(57)【要約】      （修正有）【課題】原子炉停止期間を短くして、稼働率を向上し発電コストの上昇を防止する。【解決手段】定期検査器８、Sパソコン１１４、Siパソコン１１５やSijパソコン１１６を新型定期検査制御計算機１１１にLAN接続し定期検査処理の進行を電子署名確認により制御し、LAN接続している監視カメラにより証拠を保存し、搬入出制御装置１４０により物資収支を制御して、審査時間や審査合否での協議時間の短縮を図る。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、原子力発電所における定期検査において、
新型定期検査制御計算機(1１1)にLAN接続せる、中央制御室(１)内での定期検査時に搬入せるカメラ１（１２１）及び、原子炉建屋（２）内での定期検査時に搬入せるカメラ２（１３１）と定期検査器（８）及び、定期検査時に設置せる搬入出制御装置（１４０）及び、金具電源キー付きSパソコン（１１４）及び、金具電源キー付きSiパソコン（１１５）及び、Sijパソコン（１１６）及び、警備室（２００）に設置せるモニター（２１０）と、外部に接続せる金具電源キー付きSSパソコン（１１３）からなり、
カメラ１（１２１）は中央制御室(１)のプラント総合制御装置（３）で行われる制御棒動作確認試験等を監視記録し、
新型定期検査制御計算機(1１1)は内蔵せる審査基準と定期検査器（８）検査の測定値を比較し検査を制御し、この状況をカメラ２（１３１）で監視記録し、
搬入出制御装置（１４０）は新型定期検査制御計算機(1１1)にLAN接続されている搬入出制御計算機（１４１）と搬入出監視のカメラ３（１４２）とゲート（１４３）とからなり、搬入出制御計算機（１４１）はゲート（１４３）とカメラ３（１４２）をLAN接続し定期検査関連物資に付帯されているICタグから記録を読みとり現品の重量や形状と比較してゲート（１４３）を自動的に開閉制御しその状況をカメラ３（１４２）で監視記録し、
新型定期検査制御計算機(1１1)に内蔵するソフトウエアにより上記LAN接続せる機器設備からの検査に付随する処理を規定の電子署名等を施した時刻または送受信した時刻から前処理が完結していないならば、後処理の実施は制限または警告を発することにより定期検査を管理制御する装置。
【請求項２】
請求項１における新型定期検査制御計算機(1１1)に内蔵するソフトウエアにおける処理において、下記の如くしたことを特徴とする。
現場には立入れない所内監督者Sは、Sパソコン（１１４）とSSパソコン（１１３）を管理し、新型定期検査制御計算機(1１1)、カメラ１（１２１）、カメラ２（１３１）と搬入出制御装置（１４０）の電源を管理し、電気工作物iの検査に施錠と開錠をするパスワードKiを管理することにより現場責任者Siを管理下に置き、外部の審査機関とはSSパソコン（１１３）から暗号電子メールにて接触する。
電気工作物iに属する設備の検査を電気工作物iの設備j毎の検査の進捗状況を示す期間線図に沿って管理をし定期検査工程に変更が生じた場合は期間線図を修正する権限を有する現場責任者Siは、Siパソコン（１１５）を管理し、Sijパソコン（１１６）も使用でき、検査（i,j）に施錠と開錠をするパスワードを管理することにより担当者Sijを管理下に置く。
担当者Sijは、検査（i,j）を検査し、無線接続携帯端末として作業現場に持ち込むこともできるSijパソコン（１１６）を使用できる。
各人は電子署名を以って作業の指令または終わりとなす。受信者は規定時間以内に返信し、送信者は規定時間内に返信が無い時は常在者に携帯電話連絡するも更に無い時は送信者が受信者の権限を持ち各所に連絡することを許可する。
定期検査関係者は新型定期検査制御計算機(1１1)にIP接続せるカメラ付携帯電話を持つ義務があり圏外または電源切の場合は新型定期検査制御計算機(1１1)から警備室（２００）に警報が発せられる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所における定期検査支援に関わる。
