(57)【要約】【課題】使用が禁止された各種機能を物理的な接続を行うことなく簡易に解除し、各種機能の使用を許可することができ、ユーザの各種機能の禁止を解除する手間を省く。【解決手段】コントロールパネルから複数の機能からいずれかの機能を実行する指示を受付けると（ＳＴ１）、識別情報が記憶されると共に無線通信可能に構成されたハードキーと無線通信を行い（ＳＴ２）、そのハードキーに記憶された識別情報を取得し（ＳＴ４）、その取得した識別情報と禁止された複数の機能の使用を許可するために用いられるＲＯＭに記憶された識別情報とが一致するか否かを判断し（ＳＴ５）、識別情報が一致すると判断したならば、禁止された複数の機能の中から指示を受付けた機能の使用を許可する（ＳＴ７）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷を行う印刷機能、原稿の複写を行う複写機能、原稿の画像を読取るスキャン機能及びファックスの送受信を行うファックス機能の少なくともいずれかの機能を有する画像形成装置において、前記複数の機能の使用を禁止する禁止手段と、前記禁止手段で禁止された機能の使用を許可するために用いられる識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記識別情報と対応する識別情報が記憶されると共に無線通信可能に構成されたハードキーと無線通信を行う無線通信手段と、前記複数の機能からいずれかの機能を実行する指示を受付ける指示受付手段と、前記指示受付手段で前記指示を受付けると前記無線通信手段により前記ハードキーに記憶された識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段で取得した識別情報と前記識別情報記憶手段に記憶された識別情報とが一致するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段で識別情報が一致すると判断したならば、前記禁止手段で禁止された複数の機能の中から前記指示受付手段で指示を受付けた機能の使用を許可する使用許可手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
印刷を行う印刷機能、原稿の複写を行う複写機能、原稿の画像を読取るスキャン機能及びファックスの送受信を行うファックス機能の少なくともいずれかの機能の使用を禁止する画像形成装置の禁止された機能の使用許可方法において、前記禁止された機能を実行する指示を受付けると、識別情報が記憶されると共に無線通信可能に構成されたハードキーと無線通信を行い、そのハードキーに記憶された識別情報を取得し、その取得した識別情報と禁止された機能の使用を許可するために用いられる識別情報とが一致するか否かを判断し、識別情報が一致すると判断したならば、禁止された機能の中から指示を受付けた機能の使用を許可する画像形成装置の禁止された機能の使用許可方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷を行う印刷機能、原稿の複写を行う複写機能、原稿の画像を読取るスキャン機能及びファックスの送受信を行うファックス機能の少なくともいずれかの機能の使用を禁止する画像形成装置及び画像形成装置の禁止された機能の使用許可方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原稿の複写を行う複写機能、原稿をスキャンするスキャナ機能、ネットワークを介して受信した画像情報を印刷する印刷機能及びファクスの送受信を行うファクス機能などの複数の機能を有する多機能な画像形成装置が知られている。このような画像形成装置の中には、ユーザによる勝手な使用を禁止するため使用時に、画像形成装置に１対１に対応したハードキーを必要とするものがある。例えば、画像形成装置を使用するときにユーザは、先ず、ＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）やパラレルポートなどの物理的な外部インタフェースにハードキーを接続し、スキャンする原稿を原稿台に載置した後コントロールパネルを操作して原稿のスキャンを開始する指示入力を行う。この指示入力がコントロールパネルから行われると、画像形成装置は外部インタフェースに対応するハードキーが接続されているか否かを確認し、そのハードキーが接続されていることを確認したならばスキャンを開始するものである。
【０００３】
