(57)【要約】【課題】  傾斜配管された既設管内に、既設管路の勾配の下方に向けて新管を挿入して布設する際に、既設管内に挿入する新管が既設管路内奥側に滑り落ちることを確実に防止する。【解決手段】  傾斜配管された既設管路１０におけるその傾斜方向の上端部に相対する位置に既設管路１０の傾斜に合わせて設けられている土台部２１と、土台部２１に固定され、土台部２１に載置されて既設管路１０内に布設される少なくとも離脱防止機能を有する新管１１と連結可能とされ、この連結状態で新管１１をその挿口８側から既設管路１０内に送り込む油圧ジャッキ２５と、新管１１の受口１にかかり合い自在とされ、新管１１と油圧ジャッキ２５との連結状態を解消して新管１１と油圧ジャッキ２５との間に隙間を形成してこの隙間に後続の新管１１を配置するときに、前記連結状態が解消された新管１１が既設管路１０内奥側へと滑り落ちるのを防止する滑り落ち防止治具２８とを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜配管された既設管路におけるその傾斜方向の上端部に相対する位置に前記既設管路の傾斜に合わせて設けられている土台部と、前記上端部に相対する位置に固定され、前記土台部に載置されて前記既設管路内に布設される少なくとも離脱防止機能を有する新管と連結可能とされ、この連結状態で前記新管をその挿口側から前記既設管路内に送り込む送り込み手段と、前記新管の受口にかかり合い自在とされ、前記新管と前記送り込み手段との連結状態を解消して前記新管と前記送り込み手段との間に隙間を形成して前記隙間に後続の新管を配置するときに、前記連結状態が解消された新管が前記既設管路内奥側へと滑り落ちるのを防止する滑り落ち防止手段とを有することを特徴とする管路の布設装置。
【請求項２】
送り込み手段が所定のストロークで新管を既設管路内に送り込むジャッキであり、前記新管の送り込み方向において前記新管の受口とかかり合い可能に装着される受口連結手段と、送り込み方向の長さが前記ジャッキのストロークと同じまたはそれよりも短く形成され、かつ、土台部に対して前記既設管路側に動かないようにかかり合うことが可能な連結部材とを有し、前記受口連結手段と前記ジャッキとの間に、単数の前記連結部材、または送り込み方向に互いに連結された複数の前記連結部材が配置されて、前記受口連結手段と前記ジャッキとを連結可能とされ、前記ジャッキを作動させて前記新管を１ストローク分、前記既設管路内に送り込んだときに、前記土台部に前記連結部材をかかり合わせ、前記かかり合わされた連結部材と前記ジャッキとの連結状態を解消し、前記ジャッキを初期状態に戻したときに形成される隙間に、新たに連結部材を追加することで、前記ジャッキを作動させたときに、前記新管を、前記追加した連結部材の長さ分だけ深く、前記既設管路内に送り込むことが可能とされていることを特徴とする請求項１記載の管路の布設装置。
【請求項３】
滑り落ち防止手段が、新管の外面に対応した形状の内面を有する第１の枠部と、前記新管の外面に対応した形状の内面を有し、前記第１の枠部と接続される第２の枠部とを有し、前記第１の枠部と前記第２の枠部とが、それらの内側に新管が通過可能な開口部を形成し、前記第１の枠部が、その外側面から内面へと貫通する間隙部を有し、前記第２の枠部が、前記第１の枠部に対して出退可能な可動部を有し、一部が前記第１の枠部における内面から突出可能とされた滑り落ち防止用プレートが前記間隙部に挿入され、前記可動部が前記第１の枠部に向かって突出されて、前記開口部が狭められることで、前記開口部において前記新管の挿口を通過させつつ、前記可動部と前記滑り落ち防止プレートとが前記新管の受口にかかり合うようにされていることを特徴とする請求項１または２記載の管路の布設装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路の布設装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、管路の布設工法として、非開削で行うことができるパイプインパイプ工法（以下、ＰＩＰ工法と記す）がよく用いられている。このＰＩＰ工法は、更新しようとする既設管路の一端側と他端側とに対応するそれぞれの位置において、地表から発進立坑と到達立坑とを形成し、それぞれの立坑内において既設管路を切断して、この既設管路における発進立坑側の切断口から、既設管路よりも小口径の新管をその挿口側から油圧ジャッキなどで挿入し、この新管の受口に後続の新管の挿口を接合し、この後続の新管を先頭の新管と同様にして既設管内に挿入し、この後続の新管の受口にさらに後続の新管の挿口を接合し、この作業を繰り返し行うことで、新管を既設管路内において推進させ、発進立坑から到達立坑に到るまで新管を布設する方法である。なお、ＰＩＰ工法としては上記のほかに、例えば、地表から発進立坑および到達立坑を形成し、この発進立坑から到達立坑に到るまで、新管よりも口径の大きい管（さや管）を、地中を推進させつつ布設し、さや管の布設後に、このさや管内に新管を布設する方法がある。
