(57)【要約】【課題】  施工誤差によらず斜材を簡易に取付けることが可能な耐震補強構造および耐震補強工法を提供することである。【解決手段】  既設構造物の外周側に面する柱Ｓと梁Ｂのそれぞれに連結されるとともに、互いに連結される柱側鋼板１と梁側鋼板２と、上記柱側鋼板１と梁側鋼板２とで形成されるラーメンＲの少なくとも一方の対角線上に位置する柱側鋼板１と梁側鋼板２の交叉部間に掛け渡される斜材４と、を備えた既設構造物の耐震補強をする耐震補強構造において、上記交叉部もしくは斜材４もしくはその両方に斜材取付位置を調節する調節手段１０を設けた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設構造物の外周側に面する柱と梁のそれぞれに連結されるとともに、互いに連結される柱側鋼板と梁側鋼板と、上記柱側鋼板と梁側鋼板とで形成されるラーメンの少なくとも一方の対角線上に位置する柱側鋼板と梁側鋼板の交叉部間に掛け渡される斜材と、を備えた既設構造物の耐震補強をする耐震補強構造において、上記交叉部もしくは斜材もしくはその両方に斜材取付位置を調節する調節手段を設けたことを特徴とする耐震補強構造。
【請求項２】
調節手段が交叉部に設けた斜材受部材と、基端側が斜材受部材に固定された複数のアンカーボルトとで構成され、斜材が上記アンカーボルトによって取付けられることを特徴とする請求項１に記載の耐震補強構造。
【請求項３】
調節手段が交叉部に設けた斜材を少なくとも揺動可能に連結する連結部と、斜材に設けた斜材の長さを調節する長さ調節手段とで構成されたことを特徴とする請求項１に記載の耐震補強構造。
【請求項４】
斜材受部材が十字型もしくは略Ｈ型に形成されてなる請求項２に記載の耐震補強構造。
【請求項５】
斜材に減衰力発生要素を設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の耐震補強構造。
【請求項６】
柱側鋼板および梁側鋼板をコンクリートに内設してそれぞれ補強柱および補強梁を形成し、当該補強柱と補強梁とを上記柱と梁の外周側に向く面に一体的に連設したことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の耐震補強構造。
【請求項７】
梁側鋼板に凸部を設け、当該凸部に柱側鋼板が連結されることを特徴とする請求項６に記載の耐震補強構造。
【請求項８】
既設構造物の外周側に面する柱と梁のそれぞれに柱側鋼板および梁側鋼板を連結し、柱側鋼板と梁側鋼板とを互いに連結した後に、柱側鋼板と梁側鋼板の交叉部もしくは斜材もしくはその両方に設けた斜材取付位置を調節する調節手段を介して柱側鋼板と梁側鋼板とで形成されるラーメンの少なくとも一方の対角線上に位置する交叉部間に斜材を掛け渡すことを特徴とする耐震補強工法。
【請求項９】
既設構造物の外周側に面する柱と梁のそれぞれに柱側鋼板および梁側鋼板を連結し、柱側鋼板と梁側鋼板とを互いに連結した後に、柱側鋼板と梁側鋼板の交叉部もしくは斜材もしくはその両方に設けた斜材取付位置を調節する調節手段を介して柱側鋼板と梁側鋼板とで形成されるラーメンの少なくとも一方の対角線上に位置する交叉部間に斜材を掛け渡し、柱側鋼板および梁側鋼板を囲うコンクリート型枠を使用してコンクリートを打設し、柱側鋼板と梁側鋼板とが内設されるコンクリートの補強柱および補強梁を既設構造物の柱と梁の外周側に向く面に一体的に連設することを特徴とする耐震補強工法。
【請求項１０】
調節手段が交叉部に設けた斜材受部材と、基端側が斜材受部材に固定された複数のアンカーボルトとで構成され、斜材を上記アンカーボルトにより取付けることを特徴とする請求項９または１０に記載の耐震補強工法。
【請求項１１】
調節手段が交叉部に設けた斜材を少なくとも揺動可能に連結する連結部と、斜材に設けた斜材の長さを調節する長さ調節手段とで構成されたことを特徴とする請求項８または９に記載の耐震補強工法。
【請求項１２】
斜材受部材が十字型もしくは略Ｈ型に形成されてなる請求項１０に記載の耐震補強工法。
【請求項１３】
