(57)【要約】【課題】  電波状況（受信状態）によって、雑音が多かったり一部が途切れたりすることがある通話相手の音声信号に対して話速変換処理を行うと、かえって聞き苦しくなることがある。【解決手段】  携帯無線端末１００のマイクロプロセッサ１０４がメモリ１１０から話速変換要求信号１１１を読み出し、送受信部１０１を介して伝送路３００へ送信する。携帯無線端末２００はこの話速変換要求信号１１１を受信すると、マイクロホン２０６により収音して得られた送話音声信号を、ＡＤ変換器２０７を介して話速変換処理部２０５により話速変換する。そして、話速変換された送話音声信号は、ＣＯＤＥＣ２０２、送受信部２０１、伝送路３００を介して携帯無線端末１００へ送信される。これにより、携帯無線端末１００のユーザは、受信状態の影響なく話速変換された音声を聞くことができる。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末と第２の端末との間で音声信号の双方向の通信を行う音声通信方法において、
前記第１の端末から前記第２の端末へ話速変換要求信号を送出する第１のステップと、
前記第２の端末が前記話速変換要求信号を受信する第２のステップと、
前記話速変換要求信号を受信した前記第２の端末が、送話音声を電気信号化した音声信号に対して、話速変換処理を施してから前記第１の端末へ送信する第３のステップと
を含むことを特徴とする音声通信方法。
【請求項２】
第１の端末と第２の端末との間で中継手段を介して音声信号の双方向の通信を行う音声通信方法において、
前記第１の端末から前記第２の端末へ話速変換要求信号を送出する第１のステップと、
前記中継手段が前記話速変換要求信号を受信する第２のステップと、
前記話速変換要求信号を受信した前記中継手段が、前記第２の端末から前記第１の端末宛の送話音声を電気信号化した音声信号に対して、話速変換処理を施してから前記第１の端末へ送信する第３のステップと
を含むことを特徴とする音声通信方法。
【請求項３】
第１の端末と第２の端末との間で音声信号の双方向の通信を行う音声通信方法において、
前記第１の端末から前記第２の端末へ送信される送話音声信号に、該送話音声信号が音声区間か否かを示すフラグを付加して送信する第１のステップと、
前記第２の端末が前記送話音声信号及びフラグを受信する第２のステップと、
前記送話音声信号及びフラグを受信した前記第２の端末が、前記フラグを検出するフラグ検出手段と、
前記送話音声信号及びフラグを受信した前記第２の端末が、前記フラグ検出手段により検出したフラグに基づき、受信した前記送話音声信号に対して音声区間のみ話速変換を行う話速変換手段と
を含むことを特徴とする音声通信方法。
【請求項４】
相手側端末との間で中継手段を介して音声信号の双方向の通信を行う音声通信装置において、
話速変換処理要求を行う操作手段と、
前記操作手段による前記話速変換処理要求に基づき、前記相手側端末又は前記中継手段に対して、前記相手側端末の送話音声信号に対して話速変換処理を行うことを要求する話速変換要求信号を送出する話速変換要求信号送信手段と
を有することを特徴とする音声通信装置。
【請求項５】
相手側端末との間で音声信号の双方向の通信を行う音声通信装置において、
前記相手側端末から送信された信号を受信し、その受信信号中から話速変換要求信号を検出する話速変換要求信号検出手段と、
前記話速変換要求信号を検出したときは、送話音声信号に対して話速変換処理を施す話速変換処理手段と、
前記話速変換処理手段により話速変換された送話音声信号を前記相手側端末へ送信する送信手段と
を有することを特徴とする音声通信装置。
【請求項６】
第１の端末と第２の端末との間の双方向の音声信号の伝送路中に設けられ、前記音声信号の中継処理を行う音声通信装置において、
前記第１の端末及び前記第２の端末のうち話速変換要求元の端末の送信信号中に含まれる話速変換要求信号を検出する話速変換要求信号検出手段と、
前記話速変換要求信号検出手段により前記話速変換要求信号が検出されたときは、前記第１の端末及び前記第２の端末のうち話速変換要求元の端末への送話音声信号に対して話速変換処理を施す話速変換処理手段と、
