(57)【要約】【課題】ゴムに配合した際のゴム組成物が加工性と高い耐湿熱接着性を維持しながら、レゾルシンやＲＦ樹脂を配合した時に見られるブルームを極力抑制し、該ゴム組成物の貯蔵中の接着性低下を少なくでき、優れた接着安定性を発現させることができる、特定構造を有する化合物および該化合物を主成分とする組成物を提供すること。【解決手段】下記一般式（１）で表される化合物および該化合物を主成分とする組成物。    【化１】2005289989.tif 000015（式中、Ｒは炭素数１〜１６の２価の脂肪族基を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物。
【化１】
2005289989.tif 000012
（式中、Ｒは炭素数１〜１６の２価の脂肪族基を表す。）
【請求項２】
上記一般式（１）で表される化合物が下記一般式（２）で表される化合物である請求項１に記載の化合物。
【化２】
2005289989.tif 000013
（式中、Ｒは炭素数１〜１６の２価の脂肪族基を表す。）
【請求項３】
上記一般式（２）中のＲが炭素数２〜１０のアルキレン基である請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
上記一般式（２）中のＲがエチレン基、ブチレン基およびオクチレン基のいずれかである請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
上記一般式（２）で表される化合物が６０〜１００重量％、下記一般式（３）で表され且つｎ＝２の化合物が０〜２０重量％、下記一般式（３）で表され且つｎ＝３の化合物が０〜１０重量％及び下記一般式（３）で表され且つｎ＝４〜６の化合物が合計で０〜１０重量％からなる組成物。
【化３】
2005289989.tif 000014
（式中、Ｒは炭素数１〜１６の２価の脂肪族基を表し、ｎは２〜６の整数を示す。）
【請求項６】
上記一般式（２）および上記一般式（３）中のＲが炭素数２〜１０のアルキレン基である請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
上記一般式（２）および上記一般式（３）中のＲがエチレン基、ブチレン基またはオクチレン基である請求項５に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気入りタイヤや工業用ベルト等のゴム物品に用いられるスチールコード等の金属補強材との接着耐久性を向上させる新規な組成物または化合物に関し、更に詳しくは、ゴムと配合した際のゴム組成物の加工性が良好であり、且つ該ゴム組成物の貯蔵期間に係らず金属補強材に対し安定して初期接着性及び耐湿熱接着性を発現させることができる、特定構造を有する化合物および該化合物を主成分とする組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用タイヤ、コンベアベルト、ホース等、特に強度が要求されるゴム製品には、ゴムを補強し強度、耐久性を向上させる目的で、スチールコード等の金属補強材をゴム組成物で被覆した複合材料が用いられている。該ゴム−金属複合材料が高い補強効果を発揮し信頼性を得るためにはゴム−金属補強材間に混合、配合、貯蔵等の条件に左右されない安定した接着が必要である。かかる複合体を得るには、亜鉛、黄銅、真鍮等でメッキされたスチールコード等の金属補強材を、硫黄を配合したゴム組成物に埋設し加熱加硫時に、ゴムの加硫と同時に接着させるいわゆる直接加硫接着が広く用いられており、これまで該直接加硫接着におけるゴム−金属補強材間の接着性、特に耐湿熱接着性向上のため様々な検討が行われている。
【０００３】
例えば、レゾルシン又は、レゾルシンとホルマリンを縮合して得られる、レゾルシン−ホルムアルデヒド樹脂（以下、「ＲＦ樹脂」と略記する。）を耐湿熱接着性向上の目的で配合したゴム組成物が報告されている（特開２００１−２３４１４０号公報）。ＲＦ樹脂を配合することでスチールコードとゴムの耐湿熱接着性は確かに飛躍的に向上する。
【０００４】
しかしながら、レゾルシンやＲＦ樹脂は極性が非常に高いためゴムとの相溶性に乏しく、混合、配合、貯蔵等の条件によって、レゾルシンやＲＦ樹脂が析出するいわゆるブルームが発生するため、ゴム物品の外観を損ねる恐れがある。また、ブルーム発生により、該ゴム組成物を配合してから加硫接着まで長期間貯蔵すると接着性が低下するといった問題が生じるため、レゾルシンやＲＦ樹脂を配合したゴム組成物は速やかに加硫接着させる必要があり、ゴム物品の生産性を損ねかねない。
【０００５】
また、重量平均分子量が３０００〜４５０００のレゾルシン骨格を有する混合ポリエステルからなる、接着材料が報告されている（特開平７−１１８６２１号公報）。しかしながら、分子量が大きな混合ポリエステルはＲＦ樹脂と比較してゴムとの相溶性は改善されるものの、完全に満足できるものとはなっていない。さらに、高分子量の混合ポリエステルをゴムに配合すると、配合ゴムの粘度が上昇し、加工性が低下するといった問題があり、耐湿熱接着性も十分なものとはなっていない。