また、画像形成装置には、電子メールなどの固有のアドレス情報に従ってアクセス可能な第１の通信手段と、アドレス情報なしに接続を確立することができる第２の通信手段とを有するものも知られている。このような画像形成装置のユーザは、第２の通信手段を介して画像形成装置の電子メールアドレスを取得した後、第１の通信手段によって情報出力要求を携帯電話機を操作して行うことができるようになっているものも知られている。このように構成されていると、ユーザは携帯電話機上の１つのアクションのみで目の前にある画像形成装置のメールアドレスを取得することができ、携帯電話機から電子メールを介して印刷指示を行うことができる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１３２４７７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前者のような画像形成装置ではユーザは、画像形成装置の機能を使用する前に、外部インタフェースにハードキーを接続し、ユーザは画像形成装置使用後に外部インタフェースから接続したハードキーを取り外す必要がある。このように画像形成装置を使用する毎に外部インタフェースに対するハードキーの挿脱を行う作業はユーザにとって大変煩雑なものであり、また、ハードキーの挿脱による接続部分の物理的な損傷を伴う可能性もある。
【０００５】
一方、後者のような画像形成装置だと電子メールアドレスの取得、その取得した電子メールアドレスへの印刷指示などを携帯電話機の１度の操作により行うため、携帯電話機の操作は容易なものとなる。しかしながら、ネットワークを介してアドレスを取得する必要があるので制御構成が複雑なものとなってしまい、また、ネットワークを介して電子メールアドレスの取得等を行うためネットワークに接続していない画像形成装置には適応することができない。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、使用が禁止された各種機能を物理的な接続を行うことなく簡易に解除し、各種機能の使用を許可することができ、ユーザの各種機能の禁止を解除する手間を省くことができる画像形成装置及び画像形成装置の禁止された機能の使用許可方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、印刷を行う印刷機能、原稿の複写を行う複写機能、原稿の画像を読取るスキャン機能及びファックスの送受信を行うファックス機能の少なくともいずれかの機能を有する画像形成装置において、コントロールパネルから複数の機能からいずれかの機能を実行する指示を受付けると、識別情報が記憶されると共に無線通信可能に構成されたハードキーと無線通信を行い、そのハードキーに記憶された識別情報を取得し、その取得した識別情報と禁止された複数の機能の使用を許可するために用いられる例えばＲＯＭに記憶された識別情報とが一致するか否かを判断し、識別情報が一致すると判断したならば、禁止された複数の機能の中から指示を受付けた機能の使用を許可するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、使用が禁止された各種機能を物理的な接続を行うことなく簡易に解除し、各種機能の使用を許可することができ、ユーザの各種機能の禁止を解除する手間を省くことができる画像形成装置及び画像形成装置の禁止された機能の使用許可方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明を、印刷を行う印刷機能、原稿の複写を行う複写機能、原稿の画像を読取るスキャン機能及びファックスの送受信を行うファックス機能などの複数の機能を有するデジタル複合機に適用した場合で図面を参照しながら説明する。
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１はデジタル複合機１が接続されたネットワーク２の構成を概略的に示す図である。同図に示すようにネットワーク２には、複数のデジタル複合機１、サーバ３が接続されている。サーバ３は、ネットワーク２の管理を総括的に行うために設けられている。ハードキー４は、詳細は後述するがこのように構成されたネットワーク２に接続されたデジタル複合機１の有するいずれかの機能を使用する際に必要となるものである。なお、このネットワーク２は、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）とする構成でも良いし、このＬＡＮがルータなどを介してさらにインターネットに接続する構成であっても良い。
【００１１】
