(57)【要約】 【課題】  通報者の個人情報を秘匿したまま、通報情報を団体が指定する受取人のみが読みとり、通報情報に対する受取人の回答を、通報情報を入力した通報者のみが読みとることができる内部通報の処理方法を提供する。【解決手段】  通報者から通報者が関与する団体を特定する団体識別情報と通報情報を入力させる。通報情報は、通報を受け付けた際に受取人に通知するワンタイムＰＷと受取人識別情報の入力を条件とするので、受取人のみが読みとる。通報情報に対する回答は、通報情報を受け付けた際に通報者に通知する通報ＩＤと団体識別情報の入力を条件とするので、通報情報を入力した通報者のみが読みとる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
団体内で行われている不正の状況を通報する通報情報を、その団体に関与する任意の通報者から受け付け、団体が予め指定した受取人へ通知する内部通報の処理方法であって、
インターネット上にＷｅｂサイトを開設し、インターネットに接続する通報者の端末装置から、少なくとも団体を特定する団体識別情報と通報情報の入力を促すステップ（Ｓ１、Ｓ２）と、
入力された通報情報に対し、通報ＩＤを生成して割り当て、通報者の端末装置へ表示するステップ（Ｓ４）と、
ワンタイムパスワードを生成し、ワンタイムパスワード、団体識別情報及び通報ＩＤを通報情報に関連づけてＷｅｂサイトのデータベースへ記憶するステップ（Ｓ６）と、
団体識別情報から特定される団体が予め指定した受取人へ、ワンタイムパスワードを通知し、内部通報があったことを通知するステップ（Ｓ７）と、
インターネットに接続する受取人の端末装置から、少なくとも受取人を特定する受取人識別情報とその受取人へ通知したワンタイムパスワードが入力されることを条件に、ワンタイムパスワードに関連づけて記憶された通報情報と通報ＩＤを読み出し、受取人の端末装置へ表示するステップ（Ｓ９）と、
通報情報に対する受取人の回答を、通報ＩＤに関連づけてＷｅｂサイトのデータベースへ記憶するステップ（Ｓ１１）と、
通報情報に対する受取人の回答が記憶されたことを条件に、その通報情報に関連づけて記憶されたワンタイムパスワードを消滅させるステップ（Ｓ１２）と、
通報者の端末から、少なくとも通報ＩＤと通報ＩＤに関連づけて記憶された団体識別情報が入力されることを条件に、通報ＩＤに関連づけて記憶された通報情報に対する受取人の回答を読み出し、通報者の端末装置へ表示するステップ（Ｓ１４）と
からなることを特徴とする内部通報の処理方法。
【請求項２】
団体識別情報は、Ｗｅｂサイトを開設するシステム管理者が団体毎に付与するユーザーＩＤであり、ユーザーＩＤとその団体毎に付与されるユーザーパスワードの入力を条件に、インターネットを介しての通報者の端末とＷｅｂサイトとの接続を有効とすることを特徴とする請求項１記載の内部通報の処理方法。
【請求項３】
通報情報が入力された通報受付日時を、ワンタイムパスワード、団体識別情報及び通報ＩＤとともに通報情報に関連づけて記憶し、
団体識別情報から特定される団体が予め指定した受取人へ、通報受付日時とワンタイムパスワードを通知し、通報受付日時から所定期間経過しても、受取人から通報情報に対する受取人の回答が入力されない場合に、その受取人へ警告を発信することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の内部通報の処理方法。
【請求項４】
団体毎のＷｅｂサイトへのアクセス件数、通報ＩＤの生成件数、ワンタイムパスワードの生成件数の少なくともいずれかを、所定期間毎に集計し、その団体へ通知することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の内部通報の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業などの団体内で行われている不正の状況を、通報者から受け付け、その団体が予め指定した受取人へ通知する内部通報の処理方法に関し、更に詳しくは、通報者と通報情報の秘匿性を保ちながら、インターネットを介して通報情報を受取人へ通知し、受取人の回答を通報者へ通知する内部通報の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などの団体が社会的な活動を営む過程では、団体が所有する財産の横領、着服、インサイダー取引などの企業機密の悪用、不正会計、顧客の安全、健康を脅かす行為、社内暴力など、その業務に関与する者以外には、漏れにくい様々な不正が行われる危険性を有している。これらの不正行為を気づかずに放置すると、団体自体が大きな損害を受けるだけでなく、その顧客に重大な損害や危険を与え、ひいては団体の社会的イメージを損ない、その存続に関わる重大な影響を受けかねない。
