(57)【要約】【課題】不必要な客観的同定性を排した主観的同定性、ローカルアクセス性、逆ローカルアクセス性、より強い逆アクセスニーズへの対応、ないし情報サービスの純粋な評価などが行えるきめ細かな通信ポリシーを実現する。【解決手段】発信元によって同一受信先（特に物理的、場所的に同一の受信先）のアドレス指定（例えば電話番号やメールアドレス）が異なる通信システムを提供する。このようなアドレスを相対論理アドレスとよび、端末やホストでなく中継局が絶対論理アドレスないし物理アドレスへのアドレス交換を行うようにすることができる。受信側の主観的同定性および逆アクセス性を担保するため発信元に対して一意となる相対論理アドレスないし相対ＩＤ（エイリアス）を用いることができる。また、同一発信元による同一受信先への発信回数に応じて、ＩＤ開示、許可アドレス変更、逆アクセス許可を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元によって同一受信先（特に物理的ないし場所的に同一の受信先）のアドレス指定（例えば電話番号やメールアドレス）が異なる（以降、この異なりうるアドレス指定を相対論理アドレスと呼ぶ。ただし、なんらかの冗長構成により、通常の絶対論理アドレス、ＩＤ、パスワード等を実質的に含むことはできる。）通信システム。
【請求項２】
発信元の物理アドレス（線番、ＭＡＣアドレス、その他の物やＲＯＭ等に固定されたアドレス、さらにはこれらをアルゴリズムないしメモリルックアップを介して特定できる絶対論理アドレス、又はこれらの組み合わせからなるアドレス情報）によって同一受信先のアドレス指定が異なる、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
発信元の絶対論理アドレス（例えば、（国際、携帯）電話番号、通信システム毎のグローパルアドレス、ＩＰアドレス等）ないしはＩＤ（例えば、携帯用カードＩＤ、ＰＤＡに入力し記憶した利用者ＩＤ等）によって同一受信先のアドレス指定が異なる、請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
通信の受信先が当該受信先のみに有効な、発信元の相対論理論理アドレスを受信する、請求項１から３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項５】
通信の受信先が、当該受信先のみに有効な（すなわち他の受信先が同一発信元から受信するＩＤとは異なりうる）発信元の相対ＩＤ（交換局や端末にストックされており、発信−受信組について相手を主観的に一意に特定できるよう、交換局と端末の間で取り決めることができるエイリアスないし愛称等）を、受信する、通信システム。
【請求項６】
前記発信元の相対ＩＤが、受信先毎に、各発信元に応じて一意である、請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
受信先が発信元におりかえし発信できるよう、前記相対ＩＤを、発信元のアドレスと関連づけて記憶しており、該受信先による該相対ＩＤを指定した発信により発信元のアドレスに経路指定する、通信システム。
【請求項８】
前記相対ＩＤが、発信元から受信先への相対論理アドレスである、請求項５から７のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項９】
前記相対ＩＤが、受信先から発信元への相対論理アドレスである、請求項５から８のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１０】
発信元から受信先への相対論理アドレスと、受信先から発信元への相対論理アドレスが同一である、請求項１から９のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１１】
発信元毎に、発信元からの同一受信先への発信回数に応じて、該同一受信先の、通信システムが許可するアドレス指定（一つ以上の絶対論理アドレスおよび一つ以上の相対論理アドレスのいずれか一方又は双方が該当しうる）が異なる場合がある、請求項１から１０のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１２】
発信元毎に、発信元からの同一受信先への初回の発信と２回目以降の発信とで、該同一受信先の、通信システムが許可するアドレス指定が異なる、請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１３】
発信元毎に、発信元からの同一受信先への初回の発信は、他の発信元の初回の発信と同一の受信先絶対論理アドレスを（発信元通知、非通知のいずれかもしくは両方で）許可し、２回目以降の同一発信元同一受信先の発信では、該発信前に決定する他の発信元のものとは異なる受信先相対論理アドレスを許可する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１４】
許可されないアドレスが指定された場合に、許可されたアドレスに自動変換して通信を継続する、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１５】
