(57)【要約】【課題】  固体分を加熱・焼却する工程（手段）、乾燥機を用いた乾燥工程（手段）等を不要とし、これらに伴う水分管理の負担を軽減し、処理コストの低減を図ることのできる汚泥処理方法及び汚泥処理装置を提供する。また、このような汚泥処理方法（汚泥処理装置）を用いることにより、土壌改良資材を安価に提供する。【解決手段】  混合装置４に落下供給された汚泥Ｍとおが屑Ｗとは混合装置４で撹拌混合され、混練物Ｐが運搬車８に積載されて脱水槽２０へと運搬される。混練物Ｐを脱水槽２０に搬入する前にスランプ試験を実施する。スランプ試験は、汚泥Ｍとおが屑Ｗとの混練物Ｐが流動せず固形状の形態を保持することができる状態であるかを確認するために行われる。次に、運搬車８で汚泥Ｍとおが屑Ｗとの混練物Ｐを脱水槽２０に搬入する。そして、脱水槽２０の底面部を構成するレンガブロック２２を介して混練物Ｐの保有水分を透水除去させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ａ１１０１（コンクリートのスランプ試験方法）に準拠して測定されたスランプが１０ｃｍ以下であることを特徴とする土壌改良資材。
【請求項２】
浄水場沈殿物等の汚泥を主成分とし、水分吸収材としておが屑を含み、
ＪＩＳ  Ａ１１０１（コンクリートのスランプ試験方法）に準拠して測定されたスランプが１０ｃｍ以下であることを特徴とする土壌改良資材。
【請求項３】
浄水場沈殿物等の汚泥１００重量部に対しておが屑を３０〜５０重量部の割合で含有し、
ＪＩＳ  Ａ１１０１（コンクリートのスランプ試験方法）に準拠して測定されたスランプが１０ｃｍ以下であることを特徴とする土壌改良資材。
【請求項４】
浄水場沈殿物等の流動性の汚泥に対しておが屑を所定の割合で混練し、おが屑に汚泥の保有水分を吸収させるための混合工程と、
汚泥とおが屑との混練物を型枠状の脱水槽に収容し、その混練物の保有水分を、少なくとも前記脱水槽の底面から透水除去させることにより、自然乾燥させつつ保存するための保存工程と、
を有することを特徴とする汚泥処理方法。
【請求項５】
浄水場沈殿物等の流動性の汚泥１００重量部に対しておが屑を２０〜４０重量部の割合で混練しておが屑に汚泥の保有水分を吸収させ、
汚泥とおが屑との混練物を、ＪＩＳ  Ａ１１０１（コンクリートのスランプ試験方法）に準拠して測定したスランプが１０ｃｍ以下となるように調製することを特徴とする汚泥処理方法。
【請求項６】
浄水場沈殿物等の流動性の汚泥１００重量部に対しておが屑を２０〜４０重量部の割合で混練し、おが屑に汚泥の保有水分を吸収させるための混合工程と、
汚泥とおが屑との混練物を型枠状の脱水槽に収容し、その混練物の保有水分を、少なくとも前記脱水槽の底面から透水除去させることにより、７２時間以内の所定時間にわたり自然乾燥させつつ保存するための保存工程と、を有し、
前記混合工程後の前記混練物を、ＪＩＳ  Ａ１１０１（コンクリートのスランプ試験方法）に準拠して測定したスランプが１０ｃｍ以下となるように調製することを特徴とする汚泥処理方法。
【請求項７】
浄水場沈殿物等の流動性の汚泥１００重量部に対しておが屑を２０〜４０重量部の割合で混練し、おが屑に汚泥の保有水分を吸収させるための混合工程と、
汚泥とおが屑との混練物を型枠状の脱水槽に収容し、その混練物の保有水分を、少なくとも前記脱水槽の底面から透水除去させることにより、７２時間以内の所定時間にわたり自然乾燥させつつ保存するための保存工程と、を有し、
前記混合工程後の前記混練物を、含水率が２００％以下となるように調製することを特徴とする汚泥処理方法。
【請求項８】
浄水場沈殿物等の流動性の汚泥１００重量部に対しておが屑を２０〜４０重量部の割合で混練し、おが屑に汚泥の保有水分を吸収させるとともに、汚泥とおが屑との混練中に又はそれらの混練後に植物の種子を混入させるための混合工程と、
種子を混入させた混練物を法面、壁面等の施工表面に３〜８ｃｍの厚さで吹き付けるための吹付工程と、