【特許文献１】特開２００１−２３４１４０号公報
【特許文献２】特開平７−１１８６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ゴムに配合した際のゴム組成物が加工性と高い耐湿熱接着性を維持しながら、レゾルシンやＲＦ樹脂を配合した時に見られるブルームを極力抑制し、該ゴム組成物の貯蔵中の接着性低下を少なくでき、優れた接着安定性を発現させることができる、特定構造を有する化合物および該化合物を主成分とする組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、特定構造の化合物または該化合物を主成分とする組成物をゴムに配合することで、レゾルシンやＲＦ樹脂と同等以上の耐湿熱接着性を維持しつつ、レゾルシンやＲＦ樹脂の問題点であるゴムと配合して得られるゴム組成物の加工性を保持するとともに、ブルーム発生を抑制し、配合、貯蔵等の条件によらず優れた接着安定性を示すことを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、
（Ｉ）下記一般式（１）で表される化合物；
【化１】
2005289989.tif 000002
（式中、Ｒは炭素数１〜１６の２価の脂肪族基を表す。）
（ＩＩ）上記一般式（１）で表される化合物が下記一般式（２）で表される化合物である前記（Ｉ）記載の化合物；並びに
【化２】
2005289989.tif 000003
（式中、Ｒは炭素数１〜１６の２価の脂肪族基を表す。）
（ＩＩＩ）上記一般式（２）で表される化合物が６０〜１００重量％、下記一般式（３）で表され且つｎ＝２の化合物が０〜２０重量％、下記一般式（３）で表され且つｎ＝３の化合物が０〜１０重量％及び下記一般式（３）で表され且つｎ＝４〜６の化合物が合計で０〜１０重量％からなる組成物（但し、該組成物は、上記一般式（２）で表される化合物が１００重量％である純物質を包含しない）
【化３】
2005289989.tif 000004
（式中、Ｒは炭素数１〜１６の２価の脂肪族基を表し、ｎは２〜６の整数を示す。）
に関するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ゴムと配合して得られるゴム組成物が加工性と高い耐湿熱接着性を維持しながら、レゾルシンやＲＦ樹脂を配合した時に見られるブルームを極力抑制し、該ゴム組成物の貯蔵中の接着性低下が少なく安定した接着性を発現させる事ができる、化合物および該化合物を主成分とする組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明を詳細に説明する。本発明の化合物は、上記一般式（１）で表されることを特徴とする。一般式（１）中のＲは、炭素数１〜１６の２価の脂肪族基を表す。一般式（１）で表される化合物としては、例えば、一般式（２）で表される化合物が挙げられる。一般式（２）中のＲは、一般式（１）中のＲと同義である。
【００１１】
ここで、炭素数１〜１６の２価の脂肪族基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、ブチレン基、イソブチレン基、オクチレン基、２−エチルヘキシレン基等の直鎖または分岐鎖のアルキレン基、ビニレン基（エテニレン基）、ブテニレン基、オクテニレン基等の直鎖または分岐鎖のアルケニレン基、これらのアルキレン基又はアルケニレン基の水素原子がヒドロキシル基又はアミノ基等で置換されたアルキレン基またはアルケニレン基、シクロヘキシレン基等の脂環式基が挙げられる。これらの中でも入手の容易さ等を考慮すれば、炭素数２〜１０のアルキレン基が望ましく、特にエチレン基、ブチレン基又はオクチレン基が好ましい。
【００１２】
一般式（１）で表される化合物の具体例としては、マロン酸ビス（２−ヒドロキシフェニル）エステル、コハク酸ビス（２−ヒドロキシフェニル）エステル、フマル酸ビス（２−ヒドロキシフェニル）エステル、マレイン酸ビス（２−ヒドロキシフェニル）エステル、リンゴ酸ビス（２−ヒドロキシフェニル）エステル、イタコン酸ビス（２−ヒドロキシフェニル）エステル、シトラコン酸ビス（２−ヒドロキシフェニル）エステル、アジピン酸ビス（２−ヒドロキシフェニル）エステル、酒石酸ビス（２−ヒドロキシフェニル）エステル、アゼライン酸ビス（２−ヒドロキシフェニル）エステル、セバシン酸ビス（２−ヒドロキシフェニル）エステル、シクロヘキサンジカルボン酸ビス（２−ヒドロキシフェニル）エステル、マロン酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステル、コハク酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステル、フマル酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステル、マレイン酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステル、リンゴ酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステル、イタコン酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステル、シトラコン酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステル、アジピン酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステル、酒石酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステル、アゼライン酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステル、セバシン酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステル、シクロヘキサンジカルボン酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステル、マロン酸ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、コハク酸ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、フマル酸ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、マレイン酸ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、イタコン酸ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、シトラコン酸ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、アジピン酸ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、酒石酸ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、アゼライン酸ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、セバシン酸ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、シクロヘキサンジカルボン酸ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル等が挙げられる。
【００１３】
これらの中でも、マロン酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステル、コハク酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステル、フマル酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステル、マレイン酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステル、リンゴ酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステル、イタコン酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステル、シトラコン酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステル、アジピン酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステル、酒石酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステル、アゼライン酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステル、セバシン酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステル、シクロヘキサンジカルボン酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステルが好ましく、特にコハク酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステル、アジピン酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステル、セバシン酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステルが好ましい。
【００１４】
一般式（１）で表される化合物の製造法は特に限定されないが、例えば、下記一般式（４）で表されるジカルボン酸ハライドと、
【化４】
2005289989.tif 000005
（式中、Ｒは炭素数１〜１６の２価の脂肪族基を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。）
下記一般式（５）で表される化合物と
【化５】
2005289989.tif 000006
を塩基の存在下または非存在下で反応させて製造される。
【００１５】
一般式（４）中のＲは、前記一般式（１）中のＲと同義であり、Ｘはハロゲン原子を表す。ハロゲン原子としては、塩素原子又は臭素原子が好ましい。
【００１６】
一般式（４）で表される化合物としては、マロン酸ジクロライド、コハク酸ジクロライド、フマル酸ジクロライド、マレイン酸ジクイロライド、グルタル酸ジクロライド、アジピン酸ジクロライド、スベリン酸ジクロライド、アゼライン酸ジクロライド、セバシン酸ジクロライド、１，１０−デカンジカルボン酸ジクロライド、１，１２−ドデカンジカルボン酸ジクロライド、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸ジクロライド等の脂肪族ジカルボン酸ジクロライド、シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド、シクロヘキセンジカルボン酸ジクロライド等の脂環式ジカルボン酸ジクロライド、マロン酸ジブロマイド、コハク酸ジブロマイド、フマル酸ジブロマイド、マレイン酸ジブロマイド、グルタル酸ジブロマイド、アジピン酸ジブロマイド、スベリン酸ジブロマイド、アゼライン酸ジブロマイド、セバシン酸ジブロマイド、１，１０−デカンジカルボン酸ジブロマイド、１，１２−ドデカンジカルボン酸ジブロマイド、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸ジブロマイド等の脂肪族ジカルボン酸ジブロマイド、シクロヘキサンジカルボン酸ジブロマイド、シクロヘキセンジカルボン酸ジブロマイド等の脂環式ジカルボン酸ジブロマイドが挙げられる。これらの中でも、マロン酸ジクロライド、コハク酸ジクロライド、アジピン酸ジクロライド、アゼライン酸ジクロライド、セバシン酸ジクロライド、マロン酸ジブロマイド、コハク酸ジブロマイド、アジピン酸ジブロマイド、アゼライン酸ジブロマイド、セバシン酸ジブロマイド等が好ましい。
【００１７】
一方、一般式（５）で表される化合物としては、カテコール、レゾルシンおよびハイドロキノンが挙げられる。
【００１８】
一般式（４）で表される化合物と一般式（５）で表される化合物とを反応させる際に使用する塩基としては、通常、ピリジン、β−ピコリン、Ｎ−メチルモルホリン、ジメチルアニリン、ジエチルアニリン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン等の有機塩基が用いられる。
【００１９】
一般式（４）で表される化合物と一般式（５）で表される化合物とを反応させる際は、通常、一般式（４）で表される化合物と一般式（５）で表される化合物とが１：４〜１：３０のモル比となるように反応させる。
【００２０】
一般式（４）で表される化合物と一般式（５）で表される化合物とを反応させる際、原料を溶解させること等を目的として溶媒を用いる事ができる。溶媒としては、上述の有機塩基をそのまま溶媒として使用しても良いし、反応を阻害しない他の有機溶媒を用いても構わない。このような溶媒としては、例えば、ジメチルエーテル、ジオキサン等のエーテル系溶媒が挙げられる。
【００２１】
一般式（４）で表される化合物と一般式（５）で表される化合物とを反応させる際の反応温度は、通常、−２０℃〜１００℃で行なわれる。
【００２２】
前記の反応により得られる一般式（１）で表される化合物は、公知の方法により反応混合物から単離することができる。即ち、減圧蒸留等の操作により、反応に用いた有機塩基および一般式（５）で表される化合物、反応に有機溶媒を使用した場合にはこの有機溶媒を留去し乾固させる方法、反応混合物に一般式（１）で表される化合物の貧溶媒を添加して再沈殿させる方法、反応混合液に水および水と混和しない有機溶媒を添加して有機層に抽出する方法等が挙げられる。また、場合によっては再結晶により精製しても良い。
【００２３】
前記一般式（１）で表される化合物の貧溶媒としては、通常、水が用いられる。また、上記水と混和しない有機溶媒としては、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン等のケトン類が用いられる。
【００２４】
