(57)【要約】    【課題】  鎖錠板の回動動作に基づいて、確実且つ早期に不正退出が検出できる駐車車両の退出阻止装置を提供する。    【解決手段】  退出阻止装置３の鎖錠板１の起立状態中における位置変化を検出できる位置センサ２０を設け、駐車料金の未精算時に、車両６の底部に当接する起立した鎖錠位置から所定起立位置Ｓ１或いはそれ以上回動したことを位置センサ２０で検出したときに、不正退出ありの判定信号を発生する構成とした。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車車両を鎖錠する鎖錠板と、該鎖錠板を起立した鎖錠位置と倒伏した解錠位置とに選択的に回動駆動する駆動部とを備え、車両が進入すると前記鎖錠板を前記解錠位置から前記鎖錠位置へ駆動して駐車車両の退出を阻止する構成の駐車車両の退出阻止装置において、
前記鎖錠位置に駆動された前記鎖錠板の起立状態中の変化を検出する鎖錠板変化検出手段を備え、該鎖錠板変化検出手段の検出出力に基づいて前記駐車車両の不正退出を検出する構成としたことを特徴とする駐車車両の退出阻止装置。
【請求項２】
前記鎖錠板変化検出手段は、前記鎖錠板の回動変位に基づいて鎖錠板の起立状態中の変化を検出する構成である請求項１に記載の駐車車両の退出阻止装置。
【請求項３】
前記鎖錠板変化検出手段は、前記鎖錠板の所定回動位置を検出する構成である請求項２に記載の駐車車両の退出阻止装置。
【請求項４】
前記鎖錠板変化検出手段は、周縁部に特徴部を有する検知板と、該検知板の前記特徴部を検出するセンサ部とを備え、前記所定回動位置で前記センサ部から特徴部検出出力が発生するよう、前記鎖錠板を回動する軸部と該軸部周囲の固定部のいずれか一方に前記検知板を固定し、他方に前記センサ部を固定する構成である請求項３に記載の駐車車両の退出阻止装置。
【請求項５】
前記鎖錠板変化検出手段は、前記鎖錠板を挟んで互いに対向する発光素子と受光素子とを備えた光センサで構成し、前記所定回動位置で前記発光素子から受光素子への投光ビームが鎖錠板で遮断されてセンサ出力が発生するよう、前記発光素子と受光素子を配置する構成である請求項３に記載の駐車車両の退出阻止装置。
【請求項６】
前記所定回動位置を、複数設定する構成とした請求項３〜５のいずれか１つに記載の駐車車両の退出阻止装置。
【請求項７】
前記鎖錠板変化検出手段は、前記鎖錠板の所定回動量を検出する構成である請求項２に記載の駐車車両の退出阻止装置。
【請求項８】
前記鎖錠板変化検出手段は、周縁部に複数の特徴部を周方向に有する検知板と、該検知板の特徴部が通過する毎に信号を発生するセンサ部とを備え、前記鎖錠板を回動する軸部と該軸部周囲の固定部のいずれか一方に前記検知板を設け、他方に前記センサ部を設け、センサ部の信号数に基づいて鎖錠板の前記所定回動量を検出するよう構成した請求項７に記載の駐車車両の退出阻止装置。
【請求項９】
前記検知板は、互いの特徴部位置を重複部分が存在するよう周方向にずらした第１の特徴部群と第２の特徴部群を半径方向に設け、前記センサ部から互いに位相のずれた２相の信号を発生する構成である請求項８に記載の駐車車両の退出阻止装置
【請求項１０】
駐車料金が未精算で、且つ、前記鎖錠板変化検出手段が起立状態中の鎖錠板の変化を検出した時に不正退出と判定する判定手段を備える構成である請求項１〜９のいずれか１つに記載の駐車車両の退出阻止装置。
【請求項１１】
前記鎖錠板変化検出手段が請求項３〜６のいずれか１つに記載の構成のとき、前記判定手段は、前記鎖錠板が鎖錠位置にあるときの前記鎖錠板変化検出手段の出力状態を記憶し、駐車料金が未精算で、且つ、前記鎖錠板変化検出手段の出力状態が前記記憶した出力状態と異なったときに不正退出と判定する構成である請求項１０に記載の駐車車両の退出阻止装置。
【請求項１２】
前記鎖錠板変化検出手段が請求項７〜９のいずれか１つに記載の構成のとき、前記判定手段は、駐車料金が未精算で、且つ、前記鎖錠板変化検出手段から前記所定回動量に相当する所定数の信号が入力したときに不正退出と判定する構成である請求項１０に記載の駐車車両の退出阻止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車場等において使用される駐車車両の退出阻止装置に関し、特に不正退出を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
