(57)【要約】【課題】  撮像手段を備えたことに起因する機器の外観上の制約を低減することができ、また、他の目的は、従来装置よりも撮影を容易に行うことのでき、高品位の撮影が可能となる携帯型電子機器を提供する。【解決手段】  本発明の携帯型電子機器１００は、撮像手段１１４を備えた本体１１０と、本体に接続されたバンド１２０とを有し、本体は、基部材１１１と、基部材の表面に対して起伏可能に構成された表部材１１２とを有し、撮像手段は、表部材が倒伏姿勢にあるときに基部材に対向する表部材の内面上に光学開口１１４ａを有することを特徴とする。【選択図】図１
2005123711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段を備えた本体と、前記本体に接続されたバンドとを有し、
前記本体は、基部材と、前記基部材の表面に対して起伏可能に構成された表部材とを有し、
前記撮像手段は、前記表部材が倒伏姿勢にあるときに前記基部材に対向する前記表部材の内面上に光学開口を有することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記表部材の外面に表示面を備えた表示手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記表示手段を一般表示モードと撮像情報表示モードに切り換えるモード切換手段を有することを特徴とする請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記モード切換手段は、前記表部材の姿勢に連動し、前記表部材が倒伏姿勢にあるときには前記一般表示モードになり、前記表部材が起立姿勢にあるときには前記撮像情報表示モードとなるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記モード切換手段は、前記一般表示モードと前記撮像情報表示モードの切り換え操作を行うための外部操作部を含むことを特徴とする請求項２又は３のいずれか一項に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
前記表部材を倒伏姿勢に保持する保持手段を有し、前記外部操作部によって前記保持手段による前記表部材の倒伏姿勢の保持状態が解除されるように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
前記表示手段は、少なくとも前記表部材が起立姿勢にあるときにファインダ画像を表示可能に構成されていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の携帯型電子機器。
【請求項８】
前記撮像手段を動作させるための撮像操作手段を前記本体と別体に設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の携帯型電子機器。
【請求項９】
本体と、前記本体に接続されたバンドとを有し、
前記本体は、基部材と、前記基部材の表面に対して起伏可能に構成された表部材とを有し、
前記表部材には撮像手段が設けられ、
前記撮像手段を操作する撮像操作手段が前記本体と別体に構成されていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１０】
前記撮像操作手段は指に挿通可能に構成された装着部を有することを特徴とする請求項８又は９に記載の携帯型電子機器。
【請求項１１】
前記撮像操作手段の操作情報が無線通信によって前記本体に送られることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の携帯型電子機器。
【請求項１２】
