(57)【要約】【課題】  本発明は、位相差フィルムと偏光板とを連続的に貼合できるように、位相差フィルムの幅方向と遅相軸のなす角が制御された均一性の高いロール状の位相差フィルムの製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】  連続的に供給される高分子フィルムの両端を保持して、該高分子フィルムの長手方向に進行させつつ、延伸ゾーンにおいて進行方向とは異なる方向に延伸する位相差フィルムの製造方法であって、延伸ゾーン出側のフィルム幅をＷｏ、延伸ゾーン距離をＬ、高分子フィルムの両端を保持する把持具の速度比をαとした時、下記式（１）を満たす条件で高分子フィルムを延伸することを特徴とする位相差フィルムの製造方法（ただし、α＜１．３）。      ０．１７＜（Ｌ／Ｗｏ）＊（１−１／α）        （１）【選択図】            なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に供給される高分子フィルムの両端を保持して、該高分子フィルムの長手方向に進行させつつ、延伸ゾーンにおいて進行方向とは異なる方向に延伸する位相差フィルムの製造方法であって、延伸ゾーン出側のフィルム幅をＷｏ、延伸ゾーン距離をＬ、高分子フィルムの両端を保持する把持具の速度比をαとした時、下記式（１）を満たす条件で高分子フィルムを延伸することを特徴とする位相差フィルムの製造方法（ただし、α＜１．３）。
０．１７＜（Ｌ／Ｗｏ）＊（１−１／α）        （１）
【請求項２】
高分子フィルムは、Ｔｇが１２０℃以上であり、吸水率が０．１重量％以下であり、かつ透過率が８０％以上であるポリマーからなることを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
上記ポリマーがポリカーボネートである、請求項１または２に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
ポリカーボネートが下記式（Ａ）
【化１】
2005049619.tif 000017
（上記式（Ａ）においてＲ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｘは下記式（Ｘ）
【化２】
2005049619.tif 000018
であり、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基である。）
で示される繰り返し単位および下記式（Ｂ）
【化３】
2005049619.tif 000019
（上記式（Ｂ）においてＲ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｙは下記式群（Ｙ）
【化４】
2005049619.tif 000020
からなる群より選ばれる少なくとも一種の基であり、ここでＲ１９〜Ｒ２１、Ｒ２３及びＲ２４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ２２及びＲ２５はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ａｒ１〜Ａｒ３はそれぞれ独立に炭素数６〜１０のアリール基から選ばれる少なくとも１種の基である。）
で示される繰り返し単位からなり、上記式（Ａ）で表される繰り返し単位が全体（上記式（Ａ）で表される繰り返し単位と上記式（Ｂ）で表される繰り返し単位の合計を基準として）の４０〜８０ｍｏｌ％を占める請求項３に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項５】
ポリカーボネートが下記式（Ｃ）
【化５】
2005049619.tif 000021
（上記式（Ｃ）においてＲ２６〜Ｒ２７はそれぞれ独立に水素原子及びメチル基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基である。）
で示される繰り返し単位と、下記式（Ｄ）
【化６】
2005049619.tif 000022
（上記式（Ｄ）においてＲ２８〜Ｒ２９はそれぞれ独立に水素原子及びメチル基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基である。）
で示される繰り返し単位が全体（上記式（Ｃ）で表される繰り返し単位と上記式（Ｄ）で表される繰り返し単位の合計を基準として）の４５〜７５ｍｏｌ％を占める請求項４に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの方法により製造された位相差フィルム。
