(57)【要約】【課題】  コンクリートと防水層を一体化してコンクリート床版と防水層間の界面をなくすと共に、クラックの発生にも追従できる床版防水施工方法及び床版防水構造体を提供する。【解決手段】  コンクリート床版上にアクリル系ラジカル硬化性液状樹脂組成物を塗布し、コンクリート床版に含浸させた後硬化させると共に、このアクリル系ラジカル硬化性液状樹脂組成物の塗布面に、分子内に不飽和二重結合基を有する加熱軟化型樹脂粒状物を撒布した後、更に加熱塗布系アスファルト防水材を塗布する。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート床版上にアクリル系ラジカル硬化性液状樹脂組成物を塗布し、コンクリート床版に含浸させた後硬化させると共に、このアクリル系ラジカル硬化性液状樹脂組成物の塗布と同時又は塗布後に、分子内に不飽和二重結合基を有する加熱軟化型樹脂粒状物を撒布した後、更に加熱塗布系アスファルト防水材を塗布することを特徴とする床版防水工法。
【請求項２】
前記アクリル系ラジカル硬化性樹脂組成物の塗布時の粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下であり且つ、塗布量が５０ｇ／ｍ2以上５００ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする請求項１記載の床版防水工法。
【請求項３】
前記ラジカル硬化性液状樹脂組成物が、ＪＩＳ  Ａ  １１０６．３（供試体）により作製した１００ｍｍ×１００ｍｍ×４００ｍｍのコンクリートブロックの中央部付近に曲げ荷重を加えて２片に破断した後、その２片の破断面を０．２ｍｍの間隔をあけて突き合わせ対向させた状態で固定することにより試験片を作製し、水平方向に維持した試験片上面に２００ｇ／ｍ2塗布した際に、ひび割れに含浸硬化してコンクリートを一体化する深さが１０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の床版防水施工方法。
【請求項４】
前記分子内に不飽和二重結合基を有する加熱軟化型樹脂粒状物が、軟化点が６０℃以上１３０℃以下である石油樹脂又はポリシクロペンタジエンであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の床版防水工法。
【請求項５】
前記アクリル系ラジカル硬化性樹脂組成物が、アクリル系及び／又はメタアクリル系樹脂を主成分とする液状樹脂組成物であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の床版防水施工方法。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか１項に記載の床版防水施工方法で防水施工されたコンクリート床版であることを特徴とする床版防水構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路橋のコンクリート床版（鉄筋コンクリート床版）の損傷・劣化を防ぐ目的で採用されている床版防水施工方法及び該方法で防水された床版防水構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路橋のコンクリート床版は、他のコンクリート構造物と比較して部材厚が薄く、且つ直接交通荷重を絶え間なく受ける等の非常に厳しい条件下に晒されている。
【０００３】
近年、実際の交通を再現する耐久性能評価試験装置が考案され、様々な条件下での劣化メカニズムが明らかになってきた。その中で、湿潤状態にある床版は乾燥状態と比較しその疲労寿命が１／１００まで短くなることが指摘されおり（例えば、非特許文献１参照）、水の存在がコンクリート床版の劣化を著しく促進することが明らかとなってきた。
【０００４】
重要な社会資本の一つである道路橋の損傷に伴う補修や打ち替えは、それにかかる費用のみでなく、社会に与える影響が大きいため、損傷を防ぐための維持・管理手法、即ち予防保全手法が注目されているなか、様々なコンクリート床版の防水手法が検討されている。
【０００５】
一般的に、コンクリート床版の防水に用いられている防水材は、シート防水材、舗装系防水材、塗膜系防水材に分類できる。
【０００６】
シート系防水材としては、合成繊維不織布に特殊アスファルトを含浸させて成形した１．５〜４ｍｍ厚み程度のアスファルト系の防水シートが知られている。これは、床版に加熱溶融しながら接着したり、プライマーや接着剤等で貼り付けることで使用される。
【０００７】