前記撮像操作手段の操作情報が配線を介して前記本体に送られることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯型電子機器に係り、特に、ＣＣＤカメラなどの撮像手段を備えた電子機器の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＣＣＤカメラなどの撮像手段は種々の電子機器に搭載されており、近年、カメラを搭載した携帯電話も登場してきている。また、腕時計型の携帯型電子機器にも撮像手段を搭載したものが知られている。この種のものとしては、本体部１にベルト５が接続され、本体部１に対してファインダ部９が開閉自在に取り付けられ、このファインダ部９の内面上にファインダが設けられ、外面上にレンズ４が配置されたカメラが搭載されてなる腕時計型のディジタルカメラが知られている（以下の特許文献１参照）。また、時計本体１に相互に開閉自在に構成された上部ケース２１及び下部ケース２２が設けられるとともに、そのヒンジ部にカメラが搭載されてなる腕時計型の電子情報機器が知られている（以下の特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−１８３６５９号公報
【特許文献２】特開平５−２０９９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の撮像手段を備えた携帯型電子機器には種々の問題点がある。例えば、上記特許文献１に記載されたものでは、ファインダ部９の外面上にレンズ４が設けられているため、時刻などの表示面積が小さくなる、表示面の形成位置（範囲）に制約が課せられる、レンズ４が汚損されやすいなどの問題点がある。また、ファインダが小さくなるために撮影画像の確認が難しいという問題点もある。
【０００４】
また、上記特許文献２に記載されたものでは、カメラの光軸と、上部ケースに設けられた表示面の法線とが相互に直交することにより、カメラの撮影範囲の移動方向と表示面上の撮影対象物の移動方向とが異なる方向となるため、表示面を見ながら撮影範囲を調整することが困難になるなど、撮影時の各種操作が難しいという問題点がある。
【０００５】
さらに、いずれの携帯型電子機器でも、本体が小さいためにシャッタボタンの押圧操作が難しいとともにシャッタボタンの押圧時に本体がその押圧力によって移動するため、撮影画像のぶれが生ずるという問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題点を解決するものであり、その目的は、撮像手段を備えたことに起因する機器の外観上の制約を低減することができる携帯型電子機器を提供することにある。また、他の目的は、従来装置よりも撮影操作を容易に行うことができ、高品位の撮影が可能となる携帯型電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯型電子機器は、撮像手段を備えた本体と、前記本体に接続されたバンドとを有し、前記本体は、基部材と、前記基部材の表面に対して起伏可能に構成された表部材とを有し、前記撮像手段は、前記表部材が倒伏姿勢にあるときに前記基部材に対向する前記表部材の内面上に光学開口を有することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、表部材が倒伏姿勢にあるときには撮像手段の光学開口が基部材と表部材との間に配置され、表部材が起立姿勢にあるときには撮像手段の光学開口が外部に露出することにより外部の撮影対象を撮影することが可能になる。したがって、表部材を倒伏姿勢にすることによって撮像手段の光学開口が格納されるため、倒伏姿勢における外観デザインの制約をほとんどなくすことができるとともに、撮像手段を保護でき、撮像手段の汚損などを防止することができる。
【０００９】
本発明において、前記表部材の外面に表示面を備えた表示手段が設けられていることが好ましい。表部材の外面に表示面が設けられることによって、時刻などの時間情報その他の任意の情報を表示することができる。また、本発明では、撮像手段の光学開口が表部材の内面上に設けられているため、表部材の外面に設けられた表示面の位置や面積に対する制約を低減できる。
【００１０】
本発明において、前記表示手段を一般表示モードと撮像情報表示モードに切り換えるモード切換手段を有することが好ましい。これによれば、撮影を行わない場合には表示面に時刻その他の時間情報などの通常表示情報を表示し、撮影時には表示面に撮像情報を表示することができるなど、表示手段によって使用状態に応じた情報を視認することが可能になる。また、この構成では、一つの表示手段によって撮影を行わないときと撮影を行うときのそれぞれに適した表示を実現できるため、複数の表示手段を個々に設ける必要がなくなることから、本体の小型化を図る上で好適である。
【００１１】
