(57)【要約】【課題】取付部品をワークに取付けることができるワーク取付装置を提供する。【解決手段】設置部２に接近する方向に前進可能及び設置部２に対して遠ざかる方向に後退可能に設けられた可動体３と、可動体３に設けられ複数の処理位置に対面可能な操作子３５，３６と、可動体３が後退する方向に可動体３を付勢する付勢手段１０と、並走する第１通路４１及び第２通路４２をもつ通路形成部材４と、可動体３に設けられ第１通路４１及び第２通路４２を移動可能な移動子３３と、通路形成部材４に設けられたスイッチング体４５，４６,４７，４８とをもつ。【選択図】図２
2005144609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを設置可能な一の処理位置と前記ワークに取り付けられる予定の取付部品を設置可能な他の処理位置を有する設置部と、
待機位置から前記設置部に接近する方向に前進可能及び前記設置部に対して遠ざかる方向に後退可能に設けられ、前記処理位置に対面可能な操作子をもつ可動体と、
前記設置部に対して前記可動体が後退する方向に前記可動体を付勢する付勢手段と、
前記可動体の前進方向に沿って並走するカム溝を形成する第１通路及び第２通路もつ通路形成部材と、
前記可動体に設けられ前記可動体の移動に伴い前記通路形成部材の前記第１通路及び前記第２通路を移動可能な移動子と、
前記通路形成部材に設けられ前記可動体の前記移動子を前記第１通路から前記第２通路に案内する案内機能をもつスイッチング体とを具備しており、
前記可動体の移動子が前記通路形成部材の前記第１通路をこれに沿って移動することにより、前記可動体の操作子が前記設置部の前記他の処理位置に向かう形態と、前記可動体の移動子が前記通路形成部材の前記第１通路から前記スイッチング体を介して前記第２通路に移動することにより、前記可動体の操作子が前記設置部の前記一の処理位置に向かう形態とに移行できるようにされていることを特徴とするワーク取付装置。
【請求項２】
請求項１において、前記スイッチング体は、前記可動体の前記移動子を前記第１通路から前記第２通路に案内すると共に、前記可動体の前記移動子を前記第２通路から前記第１通路に復帰させるように切替可能な構成とされていることを特徴とするワーク取付装置。
【請求項３】
請求項２において、前記スイッチング体は、前記可動体の前記移動子を前記第１通路から前記第２通路に案内する第１スイッチング体と、前記可動体の前記移動子を前記第２通路から前記第１通路に案内する第２スイッチング体とを有することを特徴とするワーク取付装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項において、前記通路形成部材は、前記第１通路及び前記第２通路を繋ぐ第１サブ通路と、前記第１サブ通路と交差するように前記第１通路及び前記第２通路を繋ぐ第２サブ通路とを有していることを特徴とするワーク取付装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちのいずれか一項において、前記第１サブ通路及び前記第２サブ通路の通過及び遮断を切り替える副スイッチング体が前記通路形成部材に設けられていることを特徴とするワーク取付装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、前記第１スイッチング体は、前記待機位置から前記設置部に向けて前進する前記可動体の前記移動子の第１通路に沿った前進を許容する位置と、前記設置部に対して遠ざかる方向に後退する前記可動体の移動子の前記第１通路に沿った後退を阻止すると共に阻止された前記移動子を前記第１通路から前記第１サブ通路を経て第２通路に案内する位置とに切替可能な構成とされており、且つ、
前記第２スイッチング体は、前記待機位置から前記設置部に向けて前進する前記可動体の前記移動子の前記第２通路に沿った前進を許容する位置と、前記設置部に対して遠ざかる方向に後退する前記可動体の前記移動子の前記第２通路に沿った後退を阻止すると共に阻止された前記移動子を前記第２通路から前記第２サブ通路を経て前記第１通路に案内する位置とに切替可能な構成とされていることを特徴とするワーク取付装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、前記副スイッチング体は、前記第１サブ通路の通過と遮断とを切り替える第１副スイッチング体と、前記第２サブ通路の通過と遮断とを切り
替える第２副スイッチング体を有していることを特徴とするワーク取付装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のうちのいずれか一項において、前記設置部に設けられている複数の処理位置のうち一方は、前記可動体の前記操作子に仮保持されている前記取付部品を前記ワークに取り付ける位置であり、且つ
前記複数の処理位置のうち他方は、前記取付部品を前記可動体の前記操作子に脱着可能に仮保持する位置であることを特徴とするワーク取付装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のうちのいずれか一項において、前記設置部に設けられている処理位置は、ワーク設置用の第１処理位置と、前記第１処理位置を挟む位置に設けられ一方の取付部品設置用の第２処理位置及び他方の取付部品設置用の第３処理位置とであり、
前記可動体の前記操作子は、前記第１処理位置及び前記第３処理位置に対面可能な第１操作子と、前記第１処理位置及び前記第２処理位置に対面可能な第２操作子とを有しており、且つ、
前記第１処理位置に設置されているワークに前記第１操作子が他方の取付部品を取り付ける処理を行うと共に、第２処理位置に設置されている一方の取付部品を前記第２操作子が仮保持する処理を行う第１形態と、
前記第３処理位置に設置されている他方の取付部品を前記第１操作子が仮保持する処理を行うと共に、前記第１処理位置に設置されているワークに一方の取付部品を前記第２操作子が取り付ける処理を行う第２形態とに切替可能であることを特徴とするワーク取付装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のうちのいずれか一項において、前記可動体の前記移動子は、Ｘ方向に沿って前記設置部に対して相対的に移動するＸ移動子と、前記Ｘ方向と交差するＹ方向に沿って前記設置部に対して相対的に移動するＹ移動子とを有しており、且つ、
前記通路形成部材は、前記Ｘ移動子をＸ方向に沿って移動させるＸ通路形成部材と、前記Ｙ移動子をＹ方向に沿って移動させるＹ通路形成部材とを有することを特徴とするワーク取付装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記Ｘ通路形成部材は前記可動体の前進方向に沿って並走するＸ第１通路及びＸ第２通路もち、且つ、
前記Ｙ通路形成部材は前記可動体の前進方向に沿って並走するＹ第１通路及びＹ第２通路をもつことを特徴とするワーク取付装置。
【請求項１２】
請求項１１において、前記Ｘ通路形成部材は、前記Ｘ第１通路及び前記Ｘ第２通路を繋ぐＸ第１サブ通路と、前記Ｘ第１サブ通路と交差するように前記Ｘ第１通路及び前記Ｘ第２通路を繋ぐＸ第２サブ通路を有しており、且つ、
前記Ｙ通路形成部材は、前記Ｙ第１通路及び前記Ｙ第２通路を繋ぐＹ第１サブ通路と、前記Ｙ第１サブ通路と交差するように前記Ｙ第１通路及び前記Ｙ第２通路を繋ぐＹ第２サブ通路を有していることを特徴とするワーク取付装置。
【請求項１３】
請求項１２において、前記スイッチング体は、前記Ｘ通路形成部材に設けられ前記可動体の前記Ｘ移動子を前記Ｘ第１通路から前記Ｘ第２通路に案内するＸスイッチング体と、前記Ｙ通路形成部材に設けられ前記可動体の前記Ｙ移動子を前記Ｙ第１通路から前記Ｙ第２通路に案内するＹスイッチング体とを有していることを特徴とするワーク取付装置。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３において、前記Ｘ第１サブ通路及び前記Ｘ第２サブ通路の通過及び遮断を切り替えるＸ副スイッチング体が前記Ｘ通路形成部材に設けられており、且つ、
前記Ｙ第１サブ通路及び前記Ｙ第２サブ通路の通過及び遮断を切り替えるＹ副スイッチ
ング体が前記Ｙ通路形成部材に設けられていることを特徴とするワーク取付装置。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のうちのいずれか一項において、前記スイッチング体は回動体であることを特徴とするワーク取付装置。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１５のうちのいずれか一項において、前記可動体は、前記案内軸に沿って前進及び後退可能に設けられた主可動体と、前記設置部の前記処理位置を繋ぐ方向に沿って前記主可動体に前進及び後退可能に保持された従可動体とを有しており、且つ、
前記主可動体は、前記従可動体に対面する側に、前記従可動体を加圧する加圧盤をもつことを特徴とするワーク取付装置。
【請求項１７】
請求項１６において、前記可動体がこれの待機位置から前記設置部に接近する方向への前進は、前記可動体を前記設置部に向けて押し込むことにより行われ、
前記従可動体は、前記従可動体と前記主可動体の加圧盤との間に前記従可動体の移動を促進させる低摩擦要素を有する構成とされていることを特徴とするワーク取付装置。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７において、前記従可動体は前記主可動体に前記吊持連結手段により吊持されており、
