(57)【要約】【課題】  耐互着性及び柔軟性に優れるオレフィン系樹脂組成物ペレットを提供する。【解決手段】  下記成分（Ａ）を１５〜５０重量％、下記成分（Ｂ）を３０〜７０重量％、下記成分（Ｃ）を５〜４０重量％含有し、平均外接円直径が０．５〜１０ｍｍである樹脂組成物ペレット。（Ａ）結晶性熱可塑性樹脂（Ｂ）炭素数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる２種以上のα−オレフィンの単位を有し、式（１）を充足する非晶性α−オレフィン系共重合体    ［ｙ／（ｘ＋ｙ）］＜０．５                              （１）    ｘ：エチレン単位の含有量（モル％）    ｙ：炭素数４〜２０のα−オレフィン単位の含有量（モル％）（Ｃ）炭素数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる２種以上のα−オレフィンの単位を有し、式（２）を充足する非晶性α−オレフィン系共重合体    ［ｙ’／（ｘ’＋ｙ’）］≧０．５                        （２）    ｘ’：エチレン単位の含有量（モル％）    ｙ’：炭素数４〜２０のα−オレフィン単位の含有量（モル％）【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有し、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が１５〜５０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が３０〜７０重量％であり、成分（Ｃ）の含有量が５〜４０重量％である樹脂組成物ペレットであって、平均外接円直径が０．５〜１０ｍｍである樹脂組成物ペレット。
（Ａ）結晶性熱可塑性樹脂
（Ｂ）炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる２種以上のα−オレフィンから誘導される単量体単位を含有し、下記式（１）を充足する非晶性α−オレフィン系共重合体
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］＜０．５                              （１）
（ｘは成分（Ｂ）中のエチレンから誘導される単量体単位の含有量（モル％）を表し、ｙは成分（Ｂ）中の炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから誘導される単量体単位の含有量（モル％）を表す。ただし、成分（Ｂ）中の全単量体単位の含有量を１００モル％とする。）
（Ｃ）炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる２種以上のα−オレフィンから誘導される単量体単位を含有し、下記式（２）を充足する非晶性α−オレフィン系共重合体
［ｙ’／（ｘ’＋ｙ’）］≧０．５                        （２）
（ｘ’は成分（Ｃ）中のエチレンから誘導される単量体単位の含有量（モル％）を表し、ｙ’は成分（Ｃ）中の炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから誘導される単量体単位の含有量（モル％）を表す。ただし、成分（Ｃ）中の全単量体単位の含有量を１００モル％とする。）
【請求項２】
成分（Ａ）が、炭素原子数２〜８のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα−オレフィンから誘導される単量体単位を含有するポリオレフィン系樹脂である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物ペレット。
【請求項３】
成分（Ｂ）が、非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物ペレット。
【請求項４】
成分（Ｃ）が、非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物ペレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物ペレットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シートやフィルムに用いられる軟質樹脂としては、従来、軟質塩化ビニル樹脂が用いられてきたが、環境問題への関心の高まりから、軟質塩化ビニル樹脂に代えて、オレフィン系軟質樹脂を用いる検討がなされており、例えば、結晶性ポリプロピレン樹脂２０重量％と、非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体８０重量％からなる樹脂組成物が、軟質ポリプロピレン樹脂組成物として提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１９４８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の樹脂組成物からなるペレットは、互着により、例えば、保存・輸送容器（例えばフレキシブルコンテナバッグ）からペレットを抜き出す際に時間がかかることや、成形加工の際に、押出機のホッパーに充填されたペレットが、シリンダーへ安定的に供給されないことがあり、ペレットの耐互着性は、十分満足のいくものではなかった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、耐互着性および柔軟性に優れるオレフィン系樹脂組成物ペレットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明は、下記の成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有し、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が１５〜５０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が３０〜７０重量％であり、成分（Ｃ）の含有量が５〜４０重量％である樹脂組成物ペレットであって、平均外接円直径が０．５〜１０ｍｍである樹脂組成物ペレットに係るものである。
（Ａ）結晶性熱可塑性樹脂
（Ｂ）炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる２種以上のα−オレフィンから誘導される単量体単位を含有し、下記式（１）を充足する非晶性α−オレフィン系共重合体
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］＜０．５                              （１）
（ｘは成分（Ｂ）中のエチレンから誘導される単量体単位の含有量（モル％）を表し、ｙは成分（Ｂ）中の炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから誘導される単量体単位の含有量（モル％）を表す。ただし、成分（Ｂ）中の全単量体単位の含有量を１００モル％とする。）
（Ｃ）炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる２種以上のα−オレフィンから誘導される単量体単位を含有し、下記式（２）を充足する非晶性α−オレフィン系共重合体
［ｙ’／（ｘ’＋ｙ’）］≧０．５                        （２）
（ｘ’は成分（Ｃ）中のエチレンから誘導される単量体単位の含有量（モル％）を表し、ｙ’は成分（Ｃ）中の炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから誘導される単量体単位の含有量（モル％）を表す。ただし、成分（Ｃ）中の全単量体単位の含有量を１００モル％とする。）
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、耐互着性および柔軟性に優れるオレフィン系樹脂組成物ペレットを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