舗装系防水材としては、例えばストレートアスファルトに精製トリニダットアスファルトを配合した硬質アスファルトをバインダーとして、骨材や砂粉を混合したもので、１５〜２５ｍｍ程度の厚さに施工されるものが知られている。
【０００８】
塗膜系防水材としては、クロロプレンゴムなどの合成ゴムに無機質フィラー、加硫剤、顔料などを添加し、揮発性溶剤を加えた高粘度溶液の合成ゴム系塗膜防水材やアスファルトに合成ゴムを１０〜４０％添加したゴム入りアスファルトを主成分とし、加熱溶融してコンクリート床版に塗布して防水層を形成するアスファルト系塗膜防水材や、エポキシ樹脂からなる主剤と変性ポリアミンからなる硬化剤の２成分を主成分とし、更に軟化剤、充填材、顔料等を添加したエポキシ系塗膜防水材が知られている。また、低温での伸び率が１０％以上のラジカル硬化性樹脂を用いた塗膜系防水剤も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
【非特許文献１】「移動荷重を受ける道路ＲＣ床版の疲労強度と水の影響について」コンクリート工学年次論文集９−２（１９８２）
【特許文献１】特開平８−３１１８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、シート系防水材は、アスファルト系の柔らかい材料を用いているため、床版にクラックが生じた場合のクラック追従性に優れ、またアスファルト舗装との接着性に優れる等の長所を有する。
【００１１】
しかしながら、シートに厚みがあるため、コンクリート床版の不陸に沿った防水層を形成しにくく空気を巻き込みやすいことや、防水層の上にアスファルト合材を舗設する際に骨材によってシートに孔が開きやすく、また一旦防水層の一部が破れて水が浸入した場合に水が廻りやすい等の問題点があった。
【００１２】
舗装系防水材は、通常の舗装機器・設備で施工できる等の特徴はあるが、他の防水材に比べ防水性能の確実性に欠け、特にコンクリート床版に不陸がある場合に、防水層に薄い箇所が発生するため、防水性能を確保しにくいという問題点があった。
【００１３】
塗膜系防水材は、何れもコンクリート床版上に数回に分けて塗り重ね、最終的な膜厚として０．４〜１．５ｍｍ程度の防水層を形成するものであるが、ピンホールが発生しやすく、防水性能の確実性が低いという問題があった。また、コンクリート床版への高い接着性と、コンクリート床版にクラックを生じた場合の追従性とをバランスよく満たすことが難しい問題があった。
【００１４】
更に、上記いずれの防水材も、コンクリート床版上に接着された防水層を形成するものであり、この防水層には必ずコンクリート表面との界面が存在するため、この界面に防水層の側端面側から水が侵入する恐れがある。また、床版コンクリートそのものに防水性能を付与しているものではないため、防水層の一部に欠損が発生した場合、その欠陥部分を通して水がコンクリート床版全体に広がる可能性もある。
【００１５】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、コンクリートと防水層を一体化してコンクリート床版と防水層間の界面をなくすと共に、クラックの発生にも追従できる床版防水施工方法及び床版防水構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１は、上記目的のために、コンクリート床版上にアクリル系ラジカル硬化性液状樹脂組成物を塗布し、コンクリート床版に含浸させた後硬化させると共に、このアクリル系ラジカル硬化性液状樹脂組成物の塗布と同時又は塗布後に、分子内に不飽和二重結合基を有する加熱軟化型樹脂粒状物を撒布した後、更に加熱塗布系アスファルト防水材を塗布することを特徴とする床版防水工法を提供するものである。
【００１７】
上きい本発明の第１は、前記アクリル系ラジカル硬化性樹脂組成物の塗布時の粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下であり且つ、塗布量が５０ｇ／ｍ2以上５００ｇ／ｍ2以下であること、
前記ラジカル硬化性液状樹脂組成物が、ＪＩＳ  Ａ  １１０６．３（供試体）により作製した１００ｍｍ×１００ｍｍ×４００ｍｍのコンクリートブロックの中央部付近に曲げ荷重を加えて２片に破断した後、その２片の破断面を０．２ｍｍの間隔をあけて突き合わせ対向させた状態で固定することにより試験片を作製し、水平方向に維持した試験片上面に２００ｇ／ｍ2塗布した際に、ひび割れに含浸硬化してコンクリートを一体化する深さが１０ｍｍ以上であること、
前記分子内に不飽和二重結合基を有する加熱軟化型樹脂粒状物が、軟化点が６０℃以上１３０℃以下である石油樹脂又はポリシクロペンタジエンであること、
