(57)【要約】【課題】シムとブレーキパッドとの接合力或いは拘束力が低下しにくいブレーキパッドシム取付構造を提供する。【解決手段】例えば裏金２の突起４を係止部として用い、シム１に形成された係合部５には、前記突起４が差し込まれる開口部６を開設し、当該突起４が差し込まれた開口部６のシム１と反対側の規制部７が当該突起４のブレーキパッド３側の面、つまりシム１と反対側の面に当接することで、制動トルクによる係合部５自身の変形を規制するようにする。【選択図】      図２
2005042759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シムに形成された係合部をブレーキパッド部材に形成された係止部に係合して両者を接合するにあたり、前記シムの係合部に、該係合部の変形を規制する規制部を設けたことを特徴とするブレーキパッドシム取付構造。
【請求項２】
前記規制部は、前記ブレーキパッド部材の係止部のうち、前記シムがブレーキパッド部材に当接する面と反対側の面に当接して変形を規制するものであることを特徴とする請求項１に記載のブレーキパッドシム取付構造。
【請求項３】
前記係合部を弾性変形可能とすると共に、当該係合部と前記シムとの連結部分に弾性変形可能な膨出部を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のブレーキパッドシム取付構造。
【請求項４】
前記シムにブレーキパッド部材から離間するバネ部を形成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のブレーキパッドシム取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ブレーキパッドの断熱或いは放熱効果を高めるシムのブレーキパッド部材への取付構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
このようなシムは、一般に金属製の薄板で構成されており、周縁に突設されている係合爪をブレーキパッドの裏金の側面に折り曲げて係合することで、シムを裏金、つまりブレーキパッド部材に取付けている。そこで、例えば係合爪を長くして裏金のシム当接面と反体側の面まで、つまりブレーキパッド部分まで突出させて両者の接合力或いは拘束力を向上させるものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
実願昭５５−１２１３５８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のブレーキパッドシム取付構造は、単に長くした係合爪を裏金の側面に折り曲げて係合しただけであるので、例えば制動時の制動トルクによってブレーキパッドがずれると次第に係合爪が変形して裏金に係合しなくなり、両者の接合力や拘束力が低下してしまうという問題がある。
本発明は、前記諸問題を解決すべく開発されたものであり、制動トルクによってブレーキパッドがずれても接合力や拘束力の低下を抑制するブレーキパッドシム取付構造を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のブレーキパッドシム取付構造は、シムの係合部をブレーキパッド部材の係止部に係合して両者を接合するにあたり、シムの係合部に、該係合部の変形を規制する規制部を設けたことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の効果】
而して、本発明のブレーキパッドシム取付構造によれば、シムの係合部に、自身の変形を規制する規制部を設けたことにより、制動トルクによってブレーキパッドがずれてもシム係合部の変形が規制され、その結果、シム係合部の係合が緩むことがなく、両者の接合力や拘束力の低下を抑制する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次いで本発明のブレーキパッドシム取付構造の第１実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態のブレーキパッドシム取付構造をシム側、つまりブレーキパッドの裏金側からみたものである。図２には、シムを裏金に取付ける具体的な構造を示す。これらの図における符号１はシム、符号２は裏金、符号３はブレーキパッド（摩擦材）である。本発明では、裏金２及びブレーキパッド３をブレーキパッド部材と総称する。裏金２の長手方向両端部、即ちブレーキロータ周方向両端部には、制動トルクを支持するための方形の突起４が突設されており、この突起４をブレーキパッド部材の係止部とし、それにシム１の係合部５を係合する。この係合部５は、金属製薄板からなる前記シム１の長手方向両端部に方形部を突設し、その中央部に前記突起４が差し込まれる開口部６を形成し、それを一旦、裏金２側に折り曲げ、更にその先端部をシム１本体と平行になるように長手方向先方に向けて折り曲げたものである。