成分（Ａ）の結晶性熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−エポキシ基含有単量体共重合体、エチレン−酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル−エポキシ基含有単量体共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボキシル基含有単量体共重合体、エチレン−酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体−カルボキシル基含有単量体共重合体などのポリエチレン系樹脂；プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体などのポリプロピレン系樹脂；ポリブテン系樹脂；ポリ−４−メチル−１−ペンテン系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリフェニレンオキサイド系樹脂；ポリアセタール系樹脂；ポリカーボネート系樹脂などを例示することができる。
【０００８】
結晶性熱可塑性樹脂の中では、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリ−４−メチル−１−ペンテン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂が好ましく、炭素原子数が２以上の脂肪族オレフィンから誘導される単量体単位を主たる単量体単位とするポリオレフィン系樹脂がより好ましく、炭素原子数が３以上の脂肪族オレフィンから誘導される単量体単位を主たる単量体単位とするポリオレフィン系樹脂が更に好ましく、ポリプロピレン系樹脂が特に好ましい。
【０００９】
ポリプロピレン系樹脂の結晶性としては、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐熱性の観点から、融点が、好ましくは８０〜１７６℃であり、より好ましくは１２０〜１７６℃であり、結晶融解熱量は、好ましくは３０〜１２０Ｊ／ｇ、より好ましくは６０〜１２０Ｊ／ｇである。
【００１０】
ポリプロピレン系樹脂の数平均分子量としては、好ましくは１０，０００〜１，０００，０００である。なお、数平均分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定される。
【００１１】
ポリプロピレン系樹脂の一般的な製造方法として、チタン含有固体状遷移金属成分と有機金属成分とからなるチーグラー・ナッタ型触媒、又は、少なくとも１個のシクロペンタジエニル骨格を有する周期律表第４族〜第６族の遷移金属化合物と助触媒成分とからなるメタロセン触媒を用い、スラリー重合法、気相重合法、バルク重合法、溶液重合法またはこれらを組合せた重合法で、一段重合法または多段重合法により、プロピレンを単独重合して単独重合体を製造する方法や、プロピレンと、炭素原子数２〜１２のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィン（プロピレンを除く）とを共重合して共重合体を製造する方法を例示することができる。また、ポリプロピレン系樹脂として、市販品を用いてもよい。
【００１２】
成分（Ｂ）の非晶性α−オレフィン系共重合体は、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから誘導される単量体単位を２種以上含有する重合体である。該炭素原子数２〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、1−ブテン、１−ペンテン、1−ヘキセン、１−へプテン、1−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等の直鎖状オレフィン；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等の分岐状オレフィンなどの鎖状オレフィンがあげられ、これらα−オレフィンの２種以上の具体的な組み合わせとしては、エチレン／プロピレン、エチレン／１−ブテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／４−メチル−１−ペンテン、エチレン／プロピレン／１−ブテン、エチレン／プロピレン／１−ヘキセン、エチレン／１−ブテン／１−ヘキセンなどがあげられる。
【００１３】
成分（Ｂ）の非晶性α−オレフィン系共重合体は、α−オレフィン以外の単量体から誘導される単量体単位を含有していてもよく、該単量体としては、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物、ポリエン化合物をあげることができる。
【００１４】
上記環状オレフィンとしては、たとえば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン等が例示される。
【００１５】
上記ビニル芳香族化合物としては、たとえばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が例示される。
【００１６】
上記ポリエン化合物としては、共役ポリエン化合物、非共役ポリエン化合物などをあげることができる。共役ポリエン化合物としては、直鎖状脂肪族共役ポリエン化合物や分岐状脂肪族共役ポリエン化合物等の脂肪族共役ポリエン化合物、脂環族共役ポリエン化合物などがあげられ、非共役ポリエン化合物としては、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環族非共役ポリエン化合物、芳香族非共役ポリエン化合物等があげられる。これらは、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基などを有していてもよい。
【００１７】
ここで、脂肪族共役ポリエン化合物としては、たとえば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−プロピル−１，３―ブタジエン、２−イソプロピル−１，３−ブタジエン、２−ヘキシル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジエチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ヘキサジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、２−メチル−１，３−デカジエン、２，３−ジメチル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−オクタジエン、２，３−ジメチル−１，３−デカジエン等が例示される。また、脂環族共役ポリエン化合物としては、たとえば、２−メチル−１，３−シクロペンタジエン、２−メチル−１，３−シクロヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロヘキサジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−フルオロ−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ペンタジエン、２−クロロ−１，３−シクロペンタジエン、２−クロロ−１，３−シクロヘキサジエン等が例示される。
【００１８】
