(57)【要約】【課題】  蓋をコネクタハウジング本体に嵌合する作業を簡単化し、電子コネクタの生産性の向上、生産コストの低減を達成する。【解決手段】  外部に開放された収容室１１１が設けられたコネクタハウジング本体１１０と、コネクタハウジング本体に、相手側コンタクトに接触できるように収容されたコンタクト１２０と、コネクタハウジング本体に嵌合して収容室を覆う蓋１３０とを備え、コンタクトに接続された電線Ｗがコネクタハウジング本体と蓋との間から外部へ引き出されるように構成した電気コネクタ１００を組み立てるためのコネクタハウジング組立体である。このコネクタハウジング組立体は、コネクタハウジング本体１１０と、蓋１３０に、切断可能な連結部１５０を介して補助部材１４０が連結されてなる蓋組立部材Ａとを組み合わせている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に開放された収容室が設けられたコネクタハウジング本体と、このコネクタハウジング本体に、相手側コンタクトに接触できるように収容されたコンタクトと、コネクタハウジング本体に嵌合して収容室を覆う蓋とを備え、コンタクトに接続された電線がコネクタハウジング本体と蓋との間から外部へ引き出されるように構成した電気コネクタを組み立てるためのコネクタハウジング組立体であって、
コネクタハウジング本体と、蓋に、切断可能な連結部を介して補助部材が連結されてなる蓋組立部材とを組み合わせたコネクタハウジング組立体。
【請求項２】
蓋がコネクタハウジング本体にスライドしたうえで嵌合するように構成されている請求項１のコネクタハウジング組立体。
【請求項３】
コネクタハウジング本体及び蓋のうち一方に案内溝が設けられ、他方にこの案内溝にスライド可能に嵌挿する突部が設けられ、これらによって蓋がコネクタハウジング本体にスライドできるように構成されている請求項２のコネクタハウジング組立体。
【請求項４】
コネクタハウジング本体又は蓋には案内溝の途中から分岐して他の端面にまで至らしめる導入溝が形成されており、この導入溝から突部を受け入れるように構成した請求項３のコネクタハウジング組立体。
【請求項５】
コネクタハウジング本体及び蓋に、蓋のコネクタハウジング本体への嵌合完了時に可撓性により凹凸嵌合して蓋をコネクタハウジング本体にロックするロック機構が設けられている請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項のコネクタハウジング組立体。
【請求項６】
連結部が、連結部又は補助部材に人力が負荷されたときに破断する程度の強度を有するように設けられている請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項のコネクタハウジング組立体。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のうちいずれか１項のコネクタハウジング組立体と、そのコネクタハウジング本体の収容室に収容されたコンタクトとを備えている電気コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気コネクタの分野に属し、電線に接続される電気コネクタを組み立てるためのコネクタハウジング組立体及び電気コネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１ないし特許文献３は、外部に開放された収容室が設けられたコネクタハウジング本体と、このコネクタハウジング本体に、相手側コンタクトに接触できるように収容されたコンタクトと、コネクタハウジング本体に嵌合して収容室を覆う蓋とを備え、コンタクトに接続された電線がコネクタハウジング本体と蓋との間から外部へ引き出されるように構成した電気コネクタをを開示している。
【特許文献１】特開２００２−１６４０９２号公報
【特許文献２】特開２００１−４３９２６号公報
