(57)【要約】【課題】振動遮断装置の積層ゴムに引張荷重が作用しないようにする。【解決手段】基礎２上に積層ゴム４を介して設けた構造物本体１と、基礎２との間に、左右方向両端部に離隔配置して且つ同一の垂直面内で屈伸可能な屈折リンク１１ａと１１ｂを介在させて設ける。屈折リンク１１ａ，１１ｂは、上部リンク１４ａ，１４ｂと下部リンク１５ａ，１５ｂをリンク軸１２ａ，１２ｂにて接続して上下方向に屈伸可能としてある。各屈折リンク１１ａと１１ｂのリンク軸１２ａと１２ｂに、長尺リンク１３の両端部を各々回転自在に接続する。屈折リンク１１ａと１１ｂを同様に変形させることで、構造物本体１の基礎２に対する水平方向の変位を許容させ、積層ゴム４による構造物本体１の免震作用を発揮させる。長尺リンク１３によりリンク軸１２ａと１２ｂの間隔を一定に保持することで、屈折リンク１１ａと１１ｂの異なる変形を阻止して、構造物本体１の傾動を防止させる。【選択図】図１
2005127063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎との間に振動遮断装置が設置してある免震構造物の基礎側に、長尺のリンクを、該
免震構造物がロッキングする方向へ延びるように配置し、且つ該長尺のリンクの両端部に
、上下方向に屈折する屈折リンクの中間部を回動自在に連結して、該両屈折リンクの両端
を、上記免震構造物と基礎にそれぞれ回動自在に取り付けたことを特徴とする免震構造物
のロッキング抑制装置。
【請求項２】
長尺のリンクを平行に複数本用いて、該各長尺のリンクの両端部をそれぞれ屈折リンク
を介し免震構造物と基礎に連結させるようにした請求項１記載の免震構造物のロッキング
抑制装置。
【請求項３】
長尺のリンクを、２軸方向にそれぞれ配置し、該各長尺のリンクの両端部に中間部を回
動自在に連結してある各屈折リンクの両端を、免震構造物と基礎にそれぞれ２軸方向に回
動自在に取り付けるようにした請求項１記載の免震構造物のロッキング抑制装置。
【請求項４】
長尺のリンクの途中位置に、両端を免震構造物と基礎に取り付けた屈折リンクの中間部
を各々回動自在に連結した請求項１、２又は３記載の免震構造物のロッキング抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物本体と基礎との間に振動遮断装置、特に、積層ゴムを用いた振動遮断
装置が設置してある各種免震構造物がロッキングを発生するときにロッキングを抑制でき
るようにする免震構造物のロッキング抑制装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高層建物等アスペクト比が大きい構造物は、構造物基礎部に振動遮断装置を設置して免
震構造物とすることが行われている。免震構造物とするための手法の一つとして、図８（
イ）に示す如く、基礎２上に構造物本体１を構築するときに、基礎２との間にばね要素を
備えた振動遮断装置（免震層）３を介在させるように構造物本体１の基礎２側に振動遮断
装置３を設置するようにしている。このように構造物本体１と基礎２との間に振動遮断装
置３を設けることにより、構造物本体１の基礎２に対する変位を許容できるようになり、
地震等の発生により基礎２側に水平方向の大きな外力が作用するときに、上記振動遮断装
置３のばね要素が変形することにより上記外力の構造物本体１への伝達を低減させて、構
造物本体１が揺れるのを抑制できるようになるもので、一般に採用されているものである
。
【０００３】
又、上記振動遮断装置３のばね要素としては、積層ゴム４が多く用いられている。かか
る積層ゴム４は、図８（ロ）に示す如く、薄い鉄板５とゴムシート６とを上下方向に交互
に積層して密着させることにより、垂直方向には固く、且つ各ゴムシート６が鉄板５の間
でそれぞれ弾性変形することにより水平方向には柔らかく変形できるようにしてなるもの
である。かかる構成の積層ゴム４は、構造物本体１の底面形状に応じて基礎２上の所要個
所に多数配列して設置され、その上端部を、構造物本体１の底面にそれぞれ取り付けるこ
とにより、各積層ゴム４にて上記構造物本体１の重量を支承させると共に、該構造物本体
１の水平方向の変位を許容させるためのばね要素として機能させることができるようにし
てある。