前記可動体が前記設置部に向けて前進するとき、前記従可動体は前記主可動体の前記加圧盤により加圧されると共に、前記加圧盤の加圧力が前記吊持連結手段に衝撃的に伝達されることを緩和する衝撃緩和要素が、前記吊持連結手段と前記従可動体との間に設けられていることを特徴とするワーク取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワークに対して取付部品の取付処理を行うワーク取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、産業界では、シール部材、ベアリンク等の取付部品を手作業でワークに対して取付処理している。手作業では作業者への負担が大きい。そこで生産量の増大に伴い、自動化が進んでいる。自動化装置では、複数のモータ、複数の位置センサ等を必須とした大かりなものとなる。また、特許文献１には、取付部品をワークに対して自動的に圧入して取り付ける部品供給圧入装置が開示されている。この部品供給圧入装置は、取付孔をもつワークを保持するパレットを位置決めするパレット位置決め機構と、パレット位置決め機構の上側に設けられ圧入部品を保持する部品供給機構と、圧入部品をワークに向けて移動させて圧入部品をワークの取付孔に圧入する昇降ヘッドと、昇降ヘッドを昇降させる駆動モータとを備えている。
【特許文献１】特開平２０００−１５８２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した部品供給圧入装置は、カム機構を用いたものではない。本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、カム機構を用いることにより取付部品をワークに取付処理することができるワーク取付装置を提供することを課題とするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係るワーク取付装置は、ワークを設置可能な一の処理位置とワークに取り付けられる予定の取付部品を設置可能な他の処理位置を有する設置部と、
待機位置から設置部に接近する方向に前進可能及び設置部に対して遠ざかる方向に後退可能に設けられ、処理位置に対面可能な操作子をもつ可動体と、
設置部に対して可動体が後退する方向に可動体を付勢する付勢手段と、
可動体の前進方向に沿って並走するカム溝を形成する第１通路及び第２通路もつ通路形成部材と、
可動体に設けられ可動体の移動に伴い通路形成部材の第１通路及び第２通路を移動可能な移動子と、
通路形成部材に設けられ可動体の移動子を第１通路から第２通路に案内する案内機能をもつスイッチング体とを具備しており、
可動体の移動子が通路形成部材の第１通路をこれに沿って移動することにより、可動体の操作子が設置部の他の処理位置に向かう形態と、可動体の移動子が通路形成部材の第１通路からスイッチング体を介して第２通路に移動することにより、可動体の操作子が設置部の一の処理位置に向かう形態とに移行できるようにされていることを特徴とするものである。
【０００５】
本発明に係るワーク取付装置によれば、可動体の移動子が通路形成部材の第１通路を移動すると、可動体の操作子が設置部の他の処理位置に向かうため、他の処理位置に設置されている取付部品を可動体の操作子が仮保持する。その後、可動体の移動子が通路形成部材の第１通路からスイッチング体を介して第２通路に移動する。このため、取付部品を仮保持した操作子を有する可動体の移動子は、設置部の一の処理位置側つまりワーク側に向かう。そして可動体の操作子に仮保持されている取付部品は、ワークに取り付けられる。このようにして設置部に設置されているワークに対して取付部品の取付処理を行うことができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係るワーク取付装置によれば、可動体の移動子が通路形成部材の第１通路を移動すると、可動体の操作子が設置部の他の処理位置に向かい、他の処理位置に設置されている取付部品を可動体の操作子が仮保持する。その後、可動体の移動子が通路形成部材の第１通路からスイッチング体の通路切替機能により第２通路に移動する。このため、取付部品を仮保持した操作子を有する可動体の移動子は、設置部の一の処理位置側つまりワーク側に移動する。そして可動体の操作子がワークに対して取付部品の取付処理を行う。このようにして設置部に設置されているワークに対して取付部品の取付処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係るワーク取付装置によれば、設置部は、ワークを設置可能な一の処理位置とワークに取り付けられる予定の取付部品を設置可能な他の処理位置を有する。取付部品としては特に限定されず、シール部材、ベアリング、パイプ状部材、ギヤ、プーリ等を例示することができ、取付部品の材質も特に限定されない。ワークとしては特に限定されず、産業界で広く使用されているものを採用することができる。
【０００８】
可動体は、これの待機位置から設置部に接近する方向に前進可能及び設置部に対して遠ざかる方向に後退可能とされている。この場合、可動体を前進及び後退方向に案内させる案内部を設けることが好ましい。可動体は処理位置に対面可能な操作子をもつ。操作子は取付部品を仮保持できるものである。付勢手段は、設置部に対して可動体が後退する方向に可動体を付勢するものであり、例えばバネを採用できる。バネとしてはコイルバネ、板バネ等を例示できる。
【０００９】
通路形成部材は、可動体の前進方向に沿って並走すると共に移動子が案内移動されるカム溝を形成する第１通路及び第２通路もつものである。スイッチング体は、通路形成部材に設けられており、可動体の移動子を第１通路から第２通路に案内する案内機能をもつものである。スイッチング体としてはメカニカルなものであり、回動可能な方式、通路に出没可能な方式等を例示できる。
【００１０】
本発明に係るワーク取付装置によれば、スイッチング体は、可動体の移動子を第１通路から第２通路に案内すると共に、可動体の移動子を第２通路から第１通路に復帰させるように通路切替機能を有する構成とされている形態を採用することができる。これにより可動体の移動子を第１通路から第２通路に案内した後、移動子を第２通路から再び第１通路に復帰させることができる。この場合、スイッチング体は、可動体の移動子を第１通路から第２通路に案内する通路切替機能をもつ第１スイッチング体と、可動体の移動子を第２通路から第１通路に案内する通路切替機能をもつ第２スイッチング体とを有する形態を採用することができる。このようにスイッチング体を第１スイッチング体と第２スイッチング体とで形成すれば、第１通路と第２通路との間における移動子の移動を良好に行うことができる。
【００１１】
通路形成部材は、第１通路及び第２通路を繋ぐバイパス状の第１サブ通路と、第１サブ通路と交差するように第１通路及び第２通路を繋ぐバイパス状の第２サブ通路を有している形態を採用することができる。更に、第１サブ通路及び第２サブ通路の通過及び遮断を切り替える副スイッチング体が通路形成部材に設けられている形態を採用することができる。副スイッチング体により第１サブ通路及び第２サブ通路の通過及び遮断の切り替えが良好に行われ、ひいては第１通路と第２通路との間における可動体の移動子の移動を良好に行うことができる。
【００１２】
第１スイッチング体は、待機位置から設置部に向けて前進する可動体の移動子の第１通路に沿った前進を許容する位置と、設置部に対して遠ざかる方向に後退する可動体の移動子の第１通路に沿った後退を阻止すると共に阻止された移動子を第１通路からバイパス状の第１サブ通路を経て第２通路に案内する位置とに切替可能な構成とされている形態を採用することができる。これにより可動体の移動子を第１通路から第１サブ通路を経て第２通路に良好に案内することができる。
【００１３】
また、第２スイッチング体は、待機位置から設置部に向けて前進する可動体の移動子の第２通路に沿った前進を許容する位置と、設置部に対して遠ざかる方向に後退する可動体の移動子の第２通路に沿った後退を阻止すると共に阻止された移動子を第２通路からバイパス状の第２サブ通路を経て第１通路に案内する位置とに切替可能な構成とされている形態を採用することができる。これにより可動体の移動子を第２通路から第２サブ通路を経て第１通路に良好に復帰させることができる。
【００１４】
前記した副スイッチング体は、第１サブ通路の通過と遮断とを切り替える第１副スイッチング体と、第２サブ通路の通過と遮断とを切り替える第２副スイッチング体を有している形態を採用することができる。これにより可動体の操作子が第１サブ通路を通過したり遮断されたりする切替、あるいは、可動体の操作子が第２サブ通路を通過したり遮断されたりする切替を良好に行うことができる。設置部の複数の処理位置のうち一方は、可動体の操作子に保持されている取付部品をワークに搭載させる位置であり、複数の処理位置のうち他方はワークに搭載する取付部品を可動体の操作子に脱着可能に仮保持する位置である形態を採用することができる。
【００１５】
本発明に係るワーク取付装置によれば、設置部に設けられている処理位置は、ワーク設置用の第１処理位置と、第１処理位置を挟む位置に設けられ一方の取付部品設置（例えばベアリング）用の第２処理位置及び他方の取付部品（例えばシール部材）設置用の第３処理位置とする形態を採用することができる。この場合、可動体の操作子は、第１処理位置及び第３処理位置に対面可能な第１操作子と、第１処理位置及び第２処理位置に対面可能な第２操作子とを有している形態を採用することができる。
