(57)【要約】【課題】  旋回スクロールの旋回に伴う摩擦損失等を低減する。【解決手段】  電動モータ３のモータ駆動電流ｉＭが減少傾向となるように背圧室９ｂ内の圧力を制御する。これにより、吸入圧力及び吐出圧力に基づいて目標背圧を決定する発明に比べて、摩擦損失をより確実に低減することができる。【選択図】        図２
2005042651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定スクロール（１３）に対して旋回スクロール（１４）を旋回させることにより作動室（Ｖ）を拡大縮小させて流体を吸入圧縮するとともに、前記旋回スクロール（１４）を前記固定スクロール（１３）側に押し付ける圧力を作用させる背圧室（９ｂ）を有するスクロール型圧縮機（１）を有する圧縮装置であって、
前記背圧室（９ｂ）と前記スクロール型圧縮機（１）の吐出側とを繋ぐ流体通路、及び前記背圧室（９ｂ）と前記スクロール型圧縮機（１）の吸入側とを繋ぐ流体通路のうち少なくとも一方の流体通路に設けられ、この流体通路の連通状態を調節するバルブ（６０）と、
前記スクロール型圧縮機（１）が消費する消費動力を検出する消費動力検出手段（５１）と、
前記消費動力検出手段（５１）が検出した消費動力が減少傾向となるように前記バルブ（６０）を制御する制御手段（５０）とを備えることを特徴とするスクロール型圧縮装置。
【請求項２】
前記消費動力検出手段（５１）は、前記スクロール型圧縮機（１）を駆動する電動モータ（３）に供給される電流値に基づいて消費動力を検出することを特徴とする請求項１に記載のスクロール型圧縮装置。
【請求項３】
前記制御手段（５０）は、前記バルブ（６０）を所定の開閉周期で開閉制御することにより、前記消費動力検出手段（５１）が検出した消費動力が減少傾向となるように前記バルブ（６０）を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のスクロール型圧縮装置。
【請求項４】
前記制御手段（５０）は、前記スクロール型圧縮機（１）が起動した時には、前回、前記スクロール型圧縮機（１）が停止した時の開閉周期で前記バルブ（６０）を開閉制御することを特徴とする請求項３に記載のスクロール型圧縮装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール型圧縮機を有する圧縮装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スクロール型圧縮機は、周知のごとく、固定スクロールに対して旋回スクロールを旋回させることにより作動室を拡大縮小させて流体を吸入圧縮するものであるので、旋回スクロールには圧縮反力が作用する。
【０００３】
そこで、従来は、旋回スクロールを固定スクロール側に押し付ける圧力を作用させる背圧室を設けるとともに、スクロール型圧縮機の吸入圧力及び吐出圧力に基づいて目標背圧を決定し、背圧室の圧力がこの目標背圧となるように圧力制御弁を制御している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１８４５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の発明は、スクロール型圧縮機の吸入圧力及び吐出圧力に基づいて目標背圧を決定しており、スクロール型圧縮機の個体差、つまり製品バラツキを考慮していないので、背圧室の圧力を目標背圧としても、旋回スクロールの摺動部で発生する摺動に伴う摩擦損失及び摩擦損失に伴う摩耗等を十分に低減することができないおそれが高い。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、第１には、従来と異なる新規なスクロール型圧縮装置を提供し、第２には、旋回スクロールの旋回に伴う摩擦損失を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、固定スクロール（１３）に対して旋回スクロール（１４）を旋回させることにより作動室（Ｖ）を拡大縮小させて流体を吸入圧縮するとともに、旋回スクロール（１４）を固定スクロール（１３）側に押し付ける圧力を作用させる背圧室（９ｂ）を有するスクロール型圧縮機（１）を有する圧縮装置であって、背圧室（９ｂ）とスクロール型圧縮機（１）の吐出側とを繋ぐ流体通路、及び背圧室（９ｂ）とスクロール型圧縮機（１）の吸入側とを繋ぐ流体通路のうち少なくとも一方の流体通路に設けられ、この流体通路の連通状態を調節するバルブ（６０）と、スクロール型圧縮機（１）が消費する消費動力を検出する消費動力検出手段（５１）と、消費動力検出手段（５１）が検出した消費動力が減少傾向となるようにバルブ（６０）を制御する制御手段（５０）とを備えることを特徴とする。
