(57)【要約】  【課題】相手方部品の加工が容易で工程数が少なく、しかも構成が簡素で製造が容易な防振ダンパーを提供する。  【解決手段】本発明の防振ダンパーは、被防振部材４０と被防振部材４０を支持する支持部５０の間に設けられるダンパーで、硬質材料からなり被防振部材４０の変位に追随する屈曲構造のダンパー本体２と、軟質弾性材料からなりダンパー本体２の屈曲に伴い接触して互いを押圧するように設けられた第１及び第２の振動減衰部３ａ、３ｂとを有している。ダンパー本体２は、比較的高い剛性を有する樹脂材料を用いて一体成形により形成される。第１及び第２の振動減衰部３ａ、３ｂは、ゴム部材又は熱可塑性エラストマを用いて一体成形又は接着等の追加工により形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被防振部材と当該被防振部材を支持する支持部の間に設けられ、当該被防振部材の振動を減衰する防振ダンパーであって、
所定の硬質材料からなり、前記被防振部材の変位に追随して屈曲する構造のダンパー本体と、
所定の軟質弾性材料からなり、前記ダンパー本体の屈曲に伴う弾性変形によって振動減衰性を発現させるように前記ダンパー本体に設けられた振動減衰部とを有することを特徴とする防振ダンパー。
【請求項２】
請求項１において、前記ダンパー本体に一つ以上の凸状の振動減衰部が設けられ、前記ダンパー本体の屈曲に伴い前記振動減衰部が押圧されるように構成されていることを特徴とする防振ダンパー。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか１項において、前記ダンパー本体が、屈曲構造の一体的な板状部材から構成されていることを特徴とする防振ダンパー。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、前記ダンパー本体が、比較的高い剛性を有する樹脂材料からなることを特徴とする防振ダンパー。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、前記振動減衰部が、ゴム部材又は熱可塑性エラストマからなることを特徴とする防振ダンパー。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、精密機器、音響機器等における振動減衰用の防振ダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の精密機器、音響機器等の電子機器においては、外部からの振動が電子機器本体の動作に悪影響を与えることに鑑み、外部からの振動を減衰するために電子機器の外部及び内部にダンパーを組込むことが行われている。
【０００３】
特に、ＣＤプレーヤ、ＭＤプレーヤ、ＤＶＤプレーヤ等の高速可動部分を有する電子機器を自動車のような振動の激しい機械に搭載する場合には、自動車が受ける振動を効率的に減衰させて電子機器本体に伝達しないようにするための防振対策が不可欠である。
【０００４】
このような目的で使用される防振ダンパーとしては、従来から多種多様の構造なものが知られている。
【０００５】
例えば、中空又は中実構造のゴム部材等から構成される防振ダンパーのほか、ダンパー本体に、例えば、シリコーンオイル、ゲル等の粘性物質を封入した粘性流体封入型の防振ダンパー等が好適に使用されている。
【特許文献１】特開平９−１７０６３６号公報
【特許文献２】特開２００３−１４０４６号公報
【特許文献３】実開平７−１９６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来技術においては、種々の課題がある。
例えば、中空又は中実構造の防振ダンパーの場合は、防振能力が十分ではなく、相手方となる板金に複雑な加工が必要で、工程数が多くなるという問題がある。
【０００７】
一方、粘性流体封入型の防振ダンパーは、防振能力は高いものの、組立工程が必要であるなど製造工程が複雑であるためコスト高となるという問題がある。
【０００８】
また、位置合わせ用の引張ばねが必要となるとともに、相手方の取付部に高価な部品を用いなければならないという問題もある。