前記アクリル系ラジカル硬化性樹脂組成物が、アクリル系及び／又はメタアクリル系樹脂を主成分とする液状樹脂組成物であること、
をその好ましい態様として含むものである。
【００１８】
また、本発明の第２は、上記本発明の第１のいずれかの床版防水施工方法で防水施工されたコンクリート床版であることを特徴とする床版防水構造体を提供するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、コンクリート床版にラジカル硬化性液状樹脂組成物を含浸硬化させて、コンクリート床版を構成するコンクリートの表面層を防水層としているので、コンクリート床版と一体化した防水層を形成することができ、表面に塗膜層として防水層を形成する場合のように、ピンホールを生じる恐れをなくすことができると共に、コンクリート床版と防水層間の界面をなくすことができる。従って、防水層端部や防水層欠陥部分から、コンクリート床版と防水層の界面への水の浸入という問題を生じることのない防水コンクリート床版を得ることができる。また、本発明によれば、ラジカル硬化性液状樹脂組成物がクラックに浸透硬化するので、防水施工と同時に、コンクリート床版のクラック補修を行うことができる。
【００２０】
本発明によれば、上記ラジカル硬化性液状樹脂組成物を含浸硬化させた面に、分子内に不飽和二重結合基を有する加熱軟化型樹脂粒状物が撒布され、更に加熱塗布型アスファルト防水材が塗布されるので、加熱塗布型アスファルト防水材の塗布時に加熱軟化型樹脂粒状物が軟化して、加熱塗布型アスファルト防水材とコンクリート床版間の良好な密着力が得られる。従って、更にその上に施される舗装材であるアスファルト混合物の定着性が向上すると共に、加熱塗布型アスファルト防水材がコンクリート床版に密着したまま、施工後に発生するひび割れに対しても追従性を発揮するので、長期に亘って防水性能を確保することが可能な床版防水工法並びに床版防水構造体を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、更に本発明を詳細に説明する。また、本発明の床版防水方法及び床版防水構造体は、新設床版に舗装を行なう場合と既設床版の舗装打ち替えの場合との双方に適応が可能である。
【００２２】
本発明で用いるアクリル系ラジカル硬化性液状樹脂組成物としては、（メタ）アクリル酸エステルモノマー中に必要に応じて（メタ）アクリル酸エステルモノマーに可溶なポリマーあるいはウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等のアクリルオリゴマーを含有してなる常温硬化型の（メタ）アクリル樹脂組成物を挙げることができる。本発明で用いるアクリル系ラジカル硬化性液状樹脂組成物として更に好ましいものとしては、日本国特許第３３１５６１９号に示されている１分子中にカルボニル基と隣接しないエチレン性不飽和二重結合を有するジシクロペンテニロキシ基を有する単官能（メタ）アクリレートあるいは１分子中にカルボニル基と隣接しないエチレン性不飽和二重結合を有する両末端（メタ）アクリル変性液状ポリブタジエンおよびその誘導体である多官能（メタ）アクリレートを含有してなる常温硬化型の（メタ）アクリル樹脂組成物を挙げることができる。具体的には、市販の「ハードロックＩＩ・ＤＫ５５０−００３」、「ハードロックＩＩ・ＤＫ５５０−０１」（電気化学工業社製アクリル系接着剤）等を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２３】
上記アクリル系ラジカル硬化性液状樹脂組成物は、塗布時の粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下の状態でコンクリート床版に塗布することが好ましい。該アクリル系ラジカル硬化性液状樹脂組成物の塗布時の粘度が２０００ｍＰａ・ｓを超える場合、コンクリート床版への含浸性が悪くなり、床版に浸透して表層と一体化した防水層の形成がしにくくなり、表面に塗膜を形成して、ピンホールの発生原因となりやすい。
【００２４】
上記アクリル系ラジカル硬化性液状樹脂組成物の粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６８３３の６．３（粘度）によって測定した粘度をいう。また、この粘度の調整は、例えばラジカル硬化性液状樹脂組成物中の（メタ）アクリル酸エステルモノマー含有量、あるいは市販の増粘剤の添加等によって行うことができる。
【００２５】
