(57)【要約】【課題】変更した新電話番号を通知する相手が間違いなく本人であるかどうかを確認できるようにする。【解決手段】交換機２は、発呼した電話番号が変更されていることを加入者情報データベース２１に基づき検出した場合、電子署名要求機能２３により電子署名付き電話番号通知要求を促すメッセージを発呼元の電話機へ送出する。発呼元の電話機の所有者は、電子署名作成機能１３により電子署名を作成し文字通信機能１２により交換機２へ送出する。交換機２は、受信した電子署名付き電話番号通知要求を電子署名転送機能２４により新電話番号の発呼先の電話機へ転送する。発呼先の電話機は、文字通信機能１２により電子署名を受信し、電子署名確認機能１４により電子署名の正当性を確認する。正当性が確認できた場合、新電話番号の電話機の所有者は発呼元の電話機へ新電話番号を通知する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電話機の発呼した電話番号に基づき第２の電話機へ接続処理を行う交換機を含む通信システムにおける電話番号変更通知方法において、
前記交換機は、前記第１の電話機の発呼した電話番号が変更されているかを検索し、変更有りの場合には前記第１の電話機に対し電子署名付き電話番号通知要求を促すメッセージを送出し、前記メッセージに応答して前記第１の電話機から送出される電子署名付き電話番号通知要求を電話番号に変更のあった前記第２の電話機へ転送し、前記第２の電話機は、転送された電子署名付き電話番号通知要求の電子署名の正当性を確認した後に前記第１の電話機へ変更した新電話番号を通知することを特徴とする電話番号変更通知方法。
【請求項２】
第１の電話機の発呼した電話番号に基づき第２の電話機へ接続処理を行う交換機を含む通信システムにおける電話番号変更通知方法において、前記交換機が、前記第１の電話機の発呼した電話番号が変更されているかを検索し、変更有りの場合に前記第１の電話機に対し電子署名付き電話番号通知要求を促すメッセージを送出し、前記メッセージに応答して前記第１の電話機から送出される電子署名付き電話番号通知要求の電子署名の正当性を確認し、正当性を確認できたときに前記第１の電話機へ変更された新電話番号を通知することを特徴とする電話番号変更通知方法。
【請求項３】
前記電子署名付き電話番号通知要求を促すメッセージは、前記交換機が電話番号に変更のあった前記第２の電話機の所有者が前記第１の電話機を電話番号通知可の相手として予め登録しているかを検索し、電話番号通知可の場合に送出されることを特徴とする請求項１または２記載の電話番号変更通知方法。
【請求項４】
前記第１の電話機に対する変更された新電話番号の通知は、前記交換機が前記電話番号の変更のあった前記第２の電話機の所有者が前記第１の電話機を電話番号通知可の相手として予め登録しているかを検索し、電話番号通知可の相手として登録がある場合に送出されることを特徴とする請求項２記載の電話番号変更通知方法。
【請求項５】
第１の電話機と前記第１の電話機の発呼する電話番号に基づき第２の電話機との接続処理を行う交換機とを含む通信システムにおける電話番号変更通知システムにおいて、前記交換機は、電話機の新旧の電話番号等の加入者情報を登録した加入者情報データベースと、前記加入者情報データベースに基づき発呼先の電話番号に変更があると判断すると前記第１の電話機に対して電子署名付き電話番号通知要求を促すメッセージを送出する電子署名要求手段とを含むことを特徴とする電話番号変更通知システム。
【請求項６】
前記交換機は、前記メッセージに応答して前記第１の電話機から送出される前記電子署名付き電話番号通知要求を新電話番号の前記第２の電話機へ転送する電子署名転送手段を含むことを特徴とする請求項５記載の電話番号変更通知システム。
【請求項７】
前記交換機の加入者情報データベースは電話番号に変更のある電話機の所有者が予め登録した電話番号通知可の相手を示す情報を保持し、前記交換機は、前記第２の電話機の電話番号に変更がある場合に前記加入者情報データベースに基づき前記第１の電話機に対する電話番号通知可否を判定する通知判定手段を含むことを特徴とする請求項６記載の電話番号変更通知システム。
【請求項８】
前記電子署名要求手段は、前記第１の電話機に対して電子署名付き電話番号通知要求を促すメッセージを前記通知判定手段の判定結果に基づき送出することを特徴とする請求項７記載の電話番号変更通知システム。
【請求項９】