【請求項７】
フィルム幅方向と遅相軸のなす角が１０°以上８０°以下である請求項６に記載の位相差フィルム。
【請求項８】
フィルム幅方向での遅相軸変動が±５°の範囲にありかつ位相差変動が±２０ｎｍの範囲にある請求項７に記載の位相差フィルム。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに記載の位相差フィルムと偏光板とが積層されてなることを特徴とする積層偏光板。
【請求項１０】
請求項９記載の積層偏光板を、液晶セルの少なくとも一方に用いることを特徴とする液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として表示素子の視野角やコントラストなどの表示品位を改善するに好適な位相差フィルムの製造方法に関する。具体的には、均一性に優れ、フィルム幅方向と遅相軸のなす角が傾斜している位相差フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、表示素子の視野角拡大やコントラストのさらなる向上が求められているが、液晶パネルの複屈折を補償する目的や、反射モードでの外光反射を低減する目的などによる高性能、高機能の位相差フィルムが要求されている。従来の縦延伸法あるいは横延伸法で製造された位相差フィルムはフィルム幅方向と遅相軸のなす角度が９０°あるいは０°である。このような位相差フィルムは通常偏光板と貼合して使用されるが、偏光板との貼合角度は９０°でも０°でもない場合が多い。
【０００３】
ところが、一般に工業的に生産された位相差フィルムも偏光板も、通常ロール形態なので、両者の貼合角度が９０°でも０°でもない場合は、ロール状のまま連続的に貼合することはまずできない。このような場合は、位相差フィルムあるいは偏光板を所定の角度にて打ち抜き、バッチ方式で貼合する必要がある。しかしながら、バッチ方式では、最大面積が得られるように打ち抜いた場合でも、三角片からなる打ち抜きロスが必ず発生し、特に大型サイズや貼合角度の大きい場合にはその打ち抜きロスが増大し、フィルムの利用効率が非常に乏しいという問題点がある。また、目的とする貼合角度に応じて打ち抜き角度を変更する必要があるなど工程が煩雑であり、さらには打ち抜き時に発生するゴミにより欠点が発生しやすいなど問題が多い。
【０００４】
特許文献１にはフィルム幅方向に対して遅相軸を傾斜させた位相差フィルムが記載されている。しかしながらかかる位相差フィルムの具体的な製造方法について、特に最終的にロール状の位相差フィルムを得るための製造方法は開示されていない。したがって、上記のような問題を解決するため、フィルム幅方向と遅相軸のなす角が傾斜している位相差フィルムにおいて、偏光板と連続的に貼合できるロール形態であって、かつ均一性の高いものを歩留まり良く得ることは困難であった。
【特許文献１】特開２０００−９９１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、位相差フィルムあるいは偏光板を所定の角度にて打ち抜き、これらをバッチ式で貼合するのではなく、連続的に貼合できるように、位相差フィルムの幅方向と遅相軸のなす角が制御された均一性の高いロール状の位相差フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
また本発明は、位相差フィルムの幅方向と遅相軸のなす角が制御された均一性の高い位相差フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、最終的にロール状の位相差フィルムを得るための延伸技術について鋭意検討した結果、従来の横延伸機の左右クリップの速度差と延伸ゾーン出側でのフィルム幅と延伸ゾーン距離との関係が重要であることを見出し、フィルム遅相軸とフィルムの幅方向のなす角度が平行でも直交でもなく、かつ均一性の高い位相差フィルムの製造方法を得ることに成功した。
【０００８】
すなわち、本発明は以下のとおりのものである。
［１］  連続的に供給される高分子フィルムの両端を保持して、該高分子フィルムの長手方向に進行させつつ、延伸ゾーンにおいて進行方向とは異なる方向に延伸する位相差フィルムの製造方法であって、延伸ゾーン出側のフィルム幅をＷｏ、延伸ゾーン距離をＬ、高分子フィルムの両端を保持する把持具の速度比をαとした時、下記式（１）を満たす条件で高分子フィルムを延伸することを特徴とする位相差フィルムの製造方法（ただし、α＜１．３）。
０．１７＜（Ｌ／Ｗｏ）＊（１−１／α）        （１）
［２］  高分子フィルムは、Ｔｇが１２０℃以上であり、吸水率が０．１重量％以下であり、かつ透過率が８０％以上であるポリマーからなることを特徴とする上記１の位相差フィルムの製造方法。