本発明において、前記モード切換手段は、前記表部材の姿勢に連動し、前記表部材が倒伏姿勢にあるときには前記一般表示モード（例えば時間情報表示モード）になり、前記表部材が起立姿勢にあるときには前記撮像情報表示モードとなるように構成されていることが望ましい。これによれば、表部材の姿勢を変えることによりモード切換手段により自動的に表示手段の表示モードが切り換えられる。
【００１２】
本発明において、前記モード切換手段は、前記一般表示モードと前記撮像情報表示モードの切り換え操作を行うための外部操作部を含むことが好ましい。これによれば、外部操作部を操作することによって表示手段の表示モードを切り換えることができる。
【００１３】
本発明において、前記表部材を倒伏姿勢に保持する保持手段を有することが好ましい。これによれば、保持手段によって表部材の倒伏姿勢を保持できるため、撮影を行わないときに表部材が開いてしまうといったことが防止される。したがって、例えば、表部材が倒伏姿勢にあるときに腕時計として用いることができるように構成する場合には、通常の腕時計として何ら支障なく使用できる。ここで、前記外部操作部によって前記保持手段による前記表部材の倒伏姿勢の保持状態が解除されるように構成されていることが望ましい。これによれば、外部操作部を操作することによって表部材の倒伏姿勢が解除されるとともに表示手段の表示モードを切り換えることができる。
【００１４】
本発明において、前記表示手段は、少なくとも前記表部材が起立姿勢にあるときにファインダ画像を表示可能に構成されていることが好ましい。これによれば、表部材の外面に設けられた表示手段によってファインダ画像を視認することができるため、ファインダ画像を見ながら撮影範囲を定めることができるとともに、撮像手段の光学開口が表部材の内面に設けられているため、撮影方向と視線方向とをほぼ一致させた状態とすることができることから、撮影範囲の調整をきわめて容易に行うことが可能になる。また、本発明では、表部材の外面に設けられた表示手段によってファインダ画像を視認することができるため、従来技術のように別途ファインダを設ける必要がないため、本体の小型化を容易に図ることができるという利点がある。なお、上記表示手段によって撮影後に撮影した画像を視認できるように構成することがさらに望ましい。
【００１５】
本発明において、前記撮像手段を動作させるための撮像操作手段を前記本体と別体に設けることが好ましい。これによれば、撮像操作手段を本体とは別体に設けたことにより、撮像操作手段の操作時に受ける操作力が本体に伝わりにくくなるので、撮像画像のぶれを低減し若しくは防止することができる。
【００１６】
また、本発明の別の携帯型電子機器は、本体と、前記本体に接続されたバンドとを有し、前記本体は、基部材と、前記基部材の表面に対して起伏可能に構成された表部材とを有し、前記表部材には撮像手段が設けられ、前記撮像手段を操作する撮像操作手段が前記本体と別体に構成されていることを特徴とする。この発明によれば、撮像操作手段を本体とは別体に設けたことにより、撮像操作手段の操作時に受ける操作力が本体に伝わりにくくなるので、撮像画像のぶれを低減し若しくは防止することができる。
【００１７】
本発明において、前記撮像操作手段は指に挿通可能に構成された装着部を有することが好ましい。これによれば、撮像操作手段を指に対して簡単に着脱することができるとともに、撮像操作手段の装着された手（すなわち片手）だけできわめて容易に操作を行うことができる。したがって、迅速にシャッタを切ることができるため、シャッターチャンスを逃すことがなくなる。
【００１８】
本発明において、前記撮像操作手段の操作情報が無線通信によって前記本体に送られることが好ましい。これによれば、無線通信によって撮像操作手段の操作情報が本体に送られるため、配線が不要になり、取り扱いが容易になる。
【００１９】
本発明において、前記撮像操作手段の操作情報が配線を介して前記本体に送られることが好ましい。これによれば、配線の取り扱いなどが必要になるものの、無線通信を行うための装備が不要となり、本体と撮像操作手段を簡易に構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図１乃至図３は本発明に係る一実施形態の携帯型電子機器の外観を示す概略斜視図、図４は本実施形態の使用状態を示す概略斜視図、図５（ａ）は表部材１１２が倒伏姿勢にあるときの本体１１０の側面図、図５（ｂ）は表部材１１２が起立姿勢にあるときの本体１１０の側面図、図５（ｃ）は後述する保持手段による係合状態を示す拡大部分横断面図である。