【０００３】
ＰＩＰ工法を用いる場合、既設管路上に道路、鉄道、河川などが存在する場合であっても、立坑以外の箇所での開削が不要であるので、これら道路などの影響を受けることなく新管の布設作業を進めることができ（例えば、特許文献１参照）、開削工法によって新管の布設作業を行う場合に比べて、施工性がよく、短時間で新管を布設することができる。
【特許文献１】特開２００２−３２７５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、新たに布設される管路として、図１４に示すような、継手部に離脱防止機能や伸縮機能といったいわゆる耐震機能を有する耐震管が多く用いられている。この耐震管は、受口１内に形成されたシール材収容溝２にゴム製のシール材３が芯出し状態で収容され、同じく受口１内に形成されたロックリング収容溝４に芯出しゴム輪５を介してロックリング６が芯出し状態で配置され、この状態の受口１内に、先端部の外周に挿口突部７を有する挿口８が挿入されて接合され、挿口８が受口１から抜け出そうとするときには、挿口８における挿口突部７がロックリング６の位置まで移動してこのロックリング６にかかり合うことで挿口８の離脱防止が図られ、また、継手部に伸縮力が作用するときには、挿口突部７がロックリング６と受口１の奥端面９との間を移動することで伸縮可能とされている。
【０００５】
このような耐震機能を有する管を、図１５に示すように、傾斜配管されている既設管路１０内にＰＩＰ工法により布設するときに、配管の都合上、布設する新管１１の挿口８を既設管路１０の勾配の下側に向ける必要がある場合であれば、ＰＩＰ工法では新管１１をその挿口８側から既設管路１０内に挿入することから、勾配の上側に発進立坑１２ａを設け、勾配の下側に到達立坑１２ｂを設け、新管１１を勾配の上側から下側に向けて推進、布設する必要がある。
【０００６】
しかしながら、このような場合、既設管路１０内に挿入していく新管１１が、既設管路１０内においてその重みで到達立坑１２ｂ側に滑り落ちていく可能性がある。このため、新管１１を傾斜配管する場合にはＰＩＰ工法を採用することができない。
【０００７】
そこで本発明はこのような問題を解決して、傾斜配管された既設管内に、既設管路の勾配の下方に向けて新管を挿入して布設する際に、既設管内に挿入する新管が既設管路内奥側に滑り落ちることを確実に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために請求項１記載の発明は、傾斜配管された既設管路におけるその傾斜方向の上端部に相対する位置に前記既設管路の傾斜に合わせて設けられている土台部と、前記上端部に相対する位置に固定され、前記土台部に載置されて前記既設管路内に布設される少なくとも離脱防止機能を有する新管と連結可能とされ、この連結状態で前記新管をその挿口側から前記既設管路内に送り込む送り込み手段と、前記新管の受口にかかり合い自在とされ、前記新管と前記送り込み手段との連結状態を解消して前記新管と前記送り込み手段との間に隙間を形成して前記隙間に後続の新管を配置するときに、前記連結状態が解消された新管が前記既設管路内奥側へと滑り落ちるのを防止する滑り落ち防止手段とを有するものである。
【０００９】
このような構成によれば、送り込み手段により新管を既設管路内に送り込む際には、固定された状態の前記送り込み手段と前記新管とを連結させることで、前記新管が前記既設管路内奥側へと滑り落ちるのを防止することができ、また、前記新管と前記送り込み手段との連結状態を解消して前記新管と前記送り込み手段との間に隙間を形成し、この隙間に後続の新管を配置する際には、滑り落ち防止手段が前記新管の受口にかかり合い自在とされていることで、前記連結状態が解消された新管が前記既設管路内奥側へと滑り落ちるのを防止することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の管路の布設装置において、送り込み手段が所定のストロークで新管を既設管路内に送り込