(57)【要約】【課題】プラスチック製容器に被せるためのロック機構付き蓋体であって、使用によって容器の省スペース性を損なうことなく、収納効率を維持することができるようにする。【解決手段】四側壁からなる直方形のプラスチック製容器５０に被せられる長方形の蓋体１０であって、該蓋体の短手幅Ｗ１を該容器の短手幅Ｗ２と略々同寸法に形成するとともに、該蓋体の両短側辺にのみ容器の上端部フランジ５４ａに係合するスライド片２２を摺動自在に設けてなる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
四側壁からなる直方形のプラスチック製容器に被せられる長方形の蓋体であって、該蓋体の短手幅を該容器の短手幅と略々同寸法に形成するとともに、該蓋体の両短側辺にのみ容器の上端部フランジに係合するスライド片を摺動自在に設けてなることを特徴とするロック機構付き蓋体。
【請求項２】
四側壁からなる直方形のプラスチック製容器に被せられる蓋体であって、平面視の該蓋体の大きさを該容器と略々同一なるように隅角部を面取り状に形成するとともに、該蓋体の隅角部にスライド片を内外方向に摺動自在なるように設け、かつ、該スライド片を内方に摺動させ容器の隅角部の上部フランジに係合させたとき該スライド片が該容器の直交する両側辺の延長線上の交点より内側に収まり得るように該スライド片の大きさを設定してなることを特徴としたロック機構付き蓋体。
【請求項３】
四側壁からなる直方形のプラスチック製容器に被せられる蓋体であって、平面視の該蓋体の大きさを該容器と略々同一なるように隅角部を面取り状に形成するとともに、該蓋体の隅角部に容器の隅角部の外側にて垂下する係合部を備えたスライド片を内外方向に摺動自在なるように設け、かつ、該スライド片を内方に摺動させて前記係合部を容器の隅角部の上部フランジに係合させたとき該スライド片が該容器の直交する両側辺の延長線上の交点より内側に収まり得るように該スライド片の大きさを設定してなることを特徴としたロック機構付き蓋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプラスチック製容器に被せるためのロック機構付き蓋体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に四側壁からなる直方形のプラスチック製容器は、補強のために側壁外周の下部と上部にフランジおよび縦リブが一体に形成され、また、多段に安定して積み上げられるように下段の容器の上端開口縁内に上段の容器における下部フランジの下方に突出状に形成された底板部が嵌合（スタッキング）するように構成されている。
また、図１２に例示したように縦横比が２：１に形成されたプラスチック製容器を井桁状にクロス積みすることで、さらに安定性を向上させることもなされている。この場合、下部フランジの下方に突出状に形成される底板部は、下段の容器の上端開口縁が横断し得るように凹溝を横断状に形成したものとしている。
【０００３】
また、パレット上等に多数のプラスチック製容器を省スペースで並べられるように、図１３の（イ）〜（ハ）に例示したように従来から種々の配置パターンが考えられている。この場合も、下段の容器の上に上段の容器をクロス積みすることで安定して多段に積み上げられるようにしている。
なお、この種の省スペースで収納効率を向上し得る容器のことを、一般にモジュール容器、またはモジュールコンテナ、モジュール箱等と称している。
【０００４】
一方、下記特許文献１，２は、プラスチック製容器に被さる蓋体にスライド片からなるロック機構を設け、輸送途中等に蓋体がはずれるのを防止できるようにしたものである。
【特許文献１】実用新案登録第２５２２７３４号公報
【特許文献２】実開昭６０−１６７７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで上記従来のモジュール容器に被せられる蓋体は縦幅，横幅ともに平面視で該モジュール容器よりも大きく形成されたものであったので、該蓋体を被せると隣り合うものどうしが干渉し上記のようなクロス積みができなくなるという問題があった。
また、上記のようにロック機構が設けられているとスライド片をさらに外方に突出させることとなるので、省スペース化が一層困難になるものであった。
【０００６】
そこで本発明は上記問題点を解消し、モジュール容器による省スペース化といった利便性を損なうことのないロック機構付き蓋体を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために請求項１に記載のロック機構付き蓋体は、四側壁からなる直方形のプラスチック製容器に被せられる長方形の蓋体であって、該蓋体の短手幅を該容器の短手幅と略々同寸法に形成するとともに、該蓋体の両短側辺にのみ容器の上端部フランジに係合するスライド片を摺動自在に設けてなることを特徴とする。