【特許文献３】特開平１１−１８５８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば携帯電話のような小型電子機器の内部に設けられる電気コネクタはコンパクト化が切望されており、このような小型の電気コネクタとして先のようなコネクタハウジング本体と蓋とを備えた電気コネクタを採用した場合、蓋を摘んでコネクタハウジング本体に嵌合する作業が困難となり、作業者に熟練と手間を要するし、蓋のコネクタハウジング本体への嵌合を機械により行うにしても、小さな蓋を確実に掴むための特別な機構を追加して設ける必要があり、いずれにしても生産性の低下、生産コストの上昇を招く。また、電気コネクタの大きさにかかわらず、狭いスペースにおいて蓋をコネクタハウジング本体に嵌合する場合、蓋をコネクタハウジング本体に嵌合する作業が困難となり、作業者に熟練と手間を要するし、蓋のコネクタハウジング本体への嵌合を機械により行うにしても、機械に通常よりも複雑な動きが求められ、いずれにしても生産性の低下、生産コストの上昇を招く。
【０００４】
本発明は、このような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、蓋に連結部を介して補助部材を連結し、この補助部材を人又は機械により操作して蓋をコネクタハウジング本体に嵌合するようにして、蓋をコネクタハウジング本体に嵌合する作業を簡単化し、電気コネクタの生産性の向上、生産コストの低減を達成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１は、外部に開放された収容室が設けられたコネクタハウジング本体と、このコネクタハウジング本体に、相手側コンタクトに接触できるように収容されたコンタクトと、コネクタハウジング本体に嵌合して収容室を覆う蓋とを備え、コンタクトに接続された電線がコネクタハウジング本体と蓋との間から外部へ引き出されるように構成した電気コネクタを組み立てるためのコネクタハウジング組立体である。このコネクタハウジング組立体は、コネクタハウジング本体と、蓋に、切断可能な連結部を介して補助部材が連結されてなる蓋組立部材とを組み合わせている。
【０００６】
コネクタハウジング本体の収容室にコンタクトを、コンタクトが相手側コンタクトに接触できるように収容し、コンタクトに電線を、電線が収容室の周縁を乗り越えるように接続する。或いは、コンタクトに電線を接続し、コネクタハウジング本体の収容室に電線付きコンタクトを、コンタクトが相手側コンタクトに接触できるように且つ電線が収容室の周縁を乗り越えるように収容する。そして蓋組立部材の補助部材を人又は機械が操作することにより、蓋組立部材の蓋をコネクタハウジング本体に嵌合する。次いで、連結部を切断すると、電気コネクタが完成する。その場合、補助部材を人又は機械が操作して蓋をコネクタハウジング本体に嵌合するので、蓋が小さくても嵌合作業を容易に行うことができ、また狭いスペースでも嵌合作業を容易に行うことができ、作業者の負担を減らして生産性の向上及び生産コストの低減が達成される。
【０００７】
請求項２のコネクタハウジング組立体は、請求項１のコネクタハウジング組立体において、蓋がコネクタハウジング本体にスライドしたうえで嵌合するように構成されている。
【０００８】
このようにすれば、スライド時のガイド機能により蓋のコネクタハウジング本体への嵌合作業がスムーズに進む。
【０００９】
請求項３のコネクタハウジング組立体は、請求項２のコネクタハウジング組立体において、コネクタハウジング本体及び蓋のうち一方に案内溝が設けられ、他方にこの案内溝にスライド可能に嵌挿する突部が設けられ、これらによって蓋がコネクタハウジング本体にスライドできるように構成されている。
【００１０】
これによって蓋がコネクタハウジング本体に対してスライドする構造が例示された。
【００１１】
請求項４のコネクタハウジング組立体は、請求項３のコネクタハウジング組立体において、コネクタハウジング本体又は蓋には案内溝の途中から分岐して他の端面にまで至らしめる導入溝が形成されており、この導入溝から突部を受け入れるように構成している。
【００１２】
