(57)【要約】【課題】誤載置されている無線子機の取り上げに応じて動作状態をその無線子機で継続させる動作移行機能の悪用を防止できるようにする。【解決手段】発信動作状態、着信動作状態、または回線捕捉状態のいずれかの動作状態にある親機３０Ｂからこの親機とは異なる無線電話機２０Ａの無線子機４０Ａが取り上げられた場合、当該無線子機４０Ａと対をなす親機３０Ａについてその設定情報に基づき親機３０Ｂの動作状態への移行可否を移行管理手段１５Ｃで判断し、移行可と判断された場合は、主装置１０の呼制御手段１５Ａで、親機３０Ｂでの動作状態を解除するとともに、無線子機４０Ａと対をなす親機３０Ａをその動作状態へ移行させ、親機３０Ａで当該動作を継続させる。【選択図】  図１
2005079902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線に接続された主装置と、この主装置に接続された複数の内線電話機とを備え、前記主装置に接続される親機と無線回線を介して前記親機に接続される無線子機の対からなり前記無線子機の載置場所が前記親機に設けられている無線電話機を、前記内線電話機として用いる電話システムにおいて、
前記主装置は、
前記親機に対応して予め設定されている設定情報に基づき前記親機について所望の動作状態への移行可否を判定する移行管理手段と、
前記親機のうち少なくとも発信動作状態、着信動作状態、または回線捕捉状態のいずれかの動作状態にある第１の親機からこの第１の親機とは異なる無線電話機の無線子機が取り上げられた場合、当該無線子機と対をなす第２の親機について前記第１の親機の動作状態への移行可否を前記移行管理手段で判定し、その判定結果に基づき前記第２の親機を前記第１の親機での前記動作状態へ移行させる制御を行う呼制御手段とを備えることを特徴とする電話システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電話システムにおいて、
前記呼制御手段は、前記移行管理手段で移行可と判定された場合、前記第１の親機での前記動作状態を解除するとともに、前記第２の親機を前記第１の親機での前記動作状態へ移行させることを特徴とする電話システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電話システムにおいて、
前記呼制御手段は、前記移行管理手段で移行不可と判定された場合、前記第１の親機で前記動作状態を継続させるとともに、前記第１の親機または前記無線子機に対して前記動作状態への移行が不可能である旨の報知を指示することを特徴とする電話システム。
【請求項４】
請求項１に記載の電話システムにおいて、
前記発信動作は、回線補足前に行われるダイヤル入力または相手先選択から、相手先呼出中までに行われる各動作のいずれかからなることを特徴とする電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話システムに関し、特に電話回線に接続された主装置と、この主装置に接続された複数の内線電話機とを備え、内線電話機として親機と無線子機とからなる無線電話機を用いる電話システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電話回線に接続された主装置と、この主装置に接続された複数の内線電話機とからなる電話システムでは、内線電話機として無線電話機が用いられる場合がある。
この無線電話機は、対をなす親機と無線子機とから構成されており、そのうち親機が主装置に接続され、無線子機が無線回線を介して親機に接続される。この種の無線電話機は、一般的な内線電話機と比較してハンドセットを電話機本体に接続するカールコードがないことから、カールコードレスタイプのコードレス電話機と呼ばれている。通常、同一無線電話機として対をなす親機および無線子機は、予め設定された同一の識別情報すなわちシステムＩＤを用いて無線通信を行うことにより、他の無線電話機の親機や無線子機との混信を回避する構成となっている。
【０００３】
このような無線電話機を内線電話機として接続する電話システムでは、一般的な内線電話機と同様に、親機からハンドセットすなわち無線子機を取り上げた場合、その取り上げを契機として動作状態を制御する機能が提案されている。
例えば、無線子機が載置された状態で親機から相手先ダイヤル番号を入力した後に、無線子機を取り上げた場合、その取り上げを契機として外線を捕捉し、予め親機で入力された相手先ダイヤル番号を用いて外線発信を行う機能、すなわちプリセットダイヤル機能がある（例えば、特許文献１など参照）。
【０００４】
このほか、一般的な機能としては、親機のハンズフリー機能やスピーカ受話機能などのオンフック通話機能を用いて回線捕捉している場合に、無線子機の取り上げを契機としてこれら機能を解除して無線子機での通話に切り替える通話自動切替機能、無線子機が載置された状態で着信があった場合に、無線子機の取り上げを契機としてその着信に応答して無線子機で通話を開始する着信自動応答機能、さらには親機から無線子機を取り上げた場合、その取り上げを契機として回線を捕捉する回線自動捕捉機能などもある。
【０００５】
このような従来の電話システムでは、各無線電話機の無線子機を自由に持ち運びできることから、他の無線電話機の親機に誤載置される場合もあり、誤載置が生じた場合、親機と無線子機とがそれぞれ異なる無線電話機に属していることから、主装置によるこれら親機および無線子機に対する制御が連携せず、利用者が混乱する場合がある。
例えば、プリセットダイヤル機能では、親機で相手先ダイヤル番号を入力した後に、誤載置されている無線子機を取り上げた場合、前述と同様にその無線子機と対をなす親機でその無線子機の取り上げを契機として外線捕捉が行われる。
【０００６】
この際、正常載置の場合と同様に、回線自動捕捉機能により無線子機の取り上げに応じて外線を捕捉したにもかかわらずダイヤル発信せず、利用者が混乱することになる。
このような混乱を回避するため、取り上げた無線子機と対をなす親機の動作状態を誤載置されていた親機の動作状態へ移行させ、その動作状態を取り上げた無線子機の親機へ切り替えて継続させる方法が考えられる。これにより、取り上げた無線子機で当該動作が継続され、利用者の混乱を回避できる。
