(57)【要約】【課題】洗浄効果の優れた土壌浄化方法とそのシステムを提供する。【解決手段】土壌中に注水トレンチと揚水トレンチを設け、注水トレンチから洗浄水を土壌中に放水して注水トレンチと揚水トレンチの間の存在する汚染域に洗浄水を流し、汚染域を流れた洗浄水を揚水トレンチから汲み上げて汚染域を洗浄する浄化方法において、注水トレンチに酸化剤の添加手段を設け、酸化剤を添加し、好ましくは酸化剤濃度を所定範囲に調整した洗浄水を汚染域に流し、さらに好ましくは、汲み上げた洗浄水に含まれる塩分濃度が基準値を超える洗浄水をイオン交換ないし電気透析によって塩分濃度を低減すると共に、洗浄水を吸着剤に接触させて重金属を吸着除去することを特徴とする土壌浄化方法。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌中に注水トレンチと揚水トレンチを設け、注水トレンチから洗浄水を土壌中に放水して注水トレンチと揚水トレンチの間の存在する汚染域に洗浄水を流し、汚染域を流れた洗浄水を揚水トレンチから汲み上げて汚染域を洗浄する浄化方法において、注水トレンチに酸化剤の添加手段を設け、酸化剤を添加した洗浄水を汚染域に流すことを特徴とする土壌浄化方法。
【請求項２】
揚水トレンチから汲み上げた洗浄水を注水トレンチに戻す循環路を設け、揚水トレンチから汲み上げた洗浄水に含まれる汚染物質を除去した後に、この洗浄水に含まれる残留酸化剤濃度を測定して酸化剤を添加し、所定濃度の酸化剤を含む洗浄水を汚染域に流す請求項１の土壌浄化方法。
【請求項３】
請求項１または２の方法において、酸化剤の添加手段に代えて洗浄水の電解手段を設け、あるいは酸化剤添加手段および残留酸化剤濃度測定手段に代えて洗浄水の電解手段と残留塩素濃度測定手段を設け、塩素濃度を所定範囲に制御した洗浄水を汚染域に流す土壌浄化方法。
【請求項４】
土壌中に注水トレンチと揚水トレンチを設け、注水トレンチから洗浄水を土壌中に放水して注水トレンチと揚水トレンチの間の存在する汚染域に洗浄水を流し、汚染域を流れた洗浄水を揚水トレンチから汲み上げて汚染域を洗浄する浄化方法において、汲み上げた洗浄水に含まれる汚染物質を除去する手段を二段に設け、塩分濃度が基準値を超える洗浄水をイオン交換膜ないし電気透析手段に導いて塩分濃度を低減する一方、洗浄水を吸着剤に接触させて洗浄水に含まれる重金属を吸着除去することを特徴とする土壌浄化方法。
【請求項５】
土壌中に相対向して設けた注水トレンチと揚水トレンチ、注水トレンチに洗浄水を供給する手段、揚水トレンチから洗浄水を汲み上げる手段、汲み上げた洗浄水に含まれる汚染物質を除去する手段、浄化した洗浄水を注水トレンチに導入する循環路、浄化した洗浄水に含まれる残留酸化剤濃度を測定する手段、浄化した洗浄水に酸化剤を添加する手段とを備えたことを特徴とする土壌浄化システム。
【請求項６】
請求項５の浄化システムにおいて、残留酸化剤濃度の測定手段および酸化剤添加手段に代えて、洗浄水の電解手段および残留塩素濃度測定手段を有する土壌浄化システム。
【請求項７】
請求項５または６の浄化システムにおいて、汚染物質の除去手段として、揚水トレンチから汲み上げた洗浄水のイオン交換または電気透析を行う手段、および該洗浄水に含まれる重金属を吸着する手段を有する土壌浄化システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土壌中の汚染域に洗浄水を流して土壌を浄化する方法において、汚染域を効果的に洗浄する土壌浄化方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