前記話速変換処理手段により話速変換された送話音声信号を中継処理して前記話速変換要求元の端末へ送信する中継手段と
を有することを特徴とする音声通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は音声通信方法及び音声通信装置に係り、特に携帯電話システムの様な、必ずしも良好な受信状態で音声通信できるとは限らない音声通信システムにおいて話速変換を行う音声通信方法及び音声通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高齢者においては早口で喋る音声から内容を聞き取ることが若い時よりも困難になる傾向があることがわかっている。このため、入力音声信号から、発声の途切れる箇所を見つけて、この期間の時間を減らす替わりに、発声している期間の音声をピッチを変えずに時間軸上で引き伸ばして、全体としてゆっくりとした発声に変換する、いわゆる話速変換の技術が開発されており、この技術の応用として、かかってきた電話の相手の音声に対して話速変換処理を行う電話機が従来、提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
すなわち、上記の特許文献１に記載の電話機に適用した従来の音声通信装置では、ナンバーディスプレイサービスを利用して通話相手を自動的に認識し、通話相手毎に予め設定されている話速にて、認識した通話相手の音声信号の時間軸を伸長する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６８１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、上記の電話機に適用した従来の音声通信装置では、受信側である電話機で通話相手の音声信号の話速変換を行うようにしているが、携帯電話等に応用する場合には、その通話相手の音声信号は、電波状況（受信状態）によっては雑音が多かったり一部が途切れたりすることがある。しかし、その様な受信状態の悪い音声信号に対して話速変換処理を行うと、かえって聞き苦しくなることもあるという問題点がある。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、送信側の音声信号に話速変換処理を施すことにより、電波状況に関係なく好適な話速変換を行い得る音声通信方法及び音声通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、第１の発明は、第１の端末と第２の端末との間で音声信号の双方向の通信を行う音声通信方法において、第１の端末から第２の端末へ話速変換要求信号を送出する第１のステップと、第２の端末が話速変換要求信号を受信する第２のステップと、話速変換要求信号を受信した第２の端末が、送話音声を電気信号化した音声信号に対して、話速変換処理を施してから第１の端末へ送信する第３のステップとを含むことを特徴とする。
【０００８】
この発明では、話速変換要求信号を受信した第２の端末が、送話音声を電気信号化した音声信号に対して、話速変換処理を施してから第１の端末へ送信するようにしたため、第１の端末は話速変換処理された送話音声信号を受信することができる。
【０００９】
また、上記の目的を達成するため、第２の発明は、第１の端末と第２の端末との間で中継手段を介して音声信号の双方向の通信を行う音声通信方法において、第１の端末から第２の端末へ話速変換要求信号を送出する第１のステップと、中継手段が話速変換要求信号を受信する第２のステップと、話速変換要求信号を受信した中継手段が、第２の端末から第１の端末宛の送話音声を電気信号化した音声信号に対して、話速変換処理を施してから第１の端末へ送信する第３のステップとを含むことを特徴とする。
【００１０】
この発明では、話速変換要求信号を受信した中継手段が、第２の端末から第１の端末宛の送話音声を電気信号化した音声信号に対して、話速変換処理を施してから第１の端末へ送信するようにしたため、第１の端末は中継手段により話速変換処理された第２の端末からの送話音声信号を受信することができる。