前記交換機は、前記メッセージに応答して前記第１の電話機から送出される前記電子署名の正当性を確認する電子署名確認手段と、前記電子署名確認手段により前記電子署名の正当性が確認されたときに前記第２の電話機の新電話番号を通知する電話番号通知手段とを含むことを特徴とする請求項５記載の電話番号変更通知システム。
【請求項１０】
前記交換機の加入者情報データベースは電話番号に変更のある電話機の所有者が予め登録した電話番号通知可の相手を示す情報を保持し、前記交換機は、前記第２の電話機の電話番号に変更がある場合に前記加入者情報データベースに基づき前記第１の電話機に対する電話番号通知可否を判定する通知判定手段を含むことを特徴とする請求項９記載の電話番号変更通知システム。
【請求項１１】
前記電子署名要求手段は、前記第１の電話機に対して電子署名付き電話番号通知要求を促すメッセージを前記通知判定手段の判定結果に基づき送出することを特徴とする請求項１０記載の電話番号変更通知システム。
【請求項１２】
前記電話番号通知手段は、前記第１の電話機に対して前記第２の電話機の新電話番号を前記電子署名確認手段の確認結果および前記通知判定手段の判定結果に基づき通知することを特徴とする請求項９、１０又は１１記載の電話番号変更通知システム。
【請求項１３】
前記第１又は第２の電話機は、電子メールやショートメッセージ等を送受信する文字通信手段と、文書の正当性を保証するための電子署名を作成する電子署名作成手段と、電子署名の正当性を確認するための電子署名確認手段と、電子署名処理に必要な情報や電話帳等を記憶保持する記憶手段とを有することを特徴とする請求項５乃至１２のいずれか１つの請求項記載の電話番号変更通知システム。
【請求項１４】
請求項５乃至１２のいずれか１つの請求項記載の電話番号変更通知システムに使用される電話機であって、前記電話機は、電子メールやショートメッセージ等を送受信する文字通信手段と、文書の正当性を保証するための電子署名を作成する電子署名作成手段と、電子署名の正当性を確認するための電子署名確認手段と、電子署名処理に必要な情報や電話帳等を記憶保持する記憶手段とを有することを特徴とする電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電話番号変更通知方法および電話番号変更通知システムに関し、特に電話番号を変更した場合、変更した新電話番号を特定の相手に通知する電話番号変更通知方法および電話番号変更通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電話機などの通信端末の電話番号や電子メールアドレスを変更したときは、そのユーザは、通常、通知する必要のある身内や知人等に葉書や電子メール等を使用して新しい電話番号や電子メールアドレス（電話番号という）を通知する。通知を受けた当事者は新しい電話番号を用いて相手と支障なく通信できる。
【０００３】
変更された新電話番号を知らない者が変更前の旧電話番号に発呼すると、交換機の電話番号案内サービスで、通常は変更された新電話番号を知ることができるため、電話番号の変更通知を受けていない者も、変更された新電話番号にアクセスすることができる。
【０００４】
しかし、電話番号や電子メールアドレスの変更は、悪質な勧誘や広告、嫌がらせ等の回避のために余儀なくされる場合があり、上述の電話番号案内サービスは電話番号変更者の意図にかかわらず一律に新しい電話番号を知らせるため、迷惑電話等の回避に役立つ電話番号変更通知サービスとはいい難い。
【０００５】
電話番号を変更した者が自ら希望する相手に新しい電話番号を通知する技術として、特開２００４−２３４１４号公報（特許文献１）は、電話帳データを内部に記憶した複数の通信端末装置とネットワークを介して接続される電話帳データ管理サービスサーバとを備える電話帳管理システムを構築し、電話番号の変更があると、電話番号を変更した者が指定した予め登録されている相手に変更情報を通知する方法を提案している。
【０００６】
即ち、電話帳データ管理サービスサーバは、複数の通信端末装置の内部に各々記憶された各電話帳データを受信して電話帳データベースに登録しておき、任意の通信端末装置の電話番号やメールアドレスが変更された時に、電話帳データベースに基づき変更前の電話帳データを記憶している通信端末装置を検索し、該当通信端末装置に対して変更情報を通知する方法である。そして、その際、変更通知をする通信端末装置と変更通知をしない端末装置とを電話帳データベースに予め登録しておき、前者に変更情報を通知するものである。
【０００７】
