(57)【要約】【課題】  薄くて、軽量で、吸音性能の高い吸音板および吸音方法を提供する。【解決手段】  本発明による吸音板は、板体2 に一面側から他面側に多数の穴3 を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる吸音板1 であって、その穴開口側の面が反射用板体（防音壁）7 に当てがわれ、これによって多数の穴が塞がれるものである。本発明による吸音方法は、板体2 に一面側から他面側に多数の穴3 を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる吸音板1 を、その穴開口側の面で反射用板体（防音壁）7 に当てがい多数の穴を塞ぐ方法である。【選択図】    図３
2005098067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板体に一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる吸音板で
あって、その穴開口側の面が反射用板体に当てがわれ多数の穴が塞がれるものである吸音
板。
【請求項２】
板体に一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる吸音板を
、その穴開口側の面で反射用板体に当てがい多数の穴を塞ぐ吸音方法。
【請求項３】
吸音板と反射用板体の間に吸音材が介設される請求項１記載の吸音板。
【請求項４】
吸音板と反射用板体の間に吸音材を介設する請求項２記載の吸音方法。
【請求項５】
一部の穴が、板体に他面側から一面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成し、
および／または、板体に両側に多数の貫通穴を形成して多数の開管気柱部を構成した請求
項１記載の吸音板。
【請求項６】
一部の穴が、板体に他面側から一面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成し、
および／または、板体に両側に多数の貫通穴を形成して多数の開管気柱部を構成する請求
項２記載の吸音方法。
【請求項７】
多数の閉管気柱部を構成してなる吸音板が、多数の貫通穴を有する板体と、同板体の片面
に設けられた穴閉塞部材とからなる請求項１記載の吸音板。
【請求項８】
多数の閉管気柱部を構成してなる吸音板が、多数の貫通穴を有する板体と、同板体の片面
に設けられた穴閉塞部材とからなる請求項２記載の吸音方法。
【請求項９】
多数の貫通穴を有する板体と、同板体の片面に設けられた穴閉塞部材との間に吸音材が介
設される請求項７記載の吸音板。
【請求項１０】
多数の貫通穴を有する板体と、同板体の片面に設けられた穴閉塞部材との間に吸音材を介
設する請求項８記載の吸音方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道、道路、電力設備等から生じる騒音や住宅・建物等の階下へ伝達する騒
音を効果的に吸収する吸音板、およびこれを用いる吸音方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道等に近接した建物では、鉄道等からの騒音を避けるため防音壁が設置されることが
ある。一般に、高架橋では高欄が設置されているが、これに防音壁を取り付けることによ
り、騒音の影響を低減する方法が取られる。
【０００３】
従来、防音壁を設置するには、「塀による音の減衰量の計算」（公害防止の技術と法規
産業環境管理協会発行、第９４頁）に記載のように、塀の透過損失（３０ｄＢ〜５０ｄ
Ｂ）が回り込み減衰量（限界値２５ｄＢ）よりも１０ｄＢ大きければ、防音壁の性能向上
効果はないとされており、この条件を満たす遮音性能を有する防音壁に対しては、より一
層の性能向上は行われていなかった。  特許文献１には、気柱管共鳴による吸音原理を利
用した吸音材が記載されている。すなわち、気柱管の長さが波長の１／４、３／４、５／
４等になるように気柱管に反射用板体を設けると、気柱管に一端から入って来た音は、管
内を進行し反射用板体に当たって反射し、管内を逆方向へ進行する。この時、反射用板体