を有することを特徴とする汚泥処理方法。
【請求項９】
浄水場沈殿物等の流動性の汚泥１００重量部に対しておが屑を２０〜４０重量部の割合で混練し、おが屑に汚泥の保有水分を吸収させるための混合装置と、
汚泥とおが屑との混練物を収容し、その混練物の保有水分を、少なくとも底面から透水除去させることにより、７２時間以内の所定時間にわたり自然乾燥させつつ保存するための型枠状の脱水槽と、
を有することを特徴とする汚泥処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土壌改良資材と、その土壌改良資材等を得るための汚泥処理方法及び汚泥処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、浄水場沈殿物のように高水分で流動しやすいスラリー状又はペースト状の汚泥を処理する際に、まず脱水機等による固液分離処理が行われ、次に固体分を加熱・焼却し、液体分を希釈・放流するのが一般的であった。そのため、加熱・焼却するための厳重な水分管理と希釈・放流するための厳重な水質管理とを要し、多額の処理コストを必要としていた。
【０００３】
一方、このような汚泥に対しておが屑を混合することにより、おが屑に汚泥の保有水分を吸収させ、肥料として再生利用可能な汚泥処理技術も開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第２９８１０７６号公報
【０００５】
このような汚泥処理技術によれば、液体分（分離水）を発生することなく汚泥の処理が行えるので、希釈・放流のための水質管理とそのための処理コストとを要しなくなる。しかし、固体分を加熱（乾燥）・焼却するための水分管理とそのための処理コストとは依然として必要であり、さらなるコスト削減が望まれている。また、一般的に、浄水場沈殿物のような汚泥は高水分でかつ含有水分の変動幅が大きいため、混合物が流動せず固形状の形態を保持するためにおが屑をどの程度混合すればよいか一様に決めることは難しい。そこで、特許文献１では、肥料等の最終製品に必要な水分になるように、乾燥機による乾燥工程で得られた乾燥混合物をさらに未処理の汚泥と繰り返し混合乾燥する工程を有し、そのたびに水分測定等の水分管理も要するため、１サイクル終了までに工数・時間がかかり処理コストの高騰を招くおそれがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、固体分を加熱・焼却する工程（手段）、乾燥機を用いた乾燥工程（手段）等を不要とし、これらに伴う水分管理の負担を軽減し、処理コストの低減を図ることのできる汚泥処理方法及び汚泥処理装置を提供することにある。また、本発明の課題は、このような汚泥処理方法（汚泥処理装置）を用いることにより、土壌改良資材を安価に提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る土壌改良資材は、
ＪＩＳ  Ａ１１０１（コンクリートのスランプ試験方法）に準拠して測定されたスランプが１０ｃｍ以下であることを特徴とする。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る土壌改良資材は、
浄水場沈殿物等の汚泥を主成分とし、水分吸収材としておが屑を含み、
ＪＩＳ  Ａ１１０１（コンクリートのスランプ試験方法）に準拠して測定されたスランプが１０ｃｍ以下であることを特徴とする。
【０００９】
さらに、上記課題を解決するために、本発明に係る土壌改良資材は、
浄水場沈殿物等の汚泥１００重量部に対しておが屑を３０〜５０重量部の割合で含有し、
ＪＩＳ  Ａ１１０１（コンクリートのスランプ試験方法）に準拠して測定されたスランプが１０ｃｍ以下であることを特徴とする。
【００１０】