【０００３】
そこで、従来は、不正の状況を知りうる者がその不正の状況を記載した通報書面を団体内に設置した投函箱等で受け付け、公正に処理すると考えられる予め団体が指定した受取人に対し通知する内部通報の処理制度が設けられ、不正行為を把握し、団体内ですみやかにその対策を講ずるようにしている。
【０００４】
しかしながら、この内部通報の処理制度は、その性質上、通報者と通報内容の秘匿性が完全に保証される必要があるが、通報書面が残りその筆跡や投函する際の人目から通報者が特定される恐れのある従前の制度では、実効性のある運用が期待できなかった。
【０００５】
一方、インターネットを利用して、通報者が、特定の受取人へ通報情報を通報する内部通報の処理方法を用いれば、通報情報の筆跡がなく、また通報する際の人目がないので、通報者からより多くの通報を期待できる。
【０００６】
例えば、顧客を適当な符号からなる識別子に置きかえて、インターネットに接続する顧客の端末装置から、顧客の識別子と共に専門家への要求仕様を送信し、顧客の個人情報や要求仕様を秘匿した状態で、専門家からの回答を受けることができる専門家の仲介方法が知られている（特許文献１）ので、それぞれ顧客を通報者と、要求仕様を不正の状況を通報する通報情報と、専門家を受取人としてこの発明を適用すれば、通報者と通報情報を秘匿したまま、インターネットを用いて通報情報を受取人へ通報できる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−７７６２号（第３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このインターネットを用いた内部通報の処理方法では、通報者を完全に秘匿した状態で、受取人と通報者間の情報交換を行うことができない。例えば、上述の専門家の仲裁方法では、顧客が提示した専門家へ要求仕様（通報情報）に対する回答を、専門家若しくは専門家仲裁業者が顧客へ伝える必要があることから、電子メール、ファクス、電話等による顧客のアドレスを顧客へ入力させるものであり、専門家（受取人）には顧客（通報者）を完全に秘匿させることはできない。
【０００９】
特に、通報者が不正の状況を通報する通報情報を団体が指定する受取人へ通知する場合には、その通報情報を受け付ける団体と通報者は何らかの形で関与しているので、通報者の連絡先やＩＰアドレスを受取人へ知らせることとなる内部通報の処理方法では、真に団体が必要とするような通報情報は全く得られない。一方で、通報者は、通報が受取人に間違いなく受け付けられたか、またどのように対処されるのかを知ることを希望し、受取人側でも、通報の内容を更に詳しく通報者から知る必要があることがあり、通報後に通報者と受取人間の情報交換が必要であった。にもかかわらず、通報者の個人情報を完全に秘匿しなければならないという相反する課題があり、事実上これらの課題のいずれも満たすことは困難であった。
【００１０】
一つの対策方法として、受取人からの回答を、例えばＷｅｂサイトに掲載する等の方法で、誰もが自由に閲覧できる状態とすれば、通報者は個人情報を秘匿したまま回答を確認することができるが、公開する受取人の回答内容から通報情報が推測され、通報情報やその回答を秘匿した状態で、しかも個人情報を秘匿させた通報者にのみ回答を伝えることはできなかった。
【００１１】
また、上述の専門家の仲裁方法では、顧客の要求仕様（通報情報）を、電子メール等で専門家へ送信するものであるが、不正アクセスによりその内容が外部に漏れる恐れがあり、要求仕様（通報情報）を完全に秘匿できない。
【００１２】
更に、通報者は、通報者が何らかの形で関与する団体が開設するインターネットのＷｅｂサイトへ通報情報を送ることとなるので、通報情報の取り扱いに不安があり、団体にとって必要な通報情報を得られないものであった。
【００１３】
本発明は、このような従来の問題点を考慮してなされたものであり、通報者の個人情報を秘匿したまま、通報情報を団体が指定する受取人のみが読みとることができる内部通報の処理方法を提供することを目的とする。
【００１４】