個別の駐車スペース毎に駐車車両を管理する駐車場においては、利用者が駐車料金を精算せずに退出するのを防止するため、図１５や図１６に示すような、駐車車両を鎖錠する鎖錠板１とこの鎖錠板１を駆動する駆動部２を備えた退出阻止装置３を、各駐車スペース４毎に設けている。尚、図中、５は、例えば各駐車スペース４に備えられる端末機であり、各端末機は図示しない集中料金精算機に接続される。
【０００３】
これら退出阻止装置３は、いずれも駐車料金が未精算の時は鎖錠板１を起立した鎖錠位置に位置させて車両の退出を阻止する構成であり、図１５の退出阻止装置３は、駐車スペース４内に駐車する車両の前後のタイヤ間に鎖錠板１を起立させるタイヤロック式であり、図１６の退出阻止装置３は、駐車スペース４内に駐車する車両の車体前方に鎖錠板１を起立させる車体ロック式である。
【０００４】
ところで、鎖錠板を乗り越えて不正に退出しようとする利用者もいるため、従来の退出阻止装置には、このような不正退出を検出する機能を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に記載された従来の退出阻止装置は、図１５に示すタイヤロック式であって、車体中央部に配置する主鎖錠板と前後のタイヤ間に配置する副鎖錠板の２枚の鎖錠板を備え、駆動部により駆動される主鎖錠板に連動して副鎖錠板が起立、倒伏する構成であり、副鎖錠板の下方に不正退出検出用の圧力センサを配置してある。そして、主及び副鎖錠板が起立した鎖錠位置にある状態で、駐車車両が不正退出する際には、タイヤからの力を受けてロック力のない副鎖錠板が倒伏した解錠位置まで回動し、更に、タイヤが副鎖錠板を乗り越える時の車重を圧力センサが検出することで不正退出を検出する構成である。
【特許文献１】特開平１１−１３３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、鎖錠板が１枚構造の退出阻止装置の場合は、鎖錠板が起立した鎖錠位置でロックされるため、車両が鎖錠板を乗り越える際に鎖錠板が解錠する倒伏位置まで回動しない場合がある。また、図１６に示す車体ロック式の退出阻止装置の場合は、図１７に示すように、車両６が不正退出する際には、図中鎖線で示す起立した鎖錠位置にある鎖錠板１が、車両６の底部の高さ位置、即ち、図中実線で示す位置までしか回動せず倒伏位置まで回動することがない。
【０００７】
このため、図１５に示すタイヤロック式で鎖錠板が１枚構造の退出阻止装置や、図１６に示す車体ロック式の退出阻止装置の場合には、特許文献１に記載した鎖錠板が倒伏位置まで回動しなければ不正退出が検出できない従来構成では、不正退出の検出としては不十分であった。
【０００８】
本発明は上記問題点に着目してなされたもので、鎖錠板が倒伏位置まで回動しなくとも確実に不正退出の検出を可能とする駐車車両の退出阻止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このため、請求項１の発明は、駐車車両を鎖錠する鎖錠板と、該鎖錠板を起立した鎖錠位置と倒伏した解錠位置とに選択的に回動駆動する駆動部とを備え、車両が進入すると前記鎖錠板を前記解錠位置から前記鎖錠位置へ駆動して駐車車両の退出を阻止する構成の駐車車両の退出阻止装置において、前記鎖錠位置に駆動された前記鎖錠板の起立状態中の変化を検出する鎖錠板変化検出手段を備え、該鎖錠板変化検出手段の検出出力に基づいて前記駐車車両の不正退出を検出する構成とした。
【００１０】
かかる構成では、起立した鎖錠位置に駆動されて駐車車両を鎖錠している鎖錠板を、駐車車両が不正退出のため乗り越えようとすると、車重が鎖錠板に作用して倒伏方向に回動する。この鎖錠板の回動を鎖錠板変化検出手段が検出し、その検出出力に基づいて不正退出を検出することにより、鎖錠板が倒伏した解錠位置まで回動しなくとも不正退出を検出できるようになる。
【００１１】
前記鎖錠板変化検出手段は、請求項２のように、前記鎖錠板の回動変位に基づいて鎖錠板の起立状態中の変化を検出する構成とするとよい。この場合、請求項３のように、前記鎖錠板変化検出手段は、前記鎖錠板の所定回動位置を検出する構成としてもよく、請求項７のように、前記鎖錠板変化検出手段は、前記鎖錠板の所定回動量を検出する構成としてもよい。
