(57)【要約】      （修正有）【課題】回転力伝達部材やカム面や出力回転軸等に製造誤差が生じても、相対回転可能な入力回転軸と出力回転軸の間の回転力の伝達を円滑かつ確実に行うことができ、しかも、全体を小型化しても製造誤差の影響を受けにくい回転力伝達機構を提供する。【解決手段】内周面が回転伝達円筒面をなす筒状出力回転軸と、該筒状出力回転軸の内部に、筒状出力回転軸に対して相対回転可能に挿入された入力回転軸と、入力回転軸に設けられた、一部をカム面とした周方向不等幅空間形成部と、この周方向不等幅空間内に挿入され、入力回転軸が回転した際に、周方向不等幅空間内を周方向に移動してカム面と回転伝達円筒面の間に食い込み、上記入力回転軸と上記筒状出力回転軸とを周方向に一体化する、入力回転軸及び上記筒状出力回転軸の回転中心軸に直交する断面形状が円形をなす回転力伝達部材と、を備えた回転力伝達機構。【選択図】図３
2005127457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面が回転伝達円筒面をなす筒状出力回転軸と、
該筒状出力回転軸の内部に、該筒状出力回転軸に対して相対回転可能に挿入された入力回転軸と、
該入力回転軸に設けられた、上記回転伝達円筒面との間に、周方向で不等幅の周方向不等幅空間を形成する、一部をカム面とした周方向不等幅空間形成部と、
上記周方向不等幅空間内に挿入され、上記入力回転軸が上記筒状出力回転軸に対して相対回転した際に、該周方向不等幅空間内を周方向に移動して上記カム面と上記回転伝達円筒面の間に食い込み、上記入力回転軸と上記筒状出力回転軸とを周方向に一体化する、上記入力回転軸及び上記筒状出力回転軸の回転中心軸に直交する断面形状が円形をなす回転力伝達部材と、を備えた回転力伝達機構において、
上記カム面の上記回転中心軸に直交する断面形状を、
該カム面に接触している上記回転力伝達部材の中心と上記回転中心軸とを通る直線を設定するステップ；
この直線上に、上記回転中心軸に関し該回転力伝達部材の中心と対称をなす位置に、該回転力伝達部材の断面形状と同形状の仮想円を想定するステップ；
この仮想円と上記回転力伝達部材の外周面とに外接するカム面決定円を決定するステップ；及び
このカム面決定円の一部をなす円弧を上記カム面とするステップ；
を介して決定することを特徴とする回転力伝達機構。
【請求項２】
請求項１記載の回転力伝達機構において、
上記回転力伝達機構が一方向入出力回転伝達機構であり、
上記入力回転軸が、上記回転中心軸に対して直交する軸方向直交面を有し、
上記周方向不等幅空間に挿入され、かつ、付勢手段により常に上記軸方向直交面に当接させられ、上記入力回転軸の正逆両方向への回転に連動して、上記回転中心軸回りに該入力回転軸に遅れながら同方向に公転し、上記回転力伝達部材を押圧して、上記入力回転軸と反対方向に回転させる差動回転部材を備え、
上記周方向不等幅空間形成部は、周方向に回転した上記回転力伝達部材が、上記入力回転軸の上記カム面と上記筒状出力回転軸の上記回転伝達円筒面の間に食い込み、上記入力回転軸の回転力を上記筒状出力回転軸に伝達する形状をなしている回転力伝達機構。
【請求項３】
請求項２記載の回転力伝達機構において、
上記周方向不等幅空間に、一対の上記回転力伝達部材を、上記差動回転部材を挟むようにして、上記周方向に並べて挿入した回転力伝達機構。
【請求項４】
請求項１記載の回転力伝達機構において、
上記回転力伝達機構が一方向入出力回転伝達機構であり、
上記入力回転軸が、上記回転中心軸に対して直交する軸方向直交面を有し、
上記周方向不等幅空間形成部が、上記筒状出力回転軸の上記回転伝達円筒面との間に、上記周方向不等幅空間を有する環状空間を形成し、
上記周方向不等幅空間に挿入され、かつ、付勢手段により常に上記軸方向直交面に当接させられ、上記入力回転軸の正逆両方向への回転に連動して、上記回転中心軸回りに該入力回転軸に遅れながら同方向に公転する差動回転部材と、
上記環状空間に挿入され、該差動回転部材に押圧されることにより、上記回転中心軸回りに上記入力回転軸と反対方向に回転する、上記回転力伝達部材を保持するリテーナと、を備え、
上記周方向不等幅空間形成部は、周方向に回転した上記回転力伝達部材が、上記入力回転軸の上記カム面と上記筒状出力回転軸の上記回転伝達円筒面の間に食い込み、上記入力回転軸の回転力を上記筒状出力回転軸に伝達する形状をなしている回転力伝達機構。
【請求項５】
請求項１項記載の回転力伝達機構において、
上記回転力伝達機構がワンウェイクラッチであり、
上記周方向不等幅空間形成部が、上記入力回転軸を正方向に回転させたときは、上記回転力伝達部材を、上記カム面と上記筒状出力回転軸の上記回転伝達円筒面の間に食い込ませて、上記入力回転軸の回転力を上記筒状出力回転軸に伝達し、上記入力回転軸を逆方向に回転させたときは、上記回転力伝達部材を、上記カム面と上記筒状出力回転軸の上記回転伝達円筒面との間に食い込ませず、上記入力回転軸の回転力を上記筒状出力回転軸に伝達しない形状をなしている回転力伝達機構。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載の回転力伝達機構において、
上記周方向不等幅空間形成部が、上記筒状出力回転軸の上記回転伝達円筒面との間に、上記周方向不等幅空間を複数形成するものであり、
各周方向不等幅空間に上記回転力伝達部材を挿入した回転力伝達機構。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項記載の回転力伝達機構において、
上記周方向不等幅空間形成部が、上記入力回転軸の長手方向を向き、周方向位置によって径方向の深さが異なる不等幅溝である回転力伝達機構。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項記載の回転力伝達機構において、
上記回転力伝達部材が、上記回転中心軸と平行な方向を向く円柱状部材である回転力伝達機構。
【請求項９】
外周面が回転伝達円筒面をなす出力回転軸と、
該出力回転軸の外側に配置された、該出力回転軸に対して相対回転可能な筒状入力回転軸と、
該筒状入力回転軸に設けられた、上記出力回転軸との間に、周方向で不等幅の周方向不等幅空間を形成する、一部をなすカム面とした周方向不等幅空間形成部と、
上記周方向不等幅空間内に挿入され、上記筒状入力回転軸が上記出力回転軸に対して相対回転した際に、該周方向不等幅空間内を周方向に移動して上記カム面と上記回転伝達円筒面の間に食い込み、上記筒状入力回転軸と上記出力回転軸とを周方向に一体化する、上記筒状入力回転軸及び上記出力回転軸の回転中心軸に直交する断面形状が円形をなす回転力伝達部材と、を備えた回転力伝達機構において、
上記カム面の上記回転中心軸に直交する断面形状を、
該カム面に接触している上記回転力伝達部材の中心と上記回転中心軸とを通る直線を設定するステップ；
この直線上に、上記回転中心軸に関し該回転力伝達部材の中心と対称をなす位置に、該回転力伝達部材の断面形状と同形状の仮想円を想定するステップ；
この仮想円と上記回転力伝達部材の外周面とに内接するカム面決定円を決定するステップ；及び
このカム面決定円の一部をなす円弧を上記カム面とするステップ；
を介して決定することを特徴とする回転力伝達機構。
【請求項１０】
請求項９記載の回転力伝達機構において、
上記回転力伝達機構が一方向入出力回転伝達機構であり、
上記筒状入力回転軸が、上記回転中心軸に対して直交する軸方向直交面を有し、
上記周方向不等幅空間に挿入され、かつ、付勢手段により常に上記軸方向直交面に当接させられ、上記筒状入力回転軸の正逆両方向への回転に連動して、上記回転中心軸回りに該筒状入力回転軸に遅れながら同方向に公転し、上記回転力伝達部材を押圧して、上記筒状入力回転軸と反対方向に回転させる差動回転部材を備え、
上記周方向不等幅空間形成部は、周方向に回転した上記回転力伝達部材が、上記筒状入力回転軸の上記カム面と上記出力回転軸の上記回転伝達円筒面の間に食い込み、上記筒状入力回転軸の回転力を上記出力回転軸に伝達する形状をなしている回転力伝達機構。
【請求項１１】
請求項１０記載の回転力伝達機構において、
上記周方向不等幅空間に、一対の上記回転力伝達部材を、上記差動回転部材を挟むようにして、上記周方向に並べて挿入した回転力伝達機構。
【請求項１２】
請求項９記載の回転力伝達機構において、
上記回転力伝達機構が一方向入出力回転伝達機構であり、
筒状入力回転軸が、上記回転中心軸に対して直交する軸方向直交面を有し、
上記周方向不等幅空間形成部が、上記出力回転軸の上記回転伝達円筒面との間に、上記周方向不等幅空間を有する環状空間を形成し、
上記周方向不等幅空間に挿入され、かつ、付勢手段により常に上記軸方向直交面に当接させられ、上記筒状入力回転軸の正逆両方向への回転に連動して、該筒状入力回転軸に遅れながら同方向に回転する差動回転部材と、
上記環状空間に挿入され、該差動回転部材に押圧されることにより、上記回転中心軸回りに上記入力回転軸と反対方向に回転する、上記回転力伝達部材を保持するリテーナと、を備え、