アクリル系ラジカル硬化性液状樹脂組成物のコンクリート床版への塗布量は、５０ｇ／ｍ2以上５００ｇ／ｍ2以下であことが好ましい。アクリル系ラジカル硬化性液状樹脂組成物の塗布量が５０ｇ／ｍ2未満の場合は、床版と一体化する防水層の厚みが薄くなると共に、塗り斑により部分的に防水層の形成が不十分となりやすい。また、５００ｇ／ｍ2を超える塗布量としても、床版と一体化する防水層の厚みをさほど厚くすることはできない反面、塗布量の増大によって経済的負担が大きくなる。
【００２６】
アクリル系ラジカル硬化性液状樹脂組成物の塗布方法は特に制限はなく、施工面積、施工場所等に応じて、ヘラ塗り、ローラー塗り、コテ塗り、吹き付け等、適宜の方法を採用することができる。また、アクリル系ラジカル硬化性液状樹脂組成物の塗布は、コンクリート床版の上下面及び側面の全面に行うことが理想であるが、最小限の塗布量でコンクリート床版の湿潤を効果的に防止できるよう、少なくとも上面（舗装面）全面に塗布することが好ましい。
【００２７】
アクリル系ラジカル硬化性液状樹脂組成物は、その塗布によって、コンクリート床版に生じたクラックの補修をもできるよう、次の条件を満たすものであることが好ましい。
【００２８】
即ち、ＪＩＳ  Ａ  １１０６．３（供試体）により作製した１００ｍｍ×１００ｍｍ×４００ｍｍのコンクリートブロックの中央部付近に曲げ荷重を加え２片に破断した後、その２片の破断面を０．２ｍｍのスペーサーを用いて０．２ｍｍの間隔をあけて突き合わせて対向させた状態で固定することにより試験片を作製し、この試験片を水平方向に維持しながら、アクリル系ラジカル硬化性樹脂組成物を試験片上面に２００ｇ／ｍ2塗布して硬化させた時に、アクリル系ラジカル硬化性樹脂組成物がクラックに含浸硬化してコンクリートと一体化する深さが１０ｍｍ以上となるものが好ましい。アクリル系ラジカル硬化性液状樹脂組成物のクラック浸透性が１０ｍｍ未満の場合、細かいクラックに充分深く浸透して一体化することができず、本発明の付帯効果であるコンクリート床版のクラック補修効果が小さくなる。
【００２９】
コンクリート床版の防水層化した表面と、後述する加熱溶融型アスファルト防水材の間の接着力を増し、舗装のズレ等不具合を防止するため、上記ラジカル硬化性液状樹脂組成物の塗布と同時又は塗布後に、軟化点が６０℃から１３０℃で、分子内に不飽和二重結合基を有する加熱軟化型樹脂粒状物を表面改質材として撒布する。この表面改質材の撒布は、表面改質材を混合したラジカル硬化性液状樹脂組成物の塗布によって、ラジカル硬化性液状樹脂組成物の塗布と同時に行っても、ラジカル硬化性液状樹脂組成物の塗布後、この塗布面に別途表面改質材を撒布することで行ってもよい。分子内に不飽和二重結合基を有する加熱軟化型樹脂粒状物は、加熱溶融型アスファルト防水材を塗布する工程で軟化し、その不飽和二重結合基が、コンクリート床版に含浸されたアクリル系ラジカル硬化性液状樹脂組成物と反応することで、加熱溶融型アスファルト防水材とコンクリート床版間の強固な密着力を付与する。
【００３０】
上記分子内に不飽和二重結合基を有する加熱軟化型樹脂粒状物としては、分子内に不飽和二重結合基を有する石油樹脂又はポリシクロペンタジエン樹脂粒状物が好ましい。分子内に不飽和二重結合基を有する石油樹脂又はポリシクロペンタジエン樹脂の代表的な構造式をそれぞれ化１及び化２に示す。本発明はこれらに限定されるものでなく、これらを変性した構造を持つものも使用できる。
【００３１】
【化１】
2005344341.tif 000002
【００３２】
【化２】
2005344341.tif 000003
【００３３】
上記分子内に不飽和二重結合基を有する加熱軟化型樹脂粒状物の軟化点が６０℃未満の場合、保存中にブロッキングを起しやく、作業性が悪くなりやすい。また、軟化点が１３０℃を超える場合、加熱溶融型アスファルト防水材を塗布した時に軟化しにくく、密着性が低下しやすくなる。更に、軟化点が６０℃未満でも１３０℃を超えても、加熱溶融型アスファルト防水材とコンクリート床版との密着力の向上効果が小さくなる。
【００３４】
前記分子内に不飽和二重結合基を有する加熱軟化型樹脂粒状物は、粒径約０．２〜３．０ｍｍの粒状物であることが好ましく、前記アクリル系ラジカル硬化性液状樹脂組成物を塗布、含浸する工程と、加熱溶融型アスファルト防水材の塗布工程の間で散布するか、又は前記アクリル系ラジカル硬化性液状樹脂組成物を塗布、含浸する工程において、アクリル系ラジカル硬化性液状樹脂組成物に予め混合して塗布する。前記分子内に不飽和二重結合基を有する加熱軟化型樹脂粒状物の粒径が０．２ｍｍ未満の場合、撒布する時に風に飛ばされやすいため、風の強い日には所定量を撒布しにくくなったり、周囲を汚染しやすくなる。また、粒径が３．０ｍｍを超える場合、粒径が大きすぎて均一撒布が行いにくくなる。
【００３５】
