(57)【要約】【課題】支保工の立設位置に応じて長さを簡単に調整することができ、しかも支保工に対して強固な自立性を付与できる使い勝手のよい支保工支持用具を提供するとともに、その支保工支持用具を活用してスラブ型枠用の支保工の組立作業に関する作業性を向上する。【解決手段】支保工支持用具７を、少なくとも円以外の断面形状からなる摺動部１３を有し、互いに軸線方向にのみ相対移動可能に同軸的に嵌装された第１軸体１０と第２軸体１２から構成し、それらの軸体１０，１２の外端部に、軸心回りの回転が阻止された状態にて、一方に支保工に取付可能な単管クランプ９等の取付手段、他方に壁型枠の横端太材等の設置済みの仮設部材に取付け可能な複管クランプ１１等の取付手段を一体的に備えるとともに、少なくとも一方の軸体に軸体相互間の相対移動を阻止するためのボルト１５等からなる固定手段を備える。【選択図】図３
2005105663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも円以外の断面形状からなる摺動部を有し、互いに軸線方向にのみ相対移動可能に同軸的に嵌装された２本の軸体から構成され、それらの軸体の外端部に、軸心回りの回転が阻止された状態にて、一方が支保工に、他方が壁型枠の横端太材等の設置済みの仮設部材に取付け可能な取付手段を一体的に備えるとともに、少なくとも一方の軸体に軸体相互間の相対移動を阻止するための固定手段を備えたことを特徴とする支保工支持用具。
【請求項２】
前記軸体の一方をネジ節鉄筋から構成し、他方の軸体の内方へ相対移動可能に内嵌した状態において、前記ネジ節鉄筋の対向する平坦部により軸心回りの回転を阻止するように構成した請求項１に記載の支保工支持用具。
【請求項３】
前記取付手段の一方をパイプ用の単管クランプとし、該単管クランプを介してパイプからなる支保工に取付け可能に構成するとともに、他方の取付手段を壁型枠の横端太材に取付可能に構成した請求項１に記載の支保工支持用具。
【請求項４】
前記取付手段の双方をパイプ用の単管クランプとし、それらの単管クランプを介してパイプからなる支保工相互間を連結可能に構成した請求項１に記載の支保工支持用具。
【請求項５】
離間した２本の支保工の上端部に大引材を固定してなる第１列目の門型支保工組立体を起し、それらの２本の支保工に、壁型枠の外部に上下方向に離間して設置された少なくとも２組の横端太材に対して前記２本の支保工に対応した間隔をあけて一端部を仮止した各支保工支持用具の他端部をそれぞれ仮止して自立させ、さらに前記支保工間に横方向の水平連結材を固定するとともに、それらの支保工間に大引材を下方から当接して支える適宜数の中間支保工を設置して前記水平連結材に固定し、次に、離間した２本の支保工の上端部に大引材を固定してなる第２列目の門型支保工組立体を起し、前記第１列目の門型支保工組立体とこの第２列目の門型支保工組立体のそれぞれ対応する両側の支保工の中間高さ位置に縦方向の長尺の水平連結材を渡して固定することにより第２列目の門型支保工組立体を自立させ、さらに第２列目の門型支保工組立体の支保工間に横方向の水平連結材を固定するとともに、それらの支保工間に大引材を下方から当接して支える適宜数の中間支保工を設置して前記水平連結材に固定し、かつ第１列目と第２列目のそれぞれ対応する中間支保工間の中間高さ位置に縦方向の長尺の水平連結材を渡して固定し、しかる後、離間した２本の支保工の上端部に大引材を固定してなる次列目の門型支保工組立体を起し、それらの２本の支保工を前列目の両側の支保工から突出した縦方向の長尺の水平連結材に固定することにより自立させ、さらに前記支保工間に横方向の水平連結材を固定するとともに、それらの支保工間に大引材を下方から当接して支える適宜数の中間支保工を設置して前記水平連結材に固定し、かつそれらの中間支保工を前列目の中間支保工から突出した縦方向の水平連結材に固定する作業を順次繰返して、当該スラブ型枠用の支保工を組立て後、前記支保工支持用具を取外すことを特徴とするスラブ型枠用支保工の組立方法。
【請求項６】
