(57)【要約】【課題】  被検者の苦痛が少なく、容易な方法で、上部側消化管での詳細な検査と深部側での無索検査とができる消化管内検査装置を提供する。【解決手段】  チューブ体４の中空部内を挿通した紐状部材６をカプセル３に設けた貫通孔に通して、チューブ体４とカプセル３とを連結した状態で、カプセル３を飲み込み、食道５５内を移動する速度を、チューブ体４の手元側で検査に適した速度に設定したり、ヨード液４３を注入して染色検査したり、必要に応じて引き戻し検査を可能にした。また、胃５７内では紐状部材６の押し引きやチューブ体４を捻る等して視野方向を変えて広範囲の検査も可能とし、その後は紐状部材６の手元側の一方を引き、チューブ体４から離脱されたカプセル３により深部側の検査も行えるようにした。【選択図】  図６
2005103092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消化管内の検査が可能なカプセル型内視鏡と、
可撓性のチューブ体と、
前記カプセル型内視鏡に設けられ、前記チューブ体に挿通される可撓性の紐状部材を、着脱可能に連結する連結部と、
を具備したことを特徴とする消化管内検査装置。
【請求項２】
前記紐状部材の両端を前記チューブ体の先端から手元端まで挿通し、前記手元端付近に着脱可能に保持する保持手段を具備したことを特徴とする請求項１に記載の消化管内検査装置。
【請求項３】
前記紐状部材の一端をチューブ体の途中に設けた固定部で引き抜き可能に固定し、前記紐状部材の他端を前記チューブ体の先端から手元端まで挿通したことを特徴とする請求項１に記載の消化管内検査装置。
【請求項４】
前記チューブ体の手元端付近に流体注入口を設けた請求項１から３のいずれか１つに記載の消化管内検査装置。
【請求項５】
前記連結部は、前記紐状部材を挿通可能とする貫通孔であり、前記貫通孔を、前記カプセル型内視鏡に離れた位置に複数設け、それぞれの貫通孔に挿通した複数本の紐状部材をチューブ体に挿通して手元端から少なくとも各紐状部材の一端を引き出したことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の消化管内検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消化管内検査を行うのに適した消化管内検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
体腔内の検査等のために、各種のカプセル型医療装置が提案されている。例えば、第１の従来例として、特表２００１−５２６０７２号公報には、カプセルをクランプ手段により保持した状態で可撓管付内視鏡と一緒に挿入し、目的部位でカプセルの保持を解除する装置が開示されている。  
クランプ手段は、カプセルの外形を咥える形のもので、保持状態の外径は、カプセル単体外径よりも大きい。
【０００３】
また、第２の従来例として、ＰＣＴ国際公開番号ＷＯ０１／８９５９６Ａ２号公報には、近端と遠端のある液体で充満されたチューブの遠端にカプセルを吸引して保持し、目的部位で吸引を解除してカプセルを開放する装置が開示されている。  
さらに、第３の従来例として、特開２００３−１３５３８８号公報には、バルーン付きカプセルの後端のゴム栓に二重管構造の針付きチューブ体を装着し、カプセルとの連結を解除する時に、二重管の外筒内に針状細径部を収納する装置が開示されている。
【特許文献１】特表２００１−５２６０７２号公報
【特許文献２】ＰＣＴ国際公開番号ＷＯ０１／８９５９６Ａ２号公報
【特許文献３】特開２００３−１３５３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記第１ないし第３の従来例は以下のような欠点がある。  
第１の従来例では、クランプ手段で保持した状態のカプセルを飲み込むことになるので、カプセル単体を飲むよりも被検者の苦痛が大きい。  
また、体内にカプセルを挿入する時に、同時に可撓管付内視鏡も挿入するので、挿入補助用内視鏡の準備と使用後の内視鏡洗浄などの手間が掛かる。また、内視鏡挿入に必要な局部麻酔などの前処置を被検者に行う必要がある等の欠点がある。
【０００５】
また、第２の従来例では、カプセルを吸引して保持するための保持部がカプセル外形よりも太いので、カプセル飲み込み時の苦痛がカプセル単体のみを飲むより大きい。  
吸引を解除するとカプセルが外れるので、食道内の数カ所で色素観察を行うのが難しい等の欠点がある。  
さらに第３の従来例では、連結解除後の二重管の抜去時に、二重管内に針が完全に収納されないで露出する状態で抜去しないよう留意することが必要になる。また、内針を抜くとカプセルが外れるので、さらに色素観察を行うのが難しい。
【０００６】
（発明の目的）
本発明は、上述した点に鑑みてなされたもので、被検者への苦痛が少なく、容易な方法で、上部側消化管での詳細な検査と、さらに深部側での無索検査との両方の実施が可能な消化管内検査装置を提供することを目的とする。より具体的には、食道内での引き戻し検査と、胃からより深部側の無索検査の両方を実施が可能になるカプセル型の消化管内検査装置を提供することを目的とする。  
また、本発明は、被検者への苦痛を少なくでき、容易な方法で、噴門部付近から広い範囲の胃内検査を実施可能とするカプセル型の消化管内検査装置を提供することも目的とする。  
更に、本発明は、被検者の苦痛が少なく、容易に、食道内の所望の位置での色素検査（染色検査）を可能とするカプセル型の消化管内検査装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の消化管内検査装置は、消化管内の検査が可能なカプセル型内視鏡と、
可撓性のチューブ体と、
前記カプセル型内視鏡に設けられ、前記チューブ体に挿通される可撓性の紐状部材を、着脱可能に連結する連結部と、
を具備したことを特徴とする。
【０００８】