【０００４】
ところで、上記のような振動遮断装置３を備えた免震構造物では、地震等により構造物
本体１が揺動するときに、水平方向への変位に加えて構造物本体１が図８（イ）に一点鎖
線及び二点鎖線でそれぞれ示す如く揺れ方向に沿って交互に傾動する所謂ロッキングを発
生することがある。このようなロッキングが発生すると、構造物本体１における傾斜方向
と反対側の端部では、該構造物本体１が上方へ持ち上げられるように変位することとなる
ため、該構造物本体１の反傾斜方向側端部にて構造物本体１と基礎２とを繋いでいるばね
要素としての積層ゴム４に対しては、上下方向への引張荷重が作用するようになる。
【０００５】
しかし、上記積層ゴム４は、一般に引張方向の荷重に対する強度が低く、上記構造物本
体１のロッキング量が大きくなって、積層ゴム４に対して大きな引張荷重が作用するよう
になると、該積層ゴム４が破断したり層間剥離して破損する可能性がある。
【０００６】
そのため、従来は、構造物本体１の自重によって積層ゴム４が予め圧縮される予圧縮量
が、ロッキング発生時における構造物本体１の反傾斜方向側端部の上方への変位量よりも
大きくなるように設計して、構造物本体１にロッキングが発生して該構造物本体１の反傾
斜方向側端部が上方へ変位するようになったとしても、積層ゴム４の予圧縮分が開放され
ることで上記構造物本体１の反傾斜方向側端部の変位を吸収できるようにして、構造物本
体１と基礎２とを繋ぐ積層ゴム４に引張荷重が作用することがないようにしてある。又は
、たとえ上記積層ゴム４に対し引張荷重が発生した場合でも、その変形量が破断あるいは
剥離を発生する許容値以下となるようにしてある。
【０００７】
又、積層ゴム４に対して引張荷重が作用しないようにするための他の対策としては、図
８（イ）（ロ）に示したと同様に、構造物本体１を基礎２上に積層ゴム４をばね要素とす
る振動遮断装置３を介し設置する構成において、たとえば、構造物本体１の中央部付近に
位置する積層ゴム４に代えて、図９に示す如く、積層ゴム４と同じ鉄板５とゴムシート６
とを交互に積層してなる積層構造の下端に滑り部材９を一体に取り付けてなる弾性滑り支
承８と、該弾性滑り支承８下端部の滑り部材９を、当接させるため基礎２上に設けた平滑
板１０とからなる弾性滑り機構７を用いるようにしたものがある。このような構成とする
ことにより、構造物本体１へ作用する水平方向の外力が小さい場合には、上記弾性滑り支
承８の滑り部材９と基礎２上の平滑板１０との間に作用する摩擦力により両者の相対変位
を阻止させて、該弾性滑り支承８を、積層ゴム４と同様に振動遮断装置３のばね要素とし
て機能させることができるようにしてある。一方、地震等により構造物本体１に水平方向
の大きな外力が作用するときには、上記弾性滑り支承８の滑り部材９を平滑板１０上にて
スライドさせることにより、上記弾性滑り支承８が、振動遮断装置３のばね要素として機
能しないようにさせて、振動遮断装置３におけるばね要素のばね定数を小さくさせ、これ
により、構造物本体１の固有周期を長周期化させ、該構造物本体１に作用する地震等によ
る外力を受け流すようにして、上記構造物本体１にロッキングが発生することを抑制させ
るようにすることが提案されている（たとえば、非特許文献1参照）。
【０００８】
更に、積層ゴム４に構造物本体１のロッキングに伴う引張荷重が作用しないようにする
ための更に別の手法としては、構造物本体１にロッキングが発生しても引張荷重が作用し
難い該構造物本体１の中央部付近のみを積層ゴム４にて支承させるようにし、且つロッキ
ング発生時に引張荷重が作用し易い構造物本体１の外周部は、該構造物本体１の上方への
浮き上がり変位を許容できる滑り支承にて支承させるようにすることも提案されている（
たとえば、特許文献１参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３２９７１６号公報
【非特許文献１】川端、高山、西川、木村，「超高層免震住宅の設計例」，建築技術，２００１年７月，ｐ．１５４−１５７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、構造物本体１の自重による積層ゴム４の予圧縮量でロッキング発生時におけ