また、特許２００４−１３８９１号公報（特許文献２）は、メールアドレスの変更を登録したいユーザ（登録ユーザ）が旧アドレスと新アドレスとを対応付けてデータベースサーバに登録しておき、旧アドレスで連絡が取れなくなったユーザ（検索ユーザ）は旧アドレスをキーとしてデータベースサーバを検索し、変更登録をヒットしたときは、検索ユーザのアドレス、氏名、および必要に応じてメッセージを入力し、データベースサーバは検索ユーザの入力データを登録ユーザの新アドレス宛に通知し、通知を受けた登録ユーザは検索ユーザの入力データにより判断して所望の相手先にのみ通知するアドレス変更通知方法を開示している。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２３４１４号公報
【特許文献２】特許２００４−１３８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に開示する電話帳管理システムは、電話番号に変更のあった者が予め登録した相手に変更情報を通知するものではあるが、電話帳データ管理サービスサーバが、各通信端末装置の内部に記憶された電話帳データを登録するための専用の電話帳データベースを必要とする。また、任意の通信端末装置のアクセス情報の変更時に変更情報を通知するべき通信端末装置を検索しなければならない。さらに、変更情報を通知する相手が間違いなく登録者が意図した本人であるかどうかを確認することができない。
【００１０】
また、特許文献２に開示するアドレス変更通知システムは、検索ユーザの入力したアドレスと氏名に基づき、登録ユーザがアドレス変更を通知するか否かを判断するようにしているが、検索ユーザのアドレスや氏名等の個人情報が不正に利用された場合には、未知の相手に変更したメールアドレスが漏れ、個人情報が流出する可能性がある。
【００１１】
本発明の目的は、変更情報を通知する相手が間違いなく本人であるかどうかを確認して変更情報を通知できる電話番号変更通知方法および電話番号変更通知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の発明によれば、第１の電話機の発呼した電話番号に基づき第２の電話機へ接続処理を行う交換機を含む通信システムにおける電話番号変更通知方法において、前記交換機は、前記第１の電話機の発呼した電話番号が変更されているかを検索し、変更有りの場合には前記第１の電話機に対し電子署名付き電話番号通知要求を促すメッセージを送出し、前記メッセージに応答して前記第１の電話機から送出される電子署名付き電話番号通知要求を電話番号に変更のあった前記第２の電話機へ転送し、前記第２の電話機は、転送された電子署名付き電話番号通知要求の電子署名の正当性を確認した後に前記第１の電話機へ変更した新電話番号を通知することを特徴とする電話番号変更通知方法が得られる。
【００１３】
第２の発明によれば、また、第１の電話機の発呼した電話番号に基づき第２の電話機へ接続処理を行う交換機と含む通信システムにおける電話番号変更通知方法において、前記交換機が、前記第１の電話機の発呼した電話番号が変更されているかを検索し、変更有りの場合に前記第１の電話機に対し電子署名付き電話番号通知要求を促すメッセージを送出し、前記メッセージに応答して前記第１の電話機から送出される電子署名付き電話番号通知要求の電子署名の正当性を確認し、正当性を確認できたときに前記第１の電話機へ変更された新電話番号を通知することを特徴とする電話番号変更通知方法が得られる。
【００１４】
第１及び第２の発明において、前記電子署名付き電話番号通知要求を促すメッセージは、前記交換機が電話番号に変更のあった前記第２の電話機の所有者が前記第１の電話機を電話番号通知可の相手として予め登録しているかを検索し、電話番号通知可の場合に送出されるようにしてもよい。
【００１５】
第２の発明において、前記第１の電話機に対する変更された新電話番号の通知は、前記交換機が前記電話番号の変更のあった前記第２の電話機の所有者が前記第１の電話機を電話番号通知可の相手として予め登録しているかを検索し、電話番号通知可の相手として登録がある場合に送出されるようにしてもよい。
【００１６】
弟３の発明によれば、第１の電話機と前記第１の電話機の発呼する電話番号に基づき第２の電話機との接続処理を行う交換機とを含む通信システムにおける電話番号変更通知システムにおいて、前記交換機は、電話機の新旧の電話番号等の加入者情報を登録した加入者情報データベースと、前記加入者情報データベースに基づき発呼先の電話番号に変更があると判断すると前記第１の電話機に対して電子署名付き電話番号通知要求を促すメッセージを送出する電子署名要求手段とを含むことを特徴とする電話番号変更通知システムが得られる。
【００１７】