汚染土壌の浄化方法として従来から各種の処理方法が知られている。例えば、（イ）汚染土壌中に設けた削孔を通じて洗浄水を土中に噴射し、この噴射圧によって掘削した汚染土壌を水の還流によって地上に排出し、浄化処理する方法（特開２００１−１６２２６２）、（ロ）汚染域を囲むように複数の注水井と揚水井とを設け、注水井を通じて洗浄水を汚染土壌中に注水し、汚染域を経由した洗浄水を揚水井によって地上に汲み上げて浄化処理し、これを再び注水井を通じて土中に戻す浄化方法（特開平１０−２７７５３１号）、（ハ）揚水井戸を通じて汲上げた地下水を加熱し、注水井戸を通じて加熱地下水を汚染域に送り込み、土壌中の有害物質の気化を促進させる浄化方法（特開平９−１７４０３４号）、（ニ）汚染域の下流側に設けた揚水井戸を通じて汚染地下水を汲み上げ、地上で浄化処理した水を上流側の注水井戸を通じて土中に戻し、この浄化水が汚染域を流れることよって汚染域を洗浄し、再び揚水して浄化処理するサイクルを繰り返す浄化方法（特開平８−３２３３３８号）などが知られている。
【０００３】
さらに、（ホ）汚染域に複数本の散水井戸を掘削し、この井戸にウオータジェット装置を挿入し、乳化材を含む清浄水を散水井戸から土壌中に噴射して汚染土を粉砕しながら散水して土壌を浄化する方法（特許第２７５５０８３号）が知られており、また（ヘ）地下水面より深く止水壁を設け、止水壁で囲まれた領域に注水孔と揚水孔を掘削し、注水孔から水を導入して地下水位を上昇させて汚染域を洗浄すると共に注水孔から揚水孔に向かう地下水流を発生させ、汚染物質を含む地下水を揚水孔から汲み上げて汚染物質を除去した後に注水孔を通じて再び地下水を土中に戻す浄化方法（特許第３１９１１３２号）が知られている。
【０００４】
しかし、汚染域を水洗処理する従来の上記土壌浄化方法は、何れも汚染域に多数の注水井ないし揚水井を設け、これらの井戸を通じて浄化水を注揚水する処理方法であるため、汚染域全体に洗浄水が流れるようにするためには多数の注水井や揚水井を必要とする。しかも、汚染域に対して注水場所が点状であるため、井戸を多数設けても井戸から流出される洗浄水が汚染域に均一に拡散するのが難しく、汚染域を通過する洗浄水ないし地下水の流束密度が一定とならず、洗浄終了までに要する時間が、最低流束密度の汚染域に時間に律速されると云う問題がある。
【０００５】
さらに、上記（ホ）のように地表面から洗浄水を土中に浸透させる方法では、汚染部位にまで水が拡散して浸透する時間が処理時間の律速となり、処理効率を高めるために揚水井戸からの汲み上げ水量を多くすると、地下水位が揚水井に向かって勾配を有するようになるため、洗浄水の流束が揚水井に向かって偏り、揚水井から離れた地点では未洗浄部分が残るという問題を生じる。また、上記（ヘ）の方法では、洗浄水の流束は個々の注水井から個々の揚水井に向かって流れるが、その向きと流速は井戸の位置関係によって定まるので均一ではなく、そのため洗浄部位と洗浄速度が流束密度の低い部分の洗浄速度によって律速されるという問題がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は土壌の汚染域に洗浄水を流して浄化する処理方法において、従来方法の上記問題を解決したものであり、浄化処理する土壌にトレンチを施工し、このトレンチの壁面を通じて洗浄水を放水することによって汚染域を含む広い領域に対して効果的に洗浄水を流し、かつ酸化剤添加手段ないし洗浄水の電解手段を設けて洗浄効果を高めると共に、好ましくは、汲み上げた洗浄水に含まれる汚染物質を除去する手段を二段に設けて汚染物質を確実に除去し、洗浄水を循環使用する土壌浄化方法および土壌浄化システムを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決する手段】
本発明は以下の土壌浄化方法に関する。
（１）土壌中に注水トレンチと揚水トレンチを設け、注水トレンチから洗浄水を土壌中に放水して注水トレンチと揚水トレンチの間の存在する汚染域に洗浄水を流し、汚染域を流れた洗浄水を揚水トレンチから汲み上げて汚染域を洗浄する浄化方法において、注水トレンチに酸化剤の添加手段を設け、酸化剤を添加した洗浄水を汚染域に流すことを特徴とする土壌浄化方法。