［３］  上記ポリマーがポリカーボネートである、上記１または２の位相差フィルムの製造方法。
［４］  ポリカーボネートが下記式（Ａ）
【０００９】
【化１】
2005049619.tif 000002
（上記式（Ａ）においてＲ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｘは下記式（Ｘ）
【００１０】
【化２】
2005049619.tif 000003
であり、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基である。）
で示される繰り返し単位および下記式（Ｂ）
【００１１】
【化３】
2005049619.tif 000004
（上記式（Ｂ）においてＲ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｙは下記式群（Ｙ）
【００１２】
【化４】
2005049619.tif 000005
からなる群より選ばれる少なくとも一種の基であり、ここでＲ１９〜Ｒ２１、Ｒ２３及びＲ２４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ２２及びＲ２５はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ａｒ１〜Ａｒ３はそれぞれ独立に炭素数６〜１０のアリール基から選ばれる少なくとも１種の基である。）
で示される繰り返し単位からなり、上記式（Ａ）で表される繰り返し単位が全体（上記式（Ａ）で表される繰り返し単位と上記式（Ｂ）で表される繰り返し単位の合計を基準として）の４０〜８０ｍｏｌ％を占める上記３の位相差フィルムの製造方法。
［５］  ポリカーボネートが下記式（Ｃ）
【００１３】
【化５】
2005049619.tif 000006
（上記式（Ｃ）においてＲ２６〜Ｒ２７はそれぞれ独立に水素原子及びメチル基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基である。）
で示される繰り返し単位と、下記式（Ｄ）
【００１４】
【化６】
2005049619.tif 000007
（上記式（Ｄ）においてＲ２８〜Ｒ２９はそれぞれ独立に水素原子及びメチル基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基である。）
で示される繰り返し単位が全体（上記式（Ｃ）で表される繰り返し単位と上記式（Ｄ）で表される繰り返し単位の合計を基準として）の４５〜７５ｍｏｌ％を占める上記４の位相差フィルムの製造方法。
［６］  上記１〜５のいずれかの方法により製造された位相差フィルム。
［７］  フィルム幅方向と遅相軸のなす角が１０°以上８０°以下である上記６の位相差フィルム。
［８］  フィルム幅方向での遅相軸変動が±５°の範囲にありかつ位相差変動が±２０ｎｍの範囲にある上記７の位相差フィルム。
［９］  上記６〜８のいずれかの位相差フィルムと偏光板とが積層されてなることを特徴とする積層偏光板。
［１０］  上記９の積層偏光板を、液晶セルの少なくとも一方に用いることを特徴とする液晶表示素子。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、延伸機の左右クリップの速度差と延伸ゾーン出側におけるフィルム幅と延伸ゾーン距離を制御することにより、フィルムの幅方向と遅相軸とのなす角が傾斜しており、そして、フィルムの幅方向での遅相軸変動および位相差変動が小さく、光学的均一性に優れた、液晶などの表示素子におけるコントラストや視野角の表示品位を高める位相差フィルムを提供することができる。なお、本発明の位相差フィルムはフィルム幅方向と遅相軸のなす角を延伸条件により制御することが可能であるので、積層角度が所望の値となるように製造された位相差フィルムは、偏光板と連続的に貼合処理することが可能となり、バッチ式による貼合に比較して大幅に生産性が高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、連続的に供給される高分子フィルムの両端を保持して、フィルムの長手方向に進行させつつ延伸するものである。図１は、高分子フィルムを斜めに延伸する本発明の方法の典型例を、概略平面図として示したものである。本発明の製造方法においては、図１に示すように、高分子フィルムを連続して送り込む導入ゾーン（ａ）、導入された高分子フィルムを加熱しながら延伸する延伸ゾーン（ｂ）、及び延伸されたフィルムを送り出す搬送ゾーン（ｃ）から主としてなる。