【００１６】
そして、第１処理位置に設置されているワークに第１操作子が他方の取付部品（例えばシール部材）を取り付ける処理を行うと共に、第２処理位置に設置されている一方の取付部品（例えばベアリング）を第２操作子が仮保持する処理を行う第１形態と、第３処理位置に設置されている他方の取付部品（例えばシール部材）を第１操作子が仮保持する処理を行うと共に、第１処理位置に設置されているワークに一方の取付部品（例えばベアリング）を第２操作子が取り付ける処理を行う第２形態とに切替可能とすることができる。これによりワークに対して一方の取付部品（例えばベアリング）及び他方の取付部品（例えばシール部材）を取り付けることができる。
【００１７】
本発明に係るワーク取付装置によれば、可動体の移動子は、Ｘ方向に沿って設置部に対して相対的に移動するＸ移動子と、Ｘ方向と交差するＹ方向に沿って設置部に対して相対的に移動するＹ移動子とを有している形態を採用することができる。この場合、通路形成部材は、Ｘ移動子をＸ方向に沿って移動させるＸ通路形成部材と、Ｙ移動子をＹ方向に沿って移動させるＹ通路形成部材とを有する形態を採用することができる。これによりＸ方向及びＹ方向の動作に良好に対処することができる。
【００１８】
Ｘ通路形成部材は、可動体の前進方向に沿って並走するＸ第１通路及びＸ第２通路もつ形態を採用することができる。またＹ通路形成部材は、可動体の前進方向に沿って並走するＹ第１通路及びＹ第２通路をもつ形態を採用することができる。これによりＸ方向及びＹ方向の動作に良好に対処することができる。
【００１９】
Ｘ通路形成部材は、Ｘ第１通路及びＸ第２通路を繋ぐＸ第１サブ通路と、Ｘ第１サブ通路と交差するようにＸ第１通路及びＸ第２通路を繋ぐＸ第２サブ通路を有している形態を採用することができる。Ｙ通路形成部材は、Ｙ第１通路及びＹ第２通路を繋ぐＹ第１サブ通路と、Ｙ第１サブ通路と交差するようにＹ第１通路及びＹ第２通路を繋ぐＹ第２サブ通路を有している形態を採用することができる。これによりＸ方向及びＹ方向の動作に良好に対処することができる。
【００２０】
スイッチング体は、Ｘ通路形成部材に設けられ可動体のＸ移動子をＸ第１通路からＸ第２通路に案内する通路切替機能を有するＸスイッチング体と、Ｙ通路形成部材に設けられ可動体のＹ移動子をＹ第１通路からＹ第２通路に案内する通路切替機能を有するＹスイッチング体とを有している形態を採用することができる。これによりＸ方向及びＹ方向の動作に良好に対処することができる。
【００２１】
更に、Ｘ第１サブ通路及びＸ第２サブ通路の通過及び遮断を切り替えるＸ副スイッチング体がＸ通路形成部材に設けられており、且つ、Ｙ第１サブ通路及びＹ第２サブ通路の通過及び遮断を切り替えるＹ副スイッチング体がＹ通路形成部材に設けられている形態を採用することができる。
【００２２】
スイッチング体は回動体である形態を採用することができる。この場合、重力を利用して回動体の位置を設定することができる。回動体としてはカムを例示できる。また回動体としては、これに作用する重力を利用して通常位置に自動的に復帰する形態を採用することができる。
【００２３】
本発明に係るワーク取付装置によれば、可動体は、案内軸に沿って移動可能に設けられた主可動体と、処理位置を繋ぐ方向に沿って主可動体に移動可能に保持された従可動体とを有している形態を採用することができる。このように従可動体を主可動体に対して相対的に移動させ得るため、設置部の複数の処理位置に良好に対処することができる。この場合、主可動体は、従可動体に対面する側に、従可動体を加圧する加圧盤をもつ形態を採用することができる。この場合、主可動体に加えられる押込力を加圧盤を介して従駆動体及び移動子に伝達させることができ、移動子に基づくカム作用を実現させるのに有利となる。
【００２４】
本発明に係るワーク取付装置によれば、可動体がこれの待機位置から設置部に接近する方向への前進は、可動体を設置部に向けて押し込むことにより行われる形態を採用することができる。押し込みは作業者が手作業で行っても良いし、自動機械が全自動あるいは半自動で行っても良い。この場合、従可動体は、従可動体と主可動体の加圧盤との間に従可動体の移動を促進させる低摩擦要素（例えば隙間等）を形成する構成されている形態を採用することができる。この場合、吊持連結手段で主可動体に吊持することが好ましい。このように従可動体と主可動体の加圧盤との間に隙間等の低摩擦要素が形成されると、従可動体と主可動体の加圧盤との間の摩擦を低減または解消でき、従可動体の円滑な移動性を高めることができる。従動可動体は、主可動体に吊持連結手段により吊持されていることが好ましい。
【００２５】
また、可動体が設置部に向けて前進するとき、従可動体は主可動体の加圧盤により加圧されると共に、加圧盤の加圧力が吊持連結手段に衝撃的に伝達されることを緩和する衝撃緩和要素（隙間等）が吊持連結手段と従可動体との間に形成されている形態を採用することができる。上記したように従可動体が主可動体の加圧盤により加圧されるときには、加圧盤と従可動体とは接触して加圧盤の加圧力が従可動体に伝達されるが、加圧盤の加圧力が吊持連結手段に衝撃的に伝達されると、吊持連結手段が損傷するおそれがある。そこで
、加圧盤の加圧力が吊持連結手段に衝撃的に伝達されることを緩和するための隙間等の衝撃緩和要素が吊持連結手段と従可動体との間に形成されていることが好ましい。この場合、加圧盤の加圧力が吊持連結手段に衝撃的に伝達されることが緩和され、吊持連結手段の損傷が低減または回避される。
【実施例】
【００２６】
本発明の代表的な実施例１を図面を参照して説明する。図１は本実施例に係るワーク取付装置を模式的に示す。図２はこのワーク取付装置の正面図を示す。図３は設置部２付近を模式的に示す。このワーク取付装置はワーク６４に対して部品を取り付ける装置である。図１は、矢印Ｘ１，Ｘ２方向（Ｘ方向,横方向）と、矢印Ｙ１，Ｙ２方向（Ｙ方向,奥行き方向）、矢印Ｚ１，Ｚ２方向（高さ方向）を示す。図１から理解できるように、固定部として機能する基台１には、設置部２が矢印Ｙ１，Ｙ２方向にそって移動可能に設けられている。
【００２７】
図１及び図３に示すように、設置部２は、ワーク６４（モデル試験では平盤体）及び取付部品としてのシール部材６０及びベアリング６２を設置するものである。設置部２は、第１処理位置２４ａ，２４ｂを有する第１設置部２１と、第２処理位置２５ａ，２５ｂを有する第２設置部２２と、第３処理位置２６ａ，２６ｂを有する第３設置部２３とを有する。第３設置部２３、第１設置部２１、第２設置部２２の順にＸ方向において並設されている。故に、第３処理位置２６ａ、第１処理位置２４ａ、第２処理位置２５ａの順にＸ方向に並設されている。また第３処理位置２６ｂ、第１処理位置２４ｂ、第２処理位置２５ｂの順にＸ方向において並設されている。
【００２８】
図１は、可動体３がこれの待機位置Ｗａに設定されている状態を示す。図１に示すように、基台１には、高さ方向（矢印Ｚ１，Ｚ２方向）にのびる案内部として機能する案内軸１１が複数立設されている。案内軸１１の上端部には、可動体３の上方への抜け止めを図る鍔状の抜け止め部１２が設けられている。図２に示すように、第１設置部２１には挿通孔２７ａをもつ第１リング体２７が設けられている。第２設置部２２には、挿通孔２８ａをもつ第２リング体２８が設けられている。第３設置部２３には挿通孔２９ａをもつ第３リング体２９が設けられている。挿通孔２７ａ，２８ａ，２９ａの内径はＤａとされている。
【００２９】
本実施例によれば、図３に示すように、第１処理位置２４ａ,２４ｂの中心線Ｐ1と第２処理位置２５ａ,２５ｂの中心線Ｐ2との間隔は、Ｌ１とされている。同様に、第１処理位置２４ａ,２４ｂの中心線Ｐ1と第３処理位置２６ａ,２６ｂの中心線Ｐ3との間隔はＬ１とされている。第１処理位置２４ａの中心線Ｐ4と第１処理位置２４ｂの中心線Ｐ5との間隔は、Ｌ３とされている。第２処理位置２５ａの中心線Ｐ4と第２処理位置２５ｂの中心線Ｐ5との間隔は、Ｌ３とされている。第３処理位置２６ａの中心線Ｐ4と第３処理位置２６ｂの中心線Ｐ5との間隔は、Ｌ３とされている。
【００３０】
図２に示すように、可動体３は、これの待機位置Ｗａから設置部２に接近する方向（下方向，矢印Ｚ１方向）に前進可能、及び、設置部２に対して遠ざかる方向に後退可能（上方向、矢印Ｚ２方向）に設けられている。可動体３は、挿通孔３０ｋが案内軸１１に嵌合しており案内軸１１に沿って上下方向に移動可能に設けられた板状をなす主可動体３０と、主可動体３０に矢印Ｘ１，Ｘ２方向に沿って移動可能に保持された板状をなす従可動体３１とを有する。従って、従可動体３１は矢印Ｘ１，Ｘ２方向に沿って移動することができる。図２に示すように、主可動体３０と従可動体３１との間には、矢印Ｘ１，Ｘ２方向に沿ったガイド部７１が設けられている。ガイド部７１は処理位置２４ａ，２５ａ，２６ａを繋ぐ方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に沿って延設されており、矢印Ｘ１，Ｘ２方向に沿って従可動体３１を主可動体３０に対して相対的に円滑に移動させ得るものである。
【００３１】