【０００７】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【特許文献１】特開平６−３１５０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の電話システムで前述のような動作切替制御を行った場合、親機あるいは無線電話機ごとに設定されている外線発信規制などの設定内容の適用を逃れるために悪用されうるという問題点がある。
例えば外線への発信が許可されている親機からプリセットダイヤル機能で外線発信した後、その親機に誤載置されている他の無線電話機の無線子機を取り上げた際、単に動作移行機能を用いた場合には、取り上げた無線子機の親機に対する外線発信規制の有無にかかわらず、その無線子機の親機で動作状態が継続されて当該無線子機での外線通話が可能となる。
【０００９】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、無線子機が誤載置されている親機の動作を当該無線子機で継続させる動作切替制御の悪用を防止できる電話システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電話システムは、電話回線に接続された主装置と、この主装置に接続された複数の内線電話機とを備え、主装置に接続される親機と無線回線を介して親機に接続される無線子機の対からなり無線子機の載置場所が親機に設けられている無線電話機を、内線電話機として用いる電話システムにおいて、主装置に、親機に対応して予め設定されている設定情報に基づき親機について所望の動作状態への移行可否を判定する移行管理手段と、親機のうち少なくとも発信動作状態、着信動作状態、または回線捕捉状態のいずれかの動作状態にある第１の親機からこの第１の親機とは異なる無線電話機の無線子機が取り上げられた場合、当該無線子機と対をなす第２の親機について第１の親機の動作状態への移行可否を移行管理手段で判定し、その判定結果に基づき第２の親機を第１の親機での動作状態へ移行させる制御を行う呼制御手段とを設けたものである。
【００１１】
この際、呼制御手段で、移行管理手段で移行可と判定された場合、第１の親機での動作状態を解除するとともに、第２の親機を第１の親機での動作状態へ移行させるようにしてもよく、移行管理手段で移行不可と判定された場合、第１の親機で動作状態を継続させるとともに、第１の親機または無線子機に対して動作状態への移行が不可能である旨の報知を指示するようにしてもよい。
また、発信動作については、回線補足前に行われるダイヤル入力または相手先選択から、相手先呼出中までに行われる各動作のいずれかを用いてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、主装置に、親機に対して予め設定されている設定情報に基づき親機について所定動作状態への移行可否を判定する移行管理手段を設け、主装置の呼制御手段で、少なくとも発信動作状態、着信動作状態、または回線捕捉状態のいずれかの動作状態にある第１の親機からこの第１の親機とは異なる無線電話機の無線子機が取り上げられた場合、当該無線子機と対をなす第２の親機について動作状態への移行可否を移行管理手段で判断し、移行可と判断された場合は、第１の親機での動作状態を解除するとともに、第２の親機を動作状態へ移行させるようにしたので、無線子機が異なる無線電話機の親機に誤載置されている場合でも、その無線子機の取り上げに起因して生じる利用者の混乱を回避できるとともに、このような動作切替制御の悪用を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
この電話システムは、網からの１つ以上の電話回線１１に接続された主装置１０と、この主装置１０に内線収容された複数の無線電話機２０Ａ，２０Ｂ〜２０Ｎとから構成されており、主装置１０で、電話回線１１と無線電話機２０Ａ，２０Ｂ〜２０Ｎのいずれかの間における、例えば音声通話やデータ通信などの呼を交換接続する。
【００１４】
無線電話機２０Ａは、主装置１０と内線伝送路１７を介して接続された親機３０Ａと、この親機３０Ａと無線回線を介して接続されるハンドセット型の無線子機４０Ａとの対から構成されている。この親機３０Ａには、無線子機４０Ａを載置して充電などを行う充電台すなわち載置場所が設けられており、通常、未使用時には親機の載置場所に無線子機が載置される。
無線電話機２０Ａでは、予め設定された当該無線電話機２０Ａに固有のシステムＩＤを用いて親機３０Ａと無線子機４０Ａとの間で無線通信が行われる。また、無線電話機２０Ｂ〜２０Ｎの構成は、無線電話機２０Ａと同様であり、それぞれ親機３０Ｂ〜３０Ｎと無線子機４０Ｂ〜４０Ｎとの対から構成されている。
【００１５】
主装置１０には、電話回線１１を終端制御する外線インターフェース部（以下、外線Ｉ／Ｆ部という）１２、有線の内線伝送路１７を介して無線電話機２０Ａ〜２０Ｎとデータ伝送を行う内線インターフェース部（以下、内線Ｉ／Ｆ部という）１３、これら外線Ｉ／Ｆ部１２と内線Ｉ／Ｆ部１３との間を交換接続するスイッチ１４、主装置１０の各部を制御して電話回線１１と各無線電話機２０Ａ〜２０Ｎの呼制御を行う制御部１５、および制御部１５での制御に必要な情報、例えば各無線電話機の動作状態を管理するための呼制御情報１６Ａ、無線子機の載置状態を管理する載置管理情報１６Ｂ、さらには各無線電話機の動作／機能に関する設定内容を示す設定情報１６Ｃなどの情報や、制御部１５で用いるプログラムを記憶する記憶部１６が設けられている。
【００１６】
制御部１５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部１６のプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとが協働して各種機能手段を実現し、各種呼制御のほか当該電話システムの各種管理処理を行う。