むジャッキであり、前記新管の送り込み方向において前記新管の受口とかかり合い可能に装着される受口連結手段と、送り込み方向の長さが前記ジャッキのストロークと同じまたはそれよりも短く形成され、かつ、土台部に対して前記既設管路側に動かないようにかかり合うことが可能な連結部材とを有し、前記受口連結手段と前記ジャッキとの間に、単数の前記連結部材、または送り込み方向に互いに連結された複数の前記連結部材が配置されて、前記受口連結手段と前記ジャッキとを連結可能とされ、前記ジャッキを作動させて前記新管を１ストローク分、前記既設管路内に送り込んだときに、前記土台部に前記連結部材をかかり合わせ、前記かかり合わされた連結部材と前記ジャッキとの連結状態を解消し、前記ジャッキを初期状態に戻したときに形成される隙間に、新たに連結部材を追加することで、前記ジャッキを作動させたときに、前記新管を、前記追加した連結部材の長さ分だけ深く、前記既設管路内に送り込むことが可能とされているものである。
【００１１】
このような構成によれば、ジャッキにより新管を既設管路内に送り込む際には、固定された状態の前記ジャッキと、連結部材と、受口連結手段とを連結させて前記新管が前記既設管路内奥側へと滑り落ちるのを防止することができる。また、前記ジャッキと前記受口連結手段との間に新たな連結部材を追加して、この追加した連結部材の長さ分だけ深く、前記新管を前記既設管路内に送り込む際には、送り込み作業に使用されている連結部材を土台部に対して前記既設管路側に動かないようにかかり合わせることで、この連結部材と前記ジャッキとの連結状態を解除しても、前記新管が前記既設管路内奥側へと滑り落ちるのを防止することができるとともに、前記土台部に対してかかり合っている状態の連結部材と前記ジャッキとの間に新たな連結部材を追加することができる。さらに、前記新管の受口から前記受口連結手段を取り外し、前記新管の受口に後続の新管の挿口を接合する際には、滑り落ち防止手段を前記新管の受口にかかり合わせることで、前記新管が前記既設管路内奥側へと滑り落ちるのを防止することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の管路の布設装置において、滑り落ち防止手段が、新管の外面に対応した形状の内面を有する第１の枠部と、前記新管の外面に対応した形状の内面を有し、前記第１の枠部と接続される第２の枠部とを有し、前記第１の枠部と前記第２の枠部とが、それらの内側に新管が通過可能な開口部を形成し、前記第１の枠部が、その外側面から内面へと貫通する間隙部を有し、前記第２の枠部が、前記第１の枠部に対して出退可能な可動部を有し、一部が前記第１の枠部における内面から突出可能とされた滑り落ち防止用プレートが前記間隙部に挿入され、前記可動部が前記第１の枠部に向かって突出されて、前記開口部が狭められることで、前記開口部において前記新管の挿口を通過させつつ、前記可動部と前記滑り落ち防止プレートとが前記新管の受口にかかり合うようにされているものである。
【００１３】
このような構成によれば、滑り落ち防止用プレートが、その一部が第１の枠部における内面から突出した状態で、間隙部に挿入され、可動部が前記第１の枠部に向かって突出されて、開口部が狭められることで、前記開口部において新管の挿口を通過させつつ、前記可動部と前記滑り落ち防止用プレートとが前記新管の受口にかかり合うことができる。これにより、前記新管の受口から受口連結手段を取り外し、前記新管の受口に後続の新管の挿口を接合する際に、前記新管が既設管路内奥側へと滑り落ちるのを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように本発明によれば、傾斜配管された既設管内に、既設管路の勾配の下方に向けて新管を挿入して布設する際に、新管が既設管路内奥側に滑り落ちることを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態の管路の布設装置２０を、図１〜図１３を参照しながら説明する。この管路の布設装置２０は、ＰＩＰ工法により、傾斜配管されている既設管路１０内に新管１１を布設する場合で、かつ、新管１１を既設管路１０の勾配の上側から下側に向けて布設する場合に用いる。新管１１の布設作業に入る前には、図１５に示したように、発進立坑１２ａおよび到達立坑１２ｂを形成し、それぞれの立坑内において既設管路１０の両端部を切断しておく。また、管路の布設装置２０により布設する新管１１は、離脱防止機能（耐震機能）を有する管である。なお、図１４および図１５において説明したものと同様のものには、同様の符号を付すことで、その詳細な説明を省略する。
