(57)【要約】【課題】メディアと、プリンタ及び後処理装置等のハードと、トナーとの適正化が十分に図れ、銀塩写真と同等の高画質が提供できる電子写真方式画像形成装置等の提供。【解決手段】入力された画像データをデジタル画像データとして取り込み、該デジタル画像データに対して画像処理及び画像出力制御を行ってデジタル画像を静電潜像担持体の表面に形成する画像処理制御手段と、該デジタル画像をトナーによるトナー像として現像するトナー像形成手段と、ロール形態の電子写真用受像シートを所定サイズの電子写真用受像シートに裁断するロール裁断手段と、該電子写真用受像シート上にトナー像を転写してトナー画像を形成するトナー画像形成手段と、該トナー画像を平滑光沢化処理する平滑光沢化手段と、電子写真プリントの縁部を除去するプリント縁部除去手段とを含む電子写真方式画像形成装置である。【選択図】          図１
2005049530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データをデジタル画像データとして取り込み、該デジタル画像データに対し画像処理及び画像出力制御を行ってデジタル画像を静電潜像担持体の表面に形成する画像処理制御手段と、
該デジタル画像をトナーによるトナー像として現像するトナー像形成手段と、
ロール形態の電子写真用受像シートを所定サイズの電子写真用受像シートに裁断するロール裁断手段と、
該電子写真用受像シート上にトナー像を転写してトナー画像を形成するトナー画像形成手段と、
該トナー画像を平滑光沢化処理する平滑光沢化手段と、
電子写真プリントの縁部を除去するプリント縁部除去手段と
を含むことを特徴とする電子写真方式画像形成装置。
【請求項２】
プリント縁部除去手段が、電子写真プリントのＸ軸方向余白部及びＹ軸方向余白部を除去し、縁なしプリントを作製する請求項１に記載の電子写真方式画像形成装置。
【請求項３】
入力された画像データをデジタル画像データとして取り込み、該デジタル画像データに対し画像処理及び画像出力制御を行ってデジタル画像を静電潜像担持体の表面に形成する画像処理制御手段と、
該デジタル画像をトナーによるトナー像として現像するトナー像形成手段と、
ロール形態の電子写真用受像シートにトナー像を転写してトナー画像を形成するトナー画像形成手段と、
該トナー画像を平滑光沢化処理する平滑光沢化手段と
ロール形態の電子写真プリントを所定サイズの電子写真プリントに裁断し、縁部を除去するプリント裁断除去手段と
裁断後の電子写真用受像シートを巻き戻して使用するロール巻戻手段と
を含むことを特徴とする電子写真方式画像形成装置。
【請求項４】
プリント裁断除去手段が、電子写真プリントのＸ軸方向余白部及びＹ軸方向余白部を除去し、縁なしプリントを作製する請求項３に記載の電子写真方式画像形成装置。
【請求項５】
入力画像データが、（１）フィルムカメラで撮影したフィルム画像からフィルムスキャナーで読み取った画像データ、（２）撮影された画像データに付加的な加工が施された画像データ、（３）デジタルスチルカメラ（ＤＳＣ）で撮影された画像データ、（４）デジタルビデオ（ＤＶ）からキャプチャリングされた画像データ、及び（５）反射原稿から反射スキャナーで読み取った画像データから選択される少なくともいずれかである請求項１から４のいずれかに記載の電子写真方式画像形成装置。
【請求項６】
画像処理及び画像出力制御が、（１）画像データを記録した可搬メモリから任意の画像データを取り込むことができる装置、（２）ネットワークと接続可能であり、該ネットワーク上に接続しているサーバに蓄積されている画像データを取り込むことが可能な装置、（３）アナログ画像をスキャニングしてデジタル画像として取り込むことが可能な装置、（４）携帯情報端末と接続可能であり、該携帯情報端末上の画像データを取り込むことが可能な装置、（５）任意の付加画像処理を選択的実施可能な装置、（６）文字と画像部分とを判別して画像処理を行う装置、及び（７）三次元ルックアップテーブル（ＬＵＴ）を使用する装置から選択される少なくともいずれかにより行われる請求項１から５のいずれかに記載の電子写真方式画像形成装置。
【請求項７】
電子写真用受像シートが、支持体と、該支持体上に熱可塑性樹脂を含むトナー受像層を少なくとも１層有する請求項１から６のいずれかに記載の電子写真方式画像形成装置。
【請求項８】
支持体が、基体の片面及び両面のいずれかに熱可塑性樹脂層を設けてなる請求項７に記載の電子写真方式画像形成装置。
【請求項９】
平滑光沢化手段が、加熱加圧部材と、ベルト部材と、冷却装置とを有するベルト定着装置を用い、加熱加圧した後、前記ベルト部材から電子写真用受像シートを冷却剥離する請求項１から８のいずれかに記載の電子写真方式画像形成装置。
【請求項１０】
平滑光沢化手段が、トナー画像を形成した電子写真用受像シートにおける該トナー画像上に熱可塑性樹脂を含む透明トナーを付着させた後、加熱加圧部材と、ベルト部材と、冷却装置とを有するベルト定着装置により加熱加圧した後、前記ベルト部材から電子写真用受像シートを冷却剥離する請求項１から８のいずれかに記載の電子写真方式画像形成装置。
【請求項１１】
トナー像形成手段において、トナーとして熱可塑性樹脂を含む透明トナー及びカラートナーを用いて透明トナー像及びカラートナー像を現像すると共に、トナー画像形成手段において、電子写真用受像シート上にカラートナー像を転写と同時及び転写後の少なくともいずれかに透明トナー像を転写し、得られたトナー画像を平滑光沢化処理する請求項１から９のいずれかに記載の電子写真方式画像形成装置。
【請求項１２】
ベルト部材の表面に、フルオロカーボンシロキサンゴム層及びシリコーンゴム層と該シリコーンゴム層上にフルオロカーボンシロキサンゴム層のいずれかを設けてなる請求項９から１１のいずれかに記載の電子写真方式画像形成装置。
【請求項１３】
フルオロカーボンシロキサンゴムが、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及びパーフルオロアルキル基の少なくともいずれかを有する請求項１２に記載の電子写真方式画像形成装置。
【請求項１４】
電子写真プリントの裏面に情報を印字する裏面印字手段を有する請求項１から１３のいずれかに記載の電子写真方式画像形成装置。
【請求項１５】
情報が、コマ番号、顧客番号、顧客名、ファイル名、シート番号、ロゴマーク、価格、性能、キャッチフレーズ、会社名、商品名、商標、図、絵、模様、画像に関する情報（Ｅｘｉｆ情報）、画像の著作権、撮影機種、撮影者の情報及び画像処理の内容から選ばれるいずれかである請求項１４に記載の電子写真方式画像形成装置。
【請求項１６】
電子写真プリントの画像仕上がり状態を検出し、該仕上がり状態データをフィードバックさせて画像補正を行う画像補正手段を有する請求項１から１５のいずれかに記載の電子写真方式画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれかに記載の電子写真方式画像形成装置と、
ユーザーからの情報を前記画像形成装置に提供するためのユーザー情報提供手段と、
使用量に応じて課金を行う課金手段と、
を備えた画像形成システム。
【請求項１８】
ユーザー情報提供手段が、情報入力端末、携帯情報端末、電子メール、電話回線及びネットワークから選択されるいずれかである請求項１７に記載の画像形成システム。
【請求項１９】
請求項１から１６のいずれかに記載の電子写真方式画像形成装置により得られることを特徴とする電子写真プリント。
【請求項２０】
ＪＩＳ  Ｚ８７４１による４５度光沢度が８５以上である請求項１９に記載の電子写真プリント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、銀塩写真プリントと同等な高画質が得られる電子写真方式画像形成装置及び画像形成システム、並びに電子写真プリントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真法は、光導電現象を利用して静電潜像担持体（感光体）上に静電潜像を形成し、更に着色した帯電微粒子（トナー）を静電力で静電潜像に付着させて可視像を形成する方法である。前記電子写真法においては、銀塩写真プリントと同等の高画質な画像を得るため、種々の検討が試みられている。例えば、優れた光沢を有する専用紙を用いた電子写真用受像シートが提案されている（特許文献１〜３等参照）。
【０００３】
しかし、この場合、従来技術においては、メディア（電子写真用受像シート）と、プリンタ（画像形成装置）及び後処理装置（平滑光沢化処理）等のハードと、トナーとの最適化が十分に図られておらず、未だ銀塩写真並みの高画質（本当の意味での写真画質）を達成できていないのが現状である。
【０００４】
また、銀塩写真プリントとしては、プリントの端部にまで画像情報が記録されている、所謂縁なしプリントが好まれている。これに対し電子写真方式の画像形成装置では、電子写真用受像シートと同サイズ、あるいはこれを超えるサイズのトナー画像を電子写真用受像シートに転写すると、用紙端部又は用紙サイズを超える部分の余剰トナーが装置内を汚染するため、縁なしプリントの印画は困難である。このため、従来の電子写真方式の画像形成装置では、一般に数ミリメートルの余白部を外周に設けた電子写真プリントが作製されており、縁なしの印画は通常行われていない。
【０００５】
また、従来より、写真店やＤＰＥ店のようにその場で現像、プリントする店（「ミニラボ」と称される）は、現像機を備えた小型のプリンタを店頭に設置し、その場で現像からプリントまでを行っている。このようなプリンタを店頭に備えたミニラボでは、装置の占有スペースと比較的大きな設備投資を要するほか、消費電力が多く、現像液、定着液、水を補充したり、定期的にタンクやラックを洗浄する必要があり、また、処理に手間とコストを要する廃液処理が必要であるという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平４−２１２１６８号公報
【特許文献２】
特開平８−２１１６４５号公報
【特許文献３】
特開２００２−２５８５０８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、メディア（電子写真用受像シート）と、プリンタ（画像形成装置）及び後処理装置（平滑光沢化処理）等のハードと、トナーとの適正化が十分に図れ、銀塩写真と同レベルの高画質な電子写真プリントが提供できる電子写真方式画像形成装置、及び現像液、定着液、水、又はこれらの廃液の取り扱いが不要なドライ方式であり、省スペース、省電力が達成できる画像形成システム、並びに電子写真プリントを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  入力された画像データをデジタル画像データとして取り込み、該デジタル画像データに対し画像処理及び画像出力制御を行ってデジタル画像を静電潜像担持体の表面に形成する画像処理制御手段と、
該デジタル画像をトナーによるトナー像として現像するトナー像形成手段と、
ロール形態の電子写真用受像シートを所定サイズの電子写真用受像シートに裁断するロール裁断手段と、
該電子写真用受像シート上にトナー像を転写してトナー画像を形成するトナー画像形成手段と、
該トナー画像を平滑光沢化処理する平滑光沢化手段と、
電子写真プリントの縁部を除去するプリント縁部除去手段と
を含むことを特徴とする電子写真方式画像形成装置である。
＜２＞  プリント縁部除去手段が、電子写真プリントのＸ軸方向余白部及びＹ軸方向余白部を除去し、縁なしプリントを作製する前記＜１＞に記載の電子写真方式画像形成装置である。
＜３＞  入力された画像データをデジタル画像データとして取り込み、該デジタル画像データに対し画像処理及び画像出力制御を行ってデジタル画像を静電潜像担持体の表面に形成する画像処理制御手段と、
該デジタル画像をトナーによるトナー像として現像するトナー像形成手段と、
ロール形態の電子写真用受像シートにトナー像を転写してトナー画像を形成するトナー画像形成手段と、
該トナー画像を平滑光沢化処理する平滑光沢化手段と
ロール形態の電子写真プリントを所定サイズの電子写真プリントに裁断し、縁部を除去するプリント裁断除去手段と
裁断後の電子写真用受像シートを巻き戻して使用するロール巻戻手段と
を含むことを特徴とする電子写真方式画像形成装置である。
＜４＞  プリント裁断除去手段が、電子写真プリントのＸ軸方向余白部及びＹ軸方向余白部を除去し、縁なしプリントを作製する前記＜３＞に記載の電子写真方式画像形成装置である。
＜５＞  入力画像データが、（１）フィルムカメラで撮影したフィルム画像からフィルムスキャナーで読み取った画像データ、（２）撮影された画像データに付加的な加工が施された画像データ、（３）デジタルスチルカメラ（ＤＳＣ）で撮影された画像データ、（４）デジタルビデオ（ＤＶ）からキャプチャリングされた画像データ、及び（５）反射原稿から反射スキャナーで読み取った画像データから選択される少なくともいずれかである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の電子写真方式画像形成装置である。
＜６＞  画像処理及び画像出力制御が、（１）画像データを記録した可搬メモリから任意の画像データを取り込むことができる装置、（２）ネットワークと接続可能であり、該ネットワーク上に接続しているサーバに蓄積されている画像データを取り込むことが可能な装置、（３）アナログ画像をスキャニングしてデジタル画像として取り込むことが可能な装置、（４）携帯情報端末と接続可能であり、該携帯情報端末上の画像データを取り込むことが可能な装置、（５）任意の付加画像処理を選択的実施可能な装置、（６）文字と画像部分とを判別して画像処理を行う装置、及び（７）三次元ルックアップテーブル（ＬＵＴ）を使用する装置から選択される少なくともいずれかにより行われる前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の電子写真方式画像形成装置である。
＜７＞  電子写真用受像シートが、支持体と、該支持体上に熱可塑性樹脂を含むトナー受像層を少なくとも１層有する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の電子写真方式画像形成装置である。
＜８＞  支持体が、基体の片面及び両面のいずれかに熱可塑性樹脂層を設けてなる前記＜７＞に記載の電子写真方式画像形成装置である。
＜９＞  平滑光沢化手段が、加熱加圧部材と、ベルト部材と、冷却装置とを有するベルト定着装置を用い、加熱加圧した後、前記ベルト部材から電子写真用受像シートを冷却剥離する前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の電子写真方式画像形成装置である。
＜１０＞  平滑光沢化手段が、トナー画像を形成した電子写真用受像シートにおける該トナー画像上に熱可塑性樹脂を含む透明トナーを付着させた後、加熱加圧部材と、ベルト部材と、冷却装置とを有するベルト定着装置により加熱加圧した後、前記ベルト部材から電子写真用受像シートを冷却剥離する前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の電子写真方式画像形成装置である。
＜１１＞  トナー像形成手段において、トナーとして熱可塑性樹脂を含む透明トナー及びカラートナーを用いて透明トナー像及びカラートナー像を現像すると共に、トナー画像形成手段において、電子写真用受像シート上にカラートナー像を転写と同時及び転写後の少なくともいずれかに透明トナー像を転写し、得られたトナー画像を平滑光沢化処理する前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の電子写真方式画像形成装置である。
＜１２＞  ベルト部材の表面に、フルオロカーボンシロキサンゴム層及びシリコーンゴム層と該シリコーンゴム層上にフルオロカーボンシロキサンゴム層のいずれかを設けてなる前記＜９＞から＜１１＞のいずれかに記載の電子写真方式画像形成装置である。
＜１３＞  フルオロカーボンシロキサンゴムが、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及びパーフルオロアルキル基の少なくともいずれかを有する前記＜１２＞に記載の電子写真方式画像形成装置である。
＜１４＞  電子写真プリントの裏面に情報を印字する裏面印字手段を有する前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の電子写真方式画像形成装置である。
＜１５＞  情報が、コマ番号、顧客番号、顧客名、ファイル名、シート番号、ロゴマーク、価格、性能、キャッチフレーズ、会社名、商品名、商標、図、絵、模様、画像に関する情報（Ｅｘｉｆ情報）、画像の著作権、撮影機種、撮影者の情報及び画像処理の内容から選ばれるいずれかである前記＜１４＞に記載の電子写真方式画像形成装置である。
＜１６＞  電子写真プリントの画像仕上がり状態を検出し、該仕上がり状態データをフィードバックさせて画像補正を行う画像補正手段を有する前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の電子写真方式画像形成装置である。
＜１７＞  前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載の電子写真方式画像形成装置と、
ユーザーからの情報を前記画像形成装置に提供するためのユーザー情報提供手段と、
使用量に応じて課金を行う課金手段と、
を備えた画像形成システムである。