制御部１５には、上記機能手段として呼制御手段１５Ａ、誤載置判定手段１５Ｂ、および移行管理手段１５Ｃが設けられている。呼制御手段１５Ａは、記憶部１６の呼制御情報１６Ａおよび載置管理情報１６Ｂに基づき各無線電話機２０Ａ〜２０Ｎの発信動作、着信動作、および通話に関する制御を行う。誤載置判定手段１５Ｂは、各親機および無線子機からの通知に基づき、その通知元となる親機および無線子機の載置関係を判定し、載置管理情報１６Ｂを更新する。移行管理手段１５Ｃは、予め設定されている記憶部１６の設定情報１６Ｃに基づき各無線電話機に関する動作状態の変化の可否、すなわち現在の動作状態から他の所望の動作状態への移行可否を判定する。
【００１７】
図２に親機３０（３０Ａ，３０Ｂ〜３０Ｎ）の構成例を示す。親機３０には、内線インターフェース部（以下、内線Ｉ／Ｆ部という）３１、無線インターフェース部（以下、無線Ｉ／Ｆ部という）３２、音声処理部３３、表示部３４、キー入力部３５、記憶部３６、給電部３７、載置検出部３８、および親機制御部３９が設けられている。
内線Ｉ／Ｆ部３１は、内線伝送路１７を介して主装置１０とデータ伝送を行う回路部である。無線Ｉ／Ｆ部３２は、無線回線を介して無線子機４０（４０Ａ，４０Ｂ〜４０Ｎ）とデータ通信を行う回路部である。音声処理部３３は、親機３０で無線子機すなわちハンドセットを用いずに通話を行うためのハンズフリー機能およびスピーカ受話機能や各種報知音の生成機能を有する回路部である。
【００１８】
表示部３４は、データ伝送で主装置１０から受け取った指示に基づきＬＥＤやＬＣＤを制御して各種表示を行う回路部である。キー入力部３５は、利用者によるキー操作を検出する回路部である。記憶部３６は、親機制御部３９での処理動作に用いる各種情報やプログラムを記憶するメモリである。給電部３７は、充電端子３７Ａを介して電気的に接続された無線子機４０の電池を充電するための電力を供給する回路部である。載置検出部３８は当該親機３０に対する無線子機４０の載置有無を検出する回路部である。
親機制御部３９は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部３６のプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとが協働して親機３０の各部を制御する機能部である。
【００１９】
図３に無線子機４０の構成例を示す。無線子機４０には、無線インターフェース部（以下、無線Ｉ／Ｆ部という）４１、音声処理部４２、電池４３、充電部４４、状態検出部４５、記憶部４６、表示部４７、キー入力部４８、および無線子機制御部４９が設けられている。
無線Ｉ／Ｆ部４１は、無線回線を介して親機３０とデータ通信を行う回路部である。音声処理部４２は、スピーカやマイク（図示せず）を用いた音声通話機能や各種報知音の生成機能を有する回路部である。電池４３は無線子機４０の各部で用いる動作電源を蓄電する回路部である。充電部４４は、充電端子４４Ａを介して親機３０から供給された電力を電池４３へ充電する回路部である。状態検出部４５は、当該無線子機４０のオンフック／オフフックの状態すなわち載置状態を検出する回路部である。
【００２０】
記憶部４６は、無線子機制御部４９での処理動作に用いる各種情報やプログラムを記憶するメモリである。表示部４７は、データ通信で親機３０から受け取った指示に基づきＬＥＤやＬＣＤを制御して各種表示を行う回路部である。キー入力部４８は、利用者によるキー操作を検出する回路部である。
無線子機制御部４９は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部４６のプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとが協働して無線子機４０の各部を制御する機能部である。
【００２１】
状態検出部４５については、公知技術として、親機３０に対する無線子機４０の載置により機械的に動作する例えばフックスイッチ、あるいは電気的に動作するフォトインタラプタなど、一般的なスイッチで実現される例もあり、載置検出部３８でも同様のスイッチを用いてもよい。
また、状態検出部４５として、親機３０と無線子機４０との間で充電動作に用いる充電端子３７Ａと充電端子４４Ａとの電気的接続を検出する例もあり、載置検出部３８でも同様に電気的接続を検出するようにしてもよい。
【００２２】
この場合、充電端子３７Ａと充電端子４４Ａとの電気的接続により変化する電気量、例えば電流値や電圧値を、給電部３７や充電部４４から取り込み、その変化に応じて、親機３０に対する無線子機４０の載置有無を検出してもよい。
なお、無線子機４０の電池４３が満充電状態となった場合、親機３０から無線子機４０に対する充電電力はゼロとなる。したがって、例えば充電端子３７Ａと充電端子４４Ａの間に常時所定値以上の電流を流しておく、あるいは所定の電位を印加しておくことにより、満充電状態であっても充電端子３７Ａと充電端子４４Ａとの電気的接続の有無を検出してもよい。
【００２３】
図４は、載置管理情報１６Ｂの説明図であり、図４（ａ）は、載置管理情報の構成例であり、図４（ｂ）は無線子機の誤載置例である。
親機３０の載置検出部３８で検出された載置状態の変化を示す検出情報は、データ伝送により主装置１０の制御部１５へ通知される。また、無線子機４０の状態検出部４５で検出された載置状態の変化を示す検出情報は、無線通信により親機３０の親機制御部３９へ通知され、上記と同様にして主装置１０の制御部１５へ通知される。
【００２４】
主装置１０の制御部１５では、誤載置判定手段１５Ｂにおいて、親機３０および無線子機４０から通知された検出情報の受信タイミングの時間差が所定の許容時間差内かどうかの判定と、これら検出情報の通知元となる親機３０および無線子機４０の組み合わせにより、当該無線子機４０がどの親機３０に載置されているかを判断し、その対応関係を載置管理情報１６Ｂで管理する。
この際、これら親機３０および無線子機４０が、異なる無線電話機２０を構成するものであっても、それぞれの検出情報がこれら親機３０および無線子機４０に共通する同一の操作や制御動作を示す場合、ほぼ同時に受信されることになる。したがって、これら検出情報の受信タイミングを比較することにより、親機３０および無線子機４０の載置関係を判定できる。
【００２５】