したがって、ＪＩＳ  Ａ１１０１に基づくスランプが１０ｃｍ以下となるように調製されていれば、厳密な水分管理を行わなくても土壌改良資材としての品質（例えば所定の水分）が保持され、汚泥とおが屑との混練物が流動せず固形状の形態を保持することができる。そこで、汚泥１００重量部当たりのおが屑の含有割合を３０〜５０重量部に抑制して経済性を高めることができる。ここで、スランプ試験は含水率測定に比べて設備・時間を要せず、現場で簡便に実施できその場で結果（合否）がわかる。したがって、含水率測定を行わなくても固形状態保持の可否を的確かつ迅速に把握することができる。なお、「主成分」とは全体に占める重量比が５０％以上であることを意味する。
【００１１】
土壌改良資材には、例えば、
（１）道路の法面や崖等の植生基材
（２）家畜飼料用牧草等の生育基材
（３）堆肥等の熟成基材
（４）ｐＨ改善用炭化物等の炭化用基材
としての再生利用が見込まれる。このうち、（４）は、汚泥とおが屑との混練物を後述する保存工程後に炭化処理（加熱処理）することによって、さらに炭化物として付加価値を付与するための基材となる。そして、（１）の植生基材等にはスランプが比較的大きい１０〜５ｃｍ程度（水分も相対的に大）が推奨され、（２）〜（４）の堆肥・炭化物用等にはスランプが比較的小さい３ｃｍ以下（水分も相対的に小）が推奨される。なお、スランプが１０ｃｍを超える場合には、混合物が流動しやすくなり、固形状の形態を保持することが困難になるおそれがある。また、おが屑の含有割合が３０重量部未満の場合にはスランプが１０ｃｍを超えるおそれがある。一方、おが屑の含有割合が５０重量部を超える場合にはおが屑を混合するためのコストが嵩むおそれがある。
【００１２】
そして、上記課題を解決するために、本発明に係る汚泥処理方法は、
浄水場沈殿物等の流動性の汚泥に対しておが屑を所定の割合で混練し、おが屑に汚泥の保有水分を吸収させるための混合工程と、
汚泥とおが屑との混練物を型枠状の脱水槽に収容し、その混練物の保有水分を、少なくとも前記脱水槽の底面から透水除去させることにより、自然乾燥させつつ保存するための保存工程と、
を有することを特徴とする。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る汚泥処理方法は、
浄水場沈殿物等の流動性の汚泥１００重量部に対しておが屑を２０〜４０重量部の割合で混練しておが屑に汚泥の保有水分を吸収させ、
汚泥とおが屑との混練物を、ＪＩＳ  Ａ１１０１（コンクリートのスランプ試験方法）に準拠して測定したスランプが１０ｃｍ以下となるように調製することを特徴とする。
【００１４】
これらの汚泥処理方法では、汚泥を固液分離しその固体分を加熱・焼却する工程や乾燥機を用いた乾燥工程を省略できるから、これらの工程において水分管理のために頻繁に水分測定を行う必要がない。それらに代わって、自然乾燥による保存工程や混練物に対するスランプの調製を実施すればよいので、工程・調製の簡素化を図ることができ、処理コストの低減にも寄与することができる。なお、本発明の汚泥処理方法は、浄水場沈殿物以外に工場廃液沈殿物等の汚泥にも適用できる場合がある。また、おが屑の配合割合は、流動性の汚泥１００重量部に対して３０〜４０重量部が望ましい。ここで、おが屑の配合割合が下限値（２０重量部又は３０重量部）未満の場合にはスランプが１０ｃｍを超えるおそれがある。一方、おが屑の配合割合が上限値（４０重量部）を超える場合にはおが屑を混合するためのコストが嵩むおそれがある。
【００１５】
したがって、上記課題を解決するために、本発明に係る汚泥処理方法は、具体的態様の一例として、
浄水場沈殿物等の流動性の汚泥１００重量部に対しておが屑を２０〜４０重量部の割合で混練し、おが屑に汚泥の保有水分を吸収させるための混合工程と、
汚泥とおが屑との混練物を型枠状の脱水槽に収容し、その混練物の保有水分を、少なくとも前記脱水槽の底面から透水除去させることにより、７２時間以内の所定時間にわたり自然乾燥させつつ保存するための保存工程と、を有し、