梁側鋼板に凸部を設け、当該凸部に柱側鋼板を連結することを特徴とする請求項８から１２のいずれかに記載の耐震補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既設構造物の耐震補強を行う耐震補強構造および耐震補強工法の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種耐震補強構造ないし耐震補強工法としては、例えば、既設構造物の外周側に配置された柱と梁のそれぞれに間隔を設けて鋼板をアンカーボルトで連結し、上記鋼板の交叉部等それぞれ設けた台形の取付鋼板に介在補強体たる斜材を介装するとともに、さらに、上記鋼板を囲むコンクリート型枠を使用して、鋼板を上記柱と梁との外周側に向く面に一体的に連設するものが知られている。
【特許文献１】特許第３０５１０７１号特許公報（第２頁左欄第２５行目から第２頁右欄第４４行目，図１および図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の耐震補強構造（以下、「従来構造」と言う）および従来の耐震補強工法（以下、「従来工法」と言う）では、既設構造物の耐震性能を向上する点では非常に有用ではあるが、以下の不都合を生じる可能性があると指摘される恐れがある。
【０００４】
すなわち、従来構造および従来工法では、まず、既設構造物の外周側に配置されている柱と梁とに、鋼板をそれぞれ連結した後に、斜材を鋼板側に設けた取付鋼板に連結するとしているが、実際には鋼板、取付鋼板や斜材は工場で加工され、その加工された鋼板等を施工現場で組み上げるので、既設構造物の柱と梁へ鋼板を取付けるときに、施工誤差により斜材を取付けられない事態を招来する危険がある。
【０００５】
また、斜材がそのままでは取付けられない場合には、施工現場にて、取付鋼板もしくは斜材に取付孔等を新たに設ける加工をするかして、斜材を取付けなくてはならず、施工現場での施工工数が増加し、施工が煩雑となり、その為のコストおよび時間も無駄となる。
【０００６】
そこで、本発明は上記不具合を解消するために創案されたものであって、その目的とするところは、施工誤差によらず斜材を簡易に取付けることが可能な耐震補強構造および耐震補強工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の課題解決手段における耐震補強構造は、既設構造物の外周側に面する柱と梁のそれぞれに連結されるとともに、互いに連結される柱側鋼板と梁側鋼板と、上記柱側鋼板と梁側鋼板とで形成されるラーメンの少なくとも一方の対角線上に位置する柱側鋼板と梁側鋼板の交叉部間に掛け渡される斜材と、を備えた既設構造物の耐震補強をする耐震補強構造において、上記交叉部もしくは斜材もしくはその両方に斜材取付位置を調節する調節手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
第２の課題解決手段における耐震補強構造は、第１の課題解決手段において、調節手段が交叉部に設けた斜材受部材と、基端側が斜材受部材に固定された複数のアンカーボルトとで構成され、斜材が上記アンカーボルトによって取付けられることを特徴とする
第３の課題解決手段における耐震補強構造は、第１の課題解決手段において、調節手段が交叉部に設けた斜材を少なくとも揺動可能に連結する連結部と、斜材に設けた斜材の長さを調節する長さ調節手段とで構成されたことを特徴とする。
【０００９】
第４の課題解決手段における耐震補強構造は、第２の課題解決手段において、斜材受部材が十字型もしくは略Ｈ型に形成されてなることを特徴とする。
【００１０】
第５の課題解決手段における耐震補強構造は、第１から４のいずれかの課題解決手段において、斜材に減衰力発生要素を設けたことを特徴とする。
【００１１】
第６の課題解決手段における耐震補強構造は、第１から５のいずれかの課題解決手段において、柱側鋼板および梁側鋼板をコンクリートに内設してそれぞれ補強柱および補強梁を形成し、当該補強柱と補強梁とを上記柱と梁の外周側に向く面に一体的に連設したことを特徴とする。
【００１２】
第７の課題解決手段における耐震補強構造は、第６の課題解決手段において、梁側鋼板に凸部を設け、当該凸部に柱側鋼板が連結されることを特徴とする。
【００１３】
