(57)【要約】【課題】  使い勝手で安価なインターネットファクシミリ機能を搭載したファクシミリ装置を提供する。【解決手段】  ファクシミリ装置（１）は、ＬＡＮ（４）を介してメールサーバ（２）とファクシミリゲートウェイ（３）と接続しており、送信宛先時に、宛先種別としてファクシミリ通信かインターネットファクシミリ通信かを選択し、ファクシミリ通信が選択された場合は、ファクシミリ通信が選択された際に入力される電話番号を、メールサーバ（２）経由で送信でき、尚且つ、ファクシミリゲートウェイ（３）が認識できるメールアドレスの形式に変換し、該変換したメールアドレスを送信宛先としてメールサーバ（２）に送信する。【選択図】  図１
2005184552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットファクシミリ機能を搭載したファクシミリ装置であって、
送信宛先時に、宛先種別としてファクシミリ通信かインターネットファクシミリ通信かを選択する選択手段と、
前記選択手段によりファクシミリ通信が選択された際に入力される電話番号を、メールサーバ経由で送信でき、尚且つ、ファクシミリゲートウェイが認識できるメールアドレスの形式に変換し、該変換したメールアドレスを送信宛先としてメールサーバに送信する手段と、
を有することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記選択手段によりインターネットファクシミリ通信が選択された際に入力されるインターネットファックスのメールアドレスを送信宛先としてメールサーバに送信する手段を有することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記選択手段によりファクシミリ通信が選択された際に入力される電話番号を、ファクシミリゲートウェイが認識できるメールアドレスの形式に変換し、該変換したメールアドレスを送信宛先としてファクシミリゲートウェイに送信する手段を有することを特徴とする請求項１または２記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
情報の送達確認を要求し、前記要求した情報の送達結果を取得する送達確認手段と、
前記送達確認手段による送達確認要求を有効とするか無効とするかを決定する決定手段と、を有し、
前記決定手段は、前記選択手段により送信宛先にインターネットファクシミリ通信が選択された場合と、前記選択手段により送信宛先にファクシミリ通信が選択された場合と、で前記送達確認手段による送達確認要求を有効とするか無効とするかを各々独立して決定することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
インターネットファクシミリ機能を搭載したファクシミリ装置における送信方法であって、
送信宛先時に、宛先種別としてファクシミリ通信かインターネットファクシミリ通信かを選択する工程と、
前記選択によりファクシミリ通信が選択された際に入力される電話番号を、メールサーバ経由で送信でき、尚且つ、ファクシミリゲートウェイが認識できるメールアドレスの形式に変換し、該変換したメールアドレスを送信宛先としてメールサーバに送信する工程と、
を前記ファクシミリ装置が行うことを特徴とする送信方法。
【請求項６】
前記選択によりインターネットファクシミリ通信が選択された際に入力されるインターネットファックスのメールアドレスを送信宛先としてメールサーバに送信する工程を前記ファクシミリ装置が行うことを特徴とする請求項５記載の送信方法。
【請求項７】
前記選択によりファクシミリ通信が選択された際に入力される電話番号を、ファクシミリゲートウェイが認識できるメールアドレスの形式に変換し、該変換したメールアドレスを送信宛先としてファクシミリゲートウェイに送信する工程を前記ファクシミリ装置が行うことを特徴とする請求項５または６記載の送信方法。
【請求項８】
前記ファクシミリ装置は、
情報の送達確認を要求し、前記要求した情報の送達結果を取得する送達確認手段を有し、
前記選択により送信宛先にインターネットファクシミリ通信が選択された場合と、前記選択手段により送信宛先にファクシミリ通信が選択された場合と、で前記送達確認手段による送達確認要求を有効とするか無効とするかを各々独立して決定する工程を前記ファクシミリ装置が行うことを特徴とする請求項５から７の何れか１項に記載の送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置及びそのファクシミリ装置における送信方法に関し、特に、インターネットを介してメールの送信が可能なファクシミリ装置及びそのファクシミリ装置における送信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による電子メールの送受信が可能なファクシミリ装置が登場しているが、このファクシミリ装置を複数のユーザが使用することは極めて困難である。