(57)【要約】【課題】  従来の分散型電源は、その運転力率が電力側の電圧特性とは無関係に設定されるため分散型電源の出力によって電力系統の電圧が過電圧となる問題や、分散型電源の出力が変動した場合にも系統側の電圧も変動するという課題があった。そこで、制御目標地点における系統電圧の変動が小さくなる運転力率を指令することにより、系統の過電圧および分散型電源の出力変動による電圧変動を抑制する制御方式を提供する。【解決手段】  運転力率演算指令装置が、情報収集装置の出力する系統の制御目標点の電圧感度をもとに、電源の運転力率を演算・出力し電源制御装置が前記運転力率をもとに電源出力を制御する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に接続された分散型電源制御システムであって、前記分散型電源制御システムには、系統設備データベースと、情報収集装置と、運転力率演算指令装置と、電源制御装置と分散型電源とが備えられており、
前記系統設備データベースは、前記電力系統の設備情報を格納するものであり、
前記情報収集装置は、前記電力系統の運用状況や系統設備データベース情報をもとに、前記電力系統の制御目標地点における前記分散型電源の電圧感度を出力するものであり、  前記運転力率演算指令装置は、前記情報収集装置の出力する電圧感度をもとに、前記分散型電源の運転力率を演算・出力するものであり、
前記電源制御装置は、前記運転力率演算指令装置の出力した前記電源運転力率をもとに、前記分散型電源の出力を制御することを特徴とする分散型電源制御システム。
【請求項２】
電力系統に接続された分散型電源制御システムであって、前記分散型電源制御システムには、運転力率演算指令装置と、電源制御装置と分散型電源とが備えられており、
前記運転力率演算指令装置は、前記電源制御装置を介して前記分散型電源に出力変動を指令し、前記出力変動に伴う前記電力系統の制御目標地点の電圧変動値を計測するとともに、前記電圧変動値をもとに前記分散型電源の出力に対する電力系統の電圧感度を演算し、電源運転力率を演算・出力するものであり、
前記電源制御装置は、前記運転力率演算指令装置の出力した前記電源運転力率をもとに、前記分散型電源の出力を制御するものであり、
前記分散型電源の出力に起因する前記電力系統の前記制御目標地点の電圧変動が許容値に収まる状態に至るまで、前記運転力率演算指令装置は前記分散型電源に出力変動の指令および運転力率の演算・出力を行うとともに、前記電源制御装置も前記分散型電源の出力制御を行うことを特徴とする分散型電源制御システム。
【請求項３】
電力系統に接続された分散型電源制御システムであって、前記分散型電源システムには、運転力率演算指令装置と、電源制御装置と、分散型電源とが備えられており、
前記運転力率演算指令装置は、前記電源制御装置を介して前記分散型電源に出力変動を指令し、前記出力変動に伴う電力系統の制御目標地点の電圧変動分を計測した後、前記分散型電源に対しての出力変動令を解除して元の出力に戻し、前記電圧変動分が許容値内であれば前記分散型電源に対して運転力率の変更を指令せず、一方前記電圧変動分が許容値を越える場合は、前記電圧変動分に対応する運転力率を演算・出力するものであり、前記電圧変動分が許容値を越える場合、前記電源制御装置は、前記運転力率演算指令装置の演算した前記電源運転力率のもとに、前記分散型電源の出力を制御するものであり、前記制御目標地点の電圧変動が許容値に収まる状態に至るまで、前記運転力率演算指令装置は前記分散型電源に対する出力変動の指令および運転力率の演算・出力を行うとともに前記電源制御装置も、前記分散型電源の出力制御を行うことを特徴とする分散型電源制御システム。
【請求項４】
前記運転力率演算指令装置は、１台設けられており、前記演算した電源運転力率を複数の電源制御装置に対し同時に、または順次に出力することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の分散型電源制御システム。
【請求項５】
