(57)【要約】【課題】  複数のユーザが一つの占有トレイについて混乱無く共用すること。【解決手段】  画像形成部１は、画像情報に基づいて記録媒体上に画像を形成し、記録媒体収容部２は、記録媒体を収容して上記画像形成部１に記録媒体を供給し、グループ情報記憶部４−１は、複数の各記録媒体に対応付けられ、各々に複数の特定情報を記録し、媒体供給制限手段８−１は、１以上の上記特定情報が記憶された記憶手段に対応する上記記録媒体収容部２からの、記録媒体の供給を制限する。【選択図】        図１
2005144779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づいて記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、
記録媒体を収容し前記画像形成部に記録媒体を供給する複数の記録媒体収容部と、
前記複数の各記録媒体収容部に対応付けられ、各々に複数の特定情報を記録可能な複数の記憶手段と、
１以上の前記特定情報が記憶された前記記憶手段に対応する前記記録媒体収容部からの、記録媒体の供給を制限する媒体供給制限手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記媒体供給制限手段は、
画像形成に先立って入力される個別情報と、前記記憶手段に記憶されている、何れかの前記特定情報とに基づいて、前記１以上の前記特定情報が記憶された前記記憶手段に対応する前記記録媒体収容部からの、記録媒体供給の許否を判断する手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記媒体供給制限手段は、
前記画像情報に付加される付加情報を解析し、該付加情報中に前記特定情報に対応する前記個別情報及び前記記録媒体収容部を指定する情報が含まれている場合、前記個別情報が、指定された記録媒体収容部に対応付けられた前記記憶手段の中に記憶されている何れかの特定情報と一致すると、前記指定された記録媒体収容部からの、記録媒体の供給を許可する手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像情報を入力する画像情報入力手段と、
画像情報の入力に伴って、前記個別情報及び記録媒体収容部を指定する印刷ジョブ情報を生成する印刷ジョブ情報生成手段とを更に有し、
前記媒体供給制限手段は、
該印刷ジョブ情報生成手段が生成した印刷ジョブ情報と、前記記憶手段に記憶されている、何れかの前記特定情報とに基づいて、前記１以上の前記特定情報が記憶された前記記憶手段に対応する前記記録媒体収容部からの、記録媒体供給の許否を判断する手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
予め入力された画像情報を記憶する画像情報記憶部と、
該画像情報記憶部に記載された画像情報に基づく画像形成の指示を入力する記憶画像形成指示手段と、前記記憶画像形成指示の入力に伴って、前記個別情報及び記録媒体収容部を指定する印刷ジョブ情報を生成する印刷ジョブ情報生成手段とを更に有し、
前記媒体供給制限手段は、
該印刷ジョブ情報生成手段が生成した印刷ジョブ情報と、前記記憶手段に記憶されている、何れかの前記特定情報とに基づいて、前記１以上の前記特定情報が記憶された前記記憶手段に対応する前記記録媒体収容部からの、記録媒体供給の許否を判断する手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の記録媒体収容部に対応付けられない第二の特定情報を記憶可能な第二の記憶手段と、
１以上の特定情報が記憶された前記記憶手段に対応する前記記憶媒体収容部からの記録媒体の供給を、前記第二の記憶手段に記憶された特定情報に基づいて許可する第二の許可手段とを、更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第二の記憶手段に前記特定情報を登録する登録手段と、
前記第二の記憶手段への特定情報の登録を制限する登録制限手段とを更に有し、
該登録制限手段は、
予め設定された制限解除設定情報と登録に先立って入力される制限解除入力情報とを照合して登録の許否を判断する制御手段であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記憶手段に前記特定情報を登録する登録手段と、
前記記憶手段への特定情報の登録を制限する登録制限手段とを更に有し、
該登録制限手段は、
予め設定された制限解除設定情報と登録に先立って入力される制限解除入力情報とを照合して登録の許否を判断する制御手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記媒体供給制限手段の効力を無効にするか否かの選択を可能にする媒体供給制限効力選択手段を更に有することを特徴とする前記請求項１から請求項８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、ネットワークに接続され、
前記特定情報は、数字、又は記号、又はこれらの結合からなるものであって、ネットワークに接続された端末装置のＩＰアドレス、端末名、ユーザ名の何れかを示すデータ列であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ端末装置からネットワーク経由で、給紙トレイの選択が可能な画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク中に配置され、複数個のユーザ端末装置によって共用されるネットワークプリンタが普及している。かかる、ネットワークプリンタでは、複数個の端末装置のそれぞれから、特定の記録媒体が要求される場合がある。このような要求に対処するために特定の記録媒体を収容するトレイと、特定のユーザ端末装置のＩＤ（識別子）番号とを１対１に関連付けて予め登録しておくことにより、特定の記録媒体を収容するトレイを１ユーザが占有して使用出来る技術が公開されている（特許文献１参照。）。
しかし、この技術には、１個のトレイに対して１個のユーザ端末装置のＩＤしか登録出来なかったので、あるユーザが占有中のトレイを他のユーザが使用したくても使用出来ないと言う、解決すべき課題が残されていた。
【特許文献１】特開２００１−１４７７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、あるユーザが占有中のトレイを他のユーザが使用したくても使用出来ないと言う点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
画像形成装置内にグループ情報記憶部を備え、画像形成装置が備える複数のトレイの各々に対応する、グループ情報記憶領域を設け、各グループ情報記憶領域内に、そのトレイの使用を許可されているユーザのＩＤ（識別子）を予め登録しておく。あるユーザから特定のトレイの使用要求があったときに、そのユーザのＩＤが、その特定のトレイに対応するグループ情報記憶領域内に登録されているか否かを判断し、登録されているユーザのみに使用を許可する媒体供給制限手段を設ける。
【発明の効果】
【０００５】
一つの占有トレイについて、限定された複数のユーザが共用出来るようになり、例えば上質紙が収容されているトレイを、限定された複数のユーザが混乱無く共用出来ることになり、利便性の高い画像形成装置を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
媒体供給制限手段を、既存のシステム制御部（ＣＰＵ）による制御手段として構成し、上記グループ情報記憶部と、媒体供給制限手段を実行するコンピュータ読み取り可能なプログラムを格納するシステム情報記憶部とを、既存の電気的消去書き込み可能な不揮発性メモリ内に所定の領域として設けることによって部品点数を増加させることなく、最低限のコストアップによって実現することが出来た。
