(57)【要約】【課題】  バイポーラ高周波処置可能な内視鏡用処置装置を提供すること。【解決手段】  内視鏡用高周波切開装置（内視鏡用処置装置）１は、内視鏡の挿入部の先端部近傍に配置される管状体３と、管状体３の側壁３Ａに設けられた開口部５と、管状体３の側壁３Ａに設けられ、開口部５に向かって突き出した先細り形状の組織内挿入部６と、組織内挿入部６の内面側に突出して配され体腔内組織を切開する第１の高周波電極７と、管状体３の側壁３Ａの外周面に覆設され体腔内組織との接触面積が第１の高周波電極７よりも拡大された第２の高周波電極８と、第１の高周波電極７に高周波電力を供給する第１のケーブルと、第２の高周波電極８に高周波電力を供給する第２のケーブルと、第１のケーブル及び第２のケーブルと図示しない電源部とを接続するコネクタ１２とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡と組み合わせて使用され、体腔内組織を処置する際に用いられる内視鏡用処置装置であって、
内視鏡の挿入部の先端部近傍に配置される管状体と、
該管状体の側壁の少なくとも一部に設けられた開口部と、
前記管状体の側壁に設けられ、前記開口部に向かって突き出した先細り形状の組織内挿入部と、
該組織内挿入部の内面側に突出して配され前記体腔内組織を切開する第１の高周波電極と、
前記管状体の外周面に覆設され前記体腔内組織との接触面積が前記第１の高周波電極よりも拡大された第２の高周波電極と、
前記第１の高周波電極に高周波電力を供給する第１のケーブルと、
前記第２の高周波電極に高周波電力を供給する第２のケーブルとを備えていることを特徴とする内視鏡用処置装置。
【請求項２】
前記第１の高周波電極が線状に形成され、前記第２の高周波電極が面状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡と組み合わせて使用され、粘膜の切除等の処置に用いられる内視鏡用処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘膜内の病変部を内視鏡的に切除する際、病変部に接触させた電極に高周波電力を供給し、粘膜内病変部の周囲を切開して確実にこれを取り除く処理を行うことができ、かつ、粘膜下層以深を切開することなく粘膜のみを確実に切開する内視鏡用処置装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−５２７１３号公報（第１、２、３、９図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の内視鏡用処置具は、モノポーラ型の処置装置であるので、処置の際、体表面に貼付する電極板を備える必要がある。そのため、電極板を設置するために手技が複雑になってしまう。また、電極板に高周波電力を供給するためのケーブルを配線する必要があり、取扱いが面倒である。
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、バイポーラ高周波処置可能な内視鏡用処置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡用処置装置は、内視鏡と組み合わせて使用され、体腔内組織を処置する際に用いられる内視鏡用処置装置であって、内視鏡の挿入部の先端部近傍に配置される管状体と、該管状体の側壁の少なくとも一部に設けられた開口部と、前記管状体の側壁に設けられ、前記開口部に向かって突き出した先細り形状の組織内挿入部と、該組織内挿入部の内面側に突出して配され前記体腔内組織を切開する第１の高周波電極と、前記管状体の外周面に覆設され前記体腔内組織との接触面積が前記第１の高周波電極よりも拡大された第２の高周波電極と、前記第１の高周波電極に高周波電力を供給する第１のケーブルと、前記第２の高周波電極に高周波電力を供給する第２のケーブルとを備えている。
【０００５】
この内視鏡用処置装置は、体腔内組織を小切開して組織内挿入部を切開部位内に挿入した場合、第１の高周波電極が組織内挿入部の内部に突出されているので、管状体内部に取り込まれた部位のみに第１の高周波電極を接触させることができる。また、第２の高周波電極が管状体の外周面に覆設されているので、上記以外の管状体外部の組織のみに第２の高周波電極を接触させることができる。
【０００６】
この際、第１の高周波電極の接触面積よりも第２の高周波電極の接触面積のほうが大きいので、高周波電力を供給して体腔内組織を挟んで第１の高周波電極と第２の高周波電極との間に通電させた際、第２の高周波電極よりも第１の高周波電極の電位密度を確実に高めることができる。したがって、対極板がなくても、第１の高周波電極によって組織を切開することができる。
【０００７】
また、本発明に係る内視鏡用処置装置は、前記内視鏡用処置装置であって、前記第１の高周波電極が線状に形成され、前記第２の高周波電極が面状に形成されていることを特徴とする。
