(57)【要約】【課題】  長期間保管しても印刷汚れが発生せず、ダミー版と感光性平版印刷版原版、合紙及び当てボールがカラーセンサーなどで自動判別でき、ＣＴＰ装置で問題なく給搬送できる平版印刷用ダミー版を提供する。【解決手段】  親水性表面を有する金属支持体上に、アルカリ可溶性バインダーポリマーを含有し、３５０〜４５０ｎｍに吸収極大を有し、吸収極大における吸光度が０．２以上である非感光性層を有することを特徴とする。さらに、支持体と非感光性層との間に中間層として水溶性化合物を含有する下塗層を有し、非感光性層に少なくとも１種の低分子酸化合物を含有することが好ましい。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、アルカリ可溶性のバインダーポリマーを含有する非感光性層を有する平版印刷用ダミー版であって、
該非感光性層が３５０〜４５０ｎｍに吸収極大を有し、その吸収極大における吸光度が０．２以上であることを特徴とする平版印刷用ダミー版。
【請求項２】
前記支持体と非感光性層との間に、水溶性化合物を含有する下塗層を有することを特徴とする請求項１に記載の平版印刷用ダミー版。
【請求項３】
前記非感光性層に少なくとも１種の低分子酸化合物を含有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の平版印刷用ダミー版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多色印刷装置に用いる平版印刷用ダミー版に関し、特に、直接印刷版を製造するコンピューター  トゥ  プレート用の装置において使用しうるダミー版に関する。
【背景技術】
【０００２】
多色印刷の分野において、印刷装置の版胴の印刷を必要としない部分にダミー版を取り付けることが行われている。このようなダミー版としては、古くは、ＰＳ版の感光層を全面除去したものが用いられていた。しかしながら、ＰＳ版の感光層を全面除去し、ダミー版とした場合、感光層を完全には除去することが困難であり、印刷汚れが起きるという問題点が指摘されており、これを解決する方法として、感光層が塗布されていない支持体上にインキ付着防止用の保護膜を設けてなるダミー版の使用が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、このように前もって保護膜が設けられたダミー版では、印刷開始時、不必要なインキが付着したものが完全に除去されるのに必要な印刷枚数（通常黒損と称される）が増大してしまう欠点を有しており、改良が望まれていた。
【０００３】
黒損が増大してしまう理由は、長期保管しても印刷汚れが発生しないように保護膜がＰＳ版の通常ガム引き量よりも非常に多いこと、および長期保管により印刷時の湿し水への溶解性が劣化することによる。このため市場には保護膜も全く設けられていない支持体をＰＳ版メーカーより供給され、これを印刷寸前にＰＳ版と同様の親水化、ガム引きがなされて使用されている。このようなダミー版用未塗布版の欠点としては、長期保管時に種々の汚染により印刷汚れが発生しやすいことである。更に、ガム引きが完了するまでの取り扱いにより、キズつきやすい問題があった。
上記問題点を解決するために、支持体上にバインダーからなる非感光性層を設けたダミー版が使用されてきた。例えば、陽極酸化及び親水化処理された支持体上に、２ｇ／Ｌ以上の水溶解度を有するポリマーと無機酸を含有する非感光性水溶性層からなるダミー版（例えば、特許文献２参照）、あるいは親水性支持体上に、水溶性化合物からなる下塗層及び水不溶性の非感光性樹脂層からなるダミー版（例えば、特許文献３参照）が開示されている。
【０００４】
一方、近年、コンピューターを用いて画像情報を電子的に処理、蓄積、出力する、デジタル化技術が広く普及し、レーザー光のような指向性の高い光をデジタル化された画像情報に従って走査し、リスフイルムを介すこと無く、直接印刷版を製造するコンピューター  トゥ  プレート（ＣＴＰ）技術が確立されている。走査露光可能な平版印刷版原版としては、例えば、親水性支持体上にレーザー露光によりラジカルやブロンステッド酸などの活性種を発生しうる感光性化合物を含有した親油性感光性樹脂層を設けた構成の平版印刷版原版が上市されている。
【０００５】
従って、ダミー版もＣＴＰ装置で問題なく給搬送、処理できることが切望されている。また、新聞市場では画像版と全面非画像版を使用して印刷する場合があり、通常、画像版には感光性平版印刷版原版を使用し、全面非画像版にはダミー版を使用する。即ち、新聞をカラー多色印刷する際には複数の胴を用いて同時に印刷するが、その際に、使用しない胴が生じた場合、その胴にダミー版を取り付けて印刷を行うものである。
ＣＴＰシステムでは感光性平版印刷版原版とダミー版、合紙及び当てボール版が混在してセットされる場合があり、ダミー版と感光性平版印刷版原版、合紙及び当てボールがカラーセンサーなどで自動判別できる必要があり、各種材料の自動識別が課題となっている。
【特許文献１】特開平３−１７５０９０号公報
【特許文献２】特許２９５１９０７号
【特許文献３】特開平１１−２４０２６６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、長期間保管しても印刷汚れが発生せず、ダミー版と感光性平版印刷版原版、合紙及び当てボールがカラーセンサーなどで自動判別でき、ＣＴＰ装置で問題なく供給、搬送できるダミー版を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、３５０〜４５０ｎｍに有する吸収極大の吸光度を規定することにより、上記目的が達成されることを見出し、本発明を成すに至った。
【０００８】
即ち、本発明のダミー版は、支持体上に、アルカリ可溶性のバインダーポリマーを含有する非感光性層を備えてなる平版印刷用ダミー版であって、該非感光性層が３５０〜４５０ｎｍに吸収極大を有し、その吸収極大における吸光度が０．２以上であることを特徴とする。この支持体は、親水性表面を有する金属支持体であることが好ましい。
【０００９】
本発明のダミー版において、支持体と非感光性層との間には、水溶性化合物を含有する下塗層を有することが好ましい。
また、非感光性層に少なくとも１種の低分子酸化合物を含有することが好ましい態様である。
【００１０】
画像版として使用されている感光性平版印刷版原版は、検版性の観点から５００〜６５０ｎｍに吸収極大を有することが一般的である。本発明においては、ダミー版を、感光性平版印刷版原版とは異なる色調に着色することで、カラーセンサーによる自動判別が可能となった。また、この着色剤として、３５０〜４５０ｎｍに吸収極大を有する着色剤を使用したことにより、その効果が最も顕著であることを見出した。
