(57)【要約】【課題】  ビデオ信号等の画像を記録する装置において、５つ以上のチャンネルを同時にすべて記録し、任意の時間に記録内容を再生する事が可能である記録再生装置を提供する。【解決手段】  少なくとも５つ以上のチャンネルを同時に表示できるチューナーユニット１０３と、少なくとも４００ギガバイト以上の容量の固定磁気記録装置１０５と、少なくとも１テラバイト以上の取り出し可能な記録媒体（カセットテープ１１４）とを備える。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を記録する装置において、
総容量が４００ギガバイト以上であり、視聴用エリアおよび記録用エリアを有し、前記画像情報を記録する固定磁気記録手段と、
前記固定磁気記録手段に記録された画像情報を、５００ギガバイト以上の記録容量を有した、取り出し可能な記録媒体に記録する記録手段と
を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記画像情報は複数のチューナーで復調されたテレビジョン放送の画像情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記固定磁気記録手段の記録用エリアに記録された情報、又は前記取り出し可能な記録媒体に記録された情報を前記固定磁気記録手段の視聴用エリアに取り込み、該取り込まれた情報の再生を行う再生手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記固定磁気記録手段の記録用エリアに記録された情報、又は前記取り出し可能な記録媒体に記録された情報を前記固定磁気記録手段の視聴用エリアに取り込み、該取り込まれた情報の再生を行う再生手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記固定磁気記録手段は、放送後の確定番組表に基づいて記録を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記固定磁気記録手段は、放送後の確定番組表に基づいて記録を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記記録手段は、放送後の確定番組表に基づいて記録を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記再生手段は、放送後の確定番組表に基づいて再生を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記固定磁気記録手段は、ウェブ上に置いた放送前の番組予定表および放送後の確定番組表に基づいて記録を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記記録手段は、ウェブ上に置いた放送前の番組予定表および放送後の確定番組表に基づいて記録を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記画像記録装置本体には、固有識別情報が付与されており、前記固定磁気記録手段および記録手段は、画像情報記録時に前記固有識別情報を記録することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記画像記録装置本体には、固有識別情報が付与されており、前記固定磁気記録手段および記録手段は、画像情報記録時に前記固有識別情報を記録することを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記再生手段は、前記固有識別情報が合致する画像記録装置のみで再生が行えるように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の画像記録装置。
【請求項１４】
前記記録手段は、前記取り出し可能な記録媒体に前記固有識別情報を記録することによって、当該記録媒体の記録情報のコピーおよび再生を不可とする機能を有していることを特徴とする請求項１２に記載の画像記録装置。
【請求項１５】
前記再生手段は所望の時間に再生を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項１６】
前記再生手段は、放送後の確定番組表に基づいて特定の番組を再生することを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項１７】