ここで、脂肪族非共役ポリエン化合物のとしては、たとえば、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，１３−テトラデカジエン、１，５，９−デカトリエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−エチル−１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，５−ヘキサジエン、３．３−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、３，４−ジメチル−１，５−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘプタジエン、５−エチル−１，４−ヘプタジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、５−エチル−１，５−ヘプタジエン、３−メチル−１，６−ヘプタジエン、４−メチル−１，６−ヘプタジエン、４，４−ジメチル−１，６−ヘプタジエン、４−エチル−１，６−ヘプタジエン、４−メチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，４−オクタジエン、４−エチル−１，４−オクタジエン、５−エチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，５−オクタジエン、５−エチル−１，５−オクタジエン、６−エチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、６−エチル−１，６−オクタジエン、６−プロピル−１，６−オクタジエン、６−ブチル−１．６−オクタジエン、４−メチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，４−ノナジエン、４−エチル−１，４−ノナジエン、５−エチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，５−ノナジエン、５−エチル−１，５−ノナジエン、６−エチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，６−ノナジエン、６−エチル−１，６−ノナジエン、７−エチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，７−ノナジエン、８−メチル−１，７−ノナジエン、７−エチル−１，７−ノナジエン、５−メチル−１，４−デカジエン、５−エチル−１，４−デカジエン、５−メチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，５−デカジエン、５−エチル−１，５−デカジエン、６−エチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，６−デカジエン、６−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，６−デカジエン、７−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，７−デカジエン、７−エチル−１，７−デカジエン、８−エチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，８−デカジエン、９−メチル−１，８−デカジエン、８−エチル−１，８−デカジエン、６−メチル−１，６−ウンデカジエン、９−メチル−１，８−ウンデカジエン、６，１０−ジメチル１，５，９−ウンデカトリエン、５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、４−エチリデン８−メチル−１，７−ノナジエン、１３−エチル−９−メチル−１，９，１２−ペンタデカトリエン、５，９，１３−トリメチル−１，４，８，１２−テトラデカジエン、８，１４，１６−トリメチル−１，７，１４−ヘキサデカトリエン、４−エチリデン−１２−メチル−１，１１−ペンタデカジエン等が例示される。また、脂環族非共役ポリエン化合物としては、たとえば、ビニルシクロヘキセン、５−ビニル２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、２，５−ノルボルナジエン、２−メチル−２，５−ノルボルナジエン、２−エチル−２，５−ノルボルナジエン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、１，４−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロペンタン、１，５−ジビニルシクロオクタン、１−アリル−４−ビニルシクロヘキサン、１，４−ジアリルシクロヘキサン、１−アリル−５−ビニルシクロオクタン、１，５−ジアリルシクロオクタン、１−アリル−４−イソプロペニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−４−ビニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−３−ビニルシクロペンタン、メチルテトラヒドロインデン等が例示される。一方、芳香族非共役ポリエン化合物としては、たとえば、ジビニルベンゼン、ビニルイソプロペニルベンゼン等があげられる。
【００１９】
成分（Ｂ）の非晶性α−オレフィン系重合体としては、好ましくはプロピレン−エチレン共重合体、プロピレンとエチレンと炭素原子数が４以上のα−オレフィンとの共重合体であり、より好ましくは、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体であり、さらに好ましくは、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体である。
【００２０】
成分（Ｂ）の非晶性としては、柔軟性を高める観点から、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により、−１００〜２００℃の温度範囲に、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークおよび結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークのいずれもが観測されないことが好ましい。
【００２１】
成分（Ｂ）の非晶性α−オレフィン系共重合体は、下記式（１）を充足する重合体である。
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］＜０．５                          （１）
（ｘは成分（Ｂ）中のエチレンから誘導される単量体単位の含有量（モル％）を表し、ｙは成分（Ｂ）中の炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから誘導される単量体単位の含有量（モル％）を表す。ただし、成分（Ｂ）中の全単量体単位の含有量を１００モル％とする。）
柔軟性、透明性を高める観点から、下記式（１−２）を充足することが好ましく、下記式（１−３）を充足することがより好ましい。
０．２≦［ｙ／（ｘ＋ｙ）］＜０．５                    （１−２）
０．３≦［ｙ／（ｘ＋ｙ）］＜０．５                    （１−３）
【００２２】
成分（Ｂ）の非晶性α−オレフィン系共重合体の極限粘度［η］は、得られるペレットの耐互着性をより高める観点から、好ましくは０．１ｄｌ／ｇ以上であり、より好ましくは０．３ｄｌ／ｇ以上であり、更に好ましくは０．５ｄｌ／ｇ以上であり、特に好ましくは０．７ｄｌ／ｇ以上である。また、該極限粘度［η］は、得られるペレットを用いた成型加工における加工性を高める観点から、好ましくは１０ｄｌ／ｇ以下であり、より好ましくは７ｄｌ／ｇ以下であり、更に好ましくは５ｄｌ／ｇ以下であり、特に好ましくは４ｄｌ／ｇ以下である。なお、該極限粘度［η］は、１３５℃テトラリン中でウベローデ粘度計を用いて測定される。
【００２３】
成分（Ｂ）の非晶性α−オレフィン系共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、得られるペレットの耐互着性をより高める観点から、好ましくは５以下であり、より好ましくは４以下であり、更に好ましくは３以下である。なお、該分子量分布はゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定される。
【００２４】