【背景技術】
【０００２】
図１は、従来の定期検査に関わる概観図である。定期検査が必要な主たる箇所は原子炉建屋（２）内の制御棒等制御機械（６）と測定器（７）と核燃料を内包する原子炉圧力容器（４）である。両端矢印は信号の行き交う様を示す。
原子炉等の運転中を制御するのは隣接する中央制御室（１）で実施する。中央制御室（１）にはプラント総合制御装置（３）があり、盤の上には各種操作ボタンがある。プラント総合制御装置（３）は原子炉建屋（１）内の制御棒等制御機械（６）に信号を送ったり、測定器（７）からの信号を受けて原子炉運転状況を監視したりする。
定期検査時には、原子炉建屋内に扉（９）から各種定期検査器（８）を持ち込む。
定期検査の進み具合等の工程管理は、原子炉発電所敷地内の建物に配置せる定期検査管理計算機（１１）により実施する。定期検査管理計算機（１１）には多数のLANパソコン（１２）がLAN接続されている。
従来の沸騰水型原子炉の定期検査工程を図２に示す（非特許文献１）。
定期検査は、監督機関が認めた審査機関の立会い審査による審査を受けて合否の判定が下される。詳細には図３に示すように、定期検査内容記載表の一例（非特許文献２）のように示される。燃料棒の毛筋程の貫通口漏洩を調べるシッピング検査、安全弁等の分解点検手入れと作動試験、ディーゼル機関外観検査等多岐に亘る。定期検査管理計算機（１１）は、定期検査の進捗状況を確認するのに利用される。
【非特許文献１】（財）火力原子力発電技術協会「原子力発電所の定期点検の手引き」17頁.
【非特許文献２】電力新報社、原子力発電課編「原子力発電便覧‘７６」360頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
最近、原子力発電所に関わる諸規制が変わり、新品状態での品質が経年劣化しても所要の機能や品質が保てるなら原子力発電所の運転ができるようになってきた。しかし、定期検査等により欠陥が検出されて工事修理をする場合は元より、検査自身にも厳密さが要求され関係各所に報告し、場合によっては申請し許可を得ることが厳格になってきた。勝手に工事や部品の変更や修理をやらない、やらせないといったことが大事になってきた。
第三者的審査組織の審査とは言っても審査者の主観が入る。原子力発電所所有者側の判断と違いが出てくる。双方の見方が相容れない場合は長期に発電が停止し続けることも考えられる。
審査者と原子力発電所所有者側の双方の主観をできるだけ排除し、意見の違いが生じた時は審査が通らなければ発電できない訳であるから当然審査者の意見を入れ、その後で
簡易裁判所が如き（例えば監督機関）に速やかに判断して貰えかつ双方が納得する判断材料を迅速に提供する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明での定期検査内容記載表は、一例として図４に示すように電気工作物はiとして通し番号を付し設備はjとして番号を付すことにより、電気工作物iの設備jの検査を検査（i,j）と表し管理しやすくした。図５に示す電気工作物の検査の進捗状況を示す期間線図は、電気工作物に関する前回定期検査工程図を参照して作成される。図６に示す電気工作物iに属する設備の検査の進捗状況を示す期間線図は、電気工作物iに属する設備に関する前回定期検査工程図を参照して作成される。
図７は本発明の定期検査支援装置に関わる概観図である。図中の太線は情報伝達のための無線や光ケーブル等の接続を示す。