＜１８＞  ユーザー情報提供手段が、情報入力端末、携帯情報端末、電子メール、電話回線及びネットワークから選択されるいずれかである前記＜１７＞に記載の画像形成システムである。
＜１９＞  前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載の電子写真方式画像形成装置により得られることを特徴とする電子写真プリントである。
＜２０＞  ＪＩＳ  Ｚ８７４１による４５度光沢度が８５以上である前記＜１９＞に記載の電子写真プリントである。
【０００９】
本発明の電子写真方式画像形成装置は、第１の形態として、画像処理制御手段と、トナー像形成手段と、ロール裁断手段と、トナー画像形成手段と、平滑光沢化手段と、プリント縁部除去手段とを含む。また、本発明の電子写真方式画像形成装置は、第２の形態として、画像処理制御手段と、トナー像形成手段と、トナー画像形成手段と、平滑光沢化手段と、プリント裁断除去手段と、ロール巻戻手段とを含む。
前記第１形態及び第２形態に係る電子写真方式画像形成装置においては、メディア（電子写真用受像シート）と、プリンタ（画像形成装置）及び後処理装置（平滑光沢化処理）等のハードと、トナーとの最適化が十分に図れ、銀塩写真と同レベルの高画質な電子写真プリントが得られる。
【００１０】
本発明の画像形成システムは、本発明の前記電子写真方式画像形成装置と、ユーザー情報提供手段と、課金手段とを備えている。その結果、写真店、コンビニエンスストア、コピーセンター、文具店などの店頭に設置して、銀塩写真プリントと同レベルの高画質な電子写真プリントが効率よく手軽に提供することができる。また、本発明の画像形成システムは、液管理が不要なドライ方式であり、省スペース、省電力が達成できる。
【００１１】
本発明の電子写真プリントは、本発明の前記電子写真方式画像形成装置により得られる。その結果、ユーザーの要望に応じた銀塩写真プリントと同レベルの高画質な電子写真プリントを提供することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（電子写真方式画像形成装置）
本発明の第一形態に係る電子写真方式画像形成装置は、画像処理制御手段と、トナー像形成手段と、ロール裁断手段と、トナー画像形成手段と、平滑光沢化手段と、プリント縁部除去手段とを有し、更に必要に応じてその他の手段を有する。これにより、銀塩写真プリントと同レベルの高画質な電子写真プリントが作製できる。
【００１３】
この第一形態に係る電子写真方式画像形成装置としては、例えば、図１に示すように、画像処理制御手段、トナー像形成手段及びトナー画像形成手段としての画像形成部１１１と、ロール裁断手段としてのロールカッター１１３と、平滑光沢化手段としてのベルト定着装置１１０と、プリント縁部除去手段としてのＸＹ方向カッター１１５と、ロール形態の電子写真用受像シート１１４と、裏面印字用の印字ヘッド１１２と、ソーター１１６と、を備えている。１１８は、画像露光手段（ＲＯＳ）である。前記ロール形態の電子写真用受像シート１１４は、２つ以上設けても良い。また、必要に応じて、種々の大きさ、種類のカット紙を装填するシートカセット１１９を設けることもできる。なお、一次定着手段として加熱加圧ローラ１１７を設けることもできる。
【００１４】
本発明の第二形態に係る電子写真方式画像形成装置は、画像処理制御手段と、トナー像形成手段と、トナー画像形成手段と、平滑光沢化手段と、プリント裁断除去手段と、ロール巻戻手段とを有し、更に必要に応じてその他の手段を有する。これにより、銀塩写真プリントと同レベルの高画質な電子写真プリントが得られると共に、電子写真用受像シートの無駄がなく、安価な電子写真プリントが得られる。また、ロール体からシートへのカット時に生じる紙粉、ゴミ等の異物などが画像形成面に付着しにくくなり、プリント画質の低下を防止できる。また、紙粉、ゴミ等の異物の付着により裁断し難くなるというトラブルの発生が回避できるものである。
【００１５】
この第二形態に係る電子写真方式画像形成装置としては、例えば、図２に示すように、画像処理制御手段、トナー像形成手段及びトナー画像形成手段としての画像形成部１１１と、ロール形態の電子写真用受像シート１１４と、平滑光沢化手段としてのベルト定着装置１１０と、プリント縁部除去手段としてのＸＹ方向カッター１１５と、裏面印字用の印字ヘッド１１２と、ソーター１１６と、ロール巻戻手段としての巻戻機構１０５と、を備えている。１１８は、画像露光手段（ＲＯＳ）である。前記ロール形態の電子写真用受像シート１１４は、２つ以上設けても良い。また、必要に応じて、種々の大きさ、種類のカット紙を装填するシートカセット１１９を設けることもできる。なお、一次定着手段として加熱加圧ローラ１１７を設けることもできる。
【００１６】
＜画像処理制御手段＞
前記画像処理制御手段は、入力された画像データをデジタル画像データとして取り込み、該デジタル画像データに対して画像処理及び画像出力制御を行ってデジタル画像（静電潜像）を静電潜像担持体の表面に形成する手段である。
【００１７】
前記デジタル画像データとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、（１）フィルムカメラで撮影したフィルム画像からフィルムスキャナーで読み取った画像データ、（２）撮影された画像データに付加的な加工が施された画像データ、（３）デジタルスチルカメラ（ＤＳＣ）で撮影された画像データ、（４）デジタルビデオ（ＤＶ）からキャプチャリングされた画像データ、（５）反射原稿から反射スキャナーで読み取った画像データ、（６）パーソナルコンピュータ等の受付器に入力された画像データ、（７）携帯情報端末、電子メール、電話回線やネットワーク上のサーバから入力された画像データ、などが挙げられる。これらを単独で用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
前記（３）のＤＳＣで撮影された画像データは、ネガによる粒状がプリントに付着することが少ないので、好ましいカラー電子写真プリントが得られる。
前記（４）デジタルビデオ（ＤＶ）からキャプチャリングされたデータは、連続撮影プリントが可能であり、連写プリント、インデックスプリントも可能である。
【００１８】
前記画像処理及び画像出力制御を行う装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）画像データを記録した可搬メモリから任意の画像データを取り込むことができる装置、（２）ネットワークと接続可能であり、該ネットワーク上に接続しているサーバに蓄積されている画像データを取り込むことができる装置、（３）アナログ画像をスキャニングしてデジタル画像として取り込むことが可能な装置、（４）携帯情報端末と接続可能であり、該携帯情報端末上の画像データを取り込むことが可能な装置、（５）任意の付加画像処理を選択実施可能な装置、（６）文字と画像部分とを判別し、独自画像処理を行うことができる装置、（７）三次元ルックアップテーブル（ＬＵＴ）を使用する装置、などが挙げられ、これらの装置を適宜組み合わせて用いることもできる。
【００１９】
前記（１）の画像データを記録した可搬メモリから任意の画像データを取り込むことができる装置としては、例えば、コンパクトフラッシュ（Ｒ）メモリ読み取り装置、スマートメディア読み取り装置、メモリスティック読み取り装置、ｘＤ−Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｃａｒｄ読み取り装置、ＣＤ−ＲＯＭ読み取り装置、ＤＶＤ−Ｒ読み取り装置、ＺＩＰディスク読み取り装置、ＭＯ読み取り装置、などが挙げられる。
【００２０】
前記（２）のネットワークと接続可能であり、該ネットワーク上に接続しているサーバに蓄積されている画像データを取り込むことができる装置としては、例えば、アナログ電話回線用モデム、ＩＳＤＮターミナルアダプタ、ＡＤＳＬモデム、光モデム、ＥｔｈｅｒＮｅｔアダプタ、無線ＬＡＮアダプタ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアダプタ、などが挙げられる。
【００２１】
前記（３）のアナログ画像をスキャニングしてデジタル画像として取り込むことが可能な装置としては、例えば、フラットベットスキャナ、ドラムスキャナ、などが挙げられる。また、撮影デバイスとしては、ＣＣＤイメージセンサ、ＣＭＯＳイメージセンサ、などが挙げられる。
【００２２】
前記（４）の携帯情報端末と接続可能であり、該携帯情報端末上の画像データを取り込むことが可能な装置としては、例えば、携帯電話接続装置、ＰＨＳ接続装置、ＵＳＢ接続装置、無線ＬＡＮアダプタ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアダプタ、コンパクトフラッシュ（Ｒ）メモリ型接続装置、メモリスティック型接続装置、などが挙げられる。ここで、前記携帯情報端末としては、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、ノートパソコン、ＰＤＡ、等が挙げられ、「小型軽量で持ち運び可能」であり、様々な場所でのネットワーク接続が可能である。
【００２３】
前記（５）の任意の付加画像処理を選択実施可能な装置における付加画像処理としては、例えば、フレーム、名入れ、日付入れ、セピア、モノクロ、分割、クローズアップ、等が挙げられる。
【００２４】
前記（７）の三次元ルックアップテーブル（ＬＵＴ）は、画像データをプリント上に好ましく再現するため、元画像データを所謂ガンマテーブルと同じように、ＣＣＤの信号がデジタル化された画像の補正を自由に行うことができ、混じらない画像補正が可能となるものである。
【００２５】
前記画像処理及び画像出力制御を行ったデジタル画像は、画像形成装置における静電潜像担持体上に静電潜像として形成される。
前記静電潜像担持体（「光導電性絶縁体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体、などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコン等が好ましい。
【００２６】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【００２７】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【００２８】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
【００２９】
＜トナー像形成手段＞
前記トナー像形成手段は、前記静電潜像担持体上に形成されたデジタル画像（静電潜像）をトナーでトナー像として現像する手段である。
前記トナー像（可視像）の形成は、前記デジタル画像（静電潜像）をトナーを用いて現像することにより行うことができ、公知の現像手段により行うことができる。
前記現像手段としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナー乃至現像剤を収容し、前記デジタル画像（静電潜像）にトナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【００３０】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【００３１】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体（感光体）の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００３２】
前記現像器に収容させる現像剤は、前記カラートナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【００３３】
前記カラートナーとしては、イエロー（Ｙ）トナー、マゼンタ（Ｍ）トナー、シアン（Ｃ）トナー及びブラック（Ｋ）トナーを含む４色以上であることが好ましい。また、トナーが、イエロー（Ｙ）トナー、マゼンタ（Ｍ）トナー、シアン（Ｃ）トナー、ブラック（Ｋ）トナー、ライトマゼンタ（ＬＭ）トナー、ライトシアン（ＬＣ）トナーを含む６色以上であることがより好ましい。
【００３４】
−カラートナー−
前記カラートナーの微粒子は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含むトナー材料を有機溶剤中に入れて、結着樹脂を溶解させると共に顔料を分散させた混合溶液（油相）を調整する。この生成した油相を水系媒体に添加して懸濁させる。次いで、懸濁液から有機溶剤を除去して造粒させることにより形成されるものが好ましい。
【００３５】
前記トナーの結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、ポリエステル樹脂を用いることが好ましい。前記トナー結着樹脂の酸価（ＪＩＳ  Ｋ００７０に準じる）は１〜５０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）が好ましく、３〜３０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）がより好ましい。前記酸価が、１（ＫＯＨｍｇ／ｇ）未満であると、安定な水分散物を得ることは困難であり、５０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）を超えると、トナーの吸水量が多くなり好ましくない。このポリエステル樹脂の酸価は、酸成分とアルコール成分の構成比を変更したり、又はアルコールにより酸価を中和させて調整することができる。
【００３６】
また、前記ポリエステル樹脂としては、ＤＳＣ（示差走査熱量計）により測定したガラス転移温度（Ｔｇ）は２０〜１２０℃が好ましい。このガラス転移温度は、構成単量体の組成比を変えることにより調整することができる。また、ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）としては、２０００〜９００００の範囲のものを用いることが好ましい。前記数平均分子量（Ｍｎ）が、２０００未満であると、乾燥により微粒子を得ることができないことがあり、９００００を超えると、油相が高粘度になり好ましくない。
【００３７】
本発明において、前記した酸価又はガラス転移温度（Ｔｇ）を有するポリエステル樹脂を用いて微粒子を製造するには、顔料を分散させるとともにポリエステル樹脂を適当な有機溶剤に溶解させた油相を調整し、これに中和剤を添加してポリエステル樹脂のカルボキシル基をイオン化する。次いで、該油相を水系媒体に加えて転相し、溶剤を留去することにより得られる。前記油相には、必要に応じて、ワックス、帯電制御剤等の内添物質を分散させてもよい。このようにして得られる微粒子は、イオン的に高酸価のポリエステルが優先的に粒子表面に集まり、そして、ワックスや低酸価のポリエステルを粒子内部に押し込んで形成される。
【００３８】
前記微粒子の粒径は、最終的に形成されるトナーの粒径により変化するが、０．０５〜３μｍが好ましく、０．１〜１μｍがより好ましい。前記粒径が３μｍを超えると、最終粒径が５μｍ程度の小径のトナーを作製することが困難となり、０．０５μｍ未満であると、粒子の分散安定化が困難になり、また、ワックスや顔料の良好な分散が得られない場合がある。
【００３９】
前記結着樹脂として使用されるポリエステル樹脂は、重合単量体としての多価アルコール成分と多価カルボン酸成分とを、必要に応じて触媒の存在下に縮重合反応させることにより製造される。
前記重合単量体の多価アルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２，０）−ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２，０）−ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のジオール；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、イソペンチルグリコール、水添ビスフェノールＡ、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、キシリレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、トリメチローラエタン、トリメチローラプロパン、ペンタエリスリトール、ビス−（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート、トリス−（β−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、２，２，４−トリメチローラペンタン−１，３−ジオール等が用いられる。更にヒドロキシカルボン酸成分としては、例えば、ｐ−オキシ安息香酸、バニリン酸、ジメチローラプロピオン酸、リンゴ酸、酒石酸、５−ヒドロキシイソフタル酸等を添加することができる。
【００４０】
