(57)【要約】【課題】  画像形成装置等において、記録ヘッドによる記録媒体に対する画像形成が常時安定して行われるように記録媒体を供給する記録媒体供給装置を提供することである。【解決手段】  記録媒体（Ｐ）が巻回された原反ロール（３）から記録媒体を解反する少なくとも２本以上の解反ローラのうち、第一解反ローラ（４１）よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられた第二解反ローラ（４２）は、第一解反ローラよりも摩擦係数が大きくなるようにした。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が巻回された原反ロールから前記記録媒体を解反する少なくとも２本以上の解反ローラのうち、第一解反ローラよりも前記記録媒体の搬送方向下流側に設けられた第二解反ローラは、前記第一解反ローラよりも摩擦係数が大きいことを特徴とする記録媒体供給装置。
【請求項２】
前記第二解反ローラは、前記第一解反ローラよりも径が大きいことを特徴とする請求項１記載の記録媒体供給装置。
【請求項３】
記録媒体が巻回された原反ロールから前記記録媒体を解反する解反ローラを有する解反機構部と、
前記解反機構部よりも前記記録媒体の搬送方向下流側に配設され、解反された前記記録媒体の耳端部の位置を検出する耳端部検出手段と、
前記解反機構部を前記記録媒体の搬送方向と直交する方向へ移動させる解反機構部駆動手段と、
前記耳端部検出手段によって検出された前記記録媒体の耳端部の位置に基づいて、前記解反機構部駆動手段による駆動を制御する解反機構部駆動制御手段と、
を備えることを特徴とする記録媒体供給装置。
【請求項４】
前記解反ローラによって解反された前記記録媒体を送り出す複数の送りローラと、
前記送りローラを駆動させる送りローラ駆動手段と、
前記記録媒体に弛みを発生させる弛み発生手段と、
前記弛み発生手段によって発生された前記記録媒体の弛み量を検出する弛み量検出手段と、
前記弛み量検出手段によって検出された前記記録媒体の弛み量に基づいて、前記送りローラ駆動手段による駆動を制御する送りローラ駆動制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項３記載の記録媒体供給装置。
【請求項５】
前記弛み発生手段は、前記記録媒体に支持される円筒状の錘部材であることを特徴とする請求項４記載の記録媒体供給装置。
【請求項６】
軸方向に往復動しながら回転し、前記記録媒体を送り出すスライド送りローラを備えることを請求項３〜５の何れか一項に記載の記録媒体供給装置。
【請求項７】
前記記録媒体が接している部分の前記スライド送りローラの軸方向への移動量が調整可能であることを特徴とする請求項６記載の記録媒体供給装置。
【請求項８】
前記スライド送りローラの回転トルクを調整する調整手段を備えることを特徴とする請求項７記載の記録媒体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原反ロールに巻回された布等の記録媒体の長さ方向の皺を自動的に除去する方法として、例えば、延反機を用いる方法が知られている（例えば、特許文献１）。この延反機は、原反ロールを接触回転駆動させる解反ローラと、解反ローラによって解反する記録媒体を搬送するベルトコンベヤと、ベルトコンベヤの上側に配設され、丸棒状に形成された摺設部材等を備えている。
そして、記録媒体の皺の除去動作においては、記録媒体が解反ローラによって原反ロールから解反された後、ベルトコンベヤによって搬送され、搬送過程で記録媒体の上面を摺設部材に摺接されながら搬送方向へ引っ張られる。その結果、記録媒体の長さ方向の皺が除去されることとなる。
【特許文献１】特公平６−３７２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、延反機による記録媒体の皺の除去方法においては、記録媒体が摺設部材の下部を通るように搬送させなければならず、操作難度が高いという問題点があった。
