(57)【要約】 【目的】コンプレッサの吐出脈動を低減するとともに、マフラー単体比1/5の容積で膨張型マフラー単体と同等の効果を得ることを可能とする。【構成】コンプレッサ１０、ガスクーラ１５４、減圧装置１５６及び蒸発器１５７を順次環状に配管して接続して成り、高圧側が超臨界圧力となる冷媒を用いる遷臨界冷媒サイクル装置において、前記コンプレッサ１０とガスクーラ１５４とを接続する吐出配管に、膨張型マフラー１９１及びリゾネ−タ型マフラー１９３を備え、リゾネータ型マフラー１９３は本体下部に設けられた開口に延長配管１９２を接続し、この配管１９２はガスの流れに直線的に配置し、膨張型マフラー１９１はガス流れを曲げた後の位置に配置した。【選択図】        図３
2005098663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプレッサ、ガスクーラ、減圧装置及び蒸発器を順次環状に配管して接続して成り、高圧側が超臨界圧力となる冷媒を用いる遷臨界冷媒サイクル装置において、前記コンプレッサとガスクーラとを接続する吐出配管に、膨張型マフラー及びリゾネ−タ型マフラーを備え、リゾネータ型マフラーは本体下部に設けられた開口に配管を接続し、この配管はガスの流れに直線的に配置し、膨張型マフラーはガス流れを曲げた後の位置に配置したことを特徴とする遷臨界冷媒サイクル装置。
【請求項２】
コンプレッサ、ガスクーラ、減圧装置及び蒸発器を順次環状に配管して接続して成り、高圧側が超臨界圧力となる冷媒を用いる遷臨界冷媒サイクル装置において、前記コンプレッサとガスクーラとを接続する吐出配管に、膨張型マフラー及びリゾネ−タ型マフラーを備え、膨張型マフラー及びリゾネ−タ型マフラーは略同容量の内容積であることを特徴とする遷臨界冷媒サイクル装置。
【請求項３】
コンプレッサ、ガスクーラ、減圧装置及び蒸発器を順次環状に配管して接続して成り、高圧側が超臨界圧力となる冷媒を用いる遷臨界冷媒サイクル装置において、前記コンプレッサとガスクーラとを接続する吐出配管に、膨張型マフラー及びリゾネ−タ型マフラーを備え、膨張型マフラー及びリゾネ−タ型マフラーの内容積は、コンプレッサの吐出容積の１０〜３００倍、または吸気容積の５〜１００倍とすることを特徴とする遷臨界冷媒サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンプレッサの吐出管にマフラーを備え、ＣＯ２等の冷媒を用い、高圧側が超臨界圧力となる遷臨界冷媒サイクル装置に関するものである。 
【背景技術】
【０００２】
近年の地球環境破壊問題を考慮して、空調機器の冷媒サイクル装置に冷媒としてオゾン層破壊の危険性の高いフロン系冷媒を用いることへの規制が厳しくなってきている。そこで、ＨＣ冷媒（ハイドロカーボン系冷媒）、アンモニア、ＣＯ２冷媒（二酸化炭素冷媒）などの自然冷媒が取り上げられるようになってきているが、ＨＣ冷媒やアンモニアは、可燃性であったり毒性が強いなどの問題があった。
【０００３】
そこで、ＨＣ冷媒やアンモニアなどの自然冷媒に比べて、安全性の高いＣＯ２を用いた冷媒サイクルが開発されてきている。係るＣＯ２を冷媒として使用した場合、その臨界温度が極めて低いために高圧側は臨界圧縮未満とは成らず、専ら超臨界圧力にて運転されることになる。
【０００４】
従来の外部吐出マフラーは例えば、特許文献1に示されている。即ち、密閉容器内に収容される第一の消音器と密閉容器外に取着される第二の消音器とに二分割することで被圧縮ガスを冷却するとともに放熱による悪影響を防止でき、かつ消音器用のスペースも比較的小さくて済むものであった。
【特許文献１】実願昭５８−２６７９１号（実開昭５９-１３１９７８号）のマイクロフィルム