【０００７】
これにより、吸入圧力及び吐出圧力に基づいて目標背圧を決定する特許文献１に記載の発明に比べて、摩擦損失をより確実に低減することができ得る。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、消費動力検出手段（５１）は、スクロール型圧縮機（１）を駆動する電動モータ（３）に供給される電流値に基づいて消費動力を検出することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、制御手段（５０）は、バルブ（６０）を所定の開閉周期で開閉制御することにより、消費動力検出手段（５１）が検出した消費動力が減少傾向となるようにバルブ（６０）を制御することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に記載の発明では、制御手段（５０）は、スクロール型圧縮機（１）が起動した時には、前回、スクロール型圧縮機（１）が停止した時の開閉周期でバルブ（６０）を開閉制御することを特徴とする。
【００１１】
これにより、次回起動時により早く摩擦損失が最小となるような開閉周期とすることができる。
【００１２】
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１実施形態）
本実施形態は、給湯水を加熱するヒートポンプ式給湯器に本発明に係るスクロール型圧縮装置を適用したものであって、図１はヒートポンプ式給湯器であり、図２は本実施形態に係る電動圧縮機１の断面図である。
【００１４】
ここで、ヒートポンプ式給湯器とは、図１に示すように、冷媒を吸入圧縮する電動圧縮機１、水冷媒熱交換器２０、水冷媒熱交換器２０から流出した冷媒を減圧する減圧器３０、及び外気から吸熱して冷媒を蒸発させる蒸発器４０等から構成されたもので、外気から吸熱した熱及び電動圧縮機１の圧縮仕事量に相当する熱量を給湯水に与えることにより給湯水を加熱する。
【００１５】
また、本実施形態では、冷媒として二酸化炭素を用いており、電動圧縮機１から吐出される冷媒の圧力を冷媒の臨界圧力以上として、必要な吐出冷媒温度（例えば、８０℃〜９０℃）を得ている。
【００１６】
なお、本実施形態では、水冷媒熱交換器２０に流入する高圧冷媒の圧力を臨界圧力以上としているので、水冷媒熱交換器２０内で冷媒は凝縮することなく、その温度を低下させながらエンタルピを低下させる。
【００１７】
電子制御装置５０は、後述する電動モータ３及び開閉弁６０の作動を制御するものであり、この電子制御装置５０には、電動モータ３に供給される駆動電流を検出する電流センサ５１の検出値及び始動スイッチ５３の信号が入力されている。
【００１８】
電動モータ駆動回路５２は、電動モータ３に駆動電流を供給するインバータ回路等からなるもので、この電動モータ駆動回路５２は、電子制御装置５０により制御されている。
【００１９】
なお、本実施形態では、電子制御装置５０により電動モータ駆動回路５２を制御しているので、電流センサ５１に代えて、電子制御装置５０から電動モータ駆動回路５２に発せられる制御信号に基づいて電動モータ３に供給される駆動電流を検出してもよい。
【００２０】
因みに、電子制御装置５０は、ＲＯＭやＨＤＤ等の不揮発性記憶装置、ＲＡＭ等の読み書き可能な記憶装置、ＣＰＵ（中央演算装置）及びタイマー等からなるコンピュータであり、不揮発性記憶装置に以下に述べる開閉弁６０を制御するための制御プログラムが格納されている。
【００２１】
次に、本実施形態に係る電動圧縮機１の構造を図２に基づいて述べる。
【００２２】
本実施形態に係る電動圧縮機１は、冷媒を吸入圧縮するスクロール型圧縮機構２と、このスクロール型圧縮機構２を駆動する電動モータ（本実施形態では、ＤＣブラシレスモータ）３とが一体となった密閉型圧縮機である。
【００２３】
ここで、電動モータ３の概略について述べる。
【００２４】
ハウジング４はアルミニウム合金又は鉄系金属製のものであり、固定子鉄心５は、けい素鋼板等の磁性材料からなるヨークであり、この固定子鉄心５はハウジング４に対して固定されている。コイル６は固定子鉄心５に巻き付けられた巻線であり、この巻線６及び固定子鉄心５等からステータコイル７が構成されている。
【００２５】