図２はデジタル複合機１の概略的な構成を示す制御ブロック図である。デジタル複合機１は、メインＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、コントロールパネル１４、機構部制御用ＣＰＵ１５、スキャナ部１６、画像処理部１７、プリンタ部１８、バスコントローラ１９、ＰＣカードリーダ・ライタ２０、ハードディスクドライブ２１、ファクシミリ送受信部２２、ページメモリ２３、外部インタフェース２４、ネットワークインタフェース２５などから構成されている。
【００１２】
また、メインＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、コントロールパネル１４、機構部制御用ＣＰＵ１５、画像処理部１７、バスコントローラ１９、外部インタフェース２４はバスライン２６で接続されており、機構部制御用ＣＰＵ１５、スキャナ部１６、プリンタ部１８はバスライン２７で接続されている。さらに、バスコントローラ１９、ＰＣカードリーダ・ライタ２０、ハードディスクドライブ２１、ファクシミリ送受信部２２、ページメモリ２３、ネットワークインタフェース２５はバスライン２８で接続されており、画像処理部１７、ファクシミリ送受信部２２、ページメモリ２３はバスライン２９で接続されている。このようにバスライン２９を介して接続された画像処理部１７、ファクシミリ送受信部２２及びページメモリ２３は画像データの受け渡しを行うことができ、また、バスライン２８を介して接続されたハードディスクドライブ２１、ファクシミリ送受信部２２、ページメモリ２３及びネットワークインタフェース２５は画像データの受け渡しを行うことができるようになっている。
【００１３】
メインＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶された制御プログラムに基づいて各部を総括制御するための制御処理を行うことでデジタル複合機１としての動作を実現する。ＲＯＭ１２には、メインＣＰＵ１１の実行するデジタル複合機と１して機能を実現するための周知の制御プログラム等に加え、後述する図４の流れ図で説明する各種機能の使用を禁止する禁止状態から指示を受付けた機能の使用を許可するための処理を実行する制御プログラムが記憶されている。さらに、ＲＯＭ１２には、識別情報を記憶する識別情報記憶部１２１が設けられている。なお、この第１の実施の形態においては、各デジタル複合機１の識別情報記憶部１２１に記憶される識別情報は同一のものが記憶されているものとする。ＲＡＭ１３は、不揮発性のメモリで構成されている。このＲＡＭ１３には、メインＣＰＵ１１がＲＯＭ１２に記憶された制御プログラムを実行する際に必要となるワークエリアなどが形成されている。
【００１４】
コントロールパネル１４には、操作部及び表示部が設けられている。操作部には、例えば図示しない原稿台に載置された原稿の複写の開始を指示するためのスタートキー、複写機能やスキャナ機能などのデジタル複合機１の機能を切換えるための切換えキーなどの各種機能キー、数値を入力するための数値キー、エラーをクリアするためのクリアキーなどが設けられている。また、表示部はタッチパネルで構成されている。このように構成されたコントロールパネル１４は、ユーザによるメインＣＰＵ１１に対する各種の指示入力を受付けるとともに、ユーザに対して報知すべき各種の情報をメインＣＰＵ１１の制御の下に表示する。
【００１５】
機構部制御用ＣＰＵ１５は、スキャナ部１６、プリンタ部１８の機構動作等を制御する。スキャナ部１６は、機構部制御用ＣＰＵ１５の制御の下、図示しない原稿台に載置された原稿やＡＤＦ（オート・ドキュメント・フィーダー）から１枚ずつ送られた原稿に対する光源からの反射光をＣＣＤ（チャージ・カップルド・デバイス）で受光することにより原稿画像を読取り、その読取った画像信号を画像処理部１７に送出する。プリンタ部１８には、例えば電子写真方式により画像形成を行うための、図示しない露光装置、現像装置、転写装置、定着装置、クリーニング装置、除電装置などの装置が設けられている。プリンタ部１８は供給される画像データに基づいて図示しない給紙カセットから通紙経路を通過して送られる用紙に印刷を行う。なお、スキャナ部１６、プリンタ部１８の構造、動作については周知なものと同様であるため詳細な説明は省略する。
【００１６】
画像処理部１７は、スキャナ部１６で読取った原稿の画像信号に所定の画像処理を施す。この画像処理が施された画像データは、ページメモリ２３を経由してハードディスクドライブ２１にアクセスし、ハードディスクの所定の領域に記憶される。