前記記録媒体は、前記テレビジョン放送のチャンネル数×７４４時間以上の時間記録することができる容量を備えていることを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項１８】
前記固定磁気記録手段は、半導体をベースとして構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ画像を記録再生する所謂ビデオレコーダー等の画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビデオテープレコーダー（ＶＴＲ）等の分野においては、メディアの大容量化に伴い、より長時間の録画が可能になってきている。一方、デジタル磁気記録の登場により、より少ない記録容量でより長時間の録画が可能になってきており１つのメディアで１００時間以上の録画が可能になってきている。
【０００３】
また、固定記録装置が大容量になることにより長時間録画が可能なことと、必要な部分はＤＶＤ記録装置、またはビデオテープ記録装置にダビングを行う事により、固定記録装置の容量がオーバーフローする事を補う事が考えられ実用化されている。
【０００４】
尚、多チャンネルを同時に記録しておくことは、例えば下記特許文献１、２に記載されており、またテレビ画像を記録する際に、時間、チャンネル等のデータを付加することは、例えば下記特許文献３、４に記載されている。
【特許文献１】特開平９−９１９３号公報
【特許文献２】特開２００２−３３９８８号公報
【特許文献３】特開２００２−１５２６９４号公報
【特許文献４】特許第３１５２５９６号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、いかに大容量のメディアを備えるとはいえ、固定式では記録時間の限界に達すると以前記録した内容を消去しなければならず、また、チューナーも通常は１つしか備えていないものが一般的であり何らかの予約作業が必要である。その負担を軽減するために例えばＥＰＧ、ｉ−ＥＰＧ等のインテリジェント機能がついた予約機能があるが、例えば野球放送で番組時間が変更になったり、大きな事件・事故が発生した時に放送時間が変更になったときは対応できず、録画予約をおこなっているにもかかわらず視聴できない事態が発生していた。
【０００６】
これらについては、従来からも特許文献１あるいは特許文献２に示されるようにエンドレスの記憶装置を使用して多チャンネルを同時に記録しておくことと、再配信する事で解決しようという試みも見られるが、個人での使用や、記録データを全て残すことは事実上不可能であった。
【０００７】
さらに、連続ドラマが数回放送された後にたまたま視聴し、前回までの内容を見たいと思った場合は他人から、録画されているメディアを借りるか、著作権を所有している者が販売するパッケージメディアを購入する必要があった。しかしパッケージメディアは比較的高額でもあるため、興味がある番組全てについて購入する事は金銭的に負担になるため、コレクションに値しない番組については視聴を諦めざるを得ない状況であった。
【０００８】
これらの、事態に対し現在の技術水準でも放送している放送局分のＶＴＲを準備し、最大５４時間程度の記録可能なＤ−ＶＨＳフォーマットを使用し２〜３日毎テープを交換し保存すれば不可能な技術ではなかったが、例えば２ＣＨ分を１ヶ月記録するだけでも２７巻以上のテープが必要となり、３ＣＨ分を１ヶ月記録するだけでも４０巻以上のテープが必要となり、５ＣＨ分を１ヶ月記録するだけでも５０巻以上のテープが必要となり、実質的に個人で使用できるレベルのものではなかった。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものでその目的は、指定チャンネルの放送番組をすべて記録し、個人レベルでも、過去の放送をすべて保存することができる画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
近来、固定磁気記録装置の容量の向上は目を見張る物があり、それに伴いテープ型磁気記録装置についてもＭＲヘッド、ＧＭＲヘッドを使用可能になり、１カートリッジあたりの記憶容量は拡大しつつある。
【００１１】