【０００８】
この係合部５を前記突起４に係合してシム１を裏金２に取付ける場合には、例えばまず図３ａに示すように前記長手方向両端部のうちの何れか一方（図では左方）の係合部５の開口部６内に、同じく長手方向両端部のうちの何れか一方（図では左方）の突起４を差し込む。次いで、図３ｂに示すように前記係合部５とは反対側、つまり長手方向両端部のうちの何れか他方（図では右方）の係合部５の根元の部分をシム１側から裏金２側に押圧する。すると、当該係合部５が反るように変形して、その先端部が長手方向両端部のうちの何れか他方の突起４に沿って先方に移動される。その結果、図３ｃに示すように前記長手方向両端部のうちの何れか他方の係合部５の先端部が長手方向両端部のうちの何れか他方の突起４の先端角隅部を乗り越え、図３ｄに示すように当該係合部５の開口部６内に当該突起４の先端部が嵌入し始める。そして、最終的には、前記長手方向両端部のうちの何れか一方の係合部５と同様に、長手方向両端部のうちの何れか他方の係合部５の開口部６内に長手方向両端部のうちの何れか他方の突起４が差し込まれてシム１は裏金２に取付けられる。
【０００９】
このとき、図２或いは図３ｅに示すように、前記係合部５のうち、開口部６より長手方向先端側の薄板の残存している部分が、前記裏金２の突起４のブレーキパッド３側の面、つまりシム１の当接面と反対側の面に当接するので、制動トルクによってブレーキパッド３がずれても係合部５自身の変形が規制され、従って本実施形態では、この係合部５の先端部が本発明の規制部７に相当する。
【００１０】
ここで、図１７に従来のブレーキパッドシム取付構造を示す。従来は、シムＡの周縁部に突設された係合爪ＤをブレーキパッドＣの裏金Ｂ側に折り曲げ、その折曲げ先端部を裏金Ｂの側面に押圧するようにして係合している。しかしながら、この係合形態では、所謂係合が浅く、シムＡと裏金Ｂとの接合力或いは拘束力が小さい。そこで、前記特許文献１に記載されるブレーキパッドシム取付構造では、図１８に示すように、前期係合爪Ｄを長くして裏金ＢのブレーキパッドＣ側の面に引っ掛け、これによりシムＡと裏金Ｂとの接合力或いは拘束力を大きくしようとしている。
【００１１】
しかしながら、ブレーキパッドＣとディスクロータとの間で制動トルクが作用すると、その制動トルクによってシムＡと裏金Ｂとが、例えば図１９ａ或いは図１９ｂに矢印で示す方向に相対変位する或いは相対変位しようとする。このようにシムＡと裏金Ｂとの間に相対変位が生じると、例えば図２０に示すように係合爪Ｄが変形し、所謂係合爪Ｄが開いてしまい、シムＡと裏金Ｂとの接合力或いは拘束力が小さくなる或いはなくなってしまう。
【００１２】
これに対し、本実施形態のブレーキパッドシム取付構造によれば、前記係合部５の先端部に形成された規制部７が、裏金２の突起４のブレーキパッド３側の面、即ちシム１当接面と反対側の面に当接して、係合部５自身の変形が規制されるので、シム１と裏金２、つまりブレーキパッド部材との接合力或いは拘束力の低下を抑制することができる。
【００１３】
なお、前記図３のようにしてシム１を裏金２に取付ける際、係合部５を突起４に係合しにくい場合には、例えば図４ａのように係合部５の根元部分を裏金２と反対側に膨出するようにしてもよい。このように係合部５の根元部分、即ち係合部５とシム１との連結部に膨出部５’を形成すると、係合部５自身の実質的な長さを長くすることができるので、例えば図４ｂに示すようにシム１を裏金２に取付けるために長手方向両端部のうちの何れか一方の係合部５の開口部６内に裏金２の長手方向両端部のうちの何れか一方の突起４を差し込み、その状態で長手方向両端部の何れか他方の係合部５の根元部分を裏金２側に押圧すると、図４ｃに示すように長手方向両端部のうちの何れか他方の係合部５が反るように変形すると共に前記膨出部分が平坦になるようにして当該係合部５自身が伸び、当該係合部５の先端部は、前記図３の場合よりも更に先方に移動され、その結果、図４ｄのように長手方向両端部のうちの何れか他方の係合部５の開口部６に長手方向両端部のうちの何れか他方の突起４を差し込み易くなる。このように弾性変形可能な係合部５の根元部分、つまりシム１との連結部分に弾性変形可能な膨出部５’を形成し、この膨出部５’の弾性変形を用いて係合部５を突起４に係合するようにすることでシム１を裏金２に容易に取付けることができるようになると共に、前記規制部７は突起４のブレーキパッド３側の面に当接するので制動トルクによる係合部５自身の変形は規制することができる。