離間した２本の支保工の上端部に大引材を固定してなる第１列目の門型支保工組立体を起し、それらの２本の支保工に、梁型枠の下部に立設された梁用支保工に対して高さ方向に間隔をあけた適宜位置に一端部を仮止した各支保工支持用具の他端部をそれぞれ仮止して自立させ、さらに前記支保工間に横方向の水平連結材を固定するとともに、それらの支保工間に大引材を下方から当接して支える適宜数の中間支保工を設置して前記水平連結材に固定し、次に、離間した２本の支保工の上端部に大引材を固定してなる第２列目の門型支保工組立体を起し、前記第１列目の門型支保工組立体とこの第２列目の門型支保工組立体のそれぞれ対応する両側の支保工の中間高さ位置に縦方向の長尺の水平連結材を渡して固定することにより第２列目の門型支保工組立体を自立させ、さらに第２列目の門型支保工組立体の支保工間に横方向の水平連結材を固定するとともに、それらの支保工間に大引材を下方から当接して支える適宜数の中間支保工を設置して前記水平連結材に固定し、かつ第１列目と第２列目のそれぞれ対応する中間支保工間の中間高さ位置に縦方向の長尺の水平連結材を渡して固定し、しかる後、離間した２本の支保工の上端部に大引材を固定してなる次列目の門型支保工組立体を起し、それらの２本の支保工を前列目の両側の支保工から突出した縦方向の長尺の水平連結材に固定することにより自立させ、さらに前記支保工間に横方向の水平連結材を固定するとともに、それらの支保工間に大引材を下方から当接して支える適宜数の中間支保工を設置して前記水平連結材に固定し、かつそれらの中間支保工を前列目の中間支保工から突出した縦方向の水平連結材に固定する作業を順次繰返して、当該スラブ型枠用の支保工を組立て後、前記支保工支持用具を取外すことを特徴とするスラブ型枠用支保工の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラブ型枠を支保するためのパイプサポート等からなる支保工に対して強固な自立性を付与し得るように改良した支保工支持用具、及びその支保工用具を用いて作業性の向上を図った支保工組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スラブ型枠を支保するためには、従来からパイプサポート等からなる支保工が広く使用されている。この支保工はそれ自体に自立性がないため、例えば支保工の相互間を単管等の水平連結材により高さを変えて数カ所、縦横に連結することにより傾倒しないように保持するといった手法が採られていた。しかしながら、この水平連結材により縦横に連結する作業は、支保工自体は自立性を有しないため、支保工の立設状態を支える作業者も必要とされ、大変厄介な作業となり、その作業性には大きな問題があった。また、それらの縦横に設置される水平連結材が作業者の歩行や他の作業の妨げになるという別の問題もあった。そこで、スラブ型枠の下方周辺部に設置される壁型枠を利用し、その壁型枠の外部に設置された横端太材と支保工とを連結することにより支保工に自立性を付与して、縦横に設置する水平連結材を排除しようという従来技術も開示されている（特許文献１参照）。しかしながら、この従来技術においては、壁型枠の外部に設置された横端太材と支保工とを連結する際に、支保工の立設位置に応じて横端太材と支保工との間の連結具の長さを調整するための手段として、連結具をネジ部材から構成してクランプ側の雌ネジ部との螺合位置を変えることにより長さ調整するという技術手段を採用したことから、クランプの連結具の軸心回りの回転を阻止する抵抗力はきわめて小さく、それによる支保工の自立性も弱いものであった。
【特許文献１】特開平６−２９９６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、以上のような従来技術の状況に鑑みて開発したものであり、支保工の立設位置に応じて長さを簡単に調整することができ、しかも支保工に対して強固な自立性を付与できる使い勝手のよい支保工支持用具を提供するとともに、その支保工支持用具を活用してスラブ型枠用の支保工の組立作業に関する作業性を向上し得る支保工組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明では、前記課題を解決するため、支保工支持用具を、少なくとも円以外の断面形状からなる摺動部を有し、互いに軸線方向にのみ相対移動可能に同軸的に嵌装された２本の軸体から構成し、それらの軸体の外端部に、軸心回りの回転が阻止された状態にて、一方が支保工に、他方が壁型枠の横端太材等の設置済みの仮設部材に取付け可能な取付手段を一体的に備えるとともに、少なくとも一方の軸体に軸体相互間の相対移動を阻止するための固定手段を備えるという技術手段を採用した。