【実施例１】
【０００７】
図１は、実施例１の構成のブロック図である。
図に示すように、実施例１の画像形成装置１０は、画像形成部１と、記録媒体収容部２と、トレイ選択部３と、ＮＶＲＡＭ４と、メモリ５と、操作部６と、ネットワークＩ／Ｆ７と、システム制御部８とを備える。
【０００８】
画像形成部１は、システム制御部８の制御に基づいて、画像を記録媒体上に印刷して排出する部分である。
記録媒体収容部２は、記録媒体を種類毎に収容するトレイである。ここでは、一例として、トレイ（１）とトレイ（２）とトレイ（３）と３個のトレイを備えることとする。
トレイ選択部３は、システム制御部８の制御に基づいて、３個のトレイの中から１個のトイレを選択して、画像形成部１に記録媒体を供給する部分である。
ＮＶＲＡＭ４は、電気的消去書き込み可能な不揮発性メモリであり、その内部には、本実施例によって新たに、グループ情報記憶部４−１と、システム制御情報記憶部４−２とが設けられている。グループ情報記憶部４−１の詳細について以下に説明する。
【０００９】
図２は、実施例１のグループ情報記憶部の説明図である。
グループ情報記憶部４−１は、ＮＶＲＡＭ４内に設けられた領域であり、図に示すように記録媒体収容部２に備えるトレイ（１）に対応してトレイ（１）グループ記憶領域、同様にトレイ（２）に対応してトレイ（２）グループ記憶領域、同様にトレイ（３）に対応してトレイ（３）グループ記憶領域が、それぞれ設けられている。
又、各グループ記憶領域には、ユーザ端末装置のＩＤ（識別子）を格納する複数個のＩＤ記憶領域が設けられている。本実施例では、一例としてトレイを３個配置しているのでグループ記憶領域は３個であるが、一般的には、グループ記憶領域は、トレイの数量だけ必要になる。又ＩＤ記憶領域は、各グループ記憶領域毎に、ネットワークに配置されているユーザ端末装置の数量（本実施例では４個）だけ必要になる。ここでＩＤとは、ＩＰ番号、端末装置名、利用者名等の識別子である。
【００１０】
図１に戻って、システム制御情報記憶部４−２には、システム制御部８が、媒体供給制限手段８−１やＩＤ登録手段８−２を実行するために必要なコンピュータ読み取り可能なプログラムが格納されている。
メモリ５は、画像データの蓄積や、システム制御部８が制御情報（制御データ）を一時的に保管するために使用するメモリである。
操作部６は、キー入力部６−１と表示部６−２とから成る、画像形成装置１０と利用者とのインタフェースとなる部分である。
ネットワークＩ／Ｆ７は、画像形成装置１０とネットワーク９とのインタフェース部分である。
システム制御部８は、画像形成装置１０の全体を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）である。更に、本実施例では、上記システム制御情報記憶部４−２に格納されているプログラムに基づいて媒体供給制限手段８−１とＩＤ登録手段８−２とを実行する部分である。
【００１１】
媒体供給制限手段８−１は、グループ記憶領域（図２）に登録されていないＩＤを有する利用者への記録媒体の供給を制限する制御手段である。特に本実施例１では、画像情報に付加して送られてくる付加情報を解析し、グループ記憶領域（図２）に登録されているＩＤと等しいＩＤが付加情報中に含まれている場合、又は、未だ占有されていない（グループ記憶領域にＩＤが１個も登録されていない）トレイを指定する情報が含まれている場合に、指定されたトレイからの、記録媒体の供給を許可する制御手段である。ここでグループ記憶領域（図２）に登録されているＩＤが請求項中の特定情報に該当する。又、付加情報中に含まれているＩＤが請求項中の個別情報に該当する。
【００１２】
ＩＤ登録手段８−２は、所定の記録媒体が収容されているトレイから、その記録媒体の供給を求めている利用者に対して、利用者が使用するユーザ端末のＩＤを操作部６に入力させ、所定の記録媒体が収容されているトレイに対応するグループ記憶領域（図２）のＩＤ記憶領域に登録するための制御手段である。
上記媒体供給制限手段８−１及びＩＤ登録手段８−２は、システム制御情報記憶部４−２に格納されているコンピュータ読み取り可能なコンピュータプログラムに基づいて実行されるコンピュータ制御手段である。
以上説明した画像形成装置１０は、ネットワーク９を介して一例として４個の、ユーザ端末Ａ、ユーザ端末Ｂ、ユーザ端末Ｃ、ユーザ端末Ｄに接続される。
【００１３】
次に実施例１の動作について、ＩＤ登録手段の動作、媒体供給制限手段の動作、画像形成装置の全体動作の順に説明する。
図３は、実施例１のＩＤ登録手段の動作フローチャートである。
図４は、実施例１の表示部の説明図である。
ステップＳ１−１〜ステップＳ１−１３までステップ順に実施例１のＩＤ登録手段の動作について説明する。
【００１４】
ステップＳ１−１
利用者がキー入力部６−１（図１）によって登録を要求するとフローが開始され表示部６−２に、トレイ占有状況と占有を希望するトレイの指定を要求するメッセージが表示される。このメッセージの一例が、図４に示されている。図４（ａ）は、トレイ（１）が占有設定されている場合の表示例である。例えば、トレイ（１）グループ記憶領域（図２）のＩＤ記憶領域が４個で構成されており、既に３名の利用者が登録しているとすると図中のＸは３となり、空いているＩＤ記憶領域が１つあるのでＹは１になる。トレイ（２）とトレイ（３）とは、まだＩＤ記憶領域が全部空いているフリーの状態を示している。図４（ｂ）は、トレイ（１）が占有設定されており、かつ、更なる登録が出来ない場合の表示例である。既に４名の利用者が登録されていると、図中のＺは４となりＩＤ記憶領域に空きがないので、これ以上トレイ（１）への登録は出来ないと判断される。トレイ（２）とトレイ（３）とは、まだＩＤ記憶領域が全部空いているフリーの状態を示している。
【００１５】
ステップＳ１−２
利用者がキー入力部６−１（図１）によって登録を要求するトレイの番号を入力する。
ステップＳ１−３
システム制御部８（図１）は、希望されたトレイに登録可能かどうかを判断し、登録可能な場合にはステップＳ１−４へ進み、登録不可能な場合にはステップＳ１−１０へ進む。ここで登録不可能な場合とは図４（ｂ）のトレイ１の場合が該当する。
【００１６】
ステップＳ１−４
システム制御部８（図１）は、占有可能なトレイが２個以上ある場合には占有可能としてステップＳ１−５へ進み、トレイの全てが占有されているか、又は占有可能なトレイが１個のみの場合にはステップＳ１−１２へ進む。占有可能なトレイが２個以上ないと登録出来ないのは、全てのトレイが占有されてしまうと、トレイを指定していない利用者への記録媒体の供給が出来なくなってしまうからである。
【００１７】
ステップＳ１−５
システム制御部８（図１）は、表示部６−２（図１）にメッセージを表して、利用者にＩＤの入力を要求する。
ステップＳ１−６
利用者がキー入力部６−１（図１）からＩＤを入力する。
ステップＳ１−７
システム制御部８（図１）は、ステップＳ１−２で利用者が要求したトレイに対応するグループ記憶領域内のＩＤ記憶領域にＩＤを登録する。
【００１８】
ステップＳ１−８
システム制御部８（図１）は、表示部６−２（図１）に登録が完了したことと、更に、次の登録を行うか否かの選択入力を利用者に求めるメッセージを表する。
ステップＳ１−９
利用者が更に登録処理を求めている場合にはステップＳ１−１へ戻り、利用者が更に登録処理を求めていない場合にはフローを終了する。
【００１９】
ステップＳ１−１０
上記ステップＳ１−３で登録不可能な場合、例えば図４（ｂ）のトレイ１の場合には、システム制御部８（図１）は、表示部６−２（図１）に登録が不可能であることや、指定をやり直すか否かの選択を要求するメッセージを表示して次ぎへ進む。
