(57)【要約】【課題】本来、基地局装置とモニタ装置とが１対１の関係であることを前提とするＡＶシステムについて、１つの基地局装置と複数のモニタ装置から成るＡＶシステムとして使用する場合において、例えば各モニタ装置が基地局のコントロールが可能であることにより生じる混乱などの不具合を解消して、問題なく使用できるようにする。【解決手段】複数のモニタ装置のうち特定のモニタ装置に対してのみ制御権を与えることとする。そして、モニタ装置にはこの制御権の有無として、自身がマスターとして機能するものであるか否かについての設定を行うこととしている。そして、モニタ装置において、基地局装置を制御するための制御コマンドの送受信を要求した場合には、このモニタ装置のコマンド送受信ミドルウェアは、マスターとして設定されている場合にのみ、上記要求に応答した制御コマンドの送受信を実行する。これにより、基地局装置をコントロール可能なのは、マスターとして設定されているモニタ装置のみとすることができる。【選択図】図４
2005210198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの被制御装置と、複数の制御装置とからなり、
上記被制御装置と制御装置との間での通信を行う通信手段と、
上記制御装置により上記被制御装置を制御するための制御コマンド送受信を上記通信手段を利用して実行するようにされた制御コマンド送受信手段と、
上記制御コマンド送受信手段に対して、所要の上記制御コマンドの送受信の実行を要求する要求手段と、
上記複数の制御装置のうちで特定の制御装置に与えられる制御権の有無を、上記制御装置ごとに設定する設定手段と、
上記制御装置において、上記設定手段により制御権が有るものとして設定されているときには、上記要求手段の要求に応じた上記制御コマンド送受信手段による上記制御コマンドの送受信を実行させ、上記設定手段により制御権が有るものとして設定されていないときは、上記要求手段の要求に応じた上記制御コマンド送受信手段による上記制御コマンドの送受信を実行させないように制御するコマンド送受信制御手段と、
を備えていることを特徴とする制御システム。
【請求項２】
被制御装置との間での通信を行う通信手段と、
上記被制御装置を制御するための制御コマンド送受信を上記通信手段を利用して実行するようにされた制御コマンド送受信手段と、
上記制御コマンド送受信手段に対して、所要の上記制御コマンドの送受信の実行を要求する要求手段と、
上記被制御装置と対の関係となる複数の制御装置のうちで特定の制御装置に与えられる制御権の有無を設定する設定手段と、
上記設定手段により制御権が有るものとして設定されているときには、上記要求手段の要求に応じた上記制御コマンド送受信手段による上記制御コマンドの送受信を実行させ、上記設定手段により制御権が有るものとして設定されていないときは、上記要求手段の要求に応じた上記制御コマンド送受信手段による上記制御コマンドの送受信を実行させないように制御するコマンド送受信制御手段と、
を備えていることを特徴とする制御装置。
【請求項３】
被制御装置を制御するための、上記被制御装置との間での制御コマンド送受信を実行する制御コマンド送受信処理と、
上記制御コマンド送受信処理に対して、所要の上記制御コマンドの送受信の実行を要求する要求処理と、
上記被制御装置と対の関係となる複数の制御装置のうちで特定の制御装置に与えられる制御権の有無を設定する設定処理と、
上記設定処理により制御権が有るものとして設定されているときには、上記要求処理の要求に応じた上記制御コマンド送受信処理による上記制御コマンドの送受信を実行させ、上記設定処理により制御権が有るものとして設定されていないときは、上記要求処理の要求に応じた上記制御コマンド送受信処理による上記制御コマンドの送受信を実行させないように制御するコマンド送受信制御処理と、
を実行するようにされていることを特徴とする制御方法。
【請求項４】
被制御装置を制御するための、上記被制御装置との間での制御コマンド送受信を実行する制御コマンド送受信処理と、
上記制御コマンド送受信処理に対して、所要の上記制御コマンドの送受信の実行を要求する要求処理と、
上記被制御装置と対の関係となる複数の制御装置のうちで特定の制御装置に与えられる制御権の有無を設定する設定処理と、
上記設定処理により制御権が有るものとして設定されているときには、上記要求処理の要求に応じた上記制御コマンド送受信処理による上記制御コマンドの送受信を実行させ、上記設定処理によりこの制御権が有るものとして設定されていないときは、上記要求処理の要求に応じた上記制御コマンド送受信処理による上記制御コマンドの送受信を実行させないように制御するコマンド送受信制御処理と、を制御装置に実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
上記コマンド送受信制御処理は、上記制御コマンド送受信処理とともに、コマンド送受信に関連する処理を実行するミドルウェアとして構成される、
ことを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置と被制御装置とからなる制御システムと、この制御システムを構成する制御装置に関する。また、この制御装置に適用される制御方法、及びこの制御装置が実行すべきプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
先に本出願人は、例えばＡＶ(Audio Video)システムとして、基地局装置とモニタ装置とを無線通信により接続するように構成したものを提案している。
【０００３】
このＡＶシステムの基地局装置は、例えばテレビジョン放送のチューナを備えることで、テレビジョン放送信号を受信選局して映像／音声信号に復調することができるようになっている。また、例えば映像／音声信号入力端子などを備えることで外部映像／音声ソースの入力機能を有する。そして、例えばこのようにして得られた映像／音声情報を圧縮符号化した映像／音声データの形式に変換して無線により送信出力することが可能とされる。
また、基地局装置は、イーサネット（Ethernet  登録商標）対応のデバイス、モデムを備えていることで、インターネットなどのネットワークと接続することも可能とされている。そして、例えばインターネットを介して受信したＷｅｂサイトのデータを画像として表示させるブラウザ機能、及び電子メールの機能も有しており、このブラウザ機能によって得られたブラウザ画像の情報や、メールアプリケーションの表示データも、圧縮ビデオデータとして送信出力できるようになっている。
【０００４】
モニタ装置は、例えば室内において持ち歩きが可能な程度の小型のサイズを有しているものとされる。そして、基地局装置から無線送信されてくる映像／音声データをデコードして、画像表示及び音声出力を行うようにされる。
【０００５】
ここで、例えばテレビジョン放送の選局や映像／音声ソースの選択などをはじめとした、各種の基地局装置側をコントロール（制御）するための操作も、モニタ装置側で行えるようになっており、その操作情報が基地局装置に送信されるようになっている。基地局装置では、受信した操作情報に応じて、例えば選局チャンネルが切り換わるようにチューナに対する制御を実行したり、また、映像／音声ソースの入力切り換えを行うようにされる。
また、ブラウザ画面に対する操作やメールに関する操作も、このモニタ装置側で行えるようになっており、その操作情報が基地局装置に送信されるようになっている。基地局装置側では、受信した操作情報に応じて、ブラウザやメールのアプリケーションが動作する。これにより、ＡＶシステムとしては、インターネットの閲覧やメールの送受信も可能となる。
【０００６】
このようなＡＶシステムであれば、ユーザは、例えば室内においてモニタ装置を持ち歩き、任意の場所に設置することができる。つまり、通信可能な範囲内である限りは、自由な場所でテレビジョン放送や、基地局装置に入力される映像／音声情報などのコンテンツを視聴することができる。
【０００７】
また、現状において、このＡＶシステムは１つの基地局装置と、１つのモニタ装置とが対となる構成としてユーザに提供されている。つまり、このＡＶシステム構成を模式的に示せば、図１２に示すようにして、基地局装置１からは映像／音声データをモニタ装置２に対して無線通信により送信する。また、上記したように、例えばモニタ装置２側にて行われる、チューナの選局チャンネル切り換え、インターネット関連のアプリケーションの操作などに応じて、例えばモニタ装置２と基地局装置１との間でコマンド送受信が行われ、これに応答するようにして、基地局装置１が所要の動作を実行する。つまり、概念的には、モニタ装置２側から無線通信経由で制御情報を出力するようにされることで、基地局装置１の動作をコントロールすることができる。
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２９８３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記したようなＡＶシステムを、例えば販売店などで陳列してデモンストレーションを行うような状況を考えてみた場合には、実際にユーザが映像／音声データのコンテンツを視聴し、操作を行うモニタ装置のほうを複数陳列して、より強いアピールを行おうとすることが考えられる。この場合において、例えばこれら複数のモニタ装置には同じ映像／音声を出力させておけばよいと考えた場合には、これらのモニタ装置に対して映像／音声データを送信する基地局装置としては１つでよいということになる。つまり、これまでに説明してきているＡＶシステムは、使用方法によっては、１つの基地局装置に対して複数のモニタ装置を組み合わせた構成とすることが考えられるものである。
【００１０】
しかしながら、この場合において、これまでの１対１での対応接続を前提とした構成による基地局装置とモニタ装置とにより、上記したような１つの基地局装置と複数のモニタ装置とから成るＡＶシステムを構成した場合においては、次のようなことが問題となる。
ここで図１３には、１つの基地局装置１と複数のモニタ装置２−１〜２−ｎとから成るＡＶシステムが示されている。このようなシステムにおいて、上記のようにして、モニタ装２−１〜２−ｎのそれぞれにより出力させる映像／音声は同じでよいということにすれば、基地局装置１としては、送信モードとして例えばマルチキャストを設定してモニタ装２−１〜２−ｎに対して、映像／音声データを同時送信するように構成すればよい。