成分（Ｃ）の非晶性α−オレフィン系共重合体は、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから誘導される単量体単位を２種以上含有する重合体である。該炭素原子数２〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、1−ブテン、１−ペンテン、1−ヘキセン、１−へプテン、1−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等の直鎖状オレフィン；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等の分岐状オレフィンなどの鎖状オレフィンがあげられ、これらα−オレフィンの２種以上の具体的な組み合わせとしては、エチレン／１−ブテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／４−メチル−１−ペンテン、プロピレン／１−ブテン、プロピレン／１−ヘキセン、プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／１−ブテン、エチレン／プロピレン／１−ヘキセン、エチレン／１−ブテン／１−ヘキセンなどがあげられる。
【００２５】
成分（Ｃ）の非晶性α−オレフィン系共重合体は、α−オレフィン以外の単量体から誘導される単量体単位を含有していてもよく、該単量体としては、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物、ポリエン化合物をあげることができる。これら単量体の具体例としては、成分（Ｂ）での環状オレフィン、ビニル芳香族化合物、ポリエン化合物で例示した化合物をあげることができる。
【００２６】
成分（Ｃ）の非晶性α−オレフィン系重合体としては、好ましくは、プロピレンと炭素原子数４以上のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンとエチレンと炭素原子数４以上のα−オレフィンとの共重合体であり、より好ましくは、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体であり、さらに好ましくは、プロピレン−１−ブテン共重合体である。
【００２７】
成分（Ｃ）の非晶性としては、柔軟性を高める観点から、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により、−１００〜２００℃の温度範囲に、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークおよび結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークのいずれもが観測されないことが好ましい。
【００２８】
成分（Ｃ）の非晶性α−オレフィン系共重合体は、下記式（２）を充足する重合体である。
［ｙ’／（ｘ’＋ｙ’）］≧０．５                    （２）
（ｘ’は成分（Ｃ）中のエチレンから誘導される単量体単位の含有量（モル％）を表し、ｙ’は成分（Ｃ）中の炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから誘導される単量体単位の含有量（モル％）を表す。ただし、成分（Ｃ）中の全単量体単位の含有量を１００モル％とする。）
耐互着性を高める観点から、下記式（２−２）を充足することが好ましく、下記式（２−３）を充足することがより好ましい。
０．７≦［ｙ’／（ｘ’＋ｙ’）］≦１．０              （２−２）
０．８≦［ｙ’／（ｘ’＋ｙ’）］≦１．０              （２−３）
【００２９】
成分（Ｃ）の非晶性α−オレフィン系共重合体の極限粘度［η］は、得られるペレットの耐互着性をより高める観点から、好ましくは０．１ｄｌ／ｇ以上であり、より好ましくは０．３ｄｌ／ｇ以上であり、更に好ましくは０．５ｄｌ／ｇ以上であり、特に好ましくは０．７ｄｌ／ｇ以上である。また、該極限粘度［η］は、得られるペレットを用いた成型加工における加工性を高める観点から、好ましくは１０ｄｌ／ｇ以下であり、より好ましくは７ｄｌ／ｇ以下であり、更に好ましくは５ｄｌ／ｇ以下であり、特に好ましくは４ｄｌ／ｇ以下である。なお、該極限粘度［η］は、１３５℃テトラリン中でウベローデ粘度計を用いて測定される。
【００３０】
成分（Ｃ）の非晶性α−オレフィン系共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、得られるペレットの耐互着性をより高める観点から、好ましくは５以下であり、より好ましくは４以下であり、更に好ましくは３以下である。なお、該分子量分布はゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定される。
【００３１】
本発明の成分（Ｂ）ならびに（Ｃ）の非晶性α−オレフィン系共重合体は、公知のチーグラー・ナッタ型触媒又は公知のシングルサイト触媒（メタロセン系等）を用いて製造することができるが、耐互着性、柔軟性をより高める観点からは、公知のシングルサイト触媒（メタロセン系等）が好ましく、かかるシングルサイト触媒の例としては、たとえば特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報などに記載のメタロセン系触媒；特開平１０−３１６７１０号公報、特開平１１−１００３９４号公報、特開平１１−８０２２８号公報、特開平１１−８０２２７号公報、特表平１０−５１３４８９号公報、特開平１０−３３８７０６号公報、特開表１１−７１４２０号公報などに記載の非メタロセン系の錯体触媒を例示することができる。これらの中でも、入手容易性の観点から、メタロセン触媒が好ましく、その中でも好適なメタロセン触媒の例としては、シクロペンタジエン形アニオン骨格を少なくとも１個有し、Ｃ1対掌構造を有する周期表第３族〜第１２族の遷移金属錯体が好ましい。また、メタロセン触媒を用いた製造方法の例として、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書の方法を例示することができる。
【００３２】
本発明の樹脂組成物ペレットは、成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有する組成物であって、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が１５〜５０重量％であり、好ましくは２０〜４５重量％であり、より好ましくは２５〜４０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が３０〜７０重量％であり、好ましくは３５〜６５重量％であり、より好ましくは４０〜６０重量％であり、成分（Ｃ）の含有量が５〜４０重量％であり、好ましくは１０〜３５重量％であり、より好ましくは１５〜３０重量％である。成分（Ａ）の含有量が過少であると、ペレットの耐互着性が劣ることがあり、成分（Ａ）の含有量が過多であると、ペレットの柔軟性が劣ることがある。成分（Ｂ）の含有量が過少であると、ペレットの柔軟性が劣ることがあり、成分（Ｂ）の含有量が過多であると、ペレットの耐互着性が劣ることがある。成分（Ｃ）の含有量が過少であると、ペレットの耐互着性および柔軟性が劣ることがあり、成分（Ｃ）の含有量が過多であると、ペレットの耐互着性が劣ることがある。
【００３３】
本発明の樹脂組成物ペレットには、必要に応じて、他のゴム・エラストマー成分、添加剤等を配合してもよい。
【００３４】
ゴム・エラストマー成分としては、天然ゴム、ポリブタジエン、スチレンブタジエンゴム、液状ポリブタジエン、ポリアクリロニトリルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、部分水添アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、シリコンゴム、ウレタンゴム、イソブチレン−イソプレン共重合体ゴム、ハロゲン化イソブチレン−イソプレン共重合体ゴム、エチレン−スチレン共重合ゴム体ゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン系マルチブロック共重合体、スチレン−イソプレン系マルチブロック共重合体、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、架橋オレフィン系熱可塑性エラストマーを例示することができる。
【００３５】
添加剤として、老化防止剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤など安定剤；フィラー；難燃剤；発泡剤；高周波加工助材；滑剤；帯電防止剤；内部剥離剤；着色剤；分散剤；アンチブロッキング剤；防曇剤などを例示することができる。
