(57)【要約】  【課題】  引張特性を満足しつつ、小さな径に曲げた場合でも抗張力体に折れやヤング率低下が発生しにくい光ファイバケーブルを提供する。  【解決手段】  光ファイバ心線と抗張力体を一体とした光ファイバケーブルであって、前記抗張力体の断面形状が所定方向に扁平していることを特徴とする。また光ファイバケーブル本体部の断面形状は所定方向に扁平しており、前記光ファイバケーブル本体部内に光ファイバ心線と少なくとも１つの抗張力体を有し、前記抗張力体は前記光ファイバケーブル本体部の長辺方向に扁平していることを特徴とする  【選択図】  図３    
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ心線と抗張力体を一体とした光ファイバケーブルであって、前記抗張力体の断面形状が所定方向に扁平していることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
光ファイバ心線と複数の抗張力体を一体とした光ファイバケーブルであって、前記複数の抗張力体は群として所定方向に扁平した形状をなしていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項３】
請求項１または２いづれか１つに記載の光ファイバケーブルであって、光ファイバケーブル本体部の断面形状は所定方向に扁平しており、前記光ファイバケーブル本体部内に光ファイバ心線と少なくとも１つの抗張力体を有し、前記抗張力体は前記光ファイバケーブル本体部の長辺方向に扁平していることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項４】
請求項３に記載の光ファイバケーブルであって、前記扁平な抗張力体の短辺方向の長さの最大値をＡ（ｍｍ）、前記抗張力体の総断面積をＳ（ｍｍ２）、抗張力体のヤング率をＥ（ｋｇｆ／ｍｍ２）
とし、前記光ファイバケーブル本体部を長辺方向に曲率半径２（ｍｍ）で曲げた場合の前記抗張力体の曲げ歪（Ａ／２×２）×１００が６％以下であり、前記光ファイバケーブル本体部を長手方向に３５Ｎで引っ張った場合の前記抗張力体の引張歪（３５／９．８）／（Ｅ×Ｓ）×１００が１％以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項５】
請求項３に記載の光ファイバケーブルであって、前記扁平な抗張力体の短辺方向の長さの最大値をＡ（ｍｍ）、前記抗張力体の総断面積をＳ（ｍｍ２）、抗張力体のヤング率をＥ（ｋｇｆ／ｍｍ２）
とし、前記光ファイバケーブル本体部を長辺方向に曲率半径２０（ｍｍ）で曲げた場合の曲げ歪（Ａ／２×２０）×１００が抗張力体の弾性変形領域の歪量（％）以下であり、前記光ファイバケーブル本体部を長手方向に３５Ｎで引っ張った場合の引張歪（３５／９．８）／（Ｅ×Ｓ）×１００が１％以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルに関するものである。特に、光ファイバの宅内への取り込みに使用するドロップ光ファイバケーブルや宅内、構内での取り回しに使用されるインドア光ファイバケーブルにおいて、優れたハンドリング性を有する光ファイバケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、光加入者線路網の構築が急速に進んでいる。従来、幹線光ファイバケーブルから各家庭などの宅内に引き込むための引き込み用光ファイバケーブルとして図１に示すようなドロップ光ファイバケーブルが使用されている。また、各家庭などの宅内や構内でのとり回しには図２に示すようなインドア光ファイバケーブルが使用されている。図１、図２において符号７は光ファイバケーブル本体部、５は光ファイバ心線、４は抗張力体、３は被覆材、図１において６は支持線である。これらの光ファイバケーブルは光ファイバ心線５と２本の抗張力体を直線状に並べ、並び方向が長辺方向となるよう扁平な被覆材３で被覆して断面が扁平となる光ファイバケーブル本体部７を形成している。なお、支持線６は、光ファイバケーブル本体７を保持するためのものであり、被覆材３により光ファイバケーブル７と連結されている。また、一般的にこれらの光ファイバケーブルは、長手方向に沿ってノッチ８や切り込みが形成され、布設時などに特殊な工具を使用することなく、光ファイバケーブルをノッチ８から人の手で容易に切り裂くことができ、光ファイバケーブル本体７内部の光ファイバ心線５を容易に取り出すことが可能である。被覆材３としてはポリ塩化ビニルやポリエチレンなどが一般的に用いられている。このようなドロップ光ファイバケーブルとして例えば特許文献１や特許文献２に開示されたものがある。
