(57)【要約】【課題】  軸方向におけるレンズの相互間隔を、より簡便に調整することが可能なレンズ調整機構およびそれを備えたカメラを提供する。【解決手段】  第１レンズ群Ｇ１を固定的に保持する第１レンズ保持枠４２と、これを光軸Ｚ１方向に沿って移動可能に保持する移動筒４とを備え、移動筒４が、第１レンズ保持枠４２と対向すると共に光軸Ｚ１方向に起伏をなす環状の調整面４７を有し、第１レンズ保持枠４２が、調整面４７と当接される当接面４８を有するようにしたので、第１レンズ群Ｇ１を、光軸Ｚ１を中心として回転させることにより光軸Ｚ１方向に沿って移動させ、第３レンズ群Ｇ３との相対間隔調整を行うことができる。このため、位置調整用の部品を用いることなく、短時間で調整することが可能となる。よって、小型化および低コスト化が容易に可能となる。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズからなるレンズ系に含まれる一部のレンズの位置を光軸方向に調整するための機構であって、
前記一部のレンズを固定的に保持する鏡胴部材と、
前記鏡胴部材を光軸方向に沿って移動可能に保持する鏡胴保持部材と
を備え、
前記鏡胴保持部材は、前記鏡胴部材と対向すると共に前記光軸方向に起伏をなす環状の調整面を有し、
前記鏡胴部材は、前記調整面と当接される当接面を有する
ことを特徴とするレンズ調整機構。
【請求項２】
さらに、前記鏡胴部材と前記鏡胴保持部材とを光軸方向に沿って互いに押しつけるように機能する弾性部材を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ調整機構。
【請求項３】
前記当接面は、前記光軸に沿った方向において前記鏡胴保持部材側に突出する凸部に形成され、
前記凸部の高さは、前記調整面の起伏の最大高低差よりも大きい
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレンズ調整機構。
【請求項４】
前記凸部は、前記鏡胴部材を円周方向に３等分する３箇所に設けられており、
前記起伏は、前記鏡胴保持部材を円周方向に３等分するように設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載のレンズ調整機構。
【請求項５】
前記起伏は、階段部分および斜面部分の繰り返しよりなる
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のレンズ調整機構。
【請求項６】
前記鏡胴部材は、前記光軸と直交する方向にも移動可能となるように前記鏡胴保持部材によって保持されている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のレンズ調整機構。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のレンズ調整機構を有することを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各レンズ群どうしの間隔調整を行うレンズ調整機構およびこれを備えたカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複数のレンズ群を有する撮影レンズ系を備えた銀塩カメラやデジタルカメラなどにおいて、それらが十分な光学性能を発揮するためには、複数のレンズ群が適切な相互間隔で配設されていることが必要である。本来、全ての部材において所定の寸法が得られていれば、これらの部材を組み立てた際には適切な相互間隔が得られるはずであるが、実際には製造誤差等が存在するので、このような誤差を、何らかの方法で調整し、除去する必要がある。このため、従来では、レンズ群を固定する固定枠と、これを保持する鏡筒との間に調整リングを挟み、この調整リングに対して固定枠を連続的に前後に移動することにより微調整を行い誤差を除去するようにしていた（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２８６９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、最近では、カメラの小型化が著しく進んでいるうえ、その製造コストの低減も強く要求されている。しかしながら、従来のレンズ調整機構では、レンズ群の相互間隔を調整するためのねじ機構を有する調整リングなどからなる調整機構が必要となり、部品点数も多く、また、高精度な調整は可能であるものの製造段階において長い調整時間を要していた。