そこで本発明では、４００ギガバイト以上の固定磁気記録装置を使用することにより、０.５メガビット／秒以上の記録レートで２チャンネル以上の放送を、１メガビット／秒以上の記録レートで３チャンネル以上の放送を、２.５メガビット／秒以上の記録レートで５チャンネル以上の放送を同時に記録しつづける事と、記録したデータは全て５００ギガバイト以上の記録容量を持つ取り外し可能な記録媒体に記録して７４４時間（３１日）以上の番組を全て録画しておくように構成した。
【００１２】
これにより番組変更による録画の漏れをなくすことができるとともに、前記記録媒体である例えば磁気テープを上書きせず記録済みテープを保管し続ける事が前提とはなるが、本システムを導入した後については見逃した番組についても後で視聴することができる。
【００１３】
本発明は、４００ギガバイト以上の固定式磁気記録装置と５００ギガバイト以上の取り出し可能なメディアを有する磁気記録装置を備え、テレビ番組を、例えば２チャンネル以上、又は３チャンネル以上、又は５チャンネル以上視聴可能なチューナーを備える事を特徴とし、インターネットまたは特定の電話回線または特定の放送施設から放送済みの番組情報を入手する手段を有し、放送された番組については全ての放送内容を一旦固定式磁気記録装置に録画し、固定式磁気記録装置に記録した内容も全て取り外し可能なメディアに記録する事を特徴としている。
【００１４】
即ち、本発明は特殊な予約操作を行わなくても、視聴可能な番組を全て録画していることを特徴とするとともに、１巻に、１ヶ月２チャンネル以上、又は３チャンネル以上、又は５チャンネル以上のデータを全て記録することと、番組データを確定した番組表の形で磁気テープに保存することにより、記録済みの磁気テープは１年分でもせいぜい１２巻〜４８巻程度の量で済むため、個人レベルでも放送された番組を全て保管し再視聴する事を可能とする事を特徴とするものである。これによって、例えば週末にまとめて番組を視聴する、１０年後に当時を思い出す番組を視聴する、退職後に見たかった番組を見る事等ができる。
【００１５】
現在実用化されている、固定磁気ディスク装置と４．７ギガバイト程度の取り出し可能なディスク装置を備えたシステムでは、固定ディスク装置の内容が消去される前に取り出し可能ディスクに保存しなければならず、保存設定と保存自体に手間がかかっていたが、本発明ではこれらの手間も不要になり、全ての番組を残す事が可能となる。
【００１６】
すなわち本発明は、画像情報を記録する装置において、総容量が４００ギガバイト以上であり、視聴用エリアおよび記録用エリアを有し、前記画像情報を記録する固定磁気記録手段と、前記固定磁気記録手段に記録された画像情報を、５００ギガバイト以上の記録容量を有した、取り出し可能な記録媒体に記録する記録手段とを備えたことを特徴としている。
【００１７】
また、テレビジョン放送の複数のチャンネルを受信し各々復調する複数のチューナーと、総容量が４００ギガバイト以上であり、視聴用エリアおよび記録用エリアを有し、前記複数のチューナーで復調された画像情報を記録する固定磁気記録手段と、前記固定磁気記録手段に記録された画像情報を、５００ギガバイト以上の記録容量を有した、取り出し可能な記録媒体に記録する記録手段とを備えたことを特徴としている。
【００１８】
また前記固定磁気記録手段の記録用エリアに記録された情報、又は前記取り出し可能な記録媒体に記録された情報を前記固定磁気記録手段の視聴用エリアに取り込み、該取り込まれた情報の再生を行う再生手段を備えたことを特徴としている。
【００１９】
また前記固定磁気記録手段、前記記録手段、再生手段は、放送後の確定番組表に基づいて記録、再生を行うことを特徴としている。
【００２０】
また前記固定磁気記録手段、前記記録手段は、ウェブ上に置いた放送前の番組予定表および放送後の確定番組表に基づいて記録を行うことを特徴としている。
【００２１】
また前記画像記録装置本体には、固有識別情報が付与されており、前記固定磁気記録手段および記録手段は、画像情報記録時に前記固有識別情報を記録することを特徴としている。
【００２２】
また前記再生手段は、前記固有識別情報が合致する画像記録装置のみで再生が行えるように構成されていることを特徴としている。
【００２３】
また前記記録手段は、前記取り出し可能な記録媒体に前記固有識別情報を記録することによって、当該記録媒体の記録情報のコピーおよび再生を不可とする機能を有していることを特徴としている。
【００２４】
また前記再生手段は所望の時間に再生を行うことを特徴としている。
【００２５】
また前記再生手段は、放送後の確定番組表に基づいて特定の番組を再生することを特徴としている。
【００２６】