上記周方向不等幅空間形成部は、周方向に回転した上記回転力伝達部材が、上記筒状入力回転軸の上記カム面と上記出力回転軸の上記回転伝達円筒面の間に食い込み、上記筒状入力回転軸の回転力を上記出力回転軸に伝達する形状をなしている回転力伝達機構。
【請求項１３】
請求項９項記載の回転力伝達機構において、
上記回転力伝達機構がワンウェイクラッチであり、
上記周方向不等幅空間形成部が、上記筒状入力回転軸を正方向に回転させたときは、上記回転力伝達部材を、上記カム面と上記出力回転軸の上記回転伝達円筒面の間に食い込ませて、上記筒状入力回転軸の回転力を上記出力回転軸に伝達し、上記筒状入力回転軸を逆方向に回転させたときは、上記回転力伝達部材を、上記カム面と上記出力回転軸の上記回転伝達円筒面との間に食い込ませず、上記筒状入力回転軸の回転力を上記出力回転軸に伝達しない形状をなしている回転力伝達機構。
【請求項１４】
請求項９から１３のいずれか１項記載の回転力伝達機構において、
上記周方向不等幅空間形成部が、上記出力回転軸の上記回転伝達円筒面との間に、上記周方向不等幅空間を複数形成するものであり、
各周方向不等幅空間に上記回転力伝達部材を挿入した回転力伝達機構。
【請求項１５】
請求項９から１４のいずれか１項記載の回転力伝達機構において、
上記周方向不等幅空間形成部が、上記筒状入力回転軸の長手方向を向き、周方向位置によって径方向の深さが異なる不等幅溝である回転力伝達機構。
【請求項１６】
請求項９から１５のいずれか１項記載の回転力伝達機構において、
上記回転力伝達部材が、上記回転中心軸と平行な方向を向く円柱状部材である回転力伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方向入出力回転伝達機構やワンウェイクラッチを含む回転力伝達機構に関し、特に回転力を伝達するためのカム面の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、モータ駆動で入力回転軸を回転させて、その回転力を、入力回転軸と同軸回りに回転可能な出力回転軸に伝達する機構において、出力回転軸に回転を与えたときはモータを回転させない、つまり入力回転軸を回転させない一方向入出力回転伝達機構の従来技術としては、例えば、特許文献１や特許文献２がある。
【０００３】
これらの一方向入出力回転伝達機構では、入力回転軸と出力回転軸の対向面の一方を、断面形状が円形をなす回転伝達円筒面とし、他方の断面形状を非円形とすることにより、入力回転軸と出力回転軸の対向面の間に、周方向で不等幅の周方向不等幅空間を形成して、この周方向不等幅空間形成部に球状の回転力伝達部材を移動自在に挿入している。そして、入力回転軸を回転させると、回転力伝達部材が周方向不等幅空間内を移動し、周方向不等幅空間形成部の一部をなすカム面と上記回転伝達円筒面の間に食い込み、回転力伝達部材が入力回転軸の回転力を出力回転軸に伝達する。
【特許文献１】特開平８−１７７８７８号公報
【特許文献２】特開平１１−２０２１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び特許文献２の発明ではいずれも、回転力伝達部材が出力回転軸の回転伝達円筒面に接触した時に、回転力伝達部材がカム面の所定位置に接触するようにカム面の形状が決定されている。しかし、カム面や回転力伝達部材等には必ず製造誤差が生じ、この製造誤差が大きくなると、回転力伝達部材が出力回転軸の回転伝達円筒面に接触した時に、回転力伝達部材がカム面の所定位置からずれた位置に接触してしまい、その結果、入力回転軸から出力回転軸に回転力を伝達できなくなったり、回転力伝達部材のカム面と回転伝達円筒面への食い込み力が過大となり、回転力伝達部材がカム面と回転伝達円筒面の間から脱出不能となってしまう。そして、カム面や回転力伝達部材等の製造誤差による上記のような不具合は、一方向入出力回転伝達機構を小型化した場合に顕著に現れる。
【０００５】
本発明の目的は、回転力伝達部材やカム面や出力回転軸等に製造誤差が生じても、相対回転可能な入力回転軸と出力回転軸の間の回転力の伝達を円滑かつ確実に行うことができ、しかも、全体を小型化しても製造誤差の影響を受けにくい回転力伝達機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の回転力伝達機構は、内周面が回転伝達円筒面をなす筒状出力回転軸と、該筒状出力回転軸の内部に、該筒状出力回転軸に対して相対回転可能に挿入された入力回転軸と、該入力回転軸に設けられた、上記回転伝達円筒面との間に、周方向で不等幅の周方向不等幅空間を形成する、一部をカム面とした周方向不等幅空間形成部と、上記周方向不等幅空間内に挿入され、上記入力回転軸が上記筒状出力回転軸に対して相対回転した際に、該周方向不等幅空間内を周方向に移動して上記カム面と上記回転伝達円筒面の間に食い込み、上記入力回転軸と上記筒状出力回転軸とを周方向に一体化する、上記入力回転軸及び上記筒状出力回転軸の回転中心軸に直交する断面形状が円形をなす回転力伝達部材と、を備えた回転力伝達機構において、上記カム面の上記回転中心軸に直交する断面形状を、該カム面に接触している上記回転力伝達部材の中心と上記回転中心軸とを通る直線を設定するステップ；この直線上に、上記回転中心軸に関し該回転力伝達部材の中心と対称をなす位置に、該回転力伝達部材の断面形状と同形状の仮想円を想定するステップ；この仮想円と上記回転力伝達部材の外周面とに外接するカム面決定円を決定するステップ；及びこのカム面決定円の一部をなす円弧を上記カム面とするステップ；を介して決定することを特徴としている。
【０００７】
回転力伝達機構を一方向入出力回転伝達機構とする場合は、上記入力回転軸が、上記回転中心軸に対して直交する軸方向直交面を有し、上記周方向不等幅空間に挿入され、かつ、付勢手段により常に上記軸方向直交面に当接させられ、上記入力回転軸の正逆両方向への回転に連動して、上記回転中心軸回りに該入力回転軸に遅れながら同方向に公転し、上記回転力伝達部材を押圧して、上記入力回転軸と反対方向に回転させる差動回転部材を備え、上記周方向不等幅空間形成部は、周方向に回転した上記回転力伝達部材が、上記入力回転軸の上記カム面と上記筒状出力回転軸の上記回転伝達円筒面の間に食い込み、上記入力回転軸の回転力を上記筒状出力回転軸に伝達する形状をなすようにする。
【０００８】
この場合は、上記周方向不等幅空間に、一対の上記回転力伝達部材を、上記差動回転部材を挟むようにして、上記周方向に並べて挿入するのが好ましい。
【０００９】
また、上記回転力伝達機構を一方向入出力回転伝達機構とする場合は、上記入力回転軸が、上記回転中心軸に対して直交する軸方向直交面を有し、上記周方向不等幅空間形成部が、上記筒状出力回転軸の上記回転伝達円筒面との間に、上記周方向不等幅空間を有する環状空間を形成し、上記周方向不等幅空間に挿入され、かつ、付勢手段により常に上記軸方向直交面に当接させられ、上記入力回転軸の正逆両方向への回転に連動して、上記回転中心軸回りに該入力回転軸に遅れながら同方向に公転する差動回転部材と、上記環状空間に挿入され、該差動回転部材に押圧されることにより、上記回転中心軸回りに上記入力回転軸と反対方向に回転する、上記回転力伝達部材を保持するリテーナと、を備え、上記周方向不等幅空間形成部は、周方向に回転した上記回転力伝達部材が、上記入力回転軸の上記カム面と上記筒状出力回転軸の上記回転伝達円筒面の間に食い込み、上記入力回転軸の回転力を上記筒状出力回転軸に伝達する形状をなすようにすることも可能である。
【００１０】
さらに、上記回転力伝達機構をワンウェイクラッチとし、上記周方向不等幅空間形成部を、上記入力回転軸を正方向に回転させたときは、上記回転力伝達部材を、上記カム面と上記筒状出力回転軸の上記回転伝達円筒面の間に食い込ませて、上記入力回転軸の回転力を上記筒状出力回転軸に伝達し、上記入力回転軸を逆方向に回転させたときは、上記回転力伝達部材を、上記カム面と上記筒状出力回転軸の上記回転伝達円筒面との間に食い込ませず、上記入力回転軸の回転力を上記筒状出力回転軸に伝達しない形状をなすようにすることも可能である。
【００１１】
上記回転力伝達機構が一方向入出力回転伝達機構であってもワンウェイクラッチであっても、上記周方向不等幅空間形成部が、上記筒状出力回転軸の上記回転伝達円筒面との間に、上記周方向不等幅空間を複数形成し、各周方向不等幅空間に上記回転力伝達部材を挿入するのが好ましい。
【００１２】
さらに、上記周方向不等幅空間形成部を、上記入力回転軸の長手方向を向き、周方向位置によって径方向の深さが異なる不等幅溝としてもよい。
【００１３】
また、上記回転力伝達部材を、上記回転中心軸と平行な方向を向く円柱状部材とするのが好ましい。
【００１４】