る構造物本体１の反傾斜方向側端部の上方への変位を吸収させるようにする手法は、ロッ
キングが顕著に発生するような構造物本体１に対しては適用が困難であるため、適用可能
な構造物に制約が生じるという問題がある。
【００１１】
又、非特許文献１に示された如き弾性滑り支承８や特許文献１に記載された如き滑り支
承により構造物本体１の支承を行わせる場合は、上記弾性滑り支承８や滑り支承では、地
震等による水平方向の外力により構造物本体１が水平方向に揺動させられて上記弾性滑り
支承８や滑り支承に滑りが生じさせられた後、構造物本体１に作用する水平方向の外力が
徐々に小さくなると、該水平方向の外力よりも、上記弾性滑り支承８や滑り支承にてスラ
イドしている個所の摩擦力の方が大きくなる時点で構造物本体１は静止させられるように
なる。このため、上記地震等による水平方向の外力が作用する前後で構造物本体１の位置
が変化する虞があり、構造物本体１の位置がずれた場合には、該構造物本体１を当初の位
置に戻すことが困難になるという問題がある。
【００１２】
そこで、本発明は、構造物本体の基礎部にばね要素を備えた振動遮断装置を設置させて
なる免震構造物に発生するロッキングを抑制でき、上記振動遮断装置のばね要素として積
層ゴムを用いる場合であっても該積層ゴムに引張荷重が作用することを防止できる免震構
造物のロッキング抑制装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するために、基礎との間に振動遮断装置が設置してある免震
構造物の基礎側に、長尺のリンクを、該免震構造物がロッキングする方向へ延びるように
配置し、且つ該長尺のリンクの両端部に、上下方向に屈折する屈折リンクの中間部を回動
自在に連結して、該両屈折リンクの両端を、上記免震構造物と基礎にそれぞれ回動自在に
取り付けた構成とする。
【００１４】
又、長尺のリンクを平行に複数本用いて、該各長尺のリンクの両端部をそれぞれ屈折リ
ンクを介し免震構造物と基礎に連結させるようにした構成とする。
【００１５】
更に、長尺のリンクを、２軸方向にそれぞれ配置し、該各長尺のリンクの両端部に中間
部を回動自在に連結してある各屈折リンクの両端を、免震構造物と基礎にそれぞれ２軸方
向に回動自在に取り付けるようにした構成とする。
【００１６】
更に又、長尺のリンクの途中位置に、両端を免震構造物と基礎に取り付けた屈折リンク
の中間部を各々回動自在に連結した構成とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の免震構造物のロッキング抑制装置によれば、基礎との間に振動遮断装置が設置
してある免震構造物の基礎側に、長尺のリンクを、該免震構造物がロッキングする方向へ
延びるように配置し、且つ該長尺のリンクの両端部に、上下方向に屈折する屈折リンクの
中間部を回動自在に連結して、該両屈折リンクの両端を、上記免震構造物と基礎にそれぞ
れ回動自在に取り付けた構成としてあるので、以下の如き優れた効果を発揮する。 
（１）免震構造物がロッキングを発生して傾動しようとするときには、該免震構造物の反
傾斜方向側端部が上方へ変位されると同時に傾斜方向側端部が下方へ変位されるため、上
記免震構造物の反傾斜方向側端部に取り付けられている一方の屈折リンクは伸長するよう
変形させられると同時に、免震構造物の傾斜方向側端部に取り付けられている他方の屈折
リンクは屈曲するように変形させられることとなる。このため、上記免震構造物の傾動は
、各屈折リンクの中間部同士の間隔の変化を伴う必要がある。しかし、上記各屈折リンク
の中間部同士は、長尺のリンクの両端部に連結されていて、互いの中間部同士の間隔が一
定となるよう保持してあるため、上記のような一方の屈折リンクの伸長変形と他方の屈折
リンクの屈曲変形が同時に起きることを阻止するような働きが生じ、上記免震構造物の傾
動が抑制されることから、該免震構造物のロッキングを抑制することができる。 
（２）したがって、振動遮断装置のばね要素として積層ゴムを採用しても、該積層ゴムに
免震構造物のロッキングに伴う引張荷重が作用する虞を解消できて、上記積層ゴムの破損
を防止することが可能になる。 
（３）長尺のリンクを平行に複数本用いて、該各長尺のリンクの両端部をそれぞれ屈折リ