【００１１】
これに対して、モニタ装置２側からの基地局装置１に対するコントロールについては、モニタ装置２と基地局装置１とが本来１対１の関係によるシステムであることを前提としている以上、モニタ装置２−１〜２−ｎのそれぞれが制御コマンドを送信可能なものとして構成されていることになる。従って、全てのモニタ装置２が基地局装置１をコントロールできることになる。
このことを、例えば上記したように、販売店などでモニタ装置を陳列してデモンストレーションを行う場合に対応させて考えてみると、次のような不都合が生じる。ここで、例えば陳列されている複数のモニタ装置２のそれぞれを、購買客が試しに使っているような状況であるとする。この場合、各モニタ装置を試用している購買客のいずれも、モニタ装置に対して操作をしたとすれば、この操作に応じて基地局装置１がコントロールされることになる。具体例として、或るモニタ装置を使用している購買客がテレビジョン放送のチャンネルを切り換えるための操作を行ったとすれば、この操作に応じて基地局装置１では、受信選局チャンネルを切り換えて、この切り換えたチャンネルの映像／音声データを、モニタ装置２−１〜２−ｎのそれぞれに対して送信出力する。これは、例えば他のモニタ装置２を使用しているユーザにとってみれば、自分が何も操作していないのに、不意にモニタ装置２から出力される映像／音声として、テレビジョン放送のチャンネルが切り換わってしまっているということになり、いたずらに混乱を招くおそれがある。
つまり、１つの基地局装置と複数のモニタ装置から成るＡＶシステムを構築しようとした場合において、これら複数のモニタ装置の全てが共通の基地局装置に対するコントロールが可能とされるままでは、例えば上記したようなことをはじめ、使用上での不具合、問題を生むことがある。そこで、このような不具合、不都合が解消されて、１つの基地局装置と複数のモニタ装置から成るＡＶシステムが問題なく使用できるようにすることが必要になってくる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで本発明は上記した課題を考慮して、制御システムとして次のように構成することとした。
本発明の制御システムは１つの被制御装置と、複数の制御装置とからなる。
そして、被制御装置と制御装置との間での通信を行う通信手段と、制御装置により被制御装置を制御するための制御コマンド送受信を通信手段を利用して実行するようにされた制御コマンド送受信手段と、この制御コマンド送受信手段に対して、所要の制御コマンドの送受信の実行を要求する要求手段と、複数の制御装置のうちで特定の制御装置に与えられる制御権の有無を制御装置ごとに設定する設定手段とを備える。
また、制御装置において、設定手段により制御権が有るものとして設定されているときには、要求手段の要求に応じた制御コマンド送受信手段による制御コマンドの送受信を実行させ、設定手段により制御権が有るものとして設定されていないときは、要求手段の要求に応じた制御コマンド送受信手段による制御コマンドの送受信を実行させないように制御するコマンド送受信制御手段を備えることとした。
【００１３】
また、制御装置として次のように構成することとした。
つまり、被制御装置との間での通信を行う通信手段と、被制御装置を制御するための制御コマンド送受信を通信手段を利用して実行するようにされた制御コマンド送受信手段と、この制御コマンド送受信手段に対して、所要の制御コマンドの送受信の実行を要求する要求手段と、被制御装置と対の関係となる複数の制御装置のうちで特定の制御装置に与えられる制御権の有無を設定する設定手段と、この設定手段により制御権が有るものとして設定されているときには、要求手段の要求に応じた制御コマンド送受信手段による制御コマンドの送受信を実行させ、設定手段により制御権が有るものとして設定されていないときは、要求手段の要求に応じた制御コマンド送受信手段による制御コマンドの送受信を実行させないように制御するコマンド送受信制御手段を備えることとした。
【００１４】
また、制御方法として次のように構成することとした。
つまり、被制御装置を制御するための、被制御装置との間での制御コマンド送受信を実行する制御コマンド送受信処理と、この制御コマンド送受信処理に対して、所要の上記制御コマンドの送受信の実行を要求する要求処理と、被制御装置と対の関係となる複数の制御装置のうちで特定の制御装置に与えられる制御権の有無を設定する設定処理と、この設定処理により制御権が有るものとして設定されているときには、要求処理の要求に応じた制御コマンド送受信処理による制御コマンドの送受信を実行させ、設定処理により制御権が有るものとして設定されていないときは、要求処理の要求に応じた制御コマンド送受信処理による制御コマンドの送受信を実行させないように制御するコマンド送受信制御処理とを実行するように構成することとした。
【００１５】
また、プログラムとしては、被制御装置を制御するための、被制御装置との間での制御コマンド送受信を実行する制御コマンド送受信処理と、この制御コマンド送受信処理に対して、所要の上記制御コマンドの送受信の実行を要求する要求処理と、被制御装置と対の関係となる複数の制御装置のうちで特定の制御装置に与えられる制御権の有無を設定する設定処理と、この設定処理により制御権が有るものとして設定されているときには、要求処理の要求に応じた制御コマンド送受信処理による制御コマンドの送受信を実行させ、設定処理により制御権が有るものとして設定されていないときは、要求処理の要求に応じた制御コマンド送受信処理による制御コマンドの送受信を実行させないように制御するコマンド送受信制御処理とを制御装置に実行させるように構成することとした。
【００１６】
上記各構成は、１つの被制御装置と複数の制御装置からなるシステム構築を行うことを前提としているといえる。そのうえで、複数の制御装置のうち特定の制御装置に対してのみ制御権を与えることとしており、制御装置にはこの制御権の有無を設定することとしている。そして、制御装置において、被制御装置を制御するための制御コマンドの送受信を要求した場合には、上記制御権が有るとして設定されている場合にのみ、この要求に応答した制御コマンドの送受信を実行して、被制御装置をコントロールすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
このようにして、本発明としては、１つの被制御装置と複数の制御装置からなるシステム構築を行う場合において、複数の制御装置ごとに制御権の有無についての設定をしておくことで、以降は、制御権を有する制御装置のみが被制御装置のコントロールを可能な環境を作ることができる。そして、これにより、１つの被制御装置と複数の制御装置からなるシステムを実際に使用する場合において生じ得る不都合、不具合などを回避することができ、このシステムを円滑に使用することが可能となるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）についての説明を行っていくこととする。ここでの実施の形態としては、例えば家屋などの屋内で使用されることを前提とし、映像／音声データを送出する基地局装置と、基地局装置から送出された映像／音声データを受信して画像／音声として出力可能なモニタ装置とを、無線通信により接続するように構成したＡＶ(Audio Video)システムを例に挙げることとする。また、このＡＶシステムでは、モニタ装置側で、基地局装置をコントロール可能とされている。つまり、基地局装置が本発明としての被制御情報に対応し、モニタ装置が本発明としての情報受信装置に対応する。
【００１９】
図１は本実施の形態としてのＡＶシステムの構成概念を模式的に示している。なお、本実施の形態のＡＶシステムとしては、１つの基地局装置に対して複数のモニタ装置が対応する関係による装置構成となるが、ここでは説明を簡単にするために、ＡＶシステムの最も基本的な構成として、１つのモニタ装置に対して１つの基地局装置を対応させた場合を示している。
本実施の形態のＡＶシステムは、図１に示される基地局装置１とモニタ装置２から成るもので、例えば家庭の屋内で用いられる。この基地局装置１とモニタ装置２は、以降説明するように、相互に通信を行うことが可能とされている。
【００２０】
基地局装置１は、例えば家庭の屋内にてしかるべき場所に対して固定的に設置される。そして、テレビジョン放送を受信選局して復調して映像／音声情報を得る機能を有している。
このため、基地局装置１は、テレビジョン放送受信機能に対応してテレビジョン放送受信用のアンテナANTを接続可能とされている。そして、アンテナANTより受信した放送信号について選局及び復調を行ってテレビジョン信号としての映像／音声情報を得る。そして、このテレビジョン信号については、所定方式により圧縮符号化された映像／音声データに変換する。
【００２１】
また、本実施の形態の基地局装置１は、例えばビデオ入力端子も備えており、例えば外部ＡＶ機器からこのビデオ入力端子に入力されたビデオ／オーディオ信号についても映像／音声情報として取得して、上記と同様に、圧縮符号化した映像／音声データに変換可能とされている。
【００２２】
さらに基地局装置１は、インターネット（ネットワーク）接続機能も有している。これにより、基地局装置１は、例えばインターネットに接続することで、インターネット上のＷｅｂサイトにアクセスしたり、また、電子メールの送受信等も行うことが可能とされる。このために、基地局装置１は、Ｗｅｂサイトを閲覧し、また、電子メールの作成、送受信などを行う、いわゆる、Ｗｅｂブラウザ、メーラなどといわれるアプリケーションソフトウェアがインストールされている。
そして、基地局装置１では、上記Ｗｅｂブラウザ、メーラなどのインターフェイス画像をテレビジョン信号として生成する。そして、上記したテレビジョン放送の映像信号に代えて出力したり、また、テレビジョン放送の映像信号データと合成することが可能とされている。また、このようにして生成された映像信号も、圧縮符号化された映像／音声データの映像データに変換可能とされている
【００２３】