本発明の装置は、本発明の新型定期検査制御計算機(1１1)にLAN接続せる、中央制御室(１)内での定期検査を監視するために搬入せるカメラ１（１２１）及び、原子炉建屋（２）内での定期検査時に搬入せる監視するためのカメラ２（１３１）と定期検査器（８）及び、定期検査時に設置せる搬入出制御装置（１４０）及び、金具電源キー付きLAN接続のSパソコン（１１４）及び、金具電源キー付きLAN接続のSiパソコン（１１５）及び、LAN接続のSijパソコン（１１６）からなる。外部に接続せるパソコンは、金具電源キー付き外部接続のSSパソコン（１１３）である。
カメラ１（１２１）は、中央制御室(１)のプラント総合制御装置（３）で行われる制御棒動作確認試験等を監視記録する。
搬入出制御装置（１４０）は、新型定期検査制御計算機(1１1)にLAN接続されている搬入出制御計算機（１４１）と搬入出監視のカメラ３（１４２）とゲート（１４３）とからなり、搬入出制御計算機（１４１）はゲート（１４３）とカメラ３（１４２）をLAN接続し定期検査関連物資に付帯されているICタグから記録を読みとり現品の重量や形状と比較してゲート（１４３）を自動的に開閉制御しその状況をカメラ３（１４２）で監視記録する。
定期検査時に原子炉建屋（２）に搬入する定期検査器（８）を新型定期検査制御計算機(1１1)にLAN接続することにより、新型定期検査制御計算機(1１1)は電気事業者と第三者的審査組織とが合意に達した内蔵せる審査基準と定期検査器（８）検査の測定値を比較し検査を制御し、この状況をカメラ２（１３１）で監視記録する。
新型定期検査制御計算機(1１1)に内蔵するソフトウエアとLAN接続せる上記機器設備により定期検査を制御する。特に、作業順序は処理を施した時刻または送受信した時刻から処理を制御する。規定の電子署名等をチェックして前処理が完結していないならば、後処理の実施は制限され警告が発せられる。
【発明の効果】
【０００５】
電気事業者と第三者的審査組織とが合意に達した審査基準を計算機に託しているため、検査結果と審査結果には思惑といったような人間の個人的判断が入りにくい。
検査状況はカメラで監視記録されているため検査に誤魔化しが少なく、後日の証拠となる。
担当者は淡々と自己職務を遂行すればよく、悩むことがなくなり疲れることが減り間違いが減る。定期検査が早く確実に遂行され管理費用が軽減され発電コスト低減になる。
今回検査作業を実施するに当たり、前回定期検査の録画を見てイメージトレイニングすることができるようになり、作業ミスが減り作業効率が向上する。
審査する側も、審査に誤りや行き過ぎがあれば賠償等の損害を受けるため不用意に審査時間を費やしたり、合否に対して過度の要求が少なくなるため審査が迅速に進む。
審査機関経営者も審査員の過剰審査により損害を蒙る可能性を排除するために、審査機関経営者は審査員に対する瞬時人事権や瞬時最終審査権を持つであろうし、監督機関は審査機関経営者の瞬時任命権を持つことになろうから、審査される電気事業者へ安心感を与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
所内監督者SはSパソコン（１１４）とSSパソコン（１１３）を管理する。図5に示す電気工作物i毎に施錠と開錠するパスワードを所有する。所内監督者Sは新型定期検査制御計算機(1１1)、カメラ１（１２１）、カメラ２（１３１）と搬入出制御装置（１４０）の電源を管理する。所内監督者Sは電気工作物iの検査に施錠と開錠をするパスワードKiを管理することにより現場責任者Siを管理下に置くが、現場には原則として立ちいれない。外部の審査機関との接触は所内監督者Sのみとし、SSパソコン（１１３）から暗号電子メールにて接触する。
現場責任者Siは電気工作物iに属する設備の検査を管理する。図6に示す電気工作物iの設備j毎の検査の進捗状況を示す期間線図に沿って管理する。現場責任者SiはSiパソコン（１１５）を管理し、Sijパソコン（１１６）も使用できる。検査（i,j）に施錠と開錠をするパスワードを管理することにより担当者Sijを管理下に置く。電気工作物iが開錠していなければ、図５に示す電気工作物iの設備jの検査の進捗状況を示す期間線図を開くことはできない。定期検査工程に変更が生じた場合は図5、図6の工程期間線図を修正する権限を有する。