前記分子内に不飽和二重結合基を有する加熱軟化型樹脂粒状物の撒布量は特に制限はなく、アクリル系ラジカル硬化型樹脂組成物の塗布状況やコスト等から適宜洗選択することができるが、５０ｇ／ｍ2〜５００ｇ／ｍ2の間であることが好ましい。撒布量が５０ｇ／ｍ2未満の場合は、加熱溶融型アスファルト防水材を塗布した際に、コンクリート床版との間の接着力の向上効果が乏しく、撒布量が５００ｇ／ｍ2を超える場合は、コストが掛かり、経済的負担が大きくなる。
【００３６】
分子内に不飽和二重結合基を有する加熱軟化型樹脂粒状物の好ましい一例である、分子内に不飽和二重結合基を有する石油樹脂としては、市販の「ハイレッツＧ−１００Ｘ」、「ハイレッツＴ−４８０Ｘ」、「ハイレッツＲ−１００Ｘ」、「ハイレッツＲ−５００Ｘ」（三井化学社製）等があり、また分子内に不飽和二重結合基を有する加熱軟化型樹脂粒状物の好ましい他の例である、分子内に不飽和二重結合基を有するポリシクロペンタジエン樹脂としては、市販の「クイントン１３２５」、「クイントン１５００」、「クイントン１７００」（日本ゼオン社製）等があるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３７】
本発明で用いる加熱塗布型アスファルト防水材としては、ニチレキ株式会社製「セロシールＳＳ-Ｂ」、東亜道路株式会社製「タフシール」等があるが、特にこれらに限定されるものではなく、一般的に床版防水材に使用されている加熱塗布型アスファルト防水材を使用することができる。
【００３８】
加熱塗布型アスファルト防水材を塗布した後、アスファルト防水材の粘着性を低減し舗装用の重機の通行を確保すると同時に、アスファルト塗膜防水材の損傷を防ぐため、硅砂を撒布することができる。
【実施例】
【００３９】
次に、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明する。
【００４０】
実施例１
アクリル系ラジカル硬化型樹脂組成物として、電気化学工業株式会社製アクリル系含浸接着剤「ＤＫ５５０−００３」を２０℃の恒温室の中で使用した。「ＤＫ５５０−００３」の２０℃における粘度は３００ｍＰａ・ｓであった。
【００４１】
試験体として、表面をブラスト処理して表面のレイタンスを除去した３０×３０×６ｃｍのコンクリート平板を６枚用意し、上記「ＤＫ５５０−００３」を２００ｇ／ｍ2の割合でゴムベラを使用して６枚全てに塗布し、予め７メッシュの金網（目開き２．８３ｍｍ）で篩った石油樹脂（三井化学株式会社製「ハイレッツＧ−１００Ｘ」：軟化点１００℃）を１００ｇ／ｍ2換算となるよう手で均一に撒布した。
【００４２】
その後、東亜道路工業株式会社製の加熱塗布系アスファルト防水材「タフシール」を２３０℃に加熱して完全に溶解し、石油樹脂を撒布した試験体の表面に１．２Ｋｇ／ｍ2換算で撒布し、バーナーで加熱しながら素早く金ごてを使用して平らに均した後、４号硅砂を１．０Ｋｇ／ｍ2換算で手で撒布した。
【００４３】
１時間放置した後試験体５枚に、最大粒径１３ｍｍのＳＭＡ（Ｓｔｏｎｅ  Ｍａｓｔｉｃ  Ａｓｐｈａｌｔ）を用い、厚さ４ｃｍとなるように線圧３０Ｋｇ／ｃｍに調整したコンパクターを使用して舗設を行なった。同時に、厚さ０．５ｍｍの鉄板を＃２８０番の研磨紙で金属光沢が出るまで研磨したものを準備して、アセトンで充分表面を脱脂した後、コンクリート平板と同じ様に「ＤＫ５５０−００３」を塗布した。試験体は１日放置した後、日本道路協会「道路橋鉄筋コンクリート床版防水層設計・施工資料」に記載されている床版防水材品質基準項目の試験を行なった。なお、ＳＭＡとは、耐久的で耐流動性のある加熱アスファルトをいう。
【００４４】
主な条件を表１に、結果を表５に示す。
【００４５】
実施例２
アクリル系ラジカル硬化型樹脂組成物として、電気化学工業株式会社製アクリル系含浸接着剤「ＤＫ５５０−００７」を、実施例１と同様に、２０℃の恒温室の中で使用した。「ＤＫ５５０−００７」の２０℃における粘度は約７００ｍＰａ・ｓであった。
【００４６】
実施例１と同様に、ブラスト処理した３０×３０×６ｃｍのコンクリート平板６枚に「ＤＫ５５０−００７」を４００ｇ／ｍ2の割合でゴムベラを用いて塗布した。塗布後約１０分経過した後、予め７メッシュの篩（目開き２．８３ｍｍ）で篩った石油樹脂（三井化学株式会社製ハイレッツＧ−１００Ｘ：軟化点１００℃）を１５０ｇ／ｍ2換算となるよう手で撒布した。
【００４７】
実施例１と同じく東亜道路工業株式会社製の加熱塗布系アスファルト防水材「タフシール」を２３０℃に加熱して完全に溶解し、石油樹脂を撒布した試験体の表面に１．２Ｋｇ／ｍ2換算で撒布し、バーナーで加熱しながら素早く金ごてを使用して平らに均し、４号硅砂を１．０Ｋｇ／ｍ2換算で手で撒布した。