【００１２】
請求項３の場合、具体的には請求項４のように、前記鎖錠板変化検出手段は、周縁部に特徴部を有する検知板と、該検知板の前記特徴部を検出するセンサ部とを備え、前記所定回動位置で前記センサ部から特徴部検出出力が発生するよう、前記鎖錠板の回動軸と該回動軸周囲の固定部のいずれか一方に前記検知板を固定し、他方に前記センサ部を固定する構成としてもよい。また、請求項５のように、前記鎖錠板変化検出手段は、前記鎖錠板を挟んで互いに対向する発光素子と受光素子とを備えた光センサで構成し、前記所定回動位置で前記発光素子から受光素子への投光ビームが鎖錠板で遮断されてセンサ出力が発生するよう、前記発光素子と受光素子を配置する構成としてもよい。
【００１３】
また、請求項６のように、前記所定回動位置を、複数設定する構成とすれば、車両の車高に応じた適正な所定回動位置をそれぞれ設定できるようになる。
【００１４】
請求項７の場合、具体的には請求項８のように、前記鎖錠板変化検出手段は、周縁部に複数の特徴部を周方向に有する検知板と、該検知板の特徴部が通過する毎に信号を発生するセンサ部とを備え、前記鎖錠板を回動する軸部と該軸部周囲の固定部のいずれか一方に前記検知板を設け、他方に前記センサ部を設け、センサ部の信号数に基づいて鎖錠板の前記所定回動量を検出するよう構成するとよい。この場合、請求項９のように、前記検知板は、互いの特徴部位置を重複部分が存在するよう周方向にずらした第１の特徴部群と第２の特徴部群を半径方向に設け、前記センサ部から互いに位相のずれた２相の信号を発生する構成とするとよい。
【００１５】
請求項１０の発明では、駐車料金が未精算で、且つ、前記鎖錠板変化検出手段が起立状態中の鎖錠板の変化を検出した時に不正退出と判定する判定手段を備える構成とした。
【００１６】
また、請求項１１のように、前記鎖錠板変化検出手段が請求項３〜６のいずれか１つに記載の構成のとき、前記判定手段は、前記鎖錠板が鎖錠位置にあるときの前記鎖錠板変化検出手段の出力状態を記憶し、駐車料金が未精算で、且つ、前記鎖錠板変化検出手段の出力状態が前記記憶した出力状態と異なったときに不正退出と判定する構成とした。
【００１７】
また、請求項１２のように、前記鎖錠板変化検出手段が請求項７〜９のいずれか１つに記載の構成のとき、前記判定手段は、駐車料金が未精算で、且つ、前記鎖錠板変化検出手段から前記所定回動量に相当する所定数の信号が入力したときに不正退出と判定する構成とした。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明の退出阻止装置によれば、鎖錠板の起立状態中の変化を検出して不正退出を検出する構成としたので、鎖錠板が倒伏した解錠位置まで回動しなくとも不正退出を検出することができる。従って、不正退出時に鎖錠板が倒伏することのない１枚構造のタイヤロック式の退出阻止装置や車体ロック式の退出阻止装置でも、確実且つ早期に不正退出を検出できる。
【００１９】
請求項６の発明によれば、不正退出を検出するための所定回動位置を、多種多様な駐車車両の車高を考慮して複数個所設定できるので、駐車車両の車高や車重に影響されることなく、どのような車種の駐車車両でも確実且つ早期に不正退出を検出できるようになり、不正退出の検出精度を向上できる。
【００２０】
請求項８の発明によれば、同一構成の１つの鎖錠板変化検出手段で駐車車両の車高や車重に影響されることなく、どのような車種の駐車車両でも確実且つ早期に不正退出を検出できるようになり、不正退出の検出精度を向上できると共に、退出阻止装置の構成を簡素化できる。
【００２１】
請求項９の発明によれば、鎖錠板の回転方向が判別できるので、より一層正確な鎖錠板の動きを把握でき、不正退出の検出精度をより一層向上できる。
【００２２】
請求項１０〜１２の発明によれば、駐車料金の精算状態と関連させて不正退出を検出できるので、駐車管理システムの管理機能を向上でき、延いては、駐車管理システムの信頼性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態をタイヤロック式の退出阻止装置を例にして図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１は、本発明に係る退出阻止装置の第１実施形態の要部を示す図である。尚、以下で説明する各実施形態において、図１５に示すタイヤロック式の退出阻止装置３と同一要素には同一符号を付してある。
