(57)【要約】【課題】  本発明は、壁面板を用いずに、地震等の揺れ動き時にスムーズに伸縮してその揺れ動きを効果的に吸収することができる伸縮手摺を得るにある。【解決手段】  両端部が目地部を介して建てられた左右の目地部側の躯体に所定間隔離間されて少なくとも２個以上取付けられた、四角枠が複数個形成されたパンタグラフ状の伸縮リンク機構と、この少なくとも２個以上の伸縮リンク機構の四角枠の上下部いずれか一方の枢支部および中央部の枢支部にそれぞれ枢支された複数本の手摺用バー部材とで伸縮手摺を構成している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部が左右の支柱あるいは目地部を介して建てられた左右の建物の目地部側の躯体に所定間隔離間されて少なくとも２個以上取付けられた、四角枠が複数個形成されたパンタグラフ状の伸縮リンク機構と、この少なくとも２個以上の伸縮リンク機構の四角枠の上下部いずれか一方の枢支部および中央部の枢支部にそれぞれ枢支された複数本のバー部材とからなることを特徴とする開放防止柵。
【請求項２】
両端部が左右の支柱あるいは目地部を介して建てられた左右の建物の目地部側の躯体に所定間隔離間されて少なくとも２個以上取付けられた、四角枠が複数個形成されたパンタグラフ状の伸縮リンク機構と、この少なくとも２個以上の伸縮リンク機構の両側部に配され、当該伸縮リンク機構の四角枠の上下部いずれか一方の枢支部および中央部の枢支部にそれぞれ枢支された複数本のバー部材とからなることを特徴とする開放防止柵。
【請求項３】
両端部が左右の支柱あるいは目地部を介して建てられた左右の建物の目地部側の躯体に所定間隔離間されて少なくとも２個以上取付けられた、四角枠が複数個形成されたパンタグラフ状の伸縮リンク機構と、この少なくとも２個以上の伸縮リンク機構の四角枠の上下部いずれか一方の枢支部あるいは中央部の枢支部にそれぞれ枢支された複数本のバー部材とからなることを特徴とする開放防止柵。
【請求項４】
伸縮リンク機構の枢支部は、当該伸縮リンク機構のアーム部材の枢支孔に抜け脱不能に枢支された、枢支ピン挿入孔を有する筒状の枢支軸で形成されているとともに、バー部材は、前記枢支部となる枢支軸の両端部に取付けられていることを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の開放防止柵。
【請求項５】
両端部が左右の支柱あるいは目地部を介して建てられた左右の建物の目地部側の躯体に所定間隔離間されて少なくとも２個以上取付けられた、四角枠が複数個形成されたパンタグラフ状の伸縮リンク機構と、この少なくとも２個以上の伸縮リンク機構の四角枠の上下部いずれか一方の枢支部および中央部の枢支部にそれぞれ枢支される複数本のバー部材と、この複数本のバー部材を前記伸縮リンク機構の枢支部にそれぞれ枢支した、両端部が該枢支部より外方に突出された枢支バー、この枢支バーの両端部に突出して一体形成されたボルト材、このボルト材に螺合された、前記バー部材を抜け脱不能に取付けたナット材からなる枢支部材とからなることを特徴とする開放防止柵。
【請求項６】
両端部が左右の支柱あるいは目地部を介して建てられた左右の建物の目地部側の躯体に所定間隔離間されて少なくとも２個以上取付けられた、四角枠が複数個形成されたパンタグラフ状の伸縮リンク機構と、この少なくとも２個以上の伸縮リンク機構の四角枠の中央部の枢支部にそれぞれ枢支された複数本のバー部材とからなることを特徴とする開放防止柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等の揺れ動きによって伸縮する左右の建物の壁面間等に伸縮可能に設置される、手摺や侵入防止柵として使用される開放防止柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の手摺は、左右の建物の壁面間に、伸縮可能なリンク機構を用いた支持金具を取付け、この支持金具に、重ね合わされる複数枚の壁面板を支持させたものが用いられている。
【０００３】
したがって、従来の手摺は、複数枚の壁面板を重ね合わせた状態でリンク機構を用いた支持金具に取付けているため、設置に手間取るとともに、取付け重量が重くなるので地震等の揺れ動き時に、壁面板がスムーズにスライドしないという欠点があった。また、薄肉の壁面板を用いて軽量化を図ると、壁面板に風圧等の外力が加わった場合に容易に変形してしまうという欠点があった。
【特許文献１】特開２０００−１２０１８６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、壁面板を用いずに、地震等の揺れ動き時にスムーズに伸縮してその揺れ動きを効果的に吸収することができる開放防止柵を提供することを目的としている。