上記構成により、チューブ体に挿通された紐状部材をカプセル型内視鏡に連結した状態で、上部側消化管内を検査に適した速度に設定して詳細に検査したり、必要に応じて引き戻して検査したりができ、さらに深部側に対しては連結部での連結を解除することにより、チューブ体と離脱された無索状態のカプセル型内視鏡による検査等が被検者へ与える苦痛を少なく、しかも容易に行えるようにしている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、消化管内の検査が可能なカプセル型内視鏡と、
可撓性のチューブ体と、
前記カプセル型内視鏡に設けられ、前記チューブ体に挿通される可撓性の紐状部材を、着脱可能に連結する連結部と、
を具備しているので、チューブ体に挿通された紐状部材をカプセル型内視鏡に連結した状態で、上部側消化管内を検査に適した速度に設定して詳細に検査したり、必要に応じて引き戻しての検査ができ、さらに深部側に対しては連結部での連結を解除することにより、チューブ体と離脱された無索状態のカプセル型内視鏡による検査等が被検者へ与える苦痛を少なく、しかも容易に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。  
【実施例１】
【００１１】
図１ないし図７は本発明の実施例１に係り、図１は本発明の実施例１を備えたカプセル型内視鏡システムの全体構成を示し、図２はカプセル型の消化管内検査装置の基本的な全体構成を示し、図３はカプセル型の消化管内検査装置の詳細な構成を示し、図４は消化管内検査装置の先端部の構成を示し、図５はチューブ体の構成例等を示し、図６は使用例及び検査方法を示し、図７は代表的な検査方法の手順を示す。  
本実施例は、被検者への苦痛を少なくでき、容易な方法で、食道内での引き戻し検査と、胃内からより深部側での無索検査の両方を実施が可能になり、さらには、食道内の所望の位置での色素検査を可能とするカプセル型の消化管内検査装置及び検査方法を提供することを目的とする。
【００１２】
図１（Ａ）に示すように本発明の実施例１を備えたカプセル型内視鏡システム１は、被検者としての患者２の口から飲み込まれることにより体腔内管路、具体的には消化管内を通過する際に、消化管内壁面を光学的に撮像した画像信号を無線で送信するカプセル型内視鏡（以下、カプセルと略記）３と、このカプセル３に紐状部材６を介して着脱可能に連結するチューブ体４とから構成される消化管内検査装置５を有する。
【００１３】
また、このカプセル型内視鏡システム１は、カプセル３で送信された信号を患者２の体外に設けたアンテナユニット７を介して受信し、画像を保存する機能を有する（患者２の体外に配置される）体外ユニット８も備えている。  
また、図１（Ｂ）に示すように体外ユニット８は、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略記）１１と、例えばＵＳＢケーブル１２により着脱自在に接続される。このパソコン１１は、ＣＰＵや画像を記録するハードディスク等を内蔵したパソコン本体１３と、このパソコン本体１３に接続され、画像の表示を行う表示手段としてのディスプレイ１４と、データ入力等を行うキーボード１５が接続されている。そして、体外ユニット８に蓄積した、画像をパソコン本体１３内のハードディスクに保存したり、保存した画像をディスプレイ１４で表示できるようにしている。
【００１４】
図１（Ａ）に示すようにカプセル３を飲み込んで医療行為として、例えば内視鏡検査を行う場合、患者２が着るシャツ１６には複数のアンテナ１７が取り付けられたアンテナユニット７が装着される。カプセル３により撮像され、それに内蔵されたアンテナから送信された信号は、このアンテナユニット７で受信され、このアンテナユニット７に接続された体外ユニット８により撮像された画像を保存するようにしている。  
また、この体外ユニット８には、液晶モニタ１８が設けてあり、カプセル３から送信された画像を表示できるようにしている。この体外ユニット８は、例えば患者２のベルトに着脱自在のフックにより取り付けられる。  
図２は体外ユニット８と共に、消化管内検査装置５の基本的な構成を示している。  
図２に示すようにカプセル３は、円筒形状で一方の端部を半球形状にして閉塞した外装部材本体２１と、この外装部材本体２１における他方の開口端に嵌合固定した半球形状の透明カバー２２とで、その内部が水密構造の外装容器が形成されている。
【００１５】
この外装容器内における透明カバー２２の内側には観察対象物の光学像を結像する（対物）光学系２３が配置され、その結像位置には例えばＣＭＯＳイメージャ等の撮像を行う撮像素子２４が配置されている。  
また、透明カバー２２の内側には、光学系２３に隣接して、例えば白色ＬＥＤ等の照明部２５が配置され、光学系２３により撮像素子２４に結像される撮像範囲（観察範囲）を照明するようにしている。  
撮像素子２４の背面側には、照明部２５を駆動すると共に、撮像素子２４の駆動及び信号処理や制御を行う制御回路２６，体外ユニット８に撮像素子２４で撮像した画像信号を送信する無線送信部２７、各回路等に動作用の電源を供給する電池等による電源２８等が配置されている。なお、無線送信部２７は、図示しないアンテナと接続されている。
【００１６】
また、外装部材本体２１における透明カバー２２と反対側となる後端には、チューブ体４と連結する連結部の機能を持つ貫通孔２９が設けてあり、この貫通孔２９に紐状部材６を通すことにより、この紐状部材６を介してカプセル３はチューブ体４に着脱自在（分離ないしは離脱可能）に連結される。  
つまり、紐状部材６の折り返し部を貫通孔２９を通す状態にして折り返した２本の紐状部材６をチューブ体４の中空部内に挿通することにより、体内、具体的には消化管内にチューブ体４と連結されたカプセル３を挿入できるようにしている。
【００１７】
そして、カプセル３に設けた照明部２５で照明し、照明された内壁面等を光学系２３と撮像素子２４で撮像して内視鏡検査を行い、その撮像した画像情報を体外に無線で送信し、体外に配置された体外ユニット８により、カプセル３で得た内視鏡検査の画像情報をアンテナユニット７を介して受信し、蓄積できるようにしている。  