【００１１】
また、上記の目的を達成するため、第３の発明は、第１の端末と第２の端末との間で音声信号の双方向の通信を行う音声通信方法において、第１の端末から第２の端末へ送信される送話音声信号に、該送話音声信号が音声区間か否かを示すフラグを付加して送信する第１のステップと、第２の端末が送話音声信号及びフラグを受信する第２のステップと、送話音声信号及びフラグを受信した第２の端末が、フラグを検出するフラグ検出手段と、送話音声信号及びフラグを受信した第２の端末が、フラグ検出手段により検出したフラグに基づき、受信した送話音声信号に対して音声区間のみ話速変換を行う話速変換手段とを含むことを特徴とする。
【００１２】
この発明では、送話音声信号及びフラグを受信した第２の端末が、受信信号中からフラグを検出して、その検出したフラグに基づき、受信した送話音声信号に対して音声区間のみ話速変換を行うようにしたため、音声区間以外での話速変換を防止できる。
【００１３】
また、上記の目的を達成するため、第４の発明は、相手側端末との間で中継手段を介して音声信号の双方向の通信を行う音声通信装置において、話速変換処理要求を行う操作手段と、操作手段による話速変換処理要求に基づき、相手側端末又は中継手段に対して、相手側端末の送話音声信号に対して話速変換処理を行うことを要求する話速変換要求信号を送出する話速変換要求信号送信手段とを有することを特徴とする。この発明では、相手側端末又は中継手段に対して、相手側端末の送話音声信号に対して話速変換処理を要求することができる。
【００１４】
また、上記の目的を達成するため、第５の発明は、相手側端末との間で音声信号の双方向の通信を行う音声通信装置において、相手側端末から送信された信号を受信し、その受信信号中から話速変換要求信号を検出する話速変換要求信号検出手段と、話速変換要求信号を検出したときは、送話音声信号に対して話速変換処理を施す話速変換処理手段と、話速変換処理手段により話速変換された送話音声信号を相手側端末へ送信する送信手段とを有することを特徴とする。この発明では、話速変換要求信号を受信したときには、話速変換された送話音声信号を相手側端末へ送信することができる。
【００１５】
また、上記の目的を達成するため、第６の発明は、第１の端末と第２の端末との間の双方向の音声信号の伝送路中に設けられ、音声信号の中継処理を行う音声通信装置において、第１の端末及び第２の端末のうち話速変換要求元の端末の送信信号中に含まれる話速変換要求信号を検出する話速変換要求信号検出手段と、話速変換要求信号検出手段により話速変換要求信号が検出されたときは、第１の端末及び第２の端末のうち話速変換要求元の端末への送話音声信号に対して話速変換処理を施す話速変換処理手段と、話速変換処理手段により話速変換された送話音声信号を中継処理して話速変換要求元の端末へ送信する中継手段とを有する構成としたものである。
【００１６】
この発明では、中継処理を行う音声通信装置が、話速変換要求元の端末の送信信号中に含まれる話速変換要求信号を検出したときは、第１の端末及び第２の端末のうち話速変換要求元の端末への送話音声信号に対して話速変換処理を施すことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、送信側優先で話速変換をかけることができるので、伝送路の電波状況（受信状態）の影響を受けることなく話速変換された音声を受信側の端末のユーザが聞くことができ、当該ユーザが高齢者であっても、相手の音声を聞き取りやすくすることができる。
【００１８】
また、本発明によれば、話速変換要求信号を受信した中継手段が、第２の端末から第１の端末宛の送話音声を電気信号化した音声信号に対して、話速変換処理を施してから第１の端末へ送信することにより、第１の端末は中継手段により話速変換処理された第２の端末からの送話音声信号を受信できるようにしたため、第１の端末及び第２の端末のいずれも既存の話速変換機能を有しない端末を使用して話速変換処理された音声を聞くことができる。