許可されないアドレスが指定された場合に、通信を拒否する請求項１１から１３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１６】
許可されないアドレスが指定された場合に、発信元のアドレスを受信先に通知する請求項１４又は１５に記載の通信システム。
【請求項１７】
許可されないアドレスが指定された場合に、発信元の相対ＩＤを受信先に通知する請求項１４又は１５に記載の通信システム。
【請求項１８】
発信元毎に、各発信元からの同一受信先への発信回数に応じて、該同一受信先から各発信元への、逆発信を許可する通信システム。
【請求項１９】
発信元毎に、各発信元からの同一受信先への発信回数に応じて、該同一受信先から各発信元への逆発信の前提となる該発信元のアドレス又は前記相対ＩＤを該受信先に示す、請求項１から１８のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項２０】
前記逆発信の前提となる発信元のアドレスが、絶対論理アドレス、物理アドレス、又はそれ以上の客観的身元情報を含む、請求項１９に記載の通信システム。
【請求項２１】
発信元毎に、各発信元からの同一受信先への発信回数に応じて、前記示したいずれかのアドレス又は相対ＩＤによる逆発信を許可する、請求項１９又は２０に記載の通信システム。
【請求項２２】
発信元の物理アドレスないし絶対論理アドレスと、（地域、組織、属性等的に）同一グループの発信元であっても発信元毎に異なり得かつ同一受信先についても異なり得る受信先の相対論理アドレスないし元の発信元の相対ＩＤと、から、（新たな）受信先の物理アドレスないし絶対論理アドレスを、指定のアルゴリズムないしメモリルックアップにより決定する、請求項１から２１のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項２３】
発信元および受信先からなる各組又は逆方向を同一視した各組について、各組の初回の発受信時に、発信元の物理アドレスないし絶対論理アドレスの情報と受信先の物理アドレスないし絶対論理アドレスの情報とから、同一（地域、組織、属性等）グループの発信元であっても発信元毎に異なり得かつ同一受信先についても異なり得る受信先の相対論理アドレスおよび／または受信先の相対ＩＤを、自動／半自動で決定し、かつ、発信元の物理アドレスないし絶対論理アドレスの情報および受信先の物理アドレスないし絶対論理アドレスの情報と関連づけて記憶し、少なくとも発信元に示す、請求項１から２２のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項２４】
前記各組の初回の発信時に、逆送受の前提となる相対論理アドレスおよび／または相対ＩＤをも自動／半自動で決定し、同様に関連づけて記憶する、請求項２３に記載の通信システム。
【請求項２５】
前記初回の発信後の２回目以降の発信時において、受信先に、発信元の相対論理アドレス又は発信元の相対ＩＤを示す、請求項１から２４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項２６】
前記相対論理アドレス又は相対ＩＤが、受信側で発信元を客観的に特定できる情報を含まない、請求項１から２５のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項２７】
通信システムの中の中継装置が、発信元の物理アドレスないし絶対論理アドレスと、受信先の前記相対論理アドレスないし相対ＩＤと、前記関連づけを記憶したメモリと、を参照して、受信先の物理アドレスないし絶対論理アドレスを決定する、請求項１から２６のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項２８】
受信先の前記相対論理アドレスないし相対ＩＤをもとに、受信先の物理アドレスないし絶対論理アドレスおよび／又はその他のＩＤを決定するよう、自局の物理アドレスないし絶対論理アドレスおよび／又はその他の特に容易に変更できないＩＤを自動送出する通信端末。
【請求項２９】
受信先の前記相対論理アドレスないし相対ＩＤが、中継装置（の認証機能）上有効となるよう、自局の物理アドレスないし絶対論理アドレスおよび／又はその他の特に容易に変更できないＩＤを自動送出する通信端末。
【請求項３０】
前記相対論理アドレス又は相対ＩＤを宛名として指定した送金コマンドを、対応する絶対論理アドレスないし物理アドレスに関連づけて記憶した口座番号を宛名として指定する送金コマンドに自動翻訳する、中継装置。
【請求項３１】
前記相対論理アドレス又は相対ＩＤを評価対象として指定した評価コマンドを、対応する絶対論理アドレスないし物理アドレスに関連づけて記憶した評価対象として指定する評価コマンドに自動翻訳する、中継装置。
【請求項３２】
前記相対論理アドレス又は相対ＩＤを操作対象として指定した着信拒否その他の操作コマンドを、対応する絶対論理アドレスないし物理アドレスに関連づけて記憶した操作対象として指定する着信拒否その他の操作コマンドに自動翻訳する、中継装置。
【請求項３３】