【００２５】
図１において、本実施形態の退出阻止装置３は、図１５と同様に配置された鎖錠板１と駆動部２を備えることは従来と同様である。そして、本実施形態では、鎖錠板１側の回動軸１１に、２つのレバー１２Ａ，１２Ｂと１つのリンク１２Ｃを備えた連結機構１２を介して連結される駆動部２側の回動軸１３回りに、鎖錠板１の起立状態中の変化を検出する不正退出検出用の鎖錠板変化検出手段として位置センサ２０を設けている。尚、連結機構１２は、図１の起立した鎖錠位置から回動軸１３が図中の矢印Ａ方向に回動するとリンク１２Ｃが矢印Ｂ方向に移動し図中の矢印Ｃ方向に回動軸１１が回動軸１３と連動して鎖錠板１が倒伏した解錠位置となるよう駆動部２側と鎖錠板１側を連結している。
【００２６】
前記位置センサ２０は、回動軸１３の回動変位として回動位置を検出して鎖錠板１の起立状態中の所定回動位置を検出する構成であり、図１及び図２に示すように、回動軸１３に固定した検知板２１と、回動軸１３周囲の固定部であるフレーム１４に固定したセンサ部２２とからなる。尚、回動軸１３側にセンサ部２２を取り付け、フレーム１４側に検知板２１を固定するようにしてもよい。前記検知板２１は、リング状で周縁部に特徴部として例えば突起部２１ａを有する形状である。前記センサ部２２は、例えば互いに間隔を設けて対向した発光素子と受光素子を備えた光センサで構成し、図１の鎖錠板１側から回動軸１３を見た図を示す図２に鎖線で示すように発光素子と受光素子との間を突起部２１ａが横切る際に、発光素子から受光素子に向けて投光する光ビームが遮断されて光センサが例えばＯＦＦする構成であり、このＯＦＦ信号が特徴部検出出力となる。従って、鎖錠板１が起立状態中の所定回動位置になったときに検知板２１がセンサ部２２の発光素子と受光素子を横切るような位置関係にして、検知板２１とセンサ部２２を固定する。尚、特徴部は、突起部に限らず、切欠部やスリット等でもよく、切欠部やスリットの場合は、センサ部２２の光センサを横切る際には出力がＯＮとなり、このＯＮ信号が特徴部検出出力となる。
【００２７】
センサ部２２は、光センサに限らず、例えば金属製の検知板２１を用いて突起部２１ａが近接したことを検出する磁気センサを用いてもよく、また、例えば突起部２１ａの接触によりスイッチングされるようにマイクロスイッチを用いてもよい。また、位置センサ２０は、回動軸１１側に取り付けてもよく、鎖錠板１と連動して回動する部位であればどこでもよい。また、特徴部は、前述の突起部、切欠部、スリット等に限らず、センサ部が他の周縁部と区別して検出できる構成であればよい。
【００２８】
図３に、本実施形態の退出阻止装置３を制御する端末機の構成例を示す。尚、本実施形態は、端末機側と情報通信可能な集中料金精算機を備え、端末機側との情報交換により集中料金精算機側で駐車料金を算出する場合の例を示す。
【００２９】
図３において、本実施形態の端末機３０は、図１５の端末機５と同様に駐車スペース４の隅部に設けられ、駐車スペース４に進入した車両を検出する車両検出センサ３１のセンサ信号と、退出阻止装置３に設けた前記位置センサ２０のセンサ信号と、集中料金精算機３２からの精算信号とが入力し、車両検出センサ３１のセンサ信号と集中料金精算機３２からの精算信号とに基づいて退出阻止装置３の駆動部２に駆動制御信号を出力し、鎖錠板１を起立した鎖錠板と倒伏した解錠位置に選択的に駆動制御する。また、集中料金精算機３２の精算済みか未精算かを示す前記精算信号と位置センサ２０の出力状態に基づいて後述の図４に示すフローチャートのようにして駐車車両が不正退出したか否かを判定してその判定信号を外部に出力し、例えば車両ナンバー撮影用の監視カメラのシャッタトリガや監視センタへの警報指令として利用する。従って、端末機３０が不正退出か否かを判定する判定手段の機能を備える。
【００３０】
次に、図４〜図６に基づいて端末機３０による不正退出の判定処理を説明する。
【００３１】