そして、基地局装置１からは、上記のようにして得た圧縮符号化された映像／音声データを、先ず、無線により電波として送信出力可能とされている。つまり、基地局装置１では、受信選局したテレビジョン放送の画像、ＡＶ機器から入力された映像／音声、及びインターネット画像を含むインターフェイス画像としての画像情報などの各種コンテンツ情報を、無線送信可能とされている。また、画像情報以外の各種データも無線により送信出力可能とされる。そして、このようにして基地局装置１から送信された情報は、次に説明するモニタ装置２側で受信できるようになっている。
また、基地局装置１とモニタ装置２は、この無線通信によりコマンドの送受信を行うことも可能とされている。これにより、モニタ装置２により基地局装置１をコントロールしたり、また逆に、基地局装置１からモニタ装置２をコントロールすることもできる。
【００２４】
ここで、上記した無線通信は、例えば実際には、約３０ｍの範囲内での通信可能距離とする仕様となっている。つまり、この無線通信は、基地局装置１とモニタ装置２とが例えば同じ家屋内のような比較的至近の距離にある使用環境を前提としている。
【００２５】
モニタ装置２は、例えばユーザが屋内にて持ち歩き可能なように配慮されたサイズ形状を有しているものとされる。
このモニタ装置２では、上記のようにして基地局装置１から電波として無線送信された信号を受信して内部に入力することができる。例えば、入力した受信信号が圧縮符号化形式の映像／音声データによるコンテンツ情報であるときには、復号処理を施して映像／音声データを得る。
【００２６】
そして、モニタ装置２は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示デバイスにより構成される表示部２７を備えており、上記のようにして得たコンテンツ情報における映像情報を表示部２７に画像として表示させる。つまり、モニタ装置２では、基地局装置１側で受信選局したテレビジョン放送の映像／音声情報や、ＡＶ機器から入力取得した映像／音声情報、及び基地局装置１側で動作するアプリケーションソフトウェアのユーザインターフェイス画像を表示出力することができるようになっている。また、スピーカ２９を含む音声情報の出力機能も備えることで、例えば映像／音声情報の音声や、ユーザインターフェイス画像に対する操作などに対応した音声も出力可能とされている。
【００２７】
また、表示部２７としての表示部位に対しては、タッチパネル３０ａが取り付けられており、このタッチパネル３０ａに対する操作を検出することによって操作情報を発生させるようにしている。
このタッチパネル３０ａに対する操作情報は、必要に応じて、無線によってアンテナ２６から基地局装置１に対して送信するようにされ、基地局装置１では、受信した情報に基づいて、所要の制御処理を実行するようにされる。このような送受信を含む動作が行われることによって、テレビジョン受像機のモニタとしての機能とインターネット機能との切り換え行ったり、また、テレビジョン放送のチャネル選択、外部映像／音声ソースの選択などを行ったりすることが可能とされる。また、例えば上述したようにして表示される、Ｗｅｂブラウザやメーラなどのアプリケーションソフトウェアのインターフェイス画面に対する操作を行うことができる。
【００２８】
このように、基地局装置１は、テレビジョン放送や外部ＡＶ機器から映像／音声情報を取得し、また、インターネットを通じてＷｅｂコンテンツをはじめとした各種の情報を受信取得し、さらにこれらの取得したコンテンツ情報を送信出力するというように、周囲から取得可能なコンテンツ情報をモニタ装置に伝送するためのインターフェイスとしての機能を有している。
また、モニタ装置２は、上記のようにして基地局装置１が取得した映像／音声情報を画像、音声によってユーザに提示し、また、当該システムに対するユーザの操作入力を受け付けるユーザインターフェイスとしての機能を有している。
【００２９】
上記した一対の基地局装置１及びモニタ装置２の基本構成を前提として、本実施の形態としては、例えば図２に示すようにしてＡＶシステムを構築して使用する。
この図２に示すＡＶシステムとしては、１つの基地局装置１と、複数のモニタ装置２−１〜２−ｎとから成る。つまり、１つの基地局装置１に対して、複数のモニタ装置２が対応して組み合わされるシステム構成を採る。なお、本発明の概念として、ＡＶシステムにおけるモニタ装置２の数は特に限定されるべきものではない。
【００３０】
この図２に示すようにして、基地局装置１からは、例えば図１により説明したようにして取得したコンテンツの映像／音声データを、電波無線により、複数のモニタ装置２−１〜２−ｎに対して同時に送信するようにされる。このためには、例えば基地局装置１にて映像／音声データを送信するための通信プロトコルにおいてマルチキャストモードを設定すればよい。
【００３１】
そして、モニタ装置２側からの基地局装置１のコントロールは、複数のモニタ装置２−１〜２−ｎのうち、マスター（親）であるとして設定されたモニタ装置のみが可能とされる。ここで、モニタ装置がマスターとして設定されているということは、そのモニタ装置に対して、基地局装置１をコントロールするための制御権が有るものとして設定されていることを意味する。また、本実施の形態では、マスターとして設定することのできるモニタ装置は、１つのみであることとする。そして、図２においては、モニタ装置２−１〜２−ｎのうちで、モニタ装置２−１のみについてマスターであることが設定（制御権有りが設定）されている。
従って、図２においては、モニタ装置２−１〜２−１のうち、基地局装置１のコントロールが可能なのはモニタ装置２−１のみであり、残るマスター以外（子）としてのモニタ装置２−２〜２−ｎは、基地局装置１に対するコントロールはできないようになっている。
【００３２】
このようにして本実施の形態では、モニタ装置２から基地局装置１へのコントロール形態として、モニタ装置が複数有るとしても、基地局装置へのコントロールが可能なモニタ装置を、一部のモニタ装置に制限することとしている。そして、本実施の形態としては、基地局装置へのコントロールが可能なモニタ装置を１つのみに制限しているものである。これにより、例えば従来のようにして、全ての複数のモニタ装置２が基地局装置１をコントロール可能となっている構成とした場合に生じ得る不都合が回避されるものである。
【００３３】
その具体例として、ここでも、例えば従来において説明したのと同様に、１つの基地局装置１と複数のモニタ装置２から成るＡＶシステムとして、販売店などの店頭などで、このＡＶシステムにおける複数のモニタ装置を陳列してデモンストレーションさせる場合を考えてみる。
本実施の形態では、この場合において、例えばマスターであるモニタ装置２−１は、店頭などには陳列せずに、販売員のみが立ち入ることのできるような場所においておくようにされる。あるいは、デモンストレーションを行う販売員が所持して管理しているものとする。そして、残るマスター以外のモニタ装置２−２〜２−ｎを、例えば購買客が自由に持って使用できるような状態で店頭などに配置しておくようにされる。
【００３４】
そのうえで、例えば販売員は、マスターであるモニタ装置２−１を操作して、デモンストレーションとして出力させたい映像／音声ソースを選択するための操作を行うようにされる。この操作としては、例えば、テレビジョン放送における或るチャンネルを選択する操作などを挙げることができる。
モニタ装置２−１はマスターであり制御権を有しているので、モニタ装置２−１からはこのような映像／音声ソースの選択操作に応じたコマンドの送信が行われる。このコマンドに応答して、基地局装置１では、コマンドにより指定される映像／音声データを選択、取得する。そして、前述もしたように、この映像／音声データは、例えばマルチキャストにより、モニタ装置２−１〜２−ｎの全てに対して送信される。これにより、モニタ装置２−１に対する操作により選択した映像／音声ソースが、モニタ装置２−１だけではなく、残る全てのモニタ装置２−２〜２−ｎにおいても画像／音声として出力されることになる。つまり、店頭に陳列されているモニタ装置２−２〜２−ｎにおいて全て同じ画像／音声が出力されていることになる。
【００３５】
この状態のもとで、例えば店頭に陳列したモニタ装置２−２〜２−ｎのいずれかを手に取っている購買客が、モニタ装置２に対する操作として、基地局装置１に対するコントロールに関する操作を行ったとする。しかし、これらモニタ装置２−２〜２−ｎはマスターとして設定されておらず、制御権を有してはいない。このために、モニタ装置２−２からのコマンドの送信は行われることはなく、従って、基地局装置１が、上記購買客の操作に応じた動作をすることはない。具体例として、モニタ装置２−２〜２−ｎの何れかに対してテレビジョン放送のチャンネルを切り換えるための操作を行ったとしても、基地局装置１は、この操作に応じてチャンネルを切り換える動作は実行しない。従って、モニタ装置２−１〜２−ｎにて出力されているチャンネルの映像／音声が、他のチャンネルのものに不用意に切り換わることはない。
【００３６】
例えば従来においては、全てのモニタ装置２から基地局装置１をコントロールできるので、店頭に陳列されたモニタ装置のいずれかに対して、例えばチャンネル切り換えのための操作を行うと、この操作に応じて基地局装置１がチャンネル切り換えを実行してしまうので、結果的に、全てのモニタ装置２でもチャンネル切り換えに対応して画像／音声が切り換わってしまっていた。このような動作が生じることは、例えば陳列されている複数のモニタ装置２をそれぞれ他人の購買客が使用しているような状況を考えると、好ましいことではない。例えば、モニタ装置２を操作しなかった他の購買客にとっては、自分が操作していないにもかかわらず、モニタ装置２が突然画像／音声出力に切り換わったりするなど予期しない動作をすることになるからである。
【００３７】
これに対して、本実施の形態の場合、例えばマスターのモニタ装置２−１は、販売側だけが操作できるような状態としておき、購買客が手に持って使用できるのは、マスター以外のモニタ装置２−２〜２−ｎとすることで、購買客がいくら操作を行っても、基地局装置１がこれに応答して動作することはない。従って、上記のようにして陳列されているモニタ装置２−２〜２−ｎが不用意な動作をするといった不都合な状態が生じることが回避されることになる。
【００３８】
以下、上記図２により説明した、本実施の形態のＡＶシステムの動作を実現するための技術的構成例について説明していくこととして、先ずは、図３を参照して、基地局装置１とモニタ装置２の内部構成例について説明する。
【００３９】