【００１９】
更に、本発明によれば、送話音声信号及びフラグを受信した第２の端末が、受信信号中からフラグを検出して、その検出したフラグに基づき、受信した送話音声信号に対して音声区間のみ話速変換を行うことにより、音声区間以外での話速変換を防止するようにしたため、送信側の第１の端末に話速変換処理機能を有する構成とした場合よりも処理負担を軽減できると共に、受信状態が悪くても第２の端末では音声区間でのみ話速変換処理ができ、話速変換処理の誤動作を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面と共に説明する。本発明の音声通信装置では、携帯電話などの音声通信において、相手側の端末或いは中継設備に対して話速変換を行ってから送出してほしい旨の情報を送り、相手の発話に関して送信側の端末或いは中継設備において話速変換を施した後に送信してもらい、これを受信することで話速変換音声を聞くことができるようにするものである。
【００２１】
図１は本発明になる音声通信装置の第１の実施の形態を用いた音声通信システムのブロック図を示す。図１に示す音声通信システムでは、携帯無線端末１００及び２００が伝送路３００を介して双方向通信可能な状態で接続されている。携帯無線端末１００は本実施の形態の音声通信装置であり、携帯無線端末２００と略同様の構成とされている。携帯無線端末１００及び２００は、それぞれ音声信号に対して伝送のための変復調などの信号処理を行って送受信を行う送受信部１０１、２０１と、送信する音声信号に対しては情報量を少なくして伝送するために、エンコード処理して高能率符号化を行い、受信した高能率符号化音声信号に対してはデコード処理して復号化するコーデック（ＣＯＤＥＣ）１０２、２０２を備えている。
【００２２】
また、携帯無線端末１００及び２００は、所望の情報の入力のためのテンキーやボタンからなる操作部１０３、２０３と、操作部１０３、２０３からの信号に基づき、端末全体を統括的に制御するマイクロプロセッサ１０４、２０４と、それぞれのＣＯＤＥＣ１０２、２０２に接続され、必要に応じて話速変換処理を行う話速変換処理部１０５、２０５とをそれぞれ備えている。
【００２３】
また、話速変換処理部１０５、２０５には、マイクロホン１０６、２０６がＡＤ変換器１０７、２０７を介して接続される一方、ＤＡ変換器１０８、２０８を介してスピーカ１０９、２０９に接続されている。携帯無線端末１００、２００のユーザが発した音声は、マイクロホン１０６、２０６で収音されて電気信号であるアナログ音声信号に変換され、ＡＤ変換器１０７、２０７でディジタル音声信号に変換されて話速変換処理部１０５、２０５に入力される。一方、相手の音声は、話速変換処理部１０５、２０５からディジタル音声信号の形態で出力されてＤＡ変換器１０８、２０８によりアナログ音声信号とされ、スピーカ１０９、２０９により電気−音響変換されてユーザの耳に聞こえるように音響として発生されることにより、会話内容の伝達が行われる。
【００２４】
また、携帯無線端末１００には、マイクロプロセッサ１０４にメモリ１１０が接続されており、マイクロプロセッサ１０４の制御によりメモリ１１０から話速変換要求信号１１１が読み出されて、送受信部１０１から伝送路３００へ無線送信される。これにより、相手側の携帯無線端末２００に話速変換要求を伝えることができるようにされている。
【００２５】
なお、図１において、携帯無線端末２００には、メモリ１０４に相当するメモリは記していないが、携帯無線端末２００でも同様の機能を持っていてもよいことは勿論である。話速変換要求信号１１１は、送受信における信号フォーマット上で定義することで、それと特定できる様に仕様を取り決めておけばよい。
【００２６】
ここで、基本的には、話速変換要求を受ける側の携帯無線端末（図１の例では、携帯無線端末２００）に話速変換機能があれば、相手側に要求信号を出して話速変換をしてもらった信号を受信する方の携帯無線端末（図１の例では、携帯無線端末１００）は、特に話速変換機能は持たなくてもよい。
【００２７】