前記軸体の一方をネジ節鉄筋から構成し、他方の軸体の内方へ相対移動可能に内嵌した状態において、前記ネジ節鉄筋の対向する平坦部により軸心回りの回転を阻止するように構成することも可能である。なお、前記取付手段に関しては、一方をパイプ用の単管クランプとし、該単管クランプを介してパイプからなる支保工に取付け可能に構成するとともに、他方の取付手段を壁型枠の横端太材に取付可能に構成してもよいし、双方をパイプ用の単管クランプとし、それらの単管クランプを介してパイプからなる支保工相互間を連結可能に構成することも可能である。
【０００５】
さらに、前記支保工支持用具を活用してスラブ型枠用の支保工の組立作業に関する作業性を向上し得る支保工組立方法を提供する。先ず、壁型枠の外部に設置された横端太材を利用してスラブ型枠用の支保工を組立てる組立方法においては、離間した２本の支保工の上端部に大引材を固定してなる第１列目の門型支保工組立体を起し、それらの２本の支保工に、壁型枠の外部に上下方向に離間して設置された少なくとも２組の横端太材に対して前記２本の支保工に対応した間隔をあけて一端部を仮止した各支保工支持用具の他端部をそれぞれ仮止して自立させ、さらに前記支保工間に横方向の水平連結材を固定するとともに、それらの支保工間に大引材を下方から当接して支える適宜数の中間支保工を設置して前記水平連結材に固定し、次に、離間した２本の支保工の上端部に大引材を固定してなる第２列目の門型支保工組立体を起し、前記第１列目の門型支保工組立体とこの第２列目の門型支保工組立体のそれぞれ対応する両側の支保工の中間高さ位置に縦方向の長尺の水平連結材を渡して固定することにより第２列目の門型支保工組立体を自立させ、さらに第２列目の門型支保工組立体の支保工間に横方向の水平連結材を固定するとともに、それらの支保工間に大引材を下方から当接して支える適宜数の中間支保工を設置して前記水平連結材に固定し、かつ第１列目と第２列目のそれぞれ対応する中間支保工間の中間高さ位置に縦方向の長尺の水平連結材を渡して固定し、しかる後、離間した２本の支保工の上端部に大引材を固定してなる次列目の門型支保工組立体を起し、それらの２本の支保工を前列目の両側の支保工から突出した縦方向の長尺の水平連結材に固定することにより自立させ、さらに前記支保工間に横方向の水平連結材を固定するとともに、それらの支保工間に大引材を下方から当接して支える適宜数の中間支保工を設置して前記水平連結材に固定し、かつそれらの中間支保工を前列目の中間支保工から突出した縦方向の水平連結材に固定する作業を順次繰返して、当該スラブ型枠用の支保工を組立て後、前記支保工支持用具を取外すという組立方法を採用した。
【０００６】
また、梁型枠の下部に立設された梁用支保工を利用してスラブ型枠用の支保工を組立てる組立方法においては、離間した２本の支保工の上端部に大引材を固定してなる第１列目の門型支保工組立体を起し、それらの２本の支保工に、梁型枠の下部に立設された梁用支保工に対して高さ方向に間隔をあけた適宜位置に一端部を仮止した各支保工支持用具の他端部をそれぞれ仮止して自立させ、さらに前記支保工間に横方向の水平連結材を固定するとともに、それらの支保工間に大引材を下方から当接して支える適宜数の中間支保工を設置して前記水平連結材に固定し、次に、離間した２本の支保工の上端部に大引材を固定してなる第２列目の門型支保工組立体を起し、前記第１列目の門型支保工組立体とこの第２列目の門型支保工組立体のそれぞれ対応する両側の支保工の中間高さ位置に縦方向の長尺の水平連結材を渡して固定することにより第２列目の門型支保工組立体を自立させ、さらに第２列目の門型支保工組立体の支保工間に横方向の水平連結材を固定するとともに、それらの支保工間に大引材を下方から当接して支える適宜数の中間支保工を設置して前記水平連結材に固定し、かつ第１列目と第２列目のそれぞれ対応する中間支保工間の中間高さ位置に縦方向の長尺の水平連結材を渡して固定し、しかる後、離間した２本の支保工の上端部に大引材を固定してなる次列目の門型支保工組立体を起し、それらの２本の支保工を前列目の両側の支保工から突出した縦方向の長尺の水平連結材に固定することにより自立させ、さらに前記支保工間に横方向の水平連結材を固定するとともに、それらの支保工間に大引材を下方から当接して支える適宜数の中間支保工を設置して前記水平連結材に固定し、かつそれらの中間支保工を前列目の中間支保工から突出した縦方向の水平連結材に固定する作業を順次繰返して、当該スラブ型枠用の支保工を組立て後、前記支保工支持用具を取外すという組立方法を採用した。