【００１６】
図１および図２に示すように、管路の布設装置２０は、傾斜配管された既設管路１０における発進立坑１２ａ側の端部に相対する位置に既設管路１０の傾斜に合わせて設けられている土台部２１と、この土台部２１に固定されて既設管路１０内に新管１１をその挿口８側から送り込んだり、先頭側の新管１１の受口１に後続の新管１１の挿口８を接合させたりする送り込み手段としての油圧ジャッキ２５と、新管１１の受口１に装着されて新管１１の送り込み方向においてこの新管１１とかかり合い可能な受口連結手段としての受口連結部材２６と、受口連結部材２６と油圧ジャッキ２５との間に配置される単数または複数の連結部材としてのストラット２７と、土台部２１における既設管路１０側に固定されるとともに新管１１の受口１の外面にかかり合い自在とされ、受口１から受口連結部材２６を取り外して新管１１の受口１に後続の新管１１の挿口８を接合する際に先頭側の新管１１が既設管路１０内奥側へと滑り落ちるのを防止する滑り落ち防止手段としての滑り防止治具２８とを有する。
【００１７】
土台部２１は、図１〜図３に示すように、下部に設けられている底板２２と、底板２２にボルト・ナット（図示は省略）により固定されている下部レール２３と、下部レール２３にボルト・ナット（図示は省略）により固定されている上部レール２４とを有する。
【００１８】
下部レール２３および上部レール２４は、既設管路１０の傾斜と同様に傾斜した状態で、発進立坑１２ａ内における既設管路１０の端部に相対する位置に配置されており、横断面形状がＩの字状のレールが二本、平行になるように形成されて、それぞれ、第１のレール部２３ａ、２４ａ、第２のレール部２３ｂ、２４ｂとされている。
【００１９】
上部レール２４は、下部レール２３に対して、既設管路１０側とは逆側（以下、後方側と記す）にずれた状態で、かつ、既設管路１０とは所定の距離をおいた状態で固定されており、上部レール２４の後方側の端部は、管路の布設装置２０やこの装置２０に新管１１が載せられた際の重量を支えるためのコンクリート壁２９に寄りかかった状態とされている。また、下部レール２３の既設管路１０側（以下、前方側と記す）は、既設管路１０の端部の下方に入り込んだ状態で配置されている。
【００２０】
上部レール２４における第１のレール部２４ａおよび第２のレール部２４ｂの後方側の上面には、油圧ジャッキ２５を配置したときに、この油圧ジャッキ２５の本体部２５ａに引っ掛かって、この本体部２５ａが既設管路１０側に滑り落ちるのを防止するジャッキストッパ２４ｃ、２４ｃが形成されており、これらのレール部２４ａ、２４ｂのさらに後方側の端部の上面には、油圧ジャッキ２５を作動させた時の反力を受ける支圧部２４ｄが形成されている。このジャッキストッパ２４ｃと支圧部２４ｄとの間隔は、油圧ジャッキ２５の本体部２５ａの長さと同じになるように形成されている。
【００２１】
また、第１のレール部２４ａおよび第２のレール部２４ｂの上面における、ジャッキストッパ２４ｃから前方側に向けて油圧ジャッキ２５のラム２５ｂの長さ分（油圧ジャッキ２５のストローク分）離れた位置には、それぞれのレール部２４ａ、２４ｂの外側から内側に向かって、それぞれのレール部２４ａ、２４ｂの中央に達しない深さの切欠部２４ｅが形成されており、また、第１のレール部２４ａおよび第２のレール部２４ｂの下面における、切欠部２４ｅに対応する位置には、突部２４ｆが形成されている。
【００２２】
上部レール２４上に配置されるストラット２７は、図４（ａ）に示すように、中空のブロック状で、上面が開口しており、前方側の面２７ｃと後方側の面２７ｄとには、上方から下方に向けて所定の深さの連結用切欠部２７ａが形成されている。これにより、図４（ｂ）に示すように、軸部３１ａの両端部に鍔部３１ｂを有する連結片３１の軸部３１ａを、一方のストラット２７の連結用切欠部２７ａと他方のストラット２７の連結用切欠部２７ａとにはめ込むことで、一方のストラット２７と他方のストラット２７とを連結することができる。このストラット２７の前方側の面２７ｃから後方側の面２７ｄまでの寸法は、油圧ジャッキ２５の１ストローク分の長さと同様またはそれよりも短く、本実施の形態の場合であれば、油圧ジャッキ２５の１ストローク分の長さと同様に形成されている。なお、図４（ｃ）に示すように、油圧ジャッキ２５のラム２５ｂの先端部には、その先端側から、連結片３１における軸部３１ａおよび一方の鍔部３１ｂが入り込み可能な切欠部２５ｃが形成されており、ストラット２７の後方側の面２７ｄとラム２５ｂの先端面とを接触させた状態で、ストラット２７における連結用切欠部２７ａとラム２５ｂにおける切欠部２５ｃとに連結片３１の軸部３１ａをはめ込むことで、ストラット２７と油圧ジャッキ２５とを連結することができる。