方向へ進む入射波音とその逆方向へ進む反射波音が干渉して互いに打ち消し合い、消音が
起こる。
【特許文献１】実公平７−１２６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の、気柱管共鳴による吸音原理を利用した吸音材では、低い周波数の音を
消音するにはその厚さを増大する必要があり、たとえば２５０Ｈｚでは穴の深さすなわち
気柱管の長さは３４０ｍｍ、１２５Ｈｚでは気柱管の長さは６８０ｍｍとなり、大きな厚
さが必要である。
【０００５】
本発明は、上記の実状に鑑み、薄くて、軽量で、低周波数の音に対して高い吸音性能を
発揮する吸音板およびこれを用いる吸音方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による吸音板は、板体に一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱
部を構成してなる吸音板であって、その穴開口側の面が反射用板体に当てがわれ多数の穴
が塞がれるものである。
【０００７】
本発明による吸音方法は、板体に一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気
柱部を構成してなる吸音板を、その穴開口側の面で反射用板体に当てがい多数の穴を塞ぐ
方法である。
【０００８】
吸音板と反射用板体の間に吸音材を介設することもできる。
【０００９】
一部の穴は、板体に他面側から一面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成し
てなり、および／または、板体に両側に多数の貫通穴を形成して多数の開管気柱部を構成
してなるものであってもよい。
【００１０】
多数の閉管気柱部を構成してなる吸音板は、多数の貫通穴を有する板体と、同板体の片
面に設けられた穴閉塞部材とからなるものであってもよい。多数の貫通穴を有する板体と
、同板体の片面に設けられた穴閉塞部材との間に吸音材を介設することもできる。
【００１１】
本発明において、板体を構成する材料は、好ましくは、発泡スチロール、発泡ポリウレ
タン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン等の発泡高分子樹脂であるが、そのほか、
紙、非発泡高分子樹脂、無機材料、アルミニウム等の金属材料等であってもよい。板体の
穴あり部分と穴なし部分すなわち片面側の中実部分とは通常は同一材質で構成されている
が、別材質で構成されていてもよい。穴なし部分は、遮音性が高過ぎると音が反射されて
閉管気柱部に達しないので、この部分の面密度は好ましくは５０ｋｇ／ｍ２以下である。
またこの穴なし部分の表面には凹凸を形成することが、高周波の吸音率向上の点で好まし
い。この穴なし部分には閉管気柱部と外部を連通する穴が設けられて閉管気柱部に通気性
をもたせてもよい。板体の少なくとも穴なし部分に耐火処理、耐水処理、耐候処理等を施
すことも好ましい。
【００１２】
穴の形成形態は特に限定されず、微細な穴が閉管気柱部どうしを連通するように設けら
れていてもよい。穴の形成方法も特に限定されず、ハニカム材の使用、機械的な加工、金
型の使用、光造形等の積層成形、レーザによる加工等がある。またストロー（パイプ）状
体を多数束ねたものであってもよい。
【００１３】
反射用板体は、鉄道、道路、電力設備等の既存の防音壁（遮音板）、住宅・建物の壁、
床等であってよい。反射用板体の材質、厚みは限定されない。反射用板体の材質は吸音板
の板体の材質と同じであってもよいし、異なっていてもよい。反射用板体は吸音板の板体
と一体であってもよい。吸音性だけでなく遮音性も必要な場合、反射用板体としては、遮
音性が高い、即ち面密度が大きい材料で構成されたものが好ましく、また耐火性、耐水性
、耐候性が良好である必要があり、フレキシブルボードやステンレス鋼板、アルミニウム
板、防錆処理金属板、またはこれらを表面に貼り合わせた積層板等で構成されたものが好
ましい。反射用板体は独立気泡または連続気泡の発泡体で構成されたものでも、非発泡体
で構成されたものでもよい。連続気泡の場合、セル径が閉管気柱部の径より十分に小さい
ことが好ましい。
【００１４】