担当者Sijは、検査（i,j）を検査する。担当者SijはSijパソコン（１１６）を使用できる。Sijパソコン（１１６）は無線接続携帯端末として作業現場に持ち込むこともできる。
各人は電子署名を以って作業の指令または終わりとなす。受信者は5分以内に返信する。5分以内に返信が無い時は、送信者は自分自身と常在者（例えばカメラを常時モニターしている警備室）に携帯電話連絡する。更に無い時は送信者が受信者の権限を持ち各所に連絡することができる。
定期検査関係者は新型定期検査制御計算機(1１1)にIP接続せるカメラ付携帯電話を持つ義務があり圏外または電源切の場合は新型定期検査制御計算機(1１1)から警備室（２００）に警報が発せられる。
審査機関と所内監督者Sと現場責任者Siと担当者Sijの独立を図る。
図８、図９、図１０は新型定期検査制御計算機(1１1)に内蔵するソフトウエアによるフロー処理図である。図中、破線枠は社内監督者Sの行う処理を表し、長二点鎖線枠は電気工作物iに関わる現場責任者Siの行う処理を表し、実線枠は電気工作物iの設備jに関わる担当者Sijの行う処理を表している。
処理１（501）は、定期検査開始。
処理２（502）は、社内監督者Sが定期検査を開始するための処理である。
・社内監督者Sは、SSパソコン（１１３）、Sパソコン（１１４）に電源を金具キーから入れる。
・Sパソコン（１１４）から新型定期検査制御計算機（１１１）に電源起動信号を送付する。カメラ１（１２１）、カメラ２（１３１）、搬入出制御計算機（１４１）に起動信号を送付する。カメラ３（１４２）は自動的に起動する。
警備室（２００）にモニター（２１０）の監視を指令する。
・Sパソコン（１１４）から社内監督者Sの電子署名により、新型定期検査制御計算機（１１１）に内蔵する電気工作物の前回の図5に示す定期検査工程図から電気工作物iをパスワードOKiで開錠する（工程期間線青）。パスワードをKiに変更しKiで再度開錠する。
上記作業を各電気工作物に実施する。
・全現場責任者へ一斉に作業開始指示を電子メール及び携帯電話に送信する。
処理３（503）は、現場責任者Siが社内監督者Sからの作業開始指示を電子メール及び
携帯電話で受信することにより、電気工作物iの定期検査を開始するための処理である。
・現場責任者Siは、Siパソコン（１１５）に電源を金具キーから入れる。
・Siパソコン（１１５）から現場責任者Siの電子署名により電気工作物iの定期検査を開始する。
・電気工作物iに属する設備の前回の図6に示す定期検査工程図から各設備jをパスワードOKijで開錠する（工程期間線青）。パスワードをKijに変更しKijで再度開錠する。
・工程期間線を青から黒に変換する。
・設備j毎の前回定期検査開始日をゼロとした工程期間黒線図の自動作成。
・設備j毎の今回定期検査開始日を今回日とした工程期間黒線図の自動作成。
・現場任者Si管理下の全担当者へ一斉に作業開始指示を電子メール及び携帯電話で送信する。
・（全現場責任者は本作業を実施する）
処理４（504）は、担当者Sijが現場責任者Siからの作業開始指示を電子メール及び携帯電話で受信することにより、電気工作物iの設備jの検査（i,j）検査を開始する。
・担当者Sijは、Sijパソコン（１１6）から電子署名により検査（i,j）の定期検査を開始する。
・検査中の工程期間黒線を赤線に変換する。
・現場写真デジタル撮影後、検査を開始する。
処理５（505）は、担当社Sijの検査が、
「異常無し」であれば処理６（506）に行く。
「異常無し」でなければ処理９（509）に行く。
処理６（506）は、検査が「異常無し」の場合の担当者Sijの処理である。
・担当者Sijは検査中の工程期間赤線を青点線に変換する。