第３の発明において、前記交換機は、前記メッセージに応答して前記第１の電話機から送出される前記電子署名付き電話番号通知要求を新電話番号の前記第２の電話機へ転送する電子署名転送手段を設けるようにしてもよい。
【００１８】
また、前記交換機の加入者情報データベースは電話番号に変更のある電話機の所有者が予め登録した電話番号通知可の相手を示す情報を保持し、前記交換機は、前記第２の電話機の電話番号に変更がある場合に前記加入者情報データベースに基づき前記第１の電話機に対する電話番号通知可否を判定する通知判定手段を設けるようにしてもよい。
【００１９】
さらに、前記電子署名要求手段は、前記第１の電話機に対して電子署名付き電話番号通知要求を促すメッセージを前記通知判定手段の判定結果に基づき送出するようにしてもよい。
【００２０】
弟３の発明において、前記交換機は、前記メッセージに応答して前記第１の電話機から送出される前記電子署名の正当性を確認する電子署名確認手段と、前記電子署名確認手段により前記電子署名の正当性が確認されたときに前記第２の電話機の新電話番号を通知する電話番号通知手段とを設けてもよい。
【００２１】
本発明の電話番号変更通知システムに使用される電話機は、望ましくは前記電話機は、電子メールやショートメッセージ等を送受信する文字通信手段と、文書の正当性を保証するための電子署名を作成する電子署名作成手段と、電子署名の正当性を確認するための電子署名確認手段と、電子署名処理に必要な情報や電話帳等を記憶保持する記憶手段とを有する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、変更前の旧電話番号で発呼がなされたとき、発呼元の電話機に対し電子署名付き電話番号通知要求を促すメッセージを送出し、このメッセージに応答して発呼元の電話機から送出される電子署名により変更情報を要求する相手を確認できるので、変更情報を通知する相手が間違いなく本人であるかどうかを確認して変更情報を通知でき、未知の相手に変更情報が通知されて個人情報が漏れるのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に本発明について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は本発明の電話番号変更通知システムの第１の実施例を示すブロック図である。このシステムでは複数の電話機１−１および１−２が、通信網３を介して交換機２にそれぞれ接続されている。説明の便宜上、電話機１−１および１−２のみを図示してある。
【００２５】
電話機１−１から電話機１−２へ電話をかけるには、まず電話機１−１が交換機２に接続して電話機１‐２の電話番号を発呼し、交換機２が電話機１‐１の発呼した電話番号に基づき電話機１‐１と電話機１‐２との接続処理を行うことによって通話が可能になる。電話機は宅内用の固定電話機等でも、移動通信用の携帯電話機などであってもよい。
【００２６】
各電話機１−１、１−２は、電話機能１１と、電子メールやショートメッセージ等を送受信する文字通信機能１２と、文書の正当性を保証するための電子署名を作成する電子署名作成機能１３と、電子署名の正当性を確認するための電子署名確認機能１４と、電子署名の作成処理や確認処理に必要な情報および電話帳等を記憶保持する記憶機能１５とを有している。
【００２７】
交換機２は、各電話機の新旧の電話番号等の加入者情報が登録された加入者情報データベース２１と、加入者情報データベース２１に基づき電話機の接続処理を行う交換機能２２と、変更前の旧電話番号に発呼した電話機（発呼元の電話機）に対して電子署名付き電話番号通知要求を促すメッセージを送出する電子署名要求機能２３と、発呼元の電話機から送出される電子署名付き電話番号通知要求を新電話番号の発呼先へ転送する電子署名転送機能２４とを有している。
【００２８】
電子署名は、通信網を介してやり取りされる電子文書について、確かに本人が作成したものであるか否かを確認するために開発された手法であり、各種証明書や重要文書等を送受信する場合などに適用されている。
【００２９】
電子署名作成機能１３は、メッセージダイジェスト関数を使って送信するメッセージからダイジェストを作成し、更に送信者本人のみが使用可能な秘密鍵（ｐｒｉｖａｔｅ  ｋｅｙ）を用いてダイジェストを暗号化することにより電子署名を作成する。
【００３０】
電子署名確認機能１４は、メッセージダイジェスト関数を用いて受信したメッセージからダイジェストを作成し、また受信した電子署名を送信者の秘密鍵と唯一のペアとなる公開鍵（ｐｕｂｌｉｃ  ｋｅｙ）を用いて復号することにより送信側で作成したダイジェストを獲得し、両者を比較して一致すれば送信者本人の文書であることを確認する。