（２）揚水トレンチから汲み上げた洗浄水を注水トレンチに戻す循環路を設け、揚水トレンチから汲み上げた洗浄水に含まれる汚染物質を除去した後に、この洗浄水に含まれる残留酸化剤濃度を測定して酸化剤を添加し、所定濃度の酸化剤を含む洗浄水を汚染域に流す上記（１）の土壌浄化方法。
（３）上記（１）または（２）の方法において、酸化剤の添加手段に代えて洗浄水の電解手段を設け、あるいは酸化剤添加手段および残留酸化剤濃度測定手段に代えて洗浄水の電解手段と残留塩素濃度測定手段を設け、塩素濃度を所定範囲に制御した洗浄水を汚染域に流す土壌浄化方法。
（４）土壌中に注水トレンチと揚水トレンチを設け、注水トレンチから洗浄水を土壌中に放水して注水トレンチと揚水トレンチの間の存在する汚染域に洗浄水を流し、汚染域を流れた洗浄水を揚水トレンチから汲み上げて汚染域を洗浄する浄化方法において、汲み上げた洗浄水に含まれる汚染物質を除去する手段を二段に設け、塩分濃度が基準値を超える洗浄水をイオン交換膜ないし電気透析手段に導いて塩分濃度を低減する一方、洗浄水を吸着剤に接触させて洗浄水に含まれる重金属を吸着除去することを特徴とする土壌浄化方法。
【０００８】
さらに、本発明は以下の土壌浄化システムに関する。
（５）土壌中に相対向して設けた注水トレンチと揚水トレンチ、注水トレンチに洗浄水を供給する手段、揚水トレンチから洗浄水を汲み上げる手段、汲み上げた洗浄水に含まれる汚染物質を除去する手段、浄化した洗浄水を注水トレンチに導入する循環路、浄化した洗浄水に含まれる残留酸化剤濃度を測定する手段、浄化した洗浄水に酸化剤を添加する手段とを備えたことを特徴とする土壌浄化システム。
（６）上記（５）の浄化システムにおいて、残留酸化剤濃度の測定手段および酸化剤添加手段に代えて、洗浄水の電解手段および残留塩素濃度測定手段を有する土壌浄化システム。
（７）上記（５）または６の浄化システムにおいて、汚染物質の除去手段として、揚水トレンチから汲み上げた洗浄水のイオン交換または電気透析を行う手段、および該洗浄水に含まれる重金属を吸着する手段を有する土壌浄化システム。
【０００９】
本発明の土壌浄化方法は、注水トレンチの壁面から洗浄水が放水されるので、従来の注水井戸を用いた場合と異なり、放水面が広く、汚染域に対して洗浄水を均一に流すことができる。さらに、注水トレンチに酸化剤の添加手段を設け、好ましくは残留酸化剤濃度を測定する手段を設け、所定濃度の酸化剤を含む洗浄水を汚染域に流すことによって洗浄効果を高めることができる。あるいは、酸化剤添加手段および残留酸化剤濃度測定手段に代えて、洗浄水の電解手段と残留塩素濃度測定手段を設け、塩素濃度を所定範囲に制御した洗浄水を汚染域に流すことによって洗浄効果を高めることができる。
【００１０】
さらに、揚水トレンチを通じて汲み上げた洗浄水に含まれる汚染物質を除去する手段として、洗浄水のイオン交換または電気透析を行う手段と共に該洗浄水に含まれる重金属の吸着手段を併用することによって、汲み上げた洗浄水に含まれる汚染物質を確実に除去することができ、この洗浄水を循環使用することによって浄化効果をさらに高めると共に、排水処理の負担を軽減し、土壌浄化を低コストで行うことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の土壌浄化方法ないし土壌浄化システムについて、図面に示す構成例を参照して具体的に説明する。図１は本発明に係る土壌浄化システムを示す模式的な縦断面図、図２はその模式平面図、図３は汚染域との位置関係を示す模式縦断面図、図４は本発明の土壌浄化システムの汚染物質除去手段、酸化剤添加手段、洗浄水循環路を示す模式構成図である。
【００１２】