また、本発明の好ましい態様においては、非感光性層に低分子酸化合物を含有させ、また、支持体上に水溶性化合物からなる下塗層を設けているが、いずれの態様においても、アルカリ現像液の浸透が促進され、すなわち、現像が促進され、長期間保存した場合にでも充分に現像され、印刷汚れが発生しないという効果を奏する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、長期間保管しても印刷汚れが発生しないダミー版を提供することができる。また、ＣＴＰ装置内のカラーセンサーで問題なくダミー版と感光性平版印刷版原版、合紙及び当てボールを自動判別できるダミー版を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明のダミー版について詳細に説明する。
本発明の平版印刷用ダミー版は、支持体上に、アルカリ可溶性のバインダーポリマーを含有し、３５０〜４５０ｎｍに吸収極大を有し、その吸収極大における吸光度が０．２以上である非感光性層を設けてなることを特徴とし、好ましくは、支持体と非感光性層との間に下塗り層を有する。
本発明のダミー版の各層について順次説明する。
【００１３】
本発明のダミー版においては、支持体上にまず、所望により下塗り層を設ける。この下塗り層は必須ではないが、後述する非感光性層の現像性を向上させ、残膜の発生を抑制するのに有用である。
〔下塗層〕
本発明の下塗層について説明する。親水性表面を有する支持体には水溶性化合物を含有する組成物による下塗りを施すことが好ましい。
下塗り層に用いられる水溶性化合物としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸などのアミノ基を有するホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸およびエチレンジホスホン酸などの有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸およびグリセロリン酸などの有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸およびグリセロホスフィン酸などの有機ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニンなどのアミノ酸類、およびトリエタノールアミンの塩酸塩などのヒドロキシル基を有するアミンの塩酸塩、スルホン酸基を有する水溶性重合体等が好ましく用いられ、中でもスルホン酸基を有する水溶性重合体が特に好ましい。
【００１４】
スルホン酸基を有する水溶性重合体は、スルホン酸基を有するモノマー単位の少なくとも一種を繰り返し単位として分子中に含む水溶性高分子化合物であり、例えば特公平４−９２９６号公報（第３欄２２行〜第４欄４１行）に記載のものが挙げられる。
スルホン酸基を有するモノマー単位としては、例えばｐ−スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、エチレンスルホン酸等か好ましく、これらを適宜１つまたは２つ以上が選択され重合されるかあるいは他のモノマーと共重合されてスルホン酸基を有する水溶性重合体が得られる。
他のモノマーと共重合される場合、相手のモノマーはスルホン酸基を有するモノマーと共重合可能であればどの様なモノマーでもよい。具体例としては、例えばメチルメタクリレート／エチルアクリレート／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム、メチルメタクリレート／メチルアクリレート／ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
本発明において下塗り層に用いうる水溶性化合物の分子量範囲は、水可溶性である限り制限はないが、一般的な目安を示せば、重量平均分子量約１０００〜１００００００の範囲が適当であり、好ましくは２０００〜１０００００、最も好ましくは１００００〜１０００００の範囲である。
【００１５】
この下塗層は、水、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトンなどもしくはそれらの混合溶剤に上記水溶性化合物を溶解させ、支持体上に塗布、乾燥して設けることができる。
下塗層の乾燥後の被覆量は、印刷汚れ防止能力、後に塗布される非感光性樹脂層の膜強度向上及び傷付き抑制効果の観点から、１０〜５００ｍｇ／ｍ2が適当であり、好ましくは５０〜２００ｍｇ／ｍ2である。
【００１６】
〔非感光性層〕
支持体上、あるいは、所望によりその上に設けられる下塗層上に、引き続いてアルカリ可溶性のバインダーポリマーを主成分とする非感光性層が設けられる。
本発明において非感光性層に用いられるアルカリ可溶性のバインダーポリマーとして好ましいものは、酸含量０．１〜３．０ｍｅｑ／ｇ、好ましくは０．２〜２．０ｍｅｑ／ｇであり、実質的に水不溶性（すなわち、中性または酸性水溶液に不溶性）で、皮膜形成性を有する有機高分子化合物であり、且つ、アルカリ水溶液に溶解または膨潤することができるものである。なお、酸含量０．１ｍｅｑ／ｇ未満ではアルカリ水溶液への溶解が困難となり、３．０ｍｅｑ／ｇを超えると特に高温高湿保管時における膜強度が低下する傾向にある。
バインダーポリマーの分子量は、塗布溶媒に溶解し、且つ、アルカリ水溶液に溶解または膨潤する限り特に制限はないが、膜強度とアルカリ水溶解性とのバランスといった観点からは重量平均分子量で１０００〜１００００００が好ましく、１００００〜５０００００であることがより好ましい。
【００１７】
特に好適なバインダーポリマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸またはマレイン酸を必須成分として含む共重合体、例えば特開昭５０−１１８８０２号公報に記載されている如き２−ヒドロキシエチルアクリレートまたは２−ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリロニトリルまたはメタクリロニトリル、アクリル酸またはメタクリル酸および必要に応じて他の共重合可能なモノマーとの多元共重合体、特開昭５３−１２０９０３号公報に記載されている如き末端がヒドロキシ基であり、かつジカルボン酸エステル残基を含む基でエステル化されたアクリル酸またはメタクリル酸、アクリル酸、またはメタクリル酸及び必要に応じて他の共重合可能なモノマーとの多元共重合体、特開昭５４−９８６１４号公報に記載されている如き芳香族性水酸基を末端に有する単量体（例えばＮ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミドなど）、アクリル酸またはメタクリル酸および必要に応じて他の共重合可能なモノマーとの多元共重合体、特開昭５６−４１４４号公報に記載されている如きアルキルアクリレート、アクリロニトリルまたはメタクリロニトリルおよび不飽和カルボン酸よりなる多元共重合体を挙げることができる。この他、酸性ポリビニルアルコール誘導体や酸性セルロース誘導体も有用である。またポリビニルアセタールやポリウレタンをアルカリ可溶化した特公昭５４−１９７７３号公報、特開昭５７−９４７４７号、同６０−１８２４３７号、同６２−５８２４２号、同６２−１２３４５３号記載の結合剤も有用であり、ポリウレタンをアルカリ可溶化した樹脂が、膜強度が高く、特に好ましい。