【００３６】
上記のフィラーとしては、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、ガラスビーズ、アスベスト、マイカ、炭酸カルシウム、チタン酸カリウムウィスカー、タルク、アラミド繊維、硫酸バリウム、ガラスフレーク及びフッ素樹脂を例示することができ、またナフテン油およびパラフィン系鉱物油のような鉱物油系軟化剤を添加してもよい。
【００３７】
上記の難燃剤としては、アンチモン系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ほう酸亜鉛、グァニジン系難燃剤、ジルコニウム系難燃剤などの無機化合物；ポリりん酸アンモニウム、エチレンビストリス（２−シアノエチル）ホスフォニウムクロリド、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、及び、トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキシドなどのりん酸エステル及びりん化合物；塩素化パラフィン、塩素化ポリオレフィン、パークロロシクロペンタデカンなどの塩素系難燃剤；並びに、ヘキサブロモベンゼン、エチレンビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、エチレンビステトラブロモフタルイミド、テトラブロモビスフェノールＡ誘導体、テトラブロモビスフェノールＳ、テトラブロモジペンタエリスリトールなどの臭素系難燃剤を例示することができる。これら難燃剤の２種以上を併用してもよい。
【００３８】
上記の発泡剤としては、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウムなどの無機発泡剤；Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミンなどのニトロソ化合物；アゾカルボナミド、アゾイソブチロニトリルなどのアゾ化合物；並びに、ベンゼンスルフォニルヒドラジン、 ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルフォニルヒドラジド）、トルエンスルフォニルヒドラジド、トルエンスルフォニルヒドラジド誘導体などのスルフォニルヒドラジドを例示することができる。発泡剤は発泡助材と組み合わせて用いることができる。発泡助材として、サリチル酸や、尿素および尿素化合物を例示することができる。
【００３９】
上記の高周波加工助材としては、極性ポリマーを用いることができる。極性ポリマーとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどの飽和カルボン酸のビニルエステル；アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、クロトン酸などのモノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸などのジカルボン酸；メチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレートなどのモノカルボン酸エステル；ジカルボン酸のモノエステル；モノカルボン酸やジカルボン酸のアイオノマーからなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物と、エチレンとの共重合体を例示することができる。
【００４０】
上記の滑剤としては、ワックス、高級アルコール、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸アミド、カルボン酸エステル、リン酸エステル、スルホン酸金属塩、酸エステル金属塩、アクリル系樹脂、フッ素含有樹脂、シリコーンなどを例示することができる。これらの２種類以上を併用してもよい。
【００４１】
ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス；ライスワックスなどの植物系ワックス；モンタンワックスなどの鉱物系ワックス；ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンなどの合成系ワックスを例示することができる。
【００４２】
高級アルコールとしては、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、オレイルアルコール、エルシルアルコール、１２ヒドロキシステアリルアルコールを例示することができる。
【００４３】
脂肪酸としては、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸、リシノール酸を例示することができる。
【００４４】
脂肪酸金属塩としては、脂肪酸（ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸、リシノール酸など）と、金属（Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｋ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｂａ、Ｐｂなど）との塩などを、具体的には、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛を例示することができる。
【００４５】
脂肪酸アミドとしては、ラウリル酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ステアリルジエタノールアミドを例示することができる。
【００４６】
カルボン酸エステルとしては、脂肪族カルボン酸（アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、アコニット酸など）、脂肪酸（ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸、リシノール酸など）、オキシカルボン酸（乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸など）などのカルボン酸と、脂肪族アルコール（ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、１２ヒドロキシステアリルアルコールなど）、芳香族アルコール（ベンジルアルコール、β−フェニルエチルアルコール、フタリルアルコールなど）、多価アルコール（グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、ソルビタン、ソルビトール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパンなど）などのアルコールとのエステルを、具体的には、グリセリンモノオレート、グリセリンジオレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、クエン酸ジステアレートを例示することができる。
【００４７】
リン酸エステルとしては、リン酸と高級アルコールとのモノアルキルエステル、ジアルキルエステル及びトリアルキルエステルを、具体的には、旭電化工業製の商品名がＡＸ−１なるリン酸エステルを例示することができる。
【００４８】
スルホン酸金属塩としては、ステアリルスルホン酸ナトリウム、ラウリルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ステアリルスルホン酸カリウム、ラウリルスルホン酸カリウム、スルホコハク酸ジブチルナトリウム、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルナトリウム、スルホコハク酸ラウリル２ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル−２−ナトリウムを例示することができる。
【００４９】
酸エステル金属塩としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウムなどの硫酸エステル塩；ラウリルリン酸ナトリウム、ラウリルリン酸カリウムなどのリン酸エステル塩を例示することができる。
【００５０】