コンピュータを請求項１から３２のいずれか一項に記載の通信システム、端末ないし中継装置として動作させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、そのためのアドレシングシステムないし中継装置、端末、認証／アクセス制限方法およびコンピュータプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電話番号（やメールアドレスその他についても不完全な形で）の通知、非通知、非通知拒否、（電話番号の通知・非通知にかかわらない）セッション直後の同一電番号着信拒否というサービスが行われている。
そもそも、電話番号（電番）表示および発信者の身元表示は、受信者の都合上ないしは通信の本来的な性質上、あったほうが好ましいものである。また、受信した側には、接続中に発話する権能だけでなく、接続終了後もかけてきた相手に自分から発呼／発信（コールバック）などして、発話を継続する（ないしは付け足す）権能が与えられるのが自然である。
しかし、発信者側に発信者表示を強制すると、受信者だけでなく受信者に関連した特に悪意の業者などにも、発明者の受信アドレスが知られることになり、また、接続中に発話した身元・個人情報等も受信アドレスと関連づけられて知られることになり、ひいては個人情報等につけこんだ迷惑な電話を継続的にうけることになってしまう。
このため、発番表示を抑制し非通知にする「１８４」などのプレフィックスが用意されているが、逆にこれを利用した悪戯電話などが横行している。すなわち、悪意の人は、「緊急な用事もあるだろうから非通知拒否にするまでもない」と考えた良心的な人に、この親切なポリシーにつけこんだ非通知のいたずら電話をかける一方、いたずら電話を受けたほうは、いたずら電話の直後に抗議の電話をかけなおしたり訴追することはできず、ただ相手の電番そのものを拒否（セッション直後の同一電番着信拒否）できるにすぎないため、注意や制裁等が不十分におわってしまっている。
【０００３】
すなわち、「発信者は」本来的に、少なくとも受信者、受信場所ないしは受信端末だけには、おりかえしかけなおす権利（逆アクセス許容性）を「与える」べきであり、また、「受信者は」、「特に２回目の同一発信者からの受信以降は」、発信者（ないしは通話相手）の主観的同一性（住所氏名（すなわち身元）といった客観的同一性までは要求しないが、少なくとも同じ人Ｘ（Ｙではない）が「自分に」かけてきていることないしは「自分に対して」はＸという名前を一貫して用いていること）を知ることができる（主観的同定性）べきであり、かつ、「繰り返し着信を受ける受信者の立場にたった」おりかえしかけなおす権利（すなわち「より強力な」逆アクセス許容性）をも「与えられる」べきである（しかも、上記の理由（不特定多数によるおりかえし迷惑電話の弊害）から、このおりかえしかける権利は受信者「のみ」に与えられる（「ローカルな」逆アクセス許容性である）べきである）。
【０００４】
しかるに、従来のサービスは、上記主観的同一性（主観的同定性）と客観的同一性（客観的同定性）とを区別しておらず、「ローカルな」逆アクセス許容性と一般的な逆アクセス許容性を区別しておらず、さらには、「より強力な」逆アクセス許容性ニーズと一般的な逆アクセス許容性ニーズを区別しておらず、一律に、同一性（ないしは同定性）および逆アクセス性全部不提供となる「非通知」サービスを行うか、コミュニケーションの可能性を最初から奪う「非通知着信拒否」サービスおよび「電番着信拒否」サービスを行っているにすぎない。
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、主観的同一性とローカルな逆アクセス許容性ないしは（より強力なニーズに対応した）レベルの高い逆アクセス許容性を提供することにより、よりきめ細かなコミュニケーションポリシーを可能にする。
【０００５】
特に、（自分が過去にかけたことのある）特定の端末集合からの着信であり、かつ、そのグローバルアドレス（電話番号等）でなくとも、相手を主観的に同定できる記号ないしは少なくとも着信した端末からは相手に逆にかけなおすことができる番号が着信とともに明示されるならば、着信を許してもよいという（特に、現在（グローバルアドレス）非通知拒否ポリシーをとっている）人がいると考えられる。
また、中には、やはり、少なくとも主観的同一（同定）性ないしはローカル逆アクセス性があるように通知してくれるならば、着信を許可してもよいと考える電番着信拒否者がいるとかんがえられる。特に、非通知に対して電話番号も知らずに電番着信拒否サービスを受けている場合はこのケースにあてはまる。また、一方で、電番着信拒否されるぐらいなら主観的同一性とローカル逆アクセス性を与えてもよいと考える、特に非通知の、発信者が存在しうる。