先ず、図３に示す基地局装置１においては、所定のテレビジョン放送に対応する受信、選局、復調機能を有するテレビジョンチューナ（ＴＶチューナ）１１が備えられる。このＴＶチューナ１１では、アンテナANTにより受信された放送波を入力して、例えば制御部１５の制御に従って、指定のチャンネルの映像／音声信号が得られるように選局、復調処理を実行する。そして、このようにして得られた映像／音声信号を、例えば内部データバス１９を介するようにして映像／音声エンコーダ１２に対して転送する。
【００４０】
また、映像／音声入力部１３は、外部ＡＶ機器から出力される映像／音声信号を入力して映像／音声データとして取り込むための部位とされる。例えば実際には、ＡＶ機器から出力される映像／音声信号を入力するための、所定の信号方式に対応する入力端子を所定組数備え、また、これらの端子から入力される映像／音声信号のうちから、例えば制御部１５により指定された映像／音声信号を選択するためのセレクタを備える。さらに、入力される映像／音声信号がアナログ信号である場合に、この入力信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータなどを備えて構成される。この映像／音声入力部１３から出力される映像／音声データも、制御部１５の制御に従って、内部データバス１９を介して映像／音声エンコーダ１２に対して転送される。
また、前述もしたように、Ｗｅｂブラウザ、メーラなどのユーザインターフェイス画像のデータなども、映像／音声エンコーダ１２に対して転送させることができる。
【００４１】
映像／音声エンコーダ１２では、上記のようにして内部データバス１９経由で転送されてくる映像／音声データを入力し、例えば所定の圧縮符号化方式に従って圧縮符号化された形式の圧縮映像／音声データに符号化変換する。この場合の圧縮符号化方式としては特に限定されるべきものではないが、現状であれば、例えばＭＰＥＧ(Moving Picture Experts Group)方式の範疇のものを採用することが考えられる。
そして、映像／音声エンコーダ１２から出力される圧縮映像／音声データは、制御部１５の制御により、次に説明する無線通信部１７又はネットワークインターフェイス１８に対して転送される。
【００４２】
無線通信部１７は、本実施の形態としての電波無線通信に採用される所定の通信プロトコルに従っての通信処理を実行する。あくまでも一例であるが、本実施の形態の電波無線通信の通信プロトコルとしてはＴＣＰ／ＩＰが採用される。また、特に映像／音声データなどのコンテンツデータを送受信するための通信には、この場合は、ＴＣＰ／ＩＰにおけるＵＤＰ(User Datagram Protocol)を採用している。つまり、電波無線通信であるが、その通信プロトコルとしては、インターネットと同様としている。ＴＣＰ／ＩＰは、既にインターネットで広く普及していることから、応用が容易であるという利点を有している。
例えば、送信時においては、ＴＣＰ／ＩＰに従った送受信が可能な形式となるように、パケット化などの処理を施し、例えば所定のキャリア変調などを施して電波として送信出力する。また、受信時においては、先ず、電波として伝送されてきた送信情報を受信してパケット単位での情報に復調する。そして、ＴＣＰ／ＩＰの通信プロトコルに従ってパケット化を解くなどの処理を実行することで、コマンド等やコンテンツ情報の実データを得るようにされる。
【００４３】
インターネット（ネットワーク）１００経由での通信は、ネットワークインターフェイス１８により行われる。周知のようにして、インターネットによる通信プロトコルもＴＣＰ／ＩＰであり、従って、ネットワークインターフェイス１８としても、ＴＣＰ／ＩＰに従ったインターネット経由での通信が行われるように処理を実行する。
この場合にも、送信時においては、ＴＣＰ／ＩＰに従った送受信が可能な形式となるように、パケット化などの処理を施し、インターネット１００上にある目的の送信先端末に対して送信出力を行う。また、受信時においては、インターネット１００で送信元から送信されてきた情報についてパケット化を解くなどの所定の復調処理を実行して、上記と同様に、コマンドやコンテンツ情報の実データを得る。
ネットワークインターフェイス１８の実際としては、例えばイーサネットなどのＬＡＮに対応する構成とすることが考えられる。この構成を採れば、インターネットへの接続については、ｘＤＳＬ(Digital Subscriber Line)、ＦＴＴＨ(Fiber To The Home)、ＣＡＴＶ(Cable Television)などに代表されるいわゆるブロードバンドといわれる回線を使用できる。また、モデムを備えた構成とすれば、電話回線を使用してのインターネットの接続が可能とされることにもなる。
【００４４】
先に説明したようにして、映像／音声エンコーダ１２にて圧縮符号化された圧縮映像／音声データは、モニタ装置２に対して送信出力すべきものとされる。そして、この圧縮映像／音声データを近距離による無線電波通信によりモニタ装置２に送信するときには、制御部１５は、この圧縮映像／音声データを、内部データバス１９経由で無線通信部１７に対して入力させるように制御する。無線通信部１７では、入力された圧縮映像／音声データについて、上記したようにしてパケット化、キャリア変調などの処理を実行して電波として送出する。
【００４５】
制御部１５は、これまでの説明から理解されるように、基地局装置１において各種の制御処理を実行する。この制御部１５は、例えばＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから成るマイクロコンピュータを備えて構成される。周知のようにして、ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶保持されているプログラムや各種設定情報に従って処理を実行する。ＲＡＭは、ＣＰＵが実行すべきプログラムが展開される領域とされる。また、ＣＰＵが処理を実行するときの演算作業領域として利用される。
【００４６】
また、例えば基地局装置１に対してハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等を備えて、このＨＤＤに映像／音声データ等をはじめとしたコンテンツデータを記憶可能とした構成とすることも考えられる。このような構成とした場合には、ＨＤＤに記憶されているコンテンツデータも、無線通信若しくはインターネット経由でモニタ装置２側に対して送信出力することが可能とされる。
【００４７】
続いて、同じ図３に示すモニタ装置２においても、基地局装置１側と電波無線通信を行うために無線通信部２４が備えられる。この無線通信部２４としては、例えば、前述した基地局装置１側の無線通信部１７と同様の構成とされればよい。
【００４８】
ここで、先に説明したようにして、基地局装置１側の無線通信部１７からコンテンツ情報として圧縮映像／音声データが送信出力された場合、モニタ装置２の無線通信部２４では、受信復調処理によって、送信されてきた圧縮映像／音声データを抽出するようにされる。
【００４９】
映像／音声デコーダ２１では、上記のようにして転送されてくる圧縮映像／音声データを入力して、この圧縮映像／音声データの形式に応じた復号化処理を実行して、伸長された映像信号データ、音声信号データを得るようにされる。そして、制御部２２の制御により、このようにして得られた映像信号データ、音声信号データのうち、映像信号データについては表示制御部２６に対して転送させ、音声信号データは音声処理部２８に対して転送させる。
【００５０】
表示制御部２６では、映像／音声デコーダ２１から映像信号データが転送されてきたときには、この映像信号データが表示部２７により表示されるようにするための信号処理及び、表示部２７に対する駆動制御を実行する。また、例えばタッチパネル操作などのためのＧＵＩ画像を表示出力するような場合には、制御部２２の指示に応じて、表示制御部２６において、ＧＵＩ画像としての画像データを生成し、これが表示部２７により画像として表示されるように制御処理を実行する。また、映像／音声デコーダ２１から転送されてくる映像信号データを主画像とし、ＧＵＩ画像部分を、この主が像における所要位置に対して重畳表示させるための画像信号処理も、ここでは表示制御部２６において実行するものとされる。
【００５１】
表示部２７は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示デバイスにより構成されるもので、図１に示したようにして、その表示画面部がモニタ装置の全面に表出するようにして設けられる。上記のようにして表示制御部２６が動作を実行することで、この表示部２７としての表示画面に対して、例えば基地局装置１側で取得して送信されてきた映像／音声データの映像や、ＧＵＩ画像などが表示出力されることになる。
【００５２】
音声信号処理部２８では、映像／音声デコーダ２１から転送されてきた音声信号データを入力して所要のデジタル音声信号処理、Ｄ／Ａ変換、及び増幅処理などを実行し、最終的にスピーカ２９から音声を出力させる。
【００５３】
ここで、映像／音声デコーダにおけるデコード処理としては、圧縮映像／音声データを対象としているが、ここでの圧縮映像／音声データとしては、例えばＭＰＥＧ方式によ映像信号データ及び音声信号データのようにして、映像信号データと音声信号データとについて再生時間軸が同期するようにして圧縮符号化されるものの他、例えば映像信号データのみを圧縮符号化したものや、音声信号データのみを圧縮符号化したものにも対応可能なように構成できる。さらには、静止画としての所定フォーマットによる画像データについてのデコード処理にも対応可能とされている。
なお、上記したように映像／音声とで再生時間軸が同期するようにして圧縮符号化される映像／音声データは、本実施の形態の場合、ストリーミングデータとして伝送されて時間的連続性を有して再生されることが要求される。このような映像／音声データをモニタ装置２側で受信した場合には、映像／音声デコーダ２１において、映像出力と音声出力とが再生時間的に同期して再生されるようにして、復号化処理を実行するようにされる。また、このようにして復号化される映像信号データ及び音声信号データが、連続性を有して途切れることなく再生されるように、制御部２２は、映像／音声デコーダ２１における復号処理タイミング、及び復号されたデータの、表示制御部２６又は音声処理部２８への転送タイミングなどを制御するようにされる。