このようにすれば、導入溝に突部を挿入することで蓋をコネクタハウジング本体に仮止めすることができ、案内溝への突部の嵌合作業が容易に行われる。また、案内溝が電線の延びる方向にほぼ平行であるときは、導入溝を電線の延びる方向にほぼ直交する方向に設ければ、突部を導入溝に挿入してから案内溝に挿入することで、電線に邪魔されることなく突部を案内溝に嵌挿することができる。
【００１３】
請求項５のコネクタハウジング組立体は、請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項のコネクタハウジング組立体において、コネクタハウジング本体及び蓋に、蓋のコネクタハウジング本体への嵌合完了時に可撓性により凹凸嵌合して蓋をコネクタハウジング本体にロックするロック機構が設けられている。
【００１４】
このようにすれば、嵌合完了が確認しやすい。また、蓋がコネクタハウジング本体から抜けにくいので、連結部の切断作業が容易となる。
【００１５】
請求項６のコネクタハウジング組立体は、請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項のコネクタハウジング組立体において、連結部が、連結部又は補助部材に人力が負荷されたときに破断する程度の強度を有するように設けられている。
【００１６】
このようにすれば、人力で連結部が破断するので、連結部の切断作業が切断用の工具等を用いることなく簡単に行われる。
【００１７】
請求項７の電気コネクタ組立体は、請求項１ないし請求項６のうちいずれか１項のコネクタハウジング組立体と、そのコネクタハウジング本体の収容室に収容されたコンタクトとを備えている。
【００１８】
コンタクトに電線を、電線が収容室の周縁を乗り越えるように接続する。そして蓋組立部材の補助部材を人又は機械が操作することにより、蓋組立部材の蓋をコネクタハウジング本体に嵌合する。次いで、連結部を切断すると、電気コネクタが完成する。その場合、補助部材を人又は機械が操作して蓋をコネクタハウジング本体に嵌合するので、蓋が小さくても嵌合作業を容易に行うことができ、また狭いスペースでも嵌合作業を容易に行うことができ、作業者の負担を減らして生産性の向上及び生産コストの低減が達成される。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１のコネクタハウジング組立体を用いれば、小型の電気コネクタや狭いスペースに配置される電気コネクタであっても、蓋をコネクタハウジング本体に嵌合する作業が簡単化され、生産性の向上及び生産コストの低減を達成することができる。
【００２０】
請求項２のようにすれば、スライド時のガイド機能により蓋のコネクタハウジング本体への嵌合作業がスムーズに進む。
【００２１】
請求項３により蓋がコネクタハウジング本体に対してスライドする構造を例示することができた。
【００２２】
請求項４のようにすれば、導入溝に突部を挿入することで蓋をコネクタハウジング本体に仮止めすることができ、案内溝への突部の嵌合作業を容易に行うことができる。また、電線に邪魔されることなく突部を案内溝に嵌挿することができる。
【００２３】
請求項５のようにすれば、嵌合完了を確認しやすい。また、蓋がコネクタハウジング本体から抜けにくいので、連結部の切断作業を容易に行うことができる。
【００２４】
請求項６のようにすれば、人力で連結部が破断するので、連結部の切断作業を切断用の工具等を用いることなく簡単に行うことができる。
【００２５】
請求項７の電気コネクタ組立体を用いれば、小型の電気コネクタや狭いスペースに配置される電気コネクタであっても、蓋をコネクタハウジング本体に嵌合する作業が簡単化され、生産性の向上及び生産コストの低減を達成することができる。さらに請求項２ないし請求項６と同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の第１の実施形態であるコネクタハウジング組立体を示す。このコネクタハウジング組立体は、図１３ないし図１５に示すような電気コネクタ１００を組み立てるために用いられる。この電気コネクタ１００はソケットコネクタであり、図１６に示すように、この電気コネクタ１００はプリント配線板等に実装されたヘッダーコネクタ２００に嵌合するが、これによって本発明の電気コネクタの形式、使用態様などが限定されるものではない。