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしＣＯ２を冷媒とする場合、遷臨界サイクルで高差圧、低圧縮比で、冷媒を高圧に圧縮する際、オーバーシュートも大きくなるため、特に内部中間圧式２段圧縮コンプレッサでは吐出脈動が大きくなり易く、従来の容量のマフラーでは十分な消音効果は期待できずシステムでの騒音が問題となっていた。
【０００６】
また、ＣＯ２冷媒のコンプレッサの場合、脈動を抑制するため高圧側圧力を低く抑えようとすると、成績係数（Coefficient of Performance：COP）が非常に低下するため、電力やその分のコストも余計にかかるという問題も生じていた。そして、大型の膨張型マフラーを取り付けた場合、マフラー前の吐出脈動が大きくなり、オーバーシュートによる入力アップが問題となる。
【０００７】
本発明は、かかる問題点に鑑みて成されたものであり、冷媒を超臨界圧力で用いる冷媒サイクルであっても、十分に脈動を防止（特にマフラー前圧力脈動）すると共に、成績係数も良好に保持することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１では、コンプレッサ、ガスクーラ、減圧装置及び蒸発器を順次環状に配管して接続して成り、前記ガスクーラから出た高圧側冷媒と前記蒸発器から出た低圧側冷媒とを熱交換させるための内部熱交換器を備え、高圧側が超臨界圧力となる冷媒を用いる遷臨界冷媒サイクル装置において、前記コンプレッサとガスクーラとを接続する吐出配管に、膨張型マフラー及びリゾネ−タ型マフラーを備え、リゾネータ型マフラーは本体下部に設けられた開口に配管を接続し、この配管はガスの流れに直線的に配置し、膨張型マフラーはガス流れを曲げた後の位置に配置した遷臨界冷媒サイクル装置を提供する。
【０００９】
また、請求項２では、コンプレッサ、ガスクーラ、減圧装置及び蒸発器を順次環状に配管して接続して成り、高圧側が超臨界圧力となる冷媒を用いる遷臨界冷媒サイクル装置において、前記コンプレッサとガスクーラとを接続する吐出配管に、膨張型マフラー及びリゾネ−タ型マフラーを備え、膨張型マフラー及びリゾネ−タ型マフラーは略同容量の内容積である遷臨界冷媒サイクル装置を提供する。
【００１０】
更に、請求項３では、コンプレッサ、ガスクーラ、減圧装置及び蒸発器を順次環状に配管して接続して成り、高圧側が超臨界圧力となる冷媒を用いる遷臨界冷媒サイクル装置において、前記コンプレッサとガスクーラとを接続する吐出配管に、膨張型マフラー及びリゾネ−タ型マフラーを備え、膨張型マフラー及びリゾネ−タ型マフラーの内容積は、コンプレッサの吐出容積の１０〜３００倍、または吸気容積の５〜１００倍とする遷臨界冷媒サイクル装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、冷媒として、高圧側が超臨界となるＣＯ２や亜酸化窒素を用いた遷臨界冷媒サイクル装置であって、リゾネ−タ型マフラーと膨張型マフラーを組み合わせた事により、マフラーを大型化する事無く、吐出脈動を低減することができる。
【００１２】
また、リゾネ−タ型マフラーの本体下部に開口を形成し、この開口に配管を接続している関係上、冷媒と共に吐出されたオイルがマフラー本体内に溜まることを防止し、消音性能の低下を極力防止することができる。
【００１３】
また、これらリゾネ−タ型マフラーと膨張型マフラーとを組み合わせることにより、膨張型マフラー単体の１／５の容積で同等の消音、吐出脈動低減効果を得ることができ、以って冷凍ユニットの小形化に貢献することとなる。
【００１４】
更に、超臨界となる冷媒を用い、吐出圧力が高圧となっても、リゾネ−タ型マフラーと膨張型マフラーで脈動を抑える事ができるため、成績係数（ＣＯＰ）を良好に維持する事ができる。