また、ロータ８はステータコイル７内で回転する回転子であり、このロータ８は複数個の永久磁石８ａ、並びにハウジング４及びミドルハウジング９に軸受１０ａ、１０ｂを介して回転可能に支持されたシャフト１１等から構成されている。
【００２６】
なお、端子１２はステータコイル７（巻線６）に電力を供給する端子であり、これらの端子１２は、モータ駆動回路５２に接続されている。
【００２７】
次に、スクロール型圧縮機構２について述べる。
【００２８】
シェル１３はミドルハウジング９に固定されてミドルハウジング９と共に空間を構成する固定部材であり、このシェル１３のうちミドルハウジング９側には、ミドルハウジング９側に向けて突出する渦巻状の歯部１３ａが形成されている。
【００２９】
また、ミドルハウジング９とシェル１３との間には、シェル１３の歯部１３ａに接触して作動室Ｖを構成する渦巻状の歯部１４ａ、及びこの歯部１４ａが一体形成された略円盤状の端板部１４ｂ等からなる旋回スクロール１４が配設されており、この旋回スクロール１４が、シェル１３、つまり固定スクロール１３に対して旋回することにより、作動室Ｖの体積を拡大縮小させて流体、つまり圧縮性流体、つまり冷媒を吸入圧縮する。
【００３０】
また、旋回スクロール１４は、端板部１４ｂの略中央に形成された略円筒状のボス部１４ｃにてシャフト１１の一端側（紙面下側）に形成されたクランク部１１ａに、ブッシング１６及びシェル型（内輪を持たないタイプ）の針状コロ軸受（ニードルベアリング）１５を介して連結されている。
【００３１】
そして、クランク部１１ａは、シャフト１１の回転中心から径外方側に偏心した位置に形成されているため、シャフト１１が回転すると、クランク部１１ａ周りに回転（自転）することなく、シャフト１１の軸方向と直交する平面内において、シャフト１１の回転中心を公転中心として旋回（公転）する。
【００３２】
因みに、ブッシング１６は、旋回スクロール１４をクランク部１１ａに対して摺動可能に連結し、両歯部１３ａ、１４ａ間の接触面圧を増大させる従動クランク機構を構成するものであり、このブッシング１６は、旋回スクロール１４に作用する圧縮反力のうち旋回方向の力によって旋回スクロール１４をクランク部１１ａに対して微小変位させて両歯部１３ａ、１４ａ間の接触面圧を増大させている。
【００３３】
また、リアハウジング１７は、シェル１３と共に作動室Ｖから吐出する冷媒の圧力脈動を平滑化する吐出室１８を構成するものであり、このリアハウジング１７は、ボルトにてシェル１３に固定されている。
【００３４】
また、吐出ポート１９はシュル（固定スクロール）１３の略中心部に位置する作動室Ｖと吐出室１８とを連通させる連通口であり、この吐出ポート１９のうち吐出室１８側には、吐出室１８に吐出した冷媒が作動室Ｖに逆流することを防止するリード弁状の吐出弁及び吐出弁の最大開度を規制するストッパが設けられている。
【００３５】
ところで、ミドルハウジング９は、スクロール型圧縮機構２側とシャフト１１等の電動モータ３を構成するステータ７やロータ８が収納されたモータ室３ａ側とを区画する区画部材を構成するとともに、旋回スクロール１４に作用する圧縮反力のうちシャフト１１の長手方向と平行な方向の力（スラスト力）を受けるもので、ハウジング４に焼き嵌めに固定されている。
【００３６】
そして、ミドルハウジング９のうち旋回スクロール１４の端板部１４ｂと対向する面には、同心円状に形成された複数本の溝９ａが設けられており、この溝９ａ内には、ミドルハウジング９と端板部１４ｂとの間に気密な空間、つまり背圧室９ｂを構成するシールリング９ｃが装着されている。
【００３７】
なお、シールリング９ｃは、テフロン等の主に樹脂製部材からなるシール手段である。
【００３８】
背圧導入路９ｄは、電動圧縮機１（スクロール型圧縮機構２）の吐出側から吸入冷媒より高い圧力を有する冷媒を背圧室９ｂに導くもので、背圧導入路９ｄの冷媒流れ上流側には、図１に示すように、背圧導入路９ｄと電動圧縮機１の吐出側とを繋ぐ冷媒流路を開閉する開閉弁６０が設けられている。
【００３９】
なお、背圧室９ｂと電動圧縮機１（スクロール型圧縮機構２）の吸入側とは、図示しないオリフィスやキャピラリチューブ等の固定絞りを介して連通しており、この固定絞りの圧力損失は、背圧導入路９ｄ（開閉弁６０を含む。）で発生する圧力損失より大きくなるように設定されている。
【００４０】
次に、本実施形態に係る電動圧縮機１の冷媒流れに基づいて述べる（図２参照）。
【００４１】