【０００３】
こうした光ファイバケーブルは屋外から宅内に直接引き込まれるため、落雷が起きたときに光ファイバケーブル内に金属部材が使用されていると落雷によるサージ電流が宅内まで伝わり、光機器に損傷を与える恐れがある。したがって、宅内まで引き込まれる光ファイバケーブル本体部７に非導電性部材を使用する構造が採用されるようになってきている。この中で特に光ファイバケーブルが引っ張られたり、温度変化などで伸び縮みする際に光ファイバ心線５にその張力が伝わらないように抗張力体４が実装されているが、この部材についても非導電性の物質で構成されることが多くなってきている。非導電性の抗張力体としてはガラス繊維入りの強化プラスチック（一般にはガラスＦＲＰと称する）がよく使用されている。このガラスＦＲＰはガラス繊維が入っているためにヤング率が比較的大きく優れた抗張力機能を有する。また、ガラスＦＲＰ以外の抗張力体としてはＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などのヤング率が比較的大きいプラスチックが使用される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０９０９４３号公報
【特許文献２】特開２００３−１４００１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながらドロップ光ファイバケーブルやインドア光ファイバケーブルは、支柱中や宅内、地中などで配管内に収納されて布設される場合があるが、布設時に配管内で小さな径に曲げられる場合がある。また、壁面に沿わせて布設する際には壁面のコーナーで小さな径に曲げられるなど小さな径に曲げられる機会が多い。そして、光ファイバケーブルの抗張力体をガラスＦＲＰで構成した場合には、小さな径に曲げた際、折れが生じて問題となっていた。
【０００６】
また、光ファイバケーブルの抗張力体をＰＥＴで構成した場合は小さな径に曲げても比較的折れは生じないものの、曲げ径が小さくて曲げ歪が弾性変形領域の歪量より大きくなると塑性変形が起き、ヤング率が低下して抗張力体としての機能が劣ってくる。
【０００７】
そこで本発明の目的は、引張特性を満足しつつ、小さな径に曲げた場合でも抗張力体に折れやヤング率低下が発生しにくい光ファイバケーブルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明に係る光ファイバケーブルは、光ファイバ心線と抗張力体を一体とした光ファイバケーブルであって、前記抗張力体の断面形状が所定方向に扁平していることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明に係る光ファイバーケーブルは、光ファイバ心線と複数の抗張力体を一体とした光ファイバケーブルであって、前記複数の抗張力体は群として所定方向に扁平した形状をなしていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明に係る光ファイバケーブルは、請求項１または２いづれか１つに記載の光ファイバケーブルであって、光ファイバケーブル本体部の断面形状は所定方向に扁平しており、前記光ファイバケーブル本体部内に光ファイバ心線と少なくとも１つの抗張力体を有し、前記抗張力体は前記光ファイバケーブル本体部の長辺方向に扁平していることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明に係る光ファイバケーブルは、請求項３に記載の光ファイバケーブルであって、前記扁平な抗張力体の短辺方向の長さの最大値をＡ（ｍｍ）、前記抗張力体の総断面積をＳ（ｍｍ２）、抗張力体のヤング率をＥ（ｋｇｆ／ｍｍ２）