これは、上記のファクシミリ装置は、通常、一人のユーザによる使用を想定していることから、ＳＭＴＰサーバ／ＰＯＰサーバをそれぞれ１つしか登録できないためである。また、多数のＳＭＴＰ／ＰＯＰサーバが設定可能であっても、各ユーザは、使用するサーバを選択しなければならないためである。このため、上記のファクシミリ装置で電子メールの送受信を行うユーザは、一般に、電子メールの送受信の仕組み、送受信に必要な設定事項等の知識に乏しい者が多いため、事実上、上記のファクシミリ装置を用いて電子メールの送受信を行うことはできないことになる。そこで、本発明より先に出願された技術文献として、使用するユーザ毎に、電子メールの送受信で利用するサーバを切り替えることで、複数のユーザが電子メールの送受信を行うことを可能とするファクシミリ装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−６７３１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
なお、近年ではＬＡＮが普及したため、ＬＡＮで接続された環境（企業内等）では従来のファクシミリ通信に代わり、高速なインターネットファクスによる通信が行われていることからインターネットファクシミリ機能を搭載したファクシミリ装置が普及している。しかしながら、ＬＡＮで接続することができない通信機器とは、従来のファクシミリ機能が必要となるため、従来のファクシミリ通信の使用量が減っているにも関わらず、従来のファクシミリ機能をファクシミリ装置に搭載する必要があり、インターネットファクシミリ機能と従来のファクシミリ機能との両方の機能を搭載することからファクシミリ装置自体が高価なものとなってしまうことになる。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、使い勝手で安価なインターネットファクシミリ機能を搭載したファクシミリ装置及び送信方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するために本発明は以下の特徴を有することとする。
【０００６】
本発明にかかるファクシミリ装置は、インターネットファクシミリ機能を搭載したファクシミリ装置であって、送信宛先時に、宛先種別としてファクシミリ通信かインターネットファクシミリ通信かを選択する選択手段と、選択手段によりファクシミリ通信が選択された際に入力される電話番号を、メールサーバ経由で送信でき、尚且つ、ファクシミリゲートウェイが認識できるメールアドレスの形式に変換し、該変換したメールアドレスを送信宛先としてメールサーバに送信する手段と、を有することを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明にかかるファクシミリ装置は、選択手段によりインターネットファクシミリ通信が選択された際に入力されるインターネットファックスのメールアドレスを送信宛先としてメールサーバに送信する手段を有することを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明にかかるファクシミリ装置は、選択手段によりファクシミリ通信が選択された際に入力される電話番号を、ファクシミリゲートウェイが認識できるメールアドレスの形式に変換し、該変換したメールアドレスを送信宛先としてファクシミリゲートウェイに送信する手段を有することを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明にかかるファクシミリ装置は、情報の送達確認を要求し、要求した情報の送達結果を取得する送達確認手段と、送達確認手段による送達確認要求を有効とするか無効とするかを決定する決定手段と、を有し、決定手段は、選択手段により送信宛先にインターネットファクシミリ通信が選択された場合と、選択手段により送信宛先にファクシミリ通信が選択された場合と、で送達確認手段による送達確認要求を有効とするか無効とするかを各々独立して決定することを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明にかかる送信方法は、インターネットファクシミリ機能を搭載したファクシミリ装置における送信方法であって、送信宛先時に、宛先種別としてファクシミリ通信かインターネットファクシミリ通信かを選択する工程と、選択によりファクシミリ通信が選択された際に入力される電話番号を、メールサーバ経由で送信でき、尚且つ、ファクシミリゲートウェイが認識できるメールアドレスの形式に変換し、該変換したメールアドレスを送信宛先としてメールサーバに送信する工程と、をファクシミリ装置が行うことを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明にかかる送信方法は、選択によりインターネットファクシミリ通信が選択された際に入力されるインターネットファックスのメールアドレスを送信