一方で、例えば、インクジェット記録装置等は、インクを記録媒体に吐出して画像形成する記録ヘッドと供給される記録媒体との空隙が数ｍｍ程度に設計されており、供給される記録媒体が僅かでも皺を有していると、記録ヘッドと記録媒体とが擦れ印字不良を惹起することがあるという問題点があった。
また、原反ロールから解反された記録媒体の耳端部が、例えば、たけのこ状（一巻き毎にずれている状態）にばらついている場合には、記録媒体を直進させることが困難となり、記録媒体が斜めに搬送されやすくなってしまい、記録ヘッドの記録領域から逸脱して記録媒体が装置本体の構成部材等に巻き込まれることがあるという問題点があった。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、画像形成装置等において、記録ヘッドによる記録媒体に対する画像形成が常時安定して行われるように記録媒体を供給する記録媒体供給装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、例えば、図１に示すように、
記録媒体が巻回された原反ロールから前記記録媒体を解反する少なくとも２本以上の解反ローラのうち、第一解反ローラよりも前記記録媒体の搬送方向下流側に設けられた第二解反ローラは、前記第一解反ローラよりも摩擦係数が大きいことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の記録媒体供給装置であって、
前記第二解反ローラは、前記第二解反ローラよりも径が大きいことを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、図１に示すように、
記録媒体が巻回された原反ロールから前記記録媒体を解反する解反ローラを有する解反機構部と、
前記解反機構部よりも前記記録媒体の搬送方向下流側に配設され、解反された前記記録媒体の耳端部の位置を検出する耳端部検出手段と、
前記解反機構部を前記記録媒体の搬送方向と直交する方向へ移動させる解反機構部駆動手段と、
前記耳端部検出手段によって検出された前記記録媒体の耳端部の位置に基づいて、前記解反機構部駆動手段による駆動を制御する解反機構部駆動制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の記録媒体供給装置であって、
前記解反ローラによって解反された前記記録媒体を送り出す複数の送りローラと、
前記送りローラを駆動させる送りローラ駆動手段と、
前記記録媒体に弛みを発生させる弛み発生手段と、
前記弛み発生手段によって発生された前記記録媒体の弛み量を検出する弛み量検出手段と、
前記弛み量検出手段によって検出された前記記録媒体の弛み量に基づいて、前記送りローラ駆動手段による駆動を制御する送りローラ駆動制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の記録媒体供給装置であって、
前記弛み発生手段は、前記記録媒体に支持される円筒状の錘部材であることを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項３〜５の何れか一項に記載の記録媒体供給装置であって、
軸方向に往復動しながら回転し、前記記録媒体を送り出すスライド送りローラを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の記録媒体供給装置であって、
前記記録媒体が接している部分の前記スライド送りローラの軸方向への移動量が調整可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の記録媒体供給装置であって、