前記多価カルボン酸成分としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ダイマー酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸ジメチルエステル、テレフタル酸ジメチルエステル、テレフタル酸モノメチルエステル、テトラヒドロテレフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ジメチルテトラヒドロフタル酸、エンドメチレンヘキサヒドロフタル酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ジフェノール酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、トリメシン酸、シクロペンタンジカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、２，２−ビス−（４−カルボキシフェニル）プロパン、トリメリット酸無水物と４，４−ジアミノフェニルメタンから得られるジイミドカルボン酸、トリス−（β−カルボキシエチル）イソシアヌレート、イソシアヌレート環含有ポリイミドカルボン酸、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート又はイソホロンジイソシアネートの三量化反応物とトリメリット酸無水物から得られるイソシアネート環含有ポリイミドカルボン酸等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を混合して用いられる。これらの中でも、３価以上の多価カルボン酸及び多価アルコールを用いると架橋したポリエステル樹脂が生成することから、定着強度及び耐オフセット性等の安定性を向上させることができる。
これらを原料として用いて、従来公知の通常の方法で重縮合させることにより、所望のポリエステル樹脂を容易に製造することができる。前記結着樹脂は、透明性、発色性に優れるカラートナー用樹脂が好ましく、更に、トナーの定着性、粒子の形成性の点で、少なくとも前記の方法により得られたポリエステル樹脂の中で、ガラス転移温度（Ｔｇ）又は酸価が異なる２種以上を混合することが好ましい。
【００４１】
前記結着樹脂として使用されるポリエステル樹脂の具体例を表１に示す。また、それらのポリエステル樹脂の物性を表２に示す。
【００４２】
【表１】
2005049530.tif 000003
【００４３】
【表２】
2005049530.tif 000004
【００４４】
前記結着樹脂は、前記ポリエステル樹脂と他の樹脂とを組合せてもよい。前記他の樹脂としては、例えば、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ジエン系樹脂、フェノール樹脂、テルペン樹脂、クマリン樹脂、アミド樹脂、アミドイミド樹脂、ブチラール樹脂、ウレタン樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂等が挙げられる。
前記結着樹脂は、ポリエステル樹脂を主成分として、その他の樹脂の含有量は０〜３０質量部の範囲が好ましい。
【００４５】
本発明においては、トナー材料中のポリエステル樹脂は溶解可能な有機溶媒中に溶解される。前記有機溶媒としては、ポリエステルの構成成分にもよるが、通常、トルエン、キシレン、ヘキサン等の炭化水素類；塩化メチレン、クロロフォルム、ジクロルエタン等のハロゲン化炭化水素類；エタノール、ブタノール、ベンジルアルコールエーテル、テトラヒドロフラン等のアルコール類；エーテル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトン類が挙げられる。これらの有機溶媒は、主にポリエステル樹脂を溶解させるものであるが、着色剤及びその他の添加剤は溶解しなくてもよい。
前記トナー材料と有機溶媒との質量比は、懸濁造粒による微粒子の形成の容易性及びその後の凝集によるトナー粒子の収率向上等から１０／９０〜８０／２０の範囲が好ましく、３０／７０〜７０／３０の範囲がより好ましく、４０／６０〜６０／４０の範囲が更に好ましい。
【００４６】
前記ポリエステル樹脂を中和させるために添加する中和剤としては、例えば、アンモニア水、水酸化ナトリウム等のアルカリ水溶液；アリルアミン、イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、２−エチルヘキシルアミン等のアミン類等が用いられ、これらの使用量はポリエステル樹脂の酸価を中和できる程度の量であればよい。
【００４７】
前記着色剤は、トナー材料として結着樹脂とともに添加して微粒子中に分散されるが、更に、粒子成長過程においてヘテロ凝集により着色剤を取り込ませてもよい。前記着色剤としては、公知の有機顔料、無機顔料又は染料等が使用され、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、ランプブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６）、ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４５４３２）、カーボンブラック、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５Ｂ）、金属錯塩染料、金属錯塩染料の誘導体これらの混合物等が挙げられる。更には、シリカ、酸化アルミニウム、マグネタイトや各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン又は酸化マグネシウム等の種々の金属酸化物又はこれらの適宜の混合物等が挙げられる。
前記着色剤は、十分な濃度の可視像が形成できるような割合で含有されることが好ましく、トナーの粒径や現像量等によって変化するが、通常トナー１００質量部に対し１〜１００質量部が好ましく、２〜２０質量部がより好ましい。
【００４８】
本発明においては、トナー中にワックスを添加してもよく、また粒子成長過程において添加してヘテロ凝集により取り込ませてもよい。使用されるワックスとしては、融点が１１０℃下又は融解潜熱が２３０ｍＪ／ｍｇ以下の低融点のワックスであることが好ましい。低融点のワックスを用いると、定着ローラとトナー界面との間の離型材として有効に機能し、高温オフセットを防止することができるから好ましい。融点が１１０℃以上又は融解の潜熱が２３０ｍＪ／ｍｇ以上のものでは離型性の効果が十分でないし、また、融点が３０℃以下のものではトナーの耐ブロッキング性及び保存性が十分でないから好ましくない。なお、融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最大吸熱ピークとして求めた。
【００４９】
前記ワックスとしては、離型性を有するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、ロウ類及びワックス類では、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス；オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス；パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス、などが使用できる。また、これらの天然ワックス以外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス；１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド；エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックスも使用できる。また、低分子量の結晶性高分子樹脂として、ポリｎ−ステアリルメタクリレート、ポリｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体又は共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等の長鎖アルキル基を側鎖として有する結晶性高分子化合物が挙げられる。これらの中でも、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス又は合成ワックスが好ましい。
【００５０】
前記ワックスを微細化させるには、例えば、１９９５年３月高分子学会発行の反応工学研究界レポート−１「乳化・分散技術と高分子微粒子の粒子径制御  第三章」に記載されているように、乳化・分散機器等を用いた従来公知のいずれかの方法で微粒子化してもよい。また、トナー作製時に用いる溶剤と相溶し、かつ室温では離型剤を溶解させない適当な溶剤を用いて、前記溶剤に離型剤を添加し加熱溶解させた後、室温まで徐々に冷却し、離型剤の微細粒子を析出させる方法（溶解析出法）、ヘリウム等の不活性ガス中で離型剤を加熱蒸発させ気相中で粒子を作製した後、この粒子を冷却したフィルム等に付着回収した後に、溶剤に分散させる方法（気相蒸発法）とメディア等を入れた機械的粉砕法と組合せると粒子化にはより有効である。
【００５１】
また、本発明のトナーには、内添剤、帯電制御剤、無機微粒子等のその他の成分を配合することができる。前記内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体を使用することができる。
前記帯電制御剤としては、粉体トナーに使用されている安息香酸、サリチル酸、アルキルサリチル酸又はカテコールのそれぞれの金属塩、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩からなる群より選ばれる化合物、更に、これらを適宜組合せたものを使用することが好ましい。
前記帯電制御剤の添加量は、０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜８質量％がより好ましい。前記添加量が０．１質量％未満であると、帯電制御効果が不十分であることがあり、１０質量％を超えると、トナーの抵抗が過度に低下するために使用し難いことがある。
【００５２】
前記帯電制御剤としては、例えば、金属石鹸、無機金属塩、有機金属塩、又はこれらの混合物、などが挙げられる。前記金属石鹸としては、例えば、トリステアリン酸アルミニウム、ジステアリン酸アルミニウム；バリウム、カルシウム、鉛又は亜鉛のステアリン酸塩；コバルト、マンガン、鉛又は亜鉛のリノレン酸塩；アルミニウム、カルシウム又はコバルトのオクタン酸塩、カルシウムとコバルトのオレイン酸塩；パルミチン酸亜鉛；カルシウム、コバルト、マンガン、鉛又は亜鉛のナフテン酸塩；カルシウム、コバルト、マンガン、鉛又は亜鉛のレジン酸塩等を用いることができる。また、前記無機金属塩又は有機金属塩としては、例えば、金属塩中のカチオン性成分は周期律表の第Ｉａ族、第ＩＩａ族及び第ＩＩＩａ族の金属から選択される。
前記帯電制御剤又はクリーニング助剤の添加量は、通常、トナー１００質量部に対し０．１〜１０質量部が好ましく、０．１〜５質量部がより好ましい。前記添加量が、０．１質量部未満であると、所望の効果は得られないことがあり、１０質量部を超えると、トナー粉体流動性の低下等を引き起こすため使用し難いことがある。
【００５３】
前記界面活性剤としては、イオン性又は非イオン性の界面活性剤類が使用できる。具体的には、アニオン界面活性剤として、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸等が使用できる。カチオン界面活性剤としては、第一級ないし第三級のアミン塩、第四級アンモニウム塩等が使用できる。非イオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキローラアミド等が使用できる。これらの界面活性剤は、単独で用いても２種類以上を混合して用いてもよい。前記界面活性剤は、水相の主要媒体に対して０．００１〜５質量部の範囲で用いることが好ましい。
【００５４】
次に、トナー材料の混合溶液から懸濁造粒により形成された微粒子を、凝集により成長させてトナーを製造する方法について説明する。カルボン酸塩を持つポリエステル樹脂を粒子表面に有する微粒子は、電気二重層の働きにより水系媒体中に微分散した状態である。この微粒子のゼータ電位は２０〜７０ｍＶの範囲に制御することが好ましい。微粒子が分散している水系媒体中に、ポリエステル樹脂が可塑化する条件下で電解質を添加することにより、所望のトナー粒径まで成長させることができる。
【００５５】
前記電解質としては、例えば、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、燐酸ナトリウム、燐酸二水素ナトリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、酢酸ナトリウム等の無機又は有機の水溶性塩が用いられる。これらは、通常、水溶液１リットルに０．０１〜２モルの割合で加えることが好ましい。また、前記水系媒体としては、蒸留水、イオン交換水等の純水が用いられるが、必要に応じて公知の無機分散剤、高分子凝集剤等を添加して用いられる。
【００５６】
前記微粒子の造粒には、高速剪断下で行うことが好ましい。特に微細な粒子を形成させるには、高速剪断機構を備えた分散機を選定することが好ましいが、これらの中でも、各種ホモミキサー、ホモジナイザー、コロイドミル等の高速羽根回転型や強制間隔通過型の乳化機を使用することがより好ましい。
【００５７】
また、造粒により微粒子を形成させる工程においては、造粒中又は造粒後に、有機溶剤が除去される。この有機溶剤の除去は、加熱又は減圧下に行ってもよい。加熱除去するには、除去される有機溶剤の沸点より低い温度であって、かつ結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を考慮した温度で行うことが必要である。特に、結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を大きく超えた高温で行うと、トナーの合一が起こるという問題がある。有機溶剤の除去は、通常４０℃付近の温度で３〜２４時間撹拌することにより行うことが好ましい。また、減圧する際は２０〜１５０ｍｍＨｇの条件で行うことが望ましい。
【００５８】
前記微粒子の凝集による成長により得られるトナーの内部構造を制御するには、微粒子の凝集が進行している中に、その微粒子中のポリエステルとは組成の異なるポリエステル粒子を逐次添加することが好ましい。これにより、粒子の凝集の初期段階において、微粒子はトナー内部に入り、その後に添加するポリエステル粒子はトナーの表面を覆うことができる。
【００５９】
得られたトナーは、無機分散安定剤を水溶化させる塩酸、硝酸、蟻酸、酢酸等の酸類を用いて洗浄することが好ましい。この洗浄によりトナー表面に残存する無機分散安定剤が除去される。無機分散安定剤や上述した界面活性剤がトナー表面に残留したトナーは、残留付着物が吸湿性であると、帯電性の耐環境依存性が低下するため、このような分散安定剤を可能な限り取り除いて、トナーの帯電性や粉体流動性に対する影響を少なくすることが好ましい。
【００６０】
前記酸処理又はアルカリ処理したトナーは、必要に応じて水酸化ナトリウム等のアルカリ水で再度洗浄してもよい。これにより、塩基性下に置かれると、不溶化したトナー表面の一部のイオン性物質が、再び可溶化除去されてトナーの帯電性及び粉体流動性が向上する。また、トナーが酸やアルカリ水を用いて洗浄されると、トナー表面に遊離し付着していたワックスを洗浄除去できるという利点も有している。洗浄時のｐＨ、洗浄の回数、洗浄時の温度等の条件のほかに、撹拌機や超音波分散装置等を用いて洗浄することが好ましい。更に、必要に応じて、濾過、遠心分離等を行って乾燥させることにより電子写真用トナーが得られる。
【００６１】
本発明の電子写真用トナーは、前記したイオン性表面微粒子を主成分として含むものであって、平均粒径は２〜２０μｍが好ましく、３〜１０μｍがより好ましく、３〜７μｍが更に好ましい。前記平均粒径が２μｍ未満であると、粉体としての取り扱いが困難となることがあり、２０μｍを超えると、高精細画像を得るには不適当である。前記トナーの形状は、トナーの製造条件、特にトナー材料の処方及び造粒後のトナーから溶剤を除去する工程条件などを制御することにより、球形から不定形まで変化させることができる。またトナー表面に微小な凹凸、皺、穴、突起を形成することもできる。
【００６２】
また、本発明の電子写真用トナーには、流動性や現像性を制御するために公知の外添剤を添加してもよい。前記外添剤としては、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化セリウム等の各種無機酸化微粒子、必要に応じて疎水化処理した微粒子、ビニル系重合体、ステアリン酸亜鉛等が使用できる。外添剤の添加量は、トナー粒子に対して０．０５〜５質量部の範囲が好ましい。
【００６３】
前記電子写真用トナーは、公知の乾式静電荷像現像法を何ら制限することなく使用できる。例えば、カスケード法、磁気ブラシ法、マイクロトーニング法等の二成分現像法、導電性一成分現像法、絶縁性一成分現像法等の一成分現像法、更には非磁性一成分現像法等のいずれの方法にも用いられるが、前記の球形のトナー形状に起因するトナー付着力の低さを有効に用いたクリーナレス等のユニークなプロセスを設計することも可能である。
【００６４】
本発明における電子写真用トナーは、結着樹脂として従来の分散重合法及び懸濁重合法等では製造できなかったポリエステル樹脂を主成分として含み、トナーの内部と表面に低溶融樹脂を好ましい範囲で含むものであるから、低温定着性を向上させることができると同時に、定着時の加熱によるブロッキングが発生しないという優れた性能を有するものである。また、前記電子写真用トナーの製法は、従来の混練粉砕法では使用が困難とされていた低融点樹脂を、特定の粒子化方法を用いてポリエステル樹脂中に分散させることができるから、粉体特性の良好なトナーを容易に得ることができ、また、離型剤等の他の添加剤を微粒子化してトナー粒子中に均一分散させることができる。
