(57)【要約】【課題】本発明は、消火栓装置の減圧弁に関し、建物の層階毎に異なる負荷変動に伴う揚水の効率が低下するのを防止し、高層化での複数台の中継ポンプによる消火水の加圧力を増強させた場合に、減圧弁に対してその給水圧が一次側において変動するのに対応して二次側において迅速かつ確実にきめ細かな減圧を行おうとするものである。【解決手段】消火水Ｗが流入可能となるように減圧弁箱５の一側に設けられる流水口５ａと、前記減圧弁箱の他側に設けられる消火水の放水口５ｂと、前記減圧弁箱内に配置され、消火水が流通可能な複数個の流入口９ｂが周面に設けられていて、前記減圧弁箱内の流水通路部２０Ａに配置された弁筒体９と、減圧コイルばね７により軸方向Ｉに附勢されるとともにダイヤフラム１８により弾性的に支持されることにより、前記弁筒体９内に昇降可能に配挿され、前記弁筒体の弁座９ａに着座可能に設けた弁体部８を有する減圧弁ロッド１０とより成る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧弁箱と、消火水が流入可能となるように減圧弁箱の一側に設けられる流水口と、前記減圧弁箱の他側に設けられる消火水の放水口と、前記減圧弁箱内に配置され、消火水が流通可能な複数個の流入口が周面に設けられていて、前記減圧弁箱内の流水通路部に配置された弁筒体と、減圧コイルばねにより軸方向に附勢されるとともにダイヤフラムにより弾性的に支持されることにより、前記弁筒体内に昇降可能に配挿され、前記弁筒体の弁座に着座可能に設けた弁体部を有する減圧弁ロッドとより成ることを特徴とした消火栓装置の減圧弁。
【請求項２】
前記弁筒体は、略筒状をなし周面には複数個の前記流入孔を周面に設け、内部には減圧弁ロッドの前記弁体部が着座可能になる弁座と、該弁座の下方内周面に設けたテーパ部とが形成され、前記減圧弁ロッドの下方部に取付けた弁体ディスクが開閉可能となるようにディスク当接部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の消火栓装置の減圧弁。
【請求項３】
減圧弁体は、制御弁に対して二次側または一次側に、直接的にもしくは適宜接続部材を介して間接的に接続されることを特徴とした請求項１または請求項２に記載の減圧弁。
【請求項４】
前記消火水は、建物に備えた防火水槽等に貯水されている消火水が消火栓用配管を通じて前記減圧弁体に送水されるほか、建物に敷設されている前記消火栓用配管に接続された屋外消火水導入管を通じて屋外消火栓から消火水を前記消火用配管内に導入することを特徴とした請求項１、請求項２、請求項３に記載の消火栓装置の減圧弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火栓装置の減圧弁に関し、例えばビル、オフィス、病院、学校、集合住宅等の適所に備付けられる屋内消火栓格納箱等に最適に使用され、消火水の流入、流出、流量等の制御を行う制御弁に対して一次側または二次側に接続される減圧弁であり、建物に配管した消火栓用配管を通じて送水される一次側の給水圧の変動に対応して二次側においては消火水の給水圧を自動的に常時、所定圧に減圧し、維持するのに使用される。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばビル、オフィス、病院、学校、集合住宅等の建物の初期消火に使用される設備として所定面積毎に各階に備え付けられる屋内消火栓格納箱がある。
【０００３】
この屋内消火栓格納箱には、例えば地下に備えられる防火水槽に溜められている消火水を加圧し、揚水するために、揚水ポンプに送水可能に接続される消火水の導入口を弁箱の周面の一側に設け、該導入口に対して直線的に消火水の排出口を設けた弁箱と、該弁箱内には外周に捲挿されるスプリングの附勢力により軸方向に移動可能に内挿され、弁座部に押付可能になる制御弁体を一端に設け、他端には前記スプリングの附勢力を調整可能に外部から回動操作可能なハンドルを設けた制御弁ロッドとにより形成される制御弁と、建物の各階毎に適所に備付けた屋内消火栓格納箱内に格納されている放水ホースに消火水を消防法等の法令に定める所定圧まで減圧するために、前記制御弁から供給される高圧の消火水が供給される流水口を一側周面に設け、他側周面には放水口を設けた減圧弁箱と、一次側の前記流水口と二次側の前記放水口との間に前記減圧弁箱内に減圧コイルばねを介してその附勢力により弁座に弁体部を押付可能に減圧弁ロッドを設けた減圧弁とが個別に格納されている。