この体外ユニット８は、アンテナユニット７（の各アンテナ１７）と接続された無線受信部３１と、この無線受信部３１で受信して復調した信号に対して、Ａ／Ｄ変換や圧縮処理等を行う制御回路３２と、この制御回路３２を経て圧縮処理された画像信号を記憶する記憶手段３３と、制御回路３２及び他の回路に電源を供給する電源３４とを備えている。  また、制御回路３２には、表示処理回路３５が接続され、カプセル３から送信された画像を液晶モニタ１８で表示する表示処理を行う。そして、ユーザは、液晶モニタ１８に表示される画像により、カプセル３の撮像素子２４で撮像された画像をモニタすることができるようにしている。  
図３は消化管内検査装置５のより詳細な全体構成を示す。
【００１８】
図３に示すように可撓性のチューブ体４は、その先端開口付近にカプセル３の貫通孔２９を通した折り返し部が形成され、この折り返し部により折り返された紐状部材６をチューブ体４の中空部内を挿通することにより、カプセル３とチューブ体４とは連結される。  このチューブ体４の後端は、略Ｖ字形状に分岐したチューブ体手元部３６と溶着又は接着等により接続されている。  
このチューブ体手元部３６は、チューブ体４の中空部と直線的に連結されるように延出した延出中空部３７と、途中で斜めに分岐する中空部となる分岐中空部３８とが形成されている。  
この延出中空部３７は、紐状部材６の挿通等に使用され、分岐中空部３８はシリンジ３９，４０の先端を着脱自在に挿入するシリンジ挿入口の機能を持つ。
【００１９】
また、延出中空部３７の後端付近には、その開口を閉じるようにすることにより挿通された紐状部材６の挿通状態を保持する紐状部材保持手段となる栓状部材４１が例えばチューブ体手元部３６と一体的に設けてある。  
また、分岐中空部３８にも、その後端付近には、この開口を閉じるようにする栓状部材４２が例えばチューブ体手元部３６と一体的に設けてあり、シリンジ３９，４０を使用しない場合にはこの栓状部材４２で閉塞できるようにしている。  
一方のシリンジ３９内には染色して観察（検査）するための色素、例えばヨード染色用の１．５％程度のヨード液４３が収納されており、このシリンジ３９を用いることにより染色して観察ができるようにしている。
【００２０】
また、他方のシリンジ４０には、清浄水等の透明な液体４４が入れてあり、このシリンジ４０を用いることにより、染色した色素を洗い流したり、粘液や泡も洗い流して清浄にできるようにしている。  
図３では、チューブ体４に挿通した紐状部材６によりカプセル３と連結した状態で示しているが、図４はカプセル３と連結する操作の手順を示している。  
図４（Ａ）に示すように、紐状部材６の先端にワイヤなどの挿入治具４５をテープ等で予め固定しておき、この挿入治具４５をチューブ体４の中空部を挿通することにより、紐状部材６を容易にチューブ体４の中空部内に挿通できる。このチューブ体４の中空部を挿通した挿入治具４５を、さらにカプセル３の貫通孔２９内に通す。  
この場合の貫通孔２９は、図４（Ａ）のＰ矢視となる図４（Ｂ）に示すように、中央部の紐状部材６を係止する係止部４６の両側が、例えば略長円形に切り欠かれた形状となっている。
【００２１】
図４（Ａ）或いは図４（Ｂ）のように貫通孔２９を通した操作後に、この挿入治具４５を再びチューブ体４の先端からその中空部内に通すことにより、図４（Ｃ）に示すようにチューブ体４とカプセル３とを（チューブ体４内に挿通された）紐状部材６で連結した状態の組み付けが完了する。  
この場合、図４（Ｃ）に示すように、チューブ体４の先端開口を形成する部分の内面及び外面はＲ面取りされた面取り部４ａが形成されている。また、カプセル３側の貫通孔２９の間の係止部４６もその両側の貫通孔２９に沿ってＲ形状部４６ａが形成されており、紐状部材６を挿通した状態において、紐状部材６が係止部４６の壁面に接触した状態においても円滑に紐状部材６を移動し易くしている。  
図５はチューブ体４の構成例を示す。本実施例におけるチューブ体４は、可撓性を有するが、非圧縮性であり、挿通される糸等による紐状部材６に牽引力を作用させた場合にも屈曲しにくい特性を有するものが良い。また、チューブ体４を押し引きした場合にも、簡単には屈曲してしまわない特性を有するものが良い。
【００２２】
またチューブ体４は、その外径が２〜３ｍｍ程度であることが、体腔内に挿入し易くかつ挿入の際等に、患者２にあまり負担をかけないで済むために望ましい。また、このチューブ体４は、カプセル３の外径、例えば１０ｍｍ程度よりは遙かに小さい。このように、チューブ体４の外径は、カプセル３の外径に対して十分に細く、且つチューブ体４は、その中空部内に紐状部材６を挿通した状態で牽引等した時の力でも容易に撓まないレベルの可撓性を有するように設定されている。  
さらにこの図５を参照してチューブ体４の具体的な構成例を説明する。  
図５（Ａ）に示す例ではチューブ体４を、トルクチューブ４７で形成したものを示す。このトルクチューブ４７は、ブレード４８ａ等を可撓性のチューブ４８ｂ内に埋め込んだものである。
【００２３】
また、図５（Ｂ）ではチューブ体４は、フレキシブルシャフト４９ａをチューブ４８ｂ内に埋め込んだもので形成されている。また、この場合、内側及び外側の表面に滑り性を向上するコート膜４９ｂを形成しても良い。このコート膜４９ｂとしては、テフロン（Ｒ）等のフッ素系樹脂を採用すると、良好な滑り性を持つ。  
図５（Ｃ）は、ＰＴＦＥ(ポリレトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（パーフロロアルコキシ樹脂）等、可撓性と共に、良好な滑り性を有するフッ素系等の樹脂のチューブ５０でチューブ体４を形成したものを示す。この場合には、比較的薄肉にすることができる。    また、図５（Ｄ）は、肉厚のポアロンチューブ５１等でチューブ体４を構成したものを示す。  
なお、上述の説明では、チューブ体４の中空部は、１つのルーメンの場合を想定して説明したが、図５（Ｅ）に示すように２つのルーメン５２ａ、５２ｂを形成して、両ルーメン５２ａ、５２ｂ内に折り返した紐状部材６を１本づつ挿通するようにしても良い。
【００２４】
一方、紐状部材６としては、滑り性が良好で細径でも強度を有するものが望ましく、例えば滑り性が良好なテフロン（Ｒ）の糸や、テグス、手術用の糸等を用いることができる。  