前記スライド送りローラの回転トルクを調整する調整手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、第一解反ローラよりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられた第二解反ローラの方が、第一解反ローラよりも摩擦係数が大きいので、原反ロールから記録媒体が解反されるとき、下流側の解反ローラに引っ張られるように解反される。従って、記録媒体の皺を除去することができ、常時安定した画像形成を行うことができる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、記録媒体の搬送方向下流側に設けられた解反ローラの方が上流側に設けられた解反ローラよりも径が大きいので、記録媒体の接触面積と搬送量が大きくなる。従って、記録媒体がさらに引っ張られるように解反され、記録媒体の皺をさらに除去することができる。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、供給される記録媒体の耳端部の位置に基づいて、解反機構部の駆動が制御されるので、耳端部の位置がずれた場合には、耳端部を揃えるように解反機構部が移動する。従って、記録媒体の直進性を確保することができ、常時安定した画像形成を行うことができる。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、請求項３記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、記録媒体の弛み量に基づいて、送りローラの駆動が制御されるので、所定の弛み量を維持することができる。従って、記録媒体に皺がない状態を常時維持することができ、安定した画像形成を行うことができる。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、請求項４記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、送りローラ間に記録媒体に支持される錘部材が設けられているので、錘部材の自重によって記録媒体を垂下させることによって皺を除去することができる。
【００１８】
請求項６記載の発明によれば、請求項３〜５の何れか一項に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、スライド送りローラが軸方向に往復動しながら回転するので、記録媒体の幅方向の皺を除去することができる。
スライド送りローラは、例えば、回転自在に設けられるローラ軸と、ローラ軸の周面に設けられているスライド部材を備え、スライド部材は、ローラ軸周面の左右方向に２枚、円周方向に６枚の計１２枚がそれぞれ直線往復動可能に設けられている場合、左右の各スライド部材が一枚ずつ交互にローラ軸の回転に伴って回転していく毎に、軸方向の外側に移動し内側に戻る往復動をすることによって、記録媒体の皺を除去することができる。
【００１９】
請求項７記載の発明によれば、請求項６記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、スライド送りローラの軸方向への移動量が調整可能であるので、記録媒体の所定の位置の皺をより的確に除去することができる。
【００２０】
請求項８記載の発明によれば、請求項７記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、スライド送りローラの回転トルクを調整できるので、記録媒体の種類に合わせて、記録媒体に付与する張力をより容易に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図を用いて本発明の実施形態としての記録媒体供給装置１００を備える画像形成装置１について詳細に説明する。図１は、本発明にかかる記録媒体供給装置を備える画像形成装置の構成を示す模式図である。
【００２２】
図１に示すように、画像形成装置１は、本発明にかかる記録媒体供給装置１００と、記録媒体供給装置１００によって供給される記録媒体Ｐに画像形成を行う画像形成部２００と、各部の制御を行う制御部３００等を備えている。
【００２３】
記録媒体供給装置１００は、各構成部材が配設される装置本体２と、紙や布等の記録媒体Ｐが巻回されている原反ロール３と、原反ロール３の記録媒体Ｐを解反する第一解反ローラ４１、第二解反ローラ４２と、第一解反ローラ４１及び第二解反ローラ４２によって解反された記録媒体Ｐを送り出す第一送りローラ５１、第二送りローラ５２、軸方向に往復動しながら回転し、記録媒体Ｐを送り出すスライド送りローラ５３等を備えている。