この電気コネクタ１００は、絶縁性材料により形成されたコネクタハウジング本体１１０と、導電性材料により形成され、コネクタハウジング本体１１０に収容されたコンタクト１２０と、絶縁性材料により形成され、コネクタハウジング本体１１０に嵌合した蓋１３０とを備えている。互いに直交する奥行き方向、幅方向、及び高さ方向を想定し、これらの方向付けを利用して説明する。この実施形態の場合、図１５で説明すれば、図の左右方向が奥行き方向であり、図の左方が奥行き方向の奥、右方が奥行き方向の手前である。また、図の紙面に垂直な方向が幅方向であり、図の上下方向が高さ方向である。
【００２７】
図２ないし図４に示すように、コネクタハウジング本体１１０には、外部に開放された収容室１１１が設けられている。この実施形態の場合、コネクタハウジング本体１１０はほぼ直方体状に形成されており、そのなかに収容室１１１が設けられ、収容室１１１がコネクタハウジング本体１１０の高さ方向の一方の端面及び奥行き方向手前の端面で外部に開放されている。本発明の対象とする電気コネクタのコネクタハウジング本体及び収容室の形態がこれによって限定されるものではない。収容室１１１の開放部は、収容室１１１へのコンタクト１２０、電線Ｗの出し入れを可能としている。
【００２８】
図２ないし図４に示すように、コンタクト１２０は、相手側コンタクト（図示を省略）と接触する接触部１２１と、電線Ｗが接続される接続部１２２とを備えている。この実施形態の場合、コンタクト１２０は雌形の圧接コンタクトであるので、接触部１２１は相手側の雄コンタクトのブレード、ポスト、ピンなどを受けるように形成され、図ではフォーク形に形成されているが、本発明の対象とする電気コネクタのコンタクトの形態はこれによって限定されるものではなく、例えば雄形であってもよいし、例えば圧着形であってもよい。また、本発明のコンタクトには、一般的な圧接形コンタクトのようにコネクタハウジング本体に収容されてから電線が接続されるコンタクトと、圧着形のコンタクトのように電線が接続されてからコネクタハウジング本体に収容されるコンタクトとの両方が含まれるものである。コンタクトの数はこの実施形態によって限定されるものではない。
【００２９】
図２ないし図４に示すように、コンタクト１２０は、コネクタハウジング本体１１０に、相手側コンタクトに接触できるように収容されている。すなわち、コネクタハウジング本体１１０には収容室１１１を外部に連通する連通室１１２が設けられ、コンタクト１２０の接触部１２１が連通室１１２に配置され、この接触部１２１が連通室１１２に受け入れた相手側コンタクトに接触できるように構成されている。接触部をコネクタハウジング本体から外部に出してもよい。
【００３０】
図１４及び図１５に示すように、コンタクト１２０は、コネクタハウジング本体１１０に、コンタクト１２０に接続された電線Ｗが収容室１１１の周縁１１３を乗り越えるように収容されており、電線Ｗは周縁１１３から外部に引き出されている。コンタクト１２０は、コネクタハウジング本体１１０に対して、嵌め込み、圧入、一体成形その他の方法によって取付られ、又は固定される。
【００３１】
図１３ないし図１５に示すように、蓋１３０は、コネクタハウジング本体１１０に嵌合して収容室１１１を覆うように構成されている。図５ないし図７に示すように、蓋１３０は板状に形成されている。蓋１３０は、コンタクト１２０及び電線Ｗのコンタクト１２０との接続部に指や異物等が接触すること、塵埃が収容室１１１に入ることを防止する。
【００３２】
この電気コネクタ１００は、コンタクト１２０に接続された電線Ｗがコネクタハウジング本体１１０と蓋１３０との間から外部へ引き出されるように構成している。こうすることでコネクタハウジング本体１１０と蓋１３０とにより、コネクタハウジング本体１１０の収容室１１１からコンタクト１２０及び電線Ｗが外部へ脱落することを防いでいる。その場合、蓋１３０がコンタクト１２０、電線Ｗに接触していても接触していなくてもよい。
【００３３】