前記分散型電源とは異なる別電源が設けられており、前記制御目標地点の電圧変動は、前記別電源を前記運転力率演算指令装置および前記電源制御装置を介して運転制御されるものであることを特徴とする請求項３に記載の分散型電源制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火力発電、風力発電、太陽光発電、燃料電池発電等に設置された分散型電源の出力に基因する電力系統の電圧上昇、電圧変動を抑制する分散型電源制御システムに関するものであり、特に分散型電源の運転力率を、電力系統の電圧変化を小さくする運転力率とする制御システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より分散型電源は、その運転力率が「分散型電源系統連系技術指針」ＪＥＡＧ９７０１−２００１に基づき、系統の電圧特性とは関係なく設定されているため、分散型電源の出力変動によって電力系統の電圧が過電圧となることや、系統側の電圧も変動するという問題点があった。この問題点に対処し、例えば太陽電池等の直流電源からの電力を商用系統に逆潮流するインバータ装置において、商用電源の電圧が上限値を超えないように、商用系統に電力を逆潮流することが可能なインバータ装置として、複数のインバータ装置が商用系統に接続される分岐点における電圧が検出され、その電圧に応じて直流電源からの出力を交流電力に変換する変換手段の出力を制御することが示されている。またさらにインバータ装置は一般負荷装置と特定負荷装置に電力供給を行うことも示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５２６８２号公報（図１、図４、Ｐ３、Ｐ６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に示されたものは、太陽電池から最大出力電力を得ることができる電圧値になるよう制御回路の昇圧回路のＯＮ／ＯＦＦ信号のデューティ比を制御し、インバータの入力電圧を変化させる構成、つまり
（１）分散型電源の有効電力出力を抑制する。
（２）蓄電池など有効電力を消費する負荷を別に設けて制御し分散型電源の有効電力出力を吸収させる。
ことで過電圧を抑制している。これらの制御は以下のような問題がある。前記（１）項の場合、分散型電源の有効電力出力を抑制することは、分散型電源の有効活用が妨げられる。例えば太陽光発電の場合、せっかく発電された電力を有効に活用できない（捨てる）こととなる。また（２）項の場合は電力を消費する負荷をわざわざ別に設ける必要があり、また負荷を制御する装置が必要なため、装置が複雑、高価となるという問題点を有している。
【０００５】
この発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであって、分散型電源の力率を適切に制御することで無効電力出力を適正に制御し、分散型電源の出力による系統側電圧への影響を減じ、過電圧を抑制した分散型電源制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る分散型電源制御システムは、系統設備データベースと、情報収集装置と、運転力率演算指令装置と、電源制御装置と分散型電源とが備えられており、
系統設備データベースは、電力系統の設備情報を格納するものであり、
情報収集装置は、電力系統の運用状況や系統設備データベース情報をもとに、電力系統の制御目標地点における分散型電源の電圧感度を出力するものであり、  運転力率演算指令装置は、情報収集装置の出力する電圧感度をもとに、分散型電源の運転力率を演算・出力するものであり、
電源制御装置は、運転力率演算指令装置の出力した電源運転力率をもとに、分散型電源の出力を制御するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の分散型電源制御システムは、分散型電源の出力による電圧変動を小さくする運転力率を与える制御方式を採用したので、分散型電源の出力による過電圧を抑制し、有効電力を大きくすることが可能となる。また分散型電源の出力変動に伴う系統側の電圧変動も抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、この発明を図に基づいて説明する。
分散型電源制御システム１００は、電力系統１に接続された情報収集装置２、系統設備データベース３、運転力率演算指令装置４、分散型電源制御装置５および分散型電源６により構成されていて、制御目標地点７における電圧変動を抑制する。