結局、上記のよりきめ細かなコミュニケーション（ないしはアドレスベースの接続）ポリシーを採用することにより、コミュニケーションそのものを活発化することができる。また、場合によっては、主観的同定性という適度の抽象度ないしはそのために必要となる贅沢な（アドレシング）データ構造および多重の名前空間を利用して、各種評価サービス、オンラインゲームをはじめさまざまなサービスへの応用・連結・改善も考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、「発信者は」本来的に、少なくとも受信者、受信場所ないしは受信端末だけには、おりかえしかけなおす権利（逆アクセス許容性）を「与える」べきであり、また、「受信者は」、「特に２回目の同一発信者からの受信以降は」、発信者（ないしは通話相手）の主観的同一性（住所氏名（すなわち身元）といった客観的同一性までは要求しないが少なくとも同じ人Ｘ（Ｙではない）が「自分に」かけてきていることないしは「自分に対して」はＸという名前を一貫して用いていること）を知ることができる（主観的同定性）べきであり、かつ、「繰り返し」着信を受ける受信者の立場にたったおりかえしかけなおす権利（すなわち「より強力な」逆アクセス許容性）をも「与えられる」べきである（しかも、上記の理由（不特定多数によるおりかえし迷惑電話の弊害）から、このおりかえしかける権利は受信者「のみ」に与えられる（「ローカルな」逆アクセス許容性である）べきである）にもかかわらず、これが実現されていないため、これを実現できるより細かなコミュニケーション（ないしはアドレスベースの接続）ポリシーを実装した新たなアドレシングシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以上の課題を解決するため、発信元によって同一受信先（特に物理的に同一の受信先）のアドレス指定（例えば電話番号やメールアドレス）が異なる（以降、この異なりうるアドレス指定を相対論理アドレスと呼ぶ。ただし、なんらかの冗長構成により、通常の絶対論理アドレス、ＩＤ、パスワード等を実質的に含むことはできる。）通信システムを提供する。
これにより、物理的な位置により許可アドレスを変えて、基本となるローカルアクセス性を実現する。
【０００８】
本発明はまた、発信元の物理アドレス（線番、ＭＡＣアドレス、その他の物やＲＯＭ等に固定されたアドレス、さらにはこれらをアルゴリズムないしメモリルックアップを介して特定できる絶対論理アドレス、又はこれらの組み合わせからなるアドレス情報）によって同一受信先のアドレス指定が異なる、通信システムを提供する
これにより、物理的な位置と結びついた容易に変えず、コンピュータ処理が容易な情報を基礎にして、ローカルアクセス性を簡易に実現することができる。
【０００９】
本発明はまた、発信元の絶対論理アドレス（例えば、（国際、携帯）電話番号、通信システム毎のグローパルアドレス、ＩＰアドレス等）ないしはＩＤ（例えば、携帯用カードＩＤ、ＰＤＡに入力し記憶した利用者ＩＤ等）によって同一受信先のアドレス指定が異なる通信システムを提供する。
これにより、よりコンピュータで処理しやすく、改竄によるなりすまし等をむずかしくすることができる。
【００１０】
有利には、通信の受信先は、当該受信先のみに有効な、発信元の相対論理論理アドレスを受信する。
これにより、限られた受信先だけからの上記逆ローカルアクセス性を実現し、又、効率的な相対論理アドレス払い出しが可能となる。
【００１１】
有利には、通信の受信先が、当該受信先のみに有効な（すなわち他の受信先が同一発信元から受信するＩＤとは異なりうる）発信元の相対ＩＤを、受信する。
これにより、受信先からみた主観的同定性が実現され、一定のディスコミュニケーションを解消することができる。
【００１２】
有利には、前記発信元の相対ＩＤが、受信先毎に、各発信元に応じて一意である。
受信先毎とすることでＩＤの名前空間を節約するとともに、一意であることにより、受信者側の立場で、相手を（客観的な同定にはいたらないレベルの範囲で）区別しやすく、かつ、ＩＤを相対論理アドレスや絶対論理アドレスないしは物理アドレスに簡易に結びつけるアドレス指定が可能となる
【００１３】
すなわち、有利には、受信先が発信元におりかえし発信できるよう、前記相対ＩＤを、発信元のアドレスと関連づけて記憶しており、該受信先による該相対ＩＤを指定した発信により発信元のアドレスに経路指定する。
これにより、前記逆ローカルアクセス性と主観的同定性を有利に結合することができる。
【００１４】
また、そもそも、前記相対ＩＤを、発信元から受信先への相対論理アドレスとすることができる。
これにより、対応テーブルやデータベース項目が必要なくなり、交換機や端末のメモリを節約することができる。
【００１５】
また、そもそも、前記相対ＩＤを、逆に受信先から発信元への相対論理アドレスとすることができる。
これにより、メモリの節約のほか、相手先記憶媒体のローカルな互換性が生まれ、端末のほか、手帳にメモしておいたりした番号（すなわち相対論理アドレス）を、直接手入力するようにすることもできる。
【００１６】
また、さらに節約すると、発信元から受信先への相対論理アドレスと、受信先から発信元への相対論理アドレスが同一であるようにすることができる。
これにより、ＸとＹの通信は、いずれの方向でも同一の相対論理名前で開始できることになり、概念上も操作上もシンプルで、他の技術との結合も容易となり、多種多様なビジネスモデルを展開することができる。
【００１７】
本発明では、発信元毎に、発信元からの同一受信先への発信回数に応じて、該同一受信先の、通信システムが許可するアドレス指定（一つ以上の絶対論理アドレスおよび一つ以上の相対論理アドレスのいずれか一方又は双方が該当しうる）が異なる場合がある、ようにすることができる。