前記混合工程後の前記混練物を、ＪＩＳ  Ａ１１０１（コンクリートのスランプ試験方法）に準拠して測定したスランプが１０ｃｍ以下となるように調製することを特徴とする。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る汚泥処理方法は、具体的態様の他の例として、
浄水場沈殿物等の流動性の汚泥１００重量部に対しておが屑を２０〜４０重量部の割合で混練し、おが屑に汚泥の保有水分を吸収させるための混合工程と、
汚泥とおが屑との混練物を型枠状の脱水槽に収容し、その混練物の保有水分を、少なくとも前記脱水槽の底面から透水除去させることにより、７２時間以内の所定時間にわたり自然乾燥させつつ保存するための保存工程と、を有し、
前記混合工程後の前記混練物を、含水率が２００％以下となるように調製することを特徴とする。
【００１７】
これらの汚泥処理方法によれば、混合工程後の混練物のスランプや含水率（含水比）の測定を行い、測定値が所定範囲内にあれば、混練物が流動せず固形状の形態を保持することができる。したがって、混合工程や保存工程の段階で厳密な水分管理を行う必要がないので、保存工程において自然乾燥させながら固形状態の混練物（土壌改良資材等になる）を搬出でき、効率的に滞りなく汚泥処理作業が行える。
【００１８】
本発明において、「含水率」は乾量基準で測定される。よって、汚泥とおが屑との混練物の質量をＷＰ、その中に含まれる水分をＷＨとしたとき、含水率ＷＣは次式で与えられる。
ＷＣ＝ＷＨ／（ＷＰ−ＷＨ）×１００    （％）
【００１９】
なお、混合工程直後にスランプや含水率（含水比）の測定を行った場合、その後の保存工程では自然乾燥（透水除去）が行われるので、これらの測定値が保存工程において急激に大きく変動するおそれは小さく、保存工程を比較的長く設定することができる。例えば、保存工程の保存時間を７２時間以内とすることにより、金曜日に脱水槽に搬入（収容）された混練物を次週の月曜日に搬出することが可能となり、混練物の滞留を防止できる。ただし、通常（平日）の作業では、保存時間を２４時間以内とすることが望ましく、搬入日の翌日には搬出作業が行えるので効率的に汚泥が処理できる。また、おが屑の配合割合は、流動性の汚泥１００重量部に対して３０〜４０重量部が望ましい。ここで、おが屑の配合割合が下限値（２０重量部又は３０重量部）未満の場合にはスランプが１０ｃｍを超える（又は含水率が２００％を超える）おそれがある。一方、おが屑の配合割合が上限値（４０重量部）を超える場合にはおが屑を混合するためのコストが嵩むおそれがある。
【００２０】
さらに、上記課題を解決するために、本発明に係る汚泥処理方法は、
浄水場沈殿物等の流動性の汚泥１００重量部に対しておが屑を２０〜４０重量部の割合で混練し、おが屑に汚泥の保有水分を吸収させるとともに、汚泥とおが屑との混練中に又はそれらの混練後に植物の種子を混入させるための混合工程と、
種子を混入させた混練物を法面、壁面等の施工表面に３〜８ｃｍの厚さで吹き付けるための吹付工程と、
を有することを特徴とする。
【００２１】
この汚泥処理方法では、上記と同様に汚泥とおが屑との混練中又は混練後にさらに種子を混合することにより、植生基材等として再生利用する場合に直ちに法面等に吹き付け施工することも可能になる。ここで、おが屑の配合割合が２０重量部未満の場合には混練物の水分が多くなって流動しやすくなり、施工表面に所定（３〜８ｃｍ）の吹き付け厚さを形成できなくなるおそれがある。一方、おが屑の配合割合が４０重量部を超える場合にはおが屑を混合するためのコストが嵩むおそれがある。この場合、おが屑の配合割合を２０重量部程度と少なめにすれば（すなわち、混練物の水分を多めに調製すれば）、吹き付け後の種子の発芽に必要な水分を混練物の水分から十分に供給できる。また、施工表面への吹き付け厚さが３ｃｍ未満の場合には吹付工程後の降雨等により植生基材層等が流失するおそれがある。一方、施工表面への吹き付け厚さが８ｃｍを超える場合には種子の発芽が阻害されるおそれがある。