アクリル系樹脂としては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステルから誘導される単量体単位や、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシルなどのメタクリル酸エステルから誘導される単量体単位を主たる単量体単位とする重合体を、具体的には、三菱レーヨン製の商品名がメタブレンなるアクリル系樹脂や、鐘淵化学工業製の商品名がカネエースなるアクリル系樹脂を例示することができる。
【００５１】
フッ素含有樹脂類としては、含フッ素化合物（テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、フルオロアルキルエチレンなどの含フッ素オレフィン；パーフルオロアルキルビニルエーテルなどの含フッ素アルキルビニルエーテル；パーフルオロアルキレンアクリレート、パーフルオロメタアルキレンアクリレートなどの含フッ素アルキルアクリレート；含フッ素アルキルメタアクリレートなど）から誘導される単量体単位を主たる単量体単位とする重合体を、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン、パーフルオロ（ポリオキシプロピレンエチルエーテル）を例示することができる。
【００５２】
シリコーンとして、ジメチルシロキサン、メチルフェニルシロキサン、ジフェニルシロキサンなどのシロキサン誘導体から誘導される単量体単位を主たる単量体単位とする重合体を、具体的には、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンを例示することができる。
【００５３】
本発明の樹脂組成物ペレットには、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、合成石油樹脂、クマロン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、スチレン系樹脂およびイソプレン系樹脂などの樹脂を添加してもよい。
【００５４】
上記のロジン系樹脂としては、天然ロジン；重合ロジン；部分水添ロジン；完全水添ロジン；これらロジンのグリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル、エチレングリコールエステル、メチルエステルなどのエステル化物；これらロジンを不均化、フマール化、ライム化またはこれら方法を組み合せた方法によって得られるロジン誘導体を例示することができる。
【００５５】
上記のポリテルペン系樹脂としては、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテンなどの環状テルペンの単独重合体および共重合体；α−ピネン−フェノール樹脂、ジペンテン−フェノール樹脂などの環状テルペンとフェノール系化合物（フェノール、ビスフェノールなど）との共重合体；テルペン−ビスフェノール樹脂などのテルペン−フェノール系樹脂；環状テルペンと芳香族モノマーとの共重合体である芳香族変性テルペン樹脂を例示することができる。
【００５６】
合成石油樹脂としては、ナフサ分解油のＣ5留分、Ｃ6〜Ｃ11留分およびその他オレフィン系留分の単独重合体および共重合体；並びに、該単独重合体や共重合体の水添物である、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂および脂肪族−脂環族共重合樹脂を例示することができる。また、上記のナフサ分解油の各留分と上記のテルペンとの共重合体、及び、該共重合体の水添物である共重合系石油樹脂を例示することができる。上記のＣ5留分としては、イソプレン；シクロペンタジエン；１，３−ペンタジエン；２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテンなどのメチルブテン類；１−ペンテン、２−ペンテンなどのペンテン類；ジシクロペンタジエンが好ましい。上記のＣ6〜Ｃ11留分としては、インデン；スチレン；ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニルトルエン；α−、β−メチルスチレンなどのメチルスチレン；メチルインデン；エチルインデン；ビニルキシレン；プロペニルベンゼンが好ましい。上記のその他オレフィン系留分としては、ブテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ブタジエン、オクタジエンが好ましい。
【００５７】
フェノール系樹脂としては、アルキルフェノール樹脂、アルキルフェノールとアセチレンとの縮合によるアルキルフェノール−アセチレン樹脂、これら樹脂の変性物を例示することができる。該フェノール系樹脂は、フェノールを酸触媒でメチロール化したノボラック型樹脂、フェノールをアルカリ触媒でメチロール化したレゾール型樹脂のいずれであってもよい。
【００５８】
キシレン系樹脂としては、ｍ−キシレンとホルムアルデヒドとの反応によって得られるキシレン−ホルムアルデヒド樹脂、該樹脂に第３成分を添加し反応させて得られる変性樹脂を例示することができる。
【００５９】
スチレン系樹脂としては、スチレンの低分子量物、α−メチルスチレンとビニルトルエンとの共重合樹脂、スチレンとアクリロニトリルとインデンとの共重合樹脂を例示することができる。
【００６０】
イソプレン系樹脂としては、イソプレンの二量化物であるＣ10脂環式化合物と、Ｃ10鎖状化合物とを共重合して得られる樹脂を例示することができる。
【００６１】
本発明の樹脂組成物ペレットは、平均外接円直径が０．５〜１０ｍｍであり、好ましくは２〜９ｍｍであり、より好ましくは３〜８ｍｍである。該直径が小さ過ぎると、ペレットの耐互着性が劣ることがあり、該直径が大きすぎると、ペレットの輸送・供給適性が劣ることがある。
【００６２】
本発明において「平均外接円直径」とは、ペレットに外接する円の中で最大径の円の直径（いわゆる外接円の直径）の平均値であり、任意に１００個程度のペレットの写真を顕微鏡で撮影し、この写真から夫々のペレットの外接円の直径を測定し、その直径の数平均値を算出することにより求められる。
【００６３】
本発明の樹脂組成物ペレットは、公知のペレット化の方法により製造できる。例えば、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と、必要に応じて、前述した他のゴム・エラストマー成分や添加剤等とを溶融混合し押出機にて押出した後、ホットカットやストランドカットすることにより、球状、円柱状あるいはレンズ状のペレットを得る方法があげられる。この場合、カットは水中、空気などの気流中いずれで行ってもよい。また、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と、必要に応じて、前述した他のゴム・エラストマー成分や添加剤等とを溶融混合した後、ロール等でシート状に成形し、シートペレタイス機によりカットし、四角柱状のペレットを得る方法があげられる。本発明の樹脂組成物ペレットの耐互着性、サイロ等から取り出す際のペレットのブリッジ防止性、ならびに押出機シリンダーへの供給安定性を高める観点からは、ペレットの形状は球状、円柱状あるいはレンズ状であることが好ましい。
【００６４】
本発明の樹脂組成物ペレットに、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、タルク、ステアリン酸金属塩、ポリオレフィンパウダー（ポリエチレン樹脂パウダー、ポリプロピレン樹脂パウダーなど）の粉体をドライブレンドすることが好ましい。該粉体をドライブレンドすることにより、本発明の樹脂組成物ペレットの耐互着性、サイロ等から取り出す際のペレットのブリッジ防止性、ならびに押出機シリンダーへの供給安定性を改良することができる。該粉体の平均粒径は、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下であり、平均粒径が大き過ぎると本発明のペレット表面に付着できずに上記改良効果が十分に得られない場合がある。該粉体のドライブレンド量は、樹脂組成物ペレット１００重量部に対して０．０５〜３重量部が好ましい。添加量が少なすぎると上記改良効果が十分に得られないことがあり、多すぎると物性等が低下することや製造コストが上昇することがある。
