(57)【要約】【課題】  生ゴミの分解に起因した不具合の発生を防止することができる生ゴミ処理装置を提供する。【解決手段】  分解サイクル内（一日）で投入された生ゴミ３２の投入量を累計して記憶したサイクル内累計量が、一日で分解処理できる規定投入量（具体的には規定重量）以内か否かを判断し（Ｓ４）、規定投入量に達していた場合には、規定投入量をオーバーしたことを表示器５５に表示して警告しかつスピーカー５６を鳴動して発報する（Ｓ５）。これにより、一回の分解サイクルで分解処理できる前記規定投入量を越えた生ゴミ３２の投入を防止することができる。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体内に投入された生ゴミを微生物で分解処理する際に、生ゴミの分解を開始してから分解が終了するまでの分解サイクルで分解処理できる生ゴミの投入量が規定投入量として定められた生ゴミ処理装置において、
投入される生ゴミの投入量を計測する計測手段と、
前記分解サイクル内で投入された前記投入量を累計してサイクル内累計量として記憶するサイクル内累計量記憶手段と、
前記サイクル内累計量が前記規定投入量に達した際に、これを報知する規定投入量報知手段と、
を備えたことを特徴とする生ゴミ処理装置。
【請求項２】
前記分解サイクルの繰り返しを開始してから各分解サイクルで発生した残渣の量が前記装置本体からの回収を要する所定量に達するまでの連続処理サイクルにおいて、該連続処理サイクル内にて投入された生ゴミの投入量が予め定められた累計投入量に達した際に前記残渣が前記所定量に達する生ゴミ処理装置であって、
前記連続サイクル内で投入された前記投入量を累計して連続処理内累計量として記憶する連続処理内累計量記憶手段と、
前記連続処理内累計量が前記累計投入量に達した際に、これを報知する累計投入量知手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の生ゴミ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば家庭等で発生する生ゴミを分解処理する際に使用する生ゴミ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭等で発生する生ゴミを処理する際には、生ゴミ処理装置が使用されていた。
【０００３】
この生ゴミ処理装置は、容器状の装置本体と、該装置本体の投入口を開閉する扉とからなり、装置本体内には、生ゴミを分解する微生物が収容されている。
【０００４】
生ゴミを処理する際には、生ゴミを投入口から装置本体内に投入する。すると、装置本体内の微生物によって生ゴミが分解処理されるように構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような生ゴミ処理装置にあっては、装置本体の容量や微生物の量によって、生ゴミの分解を開始してから分解が終了するまでの一回の分解サイクルにおいて、分解処理が行える生ゴミの投入量が決定される。このため、装置の限界性能以上に生ゴミが投入されてしまうと、一回の分解サイクルで生ゴミを分解しきれないということとなる。これにより、装置が故障したり、保守に追加費用が発生するという問題が生じ得る。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、生ゴミの分解に起因した不具合の発生を防止することができる生ゴミ処理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために本発明の請求項１の生ゴミ処理装置にあっては、装置本体内に投入された生ゴミを微生物で分解処理する際に、生ゴミの分解を開始してから分解が終了するまでの分解サイクルで分解処理できる生ゴミの投入量が規定投入量として定められた生ゴミ処理装置において、投入される生ゴミの投入量を計測する計測手段と、前記分解サイクル内で投入された前記投入量を累計してサイクル内累計量として記憶するサイクル内累計量記憶手段と、前記サイクル内累計量が前記規定投入量に達した際に、これを報知する規定投入量報知手段と、を備えている。
【０００８】
すなわち、生ゴミの分解を開始してから分解が終了するまでの分解サイクルにおいて、分解処理が行える生ゴミの規定投入量は、装置本体の容量や微生物の量により決定される。