【０００５】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、両端部が左右の支柱あるいは目地部を介して建てられた左右の建物の目地部側の躯体に所定間隔離間されて少なくとも２個以上取付けられた、四角枠が複数個形成されたパンタグラフ状の伸縮リンク機構と、この少なくとも２個以上の伸縮リンク機構の四角枠の上下部いずれか一方の枢支部および中央部の枢支部にそれぞれ枢支された複数本のバー部材とで開放防止柵を構成している。
【発明の効果】
【０００７】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
【０００８】
（１）両端部が左右の支柱あるいは目地部を介して建てられた左右の建物の目地部側の躯体に所定間隔離間されて少なくとも２個以上取付けられた、四角枠が複数個形成されたパンタグラフ状の伸縮リンク機構と、この少なくとも２個以上の伸縮リンク機構の四角枠の上下部いずれか一方の枢支部および中央部の枢支部にそれぞれ枢支された複数本のバー部材とで構成されているので、左右の支柱間や建物間の目地部が地震等の揺れ動きによって、広くなったり、狭くなった場合でも、パンタグラフ状の伸縮リンク機構が伸縮することでその揺れ動きを吸収することができる。
【０００９】
（２）前記（１）によって、複数本のバー部材は、伸縮リンク機構に間隔を開けた状態で配設されるため、風が吹きこんでも、当該風を複数本のバー部材間で通過させることができる。
したがって、風圧等の外力の影響で損傷してしまう不具合や強風時の騒音を確実に阻止することができるとともに、強風が吹き込みやすい施工箇所において効果的に用いることができる。
【００１０】
（３）前記（１）によって、四角枠が複数個形成されたパンタグラフ状の伸縮リンク機構に複数本のバー部材を枢支させた構成にすることにより、設置重量の軽量化を容易に図ることができる。
したがって、地震等の揺れ動き時にスムーズに伸縮してその揺れ動きを効果的に吸収することができる。
【００１１】
（４）前記（２）によって、従来の壁面板を採用した手摺において問題視されていた、強度性を優先させるために肉厚化や重量化せざるを得なかったという問題を根本的に解決することができる。
【００１２】
（５）前記（１）によって、少なくとも２個以上の伸縮リンク機構に複数本のバー部材が枢支されるとともに、当該少なくとも２個以上の伸縮リンク機構の四角枠の上下部いずれか一方の枢支部および中央部の枢支部に複数本のバー部材がそれぞれ枢支されているので、伸縮リンク機構を常時直線的に用いることができる。
したがって、当該伸縮リンク機構の両側部方向のうねり状態を効果的に回避することができるので、確実に伸縮させることができる。
【００１３】
（６）前記（１）によって、複数本のバー部材が少なくとも２個以上の伸縮リンク機構に取付けられているので、伸縮しても複数本のバー部材間の寸法は同一幅寸法となり、どの場所でも均一な強度が得られる。
【００１４】
（７）請求項２も前記（１）〜（６）と同様の効果が得られるとともに、伸縮リンク機構の枢支部の両側部にバー部材が取付けられるので、強度性を高めることができる。  
【００１５】
（８）請求項３、６も前記（１）〜（６）と同様の効果が得られる。
【００１６】
（９）請求項４も前記（１）〜（６）と同様の効果が得られるとともに、伸縮リンク機構の枢支部は、当該伸縮リンク機構のアーム部材の枢支孔に抜け脱不能に枢支された、枢支ピン挿入孔を有する筒状の枢支軸で形成されているとともに、バー部材は、前記枢支部となる枢支軸の両端部に取付けられているので、バー部材の取付け状態に影響されることなく伸縮リンク機構を伸縮動させることができる。
【００１７】
（１０）請求項５も前記（１）〜（６）および（９）と同様の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に示す本発明を実施するための最良の形態により、本発明を詳細に説明する。
【００１９】
図１ないし図９に示す本発明を実施するための最良の第１の形態において、１は、左右の支柱あるいは目地部を介して建てられた左右の建物間、本形態では目地部２を介して建てられた左右の建物３、３間に施工される手摺や侵入防止柵として用いられる本発明の開放防止柵で、この開放防止柵１は、両端部が目地部２を介して建てられた左右の建物の目地部側の躯体３ａ、３ａに所定間隔離間されて少なくとも２個以上、本形態では、上、中、下に３個取付けられた、四角枠が複数個形成されたパンタグラフ状の伸縮リンク機構４と、この少なくとも２個以上の伸縮リンク機構４の四角枠の上下部いずれか一方の枢支部５および中央部の枢支部５にそれぞれ枢支された複数本のバー部材６とで構成されている。
【００２０】