このロック機構付き蓋体を被せたモジュール容器では、省スペース性を損なうことなく井桁状にクロス積みすることができる。
【０００８】
また、請求項２に記載のロック機構付き蓋体は、四側壁からなる直方形のプラスチック製容器に被せられる蓋体であって、平面視の該蓋体の大きさを該容器と略々同一なるように隅角部を面取り状に形成するとともに、該蓋体の隅角部にスライド片を内外方向に摺動自在なるように設け、かつ、該スライド片を内方に摺動させ容器の隅角部の上部フランジに係合させたとき該スライド片が該容器の直交する両側辺の延長線上の交点より内側に収まり得るように該スライド片の大きさを設定してなることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載のロック機構付き蓋体は、四側壁からなる直方形のプラスチック製容器に被せられる蓋体であって、平面視の該蓋体の大きさを該容器と略々同一なるように隅角部を面取り状に形成するとともに、該蓋体の隅角部に容器の隅角部の外側にて垂下する係合部を備えたスライド片を内外方向に摺動自在なるように設け、かつ、該スライド片を内方に摺動させて前記係合部を容器の隅角部の上部フランジに係合させたとき該スライド片が該容器の直交する両側辺の延長線上の交点より内側に収まり得るように該スライド片の大きさを設定してなることを特徴とする。
このロック機構付き蓋体を被せたモジュール容器は、井桁状のクロス積みだけでなく、容器が四側壁のいずれに隣り合っても省スペース性を損なうことがなく配置できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のロック機構付き蓋体では、これをプラスチック製容器に被せてもそれによって該容器の省スペース性が損なわれることなく、収納効率を維持することができる。
【実施例１】
【００１１】
次に請求項１に記載の発明の実施例を図１〜図６に従い説明する。同図中、１０は長方形状の蓋体、２０は該蓋体に設けられたロック機構、５０は長側壁５１と短側壁５２とからなる縦横比が２：１の直方形のプラスチック製容器である。該容器５０は補強のために側壁外周に下部フランジ５３と上部フランジ５４ａ，５４ｂ、および、該フランジ間を結ぶ縦リブ５５が適所に一体に形成され、また、下部フランジ５３の下方には図６に示されるように突出状の底板部５６が形成されたものである。一方、蓋体１０は周囲に補強のために額縁状に隆起提１１が形成されたものであり、その短手幅Ｗ１は容器５０の短手幅Ｗ２と略々同寸法に形成するとともに、該蓋体の両短側辺には下方に垂下する被り部１２が形成され、該蓋体を容器５０に被せたとき図４に示したように該被り部１２が容器の上部フランジ５４ａの外側に垂下するようにしている。また、該蓋体１０の下面には図６に示したように容器５０内に垂下するズレ止片１３が一体に形成されている。
【００１２】
ロック機構２０は、蓋体１０の両短側辺に形成された取付部２１にスライド片２２を摺動自在に設けるもので、該スライド片２２は図２に拡大図を示すように、基板部２３の上面中央に長手方向に沿う浅溝２４および指掛部２５を形成し、該基板部２３の両側に一体に板バネ状弾性部２６を形成し、該板バネ状弾性部の先端部外側に係合突部２７を形成し、さらに該基板部２３の外端部には下方に鉤状に屈折した係合部２８を一体に形成し該係合部の先端に切込２９を形成している。（図６も参照）。また、取付部２１は蓋体１０の両短側辺に隆起提１１の一部を切り欠くことにより蓋体１０の上面と同水準の平坦面に形成し、該平坦面を囲うように平面コ字状の保護枠３１を蓋体１０の上面に形成し、該保護枠３１の内側に相対する突起３２を形成し、さらに該取付部２１を横断するように隆起提１１の両切欠端面よりブリッジ状に止板３３を一体に形成し、該止板には指先が入り得るように外側より円弧状に切り込まれた切欠３４を形成し、該止板３３の内側下面に小突起３５を垂下状に形成してなる。なお、３６は係合部２８が入り得るように被り部１２に開設された長孔である。
【００１３】
このスライド片２２は、止板３３を少し持ち上げて基部２３を取付部２１上に差し込み、小突起３５を浅溝２４中に垂下位置させることにより、図５，図６に矢印で示したように該浅溝２４の両端部間にて内外方向に摺動自在なるように取り付けられる。そして、容器５０に蓋体１０を被せた状態にて指掛部２５に指先を引っ掛けてこのスライド片２２を内方に摺動させることにより、係合部２８が容器５０の上部フランジ５４ａの下側に進出し、そのとき板バネ状弾性部２６の係合突部２７が突起３２に係合することから戻りが阻止され、該係合部２８が上部フランジ５４ａに係合した状態でロックされる。なお、図６に示されるように係合部２８の先端に形成された切込２９にロック時に容器５０の縦リブ５５が嵌合することでロック状態での該蓋体１０の幅方向のズレが防止される。
【００１４】