【０００４】
そして、火災が発生した使用時には、例えば初期消火を行うために自主消火隊員がビル等の建物施設に備付けられた揚水ポンプを駆動すると、この揚水ポンプの加圧力により地下等に備えられる防火水槽に溜められている消火水は、建物に付帯の消火栓用配管を通じて揚水される。次いで、建物の火元に近い相当階の適宜個所に備付けられている最寄りの屋内消火栓格納箱内に格納されている制御弁の開閉操作が自主消火隊員等により行われると、揚水ポンプにより揚水された高圧の消火水は、この減圧弁の導入口から制御弁内に導入され、排出口から排出される。さらに、その後に減圧弁の流水口から減圧弁内に消火水は導入され、放出口から減圧されて排出され、屋内消火栓格納箱内に格納されている放水ホースを自主消火隊員が火元に近づきながら延ばすことにより放水ホースのノズルから消火水を放水し、初期消火に役立たせるようにした消火栓装置の減圧弁があった。
【０００５】
そして、揚水ポンプにより建物に付帯の消火栓用配管を通じて揚水される消火水は、実際には建物の階層毎に消火栓用配管内の管内圧が異なり、建物の下層階よりも上層階へと高くなるのにつれて負荷が増大するため、揚水の効率が低下する。そして、放水ホースのノズルから噴出される消火水の噴出圧も負荷による影響により低くなって勢いがなくなり、消火に手間取る。このような不具合を解決するために、揚水ポンプ自体を吐出圧が高い大容量のものを使用して消火栓用配管の管内圧力を高く設定したり、または建物が高層ビルディングのように高層化される場合には、消火栓用配管の所定高さ毎に中継ポンプを複数個接続することにより、建物が上層階に行くのにつれて高くなって消火栓用配管の管内圧力が低下するのに対して加圧力を増強することにより揚水効率を向上して建物の高所まで順に揚水を行い、放水ホースのノズルから噴出する消火水の噴出圧を強め、勢い良く噴出するような工夫が施こされている。
【０００６】
この際、消防法の施行規則には、消火ノズルから消火水が噴出する反動を受けて消火隊員が消火姿勢を維持して圧力に抗して制しきれずに転倒したり、躓く等の不慮の事故が発生するのを防止し、安全性を配慮して加圧送水装置には、屋内消火栓の放水ホースのノズルの先端における放水圧力が０．７メガパスカルを越えないための措置がなされることが義務付けされている。そして、実際には揚水には高圧力・高効率の揚水ポンプを使用して消火栓用配管の管内圧力を高めて負荷が大きな建物の高所まで揚水を行うようにしてから、放水時には揚水ポンプからの加圧力を個別の減圧弁を使用して減圧を行った後に放水ホースのノズルから消火水を噴出させている。
【特許文献１】実公昭６２−２６１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の消火栓装置の減圧弁では、建物の各階毎に適所に備付けた屋内消火栓格納箱内に格納されている放水ホースに消火水を消防法等の法令に定める所定圧まで減圧するための減圧弁は、制御弁から供給される高圧の消火水が供給される流水口を一側周面に設け、他側周面には放水口を設けた減圧弁箱と、一次側の前記流水口と二次側の前記放水口との間には前記減圧弁箱内に減圧コイルばねを介して弁座に弁体部を押付可能に減圧弁ロッドを設けた構造であり、単に減圧コイルばねのばね力により減圧弁ロッドを減圧弁箱内にて昇降動作するだけで揚水ポンプを駆動させ、建物に配管した消火栓用配管を通じて送水される高圧の消火水の減圧を行うという、単純な構造であり、そのほかには消火水の減圧を行うための何らの手段を施してはいなかった。
【０００８】
従って、建物の層階毎に負荷が大小異なるのに起因して揚水の効率が低下したり、放水ホースのノズルから噴出される消火水の噴出圧が強弱変化し、消火に手間取るため、揚水ポンプ自体を吐出圧が高い大容量のものを使用して屋内消火栓用配管の管内圧力を高く設定したり、また建物が高層ビルディングのように高層化される場合に、消火栓用配管の所定高さ毎に複数台の中継ポンプを接続することにより、建物が上層階に高くなるのにつれて消火栓用配管の管内圧力が低下するのに対して加圧力を増強させて揚水効率を向上して建物の高所まで順に揚水を行い、ノズルから噴出する消火水の噴出圧を強め、勢い良く噴出する等、減圧弁に対してその給水圧が一次側において変動するのに対応してきめ細かに減圧を行うための何らの手段を施してはいないので、二次側において迅速かつ確実に減圧することができなかった。