【０００４】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたもので、その目的は、光軸方向におけるレンズの相互間隔を、より簡便に調整することが可能なレンズ調整機構およびそれを備えたカメラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によるレンズ調整機構は、複数のレンズからなるレンズ系に含まれる一部のレンズの位置を光軸方向に調整するための機構であって、一部のレンズを固定的に保持する鏡胴部材と、この鏡胴部材を光軸方向に沿って移動可能に保持する鏡胴保持部材とを備え、鏡胴保持部材は、鏡胴部材と対向すると共に光軸方向に起伏をなす環状の調整面を有し、鏡胴部材は、調整面と当接される当接面を有するようにしたものである。本発明によるカメラは、上記のようなレンズ調整機構を備えたものである。
【０００６】
本発明によるレンズ調整機構およびカメラによれば、鏡胴部材に保持された一部のレンズが、光軸を中心として回転することにより光軸方向に沿って繰り返し前後に移動するようになる。
【０００７】
本発明によるレンズ調整機構およびカメラでは、さらに、鏡胴部材と鏡胴保持部材とを光軸方向に沿って互いに押しつけるように機能する弾性部材を備えるようにしてもよい。
【０００８】
本発明によるレンズ調整機構およびカメラでは、鏡胴部材に設けられた当接面が、光軸に沿った方向において鏡胴保持部材側に突出する凸部に形成され、凸部の高さが、調整面の起伏の最大高低差よりも大きいことが望ましい。この場合、凸部が、鏡胴部材を円周方向に３等分する３箇所に設けられており、起伏が、鏡胴保持部材を円周方向に３等分するように設けるようにしてもよい。また、起伏が、階段部分および斜面部分の繰り返しよりなるようにすることもできる。
【０００９】
本発明によるレンズ調整機構およびカメラでは、鏡胴部材が、光軸と直交する方向にも移動可能となるように鏡胴保持部材によって保持されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
以下説明するように、本発明のレンズ調整機構およびこれを備えたカメラによれば、一部のレンズを固定的に保持する鏡胴部材と、この鏡胴部材を光軸方向に沿って移動可能に保持する鏡胴保持部材とを備え、この鏡胴保持部材が、鏡胴部材側と対向すると共に光軸方向に起伏をなす環状の調整面を有し、鏡胴部材が、調整面と当接される当接面を有するようにしたので、鏡胴部材に保持された一部のレンズを、光軸を中心として回転させることにより光軸方向に沿って移動させ、他のレンズとの相対間隔調整を行うことができる。このため、位置調整用の部品を用いることなく、短時間で調整することが可能となり、小型化および低コスト化が可能となる。
【００１１】
本発明によるレンズ調整機構およびカメラでは、さらに、鏡胴部材と鏡胴保持部材とを光軸方向に沿って互いに押しつけるように機能する弾性部材を備えるようにすると、位置調整がより容易になる。
【００１２】
本発明によるレンズ調整機構およびカメラでは、鏡胴部材を、光軸と直交する方向にも移動可能となるように鏡胴保持部材によって保持するようにすると、光軸に沿った方向の位置調整に加え、偏心調整をも容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
まず、図１〜図３を参照して、本実施の形態に係るレンズ調整機構を有するカメラにおけるレンズ鏡胴の構成について説明する。図１および図２に、本実施の形態に係るカメラのレンズ鏡胴における断面構成を示す。さらに、図３に、図１および図２に示したレンズ鏡胴の各部材における斜視構成を示す。なお、本明細書では、ある対象物から見て物体側（紙面左側）を前方と呼び、像側（紙面右側）を後方と呼ぶこととする。
【００１５】