また、通報者の個人情報を秘匿したまま、団体が指定する通報情報に対する受取人の回答を、通報情報を入力した通報者のみが読みとることができる内部通報の処理方法を提供することを目的とする。
【００１５】
また、通報者が通報情報の受け付け処理に不安なく、通報情報を通報できる内部通報の処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述の目的を達成するため、請求項１の内部通報の処理方法は、団体内で行われている不正の状況を通報する通報情報を、その団体に関与する任意の通報者から受け付け、団体が予め指定した受取人へ通知する内部通報の処理方法であって、インターネット上にＷｅｂサイトを開設し、インターネットに接続する通報者の端末装置から、少なくとも団体を特定する団体識別情報と通報情報の入力を促すステップ（Ｓ１、Ｓ２）と、入力された通報情報に対し、通報ＩＤを生成して割り当て、通報者の端末装置へ表示するステップ（Ｓ４）と、ワンタイムパスワードを生成し、ワンタイムパスワード、団体識別情報及び通報ＩＤを通報情報に関連づけてＷｅｂサイトのデータベースへ記憶するステップ（Ｓ６）と、団体識別情報から特定される団体が予め指定した受取人へ、ワンタイムパスワードを通知し、内部通報があったことを通知するステップ（Ｓ７）と、インターネットに接続する受取人の端末装置から、少なくとも受取人を特定する受取人識別情報とその受取人へ通知したワンタイムパスワードが入力されることを条件に、ワンタイムパスワードに関連づけて記憶された通報情報と通報ＩＤを読み出し、受取人の端末装置へ表示するステップ（Ｓ９）と、通報情報に対する受取人の回答を、通報ＩＤに関連づけてＷｅｂサイトのデータベースへ記憶するステップ（Ｓ１１）と、通報情報に対する受取人の回答が記憶されたことを条件に、その通報情報に関連づけて記憶されたワンタイムパスワードを消滅させるステップ（Ｓ１２）と、通報者の端末から、少なくとも通報ＩＤと通報ＩＤに関連づけて記憶された団体識別情報が入力されることを条件に、通報ＩＤに関連づけて記憶された通報情報に対する受取人の回答を読み出し、通報者の端末装置へ表示するステップ（Ｓ１４）とからなることを特徴とする。
【００１７】
通報者は、団体識別情報と通報情報を入力するので、団体識別情報を持たない者からの無関係な入力が排除される。また、団体識別情報から通報情報がいずれの団体に関する通報であるのかを判別できるので、その団体が指定する受取人へ、内部通報があったこと通知できる。
【００１８】
Ｗｅｂサイトに通報者の端末装置から通報情報が入力されると、通報情報は、ワンタイムパスワード、団体識別情報及び通報ＩＤと関連づけて記憶され、受取人は、受取人を特定する受取人識別情報とその受取人へ通知したワンタイムパスワードの入力を条件に、通報情報を確認する。
【００１９】
通報者は、通報情報に対する受取人からの回答を読み出す際に、団体識別情報と通報情報を入力する際に通報者と受取人のみが知り得る通報ＩＤを入力するので、通報者以外の者が回答を読み出すことはできず、個人情報を開示することなく通報者のみが受取人からの回答を確認できる。従って、受取人が通報情報に対して追加の情報を求める場合やその後の経過を知りたい場合には、回答にその旨の要望を含めることにより、通報者を特定することなく、更に詳細な情報が得られる。
【００２０】
請求項２の内部通報の処理方法は、団体識別情報は、Ｗｅｂサイトを開設するシステム管理者が団体毎に付与するユーザーＩＤであり、ユーザーＩＤとその団体毎に付与されるユーザーパスワードの入力を条件に、インターネットを介しての通報者の端末とＷｅｂサイトとの接続を有効とすることを特徴とする。
【００２１】
団体毎にユーザーＩＤを付与するシステム管理者が、Ｗｅｂサイトを開設し、通報情報を受け付けるので、通報者が関与する団体は、団体の都合でその通報情報を処理することはできない。
【００２２】
請求項３の内部通報の処理方法は、通報情報が入力された通報受付日時を、ワンタイムパスワード、団体識別情報及び通報ＩＤとともに通報情報に関連づけて記憶し、団体識別情報から特定される団体が予め指定した受取人へ、通報受付日時とワンタイムパスワードを通知し、通報受付日時から所定期間経過しても、受取人から通報情報に対する受取人の回答が入力されない場合に、その受取人へ警告を発信することを特徴とする。
【００２３】