とし、前記光ファイバケーブル本体部を長辺方向に曲率半径２（ｍｍ）で曲げた場合の前記抗張力体の曲げ歪（Ａ／２×２）×１００が６％以下であり、前記光ファイバケーブル本体部を長手方向に３５Ｎで引っ張った場合の前記抗張力体の引張歪（３５／９．８）／（Ｅ×Ｓ）×１００が１％以下であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の光ファイバケーブルは、請求項３に記載の光ファイバケーブルであって、前記扁平な抗張力体の短辺方向の長さの最大値をＡ（ｍｍ）、前記抗張力体の総断面積をＳ（ｍｍ２）、抗張力体のヤング率をＥ（ｋｇｆ／ｍｍ２）
とし、前記光ファイバケーブル本体部を長辺方向に曲率半径２０（ｍｍ）で曲げた場合の曲げ歪（Ａ／２×２０）×１００が抗張力体の弾性変形領域の歪量（％）以下であり、前記光ファイバケーブル本体部を長手方向に３５Ｎで引っ張った場合の引張歪（３５／９．８）／（Ｅ×Ｓ）×１００が１％以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
曲げ歪と引張歪の関係について、以下に説明する。図１のドロップ光ファイバケーブルのように断面円形の抗張力体４が２本実装されている場合、光ファイバケーブル本体部７について考えると、光ファイバケーブル本体部７に曲げを加え、抗張力体４が曲率半径Ｒ（ｍｍ）で曲がる場合、抗張力体４の曲げ歪εは、
ε＝（ｄ／２Ｒ）×１００％・・・・・・（１）
である。ここでｄ（ｍｍ）は抗張力体４の直径である。この曲げ歪が大きくなると例えばガラスＦＲＴだと折れが生じ、ＰＥＴの場合にはヤング率の低下を招いたりする。この曲げ歪は小さな曲率で曲げる場合にも極力小さく抑えることが望ましい。そのためには（１）式が示すように抗張力体の直径ｄ（ｍｍ）を小さくすることが有効である。ただし、抗張力体の直径を小さくすると断面積がその分減少し抗張力機能が低下する。いま、例えば曲げ歪により抗張力体の折れやヤング率低下を抑制するため従来の断面円形の抗張力体が直径ｄ（ｍｍ）以下である必要があったとする。そして、光ファイバケーブルの張力特性上の要求から抗張力体の外径が２ｄ（ｍｍ）以上である必要があったとする。従来の断面円形の抗張力体であれば当然この２つの要求を同時に満たすことはできない。
【００１４】
そこで、請求項１に係る構成によれば、抗張力体の形状を扁平形状とすることにより抗張力体の長辺方向と垂直な方向の曲げに対しては所定の曲率に対して曲げ歪を抑制し、長辺方向で断面積を稼ぐことにより抗張力特性も満足させることができる。
【００１５】
請求項２に係る構成によれば、複数の抗張力体それぞれは必ずしも扁平した形状でなくても、複数の抗張力体が群として扁平した形状となすよう構成したので、抗張力体が扁平した形状である場合と同様の効果を奏することができる。
【００１６】
また、ドロップ光ファイバケーブルやインドア光ケーブルの本体部は図１、２に示すように所定方向（図１、図２の左右方向）に扁平した形状をしているのが一般的であり、この扁平方向と垂直な方向（図１、図２の上下方向）に曲がりやすくすることが取扱い上有利である。請求項３に係る構成によれば、光ファイバケーブル本体部と抗張力体の扁平方向が一致するため、長辺方向と垂直の方向の曲げに対して曲がりやすい好適な光ファイバケーブルを提供することができる。
【００１７】
請求項４に係る構成によれば、通常の光ファイバ心線の許容曲げ半径である３０ｍｍよりも小さい曲率半径２ｍｍで光ファイバケーブルを曲げた場合でも、抗張力体の曲げ歪を６％以下に抑えることにより抗張力体の曲げによる折れの発生を抑制することができる。また、通常想定される３５Ｎの張力を負荷した場合でも抗張力体の張力歪を１％以下に抑えることにより光ファイバ心線の破断の発生を抑制することができる。
【００１８】