図１および図２に示したように、本実施の形態に係るカメラのレンズ鏡胴は、物体側から第１ないし第３レンズ群Ｇ１〜Ｇ３を有し、繰り出し位置と沈胴位置との間を光軸Ｚ１方向に移動するレンズ系と、このレンズ系に含まれる第１レンズ群Ｇ１における光軸Ｚ１に沿った方向の位置を調整するためのレンズ調整機構とを備えている。さらに、このレンズ系の物体側に設けられ、レンズ系と共に光軸方向に移動すると共に開閉動作を行うバリア部材７を含むレンズ保護機構とを備えている。図１は繰り出し状態、すなわちバリア部材７が開いた撮影時の状態（開状態）を示し、図２は沈胴状態、すなわちバリア部材７が閉じた非撮影時の状態（閉状態）を示す。
【００１６】
より具体的には、レンズ鏡胴は、光軸Ｚ１に沿って、カメラの本体に固定される固定筒２と、この固定筒２に対し繰り出しおよび繰り込み可能な中間筒３と、この中間筒３に対し繰り出しおよび繰り込み可能であると共に本実施の形態のレンズ調整機構の一部を構成する移動筒４とを備えている。レンズ調整機構の構成については、後に詳述する。
【００１７】
固定筒２は、保持枠２１を介して本体（図示せず）に固定されている。保持枠２１は、光軸Ｚ１上に、例えばＣＣＤ２２などの撮像素子を備えている。固定筒２の周面には、カム溝２３が形成されている。カム溝２３は、固定筒２の周面を貫通して形成され、例えば、周面に沿って螺旋状に形成される。カム溝２３には、中間筒３のカムフォロワ３１（図３では図示せず）が収められ、カム溝２３に沿ってスライドするようになっている。カムフォロワ３１は、中間筒３の外周面から外側（光軸Ｚ１とは反対側）に向かって突出する突起物である。このような構成により、カム溝２３を介し、固定筒２によって中間筒３を安定して保持することができる。
【００１８】
カムフォロワ３１の先端部分には、ピン３１Ｐが形成されている。ピン３１Ｐは、中間筒３に回転力を伝達するための突起部であり、駆動筒５に形成された縦溝５１に収まるようになっている。駆動筒５は、その内周面が固定筒２の外周面に沿って接するように配設された筒状の部材であり、図示しないモータ等の駆動源（以下、駆動モータという。）の駆動力により光軸Ｚ１を中心軸として回転するものである。縦溝５１は、駆動筒５の内周面に設けられ、光軸Ｚ１方向に延びている。駆動筒５が回転することにより、ピン３１Ｐおよびカムフォロワ３１が円周方向に移動し、かつ、カム溝２３に案内されて光軸Ｚ１の方向に移動するようになっている。すなわち、駆動筒５の回転動作に伴い、中間筒３が回転しながら前方へ繰り出すように、または後方へ沈胴するようになっている。
【００１９】
さらに、固定筒２の内周面には、光軸Ｚ１方向に延びる直線状の縦溝２４が設けられている。縦溝２４は、キーリング１０の突起部１１Ａと係合し、キーリング１０を光軸Ｚ１方向に導くように機能するものである。キーリング１０は、突起部１１Ａを有するリング状部分１１と、このリング状部分１１に立設し物体側に延びる支持部１２および支持部１３とを備えており、移動筒４の回転を抑止すると共に間接的にバリア部分７の開閉動作を行うように機能する部材である。キーリング１０のリング状部分１１は中間筒３の像側端部と係合しており、中間筒３がキーリング１０に対して相対的に回転可能なように構成されている。支持部１２の先端部が移動筒４の像側端部と係合するようになっており、移動筒４の回転を抑止するようになっている。移動筒４の像側端部には、外周面側に突出するカムフォロワ４１が設けられており、中間筒３の内周面側に形成されたカム溝３２に挿入されて案内されるようになっている。カム溝３２は、例えば、中間筒３の内周面に沿って螺旋状に形成されている。キーリング１０の支持部１３には、図３に示したように、その外周面側にカム溝１３Ａが形成されており、後述するバリア駆動リング６のカムフォロワ６１が挿入されるようになっている。
【００２０】
移動筒４は、開口部を有する板ばね４６によって第１レンズ保持枠４２に固定された第１レンズ群Ｇ１を保持すると共に、中間筒３の回転動作に伴って光軸Ｚ１方向に繰り出しおよび沈胴動作を行うようになっている。移動筒４は、光軸Ｚ１を中心軸として回転可能なようにバリア駆動リング６を保持すると共に、このバリア駆動部材６の回転に伴った開閉動作が可能なように前方に立設する支持ピン４３によってバリア部材７を支持している。さらに、移動筒４の先端部には第１レンズ群Ｇ１のレンズ径に対応した開口部を有する化粧リング４４が取り付けられている。