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る支保工支持用具では、少なくとも円以外の断面形状からなる摺動部を有し、互いに軸線方向にのみ相対移動可能に同軸的に嵌装された２本の軸体から構成し、それらの軸体の外端部に、軸心回りの回転が阻止された状態にて、一方が支保工に、他方が壁型枠の横端太材等の設置済みの仮設部材に取付け可能な取付手段を一体的に備えたことから、円以外の断面形状からなる摺動部にて軸心回りの回転が阻止され、互いに軸線方向にのみ相対移動が可能とされる結果、組立中の支保工の立設位置の調整が可能であるとともに、支保工の強固な自立性を確保することができ、使い勝手が非常によい支保工支持用具を提供することができる。特に、前記軸体の一方をネジ節鉄筋から構成し、他方の軸体の内方へ相対移動可能に内嵌した状態において、前記ネジ節鉄筋の対向する平坦部により軸心回りの回転を阻止するように構成すれば、市販のネジ節鉄筋を活用して非円形断面からなる一方の軸体を簡単安価に形成できる。さらに、そのネジ節鉄筋の雄ネジ部を利用することにより相対移動を簡便かつ的確に阻止することも可能である。
【０００８】
本発明に係る組立方法によれば、設置済みの仮設部材である、壁型枠の外部に設置された横端太材あるいは梁型枠の下部に立設された梁用支保工を利用して、組立中の第１列目の門型支保工組立体を構成する両側の支保工の自立性を確保し、その上で、第２列目以降の門型支保工組立体を縦横の水平連結材を用いて前記第１列目の門型支保工組立体に連結して自立性を確保しながら順次組立てるという組立方法を採用したので、各列の門型支保工組立体の立設状態を支える必要がなくなり、そのため従来必要とされた作業者が削減できるとともに、門型支保工組立体の正確な立設状態が得られることから、その作業性を大幅に向上することができる。また、各列の門型支保工組立体を順次立設して当該スラブ型枠用の支保工の組立てを終了した後、壁型枠の横端太材あるいは梁用支保工と第１列目の門型支保工組立体との間を結合していた支保工支持用具を取外すようにしたので、スラブ型枠用の各支保工と壁型枠や梁用支保工との間には障害物のないスペースが形成され、作業者の通路として有効であるだけでなく、壁用コンクリートの打設時に壁型枠の外面を軽打して的確な充填を促すための作業スペースとしてもきわめて有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本願発明に係る支保工支持用具は、金属製が一般的であるが、強度的に十分な他の素材から形成したものでもよい。その支保工支持用具を構成する前記摺動部の断面形状としては、矩形状や楕円形状などの軸体間における軸心回りの相対的な回転を阻止し得る円以外の断面形状であれば、適宜の断面形状の適用が可能である。特に、一方の軸体として入手の容易なネジ節鉄筋を採用して、その対向面が平坦部からなる断面形状を活用すれば、コストの削減に有効である。また、そのネジ節鉄筋の雄ネジ部に固定手段を係止させるように構成することにより、簡便に強固な固定状態を得ることも可能である。支保工の自立性を確保するための相手側の部材としては、壁型枠の横端太材や梁用支保工等の設置済みの仮設部材が好適である。それらの相手側部材への取付手段に関しては、以下の実施例にも例示した壁型枠の横端太材を２本一組として同時挟持し得る複管クランプやコ字状部材と抜け止用のクサビを組合わせて使用するものや、パイプからなる梁用支保工に取付可能な単管クランプなどが使用される。なお、他方の目的の支保工への取付手段に関しては、パイプからなる支保工が一般的であることから、通常は単管クランプが使用される。