吸音板と反射用板体の間に介設される吸音材は、無機繊維、有機繊維、無機発泡体、有
機発泡体などの材料からなるものや、気柱管共鳴を利用したものであってよい。
【００１５】
本発明の吸音板は、このように板体により構成されているので、これを補助板等で被覆
しなくてもその形状を維持することができる。従って、ボルト、ナット等の適宜の取り付
け部材により、そのまま反射用板体に設置することができ、非常に軽量である。そして、
この吸音板には、板体に一面側から他面側に多数の穴を形成して、多数の閉管気柱部を構
成しており、夫々の閉管気柱部において共鳴が生じると考えられ、効果的な吸音が行われ
る。
【００１６】
このように本発明では閉管気柱部の共鳴により吸音を図るので、閉管気柱部を構成する
穴の長さすなわち深さを調節することにより、吸音対象の周波数帯域を設定することがで
きる。穴の深さを調節するには、一定厚さの板体において穴の深さを異ならしめる（図４
（ａ）参照）、板厚および穴深さを異にする複数の部分から板体を一体的に構成する（図
４（ｂ）参照）、板厚および穴深さを一端から他端に徐々に増大する（図４（ｃ）参照）
等の方法がある。
【００１７】
本発明による吸音板は、その穴開口側の面が反射用板体に当てがわれ多数の穴が塞がれ
るものである。反射用板体に吸音板をこのように設けることにより、防音効果は一層向上
する。また、繊維状の吸音板や開口の気柱管を利用した吸音板のように、外面に通じる穴
がないため、吸水や塵、ほこりによる目詰まりからくる経年劣化の恐れもない。
【００１８】
開口の気柱管の吸音周波数は穴深さの４倍で音速を除した値になることは知られている
が、本発明の吸音板では多数の閉管気柱部を設けたことにより、さらに低周波側での吸音
が可能となる。
【００１９】
閉管気柱部では開管のものに比べ吸音周波数が低周波側にシフトしてしまうため、高周
波側での吸音率が低下することがあるが、吸音板と反射用板体の間に吸音材を介設させる
ことにより、もしくは、吸音材を、さらに、板体に他面側から一面側に多数の穴を形成し
て多数の閉管気柱部を構成し、および／または、板体に両側に多数の穴を形成して多数の
開管気柱部を構成したものとすることにより、このような吸音率低下の問題も解決するこ
とができる。
【００２０】
好ましい吸音板は、多数の閉管気柱部を構成する穴のうち少なくとも１つが他とは長さ
を異にするものである。このように多数の閉管気柱部を構成する穴の長さを異ならしめる
ことにより、吸音対象の周波数帯域を複数設定することができる。
【００２１】
好ましい吸音板は、多数の穴を板体の斜め方向に形成したものである。このように多数
の穴を板体の斜め方向に形成することにより、多数の穴を板体の拡がり方向に対して直角
方向に形成する場合に比べ、穴の長さ、従って閉管気柱部を構成する穴の長さを長くする
ことが可能であり、従って板体を厚くせずに、より低い周波数帯域に適合させることがで
きる。
【００２２】
吸音板は、その板体の少なくとも前面部と側面部を保護板で被覆し、保護板の前面部に
は板体の多数の穴に対応する連通部を形成したものであってもよい。耐火性や耐候性、対
擦過性を必要とする用途では、このように板体を保護板で被覆することが好ましい。この
場合も、被覆は、板体の全体を被覆する必要はなく、少なくとも前面部と側面部を被覆す
れば良いので、全体を被覆しなければならないグラスウールを吸音材とする場合よりも軽
量に構成することができる。
【００２３】
上記保護板の代わりに金網を設けることも好ましい。
【００２４】
吸音板の板体を保護板で被覆すると、板体と保護板が列車の通過時に振動により互いに
衝突して新たな音源になることがある。これを防ぐために、これら両者を強固に接合する
必要がある。吸音板自体もしくは吸音板を取り付けた壁または床の振動状態が変わり結果
として防音性能が低下する場合には、これらの点に対処するため、保護板としては、損失
正弦（ｔａｎδ）のピーク値１．５以上の有機高分子材料からなる制振シートと、制振シ
ートの外側に設けられた縦弾性係数１ＧＰａ以上の拘束部材とからなるものを用いること
が好ましい。これにより、板体と保護板を強固に接合することができる上に、その優れた
制振性能により防音性能の低下を防ぐことができる。制振シートと拘束部材からなる保護
