(57)【要約】【課題】非埋込み型柱脚構造の有する良好な施工性を維持するとともに、その非埋込み型柱脚構造におけるベースプレートとアンカーボルトとの組合わせからなる強度的な特性を活かしながらベースプレートの下方領域を有効利用して、より効率的に柱脚部の耐力を補強し得る非埋込み型柱脚の施工技術を提供する。【解決手段】鉄骨柱２を立設する角形のベースプレート１の少なくとも四隅をそれぞれ基礎コンクリートに定着したアンカーボルト６により締付け固定するとともに、それらの各アンカーボルト６の軸心を通過する直線によって得られる四辺形の各辺をそれぞれ１／３以下に縮小した範囲内において軸心がベースプレート１を上下に貫通するように適宜数の補強筋７を配筋して柱脚部に作用する軸力に対する引張耐力を補強する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨柱を立設する角形状のベースプレートの少なくとも四隅をそれぞれ基礎コンクリートに定着したアンカーボルトにより締付け固定するとともに、前記各アンカーボルトの軸心を通過する直線によって得られる四辺形の各辺をそれぞれ１／３以下に縮小した範囲内において軸心が前記ベースプレートを上下に貫通するように適宜数の補強筋を配筋して柱脚部に作用する軸力に対する引張耐力を補強することを特徴とする非埋込み型柱脚の施工方法。
【請求項２】
前記ベースプレートの直下の柱脚部断面において、次の条件を満たすように施工することを特徴とする請求項１に記載の非埋込み型柱脚の施工方法。
（Ａａ・Ｆａ＋Ａｒ・Ｆｒ＋Ａｓ・Ｆｓ）／（Ａｃ・Ｆｃ＋Ａｓ・Ｆｓ）≧０．７
但し、Ａａ：アンカーボルトの断面積、Ｆａ：アンカーボルトの設計基準強度、Ａｒ：補強筋の断面積、Ｆｒ：補強筋の設計基準強度、Ａｃ：鉄骨柱の断面積、Ｆｃ：鉄骨柱の設計基準強度、Ａｓ：柱主筋の断面積、Ｆｓ：柱主筋の設計基準強度
【請求項３】
鉄骨柱を立設する角形状のベースプレートと、基礎コンクリートに定着され前記ベースプレートの少なくとも四隅をそれぞれ締付け固定するための複数本のアンカーボルトと、それらのアンカーボルトの軸心を通過する直線によって得られる四辺形の各辺をそれぞれ１／３以下に縮小した範囲内において軸心が前記ベースプレートを上下に貫通するように適宜数の補強筋を配筋して柱脚部に作用する軸力に対する引張耐力を補強したことを特徴とする非埋込み型柱脚構造。
【請求項４】
前記ベースプレートの直下の柱脚部断面において、次の条件を満たすことを特徴とする請求項３に記載の非埋込み型柱脚構造。
（Ａａ・Ｆａ＋Ａｒ・Ｆｒ＋Ａｓ・Ｆｓ）／（Ａｃ・Ｆｃ＋Ａｓ・Ｆｓ）≧０．７
但し、Ａａ：アンカーボルトの断面積、Ｆａ：アンカーボルトの設計基準強度、Ａｒ：補強筋の断面積、Ｆｒ：補強筋の設計基準強度、Ａｃ：鉄骨柱の断面積、Ｆｃ：鉄骨柱の設計基準強度、Ａｓ：柱主筋の断面積、Ｆｓ：柱主筋の設計基準強度
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨造（Ｓ造）や鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）において鉄骨柱の立設に用いられる非埋込み型柱脚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、Ｓ造やＳＲＣ造において柱を立設する場合には、鉄骨柱の下部を基礎部分に埋設する埋込み形式の柱脚構造と、鉄骨柱を基礎部分には埋設しない非埋込み形式とが知られている。本発明は、後者の非埋込み型柱脚に関し、Ｓ造の根巻き型やＳＲＣ造における非埋込み型柱脚を含む。この非埋込み型柱脚の場合の柱脚部分の耐力は、一般的に柱を介して柱脚部分に作用する曲げモーメントに対するアンカーボルトの引抜き耐力及びコンクリートの圧縮耐力等により求められる。この非埋込み型柱脚は、鉄骨柱の下部を基礎部分に埋設する埋込み型柱脚に比べて基礎梁の配筋などに関する施工性が良好なことから需要も大きい。しかしながら、ベースプレートより上方の柱頭部を構成する鉄骨の鉄量に対してベースプレートより下方の柱脚部を構成するアンカーボルトの鉄量が少ないことからくる柱脚部の強度的な弱点が兵庫県南部地震において露呈したとの報告もなされており、これが近時非埋込み型柱脚の適用が控えられている大きな理由となっている。