さらに、スラブ用型枠用の支保工の組立方法としては、以下の実施例で詳述したように、先ず前記支保工支持用具を用いて、仮設済みの壁型枠の横端太材あるいは梁用支保工と第１列目の門型支保工組立体の支保工とを連結して第１列目の門型支保工組立体の自立性を確保した上、その第１列目の門型支保工組立体に対して縦横の水平連結材を用いながら順次各列の門型支保工組立体を立設するという組立方法を採用した。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明の適用例を示した説明図である。図中１は壁型枠であり、その壁型枠１の外部には、各縦枠部２，３に当接した状態に２本一組からなる補強用の横端太材４，５がセパレータ６を介して高さ方向に所定の間隔をあけながら複数設置されている。また、図中７は本発明に係る支保工支持用具であり、一方の外端部を前記横端太材４に、他方の外端部を支保工８にそれぞれ取付け、それらの横端太材４と支保工８を連結することにより支保工８に自立性を付与する。図２〜図４は支保工支持用具に関する第１実施例の組立状態を示したものであり、図２はその正面図、図３は縦断面図、図４は平面図をそれぞれ示したものである。特に図３の縦断面図に示したように、本実施例に係る支保工支持用具７は、外端部に単管クランプ９を溶接等により固着した中空状の第１軸体１０と、この第１軸体１０の内側に挿通され、その外端部に複管クランプ１１を溶接等により固着した第２軸体１２から構成されている。そして、図５に示したように、第１軸体１０と第２軸体１２とを軸線方向に相対移動させることにより、両端部の単管クランプ９と複管クランプ１１との間隔を調整することができる。
【００１１】
図６は図３に指示したＡ−Ａ断面図であり、第１軸体１０と第２軸体１２との摺動部にて断面して拡大して示したものである。また、図７〜図１１は支保工支持用具７を構成する各部品を示したものである。本実施例における第１軸体１０は、図７及び図８に示したように全長の大部分が断面円形の中空状に形成され、その単管クランプ９と反対側の端部を平行に押しつぶして、図６に示したように偏平状の摺動部１３を形成している。なお、この場合、図８に示したように摺動部１３の平面外形寸法も若干縮小される。また、図７及び図９のＢ−Ｂ断面図に示したように、第１軸体１０の外周部の摺動部１３の近傍にはナット１４が溶接されており、このナット１４に螺合した締付け固定用のボルト１５とによって、軸体１０，１２相互間の相対移動を阻止するための固定手段を構成している。さらに、第１軸体１０の単管クランプ９側に寄った外周部には、後述の抜け止加工用の開口部１６，１７が形成されている。なお、これらの開口部１６，１７は第１軸体１０の内部に残留する液体の逃げ孔としても機能する。因みに、前記単管クランプ９は、支軸１８に枢着された開閉部材１９を開いて前記支保工８に外嵌し、しかる後開閉部材１９を閉じてボルト２０に螺合したナット２１を介して締付けることにより支保工８に対して固定することになる。
【００１２】
図１０に示したように、本実施例における第２軸体１２は、前述のように外端部に複管クランプ１１を備える。因みに、この第２軸体１２の他方の軸端部２２には、後述のように第１軸体１０の中空部へ挿通した後、ポンチ等によりつぶして抜け止用の加工を施すことになる。前記複管クランプ１１は、第２軸体１２の外端部に溶接等により固着された第１挟持部材２３と、前記第２軸体１２に形成された雄ネジ部２４に外嵌され、その雄ネジ部２４に螺合したナット２５により外側から締付けられるように構成された第２挟持部材２６とから構成される。そして、第２軸体１２は、図１１のＣ−Ｃ断面図に示したように、複管クランプ１１用の雄ネジ部２４以外の部分は、偏平状の断面形状に形成されている。
【００１３】