板を板体の穴開口面側すなわち全面部に設ける場合は、板体の穴に対応する位置で保護板
にも連通部すなわち貫通穴を開けることが好ましい。拘束部材としては耐火性や耐候性、
対擦過性の点から金属製であることが好ましい。
【００２５】
つぎに、保護板を構成する制振シートと拘束部材について説明をする。
【００２６】
制振シートの有機高分子材料は、１００Ｈｚで計測した損失正弦（ｔａｎδ）のピーク
値が１．５以上であるものであれば、特に限定されないが、極性基を有する高分子材料が
好ましい。このような高分子材料は、クロロプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン
ゴム、フッ素系ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、クロロス
ルフォン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、塩化ビニル系樹脂、塩素化塩化ビニル系
樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ハロゲン化ポリマ
ー、フッ素系ポリマー、臭素系ポリマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエ
ステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーから適宜選ばれる。
【００２７】
有機高分子材料のハロゲン含有量は、少なすぎると制振性が低下し、多すぎると制振シ
ートが硬くなりすぎて成形が難しくなるので、好ましくは２０〜７０重量％である。
【００２８】
有機高分子材料からなる制振シートの作製方法は、特に限定されず、例えば押出成形法
、カレンダー成形法、溶剤キャスト法等の一般的なシート成形方法であってよい。得られ
たシートを所要サイズにカットして防音装置の構成に供する。  上記制振シートを構成す
る有機高分子材料は、塩素系高分子材料と塩素化パラフィンとからなることが好ましい。
【００２９】
この塩素化パラフィン混合物を含む樹脂組成物には必要に応じて充填剤が添加されても
よい。
【００３０】
制振シートの上に設けられる拘束部材は、縦弾性係数が１ＧＰａ以上であるものが好ま
しい。
【００３１】
このような拘束部材の例として、鉛、鉄、鋼材（ステンレス鋼を含む）、アルミニウム
等の金属材料；コンクリート、石膏ボード、大理石、スレート板、砂板、ガラス等の無機
材料；ポリカーボネート、ポリサルフォン等のビスフエノールＡ変性樹脂；ポリ（メタ）
アクリレートなどのアクリル樹脂；塩化ビニル系樹脂、塩素化塩化ビニル系樹脂等の塩素
系樹脂；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系ゴム等のゴム系材料；ポリエチレン
テレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の飽和ポリエステル；スチレン系樹脂；ポ
リエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、アラミ
ド（芳香族ポリアミド）等のポリアミド系樹脂；メラミン系樹脂；ポリイミド系樹脂；ウ
レタン系樹脂；ジシクロペンタジエン、ベークライト等の熱硬化性樹脂；木、紙等のセル
ロース系材料；キチン、キトサンなどからなる板材またはシートが挙げられる。
【００３２】
これらは単独で用いても、２以上の組み合わせで用いてもよい。拘束部材はガラス繊維
、カーボン繊維、液晶などで補強されていてもよく、互いに異なる材料からなる複合板で
あってもよく、さらに、これらの材料からなる発泡体であってもよい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明による吸音板は、その穴開口側の面が反射用板体に当てがわれ多数の穴が塞がれ
るものであるので、低周波数の音に対して高い吸音性能を発揮することができ、吸音板の
厚さを減ずることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
次に本発明の実施の形態を図を参照して説明する。
【００３５】