なお、チューブ体４の長さは、カプセル３が胃５７に達した場合にも、チューブ体４の後端が少なくとも口５３より外部に存在するように、６０ｃｍ程度以上に設定すると良い。また、紐状部材６はこのチューブ体４の長さの２倍以上に設定すると良い。  
このような構成の消化管内検査装置５を用いて、消化管内を検査する動作を図６を参照して説明する。  
図６（Ａ）に示すように、消化管検査装置５のチューブ体手元部３６に、ヨード液４３を入れたシリンジ３９を装着する。また、紐状部材６を挿通したチューブ体手元部３６の後端は、栓状部材４１で栓をして紐状部材６が無用に動いてしまうようなことを防止する。
【００２５】
そして、患者２は、口５３からカプセル３を飲み込む。口５３から飲み込まれたカプセル３は、咽喉５４を経て食道５５側に移動する。この食道５５は、咽喉５４側となる上部５５ａ、中部５５ｂ、及び噴門部５６付近の下部５５ｃとに分けられる。  
カプセル３単体の場合には、咽喉５４を通過したカプセル３は、カプセル３の重みや食道５５の蠕動運動により短時間に食道５５を通過して胃５７に達してしまう場合があるが、本実施例によればチューブ体４に連結されているので、チューブ体４の後端側を把持して押し引きしたりする等して、チューブ体４の先端のカプセル３の移動速度を所望とする速度に設定することができると共に、食道５５の途中の任意の位置で止める等して、より詳しく検査できるようにすることもできる。
【００２６】
例えば食道５５の上部５５ａにおいて、その内壁を詳しく調べたいような場合には、図６（Ａ）に示すようにカプセル３が上部５５ａ内に位置する状態で、ヨード液を入れたシリンジ３９を操作して、ヨード液をチューブ体４の中空部を経て上部５５ａ付近の体内に注入する。注入されたヨード液４３は、カプセル３の周囲に散布され、上部５５ａの内壁面に散布されることになる。  
このようにヨード液４３等の色素の散布により、カプセル３により撮像される画像は、染色されてその構造等がより明確になり、診断し易くなる。つまり、ヨード染色法による検査を簡単に行うことができる。  
色素の散布により色素を散布した部位のカプセル３による撮像が終了してその前方（深部）側にカプセル３が移動した場合には、必要に応じてさらに色素の散布を行って撮像するようにしても良い。
【００２７】
また、色素の散布を行わない状態で食道５５の上部５５ａから下部５５ｃまで、カプセル３を移動させて撮像を行った後、チューブ体４を引っ張りカプセル３を上部５５ａまで引き上げ（引き戻し）、その状態で色素の散布を行ってカプセル３で撮像を行うようにしても良い。  
つまり、色素による染色を行わない状態での検査と、色素による染色を行った状態での検査との異なる条件のもとで繰り返し検査を行うことも容易にできる。このように引き戻しが可能であるので、チューブ体４を押したり、引いたり等して移動速度を変えて繰り返しの検査を行うこともできる。  
このように本実施例ではカプセル３をチューブ体４で連結しているので、体外にあるチューブ体４の手元側を操作することにより、カプセル３を任意の位置に設定して、再度撮像を行うようにすることもできる。
【００２８】
このようにして、食道５５での撮像検査が終了すると、カプセル３は噴門部５６を経て胃５７内に達する。  
胃５７内をカプセル３で検査する場合、図６（Ｂ）に示すような方法で検査しても良い。図６（Ｂ）に示すように、チューブ体手元部３６から出ている２本の紐状部材６を押し引き（牽引、弛緩）する操作と、チューブ体４を回動する操作とを行う。  
この場合の押し引き（牽引、弛緩）する操作により、チューブ体４の先端から突出し、貫通孔２９を通して折り返されている２本の紐状部材６を押し引き（牽引、弛緩）して、図６（Ｂ）における実線で示す状態から２点鎖線で示す状態へとカプセル３を矢印Ａで示すように回転させることにより、視野方向を変更して胃５７内を広範囲に検査することができる。
【００２９】
また、チューブ体４を捻るように回動する操作を行うことにより、チューブ体４の先端も図６（Ｂ）の矢印Ｂで示すように回動させることができ、この場合も視野方向を変更して胃５７内を広範囲に検査することができる。  
このようにして胃５７内部を検査した後、２本の紐状部材６の一方のみを引いて、他方をチューブ体４の先端側に移動させることにより、図６（Ｃ）に示すように折り返しによる係止状態を解除して紐状部材６からカプセル３を離脱させ、カプセル３を胃５７内に落下させて、チューブ体４から離脱させることができる。  
胃５７内に落下したカプセル３は、胃５７の蠕動運動により、十二指腸５８側に移動していくことになる。カプセル３は例えば一定周期で撮像を行い、撮像した画像データを無線で送信し、送信した画像データは体外ユニット８の記憶手段３３に蓄積される。また、液晶モニタ１８で撮像された画像を確認することもできる。
【００３０】
以上説明した検査方法の代表例を図７に示す。最初のステップＳ１ではカプセル３とチューブ体４を連結した状態で、カプセル３を飲み込む。次のステップＳ２で、カプセル３が咽頭通過後に、チューブ体４を牽引・弛緩の操作しながら食道５５内の所望の部位でカプセル３で内視鏡検査（撮像検査）を行う。  
次のステップＳ３で体外からチューブ体４内にヨード液４３等の染色用の流体を送り、チューブ体４の先端からカプセル３の後端付近に流体を放出（食道５５側に注入）してその周囲を染色する。  
この流体の放出後のステップＳ４で、染色された食道５５内を撮像検査を行う。
【００３１】
さらに次のステップＳ５において、カプセル３が噴門部５６通過後の胃５７内に達したら、複数本の紐状部材６を操作して、カプセル３の視野方向を変更して撮像検査を行う。  次のステップ６でチューブ体４とカプセル３とを切り離し、チューブ体４のみ体外に抜き取り、カプセル３のみで撮像検査を行う。  
このようにすることにより、食道５５から胃５７内までを詳細に内視鏡検査でき、胃５７を検査後にはチューブ体４と切り離してカプセル３単体で内視鏡検査ができる。  
このように本実施例によれば、被検者の苦痛が少なく、容易な方法で、食道５５内での引き戻し観察と、胃５７内から深部の無索観察の両方を実施が可能になる。  