【００６５】
なお、前記トナーには、必要に応じて更に外添剤を添加してもよい。前記外添剤としては、無機粉末及び有機粒子等が挙げられる。前記無機粒子としては、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。また、前記有機粒子としては、脂肪酸又はその誘導体、これらの金属塩等の粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂粉末を用いることができる。これらの粉末の平均粒径は、例えば、０．０１〜５μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましい。
【００６６】
本発明のトナーの体積平均粒子径は、７μｍ以下が好ましく、５．５μｍ以下がより好ましい。
前記トナーの体積平均粒子径が小さすぎると、トナーのハンドリング（補給性、クリーニング性、流動性等）に悪影響が生じることがあり、また、粒子生産性が低下する場合がある。一方、トナーの体積平均粒子径が大きすぎると、粒状性、転写性に起因する画質、解像度に悪影響を与える場合がある。
【００６７】
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）は１．３以下が好ましい。
前記体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指数（ＧＳＤｎ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｎ）は０．９５以上が好ましい。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ下記式で表される形状係数の平均値は１．０〜１．５が好ましく、１．０５〜１．４がより好ましい。
形状係数＝（π×Ｌ２）／（４×Ｓ）
（ただし、Ｌは、トナー粒子の最大長を表す。Ｓは、トナー粒子の投影面積を表す。）
トナーが体積平均粒子径範囲及び形状係数の範囲を満たす場合には、画質、特に、粒状性、解像度に効果があり、また、転写に伴う抜けやブラーが生じにくく、平均粒径が小さくなくてもハンドリング性に悪影響が出にくくなる。
【００６８】
なお、トナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）は、１０〜２００Ｐａであることが、定着工程での画質向上とオフセット性の防止の面から適当である。
【００６９】
前記トナー像形成手段における、デジタル画像をカラートナーによるトナー像として現像する際の解像度は１２００ｄｐｉ以上で行うことが好ましく、２４００ｄｐｉ以上がより好ましい。
前記解像度が１２００ｄｐｉ未満であると、ざらついた画像となってしまう場合がある。
【００７０】
＜ロール裁断手段＞
前記第一形態に係る電子写真方式画像形成装置においては、前記ロール裁断手段としては、ロール形態の電子写真用受像シートを所定サイズの電子写真用受像シートに裁断する手段である。
前記ロール裁断手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、サーキュラーカッター、ギロチンカッター、ロータリ式カッター、などが挙げられる。
前記電子写真用受像シートのサイズとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、Ｌサイズ（８９ｍｍ×１２７ｍｍ）、Ａ６サイズ（１０５ｍｍ×１５０ｍｍ）、Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×３００ｍｍ）、ハガキサイズ、名刺サイズ、などが挙げられる。
なお、ロール形態の電子写真用受像シートを装着するロール供給手段は、画像形成装置内に１つ以上設けることができる。また、ロール形態ではなく、裁断されたカット紙（電子写真用受像シート）をシートトレイに入れて給紙する方法と併用することも可能である。
【００７１】
＜電子写真用受像シート＞
前記電子写真用受像シートとしては、支持体と、該支持体上に熱可塑性樹脂を含むトナー受像層を少なくとも１層有し、必要に応じて適宜選択したその他の層、例えば、中間層、保護層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
前記電子写真受像シートとしては、シートサイズの変更が容易であり、高速化が達成できる点で、ロール形態であることが好ましい。なお、必要に応じて、シートカセットに装填したカット紙と併用することもできる。
【００７２】
−支持体−
前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、基体の片面及び両面のいずれかに熱可塑性樹脂層を設けた支持体が好ましい。
前記基体としては、定着温度に耐えることができ、平滑性、白色度、滑り性、摩擦性、帯電防止性、定着後のへこみ等の点で要求を満足できるものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。一般的には、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁に記載の紙、合成高分子（フィルム）等の写真用支持体、などが挙げられる。
【００７３】
前記基体としては、例えば、合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系等の合成紙）、上質紙、アート紙、（両面）コート紙、（両面）キャストコート紙、ポリエチレン等の合成樹脂パルプと天然パルプとから作られる混抄紙、ヤンキー紙、バライタ紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂又はエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙、セルロース繊維紙、等の紙支持体、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネイトポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、セルロース類（例えば、トリアセチルセルロース）、等の各種プラスチックフィルム又はシート、該プラスチックフィルム又はシートに白色反射性を与える処理（例えば、フィルム中へ酸化チタンなどの顔料を含有させるなどの処理）を施したフィルム又はシート、布類、金属、ガラス類、などが挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を積層体として併用してもよい。
【００７４】
前記基体としては、表面平滑性が高いのが好ましく、具体的に、表面粗さ（王研式平滑度）は、２１０秒以上が好ましく、２５０秒以上がより好ましい。
前記表面粗さ（王研平滑度）が２１０秒に満たないと、画像を形成した際、画像における画質が不良となることがある。
尚、本発明において、前記王研平滑度は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５Ｂ法で規定される平滑度であり、実質上６００秒程度が好ましく、５００秒程度がより好ましい。
【００７５】
前記基体の厚みとしては、通常２５〜３００μｍが好ましく、５０〜２６０μｍがより好ましく、７５〜２２０μｍが更に好ましい。
前記基体の剛度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、写真画質の受像紙用としてはカラー銀塩写真用の基体に近いものが好ましい。
前記基体の密度としては、定着性能の観点から、０．７ｇ／ｃｍ３以上が好ましい。
【００７６】
前記基体には、本発明の効果を害しない範囲内において、目的に応じて適宜選択した各種の添加剤を添加させることができる。
前記添加剤としては、例えば、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料、染料などが挙げられる。
【００７７】
また、前記基体の片面又は両面には、その上に設けられる層等との密着性を改良する目的で、種々の表面処理や下塗り処理を施してもよい。
前記表面処理としては、例えば、光沢面、又は特開昭５５−２６５０７号公報記載の微細面、マット面、又は絹目面の型付け処理、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、プラズマ処理等の活性化処理、などが挙げられる。
これらの処理は、単独で施してもよいし、また、前記型付け処理等を行った後に前記活性化処理を施してもよいし、更に前記活性化処理等の表面処理後に前記下塗り処理を施してもよく、任意に組合せることができる。
【００７８】
前記基体の片面及び両面のいずれかに設ける熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、トリアセチルセルロース等が挙げられ、これらの中でも、ポリオレフィンが好ましい。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
前記ポリオレフィンは、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【００８０】
前記高密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比率（質量比）１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比率としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。該支持体の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、或いは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
尚、これらのシート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタンなどの顔料を配合する方法が挙げられる。
【００８１】
前記基体の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした支持体の厚みとしては、２５μｍ〜３００μｍが好ましく、５０μｍ〜２６０μｍがより好ましく、７５μｍ〜２２０μｍが更に好ましい。
【００８２】
−トナー受像層−
前記トナー受像層は、カラーや黒トナーを受容し、画像を形成するための受像層である。該トナー受像層は、転写工程にて、（静）電気、圧力等にて現像ドラム或いは中間転写体より画像を形成するトナーを受容し、定着工程にて熱、圧力等にて固定化する機能を有する。前記トナー受像層は、熱可塑性樹脂を主成分として含有し、離型剤、その他の成分を含有する。
前記トナー受像層の厚みは５μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、７μｍ以上１５μｍ以下がより好ましい。これにより、光沢感のある写真画質が得られる。
【００８３】
−−熱可塑性樹脂−−
前記熱可塑性樹脂としては、定着時等の温度条件下で変形可能であり、トナーを受容し得るものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーのバインダー樹脂と同系の樹脂が好ましい。前記トナーの多くにおいてポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂が用いられているので、この場合、前記電子写真用受像シートに用いられる熱可塑性樹脂としても、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂を用いるのが好ましく、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂を２０質量％以上含有するのがより好ましく、また、スチレン、スチレン−ブチルアクリレート共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体なども好ましい。
【００８４】
前記熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、（イ）エステル結合を有する樹脂、（ロ）ポリウレタン樹脂等、（ハ）ポリアミド樹脂等、（ニ）ポリスルホン樹脂等、（ホ）ポリ塩化ビニル樹脂等、（ヘ）ポリビニルブチラール等、（ト）ポリカプロラクトン樹脂等、（チ）ポリオレフィン樹脂等、などが挙げられる。
【００８５】
前記（イ）エステル結合を有する樹脂としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物など）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノール、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報に記載のものなどが挙げられる。
【００８６】
前記（ホ）ポリ塩化ビニル樹脂等としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂、等が挙げられる。
前記（ヘ）ポリビニルブチラール等としては、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂、等が挙げられる。  前記（ト）ポリカプロラクトン樹脂等としては、更に、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、等が挙げられる。
前記（チ）ポリオレフィン樹脂等としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂、等が挙げられる。
【００８７】
前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上でもよく、これらに加えて、これらの混合物、これらの共重合体等も使用することができる。
【００８８】
前記熱可塑性樹脂としては、前記トナー受像層を形成した状態で後述のトナー受像層物性を満足できるものが好ましく、樹脂単独でも前述のトナー受像層物性を満足できるものがより好ましく、前述のトナー受像層物性の異なる樹脂を２以上併用することも好ましい。
【００８９】
また、前記トナー受像層に使用される熱可塑性樹脂としては、以下の（ｉ）〜（ｉｉ）の理由により、水可溶性樹脂、水分散性樹脂等の水系樹脂であるのが特に好ましい。
（ｉ）塗布乾燥工程での有機溶剤の排出が無く、環境適性、作業適性に優れる。
（ｉｉ）ワックス等の離型剤は、室温では溶剤に溶解し難いものが多く、使用に際して予め溶媒（水、有機溶剤）に分散することが多い。また、水分散形態の方が安定でかつ製造工程適性優れる。更に、水系塗布の方が塗布乾燥の過程でワックスが表面にブリーディングし易く、離型剤の効果（耐オフセット性、耐接着性等）を得易い。
【００９０】
前記水系樹脂としては、水溶性樹脂、水分解性樹脂であれば、その組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態を特定するものではない。ポリマーの水系化基の例としては、スルホン酸基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、又はエーテル基等が挙げられる。
前記水溶性樹脂の例としては、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、同１８，７１６号の６５１頁、同３０７，１０５号の８７３〜８７４頁及び特開昭６４−１３５４６号公報の（７１）頁〜（７５）頁に記載されたものが挙げられる。
具体的には、例えば、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ビニルピロリドン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリエステル、水溶性アクリル、水溶性ポリウレタン、水溶性ナイロン、水溶性エポキシ樹脂を使用することができる。また、ゼラチンは、種々の目的に応じて石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らした所謂脱灰ゼラチンから選択すればよく、組み合わせて用いることも好ましい。
【００９１】
また、水分散性樹脂としては、水分散アクリル樹脂、水分散ポリエステル樹脂、水分散ポリスチレン系樹脂、水分散ウレタン樹脂等の水分散型樹脂；アクリル樹脂エマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）エマルジョン等のエマルジョン、前記（イ）〜（チ）の熱可塑性樹脂を水分散した樹脂やエマルジョン、或いは、これらの共重合体、混合物、及びカチオン変性のもの等の中から適宜選択し、２種以上を組み合わせることができる。
用いるポリマーの成膜温度（ＭＦＴ）は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【００９２】
前記熱可塑性樹脂の、前記トナー受像層における含有量としては、１０〜９０質量％が好ましく、３０〜９０質量％がより好ましい。
【００９３】
−−離型剤−−
前記離型剤は、トナー受像層のオフセットを防ぐため、トナー受像層に配合される。本発明で使用される離型剤は、定着温度において加熱・融解し、トナー受像層表面に析出してトナー受像層表面に偏在し、更に、冷却・固化されることによってトナー受像層表面に離型剤材料の層を形成するものであれば、その種類は限定されない。