【００１５】
このように、吐出ガスによる騒音、脈動を低減し、エネルギー効率の良好で、且つ小形化をも図れるため、コンプレッサの耐久性の向上と、性能及び効率の著しい改善を図ることができ、以って冷媒サイクル装置の信頼性向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、図面に基づき本発明の実施形態を詳述する。図１は、本発明を適用した冷媒サイクル装置１に使用されるコンプレッサの実施例としての内部中間圧型多段（二段）圧縮式のロータリコンプレッサ１０の縦断面図、図２は本発明の冷媒サイクル装置１の冷媒回路図をそれぞれ示している。尚、実施例の冷媒サイクル装置１は高圧側が超臨界となる遷臨界冷媒サイクルである。
【００１７】
図中１０は二酸化炭素（ＣＯ2）を冷媒として使用する内部中間圧型多段（二段）圧縮式のロータリコンプレッサで、このロータリコンプレッサ１０は鋼板からなる円筒状の密閉容器１２と、この密閉容器１２の内部空間の上側に配置収納された駆動要素１４及びこの駆動要素１４の下側に配置され、駆動要素１４の回転軸１６により駆動される第１の回転圧縮要素３２（１段目）及び第２の回転圧縮要素３４（２段目）からなる回転圧縮機構部１８にて構成されている。
【００１８】
密閉容器１２は、底部をオイル溜めＴとし、駆動要素１４と回転圧縮機構部１８を収納する容器本体１２Ａと、この容器本体１２Ａの上部開口を閉塞する略椀状のエンドキャップ（蓋体）１２Ｂとで構成されている。このエンドキャップ１２Ｂの上面中心には円形の取付孔１２Ｄが形成されており、この取付孔１２Ｄには駆動要素１４に電力を供給するためのターミナル（配線を省略）２０が取り付けられている。
【００１９】
エンドキャップ１２Ｂのターミナル２０周囲には、座押成形によって所定曲率の段差部１２Ｃが環状に形成されている。また、ターミナル２０は端子１３９、１３９が貫通して取り付けられた円形のガラス部２０Ａと、このガラス部２０Ａの周囲に形成され、斜め外下方に鍔状に張り出した金属製の取付部２０Ｂとから構成されている。そして、ターミナル２０は、そのガラス部２０Ａを下側から取付孔１２Ｄに挿入して上側に臨ませ、取付部２０Ｂを取付孔１２Ｄの周縁に当接させた状態でエンドキャップ１２Ｂの取付孔１２Ｄ周縁に取付部２０Ｂを溶接することで、エンドキャップ１２Ｂに固定されている。
【００２０】
駆動要素１４は、密閉容器１２の上部空間の内周面に沿って環状に取り付けられたステータ２２と、このステータ２２の内側に若干の間隙を設けて挿入配置されたロータ２４とから構成されている。このロータ２４は中心を通り鉛直方向に延びる回転軸１６に固定されている。
【００２１】
ステータ２２は、ドーナッツ状の電磁鋼板を積層した積層体２６と、この積層体２６に形成された図示しない歯部に直巻き（集中巻き）方式により巻装されたステータコイル２８を有している。また、ロータ２４もステータ２２と同様に電磁鋼板の積層体３０で形成され、この積層体３０内に永久磁石ＭＧを挿入して構成されている。
【００２２】
前記第１の回転圧縮要素３２と第２の回転圧縮要素３４との間には中間仕切板３６が挟持されている。即ち、第２の回転圧縮要素３４と第１の回転圧縮要素３４は、中間仕切板３６と、この中間仕切板３６の上下に配置されたシリンダ３８、シリンダ４０と、この上下シリンダ３８、４０内を１８０度の位相差を有して回転軸１６に設けられた上下偏心部４２、４４に嵌合されて偏心回転する上下ローラ４６、４８と、この上下ローラ４６、４８に当接して上下シリンダ３８、４０内をそれぞれ低圧室側と高圧室側に区画する後述する上下ベーン（図示せず）と、上シリンダ３８の上側（駆動要素１４側）の開口面及び下シリンダ４０の下側（駆動要素１４とは反対側）の開口面を閉塞して回転軸１６の軸受けを兼用する支持部材としての上部支持部材５４及び下部支持部材５６にて構成される。
