(57)【要約】【課題】購買者による閲覧情報を購買者へのキャッシュバックに関連付けて、より的確で適正な購買ニーズを把握すること。【解決手段】ホームページシステム１０５及び電子スタンプ付加システム１０６とを備えたサービス提供元と、サービス提供元とネットワーク１０４を通してホームページを閲覧することのできる情報機器１０３と、情報機器に着脱可能な記録媒体１０２と、電子スタンプ管理システム１０８及び顧客管理システム１０９に接続されたサービス提供元店舗システムと、を備え、サービス提供元のホームへージへ閲覧した場合に、電子スタンプ付加システムに基づいて閲覧回数に対応して記録媒体に電子スタンプを押印し、記録媒体をサービス提供元店舗システムに接続することによって、電子スタンプの押印数に対応してキャッシュバックすること。また、ホームページへの閲覧情報を顧客管理システムで管理し、購買者の購買ニーズを把握すること。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス品紹介のホームページシステム及び電子スタンプ付加システムとを備えたサービス提供元と、前記サービス提供元とネットワークを通して前記ホームページを閲覧することのできる情報機器と、前記情報機器に着脱可能な記録媒体と、電子スタンプ管理システム及び顧客管理システムに接続されたサービス提供元店舗システムと、を備え、
前記サービス提供元のホームページへ閲覧した場合に、前記電子スタンプ付加システムに基づいて前記閲覧の回数に対応して前記記録媒体に電子スタンプを押印し、
前記電子スタンプの押印された記録媒体を前記サービス提供元店舗システムに接続することによって、前記電子スタンプ管理システムに基づいて前記電子スタンプの押印数に対応してキャッシュバックすることを特徴とするキャッシュバックシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記記録媒体を前記サービス提供元店舗システムに接続したときに、購買者によるホームページへの閲覧情報を前記顧客管理システムで管理し、購買者の購買ニーズを把握することを特徴とするキャッシュバックシステム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記電子スタンプ付加システムは、前記ホームページへの閲覧の回数と前記電子スタンプの押印数との対応付けに条件を設定するものであることを特徴とするキャッシュバックシステム。
【請求項４】
請求項３において、
前記条件は、前記ホームページへの閲覧回数の上限値又は閲覧の頻度を設定することを特徴とするキャッシュバックシステム。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４において、
前記サービス提供元店舗システムを備えた店舗は、サービス品を現実に提供する店舗の他に、インターネット上の仮想的な店舗を含むことを特徴とするキャッシュバックシステム。
【請求項６】
請求項１、２、３又は４において、
前記記録媒体は、単体として取り扱う記録媒体の他に、前記情報機器内の記録媒体領域を含むことを特徴とするキャッシュバックシステム。
【請求項７】
サービス提供元のサービス品毎のホームページを閲覧し得る第１の通信経路と、電子スタンプの押印数に応じてキャッシュバックを実行し得る第２の通信経路を備え、
前記第１の通信経路を用いて、前記ホームページの閲覧回数に対応して電子スタンプを記録媒体に押印し、
前記第２の通信経路を用いて、前記記録媒体に押印された電子スタンプ数に応じてキャッシュバックするとともに、前記閲覧に伴って前記記録媒体に記録された閲覧情報を取り出して購買ニーズを把握することを特徴とするキャッシュバックシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品の販売に際してその購買金額に応じたポイントを割り引くキャッシュバックシステムに関し、特に、インターネットを介してサービス提供元のホームページ閲覧回数から得られた電子スタンプをポイントとしてキャッシュバックを行うサービスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のキャッシュバックシステムは、購買者にポイントカードを発行し、購買の度にポイントカードから購買者を特定し、サービス提供元の持つ情報ネットワークを通してサービス提供元のポイント管理システムから有効ポイントを通知し、ポイント還元する方式でキャシュバックを行うことが中心になっている。