【０００９】
そして、消防法では、消火隊員が消火ノズルから消火水が噴出する反動を受けて消火姿勢を制し切れずに転倒したり、躓く等の不慮の事故を防止し、安全性を考慮し、加圧送水装置には、屋内消火栓の放水ホースのノズルの先端における放水圧力が、０．７メガパスカルを越えないための措置を採ることが義務付けされている。この方策として消火栓装置として屋内消火栓箱内に設ける消火栓には減圧弁等を使用して減圧を行うことが必要不可欠であった。
【００１０】
そこで、本発明は上記特許文献１に記載の従来の消火栓バルブの欠点を解決し、建物の層階毎に負荷が大小異なり、揚水ポンプによる揚水の効率が低下したり、放水ホースのノズルから噴出される消火水の噴出圧が強弱変化したり、また建物が高層化される場合に、所定高さ毎に複数台の中継ポンプを接続して消火水の加圧力を増強させて揚水効率を向上し、放水ホースのノズルから噴出する消火水の噴出圧を強める等、減圧弁に対してその給水圧が一次側において変動するのに対応して二次側において迅速かつ確実にきめ細かな減圧が行え、またコンパクトな構造で消火栓格納箱内への組付、配管が容易であり、さらには、構造簡単で製作が容易であり、製作コストが安価な消火栓装置の減圧弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に記載の発明は、減圧弁箱と、消火水が流入可能となるように減圧弁箱の一側に設けられる流水口と、前記減圧弁箱の他側に設けられる消火水の放水口と、前記減圧弁箱内に配置され、消火水が流通可能な複数個の流入口が周面に設けられていて、前記減圧弁箱内の流水通路部に配置された弁筒体と、減圧コイルばねにより軸方向に附勢されるとともにダイヤフラムにより弾性的に支持されることにより、前記弁筒体内に昇降可能に配挿され、前記弁筒体の弁座に着座可能に設けた弁体部を有する減圧弁ロッドとより成ることを特徴としたという手段を採用した。
【００１２】
また、本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記弁筒体は、略筒状をなし周面には複数個の前記流入孔を周面に設け、内部には減圧弁ロッドの前記弁体部が着座可能になる弁座と、該弁座の下方内周面に設けたテーパ部とが形成され、前記減圧弁ロッドの下方部に取付けた弁体ディスクが開閉可能となるようにディスク当接部を設けたことを特徴としたという手段を採用した。
【００１３】
また、本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２において、減圧弁体は、制御弁に対して二次側または一次側に、直接的にもしくは適宜接続部材を介して間接的に接続されることを特徴としたことを特徴としたという手段を採用した。
【００１４】
また、本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１、請求項２、請求項３において、前記消火水は、建物に備えた防火水槽等に貯水されている消火水が消火栓用配管を通じて前記減圧弁体に送水されるほか、建物に敷設されている前記消火栓用配管に接続された屋外消火水導入管を通じて屋外消火栓から消火水を前記消火用配管内に導入することを特徴としたことを特徴とするという手段を採用した。