図２に示すように、従可動体３１は、Ｘ方向に沿って設置部２に対して相対的に移動するＸ移動子として機能するＸローラ３３と、Ｘ方向と交差するＹ方向に設置部２に対して相対的に移動するＸ移動子として機能するＹローラ３４とを有する。なお、Ｘローラ３３及びＹローラ３４は摩擦抵抗を低減させるべく、回転ローラ等の転動体で形成されている。図２に示すように、従可動体３１は、Ｘ方向において並設された下向きの差し込みピン状の第１操作子３５と、差し込みピン状の第２操作子３６ともつ。第１操作子３５はシール部材６０を仮保持してワーク６４に取り付けるためのものである。この第１操作子３５は、従可動体３１の下面側に突出するように設けられた大径軸部３５ａと、リング状のシール部材６０を圧入により嵌めて外周側に仮保持する仮保持用軸部３５ｂと、仮保持用軸部３５ｂから下方に突出する先端部３５ｃとを有する。第２操作子３６は、リング状のベアリング６２を圧入により仮保持してワーク６４に取り付けるためのものである。この第２操作子３６は、従可動体３１の下面側に突出するように設けられた大径軸部３６ａと、ベアリング６２を嵌めて外周側に仮保持する仮保持用軸部３６ｂと、仮保持用軸部３６ｂから下方に突出する先端部３６ｃとを有する。本実施例によれば、図２に示すように、ワーク６４においてシール部材６０の取付位置Ｍ１よりも，ベアリング６２の取付位置Ｍ２が高く設定されている。このためベアリング６２を嵌めて仮保持する仮保持用軸部３６ｂの高さ位置は、シール部材６０を嵌めて仮保持する仮保持用軸部３５ｂの高さ位置よりも高く設定されている。
【００３２】
なお、第１操作子３５の先端部３５ｃは、挿通孔２７ａ，２９ａに挿通されると、位置決めされる。第２操作子３６の先端部３６ｃは挿通孔２７ａ，２８ａに挿通されると、位置決めされる。このような位置決め機能により、シール部材６０，ベアリング６２をワーク６４に取り付ける精度を確保することができる。なお、先端部３５ｃ及び先端部３６ｃの外径は、基本的には、前記した挿通孔２７ａ，２８ａ，２９ａの内径Ｄａと対応する。図３に模式的に示すように、Ｘ方向における第１操作子３５と第２操作子３６との間隔は、Ｌ１とされている。Ｙ方向における第１操作子３５と第２操作子３６との間隔は、基本的には０とされている。
【００３３】
図２に示すように、可動体３のうち従可動体３１に対面する側には、従可動体３１の上面３１ｕを加圧する加圧盤３７をもつ。この場合、主可動体３０に加えられた押込力を加圧盤３７を介して、従可動体３１ひいてはＸローラ３３及びＹローラ３４にそれぞれ伝達させることができる。図１，図２に示すように、付勢手段としての付勢バネ１０は、設置部２に対して可動体３が後退（上昇）する方向（矢印Ｚ２方向）に可動体３を付勢するコイルバネであり、案内軸１１の外周面に嵌装されている。付勢バネ１０は基台１の着座部１ｍと主可動体３０の着座部３０ｍとの間に嵌装されている。
【００３４】
図１，図２に示すように、通路形成部材は、可動体３のＸローラ３３をＸ方向に沿って案内移動させるＸ通路形成部材４と、可動体３のＹローラ３４をＹ方向に沿って案内移動させるＹ通路形成部材５とで形成されている。Ｘ通路形成部材４は基台１の上面に固定されている。Ｙ通路形成部材５は基台１に対して矢印Ｙ１，Ｙ２方向に相対移動可能とされている。なお、図２に示すように、基準面からのＸ通路形成部材４の高さはｈ１０とされている。基準面からのＹ通路形成部材５の高さはｈ２０とされている。Ｘ通路形成部材４の高さｈ１０は、Ｙ通路形成部材５の高さｈ２０よりも高く設定されている。
【００３５】
図４はＸ通路形成部材４を示す。図４に示すように、Ｘ通路形成部材４はＸローラ３３を案内するカム溝を形成するものであり、可動体３の前進方向（矢印Ｚ１方向,下方向）に沿って直状に並走する縦長な合計２個のＸ第１通路４１とＸ第２通路４２と有すると共に、Ｘ第１通路４１及びＸ第２通路４２を繋ぐＸ第１サブ通路４３と、Ｘ第１通路４１及びＸ第２通路４２を繋ぐＸ第２サブ通路４４とを有する。図４に示すように、Ｘ第１サブ
通路４３は、Ｘ第１通路４１からＸ第２通路４２に向かうにつれて上昇傾斜している。またＸ第２サブ通路４４は、Ｘ第２通路４２からＸ第１通路４１に向かうにつれて上昇傾斜している。
【００３６】
Ｘ第１サブ通路４３及びＸ第２サブ通路４４は『Ｘ形状』に交差しており、交差域４０を形成する。なお、図４においてＸ第１サブ通路４３の下端４３ｋの基準面からの高さ、Ｘ第２サブ通路４４の下端４４ｋの基準面からの高さは、共にｈ１で示されている。Ｘ第１通路４１の中心線とＸ第２通路４２の中心線との間隔はＬ４（図４参照）とされている。従って、矢印Ｘ１，Ｘ２方向におけるＸローラ３３の移動ストロークＳｘは、基本的には間隔Ｌ４（図４参照）と対応しており、間隔Ｌ４と同様の値とされている。またＸローラ３３の移動ストロークＳｘは、基本的には前記した第１処理位置２４ａと第２処理位置２５ａとの間の間隔Ｌ１（図３参照）と対応しており、間隔Ｌ１と同様の値とされている。またＸローラ３３の移動ストロークＳｘは、基本的には前記した第１操作子３５と第２操作子３６との間隔Ｌ１と対応しており、同様の値とされている（Ｓｘ=Ｌ４=Ｌ１）。
【００３７】
Ｘ通路形成部材４には、可動体３の後述するＸローラ３３を案内する通路切替部材として機能するスイッチング体としてのスイッチングカムが回動可能に設けられている。このスイッチングカムは、可動体３の転動性を有するＸローラ３３をＸ第１通路４１からＸ第２通路４２に案内すると共に、可動体３のＸローラ３３をＸ第２通路４２からＸ第１通路４１に復帰させる構成とされている。即ち、図４に示すように、このスイッチングカムは、可動体３のＸローラ３３をＸ第１通路４１からバイパス状のＸ第１サブ通路４３を経てＸ第２通路４２に案内するＸ第１スイッチング体として機能するＸ第１スイッチングカム４５と、可動体３のＸローラ３３をＸ第２通路４２からバイパス状のＸ第２サブ通路４４を経てＸ第１通路４１に案内するＸ第２スイッチング体として機能するＸ第２スイッチングカム４６とで形成されている。
【００３８】
図４から理解できるように、Ｘ第１スイッチングカム４５は基本的には扇形状とされており、軸部４５ａを中心として矢印２０１，２０２方向に回動可能に枢支されており、ウェイト部４５ｂとストッパ部４５ｃとをもつ。通常時には重力によりウェイト部４５ｂが矢印２０１方向に下降してＸ第１スイッチングカム４５のストッパ部４５ｃがＸ通路形成部材４の壁部４ｓに当接するため、Ｘ第１スイッチングカム４５は図４に実線で示す位置に設定されている。また図４から理解できるように、Ｘ第２スイッチングカム４６は基本的には扇形状とされており、軸部４６ａを中心として矢印２０３，２０４方向に回動可能に枢支されており、ウェイト部４６ｂとストッパ部４６ｃとをもつ。通常時には重力によりウェイト部４６ｂが矢印２０３方向に下降してストッパ部４６ｃがＸ通路形成部材４の壁部４ｓに当接するため、Ｘ第１スイッチングカム４５は図４に実線で示す位置に設定されている。
【００３９】
更に図４に示すように、Ｘ通路形成部材４においては、Ｘ第１サブ通路４３及びＸ第２サブ通路４４の通過及び遮断を切り替えるＸ副スイッチング体として機能するＸ副スイッチングカムが設けられている。即ち、Ｘ副スイッチングカムは、Ｘ第１サブ通路４３の通過と遮断とを切り替えるＸ第１副スイッチング体として機能するＸ第１副スイッチングカム４７と、Ｘ第２サブ通路４４の通過と遮断とを切り替えるＸ第２副スイッチング体として機能するＸ第２副スイッチングカム４８とで形成されている。図４から理解できるように、Ｘ第１副スイッチングカム４７は交差域４０の通路案内機能をもつものであり、軸部４７ａを中心として矢印３０１，３０２方向に回動可能に枢支されており、ウェイト部４７ｂとストッパ部４７ｃとをもつ。通常時には重力によりウェイト部４７ｂが矢印３０１方向に下降してストッパ部４７ｃがＸ通路形成部材４の壁部４ｒに当接するため、Ｘ第１副スイッチングカム４７は図４に実線で示す位置に設定されている。
【００４０】
また図４から理解できるように、Ｘ第２副スイッチングカム４８は交差域４０の通路案内機能をもつものであり、軸部４８ａを中心として矢印３０３，３０４方向に回動可能に枢支されており、ウェイト部４８ｂとストッパ部４８ｃとをもつ。通常時には重力によりウェイト部４８ｂが矢印３０３方向に下降してストッパ部４８ｃがＸ通路形成部材４の壁部４ｒに当接するため、Ｘ第２副スイッチングカム４８は図４に実線で示す位置に設定されている。ここで、可動体３のＸローラ３３がＸ通路形成部材４を移動する場合について図４を参照して説明を加える。押込力Ｆ（駆動力）により可動体３のＸローラ３３がＸ第１通路４１を矢印１０２,１０３方向に直線的に前進（下降）する。するとＸローラ３３はＸ第１スイッチングカム４５のカム面４５ｍに当たり、図４に仮想線で示すように、Ｘ第１スイッチングカム４５を軸部４５ａの回りで矢印２０２方向に退避させるため、Ｘ第１スイッチングカム４５が障害物とならず、Ｘローラ３３は矢印１０２，１０３方向にＸ第１通路４１を前進（下降）する。即ち、Ｘローラ３３がＸ第１スイッチングカム４５を通過するときには、Ｘローラ３３の当接によりＸ第１スイッチングカム４５は矢印２０２方向に回動して退避する。このようにして可動体３のＸローラ３３は矢印１０２，１０３方向に沿ってＸ第１通路４１を直線的に前進（下降）し、Ｘ第１通路４１の下部４１ｄに到達することができる。
【００４１】
次に押込力Ｆが解除されると、前記した付勢バネ１０の復帰力Ｆｒにより、図４から理解できるように、Ｘローラ３３はＸ第１通路４１を矢印１０４方向に後退（上昇）する。すると、Ｘローラ３３の矢印１０４方向の上昇移動に対してＸ第１スイッチングカム４５は障害物となる。その理由としては、Ｘ第１スイッチングカム４５のストッパ部４５ｃがＸ通路形成部材４の壁部４ｓに当接しており、Ｘ第１スイッチングカム４５は矢印２０１方向にそれ以上回動できないためである。このため、Ｘローラ３３はＸ第１スイッチングカム４５のカム面４５ｐにより案内されて、Ｘローラ３３はＸ第１通路４１からバイパス状のＸ第１サブ通路４３に向かい、矢印１０５,１０６方向に移動する。この場合、図４に仮想線で示すように、Ｘローラ３３が当たるＸ第１副スイッチングカム４７は矢印３０２方向に退避するため、Ｘローラ３３の矢印１０５,１０６方向の移動に対してＸ第１副スイッチングカム４７は障害物とならない。