【００１８】
本発明の非感光性層は、３５０〜４５０ｎｍに吸収極大を有することを特徴とする。このため、非感光性層を形成する組成物には、３５０〜４５０ｎｍに吸収極大を有する着色剤が添加される。添加量は非感光性層の固形分に対して０．５質量％〜１０質量％が好ましい。
非感光性層の吸光度としては０．２以上であることを要するが、好ましくは０．３以上１．５以下であり、より好ましくは０．４以上１．０以下である。吸光度が０．２未満ではカラーセンサーによる判別が不安定であり、１．５以上では長期間保存した場合に残色となる。着色剤は現像液に可溶な染料が好ましい。
なお、この吸光度は、着色剤の添加量と後述する非感光性層の厚みで決定される。本発明における吸光度は、島津製作所製、Ｕ−３０１０型分光高度計反射スペクトル測定装置により、非感光性層未塗布の支持体を基準として測定した値を用いている。
【００１９】
本発明に係る非感光性層の着色剤として用いられる染料の化学構造には特別な制限はなく、オキソノール染料、ヘミオキソノール染料、メロシアニン染料、シアニン染料、アゾ染料などを使用しうる。具体的には、例えば特公昭５８−１２５７６に記載のピラゾロン染料、米国特許第２，２７４，７８２号に記載のピラゾロンオキソノール染料、米国特許第２，９５６，８７９号に記載のジアリールアゾ染料、米国特許第３，４２３，２０７号、同第３，３８４，４８７号に記載のスチリル染料やブタジエニル染料、米国特許第２，５２７，５８３号に記載のメロシアニン染料、米国特許第３，４８６，８９７号、同第３，６５２，２８４号、同第３，７１８，４７２号に記載のメロシアニン染料やオキソノール染料、米国特許第３，９７６，６６１号に記載のエナミノヘミオキソノール染料及び英国特許第５８４，６０９号、同第１，１７７，４２９号、特開昭４８−８５１３０号、同４９−９９６２０号、同４９−１１４４２０号、米国特許第２，５３３，４７２号、同第３，１４８，１８７号、同第３，１７７，０７８号、同第３，２４７，１２７号、同第３，５４０，８８７号、同第３，５７５，７０４号、同第３，６５３，９０５号、に記載の染料が用いられる。
以下に、本発明に係る着色剤として好ましい染料の具体例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００２０】
【化１】
2005219475.tif 000002
【００２１】
本発明においては、非感光性層に低分子酸化合物を含有させることが好ましい。本発明における低分子酸化合物とは、高分子の酸化合物であるアルカリ可溶性のバインダーポリマーとは別異の化合物であることを意味し、ここで低分子化合物とは分子量として１０００以下の化合物を指す。
具体的には、リン酸、硫酸、ジピコリン酸、リンゴ酸、スルホサリチル酸、スルホフタル酸、トリカルバリル酸、グリシン、安息香酸、フタル酸等のカルボン酸基またはスルホン酸基を分子内に有し、分子量が１０００以下の低分子酸化合物が好ましい。なかでも、リン酸、トリカルバリル酸は、溶解促進作用と共に、長期保管時の印刷汚れ防止作用があり特に好ましい。含有量は非感光性層を構成する固形分に対して１〜２０質量％であることが好ましい。
【００２２】
本発明に係る非感光性層には、前記各成分の他に、種々の添加剤を併用することができる。例えば、溶解促進のための可塑剤、フッ素系界面活性剤等の塗布面質改良剤などを添加することができる。
従来のダミー版では、ダミー版の耐キズ性向上及びダミー版保管時におけるダミー版どうしの密着防止の目的で、非感光性層上に相互に独立して設けられた突起物を有するマット層を設けることが好ましかった。しかし、本発明の如く、ＣＴＰ装置に好適に用いられるダミー版においては、マット層の突起物が脱落してプレートセッター内を汚染したり、その汚染により画像不良等の問題が発生する懸念があり、それを抑制するため、マット層を設けない方が好ましい。
【００２３】
非感光性層を形成するための組成物を、公知の種々の塗布溶剤に溶解し、支持体上に、より好ましくは、親水性表面及び下塗層を有するアルミニウム支持体上に、塗布、乾燥することで、平版印刷用ダミー版の非感光性層を形成することができる。
塗布する際の組成物の固形分濃度は１．０〜５０重量％が適当であり、好ましくは２．０〜３０重量％が適当である。
支持体上に組成物を塗布する方法としては従来公知の方法、たとえばロールコーティング、バーコーティング、スプレーコーティング、カーテンコーティング、回転塗布等の方法を用いることができる。
塗布された組成物溶液は５０〜１５０℃で乾燥させるのが好ましい。乾燥方法は、初め温度を低くして予備乾燥した後、高温で乾燥させても良いし、直接高温度で乾燥させても良い。
非感光性層の乾燥塗布重量は、キズつき防止能力及び現像時の溶解除去性能の観点から、０．２〜１．５ｇ／ｍ2であることが好ましく、０．３〜１．０ｇ／ｍ2であることがより好ましい。
【００２４】
〔支持体〕
本発明のダミー版に用いる支持体としては、親水性表面を有する金属支持体が好ましい。具体的には、アルミニウム及びアルミニウム被覆された複合支持体が好ましく、さらに鉄を０．１〜０．５重量％、ケイ素を０．０３〜０．３重量％、銅を０．００１〜０．０３重量％、更にチタンを０．００２〜０．１重量％含有する１Ｓアルミニウム板が好ましい。
アルミニウム材の表面は、保水性を高める目的で表面処理されていることが望ましい。保水性向上処理としては、アルカリ処理、好ましくは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、及び、珪酸ナトリウム等から選択されるアルカリ剤の１〜３０重量％水溶液に、２０〜８０℃の温度で５秒〜２５０秒間浸漬してエッチングする処理が好適なものとして挙げられる。
エッチング浴には、アルミニウムイオンをアルカリの５分の１程度加えても良い。ついで、１０〜３０重量％硝酸または硫酸水溶液に２０〜７０℃の温度で５秒〜２５秒間浸漬して、アルカリエッチング後の中和及びスマット除去を行う。
また、他の保水性向上処理としては、例えば、粗面化処理が挙げられ、このような粗面化処理方法として、一般に公知のブラシ研磨法、ボール研磨法、電解エッチング、化学的エッチング、液体ホーニング、サンドブラスト等の方法およびこれらの組合せが挙げられる。なかでも、好ましくはブラシ研磨法、電解エッチング、化学的エッチングおよび液体ホーニングが挙げられ、これらのうちで、特に電解エッチングの使用を含む粗面化方法が好ましい。さらに、特開昭５４−６３９０２号公報に記載されているようにブラシ研磨した後、電解エッチングする方法も好ましい。
【００２５】
また、電解エッチングの際に用いられる電解浴としては、酸、アルカリまたはそれらの塩を含む水溶液あるいは有機溶剤を含む水性溶液が用いられ、これらのうちで、特に塩酸、硝酸またはそれらの塩を含む電解液が好ましい。ブラシ研磨はパミストン−水懸濁液とナイロンブラシとを用いるのが好ましく、平均表面粗さを０．２５〜０．９μｍとすることが好ましい。