この内視鏡用処置装置は、第１の高周波電極の表面積を第２の高周波電極の表面積よりも確実に大きくすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、対極板の設置等の作業をなくして手技の容易化を図ることができる。また、対極板に接続するケーブルを内視鏡の周囲に配する必要がないため、取り扱いを容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図７を参照して説明する。
本実施形態に係る内視鏡用高周波切開装置（内視鏡用処置装置）１は、図示しない内視鏡と組み合わせて使用され、体腔内組織を処置する際に用いられるものであって、内視鏡の挿入部２の先端部近傍に配置される管状体３と、管状体３の側壁３Ａに設けられた開口部５と、管状体３の側壁３Ａに設けられ、開口部５に向かって突き出した先細り形状の組織内挿入部６と、組織内挿入部６の内面側に突出して配され体腔内組織を切開する第１の高周波電極７と、管状体３の側壁３Ａの外周面に覆設され体腔内組織との接触面積が第１の高周波電極７よりも拡大された第２の高周波電極８と、第１の高周波電極７に高周波電力を供給する第１のケーブル１０と、第２の高周波電極８に高周波電力を供給する第２のケーブル１１と、第１のケーブル１０及び第２のケーブル１１と図示しない電源部とを接続するコネクタ１２とを備えている。
【００１０】
管状体３は、電気的絶縁性に優れる材料、例えば、ポリカーボネート、ポリアミド、シクロオレフィン系樹脂、ポリエーテルケトン、フッ素樹脂及びノルボルネン樹脂等から略筒状に作られている。なお、管状体３の材料としては特にノルボルネン樹脂等の透明性及び耐高周波性に優れた樹脂であるとより好ましい。
管状体３の基端側には、図１及び図２に示すように、内視鏡の挿入部２の先端に着脱自在に装着される取付部１３が配されている。この取付部１３は、柔軟な円筒状の部材によって形成されたものであり、例えば、シリコンゴムなどのゴム材料、ＰＶＣ、熱可塑性エラストマーなどの柔軟な材質から作られている。
組織内挿入部６は、開口部５に対して管状体３側面の周方向に向かって細長に形成され、先端に向かって先細り形状とされており、その先端部６Ａは丸く形成されている。
【００１１】
図３及び図４に示すように、組織内挿入部６の先端部６Ａ近傍には小さな孔１５が設けられている。この孔１５にはステンレス、金等の電気導電性に優れた金属製ワイヤで形成された第１の高周波電極７の一端が内側から差し込まれて折り曲げられている。第１の高周波電極７の折り曲げられた一端側部分は、外側から孔１５に被せられたワイヤカバー部１６で覆われ、かつ、接着剤１７で組織内挿入部６に接着されて組織内挿入部６の先端部６Ａ近傍に固定されている。
【００１２】
第１の高周波電極７の他端側部分は管状体３に形成された第１の側孔１８に挿通されている。このため、第１の高周波電極７は管状体３内において弓状になるように張られている。また、この弓状に張られた第１の高周波電極７と組織内挿入部６の孔１５における内接線とがなす角度αは０°〜９０°とされている。
また、管状体３内において、第１の高周波電極７は、組織内挿入部６の孔１５位置から所定の距離離間した領域が電気絶縁コート２０から剥き出し露出されている。ただし、剥き出された表面には焦げ付き防止のため、例えばフッ素コート等が薄くコーティング処理がなされている。
なお、電気絶縁コート２０としては、例えばフッ素樹脂等の熱収縮チューブを被覆する方式のものでも良い。
【００１３】
電気絶縁コート２０がコーティングされた第１の高周波電極７の部分は、管状体３の第１の側孔１８を通り抜けて折り曲げられ、第１のケーブル１０と接続されてコネクタ１２を介して図示しない高周波電源に接続されている。
また、管状体３の外側で第１のケーブル１０は、電気絶縁性に優れるワイヤ押え２１に覆われている。このワイヤ押さえ２１は管状体３と別体でなくとも一体のものであっても良い。
【００１４】
第１のケーブル１０は、例えば、フッ素樹脂等の電気絶縁性に優れる材料からなるチューブシース２２で覆われている。チューブシース２２は第１のケーブル１０及び第２のケーブル１１を挿通してこれを保護するに十分な内径と肉厚とされている。
チューブシース２２はワイヤ押さえ２１の手元側端部に形成されたケーブル挿通口２３に接続されている。ケーブル挿通口２３にはステンレス製のパイプ２５が、ワイヤ押さえ２１とチューブシース２２にわたり、つなぎ役として嵌め込まれている。パイプ２５は第１のケーブル１０を挿通するのに十分な内径をもっている。パイプ２５はつなぎ役として機能するパイプ形状であれば、その材料はステンレスに限るものではない。
【００１５】