【０００３】
そして、上述したようなキャッシュバックシステムに関する従来技術として、顧客カードに優遇ランクを記録させて、一定期間に亘る累積獲得ポイント数又は累積購買金額から優遇ランクを設定し、且つ更新することが開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
また、キャッシュバックシステムにおける従来技術として、インターネットでのホームページ閲覧した履歴情報をマーケティングに適用するアイデアが提案されている（例えば、特許文献２を参照）。これによると、代理人サーバによって、ユーザのネットワーク上でのアクティビティをトラッキングしてその情報を収集分析し、この収集された情報を、提携サーバ及びマーチャントサイトからアクセスすることによって、相互の広告効果を評価することができる旨が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１０９６３６
【０００６】
【特許文献２】
特開２００１−２０９７３１
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前記特許文献１の記載事項を含めた従来のポイントカード式のキャッシュバックシステムでは、購買者の消費活動は実際に何を買ったか、という観点でしか把握することができなかった。この観点で得られる情報は、いつ、何を、どのくらいの金額で、どのくらいの周期で、といったものである。したがって、従来方式では、購買者の嗜好の詳細まで把握することは配慮されておらず、購買結果から得られる情報のみであり、より的を絞った的確なマーケティングが成されないという課題があった。
【０００８】
また、前記特許文献２では、インターネット上における商取引情報、ホームページ閲覧情報を収集分析することは開示されているが、これらの情報をキャッシュバックシステムと関連付けて、より的確な購買ニーズを把握する配慮は為されていない。
【０００９】
本発明の目的は、サービス提供元のインターネットのホームページにおける購買者による閲覧情報を購買者へのキャッシュバックに関連付けて、より的確で適正な購買ニーズを把握することのできるキャッシュバックシステムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は主として次のような構成を採用する。
サービス品紹介のホームページシステム及び電子スタンプ付加システムとを備えたサービス提供元と、前記サービス提供元とネットワークを通して前記ホームページを閲覧することのできる情報機器と、前記情報機器に着脱可能な記録媒体と、電子スタンプ管理システム及び顧客管理システムに接続されたサービス提供元店舗システムと、を備え、
前記サービス提供元のホームページへ閲覧した場合に、前記電子スタンプ付加システムに基づいて前記閲覧の回数に対応して前記記録媒体に電子スタンプを押印し、
前記電子スタンプの押印された記録媒体を前記サービス提供元店舗システムに接続することによって、前記電子スタンプ管理システムに基づいて前記電子スタンプの押印数に対応してキャッシュバックする構成とする。
【００１１】
また、前記キャッシュバックシステムにおいて、前記記録媒体を前記サービス提供元店舗システムに接続したときに、購買者によるホームページへの閲覧情報を前記顧客管理システムで管理し、購買者の購買ニーズを把握する構成とする。
【００１２】
また、前記キャッシュバックシステムにおいて、前記電子スタンプ付加システムは、前記ホームページへの閲覧の回数と前記電子スタンプの押印数との対応付けに条件を設定するものである構成とする。
【００１３】
また、サービス提供元のサービス品毎のホームページを閲覧し得る第１の通信経路と、電子スタンプの押印数に応じてキャッシュバックを実行し得る第２の通信経路を備え、
前記第１の通信経路を用いて、前記ホームページの閲覧回数に対応して電子スタンプを記録媒体に押印し、
前記第２の通信経路を用いて、前記記録媒体に押印された電子スタンプ数に応じてキャッシュバックするとともに、前記閲覧に伴って前記記録媒体に記録された閲覧情報を取り出して購買ニーズを把握する構成とする。
【００１４】