ンクを介し免震構造物と基礎に連結させるようにした構成とすることにより、平面形状の
アスペクト比が大きいために、一軸方向にロッキングを発生し易い免震構造物のロッキン
グ抑制を効率よく行うことができる。 
（４）長尺のリンクを、２軸方向にそれぞれ配置し、該各長尺のリンクの両端部に中間部
を回動自在に連結してある各屈折リンクの両端を、免震構造物と基礎にそれぞれ２軸方向
に回動自在に取り付けるようにした構成とすることにより、構造物の水平な２軸方向の変
位を許容できるようになるため、２軸方向へロッキングが発生し易い免震構造物のロッキ
ング抑制に容易に適用することができる。 
（５）長尺のリンクの途中位置に、両端を免震構造物と基礎に取り付けた屈折リンクの中
間部を各々回動自在に連結した構成とすることにより、構造物のロッキングが発生し易い
方向に沿って配設される各屈折リンク同士の間隔を狭めることができ、このため、長尺の
リンクにて、隣接する屈折リンクの中間部同士の間隔を一定に保持するための応力が作用
する部分の長さを短くできることから、上記長尺のリンクに要求される強度を低く設定す
ることが可能になり、該長尺のリンクの断面寸法を細くすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を参照して説明する。
【００１９】
図１（イ）（ロ）（ハ）（ニ）乃至図３は本発明の免震構造物のロッキング抑制装置の
実施の一形態として、平面形状のアスペクト比が大きい構造物本体１の一例として図２に
平面形状を示す如く、前後長寸法に比して左右の幅寸法が小さいために左右方向へのロッ
キングが顕著に発生し易い構造物本体１を有する免震構造物に適用する場合を示すもので
ある。
【００２０】
図８（イ）（ロ）に示したと同様に、構造物本体１の底面形状に対応させて基礎２上の
所要個所に積層ゴム４をばね要素としてなる振動遮断装置３を設置して、その上に構造物
本体１を構築してなる免震構造物の構成において、上記構造物本体１の底部と基礎２との
間に構造物本体１がロッキングする方向（図２に示す左右方向）と平行に長尺のリンク１
３を配置する。一方、上下方向に屈折するよう中間部をリンク軸１２ａ，１２ｂにて回動
自在としてなる屈折リンク１１ａ，１１ｂを用意して、上記長尺リンク１３の両端部に、
上記各屈折リンク１１ａ，１１ｂの各中間部を上記リンク軸１２ａ，１２ｂにて上下方向
に回動自在に連結し、１本の長尺リンク１３と両端部の屈折リンク１１ａ，１１ｂからな
るリンク機構を構成し、該リンク機構を単数又は複数用いるようにする。上記各屈折リン
ク１１ａ，１１ｂの上部リンク１４ａ，１４ｂの先端部は、構造物本体１の底部に、又、
各屈折リンク１１ａ，１１ｂの下部リンク１５ａ，１５ｂの先端部は基礎２にそれぞれ揺
動（回動）可能に取り付け、構造物本体１が左右方向へロッキングを発生したとき、長尺
リンク１３の両端部に支持された一方の屈折リンク１１ａ又は１１ｂが伸長するとき他方
の屈折リンク１１ｂ又は１１ａが屈曲することを防ぐことでロッキングを抑制することが
できるようにする。
【００２１】
上記屈曲リンク１１ａ，１１ｂの各上部リンク１４ａ，１４ｂの構造物本体１への取付
位置は、該構造物本体１の左右方向の両端部位置とする。
【００２２】
更に、詳述すると、上記左右の各屈折リンク１１ａ，１１ｂは、それぞれ同じ長さ寸法
としてある上部リンク１４ａ，１４ｂの下端部と、下部リンク１５ａ，１５ｂの上端部と
をリンク軸１２ａ，１２ｂを介し連結してなる構成としてあり、中間部のリンク軸１２ａ
，１２ｂを中心に上記上部リンク１４ａ，１４ｂと下部リンク１５ａ，１５ｂのなす角度
を変えることで、上下方向に屈伸できるようにしてある。
【００２３】
又、上記左右の各屈折リンク１１ａ，１１ｂは、共に所要角度、たとえば、約９０度屈
曲した状態にて、積層ゴム４よりなる振動遮断装置３にて保持されている構造物本体１と
基礎２の間に上下方向へ屈折するような姿勢で配置して、該各屈折リンク１１ａ，１１ｂ
の上部リンク１４ａ，１４ｂの上端部を、それぞれ構造物本体１の底部の所要個所に設け
てあるブラケット１６に、上記リンク軸１２ａ，１２ｂと平行な回転軸１７を介し揺動自
在に取り付け、且つ下部リンク１５ａ，１５ｂの下端部を、それぞれ基礎２上の所要個所