一般に、電線が湾曲変形するように引き回されることに対する強度を高めるために、コネクタハウジング本体に、湾曲変形しようとする電線を係止して保持するストレインリリーフを設けることがある。しかし、ストレインリリーフはコネクタハウジング本体におけるコンタクトの間に設けられる隔壁から高さ方向に立ち上がるので、コネクタハウジング本体が分厚くなり、薄型化を実現することができないし、コンタクトが圧接形であるときは圧接パンチを避けてストレインリリーフを設ける関係上、コネクタハウジング本体が収容室の延びる方向に長くなる。しかし、この実施形態のようにコネクタハウジング本体１１０と蓋１３０とにより、コンタクト１２０及び電線Ｗの脱落を防いでいるときは、ストレインリリーフを設ける必要がなくなり、コネクタハウジング本体１１０の薄型化及び短縮化を実現することができる。また、コネクタハウジング本体に弾性片を設けてコンタクトに係止するハウジングランス構造を採用したり、逆にコンタクトに弾性片を設けてコネクタハウジング本体に係止するコンタクトランス構造を採用することがあるが、いずれにしてもコネクタハウジング本体が分厚くなり、薄型化を実現することができない。しかし、この実施形態のようにコネクタハウジング本体１１０と蓋１３０とにより、コンタクト１２０及び電線Ｗの脱落を防いでいるときは、ランス構造を設ける必要がなくなり、コネクタハウジングの薄型化を実現することができる。このようにコネクタハウジング本体１１０が短縮化されると、実装面積が更に小さくなり、またコネクタハウジング本体１１０が薄型化されると、接続構造の低背化が更に進む。
【００３４】
蓋１３０は、コネクタハウジング本体１１０にスライドしたうえで嵌合するように構成されている。コネクタハウジング本体１１０に案内溝１１４が設けられ、蓋１３０にはこの案内溝１１４にスライド可能に嵌挿する突部１３１が設けられ、これらによって蓋１３０がコネクタハウジング本体１１０にスライドできるように構成されている。この実施形態の場合、案内溝１１４は、コネクタハウジング本体１１０の幅方向の両端面を構成する壁の内側に、奥行き方向の手前から奥に向かって設けられており、突部１３１は蓋１３０の幅方向の両端面に幅方向外側に突出して設けられている。逆に、蓋に案内溝を設け、コネクタハウジング本体にこの案内溝にスライド可能に嵌挿する突部を設けてもよい。コネクタハウジング本体１１０又は蓋１３０には案内溝１１４の途中から分岐して他の端面にまで至らしめる導入溝１１５が形成されており、この導入溝１１５から突部１３１を受け入れるように構成している。この実施形態の場合、コネクタハウジング本体１１０に案内溝１１４を設けているので、導入溝１１５はコネクタハウジング本体１１０に設けられており、導入溝１１５は案内溝１１４から分岐して高さ方向に延び、コネクタハウジング本体１１０の高さ方向の一方の端面まで至っている。突部１３１は奥行き方向の奥側の部分１３１ａと手前側の部分１３１ｂとに分割されており、奥側部分１３１ａを導入溝１１５に挿入し、蓋１３０を奥行き方向の奥側へ押すと、奥側部分１３１ａに加えて手前側部分１３１ｂが案内溝１１４に嵌合し、蓋１３０が奥へスライドする。この実施形態によって案内溝、突部及び導入溝を設ける位置、案内溝、突部及び導入溝の数、向きが限定されるものではない。
【００３５】
コネクタハウジング本体１１０及び蓋１３０には、蓋１３０のコネクタハウジング本体１１０への嵌合完了時に可撓性により凹凸嵌合して蓋１３０をコネクタハウジング本体１１０にロックするロック機構が設けられている。この実施形態の場合、蓋１３０の幅方向の両端面に幅方向外側に突出する突起１３２が設けられ、コネクタハウジング本体１１０の導入溝１１５がこの突起１３２を受け入れる機能を発揮しており、この突起１３２と導入溝１１５とによりロック機構を構成している。このように導入溝１１５にロック機構の凹部としての機能を発揮させずに、導入溝とは別にロック機構の凹部を設けてもよい。このように蓋に凸部を設け、コネクタハウジング本体に凹部を設けてロック機構を構成してもよいし、コネクタハウジング本体に凸部を設け、蓋に凹部を設けてロック機構を構成してもよい。
【００３６】