但し、通信を行う携帯無線端末１００と２００の両方に話速変換処理部１０５、２０５があれば、相手も話速変換をして欲しいときにも対応でき、また、相手側の携帯無線端末に話速変換要求を出したにもかかわらず相手側携帯無線端末に話速変換機能が無かった場合には受信側で相手音声の話速変換を行うといった応用ができる。
【００２８】
なお、図示はしていないが、携帯無線端末１００、２００にはそれぞれ各種情報を表示する表示部も設けられており、かけている相手の電話番号を表示したり、電波受信状況をバーグラフなどで表示する等の通信に付随する状況を表示したりしている。また、マイクロプロセッサ１０４、２０４から送受信部１０１、２０１に伝送用信号を入力することにより、相手端末や伝送路３００中の図示しない基地局などの中継設備に対して、その携帯無線端末１００、２００の電話番号などの情報や、各種制御信号を送信することができる。
【００２９】
次に、本実施の形態の動作について、携帯無線端末１００から話速変換要求を出力する場合を例にとって、図２のフローチャートを併せ参照して説明する。まず、マイクロプロセッサ１０４、２０４は話速変換要求操作が行われたかどうか監視している（ステップＳ１０１）。ここでは、携帯無線端末１００のユーザが操作部１０３を用いた話速変換要求の操作をするので、マイクロプロセッサ１０４が話速変換要求操作を検出し、メモリ１１０から話速変換要求信号１１１を読み出して送受信部１０１に供給し、送受信部１０１から伝送路３００へ無線送信する（ステップＳ１０２）。
【００３０】
続いて、マイクロプロセッサ１０４は、話速変換ＯＫ信号が相手の携帯無線端末２００から送られてくるのを待ち受ける（ステップＳ１０３）。この動作は、送受信部１０１から受信信号をマイクロプロセッサ１０４に送って、マイクロプロセッサ１０４が監視を行うことにより行われる。
【００３１】
すなわち、伝送路３００を介して相手側の携帯無線端末２００が上記の話速要求信号１１１を受信し、それをマイクロプロセッサ２０４が確認すると、マイクロプロセッサ２０４は図示しないメモリから話速変換ＯＫ信号を読み出し、その話速変換ＯＫ信号を送受信部２０１により話速変換要求元の携帯無線端末１００宛てに無線送信させる。「話速変換ＯＫ信号」についても、話速変換要求信号１１１と同様に、信号フォーマット上で特定できる様に取り決めておけばよい。
【００３２】
マイクロプロセッサ１０４は、相手側から話速変換ＯＫ信号が送られてきた事を確認したならば、話速変換中を表す表現を表示部で表示するなどを適宜行って、このプロセスは終了し、端末使用者同士は会話を始める。この場合、電波状況（受信状態）が悪くても、送信側の携帯無線端末２００から既に話速変換された音声信号が送信され、これを受信するので、電波状況（受信状態）の影響を受けることなく話速変換された音声を携帯無線端末１００のユーザが聞くことができ、当該ユーザが高齢者であっても、相手の音声を聞き取りやすくすることができる。
【００３３】
他方、マイクロプロセッサ１０４は、もし、話速変換ＯＫ信号の受信を確認できない場合には、相手側携帯無線端末２００からの「話速変換非対応情報」を受信するか、又はタイムアウトとなったかどうか監視し（ステップＳ１０４）、「話速変換非対応情報」を受信するか、又はタイムアウトとなったときには相手側の携帯無線端末２００ではこちらの話速変換要求には応じられないと判断し、次善の策として、この携帯無線端末１００に内蔵された話速変換処理部１０５により受信音声信号に対して話速変換を施す（ステップＳ１０５）。
【００３４】
この場合、受信状態が悪いなどの理由で話速変換を行わない方がよい場合には、例えば、受信レベルがある程度以下になると話速変換は強制的にオフにするという動作を行うことも可能である。「話速変換非対応情報」は、「話速変換要求情報」や「話速変換ＯＫ情報」と同様、信号フォーマット上で特定できる様に取り決めておくこととする。
【００３５】
話速変換非対応情報は、コストなどの関係から話速変換機能は搭載していないが、話速変換要求が来ることに応答だけはできるような端末において、送信可能とされるべきものである。しかし、この様な話速変換に関する情報の定義そのものが行われていない過去に生産された端末や、この機能に対応していない電話会社の端末との通信においては、話速変換ＯＫ情報や話速変換非対応情報が送られてくることはない。