【００３１】
図２は図１に示した第１の実施例の動作を示すフローチャートである。
【００３２】
ここでは、一例として、電話機１−２の電話番号が変更されているものとし、電話機１−１の所有者が電話機１−２の変更前の旧電話番号へ発呼した場合について説明する。
【００３３】
まず、電話機１−１の所有者が電話機能１１により電話機１−２の旧電話番号へ発呼する（ステップ１０１）。この発呼を受けた交換機２の交換機能２２は、加入者情報データベース２１を検索することにより発呼先電話番号に変更が有るかを調べる。この例では電話機１−２の電話番号に変更が有るのを検出する（ステップ１０２）。なお、電話機１−２の電話番号が変更されていなければ、交換機２は直ちに電話機１−２へ接続する。
【００３４】
ここでは、電話機１−２の電話番号が変更されているので、電子署名要求機能２３が、電話機１−１に対し発呼先電話番号は変更されていることと新しい電話番号を知るためには電子署名付き電話番号通知要求を発送するように促すメッセージを送出する。このメッセージは、例えば音声によるガイダンスを流すようにしてもよいし、あるいは文字通信機能を使用して文字情報として送出してもよい（ステップ１０３）。
【００３５】
交換機２から電子署名付き電話番号通知要求に関するメッセージを受けた電話機１−１の所有者は、相手の電話機１−２の新しい電話番号を知りたい場合、電子署名作成機能１３により電子署名を作成して文字通信機能１２により交換機２へ送信する（ステップ１０４）。
【００３６】
交換機２は、電話機１−１から送信されてきた電子署名を含む電話番号通知要求を受信し、電話機１−２へ転送する（ステップ１０５）。
【００３７】
電話機１−２の文字通信機能１２は、交換機２を介して転送されてきた電子署名を含む電話番号通知要求を受信し、電子署名確認機能１４により電子署名の正当性を確認する（ステップ１０６）。
【００３８】
ここで、電子署名の正当性を確認できた場合、電話機１−２の所有者は電話機１−１の所有者へ新電話番号を知らせたいならば、電話機１−２の新電話番号を電話機１−１へ通知する（ステップ１０７）。
【００３９】
なお、電話番号を相手に通知する場合、例えば、電話機の文字通信機能１２を使用して通知してもよいし、パソコンを使用してインターネットにより通知してもよい。あるいは、電話や郵便等により通知してもよい。また、電話番号と共に住所や電子メールアドレス等の電話番号以外の情報を含めて通知してもよい。
【００４０】
新電話番号の通知を受けた電話機１−１の所有者は、電話機１−２の記憶機能１５に保持されている電話帳の電話番号を新しい電話番号に変更する（ステップ１０８）。
【００４１】
本実施例は電子署名に基づき相手を確認し、確認できた相手に電話番号を通知するものであるから、適格な相手に電話番号変更者の意思を反映させて新電話番号を通知することができる。
【００４２】
また、この実施例では、発呼先電話番号をキーとして交換機の加入者情報データベースの対応する加入者のメモリエリアをアクセスして電話番号変更の有無を判定し、変更が有る場合に発呼者へ電話番号通知要求を促すものであるから、各電話機の電話帳の変更を管理する専用の電話帳データベースを必要としない。
【００４３】
図３は、本発明の電話番号変更通知システムの第２の実施例を示すブロック図である。
【００４４】
図１に示した第１の実施例との相違点は、電話番号を変更した電話機の所有者が、新しい電話番号を通知してもよい相手（電話番号通知可の相手）を予め交換機に通知し、加入者情報データベースに登録するように要求しておくことにより、交換機が電話番号通知可の相手に対してのみ電子署名付き電話番号通知要求を促すメッセージを送出するようにした点である。図３では、図１に示した構成要素と同じものには同一符号を付してある。
【００４５】
図３を参照すると、交換機２は、各電話機の新旧の電話番号や電話番号通知可否等の加入者情報が登録された加入者情報データベース２１と、加入者情報データベース２１に基づき電話機の接続処理を行う交換機能２２と、発呼元の電話機に対して電子署名付き電話番号通知要求を促すメッセージを送出する電子署名要求機能２３と、発呼元の電話機から送出される電子署名付き電話番号通知要求を新電話番号の発呼先へ転送する電子署名転送機能２４と、加入者情報データベース２１を検索して電話番号通知可否を判定する通知判定機能２５とを有している。
【００４６】
図４は、図３に示した第２の実施例の動作を示すフローチャートである。