ワイヤ押さえ２１との接続部から伸びたチューブシース２２は、図１に示すように、コネクタ１２まで伸びて接続されている。また、第１のケーブル１０はワイヤ押さえ２１のケーブル挿通口２３からパイプ２５、チューブシース２２の各内部を通り、コネクタ１２に接続されている。このため、第１のケーブル１０を流れる電流が必要のない部分から体内へ漏れ出さない。
【００１６】
第２の高周波電極８はステンレスからなり、図２から図４に示すように、開口部５及びワイヤ押さえ２１を除く管状体３外周面のほぼ全周面にわたって面状に覆設されている。そのため、第１の高周波電極７よりも体腔内組織との接触面積が大きく形成されている。
第２の高周波電極８は、電気絶縁コート２０と同様に表面が絶縁された第２のケーブル１１と接続されている。第２のケーブル１１は、第１のケーブル１０と同様の構成とされ、管状体３に形成された第２の側孔２６に挿通されて、第１のケーブル１０と並んでワイヤ押さえ２１及びチューブシース２２内を配設されてコネクタ１２と接続されている。
【００１７】
コネクタ１２は、送水コック２７と接続端子２８と端子カバー部３０とを備えている。送水コック２７にはキャップ３１が着脱自在に取り付けられている。キャップ３１は支持片３２を有しており、この支持片３２は送水コック２７の胴に巻き付けて取り付けられている。このため、送水コック２７の口からキャップ３１を外してもコネクタ１２がキャップ３１に保持されている。
接続端子２８は第１のケーブル１０及び第２のケーブル１１と電気的に接続されている。また、接続端子２８の部分は端子カバー部３０で覆われており、通電時に術者が接続端子２８に触れても感電しないようにされている。
【００１８】
次に、本実施形態に係る内視鏡用高周波切開装置１の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
まず、管状体３を挿入部２の先端に装着する。また、コネクタ１２の接続端子２８と図示しない高周波電源とを接続する。
次に、体腔内組織として、例えば、管腔臓器などの粘膜３３下に、図５に示すように、注射針３５を用いて生理食塩水を注入し、粘膜３３と筋肉層３６との間の結合組織３７に生理食塩水を吸収させ、結合組織３７を膨張させる。このとき、粘膜３３が筋肉層３６から離れて膨瘤して引き伸ばされて、切れ易い状態になる。
そして、筋肉層３６を傷つけないようにして粘膜３３に小切開３８を加える。
【００１９】
続いて、挿入部２の進退操作や挿入部２のアングル操作により、小切開３８の上方に管状体３の組織内挿入部６を位置させた上で、挿入部２を回転させることにより、図６及び図７に示すように、小切開３８に組織内挿入部６を先端部６Ａから滑り込ませる。挿入が難しい場合は他の把持鉗子等で粘膜３３を摘んで、粘膜３３を持ち上げながら組織内挿入部６の先端部６Ａを粘膜３３の下に差し込むようにしてもよい。
ここで、組織内挿入部６の先端部６Ａが丸く形成されているので、粘膜３３の裏側や筋肉層３６を傷付けることがない。まして筋肉層３６を貫くこともない。また、組織内挿入部６は先端に行く程、幅と厚さが小さくなっており、粘膜３３の下層に刺し込み易い。
【００２０】
組織内挿入部６を小切開３８内に滑り込ませた後、粘膜３３に第１の高周波電極７を密着させ、粘膜３３、結合組織３７及び筋肉層３６に第２の高周波電極８を密着させる。
この際、第１の高周波電極７と粘膜３３との接触面積よりも、第２の高周波電極８と粘膜３３、結合組織３７及び筋肉層３６との接触面積のほうが大きい状態とされる。
したがって、この状態で、第１のケーブル１０及び第２のケーブル１１を介して、図示しない高周波電源から高周波電力を供給して、粘膜３３を挟んで第１の高周波電極７と第２の高周波電極８との間に通電させると、第２の高周波電極８よりも第１の高周波電極７の電位密度が高い状態となって、第１の高周波電極７に密着していた粘膜３３の部分が線状に切断される。なお、電気絶縁コート２０を施してある部分に粘膜３３が触れてもその部分では粘膜３３は切れない。
【００２１】
この状態で、組織内挿入部６の先端部６Ａ方向に挿入部２を回転させながら通電作業を繰り返して、管腔臓器の内壁を病変部の後側と肛門側の２箇所で全周にわたって切開する。その後、２箇所の切開部の間に生理食塩水を注入して、病変部の粘膜３３と筋肉層３６とを完全に分離する。さらに、把持鉗子等で病変部の粘膜３３を把持しながらこれを剥離回収する。
【００２２】
この内視鏡用高周波切開装置１によれば、第１の高周波電極７は粘膜３３の裏側に密着して裏側から表面に向かって切開していくのに加え、組織内挿入部６が第１の高周波電極７と筋肉層３６の間に位置し、第２の高周波電極８が、粘膜３３、結合組織３７及び筋肉層３６に接しているので、第１の高周波電極７と第２の高周波電極８との間で通電しても、筋肉層３６や結合組織３７を傷付けないで粘膜３３を第１の高周波電極７で切開することができる。
このとき、粘膜３３に組織内挿入部６を滑り込ませるため、第１の高周波電極７の剥き出しになった部分全体を粘膜３３に密着させることができ、一度に長い距離の切開が可能である。その結果、確実かつ容易に患部の粘膜３３を取り除くことが可能になる。