第８の課題解決手段における耐震補強工法は、既設構造物の外周側に面する柱と梁のそれぞれに柱側鋼板および梁側鋼板を連結し、柱側鋼板と梁側鋼板とを互いに連結した後に、柱側鋼板と梁側鋼板の交叉部もしくは斜材もしくはその両方に設けた斜材取付位置を調節する調節手段を介して柱側鋼板と梁側鋼板とで形成されるラーメンの少なくとも一方の対角線上に位置する交叉部間に斜材を掛け渡すことを特徴とする。
【００１４】
第９の課題解決手段における耐震補強工法は、既設構造物の外周側に面する柱と梁のそれぞれに柱側鋼板および梁側鋼板を連結し、柱側鋼板と梁側鋼板とを互いに連結した後に、柱側鋼板と梁側鋼板の交叉部もしくは斜材もしくはその両方に設けた斜材取付位置を調節する調節手段を介して柱側鋼板と梁側鋼板とで形成されるラーメンの少なくとも一方の対角線上に位置する交叉部間に斜材を掛け渡し、柱側鋼板および梁側鋼板を囲うコンクリート型枠を使用してコンクリートを打設し、柱側鋼板と梁側鋼板が内設されるコンクリートの補強柱および補強梁を既設構造物の柱と梁の外周側に向く面に一体的に連設することを特徴とする。
【００１５】
第１０の課題解決手段における耐震補強工法は、第８または９の課題解決手段において、調節手段が交叉部に設けた斜材受部材と、基端側が斜材受部材に固定された複数のアンカーボルトとで構成され、斜材を上記アンカーボルトにより取付けることを特徴とする。
【００１６】
第１１の課題解決手段における耐震補強工法は、第８または９の課題解決手段において、調節手段が交叉部に設けた斜材を少なくとも揺動可能に連結する連結部と、斜材に設けた斜材の長さを調節する長さ調節手段とで構成されたことを特徴とする。
【００１７】
第１２の課題解決手段における耐震補強工法は、第１０の課題解決手段において、斜材受部材が十字型もしくは略Ｈ型に形成されてなることを特徴とする。
【００１８】
第１３の課題解決手段における耐震補強工法は、第８から１２のいずれかの課題解決手段において、梁側鋼板に凸部を設け、当該凸部に柱側鋼板を連結することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
各請求項の発明によれば、柱側鋼板および梁側鋼板をそれぞれ既存構造物の柱および梁へ連結する際に施工誤差があって、柱側鋼板および梁側鋼板で作られるラーメンの対角線長さが当初設計からずれを生じてしまう事態となっても、調節手段を設けているので斜材を連結不能な状態が回避され、さらに、上述のような施工誤差があっても、斜材や、柱側鋼板、梁側鋼板に施工現場で特別な加工を施すことを要せずに斜材を連結することが可能となる。つまり、施工現場での施工工数が増加したり、施工が煩雑となったりする弊害がなく、施工コストおよび施工時間も無駄とはならない。
【００２０】
また、当然のこととして既存構造物の耐震性を向上することができるとともに、既存構造物の壁面をそのままに施工することができるから、内部側からの施工の必要もなく、既存構造物を使用可能な状態で施工することも可能であり、既存構造物の収益性等の悪化を招くことはない。
【００２１】
請求項２および１０の発明によれば、斜材はアンカーボルトにより連結されるから、すなわち、斜材の取付位置はアンカーボルト上であればどの位置にでも設定することができるので、斜材を連結不能な状態が回避され、また、斜材の取付角度が多少施工誤差によりずれた場合にあっても、アンカーボルトにより連結するとしたので、連結不能という事態を防止することができる。
【００２２】
請求項３および１１の発明によれば、斜材を少なくとも揺動可能に連結する連結部で斜材がラーメン内に設置されるから取付角度の自由度が増すとともに、斜材の長さ調節手段を設けたので、ラーメンの対角線長さが施工誤差により設計時と異なる事態となっても、斜材の取付が不可能となることはない。
【００２３】
したがって、強固に斜材が耐震補強構造における構造部材たる柱側鋼板および梁側鋼板に連結されるから、既存構造物の耐震性が飛躍的に向上する。
【００２４】
請求項４および１２の発明によれば、十字型もしくは略Ｈ型をしているので、斜材受部材自体の強度が保障され、既存構造物に地震等による振動が作用して斜材４に引張もしくは圧縮方向の軸力が作用する場合にあっても、斜材受部材が損傷してしまうことが防止される。また、斜材受部材を十字型とする場合には、１つのラーメン内に２つの斜材を設置することも可能となる。
