(57)【要約】【課題】  ４００ＭＨｚ帯域のような比較的周波数の低い帯域においても小型化が可能であるアンテナ装置を提供すること。【解決手段】  基板２と、基板２上の一部に設けられたアース部３と、基板２上に設けられた給電点Ｐと、基板２上に設けられて誘電材料からなる素体１１の長手方向に形成された線状の導体パターン１２によって構成されたローディング部４と、導体パターン１２の一端とアース部３とを接続するインダクタ部５と、導体パターン１２の一端とインダクタ部５との接続点に給電する給電点Ｐとを備え、ローディング部４の長手方向が、アース部３の端辺３Ａと平行になるように配置したことを特徴とする。【選択図】  図１
2005210680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
該基板上の一部に設けられた導体膜と、
前記基板上に設けられた給電点と、
前記基板上に設けられて誘電材料からなる素体の長手方向に形成された線状の導体パターンによって構成されたローディング部と、
前記導体パターンの一端と前記導体膜とを接続するインダクタ部と、
前記導体パターンの一端と前記インダクタ部との接続点に給電する給電点とを備え、
前記ローディング部の長手方向が、前記導体膜の端辺と平行になるように配置したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記接続点と前記給電部との間にキャパシタ部が接続されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記ローディング部が、集中定数素子を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記キャパシタ部が、前記素体に形成されて互いに対向する一対の平面電極で構成されたコンデンサ部を有していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記一対の平面電極の一方がトリミング可能に前記素体の表面に設けられていることを
特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記導体パターンの異なる２点間に、複共振キャパシタ部が等価的に並列接続されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記導体パターンが、前記素体の長手方向に巻回された螺旋形状であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記導体パターンが、前記素体の表面に形成されたミアンダ形状であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの移動体通信用無線機器及び特定小電力無線、微弱無線などの無線機器のアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
線状アンテナとして、地板に対してアンテナ動作波長の１／４の長さのワイヤエレメントが配置されたモノポールアンテナが一般的に用いられている。しかし、このモノポールアンテナを小型・低背化させるためにモノポールアンテナを途中で折り曲げた逆Ｌ型アンテナが開発された。
【０００３】
ところが、この逆Ｌ型アンテナは地板と平行となるアンテナエレメントの水平部分の長さで決まるリアクタンス部が容量性で大きい値となるために５０Ωの給電線に対して整合を取るのが困難であった。そこで、アンテナエレメントと５０Ωの給電線との整合を容易にするために逆Ｆ型アンテナが考案された。この逆Ｆ型アンテナは、アンテナエレメントの途中に設けられた給電点の近くに地板と放射素子とを接続するスタブを設けたもので、これによってリアクタンス部による容量性を打ち消して５０Ωの給電線との整合を取ることが容易となる（例えば、特許文献１参照）。
【非特許文献１】藤本京平著、「図解  移動通信用アンテナシステム」、総合電子出版、１９９６年１０月、ｐ．１１８〜１１９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の逆Ｆ型アンテナでは地板と平行になるアンテナエレメントの水平部分の長さがアンテナ動作波長の約１／４だけ必要となるために、４３０ＭＨｚ帯域の特定小電力無線や３１５ＭＨｚ付近の周波数を用いる微弱無線では、それぞれ１７０ｍｍ、２４０ｍｍの長さが必要となる。このため、比較的周波数の低い４００ＭＨｚ帯域において実用的な無線機器の内蔵型アンテナ装置に適用することが困難であった。