なお、親機３０や無線子機４０では、共通の操作や制御動作を検出しても、その検出情報が主装置１０で確認されるまでに、ある程度処理遅れを生じる。例えば、親機３０から主装置１０へのデータ伝送に有線の内線伝送路１７が利用される場合、そのデータ伝送に要する処理遅れはほとんどない。
これに対して、無線子機４０から親機３０を介した主装置１０へのデータ伝送については、無線子機４０と親機３０との間に無線回線が介在するため、その無線プロトコルに起因する処理遅れがある程度生じるとともに、親機３０における検出情報の転送処理にもある程度処理遅れが生じる。したがって、受信タイミングの判断には所定の許容時間差を設ければよい。またこの許容時間差は、判定の感度として当該電話システムごとに設定すればよい。
【００２６】
また、検出情報の通知元を判断するため、その情報に通知元を示す識別情報を格納しておいてもよい。また、各無線電話機２０が、内線伝送路１７を介して主装置１０の内線Ｉ／Ｆ部１３と１対１に接続されていることを利用して、検出情報を受信した内線Ｉ／Ｆ部１３のポート位置に基づき、その検出情報がどの無線電話機２０からのものか判断してもよい。
【００２７】
各親機３０および無線子機４０には、予め個別の識別情報が付与されており、図４（ａ）の例では、各無線子機識別情報ごとに親機識別情報が対応付けて管理されている。
例えば、図４（ｂ）のように、無線子機４０Ａが元の親機３０Ａとは異なる親機３０Ｂ上に誤載置されている場合、図４（ａ）の載置管理情報１６Ｂでは、無線子機４０Ａに対応する親機識別情報として「３０Ｂ」が登録される。また、この例では無線子機４０Ｂがいずれの親機３０にも載置されていない放置状態にあることから、無線子機４０Ｂに対応する親機識別情報として「放置」が登録される。
【００２８】
図５は設定情報１６Ｃの構成例である。この例では、移行管理手段１５Ｃの判定処理に用いる設定情報として、各親機に対する外線収容の有無、各親機が所属するテナント区別、各親機に割り当てられている外線の種別、各親機に対する発信規制の有無などの設定内容が管理されている。これら設定内容は親機ではなく無線電話機ごとに管理してもよい。
移行管理手段１５Ｃでは、ある親機を現在の動作状態から別の動作状態へ移行させる際、この設定情報１６Ｃのうち、その親機に関する設定情報を確認し、動作状態の移行可否を判定する。
【００２９】
例えば、プリセットダイヤル動作時などに第１の親機の外線発信動作状態を第２の親機に移行させる場合には、移行先となる第２の親機に外線が収容されており、テナントが移行元となる第１の親機と同じであり、移行先の第２の親機に割り当てられている外線が着信専用ではなく、かつ移行先の第２の親機に対して発信規制が設定されていないことが確認された場合にのみ、外線発信動作状態への移行が可能と判断し、これら設定内容のいずれか１つでも満足しない場合には、外線発信動作状態への移行は不可能と判断する。
【００３０】
次に、図６を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの動作について説明する。図６は本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
本実施の形態では、無線子機が誤載置されている親機でのプリセット操作により選択された相手先へ、その無線子機の取り上げに応じて発信するプリセットダイヤル機能について説明する。以下では、親機３０Ａと対となって無線電話機２０Ａを構成する無線子機４０Ａが、他の無線電話機２０Ｂの親機３０Ｂに誤載置されているものとする。
【００３１】
無線子機４０Ａが親機３０Ｂへ誤載置されている状態で、相手先ダイヤル番号の入力や、リダイヤル選択あるいは電話帳での相手先選択などのプリセット操作が親機３０Ｂで行われた場合、親機３０Ｂの親機制御部３９は、このプリセット操作をキー入力部３５を介して検出し、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１００）。これに応じて主装置１０の呼制御手段１５Ａでは、内線Ｉ／Ｆ部１３を介してこのプリセット操作を受信し、親機３０Ｂがプリセット発信動作状態にあることおよびその相手先ダイヤル番号を記憶部１６の呼制御情報１６Ａで管理する。
その後、無線子機４０Ａが親機３０Ｂから取り上げられた場合、親機３０Ｂの充電端子３７Ａと無線子機４０Ａの充電端子４４Ａとの電気的接続が切断され、充電動作が停止する（ステップ１０１）。
【００３２】
親機３０Ｂの親機制御部３９は、載置されていた任意の無線子機４０（４０Ａ）に対する充電動作の停止に基づき、載置検出部３８で無線子機４０の取り上げを検出する（ステップ１０２）。
そして、親機制御部３９は、載置検出部３８で検出した無線子機４０の取り上げすなわち子機オフフックを、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１０３）。
【００３３】
一方、無線子機４０Ａの無線子機制御部４９は、任意の親機３０（３０Ｂ）の充電動作の停止に基づき状態検出部４５で任意の親機３０からの取り上げを検出する（ステップ１０４）。
そして、無線子機制御部４９は、状態検出部４５で検出した任意の親機３０からの取り上げすなわち子機オフフックを無線Ｉ／Ｆ部４１から無線回線を介して親機３０Ａへ送信する（ステップ１０５）。
親機３０Ａの親機制御部３９は、無線Ｉ／Ｆ部３２を介して子機オフフックを受信し、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１０６）。
【００３４】
主装置１０の呼制御手段１５Ａは、内線Ｉ／Ｆ部１３を介してこれら子機オフフックを受信し、記憶部１６の載置管理情報１６Ｂを参照して、親機３０Ｂおよび無線子機４０Ａの載置関係を確認する（ステップ１１０）。ここで、これらが誤載置関係にあることが確認された場合は（ステップ１１０：ＹＥＳ）、記憶部１６の呼制御情報１６Ａを参照して親機３０Ｂの動作状態を確認し、親機３０Ｂでのプリセットダイヤル動作に関する呼制御の切り替えが必要と判断して、その取り上げられた無線子機４０Ａと対をなす親機３０Ａを当該呼制御の切替先と判定する（ステップ１１１）。
【００３５】