【００２１】
この実施形態の携帯型電子機器１００は、本体１１０と、この本体１１０に接続されたバンド１２０とを有する。本体１１０は、基部材１１１と、この基部材１１１に対して起伏可能（開閉可能）に構成された表部材１１２とを備えている。図示例では、基部材１１１と表部材１１２とはヒンジ部１１３によって相互に回動可能に構成されている。表部材１１２の回動範囲は本実施形態では９０程度で充分であるが、１８０度まで回動可能に構成されていてもよい。本実施形態において表部材１１２の起立姿勢が基部材１１１に対して約９０度程度の角度差を有する姿勢であるものとして以下説明するが、本発明の起立姿勢としては、本実施形態の姿勢に限定されるものではなく、表部材１１２が開き、後述する撮像手段が外部を撮影可能な状態となっていれば、如何なる姿勢であっても構わない。
【００２２】
本体１１０は、金属、プラスチックなどの適宜の素材で構成されたケーシングを備えている。一方、バンド１２０は、通常の腕時計用バンドと同様のもので構成できる。したがって、バンド１２０は、革、人工皮革、金属、プラスチックなどの種々の素材で構成することができる。また、美錠、フックその他の連結具や開閉具など、バンド１２０を人体に装着したり取り外したりするための各種の締結具を備えていてもよい。なお、図面上はバンド１２０を細部を省略した状態で模式的に描いてある。
【００２３】
表部材１１２の内面、すなわち、表部材１１２が倒伏姿勢にあるときに基部材１１１に対向する面には、図３に示すように撮像手段１１４が設けられている。この撮像手段１１４は、後述するようにＣＣＤカメラなどで構成することができる。撮像手段１１４は、表部材１１２の内面上に開口する光学開口１１４ａを有する。また、撮像手段１１４の光軸は、表部材１１２の内面と交差する方向、図示例では垂直方向に設定されている。さらに、図示例では、撮像手段１１４が表部材１１２の内面からやや突出するように構成されているのに対応して、基部材１１１の内面に撮像手段１１４を収容する凹部１１１ａが形成されている。この凹部１１１ａに撮像手段１１４が収容されるように構成することで、本体１１０を薄く形成することができる。
【００２４】
表部材１１２の外面には表示手段１１５の表示面が設けられている。この表示手段１１５は後述するように液晶表示体やエレクトロルミネッセンス表示体などの画像表示体で構成することができ、このような各種の画像表示体において上記の表示面は画像を表示することができる表示画面である。また、表部材１１２の外面には本体操作部１１６が形成されている。この本体操作部１１６には、押圧ボタンなどの外部操作部材が配置されている。各種の操作を可能にするために、本体操作部１１６には複数の外部操作部材が配列されていることが好ましい。なお、図示のように表部材１１２の外面上に構成された本体操作部１１６の代わりに、本体１１０の側面部に突出形成されたリュウズや押圧ボタンを用いても構わない。
【００２５】
本実施形態では、図１及び図５（ａ）に示すように、表部材１１２が基部材１１１に重なった姿勢、すなわち表部材１１２が倒伏姿勢にあるときには、表示手段１１５が時刻などの時間情報を表示する腕時計として用いることができる。もちろん、このような構成に限らず、本実施形態において上記時間情報以外の任意の情報（一般情報）を表示するように構成してもよい。また、図２、図３及び図５（ｂ）に示すように、基部材１１１に対して表部材１１２が開いた姿勢、すなわち表部材１１２を起立姿勢にすることにより、光学開口１１４ａが外部に露出するので、撮像手段１１４で外部の撮影対象を撮影可能な撮像装置として用いることができる。このとき、本体操作部１１６内の所定の外部操作部材を操作することにより、絞りなどの撮影条件を設定したり、撮像手段１１４のシャッタを切ったりすることができるように構成できる。
【００２６】
