(57)【要約】【課題】  容易にかつ簡単な構成で消火装置を点検する。【解決手段】  水のタンク２０からノズル４にバルブ８ａ乃至８ｆを介してポンプ１２によって水を圧送する。ポンプ１２の近傍に、ストップバルブ１８を設け、バルブ８ａ乃至８ｆとストップバルブ１８との間の接続箇所に、圧縮空気源４６を配置し、前記接続箇所と圧縮空気源４６との間に、仕切り弁４４と、逆止弁４２とを、設け、仕切り弁４４は、ストップバルブ１８が水を遮断している状態において、バルブ８ａ乃至８ｆと共に開かれ、各バルブ８ａ乃至８ｆまでの詰まりが点検される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火流体の貯留手段から前記消火流体をノズルに圧送する圧力源と、前記ノズルと前記圧力源との間に設けられた開閉可能なバルブとを、有する船用消火装置であって、
前記ノズルは、エンジンルームの天井近傍に配置され、
前記圧力源の近傍に、前記消火流体の通過状態及び遮断状態のうち一方を行わせる通過遮断手段が設けられ、
前記バルブと前記通過遮断手段との間の接続箇所に、船舶内の機器に圧縮空気を供給する圧縮空気供給源を接続し、
前記接続箇所と前記圧縮空気源との間に、仕切り弁と、前記圧縮空気源から前記接続箇所への流れを順方向とする逆止弁とを、設け、前記仕切り弁は、前記通過遮断手段が遮断状態において、前記バルブと共に開かれる船用消火装置の点検機構。
【請求項２】
請求項１記載の船用消火装置の点検機構において、
前記消火流体によって消火しようとする消火域が複数のエリアに区画され、前記ノズルは、前記各エリアに少なくとも１つ設けられ、前記各エリアまたはそれらの近傍に、前記ノズルごとに前記バルブが配置され、前記各バルブが閉じられた状態において、前記仕切り弁が開かれる船用消火装置の点検機構。
【請求項３】
請求項１記載の船用消火装置の点検機構において、前記ノズルの側方に、前記ノズルから放出される前記圧縮空気によって揺動するように可動部材を設けた船用消火装置の点検機構。
【請求項４】
消火流体貯留手段から前記消火流体を開閉可能なバルブを介してノズルに圧力源が圧送する船用消火装置において、
前記圧力源の近傍に設けられ、前記消火流体の供給状態及び遮断状態のうち一方を選択する供給遮断手段を前記遮断状態とし、かつ前記バルブを閉じた状態として、前記バルブと前記供給遮断手段との間に接続した圧縮空気供給源から圧縮空気を供給する段階と、
前記供給遮断手段を前記遮断状態とし、かつ前記バルブを開いた状態として、前記圧縮空気源から前記圧縮空気を供給する段階とを、
具備する船用消火装置の点検方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶に設置される消火装置の点検機構及び点検方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶の消火装置としては、例えば特許文献１に示されているようなものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１６８７２６号公報
【０００４】
特許文献１では、ポンプより移送された発泡液と水とを混合した混合液を消火対象区域、例えば機関室とポンプ室とにそれぞれ供給する配管が設けられている。これら配管にそれぞれ発泡器が接続されている。混合液を機関室に送る配管中には電動制御弁が設けられ、同様に混合液をポンプ室に送る配管中にも別の電動制御弁が設けられている。機関室に火災が生じた場合、発泡液と水とを移送するための各ポンプが起動される。更に、機関室への配管中の電動制御弁が開かれる。このとき、ポンプ室への配管中の電動制御弁は閉じられている。ポンプ室に火災が生じた場合、各ポンプが起動され、更に、ポンプ室への配管中の電動制御弁が開かれる。機関室への配管中の電動制御弁は閉じられたままである。これら電動制御弁及びポンプの制御は、消火対象区域外に設けられたコントロールボックスによって自動的に行われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような消火装置が正常に動作するか点検する必要がある。ところで、船舶において、発泡器のようなノズルは、機関室やポンプ室の天井に取り付けることが多い。床から天井までの高さが十数ｍになるものもある。このようなものにおいて、消火装置の点検を行う場合、発泡液体を発泡器から放出しても、エンジン等の機器に発泡液がかからないように、天井に登って発泡器をカバー等で被った上で、点検する必要がある。また、発泡液ではなく、水等を消火液体として使用した場合、ノズルをカバー等で被ってエンジン等にかからないようにした上に、これら放出した水をタンク等に戻す必要があり、そのための配管が必要になる。