発明の実施の形態１
図１および図２において、吸音板(1) は発泡スチロール製の板体(2) の一面側から他面
側に向かって多数の穴(3) を形成し、多数の穴(3) を多数の閉管気柱部として構成したも
のである。多数の穴(3) の開口は、平面に見て、縦横に整列して形成されているが、千鳥
状に配置したり、ランダムに配置したり、適宜に配置することもできる。
【００３６】
図３は、図１および図２に板体(2) に示す上記吸音板(1) を、その穴開口側の面で防音
壁(7) に当てがい多数の穴(3) を塞いだ例を示す。音波は矢印で示すように吸音板(1) に
達する。
【００３７】
図４は、吸音板の変形例を示すものである。図４（ａ）の吸音板(1) では、一定厚さの
板体(2) において、閉管気柱部の長さ、即ち穴(3) の長さ（深さ）を、夫々２０ｍｍ、３
０ｍｍ、４０ｍｍと互いに異ならしめてある。図４（ｂ）の吸音板(1) では、板厚および
穴(3) の深さを異にする複数の部分から板体(2) が一体的に構成されている。図４（ｃ）
の吸音板(1) では、板厚および穴(3) の深さが一端から他端に漸増している。このように
閉管気柱部を構成する穴の長さすなわち深さを調節することにより、吸音対象の周波数帯
域を設定することができる。
【００３８】
図５は、吸音板のもう１つの変形例を示すものである。図５（ａ）の吸音板(1) では、
多数の穴(3) が、板体(2) の厚み方向に対し斜め方向に形成されている。図５（ｂ）の吸
音板(1) では、多数の穴(3) が、厚みが漸増する板体(2) の厚み方向に対し斜め方向に形
成されている。このように多数の穴を板体の斜め方向に形成することにより、多数の穴を
板体の拡がり方向に対して直角方向に形成する場合に比べ、穴の長さ、従って閉管気柱部
を構成する穴の長さを長くすることが可能であり、従って板体を厚くせずに、より低い周
波数帯域に適合させることができる。
【００３９】
耐火性や耐候性、対擦過性を必要とする用途によっては、図６および図７に示すように
、両端開口状の多数の穴(3) を有する板体(2) を保護板(4) で被覆しても良い。図６では
、前面の穴開口は保護板(4) で塞がれている。この場合でも、保護板(4) による被覆は、
板体(2) の全体を被覆する必要はなく、板体(2) の少なくとも前面部(2a)と側面部(2b)を
被覆すれば良い。従ってグラスウールを吸音材とする場合のように板体の全体を被覆する
必要がないので、吸音板をより軽量に構成することができる。図７では、多数の穴(3) は
後面にのみ開口し、保護板(4) は板体(2) の後面部(2c)をも被覆するように構成されてい
る。
【００４０】
図８は、保護板(4) として、損失正弦（ｔａｎδ）のピーク値１．５以上の有機高分子
材料からなる制振シート(5) と、制振シートの外側に設けられた縦弾性係数１ＧＰａ以上
の拘束部材(6) とからなるものを用いた例を示す。制振シートと拘束部材からなる保護板
(4) は板体(2) の前面部(2a)と側面部(2b)の外、後面部(2c)の一部をも被覆する。この発
明の実施の形態では、両端開口状の多数の穴(3) のうち前面の穴開口が保護板(4) で塞が
れているが、図７のように、多数の穴(3) は後面にのみ開口したものであってもよい。
【００４１】
制振シート(5) はつぎのようにして作製したものである。塩素化ポリエチレン（昭和電
工社製、商品名「エラスレン４０２ＮＡ」、塩素含有量４０重量％）１００重量部と、塩
素化パラフィン（旭電化社製、品番「Ｅ５００」、塩素含有量５０重量％、平均炭素数１
４、炭素数１２〜１６＝９９重量％以上）２００重量部と、塩素化パラフィン（味の素フ
ァインテクノ社製、商品名「エンパラ７０」、塩素含有率７０重量％、平均炭素数２６、
炭素数２０〜５０＝９９重量％以上）２００重量部とをロール練り機で混練し、得られた
樹脂混練物を１２０℃でプレスして、厚さ０．４ｍｍのシートを得た。これを所要サイズ
にカットして厚さ１．０ｍｍの制振シートを作製した。樹脂混練物のｔａｎ  δは３．５
であった。
【００４２】
拘束部材(6) は、制振シート(5) と同サイズの厚み１．０ｍｍの鋼板（縦弾性係数２５
０ＧＰａ）からなり、制振シート(5) に粘着剤なしで貼り合わせたものである。