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたもので、例えば４００ＭＨｚ帯域のような比較的周波数の低い帯域においても小型化が可能であるアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、本発明のアンテナ装置は、基板と、該基板上の一部に設けられた導体膜と、前記基板上に設けられた給電点と、前記基板上に設けられて誘電材料からなる素体の長手方向に形成された線状の導体パターンによって構成されたローディング部と、前記導体パターンの一端と前記導体膜とを接続するインダクタ部と、前記導体パターンの一端と前記インダクタ部との接続点に給電する給電点とを備え、前記ローディング部の長手方向が、前記導体膜の端辺と平行になるように配置したことを特徴とする。
【０００７】
この発明にかかるアンテナ装置によれば、ローディング部とインダクタ部とを組み合わせることによって、導体膜の端辺と平行となるアンテナエレメントの物理長がアンテナ動作波長の１／４よりも短くても、電気長としてはアンテナ動作波長の１／４とすることができる。したがって、物理長として大幅な短縮化を図ることができ、４００ＭＨｚ帯域のような比較的低い周波数をアンテナ動作周波数とするアンテナ装置であっても実用的な無線機器の内蔵型アンテナ装置に適用するこが可能となる。
【０００８】
また、本発明のアンテナ装置は、前記接続点と前記給電部との間にキャパシタ部が接続されていることが好ましい。
この発明にかかるアンテナ装置によれば、給電点と導体パターンの一端とを接続するキャパシタ部を設け、キャパシタ部のキャパシタンスを所定の値とすることにより、給電点におけるアンテナ装置のインピーダンスを整合させることが容易にできる。
【０００９】
また、本発明のアンテナ装置は、前記ローディング部が、集中定数素子を備えていることが好ましい。
この発明にかかるアンテナ装置によれば、ローディング部に形成された集中定数素子によって電気長が調整される。したがって、ローディング部の導体パターンの長さを変えることなく容易に共振周波数を設定できる。また、給電点におけるアンテナ装置のインピーダンスを整合させることができる。
【００１０】
また、本発明のアンテナ装置は、前記キャパシタ部が、前記素体に形成されて互いに対向する一対の平面電極で構成されたコンデンサ部を有していることが好ましい。
この発明にかかるアンテナ装置によれば、素体に互いに対向する一対の平面電極を形成することで、ローディング部とコンデンサ部とが一体化される。これにより、アンテナ装置の部品点数を削減することができる。
【００１１】
また、本発明のアンテナ装置は、前記一対の平面電極の一方がトリミング可能に前記素体の表面に設けられていることが好ましい。
この発明にかかるアンテナ装置によれば、コンデンサ部を形成する一対の平面電極のうち素体の表面に形成された一方の平面電極を、例えばレーザを照射することによってトリミングすることにより、コンデンサ部のキャパシタンスを調整することができる。したがって、給電点におけるアンテナ装置のインピーダンスを容易に整合させることができる。
【００１２】
また、本発明のアンテナ装置は、前記導体パターンの異なる２点間に、複共振キャパシタ部が等価的に並列接続されていることが好ましい。
この発明にかかるアンテナ装置によれば、２点間の導体パターンとこれに並列接続された複共振キャパシタ部とによって共振回路が形成される。これにより、複数の共振周波数を有する小型のアンテナ装置とすることができる。
【００１３】
また、本発明のアンテナ装置は、前記導体パターンが、前記素体の長手方向に巻回された螺旋形状であることが好ましい。
この発明にかかるアンテナ装置によれば、導体パターンが螺旋形状とすることで、導体パターン長を長くすることができ、アンテナ装置の利得を増やすことができる。
【００１４】
また、本発明のアンテナ装置は、前記導体パターンが、前記素体の表面に形成されたミアンダ形状であることが好ましい。
この発明にかかるアンテナ装置によれば、導体パターンがミアンダ形状とすることで、導体パターン長を長くすることができ、アンテナ装置の利得を向上させることができる。また、導体パターンが、素体の表面に形成されることで導体パターンの形成が容易となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のアンテナ装置によれば、ローディング部とインダクタ部とを組み合わせることによって、導体膜の端辺と平行となるアンテナエレメントの物理長がアンテナ動作波長の１／４より短くても、電気長としてアンテナ動作波長の１／４の長さが得ることができる。したがって、アンテナ装置の小型化が可能となり、例えば４００ＭＨｚ帯域のような比較的周波数の低い帯域においても実用的な無線機器の内蔵型アンテナ装置に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明にかかるアンテナ装置の第１の実施形態を、図１及び図２を参照しながら説明する。