ステップ１（図中Ｓ１で示し、以下同様とする）では、車両検出センサ３１からの信号に基づいて車両が駐車スペース４に入庫したか否かを判定する。車両検出センサ３１からの車両検出信号が入力すると判定がＹＥＳとなりステップ２に進み、端末機３０に内蔵したタイマにより予め設定した一定時間（入庫した車両が駐車したと判定できる程度の時間）経過したか否かを判定する。そして、車両検出状態が一定時間継続すると、ステップ２の判定がＹＥＳとなり、ステップ３に進む。
【００３２】
ステップ３では、端末機３０から退出阻止装置３の駆動部２に鎖錠指令を出力し、駆動部２により鎖錠板１を起立状態の鎖錠位置に駆動制御する。
【００３３】
ステップ４では、鎖錠板１が車両６の底部に当接して停止した鎖錠位置での位置センサ２０の出力状態を記憶する。この場合、車両６の車高が高く、図５の実線で示すように倒伏した解錠位置から鎖錠位置方向に回動したときに位置センサ２０から特徴部検出出力が消滅する（ＯＦＦからＯＮとなる）所定回動位置に相当する起立位置Ｓ１を通り越して鎖錠板１が更に起立した位置で車両６の底部に当接した場合は、位置センサ２０の出力状態は本実施形態ではＯＮ状態として記憶される。また、車両６の車高が図５より低く、図６の実線で示すように突起部２１ａでセンサ部２２の光ビームが遮光状態になる、起立位置Ｓ１とＳ２との間の位置で鎖錠板１が車両６の底部に当接した場合は、位置センサ２０の出力状態は本実施形態ではＯＦＦ状態として記憶される。尚、起立位置Ｓ１は、鎖錠板１が車両底部に当接した鎖錠位置から解錠位置方向に回動したときに突起部２１ａがセンサ部２２の光ビームを遮光する位置、即ち、位置センサ２０の出力がＯＮからＯＦＦに変化する位置を示し、起立位置Ｓ２は、鎖錠板１が車両底部に当接した鎖錠位置から解錠位置方向に回動したときに突起部２１ａがセンサ部２２から離れて光ビームの遮光が終わる位置、即ち、位置センサ２０の出力がＯＦＦからＯＮに変化する位置を示す。従って、起立位置Ｓ１から起立位置Ｓ２の範囲で位置センサ２０から特徴部検出出力（本実施形態ではＯＦＦ信号）が発生することになる。
【００３４】
次に、ステップ５で、集中料金精算機３２の精算信号に基づいて精算完了か未精算かを判定する。精算完了信号が入力すればステップ５の判定がＹＥＳとなりステップ８に進み、精算完了信号が入力しない未精算状態ではステップ５の判定がＮＯとなりステップ６に進む。
【００３５】
ステップ６では、位置センサ２０の出力状態が変化したか否かを判定する。ここで、不正退出がなければ鎖錠板１は図５及び図６の実線位置のままであり、位置センサ２０の出力状態は変化せずステップ５に戻る。一方、車両６が不正退出しようとして鎖錠板１を乗り越え、鎖錠板１が図５及び図６の２点鎖線で示すように倒伏方向に回動すると、図５の場合には検知板２１の突起部２１ａがセンサ部２２の光ビームを遮光する際に位置センサ２０の出力状態がＯＮからＯＦＦに変化する。また、図６の場合には検知板２１の突起部２１ａがセンサ部２２から離れて位置センサ２０の出力状態がＯＦＦからＯＮに変化する。従って、不正退出があるとステップ６の判定が変化ありとなってステップ７に進み、不正退出検出出力を外部に出力する。この不正退出検出出力により、監視カメラにより不正退出した車両の車両ナンバーを撮影したり、或いは、監視センタの警報装置を駆動して警報を発生させたりする。
【００３６】
ステップ５で、精算完了と判定した場合は、ステップ８で、端末機３０から退出阻止装置３の駆動部２に解錠指令を出力し、駆動部２により鎖錠板１を倒伏状態の解錠位置に駆動制御する。その後、ステップ９で、一定時間経過したか否かを判定し、ステップ１０で車両が出庫したか否かを判定し、一定時間以内に車両が出庫しなければ、ステップ９の判定がＹＥＳとなってステップ３に戻り、再度、端末機３０から退出阻止装置３の駆動部２に鎖錠指令を出力し、駆動部２により鎖錠板１を起立状態の鎖錠位置に駆動制御する。
【００３７】
かかる構成によれば、鎖錠板１が倒伏位置まで回動しなくとも、不正退出を検出できる。従って、不正退出時に鎖錠板１が倒伏位置まで回動しない１枚構造のタイヤロック式の退出阻止装置や、図１６に示す車体ロック式の退出阻止装置の場合でも、図５及び図６に示す起立位置Ｓ１を適正に設定することにより、確実且つ早期に不正退出を検出できる。