そして、移行管理手段１５Ｃで、記憶部１６の設定情報１６Ｃを確認し（ステップ１１２）、親機３０Ａの無線電話機２０Ａについて、親機３０Ｂの動作状態（ここではプリセットダイヤル動作状態）への移行可否を判定する（ステップ１１３）。
この場合は、プリセットダイヤル動作時における外線発信動作状態の移行可否を判定することから、例えば、親機３０Ａに外線が収容されており、親機３０Ａの属するテナントが親機３０Ｂと同じであり、親機３０Ａに割り当てられている外線が着信専用ではなく、かつ親機３０Ａに対して発信規制が設定されていないことが確認された場合にのみ、外線発信動作状態への移行が可能と判断され、これら設定内容のいずれか１つでも満足しない場合には、外線発信動作状態への移行は不可能と判断される。
【００３６】
このようにして、移行管理手段１５Ｃで移行可能と判定された場合（ステップ１１３：ＹＥＳ）、呼制御手段１５Ａは、外線Ｉ／Ｆ部１２を制御して電話回線１１から空き外線を捕捉し、親機３０Ｂからのプリセット操作で指定された相手先へ発信処理を行うとともに（ステップ１１４）、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ｂへプリセットダイヤル動作状態の解除を指示する（ステップ１１５）。
【００３７】
次に、呼制御手段１５Ａは、スイッチ１４を制御してプリセットダイヤル動作に用いた外線と親機３０Ａの通話パスとを接続するとともに、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ａへ無線子機４０Ａを用いた通話状態への移行を指示する（ステップ１１６）。
これにより、親機３０Ａが親機３０Ｂの動作状態へ移行して、親機３０Ｂでプリセットダイヤル動作の発信に用いた外線が、親機３０Ａを経由して無線子機４０Ａへ切替接続されることになり、プリセット操作で選択した相手先への呼び出しさらには通話が無線子機４０Ａで開始される（ステップ１１７）。
【００３８】
一方、ステップ１１３において、移行不可能と判定された場合（ステップ１１３：ＮＯ）、呼制御手段１５Ａは、親機３０Ａに対して親機３０Ｂの動作状態へ移行を指示せず、親機３０Ａ，３０Ｂの動作状態を保持したまま、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ａへ子機でのビジー表示を指示する（ステップ１２０）。
また、呼制御手段１５Ａは、親機３０Ｂについて、無線子機４０Ａのオフフックを無効とし、オンフック状態でのプリセットダイヤル動作を継続させる。
【００３９】
親機３０Ａの親機制御部３９は、内線伝送路１７を介して内線Ｉ／Ｆ部３１で子機ビジー表示を受信し、無線Ｉ／Ｆ部３２を介して子機ビジー表示を無線子機４０Ａへ送信する（ステップ１２１）。
無線子機４０Ａの無線子機制御部４９は、無線回線を介して無線Ｉ／Ｆ部４１で子機ジー表示を受信し、音声処理部４２や表示部４７を制御して、ビジー状態（通話不可状態）を可聴／可視表示することにより、動作継続が不可能であることを利用者へ報知する（ステップ１２２）。
【００４０】
このように、発信動作中、着信動作中または回線捕捉中の親機３０Ｂからこの親機３０Ｂと異なる無線電話機２０Ａの無線子機４０Ａが取り上げられた場合、主装置１０の移行管理手段１５Ｃで、無線子機４０Ａの親機３０Ａについて、その設定情報１６Ｃに基づき親機３０Ｂの動作状態への移行可否を判定し、移行可能と判定された場合にのみ、呼制御手段１５Ａで、親機３０Ｂでの動作を解除するとともに、親機３０Ａで当該動作を継続させるようにしたので、親機３０Ｂから正規の無線子機４０Ｂを取り上げた場合と同様の動作を無線子機４０Ａで実現でき、無線子機が異なる無線電話機の親機に誤載置されている場合でも、その無線子機の取り上げに起因して生じる利用者の混乱を回避できるとともに、このような動作切替制御の悪用を防止できる。
【００４１】
したがって、例えば親機３０Ｂのプリセットダイヤル動作に続く通話動作が、親機３０Ｂに誤載置されていた無線子機４０Ａの親機３０Ａで継続されるため、プリセットダイヤル動作において正規の無線子機４０Ｂを親機３０Ｂから取り上げた場合と同様に、その無線子機４０Ａで親機３０Ｂのプリセットダイヤル動作により発信した相手先と通話することができ、利用者の混乱を回避できる。
また、設定情報１６Ｃで、例えば予め親機３０Ａに外線発信規制が設定されている場合は、移行管理手段１５Ｃで、親機３０Ａでのプリセットダイヤル動作状態への移行が不可能と判断され、親機３０Ａへの動作切り替えが行われなくなり、元の設定情報１６Ｃに基づく適正な呼制御が行われる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、主装置１０に収容されている電話回線１１を用いて網側へ発信する場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、主装置１０の内線Ｉ／Ｆ部１３に接続されている他の無線電話機２０へ内線発信する場合にも適用できる。
また、発信動作中とは、回線捕捉や相手先選択操作などの発信準備動作が開始されてから、実際にダイヤル送出した後、相手先が応答するまでの一連の動作のうちの何れかの状態にあることを指し、着信動作中とは、着信を検出してから、その着信に応じた呼び出しを開始し、これに応答して通話を開始するまでの一連の動作のうちの何れかの状態にあることを指す。また、回線捕捉中とは、通話中だけでなく外線または内線を捕捉している状態すべてを含む。
【００４３】
次に、図７を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムの動作について説明する。図７は本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
前述した第１の実施の形態では、無線子機が誤載置されている親機でプリセットダイヤル機能が用いられた場合を例として説明したが、本実施の形態では、誤載置されている無線子機の取り上げを契機として親機でのオンフック通話状態を解除して無線子機での通話に切り替える通話自動切替機能について説明する。以下では、親機３０Ａと対となって無線電話機２０Ａを構成する無線子機４０Ａが、他の無線電話機２０Ｂの親機３０Ｂに誤載置されているものとする。