本実施形態によるアンテナ装置１は、例えば、携帯電話機などの移動体通信用無線機器及び特定小電力無線、微弱無線などの無線機器に用いられるアンテナ装置である。
このアンテナ装置１は、図１及び図２に示されるように、樹脂などの絶縁性材料からなる基板２と、基板２の表面上に設けられ矩形状の導体膜であるアース部３と、基板２の一方の面上に配されたローディング部４と、インダクタ部５と、キャパシタ部６と、アンテナ装置１の外部に設けられた高周波回路（図示略）に接続される給電点Ｐとを備えている。そして、ローディング部４及びインダクタ部５によって、アンテナ動作周波数が調整され、４３０ＭＨｚの中心周波数で電波を放射するように構成されている。
【００１７】
ローディング部４は、例えばアルミナなどの誘電材料からなる直方体状の素体１１の表面の長手方向に対して螺旋形状に形成された導体パターン１２によって構成されている。
この導体パターン１２の両端は、基板２の表面に設けられた矩形の設置導体１３Ａ、１３Ｂと電気的に接続するように、素体１１の裏面に設けられた接続電極１４Ａ、１４Ｂにそれぞれ接続されている。また、導体パターン１２は、一端が設置導体１３Ｂを介してインダクタ部５及びキャパシタ部６と電気的に接続され、他端が開放端とされている。
ここで、ローディング部４は、アース部３の端辺３Ａからの距離であるＬ１が例えば１０ｍｍとなるように離間して配されており、ローディング部４の長手方向の長さＬ２が例えば１６ｍｍとなっている。
【００１８】
なお、ローディング部４は、物理長がアンテナ動作波長の１／４よりも短いので、ローディング部４の自己共振周波数がアンテナ動作周波数である４３０ＭＨｚよりも高周波側となる。このため、アンテナ装置１のアンテナ動作周波数を基準として考えた場合には、自己共振しているとはいえないため、アンテナ動作周波数で自己共振するヘリカルアンテナとは性質の異なるものとなっている。
【００１９】
インダクタ部５は、チップインダクタ２１を有しており、基板２の表面に設けられた線状の導電性パターンであるＬ字パターン２２を介して設置導体１３Ｂと接続すると共に、同様に基板２の表面に設けられた線状の導電性パターンであるアース部接続パターン２３を介してアース部３と接続するような構成となっている。
チップインダクタ２１のインダクタンスは、ローディング部４とインダクタ部５とによる共振周波数が、アンテナ装置１のアンテナ動作周波数である４３０ＭＨｚとなるように調整されている。
また、Ｌ字パターン２２は、端辺２２Ａがアース部３と平行になるように形成されており、長さＬ３が２．５ｍｍとなっている。これにより、アース部３の端辺３Ａと平行となるアンテナエレメントの物理長Ｌ４が１８．５ｍｍとなる。
【００２０】
キャパシタ部６は、チップコンデンサ３１を有しており、基板２の表面に設けられた線状の導電性パターンである設置導体接続パターン３２を介して設置導体１３Ｂと接続すると共に、同様に基板２の表面に設けられた線状の導電性パターンである給電点接続パターン３３を介して給電点Ｐと接続するような構成となっている。
チップコンデンサ３１のキャパシタンスは、給電点Ｐにおけるインピーダンスと整合が取れるように調整されている。
【００２１】
このように構成されたアンテナ装置１の周波数４００〜４５０ＭＨｚにおけるＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio：電圧定在波比）の周波数特性と、水平偏波及び垂直偏波の放射パターンを図３及び図４に示す。
図３に示すように、このアンテナ装置１は周波数４３０ＭＨｚでＶＳＷＲが１．０５、ＶＳＷＲ＝２．５における帯域幅が１４．９０ＭＨｚとなっている。
【００２２】
次に、本実施形態のアンテナ装置１における電波の送受信について説明する。
上記の構成からなるアンテナ装置１において、高周波回路から給電点Ｐに伝達されたアンテナ動作周波数を有する高周波信号は、導体パターン１２より電波として送信される。また、アンテナ動作周波数と一致した周波数を有する電波は、導体パターン１２において受信され、給電点Ｐから高周波信号として高周波回路に伝達される。
このとき、アンテナ装置１の入力インピーダンスと、給電点Ｐにおけるインピーダンスとの整合が取れるようなキャパシタンスを有するキャパシタ部６によって、電力ロスが低減された状態で電波の送受信が行われる。
【００２３】