【００１７】
通常ロール状に巻かれた高分子フィルムは、フィルム進行方向に連続的に導入ゾーン（ａ）へ送られる。ここで、高分子フィルムは連続的に進行する流れ方向(長手方向)に対して直交する幅方向の左右の両端を、例えばクリップ、ピン等の把持具を使う方式によって保持（把持）される。
【００１８】
上記導入ゾーン（ａ）を通過した高分子フィルムは、ついで延伸ゾーン（ｂ）においてフィルムの進行方向とは異なる方向に延伸される。この際、高分子フィルムの両端を保持した左右の把持具は、それぞれ違う速度で進行することが重要である。これによりフィルム幅方向と遅相軸とのなす角度が平行でも直交でもないフィルムが得られる。
【００１９】
ちなみに、例えば従来のテンター横延伸機等を利用して、その左右の把持具を独立に駆動できるようにすることにより、フィルムの幅方向と遅相軸のなす角度が平行でも直交でもない均一性の高い位相差フィルムを得ることができる。
【００２０】
また従来のパンタグラフ式やリニアモータ式等の同時二軸延伸機にても、前記に準じ高分子フィルムの左右に対する送り速度に相違をもたせることにより、フィルムの幅方向と遅相軸のなす角度が平行でも直交でもない均一性の高い位相差フィルムを得ることができる。
また、左右の把持具の進行方向は途中で屈曲していてもよい。
【００２１】
本発明によれば、延伸ゾーン（ｂ）の出側のフィルム幅をＷｏ、延伸ゾーンの距離をＬ、左右把持具の速度比をαとすると、これらの関係が下記式（１）を満たすことにより、フィルム幅方向と遅相軸のなす角度を制御しかかる角度が１０°以上８０°以下の範囲で所望の角度を有する、均一性の高い位相差フィルムを得ることができる。
０．１７＜（Ｌ／Ｗｏ）＊（１−１／α）              （１）
ここで、フィルム幅方向での均一性を確保するためにはαは１．３未満、好ましくは１．２以下、より好ましくは１．１５以下、さらに好ましくは１．１以下である。αが１．３以上の場合は、遅相軸の変動が大きく、位相差変動も大きくなってしまう。なお、αが１に近づくにつれ、フィルム幅方向と遅相軸とのなす角度が小さくなるが、所望の角度となるようにＬ及びＷｏを適宜選択すればよい。αが１の場合はかかる角度が０となり、この場合は目的の位相差フィルムが得られないので、αは少なくとも１より大きい。
【００２２】
また上記式（１）において、（Ｌ／Ｗｏ）＊（１−１／α）の値が０．１７以下の場合は、フィルム幅方向と遅相軸とのなす角度が小さくなり、目的の位相差フィルムが得られにくい。また（Ｌ／Ｗｏ）＊（１−１／α）の値が１１．４０以上の場合は、かかる角度が９０°に近くなり、やはり目的の実用的な位相差フィルムを得るのは難しい。
【００２３】
例えば円偏光板を作製するために位相差フィルムの幅方向と遅相軸のなす角度を約４５°とする場合には上記式（１）は、下記式（１−１）を満たすことが好ましい。
０．８３＜（Ｌ／Ｗｏ）＊（１−１／α）＜１．５０      （１−１）
【００２４】
本発明は、位相差フィルムと偏光板をバッチ式ではなく連続的に貼合することを可能とし、フィルムの利用効率を高めることを目的とするものであるが、フィルム幅方向での均一性が乏しいとフィルムの利用効率は低くなってしまう。
【００２５】
本発明の製法により得られる位相差フィルムは非常に均一性の高いものである。この均一性の尺度としては、フィルム幅方向での遅相軸変動と位相差変動で表すことができる。遅相軸変動としては±５°以下、好ましくは±３°以下、さらに好ましくは±１°以下であることが好ましい。位相差変動としては±２０ｎｍ以下、好ましくは±１０ｎｍ以下、より好ましくは±５ｎｍ以下であることが好ましい。さらに言えば、下記式（２）で表される厚み方向位相差であるＫは±５０ｎｍ以下、好ましくは±３０ｎｍ以下、より好ましくは±１０ｎｍ以下であることが好ましい。
Ｋ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ      （２）
（上記式（２）中のｎｘ、ｎｙ、ｎｚはそれぞれロール状位相差フィルムの三次元屈折率であり、ｎｘは面内遅相軸方向（ｘ軸）の屈折率、ｎｙは面内方向においてｘ軸と直行する方向（ｙ軸）の屈折率、ｎｚはｘ軸及びｙ軸に垂直な方向（ｚ軸）の屈折率である。）
【００２６】
延伸倍率としては、所望の位相差値を与えるように適宜決定すればよいが、例えば１．２倍以上、好ましくは１．５倍以上、より好ましくは１．８倍以上、さらに好ましくは２．０倍以上である。
【００２７】
また、本発明により得られる位相差フィルムのリターデーションとしては、特に制限はなく、目的用途に応じて決定すればよい。例えば円偏光板を作製する場合には、通常１００〜１７０ｎｍの範囲で所望の値になるように延伸条件を決定して所望の位相差フィルムを得ることができる。