【００５４】
ここまでの説明から、基地局装置１にて受信復調したテレビジョン放送や、映像／音声入力部１３により外部ＡＶ機器から入力した映像／音声情報などを、モニタ装置２側で画像／音声として出力させて視聴できることが理解される。
【００５５】
また、この図３のモニタ装置２において示される操作入力部３０は、操作入力に関するユーザインターフェイスとして、モニタ装置２に備えられる操作子、操作入力部、及びこれらの操作子、操作入力部に対して行われた操作に応じた操作コマンドを発生して制御部２２に出力するためのデバイスなどを一括して示したものとされる。従って、この操作入力部３０としては、表示部２７に対して設けられるタッチパネル３０ａを備えて構成されるも含む。
また、特に図示してはいないが、モニタ装置２とは別体として付属されるリモートコントローラと、このリモートコントローラから送信されるコマンド信号を受信して上記操作コマンドを発生するような構成も、操作入力部３０として含まれる。
【００５６】
制御部２２では、操作入力部３０から出力された操作コマンドに応じて、その操作コマンドに対応する動作が得られるように、各部の制御を実行する。例えば、モニタ装置２にて完結する動作として、ＬＣＤとしての表示部２７の明るさをコントロールする操作が行われたとすれば、例えば制御部２２は、表示制御部２６を制御してＬＣＤのバックライトの光量制御を実行するようにされる。
【００５７】
また、例えば、モニタ装置２の操作入力部３０に対する操作によっては、基地局装置１の各種動作をコントロールすることも可能なように構成されている。例として、操作入力部３０に対する操作として、基地局装置１のＴＶチューナ１１により受信選局している放送チャンネルを切り換えるための操作が行われたとする。この操作に応じた操作コマンドを入力した制御部２２は、無線通信部２４に対して、チャンネル切り換え要求のコマンドの送信を指示する。これに応じて、制御部２２は、チャンネル切り換え要求のコマンドの送信を無線通信部２４に対して指示することになる。
上記した制御部２２の制御によって、無線通信部２４又はネットワークインターフェイス２５からは、チャンネル切り換え要求のコマンドが基地局装置１に対して送信され、基地局装置１側では、このコマンドを無線通信部１７又はネットワークインターフェイス１８により受信復調して、制御部１５に転送する。制御部１５では、このコマンドが指示するチャンネルに切り換えが行われるようにＴＶチューナ１１を制御する。この結果、モニタ装置２側の映像／音声出力は、これまで出力されていた放送チャンネルの映像／音声に代わり、ユーザが操作により指定したチャンネルの映像／音声に切り換わることとなる。  
【００５８】
ただし、本実施の形態においては、上記したようなモニタ装置２が基地局装置１をコントロールするためのコマンド送信は、図２によっても説明したように制御権を有するものとして設定されたモニタ装置２によってのみ可能なように構成される。
【００５９】
制御部２２は、モニタ装置２における各種の制御処理を実行する。この制御部２２としても、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから成るマイクロコンピュータを備えて構成される。
【００６０】
続いて、図４により、本実施の形態におけるモニタ装置２から基地局装置１をコントロールするときに対応した通信処理動作の手順例について説明する。ここでは、基地局装置１側でのテレビジョン放送の受信チャンネルの切り換えをコントロールする場合を例に挙げることとする。
また、テレビジョン放送の受信チャンネルの切り換えをコントロールする場合には、図４に示すプログラムモジュールが動作することになる。
先ず、モニタ装置２側では、チューナ制御ミドルウェア２０１と、コマンド送受信ミドルウェア２００が処理を実行する。チューナ制御ミドルウェア２０１及びコマンド送受信ミドルウェア２００は、いずれもモニタ装置２側において制御部２２（ＣＰＵ）が実行すべきミドルウェアのプログラムとされ、例えば制御部２２内におけるＲＯＭに格納されている。チューナ制御ミドルウェア２０１は、モニタ装置２に対するユーザ操作として、ＴＶチューナ１１に対するコントロールのための操作に応じたコマンド対応処理を実行する。コマンド送受信ミドルウェア２００は、チューナ制御ミドルウェア２０１に対しては直下の階層に位置するものとされ、上記チューナ制御ミドルウェア２０１をはじめとする上位ミドルウェアが発行、受信すべきコマンドについての、実際の基地局装置１側との電波無線通信による送受信制御処理を実行する。
また、基地局装置１側では、上位層から下位層にかけて、チューナドライバ３０２、チューナ制御ミドルウェア３０１、コマンド送受信ミドルウェア３００が処理を実行するものとされる。これらミドルウェア、ドライバも、基地局装置１側において制御部１５（ＣＰＵ）が実行すべきプログラムとされ、例えば制御部１５内におけるＲＯＭに格納されている。
チューナドライバ３０２は、チューナ制御ミドルウェア３０１からの指示要求に応じてＴＶチューナ１１の動作をコントロールする。チューナ制御ミドルウェア３０１は、上記のようにして、チューナドライバ３０２に対する指示要求を実行するが、この指示要求は、コマンド送受信ミドルウェア３００から通知されるコマンドに応じて実行することができるようになっている。コマンド送受信ミドルウェア３００は、電波無線通信により、モニタ装置２側のコマンド送受信ミドルウェア２００との間でコマンドの送受信処理を実行するとともに、上位ミドルウェアとの間でコマンドの授受を実行する。
【００６１】
ここで、例えばモニタ装置２に対するユーザ操作として、テレビジョン放送の受信チャンネルを切り換えるための操作が行われたとする。これに応じて、モニタ装置２のチューナミドルウェア２０１は、ステップＳ１０１として示すように、チャンネル（CH）切り換えコマンドの送信要求を、コマンド送受信ミドルウェア２００に対して通知する。
【００６２】
上記チャンネル切り換えコマンドの送信要求通知を受けたコマンド送受信ミドルウェア２００は、このモニタ装置２がマスターである（制御権）を有するものであるとして設定されている場合には、ステップＳ１０２として示すように、電波無線通信の通信フォーマットに従って、チャンネル切り換えコマンドについてパケット化し、基地局装置１側に対して送信する。
【００６３】
上記のようにしてモニタ装置２からパケット送信されたチャンネル切り換えコマンドは、基地局装置１側のコマンド送受信ミドルウェア３００にてパケットからの抽出処理などが行われて受信取得されることになる。そしてコマンド送受信ミドルウェア３００は、このようにしてチャンネル切り換えコマンドを取得すると、ステップＳ１０３として示すように、このチャンネル切り換えコマンドを、チューナ制御ミドルウェア３０１に対して通知する。
【００６４】
このチャンネル切り換えコマンドの通知を受けて、チューナ制御ミドルウェア３０１は、ステップＳ１０４により、チューナドライバ３０２に対してチャンネル切り換えを要求する。この要求に応じて、チューナドライバ３０２は、ステップＳ１０５として示すように、要求として指示されたチャンネルが受信選局されるようにＴＶチューナ１１に対する制御を実行する。そして、このステップＳ１０５の制御を完了したとされると、チューナドライバ３０２は、ステップＳ１０６として示すように、チャンネル切り換えを正常に実行したことを示す応答（レスポンス）を出力する。
【００６５】
上記チャンネル切り換え応答を受信したチューナ制御ミドルウェア３０１は、ステップＳ１０７として示すように、コマンド送受信ミドルウェア３００に対して、チャンネル切り換え応答の送信要求を通知し、これに応じて、コマンド送受信ミドルウェア３００は、ステップＳ１０８として示すように、モニタ装置２のコマンド送受信ミドルウェア２００側に対して、チャンネル切り換え応答を送信する。
【００６６】
上記チャンネル切り換え応答を受信したコマンド送受信ミドルウェア２００は、ステップＳ１０９として示すように、チューナ制御ミドルウェア２０１に対してチャンネル切り換え応答を通知する。このチャンネル切り換え応答を受けたチューナ制御ミドルウェア２０１では、例えばステップＳ１１０として示すように、今回のチャンネル切り換え要求の発行に応じて、基地局装置１側でチャンネル切り換えが正常に実行されたことを認識するようにされる。
【００６７】
ちなみに、ＴＶチューナ１１の動作に関連するコントロールとしては、上記した受信チャンネルの切り換えの他に、音声多重モード切り換え、また、外部ＡＶ機器からの入力される映像／音声データ出力と、ＴＶチューナ１１から出力される映像／音声データとの間での入力切り換えなどを挙げることができるが、これらのコントロールも、上記図４に示すステップＳ１０１〜ステップＳ１１０の手順に準じて、コントロール内容に応じた小窓の送受信を実行することで実現される。また、例えばＷｅｂブラウザやメーラなどのインターネットアプリケーションに対する操作など、ＴＶチューナ１１の動作以外に関連するコントロールも、この図４に示した手順に準じて行われるものである。
【００６８】
このような、図４においてステップＳ１０１〜ステップＳ１１０に示されるモニタ装置２と基地局装置１との間でのコマンド送受信の手順は、モニタ装置２がマスターであると設定されていることで、基地局装置１をコントロールするための制御権を有している場合に実行されるものとされる。
図４における手順として、モニタ装置２がマスターであるとして設定されていない場合、モニタ装置２のコマンド送受信ミドルウェア２００は、ステップＳ１０１によるチャンネル切り換えコマンドの送信要求の通知を受けても、ステップＳ１０２によるチャンネル切り換えコマンドを送信出力を実行しない。これに代えて、例えばステップＳ１２０として示すように、チューナ制御ミドルウェア１２０に対してエラーを通知するようにされる。そして、このエラー通知を受けたチューナ制御ミドルウェア２０１は、ステップＳ１１０のチャンネル切り換え結果の認識として、エラーとなったことを認識するようにされる。なお、コマンド送受信ミドルウェア２００が、ステップＳ１０２とステップＳ１２０の何れの処理を実行するのか決定するための処理については後述する。