このように構成されたアンテナ装置１は、ローディング部４とインダクタ部５とを組み合わせることによって、アース部３の端辺３Ａと平行となるアンテナエレメントの物理長が１８．５ｍｍであっても、電気長で１／４波長となっているので、４３０ＭＨｚの電磁波の１／４波長である約１７０ｍｍの約１／１０程度まで大幅に小型化することができる。
これにより、例えば４００ＭＨｚ帯域のような比較的周波数の低い帯域においても実用的な無線機器の内蔵型アンテナ装置に適用することができる。
【００２４】
また、導体パターン１２が素体１１の長手方向に巻回させた螺旋形状を有しているので、導体パターン１２を長くすることができ、アンテナ装置１の利得を向上させることが可能となる。
また、キャパシタ部６によって、給電点Ｐにおけるインピーダンスの整合が取れるので、給電点Ｐと高周波回路との間に整合回路を設ける必要がなくなり、整合回路による放射利得の低下が抑制されると共に効率的に電波が送受信される。
【００２５】
次に、第２の実施形態について図５を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し、その説明は省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、第１の実施形態におけるアンテナ装置１ではキャパシタ部６によって給電点Ｐに接続されていたが、第２の実施形態におけるアンテナ装置４０では、給電点接続パターン４１によって給電点Ｐに接続されると共に、設置導体１３Ｂとインダクタ部５との間に集中定数素子として、チップインダクタ４２が設けられている点である。
すなわち、アンテナ装置４０は、ローディング部４３が設置導体１３Ｂと、ローディング部４３及びインダクタ部５の接続点と給電点Ｐとを接続する給電点接続パターン４１と、導体パターン１３とインダクタ部５とを接続する接続導体４４と、接続導体４４に設けられたチップインダクタ４２とを有している。
【００２６】
このように構成されたアンテナ装置４０は、上述した第１の実施形態と同様に、ローディング部４３とインダクタ部５とを組み合わせることによって、物理長として大幅な短縮化を図ることができる。
また、チップインダクタ４２によって、ローディング部４３の電気長を調整できるので、導体パターン１２の長さを調整することなく容易に共振周波数を設定することができる。
また、給電点Ｐにおけるインピーダンスの整合が取れるので、整合回路による放射利得の低下が抑制されると共に効率的に電波が送受信される。
【００２７】
なお、本実施形態において、集中定数素子としてインダクタを用いたが、これに限らず、キャパシタを用いてもよく、インダクタとキャパシタとを並列または直列に接続したものを用いてもよい。
【００２８】
次に、第３の実施形態について図６を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し、その説明は省略する。
第３の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、第１の実施形態におけるアンテナ装置１では、ローディング部４の導体パターン１２が素体１１の長手方向に巻回された螺旋形状であったが、第３の実施形態におけるアンテナ装置５０は、ローディング部５１の導体パターン５２が素体１１の表面に形成されたミアンダ形状となっている点である。
すなわち、素体１１の表面にミアンダ形状を有する導体パターン５２が形成されており、導体パターン５２の両端がそれぞれ接続電極１４Ａ、１４Ｂに接続されている。
【００２９】
このように構成されたアンテナ装置５０は、第１の実施形態におけるアンテナ装置１と同様の作用、効果を有するが、素体１１の面上に導体を形成することによってミアンダ形状のローディング部５１が構成されているため、ローディング部５１を容易に製作することができる。
【００３０】
次に、第４の実施形態について図７を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し、その説明は省略する。
第４の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、第１の実施形態におけるアンテナ装置１では、キャパシタ部６がチップコンデンサ３１を有しており、チップコンデンサ３１によって給電点Ｐにおけるアンテナ装置１のインピーダンスの整合を取っていたが、第４実施形態におけるアンテナ装置６０は、キャパシタ部６１が素体１１に形成されて互いに対向する一対の平面電極である第１及び第２平面電極６２、６３によって形成されたコンデンサ部６４を有しており、コンデンサ部６４によって給電点Ｐにおけるアンテナ装置６０のインピーダンスの整合を取っている点である。