本実施形態は、図４に示すように、撮像操作手段１３０を本体１１０とは別体に設けることができる。この撮像操作手段１３０は、撮像手段１１４を操作するためのものである。撮像操作手段１３０には装着部１３１が設けられている。この装着部１３１は適宜の場所に撮像操作手段１３０を装着するためのものである。図示例では、操作部１３１は指に挿通可能となるように円筒状に構成されている。操作部１３１はリング（環）状に構成されていてもよい。また、撮像操作手段１３０は、少なくとも一つの外部操作部材１３２を含む。図示例では、外部操作部材１３２は例えば撮像手段１１４により撮影するためのシャッタボタンである。
【００２７】
また、この撮像操作手段１３０には、上記外部操作部材１３２とは別の外部操作部材１３３も設けられている。この外部操作部材１３３は、例えば、本体の動作モードを切り換えるためのモード切換操作を行うためのものである。より具体的には、外部操作部材１３３によって、表示手段１１５の表示モードを切り換える操作、或いは、本体１１０の表部材１１２の開閉状態を自動で行うことができるように構成する場合には本体の開閉状態（表部材１１２の倒伏姿勢と起立姿勢）を切り換える操作、が可能となるように構成することが好ましい。
【００２８】
なお、外部操作部材１３３を操作することによって後述する保持手段を解除することができるように構成するだけでも構わない。また、操作性を向上させるために、外部操作部材１３３を、単なる押圧ボタンではなく、スライドスイッチやジョイスティックのような、スライド方向や傾動方向などの操作方向を選択可能かつ当該操作方向を検出可能な多機能操作部材として構成することが望ましい。さらに、図示例では外部操作部材１３２，１３３は操作部１３１の側面部分に形成されているが、外部操作部材は操作部１３１の外周面のいずれに形成されていてもよく、例えば、操作部１３１の内面部分（手の内側に配置される部分）に外部操作部材を設けても構わない。
【００２９】
本実施形態では、上記本体１１０の本体操作部１１６に設けられた外部操作部材によって撮像手段１１４を操作するようにしてもよく、また、上記の撮像操作手段１３０を用いて撮像手段１１４を操作するように構成してもよい。後者の場合には、本体操作部１１６は、撮像手段１１４の操作以外の本体１１０の機能（時刻調整機能、アラーム報知機能など）を選択したり動作させたりするために用いられるように構成されていてもよい。
【００３０】
上記本体１１０には、図１に示す表部材１１２の倒伏姿勢を保持するための保持手段を備えている。この保持手段は、表部材１１２の倒伏姿勢を保持できるものであれば如何なる構成となっていても構わないが、図示例の場合、基部材１１１と表部材１１２とが相互に係合した状態を保持するように構成されている。より具体的には、図２乃至図４に示すように、基部材１１１の内面には開口部１１１ｂが設けられ、表部材１１２には突起１１２ｃが設けられ、表部材１１２が倒伏姿勢になると、上記の開口部１１１ｂを通して突起１１２ｃが基部材１１１の内部に挿入され、この状態で突起１１２ｃが基部材１１１に係合保持されるように構成されている。
【００３１】
図５（ｃ）は突起１１２ｃが基部材１１１に係合保持された状態を示すものである。基部材１１１には、基部材１１１の側部において出没自在に設けられた外部操作部１１１ｃを外端部として備えた係合部材１１１ｄが配置されている。この係合部材１１１ｄの内端部は、上記開口部１１１ｂの内側において開口部１１１ｂを通して挿入された突起１１２ｃに係合するように構成されている。突起１１２ｃは図２乃至図４及び図５（ａ）に示すように、先端部が拡大した形状（鉤形状或いは茸形状）を有し、この先端部に係合部材１１１ｄの内端部が係合するようになっている。係合部材１１１ｄは内部に配置されたコイルバネなどの弾性部材１１１ｅにより外部操作部１１１ｃが基部材１１１の側部から突出する方向に付勢されている。図示例では、一対の外部操作部１１１ｃが基部材１１１の両側部において出没自在となるように、一対の係合部材１１１ｄが設けられている。そして、一方の係合部材１１１ｄの内端部と他方の係合部材１１１ｄの外部操作部１１１ｃとの間と、他方の係合部材１１１ｄと一方の係合部材１１１ｄの外部操作部１１１ｃとの間に、上記弾性部材１１１ｅがそれぞれ配置されている。
【００３２】
本実施形態において、表部材１１２を基部材１１１に重ねるようにして表部材１１２を倒伏姿勢にすると、突起１１２ｃが開口部１１１ｂ内に挿入され、突起１１２ｃの先端部によって係合部材１１１ｄの内端部が弾性部材１１１ｅを圧縮させながら移動させられ、やがてスナップ的に突起１１２の先端部が係合部材１１１ｄに係合し、保持されるため、図１に示す状態では、自然に表部材１１２が開いてしまうといったことが防止され、通常の腕時計として何ら支障なく用いることができる。