・現場責任者Siに「異常無し」を電子署名後、電子メール及び携帯電話で送信する。
処理７（507）は、検査が「異常無し」の場合の現場責任者Siの処理である。
・現場責任者Siは「異常無し」を現場で確認し、Sijパソコン（１１６）から工程期間青点線を青実線に変換し、Kijで施錠する。
・現場責任者Siの管理下にある全設備に上記作業を実施する。
処理８（508）は、電気工作物iに関わる検査が全て「異常無し」の場合の現場責任者Siの処理である。
・現場責任者Siは工程期間線が全て青実線であることを確認したら、電気工作物iの「異常無し」を現場で確認し、各現場毎にSijパソコン（１１６）から検査前後のデジタル現場写真差異が規定値よりも小さいという比較結果と共に社内監督者Sに電気工作物iの検査完了を電子メールする。
・Siパソコン（１１５）の電源を金具キーで切る。
・処理２４（524）に行く。
処理９（509）は、検査が「異常有り」の場合の担当者Sijの処理である。
・担当者Sijは所与の緊急処理をする。例えば失火があった場合大声で周囲に知らせると同時に初期消火に務め、周囲者と発見者は携帯電話火災報知ボタンで警備室（２００）のモニター（２１０）監視者に知らせる。
・事態沈静後、現場責任者Siに「異常有り」を携帯電話または電子メール送信する。  
・作業中の工程期間赤線を赤点線に変換する。
処理１０（510）は、検査が「異常有り」の場合の現場責任者Siの処理である。
・現場責任者Siは、現場確認後Siパソコン（１１５）またはSijパソコン（１１６）で検査（i,j）をKijで施錠する。
・現場責任者Siは、発電所名や設置場所や出力等の予め定められている形式の異常報告メモ画面の表示をする。
・担当者Sijに「画面埋めよ」と携帯電話及び電子メールで知らせる。
処理１１（511）は、担当者SijがSijパソコン（１１６）で異常報告メモ画面に設備や日時や検査状況等の必要項目を記載し電子署名後、現場責任者Siに携帯電話及び電子メールで知らせる。
処理１２（512）は、現場責任者Siが異常報告メモ画面に記載ミスがないことを確認し電子署名後、社内監督者Sに携帯電話及び電子メールで知らせる。
処理１３ (513）は、社内監督者SがSパソコン（１１４）で異常報告メモに署名後、CD-ROMを介してSSパソコン（１１３）から社外の審査機関にメモを電子送信する。
処理１４（514）は、現場責任者Siが担当者Sijと製造メーカ等の関係者を呼び修理に関する検討をした議事録を新型定期検査制御計算機（１１１）に入力する。
処理１５（515）は、処理１４（514）での検討結果が、
「修理必要」であれば処理２０（520）に行く。
「修理必要」でなければ処理１６（516）に行く。
処理１６（516）は、「修理必要」でない場合の現場責任者Siの処理である。現場責任者Siは異常報告メモの表題を「修理不要申請書(案)」と訂正し電子署名後、社内監督者Sに携帯電話及び電子メールで知らせる。
処理１７（517）は、「修理必要」でない場合の社内監督者Sの処理である。
・社内監督者SはSパソコン（１１４）で「修理不要申請書（案）」に電子署名し「修理不要申請書」とする。
・CD-ROMを介してSSパソコン（１１３）から社外の審査機関に電子送信する。審査機関からの「修理不要受理」を受信する。
審査機関から「修理必要」を受信した場合は、現場責任者Siに審査機関と協議させる。「修理必要」となった場合は処理２１(521)へ行く。
・Sパソコン（１１４）から「修理不要受理」を現場責任者Siに携帯電話及び電子メールで知らせ検査続行を指示する。
処理１８（518）は、現場責任者Siが「修理不要受理」を担当者Sijに転送し、パスワードKijで検査（i,j）を開錠し検査続行を指示する。
処理１９（519）は、担当者Sijが工程期間赤点線を赤線に変換し検査を続行する。
・処理４（504）へ行く。
処理２０（520）は、処理１５ (515) の「修理必要」な場合である。