【００３１】
すなわち、素体１１の表面には螺旋形状を有する導体パターン１２が形成されており、素体１１の表面に形成されてこの導体パターン１２の一端と電気的に接続する第１平面電極６２と、素体１１の内部に第１平面電極６２と対向して配された第２平面電極６３とが形成されている。
第１平面電極６２は、例えば、レーザを照射してギャップＧを形成するよってトリミングすることができるように構成されており、これによってコンデンサ部６４のキャパシタンスを変更可能となっている。
また、第１平面電極６２は、基板２の表面に設けられた矩形の設置導体１３Ａ、６５Ａ、６５Ｂと電気的に接続するように、素体１１の裏面に設けられた接続電極６６Ａに接続されている。
【００３２】
また、第２平面電極６３も第１平面電極６２と同様に、設置導体６５Ｂと電気的に接続するように、素体１１の裏面に設けられた接続電極６５Ｂに接続されている。この設置導体６５Ｂは、給電点接続パターン３３を介して給電点Ｐと電気的に接続されている。
インダクタ部６７は、チップインダクタ２１が基板２の表面に設けられた線状の導電性パターンであるＬ字パターン２２を介して設置導体６５Ｂに接続されている。
【００３３】
このように構成されたアンテナ装置６０は、第１の実施形態におけるアンテナ装置１と同様の作用、効果を有するが、素体１１に互いに対向する第１及び第２平面電極６２、６３を形成することによって、ローディング部４とコンデンサ部６４とが一体化される。したがって、アンテナ装置６０の部品点数の削減が可能となる。
また、第１平面電極６２に対してレーザを照射してトリミングすることでコンデンサ部６４のキャパシタンスを変更することが可能であるため、容易に給電点Ｐにおけるインピーダンスと整合を取ることできる。
【００３４】
なお、上述した第４の実施形態におけるアンテナ装置６０では、導体パターン１２が素体１１の長手方向に巻回した螺旋形状を有していたが、図８に示すように、第３の実施形態と同様に導体パターン５２がミアンダ形状を有しているアンテナ装置７０であってもよい。
【００３５】
次に、第５の実施形態について図９から図１１を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
第５の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、第５の実施形態におけるアンテナ装置８０では、導体パターン１２の両端に複共振キャパシタ部８１が並列接続されている点である。
【００３６】
すなわち、図９に示すように、複共振キャパシタ部８１は、素体８２Ａの上下両面に形成された平板導体８３Ａ、８３Ｂと、平板導体８３Ａ及び接続導体１４Ａを接続する直線導体８４Ａと、平板導体８３Ｂ及び接続導体１４Ｂを接続する直線導体８４Ｂとによって構成されている。
【００３７】
素体８２Ａは、素体１１の上面に積層された素体８２Ｂの上面に積層されている。そして、素体８２Ａ、８２Ｂ共に、素体１１と同様の材料によって形成されている。
平板導体８３Ａは、ほぼ矩形状の導体であって、素体８２Ａの裏面に形成されている。また、平板導体８３Ｂは、平板導体８３Ａと同様にほぼ矩形状の導体であって、素体８２Ａの上面に一部が平板導体８３Ａと対向するように形成されている。
これら平板導体８３Ａ、８３Ｂは、それぞれ直線導体８４Ａ、８４Ｂを介して導体パターン１２の両端に接続されており、素体８２Ａを介して対向配置されることでキャパシタを形成する。
【００３８】
このアンテナ装置８０は、図１０に示すように、ローディング部４とインダクタ部５とキャパシタ部６と複共振キャパシタ部８１とによって第１共振周波数を有するアンテナ部８５が形成され、複共振キャパシタ部８１とローディング部４とによって第２共振周波数を有する複共振部８６が形成される。
図１１にアンテナ装置８０のＶＳＷＲ特性を示す。同図に示すように、アンテナ部８５は、第１共振周波数ｆ１を示し、複共振部８６は、第１共振周波数ｆ１よりも周波数の高い第２共振周波数ｆ２を示す。なお、素体８２Ａに用いる材料や、平板導体８３Ａ、８３Ｂの対向する面積を調節することで、第２共振周波数を容易に変更することができる。
【００３９】
このように構成されたアンテナ装置８０は、上述した第１の実施形態と同様の作用、効果を有するが、導体パターン１２の両端に複共振キャパシタ部８１を並列接続することで、アンテナ部８５の第１共振周波数ｆ１と異なる第２共振周波数ｆ２を有する複共振部８６を形成される。したがって、例えば、ヨーロッパにおける９００ＭＨｚ帯のＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）と１．８ＧＨｚ帯のＤＣＳ（Digital Cellular System）とのように２つの共振周波数を有する小型のアンテナ装置とすることができる。