【００６５】
本発明の樹脂組成物ペレットは、ポリオレフィン系樹脂用改質剤として用いることができる。該ポリオレフィン系樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂；ポリプロピレン系樹脂；ポリブテン系樹脂；ポリ−４−メチル−１−ペンテン系樹脂などを例示することができ、好ましくはポリプロピレン系樹脂である。
【００６６】
改質されたポリオレフィン系樹脂組成物を得るには、ポリオレフィン系樹脂に本発明の樹脂組成物ペレットを配合すればよい。樹脂組成物ペレットの配合量は、通常３〜９５重量％であり、好ましくは５〜９０重量％である。
【００６７】
本発明の樹脂組成物ペレットは、単独であるいは他の材料と混合して、成形用材料に使用される。該成形用材料の成形方法としては、押出成形法、異型押出成形法、多色押出成形法、被覆（芯入）押出成形法、射出成形法、圧縮成形法、発泡成形法、中空成形法、粉末成形法、カレンダー成形法、ブロー成形法、練加工法、インフレーション法などの公知の成形方法があげられる。
【００６８】
本発明の樹脂組成物ペレットを用いてなる成形体は、柔軟性、透明性、耐折れ白化性、耐磨耗性に優れうるため、車両部品、電気・電子機器部品、電線、建築材料、農・水産・園芸用品、化学産業用品、土木資材、産業・工業資材、家具、文房具、日用・雑貨用品、衣服、容器・包装用品、玩具、レジャー用品及び医療用品などの用途に用いることができる。
【００６９】
上記の車両部品としては、インパネ、ドア、ピラー、座席及びエアーバッグカバーなどの自動車内装表皮；オーバーフェンダー、クラウディングパネル、ルーフレール、タイヤ用等の各種カバー類及びサイドモールなどの自動車外装部品；ホース；チューブ；ガスケット；パッキング；ウェザーストリップ；耐油ホース；各種シールスポンジ；ウィンドウォッシャー液配水用チューブ；各種ドレンチューブ；燃料タンク用クッション材；水系ホース；保護フィルム；並びに自転車部品を例示することができる。
【００７０】
上記の電気・電子機器部品として、電気・機械部品、電子部品、弱電部品、家電部材、冷蔵庫用品、照明器具、ダクトホース、弱電ホース、フレキシブルチューブ、サクションホース、洗濯機用ホース、シャワーホース、バンパー類、ダイシングフィルム及び電気用カバーを例示することができる。
【００７１】
上記の電線として、プラスチックケーブル、絶縁電線及び電線保護材を例示することができる。
【００７２】
上記の建築材料として、リブ、巾木、パネル、化粧フィルム、保護フィルム、及びターポリンなどの壁・天井材用途；波板、樋および屋根下地材などの屋根材用途；敷居材やタイルなどの床部材用途；目地、目地棒、止水材、遮水シートおよび防水シートなどの防水用途；ダクト、ケーブルダクト、パイプ、プレハブ部材、浄化槽などの設備・装置部品用途；建築用エッジ、建築用ガスケット、カーペット抑え、アングル及びルーバーなどの構造・造作材用途；並びに、ジョイナー及び養生シートなどの工業資材用途を例示することができる。
【００７３】
上記の農・水産・園芸用品として、農業用ハウス用途、ガーデンホース、散水ホースを例示することができる。
【００７４】
上記の産業・工業用資材として、機械カバー、機械部品、パッキング、ガスケット、フランジ、レザー帆布、ボルト、ナット、バルブ、継手、金属保護用フィルム、エアーホース、給排水ホース、ベルト類、グレージングガスケット、及び、凹凸付ダクトホースを例示することができる。
【００７５】
上記の家具として、キャビネット、スツール、ソファー、マット、クッション、カーテン、保冷袋、浄水器ホース、及び、テーブルクロスを例示することができる。
【００７６】
上記の文房具として、カードケース、筆記具ケース、アクセサリー、キーケース、キャッシュカードケース、ステッカー、ラベル、ブックカバー、ノートカバー、バインダー、手帳、表紙、ファイル、カード、定期類、下敷き、ホルダー、マガジントレー、アルバム、テンプレート、カッティングマット、デスクマット、ペングリップ及び筆記具軸を例示することができる。
【００７７】
上記の日用・雑貨用品として、風呂蓋、すのこ、バケツ、洋服カバー、布団ケース、洋傘、傘カバー、すだれ、裁縫用具、棚板、棚受け、額縁、エプロン、トレー、テープ、紐、ベルト類、鞄、歯ブラシグリップ及び吸盤を例示することができる。
【００７８】
上記の衣服として、レインコート、合羽、雨具シート、子供レザーコート、靴、シューズカバー、履き物、手袋、スキーウエア、帽子及び帽子用副資材を例示することができる。
【００７９】
上記の容器・包装用品として、食品容器、衣料包装品、梱包・包装資材、化粧品瓶、化粧品容器、薬品瓶、食品瓶、理化学瓶、洗剤瓶、コンテナ、キャップ、フードパック、積層フィルム、工業用シュリンクフィルム、ストレッチフィルム及び業務用ラップフィルムを例示することができる。
【００８０】
上記の医療用品として、輸液バック、連続携行式腹膜透析バック、及び、血液バックを例示することができる。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例、および比較例によって本発明をさらに詳細に説明する。
［１］物性測定
本発明の物性測定は、以下の方法で行った。
（１）重合体の単量体単位含有量
（１−１）結晶性熱可塑性樹脂の単量体組成
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  商品名ＡＣ−２５０）を用いて、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。メチン単位とメチレン単位由来の水素のスペクトル強度とメチル単位由来の水素のスペクトル強度との比からエチレン単量体単位、プロピレン単量体単位の組成比を算出した。
（１−２）非晶性α−オレフィン系共重合体の単量体組成
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  商品名ＡＣ−２５０）を用いて、1Ｈ−ＮＭＲスペクトル、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、プロピレン単量体単位由来のメチル炭素のスペクトル強度と１−ブテン単量体単位由来のメチル炭素のスペクトル強度との比からプロピレン単量体単位と１−ブテン単量体単位の組成比を算出し、次に、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、メチン単位とメチレン単位由来の水素のスペクトル強度とメチル単位由来の水素のスペクトル強度との比からエチレン単量体単位、プロピレン単量体単位および１−ブテン単量体単位の組成比を算出した。
（２）極限粘度［η］
１３５℃において、ウベローデ粘度計を用いて行った。テトラリン単位体積あたりの非晶性オレフィン系重合体の濃度ｃが、０．６、１．０、１．５ｍｇ／ｍｌである非晶性オレフィン系重合体のテトラリン溶液を調整し、１３５℃における極限粘度を測定した。それぞれの濃度で３回繰り返し測定し、得られた３回の値の平均値をその濃度での比粘度（ηsp）とし、ηsp／ｃのｃをゼロ外挿した値を極限粘度[η]として求めた。
（３）分子量分布
ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により、下記の条件で測定を行った。
装置：Ｗａｔｅｒｓ社製  １５０Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ
カラム：昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ
２本
温度  ：１４０℃
溶媒  ：ｏ−ジクロロベンゼン
溶出溶媒流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料濃度：１ｍｇ／ｍｌ
測定注入量：４００μｌ
分子量標準物質：標準ポリスチレン
検出器：示差屈折
（４）結晶融解ピーク及び結晶化ピーク
示差走査熱量計（セイコー電子工業社製ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）を用い以下の条件で測定した。
（ｉ）試料約５ｍｇを室温から３０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、昇温完了後、５分間保持した。