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の消火栓装置の減圧弁は、建物の層階毎に負荷が大小異なり、揚水ポンプによる揚水の効率が低下したり、放水ホースのノズルから噴出される消火水の噴出圧が強弱変化したり、また建物が高層化される場合に、所定高さ毎に複数台の中継ポンプを接続して消火水の加圧力を増強させて揚水効率を向上し、ノズルから噴出する消火水の噴出圧を強める等、減圧弁に対してその給水圧が一次側において変動するのに対応して二次側において迅速かつ確実にきめ細かな減圧が行え、またコンパクトな構造で消火栓格納箱内への組付、配管は容易であり、さらには、構造簡単で製作が容易で製作コストが安価になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を図面に示す最良の実施形態につき、詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明の消火栓装置の減圧弁の実施形態１を示す拡大断面図、図２は同じく拡大正面図、図３は同じく本実施形態１の消火栓装置の減圧弁を屋内消火栓格納箱内に収容した一例を示す一部を破断した正面図、図４は同じく消火時に消火水を送水するための配管構成図である。
【００１８】
本実施形態１では、消火栓装置が屋内消火栓箱内の消火栓に組込む場合に適用する。
１は本実施形態１の消火栓装置の減圧弁を構成する減圧弁体であり、２はこの減圧弁体１と協同して使用する制御弁である。この減圧弁体１と制御弁２とは例えばビル、オフィス、病院、学校、集合住宅等の建物の各階において、安全性を考慮して所定面積宛の適所に備付けられる屋内消火栓格納箱３内に格納される（図３参照）。
【００１９】
この時、減圧弁体１を屋内消火栓格納箱３内に格納するには、前記減圧弁体１の二次側の側面に後述のように、放水ホース６を接続可能に設けた放水口５ｂに対して略交叉して前記制御弁２の弁箱４の一側（一次側）に設けられた導入口４ａが、図示するように消火栓格納箱３の左右の側面板３ａ,３ｂの何れか（図３では左側の側面板３ａ）に設ける開口Ｋから屋内消火栓格納箱３の外部に臨まれるように格納されるほか、図に示すものに限られることなく、例えば屋内消火栓格納箱３の設置場所の広狭、また障害物の有無、屋内消火栓格納箱３の設置向きの相違、後記ふた板３ｅの吊元が右勝手であるか、左勝手であるか等の相違に応じて屋内消火栓格納箱３の天面板３ｃ、下面板３ｄ、ふた板３ｅの何れか一面に設ける開口Ｋを介して屋内消火栓格納箱３の外部に臨んで設けられるものであってもよい。４ｂは制御弁２の弁箱４の他側に前記導入口４ａと略直角に設けられた排出口である。
【００２０】
そして、前記減圧弁体１は、一側に前記排出口４ｂに対向して流水口５ａを設け、他側には常時前記屋内消火栓格納箱３内に例えば折畳まれたり、ドラムに捲回される等して格納されている放水ホース６の一端が接続される放水口５ｂを設けた減圧弁箱５と、該減圧弁箱５内に前記流水口５ａおよび放水口５ｂとの間に前記放水ホース６へ流出される消火水Ｗの二次側流出圧を設定可能に減圧コイルばね７の附勢力により弁体部８を弁筒体９の弁座９ａに押付可能に設けた減圧弁ロッド１０とから形成される。
【００２１】
また、前記弁筒体９は図示するように略筒状をなし、周面には消火水Ｗが流入可能になる複数個の流入孔９ｂが設けられ、この流入孔９ｂを通じて流水口５ａに対して弁筒体９の内外が連通可能に設けられる。９ｃは弁体部８が軸方向Ｉに移動して押圧可能になる略筒状の弁筒体９の内周下方に下方部に向かって径大に形成されるテーパ部であり、このテーパ部９ｃに対し減圧弁ロッド１０の略中間に設けた弁体部８が位置することによりテーパ部９ｃと弁体部８との間に間隙が生ずるとともに下端部に設けたディスク当接部を減圧弁ロッド１０の下方部に止着した後記弁体ディスク１５が開閉可能となることにより開弁され、流入口９ｂから減圧弁箱５内の弁筒体９に流入される消火水Ｗは減圧弁箱５の放水口５ｂへと流通可能になる。
【００２２】
前記減圧コイルばね７は、減圧弁箱５の上箱部５ｃの天面に螺挿した調節ねじ１１に止着された第１ばね受１２と前記減圧弁ロッド１０の一端（図では上端）にナット１３により止着された第２ばね受１４との間に介装され、所望の附勢力にて前記減圧弁ロッド１０を附勢し、弁筒体９の弁座９ａに減圧弁ロッド１０に設けた前記弁体部８を押付可能に設けている。
【００２３】
１５は減圧弁ロッド１０の下方のねじ部１６にナット１７により止着された弁体ディスクであり、この弁体ディスク１５は前記弁筒体９の下端部に設けたディスク当接部を押付可能に保持されている。
【００２４】