【００２１】
中間筒３は、第２レンズ群Ｇ２を、第２レンズ保持枠３３などを介して保持している。第２レンズ群Ｇ２は、中間筒３の繰り出しおよび沈胴動作に応じて光軸Ｚ１方向に沿って移動するようになっている。第２レンズ保持枠３３は、移動筒４の内周面に設けられた縦溝（図示せず）に案内されて光軸Ｚ１方向に移動可能であり、第２レンズ群Ｇ２の移動によりズーミングが行われるように構成されている。第２レンズ群Ｇ２の像側には、フォーカスレンズとして機能する第３レンズ群Ｇ３が、保持枠２１に立設した２本のシャフト２５Ａ，２５Ｂと第３レンズ保持枠２６とを介して保持枠２１に固定されている。第３レンズ保持枠２６は、図示しないフォーカス用モータの駆動力により光軸Ｚ１方向に沿って移動可能なように構成されている。また、中間筒３の前方の端部には、化粧リング３４が取り付けられている。
【００２２】
次に、本実施の形態のレンズ調整機構の構成について、図４を参照して説明する。図４は、図１〜図３に示したレンズ鏡胴のうち、レンズ調整機構の構成要素を示した分解斜視図である。
【００２３】
図４に示したように、本実施の形態のレンズ調整機構は、第１レンズ群Ｇ１を固定的に保持する鏡胴部材としての第１レンズ保持枠４２と、この第１レンズ保持枠４２を光軸Ｚ１方向に沿って移動可能に保持する鏡胴保持部材としての移動筒４と、第１レンズ保持枠４２と移動筒４とを光軸Ｚ１方向に沿って互いに押しつけるように機能する弾性部材としての板ばね４６とを備えている。移動筒４は、第１レンズ保持枠４２と対向する環状の調整面４７を有し、第１レンズ保持枠４２は、調整面４７と当接する当接面４８を有している。
【００２４】
さらに、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）を参照して、調整面４７について説明する。図５（Ａ）は、光軸Ｚ１に沿った方向に第１レンズ保持枠４２から眺めた平面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示したＶ（Ｂ）−Ｖ（Ｂ）切断線に沿って展開し、光軸Ｚ１と直交する方向から眺めた調整面４７の断面形状を表す断面図である。さらに、図５（Ｃ）は、変形例としての断面形状を示す断面図である。図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示したように、調整面４７は光軸Ｚ１方向に起伏をなし、円周方向に沿って等間隔に形成された階段部分Ｋ（Ｋ１〜Ｋ３）と、その間に形成された斜面部分Ｓ（Ｓ１〜Ｓ３）とを有している。階段部分Ｋ１〜Ｋ３は、例えば、図５（Ｂ）に示したように、５段階の異なる高さを有し順に並ぶ階段面ＫＳ（ＫＳ１〜ＫＳ５）を備えている。各階段面ＫＳ１〜ＫＳ５の高さおよび円周方向の幅は、一定であることに限定されないが、位置調整のしやすさを考慮すると一定であることが望ましい。階段面ＫＳ１〜ＫＳ５のうち、最も第１レンズ保持枠４２に近い側の階段面ＫＳ１と、最も第１レンズ保持枠４２から遠い側の階段面ＫＳ５との高さの差をΔＨＫと記す。隣り合う階段部Ｋ１〜Ｋ３における階段面ＫＳ１と階段面ＫＳ５とが斜面部分Ｓ１〜Ｓ３によって結ばれることとなる。また、階段面ＫＳ１〜ＫＳ５の断面形状は、直線のみからなる形状に限定されず、図５（Ｃ）に示したように、曲線部分を含む断面形状としてもよい。
【００２５】
次いで、図６（Ａ）〜図６（Ｃ）を参照して、当接面４８について説明する。図６（Ａ）は、第１レンズ保持枠４２を移動筒４の側から眺めた斜視構成を表す斜視図である。図６（Ｂ）は、光軸Ｚ１に沿った方向に移動筒４から眺めた平面図であり、図６（Ｃ）は、図６（Ｂ）に示したVI（Ｃ）−VI（Ｃ）切断線に沿って展開し、光軸Ｚ１と直交する方向から眺めた当接面４８の断面形状を表す断面図である。図６（Ａ）に示したように、第１レンズ保持枠４２は、円筒形状をなす円筒部分４２Ａとその周縁部に張り出すように設けられたフランジ部分４２Ｂとを含んでいる。当接面４８は、フランジ部分４２Ｂに設けられた凸部Ｔ１〜Ｔ３における移動筒４と対向する面であり、円周方向に沿って等間隔に形成されている（図６（Ｂ）参照）。凸部Ｔ１〜Ｔ３は、例えば、図６（Ｃ）に示したように、同一の高さΔＨＴを有している。凸部Ｔ１〜Ｔ３の高さΔＨＴは、調整面４７の階段面ＫＳ１と階段面ＫＳ５との高さの差ΔＨＫよりも大きくなるように構成されている。こうすることにより、凸部Ｔ１〜Ｔ３の上面に対応する当接面４８が最低面としての階段面ＫＳ５と当接した場合であっても、それ以外のフランジ部分４２Ｂが調整面４７のいずれの部分とも接触することがないので、階段部Ｋ１〜Ｋ３の起伏の大きさを最大限に活かした位置調整を行うことができる。