しかして、第１軸体１０の摺動部１３の開口部を介して第２軸体１２を挿通すれば、図２〜図４に示した支保工支持用具７が形成されることになる。この場合、図６に示したように、第１軸体１０と第２軸体１２とは、第１軸体１０の偏平状の摺動部１３と偏平状の第２軸体１２との係合により、軸心回りの回転は阻止され、軸線方向の相対移動のみが許容されることになる。したがって、支保工支持用具７の一方の外端部を複管クランプ１１を介して前記横端太材４に、他方の外端部を単管クランプ９を介して支保工８にそれぞれ取付け、それらの横端太材４と支保工８とを連結すれば、支保工８に対して強固な自立性が付与されることになる。なお、第２軸体１２を第１軸体１０の内部へ挿通した後に、第１軸体１０に形成した開口部１６，１７を介してポンチ等の工具を挿入して、内部の第２軸体１２の軸端部２２をつぶして変形させることにより、図１２に示したように、摺動部１３の開口幅より大きな寸法の抜け止部２７を形成する。なお、図中２８はボルト１５の挿通孔の穿設時に形成された下方の開口部である。
【実施例２】
【００１４】
図１３〜図１６は支保工支持用具に関する第２実施例の組立状態における要部を拡大して示したものであり、図１３はその部分拡大正面図、図１４は部分拡大平面図、図１５は図１３の縦断面図、図１６は図１４の縦断面図をそれぞれ示したものである。また、図１７は図１３に指示したＤ−Ｄ断面図、図１８は同図に示したＥ−Ｅ断面図である。本実施例に係る支保工支持用具２９は、前記第２軸体１２の代りにネジ節鉄筋からなる第２軸体３０を採用した点で特徴を有し、その余の構成においては前述の第１実施例と基本的に異なるところは存しないことから、同じ構成部分には同じ符号を付して説明を省略する。しかして、本実施例に係る支保工支持用具２９の第２軸体３０ではネジ節鉄筋を採用したことから、図１４に示したようにネジ節鉄筋の全長に形成された対向する平坦部３１を活用して、図１７に示した第１軸体１０の摺動部１３に係合させることにより、軸心回りの回転を阻止して、軸線方向の相対移動のみ許容することが可能となる。したがって、前述の第１実施例と同様に、本支保工支持用具２９により壁型枠１の横端太材４と支保工８とを連結すれば、支保工８に対して強固な自立性を付与することができる。また、ネジ節鉄筋の雄ネジ部を活用してナット２５を螺合することにより複管クランプ１１の第２挟持部材２６を締付け固定することも可能となる。しかも、市販のネジ節鉄筋の使用が可能なことから、素材の入手がきわめて容易であり、コストの削減に非常に有効である。因みに、本実施例に替えてネジ節鉄筋の雄ネジ部に対して固定手段を係止させるように構成すれば、簡便に強固な固定状態を得ることも可能である。
【実施例３】
【００１５】
図１９及び図２０は支保工支持用具に関する第３実施例の組立状態を示したものであり、図１９はその正面図、図２０は平面図をそれぞれ示したものである。本実施例に係る支保工支持用具３２は、前記第２軸体１２の外端部に備えた複管クランプ１１の代りにコ字状部材３３と抜け止用のクサビ３４との組合わせからなる取付手段３５を採用した点で特徴を有し、その余の構成においては前述の第１実施例と基本的に異なるところは存しないことから、同じ構成部分には同じ符号を付して説明を省略する。しかして、本実施例に係る支保工支持用具３２の取付手段３５の場合には、偏平状に形成された第２軸体３６の外端部に溶接等により固着された前記コ字状部材３３の開放部を介して、第１実施例の場合と同様に壁型枠１の横端太材４等に外嵌し、しかる後にそのコ字状部材３３の上下の板状部に形成された挿通孔３７に抜け止用の前記クサビ３４を挿通することにより、横端太材４等に対して軸心回りの回転を阻止した状態に固着することができる。したがって、前述の第１実施例と同様に、本支保工支持用具３２により壁型枠１の横端太材４と支保工８とを連結すれば、支保工８に対して強固な自立性を付与することができる。なお、本実施例では、図２０に示したように、挿通孔３７と前後位置を変えてコ字状部材３３の上下の板状部に挿通孔３８を形成し、横端太材４等の寸法に応じてクサビ３４の挿通位置を調整可能に構成している。図中３９はクサビ３４の紛失防止用の紐状部材である。
【実施例４】
【００１６】