【００４２】
なお、Ｘローラ３３が矢印１０５から交差域４０を終えて矢印１１１方向に移行せんとすると、矢印３０２方向に回動したＸ第１副スイッチングカム４７は障害物となる。即ち、Ｘ第１サブ通路４３を矢印１０５に移動するＸローラ３３がＸ第２サブ通路４４に移動せんとすると、Ｘ第１副スイッチングカム４７及びＸ第２副スイッチングカム４８は障害物となる。このためＸ第１サブ通路４３を矢印１０５に移動するＸローラ３３は交差域４０からＸ第２サブ通路４４に移動できないため、Ｘ第１サブ通路４２に沿って上昇する。このようにＸローラ３３Ｘが第１サブ通路４３を上昇するとき、Ｘローラ３３Ｘは矢印Ｘ１方向に移動ストロークＳｘぶん移動する。
【００４３】
上記の結果、Ｘローラ３３はＸ第１通路４１からＸ第２通路４２の上部４２ｕに到達し、そして押込力Ｆが再び加えられ、Ｘローラ３３は矢印１０７，１０８方向に沿ってＸ第２通路４２を直線的に前進（下降）する。するとＸローラ３３はＸ第２スイッチングカム４６のカム面４６ｍに当たり、図４に仮想線で示すように、Ｘ第２スイッチングカム４６を軸部４６ａを中心として矢印２０４方向に退避させるため、Ｘ第２スイッチングカム４６が障害物とならず、Ｘローラ３３は矢印１０７，１０８方向にＸ第２通路４２を下方に直線的に前進し、Ｘ第２通路４２の下部４２ｄに到達することができる。
【００４４】
次に、押込力Ｆが解除されると、付勢バネ１０の復帰力Ｆｒにより、可動体３のＸローラ３３は、矢印１０９方向にＸ第２通路４２を自動的に後退（上昇）する。すると、Ｘローラ３３の矢印１０９方向の移動に対してＸ第２スイッチングカム４６は障害物となる。その理由としては、Ｘ第２スイッチングカム４６のストッパ部４６ｃがＸ通路形成部材４
の壁部４ｓに当接しており、矢印２０３方向へのそれ以上の回動が阻止されているためである。このためＸローラ３３はＸ第２スイッチングカム４６のカム面４６ｐに案内されてＸ第２通路４２からバイパス状のＸ第２サブ通路４４に向かい、Ｘ第２サブ通路４４を矢印１１０,１１１方向に移動（上昇）する。この場合、Ｘローラ３３が当たるＸ第２副スイッチングカム４８は矢印３０４方向に回動して退避するため、Ｘローラ３３の矢印１１０,１１１方向の移動に対してＸ第２副スイッチングカム４８は障害物とならない。
【００４５】
なお、Ｘローラ３３が矢印１１０から矢印１０６方向に移行せんとすると、矢印３０４方向に回動したＸ第２副スイッチングカム４８は障害物となる。即ち、Ｘ第２サブ通路４４を矢印１１０に移動するＸローラ３３がＸ第１サブ通路４３に移動せんとすると、Ｘ第１副スイッチングカム４７及びＸ第２副スイッチングカム４８は障害物となる。このためＸ第２サブ通路４４を矢印１１０に移動するＸローラ３３は交差域４０からＸ第１サブ通路４３に移動することができない。このようにＸローラ３３はＸ第２通路４２の下部４２ｄからＸ第１通路４１の上部４１ｕに復帰する。このように可動体３のＸローラ３３は、Ｘ第１通路４１とＸ第２通路４２との間を移動ストロークＳｘぶん往復移動してカム作用を奏することができる。なお、図１１は、Ｘ通路形成部材４における上記したＸローラ３３の移動軌跡ＭＡを模式的に示す。前述したように押込力Ｆが可動体３に加えられたり、押込力Ｆが解除されたりすれば、Ｘローラ３３は図１１に示す移動軌跡ＭＡに沿って移動する。
【００４６】
次にＹ通路形成部材５について説明を加える。図５はＹ通路形成部材５を示す。Ｙ通路形成部材５は前記したＸ通路形成部材４と基本的には同様の構成、同様の作用効果を有する。図５に示すように、Ｙ通路形成部材５はＹローラ３４を案内するカム溝を形成するものであり、可動体３の前進方向（矢印Ｚ１方向）に沿って直状に並走する縦長な合計２個のＹ第１通路５１とＹ第２通路５２と有すると共に、Ｙ第１通路５１及びＹ第２通路５２を繋ぐバイパス状のＹ第１サブ通路５３と、Ｙ第１通路５１及びＹ第２通路５２を繋ぐバイパス状のＹ第２サブ通路５４を有する。
【００４７】
Ｙ第１サブ通路５３及びＹ第２サブ通路５４は『Ｘ形状』に交差しており、交差域５０を形成する。図５に示すように、Ｙ第１サブ通路５３は、Ｙ第１通路５１からＹ第２通路５２に向かうにつれて上昇傾斜している。またＹ第２サブ通路５４は、Ｙ第２通路５２からＹ第１通路５１に向かうにつれて上昇傾斜している。ここで図５に示すように、Ｙ第１通路５１の中心線とＹ第２通路５２の中心線との間隔はＬ３とされている。従って、矢印Ｙ１，Ｙ２方向におけるＹローラ３４の移動ストロークＳｙは、基本的には間隔Ｌ３（図３参照）と対応しており、間隔Ｌ３と同様の値とされている。またＹローラ３４の移動ストロークＳｙは、基本的には前記した第１処理位置２４ａ，２４ｂ間の間隔Ｌ３（図５参照）と対応しており、同様の値とされている（Ｓｙ=Ｌ３）。
【００４８】
また図５において、Ｙ第１サブ通路５３の上端５３ｕ、Ｙ第２サブ通路５４の上端５４ｕの基準面からの高さは、ｈ２で示されている。この高さｈ２は、前記したＸ第１サブ通路４３の下端４３ｋの高さ、Ｘ第２サブ通路４４の下端４４ｋの高さｈ１よりも低めに設定されている（ｈ２＜ｈ１）。これは、押込力の解除により付勢バネ１０の付勢力により可動体３が矢印Ｚ２方向に上昇するとき、Ｙ通路形成部材５によるカム作用を終えた後に、Ｘ通路形成部材４によるカム作用を行うことを可能とするためである。
【００４９】
図５から理解できるように、Ｙ第１スイッチングカム５５は基本的には扇形状とされており、軸部５５ａを中心として矢印５０１，５０２に回動可能に枢支されており、ウェイト部５５ｂとストッパ部５５ｃとをもつ。通常時には重力によりウェイト部５５ｂが矢印５０１方向に下降してストッパ部５５ｃがＹ通路形成部材５の壁部５ｓに当接するため、Ｙ第１スイッチングカム５５は図５に実線で示す位置に設定されている。
【００５０】
また第２スイッチングカム５６は基本的には扇形状とされており、軸部５６ａを中心として矢印５０３，５０４に回動可能に枢支されており、ウェイト部５６ｂとストッパ部５６ｃとをもつ。通常時には重力によりウェイト部５６ｂが矢印５０３方向に下降してストッパ部５６ｃがＹ通路形成部材５の壁部５ｓに当接するため、Ｙ第１スイッチングカム５６は図５に実線で示す位置に設定されている。
【００５１】
更に図５から理解できるように、Ｙ第１副スイッチングカム５７は交差域５０の通路案内機能をもつものであり、軸部５７ａを中心として矢印６０１，６０２方向に回動可能に枢支されており、ウェイト部５７ｂとストッパ部５７ｃとをもつ。通常時には重力によりウェイト部５７ｂが矢印６０１方向に下降してストッパ部５７ｃがＹ通路形成部材５の壁部５ｒに当接するため、Ｙ第１副スイッチングカム５７は図５に実線で示す位置に設定されている。また図５から理解できるように、Ｙ第２副スイッチングカム５８は交差域５０の通路案内機能をもつものであり、軸部５８ａを中心として矢印６０３，６０４方向に回動可能に枢支されており、ウェイト部５８ｂとストッパ部５８ｃとをもつ。通常時には重力によりウェイト部５８ｂが矢印６０３方向に下降してストッパ部５８ｃがＹ通路形成部材５の壁部５ｒに当接するため、Ｙ第２副スイッチングカム５８は図５に実線で示す位置に設定されている。
【００５２】
ここで、可動体３のＹローラ３４がＹ通路形成部材５を移動する場合について図５を参照して説明を加える。押込力Ｆにより可動体３のＹローラ３４がＹ第１通路５１を矢印４０２,４０３方向に直線的に前進（下降）する。すると、Ｙローラ３４はＹ第１スイッチングカム５５のカム面５５ｍに当たり、図５に仮想線で示すように、Ｙ第１スイッチングカム５５を軸部５５ａを中心として矢印５０２方向に回動させて退避させるため、Ｙ第１スイッチングカム５５が障害物とならず、Ｙローラ３４は矢印４０２，４０３方向にＹ第１通路５１を下方に直線的に前進することができる。即ち、Ｙローラ３４がＹ第１スイッチングカム５５を通過すると、Ｙ第１スイッチングカム５５は矢印５０２方向に回動して退避する。このようにしてＹローラ３４は矢印４０２，４０３方向に沿ってＹ第１通路５１を下方に直線的に前進し、Ｙ第１通路５１の下部５１ｄに到達することができる。
【００５３】
次に押込力Ｆが解除されると、付勢バネ１０の復帰力Ｆｒにより、Ｙローラ３４はＹ第１通路５１を矢印４０４方向に沿って自動的に後退（上昇）する。すると、Ｙローラ３４の矢印４０４方向の移動に対してＹ第１スイッチングカム５５は障害物となる。その理由としては、図５から理解できるように、Ｙ第１スイッチングカム５５のストッパ部５５ｃがＹ通路形成部材５の壁部５ｓに当接しているためである。このため、Ｙローラ３４はＹ第１スイッチングカム５５のカム面５５ｐに案内されて、Ｙ第１通路５１からＹ第１サブ通路５３に向かい、矢印４０５,４０６方向に移動する。この場合、Ｙ第１副スイッチングカム５７はＹローラ３４に押されて、軸部５７ａを中心として回動して矢印６０２方向に退避するため、Ｙローラ３４の矢印４０５方向の移動に対してＹ第１副スイッチングカム５７は障害物とならない。
【００５４】
なお、Ｙローラ３４が矢印４０５から交差域５０を経て矢印４１１方向に移行せんとすると、矢印６０２方向に回動したＹ第１副スイッチングカム５７は障害物となる。即ち、Ｙ第１サブ通路５３を矢印４０５に移動するＹローラ３４が交差域５０からＹ第２サブ通路５４に移動せんとすると、Ｙ第１副スイッチングカム５７及びＹ第２副スイッチングカム５８は障害物となる。このためＹ第１サブ通路５３を矢印４０５方向に移動するＹローラ３４は交差域５０からＹ第２サブ通路５４に移動することができない。