これにより、たとえば現在の絶対論理アドレスの体系および操作性、接続性、習慣を維持しながらも、たとえば新しい相対論理アドレスの体系を簡易に、安全に、ないしは効率的に導入して活用することができる。
【００１８】
例えば、発信元毎に、発信元からの同一受信先への初回の発信と２回目以降の発信とで、該同一受信先の、通信システムが許可するアドレス指定が異なるようにすることができる。
これにより、たとえば絶対論理アドレスを用いた１回目の発信で、発信元の通信先の集合の変化を認識した上で、２回目の発信以降に相対論理アドレスを与えて、再度の発信を許可するとともに、非通知のいたずら電話などを防止するポリシーの設定が容易となる。
【００１９】
すなわち、例えば、発信元毎に、発信元からの同一受信先への初回の発信は、他の発信元の初回の発信と同一の受信先絶対論理アドレスを（発信元通知、非通知のいずれかもしくは両方で）許可し、２回目以降の同一発信元同一受信先の発信では、該発信前に決定する他の発信元のものとは異なる受信先相対論理アドレスを許可する、ことができる。
これにより、同一発信元からの２回目以降の受信にはかならず同一の主観的なＩＤないし相対（すなわち相手への主観的な）論理アドレスを受け取ることが可能となり、いたずらなどへの対処が容易となる。たとえば、いたずらを行っている人数および各人の回数、時間帯などを主観的に把握することが可能となる。
【００２０】
本発明では、また、許可されないアドレスが指定された場合に、許可されたアドレスに自動変換して通信を継続する、こともできる。
これにより、相手の相対論理アドレスを忘れた場合や、相対論理アドレスないし相対ＩＤの入力や特定がめんどくさい場合にも、いわば半通知（＝主観的同定性とローカル逆アクセス性をあたえた状態）の通信は、従来どおり始めることができ、通信の操作性、安全性、網羅性を高めることができる。
【００２１】
また一方で、許可されないアドレスが指定された場合には、通信を拒否することもできる。
これにより、例えば、相対論理アドレスを記憶して入力する余裕、設備、動機などのあるはずの相手が、あえて絶対論理アドレスでアクセスしてこようとする場合等には、悪意とみなして通信を拒否したりする設定が可能となる。
【００２２】
また、本発明では、許可されないアドレスが指定された場合に、発信元のアドレスを受信先に通知することができる。
これにより、ポリシー的に拒否した通信について、受信先が、対策をさらに検討したり、相手とのこれまでの通信（セッション）内容を検討してからかけなおしたりすることも可能となる。
【００２３】
また、同様に、許可されないアドレスが指定された場合に、発信元の相対ＩＤを受信先に通知することができる。
これにより、アドレスと同様の利点があるほか、間違い電話に答えて情報を与えてしまうのを防止したり、アドレスをたまた間違えたにすぎない、もともと信頼できる（相対ＩＤの）相手に対しては、安心して電話（など）にでることができる。
【００２４】
本発明はまた、発信元毎に、各発信元からの同一受信先への発信回数に応じて、該同一受信先から各発信元への、逆発信を許可する通信システムを提供する。
これにより、何回も（いたずら電話やメールを）かけられた受信先は、抗議したり、詮索したりする技術的な機会を与えられることになり、より強い逆アクセスニーズを反映した平等なコミュニケーションを実現する。また、受信先毎に回数をカウントし、その受信先からのみの許可（ローカルアクセス性）とすることにより、悪意のコミュニケーションの途を第三者に波及させるのを防ぐとともに、「悪意のない正当な（繰り返し）発信を、受信側の判断で接続許可でき、かつ発信側は『敢えて』繰り返すことができる」という社会的な通信ポリシーを、利用者に操作上の負担をかけずに実現し、正当なコミュニケーションを活発にすることができる。
【００２５】
例えば、発信元毎に、各発信元からの同一受信先への発信回数に応じて、該同一受信先から各発信元への逆発信の前提となる該発信元のアドレス又は前記相対ＩＤを該受信先に示すことができる。
これにより、簡便な「通知／非通知」ポリシーを実現する。
【００２６】
また、例えば、前記逆発信の前提となる発信元のアドレスが、絶対論理アドレス、物理アドレス、又はそれ以上の客観的身元情報を含む、こともできる。
これにより、受信者にとって、さらに確実、簡便かつ安心でき、送信者にとっても簡便かつ詳細な、通信（接続）ポリシー、同定性ポリシー、および個人情報開示ポリシーを実現することができる。
【００２７】
また、ＩＤやアドレスの提示とＩＤやアドレスのアクセス性とを分離してより細かに制御できるようにし、発信元毎に、各発信元からの同一受信先への発信回数に応じて、前記示したいずれかのアドレス又は相対ＩＤによる逆発信を許可することもできる。
これにより、より詳細な通信（接続）ポリシーのニーズに対応することができる。
【００２８】