情報収集装置２は、電力系統１の運用状況や系統設備データベース３の情報、あるいは電力系統１の運用状況を基に、分散型電源６の有効電力出力（ＰＧ）に対する制御目標地点７のＰＧ電圧感度（∂Ｖ／∂ＰＧ）またはその近似値、および分散型電源６の進相無効電力出力（ＱＧ）に対する制御目標地点７のＱＧ電圧感度（∂Ｖ／∂ＱＧ）またはその近似値を運転力率演算指令装置４に与える。この電圧感度の計算処理の間隔は１年毎、季節毎といった長い間隔や、数分、数ミリ秒単位の短い間隔で任意に選択されるものである。系統設備データベース３は、電力系統１の設備情報を格納する。運転力率演算指令装置４は、情報収集装置２のＰＧ電圧感度（∂Ｖ／∂ＰＧ）及びＱＧ電圧感度（∂Ｖ／∂ＱＧ）を基に分散型電源制御装置５に運転力率を指令する。分散型電源制御装置５は、運転力率演算指令装置４の指令値である運転力率に基づき、分散型電源６に有効電力出力指令値（ＰＧＳＥＴ）、進相無効電力出力指令値（ＱＧＳＥＴ）を指令する。分散型電源６は、分散型電源制御装置５の有効電力出力指令値（ＰＧＳＥＴ）、進相無効電力出力指令値（ＱＧＳＥＴ）に従って分散型電源６の電力を変換し、電力系統１に出力する。
【０００９】
図２に、分散型電源６の出力と制御目標地点７の系統電圧の関係を示す。
分散型電源の接続点９は電力系統１の任意地点に設定される。分散型電源６はその出力は有効電力出力（ＰＧ）と進相無効電力出力（ＱＧ）である。制御目標地点７は電力系統１の任意の地点に設定されている。
【００１０】
いま電力系統１において分散型電源６の有効電力出力をΔＰＧ、進相無効電力出力をΔＱＧ上昇させると、制御目標地点７の電圧はΔＶだけ変化するとする。ここで制御目標地点７の電圧の非線形成分をφとするとΔＶはＰＧ電圧感度（∂Ｖ／∂ＰＧ）とＱＧ電圧感度（∂Ｖ／∂ＱＧ）を用いて、ΔＶ＝∂Ｖ／∂ＰＧ×ΔＰＧ＋∂Ｖ／∂ＱＧ×ΔＱＧ＋φで表される。ここで∂Ｖ／∂ＰＧ×ΔＰＧは分散型電源５の有効電力出力（ＰＧ）の増加に対して同符号（有効電力出力（ＰＧ）を増加させると電圧が上昇する）であり、逆に∂Ｖ／∂ＱＧ×ΔＱＧは分散型電源１０の進相無効電力出力（ＱＧ）（系統からみて遅相無効電力運転）の増加に対して異符号（進相無効電力出力（ＱＧ）を増加させると電圧が低下する）である。そのため両者の和である∂Ｖ／∂ＰＧ×ＰＧ＋∂Ｖ／∂ＱＧ×ＱＧの値がゼロになるＰＧとＱＧの比率（力率Ｃｏｓθｓ）が存在する。つまり分散型電源６の有効電力出力（ＰＧ）に対し、分散型電源６の進相無効電力出力（ＱＧ）を
【００１１】
【数１】
2005160260.tif 000003
【００１２】
とすると運転力率はＣｏｓθｓとなり∂Ｖ／∂ＰＧ×ＰＧ＋∂Ｖ／∂ＱＧ×ＱＧ＝０となる。この運転力率Ｃｏｓθｓで運転すると、分散型電源６の出力に起因する制御目標地点７の電圧変動は、電圧の非線形要素（φ）に起因する変動量だけとなるため、制御目標地点７の電圧上昇はきわめて小さくなる。また分散型電源６の出力が急激に変動した場合でも同様に、制御目標地点７の電圧変動は電圧の非線形要素（φ）に起因する電圧変動量のみに押さえられるため、制御目標地点７の急激な電圧変動が抑制される。この実施の形態１ではこの力率Ｃｏｓθｓを分散型電源制御装置５に運転力率として指令する。この制御により制御目標地点７の電圧の変動を抑制し系統電圧を安定させることができる。これにより分散型電源６の出力による系統電圧への影響を減じ、また電圧上昇対策機器・電圧変動対策機器として使用される、図示省略した調相リアクトル、ＳＶＣ（静止型無効電力補償装置）等の無効電力補償装置容量を軽減でき低コスト化に寄与する。また分散型電源６が出力できる有効電力出力（ＰＧ）の量を増やすことができる。
【００１３】
次に動作を図を用いて説明する。図３は実施の形態１の制御動作を示すフローチャートである。まずＳＴ１において運転力率演算指令装置４は、図１に示した情報収集装置２から分散型電源６の有効電力出力（ＰＧ）に対する制御目標地点７のＰＧ電圧感度（∂Ｖ／∂ＰＧ）を取り込む。次にＳＴ２において情報収集装置２から分散型電源６の進相無効電力出力（ＱＧ）に対する制御目標地点７のＱＧ電圧感度（∂Ｖ／∂ＱＧ）を取り込む。次にＳＴ３でＰＧ電圧感度、ＱＧ電圧感度を基に分散型電源制御装置５に与える運転力率Ｃｏｓθｓを