受取人が、内部通報があったことの通知を受けたにもかかわらず回答を入力しないと、通報受付日時から所定期間経過後に警告を受けるので、その処理を怠ったり、忘れていた場合に受取人の回答を促すことができる。また、通報者は、通報情報を入力してから通報に対する回答が得られるまでの時間を把握できる。
【００２４】
請求項４の内部通報の処理方法は、団体毎のＷｅｂサイトへのアクセス件数、通報ＩＤの生成件数、ワンタイムパスワードの生成件数の少なくともいずれかを、所定期間毎に集計し、その団体へ通知することを特徴とする。
【００２５】
団体毎のＷｅｂサイトへのアクセス件数は、団体に関与する者の内部通報への関心の目安となり、通報ＩＤとワンタイムパスワードの生成件数は、内部通報の発生件数を表す。従って、これらを所定期間毎に集計して団体へ通知することにより、団体内で行われている不正の状況の実体を所定期間毎に比較して把握できる。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１の発明によれば、通報情報の処理に、通報者の端末装置を特定するＩＰアドレスを用いることなく、通報者は、団体識別情報と通報情報を入力するだけで、受取人からの回答を確認できるので、通報者の個人情報を完全に秘匿することができる。
【００２７】
また、通報情報の入力があったときに、受取人には、ワンタイムパスワードを通知し、通報情報自体を送らないので、受取人以外の者がその通知過程で通報情報を見ることはできず、更に、通報情報の読み出しには、受取人を特定する受取人識別情報と、その通報情報に回答すべき受取人のみが知りうるワンタイムパスワードの入力を条件とするので、通報情報を確実に秘匿できる。
【００２８】
通報情報を読み出す為のワンタイムパスワードは、受取人が通報情報に対して回答すると消滅するので、通報情報は必要最小限に読み出し可能で、より完全に通報情報を秘匿できる。
【００２９】
また、請求項２の発明によれば、通報者が関与する団体と異なるシステム管理者が通報情報の処理を行うので、通報者には、通報者の個人情報や通報情報の秘匿に不安がなく、団体にとって重要な通報情報の入手が期待できる。
【００３０】
これに加えて請求項３の発明によれば、受取人が通報情報に対する回答を怠ったり、忘れたりすると、警告を受けるので、期限内の迅速処理が可能となり、通報者は所定期間後に通報に対する回答を期待できる。
【００３１】
これに加えて請求項４の発明によれば、団体は、団体内で行われている潜在的な不正の状況の傾向や、団体に関与する者の意識の実体を定期的に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の一実施の形態に係る内部通報の処理方法を、図１乃至図３を用いて説明する。図１、図２は、内部通報の処理方法を実施するシステム１全体を示す概念図であり、これらの図中、実線で示す矢印は、情報（データ）の伝達方向を示している。
【００３３】
図１、図２において、システム管理者Ａは、内部通報の処理方法を実施するためにインターネット２上にＷｅｂサイトを開設する者で、インターネット２に接続するＷｅｂサーバー３とＷｅｂサーバー３にＬＡＮで接続されたデータベース４を備えている。
【００３４】
システム管理者Ａは、予め１又は２以上の任意の団体から本実施の形態に係る内部通報の処理の委託を受けているもので、各団体毎に、いずれの団体であるかを特定するユーザーＩＤとユーザーパスワード（以下、ユーザーＰＷという）を付与する。本発明において団体とは、法人、国、地方公共団体の他、社団、財団など、少なくとも社会的な活動を営む集合体であれば、いずれであってもよいが、ここでは法人の企業を例として説明する。
【００３５】
ユーザーＩＤとユーザーＰＷは、それぞれ６文字から１２文字の半角英数字の任意の組み合わせで構成され、各企業は、割り当てられたユーザーＩＤとユーザーＰＷを、企業に勤める社員及びその企業の業務に関与する取引者等に知らしめる。ユーザーＩＤとユーザーＰＷを知らされた全ての者が、本システム１において通報者Ｂとなりうる。その企業がどのような範囲の者までユーザーＩＤとユーザーＰＷを知らしめるかは自由であるが、時間の経過と共に本来の通報者Ｂとなるべき者以外の不特定者に知られる恐れがあるので、定期的にユーザーＩＤとユーザーＰＷを変更することが好ましい。各企業に割り当てられているユーザーＩＤとユーザーＰＷは、Ｗｅｂサーバー３に接続されたデータベース４に記憶される。
【００３６】