【００２６】
また、第１レンズ保持枠４２は、光軸Ｚ１と直交する方向にも移動可能となるように移動筒４によって保持されている。すなわち、調整面４７と当接面４８とが当接するように構成されると共に、第１レンズ保持枠４２における円筒部分４２Ｂの外径が調整面４７の外径よりも若干小さくなるように構成されている。このような構成により、第１レンズ群Ｇ１に対して光軸Ｚ１方向の位置調整と共に偏心調整が可能となる。
【００２７】
次に、レンズ保護機構およびその周辺の構成について図１〜３と併せて図７を参照して説明する。図７は、図１〜図３に示したレンズ鏡胴のうち、主に、バリア部材７の開閉動作に関わる構成要素を示した分解斜視図である。
【００２８】
図７に示したように、本実施の形態のレンズ保護機構は、レンズ群Ｇ１〜Ｇ３を有するレンズ系の物体側に、このレンズ系の光軸Ｚ１と直交する同一平面内において回動自在となるように設けられたバリア部材７と、このバリア部材７に取り付けられた中立ばねとしてのコイルばね８と、このコイルばね８に対して駆動力を加えてバリア部材７を回動させることにより開閉動作させるバリア駆動部材としてのバリア駆動リング６とを備えている。バリア部材７とバリア駆動リング６とは光軸Ｚ１上において移動筒４を挟むように配置されている。バリア部材７は光軸Ｚ１を対称軸として配置された一対のバリア部分７Ａ，７Ｂからなり、移動筒４の前方に配置され、この移動筒４の前方に突出する支持ピン４３に回動可能なように支持されている。バリア部材７は、バリア駆動リング６がレンズ系の直進移動と連動して開位置と閉位置との間を移動することにより開閉動作を行うように構成されている。具体的には、レンズ系は、その繰り出しおよび沈胴動作と連動して光軸Ｚ１に沿った方向に直線的に移動する案内部材としてのキーリング１０を備えており、バリア駆動リング６が、キーリング１０とカム係合し、光軸に沿った方向において相対的に移動することにより光軸Ｚ１を中心軸として回転し、コイルばね８に対して駆動力を加えて回動させ、バリア部材７を開閉動作させるように構成されている。
【００２９】
これらバリア部材７およびコイルばね８は、化粧リング４４に保護され、移動筒４の内側に収納されるようになっている。
【００３０】
次に、上記のような構成をなすレンズ鏡胴におけるレンズ調整の方法について図１〜図６を参照して説明する。
【００３１】
フォーカスレンズとしての第３レンズ群Ｇ３の位置が所定の無限大位置となるようにするため、前方のＧ１を光軸Ｚ１方向に沿って前後に段階的に移動させることにより調整する。具体的には、まず、ホームポジションから所定のパルス数に対応する基本の無限大位置に第３レンズ群Ｇ３を配置する。ホームポジションは、図示しない検出センサによって定められるものである。続いて、第１レンズ群Ｇ１が固定された第１レンズ保持枠４２を、板ばね４６によって移動筒４に押さえつけながら回転させる。この際、当接面４８が、調整面４７の階段部Ｋ１〜Ｋ３と、階段部Ｋ１→階段部Ｋ２→階段部Ｋ３の順で当接する方向へ回転させる。第１レンズ保持枠４２を回転させながら、より良好なピントが得られる階段面ＫＳを探す。この場合、逆方向（階段部Ｋ３→階段部Ｋ２→階段部Ｋ１の順に対応する方向）に回転させることは困難なので、凸部Ｔ１〜Ｔ３がより良好なピントが得られる階段面を通過してしまった場合には、同方向に回し続けることにより再度その階段面ＫＳと当接させるようにする。階段面ＫＳ１〜ＫＳ５のうち最もピントの合う階段面ＫＳを選択した状態で、第１レンズ保持枠４２を光軸Ｚ１と直交する面内で移動させることにより偏心調整を行う。