【００２５】
請求項５の発明によれは、既存構造物に作用する振動エネルギを上記減衰力発生要素で吸収することができるので、既存構造物の耐震性をさらに向上させることができる。
【００２６】
請求項６および９の発明によれば、既存構造物の柱と梁に補強柱と補強梁とを一体的に連設しているので、より強固かつ堅牢に柱および梁の補強を行うことができ、既存構造物の耐震性が向上する。
【００２７】
請求項７および１３の発明によれば、梁側鋼板に凸部を設けたので、コンクリートの容積が少なくてすむ。したがって、この場合には、コンクリートの使用量が少なくて済むからコストを削減できるとともに、梁側鋼板が内設されるコンクリートである補強梁が軽量となるから、耐震性上の有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を図に示した実施の形態に基づいて説明する。図１は、一実施の形態における耐震補強構造を概念的に示す図である。図２は、一実施の形態における耐震補強構造の横断面図である。図３は、一実施の形態における耐震補強構造の縦断面図である。図４は、一実施の形態の耐震補強構造における柱側鋼板と梁側鋼板との交叉部の拡大正面図である。図５は、一実施の形態の変形例の耐震補強構造における柱側鋼板と梁側鋼板との交叉部の拡大正面図である。図６は、一実施の形態の他の変形例における耐震補強構造の横断面図である。図７は、他の実施の形態における斜材を示す図である。
【００２９】
一実施の形態における耐震補強構造は、基本的には、図１に示すように、縦方向に起立する柱側鋼板１と、この柱側鋼板１の間に架設される梁側鋼板２と、柱側鋼板１と梁側鋼板２とを継板７，７を介して連結する十字型の十字鋼板３と、斜材４と、十字鋼板３の中央部に設けられた斜材取付位置を調節する調節手段１０とで構成される。
【００３０】
そして、上記柱側鋼板１と梁側鋼板２は、ともに長尺板状に形成され、図２および図３に示すように、それぞれアンカーボルトＡを挿入可能なように複数の孔（付示せず）が穿設されている。そして、既設構造物の外周側に配置される柱Ｓおよび梁Ｂにあらかじめ固着したアンカーボルトＡを上記孔に挿入するとともに、アンカーボルトＡにそれぞれ螺着されるナットＮで上記柱側鋼板１と梁側鋼板２をそれぞれ上記柱Ｓと梁Ｂに連結する。なお、アンカーボルトＡは、あらかじめ柱Ｓおよび梁ＢにアンカーボルトＡを挿入可能なように孔（付示せず）を外周側から穿設しておき、この孔に挿入されて固着される。
【００３１】
さらに、上記柱側鋼板１の上下端は、図２に示すように、その上下に配置される十字鋼板３の上下端に継板７，７を介してナット５およびボルト６にて結合され、他方、梁側鋼板２もその左右端が、その左右に配置される十字鋼板３の左右端に継板７，７を介してナット５およびボルト６にて結合され、これにより柱側鋼板１と梁側鋼板２が連結され、柱側鋼板１，１と梁側鋼板２とでラーメンＲが形成されている。なお、本実施の形態においては、十字鋼板３は柱側鋼板１および梁側鋼板２の一部をなしている。他方、十字鋼板３も柱側鋼板１および梁側鋼板２と同様に、図示はしないがアンカーボルトＡおよびナットＮで既存構造物の柱Ｓと梁Ｂとの交叉部に連結されている。なお、本実施の形態においては、十字鋼板３は鋼板１の一部をなしている。また、十字鋼板３と柱側鋼板１、梁側鋼板２とを、継板７，７で継いでいるが、十字鋼板３と柱側鋼板1、梁側鋼板２とを直接的にボルトとナットで固定したり、溶接したりしてもよい。
【００３２】
ちなみに、本実施の形態においては、柱側鋼板１および梁側鋼板２の一部をなす十字鋼板３を柱側鋼板１と梁側鋼板２の交叉部に使用して柱側鋼板１と梁側鋼板２とを連結するとしているが、後述する調節手段１０を柱側鋼板１もしくは梁側鋼板２に設けるとして十字鋼板３を省略し、柱側鋼板１と梁側鋼板２とを直接連結するとしてもよい。
【００３３】
そして、十字鋼板３の中心部には、調節手段１０が設けられている。この調節手段１０は、交叉部たる十字鋼板３の中心部に設けた斜材受部材１１と、基端側が斜材受部材１１に固定された複数のアンカーボルト１２とで構成されている。
【００３４】