【００１７】
バスコントローラ１９は、メインＣＰＵ１１に制御され各種データの送信先をコントロールする。ＰＣカードリーダ・ライタ２０は、所定位置に設けられたＰＣカードスロットに接続されたＰＣカードを介してデータを読取り、又はそのＰＣカードを介してデータの書込みを行う。ネットワークインタフェース２５は、ネットワーク２との接続およびＰＳＴＮ（パブリック・スウィッチト・テレフォン・ネットワーク）に収容されたＰＳＴＮ加入者線との接続に用いられる。
【００１８】
ファクシミリ送受信部２２は、画像データを変調してファクシミリ伝送信号を生成したり、メインＣＰＵ１１から与えられるコマンドを変調してコマンド伝送信号を生成するものであり、これらの伝送信号をネットワークインタフェース２５を介してＰＳＴＮに収容された加入者線へと送出する。また、ファクシミリ送受信部２２は、ＰＳＴＮ加入者線を介して到来し、ネットワークインタフェース２５を介して与えられたファクシミリ伝送データを復調して画像データを再生したり、コマンド伝送信号を復調してコマンドを再生する。
【００１９】
ページメモリ２３は、画像処理部１７から供給された画像データを含む画像データを一時的に記憶するために使用される。このページメモリ２３に記憶された画像データは、メインＣＰＵ１１の制御に基づいて回転、圧縮・伸長、解像度変換などの処理が画像データのページ毎に行われる。
【００２０】
外部インタフェース２４には、図示しない物理的なインタフェースと無線通信を行うための無線通信手段である無線送受信部２４１が設けられている。物理的なインタフェースは外部装置との接続に使用される。無線送受信部２４１は、ハードキー４と無線通信を行うために使用される。なお無線送受信部２４１の無線通信には、例えば近距離無線通信の規格であるブルートゥースが用いられる。
【００２１】
このように構成されたデジタル複合機１において、メインＣＰＵ１１の制御の下、各種機能の使用を禁止する禁止状態から指示を受付けた機能の使用を許可するための処理を実行する制御プログラムが実行された後、指示に応じてスキャナ部、プリンタ部、ファクシミリ送受信部は個々に独立して動作することができるようになっている。すなわち、デジタル複合機１は、制御プログラムが実行され使用が許可されないと複写機能、スキャン機能、印刷機能、ファックス機能を使用できないように構成されている（禁止手段）。
【００２２】
図３は、ハードキー４の概略的な構成を示す制御ブロック図である。ハードキー４には、制御部４１、無線送受信部４２、電力調整部４３が設けられている。
【００２３】
制御部４１は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭなどで構成されており、制御部４１はハードキー４内の各部を総括的に制御する。また、制御部４１には、識別情報記憶部４１１が設けられている。この識別情報記憶部４１１には、ネットワーク２に接続されたデジタル複合機１のＲＯＭ１２の識別情報記憶部１２１に記憶された識別情報と同一の識別情報が記憶されている。
【００２４】
無線送受信部４２は、デジタル複合機１と無線通信を行うために使用される。無線送受信部４２は、デジタル複合機１の無線送受信部２４１と同一の規格の無線通信を設定する。例えばデジタル複合機１の無線送受信部２４１に近距離無線通信の規格であるブルートゥースが用いられれば、同じくブルートゥースが用いられる。
【００２５】
電力調整部４３は、無線送受信部４２へ供給する電力を調整し、無線送受信部４２の無線通信範囲を変化させる。電力調整部４３は、例えば、ハードキー４の外表面部に露出した複数段階のスライド式のスイッチを設け、ユーザによりスイッチの位置が切換えられると無線送受信部４２へ供給する電力を変化させ、無線送受信部４２の無線通信の範囲を変化させる。
【００２６】
続いて、このように構成されたデジタル複合機１及びハードキー４により、デジタル複合機１の有する禁止された複数の機能の中からコントロールパネル１４から指示を受付けた機能の使用を許可するためにメインＣＰＵ１１が実行する処理を図４の流れ図を参照して説明する。ユーザにより、複写機能、スキャン機能、印刷機能、ファクシミリ機能のいずれかの機能を使用するための指示がコントロールパネル１４により入力されるとこの処理を開始する。
【００２７】