蓋１３０には、蓋１３０と電線Ｗとの隙間を詰めるように電線用突出部１３３が設けられている。電線用突出部１３３は蓋１３０の内面から高さ方向に突出している。電線用突出部はコネクタハウジング本体にコネクタハウジング本体と電線との隙間を詰めるように設けてもよい。また、蓋及びコネクタハウジング本体の両方に電線用突出部を設けてもよい。電線用突出部１３３はコネクタハウジング本体１１０と蓋１３０との間から外部へ引き出された電線Ｗが高さ方向、幅方向その他奥行き方向と交差する方向に振れるように引き回されたときでも、コネクタハウジング本体１１０のなかの電線Ｗの振れ量を抑え、コンタクト１２０と電線Ｗとの接触が不安定になることを防止する。
【００３７】
そして、図１に示すように、コネクタハウジング本体１１０と、蓋組立部材Ａとを組み合わせることにより、コネクタハウジング組立体を構成している。図８及び図９に示すように、蓋組立部材Ａは、蓋１３０に、切断可能な連結部１５０を介して補助部材１４０が連結されることで構成されている。蓋１３０が小さいときには、補助部材１４０は蓋１３０よりも大きく形成されている。ここでは補助部材１４０を棒状に形成しているが、形状はこれに限定されない。連結部１５０は切断可能に設けられている。切断の形態としては、ペンチで例示されるような工具で連結部１５０を挟み切ったりカッターで例示されるような工具で連結部１５０に切り込んで連結部１５０を破断させる形態、連結部１５０又は補助部材１４０に引っ張り力、圧縮力、捩り力、曲げ力などを負荷し又は振動を加えて連結部１５０を破断させる形態、レーザー光線や加熱手段を用いて連結部１５０を融かす形態などがある。連結部１５０を切断するに要する力、エネルギは連結部１５０の断面積、厚さを変えることで調整される。また連結部１５０に切り欠き部を設けて断面積を急激に変化させてもよい。この実施形態の場合、補助部材１４０は蓋１３０に対して奥行き方向の手前側に配置され、連結部１５０は蓋１３０の奥行き方向の手前の端部と補助部材１４０の奥行き方向の奥側の端部とを連結している。これによって補助部材１４０を持って蓋１３０を奥行き方向の奥へ押し込むことが容易になる。そして、奥行き方向を向いた面による断面積において、連結部１５０の断面積が蓋１３０の断面積よりも小さく且つ補助部材１４０の断面積よりも小さくなるように形成している。連結部１５０は幅方向に離れて２つ設けられている。補助部材１４０、蓋１３０及び連結部１５０は一体成形されている。補助部材は蓋に対してどの方向に配置してもよいし、連結部の数、配置もこの実施形態により限定されるものではない。補助部材、蓋及び連結部は一体成形しなくてもよく、例えば係合するようにしてもよい。
【００３８】
連結部１５０は、連結部１５０又は補助部材１４０に人力が負荷されたときに破断する程度の強度を有するように設けられている。これは連結部の断面形状、材質等を調整することで行われる。連結部１５０又は補助部材１４０に人力を負荷する態様としては、連結部１５０又は補助部材１４０を直接に指などで押す形態、引く形態、捩る形態、曲げる形態、これらを組み合わせた形態、これらを繰り返して行う形態がある。また、ねじ回し、ピックなどの細い棒などで連結部１５０又は補助部材１４０を押す形態、叩く形態、こじる形態などがある。さらに、フック状の道具を連結部１５０又は補助部材１４０に引っ掛けて引く形態もある。
【００３９】
この実施形態の作用及び効果を説明する。コネクタハウジング本体１１０の収容室１１１にコンタクト１２０を、コンタクト１２０が相手側コンタクトに接触できるように収容し、コンタクト１２０に電線Ｗを、電線Ｗが収容室１１１の周縁１１３を乗り越えるように接続する。或いは、コンタクト１２０に電線Ｗを接続し、コネクタハウジング本体１１０の収容室１１１に電線付きコンタクト１２０を、コンタクト１２０が相手側コンタクトに接触できるように且つ電線Ｗが収容室１１１の周縁１１３を乗り越えるように収容する。そして蓋組立部材Ａの補助部材１４０を人又は機械が操作することにより、蓋組立部材Ａの蓋１３０をコネクタハウジング本体１１０に嵌合する。次いで、連結部１５０を切断すると、電気コネクタ１００が完成する。その場合、補助部材１４０を人又は機械が操作して蓋１３０をコネクタハウジング本体１１０に嵌合するので、蓋１３０が小さくても嵌合作業を容易に行うことができ、また狭いスペースでも嵌合作業を容易に行うことができ、作業者の負担を減らして生産性の向上及び生産コストの低減が達成される。