【０００９】
このとき、この装置本体に投入される生ゴミの投入量は、計測手段で計測され、一回の分解サイクル内で投入された投入量は、サイクル内累計量として累計されて記憶される。そして、このサイクル内累計量が前記規定投入量に達した際には、これが報知される。
【００１０】
これにより、一回の分解サイクルで分解処理できる規定投入量を越えた生ゴミの投入が防止される。
【００１１】
また、請求項２の生ゴミ処理装置では、前記分解サイクルの繰り返しを開始してから各分解サイクルで発生した残渣の量が前記装置本体からの回収を要する所定量に達するまでの連続処理サイクルにおいて、該連続処理サイクル内にて投入された生ゴミの投入量が予め定められた累計投入量に達した際に前記残渣が前記所定量に達する生ゴミ処理装置であって、前記連続サイクル内で投入された前記投入量を累計して連続処理内累計量として記憶する連続処理内累計量記憶手段と、前記連続処理内累計量が前記累計投入量に達した際に、これを報知する累計投入量知手段と、を備えている。
【００１２】
すなわち、前述の分解サイクルを繰り返す度に装置本体内の残渣量が増加し、この残渣量が所定量に達した際には装置本体からの回収する必要があり、連続処理サイクル内にて投入された生ゴミの投入量が予め定められた累計投入量に達した際に前記残渣が前記所定量に達する。
【００１３】
このとき、一回の連続サイクル内において投入された投入量は、連続処理内累計量として累計されて記憶されており、この連続処理内累計量が前記累計投入量に達した際には、これが報知される。
【００１４】
これにより、各分解サイクルで発生した残渣量が前記所定量に達したことが報知され、この残渣の装置本体からの回収が促される。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明の請求項１の生ゴミ処理装置にあっては、一回の分解サイクルで分解処理できる規定投入量を越えた生ゴミの投入を未然に防止することができる。
【００１６】
したがって、一回の分解サイクルにおいて限界性能以上に生ゴミが投入されてしまう恐れがあり、一回の分解サイクルで生ゴミを分解しきれないことがある従来と比較して、生ゴミの分解に起因した装置の故障や保守追加費用の発生を防止することができる。
【００１７】
また、請求項２の生ゴミ処理装置では、前述の各分解サイクルで発生した残渣量が、装置からの回収を要する所定量に達したことを報知することで、この残渣の装置本体からの回収を適切な時期に促すことができる。
【００１８】
したがって、残渣の回収を行うこと無く前記分解サイクルの継続が可能であるにも関わらず、残渣の回収作業を行ってしまうといった無駄を省くことができる。一方、残渣の回収時期であるにも関わらず、残渣の回収を忘れ、生ゴミの分解効率が低下するといった不具合をも確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態を図面に従って説明する。図１は、本実施の形態にかかる生ゴミ処理装置を示す図であり、例えばマンション等に設置され各家庭で発生した生ゴミを処理する装置である。
【００２０】
この生ゴミ処理装置１の装置本体１１内には、生ゴミを収容する収容空間が設けられており、該収容空間には、生ゴミを分解する微生物と菌床とが収容されている。また、この装置本体１１は、収容空間内部を攪拌する攪拌棒を備えており、該攪拌棒は、駆動装置によって回転駆動されるように構成されている。
【００２１】
前記装置本体１１の前面部には、内部に連通する投入口２１が設けられており、この投入口２１から生ゴミを前記収容空間内へ投入できるように構成されている。前記装置本体１１には、前記投入口２１を開閉する扉２２と、該扉２２の開放を阻止する施錠装置とが設けられており、該施錠装置によるロックが解除された状態で、前記扉２２を、図２の（ａ）に示すように、手前側に傾倒させることにより、前記投入口２１を開放できるように構成されている。また、前記扉２２を、図２の（ｂ）に示すように、上方へ回動することにより前記投入口２１を閉鎖できるように構成されている。
【００２２】