先ず、メインＣＰＵ１１は、複写、印刷、スキャン、ファクシミリのいずれかの機能を実行するための指示をコントロールパネル１４から受付ける（ＳＴ１、指示受付手段）。この指示を受付けると、メインＣＰＵ１１は、無線送受信部２４１の無線通信範囲内にハードキー４を認識できるか否かを判断する（ＳＴ２）。メインＣＰＵ１１は、通信相手が見つからなかった場合又は通信相手がハードキーと認識でなかった場合は、例えば“ハードキーが認識できません”という表示をコントロールパネル１４に表示するエラー処理を行い（ＳＴ３）、通信相手がハードキー４と認識された場合には、メインＣＰＵ１１は無線送受信部２４１を制御して無線通信を行い、ハードキー４の識別情報記憶部４１１に記憶された識別情報を取得する（ＳＴ４、識別情報取得手段）。
【００２８】
ハードキー４の識別情報記憶部４１１に記憶された識別情報を取得すると、メインＣＰＵ１１は、取得した識別情報がＲＯＭ１２の識別情報記憶部１２１に記憶された識別情報と一致するか否かを判断する（ＳＴ５、判断手段）。すなわち、メインＣＰＵ１１は、取得した識別情報をＲＡＭ１３の所定のエリアに一時的に記憶した後、識別情報記憶部１２１に記憶された識別情報を読出し、ＲＡＭ１３の別の所定のエリアに一時的に記憶する。そして、メインＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３に記憶された各識別情報を比較することにより取得した識別情報と識別情報記憶部１２１から読出した識別情報とが一致しているか否かを判断する。
【００２９】
そして、メインＣＰＵ１１は、ステップＳＴ５の判断でＮＯと判断したならば、例えば“ハードキーが違います”という表示をコントロールパネル１４に表示するエラー処理を行い（ＳＴ６）、ステップＳＴ５の判断でＹＥＳと判断したならば、ステップＳＴ１において指示を受付けた機能が実行できないように禁止された状態を解除し、その機能の使用を許可する（ＳＴ７、使用許可手段）。
【００３０】
続いて、メインＣＰＵ１１は、指示を受付けた機能を実行するために各部を制御し、その機能を実行する（ＳＴ８）。この機能の実行が完了すると、メインＣＰＵ１１は、再び、指示を受付けた機能を使用することを許可した状態からその機能を実行することを禁止した状態とする処理を行う（ＳＴ９）。これにより、デジタル複合機１の複数の機能を使用することが禁止された状態に再び戻る。そして、処理が終了する。
【００３１】
次に、このように構成されたデジタル複合機１を使用してユーザが原稿をスキャンする場合を一例として説明する。上述したように、デジタル複合機１は、スキャン機能を含めた各種機能を使用することが禁止された状態となっている。
【００３２】
先ず、ユーザはハードキー４を所持した状態で、スキャンする原稿を所持しデジタル複合機１の設置位置まで移動する。そして、ユーザはデジタル複合機１の原稿台のカバーを開き、原稿台に原稿を載置した後、原稿台のカバーを閉じる。続いて、ユーザはコントロールパネル１４の機能キーを操作してデジタル複合機１をスキャン機能を実行できるように設定する。このようにデジタル複合機１が設定された後、スキャンを開始するためにスタートボタンを押下する。
【００３３】
このようしてスタートボタンが押下されると、デジタル複合機１は、無線通信を開始し、ハードキー４を認識した後、ハードキーに記憶された識別情報を取得する。そして、デジタル複合機１は取得した識別情報とＲＯＭ１２の識別情報記憶部１２１に記憶された識別情報とを比較し、一致した場合はスキャン機能が禁止された状態を使用できるように許可し、原稿をスキャンする。そして、原稿のスキャンが完了すると、スキャン機能の使用を禁止する状態に戻す。
【００３４】
この第１の実施の形態のデジタル複合機１によると、通常は、複写機能、印刷機能、スキャン機能、ファックス機能などの各種機能を使用できない禁止状態となっているが、デジタル複合機１に記憶された識別情報と一致する識別情報を有する無線通信機能付きのハードキーを所持したユーザからいずれかの機能の実行する命令をコントロールパネル１４から指示入力されると、無線通信を行い、ハードキー４から識別情報を取得し、識別情報が一致した場合に、その指示を受付けた機能の使用をすることが禁止された状態から使用を許可する状態にし、指示を受付けた機能を実行するので、禁止された各種機能を物理的な接続を行うことなく簡易に解除し、各種機能の使用を許可する状態にすることができるとともにユーザがハードキーを接続部に接続して各種機能の禁止を解除する手間を省くことができる。
【００３５】
また、デジタル複合機１は禁止を解除され使用が許可された機能の実行が終了すると、その機能が再び自動的に使用を禁止された状態となるので、ユーザが接続部に接続されたハードキーを取り外す手間を省くことができる。