【００１４】
【数２】
2005160260.tif 000004
【００１５】
に設定する。最後にＳＴ４で運転力率Ｃｏｓθｓを分散型電源制御装置５に送信する。
【００１６】
なお、この実施の形態１においては、情報収集装置２、運転力率演算指令装置４、分散型電源制御装置５が同一の装置を構成している場合はもちろん、それぞれ別々の地点に設置されている場合のいずれでも同一の効果を有するものである。また１台の運転力率演算指令装置４が複数の分散型電源制御装置５に対し、同時にあるいは順次に運転力率Ｃｏｓθｓを指令する構成としても同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００１７】
実施の形態２．
前記実施の形態１では系統設備データベース３、情報収集装置２など多地点の情報を計測する機器から計算される制御目標地点７のＰＧ電圧感度とＱＧ電圧感度を用いて運転力率Ｃｏｓθｓを計算する制御システムとしたが、制御目標地点７の電圧のみを使用する制御にも変えられる。これは分散型電源６の有効電力出力と進相無効電力出力をそれぞれ個別に変動させ、その出力変動に伴う電圧変動を基にＰＧ電圧感度、ＱＧ電圧感度を計測する制御である。これは分散型電源６の有効電力出力（ＰＧ）を一時的に変動させ、その時点の制御目標地点７の電圧変動（ΔＶＰ）を計測しその変動を基に分散型電源６の有効電力出力（ＰＧ）に対する制御目標地点７のＰＧ電圧感度（∂Ｖ／∂ＰＧ）を計算、次に分散型電源６の進相電力出力（ＱＧ）を一時的に変動させ、その時点の制御目標地点７の電圧変動（ΔＶＱ）を計測しその変動を基に分散型電源６の進相無効電力出力（ＱＧ）に対する制御目標地点７のＱＧ電圧感度（∂Ｖ／∂ＱＧ）を計算する制御システムである。
【００１８】
図４はこの実施の形態２の分散型電源制御システム１００を示す図である。図中、運転力率演算指令装置４は分散型電源制御装置５に運転力率（Ｃｏｓθｓ）、有効電力出力変動指令（αＰ）および進相無効電力出力変動指令（αＱ）を指令する。分散型電源制御装置５は運転力率演算指令装置４の指令値である運転力率（Ｃｏｓθｓ）に基づき、分散型電源６に有効電力出力指令値（ＰＧＳＥＴ）、進相無効電力出力指令値（ＱＧＳＥＴ）を指令する。またこの分散型電源制御装置５は運転力率演算指令装置４から指令される有効電力出力変動指令（αＰ）に基づき有効電力出力指令値（ＰＧＳＥＴ）を、無効電力出力変動指令（αＱ）に基づき進相無効電力出力指令値（ＱＧＳＥＴ）を個別に変動させる機能を有する。分散型電源６は分散型電源制御装置５の有効電力出力指令値（ＰＧＳＥＴ）、進相無効電力出力指令値（ＱＧＳＥＴ）に従って分散型電源６の電力を変換し、電力系統１に出力する。変換トランス２１は、制御目標地点７の電圧を計測する。電力計測器２２は、分散型電源６の有効電力出力（ＰＧ）、進相無効電力出力（ＱＧ）を計測する。
【００１９】
次に動作を図を用いて説明する。図５はこの実施の形態３の制御動作を示すフローチャートである。まずＳＴ１において運転力率演算指令装置４は図４に示した分散型電源制御装置５に対し、有効電力出力変動指令（αＰ）を送信する。分散型電源制御装置５は有効電力出力変動指令（αＰ）に従い、分散型電源６への有効電力出力指令値（ＰＧＳＥＴ）をαＰだけ変動させる（有効電力出力指令値（ＰＧＳＥＴ）をＰＧＳＥＴ×αＰに変更）。次にＳＴ２において分散型電源６の有効電力出力（ＰＧ）の変動に伴う制御目標地点７の電圧の変動分（ΔＶＰ）を変換トランス２１から取り込み、さらに電力計測器２２から分散型電源６の有効電力出力（ＰＧ）の変動量（ΔＰＧ）を取り込む。ＳＴ２で変動分を計測し終わったらＳＴ３で分散型電源制御装置５に対し、有効電力出力変動指令（αＰ）を解除し分散型電源６の出力を元に戻す。つぎにＳＴ４において図４に示した分散型電源制御装置５に対し、無効電力出力変動指令（αＱ）を送信する。分散型電源制御装置５は無効電力出力変動指令（αＱ）に従い、分散型電源６への進相無効電力出力指令値（ＱＧＳＥＴ）を変動させる。次にＳＴ５において分散型電源６の進相無効電力出力（ＱＧ）の変動に伴う制御目標地点７の電圧のＱＧ変動分（ΔＶＱ）を変換トランス２１から取り込み、さらに電力計測器２２から分散型電源６の進相無効電力出力（ＱＧ）の変動量（ΔＱＧ）を取り込む。ＳＴ５で変動分を計測し終わったらＳＴ６で分散型電源制御装置５に対し、進相無効電力出力変動指令（αＱ）を解除し分散型電源６の出力を元に戻す。