【００３８】
尚、図４のフローチャートでは集中料金精算機３２側で料金精算する場合の処理例を示したが、端末機３０側で料金精算する場合には、集中料金精算機は不要である。そして、端末機３０側で内蔵のタイマの計時情報に基づいて一定時間経過以前では無料、一定時間経過すると有料と判断するので、図４のフローチャートにおいて、ステップ２及び９では、駐車料金が有料か無料かを判断するようにすればよく、ステップ２で有料と判断したらステップ３に進むように制御し、ステップ９で有料と判断したらステップ３に戻るように制御すればよい。
【００３９】
ところで、車両の車高は多種多様であり、図５及び図６の起立位置Ｓ１のような高い位置に所定回動位置を設定した場合、車高の低い車両では所定回動位置まで鎖錠板１が起立しない場合が考えられる。かといって、所定回動位置を図５及び図６の起立位置Ｓ１より低く設定すると、車高が高く車重が軽い車両では鎖錠板１が車両底部に当接した鎖錠位置から所定回動位置まで回動しない虞れがあり、いずれの場合も位置センサ２０の出力状態に変化が起こらず不正退出を検出できない虞れがある。
【００４０】
かかる問題を解消する本発明の第２実施形態を図７に基づいて説明する。
【００４１】
第２実施形態では、例えば検知板２１に特徴部として例えば突起部２１ａを２つ設け、図７に示すように、起立位置Ｓ１、Ｓ２とこれより低い起立位置Ｓ３の３ヶ所で位置センサ２０から特徴部検出出力が発生する構成とする。尚、起立位置Ｓ３は、鎖錠板１が車両底部に当接した鎖錠位置から解錠位置方向に回動したときに２つ目の突起部２１ａがセンサ部２２の光ビームを遮光する位置を示す。
【００４２】
かかる構成によれば、図７に示すように起立位置Ｓ２まで鎖錠板１が起立しないような車高の低い車両については、起立位置Ｓ３を用いて不正退出を検出できる。また、鎖錠板１が車両底部に当接した鎖錠位置から起立位置Ｓ３まで回動しないような車高が高く車重が軽い車両については前述のようにして起立位置Ｓ１、Ｓ２を用いて不正退出を検出できる。
【００４３】
従って、第２実施形態によれば、駐車車両の車高等に影響されず、多種多様の車両について不正退出の検出が可能となり、不正退出の検知能力が向上する。
【００４４】
尚、突起部２１ａは２個に限定されるものではなく、２個以上設けてもよいことは言うまでもない。また、第２実施形態では検知板２１に複数の突起部２１ａを設けて１つの位置センサ２０で複数の所定回動位置（起立位置）を検出する構成としたが、それぞれ異なる所定回動位置（起立位置）で特徴部検出出力を発生する複数の位置センサ２０を設けるようにしてもよい。
【００４５】
次に、図８及び図９に基づいて本発明の第３実施形態を説明する。
【００４６】
第３実施形態の退出阻止装置３は、鎖錠板変化検出手段として光センサ４０を用いて鎖錠板１の所定回動位置を検出する構成である。光センサ４０は、図８に示すように、鎖錠板１を挟んで互いに対向する発光素子４１Ａと受光素子４１Ｂを備える。発光素子４１Ａは、退出阻止装置３の例えば駐車スペース中央側の端部に配置し、受光素子４１Ｂは、例えば駆動部２のケース内等に配置し、且つ、鎖錠板１が図８に鎖線で示すように所定回動位置である起立位置Ｓ１（図９に示す）に位置したときに発光素子４１Ａから受光素子４１Ｂに向かう光ビームＭが鎖錠板１で遮断されるような高さ位置に配置する。
【００４７】
かかる第３実施形態の光センサ４０による不正退出検出動作は、上述した位置センサ２０の場合と同様であり、駐車車両を鎖錠する起立した鎖錠位置では光センサ４０の出力が例えばＯＮとなり、この状態を端末機３０が記憶し、鎖錠板１が図８の鎖線で示すように起立位置Ｓ１を通過する際に光センサ４０の出力がＯＮからＯＦＦに変化する。この光センサ４０の出力状態の変化を検出し、その際に駐車料金が未精算であれば、端末機３０が不正退出と判断して外部に不正退出検出出力を発生する。
【００４８】
尚、第３実施形態の場合も、光センサ４０を図９の高さ方向に複数個配置して複数の所定回動位置を設定するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００４９】
次に、図１０に基づいて本発明の第４実施形態を説明する。
【００５０】