【０００６】
本発明は、容易にかつ簡単な構成で消火装置を点検することができる点検機構及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのため、本発明では、船舶内の機器において使用するために、船舶に設置されていることが多い圧縮空気を使用して、点検を行うものである。圧縮空気であれば、たとえエンジン等の機器にかかっても、機器に損傷を与えることはないし、また回収する必要性もない。
【０００８】
本発明による船用消火装置の点検機構は、消火流体、例えば消火液体の貯留手段から前記消火流体をノズルに圧送する圧力源と、前記ノズルと前記圧力源との間に設けられた開閉可能なバルブとを、有する船用消火装置に実施されている。圧力源とノズルとの間に配管を設け、この配管中に前記バルブを介在させることができる。バルブは、手動式のものでも、アクチュエータによって駆動されるものでも使用可能である。前記ノズルは、例えば船のエンジンルームの天井近傍に配置されている。前記圧力源の近傍に、前記消火流体の通過状態及び遮断状態のうち一方を行わせる通過遮断手段が設けられている。この通過遮断手段としては、例えば開閉可能なバルブを使用することができ、圧力源の入力側または出力側に通過手段を設けることができる。前記バルブと前記通過遮断手段との接続箇所に、船舶内の機器に圧縮空気を供給する圧縮空気供給源が接続されている。前記接続箇所と前記圧縮空気源との間に、仕切り弁と、逆止弁とが設けられている。逆止弁は、前記圧縮空気源から前記接続箇所への流れを順方向とするものである。前記仕切り弁は、前記通過遮断手段が遮断状態において、前記バルブと共に開かれる。
【０００９】
このように構成された点検機構によれば、通過遮断手段を遮断状態として、消火流体の供給を遮断する。この状態において、仕切り弁とバルブとを開く。このとき、前記接続箇所からノズルまでの間に詰まりが生じていなければ、ノズルから圧縮空気が放出される。従って、ノズルから圧縮空気が放出されることによって、接続箇所からノズルまでの間に詰まりが無いことが確認でき、ノズルから圧縮空気が放出されない場合には、詰まりがあることを確認できる。この点検に使用されているのは圧縮空気であるので、たとえノズルから圧縮空気が放出されても、エンジンルームに存在する機器に損傷を与えることがない。よって、天井にあるノズルにカバーを取り付けるような手間な作業を行う必要がない。また、圧縮空気を用いているので、回収する費用がなくコストの上昇を招くことがない。しかも、ノズルが設けられている配管中に圧縮空気が残存しても、配管を腐食させるようなことがなく、配管が詰まる原因になることもない。圧縮空気は、船内に在る機器に使用されることが多いので、圧縮空気源は、船内に常備されている可能性が高く、この点検用のためだけに圧縮空気源を設ける必要性は非常に少なく、コストの低減を図ることができる。逆止弁が設けられているので、何らかの理由によって消火流体が仕切り弁側に流入しようとしても、逆止弁によって阻止される。
【００１０】
前記消火流体によって消火しようとする消火域が複数のエリアに区画されていることがある。この場合、前記ノズルは、前記各エリアに少なくとも１つ設けられる。各エリアまたはそれらの近傍に、ノズルごとに前記バルブが配置される。これらバルブは、配管中に介在することもある。これら配管は、通過手段に接続され、かつ上記接続箇所において圧縮空気源に接続することができる。各バルブが閉じられた状態において、仕切り弁が開かれる。
【００１１】
このように構成すると、通過遮断手段を遮断状態として、消火流体の供給を遮断する。この状態において、各バルブを閉じて、仕切り弁を開く。もし、圧縮空気源の接続箇所と各バルブとの間の配管に破損が生じているなら、その破損箇所から圧縮空気が漏れる。もし、破損が生じていなければ、圧縮空気が漏れることはない。よって、破損による漏れがあるかないかを確認することができ、実際に火災が生じた場合に、その火災が生じている場所以外の場所に消火流体が放射されることを未然に防止できる。