【００４０】
なお、本実施形態において、図１２に示すように、ローディング部４の先端に、ミアンダパターン８７が形成されているアンテナ装置８８であってもよい。
このアンテナ装置８８は、基板２の表面上に、ローディング部４のランド１３Ａと接続し、ミアンダ形状を有するミアンダパターン８７が形成されている。
このミアンダパターン８７は、その長軸が導体膜３と平行となるように配置されている。
このように構成されたアンテナ装置８８は、ローディング部４の先端にミアンダパターン８７が接続されていることによって、アンテナ装置の広帯域化や、高利得化を図ることができる。
【００４１】
次に、第６の実施形態について、図１３から図１５を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
第６の実施形態と第５の実施形態との異なる点は、第５の実施形態におけるアンテナ装置８０では、複共振キャパシタ部８１が１つ接続されていたが、第６の実施形態におけるアンテナ装置９０では、導体パターン１２の先端及び導体パターン１２のほぼ中央の２点間に並列接続された複共振キャパシタ部９１と、導体パターン１２の基端及び導体パターン１２のほぼ中央の２点間に並列接続された複共振キャパシタ部９２とを備える点である。
【００４２】
すなわち、図１３に示すように、複共振キャパシタ部９１は、素体８２Ａの上下両面に形成された平板導体９３Ａ、９３Ｂと、平板導体９３Ａ及び接続導体１４Ａを接続する直線導体９４とによって構成されている。また、複共振キャパシタ部９２は、複共振キャパシタ部９１と同様に、平板導体９５Ａ、９５Ｂと、平板導体９５Ｂ及び接続導体１４Ｂを接続する直線導体９６とによって構成されている。
【００４３】
平板導体９３Ａは、ほぼ矩形状の導体であって、素体８２Ａの裏面に形成されている。また、平板導体９３Ｂは、平板導体９３Ａと同様にほぼ矩形状であって、素体８２Ａの上面に一部が平板導体９３Ａと対向するように形成されている。そして、平板導体９５Ａは、ほぼ矩形状の導体であって、素体８２Ａの上面に形成されている。さらに、平板導体９５Ｂは、平板導体９５Ａと同様にほぼ矩形状であって、素体８２Ａの裏面に一部が平板導体９５Ａと対向するように形成されている。
なお、平板導体９３Ｂ、９５Ａは、互いに接触しないように形成されている。
【００４４】
平板導体９３Ａ、９５Ｂは、それぞれ直線導体９４、９６を介して導体パターンの両端に接続されている。また、平板導体９３Ｂ、９５Ａは、それぞれ素体８２Ａ、８２Ｂを貫通するように形成されて内部に導電性部材が充填されたスルーホールを介して導体パターン１２の中央に接続されている。このように、素体８２Ａを介して平板導体９３Ａ、９３Ｂが対向配置されて１つのキャパシタが形成され、平板導体９５Ａ、９５Ｂが対向配置されてもう１つのキャパシタが形成される。
【００４５】
このアンテナ装置９０は、図１４に示すように、第１共振周波数を有するアンテナ部９７が形成され、複共振キャパシタ部９１とこれに接続される２点間の導体パターン１２とによって第２共振周波数を有する第１複共振部９８が形成され、複共振キャパシタ部９２とこれに接続される２点間の導体パターン１２とによって第３共振周波数を有する第２複共振部９９が形成される。
図１５にアンテナ装置９０のＶＳＷＲ特性を示す。同図に示すように、アンテナ部９７は、第１共振周波数ｆ１１を示し、第１複共振部９８は、第１共振周波数ｆ１１よりも周波数の高い第２共振周波数ｆ１２を示し、第２複共振部９９は、第２共振周波数ｆ１２よりも周波数の高い第３共振周波数ｆ１３を示す。なお、素体８２Ａに用いる材料や、平板導体９３Ａ、９３Ｂの対向する面積を変更することで、第２共振周波数を調節することができる。また、同様に、素体８２Ａに用いる材料や、平板導体９５Ａ、９５Ｂの対向する面積を変更することで第３共振周波数を調節することができる。
【００４６】
このように構成されたアンテナ装置９０は、上述した第５の実施形態と同様の作用、効果を有するが、導体パターン１２の２箇所に２つの複共振キャパシタ部９１、９２を並列接続することで、第２共振周波数ｆ１２を有する第１複共振部９８と、第３共振周波数ｆ１３を有する第２複共振部９９とが形成される。したがって、例えば、ＧＳＭとＤＣＳとＰＣＳ（Personal Communication Services）とのように３つの共振周波数を有する小型のアンテナ装置とすることができる。
【００４７】