【００２２】
一方、上記課題を解決するために、本発明に係る汚泥処理装置は、
浄水場沈殿物等の流動性の汚泥１００重量部に対しておが屑を２０〜４０重量部の割合で混練し、おが屑に汚泥の保有水分を吸収させるための混合装置と、
汚泥とおが屑との混練物を収容し、その混練物の保有水分を、少なくとも底面から透水除去させることにより、７２時間以内の所定時間にわたり自然乾燥させつつ保存するための型枠状の脱水槽と、
を有することを特徴とする。
【００２３】
このように、加熱・焼却手段や乾燥機を用いた乾燥手段等を設けなくても、混合装置と脱水槽とのシンプルな構成により混練物の固形状態の保持が可能となり、水分管理の負担が軽減され、処理コストの低減を図ることができる。また、おが屑の配合割合は、流動性の汚泥１００重量部に対して３０〜４０重量部が望ましい。ここで、おが屑の配合割合が下限値（２０重量部又は３０重量部）未満の場合には余分な水分を除去するために脱水装置等を要するおそれがある。一方、おが屑の配合割合が上限値（４０重量部）を超える場合にはおが屑を混合するためのコストが嵩むおそれがある。
【００２４】
なお、混合装置として例えば次のような手段を用いることができる。
（１）コンクリート用２軸強制練ミキサー等の定置回転式撹拌混合装置
（２）バックホーのバケット等の箱型撹拌混合装置
（３）コンプレッサ等の圧縮空気式撹拌混合装置
また、脱水槽において、底面部へすのこを敷いたりレンガブロックを敷き詰めたりすることで透水性の底面を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（実施例１）
次に、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。図１は本発明に係る汚泥処理装置の一例を示している。図１に示すように、汚泥処理装置１００は混合装置４と型枠状の脱水槽２０とを備えている。混合装置４は、浄水場沈殿物としてのスラリー状の汚泥Ｍに対しておが屑Ｗを所定の割合で混練し、おが屑Ｗに汚泥Ｍの保有水分を吸収させる機能を有している。ここでは、混合装置４は、おが屑計量器付のコンクリート用２軸強制練ミキサー（定置回転式撹拌混合装置）で構成されている。
【００２６】
一方、脱水槽２０は、汚泥Ｍとおが屑Ｗとの混練物Ｐを収容し、その混練物Ｐの保有水分を、少なくとも底面から透水除去させることにより、所定時間（例えば７２時間以内）にわたり自然乾燥させつつ保存する機能を有している。この脱水槽２０は、四周を鋼鉄製の型枠２１で矩形状に包囲され、底面部へレンガブロック２２を敷き詰めることで透水性の底面が形成されている。なお、脱水槽２０の上面は開放されているので、混練物Ｐの保有水分は上面からも自然蒸発するが、一般的にその蒸発量は底面からの透過量に比べて非常に小さいため、ここでは無視して差し支えない。
【００２７】
なお、図１において、１はおが屑Ｗを振動機付ホッパ２へ運搬するためのホイルローダ、３はおが屑Ｗをホッパ２の下方から混合装置４の上方に搬送するベルトコンベアである。また、５は浄水場の沈殿槽（図示せず）の底に沈殿した汚泥Ｍを汲み出して貯留するための汚泥貯留槽を示し、６は汚泥貯留槽５に貯留された汚泥Ｍを汲み出し混合装置４の上方にホース７を介して搬送する汚泥ポンプである。
【００２８】
次に、図２に示す汚泥処理方法の要部の工程について、図１を参照しつつ説明する。
（１）混合工程
混合装置４に対して、ベルトコンベア３によりおが屑Ｗが供給され、汚泥ポンプ６により汚泥Ｍが供給される。その供給割合（配合割合）は汚泥Ｍが１００重量部に対しておが屑Ｗが２０〜４０重量部となるように混合装置４が調整されている。そして、混合装置４に落下供給された汚泥Ｍとおが屑Ｗとは混合装置４で撹拌混合され、混練物Ｐが運搬車８に積載されて脱水槽２０へと運搬される。
【００２９】