また、被検者の苦痛が少なく、容易な方法で、噴門部５６付近から広い範囲の胃５７内の観察が実施可能となる。さらに、被検者の苦痛が少なく、容易な方法で、食道５５内の所望の位置での色素観察が可能となる等の効果がある。
【実施例２】
【００３２】
次に図８を参照して本発明の実施例２の消化管内検査装置を説明する。実施例１では、チューブ体４の中空部内に、折り返した２本の紐状部材６を挿通していたが、本実施例の消化管内検査装置５Ｂは、図８（Ａ）に示すように、カプセル３の貫通孔２９を通して折り返した紐状部材６を、チューブ体４の中空部の途中まで挿通するが、例えば先端付近で、チューブ体４を側面を貫通するように縫い付ける等して仮止めする仮止め部６１を形成するようにしている。  
この場合、図４（Ａ）に示したように紐状部材４の先端にワイヤ等の挿入治具４５や針状部材を取り付けてチューブ体４の先端付近でチューブ体４を貫通させるようにしても 良いし、予めチューブ体４の先端付近に多数の貫通孔を設けておいて、それらにおける挿通し易い貫通孔に通す等して仮止めする仮止め部６１を形成しても良い。
【００３３】
この場合の仮止め部６１は、紐状部材６をループ状にした係止状態であるので、チューブ体４の後端側から延出している紐状部材６を強く引くことにより、図８（Ｂ）に示すように仮止め状態を解消でき、さらに後方側に紐状部材６を引く操作を行うことにより、チューブ体４側をカプセル３から離れた状態に設定することができる。  
また、本実施例ではチューブ体４の後端には、図３等に示したチューブ体手元部３６を設けない構造にしている。実施例１のように、色素散布して観察する場合には、チューブ体手元部３６を設けるようにすれば良い。また、圧入等により、チューブ体手元部３６をチューブ体４の後端に着脱自在に取り付けられるようにしても良い。本実施例におけるその他の構成は実施例１と同様である。
【００３４】
本実施例による検査方法は実施例１とほぼ同様に行うことができる。簡単に説明すると、図６に示したように食道５５内を検査する場合にはカプセル３にチューブ体４を連結した状態、つまり、図８（Ａ）に示す状態で検査する。  
そして、食道５５内を検査して、カプセル３が胃５７内に達したらチューブ体４の後端から出ている紐状部材６を強く引く操作を行うことにより、紐状部材６におけるその先端側における仮止めした部分の紐状部材６を外すことができる。そして、チューブ体４とカプセル３とを離脱させることができる。
【００３５】
その後、チューブ体４を引く操作を行うことにより、体外にチューブ体４を引き抜くことができ、このチューブ体４を捨てる。一方、カプセル３は胃５７内に落ち、その後十二指腸５８側に蠕動運動により移動し、さらに小腸、大腸まで蠕動運動で移動し、その際にカプセル３は撮像を行う。つまり内視鏡検査を行う。カプセル３で撮像された画像データは、無線で体外ユニット８に送信され、送信された画像データが体外ユニット８の記憶手段３３に記憶される。また、液晶モニタ１８により、撮像された画像を確認することもできる。  
本実施例によれば、少ない引き抜きの操作量でチューブ体４をカプセル３から離脱させることができる。その他は、実施例１とほぼ同様の効果を有する。
【実施例３】
【００３６】
次に図９を参照して本発明の実施例３の消化管内検査装置を説明する。本実施例の消化管内検査装置５Ｃは、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示すように、カプセル３Ｃにおける貫通孔２９付近の構造が特徴となっている。また、本実施例では紐状部材６の具体例として、切断し易い木綿糸６Ｃを採用している。なお、木綿糸６Ｃの他に、毛糸などの柔らかくて切れやすい糸でも良い。  
本実施例におけるカプセル３Ｃは、実施例１のカプセル３における図４（Ｃ）に示す係止部４６において、木綿糸６Ｃを略Ｕ字状に通す部分に、例えば楔形状にした鋭利部となる突起部４６ｂを設けている。  
つまり、図９（Ａ）におけるＣ−Ｃ断面は、図９（Ｂ）のように鋭利な突起部４６ｂが形成されている。
【００３７】
従って、図９（Ａ）の状態において、一方の木綿糸６Ｃを強く引っ張る操作を行うことにより、図９（Ｃ）に示すように突起部４６ｂで木綿糸６Ｃを切断して、チューブ体４側の木綿糸６Ｃとカプセル３Ｃとを離脱させることができる。離脱されたカプセル３は下方に落下する。その他の構成は実施例１或いは実施例２と同様である。  
本実施例の効果は、実施例２等とほぼ同様である。つまり、ユーザは、木綿糸６Ｃを強く引っ張る操作を行うことにより、簡単にチューブ体４側とカプセル３Ｃとを離脱させることができる。  
なお、本実施例では、図９（Ａ）のＣ−Ｃ断面を図９（Ｂ）に示す構成にしているが、これらの断面形状を入れ替えたような断面形状にしても良い。例えば、図９（Ａ）の断面形状を図９（Ｄ）に示すように係止部４６に鋭利な突起部４６ｂを形成し、この場合におけるＣ−Ｃ断面形状では鋭利な突起部４６ｂが現れないような構造にしても良い。
【実施例４】
【００３８】
次に図１０を参照して本発明の実施例４の消化管内検査装置を説明する。本実施例の消化管内検査装置５Ｄは、紐状部材６が挿通されたチューブ体４と、このチューブ体４が紐状部材６を介して連結されるカプセル３Ｄとからなる。  
このカプセル３Ｄは、例えば実施例１における外装部材本体２１の後端に貫通孔２９を設ける代わりに、凹部６３が形成され、この凹部６３には貫通孔６４を設けた弾性部材６５が収納され、接着剤６６（或いは圧入）等で固定されている。  
この弾性部材６５は、例えばウレタンやシリコンゴム等で形成され、その貫通孔６４は外面から近い距離に設けられており、その部分の肉厚は薄くなった薄肉部６５ａが形成されている。そして、その薄肉部６５ａに強い力が加わると、その薄肉部６５ａは、破断するように設定されている。その他の構成は例えば実施例２と同様である。
【００３９】
本実施例による検査方法は、実施例２の場合と同様に行うことができる。そして、本実施例は、チューブ体４側とカプセル３Ｄとを分離する場合の作用が異なるため、その場合の作用を説明する。  