本発明では、（元の受信先すなわち新たな）発信元の物理アドレスないし絶対論理アドレスと、（地域、組織、属性等的に）同一グループの（元の）発信元であっても発信元毎に異なり得かつ（元の）同一受信先についても異なり得る受信先の相対論理アドレスないし元の発信元の相対ＩＤと、から、（元の発信元すなわち新たな）受信先の物理アドレスないし絶対論理アドレスを、有利には、指定のアルゴリズムないしメモリルックアップにより決定することができる。
同一グループの発信元であっても異なり得、かつ、同一受信先についても異なり得る相対論理アドレスないし相対ＩＤであっても、それに加えて元の受信先の物理アドレスないし絶対論理アドレスがわかれば、特に中継装置などを介して逆発信できるようアドレス変換することにより、本発明の基本的な目的を達成しながらも、無駄のない効率的アドレシングを実現することができる。
【００２９】
また、有利には、発信元および受信先からなる各組又は逆方向を同一視した各組について、各組の初回の発受信時に、発信元の物理アドレスないし絶対論理アドレスの情報と受信先の物理アドレスないし絶対論理アドレスの情報とから、同一（地域、組織、属性等）グループの発信元であっても発信元毎に異なり得かつ同一受信先についても異なり得る受信先の相対論理アドレスおよび／または受信先の相対ＩＤを、自動／半自動で決定し、かつ、発信元の物理アドレスないし絶対論理アドレスの情報および受信先の物理アドレスないし絶対論理アドレスの情報と関連づけて記憶し、少なくとも発信元に示す、ことができる。
この通知より、発信回数による許可アドレスの変化の一態様（２回目以降の発信は相対論理アドレスないし相対ＩＤによってのみ発信することを許す）に、有効かつ効率的に対応することができる。
【００３０】
また、有利には、前記各組の初回の発信時に、「逆」送受の前提となる相対論理アドレスおよび／または相対ＩＤをも自動／半自動で決定し、同様に関連づけて記憶することができる。
これにより、通常は、（通信回数がすすむにつれても）情報内容がつりあっている送信側と受信側とで、平等なアドレシングポリシー（すなわち同定性とアクセス性）の（回数による）変化（相対論理アドレス／相対ＩＤ化）を実現することができる。
【００３１】
また、前記初回の発信後の２回目以降の発信時において、受信先に、発信元の相対論理アドレス又は発信元の相対ＩＤを示す、こともできる。
これにより、中継装置のロジックを変更しなくても、発信回数に応じて、発信元への逆ローカルアクセスを簡易に実現することができる。
【００３２】
また、有利には、前記相対論理アドレス又は相対ＩＤは、受信側で発信元を客観的に特定できる情報を含まない。
これにより、発信者が、客観的に（すなわち必要以上に）同定されるおそれをなくして、主観的に同定させることだけを許しながら（その範囲で発言に責任をおいながら）、安心していいたいこと（忠告、告白、案内、いい意味でのセールス、パーソナルプロモーション、漫才、歌、適当な苦情など）を述べることができるようになる。
【００３３】
本発明では、通信システムの中の中継装置が、発信元の物理アドレスないし絶対論理アドレスと、受信先の前記相対論理アドレスないし相対ＩＤと、前記関連づけを記憶したメモリと、を参照して、受信先の物理アドレスないし絶対論理アドレスを決定する、ことができる。
中継システム（ルーター、スイッチ、その他の交換機）において、これらのアドレス交換を実現することにより、端末やホストはこれまでと同様の透過的なインターフェースとすることができ、既存のリソースを継続的に活用できる一方、その透過性により各種の応用や組み合わせを容易にする。
【００３４】
本発明はまた、受信先の前記相対論理アドレスないし相対ＩＤをもとに、受信先の物理アドレスないし絶対論理アドレスおよび／又はその他のＩＤを決定するよう、自局の物理アドレスないし絶対論理アドレスおよび／又はその他の特に容易に変更できないＩＤを自動送出する通信端末を提供する。
これにより、相対アドレスないし相対ＩＤから相手先の論理的に到達可能なアドレスへの変換を効率的で、操作性がよく、なりすましを行いにくく、安定したものにする。
【００３５】
本発明はまた、受信先の前記相対論理アドレスないし相対ＩＤが、中継装置（の認証機能）上有効となるよう、自局の物理アドレスないし絶対論理アドレスおよび／又はその他の特に容易に変更できないＩＤを自動送出する通信端末を提供する。
本発明は、物理的な宛先情報という意味でのアドレスを主に扱うが、アドレス情報が電子計算機により論理的に扱われる中継局を通信認証機能をもたせたときには、相手方の相対アドレスないし相対ＩＤおよび自局の端末の物理アドレスや絶対論理アドレスその他の容易に変更できないＩＤを、この認証上のＩＤないしパスワードと解釈して運用することもでき、この場合には、これらの一部の情報又は全部の情報を認証ＩＤないしパスワードとして位置づけることもできる。
【００３６】
本発明はまた、前記相対論理アドレス又は相対ＩＤを宛名として指定した送金コマンドを、対応する絶対論理アドレスないし物理アドレスに関連づけて記憶した口座番号を宛名として指定する送金コマンドに自動翻訳する、中継装置を提供する。
これにより、送金に客観的同定性が要求されなくなるので、よい情報サービス等を行っている事業者の営業を、資本関係等企業グループの枠や身元に関する偏見を超えて助けることができ、良好な競争環境が実現する。
【００３７】