【０００９】
本発明は、このような従来の技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、相手方部品の加工が容易で工程数の少ない防振ダンパーを提供することにある。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、防振能力が比較的高く、しかも構成が簡素で製造が容易な防振ダンパーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するためになされた第１の発明は、被防振部材と当該被防振部材を支持する支持部の間に設けられ、当該被防振部材の振動を減衰する防振ダンパーであって、所定の硬質材料からなり、前記被防振部材の変位に追随して屈曲する構造のダンパー本体と、所定の軟質弾性材料からなり、前記ダンパー本体の屈曲に伴う弾性変形によって振動減衰性を発現させるように前記ダンパー本体に設けられた振動減衰部とを有することを特徴とする。
第２の発明は、第１の発明において、前記ダンパー本体に一つ以上の凸状の振動減衰部が設けられ、前記ダンパー本体の屈曲に伴い前記振動減衰部が押圧されるように構成されていることを特徴とする。
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記ダンパー本体が、屈曲構造の一体的な板状部材から構成されていることを特徴とする。
第４の発明は、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記ダンパー本体が、比較的高い剛性を有する樹脂材料からなることを特徴とする。
第５の発明は、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記振動減衰部が、ゴム部材又は熱可塑性エラストマからなることを特徴とする。
【００１２】
本発明の場合、ダンパー本体が硬質材料からなることから、例えば、ねじを用いて相手方部品へ取り付けることが可能で、相手方部品の加工は、穴等の形成のみで済む。
したがって、本発明によれば、ゴム弾性体からなるダンパーのような相手方部品の板金打ち抜き加工や、オイル封入ダンパーのような相手方部品の板金折り曲げ加工等は必要なく、加工工程を削減して簡素化することが可能になる。
【００１３】
また、本発明は、硬質材料からなるダンパー本体と軟質弾性材料からなる振動減衰部とから基本的に構成されるため、オイル封入ダンパーのようなシャフト等は不要で、また複雑な組立工程を行う必要がないので、製造コストを抑えることが可能になる。
【００１４】
しかも、本発明の振動減衰部は、ダンパー本体の屈曲変形によって振動減衰性を発現させるように設けられているため、引張バネを用いることなく自重による反力に抗して被防振部材を位置決め支持することが可能になる。
【００１５】
そして、このような振動減衰部の大きさや形状を変更することにより、被防振部材の変位範囲やダンパーのバネ特性を変更することができるので、防振環境に応じた種々の防振ダンパーを提供することができる。
【００１６】
その一方、本発明によれば、硬質材料からなるダンパー本体と軟質弾性材料からなる振動減衰部とを組み合わることによって、ゴム弾性体のみからなるダンパーに比べて高い防振能力の防振ダンパーを提供することが可能になる。
【００１７】
一方、本発明において、ダンパー本体に複数の凸状の振動減衰部を設け、ダンパー本体の屈曲に伴い振動減衰部同士が接触して互いを押圧するように構成すれば、より防振能力が高く、かつ、被防振部材の変位範囲やダンパーのバネ特性の変更が容易な防振ダンパーを提供することが可能になる。
【００１８】
また、本発明において、ダンパー本体が、屈曲構造の一体的な板状部材からなる場合には、樹脂の射出成形によりダンパー本体を形成することができるので、作製時間を短縮することが可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、相手方部品の加工が容易で工程数の少ない防振ダンパーを提供することができる。