宛先としてメールサーバに送信する工程をファクシミリ装置が行うことを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明にかかる送信方法は、選択によりファクシミリ通信が選択された際に入力される電話番号を、ファクシミリゲートウェイが認識できるメールアドレスの形式に変換し、該変換したメールアドレスを送信宛先としてファクシミリゲートウェイに送信する工程をファクシミリ装置が行うことを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明にかかる送信方法は、ファクシミリ装置は、情報の送達確認を要求し、要求した情報の送達結果を取得する送達確認手段を有し、選択により送信宛先にインターネットファクシミリ通信が選択された場合と、選択手段により送信宛先にファクシミリ通信が選択された場合と、で送達確認手段による送達確認要求を有効とするか無効とするかを各々独立して決定する工程をファクシミリ装置が行うことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかるファクシミリ装置及び送信方法は、インターネットファクシミリ機能を搭載したファクシミリ装置において、送信宛先時に、宛先種別としてファクシミリ通信かインターネットファクシミリ通信かを選択し、ファクシミリ通信が選択された際に入力される電話番号を、メールサーバ経由で送信でき、尚且つ、ファクシミリゲートウェイが認識できるメールアドレスの形式に変換し、該変換したメールアドレスを送信宛先としてメールサーバに送信することで、ファクシミリ機能を搭載しなくともファクシミリ通信が可能となることから、使い勝手で安価なインターネットファクシミリ機能を搭載したファクリミリ装置をユーザに提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
まず、図１を参照しながら、本発明にかかるファクシミリ装置の特徴について説明する。本発明にかかるファクシミリ装置（１）は、ＬＡＮ（４）を介してメールサーバ（２）とファクシミリゲートウェイ（３）と接続しており、送信宛先時に、宛先種別としてファクシミリ通信かインターネットファクシミリ通信かを選択し、ファクシミリ通信が選択された場合には、ファクシミリ通信が選択された際に入力される電話番号を、メールサーバ（２）経由で送信でき、尚且つ、ファクシミリゲートウェイ（３）が認識できるメールアドレスの形式に変換し、該変換したメールアドレスを送信宛先としてメールサーバ（２）に送信する。また、インターネットファクシミリ通信が選択された場合には、インターネットファクシミリ通信が選択された際に入力されるインターネットファックスのメールアドレスを送信宛先としてメールサーバ（２）に送信する。
【実施例１】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら本発明にかかるファクシミリ装置について説明する。
まず、図１を参照しながら、本発明にかかるファクシミリ装置を用いたシステム構成について説明する。
【００１７】
本発明にかかるファクシミリ装置（１）は、図１に示すネットワーク環境にて用いられることになり、一般的なメールサーバ（２）と、ファクシミリゲートウェイ（３）と、ファクシミリ装置（１）と、がＬＡＮ（４）で接続されて構成されている。なお、各装置間の接続は同じサブネット内である必要はなく、図１に示すようにルータ（５）を介して接続することも可能である。また、本発明にかかるファクシミリ装置（１）は図１に示すように、複数台のファクシミリ装置（装置１〜装置４）が接続されたネットワーク環境を構築することも可能である。
【００１８】
次に、図２を参照しながら、本発明にかかるファクシミリ装置の内部構成について説明する。
【００１９】
本発明にかかるファクシミリ装置は、操作部（１０）と、ＬＡＮ通信制御部（１１）と、システム制御部（１２）と、記憶部（１３）と、を有して構成される。
【００２０】
操作部（１０）は、ファクシミリ装置を動作する際に必要な設定、及び、送信操作を行うものである。
【００２１】
ＬＡＮ通信制御部（１１）は、図１に示すメールサーバ（２）、および、ファクシミリゲートウェイ（３）との通信を制御するものである。
【００２２】
システム制御部（１２）は、操作部（１０）を制御して送信動作時に必要な設定を行うものである。なお、システム制御部（１２）は、操作部（１０）から設定された内容を記憶部（１３）に格納することになる。また、システム制御部（１２）は、外部の通信装置から受信した画データを記憶部（１３）に格納することになる。
【００２３】
記憶部（１３）は、外部の通信装置から受信した画像データを一時的に記憶するものである。また、操作部（１０）から設定されたファクシミリ装置の動作時に必要な情報を記憶する。
【００２４】