【００２３】
また、ストラット２７の後方側の下部、詳細には側面の下方および底面には、ストラット２７の外側から内側に向けて底面を横断しない深さの切欠部としての固定用切欠部２７ｂが形成されている。これにより、図５に示すように、上部レール２４における第１のレール部２４ａ（第２のレール部２４ｂ）に形成されている切欠部２４ｅと、ストラット２７における固定用切欠部２７ｂとに、この上部レール２４よりも高く形成されているプレート状のストッパ３０を外側から挿し込むことで、このストッパ３０が、新管１１の送り込み方向において、ストラット２７とかかり合うことができ、ストラット２７が第１のレール部２４ａ（第２のレール部２４ｂ）の前方側にずれようとするのを防止することができる。
【００２４】
このとき、ストッパ３０には、前方側への力Ｆがストラット２７から作用し、前記の力Ｆの反力Ｆ´が第１のレール部２４ａ（第２のレール部２４ｂ）から作用するので、このストッパ３０は、図示のように見て左回り（図中の矢印の方向）に回転しようとするが、上述したように、第１のレール部２４ａ（第２のレール部２４ｂ）の下面における切欠部２４ｅに対応する位置に突部２４ｆが形成されているので、この突部２４ｆがストッパ３０に当たる位置において、このストッパ３０が回転することを防止することができる。
【００２５】
また、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、受口連結部材２６は、板部２６ａと、この板部２６ａにおける前方側の面に形成されている受口係合部２６ｂと、この板部２６ａにおける後方側の面に形成されている連結部２６ｃとを有する。
【００２６】
図６（ａ）に示すように、板部２６ａにはその上部に円弧状の切欠部２６ｄが形成されている。受口係合部２６ｂは、前記円弧と同心状に、かつ、複数の位置に、例えば、五箇所の位置に配置されているリブ２６ｅと、これらのリブ２６ｅにおける前方側の面に接触した状態で形成されている板状でかつ前記円弧と同心状に配置されている円弧形状の係合部２６ｆとを有する。
【００２７】
図７に示すように、リブ２６ｅにおける受口１の軸心方向の寸法Ｌ１は、受口１の開口部に形成されている内フランジ部３２における同方向の寸法Ｌ２とほぼ同様になるように形成されており、かつ、リブ２６ｅにおけるリブ外側面２６ｇは、内フランジ部３２における内周面３２ａに接触するように形成されている。なお、受口１の寸法公差などの影響を考慮して、リブ２６ｅにおける軸心方向の寸法Ｌ１を、内フランジ部３２における同方向の寸法Ｌ２よりも少し大きめにしてもよい。
【００２８】
また、係合部２６ｆにおける受口１の径方向の寸法Ｌ３は、リブ２６ｅの同方向の寸法Ｌ４よりも大きく形成されており、係合部２６ｆは、五つのリブ２６ｅよりも径方向外側に突出するように形成されている（以下、この部分を突出部２６ｈと記す）。この突出部２６ｈは、シール材３が装着されていない状態の受口１におけるシール材収容溝２内に入り込むようにされており、これにより、受口１に受口連結部材２６を装着し、この受口連結部材２６と油圧ジャッキ２５とをストラット２７を介して連結した時に、受口１が既設管路１０の奥側に滑り落ちようとしても、突出部２６ｈが受口１における内フランジ部３２に管軸方向にかかり合うことができるので、受口１が既設管路１０の奥側に滑り落ちるのを防止することができる。
【００２９】
また、図６（ｂ）に示すように、連結部２６ｃは、板部２６ａにおける上部レール２４のそれぞれのレール部２４ａ、２４ｂの位置に対応する左右の二箇所の位置に設けられている取付部２６ｉ、２６ｉを有する。この取付部２６ｉは、中空のブロック状で、上面が開口しており、この取付部２６ｉにおける後方側の面２６ｋには、その上方から下方に向けて連結用切欠部２６ｊが形成されており、図８に示すように、それぞれの取付部２６ｉにおける連結用切欠部２６ｊと、ストラット２７における連結用切欠部２７ａとに連結片３１における軸部３１ａをはめ込むことで、受口連結部材２６とストラット２７とを連結することができる。
【００３０】