このように構成することによって、購買者による閲覧情報を購買者へのキャッシュバックに関連付けて、より的確で適正な購買ニーズを把握することが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態に係るキャッシュバックシステムについて、図１〜図７を参照しながら以下詳細に説明する。図１は本発明の実施形態に係るキャッシュバックシステムにおける情報処理の全体構成を示す概念図であり、図２は本実施形態に係るキャッシュバックシステムにおける電子スタンプ管理システムの詳細構成を示すブロック図である。また、図３は本発明の実施形態に係るキャッシュバックシステムにおける情報処理の一連の全体流れを示すフローチャートであり、図４は本実施形態に係るキャッシュバックシステムにおける初期導入処理の流れを示すフローチャートであり、図５は本実施形態に係るキャッシュバックシステムにおける電子スタンプ付加の流れを示すフローチャートであり、図６は本実施形態に係るキャッシュバックシステムにおける購買の流れを示すフローチャートである。また、図７は本実施形態に係るキャッシュバックシステムにおける記録媒体の記録領域の構成を示す説明図である。
【００１６】
図１において、本発明の実施形態に係るキャッシュバックシステムは、サービス提供元ホームページシステム１０５、電子スタンプ付加システム１０６、サービス提供元店舗システム１０７、電子スタンプ管理システム１０８、顧客管理システム１０９、から成り、図１に示されるようにインターネットなどの情報ネットワーク１０４に接続されたシステムである。
【００１７】
購買者１０１は、携帯可能であって、パソコンなどの情報機器にＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などのインターフェースで容易に接続可能であって、内部にフラッシュメモリなどの記録の読み／書きが可能な記録媒体１０２に、電子スタンプ（電子スタンプはサービス提供元ホームページシステム１０５を閲覧すると電子スタンプ付加システム１０６より得られるもの）を蓄積し、サービス提供元店舗システム１０７にて、電子スタンプ管理システム１０８、顧客管理システム１０９から得られる電子スタンプ情報により、購買時にキャッシュバックを受けることができる。
【００１８】
サービス提供元店舗システム１０７と、電子スタンプ管理システム１０８及び顧客管理システム１０９と、を結ぶ情報ネットワーク１１０は独立した通信回線（専用回線）、もしくは情報ネットワーク１０４上にＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：暗号化して仮想的に専用回線としたもの）を構築したものである。
【００１９】
ここで、図２に例示されるように、本実施形態のキャッシュバックシステムにおける電子スタンプ管理システム１０８は、購買者１０１の持つ記録媒体１０２の認証を行う記録媒体認証部２０２と、購買者１０１の個人情報を管理する顧客情報管理部２０３と、顧客情報の格納を行う顧客情報格納部２０４と、これらを制御する制御部２０１と、から成り、情報ネットワーク１１０を介してサービス提供元店舗システム１０７に接続され、電子スタンプ情報の認証と管理を行う。
なお、図２において、ネットワーク１１０には、上述した電子スタンプ管理システムの他に、図１に示す顧客管理システム１０９が別に接続される。
【００２０】
次に、本実施形態に係るキャッシュバックシステムにおける動作の一例について、図１及び図２、図３及び図４、図５、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００２１】
まず、購買者１０１はサービス提供元（例えば、物品の販売店）に対しサービスの申し込みを行う（ステップＳ３０１）。サービス提供元はサービス申し込みを受理し、記録媒体１０２とそれを稼動させるためのソフトウェア（以下、クリックカウンターソフトウェア）を購買者１０１に送付する。提供形態はサービス提供元の任意の方法（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ送付、インターネットからのダウンロード）を選択することが可能である（ステップＳ３０２、ステップＳ３０３）。購買者１０１は自己のパソコン等のインターネット上のホームページを閲覧可能な情報機器１０３に記録媒体１０２の接続とクリックカウンターソフトウェアのセットアップを行う（ステップＳ３０４）。
【００２２】
購買者１０１はセットアップされた情報機器１０３にてサービス提供元のインターネット上のホームページを閲覧し、ホームページ上に設定されている電子スタンプ付加ボタンをクリックすることにより、記録媒体１０２に電子スタンプ情報が蓄積される（ステップＳ３０５、ステップＳ３０６）。