そこで、柱脚部分の耐力不足を補うために、アンカーボルトを取囲む柱主筋の配筋量を増やして全体の耐力を増すという手法も従来から採用されているところであるが、それには配筋スペースや施工性の低下の点から限界があった。因みに、建築物の構造関係技術基準解説書（財団法人日本建築センター）では、非埋込み型柱脚を採用する場合には、柱脚部の軸方向鉄量（主筋断面積＋アンカーボルト断面積）を柱頭部の軸方向鉄量（鉄骨断面積＋主筋断面積）と等量又はそれ以上にして引張剛性及び耐力の急変を避けた設計を指導している（ここでは個々の鉄材の設計基準強度は捨象されている）。
【０００３】
ところで、地震時に柱脚部に作用する外力としては、柱に作用する横方向成分の外力に基づいて柱脚部に派生する曲げモーメントだけでなく、柱に対して軸方向に作用する重力や、地震時に作用する縦方向成分の外力、あるいは躯体に作用する横方向成分の外力によって躯体の重心のまわりに作用する回転モーメントによって個々の柱に作用する軸方向の外力がそのまま柱脚部にも作用することはいうまでもない。また、柱頭部を介して大きな引張力が作用した場合には、ベースプレートより上方の躯体部分はそのまま持上げられ、ベースプレートより下方の柱脚部に変形が集中しやすいという問題もあった。従来の非埋込み型の柱脚構造の場合には、以上のように、地震時に作用する縦方向成分の外力や、躯体に作用する横方向成分の力によって躯体の重心のまわりに作用する回転モーメントによって手前側の柱に作用する上方への軸力が問題となった。すなわち、非埋込み型柱脚を構成するアンカーボルトには、柱を介して作用する曲げモーメントによる引張力のほかに、以上の上方への軸力による引張力が加わるため、両引張力が加算されて耐力不足が生じて建物の崩壊の原因になる場合もあった。
【０００４】
そこで、非埋込み型柱脚構造の良好な施工性を維持しながら、ベースプレートに設けた開口部を上下に貫通する鉄筋を配筋し、そのベースプレートを上下に貫通する鉄筋によって地震時等に柱脚部に作用する大きな引張力や曲げモーメントに対抗し得る強い抗力を確保しようという技術が開示されるに至っている（特許文献１、特許文献２参照）。しかしながら、この従来技術は、ベースプレートを上下に貫通した鉄筋を採用した点では優れているものの、その鉄筋の作用に頼りすぎた嫌いがあり、従来のベースプレートに設置するアンカーボルトの効用を軽視している点で、それらの貫通鉄筋とアンカーボルトとの組合わせに基づく効率的な抗力の保持やベースプレートの下方領域の有効利用に関する掘下げは充分なものとはいえなかった。
【特許文献１】特開２００１−４０７６８号公報
【特許文献２】特開２００１−６５０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような従来の技術的事情に鑑み、非埋込み型柱脚構造の有する良好な施工性を維持するとともに、その非埋込み型柱脚構造における従来のベースプレートとアンカーボルトとの組合わせからなる強度的な特性に着目し、その特性を活かしながらベースプレートの下方領域を有効利用して、より効率的に柱脚部の耐力を補強し得る非埋込み型柱脚の施工技術を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するため、請求項１及び請求項３の発明では、鉄骨柱を立設する角形状のベースプレートの少なくとも四隅をそれぞれ基礎コンクリートに定着したアンカーボルトにより締付け固定するとともに、前記各アンカーボルトの軸心を通過する直線によって得られる四辺形の各辺をそれぞれ１／３以下に縮小した範囲内において軸心が前記ベースプレートを上下に貫通するように適宜数の補強筋を配筋して柱脚部に作用する軸力に対する引張耐力を補強するという技術手段を採用した。因みに、補強筋の配筋位置が各アンカーボルトの軸心を通過する直線によって得られる前記四辺形の各辺の１／３を超えて、アンカーボルトの近くになると、外力の方向によっては圧縮域に入ることも想定され、全ての補強筋が引張軸力に対して有効に機能しなくなる。