Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  ゴムクラムを温風乾燥するシステムであって、温風乾燥に使用した空気を循環再利用することで加温スチーム使用量及び排気を削減できるという優れた効果を有するゴムクラムの乾燥システムを提供する。【解決手段】  ゴムクラムを温風乾燥するシステムであって、乾燥に用いた後の温風の少なくとも一部を再度ゴムクラムを乾燥するためにリサイクルして使用するゴムクラムの乾燥システム。本発明の最大の特徴は、乾燥に用いた後の温風の少なくとも一部を再度ゴムクラムを乾燥するためにリサイクルして使用する点にある。リサイクル使用しない温風は系外へ排気される。リサイクル率（乾燥に用いた後の温風の全量に対するリサイクルする温風の比率）は、１０〜７０％が好ましい。該比率が過小であるとスチーム、排気の削減とならない場合が有り、一方該比率が過大であると乾燥不良となる場合がある。【選択図】  図１
2005225152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムクラムを温風乾燥するシステムであって、乾燥に用いた後の温風の少なくとも一部を再度ゴムクラムを乾燥するためにリサイクルして使用するゴムクラムの乾燥システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴムクラムの乾燥システムに関するものである。更に詳しくは、本発明は、ゴムクラムを温風乾燥するシステムであって、温風乾燥に使用した空気を循環再利用することで加温スチーム使用量及び排気を削減できるという優れた効果を有するゴムクラムの乾燥システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
合成ゴムを製造するにあたっては、モノマーを重合してポリマーとする重合工程、重合工程で用いた重合溶媒とポリマーを分離する溶媒回収工程が用いられる。溶媒回収工程では、ポリマーの小片（通常は一辺が０．１〜２ｃｍ程度小片）が得られ、これはゴムクラムと称せられる。ゴムクラムには溶媒や洗浄水が付着しているため、それらを除去して乾燥する必要があり、そのために乾燥工程が用いられる。乾燥工程では、ゴムクラムを振動篩に送り、そこでゴムクラムに付着した溶媒や水を振るい落とす。しかし、それだけではゴムクラムに付着している溶媒や水は除去できないため、ゴムクラムに温風を吹き付けて溶媒や水を除去し、ゴムクラムを乾燥させる。これらの方法は、たとえば特許文献１に開示されている。
【０００３】
しかしながら、従来の方法においては、温風乾燥に使用した空気を循環再利用しないので加温スチーム使用量及び排気が多いという問題点があった。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１９８１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかる状況において、本発明が解決しようとする課題は、ゴムクラムを温風乾燥するシステムであって、温風乾燥に使用した空気を循環再利用することで加温スチーム使用量及び排気を削減できるという優れた効果を有するゴムクラムの乾燥システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、ゴムクラムを温風乾燥するシステムであって、乾燥に用いた後の温風の少なくとも一部を再度ゴムクラムを乾燥するためにリサイクルして使用するゴムクラムの乾燥システムに係るものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、ゴムクラムを温風乾燥するシステムであって、温風乾燥に使用した空気を循環再利用することで加温スチーム使用量及び排気を削減できるという優れた効果を有するゴムクラムの乾燥システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のゴムとしては、特に制限はなく、エチレン−プロピレンゴム(ＥＰＭ、ＥＰＤＭ)、スチレンブタジエンゴム(ＳＢＲ)、ブタジエンゴム(ＢＲ)、イソプレンゴム(ＩＲ)等を例示することができる。
【０００９】
ゴムクラムに付いては、前記の従来の技術の欄で説明をしたとおりである。
【００１０】
以下、図１を参照しながら説明する。（  ）内の数字は図１中の数字に対応する。
【００１１】
溶媒分離工程（１）から送られてきたゴムクラム（２）は振動篩（３）に送られる。振動篩でゴムクラムに付着した溶媒や水を振るい落とされる。しかし、それだけではゴムクラムに付着している溶媒や水は除去できないため、ゴムクラムに温風（４）を吹き付けて溶媒や水を除去し、ゴムクラムを乾燥させる。乾燥用の温風を得る方法としては、外気（大気）（５）を熱交換器（６）に通して加熱する方法が一般的である。加熱源としてはスチーム（７）が多用される。温風はブロワー（８）を経てゴムクラムに吹き付けられる。この場合、ゴムクラムは熱風乾燥機（９）に置かれる。