そして、このようなステップＳ１２０を実行する処理手順となった場合、基地局装置１に対してはチャンネル切り換え要求のコマンドが発行、送信されないこととなるので、基地局装置１は、チャンネル切り換えを実行しないことになる。
【００６９】
このことは、本実施の形態においては、どのようなコマンド（制御コマンド）であるにせよ、モニタ装置２がマスターでない場合には、コマンド送受信ミドルウェア２００からのコマンド送信が実行されないということを意味する。つまり、モニタ装置２がマスターでない場合には、基地局装置１に対するコントロールができないということであり、換言すれば、マスターとして設定されたモニタ装置２のみが、図４に示されるステップＳ１０１〜ステップＳ１１０の手順に準じて、基地局装置１をコントロールすることが可能とされる。
【００７０】
そして、上記図４による処理手順からも分かるように、モニタ装置２がマスターであるか否かに応じて、基地局装置１に対するコマンド送信の実行の可否を決定しているのは、コマンド送受信ミドルウェア２００とされている。つまり、本実施の形態では、コマンド送受信ミドルウェア２００のプログラム構成により、マスターとして設定されたモニタ装置２のみが基地局装置１に対するコントロールを可能とすることを実現している。以下、この点について説明していくこととする。
【００７１】
図５は、モニタ装置２における、コマンド送受信に関するミドルウェア構造を模式的に示している。
この図に示すようにして、本実施の形態のモニタ装置２においては、図４に示したチューナ制御ミドルウェア２０１のほかに、このチューナ制御ミドルウェア２０１と同じ階層に位置するとされる所要のミドルウェア（又はアプリケーションとされてもよい）１〜ｎが存在するものとされる。これらのミドルウェア１〜ｎのそれぞれは、例えばＷｅｂブラウザに対する操作に応じたものなどをはじめ、基地局装置１に対する所要のコントロールに対応した制御ミドルウェアとしてのプログラム構成を採るものとされている。
そして、これらのミドルウェアに対して共通となる下位層に対してコマンド送受信ミドルウェア２００が存在するものとされる。コマンド送受信ミドルウェア２００は、チューナ制御ミドルウェア２０１だけではなく、図４に示される手順に準じて、他のミドルウェア１〜ｎとの間でも通信を行い、これに応じて、基地局装置１とコマンドの送受信を実行可能とされる（但し、本実施の形態では、モニタ装置２がマスターである場合に限定される）。
また、本実施の形態においては、コマンド送受信ミドルウェア２００の上位層に在るとされる、チューナ制御ミドルウェア２０１、及びミドルウェア１〜ｎについては、それぞれを特定するためのミドルウェアグループＩＤが設定されているものとされる。また、このミドルウェアグループＩＤは、基地局装置１側において対応するミドルウェアに対しても同じ値のミドルウェアグループＩＤが設定されている。つまり、例えばモニタ装置２側のチューナ制御ミドルウェア２０１に対応する基地局装置１側のミドルウェアは、チューナ制御ミドルウェア３０１であるが、これらチューナ制御ミドルウェア２０１と、チューナ制御ミドルウェア３０１には、同じミドルウェアグループＩＤが設定されることになる。
【００７２】
図６は、モニタ装置２のコマンド送受信ミドルウェア２００が、基地局装置１のコマンド送受信ミドルウェア３００との間で送受信するコマンドのフォーマット例を示している。
例えば、この図に示すようにして、コマンドの構造としては、ミドルウェアグループＩＤエリア、コマンド長エリア、コマンドエリアから成るものとされている。
ミドルウェアグループＩＤエリアには、コマンド送受信ミドルウェア２０１に対してコマンド送信要求を通知してきたミドルウェアのミドルウェアグループＩＤの値が格納される。つまり、図４の場合に対応させれば、このミドルウェアグループＩＤエリアには、チューナ制御ミドルウェア２０１のミドルウェアグループＩＤを格納するようにされる。
基地局装置１側で、例えば図４のステップＳ１０２に準じた手順により送信されてきたコマンドをコマンド送受信ミドルウェア３００が受信したときには、このミドルウェアグループＩＤを参照し、基地局装置１側で同じミドルウェアグループＩＤを有する上位のミドルウェアに対して、ステップＳ１０３に準じた手順で、受信したコマンドを通知するようにされる。同様にして、図４におけるステップＳ１０８の手順に準じて、基地局装置１からレスポンスを送信するときにも、この図６に示すコマンドフォーマットによる送信が行われ、ミドルウェアグループＩＤエリアには、モニタ装置２から基地局装置１に送信を行ったときのコマンドに格納されていたのと同じミドルウェアグループＩＤを格納するようにしている。これにより、モニタ装置２のコマンド送受信ミドルウェア２００が、レスポンスを受信したときにも、このレスポンスのミドルウェアグループＩＤエリアに格納されているミドルウェアグループＩＤを参照して、このミドルウェアグループＩＤが設定された上位のミドルウェアに対してレスポンスを通知するようにされる。
【００７３】
つまり、本実施の形態では、コマンド送受信処理に関して、コマンド送受信ミドルウェア２００、３００の上位にあるとされるミドルウェアについて、ミドルウェアグループＩＤを設定することとしており、このミドルウェアグループＩＤに基づいて、コマンド送受信ミドルウェア２００、３００は、コマンド、レスポンスを受け渡して通知すべきミドルウェアグループＩＤを認識するようにされている。
このような構成を採ることで、基地局装置１とモニタ装置２とから成るＡＶシステムについて例えば多機能化などを図るために、制御ミドルウェアなどを追加することとなった場合においても、この追加した制御ミドルウェアに対してミドルウェアグループＩＤを設定することで、コマンド送受信ミドルウェア２００、３００によるコマンドの送受信は、正常に実行されることになる。換言すれば、多機能化を図る場合において、例えばこれに対応してコマンド送受信のためのプログラム構成等についてまで変更をする必要がないこととなり、例えばプログラム的に実現される機能などの面で高い拡張性が得られるようにしているものである。
【００７４】
また、図６に示すコマンド長エリアには、例えば、このエリアに続くコマンドエリアのデータ長を示す値が格納される。
そして、コマンドエリアには、コマンドの実体が格納される。つまり、例えば自身がコマンド／レスポンスのいずれであるのかの識別情報、及びコマンド／レスポンスとして必要とされる内容を示す情報等が格納される。
【００７５】
図７のフローチャートは、モニタ装置２側におけるコマンド送信のための処理について示している。この図に示す処理は、コマンド送受信ミドルウェア２００が実行すべきものとなる。
コマンド送受信ミドルウェア２００は、先ず、ステップＳ２０１の処理として、上位ミドルウェアからコマンド送信要求の通知が受信されるのを待機している。そして、例えば図４のステップＳ１０１のようにして上位ミドルウェアから通知されたコマンド送信要求コマンド送受信ミドルウェア２００が受信すると、ステップＳ２０１からステップＳ２０２に進むことになる。
【００７６】
ステップＳ２０２においては、自己がマスターとして設定されているか否か、つまり、基地局装置１に対する制御権を有しているか否かについての判別を行うようにされる。このコマンド送受信ミドルウェア２００を実装するモニタ装置２がマスターとして設定されているか否かの情報は、コマンド送受信ミドルウェア２００が管理するものとされる。設定時の処理については後述するが、コマンド送受信ミドルウェア２００は、マスターとなるべきことの指示に応じて、設定情報として、マスターとして設定したことを示す内容のデータを書き込んで、例えば制御部２２内における書き換え可能な不揮発性のメモリ領域に対して記憶させておくようにされる。また、マスターであることが設定されていないときには、上記設定情報として、マスターとして設定されていないことを示す内容のデータを格納しておくようにされる。
【００７７】
そして、ステップＳ２０２の処理としては、上記した設定情報を参照し、マスターであることの設定がされているか否かについて判別することになる。そして、設定情報の内容がマスターとして設定されていることを示している場合には、ステップＳ２０２において肯定結果が得られることとなってステップＳ２０３の処理に進む。
【００７８】
ステップＳ２０３においては、先のステップＳ２０１で通知されたコマンドを送信するためのパケットを生成するための制御処理時を実行し、次のステップＳ２０４において、このパケット化したコマンドを、基地局装置１側のコマンド送受信ミドルウェア３００に対して電波無線により送信出力するための制御処理を実行する。このステップＳ２０３からＳ２０４による処理が、図４におけるステップＳ１０２の処理に相当する。従って、このステップＳ２０３、Ｓ２０４によりコマンドの送信が行われるのに応じて、基地局装置１側において、このコマンドに応じた動作を実行することが理解される。つまり、モニタ装置２がマスターとして設定されている場合には、基地局装置１をコントロールするための、コマンド送信が可能とされているわけである。
【００７９】
また、図４には示していなかったが、例えば上記ステップＳ２０４の処理によってコマンドの送信を終了したとされると、ステップＳ２０５としての処理により、ステップＳ２０１に対応してコマンド送信要求を通知してきた上位ミドルウェアに対して、コマンドの送信が正常終了したことを通知するようにされる。
【００８０】
これに対して、ステップＳ２０２において、設定情報の内容がマスターとして設定されてないとして、否定結果が得られた場合には、ステップＳ２０６の処理に進む。ステップＳ２０６では、先のステップＳ２０１に対応してコマンド送信要求を通知してきた上位ミドルウェアに対して、エラー通知を行う。このステップＳ２０６によるエラー通知の処理は、図４におけるステップＳ１２０の手順に対応する。
このようにして、モニタ装置２がマスターとして設定されていない場合には、ステップＳ２０２からステップＳ２０６の処理となることで、基地局装置１に対してコマンド送信を実行しないようにされる。これにより、マスターでないモニタ装置２によっては、基地局装置１のコントロールが行えないようにしている。
【００８１】
また、この図７に示す処理から分かるように、モニタ装置２がマスターとして設定されているか否かについての判断を行い、この判断結果に基づいて、基地局装置１に対するコマンド送信の可否を決定しているのは、モニタ装置２側のコマンド送受信ミドルウェア２００とされている。