１８は前記減圧弁ロッド１０に止着された前記第２ばね受１４と筒状の保持材１９とに挟着されたダイヤフラムであり、このダイヤフラム１８は、例えば金属、ゴム、合成樹脂等の可撓性材料により形成され、前記減圧弁ロッド１０を弾性的に支持するとともに減圧弁箱５内を消火水Ｗが流通可能になる流水通路部２０Ａと前記減圧コイルばね７の収納部２０Ｂとに水密に区分している。
【００２５】
また、前記制御弁２は、揚水ポンプＰを駆動することにより消火水Ｗを流入し、流出させ、流量等の制御を行うためのものであり、建物に敷設された消火栓用配管２１を接続するために導入口４ａを一側に設け、他側には該導入口４ａに略交叉して排出口４ｂを設けた弁箱４と、該弁箱４内に前記導入口４ａを通じて流入される消火水Ｗの一次側流入圧を設定可能に外周に捲挿されるスプリング２２の附勢力により軸方向Ｉ′に移動可能に内挿され、弁箱４内に設けられた弁座部２３に開閉可能に押付けられる制御弁体２４を一端に設け、他端には前記スプリング２２の附勢力を調整可能に外部から回動操作可能なハンドル２５を設けた制御弁ロッド２６とにより形成される。
【００２６】
そして、本実施形態１において図１に示すように、制御弁２の二次側に減圧弁体１を接続するには、減圧弁体１の流水口５ａの内周に設けた雌ねじ部５ａ１に、制御弁２の排出口４ｂの外周に設けた雄ねじ部４ｂ１を螺合することにより前記制御弁２の排出口４ｂと前記減圧弁体１の流水口５ａとは接続されるが、図示するものは接続手段の代表的な例示であり、接続手段としてはこのほかに例えば図には示さないが排出口４ｂと流水口５ａとを嵌合したり、接着したりするとかして直接的に接続するとか、またはサドルを跨設したり、短い連結管等の適宜接続部材を介して間接的に接続する等することにより前記制御弁２の排出口４ｂと前記減圧弁体１の流水口５ａとは接続される。
【００２７】
２７は前記制御弁ロッド２６の制御弁体２４の開閉を検出するために前記弁箱４内に設けられたスイッチであり、このスイッチ２７は、制御弁ロッド２６に沿って軸方向Ｉ′に昇降する作動部材２８と、該作動部材２８を常時上昇する方向に附勢する附勢手段とにより形成される。前記作動部材２８にはハンドル２５の閉弁方向への回動に伴って該作動部材２８を前記附勢手段の附勢力に抗して降下させるようにした押圧部２９が設けられる。前記附勢手段としては、本実施形態１では、図示するように、前記スプリング２２が使用される。また、本実施形態１に使用されるスィッチ２７は、マイクロスイッチである。
【００２８】
また、消火水Ｗの前記導入口４ａには、消火栓用配管２１の一端部の外周に設けた雄ねじ部３０に螺合される雌ねじ部３１ａを内周に有するリング状ねじ座３１と、該リング状ねじ座３１の外周一端にスペーサ３２を介して回動可能に装着されるユニオンナット３３とよりなる締付具３４の締結により揚水ポンプＰに接続された前記消火栓用配管２１を着脱可能に連結する。また、前記消火栓用配管２１には、例えば建物に備えた防火水槽Ｓに貯水されている消火水Ｗが揚水ポンプＰを駆動することにより送水されるほか、建物に敷設されている前記消火栓用配管２１に接続された屋外消火水導入管２１′を通じて屋外消火栓から消火水Ｗを前記消火栓用配管２１内に導入するようにすることもできる。
【００２９】
本発明の実施形態１は以上の構成からなり、本実施形態１の消火栓装置の減圧弁は、一次側に配置される制御弁２の二次側に減圧弁体１が接続され、コンパクトになり、例えばビル、オフィス、病院、学校、集合住宅等の建物の各階において、所定面積毎に適所に備付けられ、しかも例えば左右の側壁板３ａ,３ｂと、天面板３ｃと、下面板３ｄと、ふた板３ｅとにより形成され、建物に敷設された消火栓用配管２１の適所に配置された屋内消火栓格納箱３の何れか、図３では左側の側面板３ａに設ける開口Ｋから制御弁２の導入口４ａが外部に臨まれるように、屋内消火栓格納箱３内に格納される。
【００３０】
そして、本実施形態１の消火栓装置の減圧弁では、制御弁２の一次側の導入口４ａが、図３に示すように建物に敷設された消火栓用配管２１の左側の側面板３ａに設ける開口Ｋから外部に臨まれているので、消火栓用配管２１に制御弁２の導入口４ａを接続するのには、先ず消火栓用配管２１の一端部の外周に設ける雄ねじ部３０を導入口４ａに設けた締付具３４のリング状ねじ座３１の内周の雌ねじ部３１ａに螺合する。それから、リング状ねじ座３１の外周一端にスペーサ３２を介して回動可能に装着されているユニオンナット３３を回動操作し、締結することにより消火栓用配管２１の一端を導入口４ａに着脱可能にしかも迅速かつ確実に接続することができ、消火栓用配管２１への接続作業を簡単かつ迅速に行うことができる。