別の態様によれば、本発明の回転力伝達機構は、外周面が回転伝達円筒面をなす出力回転軸と、該出力回転軸の外側に配置された、該出力回転軸に対して相対回転可能な筒状入力回転軸と、該筒状入力回転軸に設けられた、上記出力回転軸との間に、周方向で不等幅の周方向不等幅空間を形成する、一部をなすカム面とした周方向不等幅空間形成部と、上記周方向不等幅空間内に挿入され、上記筒状入力回転軸が上記出力回転軸に対して相対回転した際に、該周方向不等幅空間内を周方向に移動して上記カム面と上記回転伝達円筒面の間に食い込み、上記筒状入力回転軸と上記出力回転軸とを周方向に一体化する、上記筒状入力回転軸及び上記出力回転軸の回転中心軸に直交する断面形状が円形をなす回転力伝達部材と、を備えた回転力伝達機構において、上記カム面の上記回転中心軸に直交する断面形状を、該カム面に接触している上記回転力伝達部材の中心と上記回転中心軸とを通る直線を設定するステップ；この直線上に、上記回転中心軸に関し該回転力伝達部材の中心と対称をなす位置に、該回転力伝達部材の断面形状と同形状の仮想円を想定するステップ；この仮想円と上記回転力伝達部材の外周面とに内接するカム面決定円を決定するステップ；及びこのカム面決定円の一部をなす円弧を上記カム面とするステップ；を介して決定することを特徴としている。
【００１５】
この態様でも、上記回転力伝達機構を一方向入出力回転伝達機構とし、上記筒状入力回転軸が、上記回転中心軸に対して直交する軸方向直交面を有し、上記周方向不等幅空間に挿入され、かつ、付勢手段により常に上記軸方向直交面に当接させられ、上記筒状入力回転軸の正逆両方向への回転に連動して、上記回転中心軸回りに該筒状入力回転軸に遅れながら同方向に公転し、上記回転力伝達部材を押圧して、上記筒状入力回転軸と反対方向に回転させる差動回転部材を備え、上記周方向不等幅空間形成部は、周方向に回転した上記回転力伝達部材が、上記筒状入力回転軸の上記カム面と上記出力回転軸の上記回転伝達円筒面の間に食い込み、上記筒状入力回転軸の回転力を上記出力回転軸に伝達する形状をなすようにすることが可能である。
【００１６】
この場合は、上記周方向不等幅空間に、一対の上記回転力伝達部材を、上記差動回転部材を挟むようにして、上記周方向に並べて挿入するのが好ましい。
【００１７】
また、この態様でも、上記回転力伝達機構を一方向入出力回転伝達機構とし、筒状入力回転軸が、上記回転中心軸に対して直交する軸方向直交面を有し、上記周方向不等幅空間形成部が、上記出力回転軸の上記回転伝達円筒面との間に、上記周方向不等幅空間を有する環状空間を形成し、上記周方向不等幅空間に挿入され、かつ、付勢手段により常に上記軸方向直交面に当接させられ、上記筒状入力回転軸の正逆両方向への回転に連動して、該筒状入力回転軸に遅れながら同方向に回転する差動回転部材と、上記環状空間に挿入され、該差動回転部材に押圧されることにより、上記回転中心軸回りに上記入力回転軸と反対方向に回転する、上記回転力伝達部材を保持するリテーナと、を備え、上記周方向不等幅空間形成部は、周方向に回転した上記回転力伝達部材が、上記筒状入力回転軸の上記カム面と上記出力回転軸の上記回転伝達円筒面の間に食い込み、上記筒状入力回転軸の回転力を上記出力回転軸に伝達する形状をなすようにすることが可能である。
【００１８】
さらに、この態様でも、上記回転力伝達機構をワンウェイクラッチとし、上記周方向不等幅空間形成部が、上記筒状入力回転軸を正方向に回転させたときは、上記回転力伝達部材を、上記カム面と上記出力回転軸の上記回転伝達円筒面の間に食い込ませて、上記筒状入力回転軸の回転力を上記出力回転軸に伝達し、上記筒状入力回転軸を逆方向に回転させたときは、上記回転力伝達部材を、上記カム面と上記出力回転軸の上記回転伝達円筒面との間に食い込ませず、上記筒状入力回転軸の回転力を上記出力回転軸に伝達しない形状をなすようにしてもよい。
【００１９】
この態様でも、上記回転力伝達機構が一方向入出力回転伝達機構であってもワンウェイクラッチであっても、上記周方向不等幅空間形成部が、上記筒状出力回転軸の上記回転伝達円筒面との間に、上記周方向不等幅空間を複数形成し、各周方向不等幅空間に上記回転力伝達部材を挿入するのが好ましい。
【００２０】
さらに、この態様でも、上記周方向不等幅空間形成部を、上記筒状入力回転軸の長手方向を向き、周方向位置によって径方向の深さが異なる不等幅溝としてもよい。
【００２１】
この態様でも、上記回転力伝達部材が、上記回転中心軸と平行な方向を向く円柱状部材とするのが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、回転力伝達部材やカム面や出力回転軸等に製造誤差が生じても、相対回転可能な入力回転軸と出力回転軸の間の回転力の伝達を円滑かつ確実に行うことができる。しかも、回転伝達機構全体を小型化しても、このような製造誤差による影響を殆ど受けることはなく、回転力の伝達を円滑かつ確実に行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１から図４は、本発明を一方向入出力回転伝達機構（回転力伝達機構）１に適用した第１の実施形態を示している。
この一方向入出力回転伝達機構１は、撮影状態をオートフォーカス（ＡＦ）とマニュアルフォーカス（ＭＦ）とに切り替え可能なカメラに適用されている。
まず、この一方向入出力回転伝達機構１の構造について説明する。
【００２４】
前端（図１の左側を「前方」、図１の右側を「後方」として説明する）が閉塞され、後端が開放された筒状のハウジング３は、その後端に環状フランジ３ａを具備しており、この環状フランジ３ａが、ねじ（図示略）によって図示を省略したカメラ本体の内部に固定されている。ハウジングの前壁３ｂの後面の中心部には、円形板３ｃが固着されており、この円形板３ｃの後面には、ハウジング３と同軸の回転軸５の前端面が固着されている。この回転軸５は、後部の大径部５ｂと前部の小径部５ａとからなり、その軸心が回転中心軸Ａとなっている。この回転中心軸Ａは、本一方向入出力回転伝達機構１をカメラに搭載したとき、該カメラの光軸と平行をなす。
【００２５】
大径部５ｂには、筒状をなす入力回転軸７の中心孔７ａが回転自在に嵌合している。図１に示すように、この入力回転軸７は、後方に向かうにつれて、その径が３段階で大きくなっており、最も後方に位置する最大径部７ｂと、中間部に位置する中間径部７ｃと、最も前方に位置する最小径部（周方向不等幅空間形成部）７ｄとを具備し、中間径部７ｃの前面は正面視（軸方向からみたとき）環状の軸方向直交面７ｃ１となっている。最大径部７ｂと中間径部７ｃの断面形状は円形であるが、図２に示すように、最小径部７ｄの断面形状は略正方形である。最大径部７ｂの外周には、入力ギヤ７ｅが形成されている。
【００２６】
この入力回転軸７は、入力ギヤ７ｅより前方に位置する部分がハウジング３の内部に収納されている。入力回転軸７の後端面の中心部には環状凹部７ｆが形成されており、この環状凹部７ｆには、複数の金属製のベアリングボール（スチールボール）９が周方向に並んだ状態で配設されている。回転軸５の後端面には、その径が環状凹部７ｆと略同一の円形の抜け止め板１１が固定ねじ１３によって固着されており、各ベアリングボール９が抜け止め板１１に当接することにより、入力回転軸７のそれ以上の後方移動が規制されている。
さらに、ハウジング３の環状フランジ３ａには、ＡＦ用モータＭが固定されており、該ＡＦ用モータＭの回転軸Ｍ１に固着されたピニオンＰが、入力回転軸７の入力ギヤ７ｅと噛合している。
【００２７】
ハウジング３の内部には、前端及び後端がともに開放された筒状の筒状出力回転軸１５が、回転軸５を中心に回転可能として配設されている。この筒状出力回転軸１５は、後方に向かうに連れて２段階にその径が拡大するものである。筒状出力回転軸１５の後部をなす大径筒状部１５ａの後端部は、ハウジング３の内周面と、入力回転軸７の中間径部７ｃとの間に回転可能として嵌合しており、筒状出力回転軸１５の前部をなす小径筒状部１５ｂの前端部は、円形板３ｃに回転可能として嵌合している。小径筒状部１５ｂの外周面全体には出力ギヤ１５ｃが設けられており、この出力ギヤ１５ｃは、ハウジング３の前端部に形成された窓孔３ｄを介してハウジング３の外部に露出しており、カメラ本体に交換式レンズ鏡筒（図示略）を接続すると、交換式レンズ鏡筒内に配設されたフォーカシング機構の入力ギヤが、この窓孔３ｄを通じて出力ギヤ１５ｃと噛合する。
【００２８】
回転軸５の大径部５ｂには、入力回転軸７の前方に位置する環状部材１７が外嵌している。この環状部材１７の前面と円形板３ｃの後面との間には圧縮コイルばね（付勢手段）１９が縮設されており、この圧縮コイルばね１９により、環状部材１７は常時後方に向けて付勢されている。
【００２９】
大径部１５ａの円形をなす内周面（回転伝達円筒面）１５ａ１と略正方形断面の最小径部７ｄの各側面７ｄ１との間には、図２に示すように、周方向位置によってその径方向幅が異なる収納空間（周方向不等幅空間）Ｓ１が形成されている。すなわち、最小径部７ｄと大径部１５ａの内周面１５ａ１の間に形成された環状空間ＲＳは、４つの収納空間Ｓ１に区切られている。
【００３０】
各収納空間Ｓ１には、その中心軸Ｃ１が入力回転軸１５の径方向を向く略円柱状の差動コロ（差動回転部材）２１がそれぞれ配設されている。各差動コロ２１は、最小径部７ｄの各側面７ｄ１と筒状出力回転軸１５の大径部１５ａの内周面１５ａ１との間に遊嵌しており、各差動コロ２１の周面には、環状部材１７の後面をなす押圧面１７ａと軸方向直交面７ｃ１が当接している（押圧面１７ａと軸方向直交面７ｃ１とによって挟持されている）。
【００３１】