偏心調整を行ったのち、第３レンズ群Ｇ３を前後に僅かに移動させることで、最も良好なピントが得られるように第１レンズ群Ｇ１との間隔を微調整する。第３レンズ群Ｇ３の位置の微調整を行ったのち、第２レンズ群Ｇ２を前後に移動させることによりズーミングを行い、広角側から望遠側まで良好な画像が得られることを確認する。この場合、第３レンズ群Ｇ３を所定の公差内で前後に移動することにより、最も良好なピントが得られればよい。以上により、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３との光軸Ｚ１上における間隔調整が終了する。調整が終了したのち、ＵＶ硬化樹脂等を隙間に流し込むなどして、第１レンズ保持枠４２と移動筒４とを互いに接着させる。
【００３２】
続いて、上記のような構成をなすレンズ鏡胴の繰り出しおよび沈胴の動作について、図１〜図３，図７および図８を参照して説明する。
【００３３】
まず、繰り出し動作について説明する。最初に、カメラの主電源スイッチを投入するなどして、駆動源である駆動モータの回転を開始させる。これにより、駆動筒５が光軸Ｚ１を中心軸として所定の回転方向に回転を開始する。縦溝５１にはカムフォロワ３１のピン３１Ｐが挿入されているので、中間筒３も回転を開始する。駆動筒５が回転し続けると、中間筒３はカムフォロワ３１がカム溝２３に案内されることによりカム溝２３の形状に合わせた挙動を示し、光軸Ｚ１を中心軸として回転しながら前方へ繰り出す。これに伴い、中間筒３と係合したキーリング１０は、縦溝２４と突起部１１Ａとが係合し、かつ、中間筒３とキーリング１０とは相対的に回転可能となっているので、回転せずに前方へ直進することとなる。さらに、中間筒３が回転しながら前方へ繰り出すことにより、カムフォロワ４１がカム溝３２に案内されて移動筒４も前方へ繰り出すこととなる。ここでは、回転しないキーリング１０の支持部１２の先端部が移動筒４の像側端部と係合しているので、移動筒４は回転することなく、光軸Ｚ１に沿って直進する。以上により、繰り出し動作が完了する。
【００３４】
続いて、沈胴動作について説明する。撮影終了後、カメラの主電源スイッチをオフにするなどして、繰り出し時とは反対方向に駆動モータの回転を開始させる。これにより、駆動筒５が繰り出し時とは反対方向の回転を開始するので、中間筒３も繰り出し時と反対方向の回転を開始する。駆動筒５が回転し続けると、中間筒３はカム溝２３の形状に合わせた挙動を示し、光軸Ｚ１を中心軸として回転しながら後方へ移動する。これに伴い、中間筒３と係合したキーリング１０は、回転せずに後方へ直進することとなる。さらに、中間筒３が回転しながら後方へ移動することにより、カムフォロワ４１がカム溝３２に案内されて移動筒４も後方へ移動することとなる。ここでは、移動筒４は回転することなく、光軸Ｚ１に沿って直進し、電源スイッチ投入前の沈胴位置へ収まる。以上により、沈胴動作が完了する。
【００３５】
以上、説明したように、本実施の形態のレンズ調整機構およびそれを備えたカメラによれば、第１レンズ群Ｇ１を固定的に保持する第１レンズ保持枠４２と、これを光軸Ｚ１方向に沿って移動可能に保持する移動筒４とを備え、移動筒４が、第１レンズ保持枠４２と対向すると共に光軸Ｚ１方向に起伏をなす環状の調整面４７を有し、第１レンズ保持枠４２が、調整面４７と当接される当接面４８を有するようにしたので、第１レンズ群Ｇ１を、光軸Ｚ１を中心として回転させることにより光軸Ｚ１方向に沿って移動させ、第３レンズ群Ｇ３との位置調整を行うことができる。このため、位置調整用の部品を用いることなく、短時間で調整することが可能となる。よって、小型化および低コスト化が容易に可能となる。特に、起伏が、階段部分Ｋおよび斜面部分Ｓの繰り返しによって構成され、調整面４７が段階的に異なる高さを有し順に並ぶ階段面ＫＳ（ＫＳ１〜ＫＳ５）を備えるようにしたので、より短時間で良好なピント位置を得ることができる。
【００３６】
さらに、第１レンズ保持枠４２と移動筒４とを光軸Ｚ１方向に沿って互いに押しつけるように機能する板ばね４６を備えるようにしたので、第１レンズ保持枠４２を回転させながら常に当接面４８を調整面４７に当接させることができ、位置調整がより容易になる。
【００３７】