【００２８】
延伸ゾーンを通過したフィルムは搬送ゾーン（ｃ）から送り出され、通常、ロール状に巻かれる。
【００２９】
本発明に用いる高分子フィルムの材料としては、耐熱性に優れ、吸湿性が低く、透明性に優れたフィルムにできる材料が好ましい。
【００３０】
例えば、ガラス転移点温度が１２０℃以上、好ましくは１４０℃以上、より好ましくは１６０℃以上、さらに好ましくは１８０℃以上であることが好ましい。１２０℃未満では、表示素子の使用条件にもよるが、配向緩和などの問題が発生する場合がある。
【００３１】
吸水率は１重量％以下であることが好ましい。ポリマー材料の吸水率が１重量％未満では位相差フィルムとして実用する上で光学特性変化や寸法変化などの問題がある場合があり、フィルム材料はフィルム吸水率が１重量％以下、好ましくは０．５重量％以下の条件を満たすように選択することが良い。
【００３２】
透明性は表示素子の品位の点で非常に重要であり、全光線透過率で８０％以上、好ましくは８５％以上である。
【００３３】
かかるポリマー材料としては特に限定されず、耐熱性に優れ、光学性能が良好で、溶液製膜ができる材料がよい。例えばポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなどの熱可塑性ポリマーが挙げられる。
【００３４】
例えば、ビスフェノール類とホスゲンあるいは炭酸ジフェニルなどの炭酸エステル形成性化合物と反応させて製造されるポリカーボネートは透明性、耐熱性、生産性に優れており特に好ましく用いることが出来る。
【００３５】
また、ポリカーボネートの一例として、フルオレン骨格を有する構造を含むものが挙げられ、具体的には下記式（Ａ）
【００３６】
【化７】
2005049619.tif 000008
で示される繰り返し単位および下記式（Ｂ）
【００３７】
【化８】
2005049619.tif 000009
で示される繰り返し単位からなり、かつ上記式（Ａ）で表される繰り返し単位が全体（上記式（Ａ）で表される繰り返し単位と上記式（Ｂ）で表される繰り返し単位の合計を基準として）の４０〜８０ｍｏｌ％を占めるポリカーボネートである。該ポリカーボネートは、共重合体、２種類以上のポリマー（共重合体を含む）のブレンド体、またはこれらの混合物である。
【００３８】
上記式（Ａ）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれる。かかる炭素数１〜６の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基が挙げられる。この中で、水素原子、メチル基が好ましい。
Ｘは下記式（Ｘ）
【００３９】
【化９】
2005049619.tif 000010
で表されるフルオレン環であり、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基である。
【００４０】
上記式（Ｂ）において、Ｒ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる。かかる炭素数１〜２２の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基等の炭素数１〜９のアルキル基、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基等のアリール基が挙げられる。この中で、水素原子、メチル基が好ましい。
Ｙは下記式群
【００４１】
【化１０】
2005049619.tif 000011
からなる群より選ばれる少なくとも1種の基であり、Ｒ１９〜Ｒ２１、Ｒ２３及びＲ２４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基である。かかる炭化水素基については、上記したものと同じものを挙げることができる。Ｒ２２及びＲ２５はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれ、かかる炭化水素基については、上記したものと同じものを挙げることができる。Ａｒ１〜Ａｒ３としてはフェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１０のアリール基を挙げられる。
【００４２】
上記ポリカーボネートの中でも、製膜製、透明性、耐熱性、耐久性、生産性などのバランスの点で、下記式（Ｃ）
【００４３】
【化１１】
2005049619.tif 000012
で示される繰り返し単位と、下記式（Ｄ）
【００４４】
【化１２】