【００４８】
１時間放置した後、試験体５枚に、最大粒径１３ｍｍのＳＭＡを用い、厚さ４ｃｍとなるように線圧３０Ｋｇ／ｃｍに調整したコンパクターを使用して舗設を行なった。同時に、厚さ０．５ｍｍの鉄板を＃２８０番の研磨紙で金属光沢が出るまで研磨したものを準備して、アセトンで充分表面を脱脂した後、コンクリート平板と同じ様に「ＤＫ５５０−００７」を塗布した。試験体は１日放置した後、日本道路協会「道路橋鉄筋コンクリート床版防水層設計・施工資料」に記載されている床版防水材品質基準項目の試験を行なった。
【００４９】
主な条件を表１に、結果を表５に示す。
【００５０】
実施例３
アクリル系ラジカル硬化型樹脂組成物である「ＤＫ５５０−００３」の塗布量を５０ｇ／ｍ2とし、表面に撒布する石油系樹脂（三井化学株式会社製ハイレッツＧ−１００Ｘ：軟化点１００℃）を予め１４メッシュの金網（目開き１．４ｍｍ）で振るったものを２００ｇ／ｍ2換算となるように手で撒布し、加熱塗布系アスファルト防水材としてニチレキ株式会社製「セロシールＳＳ-Ｂ」を使用した以外は実施例１と同様に試験体を作成し評価試験を行なった。
【００５１】
主な条件を表１に、結果を表５に示す。
【００５２】
実施例４
アクリル系ラジカル硬化型樹脂組成物である「ＤＫ５５０−００７」に、石油樹脂（三井化学株式会社製「ハイレッツＧ−１００Ｘ」：軟化点１００℃）を溶解して２０℃における粘度が１８００ｍＰａ・ｓとなるように調整したもの（ＤＫ−Ｘ）を塗布量が１５０ｇ／ｍ2となるように塗布した後、同じく石油樹脂（三井化学株式会社製「ハイレッツＧ−１００Ｘ」：軟化点１００℃）を予め１４メッシュ（目開き１．４ｍｍ）の金網で振るい、２００ｇ／ｍ2の割合となるよう手で撒布した以外は実施例２と同様にアスファルト系塗膜防水材を塗布して床版防水材品質基準項目の試験を行なった。
【００５３】
主な条件を表１に、結果を表５に示す。
【００５４】
実施例５
ラジカル硬化型樹脂組成物であるＤＫ５５０−００３の塗布量が１５０ｇ／ｍ2とし、表面に撒布する石油系樹脂（日本ゼオン株式会社製「クイントンＢ１７０」：軟化点７０℃）を予め７メッシュの金網（目開き２．８３ｍｍ）で振るったものを１５０ｇ／ｍ2となるように手で撒布し、加熱塗布系アスファルト防水材として東亜道路工業株式会社製「タフシール」を使用した以外は実施例１と同様に試験体を作成し評価試験を行なった。
【００５５】
主な条件を表２に、結果を表６に示す。
【００５６】
実施例６
アクリル系ラジカル硬化型樹脂組成物である「ＤＫ５５０−００７」を塗布量が２００ｇ／ｍ2となるように塗布した後、石油樹脂（新日本石油化学株式会社製「日石ネオポリマー・グレード１３０」：軟化点１３０℃）を予め１４メッシュ（目開き１．４ｍｍ）の金網で振るい、２００ｇ／ｍ2の割合で手で撒布した以外は実施例２と同様に加熱塗布系アスファルト防水材を塗布して床版防水材品質基準項目の試験を行なった。
【００５７】
主な条件を表２に、結果を表６に示す。
【００５８】
実施例７
屋外ヤードに打設した厚さ３０ｃｍの模擬床版を１ｍ×２ｍに区分し、表面の埃、水分、レイタンスを除去した後、「ＤＫ５５０−００３」をローラーを使用して２００ｇ／ｍ2塗布した後、石油系樹脂（三井化学株式会社製「ハイレッツＧ−１００」：軟化点１００℃）を予め１４メッシュ（目開き１．４ｍｍ）の金網で振るったものを、１５０ｇ／ｍ2手で撒布した。
【００５９】
約１０分養生した後、２３０℃に加熱溶融した加熱塗布系アスファルト防水材「タフシール」を１．２Ｋｇ／ｍ2となるように杓子で撒布し、素早くブラシ他で均し、４号硅砂を１．０Ｋｇ／ｍ2となるように手で撒布した。次に、一部防水層を残しながら、アスファルトフフィニッシャーで１３ｍｍトップＳＭＡを厚さ５０ｍｍとなるように舗設し、マカダムローラーとタイヤローラーで押し固めを行なった。
【００６０】
翌日、コアリングマシーンで アスファルト舗装が舗設されていない場所から１００ｍｍφのコアを抜き防水試験を行なった。また、舗装を掛けた場所のほぼ中央の部分から同じく１００ｍｍφのコアを３本抜き引張付着試験を行なった。
【００６１】
主な条件を表２に、結果を表６に示す。
【００６２】
実施例８
実施例５の模擬床版を小型の切削機で切削し、舗装の打ち変え工事を想定した床版（１ｍ×２ｍ）を作成した。その上に、アクリル系ラジカル硬化型樹脂組成物として「ＤＫ５５０−００３」を３００ｇ／ｍ2換算となるようにローラーで塗布した。
【００６３】
塗布後約１０分経過後に、石油樹脂（三井化学株式会社製「ハイレッツＧ−１００Ｘ」：軟化点１００℃）を予め７メッシュの篩（目開き２．８３ｍｍ）で振るい、２００ｇ／ｍ2換算となるよう手で撒布した。その後、実施例５と同じ手順で「タフシール」と４号硅砂を施工後、実施例５と同じ手順で一部防水層を残しながら１３ｍｍトップ、改質ＩＩ型アスファルトを使用した密粒アスファルト混合物を厚さ５ｃｍとなるように舗設を行なった。