さらに、各収納空間Ｓ１には、その中心軸Ｃ２が回転中心軸Ａと平行な方向を向く略円柱状の一対の食付コロ（回転力伝達部材）２３が、正面視で各差動コロ２１を挟むようにして収納されている。各食付コロ２３は、各収納空間Ｓ１内を周方向に移動可能であり、さらに、これらの食付コロ２３の前後長は差動コロ２１の前後長より短く、食付コロ２３は環状部材１７からの付勢力を受けないので、環状部材１７及び入力回転軸７に対して中心軸Ｃ２方向に相対移動可能である。
【００３２】
上述したように、最小径部７ｄの図２から図４に示す断面形状は略正方形であるが、より詳細に見ると、各側面７ｄ１の断面形状は直線ではない。即ち、図３及び図４に拡大して示すように、各側面７ｄ１の両端部には、その断面形状が円弧状をなすカム面７ｇが形成されており、最小径部７ｄには計８つのカム面７ｇが形成されている。
そして、これらの各カム面７ｇの形状は以下の要領によって決定されている。
まず、図３において上側に位置している食付コロ２３Ａ（２３）の外周面が接触しているカム面７ｇ１の形状の決定要領について説明する。
【００３３】
図３において、食付コロ２３Ａ（２３）の中心２３Ａ１と回転軸５の回転中心軸Ａとを通る直線をＸとし、この直線Ｘ上に、食付コロ２３Ａ（２３）の断面形状と同じ形状の仮想円ＩＳ１の中心ＩＳ１ａを、回転中心軸Ａを基準として食付コロ２３Ａ（２３）の中心２３Ａ１と対称をなす位置に位置させる。なお、この実施形態では、図３において下側に位置する食付コロ２３Ｂ（２３）の外形がこの仮想円ＩＳ１と一致している。そして、図３に二点鎖線で示すように、食付コロ２３Ａ（２３）の外周面と仮想円ＩＳ１（食付コロ２３Ｂの外周面）とに外接するカム面決定円ＤＳ１を作り、食付コロ２３Ａ（２３）が接触しているカム面７ｇ１の断面形状が、このカム面決定円ＤＳ１の一部をなす円弧と一致するように、カム面７ｇ１を決定する。
カム面決定円ＤＳ１の径は、カム面７ｇ１の食付コロ２３Ａ（２３）が接触している位置での接線Ｌ１と、大径部１５ａの内周面１５ａ１の食付コロ２３Ａ（２３）が接触している位置での接線Ｌ２とがなす角度（くさび角度）θによって決定される。即ち、このくさび角度θを小さくすればカム面決定円ＤＳ１の径は小さくなり、くさび角度θを大きくすればカム面決定円ＤＳ１の径は大きくなる。そして、くさび角度θを変化させてカム面決定円ＤＳ１の径を変化させても、カム面決定円ＤＳ１の中心は必ず、直線Ｘに直交するとともに回転中心軸Ａを通る直線Ｙ上に位置する。
【００３４】
食付コロ２３Ｂ（２３）が接触しているカム面７ｇ２の形状は、直線Ｘ上に、食付コロ２３Ｂ（２３）の断面形状と同じ形状の仮想円ＩＳ２（この実施形態では食付コロ２３Ａ（２３）の外形がこの仮想円ＩＳ２と一致している）の中心ＩＳ２ａ（食付コロ２３Ａの中心２３Ａ１）を、回転中心軸Ａを基準として食付コロ２３Ｂ（２３）の中心２３Ｂ１と対称をなす位置に位置させ、図３に二点鎖線で示すように、食付コロ２３Ｂ（２３）の外周面と仮想円ＩＳ２（食付コロ２３Ａの外周面）とに接触するカム面決定円ＤＳ２を作り、このカム面決定円ＤＳ２の一部をなす円弧と一致させてある。
【００３５】
その他のカム面７ｇの形状も同様にして決定されている。即ち、カム面７ｇ１、７ｇ２と同様に、各カム面７ｇに接触している食付コロ２３の中心と回転中心軸Ａを通る直線（図示略）上に、回転中心軸Ａを基準としてその食付コロ２３の中心と対称をなす位置に仮想円（図示略。なお、本実施形態ではいずれかの食付コロ２３の外形と一致する）を設定し、この食付コロ２３の外周面と該仮想円とに外接するカム面決定円（図示略）を作り、このカム面決定円の一部をなす円弧を、そのカム面７ｇに一致させてある。
【００３６】
次に、以上のような構成からなる一方向入出力回転伝達機構１の動作について説明する。
まず、ＡＦによりフォーカシングを行う場合の一方向入出力回転伝達機構１の動作について説明する。
カメラ本体内に設けられた制御回路（図示略）からＡＦ用モータＭに正転信号を送り、ＡＦ用モータＭを正転させると、その回転力がピニオンＰ及び入力ギヤ７ｅを介して入力回転軸７に伝達され、入力回転軸７が図２の反時計方向に回転する。すると、環状部材１７の押圧面１７ａと軸方向直交面７ｃ１とによって挟持されている各差動コロ２１が、自身の中心軸Ｃ１まわりに自転しながら、回転中心軸Ａ回りに入力回転軸７と同方向（反時計方向）に公転（回転）する。この際、各差動コロ２１と押圧面１７ａ及び軸方向直交面７ｃ１の間に滑りが生じないとすると、各差動コロ２１の周方向への回転速度は入力回転軸７の回転速度の１／２となり、結果的に各差動コロ２１は入力回転軸７に対して時計方向に相対回転することになる。このため、各差動コロ２１は、時計方向側に位置している食付コロ２３に接触し、この食付コロ２３に時計方向の回転力を与える。回転力を与えられた食付コロ２３は、各収納空間Ｓ１内を時計方向に回転し、径方向幅が狭くなっている各収納空間Ｓ１の時計方向側の端部において、最小径部７ｄの各カム面７ｇと大径部１５ａの内周面１５ａ１との間に強い力で食い込む。この結果、最小径部７ｄ（入力回転軸７）と筒状出力回転軸１５が食付コロ２３を介して周方向に一体となるので、最小径部７ｄの回転力が筒状出力回転軸１５に伝わり、筒状出力回転軸１５が反時計方向に回転する。筒状出力回転軸１５が回転すると、その筒状出力回転軸１５の回転力が出力ギヤ１５ｃを介して交換式レンズ鏡筒内のフォーカシング機構に伝達され、フォーカスレンズが光軸に沿って前方に移動する。
【００３７】
一方、制御回路からＡＦ用モータＭに逆転信号を送ってＡＦ用モータＭを逆転させると、その回転力がピニオンＰを介して入力回転軸７に伝達され、入力回転軸７が図２の時計方向に回転する。そして、各差動コロ２１が、その中心軸Ｃ１まわりに自転しつつ、回転中心軸Ａ回りに入力回転軸７の１／２の回転速度で入力回転軸７と同方向に公転（回転）し、各差動コロ２１の反時計方向側に位置している食付コロ２３を反時計方向に回転付勢する。すると、これらの食付コロ２３は各収納空間Ｓ１内を反時計方向に回転し、径方向幅が狭くなっている各収納空間Ｓ１の反時計方向側の端部において、最小径部７ｄの各カム面７ｇと大径部１５ａの内周面１５ａ１との間に強い力で食い込む。この結果、最小径部７ｄ（入力回転軸７）と筒状出力回転軸１５が食付コロ２３を介して周方向に一体となり、筒状出力回転軸１５が時計方向に回転し、フォーカスレンズは光軸に沿って後方に移動する。
このように、制御回路がＡＦ用モータＭを正逆両方向へ回転させて、フォーカスレンズを前後に移動させることによりＡＦが行われる。
【００３８】
さらに、このようにＡＦによって合焦すると、制御回路からＡＦ用モータＭに信号が送られ、ＡＦ用モータＭは、ピニオンＰと入力ギヤ７ｅのバックラッシュより小さい回転角だけ、合焦直前の回転方向とは逆方向に回転する。すると、入力回転軸７が、筒状出力回転軸１５を回転させることなく、合焦直前の回転方向とは逆方向に回転し、食付コロ２３の最小径部７ｄ及び筒状出力回転軸１５に対する食い付き力が減少する。このため、交換式レンズ鏡筒に設けられたマニュアルフォーカス環（図示略）をスムーズに回転させられるようになる。
【００３９】
次に、ＭＦによりフォーカシングを行う場合の一方向入出力回転伝達機構１の動作について説明する。
図２に示す状態において、ＡＦ用モータＭを駆動させずに、交換式レンズ鏡筒のマニュアルフォーカス環を正方向または逆方向に回転させると、この回転力は、交換式レンズ鏡筒内のフォーカシング機構に伝達され、ＭＦが行われる。
このようにマニュアルフォーカス環の回転力がフォーカシング機構に伝わると、この回転力はフォーカシング機構から筒状出力回転軸１５の出力ギヤ１５ｃに伝達される。すると、筒状出力回転軸１５が回転軸５回りに時計方向または反時計方向に回転するが、筒状出力回転軸１５の内周面（回転伝達円筒面）１５ａ１は正面視円形をなしているので、筒状出力回転軸１５から食付コロ２３及び差動コロ２１には回転力は伝達されない。このため、筒状出力回転軸１５が回転しても最小径部７ｄ（入力回転軸７）は回転せず、ＡＦ用モータＭに負荷が掛かることはない。
【００４０】
以上説明したように本実施形態によれば、入力回転軸７を回転させた場合は筒状出力回転軸１５が回転し、筒状出力回転軸１５を回転させた場合は入力回転軸７が回転しない、簡単な構造の一方向入出力回転伝達機構１が得られる。
【００４１】
そして、ＡＦを行うと各食付コロ２３が各カム面７ｇ（及び大径部１５ａの内周面１５ａ１）に接触することにより、入力回転軸７の回転力が筒状出力回転軸１５に伝達されるが、各カム面７ｇの形状を上述のように決定しているので、各カム面７ｇや各食付コロ２３等に生じた製造誤差の影響により、図４に仮想線ですように、各食付コロ２３（図４では食付コロ２３Ａのみを仮想線で示している）が筒状出力回転軸１５の大径部１５ａの内周面１５ａ１に接触した時に、食付コロ２３がカム面７ｇの所定位置からずれた位置に接触しても、食付コロ２３は入力回転軸７から筒状出力回転軸１５に回転力を円滑かつ確実に伝達し、入力回転軸７と筒状出力回転軸１５を周方向に一体化する。しかも、各食付コロ２３が各カム面７ｇの所定位置からずれた位置に接触しても、各食付コロ２３と各カム面７ｇ及び大径部１５ａの内周面１５ａ１の間に生じるくさび力が過大になることはない。
【００４２】