【００２３】
購買者１０１は電子スタンプ情報が蓄積された記録媒体１０２を持ち、サービス提供元の店舗を訪れ、買い物をする。精算の際に記録媒体１０２に蓄積されている電子スタンプをポイントに換算し、残ポイント（加算された結果残っているポイント）に応じて買い物金額を割り引きする（ステップＳ３０８、ステップＳ３０９）。このように、ポイントは、商品を購買することによるポイントではなくて、サービス提供元のホームページ閲覧の回数である。
【００２４】
購買者１０１は記録媒体１０２を持ち帰り、再びサービス提供元ホームページを閲覧し電子スタンプ情報を蓄積することができる。即ち、記録媒体は全ポイントを割り引きした後も再利用できて、次回から初ポイントを書き込むことができる。この際、再度サービスの提供を希望しない場合、サービス提供の終了を選択することができる（ステップＳ３１０、ステップＳ３１１）。
【００２５】
以上のように、本発明の実施形態の概要は、従来のポイントカード式キャッシュバックシステムが、購買者による現実の商品購買に際して実際に、何を、何時、どのくらいの金額で購入したかと云う過去の購買履歴に対してキャッシュバックする方式であるのに対して、サービス提供元（多種別の商品を取り扱う販売店）におけるインターネット上の商品別又はメーカー別ホームページを閲覧する毎に電子スタンプを記録媒体に押印して、この押印された電子スタンプの数に応じてキャッシュバックする方式である。
【００２６】
本実施形態の方式の採用によって、購買者にホームページを閲覧して貰う機会を動機付けるとともに、購買者の未来（今後）の購買意向や嗜好情報を把握、獲得することができるものであり、従来のキャッシュバック方式とは、何を目的としているのか（本実施形態ではホームページへの閲覧機会、従来では購入商品への割り引き）、何に対してキャッシュバックするのか（本実施形態では商品紹介の閲覧回数、従来では購買した金額）、などについて本質的に差異を有するものである。
【００２７】
次に、本実施形態に係るキャッシュバックシステムにおける初期導入処理の流れの一例について、図４を用いて説明する。この初期導入処理の流れは、図３におけるステップＳ３０１、ステップＳ３０２、ステップＳ３０３、ステップＳ３０４を詳細に説明するものである。
【００２８】
購買者１０１はサービスの申し込みを郵便あるいはサービス提供元のホームページ上にて行う（ステップＳ４０１）。その際、購買者１０１は記録媒体の要・不要を選択することができる（ステップＳ４０２）。
【００２９】
記録媒体１０２を要とした場合、サービス提供元によりサービスが受け付けられると記録媒体１０２が購買者１０１に送付される（ステップＳ４０３、ステップＳ４０４）。一方、記録媒体１０２を不要とした場合、サービス提供元はサービスの受理とサービス開始を購買者１０１に通知する（ステップＳ４０５、ステップＳ４０６）。
【００３０】
次に、クリックカウンターソフトウェアの提供媒体の要・不要を選択する（ステップＳ４０７）。購買者１０１がクリックカウンターソフトウェアの提供媒体を要とした場合、サービス提供元から媒体が購買者１０１に送付される（ステップＳ４０８）。不要とした場合はサービス提供元のホームページ上のダウンロードページ等からダウンロードするための鍵であるダウンロードキーが通知され、購買者１０１はそのダウンロードキーを用いてクリックカウンターソフトウェアをダウンロードする（ステップＳ４０９、ステップＳ４１０）。
【００３１】
次に、キャッシュバックサービスを受けるための準備を行う。セットアップ時に記録媒体１０２を購買者１０１が所有しているか否かでセットアップの形態が異なる（ステップＳ４１１）。記録媒体１０２を購買者１０１が所有している場合、記録媒体１０１を購買者１０１の所有する情報機器１０３に接続し、クリックカウンターソフトウェアをインストールする（ステップＳ４１３）。一方、記録媒体１０２を購買者１０１が所有していない場合、クリックカウンターソフトウェアはインストール時、購買者１０１の所有する情報機器１０３に電子スタンプ情報を格納するポイント領域を作成する（ステップＳ４１２）。
【００３２】
以上でキャッシュバックサービスを受けるための環境が完成する（ステップＳ４１４）。
【００３３】
次に、本実施形態に係るキャッシュバックシステムにおける電子スタンプ付加について、図５を用いて説明する。この電子スタンプ付加は、図３におけるステップＳ３０５、ステップＳ３０６を詳細に説明するものである。