そしてこの実施例に示した蓋体１０では、ロック機構２０をその両短側辺に設けたことにより、スライド片２２が邪魔することなく、蓋体１０で被せた状態での省スペース的配置を可能にする。即ち、蓋体１０を被せても容器５０の短手幅Ｗ２より突出することがないので、隣り合う容器との間隔を拡げる必要がなく、図１１に示したような井桁状の積み上げについても容器形状を変更することなく可能になる。
【実施例２】
【００１５】
次に請求項２，３に記載の発明の実施例を図７〜図１１に従い説明する。この蓋体１０は平面視の大きさをプラスチック製容器５０と略々同一なるように隅角部を面取状（円弧状）に形成する。なお、蓋体１０の周囲には補強のために額縁状に隆起提１１が一体に形成される。そしてこの蓋体１０の四隅角部にロック機構２０を設ける。該ロック機構２０は蓋体１０の四隅角部に設けられた取付部２１にスライド片２２を内外方向に摺動自在に設けてなるもので、該スライド片２２は前記実施例１と同様に図８に示したように基板部２３の上面中央に長手方向に沿う浅溝２４と指掛部２５を形成し、該基板部２３の両側に一体に板バネ状弾性部２６を形成し、該板バネ状弾性部の先端部外側に係合突部２７を形成し、該基板部２３の外端部には下方に鉤状に屈折した係合部２８を一体に形成したものである。また、取付部２１は蓋体１０の両短側辺に隆起提１１の一部を切り欠くことにより蓋体１０の上面と同水準に形成し、該取付部２１を囲うように平面コ字状の保護枠３１を蓋体１０の上面に形成し、該保護枠３１の内側に相対する突起３２を形成し、該取付部２１を横断するようにブリッジ状の止板３３を形成し、該止板には指先が入る切欠３４を形成し、該止板３３の内側下面に小突起３５を形成してなる。
【００１６】
このスライド片２２は実施例１と同様に取付部２１に摺動自在に取り付けられ、容器５０に該蓋体１０を被せた状態にて指掛部２５に指先を引っ掛けてこのスライド片２２を内方に摺動させることにより、図９〜図１１に示したように係合部２８が容器５０の上部フランジ５４ａの下側に進出し、係合突部２７が突起３２に係合し、該係合部２８が上部フランジ５４ａに係合した状態でロックされる。
【００１７】
そして、スライド片２２はこのロック状態にて図１０に示したように該容器の直交する両側辺の延長線上の交点Ｐより内側に収まり得るように大きさを設定してなる。そのためにこのスライド片２２では外端角部が円弧状に形成され、ロック状態ではこの角部がこの延長線から外方に突出しないようにしている。
【００１８】
このように、この実施例２に示した蓋体１０では、ロック状態にてスライド片２２が容器５０の平面視の大きさより突出することなく、隣り合う容器との間隔を縦方向および横方向ともに拡げる必要がないので、図１３の（イ）〜（ハ）に示したような容器配置を支障なくすることができる。このためにこの蓋体が被せられていてもデッドスペースが無く、効率よく省スペース化が可能となる。
【００１９】
なお、実施例２に示した蓋体１０では隅角部にロック機構を設けたことから、蓋体の隅角部の浮き上がりが防止され、長側辺または短側辺にロック機構を設けるよりも蓋体を確実に密閉させることができる。
また、隅角部にロック機構を設けたことにより、４つの容器を平面配置した場合に各容器によって囲まれた空間内でもロックの掛け外しができるので作業性が向上する。
以上の実施例では蓋体１０に４つのロック機構を設けたが、その数は必要に応じて増減できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例を示すロック機構付き蓋体の分解斜視図。
【図２】図１のロック機構のスライド片の拡大斜視図。
【図３】本発明の実施例を示すロック機構付き蓋体と容器の斜視図。
【図４】本発明の実施例を示すロック機構付き蓋体を被せた容器の斜視図。
【図５】図４の要部の平面図。
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図。
【図７】本発明の他の実施例を示すロック機構付き蓋体の分解斜視図。
【図８】図７のロック機構のスライド片の拡大斜視図。
【図９】本発明の他の実施例を示すロック機構付き蓋体を被せた容器の斜視図。
【図１０】図９の要部の平面図。
【図１１】図１０のＢ−Ｂ線断面図。
【図１２】モジュール容器の積み上げ方の例を示した斜視図。
【図１３】モジュール容器の配置例を示した平面図。
【符号の説明】
【００２１】
１０            蓋体
２０            ロック機構
２２            スライド片
２８            係合部
５０            プラスチック製容器
５４ａ          上部フランジ
Ｗ１，Ｗ２      短手幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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