前記離型剤としては、例えば、幸書房「改訂  ワックスの性質と応用」や、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。
【００９４】
前記離型剤としては、シリコーン化合物、フッ素化合物、ワックス及びマット剤から選択される少なくとも１種が好ましい。具体的には、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス、カルナバワックス、及びシリコーン粒子並びにポリエチレンワックス粒子からなる群より選択される少なくとも１種以上の離型剤が挙げられる。
前記シリコーン系化合物としては、シリコーンオイルとして無変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイルフッ素変性シリコーンオイル、シリコーンゴムやシリコーン微粒子、シリコーン変性樹脂、反応性シリコーン化合物、などが挙げられる。
【００９５】
前記フッ素化合物としては、例えば、フッ素オイル、フッ素ゴム、フッ素変性樹脂、フッ素スルホン酸化合物、フルオロスルホン酸、フッ素酸化合物や塩、無機フッ化物、などが挙げられる。
【００９６】
前記ワックスとしては、例えば、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、天然ワックスなどが挙げられる。前記合成炭化水素としては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、などが挙げられる。
前記変性ワックスとしては、例えば、アミン変性ポリプロピレン、アクリル酸変性やフッ素変性、オレフィン変性ワックス、ウレタン型ワックス、アルコール型ワックス、などが挙げられる。
前記水素化ワックスとしては、例えば、硬化ひまし油、ヒマシ油誘導体、ステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ベヘニン酸、セバシン酸、ウンデシレン酸、ヘプチル酸、マレイン酸、高度マレイン化油、吹込油、シクロペンタジエン化油、などが挙げられる。
前記天然ワックスとしては、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス及び石油ワックスから選択される少なくともいずれかが好ましい。
【００９７】
前記天然ワックスの前記トナー受像層（表面）における含有量としては、０．１〜４ｇ／ｍ２が好ましく、０．２〜２ｇ／ｍ２が好ましい。
前記含有量が、０．１ｇ／ｍ２未満であると、耐オフセット性、耐接着性が特に不充分となることがある一方、４ｇ／ｍ２を超えると、ワックス量が多過ぎ、形成される画像の画質が劣ることがある。
【００９８】
前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。マット剤として用いられる固体粒子は、無機粒子と有機粒子とに分類できる。無機マット剤の材料としては、具体的には、酸化物（例えば、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム）、アルカリ土類金属塩（例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム）、ハロゲン化銀（例えば、塩化銀、臭化銀）及びガラスが挙げられる。
【００９９】
前記無機マット剤としては、例えば、西独特許２５２９３２１号、英国特許７６０７７５号、同１２６０７７２号、米国特許１２０１９０５号、同２１９２２４１号、同３０５３６６２号、同３０６２６４９号、同３２５７２０６号、同３３２２５５５号、同３３５３９５８号、同３３７０９５１号、同３４１１９０７号、同３４３７４８４号、同３５２３０２２号、同３６１５５５４号、同３６３５７１４号、同３７６９０２０号、同４０２１２４５号、同４０２９５０４号の各明細書に記載されたものが挙げられる。
【０１００】
前記有機マット剤の材料には、デンプン、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテートプロピオネート）、セルロースエーテル（例えば、エチルセルロース）及び合成樹脂が含まれる。合成樹脂は、水不溶性又は水難溶性であることが好ましい。水不溶性又は水難溶性の合成樹脂の例には、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリグリシジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエステル（例えば、ポリ酢酸ビニル）、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）、ポリスチレン、ベンゾグアナミン樹脂、ホルムアルデヒド縮合ポリマー、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリビニルカルバゾール及びポリ塩化ビニリデンが含まれる。
以上のポリマーに使用されるモノマーを組み合わせたコポリマーを用いてもよい。
【０１０１】
前記離型剤の融点（℃）としては、特に耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
【０１０２】
前記離型剤の、前記トナー受像層における含有量としては、０．１〜１０質量％が好ましく、０．３〜８．０質量％がより好ましく、０．５〜５．０質量％が更に好ましい。
【０１０３】
−−その他の成分−−
前記その他の成分としては、トナー受像層の熱力学的特性を改良する目的で添加される各種添加剤、例えば、着色剤、可塑剤、フィラー、架橋剤、帯電制御剤、乳化物、分散物等が挙げられる。
【０１０４】
前記着色剤としては、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料等が挙げられる。
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知の蛍光増白剤が特に制限なく各種使用することができる。該蛍光増白剤としては、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物を好適に挙げることができる。具体的には、スチルベン系化合物や、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。
【０１０５】
前記白色顔料としては、フィラーの項で述べた無機顔料（例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム他）を用いることができる。有色顔料としては、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料及びアゾ顔料（例えば、アゾレーキ；カーミン６Ｂ、レッド２Ｂ、不溶性アゾ；モノアゾイエロ、ジスアゾイエロ、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ、縮合アゾ系；クロモフタルイエロ、クロモフタルレッド）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン系；銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、シオキサジン系；ジオキサジンバイオレット、イソインドリノン系；イソインドリノンイエロ、スレン系；ペリレン、ペリノン、フラバントロン、チオインジゴ、レーキ顔料（例えば、マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ）、又無機顔料（例えば、酸化物、二酸化チタン、ベンガラ、硫酸塩；沈降性硫酸バリウム、炭酸塩；沈降性炭酸カルシウム、硅酸塩；含水硅酸塩、無水硅酸塩、金属粉；アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、カーボンブラック、黄鉛、紺青等）、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記顔料としては、特に酸化チタンが好ましい。
【０１０６】
前記顔料の形状としては、特に制限はないが、画像定着時の伝熱性（低熱伝導性）に優れる点で、中空粒子形状であるのが好ましい。
【０１０７】
前記染料としては、公知の種々の染料を用いることができる。
油溶性染料としては、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物などが挙げられる。
水不溶性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等の建染染料、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等の分散染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５等の油溶性染料が挙げられる。
【０１０８】
前記着色剤の、前記トナー受像層（表面）における含有量（ｇ／ｍ２）としては、０．１〜８ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記着色剤の含有量が０．１ｇ／ｍ２に満たないと、トナー受像層における光透過率が高くなり、一方、着色剤の含有量が８ｇ／ｍ２を超えると、ヒビ割れ、耐接着等の取り扱い性が悪いことがある。
【０１０９】
前記可塑剤としては、公知の樹脂用の可塑剤を特に制限なく使用することができる。該可塑剤は、トナーを定着する時の熱及び／又は圧力によって、トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。
前記可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）や、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）や、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）や、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【０１１０】
前記可塑剤としては、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。この場合、該可塑剤の分子量としては、可塑化されるべきバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましく、分子量が１５０００以下、好ましくは、５０００以下であるものが適当である。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるべきバインダー樹脂と同種のポリマーであることが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更にオリゴマーも可塑剤として用いることができる。
【０１１１】
前記可塑剤は、トナー粒子がトナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性などの物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分などの物質収支による歪み等）を緩和するために任意に使用することができる。
前記可塑剤は、トナー受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と充分に混合溶解した状態でもよい。
前記可塑剤の、前記トナー受像層における含有量としては、０．００１〜９０質量％が好ましく、０．１〜６０質量％がより好ましく、１〜４０質量％が更に好ましい。
前記可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【０１１２】
前記フィラーとしては、有機又は無機のフィラーが挙げられ、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものが用いることができる。該フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
また、前記フィラーとして、各種無機フィラー（又は顔料）を用いることができる。無機顔料としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト等が挙げられる。フィラーとしては、特に、シリカや、アルミナが好ましい。これらのフィラーは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また前記フィラーとしては、粒径の小さいものが好ましい。粒径が大きいと、トナー受像層の表面が粗面化し易い。
【０１１３】
前記シリカには、球状シリカと無定形シリカが含まれる。該シリカは、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。シリカとしては、コロイド状シリカが好ましい。シリカの平均粒径としては、４〜１２０ｎｍが好ましく、４〜９０ｎｍがより好ましい。
前記シリカは、多孔質であるのが好ましい。多孔質シリカの平均孔径は、５０〜５００ｎｍが好ましい。また、多孔質シリカの質量当りの平均孔容積は、例えば、０．５〜３ｍｌ／ｇが好ましい。
【０１１４】
前記アルミナには、無水アルミナ及びアルミナ水和物が含まれる。無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができる。無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。アルミナの平均粒径としては、４〜３００ｎｍが好ましく、４〜２００ｎｍがより好ましい。アルミナは、多孔質であるのが好ましい。多孔質アルミナの平均孔径としては、５０〜５００ｎｍが好ましい。多孔質アルミナの質量当りの平均孔容積としては、０．３〜３ｍｌ／ｇ程度が好ましい。
【０１１５】
前記アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
【０１１６】
前記架橋剤は、トナー受像層の保存安定性や、熱可塑性等を調整するために配合することができる。このような架橋剤としては、反応基としてエポキシ基や、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に有する化合物が用いられる。
【０１１７】
前記架橋剤として、これとは別に、水素結合や、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上有する化合物も用いることができる。
前記架橋剤としては、樹脂用のカップリング剤や、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤等として公知の化合物を用いることができる。カップリング剤の例としては、例えば、クロロシラン類や、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤などが挙げられる他、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に挙げられた公知のものを用いることができる。
【０１１８】
前記トナー受像層には、トナーの転写や、付着等を調整したり、トナー受像層の帯電接着を防止するために、帯電調整剤を含有させることが好ましい。前記帯電調整剤としては、従来から公知の各種帯電調整剤を使用することができる。このような帯電調整剤としては、例えば、カチオン界面活性剤や、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。例えば、第４級アンモニウム塩や、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１９】
トナーが負電荷を有する場合、トナー受像層に配合される帯電調整剤としては、例えば、カチオンやノニオンが好ましい。
導電性金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯや、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３等を挙げることができる。これらの導電性金属酸化物は、単独で使用しても良く、これらの複合酸化物で使用しても良い。また、金属酸化物は、異種元素を更に含有させてもよく、例えば、ＺｎＯに対して、Ａｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【０１２０】
本発明のトナー受像層に使用され得る材料には、出力画像の安定性改良、またトナー受像層自身の安定性改良のため各種添加剤を含めることができる。この目的のための添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体、光安定剤、防腐剤、防かび剤等が挙げられる。
【０１２１】
前記トナー受像層は、定着部材との定着温度における１８０度剥離強さが、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下であることが適当である。１８０度剥離強さは、定着部材の表面素材を用い、ＪＩＳ  Ｋ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