【００１２】
本発明の最大の特徴は、乾燥に用いた後の温風（１０）の少なくとも一部（１１）を再度ゴムクラムを乾燥するためにリサイクルして使用する点にある。リサイクル使用しない温風（１２）は系外へ排気される。リサイクル率（乾燥に用いた後の温風の全量に対するリサイクルする温風の比率）は、１０〜７０％が好ましい。該比率が過小であるとスチーム、排気の削減とならない場合が有り、一方該比率が過大であると乾燥不良となる場合がある。
【実施例】
【００１３】
次に本発明を実施例により説明する。
実施例１
図１のシステムを用いた。ゴムクラムとしては、エチレン−プロピレンゴムのゴムクラム（一辺が１ｃｍ程度小片）を用いた。溶媒分離工程（１）から送られてきたゴムクラム（２）は振動篩（３）に送られた。振動篩でゴムクラムに付着した溶媒や水を振るい落とされた。しかし、それだけではゴムクラムに付着している溶媒や水は除去できないため、ゴムクラムに温風（４）を吹き付けて溶媒や水を除去し、ゴムクラムを乾燥させた。乾燥用の温風を得る方法としては、外気（大気）（５）を熱交換器（６）に通して加熱する方法を用いた。加熱源としてはスチーム（７）を用いた。温風はブロワー（８）を経てゴムクラムに吹き付けられた。この場合、ゴムクラムは熱風乾燥機（９）に置かれた。
乾燥に用いた後の温風（１０）の一部（１１）を再度ゴムクラムを乾燥するためにリサイクルして使用した。リサイクル使用しない温風（１２）は系外へ排気された。リサイクル率は、５０％とした。
その結果、ゴムクラム１トンあたりのスチーム量は３５０Ｋｇ／Ｈであった。
【００１４】
比較例１
乾燥に用いた後の温風の一部を再度ゴムクラムを乾燥するためにリサイクルしなかった（リサイクル率＝０）こと以外は実施例１と同様に行った。
その結果、ゴムクラム１トンあたりのスチーム量は９００Ｋｇ／Ｈであった。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１で用いたシステムのフロー図である。
【符号の説明】
【００１６】
（１）  溶媒分離工程
（２）  ゴムクラム
（３）  振動篩
（４）  温風
（５）  外気（大気）
（６）  熱交換器
（７）  スチーム
（８）  ブロワー
（９）熱風乾燥機
（10）乾燥に用いた後の温風
（11）  乾燥に用いた後の温風の一部
（12）  リサイクル使用しない温風
【図１】
2005225152.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明は、意に反して紙送りを指示する為のスイッチを押下した場合でも、紙送り処理を抑止する事を可能として、無駄な空白部分を作らないようにすることを課題とする。【解決手段】  本発明は、オンラインとするかオフラインとするかを選択するオンラインスイッチ押下によりオフライン状態に移行して、紙送りを指示するための改行スイッチ、または改頁スイッチを押下後、紙送りを実行するか否かを選択する手段を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
2005225121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンラインとするかオフラインとするかを選択するオンラインスイッチ押下によりオフライン状態に移行して、紙送りを指示するための改行スイッチ、または改頁スイッチを押下後、紙送りを実行するか否かを選択する手段を設けたことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙送りを指示するための改行スイッチ、または改頁スイッチを備えた印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置には、オンラインとするかオフラインとするかを選択するオンラインスイッチがあり、オペレータがオンラインスイッチを押下する事により、印刷途中であっても、オフライン状態に移行する。その後、紙送りを指示するための改行スイッチ、または改頁スイッチを誤って押下した場合、紙送りを実行してしまい、無駄な空白部分が出来ると共に、オンライン状態に戻って、印刷を再開した時に、印刷位置がずれるという欠点があった。また、プリンタ側での印刷中断時、ホストからは通常にデータを送信し続けながらも、プリンタ側において、一つの印刷ジョブ単位で印刷中止にすることができるというプリンタもある（例えば、特許公開文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−０７８１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、意に反して紙送りを指示する為のスイッチを押下した場合でも、紙送り動作を実行して、無駄な紙送り処理を抑止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、紙送りを指示する為のスイッチ押下後に、紙送りを実行するか否かをオペレータに選択させて、紙送りを実施することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、意に反して紙送りを指示する為のスイッチを押下した場合でも、オペレータによる紙送り実行可否の選択後に、紙送りを実行する為、無駄な紙送り処理を抑止する事ができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