（２）スランプ試験
混練物Ｐを脱水槽２０に搬入する前にスランプ試験を実施する。スランプ試験は、汚泥Ｍとおが屑Ｗとの混練物Ｐが流動せず固形状の形態を保持することができる状態であるかを確認するために、ここでは混練物Ｐの水分測定（含水率測定）の代わりに行われる（含水率測定をスランプ試験とともに実施してもよい）。このスランプ試験は、ＪＩＳ  Ａ１１０１-1998（コンクリートのスランプ試験方法）に準じ、図３に示すスランプコーン３０に混合装置４から採取した混練物Ｐを詰め、スランプコーン３０を上方に引き上げたときの混練物Ｐ中央部の下がり量をスランプＳＬとして測定する。スランプＳＬが１０ｃｍ以下であれば、混練物Ｐが固形状態を保持可能と判断する。さらに、汚泥処理後に土壌改良資材のうち植生基材Ｂとして再生利用する場合には、スランプＳＬが５〜１０ｃｍのものを適性とする。なお、図３において、３１は押さえ、３２は取っ手である。
【００３０】
ところで、スランプ試験でスランプＳＬが１０ｃｍを超えた場合、汚泥Ｍとおが屑Ｗとの配合割合（混合割合）の確認・再調製を行い、再調製後のスランプ試験を実施する。そして、スランプ試験におけるスランプＳＬの測定値が１０ｃｍ以内となれば次工程に移行する。
【００３１】
（３）保存工程
次に、運搬車８で汚泥Ｍとおが屑Ｗとの混練物Ｐを脱水槽２０に搬入する。そして、脱水槽２０の底面部を構成するレンガブロック２２を介して混練物Ｐの保有水分を透水除去させる。これにより、保存工程では、通常（平日）で２４時間程度、週末（金曜日）で７２時間程度にわたり自然乾燥させつつ保存され、保存されている混練物Ｐを順次搬出するようにしているので、汚泥処理装置１００に滞貨等を生じにくい。
【００３２】
（変形例）
図４、図５に図１の汚泥処理装置の変形例を示す。
図４の汚泥処理装置１１０において、汚泥Ｍとおが屑Ｗとは一旦撹拌貯留槽２３に収容される。そして、汚泥Ｍとおが屑Ｗとは、バックホー２４のバケット２４ａ（箱型撹拌混合装置）によって撹拌貯留槽２３内で撹拌混合され、混練物Ｐはバックホー２４により運搬車８に積載されて脱水槽２０に搬入される。
【００３３】
図５の汚泥処理装置１２０において、汚泥Ｍとおが屑Ｗとはコンクリート用移動吹付車２５（移動回転式撹拌混合装置）に収容され、吹付車２５内にて撹拌混合される。そして、混練物Ｐはエアコンプレッサ２６とホース２７を介して脱水槽２０に搬入される。なお、図４、図５において図１と共通する機能を有する部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３４】
（実験例）
汚泥Ｍとして浄水場沈殿物、おが屑Ｗとして輸入松材を用いて汚泥処理を行い、混練物Ｐに対してスランプ試験と含水率測定とを実施した。汚泥処理は、図４の汚泥処理装置１１０と図２の汚泥処理方法に基づいて実施した。したがって、混合装置として、図４に示すバックホー２４のバケット２４ａを用いた。実験条件（汚泥処理条件）と実験結果を表１に示す。
【００３５】
【表１】
2005105149.tif 000003
【００３６】
表１に示すように、汚泥Ｍが１００重量部に対しておが屑Ｗが１５重量部の割合で混練した。混合工程後に実施したスランプ試験では混練物ＰのスランプＳＬが１５．５ｃｍとなり、許容値の１０ｃｍを超える結果（不合格）となった。汚泥Ｍの含水率（含水比）が相当大であったため、混合工程後の混練物Ｐは固形状態を十分保持できる状態には至っていなかったと考えられる。なお、同時に実施した含水率測定の結果、混練物Ｐの含水率ＷＣは２５０％（不合格）であった。
【００３７】
そこで、汚泥Ｍとおが屑Ｗとの配合割合（混合割合）を変更し、汚泥Ｍが１００重量部に対しておが屑Ｗが２０重量部となるように再調製を行った。そして、再混練後の混練物Ｐについてスランプ試験及び含水率測定を再び実施した。スランプ再試験での混練物ＰのスランプＳＬは８．５ｃｍ、含水率再測定での含水率ＷＣは２００％となり、いずれも合格となった。