なお、本実施形態においても、上述した第５の実施形態と同様に、ローディング部４のランド１３Ａと接続し、ミアンダ形状を有するミアンダパターン８７が形成されていてもよい。
【００４８】
次に、第７の実施形態について、図１６から図１８を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
第７の実施形態と第６の実施形態との異なる点は、第６の実施形態におけるアンテナ装置９０では、素体８２Ａを介して２つの平板導体を対向配置することでキャパシタを形成していたが、第７の実施形態におけるアンテナ装置１００では、導体パターン１２との間に発生する浮遊容量によってキャパシタを形成する複共振キャパシタ部１０１、１０２を備える点である。
【００４９】
すなわち、図１６に示すように、複共振キャパシタ部１０１は、素体８２Ａの上面に形成された平板導体１０３と、平板導体１０３及び接続導体１４Ａを接続する直線導体１０４とによって構成されている。また、複共振キャパシタ部１０２は、素体８２Ａの上面に形成された平板導体１０５と、平板導体１０５及び接続導体１４Ｂを接続する直線導体１０６とによって構成されている。
【００５０】
平板導体１０３は、ほぼ矩形状の導体であって、素体８２Ｂの上面に形成されている。また、平板導体１０５は、平板導体１０３と同様にほぼ矩形状の導体であって、素体８２Ｂの上面に形成されている。このように、素体８２Ｂを介して平板導体１０３と導体パターン１２とが対向配置されることで、平板導体１０３と導体パターン１２との間の浮遊容量により１つのキャパシタが等価的に形成される。そして、同様に素体８２Ｂを介して平板導体１０５と導体パターン１２とが対向配置されることで、平板導体１０５と導体パターン１２との間の浮遊容量によりもう１つのキャパシタが等価的に形成される。
なお、平板導体１０３、１０５は、互いに接触しないように形成されている。
【００５１】
このアンテナ装置１００は、図１７に示すように、ローディング部４とインダクタ部５とキャパシタ部６とによって第１共振周波数を有するアンテナ部１０６が形成され、複共振キャパシタ部１０１とこれに接続される２点間の導体パターン１２とによって第２共振周波数を有する第１複共振部１０７が形成され、複共振キャパシタ部１０２とこれに接続される２点間の導体パターン１２とによって第３共振周波数を有する第２複共振部１０８が形成される。
図１８にアンテナ装置１００のＶＳＷＲ特性を示す。同図に示すように、アンテナ部１０６は、第１共振周波数ｆ２１を示し、第１複共振部１０７は、第１共振周波数ｆ２１よりも周波数の高い第２共振周波数ｆ２２を示し、第２複共振部１０８は、第２共振周波数ｆ２１よりも周波数の高い第３共振周波数ｆ２３を示す。なお、素体８２Ｂに用いる材料や、平板導体１０３の面積を調節することで、第２共振周波数を容易に変更することができる。また、同様に、素体８２Ａに用いる材料や、平板導体１０５の面積を調節することで第３共振周波数を容易に変更することができる。
【００５２】
このように構成されたアンテナ装置１００は、上述した第６の実施形態と同様の作用、効果を有するが、導体パターン１２と各平板導体１０３、１０５とをそれぞれ対向配置し、その浮遊容量によって第１及び第２複共振部１０７、１０８が形成されているので、構成が容易となる。
【００５３】
なお、本実施形態においても、上述した第５の実施形態と同様に、ローディング部４のランド１３Ａと接続し、ミアンダ形状を有するミアンダパターン８７が形成されていてもよい。
【実施例１】
【００５４】
次に、本発明にかかるアンテナ装置を、実施例により具体的に説明する。
実施例１として第１の実施形態に示すアンテナ装置１を製作した。このアンテナ装置１のローディング部４は、図１９に示すように、アルミナで形成されて、長さＬ５が２７ｍｍ、幅Ｌ６が３．０ｍｍ、厚さＬ７が１．６ｍｍである直方体の素体１１の表面に、導体パターン１２として直径φが０．２ｍｍの銅線を中心間隔Ｗ１が１．５ｍｍとなるように巻回させて螺旋形状に形成したものである。
【００５５】
また、実施例２として第２の実施形態に示すアンテナ装置５０を製作した。このアンテナ装置５０のローディング部５１は、図２０に示すように、アルミナで形成されて、厚さＬ８が１．０ｍｍである直方体の素体１１の表面に、幅Ｗ２が０．２ｍｍの銀で形成された導体パターン５２を素体１１の幅方向の長さＬ９が４ｍｍ、素体１１の長手方向の長さＬ１０が４ｍｍ、１周期が１２ｍｍとなるようにミアンダ形状に形成したものである。
【００５６】
これらアンテナ装置１及びアンテナ装置５０の周波数４００〜５００ＭＨｚにおけるＶＳＷＲの周波数特性をそれぞれ図２１及び図２２に示す。