次に、図３を参照しながら、本発明にかかるファクシミリ装置における処理動作について説明する。なお、以下の処理動作は、本発明にかかるＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７に従ったインターネットファクシミリ機能を搭載し、ファクシミリ機能を搭載しないファクシミリ装置において行われる処理動作である。
【００２５】
まず、送信操作を行う前に、予め操作部（１０）から、図１に示すメールサーバ（２）のアドレスをＩＰアドレス、または、ホスト名で設定し、記憶部（１３）に登録しておく必要がある。また、その他送信動作時に必要な項目についてあらかじめ操作部（１０）から設定して記憶部（１３）に登録しておく必要がある。
【００２６】
まず、操作部（１０）から送信操作の設定を行い、システム制御部（１２）にファクシミリ装置の送信操作を開始させる（ステップＳ１）。次に、システム制御部（１２）は送信宛先の種別を選択させるために操作部（１０）上に選択画面を表示する。そして、操作部（１０）から送信宛先の種別が選択されると、システム制御部（１２）は、宛先種別としてファクシミリが選択されたか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００２７】
システム制御部（１２）は、宛先種別としてファクシミリが選択されたと判定した場合は（ステップＳ２／ＹＥＳ）、送信宛先の電話番号を入力させるように操作部（１０）上に表示する。そして、操作部（１０）から送信宛先のファクシミリの電話番号（例えば、０３１２３４５６７８）が入力されると（ステップＳ３）、システム制御部（１２）は送信を開始することになり（ステップＳ４）、システム制御部（１２）は、操作部（１０）上から入力された電話番号を、メールサーバ（２）経由で送信でき、尚且つ、ファクシミリゲートウェイ（３）が認識できるメールアドレスの形式に変換することになる（例えば、ＦＡＸ＝０３１２３４５６７８＠ｆａｘｇｗ．ａｂｃ）（ステップＳ５）。なお、本実施例では、ファクシミリゲートウェイ（３）として、ＲＦＣ２３０４で規定されているオフランプゲートウェイ機能を搭載したファクシミリゲートウェイを使用した場合を例として説明するが、本発明にかかるファクシミリ装置（１）専用のファクシミリゲートウェイ装置と組み合わせる場合には独自の通信形式で変換することも可能となる。
【００２８】
次に、システム制御部（１２）は、メールサーバ（２）経由で送信でき、尚且つ、ファクシミリゲートウェイ（３）が認識できるメールアドレスの形式で変換したメールアドレス（例えば、ＦＡＸ＝０３１２３４５６７８＠ｆａｘｇｗ．ａｂｃ）を、送信宛先として指定してメールサーバ（２）に送信することになる（ステップＳ６）。
【００２９】
また、ステップＳ２において、システム制御部（１２）は、宛先種別としてインターネットファクスが選択されたと判定した場合は（ステップＳ２／ＮＯ）、送信宛先のインターネットファクスのメールアドレスを入力させるように操作部（１０）上に表示する。そして、操作部（１０）上から送信宛先のメールアドレス（例えば、ｆａｘ１＠ａｒｅａ１．ａｂｃ）が入力されると（ステップＳ７）、システム制御部（１２）は、送信を開始することになり（ステップＳ８）、システム制御部（１２）は、操作部（１０）上から入力されたメールアドレスをそのまま、送信宛先として指定してメールサーバ（２）に送信することになる（ステップＳ９）。
【００３０】
このように、本発明にかかるファクシミリ装置は、送信宛先の指定時に、送信宛先の種別としてファクシミリかインターネットファクリミリかを選択するように操作部（１０）上に表示させ、送信宛先の種別としてファクシミリが選択された場合には、送信宛先の電話番号を入力させるように操作部（１０）上に表示し、操作部（１０）から送信宛先のファクシミリの電話番号が入力されると、その入力された電話番号を、メールサーバ（２）経由で送信でき、尚且つ、ファクシミリゲートウェイ（３）が認識できるメールアドレスの形式に変換してメールサーバ（２）に送信することで、インターネットファクシミリから受信して指定された電話番号のファクリミリ装置に転送する機能を搭載したファクシミリゲートウェイ（３）を介して送信宛先の電話番号のファクシミリ装置に情報を送信することが可能となる。このため、インターネットファクシミリ機能を搭載したファクリミリ装置からファクシミリ通信機能を省くことが可能となるため、従来よりも安価なファクリミリ装置を提供することが可能となる。また、ファクシミリ通信のための回線を複数のファクシミリ装置で共有することが可能となるため、通信回線の維持費が従来よりも安価で済ませることが可能となる。また、インターネットファクシミリ通信機能と、ファクシミリ通信機能とを搭載したファクシミリ装置と同様の通信機能、使い勝手をユーザに提供することが可能となる。なお、上記処理動作において、通信結果のレポートや通信履歴のリストに上記ステップＳ２において選択した宛先種別を記載することも可能である。
【実施例２】
【００３１】
次に、第２の実施例について説明する。