【００２４】
第一解反ローラ４１及び第二解反ローラ４２は、原反ロール３の下部に接触して設けられ、第二解反ローラ４２が第一解反ローラ４１よりも記録媒体Ｐの搬送方向下流側（以下、下流側という。）に設けられている。そして、第二解反ローラ４２は、第一解反ローラ４１よりもローラ表面の摩擦係数が大きく、且つ径も大きく形成されている。この第一解反ローラ４１及び第二解反ローラ４２は、解反ローラ駆動部４ａと機械的に接続されており、両方向へ回転自在な構成となっている。
【００２５】
第一送りローラ５１、第二送りローラ５２は、記録媒体Ｐの搬送方向上流側（以下、上流側という。）から下流側へ向かって、所定の位置に順に配設されている。この第一送りローラ５１、第二送りローラ５２は、送りローラ駆動手段としての送りローラ駆動部５ａと機械的に接続されており、両方向へ回転自在な構成となっている。
また、スライド送りローラ５３は、図２に示すように、例えば、装置本体２に設けられ、第一送りローラ５１及び第二送りローラ５２の回転に従動して回転するローラ軸５３１と、ローラ軸５３１の周面に設けられているスライド部材５３２を備えている。このスライド部材５３２は、ローラ軸５３１周面の左右方向に２枚、円周方向に６枚の計１２枚がそれぞれ移動可能に設けられており、左右の各スライド部材５３２がローラ軸５３１の回転に伴って１枚ずつ交互に回転していく毎に、軸方向の外側に移動し内側に戻る直線往復動をする構成となっている。なお、図２においては、ローラ軸５３１の円周方向の一方に設けられる６枚のスライド部材５３２のみを示している。
このように、第一送りローラ５１、第二送りローラ５２は、送りローラとして機能する。
【００２６】
ここで、図２を用いてスライド送りローラ５３の詳細な構造について説明する。なお、図中の矢印Ｘは記録媒体Ｐの搬送方向を、矢印Ｙ１及びＹ２はスライド送りローラ５３の移動方向を示すものであり、スライド送りローラ５３の構成と関係するものではない。
スライド送りローラ５３は、上記したローラ軸５３１及びスライド部材５３２の他、スライド部材５３２を直線往復動動させるためのカム溝５３３ａを有するカム部材５３３と、カム部材５３３を固定する調整レバー５３４と、ローラ軸５３１の回転トルクを調整する調整手段としてのトルクキーパ５３５等を備えている。
【００２７】
スライド部材５３２は、例えば、板状体であって、ローラ軸５３１の左右にそれぞれ６枚ずつ取付けられている。この６枚のスライド部材５３２の裏面には、ベアリング５３２ａが設けられており、ベアリング５３２ａは、カム部材５３３のカム溝５３３ａに係合している。
【００２８】
カム部材５３３は、例えば、筒状体であって、ローラ軸５３１の回転によっては回転しないように設けられたローラ軸端部５３１ａに嵌め込まれている。このカム部材５３３の外周面には、スライド部材５３２のベアリング５３２ａを案内するカム溝５３３ａが形成されており、スライド部材５３２がローラ軸５３１の軸方向（Ｙ１及びＹ２方向）へ直線往復動できるようになっている。
カム溝５３３ａは、カム部材５３３の外周面を一周するように設けられており、一周の中に、周方向の移動量に対する軸方向の移動量に変化がつけられるようになっている。
【００２９】
また、カム部材５３３のローラ軸端部５３１ａ側には、複数の貫通穴ａが形成されており、この貫通穴ａは、ローラ軸端部５３１ａに設けられた穴部（図示省略）と重なるようになっている。従って、調整レバー５３４を貫通穴ａを貫通させて穴部に差込むことによって、カム部材５３３をローラ軸端部５３１ａに固定できるようになっている。
また、調整レバー５３４をどの貫通穴ａに差込むかによって、カム部材５３３の固定位置が変わるようになっているため、カム溝５３３ａの位置も変えることができる。従って、記録媒体Ｐと接する部分のスライド部材５３２のＹ１方向への移動量を調整することができるようになっている。例えば、スライド部材５３２のベアリング５３２ａがカム溝５３３ａの傾斜の急な部分に案内されるようにカム部材５３３を固定することによって、スライド部材５３２の移動量をより大きくすることができる。