【００３４】
購買者１０１は、記録媒体１０２とクリックカウンターソフトウェア（クリックした回数を計数するソフト）がセットアップされたパソコンなどの情報機器１０３を用いてサービス提供元のインターネット上のホームページを閲覧する（ステップＳ５０１、ステップＳ５０２）。
【００３５】
サービス提供元のインターネット上のホームページにはサービス提供元ホームページシステム１０５及び電子スタンプ付加システム１０６が組み込まれており、サービス提供元のホームページ上の電子スタンプ付加ボタンをクリックすることにより作動する（ステップＳ５０３）。なお、電子スタンプ付加ボタンは、サービス提供元（例えば、多数種の電気製品を取り扱っている量販店）の全体像を紹介する全体のホームページに設定するのでなくて、個別商品毎のホームページに設定するのであり、これによって購買者の商品毎の嗜好情報を把握できるのである。さらに、商品毎の製造メーカー毎に電子スタンプ付加ボタンを設定すれば、製造メーカー毎の購買傾向も把握できる。例えば、パソコンを例にとれば、ノート型、デスクトップ型、メーカー等毎に電子スタンプ付加ボタン設定すればよい。
【００３６】
電子スタンプ付加ボタンがクリックされると、電子スタンプ付加システム１０６が作動し、記録媒体１０２と電子スタンプ付加ボタンが相互に真正なものであるか認証を行う。どちらかが不正であれば、サービス提供元ホームページシステム１０５により電子スタンプ情報を付加しない旨を告知する画面へと遷移する（図５の不可通知画面表示を参照）。互いに真正であれば次のステップに進む（ステップＳ５０４、ステップＳ５０７）。
【００３７】
次に、電子スタンプ情報を付加するにあたって、サービス提供元が設定する任意の条件に適合するか否かを確認する。即ち、電子スタンプ付加ボタンの押印に際して設定される条件として、押印回数の上限値や押印頻度があり、例えば、１日に１０回を超える押印はそのカウントを排除するものである（ホームページの内容が全く同一である場合には、例えば複数回押印してもカウントしないというように条件設定する）。条件に適合しない場合は、サービス提供元ホームページシステム１０５により電子スタンプを付加しない旨を告知する画面へと遷移し、条件に適合する場合は電子スタンプ情報を発行する（ステップＳ５０５、ステップＳ５０７、ステップＳ５０６）。サービス提供元が設定する任意の条件の例としては、同一の電子スタンプ付加ボタンは一定の時間が経過しないと連続するクリックを了承しない、などが考えられる。
【００３８】
電子スタンプ付加システム１０６により電子スタンプ情報が発行されるとサービス提供元ホームページシステム１０５は電子スタンプ発行終了画面を表示する（ステップＳ５０８）。購買者１０１はそのままホームページの閲覧を続行することも終了することもできる（ステップＳ５０９、ステップＳ５１０）。
【００３９】
次に、本実施形態のキャッシュバックシステムにおける購買の流れの一例について、図６を用いて説明する。この購買の流れは、図３におけるステップＳ３０７、ステップＳ３０８、ステップＳ３０９を詳細に説明するものである。
【００４０】
購買者１０１はサービス提供元店舗に訪れる。この場合の店舗はインターネット上の仮想店舗（インターネットを利用して商品の売買を行う仕組みの店舗）でも実際の店舗でもかまわない（ステップＳ６０１、ステップＳ６０２、ステップＳ６０３）。仮想店舗であっても実際の店舗であっても、購入する場合にのみキャッシュバックシステムは稼動する（ステップＳ６０４、ステップＳ６０５）。
【００４１】
購入時、キャッシュバックシステムは電子スタンプの格納領域を認証する。仮想店舗の場合は購買者１０１の所有する情報機器１０３内のポイント領域もしくは情報機器１０３に接続された記録媒体１０２の真正情報を認証し、実際の店舗の場合は記録媒体１０２の真正情報を認証する（ステップＳ６０６、ステップＳ６０７）。
【００４２】
認証が終ると電子スタンプ情報の残ポイント（加算した結果残っているポイント）を確認する。残ポイントが有れば購入に利用可能となり、無ければ購入には利用できない。利用するかしないかは購買者１０１の任意で決めることができるものとする（ステップＳ６０８、ステップＳ６０９、ステップＳ６１０、ステップＳ６１１）。
【００４３】
以上のように電子スタンプ情報の残ポイントを購入時にキャッシュバックすることできる（ステップＳ６１２、ステップＳ６１３）。