【００２３】
上部支持部材５４および下部支持部材５６には、吸込ポート１６１、１６２にて上下シリンダ３８、４０の内部とそれぞれ連通する吸込通路５８、６０と、凹陥した吐出消音室６２、６４が形成されると共に、これら両吐出消音室６２、６４の開口部はそれぞれカバーにより閉塞される。即ち、吐出消音室６２はカバーとしての上部カバー６６、吐出消音室６４はカバーとしての下部カバー６８にて閉塞される。
【００２４】
この場合、上部支持部材５４の中央には駆動要素１４方向に突出する長軸受けとなる軸受け５４Ａが起立形成されており、この軸受け５４Ａ内面には筒状のブッシュ１２２が装着されている。このブッシュ１２２は、回転軸１６と軸受け５４Ａ間に介在し、当該ブッシュ１２２の内面が回転軸１６に摺動自在に接触している。ブッシュ１２２は給油が不十分な状況でも良好な摺動性を保持できる耐摩耗性の高いカーボン材料にて構成されている。
【００２５】
また、下部支持部材５６の中央には軸受け５４Ａと比較して短軸受けとなる軸受け５６Ａが貫通形成されており、この軸受け５６Ａ内面にもブッシュ１２２同様のブッシュ１２４が装着されている。このブッシュ１２４も、回転軸１６と軸受け５６Ａ間に介在し、当該ブッシュ１２４の内面が回転軸１６に摺動自在に接触している。これにより、回転軸１６は、回転圧縮機構部１８の駆動要素１４側（上側）ではブッシュ１２２を介して上部支持部材５４の軸受け５４Ａに保持され、駆動要素１４と反対側（下側）はブッシュ１２４を介して下部支持部材５６の軸受け５６Ａに保持される。
【００２６】
下部カバー６８は、ドーナッツ状の円形鋼板から構成されており、周辺部の４カ所を主ボルト１２９・・・によって下から下部支持部材５６に固定され、第１の回転圧縮要素３２の下シリンダ４０内部と連通する吐出消音室６４の下面開口部を閉塞する。この主ボルト１２９・・・の先端は上部支持部材５４に螺合する。
【００２７】
尚、吐出消音室６４と密閉容器１２内における上部カバー６６の駆動要素１４側は、上下シリンダ３８、４０や中間仕切板３６を貫通する孔である図示しない連通路にて連通されている。この連通路の上端には中間吐出管１２１が立設されており、この中間吐出管１２１は上方の駆動要素１４のステータ２２に巻装された相隣接するステータコイル２８、２８間の隙間に指向している。
【００２８】
また、上部カバー６６は第２の回転圧縮要素３４の上シリンダ３８内部と連通する吐出消音室６２の上面開口部を閉塞し、密閉容器１２内を吐出消音室６２と駆動要素１４側とに仕切る。この上部カバー６６は周辺部が４本の主ボルト７８・・・により、上から上部支持部材５４に固定されている。この主ボルト７８・・・の先端は下部支持部材５６に螺合する。
【００２９】
次に、上シリンダ３８の下側の開口面及び下シリンダ４０の上側の開口面を閉塞する中間仕切板３６内には、上シリンダ３８内の吸込側に対応する位置に、外周面から内周面に至り、外周面と内周面とを連通して給油路を構成する貫通孔１３１が穿設されており、この貫通孔１３１の外周面側に封止材１３２を圧入して外周面側の開口を封止している。また、この貫通孔１３１の中途部には上側に延在する連通孔１３３が穿設されている。
【００３０】
一方、上シリンダ３８の吸込ポート１６１（吸込側）には中間仕切板３６の連通孔１３３に連通する連通孔１３４が穿設されている。また、回転軸１６内には軸中心に鉛直方向に設けられたオイル孔（図示せず）と、このオイル孔に連通する横方向の給油孔８２、８４が形成されており（図示しないが回転軸１６の上下偏心部４２、４４にも給油孔が形成されている）、中間仕切板３６の貫通孔１３１の内周面側の開口は、これらの給油孔８２、８４を介して前記オイル孔に連通している。