【００３８】
次に、保存工程において、脱水槽２０で自然乾燥（透水除去）を行って土壌改良資材Ｂを得た。参考までに、自然乾燥時間１５時間後に土壌改良資材Ｂのスランプ試験及び含水率測定を実施したところ、土壌改良資材ＢのスランプＳＬは５．０ｃｍ、含水率ＷＣは１７５％であった。保存工程における１５時間（例えば夕方６時から翌朝９時まで）の透水除去により、翌朝には土壌改良資材Ｂとして搬出可能なレベルにまで自然乾燥が進行し、特に植生基材として再生利用可能であることが確認された。なお、自然乾燥時間１５時間経過後の土壌改良資材Ｂの含有割合を分析したところ、汚泥Ｍが１００重量部に対しておが屑Ｗが３０重量部であった。
【００３９】
（実施例２）
次に、本発明に係る汚泥処理装置の他の例を図６に示す。また、図６における汚泥処理方法の要部を図７に示す。図６の汚泥処理装置２００では、コンクリート用移動吹付車２５（移動回転式撹拌混合装置）により汚泥Ｍとおが屑Ｗとが混練され、混練物Ｐはエアコンプレッサ２６からの圧縮空気により、排出ホース２７を介し吹付ノズル２８から道路法面Ｎ等の施工表面に吹き付けられるようになっている。
【００４０】
この汚泥処理装置２００では、例えば次のようにして汚泥処理を実行する。図７の混合工程において、吹付車２５により、汚泥Ｍが１００重量部に対しておが屑Ｗを２０〜４０重量部の割合で混練し、おが屑Ｗに汚泥Ｍの保有水分を吸収させる。その混練中において、汚泥Ｍとおが屑Ｗとの混練物Ｐにさらに植物の種子Ｓを加えて混入させる。そして、図２と同様に、種子Ｓを混入させた混練物Ｐのスランプ試験を実施し、混練物ＰのスランプＳＬが１０ｃｍ以下の条件を満たしているか否かを確認する。
【００４１】
スランプＳＬが条件を満たしていることが確認されたら、次に、吹付工程において、吹付車２５・エアコンプレッサ２６・排出ホース２７・吹付ノズル２８を用いて、種子Ｓを混入させた混練物Ｐを植生基材Ｂ’として道路法面Ｎ（施工表面）に３〜８ｃｍの厚さで吹き付ける。この場合、吹き付け後の種子Ｓの発芽に必要な水分は植生基材Ｂ’の含有水分からも供給される。
【００４２】
図７において、混合工程を、汚泥Ｍとおが屑Ｗとを混練する第一混合工程と、汚泥Ｍとおが屑Ｗとの混練物Ｐに植物の種子Ｓを混入する第二混合工程とに分離してもよい。また、混合工程において、スランプ試験とともに含水率測定を実施し、含水率ＷＣが２００％以下となるように汚泥Ｍとおが屑Ｗとの配合割合を調製してもよい。なお、図６、図７において図１、図２と共通する機能を有する部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４３】
以上で説明した汚泥処理装置１００，１１０，１２０，２００の混合装置４，２４ａ，２５及び脱水槽２０は、実施例・変形例として図示した以外のものであってもよい。また、汚泥処理方法には混合工程、保存工程、吹付工程以外の工程を付加することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る汚泥処理装置の一例を示す説明図。
【図２】図１における汚泥処理方法の要部を示す工程説明図。
【図３】スランプ試験の説明図。
【図４】図１の第一変形例を示す説明図。
【図５】図１の第二変形例を示す説明図。
【図６】本発明に係る汚泥処理装置の他の例を示す説明図。
【図７】図６における汚泥処理方法の要部を示す工程説明図。
【符号の説明】
【００４５】
４，２４ａ，２５  混合装置
２０  脱水槽
１００，１１０，１２０，２００  汚泥処理装置
Ｍ    汚泥
Ｗ    おが屑
Ｐ    混練物
Ｓ    種子
ＳＬ  スランプ
【図１】
2005105149.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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