図１に示すように、滑り防止治具２８は、土台部２１における下部レール２３の既設管路１０側に、ボルト・ナット（図示は省略）などにより固定されており、この滑り防止治具２８は、図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、受口１の外面に対応した形状の内面２８ａを有する第１の枠部としての下枠部２８ｂと、下枠部２８ｂとともに四角形状を形成し、受口１の外面に対応した形状の内面２８ｅを有する第２の枠部としての門型の上枠部２８ｆとを有する。
【００３１】
このように、下枠部２８ｂに内面２８ａが形成され、門型の上枠部２８ｆに内面２８ｅが形成されていることから、下枠部２８ｂに上枠部２８ｆを接続して、滑り防止治具２８を組み立てたときに、滑り防止治具２８の中央に開口部２８ｃが形成される。この開口部２８ｃは、受口１の外径をＤ１とすると、図９（ａ）において仮想線にて示すように、この受口１が通過できるように形成されている。
【００３２】
図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、下枠部２８ｂには、その両外側面から下枠部２８ｂの内面２８ａへと貫通する間隙部としての隙間２８ｇ、２８ｇが形成されており、この隙間２８ｇ、２８ｇに、下枠部２８ｂの両側方から滑り防止用プレート３３、３３を挿し込み可能とされている。この滑り防止用プレート３３、３３は、新管１１の管胴部１１ａ（図７参照）の外面に対応した形状の切欠部３３ａ、３３ａが形成されている。
【００３３】
この滑り防止用プレート３３、３３を、隙間２８ｇ、２８ｇに挿し込むと、滑り防止用プレート３３、３３の内側の面３３ｂが下枠部２８ｂの内面２８ａから突出し、開口部２８ｃを狭めることができる。このとき、滑り防止用プレート３３の内側の面３３ｂが下枠部２８ｂの内面２８ａから、開口部２８ｃの中央に向かって突出する量は、新管１１の管胴部１１ａの外径をＤ２とすると、例えば、（Ｄ１−Ｄ２）／２となるようにされている。
【００３４】
また、上枠部２８ｆは、その上部に油圧シリンダ３４を有しており、かつ、その下部に油圧シリンダ３４と接続されてこの油圧シリンダ３４により下方に向けて突出可能な可動部２８ｈを有している。なお、図９（ａ）に示す状態は、可動部２８ｈが突出していない状態を示している。また、可動部２８ｈが油圧シリンダ３４により上枠部２８ｆから下方に向けて突出可能な距離ｄは、少なくとも、（Ｄ１−Ｄ２）／２よりも大きくなるように設定されている。
【００３５】
これにより、図１０に示すように、下枠部２８ｂにおける隙間２８ｇ、２８ｇに、下枠部２８ｂの両側方から滑り防止用プレート３３、３３が挿し込まれ、かつ、上枠部２８ｆにおける油圧シリンダ３４により、可動部２８ｈが上枠部２８ｆから下方に向けて距離ｄ´（ｄ´＝（Ｄ１−Ｄ２）／２）だけ突出されると、このときの開口部２８ｃは外径がＤ２の管胴部１１ａが通過できる程度の大きさであるので、新管１１の受口１の外面、すなわち新管１１の首部１１ｂ（図７参照）が、この滑り防止治具２８における可動部２８ｈと滑り防止用プレート３３、３３に、管軸方向にかかり合うことになる。これにより、新管１１が滑り防止治具２８を通過することを防止することができる。
【００３６】
なお、図１に示すように、滑り防止治具２８が新管１１の首部１１ｂにかかり合っているときに下部レール２３における新管１１の受口１に対応する位置には、新管１１の受口１を下方から押し上げるための押上用油圧ジャッキ３５が設けられている。この押上用油圧ジャッキ３５により新管１１の受口１を若干押し上げることで、滑り防止治具２８の下枠部２８ｂの隙間２８ｇ、２８ｇに滑り防止用プレート３３、３３を差し込んだり、この隙間２８ｇ、２８ｇから滑り防止用プレート３３、３３を抜いたりする作業を容易に行うことができる。
【００３７】
このような構成において、管路の布設装置２０を用いて、傾斜配管された既設管路１０内に、新管１１を挿入して布設するためには、まず、ロックリング収容溝４に芯出しゴム輪５およびロックリング６が収容されている状態の受口１に、受口連結部材２６を、図７に示した状態のように、受口連結部材２６における突出部２６ｈが受口１の内フランジ部３２に管軸方向にかかり合うように取り付ける。
【００３８】
そして、図１０において一点鎖線で示しているように、滑り防止治具２８における油圧シリンダ３４を作動させ、可動部２８ｈを上枠部２８ｆから下方に向けて距離ｄ（ｄ＞（Ｄ１−Ｄ２）／２）だけ突出させ、かつ、滑り防止治具２８における下枠部２８ｂの隙間２８ｇ、２８ｇに滑り防止用プレート３３、３３を挿し込み、滑り防止治具２８における開口部２８ｃを、新管１１の挿口８（挿口突部７）が通過できない程度に狭める。