2005049619.tif 000013
で示される繰り返し単位からなり、上記式（Ｃ）で表される繰り返し単位が全体（上記式（Ｃ）で表される繰り返し単位と上記式（Ｄ）で表される繰り返し単位の合計を基準として）の４５〜７５ｍｏｌ％を占めるフルオレン骨格を有するポリカーボネート共重合体および／またはブレンド体が特に好適である。
【００４５】
さらに好ましくは上記式（Ｃ）で示される繰り返し単位が全体（上記式（Ｃ）で表される繰り返し単位と上記式（Ｄ）で表される繰り返し単位の合計を基準として）の４５〜７０ｍｏｌ％を占めるポリカーボネート共重合体、ブレンド体、これらの混合物である。
【００４６】
上記式（Ｃ）においてＲ２６〜Ｒ２７はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基であり、取り扱い性の点から好ましくは両者ともメチル基である。
【００４７】
上記式（Ｄ）においてＲ２８〜Ｒ２９はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基であり、経済性、フィルム特性等から両者とも水素原子が好ましい。
【００４８】
上記共重合体は、上記式（Ａ）および（Ｂ）で表わされる繰り返し単位をそれぞれ２種類以上組み合わせたものでもよく、ブレンド体の場合も、上記繰り返し単位はそれぞれ２種類以上組み合わせてもよい。
【００４９】
ここで上記モル比は共重合体、ブレンド体に関わらず、高分子配向フィルムを構成するポリカーボネートバルク全体で、例えば核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置により求めることができる。
【００５０】
上記した共重合体および／またはブレンド体は公知の方法によって製造し得る。ポリカーボネートはジヒドロキシ化合物とホスゲンとの重縮合による方法、溶融重縮合法等が好適に用いられる。ブレンド体の場合は、相溶性ブレンドが好ましいが、完全に相溶しなくても成分間の屈折率を合わせれば成分間の光散乱を抑え、透明性を向上させることが可能である。
【００５１】
上記ポリカーボネートの極限粘度は０．３〜２．０ｄl／ｇであることが好ましい。０．３未満では脆くなり機械的強度が保てないといった問題があり、２．０を超えると溶液粘度が上がりすぎるため溶液製膜においてダイラインの発生等の問題や、重合終了時の精製が困難になるといった問題がある。
【００５２】
本発明の位相差フィルム中には、さらに、フェニルサリチル酸、２−ヒドロキシベンゾフェノン、トリフェニルフォスフェート等の紫外線吸収剤や、色味を変えるためのブルーイング剤、酸化防止剤等が含有されていてもよい。
【００５３】
本発明の位相差フィルムは上記ポリカーボネートなどの高分子フィルムに延伸を行い、高分子鎖を配向させるものである。かかる高分子フィルムの製造方法としては、公知の溶融押出し法、溶液流延法等が用いられる。溶液流延法における溶剤としては、ポリカーボネートの場合、メチレンクロライド、ジオキソラン等が好適に用いられる。
【００５４】
本発明は、上記で述べたように、溶融押出し法あるいは溶液流延法等により製造した高分子フィルムを、ガラス転移点温度付近の温度で加熱し延伸を行う。
【００５５】
このようにして延伸された位相差フィルムは連続的に製造されて、例えば、長さにして５０ｍかそれ以上が連続的に生産されて最終的にロール状に巻き取られる。このときの位相差フィルムの厚さとしては、例えば１０〜３００μｍである。またロールの幅としては、通常１００〜３０００ｍｍ程度である。さらにロールの径としては、通常１００〜２０００ｍｍ程度である。
【００５６】
かくして得られた本発明の位相差フィルムは、フィルム幅方向と遅相軸のなす角が１０°以上８０°以下である。そして、フィルム幅方向での遅相軸変動が±５°の範囲にありかつ位相差変動が±２０ｎｍの範囲にあるものが、フィルムの幅方向での遅相軸変動および位相差変動が小さく、光学的均一性に優れた、液晶などの表示素子におけるコントラストや視野角の表示品位を高めることができる。
【００５７】
本発明において用いられる偏光板は、公知の偏光板を用いることができる。例えば、ヨウ素や二色性色素等をポリビニールアルコール等のポリマー（バインダーポリマーともいう）中に分散し、延伸等により少なくともヨウ素等を配向固定したフィルム、主鎖型または側鎖型のポリアセチレンを延伸したフィルムを挙げることができる。ポリビニールアルコールをバインダーポリマーとして用いた偏光板の場合は、通常、該保護フィルムとしてセルロースアセテートフィルム等が該偏光フィルム上に積層されていることが多い。したがって、本発明における偏光板はこのような保護フィルムを積層したものを含む。また保護フィルムとして本発明における位相差フィルムを兼ねさせても良い。