に設けてあるブラケット１８に、上記リンク軸１２ａ，１２ｂと平行な回転軸１９を介し
揺動自在に取り付けるようにしてある。
【００２４】
更に、上記左右の屈折リンク１１ａ，１１ｂの中間部の各リンク軸１２ａ，１２ｂ同士
は、左右方向に延びる剛性のある長尺リンク１３の両端部に、それぞれ回転自在に連結し
てある。
【００２５】
その他、図８（イ）（ロ）に示したものと同一のものには同一符号が付してある。
【００２６】
上記構成としてある本発明の免震構造物のロッキング抑制装置Ｉを使用する場合は、図
２に示す如く、構造物本体１のロッキングの発生が懸念される方向（ロッキングが発生し
易い方向）となる左右方向ｄと直角な方向、すなわち、該構造物本体１の前後方向（長手
方向）の寸法に応じて長手方向に所要間隔で多数配設するようにしておく。
【００２７】
この状態において、地震等による水平方向の外力が基礎２に作用すると、該外力により
ばね要素としての積層ゴム４が変形させられるため、構造物本体１と基礎２との間に相対
変位が生じる。この際、図１（ロ）に示す如く、構造物本体１が基礎２に対し水平方向に
相対変位するときには、左右の各屈折リンク１１ａ，１１ｂの上部リンク１４ａ，１４ｂ
の先端部の構造物本体１の底面への取り付け位置は、左右方向に同位相で変位させられる
。このため、上記左右の各屈折リンク１１ａ，１１ｂは、上部リンク１４ａ，１４ｂ同士
及び下部リンク１５ａ，１５ｂ同士が、互いに平行に保持されたまま同様の形状に変形さ
せられ、リンク軸１２ａ，１２ｂの位置も同方向に同位相で変位するようになるため、上
記各リンク軸１２ａ，１２ｂ同士の距離は初期状態と変化せず、よって、長尺リンク１３
に対して何ら応力が作用することはない。
【００２８】
したがって、上記構造物本体１の基礎２に対する水平方向の相対変位は、本発明の免震
構造物のロッキング抑制装置Ｉの設置に伴う影響を受けることなく従来と同様に積層ゴム
４の水平方向への変形によって許容され、このため上記構造物本体１に作用する水平方向
の外力は減衰されることから、該構造物本体１の免震が従来と同様に行なわれる。
【００２９】
次に、本発明の免震構造物のロッキング抑制装置Ｉによる構造物本体１のロッキング抑
制作用について説明する。
【００３０】
上記構造物本体１が、たとえば、右方向へ傾動しようとする場合は、図１（ハ）に実線
で示す如き初期状態から、図１（ハ）に二点鎖線で示す如く構造物本体１の反傾斜方向側
端部（図上左側端部）が上方に、傾斜方向側端部（図上右側端部）が下方に変位すること
になる。この場合、左側の屈折リンク１１ａの取付位置では、構造物本体１の底面と基礎
２との間隔が開くため、上記屈折リンク１１ａは伸長するよう変形させられ、この変形に
伴い該屈折リンク１１ａのリンク軸１２ａの位置は元の位置より左側（外側）へ移動させ
られる。一方、右側の屈折リンク１１ｂの取付位置では、構造物本体１の底面と基礎２と
の間隔が狭まるため、上記屈折リンク１１ｂは屈曲するよう変形させられ、この変形に伴
い該屈折リンク１１ｂのリンク軸１２ｂの位置は、元の位置より右側（外側）へ移動させ
られる。よって、上記構造物本体１が右方向へ傾動するときには、上記各リンク軸１２ａ
，１２ｂ同士の互いに離反する方向への変位を伴うこととなる。
【００３１】
この左右の各リンク軸１２ａ，１２ｂ同士を離反させる方向へ変位させようとする力は
、該各リンク軸１２ａ，１２ｂが長尺リンク１３の両端部にそれぞれ取り付けられている
ものであるため、該長尺リンク１３に対し、長手方向へ伸長させようとする応力として作
用することとなる。この際、上記長尺リンク１３が、該長尺リンク１３を伸長させようと
する上記応力に耐え得る十分な剛性を備えたものとしてあれば、上記応力は長尺リンク１
３によって受けられ、このため、該長尺リンク１３により上記各屈折リンク１１ａ，１１
ｂのリンク軸１２ａ，１２ｂ同士の間隔は一定に保持されたままとなる。したがって、上
述したような左右の各屈折リンク１１ａ，１１ｂのリンク軸１２ａ，１２ｂ同士が離反す
る方向へ変位することは阻止されようとすることから、上記構造物本体１の右方向への傾
動は抑制される。
【００３２】
上記構造物本体１が左方向へ傾動しようとする場合には、上述した図１（ハ）の場合と