請求項５に係る構成によれば、通常の光ファイバ心線の許容曲げ半径である３０ｍｍよりも小さい曲率半径２０ｍｍで光ファイバケーブルを曲げた場合でも、抗張力体の曲げ歪を抗張力体の弾性変形領域の歪量以下に抑えることにより抗張力体の曲げによるヤング率の低下を抑制することができる。また、通常想定される３５Ｎの張力を負荷した場合でも抗張力体の張力歪は１％に抑えることにより光ファイバ心線の破断の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を実施するために発明者が認識している最良の形態を以下に説明する。図３において光ファイバケーブル１０の光ファイバケーブル本体部７０はポリエチレンの被覆材３により図３において左右方向に扁平する形状に形成されている。光ファイバーケーブル本体部７０の図心には光ファイバ心線５０が配置され、図心を通り光ファイバケーブル本体部７０の扁平方向と平行な線状には光ファイバ心線５０を間に置く形で２本の抗張力体４０が配置されている。２本の抗張力体４０はともに短辺方向の長さがＡ（ｍｍ）、長辺方向の長さがＢ（ｍｍ）であり光ファイバケーブル本体部の長辺方向に扁平している。この場合は扁平した抗張力体４０の短辺方向の最大値はＡ（ｍｍ）であり、抗張力体４０の総断面積Ｓは２（本）×Ａ×Ｂ（ｍｍ２）である。
【００２０】
ところで、図１、図２に示す従来の構造の光ファイバケーブルにおいて、曲げ歪を抑制するため従来の断面円形の抗張力体４が直径ｄ（ｍｍ）以下である必要があり、光ファイバケーブルの抗張力特性上の要求から抗張力体４の外径が２ｄ（ｍｍ）以上である必要があった場合、例えば図３に示すように構成したとする。なお、各材質は従来品と同一とする。この場合、曲げ歪抑制の観点からはＡ＝ｄ（ｍｍ）とすれば曲げ歪を十分抑制でき、抗張力特性の観点からはＢ＝πｄ（ｍｍ）とすれば抗張力体の直径が２ｄ（ｍｍ）の場合と同じ断面積となり張力歪も十分に抑制できる。
【００２１】
また、本形態においては引張特性を維持したまま曲げ剛性を低下させることも可能である。例えば上述したようにＡ＝ｄ（ｍｍ）、Ｂ＝πｄ（ｍｍ）とした場合、抗張力体４０の１本について、曲げ剛性の指標となる曲がり方向（図３中上下方向）の軸まわりの断面２次モーメントＩ３は、
Ｉ３＝（１／１２）Ａ３×Ｂ＝（１／１２）πｄ４・・・・・・（２）
である。一方、、図１において抗張力体４の直径をｄ（ｍｍ）とし抗張力体４の断面積を同一とした場合、抗張力体４の１本について、曲げ剛性の指標となる曲がり方向（図３中上下方向）の軸まわりの断面２次モーメントＩ１は、
Ｉ１＝４πｄ４・・・・・・・・・・・（３）
となりＩ３＜Ｉ１であるから本実施形態では抗張力特性を落とさずに曲げ剛性を小さくし、光ファイバケーブルを曲がりやすくすることが可能である。光ファイバケーブルの布設時には配管内に通線したり光機器へ接続したりする作業が行われるが、より柔軟に曲がる光ファイバケーブルは作業性が良好であり、抗張力特性という光ファイバケーブルに必要な特性は損なわずに作業性を向上させることが可能となる。
【実施例１】
【００２２】
例えば、図２に示す光ファイバケーブル１において抗張力特性上ガラスＦＲＰ製の抗張力体４の外径が０．４（ｍｍ）必要な場合を想定する。これを曲率半径２．０（ｍｍ）まで曲げる必要が生じた場合、ＦＲＰ自体は折れてしまうため、このままでは使用できない。そこで抗張力体４の外径を０．２（ｍｍ）まで小さくすれば曲げ歪は外径が０．４（ｍｍ）の場合の１／２で済むために折れが生じなくなる。ただし断面積が減少するため、抗張力特性が低下する。ここで実施例（イ）においては、図３に示す構造とし、抗張力特性の必要性から抗張力体４０が外径０．４（ｍｍ）の場合と同一の断面積を維持し、かつ曲げ印加時の折れを抑制するために、図３のＡ寸法を０．２（ｍｍ）とし、Ｂ寸法を０．６３（ｍｍ）とした長方形のガラスＦＲＰを採用する。これにより外径０．４（ｍｍ）の場合と同等の張力―伸び特性を維持しつつ、曲げについては外径０．２（ｍｍ）の場合と同等の抗張力体４０を提供することが可能となる。この例を表に示すと以下のようになる。なおここで使用した抗張力体のヤング率は５０００（ｋｇｆ／ｍｍ２）である。また、実際にドロップ光ファイバケーブルを配線するときにかかる張力の最大値３５Ｎを光ファイバケーブル本体部７、７０に印加した場合の張力歪は、実施例（イ）において、抗張力体4の外径を０．４（ｍｍ）とした場合と同等である。
表１  
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【実施例２】
【００２３】