ステップＳ１−１１
利用者が指定をやり直す場合にはステップＳ１−１へ戻り、やり直しを求めていない場合にはフローを終了する。
【００２０】
ステップＳ１−１２
上記ステップＳ１−４で占有不可能な場合には、システム制御部８（図１）は、表示部６−２（図１）に占有が不可能であることや、指定をやり直すか否かの選択を要求するメッセージを表示して次ぎへ進む。
ステップＳ１−１３
利用者が指定をやり直す場合にはステップＳ１−１へ戻り、やり直しを求めていない場合にはフローを終了する。
【００２１】
図５は、実施例１の媒体供給制限手段の動作フローチャートである。  図６は、実施例１の印刷ジョブ情報説明図である。
このフローは次に説明する、画像形成装置の全体動作のサブルーチンとして構成されている。ステップＳ１−２１〜ステップＳ１−２７までステップ順に媒体供給制限手段の動作について説明する。
ステップＳ１−２１
システム制御部８（図１）は、印刷ジョブ情報１１を解析する。この印刷ジョブ情報１１には、トレイ指定情報１１−１にトレイ番号が、ユーザＩＤ情報１１−２にユーザＩＤが、それぞれ記載されている。印刷ジョブ情報１１が請求項３に於ける付加情報に該当する。
【００２２】
ステップＳ１−２２
システム制御部８（図１）は、印刷ジョブ情報１１から、受け入れた印刷ジョブがトレイ指定なのか否かを判断し、トレイ指定の場合にはステップＳ１−２３へ進み、トレイ指定でない場合にはステップＳ１−２６へ進む。
ステップＳ１−２３
システム制御部８（図１）は、指定されたトレイが占有設定中（既にＩＤが１個でも登録されている場合）であるか否かを判断し、占有設定中の場合にはステップＳ１−２４へ進み、占有未設定の場合にはステップＳ１−２７へ進む。
【００２３】
ステップＳ１−２４
システム制御部８（図１）は、指定されたトレイに対応するトレイ（１〜３）グループ記憶領域（図２）の中に登録されているＩＤをサーチする。
ステップＳ１−２５
トレイ（１〜３）グループ記憶領域（図２）に登録されているＩＤの中にユーザＩＤ情報１１−２に記載されているＩＤが含まれていればステップＳ１−２７へ進み、含まれていなければ戻り値をトレイ使用不可としてリターンする。
【００２４】
ステップＳ１−２６
上記ステップＳ１−２２で受け入れた印刷ジョブがトレイ指定でない場合には、占有設定されていないトレイから適切なトレイを選択し、選択したトレイから給紙許可されるので、戻り値をトレイ使用可としてリターンする。
ステップＳ１−２７
上記ステップＳ１−２３でトレイ占有未設定の場合、及び上記ステップＳ１−２５で登録されているＩＤの中にユーザＩＤ情報１１−２に記載されているＩＤが含まれている場合には、指定されたトレイから給紙許可されるので、トレイ使用可としてリターンする。
【００２５】
図７は、実施例１の画像形成装置全体の動作フローチャートである。  ステップＳ１−３１〜ステップＳ１−３７までステップ順に画像形成装置全体の動作について説明する。
ステップＳ１−３１
システム制御部８（図１）は、ネットワーク９（図１）を介してユーザ端末から印刷ジョブの受け入れを待って待機する。
ステップＳ１−３２
システム制御部８（図１）は、印刷ジョブを受け入れると、上記媒体供給制限手段を実行するサブルーチン（図５）をコールする。
【００２６】
ステップＳ１−３３
システム制御部８（図１）は、上記媒体供給制限手段を実行するサブルーチン（図５）からの戻り値が使用不可の場合にはステップＳ１−３７へ進み、戻り値が使用可の場合にはステップＳ１−３４へ進む。
ステップＳ１−３４
システム制御部（図１）は、印刷要求元となるユーザ端末から印刷ジョブ情報に引き続き送信されてくる印刷データを受信し、メモリ５（図１）へ一時保管する。
【００２７】
ステップＳ１−３５
システム制御部８（図１）は、画像形成部１（図１）を制御して印刷データを印刷出力させる。このときトレイ選択部３（図１）を制御して上記媒体供給制限手段を実行するサブルーチン（図５）に於いて許可されたトレイから記録媒体を画像形成部１（図１）へ供給する。
【００２８】
ステップＳ１−３６
システム制御部８（図１）は、印刷要求元となるユーザ端末からの印刷データの受信が終了したかどうかを判断する。印刷データの受信と印刷が終了した場合にはフローを終了し、印刷データの受信が終了していない場合にはステップＳ１−３４へ戻って引き続き印刷データの受信と印刷を続行する。
ステップＳ１−３７
システム制御部８（図１）は、上記ステップＳ１−３３で戻り値が使用不可の場合には、指定されたトレイが、使用不可である旨、ネットワーク９（図１）を介して印刷要求元となるユーザ端末へ返信してステップＳ１−３１へ戻って待機する。
【００２９】
上記説明では、受け入れた印刷ジョブ情報のトレイ指定情報及びユーザＩＤ情報を解析し、指定されたトレイの使用が不可である場合、その旨要求元のユーザ端末へ返信するようにしているが、ユーザ端末上のドライバソフトウェア、或いはユーティリティソフトウェアなどによって、定期的、或いは、印刷ジョブ情報作成時に、ユーザＩＤ情報を送信する等して、自身の端末が指定可能なトレイの情報を本画像形成装置に問い合わせ、予め指定不可のトレイは指定出来ないようにしても良い。
【００３０】
以上説明したように、本実施例では、画像形成装置内にグループ情報記憶部を備え、画像形成装置が備える複数のトレイの各々に対応する、グループ情報記憶領域を設け、各グループ情報記憶領域内に、そのトレイの使用を許可されているユーザのＩＤを予め登録しておき、あるユーザから特定のトレイの使用要求があったときに、そのユーザのＩＤが、その特定のトレイに対応するグループ情報記憶領域内に登録されているか否かを判断し、登録されているユーザのみに使用を許可する媒体供給制限手段を設けることによって、一つの占有トレイについて、限定された複数のユーザが共用出来るようになり、例えば上質紙が収容されているトレイを、限定された複数のユーザが混乱無く共用出来ることになり、利便性の高い画像形成装置を提供することが出来ると言う効果を得る。
【００３１】
尚、上記説明中で、媒体供給制限手段８−１（図１）と、ＩＤ登録手段８−２（図１）とをシステム制御部８（図１）によるコンピュータ読み取り可能なプログラムに基づくコンピュータ制御手段であるとして説明したが、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、媒体供給制限手段８−１（図１）と、ＩＤ登録手段８−２（図１）とを専用の電子回路で構成しても良い。
【実施例２】
【００３２】
実施例２では、実施例１の機能に加えて、印刷すべき印刷データが、ネットワーク９を介するユーザ端末から受け入れるのではなく、画像形成装置２０内で独自に生成又は複写された画像データを印刷する場合を想定している。
図８は、実施例２の構成のブロック図である。
図に示すように、実施例２の画像形成装置２０は、画像形成部１と、記録媒体収容部２と、トレイ選択部３と、ＮＶＲＡＭ４と、操作部６と、ネットワークＩ／Ｆ７と、画像読み取り部１６と、メモリ１７と、システム制御部１８とを備える。以下に実施例１との相違部分のみについて説明する。実施例１と同様の構成部分については実施例１と同様の符号を付す。
【００３３】
画像読み取り部１６は、印刷すべき画像を読み取る部分であり例えばスキャナー等がこれに該当する。
メモリ１７は、画像データの蓄積や、システム制御部１８が制御情報（制御データ）を一時的に保管するために使用するメモリである。特に本実施例では、その内部に印刷ジョブ情報記憶部１７−１を有する。この印刷ジョブ情報記憶部１７−１は、画像形成装置２０が独自に生成又は複写した画像データを識別するための個別情報、即ち、図６で説明した印刷ジョブ情報を一時保管する部分でもある。