【００３９】
次に、図外のクレーン等で新管１１を吊り下げながら、図１１に示すように、新管１１の挿口８の端面を滑り防止治具２８における可動部２８ｈに当てるとともに挿口８の端面の位置を既設管路１０の端部に対応させつつ、この新管１１を、上部レール２４における第１のレール部２４ａと第２のレール部２４ｂとの間に配置させながら、管路の布設装置２０上に配置する。そして、油圧ジャッキ２５のラム２５ｂの突出量ができるだけ短くなるように油圧ジャッキ２５のストロークを調整しつつ、このラム２５ｂと、新管１１の受口１に装着されている受口連結部材２６との間に、適当な数のストラット２７を配置し、受口連結部材２６とストラット２７と油圧ジャッキ２５とを連結片３１を用いて連結する。
【００４０】
そして、滑り防止治具２８における油圧シリンダ３４を作動させて、可動部２８ｈの突出量をｄ´（ｄ´＝（Ｄ１−Ｄ２）／２）よりも若干大きめに調節し、新管１１の挿口突部７および管胴部１１ａが、滑り防止治具２８を通過できる状態にする。そして、油圧ジャッキ２５を作動させて、新管１１を上部レール２４に沿って押圧し、新管１１の既設管路１０内への送り込みを開始する。このとき、滑り防止治具２８における滑り防止用プレート３３、３３を下枠部２８ｂに挿し込んだ状態にしておくことで、新管１１が既設管路１０内奥側に滑り落ちようとしても、この滑り防止用プレート３３、３３が新管１１の首部１１ｂにかかり合うことができるので、新管１１が既設管路１０内奥側に向けて滑り落ちようとするのを確実に防止することができる。
【００４１】
既設管路１０内に、油圧ジャッキ２５の１ストローク分、新管１１を送り込むと、図１２に示すように、油圧ジャッキ２５と連結しているストラット２７における固定用切欠部２７ｂと、上部レール２４における第１のレール部２４ａ（第２のレール部２４ｂ）の切欠部２４ｅとに、第１のレール部２４ａ（第２のレール部２４ｂ）の外側から内側へとストッパ３０を挿し込み、このストラット２７と上部レール２４とを固定する。
【００４２】
そして、このストラット２７と油圧ジャッキ２５とを連結している連結片３１（図示は省略）を取り外し、ストラット２７と油圧ジャッキ２５との連結状態を解除して、油圧シリンダ２５のラム２５ｂを初期状態の位置まで戻す。
【００４３】
そして、図示は省略するが、ストラット２７と油圧ジャッキ２５のラム２５ｂとの間に追加のストラット２７を配置して、この新しく配置したストラット２７と上部レール２４に固定されているストラット２７、新しく配置したストラット２７とラム２５ｂとを連結片３１によりそれぞれ連結する。そして、ストッパ３０を取り外し、再び油圧ジャッキ２５を作動させて、新管１１をさらに、油圧ジャッキ２５の１ストローク分、既設管路１０内に送り込む。
【００４４】
このように、受口連結部材２６と油圧ジャッキ２５との間に介在させるストラット２７の個数を増やしていくことで、油圧ジャッキ２５が新管１１を既設管路１０内に送り込むことができる送り込み深さを深くなるように調整することができる。
【００４５】
そして、油圧ジャッキ２５により、新管１１を既設管路１０内にさらに１ストロークぶん送り込むと、上記と同様の手順で、受口連結部材２６と油圧ジャッキ２５との間に介在させるストラット２７をさらに追加していき、滑り防止治具２８の手前に新管１１の受口１が到達するまで新管１１の送り込み作業を続ける。
【００４６】
そして、図１に示すように、滑り防止治具２８の手前に新管１１の受口１が到達すると、滑り防止治具２８における油圧シリンダ３４を作動させ、可動部２８ｈを上枠部２８ｆより下方に、例えば、その突出量がｄ´（ｄ´＝（Ｄ１−Ｄ２）／２）となるように突出させ、滑り防止用プレート３３、３３および可動部２８ｈが、新管１１の首部１１ｂにかかり合うようにして、新管１１が既設管路１０内に滑り落ちるのを防止する。なお、この作業は、新管１１の送り込み作業中に行っていても良い。
【００４７】
そして、図１３に示すように、新管１１の受口１から受口連結部材２６を取り外し、すべてのストラット２７を取り外し、かつ、油圧ジャッキ２５のラム２５ｂを初期状態の位置に戻す。そして、固定されている状態の新管（先頭側の新管）１１の受口１におけるシール材収容溝２内にシール材３を収容し、図外のクレーン等で後続の新管１１を吊り下げつつその挿口８を先頭側の新管１１における受口１側に配置する。
【００４８】