他の実施例として、抗張力体がガラスＦＲＰなどの繊維強化型抗張力体の場合をより具体的に考える。繊維強化型抗張力体の場合は曲げ歪が一定の値を超えると折れが生じるため、抗張力体はある一定の曲げ歪以下である必要がある。また光ファイバケーブルには所定の抗張力特性が要求されるので抗張力体の抗張力特性がある一定以上でないと実装されている光ファイバ心線に破断が生じるおそれがある。まずは図３に示す構造の光ファイバケーブルにおいて抗張力体４０のＡ寸法を種々変更した実施例（ロ）、（ハ）、（ニ）および実施例（ホ）を作成し、抗張力体４０の長辺方向と垂直な方向に抗張力体４０の曲率半径が２．０（ｍｍ）となるよう曲げを加え曲げ歪の限界値を求める実験を行った。抗張力体４０の材質としてはヤング率が５０００（ｋｇｆ／ｍｍ２）のガラスＦＲＰを使用した。結果を表２に示す。
表２
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表２より、抗張力体の曲げ歪（Ａ／２×２）×１００が６％以下となる実施例（ロ）、（ハ）、（ニ）においては折れが生じないためより好適であることが分かる。
【００２４】
次に引っ張り特性に関する実験を行った。図３に示す構造で抗張力体の断面積Ａ×Ｂを変化させた光ファイバケーブルを実施例（ヘ）、（ト）、（チ）として作成し、光ファイバケーブルに３５Ｎの引張り荷重をかけた際の光ファイバケーブル内の光ファイバ心線破断の有無を確認した。材質はいづれもヤング率が５０００（ｋｇｆ／ｍｍ２）のガラスＦＲＰであり、ケーブル長は１０ｍである。結果を表３に示す。
表３  
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表３をみればわかるように、張力歪が１．０％以下ではケーブルを引っ張っても心線の破断は生じないが、それを超えると心線の破断が生じてくる。したがってガラスＦＲＰ等の繊維強化型プラスチックのような材料で抗張力体を作成する場合、抗張力体の張力歪（３５／９．８）／（Ｅ×Ｓ）が１％以下となることが好ましい。これは、材質が強化繊維プラスチックにかぎらず曲げが入ると折れ又は座屈が生じる材料全般にあてはまり、たとえば抗張力体としてアクリル棒やガラス棒などを使用する場合にもあてはまる。
【実施例３】
【００２５】
他の実施例を以下に説明する。小さく曲げを加えると折れや座屈が生じない材料もある。たとえばＰＥＴ製のロッドなどは折れは生じない代わりに小さな径に曲げられると癖が生じ、その癖の部分のヤング率は曲げを与える前の値より減少する。こうした材料では曲げを与えることで抗張力体としての機能が低下してしまう問題がある。こうした問題を解決するにはガラスＦＲＰの時と同じように曲げ印加時の歪を低下させるため、抗張力体の直径を小さくする方法があるが、その場合やはり抗張力特性が落ちる。そこで図３に示す構造の光ファイバケーブルにおいて抗張力体４０のＡ寸法を種々変更した実施例（リ）、（ヌ）、（ル）を作成し、抗張力体４０の長辺方向と垂直な方向に抗張力体４０の曲率半径が２０ｍｍとなるよう曲げを加えた場合の曲げ歪、及び曲げを加えた後の曲げを加える前に対するヤング率の比率を求める実験を行った。抗張力体４０の材質としては弾性変形領域の歪量が０．６％のＰＥＴを使用した。結果を表４に示す。
表４  
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実施例（リ）、（ヌ）、（ル）において抗張力体の材料は上述の通り弾性変形領域の歪量が０．６％のＰＥＴであり、曲げ歪が弾性変形領域の歪量を超えるとヤング率の劣化が生じることが分かる。そこで曲げ歪の値を弾性変形領域の歪量以下に抑えることで抗張力体のヤング率の減少を抑制できる。このため、抗張力特性の低下を抑制でき好適である。これはＰＥＴだけでなく、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ポリフッ化エチレンなどのポリエチレン、ナイロンその他のエンジニアリングプラスチック一般、また金属まで適用でき、曲げ歪みによって折れが生じるのではなく、癖が残ってヤング率の低下が問題となるような材料一般にあてはまる。
【実施例４】
【００２６】