第４実施形態は、鎖錠板変化検出手段に、鎖錠板１の回動変位として所定回動量を検出する回転センサ５０を用いる例である。回転センサ５０は、図１０に示すように、周縁部の一部に例えば等間隔で多数の特徴部として例えばスリット５１ａを有するリング状の検知板であるスリット板５１と、このスリット板５１のスリット５１ａが通過する毎に信号、例えばパルス信号を発生するセンサ部５２とを備えるロータリエンコーダ式のセンサであり、スリット板５１を回動軸１３に固定し，センサ部５２をフレーム１４に固定する。センサ部５２は、例えば図２に示す位置センサ２０のセンサ部２２と同様の構成の光センサを用いればよい。
【００５１】
尚、回転センサ５０の場合も、回動軸１３側にセンサ部５２を取り付け、フレーム１４側にスリット板５１を固定するようにしてもよく、また、取り付け位置も、回動軸１１等鎖錠板１と連動して回動する部位であればどこでもよい。また、回転センサ５０としては、例えば金属製円板の周縁部に等間隔で特徴部として多数の突起部を設けた検知板と、この検知板の回動に伴って各突起部が近接する毎に検出出力を発生する磁気センサとで構成するもの等が考えられる。
【００５２】
そして、本実施形態の場合、端末機３０は、図４の構成において、位置センサ２０に代えて回転センサ５０のパルス信号を入力し、回転センサ５０から出力されるパルス信号数をカウントするカウンタ機能を内蔵する構成となる。
【００５３】
次に、図１１のフローチャートに基づいて第４実施形態の端末機３０による不正退出の判定処理を説明する。
【００５４】
ステップ２１〜２３は、図４のステップ１〜３と同様であり、説明を省略する。
【００５５】
ステップ２３で鎖錠板１が鎖錠位置に駆動制御された後は、ステップ２４で、カウンタを作動させて回転センサ５０からのパルス信号の計数動作を可能な状態とする。
【００５６】
その後、ステップ２５で、図４のステップ５と同様に駐車料金が精算済みか未精算かを判定し、未精算の場合はステップ２６に進み、カウンタのカウント値Ｎが不正退出の検出基準となる起立位置（Ｓ１やＳ２）に対応する予め設定した設定値Ｎ0以上か否かを判定する。不正退出がなければ鎖錠板１は鎖錠位置から回動することはなく、回転センサ５０からパルス信号が発生しないので、Ｎ＜Ｎ0であり不正退出なしと判断してステップ２５に戻る。一方、車両６が不正退出しようとして鎖錠板１を乗り越え、鎖錠板１が倒伏方向に回動すると、回動軸１３の回動量に応じた数のスリット５１ａがセンサ部５２を横切り、横切ったスリット数に対応した数のパルス信号が回転センサ５０から発生する。そして、Ｎ≧Ｎ0になれば不正退出ありと判断してステップ２７に進み、不正退出検出出力を外部に出力する。尚、ステップ２５で、精算済みと判定された場合のステップ２８〜３０の処理動作は図４のステップ８〜１０と同様であり説明を省略する。
【００５７】
かかる第４実施形態の構成によれば、鎖錠板１が車両底部に当接した鎖錠完了位置からの回動量のみで不正退出を検出するので、車両の車高に関係なく検出できるようになり、位置センサ２０や光センサ４０のように突起部２１ａを増加したりセンサ数を増加したりする必要がなくなる利点がある。
【００５８】
尚、検知板５１の特徴部（本実施形態ではスリット）は、特徴部位置と回動角度を予め対応させて記憶させておけば、特徴部が検出されたときの回動角度を知ることが可能であるので、必ずしも等間隔で設ける必要はない。
【００５９】
図１０の回転センサ５０は、１相式であり鎖錠板１の回転方向を判別できないので、鎖錠板１の回転方向に関係なくパルス信号が積算されてしまう。このため、鎖錠位置にある鎖錠板１が何らかの理由で揺れてパルス信号が発生しその積算値がＮ0になると、不正退出でないにも拘わらず誤って不正退出検出出力が出力される虞れがある。
【００６０】
かかる問題を解消するには、図１２に示すような、２相の信号、例えばパルス信号を発生する２相式の回転センサ６０とすればよい。回転センサ６０は、互いの特徴部としての例えばスリット６１ａ，６１ｂの位置を重複部分が存在するよう周方向にずらした第１の特徴部群としての第１のスリット群６１Ａと第２の特徴部群としての第２のスリット群６１Ｂを半径方向に設けた検知板であるスリット板６１と、各スリット群６１Ａ，６１Ｂに対応させて２つの光センサを有するセンサ部６２とで構成され、２つの光センサからスリット６１ａ，６１ｂのずれ量に対応した位相差でパルス信号がそれぞれ発生する構成である。