また前記記録媒体は、前記テレビジョン放送のチャンネル数×７４４時間以上の時間記録することができる容量を備えていることを特徴としている。
【００２７】
また前記固定磁気記録手段は、半導体をベースとして構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２８】
（１）長時間連続して入力されるビデオ信号等の画像情報をすべて記録することができる。このため本発明の画像記録装置を有効に活用することにより、個人レベルでもテレビジョン放送の所謂タイムマシンともいうべきシステムの所持が可能になる。このように、個人レベルでのプログラム保存は個人レベルでの使用に限定する限りにおいて著作権の保護とともに映像文化の保存が可能であり、かつ、個人レベルでの特定のプログラムの保存及び活用が可能となる。
（２）また請求項４に記載の発明によれば、複数チャンネルの画像を同時に記録することができ、且つ任意のタイミングで再生を行うことができる。
（３）また請求項５〜１０に記載の発明によれば、放送後の確定番組表に基づいて記録、再生を行うので、ユーザーの希望する形式、例えば特定のタレントの出演した番組のみを集めたり、特定コマーシャルのみを集めた形式で記録、再生することができる。
（４）また請求項１１〜１２に記載の発明によれば、固有識別情報に基づいて、前記取り出し可能な記録媒体が、どの画像記録装置で記録されたかを特定することができる。
（５）また請求項１３に記載の発明によれば、前記取り出し可能な記録媒体を再生する際に、固有識別情報が合致する画像記録装置のみで再生させることができ、これによって記録された画像情報の利用を個人レベルでの利用に限定することができる。
（６）また請求項１４に記載の発明によれば、前記取り出し可能な記録媒体に記録された画像情報のコピーを防止することができ、該情報の利用を個人レベルでの利用に限定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１は本発明の第１の実施形態例の全体構成を示している。図１において、１０１は各テレビ放送の番組を受信するアンテナであり、該アンテナ１０１はケーブル１０２を介して本体のチューナーユニット１０３に接続されている。
【００３１】
チューナーユニット１０３で画像化された信号はアナログ−デジタル変換回路１０４でデジタル化及び圧縮され、デジタルデータとして一旦固定磁気記録装置１０５に記録される。
【００３２】
ここで、固定磁気記録装置１０５に記録する時、各チャンネルのデータと、録画した時間のデータを付加して記録しておくためのデータ発生装置１０６を設けている。この機能については、例えば特許文献３あるいは特許文献４に記載のものと近い発想ではあるが、記録した付加データの使用方法は基本的に時間及びチャンネル指定、あるいはＧコードを指定する方法では使い勝手が良くない為、後述するインターフェース（通信装置１１１）を備える事で使い勝手を飛躍的に高めている。
【００３３】
尚、データ発生装置１０６は、チューナーユニット１０３、アナログ−デジタル変換回路１０４、固定磁気記録装置１０５、デジタル−アナログ変換回路１０７を制御する信号を発するものであり、後述のマイコン部１１２とともに制御部としての動作も行っている。
【００３４】
また、付加データには、後述する取り出し可能な記録媒体であるカセットテープ１１４に記録したセット固有の鍵を持たせることで、特定のセットでのみ再生可能にしておくことで、無制限な番組の流出を防止する事が可能となる。
【００３５】
また、セット所有者固有の番号で管理することにより、例えば放送済み番組をダビングして有料あるいは無料で不特定多数の者に公開したときに、発信者を特定する事が容易となる。
【００３６】
１０７は固定磁気記録装置１０５およびデータ発生装置１０６のデータをアナログ変換するデジタル−アナログ変換回路である。１０８はビデオ信号処理（再生処理等）部、１０９は外部に接続されるモニターディスプレイである。１１０は例えば確定済み番組表が置かれる、インターネットの特定のホームページであり、そのデータは通信装置１１１を介してデータ発生装置１０６に導入される。１１２は、番組予定表に基づいて各種付加データを指定するマイコン部であり、インターネットを使用しない場合に外部から手入力できるように対応している。
【００３７】