【００３６】
そこで、本実施の形態では、ステップＳ１０４である程度時間が経っても応答がない場合には、相手端末は対応していないとみなすことにしたのである。ステップＳ１０４において、話速変換非対応情報の受信も確認できず、タイムアウトでもない場合には、ステップＳ１０３に戻って再び話速変換ＯＫ情報の受信を待つ。
【００３７】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図３は本発明になる音声通信装置の第２の実施の形態を用いた音声通信システムのブロック図を示す。同図中、図１と同一構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。図３に示す音声通信システムでは、通信している相手の携帯無線端末２００で話速変換処理をして送信してもらうものであったが、本実施の形態では相手端末２００ではなく、伝送路中の基地局４００などの中継設備において、話速変換処理機能を設け、話速変換要求に応じて相手から来る音声信号に対して話速変換処理を行うものである。
【００３８】
すなわち、携帯無線端末１２０及び２１０には、話速変換処理部は存在せず、中継設備である基地局４００に話速変換処理部４０４が設けられている。基地局４００は、携帯無線端末１２０及び携帯無線端末２１０との間で伝送される信号を中継処理する中継機４０１と、話速変換要求信号を検出する話速変換要求信号検出部４０２と、中継機４０１で受信された高能率符号化音声信号をデコードするデコーダ４０３と、デコーダ４０３からの音声信号に対して話速変換処理を行う話速変換処理部４０４と、話速変換された音声信号を再度高能率符号化するエンコーダ４０５とからなる。
【００３９】
なお、基地局４００はその無線ゾーン内に在圏する携帯無線端末１２０及び２１０の一方と直接無線通信する。また、携帯無線端末１２０及び２１０の間の伝送路には、基地局４００以外の基地局などの他の中継設備が設けられているが、図示は便宜上省略してある。
【００４０】
次に、本実施の形態の動作について説明する。基地局４００の話速変換要求信号検出部４０２は、この基地局４００で送受信される音声信号において、話速変換要求信号が含まれているかどうかを、中継機４０１から話速変換要求信号検出部４０２に供給される信号中から監視する。そして、話速変換要求信号検出部４０２は、携帯無線端末１２０から２１０宛への話速変換要求信号が中継信号中に含まれていることを検出したとすると、中継機４０１に対して、この通信の携帯無線端末２１０から携帯無線端末１２０宛の音声信号に対して、話速変換処理を行ってから送出する様にという指令を発する。
【００４１】
これを受けた中継機４０１は、供給される携帯無線端末２１０から携帯無線端末１２０宛の音声信号に対して、デコーダ４０３で一旦デコードしてから話速変換処理部４０４にて話速変換処理を行わせ、更にその話速変換処理後の音声信号をコンコーダ４０５により再エンコードして高能率符号化された音声信号を出力するプロセスへと導き、それらの処理を行ってから携帯無線端末１２０へ無線送信する。
【００４２】
この様に、本実施の形態によれば、中継時に話速変換を行うようにしたため、第１の実施の形態のように話速変換して欲しい相手の携帯無線端末２１０に話速変換機能がない場合にも基地局４００の設備で対応できるという利点がある。
【００４３】
但し、この方法によれば基地局４００から話速変換音声を受信する携帯無線端末１２０までの間については送信側で話速変換が施されて受信状態によらず良好な話速変換が行われるが、相手側携帯無線端末２１０から相手側の基地局までの電波状態が悪い様な場合には、相手側基地局までの間ですでに話速変換を施すとかえって音質がわるく聞きづらくなる状態になってしまっていることも考えられる。
【００４４】