【００３１】
そして、密閉容器１２内は後述する如く中間圧となるため、２段目で高圧となる上シリンダ３８内にはオイルの供給が困難となるが、中間仕切板３６を係る構成としたことにより、密閉容器１２内底部のオイル溜めＴから汲み上げられたオイルは、前記オイル孔を上昇して給油孔８２、８４から出て中間仕切板３６の貫通孔１３１に入り、連通孔１３３、１３４から上シリンダ３８の吸込側（吸込ポート１６１）に供給される。
【００３２】
ところで、回転軸１６と一体に１８０度の位相差を持って形成される上下偏心部４２、４４の相互間を連結する連結部９０は、その断面形状を回転軸１６の円形断面より断面積を大きくして剛性を持たせるために非円形状の例えばラグビーボール状とされている。即ち、回転軸１６に設けた上下偏心部４２、４４を連結する連結部９０の断面形状は上下偏心部４２、４４の偏心方向に直交する方向でその肉厚を大きくしている。
【００３３】
これにより、回転軸１６に一体に設けられた上下偏心部４２、４４を連結する連結部９０の断面積を大きくし、断面２次モーメントを増加させて強度（剛性）を増し、耐久性と信頼性を向上させている。特に、使用圧力の高い冷媒を２段圧縮する場合、高低圧の圧力差が大きくなるために回転軸１６にかかる荷重も大きくなるが、連結部９０の断面積を大きくしてその強度（剛性）を増しているので、回転軸１６が弾性変形してしまうのを防止できる。
【００３４】
そして、このロータリコンプレッサ１０には冷媒としては地球環境にやさしく、可燃性および毒性等を考慮して自然冷媒である前記二酸化炭素（ＣＯ2）を使用し、潤滑油としてのオイルは、例えば鉱物油（ミネラルオイル）、アルキルベンゼン油、エーテル油、エステル油等既存のオイルが使用される。
【００３５】
密閉容器１２の側面（容器本体１２Ａの側面）には、上部支持部材５４と下部支持部材５６の吸込通路５８、６０、吐出消音室６２及び上部カバー６６の上側（駆動要素１４の下端に略対応する位置）に対応する位置に、スリーブ１４１、１４２、１４３及び１４４がそれぞれ溶接固定されている。スリーブ１４１と１４２は上下に隣接すると共に、スリーブ１４３はスリーブ１４１の略対角線上にある。また、スリーブ１４４はスリーブ１４１と略９０度ずれた位置にある。
【００３６】
そして、スリーブ１４１内には上シリンダ３８にガス冷媒を導入するための冷媒導入管９２の一端が挿入接続され、この冷媒導入管９２の一端は上シリンダ３８の吸込通路５８に連通される。この冷媒導入管９２は密閉容器１２の外側を通過してスリーブ１４４に至り、他端はスリーブ１４４内に挿入接続されて密閉容器１２内に連通する。
【００３７】
また、スリーブ１４２内には下シリンダ４０にガス冷媒を導入するための冷媒導入管９４の一端が挿入接続され、この冷媒導入管９４の一端は下シリンダ４０の吸込通路６０に連通される。また、スリーブ１４３内には冷媒吐出管９６が挿入接続され、この冷媒吐出管９６の一端は吐出消音室６２に連通される。
【００３８】
また、スリーブ１４１、１４３、１４４の外面周囲には配管接続用のカプラが係合可能な鍔部１５１（スリーブ１４４の鍔部は図示せず）が形成されており、スリーブ１４２の外面には配管接続用のネジ溝１５２が形成されている。これにより、スリーブ１４１、１４３、１４４にはロータリコンプレッサ１０の製造工程における完成検査で気密試験を行う場合に試験用配管の図示しないカプラを鍔部１５１に容易に接続できるようになると共に、スリーブ１４２にはネジ溝１５２を使用して試験用配管を容易にネジ止めできるようになる。特に、上下で隣接するスリーブ１４１と１４２は、一方のスリーブ１４１に鍔部１５１が、他方のスリーブ１４２にネジ溝１５２が形成されていることで、狭い空間で試験用配管を各スリーブ１４１、１４２に接続可能となる。