【００５８】
用いる偏光板の厚さとしては、上記のようなバインダーポリマーを用いたタイプであれば、通常３０〜３００μｍである。また、液晶性で二色性の材料をコーテイングにより基材上に配向固定させたものの場合は、厚みは０．０１〜３０μｍ程度である。
【実施例】
【００５９】
以下に実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
本明細書中に記載の材料特性値等は以下の評価法によって得られたものである。
【００６０】
（１）面内位相差Ｒ値、遅相軸方位の測定および均一性の判定
面内位相差Ｒ値および遅相軸方位は、複屈折測定装置『ＫＯＢＲＡ−２１ＳＤＨ』（王子計測機器（株）製）によりフィルム幅方向に連続的に測定した。均一性についてはフィルムの幅方向における遅相軸方位の変動の範囲が±５°以下であり、かつ、Ｒ値変動の範囲が±２０ｎｍ°以下であるものを均一性が良好とした。
【００６１】
（２）高分子のガラス転移点温度（Ｔｇ）の測定
『ＤＳＣ２９２０  Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ  ＤＳＣ』（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）により測定した。フィルム成形後ではなく、樹脂重合後、フレークスまたはチップの状態で測定した。
【００６２】
（３）高分子共重合比の測定
『ＪＮＭ−ａｌｐｈａ６００』（日本電子社製）のプロトンＮＭＲにより測定した。特にビスフェノールＡとビスクレゾールフルオレンの共重合体の場合には、溶媒として重ベンゼンを用い、それぞれのメチル基のプロトン強度比から算出した。
【００６３】
（４）共重合体の重合法
実施例で用いたポリカーボネートのモノマー構造を以下に示す。
【００６４】
【化１３】
2005049619.tif 000014
【００６５】
【化１４】
2005049619.tif 000015
攪拌機、温度計および環流冷却器を備えた反応槽に水酸化ナトリウム水溶液およびイオン交換水を仕込み、これに上記構造を有するモノマー［Ｅ］、［Ｆ］をａ：ｂのモル比で溶解させ、少量のハイドロサルフィトを加えた。次にこれに塩化メチレンを加え、２０℃でホスゲンを約６０分かけて吹き込んだ。さらに、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチフェノールを加えて乳化させた後、トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させた。反応終了後有機相を分取し、塩化メチレンを蒸発させてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同等であった。本明細書中に記載の材料特性値等は上記の評価法によって得られたものである。
【００６６】
［実施例１］
帝人化成（株）製Ｃ１４００を塩化メチレンに溶解させ、固形分濃度１８重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液から３５０ｍｍ幅のキャストフィルムを作製し、延伸距離Ｌ＝４．５ｍの延伸機にて左右クリップの速度差α＝１．０５として、１６５℃にて１．５倍に連続的に延伸することにより、位相差フィルム１を得た。この位相差フィルムの幅方向と遅相軸のなす角度は２１．８°であった。フィルム幅方向での均一性に問題はなかった。
【００６７】
［実施例２］
ａ：ｂ＝６７：３３とした上記方法により共重合させたポリカーボネート共重合体を塩化メチレンに溶解させ、固形分濃度１８重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液から３００ｍｍ幅のキャストフィルムを作製し、延伸距離Ｌ＝４．５ｍの延伸機にて左右クリップの速度差α＝１．１５として、２３０℃にて１．９倍に連続延伸することにより位相差フィルム２を得た。この位相差フィルムの幅方向と遅相軸のなす角度は４５．１°であった。フィルム幅方向での均一性に問題はなかった。
【００６８】
［実施例３］
ａ：ｂ＝５０：５０とした上記方法により共重合させたポリカーボネート共重合体を塩化メチレンに溶解させ、固形分濃度１８重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液から９００ｍｍ幅のキャストフィルムを作製し、延伸距離Ｌ＝４．５ｍの延伸機にて左右クリップの速度差α＝１．１０として、２２０℃にて１．６倍に連続延伸することにより位相差フィルム３を得た。この位相差フィルムの幅方向と遅相軸のなす角度は１５．４°であった。フィルム幅方向での均一性に問題はなかった。