本発明はまた、前記相対論理アドレス又は相対ＩＤを評価対象として指定した評価コマンドを、対応する絶対論理アドレスないし物理アドレスに関連づけて記憶した評価対象として指定する評価コマンドに自動翻訳する、中継装置を提供する。
これにより、評価に客観的同定性が要求されなくなるので、よい情報サービス等を行っている事業者等の「サービス自体」を送金同様に純粋に評価することが容易になる。
【００３８】
本発明はまた、前記相対論理アドレス又は相対ＩＤを操作対象として指定した着信拒否その他の操作コマンドを、対応する絶対論理アドレスないし物理アドレスに関連づけて記憶した操作対象として指定する着信拒否その他の操作コマンドに自動翻訳する、中継装置を提供する。
これにより、操作対象の特定に客観的同定性（ないしは社会的情報的対価として自分の全体的同定性を与えること）が要求されなくなるので、いたずら等を行っている主体のいたずら自体をスマートに拒否したり、よいサービスや対応を行っているサービスや対応自体を簡易に拡大継続したり、することができ、「罪を憎んで人を憎まない」通信ポリシーや「必要以上にパーミッションやクレジットや広告チャネルを与えない」通信ポリシーも簡易に実現することができる。
【００３９】
本発明はまた、コンピュータを以上の通信システム、端末ないし中継装置として動作させるコンピュータプログラムないしはこれを含んだ媒体を提供する。
【発明の効果】
【００４０】
前記不必要な客観的同定性を排した（しかし容易には変更されえない）主観的同定性、ローカルアクセス性、逆ローカルアクセス性、より強い逆アクセスニーズへの対応、ないし情報サービスの純粋な評価などが行えるきめ細かな通信ポリシーを実現し、コミュニケーションをより円滑かつ効率的にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
最良の実施形態では、（ＩＰ）固定電話、携帯電話、ＰＤＡ、メール、チャット等を統合するように実現し、（ＩＰ）固定電話については、電話番号、線番、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等を絶対論理アドレス・物理アドレスとし、携帯電話やＰＤＡについては携帯電話番号や無線通信用ＲＯＭ内ＩＤを絶対論理アドレスとし、メールについてはメールアドレスを、チャットについてはＩＰアドレスおよびクッキーの内容やＨＩＤＤＥＮタグの内容を絶対論理アドレスとして、発信元−受信先の組について、各方向のもしくは両方向に共通の相対論理アドレスを必要に応じて定義、記憶し、かつ、それぞれのプロトコルを柔軟に交換するゲートウエイ機能をもった交換システム（一台以上の交換コンピュータ）により、ローカルアクセス性、主観的同定性、逆ローカルアクセス性、回数によるアクセス許可を実現する。
【実施例１】
【００４２】
図１は、本発明の１実施例の説明図である。Ｔ１からＴ５は、通信端末である。Ｓは電話網、セルラー網、衛星通信網、インターネットを含む交換システム（交換コンピュータ集合）の全体である。ＳＴ１は、そのうちのいずれかのコンピュータ（の組）に記憶された相対論理アドレス（相対番号）と物理アドレス（物理番号ないし絶対論理アドレス）とを関連づけて記憶するＲＤＢ形式のテーブルである。ＳＴ２は、ＳＴ１を接続機能上補うのに十分な物理アドレスと絶対論理アドレスとの対応等を同様に記憶しているテーブルである。なお、簡単のため現実のコード体系よりも簡易なコードを用いて説明する。
【００４３】
端末Ｔ１はＡ君の端末であり、Ｂ君（端末Ｔ２の所有者）の相対ＩＤ「Ｂ君」とその相対論理アドレス「７８７８８」が関連づけて記憶され、かつ液晶ディスプレイに表示されている。この相対ＩＤ「Ｂ君」は、端末Ｔ１と中継システムＳとのネゴシエーションによって、少なくともＴ１がＴ２以外の他の端末を指すものとしては用いないという前提のもと取り決められ（図示しないＳ中のＤＢテーブルに相対論理アドレスと該当関連づけて記憶された）たものであるが、端末Ｔ５の所有者であるＥ君にとっての「Ｂ君」は、端末Ｔ２の所有者のＢ君とは異なる場合があり、ゆえに、あくまでの「相対的な」ＩＤである。これは、端末Ｔ１における端末Ｔ２の所有者の相対論理アドレス「７８７８８」についても同様であり、端末Ｔ３の所有者にとって端末Ｔ２の所有者の相対論理アドレスは「７３４１２」であり、物理的に同一の受信先に対するアドレス情報が根本的に異なっている。したがって、Ｔ１の所有者であるＡ君は、Ｔ２の所有者からの通信を「Ｂ君の通信」として他の端末からの通信（例えば「Ｃ君の通信」）と主観的に区別することはできるが、「端末Ｔ２からの通信」であるとか、端末Ｔ２の物理的な場所やＢ君の身元情報など、客観的な情報を知ることは技術的にできないようになっている。結局、客観的に相手を同定することはできないが、主観的な同定性（マルチセッション通信（複数回受信した通信）の発信元の区別ないしセッションのグルーピング可能性）が保証されるため、単なる非通知の場合よりも安心して電話にでたり、また、相対ＩＤ（「Ｂ君」「Ｃ君」）や相対論理アドレス（「７８７８８」「６８７１８」）で区別した相手に同じ話題で逆にかけなおしたりすることができる。
【００４４】