【００５５】
上記のようにＹローラ３４はＹ第１通路５１からＹ第２通路５２の上部５２ｕに到達する。そして押込力Ｆが再び加えられるため、図５に示すように、Ｙローラ３４は矢印４０
７，４０８方向に沿ってＹ第２通路５２を直線的に前進（下降）する。このときＹローラ３４はＹ第２スイッチングカム５６のカム面５６ｍに当たり、Ｙ第２スイッチングカム５６を軸部５６ａを中心として矢印５０４方向に回動させ、図５で仮想線で示すように退避させるため、Ｙ第２スイッチングカム５６が障害物とならず、Ｙローラ３４は矢印４０７，４０８方向にＹ第２通路５２を下方に前進し、Ｙ第２通路５２の下部５２ｄに到達することができる。
【００５６】
次に、押込力Ｆが解除されると、付勢バネ１０の復帰力Ｆｒにより、Ｙローラ３４は矢印４０９方向にＹ第２通路５２を自動的に後退（上昇）する。すると、Ｙローラ３４の矢印４０９方向の移動に対してＹ第２スイッチングカム５６は障害物となる。その理由としては、Ｙ第２スイッチングカム５６のストッパ部５６ｃがＹ通路形成部材５に当接しているためである。このためＹローラ３４はＹ第２スイッチングカム５６のカム面５６ｐに案内されてＹ第２通路５２からＹ第２サブ通路５４に向かい、Ｙ第２サブ通路５４を矢印４１０,４１１方向に移動（上昇）する。この場合、Ｙ第２副スイッチングカム５８はＹローラ３４に押されて、軸部５８ａを中心として矢印６０４方向に回動し、図５に仮想線に示すように退避する。このため、Ｙローラ３４がＹ第２通路５２を矢印４１０,４１１方向に移動するとき、Ｙ第２副スイッチングカム５８は障害物とならない。
【００５７】
なお、Ｙローラ３４が矢印４１０方向から交差域５０を経て矢印４０６方向に移行せんとすると、矢印６０４方向に回動したＹ第２副スイッチングカム５８は障害物となる。即ち、Ｙ第２サブ通路５４を矢印４１０方向に移動するＹローラ３４が交差域５０からＹ第１サブ通路５３に移動せんとすると、Ｙ第１副スイッチングカム５７及びＹ第２副スイッチングカム５８は障障害物となる。このためＹ第２サブ通路５４を矢印４１０方向に移動するＹローラ３４は交差域５０からＹ第１サブ通路５３に移動できない。このようにＹローラ３４はＹ第２通路５２からＹ第１通路５１の上部５１ｕに復帰することができる。このときＹローラ３４のＹ方向における移動ストロークはＳｙである。なお図１，図２に示すように、上記したＹ通路形成部材５は、ワーク６４、シール部材６０及びベアリング６２を設置する設置部２に連結部５ｆを介して連結されている。故に、Ｙ通路形成部材５は、設置部２上のワーク６４、シール部材６０及びベアリング６２と共に、矢印Ｙ１，Ｙ２方向に移動可能とされている。
【００５８】
（使用形態）
本実施例に係るワーク取付装置の使用形態について、主に図６〜図１０を参照して説明を加える。図１０は、図面の複雑化を回避するために、図６〜図９において用いる模式化した印の内容を示す。図１０に示すように、例えば、○の印は、ワーク６４にシール部材６０及びベアリング６２が圧入されていないことを示す。●の印は、ワーク６４にシール部材６０及びベアリング６２の双方が圧入されていることを示す。□の印は、シール部材６０及びベアリング６２が設置されていないことを示す。
【００５９】
図６（Ａ）は使用形態における初期状態を示す。初期状態では、図６（Ａ）から理解できるように、２つの取付孔６５ａ，６５ｂをもつワーク６４を設置部２の第１設置部２１に載せる。ワーク６４の一方の取付孔６５ａは第１処理位置２４ａに対向する。ワーク６４の他方の取付孔６５ｂは第１処理位置２４ｂに対向する。第２処理位置２５ａ,２５ｂに取付部品としてのベアリング６２を載せる。第３処理位置２６ａ,２６ｂに取付部品としてのシール部材６０を載せる。
【００６０】
本実施例に係るワーク取付装置の初期状態では、可動体３の第１操作子３５のシール部材６０を予め仮保持しておくが、第２操作子３６にはベアリング６２を仮保持しないでおき、第２操作子３６を空の状態としておく。また初期状態では、図６（Ａ）から理解できるように、可動体３のＸローラ３３はＸ通路形成部材４のＸ第１通路４１に嵌合している
ものの、可動体３のＹローラ３４はＹ通路形成部材５のＹ第１通路５１に間隔を隔てて対面しているものの、Ｙ第１通路５１には嵌合していない。
【００６１】
まず、上記した初期状態において１回目の下向きの押込力Ｆを可動体３に加えることにより、可動体３を設置部２に向けて前進（下降）させる。押込力Ｆは、作業者の手作業あるいは半自動機械あるいは自動機械等で加えることができる。上記した押込力Ｆにより、可動体３のＸローラ３３は、Ｘ通路形成部材４のＸ第１通路４１に沿って下方に直動する。このとき可動体３のＹローラ３４は、下方に直動するが、Ｙ通路形成部材５のＹ第１通路５１及びＹ第１通路５１には嵌合していない。上記した押込力Ｆにより、図６（Ｂ）から理解できるように、可動体３の第１操作子３５に予め仮保持されていたシール部材６０は、矢印７０１方向に移行してワーク６４の取付孔６５ａに圧入により取り付けられ、第１操作子３５は空となると共に、第２処理位置２５ａに載せられていたベアリング６２は矢印７０２方向に移行して第２操作子３６に圧入により仮保持される。
【００６２】
次に１回目の押込力Ｆを解除する。すると、前記した付勢バネ１０の付勢力により、可動体３が設置部２から遠ざかる方向に自動的に後退（上昇）する。この結果、図６（Ｃ）から理解できるよう、可動体３のＸローラ３３はＸ通路形成部材４のＸ第１通路４１からＸ第１サブ通路４３を経てＸ第２通路４２に移動し、可動体３が矢印Ｘ１方向（Ｙ通路形成部材５に接近する方向）に移動ストロークＳｘぶん移動する。このため図６（Ｃ）に示すように可動体３のＸローラ３４はＹ通路形成部材５のＹ第１通路５１に嵌合し、このときＸローラ３３はＸ通路形成部材４のＸ第２通路４２に嵌合している。
【００６３】
次に、第２回目の下向きの押込力Ｆを可動体３に加えることにより、可動体３を設置部２に向けて前進（下降）させる。これにより図７（Ａ）から理解できるように、可動体３のＸローラ３３はＸ通路形成部材４のＸ第２通路４２に沿って下方に直動すると共に、可動体３のＹローラ３４はＹ通路形成部材５のＹ第１通路５１に沿って下方に直動する。この結果、可動体３の第２操作子３６に仮保持されていたベアリング６２は矢印７０３方向に移行してワーク６４の一方の取付孔６５ａに圧入により取り付けられ、第２操作子３６は空の状態となると共に、空の状態の第１操作子３５が下降して第３処理位置２６ａに挿入されるため、第３処理位置２６ａに載せられていたシール部材６０は矢印７０４方向に移行して第１操作子３５に圧入により仮保持される。この状態では、ワーク６４の一方の取付孔６５ａにシール部材６０及びベアリング６２がこの順で取り付けられているため、ワーク６４の一方の取付孔６５ａに対する取付処理は終了している。即ち、上記のように第１回目の押込操作により、ワーク６４の一方の取付孔６５ａにシール部材６０を取り付けることができる。その後における第２回目の押込操作により、ワーク６４の一方の取付孔６５ａにベアリング６２を取り付けることができる。換言すれば、第１回目の押込操作及び第２回目の押込操作により、ワーク６４の一方の取付孔６５ａにシール部材６０、ベアリング６２をこの順で取り付けることができる。
【００６４】
更に、ワーク６４の他方の取付孔６５ｂに対する取付処理を行う必要がある。そこで第２回目の押込力Ｆを解除する。すると、前記した付勢バネ１０の付勢力により可動体３が設置部２から遠ざかる方向に自動的に後退（上昇）する。この場合、図７（Ｂ）から理解できるように、可動体３のＸローラ３３はＸ通路形成部材４のＸ第２通路４２を上昇している間に、可動体３のＹローラ３４はＹ第１通路５１からＹ第１サブ通路５３を経てＹ第２通路５２に移動する。その理由としては、前述したように、Ｙ通路形成部材５のＹ第１サブ通路５３及びＹ第２サブ通路５４の上端５３ｕ，５４ｕの高さｈ２は、Ｘ通路形成部材４のＸ第１サブ通路４３、Ｘ第２サブ通路４４の下端４３ｋ,下端４４ｋの高さｈ１よりも低めに設定されている（ｈ２＜ｈ１）ため、Ｙローラ３４の矢印Ｙ１，Ｙ２方向のカム移動を終えた後に、Ｘローラ３３の矢印Ｘ１，Ｘ２方向のカム移動が行われるためである。
【００６５】
上記した結果、相対移動可能なＹ通路形成部材５が可動体３に対して矢印Ｙ１方向に移動ストロークＳｙぶん移動する。この結果、Ｙ通路形成部材５に一体的に連結されている設置部２がＹ通路形成部材５と同方向（矢印Ｙ１方向）に移動ストロークＳｙぶん移動する。従って、設置部２に搭載されているワーク６４、ベアリング６２、シール部材６０は、Ｙ通路形成部材５と同方向（矢印Ｙ１方向）に移動ストロークＳｙぶん移動する。
【００６６】
故に、設置部２に搭載されているワーク６４の他方の取付孔６５ｂ、他方の第２処理位置２５ｂに載せられているベアリング６２、他方の第３処理位置２６ｂに載せられているシール部材６０は、可動体３の第１操作子３５及び第２操作子３６に対面できるようになる。
【００６７】
上記したようにＹ通路形成部材５が移動ストロークＳｙ移動した後に、図７（Ｂ）（Ｃ）から理解できるように、可動体３のＸローラ３３はＸ通路形成部材４のＸ第２通路４２からＸ第２サブ通路４４を経てＸ第１通路４１に帰還し、可動体３が移動ストロークＳｘぶん矢印Ｘ２方向（Ｙ通路形成部材５から離間する方向）に移動して原位置に復帰する。この状態では、図７（Ｃ）に示すように、可動体３の第１操作子３５はシール部材６０を仮保持しているが、第２操作子３６はベアリング６２を仮保持しておらず、空の状態である。