【００１４】
次に、本発明のブレーキパッドシム取付構造の第２実施形態を図５〜図７を用いて説明する。この実施形態では、シム１と同じ金属製薄板からなるＴ字状の係合部５を突設し、それをコ字状に折り曲げたので、その折り曲げ先端部が両側方に張り出して規制部７となる。この係合部５が係合する裏金２側の係止部は、二つの平行な突起４とその間に形成された隙間８とからなる。従って、前記係合部５の折り曲げ部分を前記裏金２の二つの突起４間の隙間８に嵌め込むようにして両者を係合すると、前記両側方に張り出された規制部４が突起４のブレーキパッド３側の面に当接して、制動トルクによる係合部５自身の変形を規制する。また、このように規制部７を二つの突起４からはみ出さないようにすることで、キャリパとの干渉を回避することが可能となる。
【００１５】
次に、本発明のブレーキパッドシム取付構造の第３実施形態を図８を用いて説明する。この実施形態では、裏金２側の係止部構造は、前記第２実施形態の図６と同様であり、シム１側の係合部５の構造が少し異なる。この実施形態では、前記第２実施形態と薄板状態で同形状の係合部５を一旦裏金２側に折り曲げ、更にその先端の規制部７を長手方向先方に向けて折り曲げたものである。この実施形態でも、規制部７が突起４に当接する面が異なるだけで、前記第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００１６】
次に、本発明のブレーキパッドシム取付構造の第４実施形態を図９を用いて説明する。この実施形態では、前記第３の実施形態の規制部７を係合部５から一方の側方にだけ突設している。この実施形態も、前記第３実施形態と同様の効果が得られる。
次に、本発明のブレーキパッドシム取付構造の第５実施形態を図１０を用いて説明する。この実施形態では、前記第４実施形態と同形状の係合部５を、シム１の長手方向両端部ではなく、シム１の周縁部から複数箇所突設し、該当する裏金２の周縁部に切欠き９を形成する。本実施形態では、この切欠き９が裏金２側の係止部となり、この切欠き９に前記係合部５を嵌め込むようにしてシム１と裏金２とを取付けると、前記係合部５が裏金２のブレーキパッド３側の面の切欠き９の側部に当接し、これにより制動トルクによる係合部５自身の変形が規制される。また、この実施形態でも、規制部７が裏金２からはみ出さないので、キャリパとの干渉を回避することができる。
【００１７】
次に、本発明のブレーキパッドシム取付構造の第６実施形態を図１１、図１２を用いて説明する。この実施形態では、シム１の図示上縁部、具体的にはディスクロータの径方向外側に相当する縁部に前記図１の係合部５を形成し、シム１の図示下縁部、具体的にはディスクロータの径方向内側に相当する縁部には異なる形状の係合部５を形成すると共に、裏金２の該当する部位には、前記図１の突起とは個別の突起４を形成する。このうち、前記図１１に示すシム１の図示下縁部の係合部４は、シム１から突設された金属製方形部に方形の開口部６を開設し、それを単にシム１と直角に折り曲げたものである。従って、この開口部６に裏金２の突起４を差し込むと、当該開口部６の縁部が突起４のブレーキパッド３側の面に当接して係合部５自身の変形を規制するので、この開口部６の縁部が本実施形態の係合部５の規制部７を構成する。このブレーキパッドシム取付構造によっても、前記第５実施形態と同様の効果が得られる。また、この実施形態では制動トルクを支持する長手方向両側の突起をフリーにすることができるので、キャリパとの干渉を回避することができる。
【００１８】
次に、本発明のブレーキパッドシム取付構造の第７実施形態を図１３〜図１６を用いて説明する。このうち、図１３はシム単体の斜視図、図１４はシムをキャリパに取付けた状態の斜視図、図１５はその正面図、図１６はブレーキパッドまで組み込んだ状態の断面図である。なお、シム１の表面に設けられた円筒状の小さな突起１３は粘着テープ等のシート材を位置決めするためのものである。本実施形態の係合部５は、前記第４実施形態の係合部５と同形状であり、それをシム１の長手方向両端部に形成し、それに合わせて裏金２にも前記第４実施形態と同様の係止部を形成する。本実施形態の特徴は、シム１の長手方向両端部に形成されたバネ部１０である。このバネ部１０は、シム１に延設された金属製薄板突出部を前記係合部５と逆向きに折り曲げて形成されたものであり、シム１をキャリパ１１に取付けた状態で、バネ部１０の端部がキャリパ１１に当接し、シム１を裏金２から離間する方向に付勢する。従って、ピストン１２でブレーキパッド３をディスクロータ側に押圧しているときには、当然ながらシム１と裏金２とは接触しているが、ピストン１２による押圧が解除されると、バネ部１０によってシム１は裏金２から離間し、図１６に明示するように両者の間に空隙ができる。この空隙は、ブレーキパッド３、裏金２からピストン１２への伝熱の断熱層になるので、本来のシム１の効果が更に向上される。このようにシム１にバネ部１０を形成して裏金２、つまりブレーキパッド部材からシム１が離間するようにすると、断熱効果が向上する。また、この空隙ができるようにバネ部１０に相応の反力を持たせることによりシム１がばたつくのを抑制防止して、裏金２との接触による異音発生を防止することも可能となる。勿論、前記係合部５の規制部７によって、制動トルクによる係合部５自身の変形が規制される点は前記第４実施形態と同様である。