そして、後続の新管１１の受口１に受口連結部材２６を装着し、油圧ジャッキ２５におけるラム２５ｂのストロークを調整しつつ、受口連結部材２６と油圧ジャッキ２５との間に適当な数、この場合は一つのストラット２７を介在させ、連結片３１を用いて、受口連結部材２６、ストラット２７および油圧ジャッキ２５とを連結する。
【００４９】
そして、滑り防止治具２８により、新管１１が既設管路１０内に滑り落ちるのを防止した状態で、油圧ジャッキ２５を作動させ、先頭側の新管１１の受口１内に、後続の新管１１の挿口８を挿入して接合する。
【００５０】
先頭側の新管１１の受口１と後続の新管１１の挿口８とを接合すると、押上用油圧ジャッキ３５を作動させて、先頭側の新管１１の受口１を押し上げ、滑り防止治具２８の下枠部２８ｂから滑り防止用プレート３３、３３を抜き去り、押上用油圧ジャッキ３５により先頭側の新管１１の受口１を下ろす。そして、滑り防止治具２８における油圧シリンダ３４を作動させて、図９に示した状態まで可動部２８ｈを戻し、滑り防止治具２８の開口部２８ｃを先頭側の新管１１の受口１が通過できるようにする。
【００５１】
そして、油圧ジャッキ２５を作動して、後続の新管１１を押すことで、先頭側の新管１１と後続の新管１１とをともに既設管路１０内に送り込む。このとき、新管１１は離脱防止機能（耐震機能）を有する管であるので、接合後に先頭側の新管１１が後続の新管１１からはずれて既設管路１０の奥側に滑り落ちることがない。なお、耐震機能を有する管をＰＩＰ工法により布設する際には、図１４における仮想線３６に示すように、挿口８の先端部と受口１の奥端面９との間に、取り外して回収が可能なスペーサをはめ込んだ状態で、管路の布設を行う。
【００５２】
油圧ジャッキ２５の１ストローク分、先頭側の新管１１と後続の新管１１とを既設管路１０内に送り込むと、上記と同様の要領でストラット２７を追加していき、先頭側の新管１１と後続の新管１１とをさらに既設管路１０内に送り込む。上記のような作業を繰り返し行うことで、油圧ジャッキ２５によりに送り込んだ新管１１が既設管路１０の奥側に滑り落ちることを確実に防止しつつ、発進立坑１２ａから到達立坑１２ｂに到るまで新管１１を布設することができる。
【００５３】
なお、上記においては、既設管路１０内に新管１１を布設して、既設管路１０の布設替えを行った場合の例を説明したが、これに限らず、地表から発進立坑および到達立坑を形成し、この発進立坑から到達立坑に到るまで、新管よりも口径の大きいさや管を、地中を推進させつつ傾斜配管し、さや管の布設後に、このさや管内に新管を布設する場合にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態の管の布設装置の側面図である。
【図２】同布設装置の平面図である。
【図３】同布設装置における土台部の分解斜視図である。
【図４】（ａ）は、ストラットの構造を示す斜視図、（ｂ）は、連結片によりストラットどうしを連結している状態を示す平面図、（ｃ）は、連結片によりストラットと油圧ジャッキのラムの先端部とを連結した状態を示す平面図である。
【図５】ストッパにより、ストラットと上部レールとが固定されている状態を示す拡大図である。
【図６】（ａ）は、受口連結部材を既設管路側から見た斜視図、（ｂ）は、受口連結部材をストラット側から見た斜視図である。
【図７】受口連結部材が受口の内面にかかり合っている状態を示す断面図である。
【図８】連結片により受口連結部材とストラットとを連結した状態を示す平面図である。
【図９】（ａ）は、滑り防止治具をストラット側から見た図、（ｂ）は、滑り防止治具の側面図である。
【図１０】新管が既設管路側に滑り落ちるのを防止するときの滑り防止治具を示す図である。
【図１１】管の布設装置により、新管の布設を開始した状態を示す図である。
【図１２】ストラットの追加を行う状態を示す図である。
【図１３】先頭側の新管と後続の新管とを接合している状態を示す図である。
【図１４】耐震機能を有する管の一例を説明する図である。
【図１５】傾斜配管されている既設管路内に新管を布設する場合を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    受口
８    挿口
１０    既設管路
１１    新管
２１    土台部
２５    油圧ジャッキ
２６    受口連結部材
２７    ストラット
２８    滑り落ち防止治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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