第１の実施例は、送信宛先の種別にファクシミリを指定した場合は、メールサーバ（２）を経由してファクシミリゲートウェイ（３）と通信を行うこととしたが、第２の実施例は、送信宛先の種別にファクシミリを指定した場合に、メールサーバ（２）を経由せずに直接ファクシミリゲートウェイ（３）と通信を行うことを特徴とするものである。以下、図４を参照しながら、第２の実施例における処理動作について説明する。
【００３２】
まず、第２の実施例は、送信操作を行う前に、あらかじめ操作部（１０）から、メールサーバ（２）のアドレス、及び、ファクシミリゲートウェイ（３）のアドレスを、ＩＰアドレス、または、ホスト名で設定し、記憶部（１３）に登録しておくことになる。また、その他送信動作時に必要な項目についてあらかじめ操作部（１０）から設定し、記憶部（１３）に登録しておくことになる。
【００３３】
まず、操作部（１０）から送信操作を行い、システム制御部（１２）にファクシミリ装置の送信操作を開始させることになる（ステップＳ１０）。次に、システム制御部（１２）は送信宛先の種別を選択させるために操作部（１０）上に選択画面を表示する。そして、操作部（１０）から送信宛先の種別が選択されると、システム制御部（１２）は、宛先種別としてファクシミリが選択されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００３４】
システム制御部（１２）は、宛先種別としてファクシミリが選択されたと判定した場合は（ステップＳ１１／ＹＥＳ）、送信宛先の電話番号を入力させるように操作部（１０）上に表示する。そして、操作部（１０）から送信宛先のファクシミリの電話番号（例えば、０３１２３４５６７８）が入力されると（ステップＳ１２）、システム制御部（１２）は送信を開始することになり（ステップＳ１３）、システム制御部（１２）は、操作部（１０）上から入力された電話番号を、ファクシミリゲートウェイが認識できるメールアドレスの形式に変換することになる（例えば、ＦＡＸ＝０３１２３４５６７８＠ｆａｘｇｗ．ａｂｃ）（ステップＳ１４）。次に、システム制御部（１２）は、ファクシミリゲートウェイが認識できるメールアドレスの形式で変換したメールアドレスを、送信宛先として指定してファクシミリゲートウェイ（３）に送信することになる（ステップＳ１５）。
【００３５】
また、システム制御部（１２）は、宛先種別としてインターネットファクスが選択されたと判定した場合は（ステップＳ１１／ＮＯ）、送信宛先のインターネットファクスのメールアドレスを入力させるように操作部（１０）上に表示する。そして、操作部（１０）上から送信宛先のメールアドレス（例えば、ｆａｘ１＠ａｒｅａ１．ａｂｃ）が入力されると（ステップＳ１６）、システム制御部（１２）は、送信を開始することになり（ステップＳ１７）、システム制御部（１２）は、操作部（１０）上から入力されたメールアドレスをそのまま、送信宛先として指定してメールサーバ（２）に送信することになる（ステップＳ１８）。
【００３６】
このように、第２の実施例は、送信宛先の種別にファクリミリを指定した場合は、メールサーバを経由せずに直接ファクリミリゲートウェイと通信を行うように制御することで、メールサーバの設定等、ネットワーク側の設定を必要としないことから、ファクシミリゲートウェイを使用する場合に、インターネットファックスとファクシミリゲートウェイとの設定だけで通信処理を行うことが可能となり、メールサーバとファクシミリゲートウェイとの通信が必要ないためネットワークの負荷を軽減することが可能となる。
【実施例３】
【００３７】
次に、第３の実施例について説明する。
従来のインターネットファクスは、メールサーバまで送信した結果しかわからないことから、ＭＤＮやＤＳＮを用いてメールの送信結果を知る機能を搭載したファクシミリ装置がある。しかしながら、応答があるかどうかは送信宛先の通信装置や配送経路のメールサーバに依存することになり、互換性や無駄な処理が発生してしまうことから、ＭＤＮやＤＳＮを使用してメールの送信結果を知ることが可能な上記の機能が使用されないのが現状である。そこで、第３の実施例は、本発明にかかるファクシミリ装置を用いたファクシミリ通信において従来と同等の送信結果を構築するために、送達確認の機能のＯＮ／ＯＦＦを、インターネットファクスへの送信とファクシミリへの送信とで、独立して設定するように構築したことを特徴とするものである。とくに、第２の実施例のファクシミリ装置は、直接ファクシミリゲートウェイ装置と通信を交わすことから、送達確認の応答機能を搭載したファクシミリゲートウェイ装置と組み合わせることで、従来のファクシミリ装置と同等の送信結果を知ることができることが可能となる。以下、図５を参照しながら、第３の実施例の処理動作について説明する。
【００３８】