本実施例では、図１０（Ａ）に示すように、弾性部材６５の貫通孔６４に紐状部材６を貫通させた状態で、チューブ体４に挿通された２本の紐状部材６を後方側に強く引っ張る操作を行うことにより、図１０（Ｂ）に示すように弾性部材６５の薄肉部６５ａを破断させることができる。この破断により、チューブ体４側とカプセル３Ｄとは分離し、カプセル３Ｄは落下することになる。  
本実施例の効果は、実施例２の場合とほぼ同様である。
【００４０】
図１１（Ａ）は、第１変形例の消化管内検査装置５Ｅを示す。この変形例におけるカプセル３Ｅは、図１０のカプセル３Ｄと同様に凹部６７が形成されている。但し、この凹部６７は、開口端側が広くなるテーパ状に形成されている。  
そして、この凹部６７には、ループ状に折り返した紐状部材６が挿入され、この紐状部材６の挿入の後に、この紐状部材６の折り返し部の上からゴム栓６８等の弾性部材を圧入してチューブ体４側とカプセル３Ｅとは連結される。  
そして、本変形例では、紐状部材６を後方側に強く引っ張る操作を行うことにより、図１１（Ｂ）に示すように凹部６７に圧入されたゴム栓６８を、この凹部６７から離脱させることができるようにしている。その他は実施例３と同様の作用及び効果を有する。
【００４１】
本変形例では、凹部６７に収納された紐状部材６の上からゴム栓６８を圧入している。この状態では、図１１（Ａ）に示すように凹部６７とゴム栓６８とで貫通孔が形成されている。  
これに対して、図１２に示す第２変形例の消化管内検査装置５Ｆのように、カプセル３Ｆの凹部６９にゴム栓７０を圧入した場合にも貫通孔が形成されない状態で連結できるようにしても良い。  
本変形例では、図１２（Ａ）に示すように、カプセル３Ｆには、カプセル３Ｅのように凹部６９が形成されている。この凹部６９は、この凹部６９の一方の内面は平坦面であるが、この平坦面に対向する内面には凹凸部６９ａが形成されている。図１２（Ａ）のＤ−Ｄ断面を図１２（Ｂ）に示す。
【００４２】
この凹部６９内にチューブ体４に挿通してループ状に折り返した紐状部材６とゴム栓７０とが圧入することにより、チューブ体４側とカプセル３Ｆとを連結できるようにしている。  
この場合、ゴム栓７０は、凹部６９の底部では圧縮された状態であり、その上部側は折り返された紐状部材６側に突出する突出部７０ａが形成されるようにしている。  
このため、紐状部材６を後方側に引っ張る操作を行うことにより、紐状部材６と共にゴム栓７０は、凹部６９の底面からその上方側に移動するようになる。  
この場合、凹部６９には凹凸部６９ａがその凹部６９の深さ方向に形成されているので、引っ張った際に凹凸部６９ａのピッチの移動をクリッック感で感じ取ることができる。図１２の場合には、クリック感が２回あった後に、さらに引っ張ると離脱させることができることを把握できる。その他の効果は実施例３とほぼ同様である。
【実施例５】
【００４３】
次に図１３を参照して本発明の実施例５の消化管内検査装置を説明する。本実施例の消化管内検査装置５Ｇは、２つの貫通孔２９ａ、２９ｂを設けたカプセル３Ｇと、先端に先端部材７１を設けたチューブ体４と、チューブ体４の中空部内に挿通される第１及び第２の紐状部材６ａ、６ｂとを有する。  
カプセル３Ｇは、例えば実施例１におけるカプセル３において、外装部材本体２１の後端に１つの貫通孔２９の代わりに、２つの貫通孔２９ａ、２９ｂが観察中心軸Ｏの両側に対称的に形成されたものである。なお、観察中心軸Ｏは、例えばカプセル３Ｇ内部の光学系２３の光軸と一致している。また、この光学系２３の観察範囲を符号θで示している。  チューブ体４の先端に取り付けた先端部材７１は、チューブ体４の外径よりも大きな外径で例えば回転対称な形状にされ、その先端部には、略半球形状の突起部７３が設けてある。
【００４４】
そして、先端部材７１における略半球形状の突起部７３のふもと付近には、前記２つの貫通孔２９ａ、２９ｂと対向する位置に、チューブ体４の中空部に連通するように２つの開口７１ａ、７１ｂが設けてある。  
そして、チューブ体４の中空部内を挿通され、先端部材７１に設けられた開口７１ａ、７１ｂから突出された紐状部材６ａ、６ｂは、対向するカプセル３Ｇの貫通孔２９ａ、２９ｂを通して折り返されて、再び開口７１ａ、７１ｂ内を経てチューブ体４の中空部内を挿通されるようにしてチューブ体４側とカプセル３Ｇとは連結される。  
本実施例では、第１及び第２の紐状部材６ａ、６ｂによるカプセル３Ｇ側に及ぼす牽引力を等しく設定した状態では、図１３（Ａ）に示すように先端部材７１の突起部７３の半球形状の突起部７３の先端が観察中心軸Ｏ上となる外装部材本体２１の後端と接触して、チューブ体４とカプセル３Ｇとは略直線状に設定できる。
【００４５】
これに対して、第１及び第２の紐状部材６ａ、６ｂによるカプセル３Ｇ側に及ぼす牽引力を相対的に変更することにより、図１３（Ｂ）に示すようにチューブ体４の長手方向からカプセル３Ｇの観察中心軸Ｏの方向を傾けることができるようにしている。  
ユーザは、例えば図１３（Ｂ）に示すように第１の紐状部材６ａを緩め、第２の紐状部材６ｂを牽引することにより、カプセル３Ｇを牽引した第２の紐状部材６ｂ側に屈曲ないしは傾くように設定することができる。このように第１の紐状部材６ａ及び第２の紐状部材６ｂにおける一方を牽引、他方を弛緩させることにより、カプセル３Ｇを傾かせて、その観察中心軸Ｏ方向を可変設定できる。
【００４６】
そして、広範囲の方向を撮像検査できるようにしている。このため、例えば図６（Ｂ）で説明したように胃５７の内部において、胃５７の内壁面を広範囲に検査することができる。また、食道５５内においても、図１３（Ｂ）に示すような操作を行うことにより、観察方向を変えてより詳細に検査することもできる。その他は、実施例１や実施例２等とほぼ同様の効果を有する。
【００４７】
なお、図１４に示す第１変形例の消化管内検査装置５Ｈのようにしても良い。この変形例では、チューブ体４を例えば図５（Ｅ）に示す２つのルーメン５２ａ，５２ｂを有するダブルルーメンチューブで形成し、各ルーメン５２ａ，５２ｂから第１及び第２の紐状部材６ａ、６ｂを突出させて、カプセル３Ｇの貫通孔２９ａ、２９ｂを通して連結することができる。  