【００３９】
そして、上記ロータリコンプレッサ１０は、例えば図２に示すような冷蔵庫、ルームエアコン、カーエアコン、パッケージエアコンなどの冷媒サイクル装置１の冷媒回路の一部を構成する。即ち、ロータリコンプレッサ１０の冷媒吐出管９６は、冷媒の流れを曲げる曲げ部１９０、この曲げ部１９０に接続されたリゾネータ（共鳴）型マフラー１９３、このリゾネータ型マフラーより上流側に設けられた膨張型マフラー１９１を介してガスクーラ１５４に接続されている。
【００４０】
そして、前記ガスクーラ１５４の出口側の配管１５３は、減圧装置としての膨張弁１５６を経て蒸発器（エバポレータ）１５７の入口に至り、蒸発器１５７の出口は冷媒導入管９４に接続される。
【００４１】
以上の構成で、次に冷媒サイクル装置１の動作を説明する。コントローラ１７１によりロータリコンプレッサ２の駆動要素１４に通電され、それによって第１及び第２の回転圧縮要素５２、５３が駆動されると、ロータリコンプレッサ１０からは前述した如く二段圧縮され、超臨界圧力となったガス冷媒（ＣＯ2）が冷媒吐出管９６内に吐出される。吐出されたガス冷媒は冷媒吐出管９６から吐出された高温高圧のガス冷媒は、リゾネータ型マフラー１９３、膨張型マフラー１９１を経て、ガスクーラ１５４に流入して空冷される（ここで加熱作用を発揮）がこの時点では冷媒は依然超臨界域にあり、凝縮しない。ガスクーラ１５４内で所定の温度に冷却された冷媒は、配管１５３から膨張弁１５６に入り、そこで減圧される過程で凝縮する。液化した冷媒はその後蒸発器１５７に入り、そこで蒸発して冷却作用を発揮する。蒸発器１５７を出た冷媒はその後、ロータリコンプレッサ１０の第１の回転圧縮要素３２に吸入されるサイクルを繰り返す。
【実施例１】
【００４２】
以上の構成において、図２に示す如く、前記曲げ部１９０、本実施例では、略９０度に曲げられた直角の曲げ部１９０に、下面が開口したリゾネータ型マフラー１９３が延長配管１９２を介して接続されると共に、曲げられた冷媒流路の上流側に膨張型マフラー１９１が接続されている。そして、前述した如く、膨張型マフラー１９１からの冷媒は、ガスクーラ１５４に流入して外気と熱交換する。
【００４３】
そして、以下の表１及び表２は種々の条件のマフラーの前後における脈動を測定したものである。尚、この表のコンプレッサ１０の排除容積（吸気容積）は３．３ｃｃであり、合計容積１００ｃｃのマフラー１９１、１９３を用い、比較例として、マフラー無しの例、一つの５０ｃｃ膨張型マフラーの例、５０ｃｃの膨張型マフラーを並列接続した例、一つの５００ｃｃの膨張型マフラーの例をあげている。
【００４４】
【表１】
2005098663.tif 000003
【００４５】
【表２】
2005098663.tif 000004
【００４６】
この表１（マフラー前の脈動振幅）及び表２（マフラー後の脈動振幅）に示す如く、リゾネータ型マフラー１９３と膨張型マフラー１９１を組み合わせた場合、マフラー前での脈動は、運転周波数１２０Ｈｚでマフラー無しと同等になる以外は、略全域に渡って各例より低く抑えられる事がわかり、マフラー後でも、運転周波数９０Ｈｚ前後で容量５００ｃｃの膨張型マフラーより悪化し、
５０ｃｃの膨張型マフラーを並列接続したものと同等になってしまうが、その他では、一つの５００ｃｃの膨張型マフラーと同等かそれ以上の脈動防止効果が得られる事がわかる。
【００４７】