この扉２２は、図３にも示すように、開放状態３１において上方へ向けて開口した容器状に形成されており、当該扉２２内に、廃棄する生ゴミ３２を収容できるように構成されている。当該扉２２は、開放状態３１において、上縁部側に前記装置本体１１に軸支されており、この軸支点を中心に回動して閉鎖状態３３を形成するだけで、当該扉２２に収容された生ゴミ３２を、前記投入口２１を介して装置本体１１内へ投入できるように構成されている。
【００２３】
そして、前記装置本体１１の前面部には、開放状態にある扉２２の側面部に当接する重量センサ４１が設けられている。該重量センサ４１は、前記扉２２からの押圧力を電気信号に変換する歪み計や圧力センサによって構成されており、入力される押圧力から前記扉２２内の生ゴミ３２の重量を計測できるように構成されている。
【００２４】
すなわち、この装置本体１１は、図４に示すように、制御装置５１を備えており、該制御装置５１の制御部５２には、前記扉２２の開放を検出する開放スイッチ５３と前記重量センサ５４とが接続され、前記扉２２が開放されたことを感知して前記生ゴミ３２の重量を計測するように構成されている。また、前記制御部５２には、使用者に対して表示を行う表示器５５と、音を発生するスピーカー５６と、前記施錠装置を作動する電気錠５７と、前記攪拌棒を回転駆動する駆動モータ５８とが接続されている。
【００２５】
以上の構成にかかる本実施の形態を、図５に示すフローチャートに従って説明する。
【００２６】
すなわち、生ゴミ３２を処理する際には、ボタン操作を行うなどの所定の手続きによって電気錠５７を作動させ施錠装置によるロック状態を解除し（Ｓ１）、この状態で扉２２を開放すると開放スイッチ５３からの信号によって扉の開放が検出される（Ｓ２）。そして、この容器状の扉２２内に生ゴミ３２が収容されると、ボタン操作等に基づいて重量センサ５４により生ゴミ３２の重量が計測され（Ｓ３）、次ステップＳ４へ移行する。
【００２７】
ここで、当該生ゴミ処理装置１においては、装置本体１１内に投入された生ゴミ３２を微生物で分解処理するため、生ゴミ３２の分解を開始してから分解が終了するまでの分解サイクルが微生物の活動リズムによって一日とされており、一日で分解処理できる生ゴミの投入量は、装置本体１１の容量や収容される微生物量によって所定値である規定投入量に設定されている。
【００２８】
また、この分解サイクルを数回行うまでは、分解処理時に発生した残渣を回収して装置本体１１外に廃棄なくても、不具合無く分解処理を継続できるように、装置本体１１の容量や収容する微生物量が設定されており、前記分解サイクルの繰り返しを開始してから各分解サイクルで発生した残渣量が前記装置本体１１から回収しなければならない所定量に達するまでの連続処理サイクルが数ヶ月となるように構成されている。
【００２９】
そして、前記制御装置５２においては、前記分解サイクル内（一日）で投入された生ゴミ３２の前記投入量（具体的には投入重量）を累計して記憶するサイクル内累計量の領域と、前記連続処理サイクル内にて投入された生ゴミ３２の投入量（具体的には投入重量）を累計して記憶する連続処理内累計量の領域とがメモリに確保されており、前記サイクル内累計量は例えば毎朝８時に、前記連続処理内累計量は設定時間毎に「０」にクリアされるように構成されている。
【００３０】
前記ステップ（Ｓ４）では、前記分解サイクル内（一日）で投入された生ゴミ３２の投入量を累計して記憶した前記サイクル内累計量が、一日で分解処理できる前記規定投入量（具体的には規定重量）以内か否かを判断し（Ｓ４）、前記規定投入量に達していた場合には、規定投入量をオーバーしたことを表示器５５に表示して警告しかつスピーカー５６を鳴動して発報する（Ｓ５）。
【００３１】
これにより、一回の分解サイクルで分解処理できる前記規定投入量を越えた生ゴミ３２の投入を防止することができる。
【００３２】
したがって、一回の分解サイクルにおいて限界性能以上に生ゴミ３２が投入されてしまう恐れがあり、一回の分解サイクルで生ゴミ３２を分解しきれないことがある従来と比較して、生ゴミ３２の分解に起因した装置の故障や保守追加費用の発生を防止することができる。
【００３３】
次に、このとき計測された重量を、前記サイクル内累計量及び前記連続処理内累計量のそれぞれに加算し累計投入量を算出してそれぞれを更新して（Ｓ６）、扉２２が閉鎖されたことを前記開放スイッチ５３で検出した際には（Ｓ７）、電気錠５７を作動して施錠装置をロックし（Ｓ８）、生ゴミ処理が終了する翌朝８時まで例えばこの処理でループして扉２２の開放を拒絶する（Ｓ９）。