かけなおしは、交換システムＳが、端末Ｔ１の線番０００００１およびテーブルＳＴ１やＳＴ２を参照して、Ｔ１から受信したかけなおし相手の相対ＩＤや相対論理アドレスを、かけなおし相手の絶対論理アドレス（電話番号やＩＰアドレス等）や物理アドレス（線番やＭＡＣアドレス等）に変換することにより行う。たとえば、端末Ｔ１から７８７８８を受信した場合には、ＳＴ１のテーブル内のレコードのうち、初発信側か初受信側が０００００１でありかつ相手側の相対番号が７８７８８となっているレコードを検索することにより、その相手側の物理アドレスないし絶対論理アドレス（この例ではＩＰ／ＭＡＣ＃１）を特定し、この情報をもとに端末Ｔ２との接続を確立している。
【００４５】
なお、（双方からの）かけなおしの場合には、本発明に特徴的なこの相対論理アドレスを用いることになるが、この実施形態では、最初にかけるほうは、電話帳に登録された絶対論理アドレス（電話番号）を用いるようにしている。そして、電話帳の電話番号によって最初にかけたときに、相手の相対論理アドレス（たとえばＳＴ１の２行目の「６８７１８」）および相手から自分への相対論理アドレス（「！５３４１２」（これらは他のエントリと重ならない限り同一であってもよい（たとえば３行目の「０３８３３２１」））が交換システムＳにより決定されて、テーブルＳＴ１に対する新たなエントリとして追加され、かつ、その相手の相対論理アドレスがお互いの端末の液晶ディスプレイに表示される（この場合、発信側は、相手方を知って絶対論理アドレス（たとえば「０９０−５３４ＸＸ９３１」）によりアクセスするため、相手の相対ＩＤと相手側に表示される自分の相対ＩＤとを、それぞれの側で他の相対ＩＤと重ならず一意となるように半自動である程度選択する機会を与えられてもよい）。
【００４６】
ただし、この初めての発信の段階では、交換機は相対論にアドレスは双方に払いだしたものの逆発信を認めない（「！」マーク）ように設定されており、間違い電話等を奇貨とした逆アクセスによるセールスや勧誘は認めないように構成している。しかし、先の例で説明した、端末Ｔ１と端末Ｔ２の間では、Ｓが、Ｔ１からＴ２への２回以上の発信を検出しているため、「！」を（電子文字列的に）とって、端末Ｔ２からＴ１への相対論理アドレス「５８４１１」によるアクセスを許しより強い逆アクセスニーズに対応するようにしている。なお、この禁止マーク「！」は、いったん解除した後でも、片方または双方からの申し出により片方又は双方に付加して、当該相対論理アドレスによる特定送信元からの発信（発呼）を阻止することができるように構成される。
【００４７】
一方、電話帳にのっている絶対論理アドレスに同一の端末から２回以上アクセスするときも、事前にＳＴ１およびＳＴ２を参照して自動的に相対論理アドレスに変換するよう構成しているため、相対論理アドレスを覚えるのがめんどくさかったり忘れたりした場合でも、絶対論理アドレスにより正しく経路指定がおこなわれ、図示しない、Ｓ中に記憶された相対ＩＤとともに、相対論理アドレスが相手側端末のディスプレイに表示され、「！」などの回数的ないし個人的ポリシーがある場合には、そのポリシーも反映することができる。
【００４８】
これらのことは、ＰＤＡなど無線端末の場合や、絶対論理アドレスが住民電子カードＩＤ等という形で公衆端末（Ｔ５）等に着脱可能に提供される場合でも同様であり、交換システムＳは先に説明したと同様のコンピュータ処理動作により、絶対論理アドレス（ＩＰアドレスおよびＩＤなど）を交換システムＳに固有の相対論理アドレスへと変換し、かつ、この相対論理アドレス（ないし関連づけて記憶する相対ＩＤ）を用いて、前記主観的同定性および／または（（回数に応じた）逆）ローカルアクセス性を同様に（かつ統一的な枠組みで）与えることができることは、交換機技術とデータベース技術に通じた当業者であれば自明である。
【００４９】
また、図示するように、交換システムＳを直接、振替サーバや商品等評価サーバと接続することにより、相対ＩＤや相対論理アドレスの形で（セキュリティホールにつながる客観的同定性を排除して）表現された、送金先や、評価対象や、操作対象（すなわち主観的にのみ同定された対象）を、物理アドレス（物理番号（線番））ないし絶対論理アドレス（絶対論理番号（電話番号））として客観的に把握し、一意の送金先や、評価対象や、操作対象として正しく特定、処理することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
（ＩＰ）電話システム、携帯電話システム、メールシステム、チャットシステム、オンラインゲーム等において、利用者間のよりきめ細かい通信ポリシーが必要な場合に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明のシステムの一実施形態を示した説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
Ｓ  交換システム
ＳＴ１  相対論理アドレステーブル
ＳＴ２  物理アドレス対絶対論理アドレステーブル
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５  通信端末
【図１】
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