【００１２】
ノズルの側方に、ノズルから放出される前記圧縮空気によって揺動するように可動部材を設けることもできる。このように構成すると、ノズルから圧縮空気が放出されている際、可動部材が揺動するので、ノズルから圧縮空気が放出されていることを、目視でき点検作業を簡便にできる。
【００１３】
本発明による点検方法では、消火流体貯留手段から消火流体を開閉可能なバルブを介してノズルに圧力源が圧送する船用消火装置において、圧力源の近傍に設けられた供給遮断手段を、前記消火流体の供給状態及び遮断状態のうち遮断状態とし、かつバルブを閉じた状態として、バルブと供給遮断手段との間に接続した圧縮空気供給源から圧縮空気を供給する。これによって、バルブと供給手段との間で漏れがあるか無いかを確認することができる。これに続いて、前記供給遮断手段を前記遮断状態とし、かつ前記バルブを開いた状態として、前記圧縮空気源から前記圧縮空気を供給する。これによって、接続箇所から各ノズルまでの間で詰まりが生じているかいないかを確認することができる。もし、供給遮断手段を前記遮断状態とし、かつ前記バルブを開いた状態として、前記圧縮空気源から前記圧縮空気を供給しただけならば、供給手段状態とバルブとの間で漏れが生じていても、この漏れを検出することはできない。しかし、この点検方法では、バルブを閉じた状態で漏れが生じているか否かの点検を行った上で、バルブを開いて詰まりの点検を行っているので、確実に漏れと詰まりとを点検することができる。なお、消火域を複数のエリアに区画し、エリアごとにノズルを設け、これらエリアまたはその近傍に、各ノズル用のバルブを設けることもできる。この場合、各バルブは、ノズルと圧力源との間に配置された配管中に介在する。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、容易にかつ簡単な構成で消火装置を点検することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の１実施形態の消火装置は、局所消火用のもので、図１に示すように、船舶の内部に消火域２を有している。この消火域２は、複数のエリア、例えば６つのエリア２ａ乃至２ｆに区画されている。各エリア２ａ乃至２ｆには、消火用のノズル４が配置されている。１つのエリアに少なくとも１つ、ノズル４が設置されており、エリアによっては、複数個のノズル４が設置されている。これらノズル４には、後述するように、消火流体、例えば消火液体、具体的には水が供給される。各ノズル４は、供給された水を霧状にして噴出する。霧状に水を噴出するために各ノズル４に採用されている構成は公知であるので、詳細な説明は省略する。
【００１６】
各エリア２ａ乃至２ｆに対応させて、供給配管６ａ乃至６ｆが敷設されている。これら供給配管６ａ乃至６ｆの各エリア２ａ乃至２ｆ側に、それぞれノズル４が接続されている。これら供給配管６ａ乃至６ｆ中には、手動操作によって開閉される手動開閉弁である手動バルブ８ａ乃至８ｆがそれぞれ介在している。これら手動バルブ８ａ乃至８ｆの配置位置は、対応するエリア内またはその近傍である。例えば給水配管６ａ中の手動バルブ８ａは、エリア２ａ内またはその近傍に配置されている。他の手動バルブ８ｂ乃至８ｆも同様に配置されている。
【００１７】
供給配管６ａ乃至６ｆは、１本の主配管１０に接続されている。この主配管１０中には、圧力源、例えばポンプ１２が配置されている。このポンプ１２は、駆動手段、例えばモータ１４によって駆動される。ポンプ１２は、サクションフィルタ１６と通過遮断手段、例えばストップ弁１８とを介して、消火流体貯留手段、例えば水を貯留しているタンク２０に接続されている。従って、ポンプ１２が駆動されている状態で、手動バルブ８ａ乃至８ｆのうち、いずれかが開放されると、その開放されたバルブに対応するエリアに水が噴出される。ストップ弁１８としては、例えば手動操作可能な開閉弁を使用することができる。
【００１８】