【００４７】
一例として、図２に示した第１の実施例の場合と同様に、電話機１−２の電話番号が変更されているものとし、電話機１−１の所有者が電話機１−２の変更前の旧電話番号へ発呼する場合について説明する。
【００４８】
予め、電話番号を変更した電話機１−２の所有者は、新しい電話番号を通知してもよい相手（電話番号通知可の相手）を交換機２へ通知し、交換機２の加入者情報データベース２１へ登録するように要求する。ここでは、電話機１−１の所有者を電話番号通知可の相手として交換機に登録要求しておく（ステップ２０１）。
【００４９】
電話機１−１の所有者が電話機能１１により電話機１−２の旧電話番号へ発呼する（ステップ２０２）。この発呼を受けた交換機２の交換機能２２は、加入者情報データベース２１に基づき発呼先の電話番号に変更が有るか否かを検索する。この場合、交換機２は電話機１−２の電話番号が変更されていることを検出する（ステップ２０３）。
【００５０】
また、交換機２の通知判定機能２５は、電話機１−１の所有者は電話番号を通知してもよい相手であるか否かを検索する。この実施例では、電話機１−１の所有者は電話番号通知可の相手として登録されているので（ステップ２０４）、電話機１−１に対し新しい電話番号を知るためには電子署名付き通知要求を発送するように促すメッセージを送出する（ステップ２０５）。なお、電話番号通知可の相手として登録されていない場合はメッセージを送出しない。
【００５１】
交換機２から電子署名付き電話番号通知要求を受けた電話機１−１の所有者は、電話機１−２の新しい電話番号を知りたい場合、電子署名作成機能１３により電子署名を作成して文字通信機能１２により交換機２へ送信する（ステップ２０６）。
【００５２】
交換機２は、電話機１−１から送信されてきた電子署名を含む通知要求を受信し、電話機１−２へ転送する（ステップ２０７）。電話機１−２の文字通信機能１２は、交換機２を介して転送されてきた電子署名を含む通知要求を受信し、電子署名確認機能１４により電子署名の正当性を確認する（ステップ２０８）。
【００５３】
ここで、電子署名の正当性が確認された場合には、電話機１−２の所有者が電話機１−１の所有者へ新電話番号を知らせたいならば、電話機１−２の新しい電話番号を電話機１−１へ通知する（ステップ２０９）。
【００５４】
新電話番号の通知を受けた電話機１−１の所有者は、電話機１−２の記憶機能１５に保持されている電話帳の電話番号を新しい電話番号に変更する（ステップ２１０）。
【００５５】
第２の実施例は、予め登録された電話番号通知可の相手に限定して電子署名付き電話番号通知要求を促すものであるから、発呼側に一律に電子署名を要求して発呼先側で電子署名を確認して電話番号の通知をどうするか判断する第１の実施例に比べ、新しい電話番号を知らせたくない相手からの電話番号通知要求の発生を防止でき、電話機側での電子署名確認処理を軽減できる。また、電話番号を通知しなかったことにより故意に知らせたくないのではとの疑念を相手に抱かせないで済む。
【００５６】
図５は、本発明の電話番号変更通知システムの第３の実施例を示すブロック図である。
【００５７】
図３に示した第２の実施例との相違点は、交換機に電子署名確認機能および電話番号通知機能を設け、交換機が電子署名の正当性を確認して自動的に電話番号を知らせるようにしている点である。図５では、図３に示した構成要素と同じものには同一符号を付してある。
【００５８】
図５を参照すると、交換機２は、各電話機の新旧の電話番号や電話番号通知可否等の加入者情報が登録された加入者情報データベース２１と、加入者情報データベース２１に基づき電話機の接続処理を行う交換機能２２と、発呼元の電話機に対して電子署名付き電話番号通知要求を促すメッセージを送出する電子署名要求機能２３と、加入者情報データベース２１を検索して電話番号通知可否を判定する通知判定機能２５と、発呼元の電話機から送出される電子署名の正当性を確認する電子署名確認機能２６と、電子署名の正当性が確認されたときに新電話番号を通知する電話番号通知機能２７とを有している。
【００５９】
図６は、図５に示した第３の実施例の動作を示すフローチャートである。
【００６０】
一例として、図３に示した第２の実施例の場合と同様に、電話機１−２の電話番号が変更されているものとし、電話機１−１の所有者が電話機１−２の変更前の旧電話番号へ発呼し、また、電話機１−２の所有者が電話機１−１の所有者を電話番号通知可の相手として予め交換機に登録要求してある場合について説明する。
【００６１】