固定磁気記録装置１０５には視聴のためのエリアと記録のためのエリアの割合を任意に設定できる機構としており、視聴のためのエリアについては操作者の指示で消去できるようにしておく。特に、テープエリアに全て書き込まれた後でも、できるだけ多くの時間ストレージできるようテープ交換がなされなかったときは、書き込み保護されていない領域は基本的に新規記録内容を優先に記録するようにしておく。また、記録のためのエリアについては、古いデータまたは取り出し型記録装置１１３のメディアであるカセットテープ１１４に記録した内容から優先的に消去するよう設定しておく。
【００３８】
記録した番組の視聴については、番組表が確定している場合は確定済み番組表を、番組表が確定していない場合は番組予定表をユーザーインターフェースとして表示し、固定磁気記録装置１０５に残っている分については固定磁気記録装置１０５の記録のためのエリアの時間とチャンネルの情報から視聴のためのエリアにビデオデータとチャンネルデータ、時間データをコピーすることで対応するとともに、固定磁気記録装置１０５に残っていない番組の場合は必要に応じて取り出し可能なメディアであるカセットテープ１１４からデータを取り込むようにする。
【００３９】
またビデオ信号処理部１０８による再生処理は任意の時間に行うことができる。
【００４０】
ここで、番組予約表と確定済み番組表はインターネットの特定のホームページ１１０に置いておき、通信装置１１１を介して取り込むようプログラムしておくことにより、使用者が時間、チャンネル指定をせずに済む利便性を持たせることが可能である。
【００４１】
また、確定済み番組表については、実際放送された番組表としての使用法のみならず、特定のタレントの出演した番組のみの番組表を作成し番組表とすることも可能であるし、同じく特定のタレントのコマーシャルのみを集めた番組表の作成も可能である。また、ある製品の放送時間の番組表をメーカーのホームページに置くことで、放送された製品のＣＭを特定して視聴してもらうことも可能であり、マルチメディアの核としてのＴＶ放送を実現する事も可能である。
【００４２】
また、特定の番組を別の場所で視聴するためＤＶＤ等の従来実用化されている取出し型記録媒体、すなわち外部記録媒体１１５に記録できる機能も備えている。
【００４３】
次に本発明の主要部である、固定磁気記録手段としての固定ディスク装置（固定磁気記録装置１０５）と、記録手段としての取り出し型記録装置１１３のインターフェース部の詳細について図２とともに述べる。
【００４４】
固定ディスク装置は一般的なＩＤＥハードディスク３０１が使用可能であり、中心になるシステムはチューナー３０２〜３０６から生成された画像を約３．３秒分保持するメモリー３０７〜３１１に一旦ストアしＭＰＥＧ−４に圧縮するハードウェアエンコーダー３１２を使用し、圧縮してハードディスクに記録する。
【００４５】
本実施形態例ではＭＰＥＧ−４ハードウェアエンコーダーを使用したが、圧縮率を上げるためそれ以上圧縮可能な画像・音声圧縮フォーマットエンコーダーを使用してもかまわない。
【００４６】
また、１テラバイト以上の記録メディアが使用可能であれば、これ以上ビットレートで記録できるため、ＭＰＥＧ−２も含めもっと高画質での保存が可能となる。また、チャンネル数を増やすことも可能となる。
【００４７】
また、画像を保持するメモリー３０７〜３１１の量も３．３秒には限定しない。また、画像のエンコーダーのコストが安く済むのであれば、メモリー３０７〜３１１にストアせず直接画像・音声をエンコードして付加情報を加えハードディスク３０１に保存する事も可能である。
【００４８】
また、デジタル放送の場合フォーマットが確立されれば、デジタル−デジタル圧縮も可能になるため、アナログ−デジタルのエンコーダーが不要になる場合も本質は変わらない。
【００４９】
前記固定ディスク装置はＩＤＥタイプの２５０ＧＢｙｔｅの装置を２台接続して、ＲＡＩＤ０（レイドゼロ）接続したため、インターフェース的には１台で５００ＧＢｙｔｅのハードディスク装置のように見える。今後も固定ディスク装置の容量増加が変わらないものとすると、１台で４００ＧＢｙｔｅ以上のディスクが安価に供給されるのも時間の問題であり、本実施形態例のように２台接続する必要性はなくなると思われる。
【００５０】
図２の３１３は、取り出し型記録装置（１１３）における、記録・再生ヘッドがマウントされているドラムを示している。
【００５１】
固定ディスク装置（ハードディスク３０１）には、一旦画像・音声情報と付加情報が約３．３秒分ごとに記録され、付加情報を一種のアドレスとみなして検索可能な状態にしておく。
【００５２】