【００３４】
これにより、前記規定投入量を越えた生ゴミ３２の投入を確実に防止することができる。
【００３５】
一方、前記ステップＳ４において、前記分解サイクル内（一日）で投入された生ゴミ３２の投入量を累計して記憶した前記サイクル内累計量が、一日で分解処理できる前記規定投入量（具体的には規定重量）以内と判断された際には、前記連続サイクル内で投入された生ゴミ３２の投入量を累計して記憶する前記連続処理内累計量が、前記各分解サイクルで発生した残渣量が装置本体１１から回収しなければならない所定量（具体的には所定重量）以内か否かを判断する（Ｓ１０）。前記連続処理内累計量が前記所定量（具体的には所定重量）に達していた場合には、この所定量が連続処理内累計量をオーバーしているため装置本体１１内の残渣を取り出して回収する旨を表示器５５に表示して警告しかつスピーカー５６を鳴動して発報する（Ｓ１１）。
【００３６】
これにより、各分解サイクルで発生した残渣量が、装置本体１１からの回収すべき所定量に達したことを報知することができ、この残渣の装置本体１１からの回収を適切な時期に促すことができる。
【００３７】
したがって、残渣の回収を行うこと無く前記分解サイクルの継続が可能であるにも関わらず、残渣の回収作業を行ってしまうといった無駄を省くことができる。また、残渣の回収時期であるにも関わらず、残渣の回収を忘れ、生ゴミ３２の分解効率の低下や装置本体１１の駆動部への過負荷などといった不具合をも確実に防止することができる。
【００３８】
次に、このとき計測された重量を前記連続処理内累計量及び前記連続処理内累計量のそれぞれに加算し累計投入量を算出してそれぞれを更新して（Ｓ１２）、扉２２が閉鎖されたことを前記開放スイッチ５３で検出した際には（Ｓ１３）、電気錠５７を作動して施錠装置をロックし（Ｓ１４）、図外の残渣取り出し口が開放され残渣が回収されるまで例えばこの処理でループして扉２２の開放を拒絶する（Ｓ１５）。
【００３９】
これにより、前記装置本体１１内への残渣の増大を確実に防止し、駆動部への過負荷を無くすことができる。
【００４０】
そして、前記ステップＳ１０にて、前記連続サイクル内で投入された生ゴミ３２の投入量を累計して記憶する前記連続処理内累計量が、前記所定量（具体的には所定重量）以内であった場合には、このとき計測された重量を前記連続処理内累計量に加算し累計投入量を算出してそれぞれを更新して（Ｓ１６）、前記累計投入量から再計算された前記連続処理内累計量を減算して残りの投入可能重量を演算し、この演算結果を表示器５５に表示する（Ｓ１７）。その後に、扉２２が閉鎖されたことを前記開放スイッチ５３で検出した際には（Ｓ１８）、ボタン操作が行われるか否か等によって施錠するか否かを判断し（Ｓ１９）、所定時間ボタン操作が無い場合には、電気錠５７を作動して施錠装置をロックする一方（Ｓ２０）、所定時間内にボタン操作が行われた際には、前記ステップＳ２へ分岐して、前述した各ステップを繰り返す。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】同実施の形態の正面図で、（ａ）は扉が開放された状態を示す図であり、（ｂ）は扉が閉鎖された状態を示す図である。
【図３】同実施の形態の動作を示す図で、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大図である。
【図４】同実施の形態を示すブロック図である。
【図５】同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１    生ゴミ処理装置
１１    装置本体
２１    投入口
３２    生ゴミ
５２    制御部
５４    重量センサ
５５    表示器
５６    スピーカー
【図１】
2005066493.tif 000003
【図２】
2005066493.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005066493.tif 000006
【図５】
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