【００４３】
図９は、耐火性や耐候性、対擦過性を必要とする吸音板(1) において、板体(2) の前面
部(2a)、側面部(2b)および後面部(2c)、すなわち板体全体を保護板(4) で被覆した例を示
す。この発明の実施の形態では、多数の穴(3) は前面にのみ開口し、これらの穴開口は保
護板(4) で塞がれているが、多数の穴(3) が両端開口状であって、これらがすべて保護板
(4) で塞がれていてもよい。
【００４４】
発明の実施の形態２
図１０において、図４（ｃ）と同じ構成の吸音板(1) と、その開口側に配された反射用
板体(9) との間にポリエステル繊維製シートからなる吸音材(10)が介設されている。
【００４５】
発明の実施の形態３
図１１において、図４（ｃ）と同じ構成の吸音板(1) と、その開口側に配された反射用
板体(9) の間に、多数の有底穴(21)を有する合成樹脂板からなる吸音材(10)が介設されて
いる。吸音材(10)の多数の有底穴(21)は反射用板体(9) とは反対側の面に開口しかつ吸音
板(1) の多数の有底穴(3) に対しズレるように位置し、気柱管共鳴を利用するようになさ
れている。
【００４６】
発明の実施の形態４
図１２において、板体に一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構
成してなる吸音板において、一部の穴は、板体に多数の貫通穴(23)を形成して多数の開管
気柱部を構成してなる。
【００４７】
発明の実施の形態５
図１３において、板体に一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構
成してなる吸音板において、一部の穴は、他面側から一面側に多数の穴(24)を形成して多
数の閉管気柱部を構成してなる。
【００４８】
発明の実施の形態６
図１４において、多数の閉管気柱部を構成してなる吸音板(31)は、多数の貫通穴を有す
る板体(32)（材質：厚さ５ｍｍの単板を重ね合わせ厚さ４００としたプラスチック波板段
ボール、板サイズ：４００ｍｍ×７００ｍｍ、板穴径：４ｍｍ、開口率：７０％、表面積
：２．８ｍ２）と、同板体の片面に貼合せた穴閉塞部材(33)とからなる。穴閉塞部材(33)
は厚さ０．５ｍｍのアルミニウム薄板で構成されている。
【００４９】
発明の実施の形態７
図１５では、発明の実施の形態６の構成の吸音板(31)において、その穴開口側面に厚さ
２５ｍｍのグラスウールボードからなる吸音材(34)が設けられている。
【００５０】
発明の実施の形態８
図１６では、発明の実施の形態６の構成の吸音板(31)において、多数の貫通穴を有する
板体(32)と、同板体の片面に貼合せた穴閉塞部材(33)との間に厚さ２５ｍｍのグラスウー
ルボードからなる吸音材(34)が介設されている。
【００５１】
比較の形態１
図１７では、吸音板(31)は、発明の実施の形態６の構成の、多数の貫通穴を有する板体
(32)のみから構成されている。
【００５２】
実施例１
図１および図２に示す吸音板（材質：発泡スチロール、板サイズ：４００ｍｍ×３５０
ｍｍ、板厚：１５０ｍｍ、枚数：２０枚、穴の深さ：１４０ｍｍ、穴径：４ｍｍ、穴ピッ
チ：１４ｍｍ）を、その穴開口側の面を下に向けて、残音室の床上に壁から１．５ｍ離し
て敷設し、多数の穴を床の表面によって塞いだ。この構造でＪＩＳ  Ａ  １４０９に規定
の方法で吸音率を測定した。すなわち、音源として２個のスピーカーを３．５ｍの間隔で
残音室内の壁付近に設置し、３個のマイクを吸音板から１．５ｍ、壁および床からそれぞ
れ１．５ｍ、かつ音源から２．５ｍ離れた位置で残音室内に設置し、吸音率を測定した。
この測定結果を図１８のグラフに示す。
【００５３】
比較例１
実施例１のものと同じ吸音板を、その穴開口側を上に向けて、床上に置いた。この構造
でＪＩＳ  Ａ  １４０９に規定の方法で吸音率を測定した。この測定結果も図１８のグラ
フに示す。
【００５４】
図１８から明らかなように、比較例１では、気柱管の長さが波長の１／４、３／４また
は５／４と一致する周波数において、高い吸音率が得られ、気柱管共鳴による吸音が生じ
た。これに対し、実施例１では、低周波数（３１５Ｈｚ付近）の音に対して高い吸音率が