次にＳＴ７、ＳＴ８でＰＧ電圧感度（∂Ｖ／∂ＰＧ）、ＱＧ電圧感度（∂Ｖ／∂ＱＧ）を計算する。まずＳＴ７で電圧変動分（ΔＶＰ）と有効電力出力（ＰＧ）の変動量（ΔＰＧ）を用い、ＰＧ電圧感度（∂Ｖ／∂ＰＧ）の値をＰＧ電圧感度（∂Ｖ／∂ＰＧ）＝ΔＶＰ／ΔＰＧにする。つぎにＳＴ８で電圧変動分（ΔＶＱ）と進相無効電力出力（ＱＧ）の変動量（ΔＱＧ）を用い、ＱＧ電圧感度（∂Ｖ／∂ＱＧ）の値をＱＧ電圧感度（∂Ｖ／∂ＱＧ）＝ΔＶＱ／ΔＱＧにする。ＳＴ９において、上記のＳＴ７、ＳＴ８で計算した電圧感度を基に分散型電源制御装置５に与える運転力率Ｃｏｓθｓを
【００２０】
【数３】
2005160260.tif 000005
【００２１】
に設定する。最後にＳＴ１０で前記演算した運転力率（Ｃｏｓθｓ）を分散型電源制御装置５に送信する。以上、図５に示したＳＴ１〜ＳＴ１０のステップを経て、あるいは繰り返して、運転力率（Ｃｏｓθｓ）を制御目標地点７の電圧変動が許容値に収まる値に設定されることにより分散型電源の出力による系統電圧への悪影響を減じ無効電力補償装置容量を軽減、有効電力出力量を増す。
【００２２】
なお、この実施の形態２では分散型電源６の出力を変動させる制御システムとしたが、変動量（ΔＰＧ）と変動量（ΔＱＧ）のみを出力する電源を別に設けても同一の効果を得られるとは言うまでもない。また、運転力率演算指令装置４と分散型電源制御装置５が同一の装置を構成している場合はもちろん、それぞれ別々の地点に設置されている場合でも同一の効果を有するものである。また１台の運転力率演算指令装置４が複数の分散型電源制御装置５に対し、同時にあるいは順番に出力変動指令と運転力率Ｃｏｓθｓを指令する構成としても同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００２３】
実施の形態３．
前記実施の形態１、形態２では制御目標地点７のＰＧ電圧感度とＱＧ電圧感度をもとに運転力率Ｃｏｓθｓを計算する制御システムとしたがＰＧ電圧感度とＱＧ電圧感度を用いずに運転力率Ｃｏｓθｓを徐々に調整することで、制御目標地点７の電圧の変動がより少ない運転力率Ｃｏｓθｓに運転点を移動させる制御システムに変えることもできる。これは分散型電源６の出力を力率を一定のまま変動させ、その出力変動に伴う制御目標地点７の電圧変動を基に運転力率を徐々に調整する制御である。これは分散型電源６の出力を力率一定のまま一時的に変動させ、その時点の制御目標地点７の電圧を計測し、制御目標地点７の電圧が上昇した場合は運転力率を減少（進相無効電力出力を増加）、逆に制御目標地点７の電圧が下降した場合は運転力率を増加（進相無効電力出力を減少）させる制御を繰り返すことで制御目標地点７の電圧の変動がより少ない運転力率に運転点を徐々に移動させる制御システムである。
【００２４】
図６はこの実施の形態３の分散型電源制御システム１００を示す図である。運転力率演算指令装置４は分散型電源制御装置５に運転力率（Ｃｏｓθｓ）および出力変動指令（α）を指令する。分散型電源制御装置５は運転力率演算指令装置４の指令値である運転力率に基づき、分散型電源６に有効電力出力指令値（ＰＧＳＥＴ）、進相無効電力出力指令値（ＱＧＳＥＴ）を指令する。またこの分散型電源制御装置５は運転力率演算指令装置４から指令される出力変動指令（α）に基づき有効電力出力指令値（ＰＧＳＥＴ）、進相無効電力出力指令値（ＱＧＳＥＴ）を同じ比率で変動させる。分散型電源６は分散型電源制御装置５の有効電力出力指令値（ＰＧＳＥＴ）、進相無効電力出力指令値（ＱＧＳＥＴ）に従って電力を電力系統１に出力する。変換トランス２１は、制御目標地点７の電圧を計測する。
【００２５】