【００６９】
［実施例４］
帝人化成（株）製Ｃ１４００を塩化メチレンに溶解させ、固形分濃度１８重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液から６５０ｍｍ幅のキャストフィルムを作製し、延伸距離Ｌ＝１６ｍの延伸機にて左右クリップの速度差α＝１．１５として、１６５℃にて１．４倍に連続延伸することにより位相差フィルム４を得た。この位相差フィルムの幅方向と遅相軸のなす角度は６５．７°であった。フィルム幅方向での均一性に問題はなかった。
【００７０】
［実施例５］
ａ：ｂ＝６７：３３とした上記方法により共重合させたポリカーボネート共重合体を塩化メチレンに溶解させ、固形分濃度１８重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液から６５０ｍｍ幅のキャストフィルムを作製し、延伸距離Ｌ＝１６ｍの延伸機にて左右クリップの速度差α＝１．１０として、２３０℃にて２．１倍に連続延伸することにより位相差フィルム５を得た。この位相差フィルムの幅方向と遅相軸のなす角度は４５．４°であった。フィルム幅方向での均一性に問題はなかった。
【００７１】
［実施例６］
ａ：ｂ＝５０：５０とした上記方法により共重合させたポリカーボネート共重合体を塩化メチレンに溶解させ、固形分濃度１８重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液から３００ｍｍ幅のキャストフィルムを作製し、延伸距離Ｌ＝１６ｍの延伸機にて左右クリップの速度差α＝１．２５として、２２０℃にて２．６倍に連続延伸することにより位相差フィルム６を得た。この位相差フィルムの幅方向と遅相軸のなす角度は７５．２°であった。フィルム幅方向での均一性に問題はなかった。
【００７２】
［比較例１］
帝人化成（株）製Ｃ１４００を塩化メチレンに溶解させ、固形分濃度１８重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液から８００ｍｍ幅のキャストフィルムを作製し、延伸距離Ｌ＝４．５ｍの延伸機にて左右クリップの速度差α＝１．３５として、１６５℃にて１．４倍に連続延伸することにより位相差フィルム７を得た。この位相差フィルムの幅方向と遅相軸のなす角度は４５．３°であった。しかし、フィルム幅方向での均一性に乏しいものであった。
【００７３】
［比較例２］
帝人化成（株）製Ｃ１４００を塩化メチレンに溶解させ、固形分濃度１８重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、特開２０００−９９１２に記載の方法に準じて、延伸機にて左右クリップの速度差α＝１．０００５として、１５０℃にて延伸した。延伸ゾーン出側のフィルム幅Ｗｏ、延伸ゾーン距離Ｌ、延伸倍率、原反フィルム幅などの具体的記載がないので、Ｗｏ＝６５０ｍｍ、Ｌ＝４．５ｍ、延伸倍率１．３、原反フィルム幅５００ｍｍとして、連続延伸することにより位相差フィルム９を得た。この位相差フィルムの幅方向と遅相軸のなす角度は０．２°であり、フィルム幅方向に対し遅相軸方向は傾斜しなかった。
【００７４】
［比較例３］
帝人化成（株）製Ｃ１４００を塩化メチレンに溶解させ、固形分濃度１８重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、特開２０００−９９１２に記載の方法に準じて、延伸機にて左右クリップの速度差α＝１．０５として、１５０℃にて延伸した。延伸ゾーン出側のフィルム幅Ｗｏ、延伸ゾーン距離Ｌ、延伸倍率、原反フィルム幅などの具体的記載がないので、Ｗｏ＝１３５０ｍｍ、Ｌ＝４．５ｍ、延伸倍率１．５、原反フィルム幅９００ｍｍとして、連続延伸することにより位相差フィルム９を得た。この位相差フィルムの幅方向と遅相軸のなす角度は８．５°であり、フィルム幅方向に対する遅相軸方向の傾斜は小さなものであった。
実施例、比較例により作製した位相差フィルムの光学特性を表１に示す。
【００７５】
【表１】
2005049619.tif 000016
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の位相差フィルムの製造方法を実現する概念図の一例である。
【符号の説明】
【００７７】
（ａ）高分子フィルムを連続して送り込む導入ゾーン
（ｂ）導入された高分子フィルムを加熱しながら延伸する延伸ゾーン
（ｃ）延伸されたフィルムを送り出す搬送ゾーン
【図１】
2005049619.tif 000023