システム制御部１８は、画像形成装置２０の全体を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）である。更に、実施例１に於ける媒体供給制限手段８−１及びＩＤ登録手段８−２に加えて本実施例では、上記システム制御情報記憶部４−２に格納されているプログラムに基づいて印刷ジョブ情報生成手段１８−１を実行する部分でもある。
【００３４】
印刷ジョブ情報生成手段１８−１は、画像形成装置２０で独自に生成又は複写された画像データを識別するための個別情報、即ち、印刷ジョブ情報（図６）を生成し、印刷ジョブ情報記憶部１７−１に格納する手段である。この手段は、システム制御情報記憶部４−２に格納されているコンピュータ読み取り可能なコンピュータプログラムに基づいて実行されるコンピュータ制御手段である。
【００３５】
次に実施例２の動作について、印刷ジョブ情報生成手段の動作、画像形成装置の全体動作の順に説明する。
図９は、実施例２の印刷ジョブ情報生成手段の動作フローチャートである。
ステップＳ２−１〜ステップＳ２−１２までステップ順に印刷ジョブ情報生成手段の動作について説明する。
ステップＳ２−１
システム制御部１８（図８）が、利用者にトレイの指定をするか否かについて選択を要求するメッセージを表示部６−２（図８）に表示する。
【００３６】
ステップＳ２−２
利用者がトレイ指定を選択するとステップＳ２−３へ進み、トレイ指定せず、を選択するとステップＳ２−９へ進む。
ステップＳ２−３
システム制御部１８（図８）が、現状のトレイ占有状況及び使用を希望するトレイの指定を求めるメッセージを表示部６−２（図８）に表示する。
ステップＳ２−４
利用者がキー入力部６−１（図８）から指定したいトレイ番号を入力するとシステム制御部１８（図８）は、そのトレイが占有設定中であるか否かを判断し、占有中と判断した場合はステップＳ２−５へ進み、占有されていない（フリー状態）と判断するとステップＳ２−１０へ進む。
【００３７】
ステップＳ２−５
システム制御部１８（図８）は、利用者にＩＤの入力を要求するメッセージを表示部６−２（図８）に表示する。
ステップＳ２−６
システム制御部１８（図８）は、利用者がＩＤを入力すると、指定されたトレイに対応するトレイ（１〜３）グループ記憶領域（図２）の中に登録されているＩＤ記憶領域（図２）をサーチする。
ステップＳ２−７
トレイ（１〜３）グループ記憶領域（図２）に登録されているＩＤ記憶領域（図２）の中にユーザが入力したＩＤが含まれていればステップＳ２−８へ進み、含まれていなければステップＳ２−１１へ進む。
【００３８】
ステップＳ２−８  システム制御部１８（図８）は、利用者によって指定されたトレイ番号をトレイ指定情報１１−１（図６）とし、入力されたＩＤをユーザＩＤ情報１１−２（図６）として印刷ジョブ情報１１（図６）を生成し、印刷ジョブ情報記憶部１７−１へ格納してフローを終了する。
ステップＳ２−９
上記ステップＳ２−２で、トレイ指定せずが、選択されると、システム制御部１８（図８）は、トレイ指定無しで印刷ジョブ情報を生成し、印刷ジョブ情報記憶部１７−１へ格納してフローを終了する。
【００３９】
ステップＳ２−１０  上記ステップＳ２−４で、占有されていない（フリー状態）と判断されると、システム制御部１８（図８）は、利用者によって指定されたトレイ番号をトレイ指定情報１１−１（図６）として印刷ジョブ情報１１（図６）を生成し、印刷ジョブ情報記憶部１７−１へ格納してフローを終了する。
【００４０】
ステップＳ２−１１
上記ステップＳ２−７で、ＩＤ記憶領域（図２）のユーザＩＤ情報１１−２に、利用者が入力したＩＤが含まれていなければ、システム制御部１８（図８）は、利用者によって指定されたトレイは、選択出来ないのでトレイを再指定するか又はＩＤを再入力するかを要求するメッセージを表示部６−２（図８）に表示し次へ進む。
ステップＳ２−１２
利用者が、トレイを再指定する場合にはステップＳ２−３へ進み、再指定しない場合にはステップＳ２−５へ進んでＩＤを再入力することになる。
【００４１】
図１０は、実施例２の画像形成装置全体の動作フローチャートである。
ステップＳ２−１１〜ステップＳ２−１６までステップ順に画像形成装置全体の動作について説明する。
ステップＳ２−１１
利用者によって画像読み取り部１６（図８）に印刷が求められている原稿がセットされる。
ステップＳ２−１２
システム制御部１８（図８）は、印刷ジョブ情報生成手段１８−１（図８）によって印刷ジョブ情報を生成して印刷ジョブ情報記憶部１７−１（図８）に格納する（図９）。
【００４２】
ステップＳ２−１３
システム制御部１８（図８）は、印刷ジョブ情報記憶部１７−１（図８）から、印刷ジョブ情報を読み出して、媒体供給制限手段を実行するサブルーチン（図５）をコールする。
ステップＳ２−１４
システム制御部１８（図８）は、画像読み取り部１６（図８）にセットされている原稿の読み取りを開始し、読み取った画像データをメモリ１７に一時保管する。
ステップＳ２−１５
システム制御部１８（図８）は、画像形成部１（図８）を制御して印刷データを印刷出力させる。このときトレイ選択部３（図８）を制御して上記媒体供給制限手段を実行するサブルーチン（図５）に於いて許可された記録媒体をトレイから画像形成部１（図８）へ供給する。
【００４３】
ステップＳ２−１６  システム制御部１８（図８）は、画像読み取り部１６（図８）にセットされている原稿の読み取りが終了したかどうかを判断する。読み取りが終了した場合にはフローを終了し、読み取りが終了していない場合にはステップＳ２−１４へ戻って引き続き印刷データの読み取りと印刷を続行する。
【００４４】
上記説明では、画像読み取り部１６（図８）にセットされている原稿の複写のみに限定して説明したが、本実施例は、この例に限定されるものではない。例えば、予めテストパターンの画像データをＮＶＲＡＭ４（図８）に格納しておき、システム制御部１８（図８）がテストパターンを読み出して印刷する場合等にも適用することが可能である。
【００４５】
以上説明したように本実施例によれば、印刷ジョブ情報生成手段を設けたことによって、複写、或いは、テストパターン印刷に於いてもトレイの占有使用が可能になると言う効果を得る。この場合にテストパターン情報は、予めＮＶＲＡＭ４（図８）に格納しておくことになる。
【００４６】
尚、上記説明中で、印刷ジョブ情報生成手段１８−１（図８）をシステム制御部１８（図８）によるコンピュータ読み取り可能なプログラムに基づくコンピュータ制御手段であるとして説明したが、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、印刷ジョブ情報生成手段１８−１（図８）を専用の電子回路で構成しても良い。
【実施例３】
【００４７】
実施例３では、実施例１及び実施例２の機能に加えて、画像形成装置の管理者が装置の保守管理を実行する場合を想定している。
図１１は、実施例３の構成のブロック図である。
図に示すように、実施例３の画像形成装置３０は、画像形成部１と、記録媒体収容部２と、トレイ選択部３と、操作部６と、ネットワークＩ／Ｆ７と、画像読み取り部１６と、メモリ１７と、ＮＶＲＡＭ２１と、システム制御部２８とを備える。以下に実施例２との相違部分のみについて説明する。実施例２と同様の構成部分については実施例２と同様の符号を付す。
【００４８】
ＮＶＲＡＭ２１は、電気的消去書き込み可能な不揮発性メモリであり、その内部には、本実施例によって新たに、管理者用ＩＤ記憶部２１−１が設けられている。
管理者用ＩＤ記憶部２１−１は、画像形成装置の管理者用のＩＤを格納するメモリ領域である。この部分が請求項６に於ける第二の記憶手段に該当する。
【００４９】