【００６１】
かかる回転センサ６０によれば、２つのパルス信号の位相関係から鎖錠板１の回転方向を判別できるので、いずれか一方のパルス信号について、鎖錠板１が倒伏方向に回動したとき発生パルス信号を加算し、倒伏方向とは反対方向に回動したとき発生パルス信号を減算することにより、鎖錠板１の倒伏方向への回動量を正確に検出でき、回転センサを用いた場合の不正退出の検出精度を向上できる。
【００６２】
尚、鎖錠板変化検出手段としては、例えば図１３及び図１４に示すようにポテンショメータ７０を利用することも可能である。
【００６３】
図において、前記ポテンショメータ７０は、回動軸１３に固定された円板７１と、この円板７１の周縁部に周方向に沿って設けられ一端が電源７２に接続し他端が接地された抵抗体７３と、フレーム１４に固定され一端が回動軸１３の回動に伴って抵抗体７３上を摺動する摺動子７４とを備え、摺動子７４のフレーム固定端７４ａの電圧値変化に基づいて不正退出を検出する構成である。尚、抵抗体７３と電源７２及び接地との接続線は、回動軸１３が回動するときに接続が切断しないよう十分な弛みを持たせるようにする。
【００６４】
かかるポテンショメータ７０により不正退出を検出する場合、回動軸１３の単位回動量（単位回動角）当りの抵抗体７３の抵抗値を一定とすれば、回動量に比例した電圧変化が得られる。従って、例えば、鎖錠板１が起立状態の鎖錠位置に停止したときの電圧値を記憶し、この記憶値と駐車車両鎖錠中の検出電圧値との差が予め設定した所定の電圧差になったときに不正退出と判断するようにすればよい。
【００６５】
尚、鎖錠板変化検出手段としては、上述の各実施形態で述べた構成の他に、例えば圧力センサを用いることが考えられる。例えば、起立状態の鎖錠位置にある鎖錠板１を不正退出する駐車車両が乗り越える際に車重により鎖錠板１に作用する外圧を圧力センサで検出するようにすれば、その検出出力に基づいて不正退出を検出することが可能である。
【００６６】
また、上述の各実施形態では、図１５に示すタイヤロック式の退出阻止装置の例を説明したが、図１６に示す車体ロック式の退出阻止装置でもよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の退出阻止装置の第１実施形態を示す要部斜視図
【図２】同上第１実施形態の位置センサの詳細図
【図３】端末機の入出力関係を示すブロック図
【図４】端末機の不正退出判定処理動作を説明するフローチャート
【図５】鎖錠板の回動位置と位置センサの出力状態の関係を示す説明図
【図６】鎖錠板の回動位置と位置センサの出力状態の関係を示す別の説明図
【図７】本発明の第２実施形態による鎖錠板の回動位置と位置センサの出力状態の関係を示す説明図
【図８】本発明の第３実施形態を示す要部斜視図
【図９】同上第２実施形態の鎖錠板と光センサとの位置関係を示す説明図
【図１０】本発明の第４実施形態に用いる回転センサの詳細図
【図１１】同上第４実施形態の端末機の不正退出判定処理動作を説明するフローチャート
【図１２】回転センサの別の構成例を示す詳細図
【図１３】鎖錠板変化検出手段の別の構成例を示す詳細図
【図１４】図１３の正面図
【図１５】タイヤロック式の退出阻止装置の説明図
【図１６】車体ロック式の退出阻止装置の説明図
【図１７】車体ロック式の従来の退出阻止装置の問題点の説明図
【符号の説明】
【００６８】
１    鎖錠板
２    駆動部
１１、１３    回動軸
２０    位置センサ
２１    検知板
２１ａ    突起部
２２    センサ部
４０    光センサ
４１Ａ    発光素子
４１Ｂ    受光素子
５０    回転センサ
５１、６１    スリット板
６１Ａ、６１Ｂ    スリット群
５１ａ、６１ａ、６１ｂ    スリット
７０    ポテンショメータ
７１    円板
７２    電源
７３    抵抗体
７４    摺動子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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