【００４４】
まず、無線子機４０Ａが誤載置されている親機３０Ｂで、ハンズフリー機能やスピーカ受話機能などを用いて、無線子機４０Ａを用いない外線オンフック通話が行われているものとする（ステップ１３０）。このとき主装置１０では、親機３０Ｂがオンフック通話状態にあることを記憶部１６の呼制御情報１６Ａで管理している。
この動作状態において、無線子機４０Ａが親機３０Ｂから取り上げられた場合（ステップ１３１）、親機３０Ｂの親機制御部３９は、載置されていた任意の無線子機４０（４０Ａ）に対する充電動作の停止に基づき、載置検出部３８で無線子機４０の取り上げを検出する（ステップ１３２）。そして、親機制御部３９は、載置検出部３８で検出した無線子機４０の取り上げすなわち子機オフフックを、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１３３）。
【００４５】
一方、無線子機４０Ａの無線子機制御部４９は、任意の親機３０（３０Ｂ）の充電動作の停止をオフフックとして状態検出部４５で検出する（ステップ１３４）。
そして、無線子機制御部４９は、状態検出部４５で検出した任意の親機３０からの取り上げすなわち子機オフフックを、無線Ｉ／Ｆ部４１から無線回線を介して親機３０Ａへ送信する（ステップ１３５）。
親機３０Ａの親機制御部３９は、無線Ｉ／Ｆ部３２を介して子機オフフックを受信し、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１３６）。
【００４６】
主装置１０の呼制御手段１５Ａは、内線Ｉ／Ｆ部１３を介してこれら子機オフフックを受信し、記憶部１６の載置管理情報１６Ｂを参照して、親機３０Ｂおよび無線子機４０Ａの載置関係を確認する（ステップ１４０）。ここで、これらが誤載置関係にあることが確認された場合は（ステップ１４０：ＹＥＳ）、記憶部１６の呼制御情報１６Ａを参照して親機３０Ｂの動作状態を確認し、親機３０Ｂでの外線通話動作に関する呼制御の切り替えが必要と判断して、その取り上げられた無線子機４０Ａと対をなす親機３０Ａを当該呼制御の切替先と判定する（ステップ１４１）。
【００４７】
そして、移行管理手段１５Ｃで、記憶部１６の設定情報１６Ｃを確認し（ステップ１４２）、親機３０Ａについて、親機３０Ｂの動作状態ここでは外線通話動作状態への移行可否を判定する（ステップ１４３）。
この場合は、外線通話動作状態の移行可否を判定することから、例えば、親機３０Ａに外線が収容されており、親機３０Ａの属するテナントが親機３０Ｂと同じであることが確認された場合にのみ、外線通話動作状態への移行が可能と判断され、これら設定内容のいずれか１つでも満足しない場合には、外線通話動作状態への移行は不可能と判断される。
【００４８】
このようにして、移行管理手段１５Ｃで移行可能と判定された場合（ステップ１４３：ＹＥＳ）、呼制御手段１５Ａは、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ｂへオンフック通話の解除を指示する（ステップ１４４）。
そして、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ｂへ通話パスの開放を指示するとともに（ステップ１４５）、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ａへ通話状態への移行を指示し（ステップ１４６）、スイッチ１４を制御して、親機３０Ｂがオンフック通話に用いていた外線を親機３０Ｂの通話パスから親機３０Ａの通話パスへ切り替える（ステップ１４７）。
【００４９】
これにより、親機３０Ｂでオンフック通話していた外線が、親機３０Ａを経由して無線子機４０Ａへ接続されることになり、その相手先との通話が無線子機４０Ａで再開継続される（ステップ１４８）。
【００５０】
一方、ステップ１４２において、移行不可と判定された場合（ステップ１４３：ＮＯ）、呼制御手段１５Ａは、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ａへ子機でのビジー表示を指示する（ステップ１５０）。
また、呼制御手段１５Ａは、親機３０Ｂについて、無線子機４０Ａのオフフックを無効とし、オンフック状態での通話動作を継続させる。
【００５１】
親機３０Ａの親機制御部３９は、内線伝送路１７を介して内線Ｉ／Ｆ部３１で子機ビジー表示を受信し、無線Ｉ／Ｆ部３２を介して子機ビジー表示を無線子機４０Ａへ送信する（ステップ１５１）。
無線子機４０Ａの無線子機制御部４９は、無線回線を介して無線Ｉ／Ｆ部４１で子機ジー表示を受信し、音声処理部４２や表示部４７を制御して、ビジー状態（通話不可状態）を可聴／可視表示することにより、動作継続が不可能であることを利用者へ報知する（ステップ１５２）。
【００５２】
このように、親機３０Ｂでの通話自動切替動作についても、親機３０Ｂに誤載置されていた無線子機４０Ａの親機３０Ａで継続されるため、通話自動切替動作において正規の無線子機４０Ｂを親機３０Ｂから取り上げた場合と同様に、その無線子機４０Ａで親機３０Ｂのオンフック通話の相手先と通話することができる。
また、設定情報１６Ｃで、例えば予め親機３０Ａに外線収容なしが設定されている場合は、移行管理手段１５Ｃで、親機３０Ａでの外線通話動作状態への移行が不可能と判断され、親機３０Ａへの動作切り替えが行われなくなり、元の設定情報１６Ｃに基づく適正な呼制御が行われる。
【００５３】
また、本実施の形態では、主装置１０に収容されている電話回線１１を用いて外線通話している場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、主装置１０の内線Ｉ／Ｆ部１３に接続されている他の無線電話機２０と内線通話している場合にも適用できる。
なお、本実施の形態では、親機３０Ｂでオンフック通話が行われている場合を例として説明したが、相手先と接続されていない外線を捕捉している状態、例えば外線を捕捉しただけの状態、捕捉した外線にダイヤル信号を送出中の状態、相手先呼出中の状態などの状態でも、前述と同様に通話切替を行うこともできる。したがって、本実施の形態については、オンフック回線捕捉状態、すなわちオンフック状態で外線または内線を捕捉している状態であれば、いずれの状態であっても適用できる。