図２１に示されるように、アンテナ装置１は、周波数４３０ＭＨｚでＶＳＷＲが１．２３３、ＶＳＷＲ＝２．５における帯域幅が１８．５３ＭＨｚとなった。
また、図２２に示されるように、アンテナ装置５０は、周波数４３０ＭＨｚでＶＳＷＲが１．０６４、ＶＳＷＲ＝２．５における帯域幅が１６．６２ＭＨｚとなった。
これらより、例えば４００ＭＨｚ帯域のような比較的周波数の低い領域であっても、アンテナ装置が小型化することができることを確認した。
【００５７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、アンテナ動作周波数を４３０ＭＨｚとしたが、この周波数に限られることはなく、他のアンテナ動作周波数であってもよい。
また、導体パターンは、螺旋形状やミアンダ形状に限られることはなく、他の形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるアンテナ装置を示す平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるアンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるアンテナ装置の放射パターンを示すグラフである。
【図５】本発明の第２の実施形態におけるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図６】本発明の第３の実施形態におけるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図７】本発明の第４の実施形態におけるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図８】本発明の第４の実施形態におけるアンテナ装置の別形態を示す斜視図である。
【図９】本発明の第５の実施形態におけるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態におけるアンテナ装置を示す等価回路図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態におけるアンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
【図１２】本発明の第５の実施形態以外の、本発明を適用可能なアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態におけるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態におけるアンテナ装置を示す等価回路図である。
【図１５】本発明の第６の実施形態におけるアンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
【図１６】本発明の第７の実施形態におけるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第７の実施形態におけるアンテナ装置を示す等価回路図である。
【図１８】本発明の第７の実施形態におけるアンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
【図１９】本発明の実施例１におけるローディング部を示す（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図２０】本発明の実施例２におけるローディング部を示す（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図２１】本発明の実施例１におけるアンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
【図２２】本発明の実施例２におけるアンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５９】
１、４０、５０、６０、７０、８０、８８、９０、１００  アンテナ装置
２  基板
３  アース部（導電膜）
３Ａ  端辺
４、４３、５１  ローディング部
５  インダクタ部
６  キャパシタ部
１１  素体
１２、５２  導体パターン
４２  チップインダクタ（集中定数素子）
６２  第１平面電極
６３  第２平面電極
６１  コンデンサ部
８１、９１、９２、１０１、１０２  複共振キャパシタ部
Ｐ  給電点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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