図２１及び図２２は支保工支持用具に関する第４実施例の組立状態を示したものであり、図２１はその正面図、図２２は平面図をそれぞれ示したものである。本実施例に係る支保工支持用具４０は、前記第２軸体１２の外端部に備えた複管クランプ１１の代りに前記単管クランプ９と同様の単管クランプ４１を採用した点で特徴を有し、その余の構成においては前述の第１実施例と基本的に異なるところは存しないことから、同じ構成部分には同じ符号を付して説明を省略する。しかして、本実施例に係る支保工支持用具４０の場合には、一方の単管クランプ９を支保工８に対して取付けるとともに、他方の単管クランプ４１を梁型枠の下部に立設される図示しないパイプ状の梁用支保工や、設置済みの他の支保工に対して取付けることにより、壁型枠１の横端材４に対する場合と同様に、両者を軸心回りの回転を阻止した状態で連結することができ、支保工８に対して強固な自立性を付与することができる。因みに、この両側の取付手段として単管クランプを採用した形態は、第２軸体としてネジ節鉄筋を用いた前記第２実施例に適用し得ることはいうまでもない。さらに、以上の第１〜第４実施例において、第１軸体と第２軸体とを入替えて、第２軸体の方を中空状に形成してその内部へ第１軸体を挿通するように構成することも可能である。
【実施例５】
【００１７】
次に、本発明に係る支保工支持用具を活用してスラブ型枠用の支保工の組立方法に関して説明する。図２３はこの支保工組立方法に関する第１実施例において第１列目の門型支保工組立体を設置した状態を示した施工状態図である。図示のように、本実施例に係る支保工組立方法においては、先ずパイプからなる前記支保工８を２本使用し、それらの支保工８を水平に寝かした状態において、両支保工８の外側に通路ないし作業用のスペースを確保できるように周囲の構築中の部材との間に所定の間隔をあけた状態で互いに離間した支保工８の上端部に対して大引材４２を固定することにより第１列目の門型支保工組立体４３を形成する。なお、大引材４２の高さ調整は、必要に応じて支保工８の上部支保工部４４との接続部に配設された接続調整部４５を介して行われる。しかる後、図示のように、水平状態で組立てられた前記第１列目の門型支保工組立体４３を起し、その両側の支保工８を、予め図１に関して説明したように壁型枠１の外部に設置された高さの異なる横端太材４に複管クランプ１１を介して取付けた上下２個の支保工支持用具７の他端部の単管クランプ９を介して保持する。これにより、門型支保工組立体４３の両側の支保工８の自立性は確保され、第１列目の門型支保工組立体４３の立設状態が保持される。
【００１８】
以上のようにして、第１列目の門型支保工組立体４３の立設状態が保持された場合には、さらに両側の支保工８間に横方向の水平連結材を固定するとともに、それらの支保工間に大引材を下方から当接して支える適宜数の中間支保工を設置して前記水平連結材に固定する。しかる後、第１列目の門型支保工組立体４３と同様に水平状態で組立てた離間した２本の支保工の上端部に大引材を固定してなる第２列目の門型支保工組立体を起し、前記第１列目の門型支保工組立体４３とこの第２列目の門型支保工組立体のそれぞれ対応する両側の支保工の中間高さ位置に縦方向の長尺の水平連結材を渡して固定することにより第２列目の門型支保工組立体を自立させる。また、第２列目の門型支保工組立体の支保工間に横方向の水平連結材を固定するとともに、それらの支保工間に大引材を下方から当接して支える適宜数の中間支保工を設置して前記水平連結材に固定する。さらに、第１列目と第２列目のそれぞれ対応する中間支保工間の中間高さ位置にも縦方向の長尺の水平連結材を渡して固定する。これにより、第１列目の門型支保工組立体４３と図示しない第２列目の門型支保工組立体とが自立するとともに、第２列目の門型支保工組立体の両側の支保工の中間高さ位置及び各中間支保工の中間高さ位置からは縦方向の長尺の水平連結材が延出されることになる。
【００１９】
しかる後、第１列目の門型支保工組立体４３と同様に水平状態で組立てた離間した２本の支保工の上端部に大引材を固定してなる次列目の門型支保工組立体を起し、それらの２本の支保工を前列目の両側の支保工から突出した縦方向の長尺の水平連結材に固定することにより自立させる。因みに、この次列目の門型支保工組立体を起す際に、その大引材が第２列目の門型支保工組立体から延出した縦方向の長尺の水平連結材の下方に位置する場合には、その水平連結材の先端部より先方のスペースを介して大引材を上方に移動することになる。さらに、前記支保工間に横方向の水平連結材を固定するとともに、それらの支保工間に大引材を下方から当接して支える適宜数の中間支保工を設置して前記水平連結材に固定し、かつそれらの中間支保工を前列目の中間支保工から突出した縦方向の水平連結材に固定する作業を順次繰返して、当該スラブ型枠用の支保工を組立てる。そして、その組立完了後に前記支保工支持用具７を取外すことにより、スラブ型枠用の支保工組立体の周囲に通路及び作業用のスペースが形成される。しかる後、各支保工８の上端部に固定された各大引材４２の上部に必要に応じてパイプ等からなる根太４６などを介して合板４７を設置し、その上部にスラブ用のコンクリートが打設されることになる。