【００４４】
さらに、図７の例では記録媒体１０２の記録領域の概念的な構造の一例を示す。記録媒体１０２上の記録領域７０１の内部は、認証用真正情報格納部７０２、購買者１０１の個人情報格納部７０３、電子スタンプ情報格納部７０４、に分けられており、認証用真正情報格納部７０２には電子証明７０５が格納され、個人情報格納部７０３には会員番号情報７０６、氏名情報７０７、性別情報７０８、年齢情報７０９、生年月日情報７１０、住所情報７１１、電話番号情報７１２、などが格納されている。
【００４５】
また、電子スタンプ情報格納部７０４には電子スタンプ情報７１３が格納されており、電子スタンプ取得年月日時刻、取得ホームページアドレス、付加ポイント数などが記録されている。さらに、電子スタンプ情報格納部７０４はリング状の記録領域構造となっており、万が一電子スタンプ情報が電子スタンプ格納部７０４の記録容量を超えた場合は古い電子スタンプ情報を消して新しい電子スタンプ情報を書き込むようになっている。但し電子スタンプ情報は購買に利用することにより古い電子スタンプから消去されるものとする。また、記録領域７０１には通常手段では内容を読み／書きされないように、暗号化や特殊フォーマットなどのプロテクトが施されており、不正行為が行えないようになっている。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態によれば、サービス提供元のホームページ閲覧にキャッシュバックという付加価値を与え、ホームページへのアクセス頻度を向上させることができる。
【００４７】
また、顧客管理システムとの連携により、購買者個人の嗜好を的確に捉えたマーケティングを実現することが可能となり、ダイレクトメールの内容などへの反映により潜在需要の掘り起こしを期待することができる。
【００４８】
本実施形態における電子スタンプ付加システム１０６は、サービス提供元（例えば、販売店）だけではなく、サービス提供元と提携するベンダー（例えば、商品の製造元）にも提供することができる。サービス提供元が自己のものと同等の電子スタンプ付加システムをベンダーに提供すると、購買者にとっては、興味のある商品についてのインターネット閲覧の対象先がサービス提供元の他にベンダーにも存在することとなる。この場合、購買者がベンダーに閲覧し電子スタンプを付加した記録媒体を使用してサービス提供元の店舗でキャッシュバックを受け取ることができるようにする。この際、サービス提供元がベンダーに電子スタンプ付加システムを貸し付け又は譲渡するときに両者でキャッシュバック支払いの対価について何らかの契約を取り交わしておけば良い。
【００４９】
サービス提供元から提供される任意の画像情報である電子スタンプ付加ボタン画像と、記録媒体１０２と連携するクリックカウンターソフトウェアとの相互認証を行い真正な電子スタンプ付加システム１０６であることを証明するための電子証明情報（電子透かし）と、電子スタンプ付加システム１０６の有効被アクセス回数（有効に購買者からアクセスされる回数）を定める被アクセスカウントシステム（アクセス回数、即ち電子スタンプの例えば、１０００スタンプ押印分だけ有効としてキャッシュバックの対象とするシステム）と、の３点を一式セットとして提供し、被アクセスカウンタの有効回数に応じてベンダーは対価をサービス提供元に支払う。この一式セットをベンダーに販売することにより、サービス提供元は提携するベンダーに対してもビジネスを展開することが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態における記録媒体１０２は、サービス提供元が供給または指定する任意の記録メディアであり、さらに購買者１０１の所有する情報機器１０３内の記憶装置の内部に通常では読み／書き不可能なブラックボックス領域を作成し、電子スタンプ情報を格納することでインターネット上の仮想店舗との売買に利用する仮想的な記録媒体であることも可能である。
【００５１】
この場合においても、電子スタンプによるポイント還元は仮想店舗とブラックボックス化された記録領域との情報のやりとりで成立する。また、このブラックボックス領域の電子スタンプ情報はサービス提供元の供給または指定する任意の記録メディアに移すことによって実際の店舗での購買時に適用することが可能となる。このように、記録媒体をデータの単なる保管場所として使用するのではなくて、電子スタンプの格納場所とすることで、従来に無い記録媒体の使途を提起している。