ポンプ１２の駆動用モータ１４にポンプ駆動部２２から圧力源作動信号、例えばモータ付勢信号が供給されたとき、モータ１４が駆動され、ポンプ１２によって水の圧送が開始される。ポンプ駆動部２２は、主制御部２４からポンプ起動信号が供給されたとき、モータ付勢信号を供給する。主制御部２４は、例えば、各エリア２ａ乃至２ｆとは離れた位置にある制御室、例えばエンジンコントロールルームあるいはファイアーステーションに配置されている。主制御部２４とポンプ駆動部２２とが制御手段を構成している。
【００１９】
上述した各手動バルブ８ａ乃至８ｆには、それぞれ手動バルブ検知手段、例えばリミットスイッチ２６ａ乃至２６ｆが設けられている。これらリミットスイッチ２６ａは、対応する手動バルブ８ａ乃至８ｆが操作されて、例えば開かれたとき、手動バルブ操作信号を生成する。これら手動バルブ操作信号は、インジケータボックス２８ａ、２８ｂを介して主制御部２４に供給されている。例えば、リミットスイッチ２６ａ乃至２６ｃからの手動バルブ操作信号はインジケータボックス２８ａを介して主制御部２４に供給され、リミットスイッチ２６ｄ乃至２６ｆからの手動バルブ操作信号はインジケータボックス２８ｂを介して主制御部２４に供給されている。
【００２０】
各供給配管６ａ乃至６ｆと並列に予備配管３０ａ乃至３０ｆが設置されている。これら予備配管３０ａ乃至３０ｆは、各エリア２ａ乃至２ｆのノズル４とポンプ１２との間で、各バルブ４ａ乃至４ｆに並列に設置され、これら予備配管３０ａ乃至３０ｆは、いずれもコントロールルームを通っている。このコントロールルームを通っている予備配管３０ａ乃至３０ｆの部分に、予備手動バルブ３２ａ乃至３２ｆが設置されている。予備手動バルブ３２ａ乃至３２ｆも、手動によって開閉される手動開閉弁で、開放されたとき、対応する予備配管に供給された水が対応するエリアのノズル４から噴出する。
【００２１】
予備手動バルブ３２ａ乃至３２ｆにも、予備手動バルブ検知手段、例えばリミットスイッチ３４ａ乃至３４ｆが配置されている。これらリミットスイッチ３４ａ乃至３４ｆは、対応する予備手動バルブが開放されたとき、予備手動バルブ操作信号を発生し、これらは、インジケータボックス３６ａ、３６ｂを介して主制御部２４に供給される。例えばリミットスイッチ３４ａ乃至３４ｃは、インジケータボックス３６ａを介して主制御部２４に予備手動バルブ操作信号を供給し、リミットスイッチ３４ｄ乃至３４ｆは、インジケータボックス３６ｂを介して主制御部２４に予備手動バルブ操作信号を供給する。
【００２２】
主制御部２４は、手動バルブ操作信号が供給されたときと同様に、予備手動バルブ操作信号が供給されたとき、ポンプ起動信号をポンプ駆動部２２に供給する。主制御部２４は、手動バルブ操作信号または予備手動バルブ操作信号が供給されたとき、各エリア２ａ乃至２ｆに配置されている可視警報装置３８ａ乃至３８ｆを作動させると共に、機関室他全域に音響によって警報する可聴警報装置４０を作動させる。
【００２３】
また、手動バルブ８ａ乃至８ｆまたは予備手動バルブ３２ａ乃至３２ｆのうちいずれかが操作されて、手動バルブ操作信号または予備手動バルブ操作信号が、主制御部２４に供給されたとき、主制御部２４は、送風手段、例えばファン（図示せず）を停止させるためのファン停止信号をファンを駆動するモータ（図示せず）に供給する。ファンは、各エリア２ａ乃至２ｆにそれぞれ設けられており、通常には作動している。そして、ファン停止信号が供給されると停止する。
【００２４】
また、各手動バルブ８ａ乃至８ｆが介在する供給配管６ａ乃至６ｆ及び予備手動バルブ３２ａ乃至３２ｆが介在する予備配管３０ａ乃至３０ｆのノズル４とは反対側の端部は、副供給配管４１を介して主配管１０に接続されている。この副供給配管４１は、逆止弁４２及び仕切り弁４４の直列回路を介して圧縮空気源４６に接続されている。この圧縮空気源４６は、この消火装置が設置されている船舶において使用されている機器、例えば空圧機器の駆動源として元々この船舶に設置されているものである。また、仕切り弁４４は、手動操作可能な開閉弁である。このように副供給配管４１に圧縮空気源４６が仕切り弁４４及び逆止弁４２を介して接続されているので、圧縮空気源４６は、ポンプ１２と各手動バルブ８ａ乃至８ｆ及び予備手動バルブ３２ａ乃至３２ｆとの間に接続されている。
【００２５】