【００２０】
さらに、支保工組立方法に関する第２実施例として、第１列目の門型支保工組立体の自立性を確保するために、同組立方法に関する前記第１実施例において採用された壁型枠１の外部に設置された横端太材４の代りに、梁型枠の下部に立設されるパイプからなる梁用支保工を活用したスラブ型枠用の支保工組立方法も可能である。この第２実施例に係る支保工組立方法は、両端部に単管クランプ９，４１を設けた前記支保工支持用具４０を用い、一方の単管クランプ４１を介して梁用支保工に取付けるとともに、他方の単管クランプ９を介して第１列目の門型支保工組立体の両側の支保工に取付けることにより、第１列目の門型支保工組立体の自立性を確保する点で特徴を有する。その第１列目の門型支保工組立体の自立後の組立方法においては、前記第１実施例の場合と同様であり、同様の作用効果を奏することから、その説明に関しては、前述の説明を援用して省略する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の適用例を示した説明図である。
【図２】支保工支持用具に関する第１実施例の組立状態を示した正面図である。
【図３】同実施例の縦断面図である。
【図４】同実施例の平面図である。
【図５】同実施例の間隔を拡げた状態を示した平面図である。
【図６】図３に指示したＡ−Ａ断面図である。
【図７】第１軸体を示した正面部品図である。
【図８】同第１軸体を示した平面部品図である。
【図９】図６に指示したＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】第２軸体を示した正面部品図である。
【図１１】図１０に指示したＣ−Ｃ断面図である。
【図１２】第２軸体の抜け止部を拡大して示した横断面図である。
【図１３】支保工支持用具に関する第２実施例の組立状態における要部を拡大して示した部分拡大正面図である。
【図１４】同実施例の部分拡大平面図である。
【図１５】図１３の縦断面図である。
【図１６】図１４の縦断面図である。
【図１７】図１３に指示したＤ−Ｄ断面図である。
【図１８】図１３に指示したＥ−Ｅ断面図である。
【図１９】支保工支持用具に関する第３実施例の組立状態を示した正面図である。
【図２０】同実施例を示した平面図である。
【図２１】支保工支持用具に関する第４実施例の組立状態を示した正面図である。
【図２２】同実施例を示した平面図である。
【図２３】支保工組立方法に関する第１実施例において第１列目の門型支保工組立体を設置した状態を示した施工状態図である。
【符号の説明】
【００２２】
１…壁型枠、２，３…縦枠部、４，５…横端太材、６…セパレータ、７…支保工支持用具、８…支保工、９…単管クランプ、１０…第１軸体、１１…複管クランプ、１２…第２軸体、１３…摺動部、１４…ナット、１５…ボルト、１６，１７…抜け止加工用の開口部、１８…支軸、１９…開閉部材、２０…ボルト、２１…ナット、２２…軸端部、２３…第１挟持部材、２４…雄ネジ部、２５…ナット、２６…第２挟持部材、２７…抜け止部、２８…開口部、２９…支保工支持用具、３０…第２軸体、３１…平坦部、３２…支保工支持用具、３３…コ字状部材、３４…クサビ、３５…取付手段、３６…第２軸体、３７，３８…挿通孔、３９…紛失防止用の紐状部材、４０…支保工支持用具、４１…単管クランプ、４２…大引材、４３…第１列目の門型支保工組立体、４４…上部支保工部、４５…接続調整部、４６…根太、４７…合板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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