【００２６】
電解エッチング処理に使用される電解液は塩酸、または硝酸の水溶液であり、濃度は０．０１〜３重量％の範囲で使用することが好ましく、０．０５〜２．５重量％であれば更に好ましい。また、この電解液には必要に応じて硝酸塩、塩化物、モノアミン類、ジアミン類、アルデヒド類、リン酸、クロム酸、ホウ酸、シュウ酸アンモニウム塩等の腐蝕抑制材（または安定化剤）、砂目の均一化剤などを加えることができる。また、電解液中には、適当量（１〜１０ｇ／リットル）のアルミニウムイオンを含んでいてもよい。
【００２７】
電解エッチング処理は、通常１０〜６０℃の電解液の温度で行なわれる。この際に使用される交流電流は、正負の極性が交互に交換されたものであれば、矩形波、台形波、正弦波いずれのものも用いることができ、通常の商用交流の単相及び三相交流電流を用いることができる。また電流密度は、５〜１００Ａ／ｄｍ2で、１０〜３００秒間処理することが望ましい。
【００２８】
本発明におけるアルミニウム合金支持体の表面粗さは、電気量によって調整し、０．２〜０．８μｍとする。さらに、粗面化処理の施されたアルミニウム板は、必要に応じて酸またはアルカリの水溶液にてデスマット処理される。
このように砂目立てされたアルミニウム合金は、１０〜５０重量％の熱硫酸（４０〜６０℃）や希薄なアルカリ（水酸化ナトリウム等）により、表面に付着したスマットの除去及びエッチング（好ましくは０．０１〜２．０ｇ／ｍ2の範囲で）されるのが好ましい。アルカリでスマットの除去及びエッチングした場合は、引き続いて洗浄のため酸（具体的には、硝酸または硫酸など）に浸漬して中和する。
【００２９】
表面のスマット除去を行った後、陽極酸化皮膜が設けられる。陽極酸化法は、従来公知の方法を用いることができるが、硫酸が最も有用な電解液として用いられる。それに次いで、リン酸もまた有用な電解液である。さらに特開昭５５−２８４００号公報に開示されている硫酸とリン酸の混酸もまた有用である。
【００３０】
硫酸法は通常直流電流で処理が行われるが、交流を用いることも可能である。硫酸の濃度５〜３０重量％、２０〜６０℃の温度範囲で５〜２５０秒間電解処理されて、表面に１〜１０ｇ／ｍ2の酸化皮膜が設けられる。この電解液には、アルミニウムイオンが含まれていることが好ましい。さらにこのとき電流密度は１〜２０Ａ／ｄｍ2が好ましい。
リン酸法の場合には、５〜５０重量％のリン酸濃度、３０〜６０℃の温度で１０〜３００秒間、１〜１５Ａ／ｄｍ2の電流密度で処理される。
【００３１】
また、更に必要に応じて米国特許第２，７１４，０６６号明細書や米国特許第３，１８１，４６１号明細書に記載されている珪酸塩（ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム）処理、米国特許第２，９４６，６３８号明細書に記載されている弗化ジルコニウム酸カリウム処理、米国特許第３，２０１，２４７号明細書に記載されているホスホモリブデート処理、英国特許第１，１０８，５５９号明細書に記載されているアルキルチタネート処理、独国特許第１，０９１，４３３号明細書に記載されているポリアクリル酸処理、独国特許第１，１３４，０９３号明細書や英国特許第１，２３０，４４７号明細書に記載されているポリビニルホスホン酸処理、特公昭４４−６４０９号公報に記載されているホスホン酸処理、米国特許第３，３０７，９５１号明細書に記載されているフィチン酸処理、特開昭５８−１６８９３号や特開昭５８−１８２９１号の各公報に記載されている親水性有機高分子化合物と２価の金属との塩による処理によって親水化処理を行うことができる。珪酸塩処理は親水化能力が高く、かつ処理も簡便であるため、特に好ましい。
【００３２】
その他の親水化処理方法としては米国特許第３，６５８，６６２号明細書に記載されているシリケート電着をも挙げることができる。また、砂目立て処理及び陽極酸化後、封孔処理を施すことができる。かかる封孔処理は熱水及び無機塩または有機塩を含む熱水溶液への浸漬ならびに水蒸気浴などによって行われる。
【００３３】
〔現像液処理〕
本発明に用いられる現像液は、現像促進効果、非感光性層成分の現像液中での分散安定化効果のある芳香族アニオン界面活性剤を含有することが好ましい。芳香族アニオン界面活性剤は、具体的には下記一般式（Ｉ−Ａ）と式（Ｉ−Ｂ）で表される化合物である。
【００３４】
【化２】
2005219475.tif 000003
【００３５】
（上記一般式（Ｉ−Ａ）又は一般式（Ｉ−Ｂ）において、Ｒ1、Ｒ3はそれぞれ、直鎖または分岐鎖の炭素原子数１〜５のアルキレン基を表し、ｍ、ｎはそれぞれ、１〜１００から選択される整数を表し、ｍが２以上の場合、Ｒ1は２種類以上の基から選択してもよく、ｎが２以上の場合、Ｒ3は２種類以上の基から選択してもよい。Ｒ2、Ｒ4はそれぞれ、直鎖または分岐鎖の炭素数１〜２０のアルキレン基を表し、ｐ、ｑはそれぞれ、０〜２から選択される整数を表す。Ｙ1、Ｙ2は、それぞれ単結合又は炭素原子数１〜１０のアルキレン基を表す。（Ｚ1）+、（Ｚ2）+はそれぞれ、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、又は、アンモニウムイオンを表す。）
【００３６】
以下に、好ましい芳香族アニオン界面活性剤の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３７】
【化３】
2005219475.tif 000004
【００３８】
【化４】
2005219475.tif 000005
【００３９】
芳香族アニオン界面活性剤の添加量は、現像液中に１〜１０質量％が適当であり、好ましくは２〜１０質量％を添加することが効果的である。
ここで添加量が少なすぎると、現像性低下および感光層成分の溶解性低下を招き、逆に多すぎると、印刷版の耐刷性を低下させる。
【００４０】
界面活性剤は、本発明に係る前記特定の界面活性剤とその他の界面活性剤を併用しても良い。併用しうるその他の界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンナフチルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンステアレート等のポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタントリオレエート等のソルビタンアルキルエステル類、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレート等のモノグリセリドアルキルエステル類等のノニオン界面活性剤である。
これらその他の界面活性剤の現像液中における含有量は有効成分換算で、０．１〜１０質量％が好ましい。また、界面活性剤全量に対して、５〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜８０質量％の範囲であり、さらに好ましくは２０〜５０質量％の範囲である。