そこで、本実施の形態の更に発展した実施形態として、相手側の端末機器が話速変換に対応しているときには、相手側からの音声信号に対して相手側端末機器で話速変換処理を行い、相手側機器が話速変換に対応していないときに限り、基地局で話速変換を行う様にすることも考えられる。また、複数の基地局を介して音声信号が伝送される場合は、ある基地局で話速変換したときには、その旨のフラグを付加して伝送し、他の基地局ではそのフラグを検出したときには話速変換を中止するようにしてもよい。
【００４５】
図３の実施の形態においては、基地局４００において話速変換処理のための設備が必要となるが、この設備は通常の携帯電話利用料金に加えて設備使用料として特別な料金を払っているユーザのみが使用できることとし、話速変換を要求している電話機についてこの課金が行われていることを確認してから話速変換を行うことにしてもよい。
【００４６】
なお、本発明は以上の実施の形態に限定されるものではなく、例えば、図１、図３では、携帯無線端末１００、１２０の通信相手も携帯無線端末２００、２１０として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、携帯無線端末１００、１２０及び通信相手の端末のいずれか一方は、固定電話端末であってもよい。この場合、伝送路３００は、移動体無線通信網と公衆回線網とからなる。
【００４７】
また、送信側の端末は、話速変換機能を有する替わりに、音声区間であるか否かを示すフラグを付加して送信するようにし、受信側の端末ではそのフラグを検出した音声区間の音声信号に話速変換処理をするようにしてもよい。電波状態（受信状態）が悪いときには、音声区間であるか否かが受信信号に重畳しているノイズにより分かりにくく、音声区間以外の区間でも話速変換してしまうことがあり、これにより聞き苦しさが生じるが、この例では、ノイズが重畳しても検出できるように誤り耐性を強化して送信するフラグにより音声区間が受信側端末で識別できるので、伝送時にノイズが重畳しても、話速変換処理の誤動作（相応しくない動作）が防げるからである。
【００４８】
これは、送信側にて話速変換を行う場合に比べ、送信側の負担(処理能力、消費電力)を軽減できる。なお、上記のフラグの送信方法としては、一定周期で音声区間であるか否かを示すフラグを付加して送信する方法や、音声区間の始まりと終わりを示すフラグを付加して送信する方法などがある。
【００４９】
更に、図３の実施の形態においては、基地局４００に話速変換処理のための設備を設けたが、話速変換処理のための設備は基地局でなく、他の中継施設、例えば交換局において備えてもよい。また、話速変換要求信号１１１は、図１の実施の形態ではメモリ１１０から読み出すように説明したが、操作部１０３からの信号に基づき、メモリ１１０を介さずマイクロプロセッサ１０４自身が演算により生成し、その生成した話速変換要求信号１１１を送受信部１０１を介して伝送路３００へ無線伝送するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の音声通信方法及び音声通信装置は、特に携帯電話等の電話システムにおける機器及びサービスに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の音声通信装置の第１の実施の形態を用いた音声通信システムのブロック図である。
【図２】図１の動作説明用フローチャートである。
【図３】本発明の音声通信装置の第２の実施の形態を用いた音声通信システムのブロック図である。
【符号の説明】
【００５２】
１００、１２０、２００、２１０  携帯無線端末
１０１、２０１  送受信部
１０２、２０２  コーデック（ＣＯＤＥＣ）
１０３、２０３  操作部
１０４、２０４  マイクロプロセッサ
１０５、２０５、４０４  話速変換処理部
１１０  メモリ
１１１  話速変換要求信号
３００  伝送路
４００  基地局
４０１  中継機
４０２  話速変換要求信号検出部
４０３  デコーダ
４０５  エンコーダ
【図１】
2005123774.tif 000003
【図２】
2005123774.tif 000004
【図３】
2005123774.tif 000005