なお、調整レバー５３４によるカム部材５３３のカム溝５３３ａの位置調整は、ローラ軸５３１の両側でそれぞれ独立して調整可能となっている。
【００３０】
トルクキーパ５３５は、図３に示すように、本体部５３５ａと、本体部５３５ａに弾性変形可能に設けられるばね座金５３５ｂと、ばね座金５３５ｂを弾性変形させる調整ダイヤル５３５ｃ等を備えている。このトルクキーパ５３５は、ローラ軸５３１に連結されており、調整ダイヤル５３５ｃを所定の方向へ所定量回動させることによってばね座金５３５ｂが略平坦形状に弾性変形し、本体部５３５ａが付勢されてローラ軸５３１に伝達される回転トルクに負荷をかけることができるようになっている。即ち、トルクキーパ５３５を調整することによって、スライド送りローラ５３に接する記録媒体Ｐに付与する張力の調節をすることができるようになっている。
【００３１】
なお、スライド送りローラ５３は、交換可能に設けられる構成となっており、第一送りローラ５１或いは第二送りローラ５２と同様の通常の送りローラを取付けて記録媒体Ｐを搬送することもできるようになっている。
【００３２】
また、第一送りローラ５１、第二送りローラ５２、スライド送りローラ５３のすぐ下流側には、錘部材としての円筒形状の第一〜第三紙管６１〜６３が記録媒体Ｐに支持された状態に設けられており、その自重によって記録媒体Ｐに張力を付与し弛みを発生させ、長さ方向の皺を除去できるようになっている。即ち、図１に示すように、第一紙管６１は、第一送りローラ５１と第二送りローラ５２との間に、第二紙管６２は、第二送りローラ５２とスライド送りローラ５３との間に、第三紙管６３は、スライド送りローラ５３と画像形成部２００内の従動ローラ２０４との間にそれぞれ設けられ、弛み発生手段として機能する。
なお、第一〜第三紙管６１〜６３は、それぞれ交換可能に設けられている。
また、第一送りローラ５１、第二送りローラ５２のすぐ上流側には、記録媒体Ｐの供給を補助する第一補助ローラ５１１、第二補助ローラ５２１がそれぞれ設けられている。
【００３３】
記録媒体Ｐの供給経路には、記録媒体Ｐの耳端部の位置を検出する耳端部検出手段としての耳端部検出センサ７と、耳端部検出センサ７によって検出された耳端部の位置に基づいて移動する解反機構部１０と、記録媒体Ｐの弛み量を検出する弛み量検出手段としての弛み量検出センサ８等を備えている。
【００３４】
耳端部検出センサ７は、例えば、光学式センサであって、第二補助ローラ５２１と第二送りローラ５２との間に設けられており、第二送りローラ５２へ供給される記録媒体Ｐの耳端部の位置を検出するセンサである。耳端部検出センサ７によって検出された耳端部の位置は、制御部３００に入力されるようになっている。そして、入力された耳端部の位置に基づいて、解反機構部駆動部１０ａによる解反機構部１０の駆動が制御されるようになっている。
【００３５】
解反機構部１０は、上述の原反ロール３、第一解反ローラ４１、第二解反ローラ４２、第一補助ローラ５１１、第一送りローラ５１、第一紙管６１、第二補助ローラ５２１から構成されている。この解反機構部１０は、解反機構部駆動手段としての解反機構部駆動部１０ａと機械的に接続されており、記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向へ移動可能な構成となっている。この解反機構部駆動部１０ａによって、解反機構部１０は、耳端部検出センサ７によって検出された記録媒体Ｐの耳端部の位置に基づいて、記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向に駆動されるように、制御部３００で制御されるようになっている。
【００３６】
弛み量検出センサ８は、例えば、光学式センサであって、第一紙管６１及び第二紙管６２近傍に設けられ、記録媒体Ｐの弛み量を検出するセンサである。より具体的には、第一紙管６１、第二紙管６２の自重によって垂下する記録媒体Ｐが所定の高さ位置以上の高さになったことを検出するものである。弛み量検出センサ８によって検出された弛み量は、制御部３００に入力されるようになっている。そして、入力された弛み量に基づいて送りローラ駆動部５ａによる第一送りローラ５１、第二送りローラ５２の駆動が制御されるようになっている。