ユーザーＩＤとユーザーＰＷを割り当てられる企業は、その前後にシステム管理者Ａに対して２、３人の受取人Ｃの氏名と各受取人Ｃへの通信手段（例えば携帯電話番号、携帯メールアドレス）を連絡し登録しておく。システム管理者Ａは、これらの受取人Ｃの登録を受け付けた際に、各受取人Ｃ毎に、それぞれ６文字から１２文字の半角英数字の任意の組み合わせで構成される受取人ＩＤと受取人パスワード（以下、受取人ＰＷという）を割り当て、各受取人Ｃへ通知する。
【００３７】
受取人Ｃは、不正の状況を通報する通報情報を受け取り、実質的にその処理を行う者であるので、その企業（団体）で公正な判断を行うと思われる者を選定する。受取人Ｃを２、３人とするのは、一人では不在や多忙で後述する期限内に回答ができない場合があることと、複数人とすることで互いに不正を行わないように監視するためである。更に好ましくは、後述するように、受取人Ｃが期限内に回答をしなかった場合に、アラームを受け取る監視人の氏名と監視人へのシステム管理者Ａからの通信手段を、受取人Ｃと別にシステム管理者Ａに通知し、登録しておく。上述の受取人ＩＤと受取人ＰＷも、受取人Ｃの氏名と受取人Ｃへの通信手段に関連づけてデータベース４に記憶され、別に監視人が登録されている場合には、監視人に関する前記情報も併せて記憶される。
【００３８】
本実施の形態に係る内部通報の処理方法によって、不正の情報を内部通報しようとするする通報者Ｂは、始めに、パーソナルコンピュータなどのインターネット２に接続する表示機能付き端末装置５を用い、システム管理者Ａがインターネット２上に開設するＷｅｂサイトへアクセスする。このアクセスは、予めシステム管理者ＡがＷｅｂサイトのドメインネームを公開しておき、通報者Ｂが、端末装置５にＷｅｂブラウザを起動させ、のドメインネームを入力して行う。
【００３９】
Ｗｅｂサイトへアクセスすると、端末装置５の表示画面にＩＤとパスワードの入力を促す文字が表示される。通報者Ｂには、予めその通報者Ｂが何らかの形で関与する企業から、その企業を特定できるユーザーＩＤと、ユーザーＰＷを知らされているので、端末装置５からこれらのユーザーＩＤ及びユーザーＰＷを入力する（ステップＳ１）。
【００４０】
ＷｅｂサイトのＷｅｂサーバー３は、端末装置５からユーザーＩＤとユーザーＰＷの入力を受け付けると、データベース４に記憶された各企業に割り当てられているユーザーＩＤとユーザーＰＷの組み合わせと比較し、いずれかの組み合わせに一致する場合に通報者Ｂからのアクセスと判定し、端末装置５の表示画面に、通報情報の入力若しくは通報情報に対する受取人Ｃの回答の閲覧のいずれかを選択させるメッセージを表示する。また、いずれの組み合わせとも一致しない場合には、本システム１の利用を認められていない第三者と判断し、エラー処理を行う。
【００４１】
通報者Ｂが通報情報の入力を選択し、不正の状況を通報する通報情報を入力する（ステップＳ２）と、Ｗｅｂサーバー３は、通報ＩＤの入力画面を表示する（ステップＳ３）。初めて通報情報を入力する場合には、通報ＩＤは知らされていないので、この入力画面で入力しないと、Ｗｅｂサーバー３において、入力された通報情報について通報ＩＤが生成され、端末装置５の表示画面に表示される（ステップＳ４）。通報者Ｂによる通報情報の入力作業はここで終了する。
【００４２】
続いて、Ｗｅｂサーバー３において、入力された通報情報について、更にワンタイムパスワード（以下、ワンタイムＰＷという）が生成される（ステップＳ５）。通報ＩＤとワンタイムＰＷは、それぞれタイムスタンプと任意の文字列をランダムに組み合わせて生成されるもので、通報ＩＤは、１件の通報案件に対応して、ワンタイムＰＷは、入力された通報情報毎に通報情報に対応して、生成される。
【００４３】
ワンタイムＰＷが生成されると、通報情報は、ユーザーＩＤ、ユーザーＰＷ、ワンタイムＰＷ及び通報ＩＤと関連づけてデーターベース４に記憶される。。なお、このときワンタイムＰＷとあわせて、通報者Ｂから通報情報の入力を受け付けた通報受付日時も通報情報に関連づけてデータベース４に記憶される（ステップＳ６）。
【００４４】