ハウジング４に設けられた吸入口４ａからモータ室３ａ内に流入した吸入冷媒は、ロータ８とステータコイル７との隙間等を流れて電動モータ３を冷却した後、連通路２ａからスクロール型圧縮機構２側に流れ込む。
【００４２】
そして、スクロール型圧縮機構２で圧縮された高温・高圧冷媒は、ハウジング４に設けられた吐出口４ｂから水冷媒熱交換器２０側に供給され、その一部は、開閉弁６０にて調圧（減圧）されて背圧導入路９ｄを経由して背圧室９ｂに供給される。
【００４３】
次に、開閉弁６０の開閉制御について述べる。
【００４４】
本実施形態は、スクロール型圧縮機構２を稼動する際の消費動力、つまり電動モータ３の消費電力が減少傾向となるように開閉弁６０の開閉周期を変化させるとともに、電動圧縮機１を停止した後、電動圧縮機１を再起動する際には、前回、電動圧縮機１を停止した時の開閉周期を用いて開閉弁６０の開閉制御を始めるものである。
【００４５】
そして、電動モータ３の消費電力は、電動モータ３に供給されるモータ駆動電流の増大に応じて増大するので、本実施形態では、電流センサ５１の検出値又は電子制御装置５０から電動モータ駆動回路５２に発せられる制御信号に基づいてモータ駆動電流ｉＭを検出し、モータ駆動電流ｉＭが減少傾向となる、つまりモータ駆動電流ｉＭの変化率が負となるように開閉弁６０の開閉周期を変化させている。
【００４６】
なお、本実施形態では、電動モータ３は、その回転数が一定となるように電圧が印加され、かつ、電動圧縮機１の負荷、つまり吸入圧及び吐出圧は、水冷媒熱交換器２０及び蒸発器４０での熱負荷に応じて変動するので、これに呼応してモータ駆動電流ｉＭは変動する。
【００４７】
因みに、開閉周期とは、所定時間（例えば、６０ｓｅｃ）内において開閉弁６０が開いている時間の割合を言い、本実施形態では、開時間を一定として閉時間（以下、パルス間隔τと呼ぶ。）を変化させることにより開閉周期を変化させている。
【００４８】
以下、本実施形態に係る開閉弁６０の開閉制御の一実施例を示す図３〜５を説明する。
【００４９】
なお、図３、４は給湯器の始動スイッチ５３が投入されているときに実行される制御フローであり、図５は給湯器の始動スイッチが遮断されたときに実行される制御フローであり、図５に示す制御フローは、図３、４に示す制御フローが実行されているときに、所定時間後に割り込み処理される。
【００５０】
先ず、図３、４に示す制御フローから説明する。給湯器の始動スイッチが投入されると、先ず、パルス間隔τを設定する（Ｓ１）。このとき、電子制御装置５０の不揮発性記憶装置に、前回、電動圧縮機１を停止した時のパルス間隔τ（後述するＳ２０にて記憶したパルス間隔τ）が記憶されているときには、その記憶されているパルス間隔τを用い、不揮発性記憶装置に、前回、電動圧縮機１を停止した時のパルス間隔τが記憶されていないときは、初期値として不揮発性記憶装置に記憶されているパルス間隔τを用いる。
【００５１】
次に、モータ駆動電流ｉＭを検出し、この検出したモータ駆動電流ｉＭをＲＡＭにモータ駆動電流ｉＭ（ｎ）として記憶した後（Ｓ２）、パルス間隔τを所定時間Δｔ（例えば、０．○ｓｅｃ）だけ増加させる（Ｓ３）。
【００５２】
なお、パルス間隔τを増大させると、開閉弁６０が閉じている時間が長くなるので、背圧室９ｂ内の圧力は低下し、旋回スクロール１４に作用するラジアル荷重は増大する。
【００５３】
次に、モータ駆動電流ｉＭを検出するとともに、この検出したモータ駆動電流ｉＭをＲＡＭにモータ駆動電流ｉＭ（ｎ＋１）として記憶させ（Ｓ４）、モータ駆動電流ｉＭの変化率、つまりモータ駆動電流ｉＭ（ｎ＋１）−モータ駆動電流ｉＭ（ｎ）を計算する（Ｓ５）。
【００５４】
そして、モータ駆動電流ｉＭの変化率Δｉが負であるか否かを判定し（Ｓ６）、モータ駆動電流ｉＭの変化率Δｉが負である、つまりモータ駆動電流ｉＭが減少傾向にある場合には、Ｓ２に戻り、モータ駆動電流ｉＭの変化率Δｉが０以上である、つまりモータ駆動電流ｉＭが増加傾向又は変化がない場合には、モータ駆動電流ｉＭを検出し、この検出したモータ駆動電流ｉＭをＲＡＭにモータ駆動電流ｉＭ（ｎ）として記憶した後（Ｓ７）、パルス間隔τを所定時間Δｔだけ減少させる（Ｓ８）。
【００５５】
なお、パルス間隔τを減少させると、開閉弁６０が閉じている時間が短くなるので、背圧室９ｂ内の圧力は低下し、旋回スクロール１４に作用するラジアル荷重は減少する。
【００５６】
次に、モータ駆動電流ｉＭを検出するとともに、この検出したモータ駆動電流ｉＭをＲＡＭにモータ駆動電流ｉＭ（ｎ＋１）として記憶させ（Ｓ９）、モータ駆動電流ｉＭの変化率、つまりモータ駆動電流ｉＭ（ｎ＋１）−モータ駆動電流ｉＭ（ｎ）を計算する（Ｓ１０）。