斜材受部材１１は、図１から図４に示すように、板を十字型に組み合わせた形状をして、十字鋼板３の中心部の両面に結合されている。なお、斜材受部材１１の十字に組み合わされる角度は、既存構造物の柱Ｓ，Ｓ間の距離および梁Ｂ，Ｂ間の距離によって適宜斜材４を取付けるのに理想的な角度とすればよい。
【００３５】
さらに、斜材受部材１１の４つの腕１１ａのそれぞれには、孔１１ｂが１つづつ穿設されており、この孔１１ｂには、図１および図４に示すようにアンカーボルト１２がそれぞれ挿入され、アンカーボルト１２の両端側からそれぞれ螺着されるナット１３で斜材受部材１１に固定される。このアンカーボルト１２は、外周全体に渡り螺子溝が設けられている。なお、一方の対角線上に配置される腕１１ａに設けた孔１１ｂと他方の対角線上に配置される腕１１ａに設けた孔１１ｂとは、図２中上下にずらして穿設されており、これにより、アンカーボルト１２を上記孔１１ｂにそれぞれ挿入してもアンカーボルト１２同士が干渉しないようになっている。
【００３６】
また、この各アンカーボルト１２の先端側には、板状のプレート１４が挿入され、そうしておいてから、この各アンカーボルト１２の先端側から斜材４の一端に設けたアンカーボルト挿入用の孔が４隅に穿設されたプレート４ａが挿入され、ナット１５，１５で斜材４を各アンカーボルト１２の先端側に連結する。
【００３７】
なお、斜材４の他端側も同様にして、図１に示すように、斜材４の一端が連結される十字鋼板３から見てラーメンＲの対角線上に位置する十字鋼板３に斜材４の他端が連結される。
【００３８】
ここで、柱側鋼板１および梁側鋼板２をそれぞれ柱Ｓおよび梁Ｂへ連結する際に施工誤差があって、上記ラーメンＲの対角線長さが当初設計からずれを生じてしまう事態となっても、斜材４はアンカーボルト１２により連結されるから、すなわち、斜材４の取付位置はアンカーボルト１２上であればどの位置にでも設定することができるので、斜材４の連結不能な状態が回避され、さらに、上述のような施工誤差があっても、斜材４、柱側鋼板１、梁側鋼板２および十字鋼板３に施工現場で特別な加工を施すことを要せずに斜材４を連結することが可能となる。つまり、施工現場での施工工数が増加したり、施工が煩雑となったりする弊害がなく、施工コストおよび施工時間も無駄とはならない。
【００３９】
なお、斜材４の取付角度が多少施工誤差によりずれた場合にあっても、アンカーボルト１２により連結するとしたので、連結不能という事態を防止することができる。
【００４０】
また、斜材受部材１１は、上述のように十字型をしているので、斜材受部材１１自体の強度が保障され、既存構造物に地震等による振動が作用して斜材４に引張もしくは圧縮方向の軸力が作用する場合にあっても、斜材受部材１１が損傷してしまうことが防止されている。
【００４１】
さらに、上述のように、既存構造物の柱Ｓと梁Ｂとを柱側鋼板１および梁側鋼板２および斜材４で補強することができるので、既存構造物の耐震性を向上させることができるとともに、既存構造物の壁面をそのままに施工することができるから、内部側からの施工の必要もなく、既存構造物を使用可能な状態で施工することも可能であり、既存構造物の収益性等の悪化を招くことはない。
【００４２】
つづいて、この状態で、図１から図３に示すように、柱側鋼板１、梁側鋼板２および十字鋼板３をコンクリート型枠（図示せず）で囲って、コンクリートＣを打設し、柱側鋼板１および梁側鋼板２および十字鋼板３をコンクリートＣ内に内設して、それぞれ補強柱２１および補強梁２２を形成し、当該補強柱２１と補強梁２２とを上記柱Ｓと梁Ｂの外周側に向く面に一体的に連設する。
【００４３】
このとき、上記各アンカーボルト１２の殆どは、コンクリートＣ内に埋没され、アンカーボルト１２の先端側に挿入されるプレート１４は、図１ないし図３に示すように、コンクリートＣにより固定される。
【００４４】
なお、コンクリートＣの打設前では、斜材４は、各斜材受部材１１，１１により引張方向に対して固定されている状態であるが、コンクリートＣの打設後は、斜材４は圧縮方向にも固定されることとなる。なお、斜材４の固定位置をコンクリートＣの打設時に微調整可能であるから、斜材４は強固に連結されることとなる。また、上記したところでは、強度上有利となるので、プレート１４を使用しているが、これを省略することもできる。
【００４５】