【００５４】
次に、図８を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる電話システムの動作について説明する。図８は本発明の第３の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
前述した第１の実施の形態では、無線子機が誤載置されている親機でプリセットダイヤル機能が用いられた場合を例として説明し、第２の実施の形態では、無線子機が誤載置されている親機で通話自動切替機能が用いられた場合について説明した。本実施の形態では、誤載置されている無線子機の取り上げを契機として親機への着信に無線子機で応答する自動着信応答機能について説明する。以下では、親機３０Ａと対となって無線電話機２０Ａを構成する無線子機４０Ａが、他の無線電話機２０Ｂの親機３０Ｂに誤載置されているものとする。
【００５５】
無線子機４０Ａが親機３０Ｂへ誤載置されている状態で、電話回線１１から親機３０Ｂ（無線電話機２０Ｂ）に対する着信が到来した場合、主装置１０の呼制御手段１５Ａは、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ｂへ着信を通知する（ステップ１６０）。このとき主装置１０では、親機３０Ｂが着信状態にあることを記憶部１６の呼制御情報１６Ａで管理している。
親機３０Ｂの親機制御部３９は、内線Ｉ／Ｆ部３１を介して主装置１０からの着信通知を受信し、音声処理部３３および表示部３４を制御して着信表示を行う（ステップ１６１）。
【００５６】
この着信表示に応じて、誤載置されている無線子機４０Ａが親機３０Ｂから取り上げられた場合（ステップ１６２）、親機３０Ｂの親機制御部３９は、載置されていた任意の無線子機４０（４０Ａ）に対する充電動作の停止に基づき、載置検出部３８で無線子機４０の取り上げを検出する（ステップ１６３）。そして、親機制御部３９は、載置検出部３８で検出した無線子機４０の取り上げすなわち子機オフフックを、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１６４）。
【００５７】
一方、無線子機４０Ａの無線子機制御部４９は、任意の親機３０（３０Ｂ）の充電動作の停止をオフフックとして状態検出部４５で検出する（ステップ１６５）。
そして、無線子機制御部４９は、状態検出部４５で検出した任意の親機３０からの取り上げすなわち子機オフフックを、無線Ｉ／Ｆ部４１から無線回線を介して親機３０Ａへ送信する（ステップ１６６）。
親機３０Ａの親機制御部３９は、無線Ｉ／Ｆ部３２を介して子機オフフックを受信し、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１６７）。
【００５８】
主装置１０の呼制御手段１５Ａは、内線Ｉ／Ｆ部１３を介してこれら子機オフフックを受信し、記憶部１６の載置管理情報１６Ｂを参照して、親機３０Ｂおよび無線子機４０Ａの載置関係を確認する（ステップ１７０）。ここで、これらが誤載置関係にあることが確認された場合は（ステップ１７０：ＹＥＳ）、記憶部１６の呼制御情報１６Ａを参照して親機３０Ｂの動作状態を確認し、親機３０Ｂでの着信応答動作に関する呼制御の切り替えが必要と判断して、その取り上げられた無線子機４０Ａと対をなす親機３０Ａを当該呼制御の切替先と判定する（ステップ１７１）。
【００５９】
そして、移行管理手段１５Ｃで、記憶部１６の設定情報１６Ｃを確認し（ステップ１７２）、親機３０Ａの無線電話機２０Ａについて、親機３０Ｂの動作状態ここでは着信動作状態への移行可否を判定する（ステップ１７３）。
この場合は、着信動作状態の移行可否を判定することから、例えば、親機３０Ａに外線が収容されており、親機３０Ａの属するテナントが親機３０Ｂと同じであることが確認された場合にのみ、着信動作状態への移行が可能と判断され、これら設定内容のいずれか１つでも満足しない場合には、着信動作状態への移行は不可能と判断される。
【００６０】
このようにして、移行管理手段１５Ｃで移行可能と判定された場合（ステップ１７３：ＹＥＳ）、呼制御手段１５Ａは、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ｂへ着信表示の停止を指示する（ステップ１７４）。
そして、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ａへ通話状態への移行を指示し（ステップ１７５）、外線Ｉ／Ｆ部１２を制御して着信が検出された電話回線１１へ応答するとともに、スイッチ１４を制御してその電話回線１１を親機３０Ａの通話パスへ接続する（ステップ１７６）。
【００６１】
これにより、親機３０Ｂ（無線電話機２０Ｂ）への着信のための呼制御が、親機３０Ａを経由して無線子機４０Ａへ切り替えられることになり、その相手先との通話が無線子機４０Ａで開始される（ステップ１７７）。
【００６２】
一方、ステップ１７３において、移行不可と判定された場合（ステップ１７３：ＮＯ）、呼制御手段１５Ａは、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ａへ子機でのビジー表示を指示する（ステップ１８０）。
また、呼制御手段１５Ａは、親機３０Ｂについて、無線子機４０Ａのオフフックを無効とし、オンフック状態での着信動作を継続させる。
【００６３】
親機３０Ａの親機制御部３９は、内線伝送路１７を介して内線Ｉ／Ｆ部３１で子機ビジー表示を受信し、無線Ｉ／Ｆ部３２を介して子機ビジー表示を無線子機４０Ａへ送信する（ステップ１８１）。
無線子機４０Ａの無線子機制御部４９は、無線回線を介して無線Ｉ／Ｆ部４１で子機ジー表示を受信し、音声処理部４２や表示部４７を制御して、ビジー状態（通話不可状態）を可聴／可視表示することにより、動作継続が不可能であることを利用者へ報知する（ステップ１８２）。
【００６４】