【００３１】
この時、本実施形態１の消火栓装置の減圧弁は、減圧弁体１の他側に設けた放水口５ｂに対して略交叉して制御弁２の弁箱４の一側に設けた導入口４ａが配置されるので、制御弁２の二次側に減圧弁体１を接続しても嵩張ることなくコンパクトに形成される。従って、例えば屋内消火栓格納箱３の設置場所の広狭、障害物の有無、屋内消火栓格納箱３の設置向きの相違、さらにはふた板３ｅの吊元が右勝手であるか、または左勝手であるか等の相違等に応じて屋内消火栓格納箱３の左右の側壁板３ａ,３ｂの何れかと、天面板３ｃと、下面板３ｄと、ふた板３ｅとの何れか一面に設けた開口Ｋから制御弁２の導入口４ａが屋内消火栓格納箱３の外部に臨まれるように屋内消火栓格納箱３内に制御弁２とこの制御弁２の二次側に減圧弁体１とを迅速かつ確実に格納し、接続することができる。
【００３２】
しかも、屋内消火栓格納箱３内に常時は折り畳まれたりする等して格納されている放水ホース６を制御弁２の二次側の後段に配置する減圧弁体１の放水口５ｂに屋内消火栓格納箱３内において充分な収容スペースを以て容易かつ確実に接続できるとともに屋内消火栓格納箱３に対する放水ホース６の出し入れ操作が迅速かつ簡便に行うことができる。
【００３３】
さらに、制御弁２と減圧弁体１とは屋内消火栓格納箱３内にコンパクトに格納することができるので、屋内消火栓格納箱３内は放水ホース６、そのほかの備品の収納スペースを広く確保できる。
【００３４】
また、本実施形態１の消火栓装置の減圧弁において前記制御弁２と前記減圧弁体１とを接続するには、図示するように、減圧弁体１の径大な流水口５ａの内周に設けた雌ねじ部５ａ１に制御弁２の径小な排出口４ｂの外周に設けた雄ねじ部４ｂ１を螺合することにより制御弁２の排出口４ｂと減圧弁体１の流水口５ａとは構造堅牢に、しかも容易かつ確実に接続されるが、図示するものは代表的な例示であり、前記制御弁２と、前記減圧弁体１とを接続するにはこのほかに図には示さないが嵌合したり、接着したり、サドルを跨設したり、短い連結管等の適宜接続部材を介して接続する等することにより前記制御弁２の二次側に前記減圧弁体１は接続される。従って、制御弁２と減圧弁体１とを相互を接続するのに配管を要せずに施工工事が簡素化されて容易に行える。
【００３５】
そして、火災が発生する異常時には、屋内消火栓格納箱３のふた板３ｅを開き、導入口４ａに消火栓用配管２１を接続している制御弁２のハンドル２５を回動操作すると、制御弁体２４は弁箱４内に設けた弁座部２３から離れ、開弁される。この時、ハンドル２５の回動に伴って附勢手段としてのスプリング２２の附勢力により作動部材２８は上昇し、やがて制御ロッド２６が開位置になると、作動部材２８のフランジが係合することによりスイッチ２７はオンし、制御弁２が開かれたことが検出されるため、消火作業を迅速かつ確実に察知することができ、揚水ポンプＰを駆動すると、この揚水ポンプＰの加圧力により例えばビル等の建物の地下に備えられた防火水槽Ｓに溜められている消火水Ｗは、建物に付帯の消火栓用配管２１等を通じて揚水される。この時、前述の説明では手動により制御弁２のハンドル２５を回動操作して開弁するように説明したが、制御弁２の開弁操作は、感温素子、バイメタル等のセンサにより火災発生を検知することにより自動的に開弁を行うようにしても良いし、発信機構から発せられる信号を受信可能な受信機構を屋内消火栓格納箱３内に内蔵することにより遠隔操作により自動的に開閉操作を行うようにすることもできる。
【００３６】
その後、屋内消火栓格納箱３内に格納されている放水ホース６を自主消火隊員が火元に近づきながら延ばすことにより放水ホース６のノズルから消火水Ｗを放水し、初期消火を行う。
【００３７】
そして、前述のように、揚水ポンプＰの駆動、加圧により揚水された高圧の消火水Ｗは消火栓用配管２１を通じて導入口４ａから制御弁２内に導入される。この時、ハンドル２５を回動操作することによりスプリング２２の附勢力に抗して制御弁体２４の開度を調整し、制御弁２内に導入される消火水Ｗの流量を加減し、一次側流入圧が設定され、その後、消火水Ｗは排出口４ｂから減圧弁体１の流水口５ａへと流入される。