【００５７】
そして、モータ駆動電流ｉＭの変化率Δｉが負であるか否かを判定し（Ｓ１１）、モータ駆動電流ｉＭの変化率Δｉが負である、つまりモータ駆動電流ｉＭが減少傾向にある場合には、Ｓ７に戻り、モータ駆動電流ｉＭの変化率Δｉが０以上である、つまりモータ駆動電流ｉＭが増加傾向又は変化がない場合には、Ｓ２に戻る。
【００５８】
また、図５に示す制御フローでは、始動スイッチ５３が遮断されたか否かを判定しており（Ｓ２０)、始動スイッチ５３が遮断された時には、始動スイッチ５３が遮断された時、つまり電動圧縮機１が停止した時のパルス間隔τを不揮発性記憶装置に記憶した後（Ｓ２１）、給湯器を停止させる。
【００５９】
なお、パルス間隔τは、始動スイッチ５３が投入されている間は時間と共に変換するが、本実施形態では、所定時間分のパルス間隔τを不揮発性記憶装置に記憶しているので、電動圧縮機１が停止した時を基準に所定時間分のパルス間隔τの平均値を電動圧縮機１が停止した時のパルス間隔τとして不揮発性記憶装置に記憶している。
【００６０】
なお、図６は本実施形態に係る電動圧縮機１における背圧室９ｂ内の圧力変化を示すグラフであり、図７は開閉弁６０に送信される駆動信号の変化を示すグラフである。
【００６１】
次に、本実施形態の作用効果を述べる。
【００６２】
図８（ａ）は背圧室９ｂ内の圧力とスラスト荷重、つまり圧縮反力のうちシャフト１１の長手方向の平行な方向成分の力による摩擦損失との関係を示すグラフであり、図８（ｂ）は背圧室９ｂ内の圧力とモーター駆動電流との関係を示すグラフであり、図８（ｃ）は背圧室９ｂ内の圧力と圧縮機効率の関係を示すグラフである。
【００６３】
そして、図８から明らかなように、背圧室９ｂ内の圧力が低いときには、旋回スクロール１４とミドルハウジング９との間で発生するスラスト荷重による摺動抵抗が増大して摩擦損失が増大してモーター駆動電流が増大するとともに、電動圧縮機１の圧縮効率が低下する。
【００６４】
逆に、背圧室９ｂ内の圧力が高いときには、スラスト荷重よりも背圧室９ｂ内の圧力による荷重が大きくなるため、旋回スクロール１４とミドルハウジング９との間で発生する摺動抵抗は低減するものの、旋回スクロール１４は固定スクロール１３側に押し付けられ、歯部１３ａ、１４ａの先端で発生する摺動抵抗が増大するので、モーター駆動電流が増大するとともに電動圧縮機１の圧縮効率が低下する。
【００６５】
また、スラスト荷重による摩擦損失が最小となるときには、モータ駆動電流が略最小となり、かつ、電動圧縮機１の圧縮効率は略最大となる。
【００６６】
ここで、本実施形態では、モータ駆動電流が減少傾向となるように背圧室９ｂ内の圧力を制御しているので、モータ駆動電流は最小となるように変化していることとなる。つまり、本実施形態では、スラスト荷重による摩擦損失が最小となり、かつ、電動圧縮機１の圧縮効率は最大となるように背圧室９ｂの圧力が変化する。
【００６７】
したがって、吸入圧力及び吐出圧力に基づいて目標背圧を決定する特許文献１に記載の発明に比べて、摩擦損失をより確実に低減することができる。
【００６８】
また、電子制御装置５０から電動モータ駆動回路５２に発せられる制御信号に基づいて電動モータ３に供給される駆動電流をすれば、電流センサ５１を廃止できるので、給湯器の製造原価を低減することができる。
【００６９】
また、電動圧縮機１が停止した時のパルス間隔τを記憶して、次回、電動圧縮機１を起動したときのパルス間隔τとして用いるので、次回起動時により早く最適なパルス間隔τ、つまり、より早く、スラスト荷重による摩擦損失が最小となり、かつ、電動圧縮機１の圧縮効率は最大となるように背圧室９ｂ内の圧力を制御できる。
【００７０】
（第２実施形態）
第１実施形態では、スクロール型圧縮機構２により圧縮された高圧冷媒を背圧室９ｂに導いたが、本実施形態は、図９に示すように、スクロール型圧縮機構２の吐出側に冷媒と冷媒に混合された冷凍機油とを分離するオイル分離器７０を設けるとともに、背圧室９ｂにオイル分離器７０にて分離した高圧の冷凍機油を開閉弁６０にて調圧して背圧室９ｂに供給するものである。
【００７１】
液状の冷凍機油は、一般的にガス状の冷媒を背圧室９ｂに供給する場合に比べてシールリング９ｃから漏れ難いので、背圧室９ｂの気密構造を簡便なものとすることができる。