上述したような配置構成、即ち、コンプレッサ１０側をリゾネータ型マフラー１９３、ガスクーラ１５４側を膨張型マフラー１９１とする事により、コンプレッサ１０からリゾネータ型マフラー１９３までの距離を短くできるため、冷媒サイクル装置１の小形化を図ると共に、表１、表２に示す如く吐出脈動を極力抑える事ができる。
【実施例２】
【００４８】
また、他の実施例として図３に示す如く、前記曲げ部１９０に延長配管１９２を介し、下面が開口したリゾネータ型マフラー１９３を設け、この曲げ部１９０の冷媒流路の下流側、即ちコンプレッサ１０側に膨張型マフラー１９１を設けても良い。この場合も前述同様、表１、表２に示すような脈動低減の効果を奏するものである。
【実施例３】
【００４９】
更に、前述した膨張型マフラー１９１及びリゾネータ型マフラー１９３は、コンプレッサ１０の吐出容積の１０〜３００倍、または排除容積（吸気容積）の５〜１００倍とする。本実施例では、排除容積３．３ｃｃのコンプレッサ１０を用いているため、各マフラー１９１、１９３の合計容積は、１６．５ｃｃ〜３３０ｃｃまでの容積であれば良好な脈動防止効果を奏する事となる。
【００５０】
また、吐出容積は、排除容積の１／３〜１／６程度であるため、排除容積が３．３ｃｃであると、１．１ｃｃ〜０．５５ｃｃとなり、各マフラー１９１、１９３の合計容積は５．５ｃｃ〜３３０ｃｃが望ましい事となる。
【００５１】
本実施例の各マフラー１９１、１９３の合計容量は１００ｃｃであり、表１に示す如く、マフラー前での脈動防止効果は、略全域に渡って５００ｃｃの膨張型マフラーより良好となり、マフラー後の脈動防止効果も表２に示す如く、全域に渡って、５００ｃｃの膨張型マフラーと同等の脈動防止効果を得る事となる。
【００５２】
以上、各実施例で詳述した如く、二つの異なる種類のマフラーを組み合わせることにより、小さな容量でより効果的に吐出脈動の低減が図れ、特に表１に示す如く、マフラー前での吐出脈動を、他の各例より低く抑える事が出来るため、オーバーシュートによる入力アップを防止する事ができ、エネルギー効率が良好な遷臨界冷媒サイクル装置を提供する事ができる。
【００５３】
そして上記コンプレッサ１０を搭載した遷臨界冷媒サイクル装置は、例えば冷蔵庫、ルームエアコン、カーエアコン、パッケージエアコン、給湯器、自動販売機などに用いられ、本発明によりマフラーの内容積小型化を実現できたため、車のエンジン部や大型冷蔵庫を軽量化できるなどの効果を奏するものである。
【００５４】
尚、図示しないが、本発明の冷媒サイクル装置１は、ガスクーラ１５４の出口側配管を通過する冷媒と、蒸発器１５７からコンプレッサ１０までの間の配管を通過する冷媒とを熱交換させるため、内部熱交換器を設けても良い。
【００５５】
また、本実施例はロータリコンプレッサ１０を例としてあげているが、レシプロコンプレッサやスクロールコンプレッサなど他の種類のコンプレッサであっても同様の効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施例の冷媒サイクル装置を構成する内部中間圧型２段圧縮式ロータリコンプレッサの縦断面図である。
【図２】本発明の実施例のリゾネ−タ型マフラーと膨張型マフラーの設置状態を示す冷媒回路図である。
【図３】本発明の他の実施例のリゾネ−タ型マフラーと膨張型マフラーの設置状態を示す冷媒回路図である。
【符号の説明】
【００５７】
１    冷媒サイクル装置
１０  ロータリコンプレッサ
１２  密閉容器
１５４  ガスクーラ
１５６  減圧装置（膨張弁）
１５７  エバポレータ（蒸発器）
１９１  膨張型マフラー
１９２  延長配管
１９３  リゾネ−タ型マフラー
【図１】
2005098663.tif 000005
【図２】
2005098663.tif 000006
【図３】
2005098663.tif 000007