【００３８】
ところで、減圧弁体１内には、減圧コイルばね７の附勢力を上方から受け、保持材１９と第２ばね受１４とにより挟持するダイヤフラム１８により弾性的に支持される減圧弁ロッド１０が、流入孔９ｂを通じて弁筒体９内に流入する消火水Ｗの流体圧を前記保持材１９が受けて上昇すると、減圧弁ロッド１０の略中間に設けた弁体部８が弁筒部９内の弁座９ａから離れて開弁位置になるので、消火水Ｗは屈曲した流水通路部２０Ａを流れるのと、略筒状をなした弁筒体９の周面に衝突して流速が弱められるため、弁筒体９の下端のディスク当接部と弁体ディスク１５との間に生ずる間隙を経て放水口５ｂから減圧されて排出される。このように、本実施形態１の減圧弁は、弁筒部９の弁座部９ａに対する弁体部８と弁体ディスク１５に対する弁筒体９の下端のディスク当接部との二重の弁構造により、弁の開閉は確実且つ安全になる。
【００３９】
そして、単に減圧コイルばねのばね力により減圧弁ロッドを減圧弁箱内に昇降可能に設けた構造であり、揚水ポンプの駆動により建物に配管した消火栓用配管を通じて送水される高圧の消火水の減圧を行うという、特許文献１に記載の上記従来の消火栓バルブ装置とは異なり、本実施形態１の減圧弁体１では、減圧弁ロッド１０は保持材１９と第２ばね受１４により挟持されるダイヤフラム１８により弾性的に支持されるのと、第２ばね受１４の上方からは保持材１９を介して減圧コイルばね７の附勢力を受けるという上下二重に弾性的に支持されているので、消火水Ｗの加圧力を受けると、自動的に弁筒体９内において昇降動作されて開弁操作が行われるため、弁の開閉操作が迅速かつ確実に、しかもきめ細かに行える。
【００４０】
すなわち、屋内消火栓格納箱３内に配置された一次側の制御弁２の制御弁体２４の開閉により揚水ポンプＰにより送られて来る消火水Ｗの加圧力が小刻みに変化する場合に、それに応じてダイヤフラム１８が小刻みに撓んで応動するため、弁筒体９による減圧が有効に発揮される。また、消火水Ｗの加圧力が過大であったり、瞬発的で急激に生ずる場合には、ダイヤフラム１８が撓むのと減圧コイルばね７のばね附勢力とが協同して発揮されるので、減圧弁ロッド１０は応動することにより減圧が迅速かつ確実にきめ細かに行われる。
【００４１】
従って、本実施形態１では、建物の層階毎に負荷が異なるのに対処して揚水ポンプＰ自体を吐出圧が高い大容量のものを使用する場合に、揚水の効率が低下したり、放水ホース６のノズルから噴出される消火水Ｗの噴出圧が強弱変化しても、迅速かつ確実にきめ細かに減圧が行われ、消火に手間取ることない。また建物が高層ビルディングのように高層化されるのに対処して消火栓用配管２１の所定高さ毎に複数台の中継ポンプを接続することにより、建物が上層階に高くなるのにつれて消火栓用配管２１の管内圧力が低下するのに対して加圧力を増強させ、揚水効率を向上した場合に、減圧弁体１に対して消火水Ｗの給水圧が一次側において変動するのに対応して二次側において消火水Ｗをきめ細かに減圧が行え、建物の高所まで順に揚水が行われ、充分な加圧力により放水の勢いが弱まることなく放水ホース６のノズルから消火水Ｗを噴出し、迅速かつ確実に消火活動を行うことができる。
【００４２】
この際、放水ホース６のノズルの先端における放水圧力は、消防法の施行規則により規制されている０．７メガパスカルを越えない範囲に減圧されるので、放水ホース６のノズルから消火水Ｗが噴出する反動が軽減されるため、消火隊員は容易かつ確実に消火姿勢を保って崩れることがなくなり、転倒したり、躓く等の不慮の事故が防止され、安全性は確保される。
【００４３】
また、前記消火栓用配管２１には、建物に備えた防火水槽Ｓに貯水されている消火水Ｗが揚水ポンプＰを駆動することにより送水されるほか、防火水槽Ｓに貯水されている消火水Ｗが空になる場合には、建物に敷設されている前記消火栓用配管２１に接続された屋外消火水導入管２１′を通じて屋外消火栓から消火水Ｗを前記消火栓用配管２１内に導入し、補給することにより消火にあたることもできる。
【００４４】