【００７２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、電動圧縮機１が停止した時を基準に所定時間分のパルス間隔τの平均値を電動圧縮機１が停止した時のパルス間隔τとして記憶したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば電動圧縮機１が停止した時のパルス間隔τを記憶してもよいことは言うまでもない。
【００７３】
また、上述の実施形態では、パルス間隔τを変化させることにより開閉周期を変化させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば開時間を変化させる、又開閉デューティを変化させてもよい。
【００７４】
また、上述の実施形態では、給湯器用のヒートポンプサイクルに本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えば空調装置に適用してもよい。
【００７５】
また、上述の実施形態では、モータ駆動電流から電動圧縮機１の消費動力を検出したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばモータ駆動電流とモータ駆動用電圧との積から電動圧縮機１の消費動力を検出してもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態では、開閉弁６０の開閉周期を変化させて背圧室９ｂ内の圧力を制御したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば開閉弁６０に代えて絞り開度を連続的に変化させる圧力調整弁として、この圧力調整弁の絞り開度により背圧室９ｂ内の圧力を調節してもよい。
【００７７】
また、上述の実施形態では、背圧室９ｂと電動圧縮機１の吐出側とを繋ぐ冷媒通路に開閉弁６０を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば背圧室９ｂと電動圧縮機１の吸入側とを繋ぐ冷媒通路に開閉弁６０を設け、背圧室９ｂと電動圧縮機１の吐出側とをオリフィスやキャピラリチューブ等の固定絞りを介して連通させる、又は背圧室９ｂと電動圧縮機１の吐出側とを繋ぐ冷媒通路及び背圧室９ｂと電動圧縮機１の吸入側とを繋ぐ冷媒通路の両者に開閉弁等を設けて背圧室９ｂ内の圧力を調節してもよい。
【００７８】
また、上述の実施形態では、背圧室９ｂと電動圧縮機１の吐出側とを繋ぐ冷媒通路が電動圧縮機１外に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば吐出室１８から高圧冷媒を導いてもよい。
【００７９】
また、開閉弁６０を電動圧縮機１内に内蔵してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施形態に係るヒートポンプ給湯器の模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電動圧縮機の断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るヒートポンプ給湯器の制御を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態に係るヒートポンプ給湯器の制御を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態に係るヒートポンプ給湯器の制御を示すフローチャートである。
【図６】背圧室圧力の変化を示すグラフである。
【図７】開閉弁の駆動信号タイミングを示すグラフである。
【図８】（ａ）は背圧室内の圧力とスラスト摩擦損失との関係を示すグラフであり、（ｂ）は背圧室圧力とモーター駆動電流との関係を示すグラフであり、（ｃ）は背圧室圧力と圧縮機効率の関係を示すグラフである。
【図９】本発明の第２実施形態に係るヒートポンプ給湯器の要部を示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１…電動圧縮機、２…スクロール型圧縮機構、３…電動モータ、
４…ハウジング、５…固定子鉄心、６…コイル、７…ステータ、
８…ロータ、９…ミドルハウジング、９ｂ…背圧室、１１…シャフト、
１８…吐出室。
【図１】
2005042651.tif 000003
【図２】
2005042651.tif 000004
【図３】
2005042651.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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