通報情報が記憶された後、その通報情報に対して回答すべき受取人Ｃへ通報があったことを通知するため、通報情報に関連づけられたユーザーＩＤで特定される企業（団体）から通知を受けた受取人Ｃの氏名と各受取人Ｃへの通信手段がデータベース４から読み出される。受取人Ｃへの通知は、通報ＩＤ、通報受付日時及びワンタイムＰＷを通知することにより行われ、通報情報は秘匿する目的でこの通知に含まれない（ステップＳ７）。また、この通知に、通報情報の受付日時より一定期間（例えばその企業の稼働日の４８時間以内）に通報情報に対する回答を行うことを指示するメッセージが含まれ、通報情報への迅速な対応を促すようになっている。ユーザーＩＤに対して複数の受取人Ｃが登録されている場合には、同時に上記内容を記述した通知を、それぞれの通信手段で通知する。例えば、図１に示すように、受取人Ｃへの通信手段が携帯電話への電子メールである場合には、システム管理者Ａの図示しない電子メールサーバーから受取人Ｃの携帯電話６へ上記内容を記述した電子メールが送信される。
【００４５】
通報があったことの通知を受けた受取人Ｃは、通報情報の受付日時より一定期間内（ステップＳ８）に、インターネット２に接続する受取人Ｃの表示機能付き端末装置７を用いて、システム管理者Ａが開設するＷｅｂサイトへアクセスする。このアクセスは、通報者Ｂによるアクセスと同様、端末装置７で起動させたＷｅｂブラウザを用いて、システム管理者Ａが公開するＷｅｂサイトのドメインネームを入力して行う。
【００４６】
Ｗｅｂサイトへアクセスすると、端末装置７の表示画面にＩＤとパスワードの入力を促す文字が表示される。受取人Ｃは、予めシステム管理者Ａから受取人ＩＤと受取人ＰＷの通知を受けているので、端末装置７からこれらの受取人ＩＤと受取人ＰＷを入力する。
【００４７】
Ｗｅｂサーバー３は、端末装置７から受取人ＩＤと受取人ＰＷの入力を受け付けると、データベース４に記憶された各企業に割り当てられている受取人ＩＤと受取人ＰＷの組み合わせと比較し、いずれかの組み合わせに一致する場合に受取人Ｃからのアクセスと判定し、端末装置７の表示画面に通報ＩＤとワンタイムＰＷの入力を促すメッセージを表示する。また、いずれの組み合わせとも一致しない場合には、本システム１の利用を認められていない第三者と判断し、エラー処理を行う。
【００４８】
通報ＩＤとワンタイムＰＷは、ステップＳ７において通報情報に対して回答すべき受取人Ｃにのみ通知した情報であるので、通知した受取人の受取人ＩＤと通報ＩＤ及びワンタイムＰＷが端末装置７からの入力されることを条件に、通報ＩＤとワンタイムＰＷに関連づけてデータベース４に記憶された通報情報を読み出し、受取人Ｃの端末装置７へ表示する（ステップＳ９）。また、通報情報の表示ととともに、通報情報に対する受取人Ｃの回答の入力を促す（ステップＳ１０）。
【００４９】
この表示によって、受取人Ｃは、通報情報の内容を確認できるが、通報情報の受付日時より一定期間内であれば、通報情報に対して直ちに回答する必要はなく、通報情報の内容確認だけでＷｅｂサイトへアクセスを中止してもよい。その場合には、図３のステップＳ１０からステップＳ８に戻り、ステップＳ９の受取人Ｃ（同時に通報の通知を受けた他の受取人Ｃであってもよい）からの上記入力によって、再度通報情報に対する回答を入力する機会が与えられる（ステップＳ１０）。
【００５０】
受取人Ｃから通報情報に対する回答が入力されると、その回答は、通報ＩＤに関連づけてデーターベース４に記憶される。通報情報への回答内容は、例えば、間違いなく受け付けたことと、その対応方針を説明するものであるが、後述するように通報者Ｂに対して追加の通報情報の入力を求めない場合には、回答に併せてその通報案件処理の完了を入力する。通報ＩＤは、すでにステップＳ６で、ユーザーＩＤ、ユーザーＰＷ、ワンタイムＰＷとともに通報情報に関連づけて記憶されているので、入力される回答（処理完了を含む）はこれらのデータとも関連づけられることとなる。
【００５１】
しかしながら、このうち、ワンタイムＰＷは、回答がデータベース４に記憶されると同時にデータベース４から削除される（ステップＳ１２）。これにより、ワンタイムＰＷを入力して通報情報を読み出すステップＳ９の処理は何人も行うことができず、通報情報は完全に秘匿される。
【００５２】
通報情報の受付日時より一定期間経過しても、通報情報への受取人Ｃの回答が記憶されない場合には、その通報情報についてステップＳ７で通知した受取人Ｃへ、受取人Ｃへの通信手段を用いて回答がされていない旨の警告を発する（ステップＳ１３、ステップＳ１５）。これにより受取人Ｃが、通報情報に対する回答を怠ったり忘れていた場合に、回答の入力を促すことができ、迅速な処理が期待できる。受取人Ｃへ警告を発した（ステップＳ１５）後は、ステップＳ８の通報受付日時からの期間を一定時間延長し、ステップＳ９からの受取人Ｃの端末装置７からの入力を受け付けるようにしてもよい。また、ステップＳ１５の警告は、受取人Ｃとともに監視人が登録されている場合に、監視人へ発信するようにしてもよい。