【００３３】
上記の倒伏姿勢において、基部材１１１の側部に突出している外部操作部１１１ｃを押圧すると、弾性部材１１１ｅが圧縮されて係合部材１１１ｄの内端部が突起１１２ｃの先端部から外れるため、表部材１１２を起立姿勢になるように開くことが可能になる。ここで、ヒンジ部１１３などにトーションスプリングなどの弾性部材を内蔵させておくことなどにより、表部材１１２が起立姿勢となる方向に常時付勢力が及ぼされるように構成することが好ましい。このようにすると、外部操作部１１１ｃを押圧して係合状態を解除するだけで、表部材１１２が上記付勢力によって自動的に開き、上述の起立姿勢となるように構成することができる。
【００３４】
図６は、上記実施形態の内部構成の概略を示す構成ブロック図である。本体１１０には、ＭＰＵ（マイクロプロセッサユニット）などで構成される中央制御部１１０Ｘと、計時機能を有し時間情報を出力する時計回路部１１０Ｙと、撮像手段１１４の画像処理を行う画像処理部１１０Ｚとを備えている。画像処理部１１０Ｚには、画像処理時に用いる画像メモリ１１０Ｗが接続されている。撮像手段１１４には、レンズ１１４Ａやシャッタ若しくは光学絞り１１４Ｂなどを含む撮像光学系と、この撮像光学系の背後に配置されたＣＣＤなどの撮像素子１１４Ｃとを備えている。撮像素子１１４Ｃは画像処理部１１０Ｚに撮像データを出力する。中央制御部１１０Ｘには、さらに、上記本体操作部１１６及び上記表示手段１１５を駆動する表示駆動部１１５Ｄが接続されている。ここで、上記撮像操作手段１３０が設けられる場合には、中央制御部１１０Ｘに操作信号入力部１１０Ｖが接続される。
【００３５】
中央制御部１１０Ｘは、時計回路部１１０Ｙに時計制御信号を出力し、時計回路部１１０Ｙの制御（時刻修正、時間計測などの制御）を行う。また、中央制御部１１０Ｘは、時計回路部１１０Ｙから出力される時間情報（時刻など）を受けて表示駆動回路１１５Ｄに表示制御信号を送る。表示駆動回路１１５Ｄは上記表示制御信号に基づいて駆動信号を表示手段１１５に出力し、表示手段１１５は所定の時間情報を表示するようになっている。
【００３６】
さらに、中央制御部１１０Ｘは、撮像手段１１４のシャッタ若しくは光学絞り１１４Ｂに撮像制御信号を送り、上記の本体操作部１１６や撮像操作手段１３０などから送られる操作信号に応じて所定のタイミングでシャッタを駆動したり、光学絞りを調整したりするように構成されている。また、中央制御部１１０Ｘは画像処理部１１０Ｚを制御して画像処理を実行するとともに、画像処理部１１０Ｚにて形成された画像データに基づいて表示駆動部１１５Ｄを制御する。これによって、表示手段１１５にファインダ画像を出力したり、撮影画像を出力したりすることが可能になる。また、画像データを画像メモリ１１０Ｗに記録することもできる。
【００３７】
中央制御部１１０Ｘは、表示駆動部１１５Ｄに出力する表示制御信号としての、時計回路部１１０Ｙから出力された時間情報に基づく時間表示信号と、画像処理部１１０Ｚから出力された画像情報に基づく画像表示信号とを状況に応じて適宜に切り換えることによって、表示手段１１５にて表示される表示情報を切り換えることができる。例えば、本体操作部１１６や撮像操作手段１３０に対する適宜の操作によって上記表示情報が切り換えられるように構成してもよく、また、図示しないセンサなどによって表部材１１２が倒伏姿勢にあるか起立姿勢にあるかを検出し、その検出結果に応じて上記表示情報が切り換えられるように構成してもよい。すなわち、表部材１１２が倒伏姿勢にあるときには時間情報その他の一般情報を表示し、起立姿勢にあるときには撮像情報を表示するように構成する。より具体的には、例えば、上記保持手段を構成する外部操作部１１１ｃが押圧操作されると上記表示情報を時刻やタイマー時間などの時間情報その他の一般情報に切り換え、上記係合部材１１１ｄが突起１１２ｃに係合保持されると上記表示情報を上記ファインダ画像や撮像画像、或いは、撮像条件設定状況や最適撮像条件などの撮像情報に切り換える。
【００３８】