は逆に、図１（ニ）に実線で示す如き初期状態に対して図１（ニ）に二点鎖線で示す如く
、構造物本体１の傾斜方向側端部となる左側端部が下方に、反傾斜方向側端部となる右側
端部が上方に変位することになる。よって、この場合は、上記の場合とは逆に、左側の屈
折リンク１１ａの取付位置では、構造物本体１の底面と基礎２との間隔が狭められるため
、上記屈折リンク１１ａは屈曲するよう変形させられ、この変形に伴い該屈折リンク１１
ａのリンク軸１２ａの位置は右側（内側）へ移動させられる。一方、右側の屈折リンク１
１ｂの取付位置では、構造物本体１の底面と基礎２との間隔が開くため、上記屈折リンク
１１ｂは伸長するように変形させられ、この変形に伴い該屈折リンク１１ｂのリンク軸１
２ｂの位置は、左側（内側）へ移動させられる。よって、上記構造物本体１が左方向へ傾
動するときには、上記各リンク軸１２ａ，１２ｂ同士の互いに近接する方向への変位を伴
うこととなる。
【００３３】
この左右の各リンク軸１２ａ，１２ｂ同士を近接させる方向へ変位させようとする力は
、上記各リンク軸１２ａ，１２ｂが、長尺リンク１３の両端部に取り付けられているもの
であるため、該長尺リンク１３に対し長手方向に圧縮させようとする応力として作用する
ことになる。この際、長尺リンク１３が、該長尺リンク１３を圧縮させようとする上記応
力に対抗し得る十分な剛性を備えたものとしてあれば、上記応力は該長尺リンク１３によ
り受けられ、これにより、上記各屈折リンク１１ａ，１１ｂのリンク軸１２ａ，１２ｂ同
士の間隔は、上記長尺リンク１３により一定に保持されたままとなる。これにより、左右
の各屈折リンク１１ａ，１１ｂのリンク軸１２ａ，１２ｂ同士が近接する方向へ変位する
ことは阻止されようとすることから、上記構造物本体１の左方向への傾動は抑制される。
【００３４】
このように、本発明の免震構造物のロッキング抑制装置Ｉによれば、上記構造物本体１
に対して左右方向に傾動が生じようとしてもいずれも抑制できることから、該構造物本体
１に発生するロッキングを抑制できる。したがって、上記構造物本体１を、積層ゴム４を
ばね要素とする振動遮断装置３を介して基礎２上に設置してあっても、上記積層ゴム４に
引張方向の荷重が作用する虞を未然に防ぐことができて、該積層ゴム４が破断する虞を解
消できる。
【００３５】
しかも、本発明の免震構造物のロッキング抑制装置Ｉは、構造物本体１の基礎２に対す
る水平方向への相対変位は何ら阻害しない。したがって、弾性滑り支承や滑り支承を設け
る必要はなく、積層ゴム４をばね要素として用いた振動遮断装置３による構造物本体１の
免震作用を得ることができるため、地震等による水平方向の外力が作用する前後で、構造
物本体１の位置が変化してしまう虞はない。
【００３６】
次に、図４は上記実施の形態の応用例を示すもので、図１（イ）（ロ）（ハ）（ニ）乃
至図３に示した実施の形態と同様の構成において、構造物本体１の底面と基礎２との間に
、左右両端部に加えて、左右方向の所要間隔の１個所もしくは複数個所（図では２個所）
に、図１（イ）（ロ）（ハ）（ニ）に示した左右の屈折リンク１１ａ，１１ｂと同一形状
の屈折リンク１１ｃ，１１ｄを、上記左右両端部の各屈折リンク１１ａ，１１ｂと同一の
垂直面内にて屈伸できるように介在させて設けて、各屈折リンク１１ａ，１１ｂ，１１ｃ
，１１ｄのそれぞれのリンク軸１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄを、長尺リンク１３の長
手方向の所要個所に、それぞれ回転自在に接続したものである。
【００３７】
その他の構成は図１（イ）（ロ）（ハ）（ニ）乃至図３に示したものと同様であり、同
一のものには同一符号が付してある。
【００３８】
本実施の形態によれば、左右方向に隣接する屈折リンク１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１
ｄの各リンク軸１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ同士の間隔を短く設定でき、したがって
、上記長尺リンク１３における隣接する上記リンク軸１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ同