【００３６】
さらに、デジタル複合機１ハードキー４と物理的な接続を行うのではなく無線通信を行うので、ユーザはハードキー４を例えば、衣類のポケット等に入れて所持しておくことができる。このように、ユーザがハードキー４を所持しデジタル複合機１に近づくだけで禁止された機能を解除することができるのでハードキーを外し忘れてしまうことにより、第三者に不正に利用される事態を防止できる。
【００３７】
なお、この第１の実施の形態においてはネットワーク２にデジタル複合機１が接続されて構成で説明したが、本発明はネットワーク２に接続されていない場合にも適用できるものである。
【００３８】
また、従来例で説明したハードキーではデジタル複合機１台につき１個のハードキーが必要であったが、無線通信を行う構成を有することにより、複数のデジタル複合機に１個のハードキーを認識させて共有することができる。例えば、デジタル複合機１の複写機能により大量のコピーをとっている場合に他のデジタル複合機で何等かの機能を使用したい場合などのように２台のデジタル複合機を両方同時に使用する必要がある場合は、ハードキー４のスイッチを操作して無線通信の範囲を２台のデジタル複合機を通信範囲に含むように広げることにより、２台のデジタル複合機で１個のハードキーを共有して同時に使用することができる。上述のような構成のデジタル複合機ならば、複数のデジタル複合機１からネットワーク２経由で１個のハードキーを共有することが可能となる。しかしながらその場合は、デジタル複合機１側にネットワーク機能が必須になり、また、ネットワーク環境が整っていない場合は新たにネットワーク環境を構築する必要が生じてしまう。第１の実施の形態のデジタル複合機によると、ハードキー４と無線通信を行う構成としているので、ネットワーク機能を持たない、あるいは、ネットワークに参加していないデジタル複合機においても、１個のハードキーを複数台のデジタル複合機で共有することが容易に可能となる。
【００３９】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について述べる。なお、前述した実施の形態と同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明は省略する。  
この第２の実施の形態では、デジタル複合機１のＲＯＭ１２に設けられた識別情報記憶部１２１に記憶される識別情報、ハードキー４の制御部４１に設けられた識別情報記憶部４１１に記憶される識別情報が第１の実施の形態とは異なる構成となっている。また、デジタル複合機１を使用するユーザが全てハードキーを所持しているものとする。
【００４０】
図５は、デジタル複合機１の識別情報記憶部１２１に記憶される識別情報を示す図である。同図に示すように、社員番号で特定されるユーザ毎にデジタル複合機１の機能の中から使用できる機能が設定されている。例えば、社員番号０００００３のユーザは、スキャナ機能は使用できるが、複写機能、印刷機能、ファックス機能は使用できないように設定されている。
【００４１】
図６は、ハードキー４の識別情報記憶部４１１に記憶される識別情報を示す図である。同図に示すように、ハードキー４に記憶される識別情報は“０００００７”のようにハードキーを所持する社員の社員番号が記憶されている。なお、この社員番号と対応して“＠ギジュツ１”のようにその社員の属する部門を示す文字が付加情報として記憶されている。
【００４２】
このように識別情報記憶部１２１、４１１に記憶される識別情報が第１の実施の形態と異なるため、図４を参照して説明した流れ図のステップＳＴ４からＳＴ７までの処理が図７で示す処理となっている。
【００４３】
すなわち、ハードキー４に記憶された例えば社員番号である識別情報を取得すると、メインＣＰＵ１１は、取得した識別情報が識別情報記憶部１２１に記憶された識別情報と一致するものがあるか否かを判断する（ＳＴ５）。すなわち、メインＣＰＵ１１は、取得した社員番号をＲＡＭ１３の所定のエリアに一時的に記憶した後、識別情報記憶部１２１に記憶された社員番号を全て読出し、ＲＡＭ１３の所定のエリアに一時的に記憶する。そして、メインＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３に記憶された社員番号を比較することにより取得した識別情報と識別情報記憶部１２１から読出した識別情報と一致しているものがあるか否かを判断する。
【００４４】