逆止弁４２は、図２に示すように、ほぼ円筒状に形成された本体部４８を有している。この本体部の一端側に圧縮空気源４６に仕切り弁４４を介して接続するためのエアーポート５０が挿入固定されている。このエアーポート５０の内奥端に弁座５２が形成されている。この弁座５２に弁体５４が着座している。また本体部４８の他端部側には、副供給配管４１側に接続するための水ポート５６が挿入固定されている。また、この水ポート５６の内奥端部にはスプリング受け座５８が設置されている。このスプリング受け座５８と弁体５４との間に、弁体５４を弁座５２側に押圧するスプリング６０が設置されている。従って、空気圧がスプリング６０によって設定された押圧力よりも大きいとき、図２に矢印で示す方向に弁体５４が移動して、圧縮空気がエアーポート５０から水ポート５６、副供給配管４１を介して手動バルブ８ａ乃至８ｆ、予備手動バルブ３２ａ乃至３２ｆに圧縮空気が供給される。しかし、水ポート５６側から水が供給されている場合、この水の圧力と、スプリング６０の押圧力とによって弁体５４が弁座５２に協力に押圧されているので、水がエアーポート５０側に供給されることはない。
【００２６】
但し、弁座５２と弁体５４との接触不良によって水がエアーポート５０側に漏れることを防止するために、弁座５２の周囲において弁体５４と接触するようにＯリング６２が設けられている。さらに、このＯリング６２の劣化等により水が漏れても、エアーポート５０の内部に水が侵入することを防止し、エアーポート５０の外部に排出するために、Ｏリング６２の後方におけるエアーポート５０の外周面と、本体部４８の内周面との間には、微少な空隙６４が形成されている。また、水ポート５６と本体部４８の端面との間には、ガスケット６６が挿入されている。
【００２７】
各ノズル４の側方には、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、可動部材、例えば薄く細長いフィルム部材６８の一端が固定され、他端はノズル４の可鍛よりも下方に位置している。ノズル４は、上述したように霧状に水を放出可能なように複数の放出部４ａを有し、各放出部４ａから圧縮空気が放出された際、この圧縮空気によってノズル４から離れる方向に、フィルム部材６８が揺動する。なお、ノズル４から水が噴射されたとき、フィルム部材６８は側方に位置し消火活動に影響しない。
【００２８】
このように構成された局所消火装置によれば、例えばエリア２ａにおいて火災が発生したとすると、エリア２ａ若しくはその近傍に位置している船員が手動バルブ８ａを開くように操作する。この開操作をリミットスイッチ２６ａが検出して、インジケータボックス２８ａを介して主制御部２４に、手動バルブ操作信号を供給する。主制御部２４は、手動バルブ操作信号を受信すると、可視警報装置３８ａ乃至３８ｆ、可聴警報装置４０を作動させて、火災が発生していることを報知する。同時に、主制御部２４は、ポンプ駆動部２２にポンプ起動信号を供給する。これに応動して、ポンプ駆動部２２は、モータ１４にモータ付勢信号を供給し、モータ１４が回転を開始する。これによってポンプ１２がタンク２０から水の圧送を開始し、開かれている手動バルブ８ａを経て、エリア２ａのノズル４から水を噴出する。これによって、エリア２ａのみにおいて消火が行われる。即ち、局所消火が行われる。
【００２９】
このように、手動バルブの操作に応じてポンプ１２が起動され、開かれたバルブに対応するエリアに水の供給が開始されるので、エリアごとにアクチュエータ付きのバルブを設置する必要が無く、局所消火装置のコストを低減させることができる。また、手動バルブを操作するのは、火災が発生しているエリアまたはその近傍に存在する船員であるので、船員が認識していない状態で、突然に水がノズル４から噴出することはない。従って、船員の退避や備え付けの消火器等による船員の消火活動を、水の噴出が妨げることはない。
【００３０】
また、例えば火災がエリア２ａで発生したとき、そのエリア２ａまたはその近傍に存在する船員が負傷等によって手動バルブ８ａを操作できない場合、エンジンコントロールルームにある予備手動バルブ３２ａを操作すると、手動バルブ８ａを操作した場合と同様にして、エリア２ａには水が噴出され、局所消火が行われるとともに、本格消火活動開始までの間火災の抑制が可能である。しかも、併せてエンジンコントロールルームからエンジンの停止を行うこともできる。
【００３１】
手動バルブ８ａ乃至８ｆまたは予備手動バルブ３２ａ乃至３２ｆのいずれかが操作されたとき、主制御部２４は、各エリアにあるファンを停止させる。これによって、ノズル４から霧状に水が噴出しても、霧状の水が拡散することがなく、消火効率が低減することを防止することができる。