第１レンズ保持枠４２を、光軸Ｚ１と直交する方向にも移動可能となるように移動筒４によって保持するようにしたので、光軸Ｚ１に沿った方向の位置調整に加え、光軸Ｚ１と直交する面内方向の偏心調整をも容易に行うことができる。
【００３８】
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は実施の形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、本実施の形態では、レンズ調整機構を、ズーミング機能を備えたレンズ系に適用した場合について説明したが、ズーミング機能を持たないレンズ系に適用することも可能である。また、本実施の形態では、レンズ調整機構をデジタルカメラに適用するようにしたが、銀塩カメラに適用することも可能である。
【００３９】
さらに、本実施の形態では、凸部を、鏡胴部材を円周方向に３等分する３箇所に設けると共に、起伏を、鏡胴保持部材を円周方向に３等分するように設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、２箇所、あるいは４箇所以上に設けるようにしてもよい。また、階段部分における階段面の数は５段階に限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施の形態に係るレンズ調整機構を備えたレンズ鏡胴の、繰り出し状態における断面構成を表す断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るレンズ調整機構を備えたレンズ鏡胴の、沈胴状態における断面構成を表す断面図である。
【図３】図１および図２に示したレンズ鏡胴における各部材の斜視構成を表す分解斜視図である。
【図４】図１および図２に示したレンズ鏡胴における第１の要部構成を表す分解斜視図である。
【図５（Ａ）】図１および図２に示したレンズ鏡胴における調整面の構成を示す平面図である。
【図５（Ｂ）】図１および図２に示したレンズ鏡胴における調整面の構成を示す断面図である。
【図５（Ｃ）】図１および図２に示したレンズ鏡胴における調整面の構成を示す他の断面図である。
【図６（Ａ）】図１および図２に示したレンズ鏡胴における当接面の構成を示す斜視図である。
【図６（Ｂ）】図１および図２に示したレンズ鏡胴における当接面の構成を示す平面図である。
【図６（Ｃ）】図１および図２に示したレンズ鏡胴における当接面の構成を示す断面図である。
【図７】図１および図２に示したレンズ鏡胴における第２の要部構成を表す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
２…固定筒、２１…保持枠、２２…ＣＣＤ、２３…カム溝、２４…縦溝、３…中間筒、３１…カムフォロワ、３１Ｐ…ピン、３２…カム溝、３３…第２レンズ保持枠、３４…化粧リング、４…移動筒、４１…カムフォロワ、４２…第１レンズ保持枠、４３…支持ピン、４４…化粧リング、４５…係止部、４６…板ばね、４７…調整面、４８…当接面、５…駆動筒、５１…縦溝、６…バリア駆動リング、６１…カムフォロワ、６２…リング状部分、６３…腕状部分、７…バリア部材、８…コイルばね、１０…キーリング、１１…リング状部分、１２…支持部、１３…支持部、１３Ａ…カム溝。
【図１】
2005049599.tif 000003
【図２】
2005049599.tif 000004
【図３】
2005049599.tif 000005
【図４】
2005049599.tif 000006
【図５（Ａ）】
2005049599.tif 000007
【図５（Ｂ）】
2005049599.tif 000008
【図５（Ｃ）】
2005049599.tif 000009
【図６（Ａ）】
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【図６（Ｂ）】
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【図６（Ｃ）】
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【図７】
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