士の間に位置する部分、すなわち、構造物本体１がロッキングしようとするときに該長尺
リンク１３に対して長手方向に圧縮しようとする方向に作用する応力を受ける部分の長さ
寸法を短く分割することができることから、該長尺リンク１３を長手方向に圧縮しようと
する上記応力に耐え得る剛性とするために要求される強度を低く設定することが可能にな
り、長尺リンク１３の断面寸法を細くすることが可能になる。
【００３９】
次いで、図５乃至図７は本発明の実施の他の形態として、縦横のアスペクト比が大きい
構造物本体１の例として、高さ寸法に対して底部の寸法が小さく、且つ構造物本体１の平
面形状の前後長寸法及び左右の幅寸法がほぼ同等であるため前後左右の２軸方向にロッキ
ングを発生し易い構造物本体１を有する免震構造物に適用する場合を示すもので、図８（
イ）（ロ）に示したと同様に、基礎２上に、上記構造物本体１を、該構造物本体１の底面
形状に対応させて基礎２上の所要個所に配設した積層ゴム４を有してなる振動遮断装置３
を介し設置した構成において、上記構造物本体１の底部と基礎２との間に、後述するよう
に前後方向及び左右方向に沿ってそれぞれ長尺リンク１３を配設してなる本発明の免震構
造物のロッキング抑制装置IIを設けた構成とする。
【００４０】
上記構造物本体１は、ロッキングの発生し易い方向ｄ、すなわち、地震等による水平方
向の外力が作用する際、構造物本体１が揺動する方向が前後と左右の２軸方向であるため
、上記前後方向及び左右方向に配設する長尺リンク１３の両端部に中間部を取り付けた各
屈折リンク１２ａ、１２ｂの両端は、ロッキングを抑制する方向に沿う構造物本体１の水
平方向への相対変位を許容できるようにすると同時に、ロッキングを抑制する方向と直交
する方向への構造物本体１の水平方向への相対変位も許容できるよう構造物本体１及び基
礎２にそれぞれ取り付ける必要がある。
【００４１】
そのため、本実施の形態の免震構造物のロッキング抑制装置IIは、図７に示す如く、
図１（イ）（ロ）（ハ）（ニ）乃至図３に示した免震構造物のロッキング抑制装置Ｉと同
様の構成における左右の各屈折リンク１１ａ，１１ｂの上部リンク１４ａ，１４ｂの先端
部（上端部）を、構造物本体１の底面に設けたブラケット１６に、又、下部リンク１５ａ
，１５ｂの先端部（下端部）を、基礎２上に設けたブラケット１８に、リンク軸１２ａ，
１２ｂと平行な回転軸１７，１９を介してそれぞれ揺動自在に接続した構成に代えて、上
記左右の屈折リンク１１ａ，１１ｂの上部リンク１４ａ，１４ｂの先端部（上端部）に、
自在継手２０の下端部を、リンク軸１２ａ，１２ｂと平行な回転軸１７を介し揺動自在に
それぞれ接続すると共に、該各自在継手２０の上端部を、構造物本体１の底面に設けたブ
ラケット２１に、上記リンク軸１２ａ，１２ｂと直角方向の回転軸２２を介し揺動自在に
それぞれ接続する。更に、下部リンク１５ａ，１５ｂの先端部（下端部）に、自在継手２
３の上端部を、リンク軸１２ａ，１２ｂと平行な回転軸１９を介してそれぞれ揺動自在に
接続すると共に、該各自在継手２３の下端部を、基礎２上に設けたブラケット２４に、上
記リンク軸１２ａ，１２ｂと直角方向の回転軸２５を介してそれぞれ揺動自在に接続した
構成としてある。
【００４２】
その他、図１（イ）（ロ）（ハ）（ニ）乃至図３に示したものと同一のものには同一符
号が付してある。
【００４３】
本実施の形態によれば、屈折リンク１１ａ，１１ｂを、上部と下部の自在継手２０，２
３及びリンク軸１２ａ，１２ｂと直角方向の回転軸２２，２５を介在させて構造物本体１
の底面及び基礎２に接続するようにしてあるため、上記各屈折リンク１１ａ，１１ｂを、
該各屈折リンク１１ａ，１１ｂを配置する垂直面と直交する方向への基礎２と構造物本体
１との相対移動に追従させて傾けることができる。したがって、本実施の形態の免震構造
物のロッキング抑制装置IIが設置してあっても、上記構造物本体１の前後、左右の水平方
向への変位は何ら阻害されず、したがって、積層ゴム４を用いた振動遮断装置３により上
記構造物本体１の免震が行なわれる。
【００４４】
更に、構造物本体１の前後方向及び左右方向に沿ってそれぞれ設けた長尺リンク１３と
その両端に取り付けた各屈折リンク１１ａ、１１ｂを備えているため、本発明の免震構造