【００３２】
また、主制御部２４は、手動バルブ操作信号または予備手動バルブ操作信号が供給されたとき、ポンプ駆動部２２にポンプ起動信号を供給し、ファンを停止し、可視警報装置３８ａ乃至３８ｆ、可聴警報装置４０を作動させるだけでよく、いずれのエリアのアクチュエータ付きバルブを開くかというような判断をする必要が無く、主制御部２４の構成も簡略化することができる。
【００３３】
このように構成された消火装置を点検する場合、まず水の供給を停止するために、ストップ弁１８を閉じ、モータ１４を停止させる。次に各手動バルブ８ａ乃至８ｆ、予備手動バルブ３２ａ乃至３２ｆをそれぞれ閉じて、仕切り弁４４を開く。これによって、圧縮空気は副供給配管４１を介して各手動バルブ８ａ乃至８ｆ、予備手動バルブ３２ａ乃至３２ｆまで供給されるが、これら手動バルブ８ａ乃至８ｆ、予備手動バルブ３２ａ乃至３２ｆが閉じられているので、各ノズル４には到達しない。この状態で、副供給配管４１や、副供給配管４１から各手動バルブ８ａ乃至８ｆまでの供給配管６ａ乃至６ｆ、副供給配管４１から各予備手動バルブ３２ａ乃至３２ｆまでの予備配管３０ａ乃至３０に破損箇所があれば、そこから圧縮空気が漏れる。この漏れは、例えば圧縮空気源４６側に圧力計を設けておけば、その圧力が下がることによって判明する。また、圧力計の圧力が下がらなければ、破損箇所が無いことが判明する。
【００３４】
このようにして、手動バルブ８ａ乃至８ｆ、予備手動バルブ３２ａ乃至３２ｆまでの副供給配管４１、供給配管６ａ乃至６ｆ、予備配管３０ａ乃至３０ｆに破損が無いことが確認された後、手動バルブ８ａ乃至８ｆ、予備手動バルブ３２ａ乃至３２ｆを１つずつ開く。例えば手動バルブ８ａを開いたとき、エリア２ａのノズル４において、図３（ｂ）に示すように、フィルム部材６８が揺動すると、副供給配管４１からエリア２ａのノズル４までの供給配管６ａまでには、詰まりが無いことが確認される。また、フィルム部材６８が揺動しないと、副供給配管４１からエリア２ａのノズル４までの供給配管６ａまでには詰まりがあることが判明する。以下、同様にして、開くバルブを１つずつ変更していくことによって、詰まりがあるか無いかをバルブごとに確認することができる。
【００３５】
このようにして、各手動バルブ及び予備手動バルブまでの配管に詰まりや破損が有るか無いかを確認することができる。しかも、元々全てのバルブは閉じられているので、ストップ弁１８によって水の供給を停止させて、仕切り弁４８を開くだけで、直ちに配管の漏れの点検を行える。その後に、開けるバルブを１つずつ変更していくことで詰まりの点検を行えるので、点検作業が円滑に行える。
【００３６】
上記の実施の形態では、消火流体として水を使用したが、これに限ったものではなく、例えば水と発泡剤とを混合したものを噴出することもできるし、或いは消火用の気体を噴出することもできる。上記の実施の形態では、手動バルブ及び予備手動バルブを使用したが、これらに代えてアクチュエータによって開閉されるバルブを使用することもできる。また、上記の実施の形態では、消火域２を複数のエリア２ａ乃至２ｆに分けて、各エリア２ａ乃至２ｆにノズル４を設けたが、少なくとも１つのエリアに少なくとも１つのノズルを設けただけでもよい。また、予備手動バルブ３２ａ乃至３２ｆを設けたが、これらを除去することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の１実施形態の消火装置点検機構のブロック図である。
【図２】図１の点検機構に使用している逆止弁の縦断面図である。
【図３】図１の点検機構に使用しているノズルから空気を噴出していない状態と、空気を噴出している状態とを示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
４  ノズル
８ａ乃至８ｆ  手動バルブ（バルブ）
１２  ポンプ（圧力源）
１８  ストップ弁（通過遮断手段）
２０  タンク（貯留手段）
３２  予備手動バルブ（バルブ）
４２  逆止弁
４４  仕切り弁
４６  圧縮空気源
【図１】
2005058312.tif 000003
【図２】
2005058312.tif 000004
【図３】
2005058312.tif 000005