その他の実施例として、抗張力特性と曲げ剛性を従来例と比較する。図２に示す構造の光ファイバケーブル（従来例３）と図３に示す構造の光ファイバケーブル（実施例（ヲ））を作成した。抗張力体の断面は表５に示す通りである。この従来例３と実施例（ヲ）について、曲げ剛性と光ファイバケーブルに３５Ｎの張力を印加した際の張力歪を表５に示す。
表５  
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このように実施例（ヲ）によると、剛性を約１／３まで下げながら張力歪は従来例（３）と同等に保つことができることが分かる。
この曲げ剛性はＡとＢのコントロールで丸型よりも大きくすることも可能であり、柔軟性よりも反発力が必要なケーブル種には曲げ剛性をアップして対応することも可能となる。
【実施例５】
【００２７】
その他の実施例を以下に説明する。本発明の実施例としては図４に示すように、支持線６が付加されたものであってもよい。また、光ファイバ心線５０は単心の場合に限られず、多心であってもよい。なお。光ファイバ心線を多心とする場合は２心、3心、４心、５心、６心、８心、１２心、１６心など種々のテープ心線を用いることもできる。
【実施例６】
【００２８】
本発明の実施例として、抗張力体の断面形状、本数、箇所は適宜変更が可能である。例えば図５（ａ）に示すように楕円形状に形成してもよい。なお、この場合、短辺方向の長さの最大値はＡ１（Ａ１＞Ａ２）であり抗張力体の総断面積は抗張力体４１と４２の和となる。図５（ｂ）に示すように抗張力体を４本設けるものであっても良い。この場合、短辺方向の長さの最大値はＡ３であり抗張力体の総断面積は抗張力体４３、４４、４５、４６の和となる。また、図５（ｃ）に示すように、例えば円形の抗張力体４０１乃至４０３を光ファイバケーブル本体部７０の長辺方向に３本並べたものでも良い。この場合は、それぞれの抗張力体は断面円形であっても、抗張力体４０１、４０２の一群を抗張力体と見た場合には扁平な抗張力体と同様にみなすことができる。なおこの場合の短辺方向の長さの最大値はＡ４であり抗張力体の総断面積は抗張力体４０１、４０２、４０３の和となる。もちろん、断面円形の抗張力体は３本以外の例えば図５（ｄ）に示すように２０本であっても良い。この場合も抗張力体４０４乃至４１３、および４１４乃至４２３は一群として扁平な抗張力体とみなすことができる。なお、短辺方向の長さの最大値はＡ５であり抗張力体の総断面積は抗張力体４０４乃至４２３の和となる。
【実施例７】
【００２９】
本発明の他の実施例として図６に示すように、光ファイバケーブル本体部７０の断面形状は例えば楕円状など種々の形状が適用可能であり、光ファイバ心線５０の位置も光ファイバケーブル本体部７０の図心でなくても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】従来のドロップ光ファイバケーブルの断面を示す図。
【図２】従来のインドア光ファイバケーブルの断面を示す図。
【図３】本発明に係る光ファイバケーブルの一例の断面を示す図。
【図４】本発明に係る光ファイバケーブルのいて例を示す図。
【図５】本発明に係る光ファイバケーブルの一例の断面を示す図。
【図６】本発明に係る光ファイバケーブルの一例の断面を示す図。
【符号の説明】
【００３１】
１                    ドロップ光ファイバケーブル
２                    光ファイバケーブル
２´                    インドア光ファイバケーブル
３              被覆材
４、４０〜４６、４０１〜４２３            抗張力体
５、５０          光ファイバ心線
６                    支持線
７、７０          光ファイバケーブル本体部
８                    ノッチ
１０                    光ファイバケーブル
【図１】
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【図２】
2005049658.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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