【００５３】
通報情報の受付日時より一定期間内（稼働日の４８時間以内）に受取人Ｃが回答することとなっていることは、ステップＳ４において通報情報について通報ＩＤが表示される画面上で併せて表示され、通報者Ｂは、その期間経過後に回答が得られることを知ることができる。通報者が、端末装置５をＷｅｂサイトへアクセスし、ユーザーＩＤとユーザーＰＷを入力する（ステップＳ１）と、前述のように、端末装置５の表示画面に、通報情報の入力若しくは通報情報に対する受取人Ｃの回答の閲覧のいずれかを選択させるメッセージが表示されるので（ステップＳ２）、回答を得ようとする通報者Ｂは、回答の閲覧を選択する。回答の閲覧要求が、通報情報の受付日時より一定期間を経過した後であると、ステップＳ８からステップＳ１３に進み、回答が記憶されている場合には、その後に表示される入力画面で通報情報を入力した際に通知された通報ＩＤを入力する。
【００５４】
通報ＩＤは、受取人Ｃ以外には、ステップＳ４においてその通報情報を入力した通報者Ｂのみが知らさせる情報であるので、入力されたユーザーＩＤ、ユーザーＰＷ及び通報ＩＤが、それぞれ特定の通報情報に関連づけてデータベース４に記憶されたユーザーＩＤ、ユーザーＰＷ及び通報ＩＤのいずれかの組み合わせに一致することを条件に、その通報ＩＤに関連づけて記憶された受取人Ｃの回答を読み出し、通報者Ｂの端末装置５へ表示する（ステップＳ１４）。これにより、通報者Ｂは、自らの個人情報を秘匿したまま、通報情報に対する受取人Ｃの回答を通報者Ｂのみが確認することができる。
【００５５】
従って、受取人Ｃは、通報情報の内容に不明点がある場合や、その後の経過を知りたい場合には、通報情報への回答にその旨を記載して、通報者Ｂから追加の通報情報を要望することができる。
【００５６】
受取人Ｃの回答に追加の通報情報の要望があった場合には、通報者Ｂも、通報ＩＤによってその通報案件を特定し、追加の通報情報を要望した受取人Ｃへ伝えることができる。通報者Ｂが追加の通報情報を受取人Ｃへ伝える場合には、端末装置５をシステム管理者Ａが開設するＷｅｂサイトにあらためて接続し、ステップＳ１でユーザーＩＤとユーザーＰＷを入力し、ステップＳ２で最初の通報情報を入力したと同様に、追加の通報情報を入力する。追加の通報情報を入力すると、Ｗｅｂサーバー３は、通報ＩＤの入力画面を表示し（ステップＳ３）、最初の通報情報の入力の際に通知を受けた通報ＩＤを入力する。この通報ＩＤの入力により、最初の通報情報の入力と区別され、ステップＳ５に進み、ワンタイムＰＷが生成される。すなわち、ワンタイムＰＷは、新たに入力される追加の通報情報を特定する為に生成され、通報ＩＤで特定される通報情報にすでに関連づけて記憶されているユーザーＩＤ、ユーザーＰＷ及び通報ＩＤとともに関連づけられてデーターベース４に記憶される（ステップＳ６）。
【００５７】
続いて最初の通報情報の処理と同様に、ユーザーＩＤで特定される企業の受取人Ｃに、通報ＩＤ、追加の通報受付日時及びワンタイムＰＷを通知して、追加の通報情報があったことを通知するが（ステップＳ７）、通報者Ｂから通報ＩＤが入力されることにより、すでに受取人Ｃが回答をした通報案件であることがわかるので、通報ＩＤで特定される通報情報について回答した受取人Ｃをデータベース４から読み出して、その受取人Ｃへ通知するのが好ましい。
【００５８】
以後、受取人Ｃがその追加の通報情報を確認する処理は、最初の通報情報の処理と同一であり、追加の通報情報の受付日時より一定期間内（ステップＳ８）に、受取人Ｃは、Ｗｅｂサイトへアクセスした端末装置７から、受取人ＩＤと受取人ＰＷを入力し、続いて通報ＩＤとワンタイムＰＷの入力することにより、表示画面に追加の通報情報が表示される（ステップＳ９）。
【００５９】
その後、追加の通報情報に対して更に受取人Ｃから回答や要望する事項があれば、その内容を回答としてＷｅｂサーバー３へ送信し、その回答は、通報ＩＤに関連づけてデーターベース４に記憶されるとともに（ステップＳ１１）、追加の通報情報について生成されたワンタイムＰＷは、データベース４から削除される（ステップＳ１２）。
【００６０】
これを繰り返すことにより、通報者Ｂと受取人Ｃは、通報ＩＤで特定される通報案件について受取人Ｃの十分な理解が得られるまで応答が可能で、しかもその応答は、通報者Ｂ及び応答内容を完全に秘匿した状態で行うことができる。
【００６１】