また、本実施形態のようにＡＦ用モータＭを内蔵するカメラ本体と、マニュアルフォーカス環を具備する交換式レンズ鏡筒の間に一方向入出力回転伝達機構１を適用すれば、撮影状態をＡＦとＭＦとに切り替えるための切替スイッチを設けることなく、撮影状態をＡＦとＭＦとに切り替えることが可能になる。さらに、ＡＦ操作時に、マニュアルフォーカス環が回転しないので、撮影者の手がマニュアルフォーカス環に触れていても、ＡＦ操作を円滑に行える。
【００４３】
さらに、入力回転軸７に遅れながら差動コロ２１を同方向に公転（回転）させ、この差動コロ２１によって食付コロ２３を入力回転軸７と筒状出力回転軸１５の間に強固に食い込ませ、この食付コロ２３を回転力伝達部材として機能させているので、入力回転軸７から筒状出力回転軸１５へのトルク伝達を確実に行うことができる。
【００４４】
しかも、回転力伝達部材である食付コロ２３は、回転軸５の回転中心軸Ａと平行な軸を有する円柱状部材なので、回転力伝達部材を球状部材とした場合に比べて、入力回転軸７及び筒状出力回転軸１５との接触面積が大きい。このため、本実施形態の一方向入出力回転伝達機構１は、回転力伝達部材を球状とした場合に比べて、入力回転軸７から筒状出力回転軸１５への回転トルクの伝達効率が良い。
【００４５】
なお、最小径部７ｄの断面形状を、正三角形や正五角形等、正方形以外の正多角形や、入力回転軸７の半径方向に直交する少なくとも一つの面を備えた非円形に変更することにより、各収納空間Ｓ１に配設する差動コロ２１及び食付コロ２３の数を変更することができ、このような変更を行うことにより、入力回転軸７から筒状出力回転軸１５への回転トルクの伝達効率を調整可能となる。そして、このような場合もカム面７ｇは上記の要領により決定する。
【００４６】
図５及び図６は、入力回転軸と出力回転軸の内外関係を逆にした、第１の実施形態の変形例を示している。
この一方向入出力回転伝達機構（回転力伝達機構）１’は、回転軸５の大径部５ｂに、その外周面（回転伝達円筒面）２５ａの断面形状が円形をなす出力回転軸２５を、回転中心軸Ａ回りに回転可能に外嵌し、その外側に、筒状の筒状入力回転軸２７を回転中心軸Ａ回りに回転可能に配置させたものである。筒状入力回転軸２７の内周面には、周方向位置によって径方向の深さが異なる４つの不等幅溝（周方向不等幅空間形成部）２７ａが、周方向に等角度間隔で並べて形成されている。各不等幅溝２７ａと出力回転軸２５の外周面２５ａの対向面の間には、周方向位置によってその径方向幅が異なる収納空間（周方向不等幅空間）Ｓ２が形成されており、出力回転軸２５と筒状入力回転軸２７の間の環状空間ＲＳは、４つの収納空間Ｓ２に仕切られている。
【００４７】
筒状入力回転軸２７は、回転中心軸Ａと直交する軸方向直交面２７ｂを備えており、各収納空間Ｓ２の前方には、圧縮コイルばね１９によって後方に付勢された環状部材１７（図５及び図６ではいずれも図示略）が配設されている。図示するように、各収納空間Ｓ２には差動コロ２１が配設されており、この差動コロ２１は、環状部材１７の押圧面１７ａと軸方向直交面２７ｂの間で常に挟持されている。さらに、各収納空間Ｓ２には、一対の食付コロ２３が、差動コロ２１を挟むようにして、各収納空間Ｓ２内を周方向に移動可能として配設されている。
図示は省略してあるが、筒状入力回転軸２７には入力ギヤが設けられており、この入力ギヤはＡＦ用モータＭのピニオンＰと噛合している。さらに、出力回転軸２５には出力ギヤが設けられており、この出力ギヤはフォーカシング機構の入力ギヤと噛合している。
【００４８】
図６に示すように、各不等幅溝２７ａの周方向の両端部にはカム面２７ｃが形成されており、これら各カム面２７ｃの形状は次のようにして決定されている。
まず、図６において上側に位置している食付コロ２３Ｃ（２３）の外周面が接触しているカム面２７ｃ１（２７ｃ）の形状の決定要領について説明する。
【００４９】
図６において、食付コロ２３Ｃ（２３）の中心２３Ｃ１と回転軸５の回転中心軸Ａとを通る直線Ｘ上に、食付コロ２３Ｃ（２３）の断面形状と同じ形状の仮想円ＩＳ３の中心ＩＳ３ａを、回転中心軸Ａを基準として食付コロ２３Ｃ（２３）の中心２３Ｃ１と対称をなす位置に位置させる。なお、この実施形態では、図６において下側に位置する食付コロ２３Ｄ（２３）の外形がこの仮想円ＩＳ３と一致している。そして、図６に二点鎖線で示すように、食付コロ２３Ｃ（２３）の外周面と仮想円ＩＳ３（食付コロ２３Ｄの外周面）とに内接するカム面決定円ＤＳ３を作り、食付コロ２３Ｃ（２３）が接触しているカム面２７ｃ１の断面形状が、このカム面決定円ＤＳ３の一部をなす円弧と一致するように、カム面２７ｃ１を決定する。
カム面決定円ＤＳ３の径は、カム面決定円ＤＳ１、ＤＳ２と同様に、カム面２７ｃ１の食付コロ２３Ｃ（２３）が接触している位置での接線Ｌ３と、出力回転軸２５の外周面２５ａの食付コロ２３Ｃ（２３）が接触している位置での接線Ｌ４とがなすくさび角度θによって決定される。そして、くさび角度θを変化させてカム面決定円ＤＳ３の径が変化しても、カム面決定円ＤＳ３の中心は必ず直線Ｙ上に位置する。
【００５０】
食付コロ２３Ｄ（２３）が接触しているカム面２７ｃ２の形状は、直線Ｘ上に、食付コロ２３Ｄ（２３）の断面形状と同じ形状の仮想円ＩＳ４（この実施形態では食付コロ２３Ｃ（２３）の外形がこの仮想円ＩＳ４と一致している）の中心ＩＳ４ａ（食付コロ２３Ｃの中心２３Ｃ１）を、回転中心軸Ａを基準として食付コロ２３Ｄ（２３）の中心２３Ｄ１と対称をなす位置に位置させ、図６に二点鎖線で示すように、食付コロ２３Ｄ（２３）の外周面と仮想円ＩＳ４（食付コロ２３Ｃの外周面）とに接触するカム面決定円ＤＳ４を作り、このカム面決定円ＤＳ４の一部をなす円弧と一致させてある。
【００５１】
その他のカム面２７ｃの形状も同様にして決定されている。即ち、カム面２７ｃ１、２７ｃ２と同様に、各カム面２７ｃに接触している食付コロ２３の中心と回転中心軸Ａを通る直線（図示略）上に、回転中心軸Ａを基準としてその食付コロ２３の中心と対称をなす位置に仮想円（図示略。なお、本実施形態ではいずれかの食付コロ２３の外形と一致する）を設定し、この食付コロ２３の外周面と該仮想円とに内接するカム面決定円（図示略）を作り、このカム面決定円の一部をなす円弧を、そのカム面２７ｃに一致させてある。
【００５２】
ＡＦ用モータＭを正転または逆転させると、筒状入力回転軸２７が図５及び図６の時計方向または反時計方向に回転し、各差動コロ２１が、中心軸Ｃ１回りに自転しつつ、回転中心軸Ａ回りに筒状入力回転軸２７の１／２の回転速度で、筒状入力回転軸２７と同方向に公転（回転）し、隣りに位置する食付コロ２３を時計方向または反時計方向に押圧する。すると、押圧された食付コロ２３は各収納空間Ｓ２内を径方向幅が狭くなっている端部側に移動し、筒状入力回転軸２７の不等幅溝２７ａのカム面２７ｃと出力回転軸２５の外周面２５ａの間に強い力で食い込む。この結果、筒状入力回転軸２７の回転力が各食付コロ２３を介して出力回転軸２５に伝達され、出力回転軸２５が筒状入力回転軸２７と同方向に回転し、ＡＦ動作が実行される。
【００５３】
この変形例でも、ＡＦによって合焦すると、制御回路からＡＦ用モータＭに信号が送られ、ＡＦ用モータＭは、ピニオンＰと入力ギヤ７ｅのバックラッシュより小さい回転角だけ、合焦直前の回転方向とは逆方向に回転し、筒状入力回転軸２７が、出力回転軸２５を回転させることなく、合焦直前の回転方向とは逆方向に回転し、食付コロ２３の筒状入力回転軸２７及び出力回転軸２５に対する食い付き力を減少させる。この結果、交換式レンズ鏡筒のマニュアルフォーカス環をスムーズに回転させられるようになる。
【００５４】
図５の状態において、交換式レンズ鏡筒のマニュアルフォーカス環を回転させると、出力回転軸２５が時計方向または反時計方向に回転するが、出力回転軸２５の外周面２５ａの形状は正面視円形なので、出力回転軸２５の回転力は食付コロ２３には伝わらず、筒状入力回転軸２７は回転しない。
【００５５】
このような変形例によっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
さらに、ＡＦを行うと各食付コロ２３が各カム面２７ｃ（及び出力回転軸２５の外周面２５ａ）に接触することにより、筒状入力回転軸２７の回転力が出力回転軸２５に伝達されるが、本実施形態では各カム面２７ｃの形状を上述のように決定しているので、各カム面２７ｃや各食付コロ２３等に生じた製造誤差の影響により、各食付コロ２３が出力回転軸２５の外周面２５ａに接触した時に、各食付コロ２３がカム面２７ｃの所定位置からずれた位置に接触しても、各食付コロ２３は筒状入力回転軸２７から出力回転軸２５に回転力を円滑かつ確実に伝達し、筒状入力回転軸２７と出力回転軸２５を周方向に一体化する。しかも、各食付コロ２３が各カム面２７ｃの所定位置からずれた位置に接触しても、各食付コロ２３と各カム面２７ｃ及び出力回転軸２５の外周面２５ａの間に生じるくさび力が過大になることはない。
【００５６】
次に、本発明の一方向入出力回転伝達機構（回転力伝達機構）３０の第２の実施形態について、図７から図１０を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同じ部材には同じ符号を付すに止めて、その詳細な説明は省略する。