【００４１】
現像液にはキレート剤を含有させてもよい。キレート剤としては、例えば、Ｎａ2Ｐ2Ｏ7、Ｎａ5Ｐ3Ｏ3、Ｎａ3Ｐ3Ｏ9、Ｎａ2Ｏ4Ｐ（ＮａＯ3Ｐ）ＰＯ3Ｎａ2、カルゴン（ポリメタリン酸ナトリウム）などのポリリン酸塩、例えばエチレンジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ジエチレントリアミンペンタ酢酸、そのカリウム塩、ナトリウム塩；トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ニトリロトリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１，２−ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１，３−ジアミノ−２−プロパノールテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのようなアミノポリカルボン酸類の他、
【００４２】
２−ホスホノブタントリカルボン酸−１，２，４、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；２−ホスホノブタノントリカルボン酸−２，３，４、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１−ホスホノエタントリカルボン酸−１，２、２、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；アミノトリ（メチレンホスホン酸）、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのような有機ホスホン酸類を挙げることができる。
このようなキレート剤の最適量は使用される硬水の硬度およびその使用量に応じて変化するが、一般的には、使用時の現像液中に０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜０．５質量％の範囲で含有させる。
【００４３】
本発明のダミー版を現像液する際に好適に用いうる現像液の好ましい成分として消泡剤が挙げられる。消泡剤はアセチレンアルコールまたはアセチレングリコールから選択される化合物であり、単独で使用しても、併用しても良い。
アセチレンアルコールとは、分子内にアセチレン結合（三重結合）をもつ不飽和アルコールである。また、アセチレングリコールとは、アルキンジオールとも呼ばれ、分子内にアセチレン結合（三重結合）をもつ不飽和グリコールである。
具体的には、以下の一般式（II）又は一般式（III）で示される化合物が挙げられる。
【００４４】
【化５】
2005219475.tif 000006
【００４５】
（一般式（II）中、Ｒ1は炭素原子数１〜５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表す。）
【００４６】
【化６】
2005219475.tif 000007
【００４７】
（一般式（III）中、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立して炭素原子数１〜５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表し、ａ＋ｂは０〜３０の数である。）
上記式中、炭素原子数１〜５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基として、メチル基、エチル基、イソプロピル基、イソブチル基、イソペンチル基などが挙げられる。
【００４８】
以下に、現像液に用いられる好適な消泡剤の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４９】
【化７】
2005219475.tif 000008
【００５０】
【化８】
2005219475.tif 000009
【００５１】
これらのアセチレンアルコール、アセチレングリコールは市場で入手することができ、市販品として例えば Air Products and Chemicals Inc.の商品名サフィノールが知られている。市販品の具体例には、上記（３）としてサフィノール６１、上記（４）としてオルフィンＢ、上記（５）としてオルフィンＰ、上記（７）としてオルフィンＹ、上記（８）としてサフィノール８２、上記（９）としてサフィノール１０４、オルフィンＡＫ−０２、上記（１０）としてサフィノール４００シリーズ、上記（１１）としてサフィノールＤＦ−１１０などがある。
なお、このような消泡剤の添加量は、一般的には、現像液中に０．０００１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは０．０００５〜０．１質量％の範囲である。
【００５２】
また、前記現像液には現像調整剤として有機酸のアルカリ金属塩類、無機酸のアルカリ金属塩類を加えても良い。
例えば、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、クエン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウムなどを単独もしくは２種以上を組み合わせて混合して用いても良い。
【００５３】
また、前記現像液にはアルカリ剤として、たとえば第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、硼酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、および同リチウムなどの無機アルカリ剤および、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドなどの有機アルカリ剤を単独もしくは２種以上を組み合わせて混合して用いても良い。また、アルカリ珪酸塩は塩基と組み合わせて使用してもよい。
【００５４】
使用するアルカリ珪酸塩としては、水に溶解したときにアルカリ性を示すものであって、例えば珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウム、珪酸アンモニウムなどがある。これらのアルカリ珪酸塩は１種単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明の現像液は、基板の親水化成分としての珪酸塩の成分である酸化ケイ素ＳｉＯ2と、アルカリ成分としてのアルカリ酸化物Ｍ2Ｏ（Ｍはアルカリ金属又はアンモニウム基を表す）との混合比率、及び濃度の調整により、最適な範囲に容易に調節することができる。酸化ケイ素ＳｉＯ2とアルカリ酸化物Ｍ2Ｏとの混合比率（ＳｉＯ2／Ｍ2Ｏのモル比）は０．７５〜４．０であり、好ましくは０．７５〜３．５の範囲で使用される。