また、本発明によれば、防振能力が比較的高く、しかも構成が簡素で製造が容易な防振ダンパーを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る防振ダンパーの好ましい実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本実施の形態の防振ダンパーの全体構成を示す部分断面図で、被防振部材と支持部の間に装着した状態を示すものである。
図２（ａ）は、同防振ダンパーの全体構成を示す側面図、図２（ｂ）は、同防振ダンパーの全体構成を示す正面図、図２（ｃ）は、図２（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施の形態の防振ダンパー１は、例えば上方側に位置する被防振部材４０とこの被防振部材４０を支持する下方側の支持部５０の間に装着されるもので、概略、ダンパー本体２と、このダンパー本体２に設けられる後述の振動減衰部３とから構成されている。
【００２３】
図２（ａ）（ｂ）に示すように、ダンパー本体２は、長方形形状の板状の部材からなるもので、例えば、硬質材料を用いて射出成形によって一体的に形成されている。
【００２４】
本発明の場合、ダンパー本体２の材料は特に限定されることはないが、ネジ部を設ける観点からは、比較的高い剛性を有する樹脂材料を好適に用いることができる。
【００２５】
このような材料としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、四フッ化エチレン樹脂、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン等があげられる。
【００２６】
これらのうちでも、ヒンジ性を確保する観点からは、ポリプロピレンを用いることがより好ましい。
【００２７】
なお、ダンパー本体２の表面硬度としては、ロックウェル硬度（Ｒ；ＪＩＳ２００１：Ｋ７２０２−２）の値がＲ５０〜Ｒ１３０の樹脂を用いることが好ましく、より好適には、Ｒ８０〜Ｒ１００の樹脂である。
【００２８】
本実施の形態の場合、ダンパー本体２の一方の面の中央部に、ダンパー本体２の幅方向に延びる切り欠き部２０が形成され、これにより切り欠き部２０の近傍のくびれた部分２１を支軸として第１及び第２の揺動腕部２２ａ、２２ｂが屈曲揺動して開閉するように構成されている（以下、この部分を屈曲部２１という）。
【００２９】
ここで、第１及び第２の揺動腕部２２ａ、２２ｂは、それぞれ長さが同一となるように形成されている。ただし、取付ネジの取付位置等の関係から、後述するように、第１及び第２の揺動腕部２２ａ、２２ｂの長さを異ならせることも可能である。
【００３０】
また、第１及び第２の揺動腕部２２ａ、２２ｂは、上記切り欠き部２０が設けられた側と反対側の面が対向するように、これらの揺動（開閉）角度が、０°〜１８０°となるように構成されている。
【００３１】
そして、ダンパー本体２の一方の端部には、ダンパー本体２を被防振部材４０に取り付けるための第１の相手側取付部２３ａが形成され、またダンパー本体２の他方の端部には、ダンパー本体２を支持部５０に取り付けるための第２の相手側取付部２３ｂが形成されている。
【００３２】
本実施の形態の第１及び第２の相手側取付部２３ａ、２３ｂは、それぞれ各揺動腕部２２ａ、２２ｂと同一の幅を有し、かつ、各揺動腕部２２ａ、２２ｂより肉厚の例えば矩形柱形状に形成されている。ただし、取付ネジの取付位置等の関係から、後述するように、第１及び第２の相手側取付部２３ａ、２３ｂの幅を異ならせることも可能である。
【００３３】
そして、第１及び第２の相手側取付部２３ａ、２３ｂと第１及び第２の揺動腕部２２ａ、２２ｂとの連結部分には、それぞれダンパー本体２の幅方向に延びる第１及び第２の切り欠き部２４ａ、２４ｂが形成され、これによりこれら切り欠き部２４ａ、２４ｂの近傍のくびれた第１及び第２のヒンジ部２５ａ、２５ｂを支軸として各相手側取付部２３ａ、２３ｂに対して各揺動腕部２２ａ、２２ｂが屈曲揺動するように構成されている。
【００３４】