メインＣＰＵ１１は、ステップＳＴ５の判断でＮＯと判断したならば、例えば“キーが違います”という表示をコントロールパネル１４に表示するエラー処理を行い（ＳＴ６）、ステップＳＴ５の判断でＹＥＳと判断したならば、続いてメインＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１において指示を受付けた機能が使用可能な設定となっているか否かを判断する（ＳＴ５１）。すなわち、指示を受付けた機能が社員番号に対応して設定された使用できる機能となっているか否かを判断する。
【００４５】
メインＣＰＵ１１は、ステップＳＴ５１の判断でＮＯと判断したならば、例えば“使用できない機能です”という表示をコントロールパネル１４に表示するエラー処理を行い（ＳＴ５２）、ステップＳＴ５１の判断でＹＥＳと判断したならば、ステップＳＴ７の処理へ進む。
【００４６】
次に、このように構成されたデジタル複合機１を使用してユーザが原稿をスキャンする場合を一例として説明する。ユーザがデジタル複合機１を使用してスキャンを行うためにスタートキーを押下すると、デジタル複合機１はそのユーザの所持するハードキー４に設定された社員番号を取得し、ＲＯＭ１２の識別情報記憶部１２１に記憶された社員番号と一致するものがあるか否かを判断し、一致するものがあったならば、さらにその社員番号に対応する使用できる機能にスキャン機能があるか否かを判断する。スキャンを行うユーザがスキャン機能が許可されている社員であればスキャン機能を実行し、スキャン機能が許可されていない社員であればコントロールパネル１４に“使用できない機能です”というエラーを表示する。  
この第２の実施の形態のデジタル複合機１によると、第１の実施の形態と同様な効果を奏することができる。
【００４７】
また、デジタル複合機１は、ハードキー４に識別情報に対応して記憶された付加情報を識別情報を取得するときに同時に取得することにより、付加情報により特定される例えば部門毎の複写枚数、印刷枚数、ファックス枚数等の管理を容易に行うことができる。
【００４８】
なお、社員番号００００００が設定されたハードキー４には、使用できる機能として複写機能しか設定されていないため複写のみ行うことができるようになっている。このように設定されたハードキー４は、例えば、外来者に対しては複写機能だけを使用可能にするといった場合に、有用なハードキーとなる。
【００４９】
また、前述した各実施の形態において、デジタル複合機１は複写機能、スキャン機能、印刷機能、ファックス機能の各機能を全て使用できないように禁止し、ハードキー４により禁止が解除され、機能の使用が許可される構成としているが、これに限られず、例えば、複写機能のみは常時使用できるようにし、スキャン機能、印刷機能、ファックス機能の使用を禁止し、ハードキー４により禁止を解除して、使用を許可する構成としても良い。
【００５０】
なお、この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化でき、また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を変形できるものである。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるネットワーク構成を概略的に示す図。
【図２】同実施の形態における画像形成装置の制御ブロック図。
【図３】同実施の形態におけるハードキーの制御ブロック図。
【図４】同実施の形態における画像形成装置が実行する処理を示す流れ図。
【図５】本発明第２の実施の形態における画像形成装置に記憶される識別情報を示す図。
【図６】同実施の形態におけるハードキーに記憶される識別情報を示す図。
【図７】同実施の形態における画像形成装置が実行する処理を示す流れ図。
【符号の説明】
【００５２】
１…デジタル複合機、４…ハードキー、１１…メインＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１６…スキャナ部、１７…画像処理部、１８…プリンタ部、２２…ファクシミリ送受信部、４１…制御部、４２…無線送受信部、１２１…識別情報記憶部、４１１…識別情報記憶部
【図１】
2005079629.tif 000003
【図２】
2005079629.tif 000004
【図３】
2005079629.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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