例えばこのようなコマンド送信の可否についての決定を、チューナ制御ミドルウェア２０などの、コマンド送受信ミドルウェア２００の上位ミドルウェアの各々に対して実行させるようにすることも考えられる。つまり、これらの上位ミドルウェアの各々が、モニタ装置２側がマスターであるか否かについて判別した上で、コマンド送信要求の通知の可否についての決定を行うようにするものである。しかしながら、この場合には、複数の上位ミドルウェア（又はアプリケーション）の各々について、モニタ装置２側がマスターであるか否かに基づいてコマンド送信要求の通知の可否を決定するためのアルゴリズムを与えなければ成らず、それだけプログラミング設計が煩雑なものとなる。また、この点で、上位ミドルウェアを追加実装することによる機能拡張なども容易でなくなることが考えられる。
これに対して、本実施の形態のようにして、上位ミドルウェアに対しては共通となる下位のコマンド送受信ミドルウェア２００において、コマンド送信の可否を決定するような構成とすれば、上位ミドルウェアとしては、モニタ装置２がマスターであるか否かにかかわらず、これまでと同様の動作を実行する構成のままでよいことになる。つまり、上位ミドルウェアについては設計変更することなく、これまでと同じものを採用できる。また、上位ミドルウェアを追加するときにも、とくにモニタ装置２がマスターであるか否かに応じて異なる動作とすることがないわけであるから、例えばプログラム設計としてもそれだけ簡単なものとなって、高い拡張性を維持できる。
なお、確認のために述べておくと、例えば各上位ミドルウェアのさらに上位には、例えば各種のアプリケーションのプログラムが存在するが、これらについても、本実施の形態のシステム動作とするのに応じて特に変更を行う必要はない。
【００８２】
さらに、基地局装置１側では、コマンド送受信ミドルウェア３００についても、モニタ装置２がマスターとして設定されることに応じて、このことの判断に関する処理に関しては、特に追加、変更を行う必要はない。つまり、本実施の形態では、モニタ装置２側のコマンド送受信ミドルウェア２００の動作として、モニタ装置２がマスターであるか否かの判別結果に基づいて、コマンド送信の実行の可否を決定している。このために、基地局装置１としては、単にコマンドが送信されてきたときに、これを受信して応答処理を実行しさえすれば、結果的に、マスターであるモニタ装置２のみが基地局装置１をコントロールできるというシステム動作が得られることとなっているからである。また、確認のために述べておくと、コマンド送受信ミドルウェア２００が変更の必要がない以上、その上位ミドルウェア及び各種のドライバも、これまでと同様の動作を実行する構成であれば足りるわけであり、特に設計変更を行う必要はない。
つまり、本実施の形態としては、複数のモニタ装置のうちで、マスターであるモニタ装置２のみが基地局装置１をコントロールできるというシステム動作を得るのにあたり、モニタ装置２のコマンド送受信ミドルウェア２００のみについて、モニタ装置２がマスターとして設定されているか否かの判断に応じて、コマンド送信実行の可否を決定するようにアルゴリズムを変更しさえすればよいということがいえる。これは、上記システム動作を得るのにあたって、おおきなプログラムの変更などを伴わないために、実現が非常に容易であり、かつ、設計、開発効率も向上できるということにつながる。
【００８３】
図８のフローチャートは、基地局装置１側におけるコマンド受信対応処理として、コマンド送受信ミドルウェア３００が実行する処理を示している。
先ず、コマンド送受信ミドルウェア３００は、ステップＳ３０１としての処理により、電波無線送信としての通信網によりパケットが受信されるのを待機している。そして、パケットが受信されたことを認識すると、次のステップＳ３０２としての処理に進む。
ステップＳ３０１に対応してパケットを受信したことで、例えば受信したパケットからは例えば図６に示した構造のコマンドが抽出される。そこで、ステップＳ３０２においては、この抽出されたコマンドの構造、内容をチェックして、受信取得されたコマンドのフォーマットが正常であるか否かについての判別を行う。
【００８４】
このステップＳ３０２において、フォーマットが正常でないとの判別結果が得られたとした場合には、以降において、例えばこの受信したコマンドに対応する処理は実行しないようにされる。
これに対して、ステップＳ３０２においてフォーマットが正常であるとの判別結果が得られた場合には、ステップＳ３０３，Ｓ３０４として示す、受信したコマンドに対応した処理を実行する。
【００８５】
先ず、ステップＳ３０３においては、受信してパケット抽出を行って取得したコマンドのミドルウェアグループＩＤエリアを参照して、ここに格納されているミドルウェアグループＩＤを認識する。そして、次のステップＳ３０４において、この認識したミドルウェアグループＩＤが示す上位ミドルウェアに対して、受信したコマンド内容を通知する。このステップＳ３０３、Ｓ３０４の処理が、図４のステップＳ１０３の手順に対応する。
【００８６】
この図８に示す処理からも分かるように、基地局装置１のコマンド送受信ミドルウェア３００では、特に、コマンドを送受信してきたモニタ装置２がマスターであるか否かに基づいて、コマンド受付の可否などについての判断は行っていないことが分かる。つまり、本実施の形態としては、前述もしたように、本実施の形態としてのシステム動作を実現するのにあたり、基地局装置１側のコマンド送受信ミドルウェア３００について特に変更を行う必要はない。また、これに伴って、コマンド送受信ミドルウェア３００よりも上位のミドルウェア、ドライバ、アプリケーションのプログラムなどについても特に変更の必要は無い。つまり、基地局装置１側のプログラムは、全体として特に変更の必要はないということになる。
ただし、基地局装置１としては、次に説明する、モニタ装置２のマスターを決定するための処理を実行するためのプログラムを実装し、これに応じたコマンドフォーマットとして、モニタ装置２に対してマスターとなることを指示要求するためのコマンド（ここではマスター指定コマンドという）を定義するようにされる。しかしながら、このような変更としても、例えば制御ミドルウェアごとに行う必要があるようなものではなく、簡易なものであるということがいえる。
【００８７】
図９及び図１０のフローチャートは、基地局装置１側の処理として、マスターとなるモニタ装置２を決定するための処理を示している。
これらの図に示す処理は、制御部１５（ＣＰＵ）が、例えば内部ＲＯＭに記憶されるマスター決定のためのプログラムに従って実行するものとされる。また、以降のマスター決定処理の説明にあたり、この基地局装置１に対応してＡＶシステムを構成する複数のモニタ装置２は、予め設定された或る特定のマルチキャストグループに属するものとする。また、基地局装置１側では、電波無線通信網による通信が確立されているモニタ装置２を管理するために、通信が確立されているとされるモニタ装置２のＩＰアドレス（ＭＡＣ(Media Access Control)アドレスでもよい）を格納したテーブル（接続状況テーブル）を保持しているものとされる。この接続状況テーブルは、例えば起動後において作成されて制御部１５内部のＲＡＭに保持され、以降のモニタ装置２の接続状況に応じて更新される。
【００８８】
先ず、図９において、基地局装置１側では、ステップＳ４０１の処理により、例えば一定時間間隔ごととなる所定タイミングで、マルチキャストモードによって、このＡＶシステムに対応するマルチキャストグループに属するとされている全モニタ装置２に対して、キープアライブパケットの送信を行う。
そして、続くステップＳ４０２の処理として、このキープアライブパケットの送信に対するモニタ装置２からの応答（レスポンス）が受信されるのを一定時間待機する。このときの待機時間としては、例えばキープアライブパケットを受信したモニタ装置２が正常に応答を返すことができるとした場合に要する時間等を考慮して設定される。
【００８９】
そして、次のステップＳ４０３においては、上記ステップＳ４０２の処理によって応答を返してきたとされるモニタ装置のＩＰアドレスを認識し、この認識したＩＰアドレスが、接続状況テーブルに対して既に登録されているか否かについて判別する。
ステップＳ４０３の処理として、応答してきたモニタ装置のＩＰアドレスが接続状況テーブルに登録されているとして肯定結果が得られた場合には、ステップＳ４０１の処理に戻る。つまり、一定時間ごとのキープアライブパケットの送信をそのまま繰り返すようにされる。
これに対して、ステップＳ４０２に対応して応答を返してきたとされるモニタ装置２において、接続状況テーブルにＩＰアドレスが登録されていないモニタ装置がある場合には、ステップＳ４０３において否定結果が得られることとなって、ステップＳ４０４の処理に進む。
【００９０】
ステップＳ４０４においては、応答はしてきたが接続状況テーブルにはＩＰアドレスが登録されていないとされるモニタ装置を対象として、そのＩＰアドレスを新たに接続状況テーブルに対して追加登録するようにされる。なお、このときにおいて、複数のモニタ装置を追加登録する場合には、例えば、応答してきた順などに応じて、順次登録を行うようにされる。
【００９１】
そのうえで、続くステップＳ４０５において、上記ステップＳ４０４の処理により得られた接続状況テーブルの登録状況として、今回の登録前における接続状況テーブルのＩＰアドレスの登録数は０であったか否かについて判別する。ここで、登録済みとされているＩＰアドレスは存在していたとして、ステップＳ４０５において否定結果が得られた場合には、ステップＳ４０１に戻るようにされる。
これに対して、ステップＳ４０５においてＩＰアドレスの登録数が０であったとして肯定結果が得られた場合には、ステップＳ４０６の処理を実行する。
【００９２】
ステップＳ４０５において肯定結果が得られてステップＳ４０６に至ったということは、それまで基地局装置１と接続を確立しているモニタ装置２が１つも無かったとされる状態から、はじめて、基地局装置１との接続が確立したモニタ装置２が現れたことを意味する。そこで、この場合にはステップＳ４０６の処理として、現在、接続状況テーブルにＩＰアドレスのうちで、登録順的に最初に登録したとされるＩＰアドレスのモニタ装置２をマスターとして選決定する。このためには、マスターとして決定したモニタ装置に対して、マスターとなることを指示要求する、マスター指示コマンドを送信するようにされる。このマスター指示コマンドの受信に応じたモニタ装置２側の処理は後述するが、結果的には、マスター指示コマンドを受信したモニタ装置２が、自身をマスターとして設定することになる。