【００６４】
翌日、実施例５と同様に、未舗装の部分からコアリングマシーンで１００ｍｍφのコアを抜き防水試験を行ない、舗装した部分からも同様にコアリングを行い引張付着試験を実施した。
【００６５】
主な条件を表２に、結果を表６に示す。
【００６６】
実施例９
ＪＩＳ  Ａ  １１０６．３(供試体)で規定されている方法で作成した１０×１０×４０ｃｍのコンクリート供試体をほぼ中心部で割裂し、割れ部分に０．２ｍｍのスペーサーを挟み込み、０．２ｍｍ幅のクラックを有するコンクリート供試体を１２本準備した。
【００６７】
次に、各４本づつ、「Ｋ５５０−００３」、「ＤＫ５５０−００７」と実施例４で使用した「ＤＫ−Ｘ」を２００ｇ／ｍ2ゴムベラで塗布し、１夜経過後、各１本づつ再びクラック部分から破断させ、アクリル系ラジカル硬化型樹脂組成物が０．２ｍｍ幅のクラックに１０ｍｍ以上含浸していることを確認した。
【００６８】
残りの各３本は、「財団法人日本道路協会」が道路橋鉄筋コンクリート床版防水層設計・施工資料に定めている試験法に則り防水試験を行った。具体的には、クラック部分が防水試験器の中心を通る様に装置をセットして測定を行ない、漏水量が０．０ｍｌであることを確認した。
【００６９】
主な条件及び結果を表９に示す
【００７０】
【表１】
2005344341.tif 000004
【００７１】
【表２】
2005344341.tif 000005
【００７２】
比較例１
アクリル系ラジカル硬化型樹脂組成物として、２０℃における粘度が４０００ｍＰａ・ｓである電気化学工業株式会社製アクリル系接着剤「ＤＫ５５０−０４」を使用したこと以外は実施例１と同様の手順・方法で防水を実施後、アスファルト混合物を舗設して評価を行なった。
【００７３】
主な条件を表３に、結果を表７に示す。
【００７４】
比較例２
アクリル系ラジカル硬化型樹脂組成物の塗布量が４０ｇ／ｍ2であること以外は実施例２と同様の方法・手順で防水を実施後、アスファルト混合物を舗設して評価を行なった。
【００７５】
主な条件を表３に、結果を表７に示す。
【００７６】
比較例３
アクリル系ラジカル硬化型樹脂組成物の塗布量が１５０ｇ／ｍ2であり、使用する表面改質材が軟化温度が１４０℃である「クイントン１３４５」(日本ゼオン株式会社社製)とし、これを１４メッシュ（目開き２．８３ｍｍ）で篩ったものを１００ｇ／ｍ2の割合で撒布した以外は実施例３と同様にアスファルト混合物を舗設して、評価を行なった。
【００７７】
主な条件を表３に、結果を表７に示す。
【００７８】
比較例４
アクリル系ラジカル硬化型樹脂組成物を電気化学工業株式会社製「ＤＫ５５０−００７」とし、これを２００ｇ／ｍ2換算で塗布して床版に充分含浸させた。次に、表面改質材として、荒川化学工業株式会社製脂環族飽和炭化樹脂「アルゴンＰ−７０」（軟化温度：６０〜７５℃）に可塑剤を配合して軟化温度を６０℃以下に調整したものを低温下で粉砕して撒布を試みたが、ブロキングを起し、均一撒布ができず、供試体の作成ができなかった。
【００７９】
主な条件を表３に、結果を表７に示す。
【００８０】
比較例５
実施例７、８で使用した模擬床版を小型の切削機で切削し、舗装の打ち変え工事を想定した床版（１ｍ×２ｍ）を作成した。
【００８１】
その上に、Grace Construction Products社製アスファルト系プライマー「ＰｒｉｍｅｒＢ２」を２００ｇ／ｍ2の割合で塗布し表面のタックが無くなるまで乾燥させた。
【００８２】
その後、同じくGrace Construction Products社製のシート防水材「Ｂｉｔ−Ｄｅｋ」を貼り付け、実施例５と同様の手順で１３ｍｍトップのＳＭＡで一部防水材を残しながら厚み ５ｃｍの舗装を行った。
【００８３】
翌日、実施例５と同様に未舗装の部分からコアリングマシンを用いて１００ｍｍφのコアを抜き防水試験を行い、舗装部分から抜いたコアで引張付着試験を行なった。
【００８４】
主な条件を表４に、結果を表８に示す。
【００８５】
比較例６
比較例５と同様に、模擬床版を小型の切削機で切削した１ｍ×２ｍの区画に、「カチコートＲ」を０．４ｌ／ｍ2の割合で塗布し、３０分以上放置して乾燥させた。次に、同じくニチレキ株式会社社製塗膜防水材「セロシールＳＳ-Ｂ」を２５０℃に加熱して溶解し、１．２Ｋｇ／ｍ2の割合で塗布し、刷毛他で平らに均した後、４号硅砂を１．０Ｋｇ／ｍ2の割合で撒布した。
【００８６】