【００６８】
次に、３回目の押し込みを行うべく、下向きの押込力Ｆを可動体３に加えることにより、可動体３を設置部２に向けて前進（下降）させる。これにより図８（Ａ）から理解できるように、Ｘ可動体３のローラはＸ通路形成部材４のＸ第１通路４１に沿って下方に直動すると共に、Ｙローラ３４はＹ通路形成部材５から離間した位置で下方に直動する。この結果、可動体３の第１操作子３５に予め仮保持されていたシール部材６０は、矢印７０５方向に移行してワーク６４の他方の取付孔６５ｂに圧入により取り付けられ、第１操作子３５は空の状態となると共に、第２処理位置２５ｂに載せられていたベアリング６２は矢印７０６方向に移行して第２操作子３６に圧入により仮保持される。
【００６９】
次に３回目の押込力Ｆを解除する。すると、付勢バネ１０の付勢力により可動体３が設置部２から遠ざかる方向に自動的に後退（上昇）する。この結果、図８（Ｂ）から理解できるように、Ｘローラ３３はＸ通路形成部材４のＸ第１通路４１からＸ第１サブ通路４３を経てＸ第２通路４２に移動して可動体３が矢印Ｘ１方向（Ｙ通路形成部材５に近づく方向）に移動ストロークＳｘぶん移動するため、可動体３のＹローラ３４はＹ通路形成部材５のＹ第２通路５２に嵌合する。図８（Ｂ）に示す状態では、第１操作子３５は空の状態であり、第２操作子３６はベアリング６２を仮保持している。
【００７０】
次に４回目の押し込みを行うべく、下向きの押込力Ｆを可動体３に加えることにより、可動体３を設置部２に向けて前進（下降）させる。これにより図８（Ｃ）から理解できるように、Ｘ可動体３のＸローラ３３はＸ通路形成部材４のＸ第２通路４２に沿って下方に直動すると共に、Ｙローラ３４はＹ通路形成部材５のＹ第２通路５２に沿って下方に直動する。この結果、図８（Ｃ）から理解できるように、可動体３の第２操作子３６に仮保持されていたベアリング６２は矢印７０７方向に移行してワーク６４の他方の取付孔６５ｂに圧入により取り付けられ、第２操作子３６は空の状態となると共に、第３処理位置２６ｂに載せられていたシール部材６０は矢印７０８方向に移行して第１操作子３５に圧入により仮保持される。
【００７１】
上記のようにして第３回目の押込操作により、ワーク６４の他方の取付孔６５ｂにシール部材６０を取り付けることができる。その後における第４回目の押込操作により、ワーク６４の他方の取付孔６５ｂにベアリング６２を取り付けることができる。換言すれば、
第３回目の押込操作及び第４回目の押込操作により、ワーク６４の他方の取付孔６５ｂにシール部材６０ｂ、ベアリング６２ｂをこの順で取り付けることができる。
【００７２】
次に押込力Ｆを解除する。すると、付勢バネ１０の付勢力により可動体３が設置部２から遠ざかる方向に自動的に後退（上昇）する。この場合、図９（Ａ）から理解できるように、Ｘローラ３３はＸ通路形成部材４のＸ第２通路４２を直動状態で上昇している間に、Ｙローラ３４はＹ第２通路５２からＹ第２サブ通路５４を経てＹ第１通路５１に移動する。この結果、図９（Ａ）から理解できるように、Ｙ通路形成部材５と共に設置部２が矢印Ｙ２方向に移動ストロークＳｙぶん移動する。その後、可動体３のＸローラ３３はＸ通路形成部材４のＸ第２通路４２からＸ第２サブ通路４４を経てＸ第１通路４１に帰還すると共に、可動体３が矢印Ｘ２方向（Ｙ通路形成部材５から遠ざかる方向）に移動ストロークＳｘぶん移動して原位置に復帰するため、Ｙローラ３４はＹ通路形成部材５から離間する。この場合、図９（Ｂ）に示すように、第２操作子３６はベアリング６２を仮保持しておらず、空の状態あるが、第１操作子３５はシール部材６０を仮保持しており、前記した初期状態と同様となる。なお上記した記載から理解できるように、可動体３の第１操作子３５がシール部材６０を仮保持しているときには、可動体３の第２操作子３６はベアリング６２を仮保持していない。逆に、第１操作子３５がシール部材６０を仮保持していないときには、第２操作子３６はベアリング６２を仮保持している。
【００７３】
更にまた上記した記載から理解できるように、可動体３の第１操作子３５がシール部材６０をワーク６４に取り付けようとしているときには、可動体３の空状態の第２操作子３６はベアリング６２を圧入により仮保持しようとしている。逆に、可動体３の空状態の第１操作子３５がシール部材６０を仮保持しようとしているときには、可動体３の第２操作子３６はベアリング６２をワーク６４に取り付けようとしている。また上記した図６〜図９に関する記載から理解できるように、可動体３のＸローラ３３はＸ通路形成部材４の通路のいずれかに常に嵌合しているが、可動体３のＹローラ３４はＹ通路形成部材５のいずれかの通路に常に嵌合しているものではなく、パートタイム的に嵌合する。
【００７４】
以上説明したように本実施例によれば、ワーク６４の一方の取付孔６５ａにシール部材６０及びベアリング６２を取り付けると共に、ワーク６４の他方の取付孔６５ｂにシール部材６０及びベアリング６２をそれぞれ取り付けたら、そのワーク６４を設置部２から外す。そして再び、２つの取付孔６５ａ，６５ｂをもつ新しいワーク６４を第１設置部２に載せる。この場合、新しいワーク６４の一方の取付孔６５ａは第１処理位置２４ａに対向する。新しいワーク６４の他方の取付孔６５ｂは第１処理位置２４ｂに対向する。更に、設置部２の第２処理位置２５ａ,２５ｂにベアリング６２をそれぞれ載せる。また第３処理位置２６ａ,２６ｂにシール部材６０をそれぞれ載せる。このようにすれば、前述した図６（Ａ）に示す初期状態に戻るため、前記同様に第１回目、第２回目の押込操作を行えば、ワーク６４の一方の取付孔６５ａにシール部材６０、ベアリング６２をこの順で取り付けることができる。更に前記したように第３回目、第４回目の押込みを行えば、ワーク６４の他方の取付孔６５ｂにシール部材６０、ベアリング６２をこの順で取り付けることができる。以下、このように繰り返して操作されれば、ワーク６４の取付孔６５ａ．６５ｂにシール部材６０、ベアリング６２を取り付けることができる。
【００７５】
図１２は、ワーク６４の一方の取付孔６５ａにシール部材６０及びベアリング６２をこの順で取り付けるとき、可動体３に取り付けられている第１操作子３５及び第２操作子３６が移動する移動軌跡ＭＢを示す。前記した押込力Ｆを加える操作、押込力Ｆを解除する操作により、第１操作子３５及び第２操作子３６がこの移動軌跡ＭＢを移動する。このように移動軌跡ＭＢに沿って移動すれば、前述したように、第１操作子３５及び第２操作子３６は、ワーク６４の一方の取付孔６５ａにシール部材６０及びベアリング６２をこの順で取り付けることができる。その後、Ｙ通路形成部材５におけるカム作用により、取付前
のシール部材６０及びベアリング６２を設置した設置部２が、第１操作子３５及び第２操作子３６に対して、Ｙ通路形成部材５と共に矢印Ｙ１方向に沿って移動ストロークＳｙぶん相対的に移動する。このため、再び、第１操作子３５及び第２操作子３６がこの移動軌跡ＭＢに沿って移動すれば、ワーク６４の他方の取付孔６５ｂにシール部材６０及びベアリング６２をこの順で取り付けることができる。
【００７６】
以上説明したように本実施例によれば、可動体３を設置部２に向けて前進（本実施例では下方に向けて前進）させる操作を行えば、ワーク６４にシール部材６０及びベアリング６２をこの順で取り付けることができる。具体的には、駆動力として押込力Ｆを可動体３に与えて可動体３を設置部２に向けて前進させる押込操作を繰り返して行なえば、ワーク６４にシール部材６０及びベアリング６２をこの順で取り付けることができる。しかも押込力を解除すれば、付勢バネ１０の付勢力により可動体３は自動的に復帰するため、復帰のためのモータ駆動源を特に必要としない。換言すると、初期状態では、図６（Ａ）から理解できるように、２つの取付孔６５ａ，６５ｂをもつワーク６４を設置部２の第１設置部２１に載せると共に、第２処理位置２５ａ,２５ｂに取付部品としてのベアリング６２を載せ、第３処理位置２６ａ,２６ｂに取付部品としてのシール部材６０を載せ、且つ、可動体３の第１操作子３５にシール部材６０を圧入して予め仮保持しておく。このような初期状態に設定したならば、取付部品の圧入回数ぶん、可動体３を押込操作すれば、ワーク６４の一方の取付孔６５ａ，他方の取付孔６５ｂにシール部材６０、ベアリング６２をそれぞれ自動的に個別に圧入して取り付けることができる。
【００７７】
更に前述した記載から理解できるように、押込力Ｆにより第１操作子３５及び第２操作子３６をワーク６４の取付孔６５ａ，６５ｂに挿入してシール部材６０及びベアリング６２をワーク６４に取り付けるときには、押込力Ｆにより可動体３のＸローラ３３及びＹローラ３４は設置部２に向けて（本実施例では下方に向けて）直動する方式が採用されている。このためシール部材６０及びベアリング６２をワーク６４に圧入させて取り付けるにあたり、直進方向の押込力Ｆを有効に利用することができる。更に直動であるため、Ｘローラ３３及びＹローラ３４のこじれ等の損傷も回避しやすく、Ｘローラ３３及びＹローラ３４の耐久性の向上を図ることができる。
【００７８】
また、上記したようにワーク６４の取付孔６５ａ，６５ｂに挿入してシール部材６０及びベアリング６２をワーク６４に取り付けるときには、第１操作子３５及び第２操作子３６をもつ従可動体３１を矢印Ｘ１，Ｘ２方向に移動させるものであるが、この移動は、Ｘ通路形成部材４とＸローラ３３とのカム作用により自動的に実現される。このため設置部２を矢印Ｘ１，Ｘ２方向に移動させるＸ方向用のモータ駆動源は、必要とされておらず、設備費の低廉化に貢献できる。
【００７９】