一般式（５）で表される化合物としてレゾルシンを用いた場合には、一般式（２）で表される化合物を主成分とする、一般式（２）で表される化合物と一般式（３）で表される化合物とからなる組成物が得られる。
【００２５】
一般式（３）中のＲは、一般式（１）中のＲと同義であり、ｎは２〜６の整数を示す。
【００２６】
例えば、前記の反応にレゾルシンを用いた場合に得られる一般式（２）で表される化合物と一般式（３）で表される化合物とからなる組成物中には、通常、一般式（２）で表される化合物が６０〜１００重量％、一般式（３）におけるｎ＝２の化合物が０〜２０重量％、一般式（３）におけるｎ＝３の化合物が０〜１０重量％、一般式（３）におけるｎ＝４〜６の化合物が合計で１０重量％程度含まれる。これらの比率は、一般式（４）で表される化合物とレゾルシンのモル比を変化させる事でコントロール可能である。
【００２７】
前記一般式（２）で表される化合物と一般式（３）で表される化合物とからなる組成物も前記一般式（１）で表される化合物の単離方法と同様の方法により、これらを含む反応混合物から単離することができる。
【００２８】
一般式（２）で表される化合物が６０重量％以上である組成物の場合、ゴムと配合して接着した際の湿熱接着性が向上する。湿熱接着性向上の観点から判断すれば、より好ましくは一般式（２）で表される化合物の含有量が７０〜１００重量％であり、更に好ましくは８０〜１００重量％である。
【００２９】
本発明の化合物および該化合物を主成分とする組成物は、レゾルシンやＲＦ樹脂に比べ、ゴム成分と混ざりやすいという特徴がある。そのため、本発明の化合物又は該化合物を主成分とする組成物を配合したゴム組成物は、レゾルシンやＲＦ樹脂を配合したゴム組成物よりもブルームしにくい傾向がある。これは、本発明の化合物および該化合物を主成分とする組成物がレゾルシンやＲＦ樹脂に比べて極性が低いためと推定される。また、本発明の化合物および該化合物を主成分とする組成物を配合したゴム組成物は、貯蔵期間に関わらず接着安定性に優れている。そのため、本発明の化合物および該化合物を主成分とする組成物は接着向上剤として有用である。
【実施例】
【００３０】
以下に、実施例、参考例、比較例を上げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【００３１】
（実施例１）
レゾルシン３３０．６ｇ（3.0mol）をピリジン６００．０ｇに溶解した溶液を氷浴上で１５℃以下に保ちながら、これに塩化アジポイル５４．９ｇ（0.30mol）を徐々に滴下した。滴下終了後、得られた反応混合物を室温まで昇温し、１昼夜放置し反応を完結させた。反応混合物から、ピリジンを減圧下に留去し、残留物に水１２００ｇを加えて氷冷すると沈殿が析出した。析出した沈殿をろ過、水洗し、得られた湿体を減圧乾燥して、白色〜淡黄色の粉体８４gを得た。この粉体を分取用装置を備えた液体クロマトグラフィーで下記の条件で処理し、主たる成分を含む溶離液を分取した。この溶離液を濃縮し、析出した結晶をろ過して回収し、減圧乾燥して融点１４０〜１４３℃の結晶を得た。ＨＰＬＣ分析の結果、この結晶は純度９８％のアジピン酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステルであった。
【００３２】
分取用のＨＰＬＣ条件は下記の通りである。
カラム      ：Shim-pack  ＰＲＥＰ−ＯＤＳ（島津製作所製）
カラム温度  ：２５℃
溶離液      ：メタノール／水混合溶剤（８５／１５（w/w％））
溶離液の流速：流量３ml／分
検出器      ：ＵＶ検出器（254nm）
【００３３】
尚、アジピン酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステルの同定データは下記の通りである。
ＭＳスペクトルデータ
ＥＩ(Pos.)  ｍ／ｚ＝３３０
ＩＲスペクトルデータ
３４３６ｃｍ−１  ：  水酸基
２９３６ｃｍ−１  ：  アルキル
１７３９ｃｍ−１  ：  エステル
ＮＭＲスペクトルデータを表１−１および表１−２に示した。
【００３４】
【表１】
2005289989.tif 000007
【００３５】
（実施例２）
実施例１と同様に反応を行い得られた粉体８４ｇをＨＰＬＣにて分析した結果、この粉体中のアジピン酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステルは８９重量％であった。粉体中には、他に下記式（６）で表される化合物（以下、オリゴマーということもある。）中のｎ＝２の化合物が７重量％、下記式（６）で表される化合物中のｎ＝３の化合物が２重量％、原料レゾルシンが２重量％含まれていた。尚、下記式（６）で表される化合物の同定はＬＣ−ＭＳにて行った。
【化６】
2005289989.tif 000008
【００３６】
ＭＳスペクトルの測定条件は下記の通りである。
質量範囲    ：  ２００〜２０００ａｍｕ（１．９８＋０．０２ｓｅｃ）