システム制御部２８は、画像形成装置３０の全体を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）である。更に、実施例２に於ける媒体供給制限手段８−１、ＩＤ登録手段８−２、及び印刷ジョブ情報生成手段１８−１に加えて、本実施例では管理者用ＩＤ登録手段２８−１を、システム制御情報記憶部４−２に格納されているプログラムに基づいて実行する部分でもある。
管理者用ＩＤ登録手段２８−１は、画像形成装置の管理者用のＩＤを管理者用ＩＤ記憶部２１−１に格納する手段である。この手段は、システム制御情報記憶部４−２に格納されているコンピュータ読み取り可能なコンピュータプログラムに基づいて実行されるコンピュータ制御手段である。
【００５０】
次に実施例３の動作について、管理者用ＩＤ登録手段の動作、媒体供給制限手段の動作、印刷ジョブ情報生成手段の動作の順に説明する。尚、画像形成装置全体の動作は実施例２（図１０）と全く同様なので説明を省略する。
図１２は、実施例３の管理者用ＩＤ登録手段の動作フローチャートである。
ステップＳ３−１〜ステップＳ３−２までステップ順に管理者用ＩＤ登録手段の動作について説明する。
【００５１】
ステップＳ３−１
画像形成装置の管理者である利用者がキー入力部６−１（図１１）によって管理者用ＩＤの登録を希望する操作を行うことによってフローが開始され、システム制御部２８（図１１）によってＩＤ入力を要求するメッセージが表示部６−２（図１１）に表示される。
ステップＳ３−２
画像形成装置の管理者である利用者がキー入力部６−１（図１１）によって、管理者自身が使用する端末装置のＩＤを入力すると、このＩＤをシステム制御部２８（図１１）が管理者用ＩＤ記憶部２１−１に格納してフローを終了する。
【００５２】
図１３は、実施例３の媒体供給制限手段の動作フローチャートである。
このフローは実施例１と同様に、画像形成装置の全体動作のサブルーチンとして構成されている。ステップＳ３−１１〜ステップＳ３−１８までステップ順に媒体供給制限手段の動作について説明する。
ステップＳ３−１１
システム制御部２８（図１１）は、印刷ジョブ情報１１（図６）を解析する。この印刷ジョブ情報１１には、トレイ指定情報１１−１とユーザＩＤ情報１１−２とが記載されている。
【００５３】
ステップＳ３−１２
システム制御部２８（図１１）は、印刷ジョブ情報１１（図６）から、受け入れた印刷ジョブがトレイ指定なのか否かを判断し、トレイ指定の場合にはステップＳ３−１３へ進み、トレイ指定でない場合にはステップＳ３−１７へ進む。
ステップＳ３−１３
システム制御部２８（図１１）は、指定されたトレイが占有設定中（既にＩＤが１個でも登録されている場合）であるか否かを判断し、占有設定中の場合にはステップＳ３−１４へ進み、占有未設定の場合にはステップＳ３−１８へ進む。
【００５４】
ステップＳ３−１４
システム制御部２８（図１１）は、ユーザＩＤ情報１１−２（図６）に記載されているＩＤと管理者用ＩＤ記憶部２１−１（図１１）に格納されているＩＤとを照合し、一致すれば、ユーザＩＤ情報１１−２（図６）に記載されているＩＤは、管理者用ＩＤであると判断してステップＳ３−１８へ進み、一致しない場合にはステップＳ３−１５へ進む。このステップが請求項６に於ける第二の許可手段に該当する。
【００５５】
ステップＳ３−１５
システム制御部２８（図１１）は、指定されたトレイに対応するトレイ（１〜３）グループ記憶領域（図２）の中に登録されているＩＤをサーチする。
ステップＳ３−１６
トレイ（１〜３）グループ記憶領域（図２）に登録されているＩＤの中にユーザＩＤ情報１１−２に記載されているＩＤが含まれていればステップＳ３−１８へ進み、含まれていなければ戻り値をトレイ使用不可としてリターンする。
【００５６】
ステップＳ３−１７
上記ステップＳ３−１２で受け入れた印刷ジョブがトレイ指定してない場合には、占有設定されていないトレイから適切なトレイを選択し、選択したトレイから給紙許可されるので、戻り値をトレイ使用可としてリターンする。
ステップＳ３−１８
上記ステップＳ３−１３でトレイ占有未設定の場合、上記ステップＳ３−１４で管理者用ＩＤであると判断された場合、及び上記ステップＳ３−１６で登録されているＩＤの中にユーザＩＤ情報１１−２に記載されているＩＤが含まれている場合には、指定されたトレイから給紙許可されるので、トレイ使用可としてリターンする。
【００５７】
図１４は、実施例３の印刷ジョブ情報生成手段の動作フローチャートである。
ステップＳ３−２１〜ステップＳ３−３１までステップ順に印刷ジョブ情報生成手段の動作について説明する。
ステップＳ３−２１
システム制御部２８（図１１）が、利用者にトレイの指定をするか否かについて選択を要求するメッセージを表示部６−２（図１１）に表示する。
【００５８】
ステップＳ３−２２
利用者がトレイ指定を選択するとステップＳ３−２３へ進み、トレイ指定せず、を選択するとステップＳ３−３０へ進む。
ステップＳ３−２３
システム制御部２８（図１１）が、現状のトレイ占有状況及び使用を希望するトレイの指定を求めるメッセージを表示部６−２（図１１）に表示する。  ステップＳ３−２４
利用者がキー入力部６−１（図１１）からトレイ番号を入力するとシステム制御部２８（図１８）は、そのトレイが占有設定中であるか否かを判断し、占有中と判断した場合はステップＳ３−２５へ進み、占有されていない（フリー状態）と判断するとステップＳ３−３１へ進む。
【００５９】
ステップＳ３−２５
システム制御部２８（図１１）は、利用者にＩＤの入力を要求するメッセージを表示部６−２（図１１）に表示する。
ステップＳ３−２６
システム制御部２８（図１１）は、利用者がＩＤを入力すると、そのＩＤと管理者用ＩＤ記憶部２１−１（図１１）に格納されているＩＤとを照合し、一致すれば、入力されたＩＤは、管理者用ＩＤであると判断してステップＳ３−２９へ進み、一致しない場合にはステップＳ３−２７へ進む。
【００６０】
ステップＳ３−２７
システム制御部２８（図１１）は、指定されたトレイに対応するトレイ（１〜３）グループ記憶領域（図２）の中に登録されているＩＤ記憶領域（図２）をサーチする。
ステップＳ３−２８
トレイ（１〜３）グループ記憶領域（図２）に登録されているＩＤ記憶領域（図２）の中に利用者が入力したＩＤが含まれていればステップＳ３−２９へ進み、含まれていなければステップＳ３−３２へ進む。
【００６１】
ステップＳ３−２９
システム制御部２８（図１１）は、利用者によって指定されたトレイ番号をトレイ指定情報１１−１（図６）とし、入力されたＩＤをユーザＩＤ情報１１−２（図６）として印刷ジョブ情報１１（図６）を生成し、印刷ジョブ情報記憶部１７−１へ格納してフローを終了する。
ステップＳ３−３０
上記ステップＳ３−２２で、トレイ指定せずが、選択されると、システム制御部２８（図１１）は、トレイ指定無しで印刷ジョブ情報を生成し、印刷ジョブ情報記憶部１７−１へ格納してフローを終了する。
【００６２】
ステップＳ３−３１
上記ステップＳ３−２４で、占有されていない（フリー状態）と判断されると、システム制御部２８（図１１）は、利用者によって指定されたトレイ番号をトレイ指定情報１１−１（図６）に記載して印刷ジョブ情報１１（図６）を生成し、印刷ジョブ情報記憶部１７−１へ格納してフローを終了する。
【００６３】
ステップＳ３−３２
上記ステップＳ３−２８で、ＩＤ記憶領域（図２）の中にユーザＩＤ情報１１−２が含まれていなければ、システム制御部２８（図１１）は、利用者によって指定されたトレイは、選択出来ないのでトレイを再指定するか又はＩＤを再入力するかを要求するメッセージを表示部６−２（図１１）に表示し次へ進む。
ステップＳ３−３３
利用者が、トレイを再指定する場合にはステップＳ３−２３へ進み、再指定しない場合にはステップＳ３−２５へ進んでＩＤを再入力することになる。