更に、シール部材６０、ベアリング６２、ワーク６４を設置した設置部２を矢印Ｙ１，Ｙ２方向に移動させるものであるが、この移動はＹ通路形成部材５とＹローラ３４とのカム作用により自動的に実現される。このため設置部２を矢印Ｙ１，Ｙ２方向に移動させるＹ方向用のモータ駆動源は、必要とされておらず、設備費の低廉化に貢献できる。またワーク６４の取付孔６５ａ，６５ｂに挿入してシール部材６０及びベアリング６２をワーク６４に取り付けるときには、第１操作子３５及び第２操作子３６をもつ従可動体３１を矢印Ｘ１，Ｘ２方向に移動ストロークＳｘぶん移動させるものであるが、前述したようにこの移動は、Ｘ通路形成部材４とＸローラ３３とのカム作用により実現される。このため移動ストロークＳｘを検出するセンサは特に必要とされず、センサレス方式を採用でき、設備費の低廉化に貢献できる。更に本実施例によれば、Ｙ通路形成部材５と共にワーク６４（シール部材６０，ベアリング６２も）を矢印Ｙ１，Ｙ２方向に移動ストロークＳｙぶん可動体３に対して相対的に移動させるものであるが、前述したようにこの移動は、Ｙ通路形成部材５とＹローラ３４とのカム作用により実現される。このため移動ストロークＳｙ
を検出するセンサは特に必要とされず、センサレス方式を採用でき、設備費の低廉化に貢献できる。
【００８０】
ところで本実施例によれば、従可動体３１は主可動体３０に対してＹ通路形成部材５に接近したり離間するように矢印Ｘ１，Ｘ２方向に横方向に沿って移動するものである。このため従可動体３１の移動を円滑にするためガイド部７１が設けられている。図１３に示すように、吊持連結手段７は、主可動体３０側のガイド部７１に矢印Ｘ１，Ｘ２方向に沿って移動可能に係合する係合体７２と、従可動体３１の挿通孔３１ｎが挿通されている軸部７３と、従可動体３１の抜け止めを図る抜け止め部７４とをもつ。
【００８１】
図１３に示すように、通常時には、従可動体３１は主可動体３０に吊持連結手段７により吊持されており、従動体３１の下面３１ｋは抜け止め部７４に載置されて支持されている。即ち、可動体３がこれの待機位置Ｗａに存在するときのような通常時には、従可動体３１の上面３１ｕと主可動体３０の加圧盤３７の下面３７ｋとの間において低摩擦要素としての第１隙間７８（隙間幅：ｔ１）が形成されるように、吊持連結手段７で主可動体３０に吊持されている。そして従可動体３１が主可動体３０に対して矢印Ｘ１，Ｘ２方向に沿って移動するとき、第１隙間７８により、従可動体３１の上面３１ｕと加圧盤３７の下面３７ｋとの摩擦が低減または解消されるため、主可動体３０に対する矢印Ｘ１，Ｘ２方向に沿った従可動体３１の円滑な移動性を確保することができる。
【００８２】
前記したように、シール部材６０、ベアリング６２をワーク６４に取り付けるときには、可動体３を設置部２に向けて押込力Ｆにより下向きに押し込むことにより行われ、従可動体３１は主可動体３０の加圧盤３７の下面３７ｋにより下向きに加圧される。このとき、加圧盤３７の加圧力が吊持連結手段７に直接的に衝撃的に伝達されると、吊持連結手段７が損傷するおそれがある。そこで本実施例によれば、図１４に示すように、押圧力Ｆにより主可動体３０の加圧盤３７により従可動体３１が下向きに加圧されるときには、主可動体３０が加圧盤３７や抜け止め部７４と共に矢印Ｚ１方向に下降し、加圧盤３７の下面３７ｋが従可動体３１の上面３１ｕに接触してこれを加圧するため、吊持連結手段７の抜け止め部７４の上面７４ｕと従可動体３１の下面３１ｋとの間には、衝撃緩和要素としての第２隙間７９（隙間幅：ｔ２）が形成される。このように第２隙間７９が形成されると、押込力Ｆにより従可動体３１が主可動体３０の加圧盤３７により下向きに加圧されたときであっても、加圧盤３７の加圧力が吊持連結手段７やガイド部７１等に直接的に伝達されることが抑制される。故に、押込力Ｆの影響で吊持連結手段７やガイド部７１等が損傷するおそれを低減または回避することができる。
【００８３】
本実施例によれば、第１操作子３５に仮保持されているシール部材６０（取付部品）をワーク６４に圧入して取り付ける際には、図１３，図１４から理解できるように、主可動体３０の加圧盤３７は従可動体３１のうち第１操作子３５の上領域３５ｕを加圧する。これに対して第２操作子３６に仮保持されているベアリング６２（取付部品）をワーク６４に圧入して取り付ける際には、図１５から理解できるように、主可動体３０の加圧盤３７は従可動体３１のうち第２操作子３６の上領域３６ｕを加圧する。このため第１操作子３５によりシール部材６０をワーク６４に圧入して取り付けるときにおいても、第２操作子３６によりベアリング６２をワーク６４に圧入して取り付けるときにおいても、加圧盤３７による加圧機能は有効に機能することができる。
【００８４】
(その他)
上記した実施例では、２つの取付孔６５ａ，６５ｂをもつワーク６４を設置部２の第１設置部２に載せることにしているが、これに限らず、１つの取付孔をもつワークを合計２個、設置部２の第１設置部２１に載せることにしても良い。取付部品としてシール部材６０、ベアリング６２を用いているが、取付部品としてはこれらに限定されるものではない
。Ｘローラ３３，Ｙローラ３４は回転ローラとされているが、これに限らず、回転するボールとしても良い。上記した実施例では、１個のＸ通路形成部材４に対して矢印Ｘ１方向の片側に１個のＹ通路形成部材５が設けられている。しかしこれに限らず、１個のＸ通路形成部材４を設けるものの、Ｙ通路形成部材５を設けないことにしても良い。この場合には、一列目を構成する第３処理位置２６ａ,第１処理位置２４ａ,第２処理位置２５ａを設けるものの、二列目を構成する第３処理位置２６ｂ,第１処理位置２４ｂ,第２処理位置２５ｂを廃止する。
【００８５】
更に上記した実施例によれば、１個のＸ通路形成部材４に対して矢印Ｘ１方向の片側に１個のＹ通路形成部材５が設けられているが、１個のＸ通路形成部材４に対して矢印Ｘ１方向の片側に１個のＹ通路形成部材５を設ける他に、矢印Ｘ２方向の片側に別のＹ通路形成部材をＹ通路形成部材５と対向するように設けることにしても良い。別のＹ通路形成部材は、Ｙ通路形成部材５と基本的には同様の構成、作用効果を有する。別のＹ通路形成部材は、Ｙ通路形成部材５に対向するようにＹ通路形成部材５と一体的に接続されており、移動ストロークＳｙに相当するピッチぶん、Ｙ方向においてずらして配置されている。この場合、第３処理位置２６ａ,第１処理位置２４ａ,第２処理位置２５ａの群、第３処理位置２６ｂ,第１処理位置２４ｂ,第２処理位置２５ｂの群を設け、更に、第３処理位置,第１処理位置,第２処理位置の群を設ける。その他、本発明は上記し且つ図面に示した実施例のみに限定されるものではなく、必要に応じて適宜変更して実施できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は取付部品の取付処理をワークに対して行うことができるワーク取付装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】ワーク取付装置の概念を示す斜視図である。
【図２】ワーク取付装置の概念を示す正面図である。
【図３】処理位置をもつ設置部の概念を示す平面図である。
【図４】Ｘ通路形成部材の正面図である。
【図５】Ｙ通路形成部材の正面図である。
【図６】ワーク取付装置の作用を模式的に示す説明図である。
【図７】ワーク取付装置の作用を模式的に示す説明図である。
【図８】ワーク取付装置の作用を模式的に示す説明図である。
【図９】ワーク取付装置の作用を模式的に示す説明図である。
【図１０】図６〜図９で用いる印の意味を説明する説明図である。
【図１１】ワーク取付装置のＸ通路形成部材におけるＸローラの軌跡を模式的に示す説明図である。
【図１２】ワーク取付装置の操作子の軌跡を模式的に示す斜視図である。
【図１３】可動体の主可動体に従可動体を吊持している構造を模式的に示す構成図である。
【図１４】可動体の主可動体の加圧盤が従可動体を加圧する構造を模式的に示す構成図である。
【図１５】可動体の主可動体に従可動体を吊持している構造を模式的に示す構成図である。
【符号の説明】
【００８８】
図中、１は基台、１１は案内軸、２は設置部、２１は第１設置部、２２は第２設置部、２３は第３設置部、２４ａ，２４ｂは第１処理位置、２５ａ，２５ｂは第２処理位置、２６ａ，２６ｂは第３処理位置、１０は付勢バネ（付勢手段）、３は可動体、３０は主可動体、３１は従可動体、３３はＸローラ（Ｘ移動子）、３４はＹローラ（Ｙ移動子）、３７
は加圧盤、４はＸ通路形成部材（通路形成部材）、４１はＸ第１通路（第１通路）、４２はＸ第２通路（第１通路）、４５はＸ第１スイッチングカム（スイッチング体）、４６はＸ第２スイッチングカム（スイッチング体）、４７はＸ第１副スイッチングカム（スイッチング体）、４８はＸ第２副スイッチングカム（スイッチング体）、５はＹ通路形成部材（通路形成部材）、５１はＹ第１通路（第１通路）、５２はＹ第２通路（第１通路）、５５はＹ第１スイッチングカム（スイッチング体）、５６はＹ第２スイッチングカム（スイッチング体）、５７はＹ第１副スイッチングカム（スイッチング体）、５８はＹ第２副スイッチングカム（スイッチング体）、６０はシール部材（取付部品）、６２はベアリング（取付部品）、６４はワーク、７は吊持連結手段、７１はガイド部、７８は第１隙間（低摩擦要素）、７９は第２隙間（衝撃緩和要素）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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