前記トナー受像層は、白色度が高いのが好ましい。該白色度としては、ＪＩＳＰ  ８１２３に規定される方法で測定して、８５％以上が好ましい。また、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域で、分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内が好ましい。更には、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内がより好ましい。
また、前記白色度としては、具体的には、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間において、Ｌ＊値が８０以上であるのが好ましく、８５以上であるのが好ましく、９０以上であるのがより好ましい。また、白色の色味はできるだけニュートラルであるのが好ましい。白色色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値が５０以下であるのが好ましく、１８以下であるのがより好ましく、５以下であるのが更に好ましい。
【０１２２】
前記トナー受像層は、平滑性が高いのが好ましい。該平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）が３μｍ以下であるのが好ましく、１μｍ以下であるのがより好ましく、０．５μｍ以下であるのが更に好ましい。
尚、算術平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１、ＪＩＳ  Ｂ０６５１、ＪＩＳ  Ｂ０６５２に基づいて測定することができる。
【０１２３】
なお、前記電子写真用受像シートの厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、５０〜３５０μｍが好ましく、１００〜２８０μｍがより好ましい。
【０１２４】
＜トナー画像形成手段＞
前記トナー画像形成手段は、電子写真用受像シート上にトナー像を転写してトナー画像を形成する手段である。該トナー画像形成手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、公知の画像形成装置を用いて行うことができる。例えば、中間転写体を用い、該中間転写体上にトナー像（可視像）を一次転写した後、該可視像を前記電子写真用受像シート上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を電子写真用受像シート上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
【０１２５】
前記転写は、例えば、前記トナー像（可視像）を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、トナー像（可視像）を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を電子写真用受像シート上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【０１２６】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記電子写真用受像シート側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
【０１２７】
また、一次定着工程は、電子写真用受像シートに転写されたトナー像（可視像）を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記電子写真用受像シートに転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
【０１２８】
次に、本発明の画像形成装置の一態様について、図３を参照しながら説明する。
この図３に示す画像形成装置は、前記静電潜像担持体としての感光体ドラム３７と、前記現像手段としての現像装置９と、中間転写体３１と、ロール形態の電子写真用受像シート１６と、平滑光沢化処理を行うベルト定着装置（図５参照）２５と、ＸＹ方向カッター１１５と、ロールカッター１１３と、をそれぞれ備えている。前記ベルト定着装置２５としては、図５に示すようなベルト定着装置が好適である。
【０１２９】
中間転写体３１は、無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架するローラによって移動可能に設計されている。中間転写体３１には、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング装置が配置されている。
現像装置９は、ブラック現像ユニット９ＢＫ、イエロー現像ユニット９Ｙ、マゼンタ現像ユニット９Ｍ及びシアン現像ユニット９Ｃとから構成されている。
【０１３０】
図３に示す画像形成装置において、例えば、帯電ローラが感光体ドラム３７を一様に帯電させる。露光装置が感光体ドラム３７上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。感光ドラム３７上に形成された静電潜像を、現像装置９からトナーを供給して現像して可視像（トナー像）を形成する。該可視像（トナー像）が、ローラから印加された電圧により中間転写体３１上に転写（一次転写）され、更に電子写真用受像シート１６上に転写（二次転写）される。その結果、電子写真用受像シート１６上には転写像が形成される。なお、感光体ドラム３７上の残存トナーは、クリーニング装置により除去され、感光体ドラム３７における帯電は除電ランプにより一旦、除去される。
【０１３１】
また、図４は、高速記録が可能なタンデム型カラー複写機（画像形成装置）の概略構成図である。この画像形成装置は、装置本体１００と、画像読取装置（原稿読取手段）１０２とから構成されている。また、装置本体１００内には、画像出力部と第二定着装置としてのベルト定着装置２５とロール形態の電子写真用受像シート１６と、ＸＹ方向カッター１１５と、ロールカッター１１３とが内蔵されている。画像出力部は、第一定着装置（第一定着手段）１５と画像形成部（画像形成手段）とから構成されている。前記第二定着装置２５としては、図５に示すようなベルト定着装置が用いられる。
【０１３２】
前記画像形成部は、複数の張架ローラに張架され回転される無端状の中間転写ベルト１９と、該中間転写ベルト１９の回転方向の上流側から下流側にかけて並んでいるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー画像を形成する電子写真画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、及び１Ｋと、中間転写ベルト１９に対峙するベルトクリーニング装置１４、同じく中間転写ベルト１９に対峙する二次転写ローラ１２、搬送ローラ対、レジストローラ対、第一排出ローラ対、第二排出ローラ対、第二排出トレイなどを備えている。
【０１３３】
また、各電子写真画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、及び１Ｋは、それぞれ感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、及び２Ｋ、帯電器３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、及び３Ｋ、現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、及び５Ｋ、一次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、及び６Ｋ、感光体クリーニング装置７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、及び７Ｋ、除電器８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、及び８Ｋ、などを備えている。
【０１３４】
図４の画像形成装置では、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、タンデム画像形成装置における各画像形成手段ユニット（ブラック用画像形成ユニット１Ｋ、イエロー用画像形成ユニット１Ｙ、マゼンタ用画像形成ユニット１Ｍ、及びシアン用画像形成ユニット１Ｃ）にそれぞれ伝達され、各画像形成ユニットにおいて、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム画像形成装置における各画像形成手段ユニット（ブラック用画像形成ユニット１Ｋ、イエロー用画像形成ユニット１Ｙ、マゼンタ用画像形成ユニット１Ｍ、及びシアン用画像形成ユニット１Ｃ）は、図４に示すように、それぞれ、感光体２（ブラック用感光体２Ｋ、イエロー用感光体２Ｙ、マゼンタ用感光体２Ｍ及びシアン用感光体２Ｃ）と、該感光体を一様に帯電させる帯電器３と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記感光体を露光し、該感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光器と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー像を形成する現像器５と、該トナー像を中間転写体１９上に転写させるための帯電器３と、感光体クリーニング装置７と、除電器８とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラにより回転移動される中間転写体１９上にそれぞれ、ブラック用感光体２Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体２Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体２Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体２Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体１９上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１３５】
＜平滑光沢化手段＞
前記平滑光沢化手段は、トナー画像を平滑光沢化処理する手段である。該平滑光沢化手段としては、（１）加熱加圧部材と、ベルト部材と、冷却装置とを有するベルト定着装置を用い、加熱加圧した後、前記ベルト部材から電子写真用受像シートを冷却剥離する手段、（２）トナー画像を形成した電子写真用受像シートにおける該トナー画像上に熱可塑性樹脂を含む透明トナーを付着させた後、加熱加圧部材と、ベルト部材と、冷却装置とを有するベルト定着装置により加熱加圧した後、前記ベルト部材から電子写真用受像シートを冷却剥離する手段、などが挙げられる。
【０１３６】
前記平滑光沢化手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、図５に示すようなベルト定着装置が好適である。
このベルト定着装置２５は、図５に示すように、加熱ローラ７１と、該加熱ローラ７１を含む剥離ローラ７４、テンションローラ７５により回動可能に支持された無端ベルト７３と、前記加熱ローラ７１に無端ベルト７３を介して圧接する加圧ローラ７２とを備えている。
また、前記無端ベルト７３の内面側には、加熱ローラ７１と剥離ローラ７４との間に、該無端ベルト７３を強制的に冷却する冷却用のヒートシンク７７が配設されており、この冷却用ヒートシンク７７によって電子写真用受像シートの冷却及びシートの搬送を行う冷却・シート搬送部が構成されている。
【０１３７】
そして、前記ベルト定着装置２５では、図５に示すように、表面にカラートナー画像が転写・定着された電子写真用転写シートが、加熱ローラ７１と当該加熱ローラ７１に無端ベルト７３を介して圧接する加圧ローラ７２との圧接部（ニップ部）に、カラートナー画像が加熱ローラ７１側に位置するようにして導入され、前記加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との圧接部を通過する間に、カラートナー画像Ｔが電子写真用転写シート上に加熱溶融されて定着される。
【０１３８】
その後、前記加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との圧接部において、例えば、トナーが実質的に１２０〜１３０℃程度の温度に加熱され、溶融されて、カラートナー画像が受像層に定着された電子写真用受像シートは、その表面の受像層が無端ベルト７３の表面に密着したまま状態で、当該無端ベルト７３と共に搬送される。その間、前記無端ベルト７３は、冷却用のヒートシンク７７によって強制的に冷却され、カラートナー画像及び受像層が冷却して固化した後、剥離ローラ７４によって電子写真用受像シート自身の腰（剛性）によって剥離される。
【０１３９】
なお、剥離工程が終了した後の無端ベルト７３の表面は、クリーナ（図示せず）によって残留トナー等が除去され、次の定着工程に備えるようになっている。
【０１４０】
前記ベルト部材の表面は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーン樹脂、フッ素樹脂からなる群より選択される少なくとも１種以上からなる薄膜が形成されることが好ましい。中でも、ベルト部材の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様、前記ベルト部材の表面にシリコーンゴム製の層を有し、かつ該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様が好ましい。
【０１４１】
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及び／又はパーフルオロアルキル基を有するものが好ましい。
このようなフルオロカーボンシロキサンゴムとしては、（Ａ）下記一般式（１）のフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するフルオロカーボンポリマー、（Ｂ）１分子中に２個以上の≡ＳｉＨ基を含有し、前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物中の脂肪族不飽和基量に対して前記≡ＳｉＨ基の含有量が１〜４倍モル量であるオルガノポリシロキサン及び／又はフルオロカーボンシロキサン、（Ｃ）充填剤、（Ｄ）有効量の触媒を含有するフルオロカーボンシロキサンゴム組成物の硬化物が好適に用いられる。
【０１４２】
前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーは、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するものである。
【０１４３】
【化１】
2005049530.tif 000005
【０１４４】
ここで、前記式（１）において、Ｒ１０は非置換又は置換の好ましくは炭素数１〜８の一価炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数２〜３のアルケニル基であり、特にメチル基であることが好ましい。ａ，ｅはそれぞれ０又は１、ｂ，ｄはそれぞれ１〜４の整数、ｃは０〜８の整数である。また、ｘは１以上の整数、好ましくは１０〜３０である。
【０１４５】
このような（Ａ）成分としては、下記式（２）で示すものを挙げることができる。
【０１４６】
【化２】
2005049530.tif 000006
【０１４７】
前記（Ｂ）成分において、≡ＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンとしては、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを挙げることができる。
【０１４８】
また、本発明で用いるフルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーが脂肪族不飽和基を有するものであるときには、硬化剤として上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。即ち、この場合には、フルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子との間で生ずる付加反応によって硬化物が形成されるものである。
【０１４９】
このようなオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、付加硬化型のシリコーンゴム組成物に使用される種々のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。
【０１５０】
上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一般にその≡ＳｉＨ基の数が、（Ａ）成分のフルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和炭化水素基１個に対して、少なくとも１個、特に１〜５個となるような割合で配合することが好適である。
【０１５１】
また、≡ＳｉＨ基を有するフルオロカーボンとしては、前記式（１）の単位又は式（１）においてＲ１０がジアルキルハイドロジェンシロキシ基であり、かつ末端がジアルキルハイドロジェンシロキシ基又はシリル基等の≡ＳｉＨ基であるものが好ましく、下記式（３）で示すものを挙げることができる。