前記ＳｉＯ2／Ｍ2Ｏが０．７５未満であると、アルカリ性が強くなり、平版印刷版原版の支持体としてのアルミ基板の陽極酸化皮膜が過度に溶解（エッチング）され、前記放置汚れが発生したり、溶解アルミと珪酸との錯体形成による不溶性のカスが生じるという弊害が起こり、４．０更には３．０を超えると、現像性が低下したり珪酸塩の縮合した不溶性のカスが発生するという問題が生じることがある。
また現像液中のアルカリ珪酸塩の濃度としては、アルカリ水溶液の質量に対して、ＳｉＯ２量として０．０１〜１ｍｏｌ／Ｌが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．８ｍｏｌ／Ｌの範囲で使用される。この濃度が０．０１ｍｏｌ／Ｌ未満であると、アルミ基板の陽極酸化皮膜の溶解（エッチング）抑制効果が得られず、現像性、現像処理能力が低下することがあり、１ｍｏｌ／Ｌを超えると沈殿や結晶を生成し易くなり、また廃液時の中和の際にゲル化し易くなる結果、廃液処理に支障を来たすことがある。
【００５５】
現像液にはキレート剤を含有させてもよい。キレート剤としては、例えば、Ｎａ2Ｐ2Ｏ7、Ｎａ5Ｐ3Ｏ3、Ｎａ3Ｐ3Ｏ9、Ｎａ2Ｏ4Ｐ（ＮａＯ3Ｐ）ＰＯ3Ｎａ2、カルゴン（ポリメタリン酸ナトリウム）などのポリリン酸塩、例えばエチレンジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ジエチレントリアミンペンタ酢酸、そのカリウム塩、ナトリウム塩；トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ニトリロトリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１，２−ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１，３−ジアミノ−２−プロパノールテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのようなアミノポリカルボン酸類の他２−ホスホノブタントリカルボン酸−１，２，４、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；２−ホスホノブタノントリカルボン酸−２，３，４、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１−ホスホノエタントリカルボン酸−１，２、２、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；アミノトリ（メチレンホスホン酸）、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのような有機ホスホン酸類を挙げることができる。
このようなキレート剤の最適量は使用される硬水の硬度およびその使用量に応じて変化するが、一般的には、使用時の現像液中に０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜０．５質量％の範囲で含有させる。
【００５６】
本発明の画像形成方法に使用される現像液には、上記の成分の他に、必要に応じて以下の様な成分を併用することができる。例えば安息香酸、フタル酸、ｐ−エチル安息香酸、ｐ−ｎ−プロピル安息香酸、ｐ−イソプロピル安息香酸、ｐ−ｎ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸、ｐ−２−ヒドロキシエチル安息香酸、デカン酸、サリチル酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等の有機カルボン酸；イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、プロピレングリコール、ジアセトンアルコール等の有機溶剤；この他、キレート剤、還元剤、染料、顔料、硬水軟化剤、防腐剤等が挙げられる。
【００５７】
２５℃におけるｐＨは、１０〜１２．５であることが好ましく、１１〜１２．５であるのがより好ましい。また、導電率ｘは２＜ｘ＜３０ｍＳ／ｃｍであることが好ましく、５〜２５ｍＳ／ｃｍであるのがより好ましい。本発明に用いうる現像液は、前記特定構造の界面活性剤を含有するため、上記の比較的低ｐＨの領域においても優れた現像性を発現しうる。
この現像液に導電率調整剤として、有機酸のアルカリ金属塩類、無機酸のアルカリ金属塩類を加え、導電率を上記好ましい範囲に調整することができる。
【００５８】
上記の現像液は、露光されたネガ型画像形成材料の現像液および現像補充液として用いることができ、自動現像機に適用することが好ましい。自動現像機を用いて現像する場合、処理量に応じて現像液が疲労してくるので、補充液または新鮮な現像液を用いて処理能力を回復させてもよい。この場合米国特許第４，８８２，２４６号に記載されている方法で補充することが好ましい。また、特開昭５０−２６６０１号、同５８−５４３４１号、特公昭５６−３９４６４号、同５６−４２８６０号、同５７−７４２７号の各公報に記載されている現像液も好ましい。
【００５９】
このようにして平版印刷版原版と同様の条件で現像処理された本発明の平版印刷用ダミー版は、特開昭５４−８００２号、同５５−１１５０４５号、同５９−５８４３１号等の各公報に記載されているように、水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体等を含む不感脂化液で後処理される。本発明のダミー版の後処理にはこれらの処理を種々組み合わせて用いることができる。このような処理によって得られた平版印刷用ダミー版はオフセット印刷機に掛けられ、平版印刷版を多面付け印刷する際にともに用いられる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例により更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
〔実施例１〜８〕
１．ダミー版の作製
サンプルとして以下のダミー版を作成した。
〔支持体〕
９９．５重量％アルミニウムに、銅を０．０１重量％、チタンを０．０３重量％、鉄を０．３重量％、ケイ素を０．１重量％含有するＪＩＳ Ａ１０５０アルミニウム材の厚み０．３０ｍｍ圧延板を、４００メッシュのパミストン（共立窯業製）の２０重量％水性懸濁液と、回転ナイロンブラシ（６，１０−ナイロン）とを用いてその表面を砂目立てした後、よく水で洗浄した。
【００６１】
これを１５重量％水酸化ナトリウム水溶液（アルミニウム４．５重量％含有）に浸漬してアルミニウムの溶解量が５ｇ／ｍ2になるようにエッチングした後、流水で水洗した。さらに、１重量％硝酸で中和し、次に０．７重量％硝酸水溶液（アルミニウム０．５重量％含有）中で、陽極時電圧１０．５ボルト、陰極時電圧９．３ボルトの矩形波交番波形電圧（電流比ｒ＝０．９０、特公昭５８−５７９６号公報実施例に記載されている電流波形）を用いて１６０クーロン／ｄｍ2の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。水洗後、３５℃の１０重量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬して、アルミニウム溶解量が１ｇ／ｍ2になるようにエッチングした後、水洗した。次に、５０℃３０重量％の硫酸水溶液中に浸漬し、デスマットした後、水洗した。