図示する本発明の土壌浄化システムは、汚染域Ａを囲むように遮水壁１０を設け、遮水壁１０で囲まれた領域の上流側に注水トレンチ１１を設けると共に下流側に揚水トレンチ１２が設けられている。注水トレンチ１１と揚水トレンチ１２は両側の遮水壁１０に沿って細長く形成されており、汚染域Ａをはさんで相対向して設置されている。各トレンチ１１、１２は地下の難透水層２０に達する深さに掘削されており、トレンチ１１、１２の外周は遮水壁１０によって囲まれている。また、各トレンチ１１、１２の内壁の上側部分は遮水壁１０によって形成されており、その下側部分は透水性壁面によって形成されている。
【００１３】
具体的には、例えば、注水トレンチ１１の内壁の上側部分は遮水性のコンクリート壁などによって形成されており、注水トレンチ１１の下側部分には砕石や砂利などの透水材料が充填され、この透水材料が内壁下部の壁面を形成している。なお、施工場所を遮水壁１０によって囲めば洗浄水が施工域外に拡散するのを防止できるので、汚染域の洗浄効果が向上するが、施工場所の条件によっては遮水壁１０を一部だけに設けても良く、あるいは設けなくても良い。
【００１４】
一方、揚水トレンチ１２の上側部分は遮水性のコンクリート壁などによって形成されており、内壁下部は多数の通孔を有する透水性のコンクリート壁によって形成されている。また、揚水トレンチ１２は汚染域Ａを通過した洗浄水を汲み上げる揚水ポンプ１５が接続している。
【００１５】
注水トレンチ１１および揚水トレンチ１２は鋼矢板で挟んだ構造もしくは鋼管杭を連結した構造でも良い。トレンチ部分の洗浄水が容易に移動できる構造であって、外周部分が遮水性壁面によって形成されており、所定の深度に通水用の孔ないしストレーナーを施工できる構造であれば良い。この外周遮水壁によって洗浄を行う汚染域の地下水とその周囲の地下水との混合を抑止する。難透水層（粘土層等）まで、あるいは洗浄対象深度より十分深い深度まで外周遮水壁を打ち込むのが好ましい。また、内壁上部の遮水壁は洗浄を行う深度より上側への漏水を防止し、かつ洗浄水の注水側水頭圧を維持するために、地上部から土中の洗浄域に入り込む程度の深度まで打ち込むのが好ましい。この、内壁上部の遮水壁の高さを調整することによって、汚染域に対して集中的に洗浄水が流れるように制御することができる。
【００１６】
注水トレンチ１１には洗浄水の注水管路１６が接続しており、注水バルブ１７が装着されている。一方、揚水トレンチ１２には汲み上げた洗浄水を処理設備に導く揚水管路１８が接続している。注水トレンチ１１には洗浄水が管路１６を通じて導入される。洗浄水は管路１６を通じて注水トレンチ１１に供給され、下部透水性内壁面から土中に放水され、注水トレンチ１１と揚水トレンチ１２の間に位置する汚染域Ａを流れてポンプ１５によって揚水トレンチ１２から地上に揚水され、管路１８を通じて処理設備に送られ、ここで洗浄水に含まれる汚染物質が除去される。
【００１７】
本発明の土壌浄化システムには地下を流れる洗浄水の水位（以下、地下水位と云う）を測定する手段を設けるのが好ましい。図１および図２に示す構成例では地下水位の傾斜を測定できるように、上流側と下流側に水位測定孔３１、３２が設けられており、この水位測定孔３１、３２に水位センサーが設置されている。なお、水位測定孔を設けずに、注水トレンチ１１と揚水トレンチ１２に水位測定センサーを設けても良い。この水位測定手段によって地下水位をモニタリングして土壌浄化を行う。
【００１８】
さらに、図示する構成例では、水位測定センターと注水バルブ１７および揚水ポンプ１５を結ぶ水位制御ユニット３３が形成されている。この制御系３３は水位センサーの情報に基づいて注水バルブ１７および揚水ポンプ１５の運転を制御し、地下水位が汚染域Ａよりも上側になり、汚染域Ａが水没するように地下水位を自動制御する。具体的には、例えば地下水位が基準水位より低い場合には注水バルブ１７を開いて注水を行い、あるいは揚水ポンプ１５を停止する。一方、地下水位が基準水位より高い場合には注水バルブ１７を閉じ、または揚水ポンプ１５を稼動させる。
【００１９】