イオン化法  ：  ＥＳＩ（エレクトロスプレー）
モード      ：  正
Capilary    ：  ３．１５ｋＶ
Cone        ：  ３５Ｖ
S.B.Tmp.    ：  １５０℃
Deslv.tmp   ：  ４００℃
Multi       ：  ６５０Ｖ
N2          ：  ７５０Ｌ／ｈｒ
ｎ＝２  ：  ５５１．１[M+H]+  、  ５６８．２[M+NH4]+
ｎ＝３  ：  ７７１．２[M+H]+  、  ７８８．２[M+NH4]+
ｎ＝４  ：  １００８．３[M+NH4]+
ｎ＝５  ：  １２２８．３[M+NH4]+
【００３７】
また、ＨＰＬＣの分析条件は下記の通りである。
１．アジピン酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステル、レゾルシンの分析
カラム    ：  ＹＭＣ社  Ａ−３１２  ＯＤＳ
カラム温度：  ４０℃
溶離液    ：  メタノール／水＝７／３（リン酸でｐＨ＝３に調整）
検出      ：  ＵＶ（２５４ｎｍ）
【００３８】
２．オリゴマーの分析
カラム    ：  ＹＭＣ社  Ａ−３１２  ＯＤＳ
カラム温度：  ４０℃
溶離液    ：  アセトニトリル／水＝８／２（酢酸でｐＨ＝３．５に調整）
検出      ：  ＵＶ（２５４ｎｍ）
【００３９】
（実施例３）
レゾルシンを１７６．２ｇ（1.6mol）、ピリジンを４００ｇ、塩化アジポイルを７３．２ｇ（0.40mol）に変えた以外は実施例１と同様の操作を行い、１１８．６ｇの粉体を得た。ＨＰＬＣ分析の結果、粉体中には、アジピン酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステルが７３．４重量％、前記式（６）中のｎ＝２の化合物が１３．９重量％、前記式（６）中のｎ＝３の化合物が３．０重量％、前記式（６）中のｎ＝４の化合物が０．８重量％、前記式（６）中のｎ＝５の化合物が０．２重量％、原料レゾルシンが２．９重量％含まれていた。
【００４０】
（実施例４）
レゾルシン４４０．４ｇ（4.0mol）をピリジン４０５．０ｇに溶解した溶液を氷浴上で１５℃以下に保ちながら、これにコハク酸ジクロライド６２．０ｇ（0.4mol）を徐々に滴下した。滴下終了後、得られた反応混合物を室温まで昇温し、１昼夜放置し反応を完結させた。反応混合物から、ピリジンを減圧下に留去し、残留物に水１８００ｇを加えて氷冷すると液全体が白濁し二層に分離した。オイル層に水２００ｇおよび酢酸エチル６００ｇを添加し抽出操作を行った。得られた有機層を冷水で５回洗浄した後に硫酸マグネシウムで乾燥した。その後酢酸エチルを留去し得られた粘ちょう物にトルエン５００ｇを添加して結晶化させ、濾過、トルエン洗浄した後、水１Ｌでのスラッジングを２回行った。得られた湿体を１００ｇのメタノールに溶解した後、水１Ｌを装入して再沈殿させ、濾過、洗浄、乾燥して８２．３ｇの淡黄色粉体を得た。ＨＰＬＣ分析の結果、粉体の主成分は９１．０面積％に相当する成分であることがわかった。また、この粉体中にはレゾルシンが０．７重量％含まれていた。構造解析の結果、粉体中の主成分はコハク酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステルである事が判った。
【００４１】
尚、コハク酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステルの同定データは下記の通りである。
ＭＳスペクトルデータ
ＥＩ(Pos.)  ｍ／ｚ＝３０２
ＩＲスペクトルデータ
３３６１ｃｍ−１  ：  水酸基
２９８４ｃｍ−１  ：  アルキル
１７３２ｃｍ−１  ：  エステル
ＮＭＲスペクトルデータを表２−１及び表２−２に示した。
【００４２】
【表２】
2005289989.tif 000009
【００４３】
（実施例５）
レゾルシン３３０．３ｇ（3.0mol）をピリジン３０３．７ｇに溶解した溶液を氷浴上で１５℃以下に保ちながら、これにセバシン酸ジクロライド７１．７ｇ（0.3mol）を徐々に滴下した。滴下終了後、得られた反応混合物を室温まで昇温し、１昼夜放置し反応を完結させた。反応混合物から、ピリジンを減圧下に留去し、残留物に水２５０ｇを加えて氷冷すると沈殿が析出した。析出した沈殿をろ過、水洗し、得られた湿体を減圧乾燥して、白色〜淡黄色の粉体１０２．８ｇを得た。ＨＰＬＣ分析の結果、粉体の主成分は９８．７面積％に相当する成分であることがわかった。また、この粉体中にはレゾルシンが０．２重量％含まれていた。構造解析の結果、粉体中の主成分はセバシン酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステルである事が判った。
【００４４】
尚、セバシン酸ビス（３−ヒドロキシフェニル）エステルの同定データは下記の通りである。
ＭＳスペクトルデータ
ＥＩ(Pos.)  ｍ／ｚ＝３８６