処理２１（521）は、「修理必要」な場合の現場責任者Siの処理である。現場責任者Siは異常報告メモの表題を「修理必要申請書(案)」と訂正し電子署名後、社内監督者Sに携帯電話及び電子メールで知らせる。
処理２２（522）は、「修理必要」な場合の社内監督者Sの処理である。
・社内監督者SはSパソコン（１１４）で「修理申請書（案）」に電子署名し「修理申請書」とする。
・SSパソコン（１１３）から審査機関にCD-ROMから送信する。審査機関からの「修理申請書受理」を受信する。
・Sパソコン（１１４）から「修理申請書受理」を現場責任者Siに電子メールすると共に修理計画書作成指示。
・社内監督者Sは電子署名Sij、Si、Sのある「修理計画書」が入っているCD-ROMを審査機関に送付する。
・審査機関から「修理計画書受理」を受信後、現場責任者Siに「修理開始」を携帯電話及び電子メールで知らせる。
審査機関から「修理計画書要修正」を受信した場合は、現場責任者Siに審査機関と協議させる。修正した場合は改訂版を「修理計画書」とする。
処理２３（523）は、現場責任者Siが「修理計画書受理」を担当者Sijに転送し、検査（i,j）をパスワードKijで開錠し「修理開始」を携帯電話及び電子メールで知らせる。
・修理完了後、処理４ (504) に戻る。
処理２４（524）は、処理８ (508) の電気工作物iの検査が完了した場合の社内監督者Sの処理である。
・社内監督者Sは現場責任者Siからの完了受信後、検査前後現場写真比較差異小結果を確認し電子署名後、パスワードKiで電気工作物iの検査に施錠する。
・SSパソコン（１１３）から、電気工作物iの立会い審査を審査機関に申し込む。
・（電気工作物検査が全て完了し、全ての工程期間線が青線になるまで続ける）
処理２５（525）は、審査機関による立会い審査である。
不合格なら社内監督者SがパスワードKiで開錠。処理３ (503) に戻る。
合格なら処理２６ (526) に進む。
処理２６（526）は、処理２５ (525) の審査機関による立会い審査に合格した場合の社内監督者Sの処理である。
・社内監督者Sは全ての電気工作物の工程期間線が青線であることを確認し、定期検査器（８）、カメラ１（１２１）、カメラ２（１３１）の撤収を余計な物がないことの確認のための現場掃除機掛けをした写真で確認する。
・搬入出制御計算機（１４１）の物質収支確認後電子署名し、電源切信号を送信する。
カメラ３（１４２）の電源は自動的に切れる。
・SSパソコン（１１３）から定期検査終了を審査機関に電子メールを送信し、総合立会い審査を申し込む。
処理２７（527）は、審査機関による総合立会い審査である。
電気工作物iが不合格ならKiで開錠し処理３ (503) に戻る。
合格なら処理２８ (528) に進む。
処理２８（528）社内監督者Sは審査機関から合格書を受理する。
・新型定期検査制御計算機（１１１）に電源切信号を送信する。
・SSパソコン（１１３）、Sパソコン（１１４）の電源を金具キーで切る。
定期検査終了。
【その他実施例１】
【０００７】
原子炉建屋（２）内にある核燃料を内包し発燃させる原子炉圧力容器（４）において、蓋を開けて定期検査をする際、原子炉圧力容器（４）全液面を監視する広角レンズ付き8mmカメラ1台と原子炉圧力容器（４）全液面を数台で監視する通常レンズ8mmカメラ数台と録画装置とからなることを特徴とする監視装置。異物落下を監視するために液面の波紋を監視することを特徴とする。
小さいものの落下確認は難しい。しかし波紋であるなら大きく長い時間兆候が残るため落下物があったと言うことが確認できる。波紋が生じた時刻とおおよその位置を広角レンズ付き8mmカメラの録画から特定し、その数秒前からの通常レンズ8mmカメラの録画を再生することにより落下物の特定をすることができる。