次に、アスファルトが１３ｍｍトップのＳＭＡを比較例５と同様の手順でアスファルト舗設を行なった。また、比較例５と同様にコアリングマシンを用いて１００ｍｍφのコアを抜き防水試験と引張付着試験を行なった
主な条件を表４に、結果を表８に示す。
【００８７】
比較例７
実施例９と同様の手順で、中心部に０．２ｍｍのクラックを有する１０×１０×４０ｃｍの供試体を４本準備し、そのクラック部分に比較例１で使用したＤＫ５５０−０４を２００ｇ／ｍ2の割合で塗布した。一夜放置後、その内の１本を再びクラックの部分から割り樹脂の含浸深さを確認した。更に残りの供試体３本を用いて実施例９と同様の手順で防水試験を行なった。
【００８８】
主な条件及び結果を表９に示す。
【００８９】
【表３】
2005344341.tif 000006
【００９０】
【表４】
2005344341.tif 000007
【００９１】
実施例１〜６及び比較例１〜６で作成した供試体は、全て財日本道路協会が定める、「道路橋鉄筋コンクリート床版防水層設計。施工資料に示されている防水材品質基準評価方法に準拠して評価試験を行なった。
【００９２】
各実施例及び比較例で作成した供試体のうち、厚さ０．５ｍｍの脱脂した研磨鉄板に夫々の条件で塗布した供試体は−１０℃の恒温槽の中に一日以上放置し、同じく−１０℃に冷却していた直径１０ｍｍφの鉄製マンドレルに押さえ付けて１８０°曲げ、塗布層の剥離や破損の無い場合を合格。ある場合を不合格として判定した。本試験は３回試験を行ない、その内２個が合格の場合に合格と判定した。
【００９３】
防水試験は、各実施例及び比較例で作成した、アスファルト混合物を舗設していない供試体の２箇所で試験を行なった。測定開始後３分から３３分までの３０分間の漏水量０．５ｍｌ以下の場合を合格と判定した。
【００９４】
剪断試験は、アスファルト舗設を行なったコンクリート平板の周囲を約５ｃｍ幅でトリミングを行い、１０×１０ｃｍに切り出して試験体とした。試験体は測定温度（２０℃、−１０℃）にセットした恒温槽に１夜以上放置した後、所定の冶具で載荷速度１ｍｍ／ｍｉｎで剪断強度を測定した。測定は各温度条件で夫々試験体３個の剪断強度を求め、その平均値を合否の基準と共に下表に記載した。
【００９５】
引張試験は、アスファルト混合物を舗設したコンクリート平板の中央部分にコアカッターで１００ｍｍφの切込みをコンクリート板に達するまで入れ、１００ｍｍφの鉄製冶具を接着剤で貼り付ける。接着剤の硬化を待って測定温度に調整している恒温層へ入れ一夜放置後、建研式引張試験機で引張強度を測定する。測定は各温度条件で夫々３箇所測定し、その平均値を合否の基準と共に下表に記載した。
【００９６】
水浸７日後の引張接着試験は、引張試験と同様に、コアリングマシンで１００ｍｍφの切込みをコンクリート板まで入れ、１００ｍｍφの鉄製冶具を接着材で貼り付けたものを２０℃の水中に７日間浸漬した後、建研式引張試験機で引張強度を測定する。測定は各温度条件で３箇所行いその平均値を求め、水浸試験を行なわない場合の引張強度に対する保持率を算出し、合否の基準と共に下表に記載した。
【００９７】
【表５】
2005344341.tif 000008
【００９８】
【表６】
2005344341.tif 000009
【００９９】
【表７】
2005344341.tif 000010
【０１００】
【表８】
2005344341.tif 000011
【０１０１】
【表９】
2005344341.tif 000012
【０１０２】
実施例１０
ＪＩＳ  Ａ  １１０６．３(供試体)で規定されている方法で作成した１０×１０×４０ｃｍのコンクリート供試体をほぼ中心部で割裂し、割れ部分に０．２ｍｍのスペーサーを挟み込み、０．２ｍｍ幅のクラックを有するコンクリート供試体を４本準備した。次に、この試験体の表面にラジカル硬化型樹脂組成物としてＤＫ５５０−００３を２００ｇ／ｍ2ゴムベラで塗布し、一夜経過後、４個の供試体の中の１体を選び、クラック部分から破断させ、ラジカル硬化型樹脂組成物が０．２ｍｍ幅のクラックに１０ｍｍ以上含浸していることを確認した。残りの供試体の中から２本を選び、日本道路協会「道路橋鉄筋コンクリート床版防水層設計・施工資料」に規定されている防水性能評価試験方法に準じて防水試験を行った。具体的には、クラック部分が防水試験器の中心を通るように装置をセットして測定を行なった。その結果、漏水量が０．０ｍｌであることを確認した。また、残りの１本はＪＩＳ  Ａ  １１０６．５に記載されている試験方法に準拠して曲げ強度を測定し、曲げ強度が０．０６Ｎ／ｍｍ2であることを確認し、本発明で開示している技術はひび割れに充分含浸し、且つひび割れ部分を補修すると同時に防水性能も付与できることが明らかになった。