ＩＲスペクトルデータ
３３８０ｃｍ−１  ：  水酸基
３０００〜２８００ｃｍ−１  ：  長鎖アルキル
１７３２、１７４９ｃｍ−１  ：  エステル
ＮＭＲスペクトルデータを表３−１および表３−２に示した。
【００４５】
【表３】
2005289989.tif 000010
【００４６】
（参考例１〜５）
実施例１〜５で製造した組成物を供試化合物として２２００ｍＬのバンバリーミキサーを使用して、表４に示すゴム配合処方で混練り混合して、未加硫のゴム組成物を調製し、以下の方法で耐ブルーム性、ムーニー粘度、配合直後の接着性及び、配合ゴム放置後の接着性を測定、評価した。結果を表４に示す。
【００４７】
（耐ブルーム性）
未加硫のゴム組成物を４０℃で７日間貯蔵した後、配合剤がゴム表面に析出したか否かを目視で確認し、○、△、×で判定した。
○：表面に配合剤が析出していない
△：一部に析出
×：全面に配合剤が析出
【００４８】
（ムーニー粘度）
未加硫のゴム組成物をＪＩＳ Ｋ６３００−２００１に準拠して、ML(1＋4)130℃を測定した。結果は数値が低い程良好であることを示す。
【００４９】
（接着試験）
黄銅（Ｃｕ；６３質量％、Ｚｎ；３７質量％）メッキしたスチールコード(１×５構造、素線径０．２５mm)を１２．５mm間隔で平行に並べ、このスチールコードを上下両側から各ゴム組成物でコーティングして、これを直ちに１６０℃×１５分の条件で加硫し、幅１２．５mmのサンプルを作製した。下記の各接着性に対してＡＳＴＭ−Ｄ−２２２９に準拠して、各サンプルに対してスチールコードを引き抜き、ゴムの被覆状態を目視で観察して、０〜１００％で表示し、各接着性の指標とした。数値が大きい程良好であることを示す。初期接着性は前記加硫の直後に測定した。湿熱接着性は前記加硫後、７０℃、湿度１００％ＲＨ、４日の湿熱条件下で老化させた後に測定した。
【００５０】
（接着安定性試験）
前記スチールコードを上下両側から各ゴム組成物でコーティングした未加硫状態のスチールコード−ゴム複合体を、４０℃×８０ＲＨ％の恒温恒湿槽に７日間放置後、１６０℃×１５分間加硫して、初期接着性を測定し、接着安定性の指標とした。
【００５１】
（比較例１）
供試化合物として本発明の組成物を使用しない以外は参考例と同様に配合してゴム組成物を調製し、評価した。結果を表４に示す。
【００５２】
（比較例２）
供試化合物としてレゾルシンをゴム基本配合に２質量部配合する以外は参考例と同様に配合してゴム組成物を調製し、評価した。結果を表４に示す。
【００５３】
（比較例３）
供試化合物としてＲＦ樹脂をゴム基本配合に２質量部配合する以外は参考例と同様に配合してゴム組成物を調製し、評価した。結果を表４に示す。なお、ＲＦ樹脂は下記の方法で製造した。
【００５４】
まず、水１１００ｇ、レゾルシン１１００ｇ（１０ｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸１．７２ｇ（１０ｍｍｏｌ）を冷却管、攪拌装置、温度計、滴下ロート、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに仕込み、７０℃まで昇温した。３７％ホルマリン溶液を４７７ｇ（５．９ｍｏｌ）を２時間かけて滴下し、そのままの温度で５時間保持し、反応を完結させた。反応終了後、１０％水酸化ナトリウム水溶液を４ｇ加え中和した後、冷却器をディーンスターク型還流器に変え、水を留去しながら１５０℃まで昇温し、更に２０ｍｍＨｇの減圧下で１時間かけて水を除去し、ＲＦ樹脂を得た。得られたＲＦ樹脂の軟化点は１２４℃、残存レゾルシン量は１７％であった。
【００５５】
（比較例４）
供試化合物として特開平７−１１８６２１号公報記載の混合ポリエステルをゴム基本配合に２質量部配合する以外は実施例と同様に配合してゴム組成物を調製し、評価した。結果を表４に示す。尚、混合ポリエステルは上記特許記載の実施例１に準じて合成した。
【００５６】
還流冷却器および温度計を備えた３００ｍｌの４つ口フラスコに、レゾルシン１０８．９ｇ(0.99mol)、アジピン酸１３１．４ｇ（0.90mol）、無水酢酸２２２．０ｇ（2.175mol）およびピリジン０．５４ｇ（レゾルシンに対して０．５重量％）を仕込み、窒素置換後、室温で１５分攪拌し、その後１００℃に昇温して同温度で２ｈｒアセチル化を行なった。その後、副生する酢酸を系外に留去しながら昇温し１４０℃で１ｈｒ、さらに昇温し２４０℃で２ｈｒ熟成した。次いで、減圧下（５０ｍｍＨｇ）２４０℃で熟成を続けた。反応混合物を磁性皿に排出し、黄土色のあめ状物１９５．６ｇを得た。ガラス棒で練る事で徐々に結晶化した。分析の結果、レゾルシンを０．１重量％、レゾルシンモノアセテートを０．５重量％、レゾルシンジアセテートを０．８重量％含んでいた。また、ＧＰＣにて分子量を測定した結果、重量平均分子量は約３００００（ＰＳ換算）であった。
【００５７】
【表４】
2005289989.tif 000011