撮像操作手段１３０には、外部操作部材１３２の操作状態に応じて操作信号を出力する信号変換部１３０Ｘと、この信号変換部１３０Ｘが出力する操作信号を出力する操作信号出力部１３０Ｙとが設けられる。操作信号出力部１３０Ｙは、操作信号を適宜の態様で本体１１０に設けられた操作信号入力部１１０Ｖに送信し、操作信号入力部１１０Ｖは、受信した操作信号を上記中央制御部１１０Ｘに出力する。ここで、操作信号出力部１３０Ｙから操作信号入力部１１０Ｖに無線で操作信号が伝送されるように構成する場合には、ブルートゥースなどの近距離無線通信により、所定のプロトコルで通信が行われる。この場合には、操作信号出力部１３０Ｙは送信回路を含み、操作信号入力部１１０Ｖは受信回路を含む。また、操作信号出力部１３０Ｙと操作信号入力部１１０Ｖの間にコードなどの配線が接続される場合には、有線方式で上記操作信号が伝送される。
【００３９】
以上説明した本実施形態によれば、表部材１１２を倒伏姿勢とすることによって通常の腕時計などの携帯機器として用いることができるとともに、撮像手段１１４の光学開口１１４ａが表部材１１２の内面上にあるので、外観デザインが制約されることが少なくなり、また、表部材によって保護された状態となっているので、撮像手段１１４の汚損などを防止することができる。一方、表部材１１２を起立姿勢とすることによって撮像手段１１４の光学開口１１４ａを露出させ、外部の撮像対象を適宜に撮影することができる。このとき、図４に示す姿勢で表部材１１２の外面に形成された表示手段１１５の表示面にファインダ画像を表示することによって、表部材１１２の内面に形成された撮像手段１１４の光学開口１１４ａを通して撮影することにより、撮像手段１１４の光軸と、使用者の視線とをほぼ同一方向に設定することが可能になるので、撮影範囲の調整がしやすくなるなど、きわめて容易に撮影を行うことができる。
【００４０】
また、上記撮像操作手段１３０を設けることによって、本体１１０の本体操作部１１６を操作しなくても撮影を行うことができるため、シャッタボタンを押圧するときの押圧力による撮像手段１１４の位置ずれが発生しにくくなることから、撮影画像のぶれを防止することができる。ここで、撮像操作手段１３０は図４に示すように指に装着されるため、操作自体がきわめて容易に行えるとともに、図４に示すように本体１１０を装着した手に撮像操作手段１３０を装着することができることから、片手で全ての処理を行うことができることから、操作がさらに容易になるとともに迅速にシャッターを切ることができるため、シャッターチャンスを逃すことがなくなるという利点もある。
【００４１】
尚、本発明の携帯型電子機器は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態では、表部材１１２が倒伏姿勢にあるときには腕時計として用いることができるように構成されているが、本体１１０に時計機能が併設されている場合に限らず、撮像機能のみ、或いは、撮像機能に加えて撮像機能や時計機能以外の他の機能、例えば、計算機能、心拍計数機能、通信機能などを備えたものであってもよい。また、上記のように本体を腕に装着する場合に限らず、掌や腰などに装着するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】表部材が倒伏姿勢にあるときの実施形態の概略斜視図。
【図２】表部材が起立姿勢にあるときの実施形態の概略斜視図。
【図３】表部材が起立姿勢にあるときの実施形態の他の方向から見た概略斜視図。
【図４】実施形態の使用状態を示す概略斜視図。
【図５】表部材が倒伏姿勢にあるときの実施形態の概略側面図（ａ）、表部材が起立姿勢にあるときの実施形態の概略斜視図（ｂ）及び表部材が倒伏姿勢にあるときの保持手段の構造を示す概略横断面図（ｃ）。
【図６】実施形態の内部構成を示す概略構成ブロック図。
【符号の説明】
【００４３】
１００…携帯型電子機器、１１０…本体、１１１…基部材、１１１ｂ…開口部、１１１ｃ…外部操作部、１１１ｄ…係合部材、１１１ｅ…弾性部材、１１２…表部材、１１３…ヒンジ部、１１４…撮像手段、１１４ａ…光学開口、１１５…表示手段、１１６…本体操作部、１２０…バンド、１３０…撮像操作手段、１３１…装着部、１３２，１３３…外部操作部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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