さらに、既存構造物の柱Ｓと梁Ｂに補強柱２１と補強梁２２とを一体的に連設しているので、より強固かつ堅牢に柱Ｓおよび梁Ｂの補強を行うことができ、既存構造物の耐震性が向上する。
【００４６】
つづけて、上記プレート１４と斜材４のプレート４ａとの間に、モルタル等の無収縮材Ｍを充填する。すると、プレート１４とプレート４ａとの間に上記無収縮材Ｍが充填されることにより、プレート１４とプレート４ａとの間に隙間が生じることがなくなるので、これにより一層斜材４を強固に柱側鋼板１および梁側鋼板２に十字鋼板３を介して連結することが可能となる。
【００４７】
したがって、強固に斜材４が耐震補強構造における構造部材たる柱側鋼板１および梁側鋼板２に連結されるから、既存構造物の耐震性が飛躍的に向上する。なお、本実施の形態においては、斜材４の連結強化という観点から無収縮材Ｍの充填を行っているが、斜材４の固定位置をコンクリートＣ打設時に調整可能であるので、無収縮材Ｍの充填は必須ではない。
【００４８】
また、上述のように、斜材４はアンカーボルト１２により連結されるので、斜材の種類を自由に選択することができ、たとえば、図１に示すように、斜材を減衰力発生要素たるダンパーＤとして取付けることも可能であり、そのほかにもＨ型鋼等の使用も可能となる。さらに、斜材受部材１１が十字型をしており、かつ、各腕１１ａに設けた孔１１ｂは、上述したように、アンカーボルト１２を上記孔１１ｂにそれぞれ挿入してもアンカーボルト１２同士が干渉しないように配置されているので、１つのラーメンＲ内に斜材４の他に、斜材４１を設けることも可能である。そして、斜材に減衰力発生要素を設ける場合には、既存構造物に作用する振動エネルギを上記減衰力発生要素で吸収することができるので、既存構造物の耐震性をさらに向上させることができ、また、１つのラーメンＲ内に２つの斜材４，４１を設ける場合には、１つの斜材を設ける場合に比較してやはり既存構造物の耐震性を向上させることができる。
【００４９】
なお、上記した一実施の形態においては、斜材受部材１１を板を十字型に組み合せた形状としているが、図５に示す一実施の形態の変形例のように、斜材受部材１９を略Ｈ型に板を組み合せた形状としてもよい。詳しくは、斜材受部材１９のアンカーボルト１２の固定部位を斜材４の軸線に対して垂直又はほぼ垂直となるように配置し、当該一対の固定部位間を連結する連結部位は、柱と梁との交点を通りそれぞれの固定部位に対し垂直もしくはほぼ垂直となるようにくの字状に折りまげた形状に形成されている。
【００５０】
この場合には、１つのラーメンＲ内に２つの斜材を設置することはできないが、十字型のものよりも斜材４の梁側鋼板２に対する取付角度を大きくもしくは小さくすることが可能となる。そして、この場合にも、略Ｈ型に斜材受部材１９が形成されているので、その分強度が向上し、斜材受部材１９が損傷してしまうことが防止されている。なお、この連結部位については、図示するところでは、くの字状となっているが、斜材４の梁側鋼板２に対する取付角度がその上下で同じになる場合には、折りまげた形状に形成する必要は無く、一の字状に形成されてもよい。
【００５１】
また、斜材受部材１１を十字鋼板３の中心部に設けているが、斜材受部材を、斜材に対向するプレートと、当該プレートと十字鋼板３とを一体的に連結する鋼板等とで構成して、当該プレートと斜材４とをボルトとナットにより連結するとしてもよい。ただし、アンカーボルト１２を使用する方が、コスト的に有利であるので、好ましい。
【００５２】
さらに、図６に示す一実施の形態の他の変形例のように、梁側鋼板に凸部を設ける、具体的には、他の構成は上述の一実施の形態と同様とし、梁側鋼板の一部をなす継手部材３１の図６中左右側を既存構造物側にクランクさせて凸部３２を設けるとしてもよい。なお、継手部材３１の図６中左右端には図示しない梁側鋼板が結合されている。そうすることで、梁側鋼板２は、既存構造物の外周面により近い位置に配置されることとなり、コンクリートＣの容積が上記一実施の形態に比較して少なくなることとなる。したがって、この場合には、コンクリートＣの使用量が少なくて済むからコストを削減できるとともに、梁側鋼板が内設されるコンクリートである補強梁３５が軽量となるから、耐震性上の有利となる。
【００５３】