さらに、第１及び第２の相手側取付部２３ａ、２３ｂには、所定の径のネジ穴２６ａ、２６ｂがそれぞれ設けられている。本実施の形態の場合は、各相手側取付部２３ａ、２３ｂの端部にネジ穴２６ａ、２６ｂが設けられている。
【００３５】
一方、ダンパー本体２の各揺動腕部２２ａ、２２ｂの対向する側の表面には、それぞれ凸状の第１及び第２の振動減衰部３ａ、３ｂが例えば接着剤を用いて取り付けられている。
【００３６】
本実施の形態の場合、第１及び第２の振動減衰部３ａ、３ｂは、例えば射出成形によって略断面円弧面状に一体的に形成されるもので、それぞれの当接面３０ａ、３０ｂが湾曲面状となるように構成されている。
【００３７】
ここで、第１及び第２の振動減衰部３ａ、３ｂは、同一の大きさ及び形状に形成されており、第１及び第２の揺動腕部２２ａ、２２ｂ上において屈曲部２１に対して線対称となる位置に配設されている。
【００３８】
本発明の場合、各振動減衰部３ａ、３ｂの材料は特に限定されることはないが、ゴム部材あるいは熱可塑性エラストマを好適に用いることができる。
【００３９】
ここで、ゴム部材としては、例えばブチルゴム（ＩＩＲ）、シリコーンゴム（Ｑ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）等をあげることができる。
【００４０】
これらのうちでも、振動減衰性向上の観点からは、ブチルゴムを用いることが好ましい。
【００４１】
一方、熱可塑性エラストマとしては、スチレン系熱可塑性エラストマ(スチレン系ＴＰＥ）が好ましく、例えばポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、ＳＢＳ，ＳＩＳを水添して得られるＳＥＢＳ，ＳＥＰＳ等をあげることができる。
【００４２】
さらに、スチレン系以外の熱可塑性エラストマとしては、例えばポリマミド系エラストマ、ポリウレタン系エラストマ、オレフィン系エラストマ、ポリエステル系エラストマ等を挙げることができる。また、発泡させた材料やゲルからなる材料を使用することもできる。
【００４３】
なお、各振動減衰部３ａ、３ｂの硬度は、ＪＩＳ  Ａ  Ｈｓ１０〜５０°程度とすることが好ましい。
【００４４】
図３（ａ）〜（ｃ）は、本実施の形態の防振ダンパーの動作を示す部分断面図である。
上述の構成を有する本実施の形態の防振ダンパー１を使用する場合には、振動減衰部３ａ、３ｂ同士を対向させた状態で、ダンパー本体２の各相手側取付部２３ａ、２３ｂを、被防振部材４０と支持部５０に、それぞれネジ６０を用いて固定する。
【００４５】
これにより、振動のない静止状態では、被防振部材４０の重さと防振ダンパー１の自重によって、ダンパー本体２の第１及び第２の揺動腕部２２ａ、２２ｂが屈曲部２１を支軸として閉じる方向に変位し、被防振部材４０の当接面同士が接触して互いを押圧する。その結果、各振動減衰部３ａ、３ｂにおいて生じた反力がつり合い、図３（ａ）に示すように、被防振部材４０が所定の高さ位置に静止する。
【００４６】
この状態において、被防振部材４０に対して振動が加わった場合には、図３（ｂ）（ｃ）に示すように、ダンパー本体２の第１及び第２の揺動腕部２２ａ、２２ｂが、上述したヒンジ構造によって揺動開閉し、これにより被防振部材４０が上下方向に変位する。
【００４７】
ここで、被防振部材４０が下方に変位する場合、すなわち、ダンパー本体２の第１及び第２の揺動腕部２２ａ、２２ｂが閉じる方向に移動する場合には、軟質の弾性材料からなる振動減衰部３ａ、３ｂ同士の接触押圧によって振動が減衰する。
【００４８】
本実施の形態においては、各振動減衰部３ａ、３ｂの当接面３０ａ、３０ｂが湾曲面状に形成されているため、ダンパー本体２の閉じる方向への移動に伴って振動減衰部３ａ、３ｂ同士の接触面積が増加し、またそれぞれの変形量も大きくなるため、各振動減衰部３ａ、３ｂからの反力は急激に大きくなる。その結果、図３（ｂ）に示すように、ダンパー本体２の第１及び第２の揺動腕部２２ａ、２２ｂのなす角度は一定の角度より小さくならず、被防振部材４０は所定の高さ位置より下がることはない。
【００４９】