（ii）次いで、２００℃から１０℃／分の降温速度で−１００℃まで降温し、降温完了後、５分間、保持した。この（ii）で観察されるピークが結晶化ピークであり、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークの有無を確認した。
（iii）次いで、−１００℃から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温した。この（iii）で観察されるピークが結晶の融解ピークであり、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上の融解ピークの有無を確認した。
（５）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度２３０℃の条件で測定を行った。
【００８２】
（６）平均外接円直径
無作為に採取した１００個のペレットの写真を顕微鏡で撮影し、この写真から各ペレットの外接円の直径を測定し、その数平均値を計算した。
（７）硬度
ＪＩＳ  Ｋ−６７５８に従いプレス成形により厚さ２ｍｍのシートを作成した。該シートのデュロメーター硬さ（Ｄｕｒｏ−Ａ）を、ＪＩＳ  Ｋ−６２５３に従い測定した。
（８）耐互着性
樹脂組成物ペレットの耐互着性を以下の条件で評価した。
（ｉ）樹脂組成物ペレット１５０ｇを、内容量５００ｍｌの円柱形状ビーカー（底面積５５．４ｃｍ2）に充填した。
（ii）雰囲気温度５０℃にて１６時間にわたり、ビーカー上面のペレットに１４５０ｇの荷重を加えた。
（iii）加荷重後のペレットどうしの互着度合いを以下の通り評価した。
◎：互着が観察されない。
○：容器からの取り出し直後は互着が観察されるが、互着したペレットどうしを容易に分離することができる。
×：ペレットどうしが強互着し、互着したペレットどうしを容易に分離することができない。
【００８３】
［２］材料
（１）結晶性ポリプロピレン系樹脂
結晶性プロピレン−エチレン共重合体（ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０分、エチレン単量体単位含有量＝０．５重量％）（以下、樹脂Ａと称する。）
（２）非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体
攪拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製重合器中で、分子量調節として水素を用い、エチレン、プロピレンおよび１−ブテンとを以下の方法で連続的に共重合させて、本発明の成分（Ｂ）に相当するエチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体を得た。
重合器の下部から、重合溶媒としてのヘキサンを２３９Ｌ／時間の供給速度で、エチレンを３．２７Ｋｇ／時間の供給速度で、プロピレンを０．７０Ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを６．２３Ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌの量を保持するように、反応混合物を連続的に抜き出し、重合器の下部から、重合触媒の成分として、下式で表されるジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．０１７ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．９６７ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを１．９８４ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４２℃で行った。
重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマー及び水洗浄をし、次いで、大量の水中でスチームによって溶媒を除去することによって、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体を得、これを８０℃で１昼夜減圧乾燥した。該共重合体の生成速度は３．０６Ｋｇ／時間であった。
得られたエチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（以下、重合体Ｂと称する。）の物性評価結果を表１に示す。
ｘを重合体Ｂ中のエチレンから誘導される単量体単位の含有量（モル％）とし、ｙを重合体Ｂ中の炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから誘導される単量体単位の含有量（モル％）とすると、［ｙ／（ｘ＋ｙ）］＝０．４１であり、重合体Ｂは関係式（１）を満足した。（ただし、重合体Ｂ中の全単量体単位の含有量を１００モル％とする。）
（３）非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体
攪拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製重合器中で、分子量調節として水素を用い、プロピレンおよび１−ブテンとを以下の方法で連続的に共重合させて、本発明の成分（Ｃ）に相当するプロピレン−１−ブテン共重合体を得た。
重合器の下部から、重合溶媒としてのヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００Ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１．８１Ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌの量を保持するように、反応混合物を連続的に抜き出した。
重合器の下部から、重合触媒の成分として、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物にエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマー及び水洗浄し、次いで、大量の水中でスチームによって溶媒を除去することによって、プロピレン−１−ブテン共重合体を得、これを８０℃で１昼夜減圧乾燥した。該共重合体の生成速度は７．１０Ｋｇ／時間であった。
得られたプロピレン−１−ブテン共重合体（以下、重合体Ｃと称する。）の物性評価結果を表１に示す。
ｘ’を重合体Ｃ中のエチレンから誘導される単量体単位の含有量（モル％）とし、ｙ’を重合体Ｃ中の炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから誘導される単量体単位の含有量（モル％）とすると、［ｙ’／（ｘ’＋ｙ’）］＝１であり、重合体Ｂは関係式（２）を満足した。（ただし、重合体Ｃ中の全単量体単位の含有量を１００モル％とする。）
【００８４】
【表１】
2005105105.tif 000002
【００８５】
［実施例１］および［比較例１］
樹脂Ａ、重合体Ｂおよび重合体Ｃを、表２に示した配合量と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製  イルガノックス１０１０）０．２重量部と、芳香族フォスファイト系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製  イルガフォス１６８）０．２重量部とを、バッチ式ニーダー混練機（内容量１０００ｃｍ3）を用い、ローター回転数６０ｒｐｍ、ジャケット温度２００℃で１０分間溶融混練した後、３０ｍｍφ単軸造粒機により、シリンダー温度１９０〜２１０℃、ダイス温度２１０℃設定で、３ｍｍφのダイスから押し出し、ストランドカッターで連続的にペレットを切断することで、樹脂組成物ペレットを得、ステアリン酸カルシウム（平均粒径１３μｍ、品川化工株式会社製  ＳＡＫ−ＣＳ−ＰＰＴ−１）をペレット１００ｇに対し０．１５ｇまぶした。次に、該樹脂組成物ペレットを、ＪＩＳ  Ｋ−６７５８に従いプレス成形し、厚さ２ｍｍのシートを得た。得られた該樹脂組成物ペレットならびにシートの物性測定結果を表２に示す。
【００８６】
【表２】
2005105105.tif 000003