【００３７】
画像形成部２００は、インクを記録媒体Ｐに吐出して画像形成する記録ヘッド２０１と、記録ヘッド２０１の画像形成領域に記録媒体Ｐを搬送する無端の搬送ベルト２０２と、搬送ベルト２０２を周回駆動させる駆動ローラ２０３と、搬送ベルト２０２を略水平方向に案内する従動ローラ２０４と、搬送ベルト２０２を下方に案内して張力を付与するテンションローラ２０５と、画像形成された記録媒体Ｐが排出される排出口ｂ等を備えている。
【００３８】
記録ヘッド２０１は、紙や布等の記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向に往復移動するキャリッジ（図示省略）に搭載されている。そして、画像形成動作時には、外部に形成されたノズル（図示省略）から記録媒体Ｐに対して、シアン、マゼンダ、イエロー、ブラックの各色のインクを吐出し、記録媒体Ｐ上に画像を形成する構成となっている。
【００３９】
駆動ローラ２０３は、駆動ローラ駆動部２０３ａと機械的に接続されており、時計回り方向に回転自在な構成となっている。
従動ローラ２０４は、記録媒体Ｐを挟むようにニップローラ２０６と接触して設けられており、記録媒体Ｐを従動ローラ２０４及びニップローラ２０６で挟持した状態で搬送可能な構成となっている。
記録媒体Ｐは、搬送ベルト２０２により従動ローラ２０４から駆動ローラ２０３に向かう方向に搬送されるようになっている。即ち、搬送ベルト２０２は、図１に示すように時計回り方向に周回駆動され、記録媒体Ｐの搬送方向は図１に示す矢印のＸ方向となる。
【００４０】
制御部３００は、図４に示すように、ＣＰＵ３０１と、ＲＡＭ３０２と、ＲＯＭ３０３と、インターフェース３０４（Ｉ／Ｆ）等から構成されている。このインターフェース３０４を介して、耳端部検出センサ７、弛み量検出センサ８、解反機構部駆動部１０ａ、解反ローラ駆動部４ａ、送りローラ駆動部５ａ、駆動ローラ駆動部２０３ａ等に電気的に接続されている。
【００４１】
ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０３に格納されている各種プログラムの中から指定されたプログラムをＲＡＭ３０２の作業領域に展開して、このプログラムに従った各種処理を実行する。
具体的には、ＣＰＵ３０１は、耳端部検出センサ７から入力された記録媒体Ｐの耳端部の位置に基づいて、耳端部を揃えるように解反機構部１０を移動させるよう解反機構部駆動部１０ａを制御する解反機構部駆動制御手段として機能する。
また、ＣＰＵ３０１は、弛み量検出センサ８から入力された記録媒体Ｐの弛み量に基づいて、第一送りローラ５１、第二送りローラ５２の回転速度を調整し所定の弛み量にさせるよう送りローラ駆動部５ａによる駆動を制御する送りローラ駆動制御手段として機能する。
【００４２】
ＲＡＭ３０２は、電力が供給されている間だけ入力された各種データ等を複数記憶可能な記憶領域やＣＰＵ３０１による作業領域等を備えている。
ＲＯＭ３０３は、第一解反ローラ４１、第二解反ローラ４２、第一送りローラ５１、第二送りローラ５２や駆動ローラ２０３の制御に係る各種データや、画像形成装置１の各部の動作に係る各種制御プログラムや制御データ等を格納している。
【００４３】
次に、上記構成の画像形成装置１を用いた画像形成動作及び記録媒体の皺除去動作の一例について説明する。
画像形成動作が開始されると、先ず、第一解反ローラ４１、第二解反ローラ４２が時計回り方向へ回転して、原反ロール３から記録媒体Ｐが解反される。このとき、記録媒体Ｐは、ローラ表面の摩擦係数と径が相対的に大きい第二解反ローラ４２に引っ張られるように解反されるので、長さ方向の皺が除去される。
【００４４】
次いで、記録媒体Ｐは、時計回り方向へ回転する第一送りローラ５１によって搬送方向下流側へ搬送され、第一紙管６１の自重によって、長さ方向の皺がさらに除去される。