【００６４】
以上説明したように、本実施例によれば、管理者用ＩＤ登録手段を設け、印刷要求元が装置管理者である場合には、ユーザ端末装置からの印刷、複写、テストプリントの何れの場合にも、他の利用者が占有使用しているトレイであっても、使用出来るようにしたので装置の保守管理が容易に実行出来るという効果を得る。      
【００６５】
尚、上記説明中で、管理者用ＩＤ登録手段２８−１（図１１）をシステム制御部２８（図１１）によるコンピュータ読み取り可能なプログラムに基づくコンピュータ制御手段であるとして説明したが、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち管理者用ＩＤ登録手段２８−１（図１１）、を専用の電子回路で構成しても良い。
【実施例４】
【００６６】
実施例４では、実施例３の機能に加えて、画像形成装置の管理者がＩＤを登録する際にパスワードを入力して照合を求めることを想定している。
図１５は、実施例４の構成のブロック図である。
図に示すように、実施例４の画像形成装置４０は、画像形成部１と、記録媒体収容部２と、トレイ選択部３と、操作部６と、ネットワークＩ／Ｆ７と、画像読み取り部１６と、メモリ１７と、ＮＶＲＡＭ３１と、システム制御部３８とを備える。以下に実施例３との相違部分のみについて説明する。実施例３と同様の構成部分については実施例３と同様の符号を付す。
【００６７】
ＮＶＲＡＭ３１は、電気的消去書き込み可能な不揮発性メモリであり、その内部には、本実施例によって新たに、管理者用パスワード記憶部３１−１が設けられている。
管理者用パスワード記憶部３１−１は、画像形成装置の管理者用のパスワードを格納するメモリ領域である。この部分に予め格納されているパスワードが請求項に於ける制限解除設定情報に該当する。
【００６８】
システム制御部３８は、画像形成装置４０の全体を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）である。更に、実施例３に於ける媒体供給制限手段８−１、ＩＤ登録手段８−２、印刷ジョブ情報生成手段１８−１、及び、管理者用ＩＤ登録手段２８−１に加えて管理者用パスワード登録・照合手段３８−１を、システム制御情報記憶部４−２に格納されているプログラムに基づいて実行する部分である。
【００６９】
管理者用パスワード登録・照合手段３８−１は、画像形成装置の管理者用のＩＤを管理者用ＩＤ記憶部２１−１に格納するに先だってパスワード照合を行う手段である。この手段は、システム制御情報記憶部４−２に格納されているコンピュータ読み取り可能なコンピュータプログラムに基づいて実行されるコンピュータ制御手段である。
尚、パスワード照合のために後から入力されるパスワードが請求項に於ける制限解除設定情報である。
【００７０】
次に実施例４の動作について、管理者用パスワード登録・照合手段の動作のみについて説明する。尚、管理者用ＩＤ登録手段の動作、媒体供給制限手段の動作、印刷ジョブ情報生成手段の動作、画像形成装置全体の動作は実施例３と全く同様なので説明を省略する。
図１６は、実施例４の管理者パスワード登録・照合手段の動作フローチャートである。
図１７は、管理者用パスワード記憶部の説明図である。
ステップＳ４−１〜ステップＳ４−１１までステップ順に管理者用パスワード登録・照合手段の動作について説明する。
動作説明中に於ける管理者用ＩＤ記憶部３１−１は図１７に示すようにパスワード記憶領域３１−１ａとパスワード登録済みフラグ３１−１ｂから構成されている。
【００７１】
ステップＳ４−１
フローが開始されるとシステム制御部３８（図１５）は、パスワード登録済みフラグ３１−１ｂを読み、パスワードが登録済みであるかどうかを確認する。パスワード登録済みフラグ３１−１ｂには、例えばパスワードが登録されていない場合には１を、登録済みの場合には０が記憶されている。ここで、パスワードが登録済みの場合にはステップＳ４−２へ進み、未登録の場合にはステップＳ４−７へ進む。
【００７２】
ステップＳ４−２
システム制御部３８（図１５）は、パスワードの入力を要求するメッセージを表示部６−２（図１５）に表示する。
ステップＳ４−３
利用者（装置管理者）がパスワードを入力すると、システム制御部３８（図１５）は、パスワード記憶領域３１−１ａに記憶されているパスワードを読みだして利用者が入力したパスワードと照合する。
【００７３】
ステップＳ４−４
照合が一致した場合には、ステップＳ４−５へ進み、照合が一致しない場合にはステップＳ４−１０へ進む。
ステップＳ４−５
システム制御部３８（図１５）は、照合が一致したのでＩＤ入力を要求するメッセージを表示部６−２（図１５）に表示する。
ステップＳ４−６
利用者（装置管理者）が、自己が使用するユーザ端末のＩＤを入力すると、システム制御部３８（図１５）は、そのＩＤを管理者用ＩＤ記憶部２１−１（図１５）に格納してフローを終了する。
【００７４】
ステップＳ４−７
システム制御部３８（図１５）は、上記ステップＳ４−１でパスワードが未登録であると判断したので、新規パスワードの入力を要求するメッセージを表示部６−２（図１５）に表示する。
ステップＳ４−８
利用者（装置管理者）が、新規パスワードを入力すると、システム制御部３８（図１５）は、このパスワードを管理者用パスワード記憶領域３１−１ａ（図１７）に登録する。
ステップＳ４−９
システム制御部３８（図１５）は、パスワード登録済みフラグ３１−１ｂを０にしてステップＳ４−５へ進む。
【００７５】
ステップＳ４−１０
上記ステップＳ４−４でパスワードが一致しなかったので、システム制御部３８（図１５）は、パスワードを再入力するか処理を終了するかの選択を求めるメッセージを表示部６−２（図１５）に表示する。
ステップＳ４−１１
システム制御部３８（図１５）は、利用者（装置管理者）がパスワードの再入力を選択した場合にはステップＳ４−２へ戻り、処理の終了を求めた場合には処理を終了する。
【００７６】
以上説明したように、本実施例では、管理者用ＩＤ登録時にパスワードを照合するようにしたので装置管理者だけが管理者用ＩＤを登録出来るように制限することが出来るという効果を得る。
【００７７】
尚、上記説明中で、管理者用パスワード登録・照合手段３８−１（図１５）をシステム制御部３８（図１５）によるコンピュータ読み取り可能なプログラムに基づくコンピュータ制御手段であるとして説明したが、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、管理者用パスワード登録・照合手段３８−１（図１５）を専用の電子回路で構成しても良い。
【実施例５】
【００７８】
実施例５では、実施例１の機能に加えて、画像形成装置の利用者がＩＤを登録する際にパスワードを入力して照合を求めることを想定している。
図１８は、実施例５の構成のブロック図である。
図に示すように、実施例５の画像形成装置５０は、画像形成部１と、記録媒体収容部２と、トレイ選択部３と、メモリ５と、操作部６と、ネットワークＩ／Ｆ７と、ＮＶＲＡＭ４１と、システム制御部４８とを備える。
以下に実施例１との相違部分のみについて説明する。実施例１と同様の部分には実施例１と同様の符号を付す。
【００７９】
図１９は、実施例５のグループ情報記憶部の説明図である。
グループ情報記憶部４１−１は、ＮＶＲＡＭ４１内に設けられた領域であり、図に示すように記録媒体収容部２に備えるトレイ（１）に対応してトレイ（１）グループ記憶領域、同様にトレイ（２）に対応してトレイ（２）グループ記憶領域、同様にトレイ（３）に対応してトレイ（３）グループ記憶領域が、それぞれ設けられている。