【００４０】
本発明は、蓋をコネクタハウジング本体に被せるように位置づけて蓋をコネクタハウジング本体に押し込むことで蓋をコネクタハウジング本体に嵌合するように構成してもよい。しかし、この実施形態の場合、蓋１３０がコネクタハウジング本体１１０にスライドしたうえで嵌合するように構成されている。このようにすれば、スライド時のガイド機能により蓋１３０のコネクタハウジング本体１１０への嵌合作業がスムーズに進む。
【００４１】
蓋をコネクタハウジング本体にスライドしたうえで嵌合するようにした構成は他にもあるが、この実施形態の場合、コネクタハウジング本体１１０及び蓋１３０のうち一方に案内溝１１４が設けられ、他方にこの案内溝１１４にスライド可能に嵌挿する突部１３１が設けられ、これらによって蓋１３０がコネクタハウジング本体１１０にスライドできるように構成されている。これによって蓋１３０がコネクタハウジング本体１１０に対してスライドする構造を例示することができた。
【００４２】
本発明は、案内溝に分岐部を設けない実施形態を含む。しかし、この実施形態の場合、コネクタハウジング本体１１０又は蓋１３０には案内溝１１４の途中から分岐して他の端面にまで至らしめる導入溝１１５が形成されており、この導入溝１１５から突部１３１を受け入れるように構成している。このようにすれば、導入溝１１５に突部１３１を挿入することで蓋１３０をコネクタハウジング本体１１０に仮止めすることができ、案内溝１１４への突部１３１の嵌合作業を容易に行うことができる。また、この実施形態のように、案内溝１１４が電線Ｗの延びる方向にほぼ平行であるときは、導入溝１１５を電線Ｗの延びる方向にほぼ直交する方向に設ければ、突部１３１を導入溝１１５に挿入してから案内溝１１４に挿入することで、電線Ｗに邪魔されることなく突部１３１を案内溝１１４に嵌挿することができる。
【００４３】
本発明は、ロック機構を設けない実施形態を含む。しかし、この実施形態の場合、コネクタハウジング本体１１０及び蓋１３０に、蓋１３０のコネクタハウジング本体１１０への嵌合完了時に可撓性により凹凸嵌合して蓋１３０をコネクタハウジング本体１１０にロックするロック機構が設けられている。このようにすれば、嵌合完了が確認しやすい。また、蓋１３０がコネクタハウジング本体１１０から抜けにくいので、連結部１５０の切断作業が容易となる。
【００４４】
本発明は、蓋にもコネクタハウジング本体にも電線用突出部を設けない実施形態を含む。しかし、この実施形態の場合、コネクタハウジング本体１１０及び蓋１３０のうち少なくとも一方に電線Ｗとの隙間を詰める電線用突出部１３３が設けられている。このようにすれば、電線Ｗが奥行き方向と交差する方向に振れるように引き回されたときでも、コネクタハウジング本体１１０のなかの電線Ｗの振れ量を抑え、コンタクト１２０と電線Ｗとの接触が不安定になることを防止することができる。
【００４５】
本発明は、連結部を切断用の工具等を用いて切断するようにした実施形態を含む。しかし、この実施形態の場合、連結部１５０が、連結部１５０又は補助部材１４０に人力が負荷されたときに破断する程度の強度を有するように設けられている。このようにすれば、人力で連結部１５０が破断するので、連結部の切断作業が切断用の工具等を用いることなく簡単に行われる。
【００４６】