前記伸縮リンク機構４は、図４に示すように、四角枠が順次形成されたパンタグラフ状の伸縮リンク７と、この伸縮リンク７の両端部の枢支部５に枢支部材８によって回動可能に取付けられた、左右の建物３、３の躯体３ａ、３ａに複数本のビス９、９によって固定される蝶番状の取付け金具１０、１０とで構成されている。
【００２１】
前記伸縮リンク７は、角鋼、角パイプ等で形成された一方のアーム部材１１と、この一方のアーム部材１１の両側部に配されたフラット状の２枚の板材からなる他方のアーム部材１１Ａとで構成されている。
【００２２】
前記バー部材６が枢支される伸縮リンク７の枢支部５は、図３および図５に示すように、前記アーム部材１１、１１Ａに形成された各枢支孔１２、１２に抜け脱不能に枢支された、枢支部材挿入孔１３を有する筒状の枢支軸１４で形成されている。この枢支軸１４は、前記アーム部材１１、１１Ａに形成された各枢支孔１２、１２に遊挿される筒状の枢支軸本体１５と、この枢支軸本体１５の一端部に一体形成された一方のフランジ部材１６と、前記枢支軸本体１５の他端部に螺合、嵌合、溶接等の固定手段によって後付けされる他方のフランジ部材１６Ａとで構成されている。
【００２３】
前記複数本のバー部材６は、図３および図６に示すように、少なくとも２個以上の伸縮リンク機構４の枢支軸１４のフランジ部材１６、１６Ａにそれぞれ当接されて取付けられる、当該伸縮リンク機構４の枢支軸１４の枢支部材挿入孔１３と対応する部位に取付け孔１７がそれぞれ形成された、先端部に嵌合突起１８、１８を有する断面略コ字形状に形成された、長尺寸法でアルミ等の材質で形成された支持部材１９と、この支持部材１９の開口部を覆うように取付けられる、当該支持部材１９の嵌合突起１８、１８と嵌合する嵌合凹部２０、２０が後端部に形成された、先端部にかけて断面略Ｕ字形状に突出されたプラスチック、ゴム等の材質で形成された化粧部材２１とで構成されている。
【００２４】
前記複数本のバー部材６を伸縮リンク機構４の枢支部５に取付ける場合は、当該枢支部５の枢支軸１４のフランジ部材１６、１６Ａにバー部材６の支持部材１９、１９を挟みつけるように当接させて、ボルト、ナットからなる枢支部材８で締付け固定する。
このようにして、前記複数本のバー部材６を前記伸縮リンク機構４に取付けることによって、伸縮リンク７は、当該バー部材６の取付け状態に影響されることなく、スムーズに伸縮される。
なお、バー部材６は、上端部の開口部に、当該開口部を閉塞するゴム材等で形成されたキャップ部材を取付けるように構成してもよい。
【００２５】
上記構成の開放防止柵１は、左右の建物３、３の躯体３ａ、３ａ間に設置する場合、伸縮リンク機構４の取付け金具１０、１０を複数本のビス９、９によってそれぞれ固定し、当該固定箇所にコーキング処理を施すことによって行うが、この場合、例えば、あらかじめ工場等において、少なくとも２個以上の伸縮リンク機構４、４、４に複数本のバー部材６がそれぞれ取付けられた状態のものを用いて作業を行う。また、このような設置方法に限らず、左右の建物３、３の躯体３ａ、３ａ間に先ず少なくとも２個以上の伸縮リンク機構４、４、４を取付け、次に、当該少なくとも２個以上の伸縮リンク機構４、４、４の枢支部５、５、５に複数本のバー部材６をそれぞれ取付けるように設置してもよい。
このように、少なくとも２個以上の伸縮リンク機構４、４、４に複数本のバー部材６が枢支されるとともに、当該少なくとも２個以上の伸縮リンク機構４、４、４の四角枠の上下部いずれか一方の枢支部５および中央部の枢支部５に複数本のバー部材６がそれぞれ枢支された状態で設置されるので、伸縮リンク機構４を常時直線的に用いることができる。
なお、伸縮手摺１を設置する目地部２を介して建てられた左右の建物３、３間の連絡通路２２には、例えば、当該目地部２を覆う、地震等の揺れ動きに追従する床用目地装置２３が取付けられている。
【００２６】
このように左右の建物３、３間に伸縮手摺１を設置することで、地震等の揺れ動きにより左右の建物３、３間の目地部２が狭くなると、図７に示すように、伸縮リンク機構４の伸縮リンク７が収縮するとともに、当該伸縮リンク７の四角枠の上部の枢支部５に枢支された複数本のバー部材６が上方に移動する。
【００２７】
左右の建物３、３間の目地部２が広くなると、図８に示すように、伸縮リンク機構４の伸縮リンク７が伸張するとともに、当該伸縮リンク７の四角枠の上部の枢支部５に枢支された複数本のバー部材６が下方に移動する。
【００２８】
また、地震等により左右の建物３、３が前後方向に揺れ動いた場合には、図９に示すように、伸縮リンク機構４の蝶番状の取付け金具１０、１０の回動および伸縮リンク７の伸縮によって、その揺れ動きを効果的に吸収することができる。
【００２９】