また、このチューブ体４の先端面における中心に、半球状の突起部７５が設けてある。  そして、この突起部７５をカプセル３Ｇの後端表面に当接させ、第１の紐状部材６ａ及び第２の紐状部材６ｂにおける一方を牽引、他方を弛緩させることにより、カプセル３Ｇの観察方向を可変設定ができるようにしている。  
この第１変形例の場合は、本実施例の場合とほぼ同様の作用及び効果を有する。  
なお、この変形例として、２つのルーメン５２ａ，５２ｂの代わりに、４つのルーメンを設けたものとしても良い。
【実施例６】
【００４８】
次に図１５を参照して本発明の実施例６の消化管内検査装置を説明する。本実施例の消化管内検査装置５Ｉは、例えば図１４において、２つのルーメン５２ａ，５２ｂの代わりに、４つのルーメン５２ａ、５２ａ′、５２ｂ、５２ｂ′とすると共に、突起部７５を設けないで液体注入用ルーメン７６を設けたチューブ体４にしている。  
なお、このチューブ体４の後端側には、実施例１で説明したチューブ体手元部３６に類似したものが接続され、液体注入用ルーメン７６を介してヨード液や治療用の薬液を注入することができるようにしたものである。  
本実施例は実施例１とほぼ同様の効果を有する。
【実施例７】
【００４９】
次に図１６を参照して本発明の実施例７の消化管内検査装置を説明する。本実施例の消化管内検査装置５Ｊは、透明カバー２２の基端付近に貫通孔７７を設けたカプセル３Ｊと、紐状部材６が挿痛されるチューブ体４とにより構成される。この貫通孔７７は、カプセル３Ｊの略直径に近い部分をを貫通するように形成される。  
チューブ体４を挿通した紐状部材６を、チューブ体４の先端開口からカプセル３Ｊに設けた貫通孔７７を通すことにより、チューブ体４とカプセル３Ｊとは紐状部材６を介して連結される。  
この場合、貫通孔７７は、カプセル３Ｊの長手方向の中央よりも透明カバー２２が設けられた先端側に近い位置に形成されているので、チューブ体４とカプセル３Ｊとを紐状部材６で連結した状態では、透明カバー２２がチューブ体４側に対向する状態となる。また、貫通孔７７は観察視野θの外側に形成されている。  
本実施例は、実施例１等とは観察方向（撮像方向）が逆となる。観察方向が異なることを除けば、実施例１や実施例２等とほぼ同様の効果を有する。
【実施例８】
【００５０】
次に図１７を参照して本発明の実施例８の消化管内検査装置を説明する。本実施例の消化管内検査装置５Ｋは、両端に透明カバー２２ａ、２２ｂを設けたカプセル３Ｋと、第１及び第２の紐状部材６ａ、６ｂが挿通されるチューブ体４とから構成される。  
透明カバー２２ａの内側と、透明カバー２２ｂの内側にはそれぞれ図２に示した光学系２３及び撮像素子２４と照明部２５とが配置されている。なお、各光学系による観察範囲をθで示している。  
また、透明カバー２２ａ、２２ｂの基端に近い位置の外装部材本体２１には、それぞれ貫通孔７７ａ、７７ｂが設けてあり、それぞれ第１及び第２の紐状部材６ａ、６ｂが挿通される。
【００５１】
本実施例による検査方法を図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）を参照して説明する。図１７（Ａ）に示すように食道５５内のようにカプセル３Ｋの外径に近い管腔部分内を検査する場合には、カプセル３Ｋの長手方向が管腔の長手方向に沿うように第１及び第２の紐状部材６ａ、６ｂを操作する。  
例えば、第１の紐状部材６ａを第２の紐状部材６ｂよりも強く牽引することにより、図１７（Ａ）に示すような状態に設定して、食道５５内を検査することができる。  
これに対して、カプセル３Ｋのサイズに比べてはるかに大きい胃５７内を検査する場合には、第１の紐状部材６ａと第２の紐状部材６ｂとによる牽引力を等しくすることにより、図１７（Ｂ）に示すように横長の状態に設定できる。
【００５２】
この状態で観察した後、例えば第１の紐状部材６ａを第２の紐状部材６ｂよりも強く牽引することにより、２点鎖線で示すようにカプセル３Ｋを傾けることができる。このように第１の紐状部材６ａと第２の紐状部材６ｂとの牽引の操作を行うことにより、胃５７内で観察方向を広く変えて検査することができる。  
その他の効果は、実施例１等と同様である。  
なお、上述した各実施例等を部分的に組み合わせて構成される実施例等も本発明に属する。また、上述した各実施例では光学的に撮像検査（内視鏡検査）を行う場合で説明したが、薬剤を散布して治療のための医療処置を行うような場合にも適用できる。
【００５３】
［付記］
０．消化管内の検査が可能なカプセル型内視鏡と、
可撓性のチューブ体と、
前記カプセル型内視鏡に設けられ、前記チューブ体に挿通される可撓性の紐状部材を、着脱可能に連結する（ことにより前記チューブ体と前記カプセル型内視鏡とを分離可能に連結する）連結部と、
を具備したことを特徴とする消化管内検査装置。  
ａ．付記０において、前記連結部は、前記カプセル型内視鏡に設けられた貫通孔である。ｂ．付記０において、前記連結部は、前記カプセル型内視鏡に設けられた凹部である。  １．消化管内の検査が可能なカプセル型内視鏡とカプセル型内視鏡と着脱可能に連結する可撓性のチューブ体とからなる消化管内検査装置において、
カプセル状本体の少なくとも一端に可撓性の紐状部材を挿通できる貫通孔を設け、前記貫通孔に挿通した紐状部材によりカプセル型内視鏡とチューブ体の着脱可能な連結を行うことを特徴とする消化管内検査装置。
【００５４】
２．付記１において、前記チューブ体の外径は、カプセル型内視鏡の外径に対して十分に細く、且つ、前記紐状部材を内部に挿通した状態で牽引した時の力でも容易に撓まないレベルの可撓性を有することを特徴とする消化管内検査装置。  
３．付記１において、前記紐状部材の両端を前記チューブ体の先端から手元端まで挿通し、前記手元端付近に着脱可能に保持する保持手段を具備したことを特徴とする消化管内検査装置。  
４．付記１において、前記紐状部材の一端をチューブ体の途中に設けた固定部で引き抜き可能に固定し、前記紐状部材の他端を前記チューブ体の先端から手元端まで挿通したことを特徴とする消化管内検査装置。
【００５５】
５．付記１において、前記貫通孔の周辺部に前記紐状部材を強く引っ張ることで紐状部材を切断可能な鋭利部を設けたことを特徴とする消化管内検査装置。  