【００１９】
なお、本発明のブレーキパッドシム取付構造の形態は前記に限定されるものではない。特に、シムの係合部、裏金の係止部の形状は、適宜設定することが可能である。また、シムが取付けられる対象は裏金でなくともよく、要はブレーキパッドの放熱機能或いは断熱機能が得られればよい。また、シムをブレーキパッド部材から離間するバネ部の形状も適宜設定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のブレーキパッドシム取付構造の第１実施形態を示す正面図である。
【図２】図１のブレーキパッドシム取付構造の詳細図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図３】図１のブレーキパッドシム取付構造におけるシム取付の説明図である。
【図４】図１のブレーキパッドシム取付構造のシム取付の他の説明図である。
【図５】本発明のブレーキパッドシム取付構造の第２実施形態を示すシムの斜視図である。
【図６】図５のブレーキパッドシム取付構造の斜視図である。
【図７】図５のブレーキパッドシム取付構造の詳細図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図である。
【図８】本発明のブレーキパッドシム取付構造の第３実施形態を示す斜視図である。
【図９】本発明のブレーキパッドシム取付構造の第４実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明のブレーキパッドシム取付構造の第５実施形態を示す斜視図である。
【図１１】本発明のブレーキパッドシム取付構造の第６実施形態を示す正面図である。
【図１２】図１１のブレーキパッドシム取付構造の詳細図であり、（ａ）は右側面図、（ｂ）は平面図である。
【図１３】本発明のブレーキパッドシム取付構造の第７実施形態を示すシムの斜視図である。
【図１４】図１３のブレーキパッドシム取付構造のキャリパ取付状態の斜視図である。
【図１５】図１４のブレーキパッドシム取付構造の正面図である。
【図１６】図１５のブレーキパッドシム取付構造の縦断面図である。
【図１７】従来のブレーキパッドシム取付構造の一例を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図１８】従来のブレーキパッドシム取付構造の他の例を示す右側面図である。
【図１９】制動トルクによって発生するシムとブレーキパッド部材とのずれの説明図である。
【図２０】制動トルクによって発生した係合爪の変形の説明図である。
【符号の説明】
１はシム
２は裏金（ブレーキパッド部材）
３はブレーキパッド（ブレーキパッド部材）
４は突起（係止部）
５は係合部
６は開口部
７は規制部
８は隙間
９は切欠き
１０はバネ部
１１はキャリパ
１２はピストン
【図１】
2005042759.tif 000003
【図２】
2005042759.tif 000004
【図３】
2005042759.tif 000005
【図４】
2005042759.tif 000006
【図５】
2005042759.tif 000007
【図６】
2005042759.tif 000008
【図７】
2005042759.tif 000009
【図８】
2005042759.tif 000010
【図９】
2005042759.tif 000011
【図１０】
2005042759.tif 000012
【図１１】
2005042759.tif 000013
【図１２】
2005042759.tif 000014
【図１３】
2005042759.tif 000015
【図１４】
2005042759.tif 000016
【図１５】
2005042759.tif 000017
【図１６】
2005042759.tif 000018
【図１７】
2005042759.tif 000019
【図１８】
2005042759.tif 000020
【図１９】
2005042759.tif 000021
【図２０】
2005042759.tif 000022