得られた。
【００５５】
実施例２
図１９に示すように、図２０に示す多数の貫通穴(23) を有する吸音板（材質：段ボー
ル、板サイズ：４００ｍｍ×７００ｍｍ、板厚：最大１４０ｍｍ〜最小６０ｍｍ、枚数：
２０枚、穴径：４ｍｍ、開口率：７０％、表面積：２．８ｍ２）(11)の傾斜面(12)全体に
厚さ１０ｍｍの発泡スチロール板(13)を貼合せ、多数の貫通穴(23)の傾斜面側の開口を閉
じた。この発泡スチロール板付きの吸音板１０枚を残音室（容積２００ｍ２）の床上に壁
から１．５ｍ離して、各傾斜面(11)が上に来るように、敷設した。この構造で、音源とし
て１個のスピーカーを３．５ｍの間隔で残音室内の壁付近に設置し、３個のマイクを吸音
板から１．５ｍ、壁および床からそれぞれ１．５ｍ、かつ音源（ピンクノイズ）から２．
５ｍ離れた位置で残音室内に設置し、吸音率を測定した（温度２０℃、相対湿度５０％）
。この測定結果を図２１のグラフに示す。
【００５６】
実施例３
図２２に示すように、後述する比較例２で構成を詳述する、図２０に示す多数の貫通穴
(23)を有する吸音板(11)の傾斜面(12)の厚肉側の半分に厚さ１０ｍｍの発泡スチロール板
(14)を貼合せ、この部分における多数の貫通穴(23)の傾斜面側の開口を閉じた。その他の
点は実施例２の操作と同様に行い、吸音率を測定した。この測定結果を図２３のグラフに
示す。
【００５７】
図２１と図２３の比較から分かるように、図２２の構成では、特に高周波数域で吸音率
の向上が得られた。
【００５８】
実施例４
図２４に示すように、実施例２の構成（図１９参照）において、吸音板と反射用板体床
(16)の間に吸音材（密度１３ｋｇ／ｃｍ３、厚さ９０ｍｍのポリエステル繊維製シート）
(15)を介設させた。その他の点は実施例２の操作と同様に行い、吸音率を測定した。この
測定結果を図２５のグラフに示す。
【００５９】
図２１と図２５の比較から分かるように、図２４の構成では、全周波数域で吸音率の向
上が得られた。
【００６０】
比較例２
図２０に示す多数の貫通穴(23)を有する、発泡スチロール板なしの吸音板（材質：段ボ
ール、板サイズ：４００ｍｍ×７００ｍｍ、板厚：最大１４０ｍｍ〜最小６０ｍｍ、枚数
：２０枚、穴径：４ｍｍ、開口率：７０％、表面積：２．８ｍ２）(11)を、図１９に示す
発泡スチロール板付きの吸音板の代わりに用い、実施例２と同様にして吸音率を測定した
。この測定結果を図２６のグラフに示す。
【００６１】
図２６と実施例２の測定結果を示す図２１との比較から分かるように、図１９に示す実
施例２の構成では、特に低周波数域で吸音率の向上が得られた。
【００６２】
実施例５
吸音板として、図１４に示す発明の実施の形態６のものを用い、その他の点は実施例１
の操作と同様に行い、吸音率を測定した。この測定結果を図２７のグラフに示す。
【００６３】
実施例６
吸音板として、図１５に示す発明の実施の形態７のものを用い、その他の点は実施例１
の操作と同様に行い、吸音率を測定した。この測定結果を図２８のグラフに示す。
【００６４】
実施例７
吸音板として、図１６に示す発明の実施の形態８のものを用い、その他の点は実施例１
の操作と同様に行い、吸音率を測定した。この測定結果を図２９のグラフに示す。
【００６５】
比較例３
吸音板として、図１７に示す比較の形態１のものを用い、その他の点は実施例１の操作
と同様に行い、吸音率を測定した。この測定結果を図３０のグラフに示す。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】発明の実施の形態の吸音板を示す平面図である。
【図２】図１中のII−II線に沿う断面図である。
【図３】吸音板をその穴開口側の面で防音壁に当てがった例を示す断面図である。
【図４（ａ）】吸音板の変形例を示す要部断面図である。
【図４（ｂ）】吸音板の変形例を示す要部断面図である。
【図４（ｃ）】吸音板の変形例を示す要部断面図である。
【図５（ａ）】吸音板の変形例を示す要部断面図である。
【図５（ｂ）】吸音板の変形例を示す要部断面図である。
【図６】吸音板の変形例を示す一部切欠平面図である。
【図７】吸音板の変形例を示す要部平面図である。
【図８】吸音板の変形例を示す要部断面図である。