次に動作を図を用いて説明する。図７はこの実施の形態２の制御動作を示すフローチャートである。まずＳＴ１において運転力率演算指令装置４は図６に示した分散型電源制御装置５に対し、出力変動指令（α）を送信する。分散型電源制御装置５は出力変動指令（α）に従い、分散型電源６への有効電力出力指令値（ＰＧＳＥＴ）と進相無効電力出力指令値（ＱＧＳＥＴ）をそれぞれαだけ変更する（有効電力出力指令値（ＰＧＳＥＴ）をＰＧＳＥＴ×αに変更、進相無効電力出力指令値（ＱＧＳＥＴ）をＱＧＳＥＴ×αに変更）。これに伴い、分散型電源６の出力は有効電力出力（ＰＧ）は変動量（ΔＰＧ）だけ、進相無効電力出力（ＱＧ）は変動量（ΔＱＧ）だけ、それぞれ変動する。次にＳＴ２において分散型電源６の出力変動に伴う制御目標地点７の電圧の変動分（ΔＶ）を変換トランス２１から取り込む。ＳＴ２で電圧の変動分を計測し終わったらＳＴ３で分散型電源制御装置５に対し、出力変動指令を解除し分散型電源６の出力を元に戻す。次にＳＴ４で電圧の変動分（ΔＶ）の変化量が許容値内である場合は分散型電源制御装置５に指令する運転力率（Ｃｏｓθｓ）は変更しない。逆に電圧の変動分（ΔＶ）の変化量が許容値を越える場合は、ＳＴ４で電圧の変動分（ΔＶ）の符号を調べ、ＳＴ５で電圧の変動分（ΔＶ）が負の場合はＳＴ６で運転力率（Ｃｏｓθｓ）を増加させる。逆に電圧の変動分（ΔＶ）が正の場合はＳＴ７で運転力率（Ｃｏｓθｓ）を減少させる。ＳＴ８で上記で計算された運転力率（Ｃｏｓθｓ）を分散型電源制御装置５に送信し、ＳＴ１に再び戻る。このＳＴ１〜ＳＴ８のステップを経てあるいは繰り返し、運転力率（Ｃｏｓθｓ）を調整することで、運転力率（Ｃｏｓθｓ）は制御目標地点７の電圧の変動が許容値に収まる値に設定される。このようにこの実施の形態３においても、前記実施の形態２で示したと同様の効果が得られる。
【００２６】
なお、この実施の形態３では分散型電源６の出力を変動させる制御としたが、変動量（ΔＰＧ）と変動量（ΔＱＧ）のみを出力する電源を別に設けても同一の効果を得られるとは言うまでもない。また運転力率演算指令装置４、分散型電源制御装置５が同一の装置を構成している場合はもちろん、それぞれ別々の地点に設置されている場合のいずれも同一の効果を有するものである。また１台の運転力率演算指令装置４が複数の分散型電源制御装置５に対し、同時にあるいは順次に出力変動指令と運転力率Ｃｏｓθｓを指令する構成としても同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００２７】
上記実施の形態１〜３では、分散型電源の運転力率（Ｃｏｓθｓ）を随時調整する制御システムについて述べたが、運転力率（Ｃｏｓθｓ）を常時一定の値で運用する場合に、常時一定で運転する運転力率（Ｃｏｓθｓ）を設定するための装置に使用できることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
以上のようにこの発明の実施の形態１〜３による分散型電源制御システムは、地域に分散配置された火力発電プラントや、太陽光発電、風力発電さらには燃料電池発電等に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施の形態１を示す分散型電源制御システムを示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１の動作を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１の動作のフローチャート図である。
【図４】この発明の実施の形態２を示す分散型電源制御システムを示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２の動作のフローチャート図である。
【図６】この発明の実施の形態３を示す分散型電源制御システムを示す図である。
【図７】この発明の実施の形態３の動作のフローチャート図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  電力系統、２  情報収集装置、３  系統設備データベース、
４  運転力率演算指令装置、５  分散型電源制御装置、６  分散型電源、
７  制御目標地点、９  分散型電源の接続点。
【図１】
2005160260.tif 000006
【図２】
2005160260.tif 000007
【図３】
2005160260.tif 000008
【図４】
2005160260.tif 000009
【図５】
2005160260.tif 000010
【図６】
2005160260.tif 000011
【図７】
2005160260.tif 000012