このように、親機３０Ｂでの着信自動応答動作についても、親機３０Ｂに誤載置されていた無線子機４０Ａの親機３０Ａで継続されるため、着信自動応答動作において正規の無線子機４０Ｂを親機３０Ｂから取り上げた場合と同様に、その無線子機４０Ａで親機３０Ｂへの着信の相手先と通話することができ、利用者の混乱を回避できる。
また、設定情報１６Ｃで、例えば予め親機３０Ａに外線収容なしが設定されている場合は、移行管理手段１５Ｃで、親機３０Ａでの外線着信動作状態への移行が不可能と判断され、親機３０Ａへの動作切り替えが行われなくなり、元の設定情報１６Ｃに基づく適正な呼制御が行われる。
【００６５】
なお、本実施の形態では、主装置１０に収容されている電話回線１１からの外線着信を例として説明したが、これに限定されるものではなく、主装置１０の内線Ｉ／Ｆ部１３に接続されている他の無線電話機２０からの内線着信にも適用できる。
【００６６】
次に、図９を参照して、誤載置判定の具体例について説明する。図９は誤載置判定の具体例を示す説明図である。ここでは、無線子機４０Ａが親機３０Ｂに誤載置されている場合を例として説明する。
無線子機４０Ａが親機３０Ｂから取り上げられた場合、前述したように、親機３０Ｂの載置検出部３８で無線子機４０（４０Ａ）の取り上げが検出され、親機制御部３９から主装置１０へ子機オフフックが通知される。
主装置１０の制御部１５は、上記オフフック通知を時刻Ｔ１に受信し、その受信タイミング（確認タイミング）で所定の許容時間差長ｔｍを計時する監視タイマをスタートし、当該オフフック通知に対応する無線子機からのオフフック通知の受信タイミングまでの時間差を判定する。
【００６７】
一方、無線子機４０Ａの状態検出部４５でも、親機３０（３０Ｂ）からの取り上げが検出され、無線子機４０Ａの無線子機制御部４９から親機３０Ａを介して主装置１０へ子機オフフックが通知される。
主装置１０の制御部１５は、無線子機４０Ａからのオンフック通知を時刻Ｔ２に受信する。この際、親機３０Ｂからのオフフック通知に応じてスタートさせた監視タイマが動作中であり、その後、この監視タイマが時刻Ｔ３に動作を終了した場合、誤載置判定手段１５Ｂは、親機３０Ｂからのオフフック通知に応じてスタートさせた監視タイマの動作中に受信した任意の無線子機からのオフフック通知に基づき載置関係を判定する。
【００６８】
図９の場合は、監視タイマの動作中に無線子機４０Ａからオフフック通知を受信したことから、親機３０Ｂと無線子機４０Ａから受信したオフフック通知の受信タイミングの時間差が許容時間差内であり共通（同一）の操作または制御動作を示す検出情報であると判断し、これらオフフック通知の送信元すなわち親機３０Ｂに無線子機４０Ａが載置されていると判定される。そして、この載置関係を記憶部１６の載置管理情報１６Ｂへ格納する。
なお、監視タイマがタイムアップした後に無線子機４０Ａからのオフフック通知を受信した場合は、親機３０Ｂと無線子機４０Ａから受信したオフフック通知の受信タイミングの時間差が許容時間差外であり同一の操作または制御動作を示すオフフック通知ではないと判断され、これらオフフック通知の送信元すなわち親機３０Ｂと無線子機４０Ａとは、互いに載置関係にないと判断される。
【００６９】
なお、図９では、オフフック通知の受信タイミングに基づき誤載置を判定する場合を例として説明したが、オフフック通知に代えて無線子機が親機に載置された場合に通知されるオンフック通知の受信タイミングに基づき誤載置を判定してもよく、このほか親機と無線子機に共通（同一）の操作または制御動作を示す通知であれば、同様にして誤載置を判定できる。
【００７０】
また、誤載置判定手段１５Ｂでの誤載置判定については、これら通知の受信タイミングに基づき判定する方法に限定されるものではなく、例えば親機と無線子機に共通（同一）の操作または制御動作が行われたタイミングを示す時間情報を、それぞれ親機および無線子機で検出して主装置へ通知し、これら時間情報が示すタイミングの時間差と許容時間差とを比較して判定するなど、他の判定方法を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】親機の構成を示すブロック図である。
【図３】無線子機の構成を示すブロック図である。
【図４】載置管理情報の構成例および誤載置例である。
【図５】設定情報の構成例である。
【図６】本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】本実施の第２の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】本実施の第３の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】誤載置判定の具体例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０…主装置、１１…電話回線、１２…外線Ｉ／Ｆ部、１３…内線Ｉ／Ｆ部、１４…スイッチ、１５…制御部、１５Ａ…呼制御手段、１５Ｂ…誤載置判定手段、１５Ｃ…移行管理手段、１６…記憶部、１６Ａ…呼制御情報、１６Ｂ…載置管理情報、１６Ｃ…設定情報、１７…内線伝送路、２０，２０Ａ，２０Ｂ，〜，２０Ｎ…無線電話機、３０，３０Ａ，３０Ｂ，〜，３０Ｎ…親機、３１…内線Ｉ／Ｆ部、３２…無線Ｉ／Ｆ部、３３…音声処理部、３４…表示部、３５…キー入力部、３６…記憶部、３７…給電部、３７Ａ…充電端子、３８…載置検出部、３９…親機制御部、４０，４０Ａ，４０Ｂ，〜，４０Ｎ…無線子機、４１…無線Ｉ／Ｆ部、４２…音声処理部、４３…電池、４４…充電部、４４Ａ…充電端子、４５…状態検出部、４６…記憶部、４７…表示部、４８…キー入力部、４９…無線子機制御部。
【図１】
2005079902.tif 000003
【図２】
2005079902.tif 000004
【図３】
2005079902.tif 000005
【図４】
2005079902.tif 000006
【図５】
2005079902.tif 000007
【図６】
2005079902.tif 000008
【図７】
2005079902.tif 000009
【図８】
2005079902.tif 000010
【図９】
2005079902.tif 000011