【００６２】
さらに、３５℃の硫酸２０重量％水溶液（アルミニウム０．８重量％含有）中で直流電流を用いて、多孔性陽極酸化皮膜形成処理を行った。すなわち電流密度１３Ａ／ｄｍ2で電解を行い、電解時間の調節により陽極酸化皮膜重量２．７ｇ／ｍ2とした。この支持体を水洗後、７０℃のケイ酸ナトリウムの３重量％水溶液に３０秒間浸漬処理し、水洗乾燥した。
以上のようにして得られたアルミニウム支持体は、マクベスＲＤ９２０反射濃度計で測定した反射濃度は０．３０で中心線平均粗さは０．５８μｍであった。
【００６３】
〔下塗り層〕
次に、下記方法により支持体上に下塗り層を形成した。また、下塗り層を形成せず、前記支持体上に直接、後述する非感光性層を形成した試料も作成した。各実施例、比較例の下塗り層の有無は下記表２に記載した。
上記アルミニウム支持体に下記下塗り層塗布液をワイヤーバーにて塗布し、９０℃３０秒間乾燥した。塗布量は１２８ｍｇ／ｍ2であった。
・下記構造の高分子化合物Ａ
（イソプロピルアルコール／水＝１／１の３２質量％溶液）      ０．４ｇ
・メタノール                                                  ５．６ｇ
【００６４】
【化９】
2005219475.tif 000010
【００６５】
〔非感光性層〕
次に、下記非感光性層塗布液［Ｑ−１］を調整し、上記のアルミニウム支持体にワイヤーバーを用いて塗布した。乾燥は、温風式乾燥装置にて９０℃で２７秒間行い、平版印刷版用ダミー版原版を得た。乾燥後の被覆量は０．５３ｇ／ｍ2であった。なお、非感光性層の塗布後、その極大吸収と吸光度とを島津製作所製、Ｕ−３０１０型分光高度計反射スペクトル測定装置により測定し、吸光度は非感光性層未塗布の支持体を基準として測定した値を用いた。結果を表２に示す。
【００６６】
＜非感光性層塗布液［Ｑ−１］＞
・アルカリ可溶性ウレタンバインダー
（ＭＦＧ／ＭＥＫ＝１／１の１６質量％溶液）                      ２．４６５ｇ
（重量平均分子量８５，０００、酸含有量１．６４ｍｅｇ／ｇ、
下記４種類のモノマーの反応物  ）
４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート      ３７．５モル％
ヘキサメチレンジイソシアネート                １２．５モル％
２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸  ３２．５モル％
テトラエチレングリコール                      １７．５モル％
・リン酸（８５質量％水溶液）                                  （表２記載の量）
・スルホフタル酸（５０質量％水溶液）                            ０．０３４ｇ
・トリカルバリル酸                                              ０．０１７ｇ
・染料（ｓ−１）                                              （表２記載の量）
・ビクトリアピュアブルー（Ｃ−１）                              ０．００１４ｇ
・フッ素系界面活性剤                                            ０．００９ｇ
（メガファックＦ−７８０−Ｆ  大日本インキ化学工業（株）、
ＭＥＫの３０質量％溶液）
・メチルエチルケトン（ＭＥＫ）                                  ７．９３ｇ
・メタノール                                                    ６．２８ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール（ＭＦＧ）                      ２．０１ｇ
【００６７】
上記非感光層塗布液に用いたビクトリアピュアブルー（Ｃ−１）の構造を以下に示す。
【００６８】
【化１０】
2005219475.tif 000011
【００６９】
（感光性平版印刷版原版の作成）
［支持体］
厚さ０．３０ｍｍ、幅１０３０ｍｍのＪＩＳ Ａ １０５０アルミニウム板を用いて、以下に示す表面処理を行った。
【００７０】
＜表面処理＞
表面処理は、以下の（ａ）〜（ｆ）の各種処理を連続的に行った。なお、各処理及び水洗の後にはニップローラで液切りを行った。
（ａ）アルミニウム板を苛性ソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％、温度７０℃でエッチング処理を行い、アルミニウム板を５ｇ／ｍ2溶解した。その後水洗を行った。
（ｂ）温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオン０．５質量％含む）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後水洗した。
【００７１】
（ｃ）６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。この時の電解液は、硝酸１質量％水溶液（アルミニウムイオン０．５質量％、アンモニウムイオン０．００７質量％含む）、温度３０℃であった。交流電源は電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが２ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で２５０Ｃ／ｃｍ2であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。その後水洗を行った。
【００７２】
（ｄ）アルミニウム板を苛性ソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３５℃で行い、アルミニウム板を０．２ｇ／ｍ2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分の除去と、生成したピットのエッジ部分を溶解し、エッジ部分を滑らかにした。その後水洗した。
（ｅ）温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後スプレーによる水洗を行った。
【００７３】