ここで、第一紙管６１の自重によって垂下する記録媒体Ｐが所定の高さ位置よりも高くなる（所定の弛み量より小さくなる）と、弛み量検出センサ８によって検出信号が出力される。そして、ＣＰＵ３０１は、この検出信号に基づいて送りローラ駆動部５ａを制御し、所定の弛み量に戻すように第一送りローラ５１及び第二送りローラ５２の回転速度を調整する。
【００４５】
次いで、記録媒体Ｐが耳端部検出センサ７を通過する際には、耳端部揃え動作が行われる。
より具体的には、先ず、耳端部揃え動作開始信号が出力されると、耳端部検出センサ７によって、供給されている記録媒体Ｐの耳端部の位置が検出される。次いで、検出された耳端部の位置がずれている場合には、ＣＰＵ３０１が解反機構部駆動部１０ａを制御し、耳端部を揃え記録媒体Ｐを直進させるように解反機構部１０を記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向へ移動させる。
【００４６】
耳端部が揃えられた記録媒体Ｐは、時計回り方向へ回転する第二送りローラ５２によって搬送方向下流側へ搬送され、第二紙管６２の自重によって、長さ方向の皺がさらに除去される。
ここで、第二紙管６２の自重によって垂下する記録媒体Ｐが所定の高さ位置より高くなる（所定の弛み量より小さくなる）と、弛み量検出センサ８によって検出信号が出力される。そして、ＣＰＵ３０１は、送りローラ駆動部５ａを制御し、所定の弛み量に戻すように第二送りローラ５２の回転速度を調節する。
なお、記録媒体Ｐが搬送方向に対して斜めになった場合には、第一紙管６１と第二紙管６２とが互いに逆方向に傾くことによって記録媒体Ｐの直進性が保たれる。
【００４７】
次いで、記録媒体Ｐは、軸方向に往復動しながら時計回り方向へ回転するスライド送りローラ５３によって図２の矢印Ｘ方向へ搬送される。
スライド送りローラ５３の往復動作にあたっては、先ず、ユーザが予めスライド送りローラ５３のカム部材５３３の位置調節をして、皺を有する記録媒体Ｐと接する部分のスライド部材５３２の軸方向への移動量を調節しておく。より具体的には、そのスライド部材５３２のベアリング５３２ａがカム溝５３３ａの傾斜の急な部分に案内されるような位置にカム部材５３３を位置決めして、カム部材５３３の貫通穴ａとローラ軸端部５３１ａの穴部（図示省略）とを重ねて調整レバー５３４を差込んでカム部材５３３を固定する。
【００４８】
そして、送りローラ駆動部５ａの駆動によってローラ軸５３１が時計回り方向へ回転すると、各スライド部材５３２がＹ１方向（軸方向）へ直線移動する。より具体的には、ローラ軸５３１は回転しつつカム部材５３３は動かない状態で、スライド部材５３２のベアリング５３２ａがカム部材５３３のカム溝５３３ａに案内されることによってスライド部材５３２がＹ１方向へ直線移動する。このとき、皺を有する記録媒体Ｐと接する部分のスライド部材５３２のベアリング５３２ａは、カム溝５３３ａの傾斜の急な部分に案内されるので、軸方向への移動量が大きくなって、記録媒体Ｐの幅方向の皺が的確に除去される。スライド部材５３２のＹ１方向への移動後は、継続してベアリング５３２ａがカム溝５３３ａに案内され、スライド部材５３２はＹ２方向へ移動して、もとの位置に復帰する。
【００４９】
さらに、例えば、伸張性の小さい記録媒体Ｐを用いる場合であって、スライド送りローラ５３に搬送される際に小さい張力を付与すれば足りるような場合には、トルクキーパ５３５の調整ダイヤル５３５ｃを所定の方向へ回動させる。この調整ダイヤル５３５ｃの回動によってばね座金５３５ｂが弾性変形し、本体部５３５ａが弱く付勢されローラ軸５３１に伝達される回転トルクが小さくなり、記録媒体Ｐに付与される張力も小さくなる。
【００５０】
スライド送りローラ５３によって搬送された記録媒体Ｐは、第三紙管６３の自重によって皺がさらに除去される。
次いで、記録媒体Ｐは、画像形成部２００内へ搬送され、従動ローラ２０４とニップローラ２０６に挟持された後、記録ヘッド２０１の画像形成領域まで搬送される。
【００５１】