予め、電話番号を変更した電話機１−２の所有者は、新しい電話番号を通知してもよい相手を交換機２の加入者情報データベース２１に登録要求する（ステップ３０１）。この例では、電話機１−１の所有者を電話番号通知可の相手として交換機に登録要求する。
【００６２】
このようにして電話番号通知可の相手が登録された交換機に対し、電話機１−１の所有者は電話機能１１により電話機１−２の旧電話番号へ発呼する（ステップ３０２）。この発呼を受けた交換機２の交換機能２２は、加入者情報データベース２１に基づき発呼先の電話番号に変更があるかを検索し、変更有りを検出する（ステップ３０３）。
【００６３】
電話番号変更有りを検出すると、通知判定機能２５は電話番号の変更を通知してもよい相手であるか否かを検索する。この場合、電話機１−１の所有者は電話番号通知可の相手として登録されているので、通知可の相手であることを検出し（ステップ３０４）、電子署名要求機能２３は電話機１−１に対し新しい電話番号を知るためには電子署名付き通知要求を発送するように促すメッセージを送出する（ステップ３０５）。
【００６４】
交換機２から電子署名付き電話番号通知要求を受けた電話機１−１の所有者は、電話機１−２の新しい電話番号を知りたい場合、電子署名作成機能１３により電子署名を作成して文字通信機能１２により交換機２へ送信する（ステップ３０６）。
【００６５】
交換機２は、電話機１−１から送信されてきた電子署名を含む通知要求を受信し、電子署名確認機能２６により電子署名の正当性を確認する（ステップ３０７）。
【００６６】
電子署名確認機能２６によりメッセージの正当性が確認された場合には、電話番号通知機能２７により電話機１−２の新しい電話番号を電話機１−１へ通知する（ステップ３０８）。
【００６７】
新電話番号の通知を受けた電話機１−１の所有者は、電話機１−２の記憶機能１５に保持されている電話帳の電話番号を新しい電話番号に変更する（ステップ３０９）。
【００６８】
第３の実施例では、交換機が、電話番号を変更した電話機の所有者からの登録要求に応じて新しい電話番号を通知してもよい相手を加入者情報データベースに予め登録しておき、相手が旧電話番号に発呼したときに新電話番号を知るためには電子署名付き通知要求が必要である旨のメッセージを送出し、このメッセージに応じて相手から発送されてくる電子署名付き通知要求を受信し、電子署名の正当性が確認された場合に自動的に電話番号を知らせるものであるから、確実な相手であることを確認して新電話番号を通知できる。また、この実施例では、交換機側で電子署名確認を行うので、電話機側での電子署名確認処理は不要となる。
【００６９】
上述の図６に関する説明では、通知判定機能２５により電話番号通知可と判定された場合に電子署名付き電話番号通知要求を促すメッセージを送出するようにしているが、これを、電話番号通知可否に関係なく一律に電子署名付き電話番号通知要求を促すメッセージを送出し、このメッセージの応答して発呼元から送出されてきた電子署名の正当性が電子署名確認機能２６により確認され、且つ通知判定機能２５により電話番号通知可と判定された場合に、電話番号通知機能２７は新電話番号を通知するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施例を示す電話番号変更通知システムのブロック図である。
【図２】図１に示した第１の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第2の実施例を示す電話番号変更通知システムのブロック図である。
【図４】図３に示した第２の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施例を示す電話番号変更通知システムのブロック図である。
【図６】図５に示した第３の実施例の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１−１、１−２    電話機
２    交換機
１１    電話機能
１２    文字通信機能
１３    電子署名作成機能
１４    電子署名確認機能
１５    記憶機能
２１    加入者情報データベース
２２    交換機能
２３    電子署名要求機能
２４    電子署名転送機能
２５    通知判定機能
２６    電子署名確認機能
２７    電話番号通知機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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