図１７は、コネクタハウジング組立体、電気コネクタ組立体の第２実施形態を示す。この実施形態の場合、コンタクト１２０の接続部１２２が、電線Ｗの絶縁被覆を破って導体との接続を行う圧接用スロットである。そして、蓋１３０には、蓋１３０と接続部１２２であるスロットとの隙間を詰めるようにスロット用突出部１３４が設けられている。スロット用突出部１３４は蓋１３０の内面から高さ方向に突出している。スロット用突出部１３４はスロットにまで至ってスロットに接触してもよいし、スロットを押圧してもよい。スロット用突出部１３４はコネクタハウジング本体１１０と蓋１３０との間から外部へ引き出された電線Ｗが高さ方向、幅方向その他奥行き方向と交差する方向に振れるように引き回されたときでも、コネクタハウジング本体１１０のなかの電線Ｗの振れ量を抑え、スロットと電線Ｗとの接触が不安定になることを防止する。その他の構成は第１実施形態と同様である。このようにすれば、第１実施形態と同様の作用及び効果が得られると共に、スロットと電線Ｗとの接触を安定に保つことができる。本発明は、第２実施形態のように電線用突出部１３３及びスロット用突出部１３４を設けた実施形態、電線用突出部を設けずに第２実施形態で説明したようなスロット用突出部のみを設けた実施形態を含んでいる。
【００４７】
上記実施形態の説明により、コネクタハウジング組立体と、そのコネクタハウジング本体１１０の収容室１１１に収容されたコンタクト１２０とを備えた電気コネクタ組立体も充分に開示された。この電気コネクタ組立体の場合、コンタクト１２０に電線Ｗを、電線Ｗが収容室１１１の周縁１１３を乗り越えるように接続する。そして蓋組立部材Ａの補助部材１４０を人手で持ち、蓋組立部材Ａの蓋１３０をコネクタハウジング本体１１０に嵌合する。次いで、連結部１５０を切断すると、電気コネクタ１００への電線Ｗの接続が完了する。得られる作用及び効果はコネクタハウジング組立体で説明したものと同様である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第１実施形態のコネクタハウジング組立体を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の電気コネクタのコネクタハウジング本体にコンタクトを収容して高さ方向からみた拡大平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における拡大断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線における拡大断面図である。
【図５】第１実施形態の蓋を高さ方向の一方からみた拡大平面図である。
【図６】第１実施形態の蓋を奥行き方向の奥からみた拡大正面図である。
【図７】第１実施形態の蓋を高さ方向の他方からみた拡大底面図である。
【図８】第１実施形態の蓋組立部材を幅方向に向いた面で断面し、幅方向からみた断面図である。断面線は連結部を通過している。
【図９】第１実施形態の蓋組立部材を幅方向に向いた面で断面し、幅方向からみた断面図である。断面線は連結部を外れている。
【図１０】第１実施形態の蓋組立部材をコネクタハウジング本体に嵌合しつつあるときの斜視図である。
【図１１】第１実施形態の蓋組立部材をコネクタハウジング本体に嵌合しつつあるときの斜視図であり、図１０とは別の角度からみている。
【図１２】第１実施形態の蓋組立部材をコネクタハウジング本体に嵌合したときの斜視図である。
【図１３】第１実施形態の電気コネクタに電線を接続したときの拡大斜視図である。
【図１４】第１実施形態の電気コネクタに電線を接続して奥行き方向の手前からみた拡大背面図である。
【図１５】第１実施形態の電気コネクタに電線を接続し、幅方向に向いた面で断面して幅方向からみた拡大断面図である。
【図１６】第１実施形態の電気コネクタに電線を接続し、相手側電気コネクタに嵌合したときの拡大斜視図である。
【図１７】第２実施形態の電気コネクタに電線を接続し、幅方向に向いた面で断面して幅方向からみた拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１００  電気コネクタ
１１０  コネクタハウジング本体
１１１  収容室
１１３  周縁
１１４  案内溝
１１５  導入溝
１２０  コンタクト
１３０  蓋
１３１  突部
１４０  補助部材
１５０  連結部
Ａ      蓋組立部材
Ｗ      電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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