（ｆ）硫酸濃度１７０ｇ／リットル（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）、温度３３℃、電流密度が５Ａ／ｄｍ2で、５０秒間陽極酸化処理を行った。その後水洗を行った。この時の陽極酸化皮膜重量が２．７ｇ／ｍ2であった。
このようにして得られたアルミニウム支持体の表面粗さＲａは０．２７（測定機器；東京精密（株）製サーフコム、蝕針先端径２ミクロンメーター）であった。
【００７４】
［下塗り層］
次に、このアルミニウム支持体に下記下塗り層塗布液をワイヤーバーにて塗布し、９０℃３０秒間乾燥した。塗布量は１０ｍｇ／ｍ2であった。
・下記構造の高分子化合物Ｂ                                    ０．０５ｇ
・メタノール                                                  ２７ｇ
・イオン交換水                                                  ３ｇ
【００７５】
【化１１】
2005219475.tif 000012
【００７６】
［感光層］
次に、下記感光層塗布液［Ｐ−１］を調整し、上記のアルミニウム支持体にワイヤーバーを用いて塗布した。乾燥は、温風式乾燥装置にて１１５℃で３４秒間行い、平版印刷版原版を得た。乾燥後の被覆量は１．３ｇ／ｍ2であった。
【００７７】
＜感光層塗布液［Ｐ−１］＞
・赤外線吸収剤（ＩＲ−１）                                      ０．０７４ｇ
・重合開始剤（ＯＳ−１２）                                      ０．２８０ｇ
・添加剤（ＰＭ−１）                                            ０．１５１ｇ
・重合性化合物（ＡＭ−１）                                      １．００ｇ
・バインダーポリマー（ＢＴ−１）                                １．００ｇ
・エチルバイオレット（Ｃ−１）                                  ０．０４ｇ
・フッ素系界面活性剤                                            ０．０１５ｇ
（メガファックＦ−７８０−Ｆ、大日本インキ化学工業（株）、
メチルエチルケトンの３０質量％溶液）
・メチルエチルケトン                                          １０．４ｇ
・メタノール                                                    ４．８３ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                              １０．４ｇ
【００７８】
なお、重合開始剤（ＯＳ−１２）は、前述の一般式（Ｉ）で表されるオニウム塩の化合物例として挙げられているものを指す。
上記感光層塗布液に用いた赤外線吸収剤（ＩＲ−１）、添加剤（ＰＭ−１）、重合性化合物（ＡＭ−１）、バインダーポリマー（ＢＴ−１）、及びエチルバイオレット（Ｃ−１）の構造を以下に示す。
【００７９】
【化１２】
2005219475.tif 000013
【００８０】
［保護層（オーバーコート層）］
上記の感光層表面に、ポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％、重合度５００）と、ポリビニルピロリドン（ＢＡＳＦ社製、ルビスコールＫ−３０）と、の混合水溶液をワイヤーバーで塗布し、温風式乾燥装置にて１２５℃７５秒間乾燥させた。なお、ポリビニルアルコール／ポリビニルピロリドンの含有比（質量比）は、４／１であり、塗布量は（乾燥後の被覆量）は２．３０ｇ／ｍ2であった。
【００８１】
（当てボール紙）
新富士製紙（株）社製のテンカラー（オレンジ）を使用した。
（合紙）
第一コンテナー（株）社製Ｆ合紙を使用した。合紙の物性値は下記表１に示す通りである。
【００８２】
【表１】
2005219475.tif 000014
【００８３】
（現像液）
下記成分を水に溶解し、ＫＯＨでｐＨ＝１１．９５（２５℃）になるように現像液を調整した。
・界面活性剤：Ｋ−１                                    ４質量％
・消泡剤：オルフィンＡＫ−０２                    ０．０８質量％
・エチレンジアミンテトラ酢酸４Ｎａ塩              ０．１６質量％
・炭酸カリウム                                    ０．１６質量％
【００８４】
[評価]
（１）材料判別性
上記、ダミー版、感光性平版印刷版原版、当てボール、合紙について、ダミー版とその他の材料がカラーセンサーで判別できるかを評価した。カラーセンサーは、キーエンス社製カラーセンサー（センサー部：ＣＺ−４１、アンプ部：ＣＺ−Ｖ１）を用いて行った。判別が可能なものを○、不可能なものを×とした。
（２）印刷性能
作成したダミー版と合紙を２５℃６０％ＲＨの環境で２時間調湿した後、ダミー版の非感光性層側に合紙を積層し、Ａｌクラフトで密閉包装し、５０℃で３日間強制経時させた。
強制経時させたサンプルを富士フイルム（株）社製自動現像機ＬＰ−１３１０ＨIIを用い搬送速度（ライン速度）２ｍ／分、現像温度３０℃で現像処理した。なお、現像液は実施例に記載のものを用い、フィニッシャーは富士フイルム（株）社製ＧＮ−２Ｋの１：１水希釈液を用いた。
処理後のダミー版を、小森コーポレーション（株）製印刷機リスロンを用いて印刷し、非画像部の汚れを評価した。非画像部の汚れは、最低値１、最高値５の五段階で官能評価を行った。３が実用下限レベル、２以下は実用上不可レベルとした。
結果を表２に示す。
【００８５】
【表２】
2005219475.tif 000015
【００８６】
表２から明らかなように、非感光性層の極大吸収及び吸光度が本発明の範囲内である実施例１〜実施例８のダミー版は、長期間保存しても印刷汚れの問題がなく、ＣＴＰ装置において混用される材料：感光性平版印刷版原版、当てボール、合紙とカラーセンサーで判別できることがわかった。また、下塗り層の配置、低分子酸化合物の添加により、印刷汚れ性がさらに向上することがわかった。これに対し、比較例１〜比較例３はカラーセンサーでの判別ができず、実用上問題のあることがわかった。
【００８７】
〔実施例９〕
下側から当てボール、実施例１のダミー版、合紙、感光性平版印刷版原版、合紙の順に積層させたものをNEC社製Ａｍｚｉｓｅｔｔｅｒにセットし、ダミー版及び感光性平版印刷版原版の搬送・露光テストを実施したところ、ダミー版は露光せず排出され、感光性平版印刷版原版は露光後搬出され問題なく運用できることを確認した。
【００８８】
〔実施例１０〕
実施例９のＣＴＰ装置を松下電送製ＧＸ−９９００に変更して評価した。実施例８と同様、問題なく運用できることを確認した。