請求項２及び請求項４の発明では、前記ベースプレートの直下の柱脚部断面において、（Ａａ・Ｆａ＋Ａｒ・Ｆｒ＋Ａｓ・Ｆｓ）／（Ａｃ・Ｆｃ＋Ａｓ・Ｆｓ）≧０．７（但し、Ａａ：アンカーボルトの断面積、Ｆａ：アンカーボルトの設計基準強度、Ａｒ：補強筋の断面積、Ｆｒ：補強筋の設計基準強度、Ａｃ：鉄骨柱の断面積、Ｆｃ：鉄骨柱の設計基準強度、Ａｓ：柱主筋の断面積、Ｆｓ：柱主筋の設計基準強度）の条件を満たすように施工するという技術手段を採用した。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ベースプレートとアンカーボルトとの組合わせによって回転モーメントに対抗するとともに、各アンカーボルトの軸心を通過する直線によって得られる四辺形の各辺をそれぞれ１／３以下に縮小した範囲内に配筋した補強筋によって軸力に対する引張耐力を補強するという技術手段を採用したので、それらの両手段が相俟って次の効果を得ることができる。
（１）鉄骨柱を基礎部分には埋設しない非埋込み型柱脚を採用したので施工性が良好である。
（２）補強筋はその軸心が各アンカーボルトの軸心を通過する直線によって得られる四辺形の各辺をそれぞれ１／３以下に縮小した範囲内に収るように配筋したので、ベースプレートとアンカーボルトとの組合わせによる従来の効率的な曲げ耐力を確実に維持することができる。
（３）外力の方向に関わらず全ての補強筋が引張軸力に対して効率的に機能するので引張耐力が的確に強化される。
（４）ベースプレートの下方領域がアンカーボルトの配筋領域と補強筋の配筋領域とに効率的に墨分けされ、他の配筋作業の障害となる程度が軽減される。
（５）ベースプレートより上方の柱頭部の各鉄部材の断面積×設計基準強度を加えた総鉄部材強度に対するベースプレートより下方の柱脚部の総鉄部材強度を１以下に抑えても地震等の外力に対する十分な耐力を得ることができる。したがって、材料コストの低減、柱脚部の小型化に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、Ｓ造の根巻き型やＳＲＣ造の非埋込み型柱脚に広く適用することができる。ベースプレートとしては角形状のものを使用し、鉄骨柱の具体的な配置に応じて正方形のものや長方形のものが使用される。なお、ここで角形状とは、ほぼ正方形や長方形のものであればよく、各隅部を面取りしたりアールをとったりしたものでもよい。さらに、矩形を構成する１辺の両側部に傾斜部が含まれた変則的な多角形状の場合なども含まれる。アンカーボルトとしては、角形状のベースプレートの少なくとも四隅を締付け固定するため、４本以上のアンカーボルトが使用される。ベースプレートの四隅のほか、各辺の中間部にアンカーボルトを追加したり、四隅に２本ずつのアンカーボルトを使用するようにしてもよい。要は、それぞれのアンカーボルトの軸心を通過する直線によって四辺形が得られるものであればよい。因みに、ここにいう四辺形は厳密なものである技術的な必要性はなく、ほぼ四辺形であればよい。ベースプレートとアンカーボルトの具体的な形態に関しては、地震時等に鉄骨柱を介してベースプレートに伝達される回転モーメントに対応可能な耐力を備えるものであれば、ベースプレートの形状や厚さ、アンカーボルトの直径や設置本数など、各部の具体的な形態に関しては任意の設定が可能である。また、鉄骨柱側の具体的構成に関しても特段の限定はなく、種々の断面形状からなる鉄骨の場合に適用することが可能である。さらに、ベースプレートを上下に貫通するように配筋する補強筋に関しては、その補強筋による引張耐力の増加により、各アンカーボルトの耐力と相俟って地震時等に柱脚部に作用する軸力に対応可能なものであれば、その直径やその表面形状、設置本数などに関しては任意の設定が可能である。補強筋は、前記各アンカーボルトの軸心を通過する直線によって得られる四辺形の各辺をそれぞれ１／３以下に縮小した範囲内において、軸心がベースプレートを上下に貫通するように配筋する。因みに、補強筋の長さに関しては、コンクリートとの定着作用から少なくともベースプレートの上下の各々に埋込まれる長さを鉄筋の直径の２０〜４０倍程度に設定するのが適当である。また、前述のようにベースプレートの直下の柱脚部断面において、（Ａａ・Ｆａ＋Ａｒ・Ｆｒ＋Ａｓ・Ｆｓ）／（Ａｃ・Ｆｃ＋Ａｓ・Ｆｓ）≧０．７の条件を満たすように設定すればよく、前記構造関係技術基準解説書で一般的に推奨される等量又はそれ以上という条件は満たさず、１以下に設定した場合でも前記条件を満たせば必要な耐力を確保することが可能であるが、１以上であってもよい。なお、補強筋の下部あるいは上部の位置関係を保持するため、補強筋用の添プレートを設けることも有効である。