【００２３】
次に、第２の実施形態について図８から図１２を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用高周波切開装置４０が、図８から図１０に示すように、管状体４１に配された組織内挿入部４２が、管状体４１の開口部５の先端側から基端側に向かって管状体４１の軸方向に突出して配されているとした点である。また、第１の高周波電極７は、内視鏡の視野やチャンネル４３の先端領域を妨げないように、管状体４１の軸方向に沿って配設されている。
【００２４】
この内視鏡用高周波切開装置４０の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
本実施形態においても、小切開３８を加えるまでの処置は前述した第１実施形態の場合と同じである。
図１１及び図１２に示すように、組織内挿入部４２を粘膜３３の下に潜り込ませた後、組織内挿入部４２を粘膜３３の下に潜り込ませながら挿入部２を手前に引く。こうすることにより、粘膜３３を線状に連続切開できる。
【００２５】
上記の作業に加え、円周状に切開する切開具により、円弧状の切開を２つ加えると、長方形の切開になる。もちろん、円弧状の切開と線状の切開を加える順番はどちらが先でも良い。
このようにして粘膜３３を長方形に切開した後、その部分に生理食塩水を注入して筋肉層３６と分離させる。
【００２６】
その後、第１の実施形態と同様に小切開３８を加え、組織内挿入部４２を挿入する。この際、組織内挿入部４２が軸方向に延びているので、挿入部２を進退させることにより、小切開３８に組織内挿入部４２を先端部４２Ａから滑り込ませる。
そして、第１の実施形態と同様の状態として第１の高周波電極７と第２の高周波電極８との間に通電することによって、病変部の粘膜３３を切開する。
この内視鏡用高周波切開装置４０によれば、切開方向が第１の実施形態と異なっても、第１の実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。
【００２７】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、組織内挿入部の開口部内への突出方向は、上記実施形態に限られない。また、管状体の外径・内径、組織内挿入部の厚さ・長さ、及び、第１の高周波電極の太さ・第２の高周波電極の表面積は、対象部位、処置内容によって好適な状態で選択して構わない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用高周波切開装置を示す（ａ）側面図（ｂ）先端部の正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用高周波切開装置の先端部分を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用高周波切開装置の管状体を示す縦断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用高周波切開装置の使用状態を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用高周波切開装置の使用状態を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用高周波切開装置の使用状態を示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用高周波切開装置を示す側面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用高周波切開装置の管状体を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用高周波切開装置の管状体を示す横断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用高周波切開装置の使用状態を示す説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用高周波切開装置の使用状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１、４０  内視鏡用高周波切開装置（内視鏡用処置装置）
２  挿入部
３、４１  管状体
５  開口部
６、４２  組織内挿入部
７  第１の高周波電極
８  第２の高周波電極
１０  第１のケーブル
１１  第２のケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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