【０１５２】
【化３】
2005049530.tif 000007
【０１５３】
前記（Ｃ）成分の充填剤としては、一般的なシリコーンゴム組成物に使用されている種々の充填剤を用いることができる。例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、カーボン粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、タルク、セリサイト及びベントナイト等の補強性充填剤、アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等の繊維質充填剤などを例示することができる。
【０１５４】
前記（Ｄ）成分の触媒としては、付加反応用触媒として公知とされている塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、白金黒又はパラジウムをアルミナ、シリカ、カーボンなどの担体に担持したもの、ロジウムとオレフィンとの錯体、クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）、ロジウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネートなどのような周期律表第ＶＩＩＩ族元素又はその化合物が例示されるが、これらの錯体はアルコール系、エーテル系、炭化水素などの溶剤に溶解して用いることが好ましい。
【０１５５】
本発明で用いるフルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、耐薬品性を向上させるという本発明の目的を損なわない範囲において、種々の配合剤を添加することができる。例えば、ジフェニルシランジオール、低重合度の分子鎖末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン等の分散剤、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤、顔料等の着色剤等を必要に応じて配合することができる。
【０１５６】
前記本発明のベルト部材は、耐熱性樹脂製又は金属製のベルト本体の表面を前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物で被覆し、加熱硬化することによって得られるが、必要に応じて更に、ｍ−キシレンヘキサフロライド、ベンゾトリフロライド等の溶剤で希釈して塗工液とし、スプレーコート、ディップコート及びナイフコート等の一般的なコーティング法によって塗布することができる。また、加熱硬化の温度、時間は適宜選定することができ、通常温度１００〜５００℃、時間５秒〜５時間の範囲でベルト本体の種類及び製造方法などに応じて選択される。
【０１５７】
前記ベルト部材の表面に形成するフルオロカーボンシロキサンゴム層の厚さは特に限定されるものではないが、通常２０〜５００μｍが好ましく、４０〜２００μｍがより好ましい。
【０１５８】
前記ベルト部材の表面粗さ〔算術平均粗さ（Ｒａ）〕としては、特に、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する画像形成を行える点で、２０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下が更に好ましい。なお、算術平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１、ＪＩＳ  Ｂ０６５１、ＪＩＳ  Ｂ０６５２に基づいて測定することができる。
【０１５９】
−透明トナーを用いた平滑光沢化処理−
前記平滑光沢化処理としては、トナー画像を形成した電子写真用受像シートにおける該トナー画像上に熱可塑性樹脂を含む透明トナーを付着させた後、加熱加圧部材と、ベルト部材と、冷却装置とを有するベルト定着装置により加熱加圧した後、前記ベルト部材から電子写真用受像シートを冷却剥離する。この場合、前記電子写真用受像シートが熱可塑性樹脂層を含まない場合であっても、平滑光沢化処理することができる。
【０１６０】
前記透明トナーは、少なくとも熱可塑性の結着樹脂を含有する。
ここで、前記透明トナーとは、光吸収や光散乱による着色を目的とした色材（着色顔料、着色染料、黒色カーボン粒子、黒色磁性紛など）を含まないトナー粒子であることを意味する。
前記透明トナーは、通常、無色透明であるが、その中に含まれる流動化剤や離型剤の種類や量によっては、透明度が若干低くなっていることがあるが、実質的には無色透明である。
【０１６１】
前記結着樹脂としては、実質的に透明であればよく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、その他のビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレア系樹脂などの一般トナー用に用いられる公知の樹脂とその共重合体が挙げられる。これらの中でも、低温定着性、定着強度、保存性などのトナー特性を同時に満足し得る点で、ポリエステル系樹脂が好ましい。また、結着樹脂は、定着速度を速くするとともに、定着温度を下げるため、重量平均分子量が５０００以上４００００以下、かつガラス転移温度が５５℃以上７５℃未満であることが好ましい。
【０１６２】
なお、前記透明トナーにおいて、高い光沢度をムラなく均一に得るためには、トナーの流動性と帯電性を制御するのが望ましい。この透明トナーの流動性と帯電性を制御する観点から、前記透明トナーのトナー表面に、無機微粒子及び／又は有機微粒子を外添ないし付着させることが好ましい。
【０１６３】
前記無機微粒子としては、本発明の効果を害しない限り特に制限はなく、外添剤として用いられている公知の微粒子の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質としては、例えば、シリカ、二酸化チタン、酸化すず、酸化モリブデンなどが挙げられる。また、帯電性などの安定性を考慮し、これらの無機微粒子に対して、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等を用いて疎水化処理したものも使用できる。
【０１６４】
また、前記有機微粒子としては、本発明の効果を害しない限り特に制限はなく、外添剤として用いられている公知の微粒子の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレア系樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。
【０１６５】
前記無機微粒子及び有機微粒子の平均粒径は、０．００５〜１μｍであるのが特に好ましい。この平均粒径が０．００５μｍ未満であると、透明トナーの表面に無機微粒子及び／又は有機微粒子を付着させたときに凝集がおこり、所望の効果が得られないことがある一方、１μｍを超えたときにはより高光沢な画像を得ることが困難になる。
【０１６６】
さらに、前記透明トナーには、ワックス等の離型剤が添加されていることが望ましい。ワックスの組成としては、本発明の効果を害しない限り特に制限はなく、ワックスとして用いられている公知の材料の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質として例えば、ポリエチレン系樹脂、カルナバ天然ワックスなどが挙げられる。ここで、ワックスとしては、融点８０℃以上１１０℃以下のものを、２質量％以上８質量％未満の比率で透明トナーに添加されていることが好ましい。ワックスの融点が８０℃未満の場合には、常温でトナーの流動性が悪く、融点が１１０℃を超えると、低温での溶融が困難となり望ましくない。また、ワックスの含有量は、２質量％未満であると、効果が不十分であり、８質量％以上であると、トナーの流動性や帯電性等の特性が悪くなり望ましくない。
【０１６７】
また、前記透明トナーの粒径は、特に限定されるものではないが、例えば、１５μｍ程度のものであっても良い。
【０１６８】
なお、前記透明トナーは、適宜選択したそれ自体公知のキャリアと組み合わされて現像剤とされた後で使用される。また、一成分系現像剤として、現像スリーブ又は帯電部材と摩擦帯電して、帯電トナーを形成して、静電潜像に応じて現像する手段も適用することができる。
【０１６９】
また、カラートナーによるトナー画像上に透明トナーを付着させる手段としては、前記トナー像形成手段において、現像手段にカラートナーと共に透明トナーを収容して現像を行った後、前記トナー画像形成手段においてカラートナー像と同時あるいは逐次に電子写真用受像シート上に転写し、平滑光沢化処理することにより達成できる。
【０１７０】
また、上述した透明トナーを平滑光沢化処理するベルト定着装置として、図６に示すものを使用することでカラートナーによるトナー画像上への透明トナーの付着と、光沢平滑光沢化処理を１ユニットで同時に行うこともできる。
この図６に示す光沢付与装置は、無端ベルト状の透明トナー像担持体１２０と、この透明トナー像担持体１２０上に所望の透明トナー像を形成する透明トナー像形成手段１２１と、前記透明トナー像担持体１２１上に形成された所望の透明トナー像とカラー画像が形成された基材とを加熱及び加圧接触させるための加熱加圧手段１２２と、この加熱加圧手段１２２によって、カラー画像の表面に透明トナー像が被覆された状態で転写定着された電子写真用受像シートを冷却する冷却手段１２３とを備えるように構成されている。
【０１７１】
前記透明トナー像担持体１２０としては、ポリイミド等のポリマーフィルムによって無端ベルト状に形成した定着ベルトからなるものが用いられる。また、この透明トナー像担持体１２０は、安定して一定量の透明トナー像を形成するためには、導電性カーボン粒子や導電性ポリマー等の導電性の添加剤を分散するなどにより、抵抗値が所定の値に調整されているものが好ましい。形状はシート状のものであっても良いが、無端ベルト状のものを使用することが好ましい。さらに、剥離性の観点から、前記無端ベルト状の透明トナー像担持体１２０は、その表面が、シリコーン樹脂及びフッ素系樹脂の少なくともいずれかによって被覆されていることが好ましい。また、前記透明トナー像担持体１２０は、平滑性の観点から、７５度光沢度計で測ったときの表面の光沢度が６０以上であることが好ましい。
【０１７２】
また、前記透明トナー像形成手段１２１は、熱可塑性樹脂を含む透明トナー像を、透明トナー像担持体１２０上に形成するものである。この目的を満たす限り、それ自体公知の現像装置などからなるものを使用することができる。この透明トナー像形成手段としては、例えば、透明トナー像担持体の裏面に、接地又はバイアス電圧を印加したローラ等の対向電極部材が接触した状態で配置された位置で、一成分現像装置や二成分現像装置を対向電極部材に対向させ、この一成分現像装置や二成分現像装置によって、透明トナー像を透明トナー像担持体上に直接現像する装置が用いられる。ここで、前記透明トナー現像装置の位置における前記透明トナー像担持体の温度が６０℃以下であることが好ましい。
【０１７３】
さらに、前記透明トナー像形成手段１２１としては、図６に示すように、感光体ドラム１２４と、この感光体ドラム１２４に対向する帯電装置１２５と、感光体ドラム１２４を露光するＲＯＳやＬＥＤアレイ等からなる露光装置１２６と、カラー画像上の透明トナー像を形成する領域や透明トナー像の量を制御するための透明トナー像信号形成装置１２７と、前記感光体ドラム１２４に対向する透明トナー像現像装置１２８と、前記感光体ドラム１２４上の透明トナー像を透明トナー像担持体１２０上に転写する転写装置１２９と、を有するものを用いるのが好ましい。
【０１７４】
ここで、感光体ドラム１２４としては、特に制限はなく、公知のもので良く、単層構造のものであっても良いし、多層構造で機能分離型のものであっても良い。また、材質としては、セレン、アモルファスシリコン等の無機のものであっても良いし、有機のものであっても良い。
【０１７５】
また、帯電装置１２５としては、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触帯電、コロナ放電を利用したコロトロン帯電やスコロトロン帯電などの、それ自体公知の手段を用いることができる。
【０１７６】
さらに、露光装置１２６には、半導体レーザーと走査装置、光学系からなるレーザーＲＯＳや、ＬＥＤヘッド、ハロゲンランプなどの公知の露光手段を使用することができる。露光像の領域、即ち透明トナー像で被覆する基材上の位置を所望に変化させるという好ましい実施形態を考えると、レーザーＲＯＳ又はＬＥＤヘッドを使用することが好ましい。
【０１７７】
前記透明トナー像信号形成装置１２７には、透明トナー像を基材上の所望の位置に現像することができる限り、公知の手段を用いることができる。なお、この透明トナー像信号形成装置１２７としては、画像処理装置から出力される画像データに基づいて、透明トナー像の形成信号を形成するものであっても良い。
【０１７８】
また、前記透明トナー像現像装置１２８は、感光体ドラム１２４上に均一な透明トナー像を形成できるという目的を果たす限り、一成分、二成分を問わず公知の現像装置を使用することができる。この透明トナー像現像装置１２８では、後述するような透明トナーが使用される。
【０１７９】
さらに、転写装置１２９には、例えば、電圧を印加した導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いて、感光体１２４と透明トナー像担持体１２０の間に電界を作り、荷電の透明トナー粒子を転写する手段や、コロナ放電を利用したコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器などで、透明トナー像担持体の裏面をコロナ帯電して、荷電の透明トナー粒子を転写する手段など、公知の手段を用いることができる。
【０１８０】
前記透明トナー像が形成された透明トナー像担持体１２０と前記カラー画像が形成された電子写真用受像シートとを加熱及び加圧接触させるための加熱加圧部材としての加熱加圧装置１２２としては、公知のものを使用することができる。この加熱加圧装置１２２は、例えば、図６に示すように、一定速度で駆動される一対のローラ１３０、１３１の間に、透明トナー像が形成された透明トナー像担持体１２０と、前記カラー画像が形成された電子写真用受像シートとを挟持して搬送し、加熱加圧するものである。ここで、このローラ１３０、１３１の一方又は両方ともに、例えば、中心に熱源１３２、１３３を備える等の方法で、その表面が透明トナーの溶融する温度に加熱されており、かつ二つのローラ１３０、１３１は、圧接されている。好ましくは、一方又は両方のローラ１３０、１３１表面には、シリコーンゴム又はフッ素ゴム層が設けられており、加熱加圧されるニップ領域の長さが１〜８ｍｍ程度の範囲にあることが望ましい。
【０１８１】
＜プリント縁部除去手段＞
前記第一形態に係る電子写真方式画像形成装置においては、前記プリント縁部除去手段を有する。該プリント縁部除去手段は、電子写真プリントの縁部を裁断する手段である。
前記プリント裁断手段としては、電子写真プリントのＸ軸方向余白部及びＹ軸方向余白部を除去し、縁なしプリントを作製することができるＸＹ方向カッターが好適である。
前記プリント裁断手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、（１）長さ方向の余白部分はローラーカッターで裁断し、幅方向の余白部分はギロチンカッターで裁断する方法、（２）長さ方法の余白部分をローラーカッターで裁断した後、シートの方向を変更して幅方向の余白部分をローラーカッターで裁断する方法、（３）ロール形態の電子写真用受像シートに対し上方向及び下方向の少なくともいずれかから押圧してプリントを打ち抜く方法（複数個のプリント（コマ）部分を多列に同時に打ち抜くことも可能）、などが挙げられる。
【０１８２】
＜プリント裁断除去手段＞
前記第二形態に係る電子写真方式画像形成装置においては、前記プリント裁断除去手段を有する。該プリント裁断除去手段では、ロール形態の電子写真プリントを所定サイズの電子写真プリントに裁断する手段である。
このプリント裁断除去手段では、電子写真プリントの裁断と同時に、又は電子写真プリントを裁断した後、電子写真プリントのＸ軸方向余白部及びＹ軸方向余白部を除去し、縁なしプリントを作製することができる。
前記プリント裁断除去手段としては、前記プリント縁部除去手段と同様なＸＹ方向カッターなどを好適に用いることができる。
【０１８３】
＜ロール巻戻手段＞
前記第二形態に係る電子写真方式画像形成装置においては、前記ロール巻戻手段を有する。該ロール巻取手段は、ロール形態の未画像形成の電子写真用受像シートを巻き戻して使用する手段である。
【０１８４】
前記ロール巻戻手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、ロール形態の電子写真用受像シートを供給する正逆回転可能な供給リールと、該供給リールを正逆回転可能に駆動する駆動手段と、電子写真用受像シートの先端を検知するセンサとを備えたロール巻戻機構が好適である。
前記ロール巻戻機構は、ロール形態の電子写真プリントが裁断され、電子写真用受像シートの先端が検出位置に達すると駆動手段が作動し、供給リールが逆回転する。すると、電子写真用受像シートが逆方向に搬送され、画像形成部の前の位置までくると、駆動手段が停止し、電子写真用受像シートの搬送が止まる。そして、再び、電子写真用受像シートに対し画像形成が行われる。
【０１８５】