現在のところ、５チャンネル分の放送データ７４４時間分を１Ｔ（テラ）バイトのカセットテープ１１４に収めるためには０．５７Ｍｂｐｓのビットレートが必要になるが、付加情報を勘案しないと約０．４９Ｍｂｐｓであり、通常のＮＴＳＣテレビ放送を視聴する限界程度であるが、視聴は可能なレベルである。また、今後ハイビジョン等高画質の要請に対応するためには、さらに高容量のカセットテープ１１４が必要になる。
【００５３】
固定ディスク装置（ハードディスク３０１）に記録した画像・音声・付加データはウェッブ上に置かれた確定済み番組表とともに一旦固定ディスク上に確定済み番組チャート形式で保管されるが、最終的には画像・音声・付加データ・確定済み番組表はカセットテープ１１４に保存する。
【００５４】
また、テープトップ部分と一定周期、例えば本実施形態例では５分相当の周期で記録したセット（装置本体）を特定する６４ｂｉｔの暗号化されたデータを記入しておく。この鍵は記録したセットでのみデータの再生を可能とする。暗号キーについては、セットのメモリー部（図示省略）に記録しておくが、セットが使用不可能になった際には、サービス対応で別のセットに暗号鍵を記録できるようにしておく。
【００５５】
またビデオ処理部１０８による再生は、前記暗号キーの合致するセットのみで行えるようになっている。
【００５６】
ここで、暗号キーの受け渡しは例えばマジックゲートメモリースティックに使用している技術を使用し、個人で１対１でのみ受け渡し可能にしてもかまわないが、個人での視聴範囲を逸脱する使用は出来ないようにする手法を内蔵しておく事が必要である。
【００５７】
ここで、現在入手できる１テラバイトの取り出し型記録媒体はカセットテープ形式でのみ入手可能であったため、カセットテープとしてあるが、必ずしもカセットテープである必要はなく、取り出し可能なディスク型媒体、半導体等であってもかまわない。
【００５８】
本実施形態例におけるカセットテープ１１４（１テラバイトのメディア）は、ヘリカルスキャンシステムを使用し、テープ幅１２．７ｍｍ、実効記録幅１０．５ｍｍ、テープ厚９μｍ、全長６００ｍの物を使用し、トラックピッチは５μｍ、最短記録波長は０．１４μｍとしている。この状態で、アンフォーマット容量は１．６テラバイトになるが、パリティを記録するための冗長分を確保するため、実質的に１テラバイトの記録容量となる。
【００５９】
テープ自体はＣｏ１００％の斜め蒸着テープを使用し、Ｈｃ＝１２５ｋＡ／ｍ、Ｍｒ＝3.5ｅｍｕ／ｃｍ2、テープ表面粗度ＳＲｚ＝２５ｎｍのテープを使用している。また、記録再生ヘッドは飽和磁束密度１．２Ｔ［テスラ］、ギャップ長０．０８ミクロン、インダクタンス０．７ｍＨ[ヘンリー]の記録・再生１ヘッド、再生１ヘッドの組み合わせとしている。
【００６０】
ヘッドをマウントしたドラム３１３の回転速度は６０００ｒｐｍ相対速度１８ｍ／ｓとしている。このため、データの転送レートは５メガバイト／秒となるため、４０メガビット／秒での転送レートが確保できるため、本実施形態例の５チャンネルのシステムでは約３メガビット／秒あれば十分なため、双方向での通信とチャンネル間のオーバーヘッド、待機時間も含め十分な転送レートが得られる。
【００６１】
上記システムを使用し、ハードディスク３０１の内容をカセットテープ１１４上に記録する。記録内容は画像・音声・付加データが約３．３秒分が一体となった内容と、確定番組情報、その他記録したセット固有の情報等を記録するとともに、その他付加番組データも記録できるようにする。また、カセットテープ内に記録しきった場合は前記ハードディスクにのみ記録し、テープを交換するようアラームを出す。ハードディスク３０１で保管できる容量は１０日分以上確保しているため、その間にカセットテープ１１４を交換すればよい。また、カセットテープ１１４のオートチェンジャーを取り付けておけばそれ以上の期間記録し続けることも可能である。
【００６２】
本実施形態例のシステムではＶＨＳサイズのカセットテープ１１４を使用したが、本発明の本質は記録内容を１０年以上の期間個人で保管し、１０年以上の時間が経った後でも当時の番組を懐かしんで見る事を主な目的としているため、ＶＨＳサイズよりも保管に容易な８ｍｍビデオサイズ以下にする事が望ましい。これは、記録密度の向上に依存するが、近い将来８ｍｍサイズでも１Ｔバイト以上の記録容量の達成が可能であると考えられ、サイズ自体に本発明は拘束されない。
【００６３】