【図９】吸音板の変形例を示す要部断面図である。
【図１０】発明の実施の形態２の吸音板を示す断面図である。
【図１１】発明の実施の形態３の吸音板を示す断面図である。
【図１２】発明の実施の形態４の吸音板を示す断面図である。
【図１３】発明の実施の形態５の吸音板を示す断面図である。
【図１４】発明の実施の形態６の吸音板を示す断面図である。
【図１５】発明の実施の形態７の吸音板を示す断面図である。
【図１６】発明の実施の形態８の吸音板を示す断面図である。
【図１７】比較の形態１の吸音板を示す断面図である。
【図１８】実施例１および比較例１による周波数と吸音率の関係を示すグラフである。
【図１９】実施例２で用いた吸音板を示す断面図である。
【図２０】比較例２で用いた吸音板を示す断面図である。
【図２１】実施例２による周波数と吸音率の関係を示すグラフである。
【図２２】実施例３で用いた吸音板を示す断面図である。
【図２３】実施例３による周波数と吸音率の関係を示すグラフである。
【図２４】実施例４で用いた吸音板を示す断面図である。
【図２５】実施例４による周波数と吸音率の関係を示すグラフである。
【図２６】比較例２による周波数と吸音率の関係を示すグラフである。
【図２７】実施例５による周波数と吸音率の関係を示すグラフである。
【図２８】実施例６による周波数と吸音率の関係を示すグラフである。
【図２９】実施例７による周波数と吸音率の関係を示すグラフである。
【図３０】比較例３による周波数と吸音率の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６７】
１，１１  吸音板
２  板体
２ａ  前面部
２ｂ  側面部
２ｃ  後面部
３  穴（閉管気柱部）
４  保護板
５  制振シート
６  拘束部材
７  防音壁
８  貫通穴
１２  傾斜面
１３，１４  発泡スチロール板
１０，１５  吸音材
９，１６  反射用板体
２１  有底穴
２３  貫通穴
２４  穴
３１  吸音板
３２  板体
３３  穴閉塞部材
３４  吸音材
【図１】
2005098067.tif 000003
【図２】
2005098067.tif 000004
【図３】
2005098067.tif 000005
【図４（ａ）】
2005098067.tif 000006
【図４（ｂ）】
2005098067.tif 000007
【図４（ｃ）】
2005098067.tif 000008
【図５（ａ）】
2005098067.tif 000009
【図５（ｂ）】
2005098067.tif 000010
【図６】
2005098067.tif 000011
【図７】
2005098067.tif 000012
【図８】
2005098067.tif 000013
【図９】
2005098067.tif 000014
【図１０】
2005098067.tif 000015
【図１１】
2005098067.tif 000016
【図１２】
2005098067.tif 000017
【図１３】
2005098067.tif 000018
【図１４】
2005098067.tif 000019
【図１５】
2005098067.tif 000020
【図１６】
2005098067.tif 000021
【図１７】
2005098067.tif 000022
【図１８】
2005098067.tif 000023
【図１９】
2005098067.tif 000024
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2005098067.tif 000027
【図２３】
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【図２４】
2005098067.tif 000029
【図２５】
2005098067.tif 000030
【図２６】
2005098067.tif 000031
【図２７】
2005098067.tif 000032
【図２８】
2005098067.tif 000033
【図２９】
2005098067.tif 000034
【図３０】
2005098067.tif 000035