【００５７】
本実施形態の入力回転軸３２は、その前部をなす小径部３２ａと、その後部をなす大径部３２ｂとを具備しており、大径部３２ｂの後端面には環状凹部３２ｃが形成されている。さらに、大径部３２ｂの環状をなす前面には、正面視環状の嵌合凹部３２ｄが形成されている。
大径部３２ｂの断面形状は円形であり、図９に示すように、小径部３２ａの周面には、周方向位置によって深さが異なる、回転中心軸Ａと平行な６本の不等幅溝（周方向不等幅空間形成部）３２ｅが等角度間隔で形成されている。そして、各不等幅溝３２ｅと大径部１５ａの内周面１５ａ１の間には、周方向位置によってその径方向幅が異なる収納空間（周方向不等幅空間）Ｓ３が形成されている。
なお、大径部３２ｂの外周面には、ピニオンＰと噛合する入力ギヤ３２ｆが設けられている。
【００５８】
筒状出力回転軸１５の内部には、後端が開放され、その前壁３４ａの中心部に回転軸５を通すための挿入孔３４ｂが穿設された筒状のリテーナ３４が配設されている。図８に示すように、このリテーナ３４の前壁３４ａには、３個の嵌合孔３４ｃが周方向に等角度間隔で並べて穿設されており、各嵌合孔３４ｃには、その中心軸Ｃ３が筒状出力回転軸１５の径方向を向く略円柱形状の差動コロ（差動回転部材）３６が、中心軸Ｃ３回りに回転自在として嵌合している。この差動コロ３６の前端は前壁３４ａの前方に突出しており、その後端部は前壁３４ａの後方に突出している。差動コロ３６の周面の前部は環状部材１７の押圧面１７ａに当接しており、周面の後部は、入力回転軸３２の小径部３２ａの前面に形成された軸方向直交面３２ａ１に当接しているので、差動コロ３６は環状部材１７と軸方向直交面３２ａ１によって常に挟持されている。
図９に示すように、リテーナ３４の筒状部３４ｄは、小径部３２ａと大径部１５ａの間に形成された環状空間ＲＳに位置している。この筒状部３４ｄには、周方向に等角度間隔で並べて６個の取付孔３４ｅが穿設されており、各取付孔３４ｅには、その中心軸Ｃ４が回転中心軸Ａと平行な食付コロ（回転力伝達部材）３８が、その中心軸Ｃ４回りに回転自在かつ中心軸Ｃ４方向に移動自在として嵌合している。
【００５９】
上述した各不等幅溝３２ｅは、図１０に示すように、回転中心軸Ａ方向に視たときに対称形状をなす一対のカム面３２ｇから構成されている。そして、これらの各カム面３２ｇは以下の要領によって決定されている。
まず、図１０において上側に位置している食付コロ３８Ａ（３８）の外周面が接触しているカム面３２ｇ１（３２ｇ）の形状の決定要領について説明する。
【００６０】
図１０において、食付コロ３８Ａ（３８）の中心３８Ａ１と回転軸５の回転中心軸Ａとを通る直線Ｘ上に、食付コロ３８Ａ（３８）の断面形状と同じ形状の仮想円ＩＳ５の中心ＩＳ５ａを、回転中心軸Ａを基準として食付コロ３８Ａ（３８）の中心３８Ａ１と対称をなす位置に位置させる。なお、この実施形態では、図１０において下側に位置する食付コロ３８Ｂ（３８）の外形がこの仮想円ＩＳ５と一致している。そして、図１０に二点鎖線で示すように、食付コロ３８Ａ（３８）の外周面と仮想円ＩＳ５（食付コロ３８Ｂの外周面）とに外接するカム面決定円ＤＳ５を作り、食付コロ３８Ａ（３８）が接触しているカム面３２ｇ１（３２ｇ）の断面形状が、このカム面決定円ＤＳ５の一部をなす円弧と一致するように、カム面３２ｇ１を決定する。
カム面決定円ＤＳ５の径は、上述のカム面決定円ＤＳ１〜ＤＳ４と同様に、カム面３２ｇ１の食付コロ３８Ａ（３８）が接触している位置での接線Ｌ５と、大径部１５ａの内周面１５ａ１の食付コロ３８Ａ（３８）が接触している位置での接線Ｌ６とがなすくさび角度θによって決定される。そして、くさび角度θを変化させてカム面決定円ＤＳ５の径が変化しても、カム面決定円ＤＳ５の中心は必ず直線Ｙ上に位置する。
【００６１】
食付コロ３８Ｂ（３８）が接触しているカム面３２ｇ２の形状は、直線Ｘ上に、食付コロ３８Ｂ（３８）の断面形状と同じ形状の仮想円ＩＳ６（この実施形態では食付コロ３８Ａ（３８）の外形がこの仮想円ＩＳ６と一致している）の中心ＩＳ６ａ（食付コロ３８Ａの中心３８Ａ１）を、回転中心軸Ａを基準として食付コロ３８Ｂ（３８）の中心３８Ｂ１と対称をなす位置に位置させ、図１０に二点鎖線で示すように、食付コロ３８Ｂ（３８）の外周面と仮想円ＩＳ６（食付コロ３８Ａの外周面）とに外接するカム面決定円ＤＳ６を作り、このカム面決定円ＤＳ６の一部をなす円弧と一致させてある。
【００６２】
その他のカム面３２ｇの形状も同様にして決定されている。即ち、カム面３２ｇ１、３２ｇ２と同様に、各カム面３２ｇに接触している食付コロ３８の中心と回転中心軸Ａを通る直線（図示略）上に、回転中心軸Ａを基準としてその食付コロ３８の中心と対称をなす位置に仮想円（図示略。なお、本実施形態ではいずれかの食付コロ３８の外形と一致する）を設定し、この食付コロ３８の外周面と該仮想円とに外接するカム面決定円（図示略）を作り、このカム面決定円の一部をなす円弧を、そのカム面３２ｇに一致させてある。
【００６３】
次に、以上のような構成からなる一方向入出力回転伝達機構３０の動作について説明する。
カメラ本体内に設けられた制御回路からＡＦ用モータＭに正転信号を送り、ＡＦ用モータＭを正転させると、その回転力がピニオンＰ及び入力ギヤ３２ｆを介して入力回転軸３２に伝達され、入力回転軸３２が図９及び図１０の反時計方向に回転する。すると、環状部材１７の押圧面１７ａと軸方向直交面３２ａ１とによって挟持されている各差動コロ３６が、中心軸Ｃ３回りに自転しつつ、回転中心軸Ａ回りに入力回転軸３２の１／２の回転速度で反時計方向に公転（回転）するので、リテーナ３４と各食付コロ３８も、各差動コロ３６と同じ速度で反時計方向に公転（回転）する。すると、食付コロ３８は、径方向幅が狭くなっている各収納空間Ｓ３の時計方向側の端部において、カム面３２ｇの時計方向側の端部と大径部１５ａの内周面との間に強い力で食い込む。この結果、小径部３２ａ（入力回転軸３２）と筒状出力回転軸１５が、食付コロ３８、リテーナ３４、及び差動コロ３６を介して周方向に一体となるので、小径部３２ａの回転力が筒状出力回転軸１５に伝わり、筒状出力回転軸１５が反時計方向に回転する。すると、筒状出力回転軸１５に形成された出力ギヤ１５ｃが回転し、この回転力が、交換式レンズ鏡筒内のフォーカシング機構に伝達され、フォーカスレンズが光軸に沿って前方に移動する。
【００６４】
一方、制御回路からＡＦ用モータＭに逆転信号を送ってＡＦ用モータＭを逆転させると、その回転力がピニオンＰ及び入力ギヤ３２ｆを介して入力回転軸３２に伝達され、入力回転軸３２が図９及び図１０の時計方向に回転する。そして、各差動コロ３６が、回転中心軸Ａ回りに入力回転軸３２の１／２の回転速度で時計方向に公転（回転）し、リテーナ３４と各食付コロ３８が、各差動コロ３６と同じ速度で時計方向に公転（回転）する。その結果、各食付コロ３８が、各収納空間Ｓ３内を反時計方向に回転し、径方向幅が狭くなっている各収納空間Ｓ３の反時計方向側の端部において、カム面３２ｇの反時計方向側の端部と大径部１５ａの内周面１５ａ１との間に強い力で食い込む。この結果、小径部３２ａ（入力回転軸３２）と筒状出力回転軸１５が食付コロ３８、リテーナ３４、及び差動コロ３６を介して周方向に一体となり、筒状出力回転軸１５が時計方向に回転し、フォーカスレンズは光軸に沿って後方に移動する。
このように、制御回路がＡＦ用モータＭを正逆両方向へ回転させることによりＡＦが行われる。
【００６５】
さらに本実施形態でも、ＡＦによって合焦すると、制御回路からＡＦ用モータＭに信号が送られ、ＡＦ用モータＭは、ピニオンＰと入力ギヤ３２ｆのバックラッシュより小さい回転角だけ、合焦直前の回転方向とは逆方向に回転する。すると、入力回転軸３２が、筒状出力回転軸１５を回転させることなく、合焦直前の回転方向とは逆方向に回転し、食付コロ３８の筒状出力回転軸１５及び入力回転軸３２に対する食い付き力が減少するので、マニュアルフォーカス環をスムーズに回転させられるようになる。
【００６６】
次に、ＭＦによりフォーカシングを行う場合の一方向入出力回転伝達機構３０の動作について説明する。
図９の状態において、ＡＦ用モータＭを駆動させずに、交換式レンズ鏡筒のマニュアルフォーカス環を回転させると、この回転力は、交換式レンズ鏡筒内のフォーカシング機構に伝達され、ＭＦが行われる。
このようにマニュアルフォーカス環の回転力がフォーカシング機構に伝わると、この回転力はフォーカシング機構から筒状出力回転軸１５の出力ギヤ１５ｃに伝達される。すると、筒状出力回転軸１５が回転軸５回りに時計方向または反時計方向に回転するが、筒状出力回転軸１５の内周面（回転伝達円筒面）は正面視円形をなしているので、筒状出力回転軸１５から食付コロ３８には回転力は伝達されない。このため、筒状出力回転軸１５が回転してもリテーナ３４及び差動コロ３６は回転せず、小径部３２ａ（入力回転軸３２）も回転しない。このため、ＡＦ用モータＭに負荷が掛かることはない。
【００６７】
以上説明したように本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