さらに、伸縮リンク機構４は、伸縮リンク７の両端部の枢支部５、５に枢支部材８によって回動可能に取付けられているので、左右の建物３、３が上下方向に揺れ動いた場合には、伸縮リンク機構４の伸縮リンク７が傾斜状態となるように移動する。
したがって、あらゆる方向の揺れ動きに効果的に追従させることができる。
{発明を実施するための異なる形態}
【００３０】
次に、図１０ないし図２２に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３１】
図１０ないし図１２に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、両端部が伸縮リンク機構４の枢支部５Ａより外方に突出された枢支バー２４と、この枢支バー２４の両端部に突出して一体形成されたボルトバー２５、２５と、このボルトバー２５、２５に螺合される、バー部材６、６を抜け脱不能に取付けるナット２６、２６とからなる枢支部材２７を用いて、伸縮リンク機構４に複数本のバー部材６を取付けた点で、このような取付け構造を構成した開放防止柵１Ａにしても前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様の作用効果が得られる。
【００３２】
図１３に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、四角枠が多数個形成されたパンタグラフ状の伸縮リンク７Ａを備えた伸縮リンク機構４Ａを用いるとともに、この伸縮リンク機構４Ａの四角枠の中央部の枢支部５にバー部材６、６を枢支した点で、このような伸縮リンク機構４Ａを用いた開放防止柵１Ｂにしても前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様の作用効果が得られるとともに、地震等の揺れ動きによって伸縮リンク７Ａが伸縮した場合、複数本のバー部材６が水平状態で可動されることができる。
なお、本形態においては、バー部材６を伸縮リンク機構４Ａの四角枠の中央部の枢支部５に取付けたものについて説明したが、本発明はこれに限らず、バー部材６を伸縮リンク機構４Ａの四角枠の上下部いずれか一方の枢支部５に取付けて構成してもよい。
【００３３】
図１４および図１５に示す本発明を実施するための第４の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、少なくとも２個以上の伸縮リンク機構４、４、４の内方側となる一側部に複数本のバー部材６を取付けた点で、このように複数本のバー部材６を取付けて構成された開放防止柵１Ｃにしても前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様の作用効果が得られる。
なお、本形態においては、少なくとも２個以上の伸縮リンク機構４、４、４の外方側となる他側部に重量バランスを考慮した錘を取付けるように構成してもよい。
【００３４】
図１６ないし図１８に示す本発明を実施するための第５の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、バー部材６Ａで、このバー部材６Ａは、少なくとも２個以上の伸縮リンク機構４、４、４の各枢支軸１４のフランジ部材１６、１６Ａに個別にそれぞれ当接されて取付けられる、前記伸縮リンク機構４の枢支軸１４の枢支部材挿入孔１３と対応する部位に取付け孔１７が形成された、両側部にボルト挿入孔２８、２８が形成された短尺寸法の支持部材１９Ａ、１９Ａ、１９Ａと、この支持部材１９Ａ、１９Ａ、１９Ａの各ボルト挿入孔２８、２８と対応する部位にボルト挿入孔２９、２９が形成された化粧部材２１Ａと、この化粧部材２１Ａを前記支持部材１９Ａ、１９Ａ、１９Ａに固定する、ボルト３０およびナット３１とで構成されており、このようなバー部材６Ａを用いて構成された開放防止柵１Ｄにしても前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様の作用効果が得られる。
【００３５】
図１９および図２０に示す本発明を実施するための第６の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、順次連設される他方のアーム部材１１Ａ、１１Ａ間の中間部に配され、両端部が順次連設される一方のアーム部材１１、１１間に枢支された中間アーム部材３２、３２を用いた伸縮リンク７Ｂを用いるとともに、この中間アーム部材３２、３２の中央部に枢支部５を設けてバー部材６、６を取付けて構成した点で、このような伸縮リンク７Ｂを用いた伸縮リンク機構４Ｂを構成した開放防止柵１Ｅにしても前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様の作用効果が得られるとともに、地震等の揺れ動きによって伸縮リンク７Ｂが伸縮した場合、複数本のバー部材６が水平状態で可動されることができる。