なお、クランク角度は、小さい方が強度上好ましいが、強度の確保が可能であれば、クランク角度を直角に近づけるほどコンクリートＣの容積が小さくてすむ。
【００５４】
そして、また、調節手段１０を上記した斜材受部材１１とアンカーボルト１２によるものに換えて、図７にしめす他の実施の形態のように、調節手段１０を柱側鋼板（図示せず）と梁側鋼板（図示せず）との交叉部たる十字鋼板（図示せず）に連結される連結部たるボールジョイント４０と、斜材５０に設けた斜材５０の長さを調節する長さ調節手段５１とで構成されるとしてもよい。この斜材５０は、一端がボールジョイント４０に連結され、他端側に螺子部５２を備えた調節部材５３と、斜材本体５４と、ナット５５とで構成され、斜材本体５４の先端側には螺子溝が施された穴５４ａが設けられ、この穴５４ａに調節部材５３を螺着するとともに、調節部材５３の螺子部５２に螺着されたナット５５で斜材本体５４と調節部材５３とが回り止めが図られている。そして、この斜材本体５４の図示しない他端側にはやはり連結部たるボールジョイントが連結されている。
【００５５】
この斜材５０を実際に十字鋼板（図示せず）に連結するには、まずボールジョイント４０をボルト止め、溶接等により十字鋼板（図示せず）に結合し、他端側の図示しない他端側のボールジョイント４０も同様に対応する十字鋼板に結合するが、このとき、施工誤差等がある場合には、上記調節部材５３を斜材本体５４に対して回転させ斜材５０の長さを調節し、調節後ナット５５で調節部材５３と斜材本体５４とを固定する。したがって、長さ調節手段５１は、本実施の形態においては、調節部材５３側に設けた螺子部５２と斜材本体５４に設けた螺子穴たる穴５４ａとで構成されていることとなる。
【００５６】
このように、ボールジョイント４０で斜材５０がラーメン内に設置されるから取付角度の自由度が増すとともに、斜材５０の長さ調節手段５１を設けたので、ラーメンの対角線長さが施工誤差により設計時と異なる事態となっても、斜材５０の取付が不可能となることはなく、また、上記一実施の形態と同様に、斜材５０や、十字鋼板（図示せず）に施工現場で特別な加工を施すことを要せずに斜材５０を連結することが可能となる。つまり、施工現場での施工工数が増加したり、施工が煩雑となったりする弊害がなく、施工コストおよび施工時間も無駄とはならない。
【００５７】
なお、この実施の形態にあってはボールジョイント４０を使用しているが、ボールジョイント４０を使用する換わりに、柱側鋼板もしくは梁側鋼板にヒンジ結合するとしてもよく、また、単に剛結合するとしてもよいし、さらに、上述の斜材受部材１１にアンカーボルト１２を利用して取付けるとしてもよい。
【００５８】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】一実施の形態における耐震補強構造を概念的に示す図である。
【図２】一実施の形態における耐震補強構造の横断面図である。
【図３】一実施の形態における耐震補強構造の縦断面図である。
【図４】一実施の形態の耐震補強構造における柱側鋼板と梁側鋼板との交叉部の拡大正面図である。
【図５】一実施の形態の変形例の耐震補強構造における柱側鋼板と梁側鋼板との交叉部の拡大正面図である。
【図６】一実施の形態の他の変形例における耐震補強構造の横断面図である。
【図７】他の実施の形態における斜材を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  柱側鋼板
２  梁側鋼板
３  十字鋼板
４，４１，５０  斜材
４ａ  プレート
５，１３，１５，５５，Ｎ  ナット
６  ボルト
１０  調節手段
１１，１９  斜材受部材
１１ａ  腕
１１ｂ  孔
１２，Ａ  アンカーボルト
１４  プレート
２１  補強柱
２２  補強梁
３１  継手部材
３２  凸部
４０  ボールジョイント
５１  長さ調節手段
５２  螺子部
５３  調節部材
５４  斜材本体
５４ａ  穴
Ｂ    梁
Ｃ    コンクリート
Ｄ    ダンパー
Ｍ    無収縮材
Ｒ    ラーメン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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