また、前述のように屋内消火栓格納箱３の左側の側面板３ａに設けた開口Ｋから制御弁２の消火水Ｗの導入口４ａは外部に臨まれるので、消火栓用配管２１に対する導入口４ａの接続が迅速かつ確実に行えるのと、屋内消火栓格納箱３内に制御弁２と減圧弁体１とをコンパクトに格納でき、空きスペースを充分に確保できるので、減圧弁体１の放水口５ｂに接続される放水ホース６の消火時における引き回し等の取扱操作が容易に行える。
【００４５】
図５は本発明の消火栓装置の減圧弁の実施形態２を示し、図１乃至図４に示す前記実施形態１が制御弁２に対して二次側（後段）に減圧弁体１を接続して消火水Ｗの減圧を行うようにしているのに代えて本実施形態２では、減圧弁体１は、前記制御弁２に対して一次側に接続されるものである。そして、制御弁２に対する減圧弁体１の接続は、制御弁２の弁箱４に設ける導入口４ａに減圧弁体１の放水口５ｂが直接的に接続されるか、またはサドルを跨設したり、前述の実施形態１に述べたと同様に短い連結管等の適宜接続部材を介して前記導入口４ａに前記放水口５ｂを間接的に接続する構成であるほかは、実施形態１と同様の構成である。
【００４６】
そして、揚水ポンプＰが駆動されることにより消火用配管２１を通じて揚水される消火水Ｗは、先ず減圧弁体１により消防法に規定される上記所定圧に迅速かつ確実に、しかもきめ細かに減圧が行われ、次いで消火水Ｗは減圧弁体１の後段に接続され、ハンドル２５等の回動操作により開弁された制御弁２内に導入され、排出口４ｂを経て、放水ホース６のノズルから噴出され、消火活動に供されるという、実施形態１と同様の作用である。
【００４７】
また、本発明の減圧弁は、寒冷地に消火栓装置を設置した場合の凍結防止のための温度対策では、図１乃至図４に示す前記実施形態１のように制御弁２に対して二次側に減圧弁体１を接続して消火水Ｗの減圧を行うようにした方が有利であるが、必ずしもこれに限ることなく、本実施形態２のように制御弁２の一次側（前段）に減圧弁体１を接続して減圧することも本発明の適用範囲である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、建物の層階毎に負荷が大小異なり、揚水ポンプによる揚水の効率が低下したり、ノズルから噴出される消火水の噴出圧が強弱変化したり、また建物が高層化される場合に、所定高さ毎に複数台の中継ポンプを接続して消火水の加圧力を増強させて揚水効率を向上し、ノズルから噴出する消火水の噴出圧を強める等、減圧弁に対してその給水圧が一次側において変動するのに対応して二次側において迅速かつ確実にきめ細かな減圧が行え、またコンパクトな構造で消火栓格納箱内への組付、配管は容易になる分野、用途に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は本発明の消火栓装置の減圧弁の実施形態１を示す拡大断面図である。
【図２】図２は同じく拡大正面図である。
【図３】図３は同じく同じく本実施形態１の消火栓装置の減圧弁を屋内消火栓格納箱内に収容した一例を示す一部を破断した正面図である。
【図４】図４は同じく消火時に消火水を送水するための配管構成図である。
【図５】図５は同じく本発明の消火栓装置の減圧弁の実施形態２を示す一部を破断した正面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１      減圧弁体
２      制御弁
３      屋内消火栓格納箱
４      弁箱
４ａ    導入口
４ｂ    排出口
５      減圧弁箱
５ａ    流水口
５ｂ    放水口
６      放水ホース
７      減圧コイルばね
８      弁体部
９      弁筒体
９ａ    弁座
９ｂ    流入口
９ｃ    テーパ部
１０    減圧弁ロッド
１１    調節ねじ
１５    弁体ディスク
１６    ねじ部
１７    ナット
１８    ダイヤフラム
２０Ａ  流水通路部
Ｋ      開口部
Ｐ      揚水ポンプ
Ｗ      消火水
【図１】
2005173677.tif 000003
【図２】
2005173677.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005173677.tif 000006
【図５】
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