６．付記１において、前記貫通孔周辺部に前記紐状部材を強く引っ張ることで切れるか、または外装本体から脱落する薄肉部を設けたことを特徴とする消化管内検査装置。  
７．付記１〜６において、前記チューブ体の先端部外面に面取り部（Ｒ形状の面取り部）を設けたことを特徴とする消化管内検査装置。  
８．付記１〜６において、前記チューブ体の先端部に略半球状部を有する（チューブ体とは）別体の先端部材を設けたことを特徴とする消化管内検査装置。  
９．付記１〜８において、前記チューブ体の手元端付近に流体（液体・気体）注入口を設けたことを特徴とする消化管内検査装置。
【００５６】
１０．付記１〜９において、前記貫通孔を離れた位置に複数設け、それぞれの貫通孔に挿通した複数本の紐状部材をチューブ体に挿通して手元端から少なくとも各紐状部材の一端を引き出したことを特徴とする消化管内検査装置。  
１１．付記１０において、前記複数本の紐状部材を別々に牽引・弛緩操作を行うことで、カプセル型内視鏡を揺動操作できるように構成したことを特徴とする消化管内検査装置。１２．付記１〜１１において、前記チューブ体は使用する紐状部材の本数の２倍以上のルーメンを有するマルチルーメンチューブであることを特徴とする消化管内検査装置。
【００５７】
１３．付記１〜１２において、前記チューブ体は、ブレードなどを編みこんだトルクチューブ、滑り性と硬度を兼ね備えたテフロン（ＰＴＦＥなど）チューブか、肉厚ポアロンチューブであることを特徴とする消化管内検査装置。  
１４．付記１〜１３において、前記紐状部材は、テフロン糸、手術用糸、テグスなど滑り性が良くて細径でも強度を有する糸であることを特徴とする消化管内検査装置。  
１５．付記５において、前記紐状部材は、木綿糸や毛糸などの柔らかくて切れやすい糸であることを特徴とする消化管内検査装置。  
１６．カプセル型内視鏡と可撓性チューブ体を連結した状態で、カプセル型内視鏡を飲み込むステップと、
カプセル型内視鏡が咽頭通過後に、チューブ体を牽引・弛緩操作しながら食道内の所望の部位の内視鏡検査を行うステップと、
所望の位置でチューブ体とカプセル型内視鏡を切り離すステップと、
を有する検査方法。
【００５８】
１７．カプセル型内視鏡と可撓性チューブ体を連結した状態で、カプセル型内視鏡を飲み込むステップと、
カプセル型内視鏡が咽頭部を通過した後に、チューブ体を押し引き操作しながら食道内の内視鏡検査を行うステップと、
体外からチューブ内に流体を送り、チューブ体の先端からカプセル型内視鏡の後端付近に流体を放出するステップと、
流体放出後に食道内の内視鏡検査を行うステップと、
からなる検査方法。  
１８．カプセル型内視鏡と可撓性チューブ体を連結した状態で、カプセル型内視鏡を飲み込むステップと、
カプセル型内視鏡が噴門部通過後に、複数本の紐状部材を操作して、カプセル型内視鏡の視野方向を変更するステップと、
チューブ体とカプセル型内視鏡を切り離し、チューブ体のみ体外に抜き取るステップと、
を有する検査方法。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
カプセル型内視鏡の貫通孔等の連結部に、チューブ体を挿通した紐状部材を通して連結した状態で体腔内の食道等の消化管を十分に検査し、その後は連結を解除してカプセル型内視鏡単独で深部側の検査も行える。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施例１を備えたカプセル型内視鏡システムの全体構成図。
【図２】カプセル型の消化管内検査装置の基本的な全体構成図。
【図３】カプセル型の消化管内検査装置の詳細な構成を示す図。
【図４】消化管内検査装置の先端部の構成を示す図。
【図５】チューブ体の構成例等を示す図。
【図６】使用例及び検査方法を示す図。
【図７】代表的な検査方法の手順を示すフローチャート図。
【図８】本発明の実施例２の消化管内検査装置の構成を示す図。
【図９】本発明の実施例３の消化管内検査装置の主要部の構成を示す図。
【図１０】本発明の実施例４の消化管内検査装置の主要部の構成を示す図。
【図１１】第１変形例の消化管内検査装置の主要部の構成を示す図。
【図１２】第２変形例の消化管内検査装置の主要部の構成を示す図。
【図１３】本発明の実施例５の消化管内検査装置の主要部の構成を示す図。
【図１４】変形例の消化管内検査装置の主要部の構成を示す図。
【図１５】本発明の実施例６の消化管内検査装置の主要部の構成を示す図。
【図１６】本発明の実施例７の消化管内検査装置の主要部の構成を示す図。
【図１７】本発明の実施例８の消化管内検査装置の主要部の構成を示す図。
【符号の説明】
【００６１】
１…カプセル型医療システム
２…患者
３…カプセル（型内視鏡）
４…チューブ体
５…消化管検査装置
６…紐状部材
８…体外ユニット
２１…外装部材本体
２３…光学系
２４…撮像素子
２５…照明部
２９…貫通孔
３６…チューブ体手元部
３９、４０…シリンジ
４３…ヨード液
５３…口
５４…咽喉
５５…食道
５７…胃
代理人    弁理士    伊藤  進
【図１】
2005103092.tif 000003
【図２】
2005103092.tif 000004
【図３】
2005103092.tif 000005
【図４】
2005103092.tif 000006
【図５】
2005103092.tif 000007
【図６】
2005103092.tif 000008
【図７】
2005103092.tif 000009
【図８】
2005103092.tif 000010
【図９】
2005103092.tif 000011
【図１０】
2005103092.tif 000012
【図１１】
2005103092.tif 000013
【図１２】
2005103092.tif 000014
【図１３】
2005103092.tif 000015
【図１４】
2005103092.tif 000016
【図１５】
2005103092.tif 000017
【図１６】
2005103092.tif 000018
【図１７】
2005103092.tif 000019