図４に示す土壌洗浄システムには、汚染物質を除去した洗浄水に酸化剤を添加する手段、汲み上げた洗浄水に含まれている汚染物質を除去する手段、この洗浄水を注水トレンチに戻す循環路が設けられている。この循環路には適宜の箇所に送液ポンプ３５が設けられている。
【００２０】
図示するように、注水トレンチ１１は管路１６を通じて調整槽２６に接続している。この調整槽２６には洗浄水が導入されており、さらに洗浄水の残留酸化剤濃度を測定する手段２７と、酸化剤を供給する手段２８が設けられている。残留酸化剤濃度の測定値は酸化剤の供給手段２８に伝達され、この値に応じた量の酸化剤が調整槽２７の洗浄水に添加され、洗浄水の酸化剤濃度が一定範囲に保たれる。酸化剤としては、例えば次亜塩素酸ソーダ（ＮａＯＣｌ）などを用いることができる。酸化剤の濃度は土壌の汚染程度に応じて調整される。酸化剤の濃度が調整された洗浄水は調整槽２６から注水管路１６およびバルブ１７を通じて注水トレンチ１１に供給される。
【００２１】
酸化剤の添加に代えて洗浄水の電気分解手段を設けてもよい。この電気分解手段は注水トレンチ１１の上端に設置してもよく、あるいは土壌中の汚染域Ａに設置してもよい。洗浄水の電気分解によって次亜塩素酸ソーダが生成される。電気分解の条件は、例えば、電流密度１〜１００Ａ／ｍ２、電圧１．５〜１０Ｖが適当である。
【００２２】
次亜塩素酸ソーダは最終的に塩化ナトリウムと酸素に分解する（２ＮａＯＣｌ→２ＮａＣｌ＋Ｏ２）が、次亜塩素酸イオン（ＯＣｌ−）が存在している間は強い酸化力を示す。この酸化力を利用してＣｄＳ、ＰｂＳなどの硫化物や、Ｓｅ、Ａｓなどの不溶性重金属化合物の汚染物質をイオン化して可溶性に変える。前述したように次亜塩素酸ソーダの濃度はその残留イオン濃度によって調整する。なお、注水トレンチ１１に供給する洗浄水の次亜塩素酸イオン濃度は概ね０．４〜４０ｍｇ／ｌが適当である。
【００２３】
酸化剤を含む洗浄水は注水トレンチ１１の壁面から土壌中に放水され、汚染域を通過して揚水トレンチ１２に流れる。なお、注水トレンチ１１から放水される洗浄水を加圧してもよく、また脈動を与えて放水しても良い。汚染域を流れて揚水トレンチ１２に達した洗浄水は揚水トレンチ１２に設けた管路１８を通じて汲み上げられる。
【００２４】
揚水トレンチ１２から延びた揚水管路１８はバルブ１９を介して受水槽２０と処理槽２１に接続している。受水槽２０には洗浄水に含まれる残留塩分濃度を測定する手段２２が設けられており、この測定値が上記バルブ１９に伝達されて管路１８の接続が受水槽２０または処理槽２１の何れかに切り替えられる。
【００２５】
残留塩分濃度が基準より高い洗浄水はバルブ１９を通じて処理槽２１に導入される。この処理槽２１にはイオン交換膜または電気透析手段が設けられており、イオン交換または電気透析によって洗浄水から残留塩分を分離して洗浄水を浄化する。処理槽２１から流出した洗浄水は管路２３を通じて受水槽２０に導入される。一方、残留塩分濃度が基準より低い洗浄水はバルブ１９の通路を切り替えて直接に受水槽２０に導入される。分離した塩分は処理槽２１から外部に排出される。
【００２６】
上記残留塩分濃度の基準は処理条件に応じて設定される。例えば、２．０ｗｔ％程度である。一般に汲み上げた洗浄水の残留塩分濃度がこれより高いと、洗浄後の土壌中の塩分濃度が高くなる。なお、残留塩分濃度の上限基準２．０ｗｔ％のとき、この９０％を超える濃度、すなわち残留塩分濃度が１．８ｗｔ％以上になった場合は塩分の分離を行うとよい。
【００２７】
一方、洗浄水に含まれるＣｄやＰｂなどの重金属はイオン交換や電気透析では除去できない。そこで、受水槽２０の洗浄水を吸着槽２４に導き、ここで重金属を吸着剤に吸着させて除去する。図５に示すように、吸着槽２４は内部を二つに仕切り、下流側の部分に吸着剤２５を充填し、上流側の室内に流入した洗浄水が吸着剤２５を通過してオバーフローするように形成するとよい。この構造によれば洗浄水と吸着剤との接触時間が長くなり、また吸着剤の入替えも容易である。吸着剤２５としては、ＣｄやＰｂなどの陽イオン系金属に対してはリン酸カルシウム（リン灰石）などが用いられ、ＡｓやＳｅなどの陰イオン系金属に対してはシュベルトマナイトなどの粘土鉱物を用いるとよい。