又、各グループ記憶領域には、ユーザ端末装置のＩＤ（識別子）を格納する複数個のＩＤ記憶領域と、トレイ（１）に対応してトレイ（１）グループパスワード記憶部、同様にトレイ（２）に対応してトレイ（２）グループパスワード記憶部、同様にトレイ（３）に対応してトレイ（３）グループパスワード記憶部が、それぞれ設けられている。更に、各トレイ毎のグループパスワード記憶部には、パスワード記憶領域４１−２ａと、パスワード登録済みフラグ４１−２ｂとが設けられている。
【００８０】
本実施例では、一例としてトレイを３個配置しているのでグループ記憶領域は３個であるが、一般的には、グループ記憶領域は、トレイの数量だけ必要になる。又ＩＤ記憶領域は、各グループ記憶領域毎に、ネットワークに配置されているユーザ端末装置の数量（本実施例では４個）だけ必要になる。ここでＩＤとは、ＩＰ番号、端末装置名、利用者名等の識別子である。
【００８１】
システム制御部４８は、画像形成装置５０の全体を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）である。更に、本実施例では、上記システム制御情報記憶部４−２に格納されているプログラムに基づいて実施例１に於ける媒体供給制限手段８−１と、実施例１におけるＩＤ登録手段８−２に代えて本実施例では実施例１とは異なるＩＤ登録手段４８−１を実行する部分である。
【００８２】
ＩＤ登録手段４８−１は、利用者がＩＤをグループ情報記憶部４１−１（図１９）のＩＤ記憶領域に格納するに先だってパスワード照合を行う手段である。この手段は、システム制御情報記憶部４−２に格納されているコンピュータ読み取り可能なコンピュータプログラムに基づいて実行されるコンピュータ制御手段である。
【００８３】
次に実施例５の動作について、ＩＤ登録手段の動作のみについて説明する。尚媒体供給制限手段の動作、画像形成装置の全体動作については実施例１と同様なので説明を省略する。
図２０は、実施例５のＩＤ登録手段の動作フローチャート（その１）である。
図２１は、実施例５のＩＤ登録手段の動作フローチャート（その２）である
ステップＳ５−１〜ステップＳ５−２２までステップ順に実施例５のＩＤ登録手段の動作について説明する。      
【００８４】
ステップＳ５−１
利用者がキー入力部６−１（図１８）によって登録を要求するとフローが開始され表示部６−２に、トレイ占有状況と占有を希望するトレイの指定を要求するメッセージが表示される。このメッセージの一例が、実施例１と同様に図４に示されている。図４（ａ）は、トレイ（１）が占有設定されている場合の表示例である。例えば、トレイ（１）グループ記憶領域（図１９）のＩＤ記憶領域が４個で構成されており、既に３名の利用者が登録しているとすると図中のＸは３となり、空いているＩＤ記憶領域が１つあるのでＹは１になる。トレイ（２）とトレイ（３）とは、まだＩＤ記憶領域が全部空いているフリーの状態を示している。図４（ｂ）は、トレイ（１）が占有設定されており、かつ、更なる登録が出来ない場合の表示例である。既に４名の利用者が登録されていると、図中のＺは４となりＩＤ記憶領域に空きがないので、これ以上トレイ（１）への登録は出来ないと判断される。トレイ（２）とトレイ（３）とは、まだＩＤ記憶領域が全部空いているフリーの状態を示している。
【００８５】
ステップＳ５−２
利用者がキー入力部６−１（図１８）によって登録を要求するトレイの番号を入力する。
ステップＳ５−３
システム制御部４８（図１８）は、希望されたトレイに登録可能かどうかを判断し、登録可能な場合にはステップＳ５−４へ進み、登録不可能な場合にはステップＳ５−１４へ進む。ここで登録不可能な場合とは図４（ｂ）のトレイ１の場合が該当する。      
【００８６】
ステップＳ５−４
システム制御部４８（図１８）は、占有可能なトレイが２個以上ある場合には占有可能としてステップＳ５−５へ進み、トレイの全てが占有されているか、又は占有可能なトレイが１個のみの場合にはステップＳ５−１６へ進む。占有可能なトレイが２個以上ないと登録出来ないのは、全てのトレイが占有されてしまうと、トレイを指定していない利用者への記録媒体の供給が出来なくなってしまうからである。
【００８７】
ステップＳ５−５
システム制御部４８（図１８）は、ステップＳ５−２で利用者が要求したトレイに対応するグループ記憶領域のパスワード登録済みフラグ４１−２ｂ（図１９）を読み、パスワードが登録済みであるかどうかを確認する。パスワード登録済みフラグ４１−２ｂ（図１９）には、例えばパスワードが登録されていない場合には１を、登録済みの場合には０が記憶されている。ここで、パスワードが登録済みの場合にはステップＳ５−６へ進み、未登録の場合にはステップＳ５−１８へ進む。
【００８８】
ステップＳ５−６
システム制御部４８（図１８）は、パスワードの入力を要求するメッセージを表示部６−２（図１８）に表示する。
ステップＳ５−７
利用者がパスワードを入力すると、システム制御部４８（図１８）は、ステップＳ５−２で利用者が要求したトレイに対応するグループ記憶領域のパスワード記憶領域４１−１ａ（図１９）に記憶されているパスワードを読みだして利用者が入力したパスワートと照合する。
【００８９】
ステップＳ５−８
照合が一致した場合には、ステップＳ５−９へ進み、照合が一致しない場合にはステップＳ５−２１へ進む。
ステップＳ５−９
システム制御部４８（図１８）は、表示部６−２（図１８）にメッセージを表して、利用者にＩＤの入力を要求する。
ステップＳ５−１０
利用者がキー入力部６−１（図１８）からＩＤを入力する。
ステップＳ５−１１
システム制御部４８（図１８）は、ステップＳ５−２で利用者が要求したトレイに対応するグループ記憶領域のＩＤ記憶領域にＩＤを登録する。
【００９０】
ステップＳ５−１２
システム制御部４８（図１８）は、表示部６−２（図１８）に登録が完了したことと、更に、次の登録を行うか否かの選択入力を利用者に求めるメッセージを表する。
ステップＳ５−１３
利用者が更に登録処理を求めている場合にはステップＳ５−１へ戻り、利用者が更に登録処理を求めていない場合にはフローを終了する。
ステップＳ５−１４
上記ステップＳ５−３で登録不可能な場合、例えば図４（ｂ）のトレイ１の場合には、システム制御部４８（図１８）は、表示部６−２（図１８）に登録が不可能であることや、指定をやり直すか否かの選択を要求するメッセージを表示して次ぎへ進む。
【００９１】
ステップＳ５−１５
利用者が指定をやり直す場合にはステップＳ５−１へ戻り、やり直しを求めていない場合にはフローを終了する。  ステップＳ５−１６
上記ステップＳ５−４で占有不可能な場合には、システム制御部４８（図１８）は、表示部６−２（図１８）に占有が不可能であることや、指定をやり直すか否かの選択を要求するメッセージを表示して次ぎへ進む。
ステップＳ５−１７
利用者が指定をやり直す場合にはステップＳ５−１へ戻り、やり直しを求めていない場合にはフローを終了する。
【００９２】
ステップＳ５−１８
システム制御部４８（図１８）は、上記ステップＳ５−５でパスワードが未登録であると判断したので、新規パスワードの入力を要求するメッセージを表示部６−２（図１８）に表示する。
ステップＳ５−１９
利用者が、新規パスワードを入力すると、システム制御部４８（図１８）は、このパスワードをステップＳ５−２で利用者が要求したトレイに対応するグループ記憶領域のパスワード記憶領域４１−２ｂ（図１９）に登録する。
ステップＳ５−２０
システム制御部４８（図１８）は、ステップＳ５−２で利用者が要求したトレイに対応するグループ記憶領域のパスワード登録済みフラグ４１−２ｂ（図１９）を０にしてステップＳ５−９へ進む。
【００９３】
ステップＳ５−２１
上記ステップＳ５−８でパスワードが一致しなかったので、システム制御部４８（図１８）は、パスワードを再入力するか処理を終了するかの選択を求めるメッセージを表示部６−２（図１８）に表示する。
ステップＳ５−２２