【００９３】
また、基地局装置１では、マスター決定のための処理として図１０に示す処理も実行する。
図１０においては、先ず、ステップＳ５０１としての処理により、現在、接続状況テーブルに対して１つでも登録が存在するか否かについて判別する。ここで、登録が存在しないということが判別されて否定結果が得られれば、この図に示す処理はそのまま終了される。これに対して、接続状況テーブルに対して１つでも登録が存在しているとして、肯定結果が得られたのであれば、ステップＳ５０２以降の処理を実行することになる。
ここで、接続状況テーブルに対して１つでも登録が存在しているということは、図９から分かるように、必ずマスターとしてのモニタ装置２が設定されている状態にあるということである。従って、この図１０に示すステップＳ５０２以降の処理は、先の図９に示すステップＳ４０６の処理を実行したことで、一旦、マスターとなるモニタ装置２を設定した後において、図９と並行して実行される処理となる。
【００９４】
図１０のステップＳ５０２においては、現在マスターとして設定（決定）しているモニタ装置に対してキープアライブパケットの送信を行い、次のステップＳ５０３において、応答が受信されるか否かについて判別する。
ステップＳ５０３において、マスターであるモニタ装置２から応答を受信したのであれば、ステップＳ５０２の処理に戻るようにされる。これに対して、マスターであるモニタ装置２からの応答が例えば一定時間を経過しても受信されない場合には、ステップＳ５０３にて否定結果が得られることとなってステップＳ５０４の処理に進むことになる。
【００９５】
ステップＳ５０３にて否定結果が得られてステップＳ５０４に至った場合とは、これまでマスターであったモニタ装置２について、例えば電波無線通信の通信可能範囲外に移動させられた、あるいは、電源が停止された、あるいは故障などのなんらかの通信障害が発生したことなどにより、基地局装置１との通信が確立されない状態となったことを意味する。
そこで、ステップＳ５０４においては、このマスターとしてのモニタ装置との通信が勝率しない状態となったことに応じて、接続状況テーブルから、このモニタ装置についての登録を削除するための処理を実行する。
ここで、接続状況テーブルに登録されるＩＰアドレス（モニタ装置）は、登録順により管理されているものとされる。そして、例えば先のステップＳ４０６の処理として説明したように、マスターとなるモニタ装置は、そのときの接続状況テーブルにＩＰアドレスが登録されるモニタ装置のうちで、登録順的に先頭となるモニタ装置とされている。つまり、ここでのマスターの決定規則としては、現在時点において、接続状況テーブルに登録されているモニタ装置のうちで、登録順としてに先頭となるモニタ装置をマスターとして設定することにしている。
そこで、ステップＳ５０４においては、現段階において、接続状況テーブルにおいて登録順的に先頭であるとされているＩＰアドレス（モニタ装置）を削除するようにされる。これにより、これまでマスターとして設定されていたモニタ装置２についての接続状況テーブルからの削除が行われたことになる。
【００９６】
そして、次のステップＳ５０５では、上記ステップＳ５０４による登録削除の処理の結果、現段階における接続状況テーブルには、ＩＰアドレスの登録が存在するか否かについて判別する。ここで、否定結果が得られれば、現段階おいて、接続が確立しているモニタ装置２は存在しないことから、この図に示す処理を終了することになる。確認のために述べておくと、この図に示す処理が終了されても、先に図９に示した処理は継続して実行されることで、以降において接続が確立されたモニタ装置が現れれば、接続状況テーブルへの登録が行われるようにされる。
これに対して、ステップＳ５０５において、現段階における接続状況テーブルにおいて、１以上のＩＰアドレスの登録が存在するとして肯定結果が得られた場合には、ステップＳ５０６の処理に進むようにされる。
【００９７】
ステップＳ５０４による登録削除が行われた後においても、接続状況テーブルにＩＰアドレスの登録が残っている場合、登録削除前には登録順が２番目となっていたＩＰアドレス（モニタ装置）が、登録削除後においては、新たに登録順が１番（先頭）となるようにして、登録順は繰り上げられるようにして管理されることになる。
そして、ステップＳ５０６においては、先のマスターの決定規則に従って、この新たに登録順が先頭となったＩＰアドレスのモニタ装置を、マスターとして決定するようにされる。そして、このための処理として、先のステップＳ４０６の場合と同様にして、このマスターとして決定したモニタ装置２に対して、マスター指定コマンドを送信するようにされる。
【００９８】
なお、図９及び図１０に示すマスター決定処理はあくまでも一例であり、例えばキープアライブなどの問い合わせを行って応答してきたモニタ装置のうちから、１つのモニタ装置のみを選択してマスターとすることができるのであれば、マスターを決定するための規則、及びこの規則に応じた処理の内容としては適宜変更されてよいものである。
【００９９】
図１１のフローチャートは、例えば図９のステップＳ４０６又は図１０のステップＳ５０６において実行されるマスター指定コマンドの送信に応答した、モニタ装置２側の処理を示している。この図に示す処理としても制御部１５（ＣＰＵ）が、例えば内部ＲＯＭに格納されるプログラムを実行することで得られるものである。
【０１００】
この場合、モニタ装置２においては、ステップＳ６０１においてマスター指定コマンドが受信されるのを待機している。そして、マスター指定コマンドが受信されるのに応じて、ステップＳ６０２の処理を実行するようにされる。
【０１０１】
例えばモニタ装置２側では、先に図７により説明したステップＳ２０２での判断に用いるために記憶保持している設定情報として、初期的には、マスターとして設定されていないことを示す内容を格納させることとしている。
そして、ステップＳ６０２の処理としては、設定情報について、マスターとして設定されていることを示す内容に書き換えるようにされ、これにより、自身がマスターであることを設定するようにされる。
【０１０２】
なお、上記実施の形態では、基地局装置とモニタ装置とから成るＡＶシステムを例に挙げているが、これ以外の形態の制御システムに対しても適用されるべきものである。例えば、基地局装置とモニタ装置に代えて、パーソナルコンピュータなどとすることも考えられるし、特に、モニタ装置に代えては、より携帯性、可搬性に優れたＰＤＡ(Personal Digital Assistants)などの小型端末装置とすることも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施の形態としてのＡＶシステムの基本的な構成を模式的に示す図である。
【図２】実施の形態のＡＶシステムにおいて特徴となるシステム動作を説明するための図である。
【図３】実施の形態のＡＶシステムを構成する基地局装置とモニタ装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図４】チャンネル切り換えコントロールのためのモニタ装置と基地局装置との間でのコマンドの送受信の手順を示す図である。
【図５】実施の形態のモニタ装置における、コマンド送受信に関するミドルウェア構造を模式的に示す図である。
【図６】モニタ装置と基地局装置との間で送受信されるコマンドの構造を示す図である。
【図７】モニタ装置側で実行するコマンド送信処理を示すフローチャートである。
【図８】基地局装置側で実行するコマンド受信対応処理を示すフローチャートである。
【図９】基地局装置側で実行するマスター決定のための処理を示すフローチャートである。
【図１０】基地局装置側で実行するマスター決定のための処理を示すフローチャートである。
【図１１】マスター指定コマンドの受信に応答したモニタ装置側の処理を示すフローチャートである。
【図１２】従来としての基地局装置とモニタ装置とによる基本的な通信動作を説明するための図である。
【図１３】従来の基地局装置及びモニタ装置の構成の下で、１つの基地局装置に対して複数のモニタ装置を対応させた場合における通信動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  基地局装置、２  モニタ装置、１１  ＴＶチューナ、１２  映像／音声エンコーダ、１３  映像／音声入力部、１５  制御部、１７，２４  無線通信部、１８  ネットワークインターフェイス、１９，３１  内部データバス、２１  映像／音声デコーダ、２２  制御部、２４  ローカル通信部、２５  ネットワークインターフェイス、２６  表示制御部、２７  表示部、２８  音声処理部、２９  スピーカ、３０  操作入力部、３０ａ  タッチパネル、ANT  アンテナ、１００  インターネット、２００  コマンド送受信ミドルウェア（モニタ装置側）、２０１  チューナ制御ミドルウェア、３００  コマンド送受信ミドルウェア（基地局装置側）、３０１  チューナ制御ミドルウェア、３０２  チューナドライバ
【図１】
2005210198.tif 000003
【図２】
2005210198.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2005210198.tif 000014
【図１３】
2005210198.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）についての説明を行っていくこととする。ここでの実施の形態としては、例えば家屋などの屋内で使用されることを前提とし、映像／音声データを送出する基地局装置と、基地局装置から送出された映像／音声データを受信して画像／音声として出力可能なモニタ装置とを、無線通信により接続するように構成したＡＶ(Audio Video)システムを例に挙げることとする。また、このＡＶシステムでは、モニタ装置側で、基地局装置をコントロール可能とされている。つまり、基地局装置が本発明としての被制御装置に対応し、モニタ装置が本発明としての制御装置に対応する。