なお、被防振部材４０が上方に変位する場合、すなわち、ダンパー本体２の第１及び第２の揺動腕部２２ａ、２２ｂが開く方向に移動する場合には、図３（ｃ）に示すように、第１及び第２の振動減衰部３ａ、３ｂ同士が接触しないため、被防振部材４０は、上方に向って機構部の構成に従って変位する。
【００５０】
以上述べた本実施の形態においては、ダンパー本体２が硬質材料からなるので、ネジ６０を用いて被防振部材４０及び支持部５０へ取り付けることが可能で、被防振部材４０及び支持部５０の加工は、穴の形成のみで済む。
したがって、本実施の形態によれば、例えばゴム弾性体からなるダンパーのような相手方部品の板金打ち抜き加工や、オイル封入ダンパーのような相手方部品の板金折り曲げ加工やシャフト等は必要なく、加工工程を削減して簡素化することができる。
【００５１】
また、本実施の形態は、硬質材料からなるダンパー本体２と軟質弾性材料からなる第１及び第２の振動減衰部３ａ、３ｂとから基本的に構成されるため、複雑な組立工程を行う必要がないので、製造コストを抑えることができる。
【００５２】
しかも、本実施の形態においては、引張バネを用いることなく自重による反力に抗して被防振部材４０を位置決め支持することができる。
【００５３】
そして、第１及び第２の振動減衰部３ａ、３ｂの大きさや形状を変更することにより、被防振部材４０の変位範囲や防振ダンパー１のバネ特性を変更することができるので、防振環境に応じた種々の防振ダンパーを提供することができる。
【００５４】
その一方、本実施の形態によれば、硬質弾性材料からなるダンパー本体２と軟質弾性材料からなる第１及び第２の振動減衰部３ａ、３ｂとを組み合わせて振動を減衰させるように構成したので、ゴム弾性体のみからなるダンパーに比べて高い防振能力の防振ダンパーを提供することができる。
【００５５】
さらに、本実施の形態では、ダンパー本体２と各振動減衰部３ａ、３ｂが、それぞれ一体成形によって作製することができるので、例えば異材質射出成形によって防振ダンパー１を作製することによって、作製時間を大幅に短縮することが可能になる。
【００５６】
図４（ａ）（ｂ）は、本発明に係る防振ダンパーの第２の実施の形態の全体構成を示す断面図であり、以下、上記実施の形態に対応する部分については同一の符号を付しその詳細な説明を省略する。
【００５７】
図４（ａ）（ｂ）に示すように、本実施の形態の防振ダンパー１Ａにおいては、ダンパー本体２の第１及び第２の揺動腕部２２ａ、２２ｂに孔２７ａ、２７ｂが設けられ、これら各２７ａ、２７ｂに、例えば略断面キノコ状に形成された第１及び第２の振動減衰部３ｃ、３ｄの取付部分を挿入することによって各振動減衰部３ｃ、３ｄをダンパー本体２に固定するように構成されている。
【００５８】
このような構成を有する本実施の形態によれば、上記実施の形態と同様の効果に加えて、種々の電子機器等に対応させて防振ダンパー１Ａのバネ定数を変更することが容易になるとともに、ゲル状の材料を用いて各振動減衰部３ｃ、３ｄを構成することができるというメリットがある。
【００５９】
なお、本実施の形態においては孔２７ａ、２７ｂはダンパー本体２を貫通していてもしていなくともよい。その他の構成及び作用効果については上述の実施の形態と同一であるのでその詳細な説明を省略する。
【００６０】
図５（ａ）（ｂ）は、本発明に係る防振ダンパーの第３の実施の形態の全体構成を示す断面図であり、以下、上記実施の形態に対応する部分については同一の符号を付しその詳細な説明を省略する。
【００６１】
図５（ａ）（ｂ）に示すように、本実施の形態の防振ダンパー１Ｂにおいては、ダンパー本体２の第１及び第２の相手側取付部２３ｃ、２３ｄの側部にネジ穴２６ａ、２６ｂを設けるようにしたものである。
そして、本実施の形態の場合は、第１及び第２の相手側取付部２３ｃ、２３ｄは、ダンパー本体２の長手方向に向って肉厚となるように形成されている。
【００６２】
このような構成を有する本実施の形態によれば、上記実施の形態と同様の効果に加えて、省スペース化が可能になるというメリットがある。その他の構成及び作用効果については上述の実施の形態と同一であるのでその詳細な説明を省略する。
【００６３】