原子炉圧力容器（４）蓋開け後原子炉圧力容器（４）内を検査しない期間は、原子炉圧力容器（４）への落下物防止のためにプラスチックの透明蓋をするかまたは原子炉圧力容器（４）の周囲に約2mの高さの透明の覆いをする。
原子炉圧力容器（４）の観察は、検査員のポケット等から物が落下するのを防ぐために、自走式通常望遠カメラまたは自走式水中望遠カメラを遠隔操作する。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
部品性能は経年劣化する。所与の性能が維持できれば使用し続けることができる。維持基準に従って定期検査は厳重にされねばならない。効率よくやらねばコスト上昇となる。検査員が保守的になり萎縮する。担当者は本装置の制御に従って淡々と作業をすればよいから、余計な配慮をすることが不必要になり疲れない。
電力会社は、電力自由化で供給義務がなくなり利益追求のみでも許されるようになった。現在電力会社は火力・原子力・風力発電、配電、分散電源販売、通信事業と多岐に亘る経営を行っている。原子力発電以外を売却し異常なまでに批難されることがある原子力発電だけの専門会社になるか、既存の原子力発電専門会社が一括買い上げしたほうが効率よくなることがあり得る。専門会社が本装置を採用することにより、設備管理点検に手順や連絡上の漏れがなくなり効率がよくなる。効率が良い電子取引的特長を備えた本装置を採用すれば1会社１発電所になっても発電コストは上昇しない。また、検査に不備があったとしても装置の欠陥であり外部委員会の助言を得て改良すればよいから社員が傷つくことが少なくなる。特に、不祥事毎に社長が辞任では人的資源が枯渇する。管理部門上流に行く程希少になる人的資源の保護が図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来の定期検査に関わる概観図。
【図２】従来の沸騰水型原子炉の定期検査工程。
【図３】従来の定期検査内容記載表の一例。
【図４】本発明の定期検査内容記載表の一例。
【図５】電気工作物の検査の進捗状況を示す期間線図。
【図６】電気工作物iに属する設備の検査の進捗状況を示す期間線図。
【図７】本発明の定期検査支援装置に関わる概観図。
【図８】新型定期検査制御計算機（１１１）に内蔵せるソフトウエアーによる処理フロー図。
【図９】図８の続き。
【図１０】図９の続き。
【符号の説明】
【００１０】
１は中央制御室。
２は原子炉建屋。
３はプラント総合制御装置。
４は原子炉圧力容器。
６は制御棒等制御機械。
７は測定器。
８は定期検査器。
９は扉。
１１は定期検査管理計算機。
１２はLAN接続パソコン。
１３は外部接続パソコン。
１４は電子メール接続パソコン。
１１１は新型定期検査制御計算機。
１１３はSSパソコン。
１１４はSパソコン。
１１５はSiパソコン。
１１６はSijパソコン。
１２１はカメラ１。
１３１はカメラ２。
１４０は搬入出制御装置。
１４１は搬入出制御計算機。
１４２はカメラ３。
１４３はゲート。
２００は警備室。
２１０はモニター。
５０１は処理１。
５０２は処理２。
５０３は処理３。
５０４は処理４。
５０５は処理５。
５０６は処理６。
５０７は処理７。
５０８は処理８。
５０９は処理９。
５１０は処理１０。
５１１は処理１１。
５１２は処理１２。
５１３は処理１３。
５１４は処理１４。
５１５は処理１５。
５１６は処理１６。
５１７は処理１７。
５１８は処理１８。
５１９は処理１９。
５２０は処理２０。
５２１は処理２１。
５２２は処理２２。
５２３は処理２３。
５２４は処理２４。
５２５は処理２５。
５２６は処理２６。
５２７は処理２７。
５２８は処理２８。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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