まず、操作部（１０）から送信操作を行い、システム制御部（１２）にファクシミリ装置の送信操作を開始させると、システム制御部（１２）は、ＬＡＮ通信制御部（１１）を用いて送信を行うことになる（ステップＳ２０）。次に、システム制御部（１２）は送信宛先の種別を選択させるために操作部（１０）上に選択画面を表示する。そして、操作部（１０）から送信宛先の種別が選択されると、システム制御部（１２）は、送信宛先の種別を判定することになり、宛先種別としてファクシミリが選択されたか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００３９】
システム制御部（１２）は、宛先種別としてファクシミリが選択されたと判定した場合は（ステップＳ２１／ＹＥＳ）、ファクシミリへの送達確認機能のＯＮ／ＯＦＦを判定することになる（ステップＳ２２）。ステップＳ２２の判定において、システム制御部（１２）は、送達確認機能がＯＮと判定した場合は（ステップＳ２２／ＹＥＳ）、システム制御部（１２）は、送達確認を要求してファクシミリへの送信を行うことになる（ステップＳ２３）。また、システム制御部（１２）は、送達確認機能がＯＦＦと判定した場合は（ステップＳ２２／ＮＯ）、システム制御部（１２）は、送達確認を要求せず、ファクシミリへの送信を行うことになる（ステップＳ２４）。
【００４０】
また、ステップＳ２１において、システム制御部（１２）は、インターネットファクスへの送信と判定した場合は（ステップＳ２１／ＮＯ）、システム制御部（１２）は、インターネットファクスへの送達確認機能のＯＮ／ＯＦＦを判定することになる（ステップＳ２５）。そして、システム制御部（１２）は、インターネットファックスへの送達確認機能がＯＮと判定した場合は（ステップＳ２５／ＹＥＳ）、システム制御部（１２）は、送達確認を要求しインターネットファクスへの送信を行うことになる（ステップＳ２６）。また、システム制御部（１２）は、インターネットファックスへの送達確認機能がＯＦＦと判定した場合は（ステップＳ２５／ＮＯ）、システム制御部（１２）は、送達確認を要求せずにインターネットファクスへの送信を行うことになる（ステップＳ２７）。
【００４１】
このように、第３の実施例は、上記の第１、第２の実施例のファクシミリ装置において、送達確認を要求するための機能を搭載し、送達確認要求のＯＮ／ＯＦＦを、送信宛先にインターネットファックスを指定した場合と、ファクシミリを指定した場合と、で独立して設定するように制御することで、インターネットファックス同士の通信に影響を与えずに、送信結果レポートや通信履歴のリストについても従来のファクシミリ通信機能を搭載したインターネットファクシミリ装置と同様の機能をユーザに提供することが可能となる。
【００４２】
なお、上記の送達確認の機能としては、ＭＤＮ（ＲＦＣ２２９８で規定）、または、ＤＳＮ（ＲＦＣ１８９１、１８９４で規定）を使用することが考えられるが、本発明にかかるファクシミリ装置を専用のファクシミリゲートウェイ装置と組み合わせる場合には、独自の通信方式を使用することも可能である。
【００４３】
また、従来のインターネットファクス、および、ファクシミリ装置と同様に、送達確認の応答によって以下の（１）〜（３）のような処理を行うことも可能である。（１）送達確認の応答により、送信結果のレポートを出力する。（２）送達確認の応答の結果を、通信履歴の送信結果に反映してレポートを出力する。（３）送達確認の応答で応答結果がエラーと判定した場合に、送信できなかった文書をそのまま保持して、再送信するように制御する。
【００４４】
なお、上述する実施例は、本発明の好適な実施例であり、上記実施例のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明にかかるファクシミリ装置及び送信方法は、インターネットを介してメールの送受信が可能なファクシミリ装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明にかかるファクシミリ装置を用いたネットワーク環境を示すシステム構成を示す図である。
【図２】本発明にかかるファクシミリ装置の構成を示す図である。
【図３】本発明にかかる第１の実施例のファクシミリ装置における処理動作を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施例のファクシミリ装置における処理動作を示すフローチャートである。
【図５】第３の実施例のファクシミリ装置における処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１    ファクシミリ装置
２    メールサーバ
３    ファクシミリゲートウェイ
４    ＬＡＮ
５    ルータ
１０    操作部
１１    ＬＡＮ通信制御部
１２    システム制御部
１３    記憶部
【図１】
2005184552.tif 000003
【図２】
2005184552.tif 000004
【図３】
2005184552.tif 000005
【図４】
2005184552.tif 000006
【図５】
2005184552.tif 000007