また、テープ自体は書き換え可能であるが、記録内容を消去できないようにする事もシステム的に可能であり、保管を前提とすれば、消去不可能なシステムにする事が望ましい。
【００６４】
また本実施形態例では、確定済み番組表の使用を放送したプログラムの使用を想定したが、このシステムを利用したコマーシャルメッセージへの展開も可能である。具体的には、確定済み番組表と同じ形式のファイルを自社のホームページに置く事により、１５秒または３０秒では表現しきれない内容のメッセージを伝える事である。例えば３０秒のメッセージを数本繋いで見る事により１つの大きなメッセージを伝える事ができるようにする事が可能である。また、特定のタレントのファンサイトにおいて、出演している番組、コマーシャル等を同じく今回の発明で使用しているファイル形式で存在させる事により特定のタレントのみの視聴を可能とする使用方法も可能である。
【００６５】
また本発明は、取り出し可能な記録媒体にプログラムを書き込むだけではなく、固定ディスク（ハードディスク３０１）に書き込むことも可能であり、複数の取り出し可能な記録媒体に記録するよりも固定磁気記録装置１０５に記録する方が利用しやすい。
【００６６】
固定磁気記録装置１０５については、現在のコストを想定してハードディスク３０１を念頭においたが、今後の半導体のコストによっては、ハードディスクに限定する必要はなく、半導体あるいは、それ以外の記憶装置を使用する事も可能である。
【実施例２】
【００６７】
次に本発明の第２の実施形態例を説明する。図３、図４において図１、図２と同一部分は同一符号をもって示している。本実施形態例では、チューナーの画像を保持するメモリーを除去したチューナーユニット１２３を設け、チューナー３０２〜３０６の画像、音声を直接エンコードして付加情報を加えハードディスク３０１に保存するように構成しており、その他の部分は図１、図２と同様に構成されている。
【００６８】
本実施形態例によれば、画像を一旦ストアするメモリーを用いないので、装置構成が安価となる。
【実施例３】
【００６９】
次に本発明の第３の実施形態例を説明する。図５、図６において図１、図２と同一部分は同一付加をもって示している。本実施形態例では、２ＣＨ分の放送を受信するチューナー３０２、３０３およびメモリー３０７、３０８を備えたチューナーユニット１３３を設け、取り出し型記録装置１１３のカセットテープ１１４の記録容量を５００ギガバイト以上に構成しており、その他の部分は図１、図２と同様に構成されている。
【００７０】
本実施形態例では、４００ギガバイト以上の固定磁気記録装置１０５を使用することにより、０.５メガビット／秒以上の記録レートで２チャンネル以上の放送を同時に記録しつづける事と、記録したデータは全て５００ギガバイト以上の記録容量を持つ取り出し型記録装置１１３に記録して７４４時間（３１日）以上の番組を全て録画しておくように構成した。
【００７１】
現在のところ、２チャンネル分の放送データ７４４時間分を５００Ｇ（ギガ）バイトのカセットテープ１１４に収めるためには０．７４Ｍｂｐｓのビットレートが必要になるが、付加情報を勘案しないと約０．６５Ｍｂｐｓであり、通常のＮＴＳＣテレビ放送を視聴する限界程度であるが、視聴は可能なレベルである。また、今後ハイビジョン等高画質の要請に対応するためには、さらに高容量のカセットテープ１１４が必要になる。
【００７２】
本実施形態例におけるカセットテープ１１４（５００ギガバイトのメディア）は、ヘリカルスキャンシステムを使用し、テープ幅１２．７ｍｍ、実効記録幅１０．５ｍｍ、テープ厚９μｍ、全長６００ｍの物を使用し、トラックピッチは５μｍ、最短記録波長は０．２８μｍとしている。この状態で、アンフォーマット容量は８００ギガバイトになるが、パリティを記録するための冗長分を確保するため、実質的に１テラバイトの記録容量となる。
【００７３】
テープ自体はＣｏ１００％の斜め蒸着テープを使用し、Ｈｃ＝１２５ｋＡ／ｍ、Ｍｒ＝3.5ｅｍｕ／ｃｍ2、テープ表面粗度ＳＲｚ＝２５ｎｍのテープを使用している。また、記録再生ヘッドは飽和磁束密度１．２Ｔ［テスラ］、ギャップ長０．１２ミクロン、インダクタンス０．７ｍＨ[ヘンリー]の記録・再生１ヘッド、再生１ヘッドの組み合わせとしている。
【００７４】
ヘッドをマウントしたドラム３１３の回転速度は６０００ｒｐｍ相対速度１８ｍ／ｓとしている。このため、データの転送レートは２．５メガバイト／秒となるため、２０メガビット／秒での転送レートが確保できるため、本実施形態例の２チャンネルのシステムでは約１．５メガビット／秒あれば十分なため、双方向での通信とチャンネル間のオーバーヘッド、待機時間も含め十分な転送レートが得られる。