尚、インターネット２を介して、通報者Ｂの端末装置５若しくは受取人Ｃの端末装置７とＷｅｂサーバー３間で入出力される上述データは、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  ｌａｙｅｒ）データ暗号化方式により１２８ｂｉｔの暗号化を行い、通信中の情報漏洩を防止することが好ましい。
【００６２】
以上の個別に内部通報の処理を行うほか、システム管理者Ａは、定期的にユーザーＰＷで特定される団体、つまり予め内部通報の処理の委託を受けている各団体に対して、定期的に内部通報の処理状況について報告する。例えば、１ヶ月単位で、インターネット２に接続する端末装置から委託を受けている団体のユーザーＩＤの入力でアクセスを受けたアクセス総件数、その内の通報ＩＤの生成件数、及びワンタイムＰＷの生成件数をそのユーザーＩＤで特定される団体へ報告する。
【００６３】
この報告には、当然ながら個々の通報者Ｂやその通報情報の内容は含まれないが、アクセス総件数から、団体内の潜在的な不正の発生状況や本システム１への関心度を、アクセス総件数と通報ＩＤの生成件数の比較から、通報情報を入力することをためらっている者の数を、通報ＩＤの生成件数から通報情報の通報件数を、通報ＩＤとワンタイムＰＷの生成件数の比較から、一通報案件についての平均応答数、つまり通報内容の重要性等をそれぞれ目安として知ることできる。
【００６４】
以上の実施の形態では、受取人Ｃへ通報があったことを通知する際に、通報ＩＤを含めて通知するものであったが、通報ＩＤを含めずにワンタイムＰＷと通報情報の受付日時（若しくは通報情報の受付日時から起算する受取人Ｃの回答期限）のみを受取人Ｃへ通知してもよい。この場合には、受取人ＣがワンタイムＰＷを入力して、端末装置７へ通報情報を表示する際に、通報ＩＤを併せて表示し受取人Ｃへ知らせる。
【００６５】
また、受取人Ｃは、一団体に必ずしも複数人登録する必要はなく、ステップＳ１５で警告を受ける監視人についても、必ずしも登録しておく必要はない。
【００６６】
更に、通報情報は、ワンタイムＰＷの消滅と同時に消滅させてもよいが、一定期間データベース４に記憶しておき、例えば、前述したように受取人Ｃと通報者Ｂとの間で同一の通報案件（通報ＩＤが同一）について応答を繰り返す場合に、受取人Ｃによる受取人ＩＤと通報ＩＤの入力を条件に、例外的に通報ＩＤで特定される通報情報の過去の履歴を確認できるようにしてもよい。
【００６７】
また、通報情報の受付日時は、受付日時のデータをデータベース４に記憶しているが、通報ＩＤ若しくはワンタイムＰＷに含まれるタイムスタンプで表してもよい。
【００６８】
また、団体は、特定の企業全体を単位とするだけでなく、企業内の事業部、工場などの下部組織を単位としてもよく、その場合には、更に細分化された特定な組織毎に内部通報の処理と不正状況の把握ができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、通報者の端末装置のＩＰアドレスを用いずに、通報者を秘匿した状態で、インターネットに接続する通報者の端末装置と受取人の端末装置間で、秘匿した通報情報と通報情報に対する回答を、システム管理者のＷｅｂサーバーを経由して交換する内部通報の処理方法に適している。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態に係る内部通報の処理方法を実施するシステム１全体を示す概念図である。
【図２】受取人ＣがＷｅｂサーバー３にアクセスした以降のデータの流れを示すシステム１全体を示す概念図である。
【図３】内部通報の処理方法１の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１      内部通報の処理方法を実施するシステム
２      インターネット
３      Ｗｅｂサーバー
４      データベース
５      通報者Ｂの端末装置
６      受取人Ｃの携帯電話機
７      受取人Ｃの端末装置
Ａ      システム管理者
Ｂ      通報者
Ｃ      受取人
【図１】
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【図２】
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【図３】
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