【実施例】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明の実施例に関して説明する。図１は本発明の一実施例としてＳＲＣ造に適用した場合を示したものであり、右半分を断面として配筋状態を示した配筋状態図である。また、図２はそのベースプレートの上方の柱頭部の横断面図、図３はベースプレートの平面図、図４はベースプレートの直下の柱脚部の横断面図である。図中１は角形状のベースプレートであり、本実施例では正方形状のベースプレート１の上面側に十字状の鉄骨柱２の下端部を溶接した場合を示した。図３に示したように、ベースプレート１には、四隅にアンカーボルトの挿通孔３を形成し、中央部に補強筋貫通用の開口部４を形成している。そして、図１及び図４に示したように、ベースプレート１の四隅の挿通孔３のそれぞれに、予め基礎コンクリート５中に定着させたアンカーボルト６を挿通するとともに、ベースプレート１の中央部に形成した開口部４に、同じく基礎コンクリート５中に予め定着させた適宜数、本実施例では４本の補強筋７の上方部を貫通させ、各アンカーボルト６に螺合したナット８によりベースプレート１を締付け固定することにより鉄骨柱２を立設することになる。因みに、本実施例では、各アンカーボルト６の軸心を通過する直線によって得られる四辺形の各辺をそれぞれ約１／５に縮小した四隅に補強筋７の軸心が位置するように配筋した場合を例示したが、１／３以下の範囲内に補強筋７の軸心が位置するように配筋すれば、同様の耐力が得られる。なお、図中９は梁主筋、１０はスターラップ筋、１１は柱主筋、１２はフープ筋であり、１３、１４はアンカーボルト６の下部に設けた定着板とナット、１５、１６は補強筋７の下部に設けた定着板とナット、１７、１８は補強筋７の上部に設けた定着板とナット、また１９はＳＲＣ造用の柱コンクリートである。
【００１０】
次に、施工方法の具体例に関して概略的に説明する。図５はアンカーボルト６を所定位置にセットした状態を例示した施工状態図であり、図６はそのＡ−Ａ断面図である。アンカーボルト６のセットは、図示のように捨てコンクリート２０上の所定位置にアングル材等からなる位置決め部材２１を４本使用して内方に四角形が形成されるように固定し、その各隅部にアングル材等からなる４本の支柱２２を立設するとともに、それらの４本の支柱２２の外側に、本例では図６に示したように一体的な形状に形成した定着板２３を外嵌して適宜の支持部材により所定高さに支持した上、その定着板２３の四隅にそれぞれアンカーボルト６を立設し、さらにそれらの各アンカーボルト６の上方の位置関係を上部添プレート２４により保持することにより行われる。因みに、本例では一体的な定着板２３を４本のアンカーボルト６の共通の定着板として使用した場合を例示したが、図１に示した定着板１３のように個別的に設けるものでもよい。なお、図６に示したように、定着板２３の中央開口部に支持片２５を形成し、その支持片２５を介して補強筋７の挿通孔２６を有する補強筋下部用添プレート２７を支持するようにしてもよい。
【００１１】
次に、図７に示した施工状態図のように、補強筋７の下端部を前記補強筋下部用添プレート２７の各挿通孔２６に挿通してナットにより固定するとともに、それらの補強筋７の各上端部を、図８の平面図に示したように、前記上部添プレート２４の中央開口部に設けた支持片２８により支持可能な補強筋上部用添プレート２９の各挿通孔３０に挿通することにより、４本の補強筋７がセットされる。因みに、補強筋上部用添プレート２９は、予め支持片２８を介して上部添プレート２４に支持固定しておき、その上部添プレート２４に支持固定された補強筋上部用添プレート２９の挿通孔３０に対して補強筋７の各上端部を挿通するように構成してもよいし、補強筋７の各上端部を挿通孔３０に挿通した後に補強筋上部用添プレート２９を支持片２８を介して上部添プレート２４側に支持固定するように構成してもよい。なお、補強筋７が１本の場合には、定着板２３の中央開口部に設けた下方の支持片２５と上部添プレート２４の中央開口部に設けた上方の支持片２８にそれぞれ１個の挿通孔を形成しておき、補強筋７の上下をそれらの挿通孔に対して挿通することにより所定位置にセットすることができる。また、補強筋７の設置本数に関係なく、下方を補強筋下部用添プレート２７の挿通孔２６に挿通した上、その下端部を捨てコンクリート上に接地させることにより自重を受けるように構成してもよい。