さらに、ＡＦを行うと各食付コロ３８が各カム面３２ｇ（及び大径部１５ａの内周面１５ａ１）に接触することにより、入力回転軸３２の回転力が筒状出力回転軸１５に伝達されるが、本実施形態では各カム面３２ｇの形状を上述のように決定しているので、各カム面３２ｇや各食付コロ３８等に生じた製造誤差の影響により、各食付コロ３８が大径部１５ａの内周面１５ａ１に接触した時に、各食付コロ３８がカム面３２ｇの所定位置からずれた位置に接触しても、各食付コロ３８は入力回転軸３２から筒状出力回転軸１５に回転力を円滑かつ確実に伝達し、入力回転軸３２と筒状出力回転軸１５を周方向に一体化する。しかも、各食付コロ３８が各カム面３２ｇの所定位置からずれた位置に接触しても、各食付コロ３８と各カム面３２ｇ及び大径部１５ａの内周面１５ａ１の間に生じるくさび力が過大になることはない。
【００６８】
さらに、リテーナ３４を用いたことにより、入力回転軸３２の小径部３２ａと筒状出力回転軸１５の間に形成された環状空間ＲＳをスペース的に有効利用できる。その結果、食付コロ３８の数を増やすことが可能となり、食付コロ３８の数を増やせば、入力回転軸３２から筒状出力回転軸１５への回転トルクの伝達効率を向上させることが可能となる。
【００６９】
図１１及び図１２は、入力回転軸と出力回転軸の内外関係を逆にした、第２の実施形態の変形例を示している。
この一方向入出力回転伝達機構（回転力伝達機構）３０’は、回転軸５の大径部５ｂに、円筒状の出力回転軸４０を回転可能に外嵌し、その外側に筒状入力回転軸４２を回転可能に配置させたものである。筒状入力回転軸４２の内周面には、周方向位置によって径方向の深さが異なる６つの不等幅溝（周方向不等幅空間形成部）４２ａが、周方向に等角度間隔で並べて形成されている。各不等幅溝４２ａと出力回転軸４０の外周面（回転伝達円筒面）４０ａの間には、周方向位置によってその径方向幅が異なる収納空間（周方向不等幅空間）Ｓ４が形成されている。
【００７０】
筒状入力回転軸４２と出力回転軸４０の間に形成されている環状空間ＲＳ（収納空間Ｓ４）の前方には、圧縮コイルばね１９によって後方に付勢されている環状部材１７（図１１及び図１２ではいずれも図示略）が配設されており、該環状空間ＲＳにはリテーナ３４の筒状部３４ｄが回転可能として配設されている。図１１及び図１２では図示を省略しているが、リテーナ３４の前壁３４ａに設けられた嵌合孔３４ｃには差動コロ３６が中心軸Ｃ３回りに回転自在として嵌合している。各差動コロ３６は、圧縮コイルばね１９の付勢力によって、環状部材１７の押圧面１７ａと、筒状入力回転軸４２に形成された、筒状入力回転軸４２の軸線と直交する軸方向直交面（図１１及び図１２では図示略）との間で常に挟持されている。さらに、リテーナ３４の筒状部３４ｄには周方向に並べて６個の取付孔３４ｅが穿設され、各取付孔３４ｅには、その中心軸Ｃ４が回転中心軸Ａと平行をなす食付コロ３８が、中心軸Ｃ４回りに回転自在かつ、中心軸Ｃ４方向に移動可能に支持されており、各食付コロ３８は各収納空間Ｓ４内に位置している。
図示は省略してあるが、筒状入力回転軸４２には入力ギヤが設けられており、この入力ギヤはＡＦ用モータＭのピニオンＰと噛合している。さらに、出力回転軸４０には出力ギヤが設けられており、この出力ギヤはフォーカシング機構の入力ギヤと噛合している。
【００７１】
図１２に示すように、各不等幅溝４２ａは、対称形状をなす一対のカム面４２ｂから構成されており、これら各カム面４２ｂの形状は次のようにして決定されている。
まず、図１２において上側に位置している食付コロ３８Ｃ（２３）の外周面が接触しているカム面４２ｂ１の形状の決定要領について説明する。
【００７２】
図１２において、食付コロ３８Ｃ（３８）の中心３８Ｃ１と回転軸５の回転中心軸Ａとを通る直線Ｘ上に、食付コロ３８Ｃ（３８）の断面形状と同じ形状の仮想円ＩＳ７の中心ＩＳ７ａを、回転中心軸Ａを基準として食付コロ３８Ｃ（３８）の中心３８Ｃ１と対称をなす位置に位置させる。なお、この実施形態では、図１２において下側に位置する食付コロ３８Ｄ（３８）の外形がこの仮想円ＩＳ７と一致している。そして、図１２に二点鎖線で示すように、食付コロ３８Ｃ（３８）の外周面と仮想円ＩＳ７（食付コロ３８Ｄの外周面）とに内接するカム面決定円ＤＳ７を作り、食付コロ３８Ｃ（３８）が接触しているカム面４２ｂ１の断面形状が、このカム面決定円ＤＳ７の一部をなす円弧と一致するように、カム面４２ｂ１を決定する。
カム面決定円ＤＳ７の径は、カム面決定円ＤＳ１〜ＤＳ６と同様に、カム面４２ｂ１の食付コロ３８Ｃ（３８）が接触している位置での接線Ｌ７と、出力回転軸４０の外周面４０ａの食付コロ３８Ｃ（３８）が接触している位置での接線Ｌ８とがなすくさび角度θによって決定される。そして、くさび角度θを変化させてカム面決定円ＤＳ７の径が変化しても、カム面決定円ＤＳ７の中心は必ず直線Ｙ上に位置する。
【００７３】
食付コロ３８Ｄ（３８）が接触しているカム面４２ｂ２の形状は、直線Ｘ上に、食付コロ３８Ｄ（３８）の断面形状と同じ形状の仮想円ＩＳ８（この実施形態では食付コロ３８Ｃ（３８）の外形がこの仮想円ＩＳ８と一致している）の中心ＩＳ８ａ（食付コロ３８Ｃの中心３８Ｃ１）を、回転中心軸Ａを基準として食付コロ３８Ｄ（３８）の中心３８Ｄ１と対称をなす位置に位置させ、図１２に二点鎖線で示すように、食付コロ３８Ｄ（３８）の外周面と仮想円ＩＳ８（食付コロ３８Ｃの外周面）とに内接するカム面決定円ＤＳ８を作り、このカム面決定円ＤＳ８の一部をなす円弧と一致させてある。
【００７４】
その他のカム面４２ｂの形状も同様にして決定されている。即ち、カム面４２ｂ１、４２ｂ２と同様に、各カム面４２ｂに接触している食付コロ３８の中心と回転中心軸Ａを通る直線（図示略）上に、回転中心軸Ａを基準としてその食付コロ３８の中心と対称をなす位置に仮想円（図示略。なお、本実施形態ではいずれかの食付コロ３８の外形と一致する）を設定し、この食付コロ３８の外周面と該仮想円とに内接するカム面決定円（図示略）を作り、このカム面決定円の一部をなす円弧を、そのカム面４２ｂに一致させてある。
【００７５】
ＡＦ用モータＭを正転または逆転させると、筒状入力回転軸４２が図１１及び図１２の時計方向または反時計方向に回転し、各差動コロ３６、リテーナ３４、及び食付コロ３８が、回転中心軸Ａ回りに筒状入力回転軸４２の１／２の回転速度で筒状入力回転軸４２と同方向に公転（回転）する。すると、各食付コロ３８は各収納空間Ｓ４内を径方向幅が狭くなっている端部側に移動し、筒状入力回転軸４２の不等幅溝４２ａのカム面４２ｂと出力回転軸４０の間に強い力で食い込む。この結果、筒状入力回転軸４２の回転力が各食付コロ３８を介して出力回転軸４０に伝達され、出力回転軸４０が筒状入力回転軸４２と同方向に回転し合焦する。
【００７６】
この変形例でも、ＡＦによって合焦すると、制御回路からＡＦ用モータＭに信号が送られ、ＡＦ用モータＭは、ピニオンＰと入力ギヤ３２ｆのバックラッシュより小さい回転角だけ、合焦直前の回転方向とは逆方向に回転し、入力回転軸７が、筒状出力回転軸１５を回転させることなく、合焦直前の回転方向とは逆方向に回転し、食付コロ３８の出力回転軸４０及び筒状入力回転軸４２に対する食い付き力を減少させる。この結果、交換式レンズ鏡筒のマニュアルフォーカス環をスムーズに回転させられるようになる。
【００７７】
図１１の状態において、交換式レンズ鏡筒のマニュアルフォーカス環を回転させると、出力回転軸４０が時計方向または反時計方向に回転するが、出力回転軸４０の外周面４０ａは正面視円形なので、出力回転軸４０の回転力は食付コロ３８には伝わらず、筒状入力回転軸４２は回転しない。
【００７８】
このような変形例によっても、第２の実施形態と同様の効果が得られる。
さらに、ＡＦを行うと各食付コロ３８が各カム面４２ｂ（及び出力回転軸４０の外周面４０ａ）に接触することにより、筒状入力回転軸４２の回転力が出力回転軸４０に伝達されるが、本実施形態では各カム面４２ｂの形状を上述のように決定しているので、各カム面４２ｂや各食付コロ３８等に生じた製造誤差の影響により、各食付コロ３８が出力回転軸４０の外周面４０ａに接触した時に、各食付コロ３８がカム面４２ｂの所定位置からずれた位置に接触しても、各食付コロ３８は筒状入力回転軸４２から出力回転軸４０に回転力を円滑かつ確実に伝達し、筒状入力回転軸４２と出力回転軸４０を周方向に一体化する。しかも、各食付コロ３８が各カム面４２ｂの所定位置からずれた位置に接触しても、各食付コロ３８と各カム面４２ｂ及び出力回転軸４０の外周面４０ａの間に生じるくさび力が過大になることはない。
【００７９】
なお、第１及び第２の実施形態において、入力回転軸７、３２、筒状入力回転軸２７、４２から筒状出力回転軸１５、出力回転軸２５、４０への回転トルクの伝達効率を無視すれば、差動コロ２１、３６や食付コロ２３、３８を単なる球状部材に代える事も可能である。
また、差動コロ２１、３６の代わりに、図１３に示すように、その中心軸Ｃ５方向のいずれの位置においても断面形状が図１３に示すような形状をなす差動コロ５０を差動回転部材として用いてもよい。この場合は、一対の円弧部５０ａ、５０ｂが環状部材１７の押圧面１７ａと軸方向直交面７ｃ１、３２ａ１に当接する範囲で入力回転軸７、３２、筒状入力回転軸２７、４２を回転させ、この回転範囲内で食付コロ２３、３８を、入力回転軸７、３２と筒状出力回転軸１５の間、または、筒状入力回転軸２７、４２と出力回転軸２５、４０の間に食い込ませるようにする。