システム制御部４８（図１８）は、利用者がパスワードの再入力を選択した場合にはステップＳ５−６へ戻り、処理の終了を求めた場合には処理を終了する。
【００９４】
以上説明したように、本実施例では、利用者がＩＤ登録時にパスワードを照合するようにしたので、各トレイに於いて登録可能な利用者を制限出来るという効果が得られる。
尚、上記説明中で、ＩＤ登録手段４８−１（図１８）をシステム制御部４８（図１８）によるコンピュータ読み取り可能なプログラムに基づくコンピュータ制御手段であるとして説明したが、本発明は、この例に限定されるものではない。即ちＩＤ登録手段４８−１（図１８）を専用の電子回路で構成しても良い。
【実施例６】
【００９５】
本実施例では、普段はこの画像形成装置を使用していないサービスマン等によるメンテナンス作業を容易にすることを目的として、実施例１〜実施例５までに説明したシステム制御部による媒体供給制限手段を無効にすることを想定している。
【００９６】
図２２は、実施例６の構成のブロック図である。
図に示すように、実施例６の画像形成装置６０は、画像形成部１と、記録媒体収容部２と、トレイ選択部３と、ＮＶＲＡＭ４と、メモリ５と、操作部６と、ネットワークＩ／Ｆ７と、システム制御部５８とを備える。以下に実施例１との相違部分のみについて説明する。実施例１と同様の部分には実施例１と同様の符号を付す。
【００９７】
システム制御部５８は、画像形成装置６０の全体を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）である。更に、本実施例では、上記システム制御情報記憶部４−２に格納されているプログラムに基づいて実施例１に於ける媒体供給制限手段８−１とＩＤ登録手段８−２とに加えて媒体供給制限効力選択手段５８−１を実行する部分である。
【００９８】
媒体供給制限効力選択手段５８−１は、利用者の選択に応じて媒体供給制限手段８−１を無効にするか否かの選択を可能にする手段である。この手段は、システム制御情報記憶部４−２に格納されているコンピュータ読み取り可能なコンピュータプログラムに基づいて実行されるコンピュータ制御手段である。
【００９９】
次に実施例６の動作について、媒体供給制限効力選択手段を含む画像形成装置の全体動作のみについて説明する。
図２３は、実施例６の画像形成装置全体の動作フローチャートである。
ステップＳ６−１〜ステップＳ６−６までステップ順に実施例６の画像形成装置全体の動作について説明する。
【０１００】
ステップＳ６−１
フローが開始されると、システム制御部５８（図２２）は、表示部６−２（図２２）に媒体供給制限手段を無効にするか否かの選択入力を表示し、利用者がメンテナンスなどを実行するために媒体供給制限手段の無効を選択した場合にはステップＳ６−２へ進み、無効を選択しなかった場合には図７のステップＳ１−３１へ進み実施例１で説明した実施例１の画像形成装置全体の動作へ進む。このステップが媒体供給制限効力選択手段５８−１（図２２）に該当する。
【０１０１】
ステップＳ６−２
システム制御部５８（図２２）は、表示部６−２（図２２）にトレイ指定を要求するメッセージを表示する。
ステップＳ６−３
システム制御部５８（図２２）は、利用者によってトレイが指定された場合にはステップＳ６−４へ進み、トレイ指定がなされなかった場合にはステップＳ６−６へ進む。
【０１０２】
ステップＳ６−４
システム制御部５８（図２２）は、トレイ選択部３（図２２）に対して指定されたトレイからの媒体供給を許可する。
ステップＳ６−５
システム制御部５８（図２２）は、画像形成部１を制御して印刷処理を実行し、フローを終了する。
ステップＳ６−６
システム制御部５８（図２２）は、全トレイの中から適切なサイズ又は向きを選択し、トレイ選択部３（図２２）に対してこの選択されたトレイからの媒体供給を許可しステップＳ６−５へ進む。
【０１０３】
上記説明では、一例として実施例１の画像形成装置に於ける例に限定して説明したが、本実施例は、この例に限定されるものでは無い。即ち、上記実施例１〜実施例５までの全ての画像形成装置に適用可能である。又、上記説明では、媒体供給制限効力選択手段５８−１をシステム制御部３８（図１５）によるコンピュータ読み取り可能なプログラムに基づくコンピュータ制御手段であるとして説明したが、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、媒体供給制限効力選択手段５８−１を専用の電子回路で構成しても良い。
【０１０４】
以上説明したように、本実施例によって、例えばテストパターン等の印刷処理では、占有設定されているトレイであってもＩＤ、パスワード入力なしで使用することが出来るので、普段はこの装置を使用していないサービスマンなどによるメンテナンス作業が容易な装置を提供出来るという効果を得る。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
上記説明では、本発明をネットワークプリンタに適用した場合を例に挙げて説明したが、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、本発明は、ネットワークに接続されたファクシミリ装置、複写機、あるいはＦＡＸ、ＣＯＰＹ、プリンタの機能を有する複合機等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】実施例１の構成のブロック図である。
【図２】実施例１のグループ情報記憶部の説明図である。
【図３】実施例１のＩＤ登録手段の動作フローチャートである。
【図４】実施例１の表示部の説明図である。
【図５】実施例１の媒体供給制限手段の動作フローチャートである。
【図６】実施例１の印刷ジョブ情報説明図である。
【図７】実施例１の画像形成装置全体の動作フローチャートである。
【図８】実施例２の構成のブロック図である。
【図９】実施例２の印刷ジョブ情報生成手段の動作フローチャートである。
【図１０】実施例２の画像形成装置全体の動作フローチャートである。
【図１１】実施例３の構成のブロック図である。
【図１２】実施例３の管理者用ＩＤ登録手段の動作フローチャートである。
【図１３】実施例３の媒体供給制限手段の動作フローチャートである。
【図１４】実施例３の印刷ジョブ情報生成手段の動作フローチャートである。
【図１５】実施例４の構成のブロック図である。
【図１６】実施例４の管理者パスワード登録・照合手段の動作フローチャートである。
【図１７】管理者用パスワード記憶部の説明図である。
【図１８】実施例５の構成のブロック図である。
【図１９】実施例５のグループ情報記憶部の説明図である。
【図２０】実施例５のＩＤ登録手段の動作フローチャート（その１）である。
【図２１】実施例５のＩＤ登録手段の動作フローチャート（その２）である。
【図２２】実施例６の構成のブロック図である。
【図２３】実施例６の画像形成装置全体の動作フローチャートである。
【符号の説明】
【０１０７】
１    画像形成部
２    記録媒体収容部
３    トレイ選択部
４    ＮＶＲＡＭ
４−１    グループ情報記憶部
４−２    システム制御情報記憶部
５    メモリ
６    操作部
６−１    キー入力部
６−２    表示部  ７    ネットワークＩＦ
８    システム制御部
８−１    媒体供給制限手段
８−２    ＩＤ登録手段
９    ネットワーク
１０    画像形成装置
Ａ    ユーザ端末
Ｂ    ユーザ端末
Ｃ    ユーザ端末
Ｄ    ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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