【００１２】
以上のようにして、アンカーボルト６と補強筋７の所定位置へのセットが完了したら、次に図９及び図１０に示したように、梁主筋９、スターラップ筋１０、柱主筋１１、フープ筋１２等の配筋作業を行う。この配筋作業においては、埋込み形式の柱脚構造のように、鉄骨柱の下部が柱脚部の下方まで埋設されることはなく、梁主筋９との干渉が解消されるので、配筋作業が大幅に容易化される。以上の配筋作業が完了したら、図１１及び図１２に示したように、柱脚部及び基礎梁の部分に基礎コンクリート５を打設する。そして、その基礎コンクリート５の固化により、図示のように基礎コンクリート５の上方にアンカーボルト６及び補強筋７の上部と柱主筋１１が露出した状態で固定されることになる。
【００１３】
しかる後、図１３に示したように、前記基礎コンクリート５上の所定位置にレベル調整用のモルタル３１を設置し、前述のように鉄骨柱２の下端部を溶接したベースプレート１を、その四隅に設けた各挿通孔３にアンカーボルト６を挿通しながら前記モルタル３１上に載置するとともに、図１４に示したように鉄骨柱２の直立状態等を微調整した上、図１５のように上方からナット８により締付け固定することにより、鉄骨柱２を所定位置に立設する。その際に、図１５に示したように、鉄骨柱２の中央部の十字状部分の各間隙部には補強筋７が配置されることになる。本実施例では、それらの補強筋７の各上端部に前述の定着板１７とナット１８を装着して定着作用の増加を図っている。
【００１４】
以上のようにして、ベースプレート１を介して鉄骨柱２が所定位置に立設された場合には、図１６に示したように柱主筋１１を必要に応じてガス圧接等の適宜の継手３２を介しながら延長し、フープ筋１２を所定高さにセットした上、その周囲に所定の型枠を形成して柱コンクリート１９を打設することにより、図１７及び図１８に示したように本実施例の目的であるＳＲＣ造の柱３３を形成することができ、所期の作業が終了することになる。
【００１５】
次に具体的な実験例に関して説明する。図１９は実験に使用した本発明に係る他の実施例のベースプレート直上の柱部分を示した横断面図である。また、図２０及び図２１は実験に使用した比較例のベースプレート直上の柱部分を示した横断面図である。図１９に示したように、本実験に使用した実施例においては、ベースプレート３４の四隅に１８０ｍｍの軸心間距離をとって４本のアンカーボルト３５を正方形の各隅部に設置した。また、ベースプレート３４に形成した円形開口部３６内に５０ｍｍの軸心間距離をとって４本の補強筋３７を正方形の各隅部に設置した。すなわち、本実施例では、各アンカーボルト３５の軸心を通過する直線によって得られる四辺形の各辺をそれぞれ１／３．６に縮小した四隅にそれぞれの軸心が位置するように４本の補強筋３７を配筋した場合を例示した。なお、図中３８はＨ形鋼からなる鉄骨柱、３９は柱主筋、４０はフープ筋、４１は柱外壁面である。
【００１６】
図２０に示したように、比較例１は、前記実施例から補強筋３７の使用を排除した形態からなる。また、比較例２は、図２１に示したように補強筋３７の配筋位置をベースプレート３４の外周部に変更した形態からなる。なお、前記実施例と比較例２においては、同じ構成部材を採用し、前述の（Ａａ・Ｆａ＋Ａｒ・Ｆｒ＋Ａｓ・Ｆｓ）／（Ａｃ・Ｆｃ＋Ａｓ・Ｆｓ）≧０．７の条件を満たすように設定した。
【００１７】