記録媒体Ｐが画像形成領域に到達したら、キャリッジが往復移動するとともに、記録ヘッド２０１に送信された画像情報に基づいて所定のインクがノズルから吐出され、記録媒体Ｐに画像が形成される。そして、画像形成された記録媒体Ｐは搬送ベルト２０２によって、排出口ｂに搬送される。
【００５２】
以上説明した記録媒体供給装置１００によれば、第二解反ローラ４２が第一解反ローラ４１よりも摩擦係数が大きく且つ径が大きく形成されているので、原反ロール３から記録媒体Ｐが引っ張られるようにして解反されるので、記録媒体Ｐの皺を除去することができ、常時安定した画像形成を行うことができる。
また、耳端部検出センサ７によって記録媒体Ｐの耳端部の位置が検出され、検出された耳端部の位置に基づいて、耳端部を揃えるように解反機構部１０の駆動が制御されるので、記録媒体Ｐが斜めに搬送されることがなく、直進性を確保できる。
【００５３】
また、弛み量検出センサ８によって記録媒体Ｐの弛み量が検出され、検出された弛み量に基づいて所定の弛み量になるように第一送りローラ５１、第二送りローラ５２の駆動が制御されるので、皺の発生をより効率的に防止することができる。
また、第一送りローラ５１、第二送りローラ５２、スライド送りローラ５３近傍に第一〜第三紙管６１〜６３を備えているので、その自重によって記録媒体Ｐに張力を付与し、皺をさらに除去することができる。
なお、第一〜第三紙管６１〜６３は交換可能に構成されているため、供給される記録媒体Ｐによって最適な重さの紙管を用いることができ、交換作業も容易である。
【００５４】
また、スライド送りローラ５３のスライド部材５３２は、軸方向に往復動しながら回転するので、記録媒体Ｐの幅方向から引っ張って皺を除去することができる。さらに、この軸方向への往復動の移動量は調整可能であるので、記録媒体Ｐの皺の出方に合わせて的確に移動させ、皺を除去させることができる。
また、スライド送りローラ５３のローラ軸５３１の回転トルクをトルクキーパ５３５によって調節可能であるので、記録媒体Ｐの種類に応じて回転トルクを調節することによって、記録媒体Ｐに付与される張力を容易に調節することができる。
【００５５】
なお、本発明にかかる記録媒体供給装置１００は、上記構成に限定されるものではない。例えば、解反ローラの数は２本に限定されるものではなく、下流側のローラが摩擦係数及び径が大きくなるように構成されていればよい。
また、スライド送りローラ５３だけでなく第一送りローラ５１或いは第二送りローラ５２についても、軸方向への往復動可能な構成としてもよい。
また、解反機構部１０も上記構成に限定されるものではなく、解反機構部駆動部１０ａの駆動によって記録媒体Ｐの耳端部が揃うように構成されていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明にかかる記録媒体供給装置を備える画像形成装置の構成を示す模式図である。
【図２】図１の記録媒体供給装置の送りローラを示す斜視図である。
【図３】図２の記録媒体供給装置の送りローラの端部近傍を示す側面断面図である。
【図４】図１の画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  画像形成装置
３  原反ロール
５ａ  送りローラ駆動部（送りローラ駆動手段）
７  耳端部検出センサ（耳端部検出手段）
８  弛み量検出センサ（弛み量検出手段）
１０  解反機構部
１０ａ  解反機構部駆動部（解反機構部駆動手段）
４１  第一解反ローラ
４２  第二解反ローラ
５１  第一送りローラ（送りローラ）
５２  第二送りローラ（送りローラ）
５３  スライド送りローラ
６１  第一紙管（弛み発生手段、錘部材）
６２  第二紙管（弛み発生手段、錘部材）
６３  第三紙管（弛み発生手段、錘部材）
１００  記録媒体供給装置
３０１  ＣＰＵ（解反機構部駆動制御手段、送りローラ駆動制御手段）
５３５  トルクキーパ（調整手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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