さらに、回転トルクの伝達効率の低下を無視すれば、一つの収納空間Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４にのみ差動コロ２１、３６及び食付コロ２３、３８を配設して実施することも可能である。
【００８０】
なお、第１の実施形態の変形例及び第２の実施形態（変形例も含む）において、筒状入力回転軸２７、４２、入力回転軸３２に設ける不等幅溝２７ａ、３２ｅ、４２ｅの数を変え、これに合わせて、食付コロ２３、３８の数を変えて実施することも可能である。この場合も各カム面７ｇ、２７ｃ、４２ｂの形状は上記の要領によって決定する。
【００８１】
また、大径部１５ａの内周面または出力回転軸２５、４０の外周面と、小径部７ｄの各側面７ｄ１または各不等幅溝２７ａ、３２ｅ、４２ａに形成されたカム面７ｇ、２７ｃ、３２ｇ、４２ｂとで形成されるくさび角度θ、圧縮コイルばね１９の強さ、軸方向直交面７ｃ１、２７ｂ、３２ａ１及び環状部材１７の押圧面１７ａの面粗さを変えることによって、入力回転軸７、３２、筒状入力回転軸２７、４２から筒状出力回転軸１５、出力回転軸２５、４０への回転トルクの伝達効率を変えることが可能である。
【００８２】
さらに、第１及び第２の実施形態では、一方向入出力回転伝達機構１、１’、３０、３０’をＡＦ用モータＭと交換式レンズ鏡筒のフォーカシング機構の間に適用したが、カメラ本体内に設けられたズーム用モータと、交換式レンズ鏡筒に設けられたズーム環と連動するズーミング機構との間に適用し、ズーム用モータの回転力はズーミング機構に伝達するが、ズーム環の回転力はズーム用モータに伝達させないようにすることも可能である。このようにすれば、オートズームとマニュアルズームの切り替えを行うための切替スイッチを設けることなく、オートズーム及びマニュアルズームを行えるようになる。さらに、オートズーム操作時に、ズーム環が回転しなくなるので、撮影者の手がズーム環に触れていても、オートズーム操作を良好に行える。
【００８３】
また、本発明を、図示を省略したワンウェイクラッチ（回転力伝達機構）に適用することも可能である。例えば、ワンウェイクラッチを、回転中心軸Ａ回りに回転自在な入力回転軸と、この入力回転軸の外側に位置し、入力回転軸に対して回転中心軸Ａ回りに相対回転自在な筒状出力回転軸とを具備し、かつ、入力回転軸にカム面を具備する不等幅溝等の周方向不等幅空間形成部を形成し、入力回転軸と、筒状出力回転軸の円筒状の内周面の間に周方向不等幅空間を形成し、この周方向不等幅空間に食付コロ２３を周方向に移動自在に挿入したものとする。このような構造のワンウェイクラッチは、入力回転軸を正方向に回転させると、この回転力が食付コロ２３を介して筒状出力回転軸に伝わり、一方、入力回転軸を逆方向に回転させると、この回転力は筒状出力回転軸に伝わらない。このようなワンウェイクラッチのカム面に本発明を適用すれば、カム面や食付コロ２３等に製造誤差が生じても、ワンウェイクラッチを円滑かつ確実に動作させることができる。
【００８４】
なお、ワンウェイクラッチを、回転中心軸Ａ回りに回転自在な出力回転軸と、この出力回転軸の外側に位置し、回転中心軸Ａ回りに出力回転軸に対して相対回転自在な筒状入力回転軸とを具備し、かつ、筒状入力回転軸の内周面にカム面を具備する不等幅溝等の周方向不等幅空間形成部を形成し、筒状入力回転軸と出力回転軸の間に周方向不等幅空間を形成し、この周方向不等幅空間に食付コロ２３を周方向に移動自在に挿入した構造とし、このカム面に本発明を適用することも勿論可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明による一方向入出力回転伝達機構の第１の実施形態の縦断側面図である。
【図２】図１のII−II線に沿う縦断正面図である。
【図３】カム面の形状を説明するための図２の拡大図である。
【図４】食付コロがカム面の所定位置からずれた位置に接触した状態を示す図３と同様の拡大図である。
【図５】第１の実施形態の変形例を示す図２と同様の縦断正面図である。
【図６】カム面の形状を説明するための図５の拡大図である。
【図７】本発明による一方向入出力回転伝達機構の第２の実施形態の縦断側面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線に沿う縦断正面図である。
【図９】図７のIX−IX線に沿う縦断正面図である。
【図１０】カム面の形状を説明するための図９の拡大図である。
【図１１】第２の実施形態の変形例を示す図９と同様の縦断正面図である。
【図１２】カム面の形状を説明するための図１１の拡大図である。
【図１３】差動コロの変形例の断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  １’      一方向入出力回転伝達機構（回転力伝達機構）
３            ハウジング
３ａ          環状フランジ
３ｂ          前壁
３ｃ          円形板
３ｄ          窓孔
５            回転軸
５ａ          小径部
５ｂ          大径部
７            入力回転軸
７ａ          中心孔
７ｂ          最大径部
７ｃ          中間径部
７ｃ１        軸方向直交面
７ｄ          最小径部（周方向不等幅空間形成部）
７ｄ１        側面
７ｅ          入力ギヤ
７ｆ          環状凹部
７ｇ          カム面
９            ベアリングボール
１１          抜け止め板
１３          固定ねじ
１５          筒状出力回転軸
１５ａ        大径筒状部
１５ａ１      内周面（回転伝達円筒面）
１５ｂ        小径筒状部
１５ｃ        出力ギヤ
１７          環状部材
１７ａ        押圧面
１９          圧縮コイルばね（付勢手段）
２１          差動コロ（差動回転部材）
２３          食付コロ（回転力伝達部材）
２５          出力回転軸
２５ａ        外周面（回転伝達円筒面）
２７          筒状入力回転軸
２７ａ        不等幅溝（周方向不等幅空間形成部）
２７ｂ        軸方向直交面
２７ｃ        カム面
３０  ３０’  一方向入出力回転伝達機構（回転力伝達機構）
３２          入力回転軸
３２ａ        小径部
３２ａ１      軸方向直交面
３２ｂ        大径部
３２ｃ        環状凹部
３２ｄ        嵌合凹部
３２ｅ        不等幅溝（周方向不等幅空間形成部）
３２ｆ        入力ギヤ
３２ｇ        カム面
３４          リテーナ
３４ａ        前壁
３４ｂ        中心孔
３４ｃ        嵌合孔
３４ｄ        筒状部
３４ｅ        取付孔
３６          差動コロ
３８          食付コロ（回転力伝達部材）
４０          出力回転軸
４０ａ        外周面（回転伝達円筒面）
４２          筒状入力回転軸
４２ａ        不等幅溝（周方向不等幅空間形成部）
４２ｂ        カム面
５０          差動コロ（差動回転部材）
５０ａ  ５０ｂ  円弧部
Ａ            回転中心軸
Ｃ１  Ｃ２  Ｃ３  Ｃ４  Ｃ５  中心軸
ＤＳ１  ＤＳ２  ＤＳ３  ＤＳ４  ＤＳ５  ＤＳ６  ＤＳ７  ＤＳ８  カム面決定円
ＩＳ１  ＩＳ２  ＩＳ３  ＩＳ４  ＩＳ５  ＩＳ６  ＩＳ７  ＩＳ８  仮想円
Ｌ１  Ｌ２  Ｌ３  Ｌ４  Ｌ５  Ｌ６  Ｌ７  Ｌ８  接線
Ｍ            ＡＦ用モータ
Ｍ１          回転軸
Ｐ            ピニオン
ＲＳ          環状空間
Ｓ１  Ｓ２  Ｓ３  Ｓ４  収納空間（周方向不等幅空間）
Ｘ  Ｙ        直線
θ            くさび角度
【図１】
2005127457.tif 000003
【図２】
2005127457.tif 000004
【図３】
2005127457.tif 000005
【図４】
2005127457.tif 000006
【図５】
2005127457.tif 000007
【図６】
2005127457.tif 000008
【図７】
2005127457.tif 000009
【図８】
2005127457.tif 000010
【図９】
2005127457.tif 000011
【図１０】
2005127457.tif 000012
【図１１】
2005127457.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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