試験体として前記実施例と比較例１，２を用い、それぞれ上方から所定の引張軸力を負荷しながら、水平方向の交番荷重を加える引張曲げ負荷実験を行い、各部の歪みを測定するとともに破壊性状を観察した。なお、引張曲げ負荷実験においては、基礎梁上端から２ｍの高さに水平力を加え、そのときの柱脚部の変位角に着目して負荷の大きさを徐々に増やしながら交番荷重を加えるという負荷方式を採用した。破壊性状の観察は、実験終了後に破壊部分のコンクリートをはつって内部のアンカーボルト３５や補強筋３７などの状態を観察した。
【００１８】
前記引張曲げ負荷実験において、全試験体とも柱部及び柱部と基礎梁との境界部分に水平方向のひび割れが発生し、柱主筋３９に沿った縦方向のひび割れも観察された。また、本実施例に係る試験体の方が比較例１，２の試験体より大きな変位角においてアンカーボルト３５が破壊することが確認された。さらに、同変位角時においては、本実施例の場合の方が比較例１，２に比べて大きな耐力上昇が確認された。すなわち、本実施例の場合には、比較例１，２に比べてより大きな外力に対抗し得る優れた耐力・変形性能が得られることが確認された。なお、各部材の歪み分布状態の分析によれば、比較例２に係る試験体のアンカーボルト３５が破壊された荷重において、比較例２の場合は補強筋３７の歪みが小さく、コンクリートとの付着破壊が生じていると推測されるのに対し、実施例の場合は、柱脚部に歪みが集中し、補強筋３７が有効に機能していることが推察された。また、破壊性状の観察によれば、比較例１，２に係る試験体の場合は、べースプレート３４が上方向及び水平方向に大きく変位したのに対し、実施例に係る試験体の場合には、それらの比較例１，２に比べてベースプレート３４の変位が上方向及び水平方向ともかなり小さいことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例としてＳＲＣ造に適用した場合を、右半分を断面して示した配筋状態図である。
【図２】同実施例におけるベースプレートの上方の柱部分を示した横断面図である。
【図３】同実施例におけるベースプレートを示した平面図である
【図４】同実施例におけるベースプレートの直下の柱脚部の横断面図である。
【図５】アンカーボルトを所定位置にセットした状態を例示した施工状態図である。
【図６】図５中のＡ−Ａ断面図である。
【図７】次の施工手順を示した施工状態図である。
【図８】図７を上方からみた平面図である。
【図９】次の施工手順を示した施工状態図である。
【図１０】図９を上方からみた平面図である。
【図１１】次の施工手順を示した施工状態図である。
【図１２】図１１を上方からみた平面図である。
【図１３】次の施工手順を示した施工状態図である。
【図１４】次の施工手順を示した施工状態図である。
【図１５】図１４を上方からみた平面図である。
【図１６】次の施工手順を示した施工状態図である。
【図１７】次の施工手順を示した施工状態図である。
【図１８】図１７を上方からみた平面図である。
【図１９】実験に使用した本発明に係る他の実施例のベースプレート直上の柱部分を示した横断面図である。
【図２０】同実験に使用した比較例１のベースプレート直上の柱部分を示した横断面図である。
【図２１】同実験に使用した比較例２のベースプレート直上の柱部分を示した横断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１…ベースプレート、２…鉄骨柱、３…挿通孔、４…開口部、５…基礎コンクリート、６…アンカーボルト、７…補強筋、８…ナット、９…梁主筋、１０…スターラップ筋、１１…柱主筋、１２…フープ筋、１３…定着板、１４…ナット、１５…定着板、１６…ナット、１７…定着板、１８…ナット、１９…柱コンクリート、２０…捨てコンクリート、２１…位置決め部材、２２…支柱、２３…定着板、２４…上部添プレート、２５…支持片、２６…挿通孔、２７…補強筋下部用添プレート、２８…支持片、２９…補強筋上部用添プレート、３０…挿通孔、３１…レベル調整用のモルタル、３２…継手、３３…柱、３４…ベースプレート、３５…アンカーボルト、３６…円形開口部、３７…補強筋、３８…鉄骨柱、３９…柱主筋、４０…フープ筋、４１…柱外壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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