図６は、本発明に係る防振ダンパーの第４の実施の形態の全体構成を示す断面図であり、以下、上記実施の形態に対応する部分については同一の符号を付しその詳細な説明を省略する。
【００６４】
図６に示すように、本実施の形態の防振ダンパー１Ｃにおいては、第１及び第２の振動減衰部の凸状の部分を異なる形状にしたものである。
すなわち、本実施の形態においては、ダンパー本体２上に、例えば凸部を有する第１の振動減衰部３ｅと、凹部を有する第２の振動減衰部３ｆとが設けられている。
【００６５】
このような構成を有する本実施の形態によれば、上記実施の形態と同様の効果に加えて、種々の電子機器等に対応させて防振ダンパー１Ｃのバネ定数を変更することが容易になるというメリットがある。その他の構成及び作用効果については上述の実施の形態と同一であるのでその詳細な説明を省略する。
【００６６】
図７は、本発明に係る防振ダンパーの第５の実施の形態の全体構成を示す断面図であり、以下、上記実施の形態に対応する部分については同一の符号を付しその詳細な説明を省略する。
【００６７】
図７に示すように、本実施の形態の防振ダンパー１Ｄにおいては、ダンパー本体２に、上記第２の振動減衰部に対応する凸状の当接部分２８を一体的に形成したものである。
【００６８】
このような構成を有する本実施の形態によっても、防振ダンパー１Ｃのバネ定数を変更することができる。その他の構成及び作用効果については上述の実施の形態と同一であるのでその詳細な説明を省略する。
【００６９】
なお、本発明は上述の実施の形態に限られることなく、種々の変更を行うことができる。
例えば、上述の実施の形態においては、ダンパー本体に切り欠き部を形成することによって屈曲部を設けるようにしたが、本発明はこれに限られず、ダンパー本体に対して熱処理を行うこと又はフィルム状にすることによって屈曲部を設けることも可能である。
【００７０】
また、上述の実施の形態では、第１及び第２の振動減衰部を同一の材料を用いて同一の形状・配置となるように構成したが、異なる硬度の材料を用い、また、異なる形状・配置となるように構成することも可能である。
【００７１】
さらに、ダンパー本体の形状についても上記実施の形態のものは一例であり、本発明の範囲を逸脱しない限り、種々の変更を行うことができる。
例えば、図８（ａ）（ｂ）に示すように、取付ネジの取付位置等に応じて第１及び第２の揺動腕部２２ａ、２２ｂの長さを異ならせることも可能である。
【００７２】
また、第１及び第２の相手側取付部２３ａ、２３ｂに設けるネジ穴２６ａ、２６ｂの位置についても、図９（ａ）に示すように、取付ネジの取付位置等に応じて第１及び第２の相手側取付部２３ａ、２３ｂの中央部より側部側にずらせることも可能である。
【００７３】
さらにまた、第１及び第２の相手側取付部２３ａ、２３ｂの幅についても、図９（ｂ）（ｃ）に示すように、ダンパー本体２の中央部に比べて幅狭形状に形成することも可能である。
【００７４】
加えて、上述の実施の形態では、ネジを用いてダンパー本体を相手方部品に取り付けるようにしたが、本発明はこれに限られず、例えば、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、ダンパー本体２の相手側取付部２３ａ（２３ｂ）に爪状のフック部２８ａ（２８ｂ）を形成し、このフック部２８ａ（２８ｂ）を、被防振部材４０（支持部５０）に設けたフック孔４０ａ（５０ａ）及び係合部４０ｂ（５０ｂ）に係止することによりダンパー本体２の取付固定を行うことも可能である。
【００７５】
図１１（ａ）〜（ｃ）は、本発明の防振ダンパーの装着例を示す説明図である。
本発明では、例えば、図１１（ａ）に示すように、ばね部材７０によって四隅を支持された被防振部材４０の四隅下部と支持部５０との間に、上述した防振ダンパー１を、それぞれ装着する。
【００７６】
この場合、図１１（ｂ）に示すように、被防振部材４０の側部と支持部５０の側壁との間に、上述した防振ダンパー１を、それぞれ装着することも可能である。
【００７７】
さらに、図１１（ｃ）に示すように、被防振部材４０の表面と支持部５０の天井面との間、また被防振部材４０の裏面と支持部５０の底面との間に、上述した防振ダンパー１を、それぞれ装着することも可能である。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明の実施例を説明する。