【００５２】
以上説明したように、本発明の実施形態の特徴は、情報ネットワークを介して購買者の情報機器からサービス提供元のホームページがアクセスされた時、購買者の所有する情報機器にセットアップされたクリックカウンターソフトウェアとサービス提供元ホームページシステム１０５と電子スタンプ付加システム１０６により、ホームページの閲覧履歴が電子スタンプ情報として記録媒体１０２に記録され、購買者がサービス提供元店舗システム１０７に訪れた際、電子スタンプ管理システム１０８と顧客管理システム１０９によって、サービス提供元での購買活動時、電子スタンプをポイントとしてキャッシュバックを行うシステムである。なお、記録媒体には、電子証明情報、個人情報、タイムスタンプ、電子スタンプ取得ホームページアドレス、付加ポイント数等の情報が記憶される。
【００５３】
そして、顧客管理システム１０９に集積された購買者の電子スタンプ情報は、購買者個人の嗜好を明確に顕す情報となり、マーケティング情報としての活用が可能となる。また、電子スタンプに関わるシステムはサービス提供元のみの使用にとどまらず、サービス提供元と提携するベンダーに有価で貸与することが可能で、ベンダーに対するビジネスモデルとすることができる。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、インターネット上のホームページへのアクセス頻度を電子スタンプとして蓄積することで、購買者個人の嗜好に基づいた潜在需要を把握することができる。さらに、一連の購買者の個人情報取得に対して具体的な還元（キャッシュバック）を行うことができる。
【００５５】
また、サービス提供元は、自己のホームページの内容のどこにどの購買者がアクセスしたかを明確に把握することができ、また、提携するベンダーとの共同で電子スタンプ付加ボタンを設定することで、拡販効果を期待することができる。
【００５６】
また、電子スタンプの蓄積により得られた情報は購買者個人の嗜好を示す情報となるので、ダイレクトメール等の送付等により潜在需要を掘り起こしに活用できる。
【００５７】
また、インターネットのホームページ上に設定する電子スタンプ付加ボタンは、サービス提供元のホームページに貼り付ける場合とサービス提供元と提携するベンダーのホームページ上に貼り付ける場合が想定でき、電子スタンプを販売するビジネスモデルを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るキャッシュバックシステムにおける情報処理の全体構成を示す概念図である。
【図２】本実施形態に係るキャッシュバックシステムにおける電子スタンプ管理システムの詳細構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るキャッシュバックシステムにおける情報処理の一連の全体流れを示すフローチャートである。
【図４】本実施形態に係るキャッシュバックシステムにおける初期導入処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係るキャッシュバックシステムにおける電子スタンプ付加の流れを示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係るキャッシュバックシステムにおける購買の流れを示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係るキャッシュバックシステムにおける記録媒体の記録領域の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１０１  購買者
１０２  記録媒体
１０３  情報機器
１０４  情報ネットワーク
１０５  サービス提供元ホームページシステム
１０６  電子スタンプ付加システム
１０７  サービス提供元店舗システム
１０８  電子スタンプ管理システム
１０９  顧客管理システム
１１０  情報ネットワーク
２０１  制御部
２０２  記録媒体認証部
２０３  顧客情報管理部
２０４  顧客情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005049981.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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