【００３６】
図２１および図２２に示す本発明を実施するための第７の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、工事現場等の侵入を阻止したい場所に設置された左右の支柱３３、３３に、所定間隔離間されて上下に２個の伸縮リンク機構４、４の両端部を取付けて構成した点で、このようにして構成された開放防止柵１Ｆにしても前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様の作用効果が得られる。
【００３７】
なお、本発明を実施するための各形態において、バー部材６、６Ａの化粧部材２１、２１Ａは、先端部が断面略Ｕ字形状となるように突出して形成されたものについて説明したが、本発明はこれに限らず、断面略Ｖ字形状や、断面略コ字形状等で形成されたもので構成してもよい。
【００３８】
さらに、本発明を実施するための各形態において、伸縮リンク機構４、４Ａ、伸縮リンク７、７Ａは、角鋼、角パイプ等で形成された一方のアーム部材１１と、この一方のアーム部材１１の両側部に配されたフラット状の２枚の板材からなる他方のアーム部材１１Ａとで構成されたものについて説明したが、本発明はこれに限らず、フラット状の２枚の板材からなるアーム部材１１Ａの代わりに、前記一方のアーム部材１１と同じアーム部材１１を用いて構成する等、伸縮リンク機構４、４Ａの伸縮性や強度性に問題のない構成であれば、どのような構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は開放防止柵を生産する産業で利用される。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明を実施するための最良の第１の形態の使用状態の正面図。
【図２】本発明を実施するための最良の第１の形態の平面図。
【図３】図１の３−３線に沿う拡大断面図。
【図４】本発明を実施するための最良の第１の形態の伸縮リンク機構の説明図。
【図５】本発明を実施するための最良の第１の形態の枢支部の説明図。
【図６】本発明を実施するための最良の第１の形態のバー部材の分解斜視図。
【図７】目地部が狭くなった状態の説明図。
【図８】目地部が広くなった状態の説明図。
【図９】左右の建物が前後方向に移動した状態の説明図。
【図１０】本発明を実施するための第２の形態の使用状態の正面図。
【図１１】図１０の１１−１１線に沿う拡大断面図。
【図１２】本発明を実施するための第２の形態の枢支部の説明図。
【図１３】本発明を実施するための第３の形態の使用状態の正面図。
【図１４】本発明を実施するための第４の形態の使用状態の正面図。
【図１５】本発明を実施するための第４の形態の平面図。
【図１６】本発明を実施するための第５の形態の使用状態の正面図。
【図１７】本発明を実施するための第５の形態の平面図。
【図１８】本発明を実施するための第５の形態のバー部材の分解斜視図。
【図１９】本発明を実施するための第６の形態の使用状態の正面図。
【図２０】本発明を実施するための第６の形態の伸縮リンク機構の説明図。
【図２１】本発明を実施するための第７の形態の使用状態の正面図。
【図２２】本発明を実施するための第７の形態の平面図。
【符号の説明】
【００４１】
１、１Ａ〜１Ｆ：開放防止柵、  ２：目地部、
３：建物、                    ４、４Ａ、４Ｂ：伸縮リンク機構、
５、５Ａ：枢支部、            ６、６Ａ：バー部材、
７、７Ａ、７Ｂ：伸縮リンク、  ８：枢支部材、
９：ビス、                    １０：取付け金具、
１１、１１Ａ：アーム部材、    １２：枢支孔、
１３：枢支部材挿入孔、        １４：枢支軸、
１５：枢支軸本体、            １６、１６Ａ：フランジ部材、
１７：取付け孔、              １８：嵌合突起、
１９、１９Ａ：支持部材、      ２０：嵌合凹部、
２１、２１Ａ：化粧部材、      ２２：連絡通路、
２３：床用目地装置、          ２４：枢支バー、
２５：ボルトバー、            ２６：ナット、
２７：枢支部材、              ２８：ボルト挿入孔、  
２９：ボルト挿入孔、          ３０：ボルト、  
３１：ナット、                ３２：中間アーム部材、
３３：支柱。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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