＜実施例＞
図１１（ａ）に示すように、図１に示す防振ダンパー１を、ばね部材７０によって四隅を支持された被防振部材４０の四隅下部と支持部５０との間にそれぞれ装着し、所定の振動試験を行い振動減衰特性を測定した。その測定結果を図１２に実線で示す。
ここで、試験は、被防振部材の重量を２００ｇ、測定周波数域１０〜２００Ｈｚとし、入力レベルを１Ｇに保って行った。
【００７９】
＜比較例１＞
中空タイプのゴム単ダンパーを、上記実施例の防振ダンパー１に代えて被防振部材４０と支持部５０との間に介在させ、上記実施例と同様の条件下で振動減衰特性を測定した。その測定結果を図１２に二点鎖線で示す。
【００８０】
＜比較例２＞
公知のオイルダンパーを、上記実施例の防振ダンパー１に代えて被防振部材４０と支持部５０との間に介在させ、上記実施例と同様の条件下で振動減衰特性を測定した。その測定結果を図１２に破線で示す。
【００８１】
本実施例に係る防振ダンパーは、比較的低コストであり組み付けも容易であるるが、図１２から理解されるように、公知のオイルダンパーとゴム単ダンパーの中間的な特性の防振ダンパーを提供できることが明らかになった。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明に係る防振ダンパーの第１の実施の形態の全体構成を示す部分断面図で、被防振部材と支持部の間に装着した状態を示すものである。
【図２】（ａ）：同防振ダンパーの全体構成を示す側面図である。（ｂ）：同防振ダンパーの全体構成を示す正面図である。（ｃ）：図２（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）：同防振ダンパーの動作を示す部分断面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）：本発明に係る防振ダンパーの第２の実施の形態の全体構成を示す断面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）：本発明に係る防振ダンパーの第３の実施の形態の全体構成を示す断面図である。
【図６】本発明に係る防振ダンパーの第４の実施の形態の全体構成を示す断面図である。
【図７】本発明に係る防振ダンパーの第５の実施の形態の全体構成を示す断面図である。
【図８】（ａ）（ｂ）：本発明に係る防振ダンパーの変更例の全体構成を示す部分断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）：本発明におけるダンパー本体の変更例を示す正面図である。
【図１０】（ａ）：本発明に係る防振ダンパーの装着手段の他の例を示す説明図である。（ｂ）：図１０（ａ）のＢ−Ｂ線部分断面図である。（ｃ）：図１０（ａ）のＣ−Ｃ線部分断面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）：本発明の防振ダンパーの装着例を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施例及び比較例の振動特性を示すグラフである。
【符号の説明】
【００８３】
１…防振ダンパー
２…ダンパー本体
３…振動減衰部（３ａ…第１の振動減衰部、３ｂ…第２の振動減衰部）
２１…屈曲部
２２ａ…第１の揺動腕部
２２ｂ…第２の揺動腕部
２３ａ…第１の相手方取付部
２３ｂ…第２の相手方取付部
２５ａ…第１のヒンジ部
２５ｂ…第２のヒンジ部
２６ａ…第１のネジ穴
２６ｂ…第２のネジ穴
２７ａ…孔
２７ｂ…孔
４０…被防振部材
５０…支持部
６０…ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005351393.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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