【００２８】
リン灰石は平均粒径５〜３０ｍｍ程度に粉砕したものを用いるとよい。これより粗いと表面積が小さくなり、また微細過ぎると槽外への流失量が多くなるので好ましくない。また、シュベルトマナイトなどの粘土鉱物は粒径２０〜３０ｍｍの砕石と共に吸着槽２４に充填するとよい。なお、吸着槽２４の内部にリン灰石充填部と粘土鉱物充填部を形成して洗浄水が両充填部を連続して流れるようにし、陽イオン系重金属と陰イオン系重金属の両方を吸着除去してもよい。
【００２９】
吸着槽２４で浄化された洗浄水は貯槽２５を経て調整槽２６に送られる。先に述べたように、この調整槽２７で洗浄水の酸化剤濃度が一定範囲に調整された後に管路１６およびバルブ１７を通じて注水トレンチ１１に供給され、汚染域の洗浄に繰り返し使用される。
【００３０】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって具体的に示す。
〔実施例１〕
底部に通液孔を有する処理容器を用い、容器底部に定性濾紙を敷き、その上に硫化カドミウム（ＣｄＳ）２００ｍｇ／ｋｇを含有する試験土壌４００ｇを充填し、次亜塩素酸ソーダを含む洗浄水を容器上部から流し入れて土壌を洗浄した。この結果を表１に示した。なお、洗浄水量は１５０ｍｌ／ｍｉｎ、単位面積当たりの水量は２．６３ｃｍ３／ｃｍ２・分であり、残留塩素濃度と溶出Ｃｄ濃度は容器底部から流出した洗浄水に含まれる塩素濃度とＣｄ濃度であり、残留Ｃｄ濃度は土壌に残留するＣｄ濃度である。洗浄水量が１０００ｍ３／ｍ２までの洗浄効果は低いが、洗浄水量が１００００ｍ３／ｍ２以上になると、土壌中の硫化カドミウムが殆ど溶出除去され、最終的に土壌中の残留Ｃｄ濃度を０．１ｍｇ／ｋｇに低減することができる。
【００３１】
【表１】
2005058805.tif 000003
【００３２】
〔実施例２〕
図４の土壌浄化システムによって土壌中の重金属汚染域を洗浄した。処理条件と効果を表２に示した。
【００３３】
【表２】
2005058805.tif 000004
【００３４】
【発明の効果】
本発明の土壌浄化方法では、注水トレンチの壁面から洗浄水が放水されるので放水面が広く、汚染域に対して洗浄水を均一に流すことができ、さらに水位測定孔を設け、測定水位に基づいて注水量ないし揚水量を制御して土壌中の汚染域を流れる洗浄水の水位を適正に保つことによって洗浄効果が向上する。また、洗浄水の酸化剤濃度を所定範囲に調整することによって洗浄効果をさらに向上することができる。さらに、揚水トレンチを通じて汲み上げた洗浄水に含まれる汚染物質を二段階に処理して除去することによって洗浄水の浄化効果を高め、洗浄水を繰り返し使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る土壌浄化システムを示す模式的な縦断面図
【図２】図１の土壌浄化システムの模式平面図
【図３】図１の土壌浄化システムの模式縦断面図
【図４】本発明の土壌浄化システムの汚染物質除去手段、酸化剤添加手段、洗浄水循環路を示す模式構成図
【図５】処理槽の模式断面図
【符号の説明】１０−遮水壁、１１−注水トレンチ、１２−揚水トレンチ、１３−透水層、１５−揚水ポンプ、１６−注水管路、１７−注水バルブ、１８−揚水管路、２０−難透水層、３１、３２−水位測定孔、３３−水位コントロールユニット、
【図１】
2005058805.tif 000005
【図２】
2005058805.tif 000006
【図３】
2005058805.tif 000007
【図４】
2005058805.tif 000008
【図５】
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