なお、電子写真用受像シートの非画像形成部分は、該非画像形成部分が定着ベルト装置を通過する際に、（１）定着ベルト装置のローラ及びベルトを退避させる機構、又は（２）加熱加圧ローラの加熱を停止する機構を設け、電子写真用受像シートに対し加熱加圧処理を行わないように制御することが、シートの加熱加圧処理を防止でき、省エネルギー化を図れる点で好ましい。
【０１８６】
＜その他の手段＞
前記その他の手段としては、例えば、画像補正手段、裏面印字手段、ソーター、一次定着手段としての加熱加圧ローラ、などが挙げられる。
【０１８７】
前記画像補正手段としては、電子写真プリントの画像仕上がり状態を検出し、該仕上がり状態データをフィードバックさせて画像補正を行う手段である。
前記仕上がり状態データとしては、例えば、画像ムラ、光沢度、表面の傷、汚れ、などが挙げられる。
前記検出手段としては、例えば、ラインサンサカメラ、ＣＣＤカメラ、ＣＭＯＳセンサ、目視、などが挙げられる。
前記画像補正手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、色空間変換や自動ホワイトバランス及び自動露光制御、濃度補正や色階調補正等であり、これらのいずれか、あるいは複数種類が組み合わされて実施される。
なお、画像補正手段の詳細については、例えば、特開２０００−１５２０１７号公報、特開２０００−１０１８６０号公報、特開平１１−１９８４５２号公報、などに記載されているものを適宜採用することができる。
【０１８８】
前記裏面印字手段は、電子写真プリントの裏面に情報を印字する手段である。前記情報としては、例えば、コマ番号、顧客番号、顧客名、ファイル名、シート番号、ロゴマーク、価格、性能、キャッチフレーズ、会社名、商品名、商標、図、絵、模様、画像に関する情報（Ｅｘｉｆ情報）、画像の著作権、撮影機種、撮影者の情報及び画像処理の内容から選ばれるいずれかが好ましい。
前記印字手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、ラインプリンタ、ページプリンタ、その他の印刷手段、などが挙げられる。
なお、裏面印字手段は、画像形成部から定着部以外の場所であれば特に制限はなく、設けることができる。
【０１８９】
前記ソーター１１６は、図１及び図２に示すように、画像形成装置の最終部に配置され、画像形成された電子写真プリントを仕分けする１〜１０段のトレイを備えており、大量の電子写真プリントを効率よく仕分けることができる。
前記ソーターとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、顧客毎に分けてソートする機能、顧客の顧客のオーダー情報毎にソートする機能、シートの大きさ毎にソートする機能、シートの種類毎にシートする機能、搬送方向に対し垂直方向に複数枚並列搬送された写真プリントをコマ番号順又はファイル番号順にソートできる横搬送機構を有するソート機能、などを有するものが好ましい。
【０１９０】
（画像形成システム）
本発明の画像形成システムは、本発明の前記電子写真方式画像形成装置と、ユーザー情報提供手段と、使用量に応じて課金を行う課金手段とを備え、更に必要に応じてその他の手段を有する。
【０１９１】
前記ユーザー情報提供手段は、ユーザーからの情報を画像形成装置に提供する手段である。該ユーザー情報提供手段としては、例えば、情報入力端末（タッチパネルモニタ）、携帯情報端末、電話回線及びネットワークから選択されるいずれかが好ましい。
前記入力情報としては、例えば、顧客情報、年月日、面性状（光沢面、マット面及びエンボス面）、処理枚数、用紙のサイズ（Ｌサイズ、Ａ６サイズ、Ａ４サイズ、Ｂ４サイズ、Ａ３サイズ、Ｂ５サイズ、ハガキサイズ、名刺サイズ等）、原稿の種類、拡大倍率、等が挙げられる。
【０１９２】
前記課金手段としては、使用量に応じて課金を行うものであり、例えば、所謂コインキット、紙幣受領装置、などを採用することができる。
【０１９３】
本発明の画像形成システムによれば、写真店、コンビニエンスストア、コピーセンター、文具店など設置して店頭において、銀塩写真と同レベルの高画質画像が得られると共に、液管理が不要なドライ方式であり、省スペース、省電力が達成できる。
【０１９４】
（電子写真プリント）
本発明の電子写真プリントは、本発明の前記電子写真方式画像形成装置により得られる。
前記電子写真プリントは、ＪＩＳ  Ｚ８７４１による４５度光沢度は８５以上が好ましく、９０以上がより好ましく、９５以上が特に好ましい。
【０１９５】
本発明の電子写真プリントは、銀塩写真プリントと同様な縁なしプリントが得られる。また、本発明の電子写真プリントは、メディアと、プリンタ及び後処理装置等のハードと、トナーとの適正化が十分に図れているので、銀塩写真と同レベルの高画質な画像が得られる。
【０１９６】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明は、下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１９７】
（実施例１）
−支持体の作製−
原紙として坪量１６０ｇ／ｍ２の帯状の上質紙を用いた。該原紙の裏面に、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とを質量比（ＨＤＰＥ／ＬＤＰＥ）が７／３に混合し、該混合物を押出コーティング（３１０℃）して、厚み１５μｍの裏面ポリエチレン樹脂層を形成した。
次に、前記原紙の表面に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を押出コーティング（３１０℃）して、厚み３１．７μｍの表面ポリエチレン樹脂層を形成した。
以上により、帯状の両面ポリエチレン樹脂被覆支持体を作製した。該支持体の光透過率を、直読ヘイズメーター（スガ試験機ＨＧＭ−２ＤＰ）を用いて測定した結果、１２．１％であった。
【０１９８】
−中間層用の塗布液の調製−
下記成分を混合し、撹拌して、中間層用の塗布液を調製した。
アクリル樹脂分散物
（固形分４５％、ＨＥ−１３３５、星光化学製）              １００．０ｇ
増粘剤（アルコックスＲ−１０００、明成化学製）              １．０ｇ
アニオン界面活性剤（ＡＯＴ）                                  ０．６ｇ
イオン交換水                                              ３４．０ｇ
得られた中間層用塗布液の粘度は、７０ｍＰａ・ｓであり、表面張力は３３ｍＮ／ｍであった。
【０１９９】
−トナー受像層用の塗布液の調製−
＜二酸化チタン分散液＞
下記の成分を混合し、日本精機製作所製ＮＢＫ−２を用いて分散させ、二酸化チタン分散液（二酸化チタン顔料４０質量％）を作製した。
二酸化チタン
（タイペーク（登録商標）Ｒ−７８０−２、石原産業製）        ４０．０ｇ
ＰＶＡ２０５                                                ５．０ｇ
イオン交換水                                              ５５．０ｇ
【０２００】
＜トナー受像層用の塗布液＞
下記成分を混合し、攪拌して、トナー受像層用の塗布液を調製した。
前記二酸化チタン分散液                                    １５．５ｇ
カルナバワックス分散液
（セロゾール５２４、中京油脂製）                            ２０．０ｇ
ポリエステル樹脂水分散物
（固形分３０質量％、ＫＺＡ−７０４９、ユニチカ製）              ２００．０ｇ
増粘剤（アルコックスＲ１０００、明成化学製）                  ８．０ｇ
アニオン界面活性剤（ＡＯＴ）                                  １．６ｇ
イオン交換水                                                                                  １００．０ｇ
得られたトナー受像層用塗布液（二酸化チタンは、ポリエステル樹脂に対して、２１質量％で含有されていた）の粘度は、７０ｍＰａ・ｓであり、表面張力は、２９ｍＮ／ｍであった。
【０２０１】
−トナー受像層、中間層の塗工−
得られた帯状の支持体の表面に、前記中間層用の塗布液及び前記トナー受像層用の塗布液をバーコーターで塗布した。
塗布量は、中間層については、乾燥質量が５．０ｇ／ｍ２であり、トナー受像層については、乾燥質量が５．５ｇ／ｍ２になるように、中間層用塗布液、トナー受像層用塗布液を塗布した。
次いで、中間層及びトナー受像層は、塗布後、オンラインで熱風により乾燥した。乾燥は、中間層面及びトナー受像面ともに塗布後２分以内に乾燥するように、乾燥風量及び温度を調整し、乾燥点は、塗布表面温度が乾燥風の湿球温度と同じ温度となる点として、帯状のシートを作製した。これを幅１４８ミリメートルにスリット裁断加工して、実施例１のロール形態の電子写真用受像シートを作製した。
【０２０２】
得られたロール形態の電子写真用受像シートを、図３に示すような画像形成装置を使用して下記条件により写真画像の印画を行った。ここで、この画像形成装置は、富士ゼロックス株式会社製の「ドキュセンターカラー５００」の給紙部を取り去ってロール給紙ユニット及びロール裁断ユニットを設置している。また、定着ユニットを取り去って図５に示す平滑光沢化処理ユニットを設置し、平滑光沢化処理を行った。また、平滑光沢化処理ユニットの下流側にプリント縁部裁断ユニット（ＸＹ方向カッター）を設置した。
【０２０３】
次に、写真画像の印画は、デジタルスチルカメラ（ＤＳＣ）で撮影したポートレート画像を幅１３７ミリメートル、高さ１８８ミリメートルサイズで印画し、プリント縁部裁断ユニットの設定を電子写真用受像シートの幅方向１２７ミリメートル、送り方向１７８ミリメートルとし、所謂２Ｌサイズの縁なし写真プリントを作製した。
【０２０４】
−加熱加圧処理−
一対の加熱ローラと加圧ローラとを組み合わせたものを用い、加熱ローラとしては直径５０ｍｍであり、内蔵ヒーターにより１３０℃に加熱したものを用いた。加圧ローラとしては直径５０ｍｍであり、内蔵ヒーターにより１２５℃に加熱したものを使用した。
−ベルト−
ベルトの支持体としては、ポリイミド（ＰＩ）フィルム（幅＝５０ｃｍ、厚み＝８０μｍ）を用いた。また、ベルトの離型層としては、フルオロカーボンシロキサンゴム前駆体であるＳＩＦＥＬ６１０（信越化学工業株式会社製）を加硫硬化してフルオロカーボンシロキサンゴム５０μｍの膜厚に形成した。
−冷却装置−
冷却器としてヒートシンク長が８０ｍｍのものを用い、搬送速度が５３ｍｍ／ｓｅｃの条件で行った。
【０２０５】
（実施例２）
実施例１において、トナー受像層を塗工しない以外は、実施例１と同様にしてロール形態の電子写真用受像シートを作製した。
得られたロール形態の電子写真用受像シートを用い、図３に示す画像形成装置を使用して下記条件により写真画像の印画を行った。ここで、平滑光沢化処理ユニットとして、図６に示す透明トナーを供給可能な平滑光沢化処理ユニットを使用し、ベルト上のトナー画像に対向する部分に平均粒径１０μｍの透明トナーを１０ｇ／ｍ２の量で均一に供給して平滑光沢処理を行い、電子写真プリントを作製した。
【０２０６】
（比較例１）
実施例１において、実施例２で使用したトナー受像層を塗工しない電子写真用受像シートを使用する以外は、実施例１と同様にして電子写真プリントを作製した。
【０２０７】
（比較例２）
実施例１で作製したロール形態の電子写真用受像シートを裁断して横幅１２７ミリメートル、縦幅１７８ミリメートルのカット形態の電子写真用受像シートを作製した。
得られた電子写真用受像シートを、富士ゼロックス株式会社製「ドキュセンターカラー５００」のカセットトレイに装填し、実施例１と同様の画像をプリントした。なお、得られた電子写真プリントの周囲には約４ミリメートルの余白が形成された。
【０２０８】
（比較例３）
実施例１で作製したロール形態の電子写真用受像シートを裁断して横幅１２７ミリメートル、縦幅１７８ミリメートルの電子写真用受像シートを作製した。
得られた電子写真用受像シートを用い、富士ゼロックス株式会社製の「ドキュセンターカラー５００」の定着ユニットを取り去って図５に示す平滑光沢化処理ユニットを設置した画像形成装置を使用して、実施例１と同様に画像をプリントした。なお、得られた電子写真プリントの周囲には約４ミリメートルの余白が形成された。
【０２０９】
（参考例１）
銀塩写真プリンタである富士写真フイルム株式会社製の「フロンティア３５０」を使用して同一画像の幅１２７ミリメートル、高さ１７８ミリメートルの縁なし銀塩写真プリントを作製した。
【０２１０】
得られた各プリントについて、以下のようにして、４５度光沢度及び官能評価を測定した。結果を表３に示す。
【０２１１】
＜４５度光沢度＞
得られた各プリントの４５度光沢度をＪＩＳ  Ｚ８７４１に準じて測定した。
＜写真品質の官能評価＞
得られた各プリントについて、比較的写真の画質評価に長けている者２０名を被験者として写真品質としての好ましさの観点で以下の５段階で評価した。なお、結果は平均値で示す。
５：非常に好ましい
４：好ましい
３：どちらでもない
２：好ましくない
１：非常に好ましくない
【０２１２】
【表３】
2005049530.tif 000008
【０２１３】
【発明の効果】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、メディア（電子写真用受像シート）と、プリンタ（画像形成装置）及び後処理装置（平滑光沢化処理）等のハードと、トナーとの適正化が十分に図れ、銀塩写真と同等の高画質な電子写真プリントが提供できる電子写真方式画像形成装置、及び現像液、定着液、これらの廃液の取り扱いが不要なドライ方式であり、省スペース、省電力が達成できる画像形成システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の電子写真方式画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の電子写真方式画像形成装置の他の例を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の電子写真方式画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の電子写真方式画像形成装置の他の例を示す概略図である。
【図５】図５は、ベルト定着装置の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、透明トナーを用いて平滑光沢化する光沢付与装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ      画像形成ユニット
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ      感光体ドラム
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ      帯電器
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ      現像装置
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ      一次転写ローラ
７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ      感光体クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ      除電器
９      現像装置
１２      二次転写ローラ
１４      ベルトクリーニング装置
１５      第一定着装置
１６      ロール形態の電子写真用受像シート（ロール体）
１９      中間転写ベルト
２５      ベルト定着装置
３１      中間転写体
７１      加熱ローラ
７２      加圧ローラ
７４      剥離ローラ
７５      テンションローラ
７３      無端ベルト
７７      冷却ヒートシンク
１００      画像形成装置
１０２      画像読取装置
１０５      巻戻機構
１１０      ベルト定着装置（平滑光沢化手段）
１１１      画像形成部
１１２      裏面印字装置
１１３      ロールカッター
１１４      ロール
１１５      ＸＹ方向カッター
１１６      ソーター
１１７      加熱加圧ローラ
１１８      画像露光手段（ＲＯＳ）
１１９      シートカセット
１２０      透明トナー像担持体
１２１      透明トナー像形成手段
１２２      加熱加圧装置
１２３      冷却装置
１２４      感光体ドラム
１２５      帯電装置
１２６      露光装置
１２７      透明トナー像信号形成装置
１２８      透明トナー像現像装置
１２９      転写装置
１３０、１３１      一対のローラ
【図１】
2005049530.tif 000009
【図２】
2005049530.tif 000010
【図３】
2005049530.tif 000011
【図４】
2005049530.tif 000012
【図５】
2005049530.tif 000013
【図６】
2005049530.tif 000014