物のロッキング抑制装置IIにより、該各長尺リンク１３に沿う方向に生じようとする上記
構造物本体１のロッキングは、図１（イ）（ロ）（ハ）（ニ）及び図３の実施の形態にて
前述したロッキング抑制作用と同様の作用により抑制できることから、構造物本体１の前
後、左右の２軸方向へのロッキングの発生を抑制でき、振動遮断装置３における積層ゴム
４に引張荷重が作用することを防止できて、積層ゴム４の破損を未然に防止することがで
きる。
【００４５】
なお、本発明は上記実施の形態のみに限定されるものではなく、構造物本体１と基礎２
との間にばね要素を備えた振動遮断装置３を介在させる形式の免震構造物であれば、いか
なる形状の構造物本体１を有する免震構造物にも適用でき、構造物本体１の形状に応じて
ロッキングの発生が懸念される方向に沿って本発明の免震構造物のロッキング抑制装置Ｉ
，IIを取り付けるようにすればよい。構造物本体１と基礎２との間に、積層ゴム４以外の
ばね要素による振動遮断装置３を介在させて免震構造としてある免震構造物にも適用でき
る。更には、制振を望む反応容器のロッキング抑制にも適用できる。図５乃至図７の実施
の形態では、免震構造物のロッキング抑制装置IIを、構造物本体１の外周部に沿って設け
たものとして示したが、屈折リンク１１ａ，１１ｂや長尺リンク１３が互いに干渉しない
ように上下方向に配置をずらす等の対策を講じれば、上記ロッキング抑制装置IIを、前後
方向及び左右方向の所要間隔位置に格子状に長尺リンク１３を配置したものとしてもよい
。又、図５乃至図７の実施の形態における免震構造物のロッキング抑制装置IIを、図４に
示した実施の形態と同様に、長尺リンク１３の両端部に加えて該両端部間の所要間隔位置
に、屈折リンク１１a、１１ｂと同様の単数又は複数の屈折リンクを備えてなる構成とし
てもよいこと、その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ること
は勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の免震構造物のロッキング抑制装置の実施の一形態を示すもので、（イ）は初期状態を、（ロ）は構造物本体に水平移動するような変位が発生した状態をそれぞれ示す概略正面図、（ハ）（ニ）はそれぞれ構造物本体にロッキングが発生しようとする場合に各屈折リンクに生じる変位を説明するための図である。
【図２】図１の装置を免震構造物に取り付けるときの配置例を示す概略平面図である。
【図３】図１（イ）のＡ−Ａ方向矢視拡大図である。
【図４】本発明の実施の他の形態を示す概略正面図である。
【図５】本発明の実施の更に他の形態を示す概略正面図である。
【図６】図５の装置を免震構造物に取り付けるときの配置例を示す概略平面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ方向矢視拡大図である。
【図８】積層ゴムをばね要素とする振動遮断装置を備えた免震構造物の一例の概略を示すもので、（イ）は正面図、（ロ）は積層ゴム部分を拡大して示す図である。
【図９】従来の振動遮断装置に設けられている弾性滑り機構を示す概略正面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  構造物本体（免震構造物）
２  基礎
３  振動遮断装置
１２ａ，１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ  リンク軸
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ  屈折リンク
１３  長尺リンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005127063.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2005127063.tif 000009
【図８】
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【図９】
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