【実施例４】
【００７５】
次に本発明の第４の実施形態例を説明する。図７、図８において図１、図２と同一部分は同一付加をもって示している。本実施形態例では、３ＣＨ分の放送を受信するチューナー３０２〜３０４およびメモリー３０７〜３０９を備えたチューナーユニット１４３を設けており、その他の部分は図１、図２と同様に構成されている。
【００７６】
本実施形態例では、４００ギガバイト以上の固定磁気記録装置１０５を使用することにより、１メガビット／秒以上の記録レートで３チャンネル以上の放送を同時に記録しつづける事と、記録したデータは全て１テラバイト以上の記録容量を持つ取り出し型記録装置１１３に記録して７４４時間（３１日）以上の番組を全て録画しておくように構成した。
【００７７】
現在のところ、３チャンネル分の放送データ７４４時間分を１テラバイトのカセットテープ１１４に収めるためには１Ｍｂｐｓのビットレートが必要になるが、付加情報を勘案しないと約０．９Ｍｂｐｓであり、通常のＮＴＳＣテレビ放送を視聴する限界程度であるが、視聴は可能なレベルである。また、今後ハイビジョン等高画質の要請に対応するためには、さらに高容量のカセットテープ１１４が必要になる。
【００７８】
本実施形態例におけるカセットテープ１１４（１テラバイトのメディア）は、ヘリカルスキャンシステムを使用し、テープ幅１２．７ｍｍ、実効記録幅１０．５ｍｍ、テープ厚９μｍ、全長６００ｍの物を使用し、トラックピッチは５μｍ、最短記録波長は０．１４μｍとしている。この状態で、アンフォーマット容量は１．８テラバイトになるが、パリティを記録するための冗長分を確保するため、実質的に１テラバイトの記録容量となる。
【００７９】
テープ自体はＣｏ１００％の斜め蒸着テープを使用し、Ｈｃ＝１２５ｋＡ／ｍ、Ｍｒ＝3.5ｅｍｕ／ｃｍ2、テープ表面粗度ＳＲｚ＝２５ｎｍのテープを使用している。また、記録再生ヘッドは飽和磁束密度１．２Ｔ［テスラ］、ギャップ長０．１２ミクロン、インダクタンス０．７ｍＨ[ヘンリー]の記録・再生１ヘッド、再生１ヘッドの組み合わせとしている。
【００８０】
ヘッドをマウントしたドラム３１３の回転速度は６０００ｒｐｍ相対速度１８ｍ／ｓとしている。このため、データの転送レートは５メガバイト／秒となるため、４０メガビット／秒での転送レートが確保できるため、本実施形態例の３チャンネルのシステムでは約３メガビット／秒あれば十分なため、双方向での通信とチャンネル間のオーバーヘッド、待機時間も含め十分な転送レートが得られる。
【００８１】
更に本発明は、テレビジョン放送を受信し復調した画像情報を記録、再生するに限らず、例えば長時間連続して提供されるビデオ信号のすべてを記録し、再生するように構成しても良い。
【００８２】
また将来、例えば企業、公共団体などが画像発信源となり、通信回線、インターネット等を介して画像を長時間配信することが行われるようになった場合、本発明は非常に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１の実施形態例を示す全体構成図。
【図２】本発明の第１の実施形態例の要部構成図。
【図３】本発明の第２の実施形態例を示す全体構成図。
【図４】本発明の第２の実施形態例の要部構成図。
【図５】本発明の第３の実施形態例を示す全体構成図。
【図６】本発明の第３の実施形態例の要部構成図。
【図７】本発明の第４の実施形態例を示す全体構成図。
【図８】本発明の第４の実施形態例の要部構成図。
【符号の説明】
【００８４】
１０１…アンテナ、１０２…ケーブル、１０３，１２３，１３３，１４３…チューナーユニット、１０４…アナログ−デジタル変換回路、１０５…固定磁気記録装置、１０６…データ発生装置、１０７…デジタル−アナログ変換回路、１０８…ビデオ信号処理部、１０９…モニターディスプレイ、１１０…ホームページ、１１１…通信装置、１１２…マイコン、１１３…取り出し型記録装置、１１４…カセットテープ、１１５…外部記録媒体、３０１…ハードディスク、３０２〜３０６…チューナー、３０７〜３１１…メモリー、３１２…ハードウェアエンコーダー、３１３…ドラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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