意に反して紙送りを指示する為のスイッチを押下した場合に、意図しない無駄な紙送り処理を抑止するという目的を、パネル設定項目や、他のスイッチ機能を追加する事なく実現した。
【実施例１】
【０００８】
図１は本発明のフローチャートである。
【０００９】
図１において、処置１１でオンラインスイッチが押下されたかを監視し、オンラインに移行する場合は処理１２のオンライン移行処理を実施し、オフラインに移行する場合は処理１３のオフライン移行処理を実施する。オフラインにおいて、処理１４で改行スイッチを監視して処理１５で改頁スイッチの監視を行い、押下された場合は処理１６でオペレータに紙送り実行の可否を選択させて、処理１７で紙送り処理を実行する。
【００１０】
図２は、本発明のブロック図である。
【００１１】
図２において、２１はスイッチ監視処理部、２２はオンラインスイッチを監視する手段、２３はオンラインに移行する手段、２４はオフラインに移行する手段、２５は改行スイッチを監視する手段、２６は改頁スイッチを監視する手段、２７はオペレータに紙送り実行の可否を選択させる手段である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のフローチャートである。（実施例１）
【図２】本発明のブロック図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１３】
１１    オンラインスイッチの監視
１２    オンライン移行処理
１３    オフライン移行処理
１４    改行スイッチの監視
１５    改頁スイッチの監視
１６    オペレータの紙送り実行可否選択
１７    紙送り処理
２１    スイッチ監視処理部
２２    オンラインスイッチを監視する手段
２３    オンラインに移行する手段
２４    オフラインに移行する手段
２５    改行スイッチを監視する手段
２６    改頁スイッチを監視する手段
２７    オペレータに紙送り実行の可否を選択させる手段
２８    紙送りを実行する手段
【図１】
2005225121.tif 000003
【図２】
2005225121.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車の動きが４面方向から判りやすくなり相手を早く把握できる前方安全停止灯を提供する。【解決手段】発光ダイオードを使用し、２回路で構成されている。１回路はエンジン始動時に点灯し２回路は制動灯と同じに点灯する。通常走行中はランプが１つおきに点灯しブレーキを踏んだ時に全灯する。グリーン（緑色）の発光ダイオードを使用し、左右両フェンダー１に、それぞれケースの中に３０個のランプとフロント部分２には、６０個のランプを設置する。明るさは、３００カンデラ以下（日本自動車安全基準をクリアする）とする。【選択図】図２
2005225465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の前面と側面に安全停止灯を付ける事により防衛運転が出来る装置。
【請求項２】
自動車及び歩行者との相互の視認性が向上する装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】［発明の属する技術分野］本発明は発光ダイオードを使用し、２回路で構成されている。１回路はエンジン始動時に点灯し２回路は制動灯と同じに点灯するようにした物である。通常走行中はランプが１つおきに点灯しブレーキを踏んだ時に全灯する。グリーン（緑色）の発光ダイオードを使用する。
【０００２】［従来の技術］従来、制動灯は、自動車後部のみで点灯し後続車しか確認できない。
【０００３】［発明の実施の形態］本発明は、左右両フエンダーに、それぞれケースの中に３０個のランプとフロント部分には、６０個のランプが点灯するものである。明るさは、３００カンデラ以下（日本自動車安全基準をクリアする）
【０００４】［発明の効果］前面安全停止灯付ける事により、自動車の動きが４面から確認出来き、歩行者、運転者からも早く把握できて、交通事故の防止に効果がある。昼間の車両走行で現在二輪車のみ前照灯点灯が義務付けされていて、四輪車には規定が無く、ランプの点灯が推奨されています。
【図面の簡単な説明】
【図１】装置の平面図である。
【図２】取り付け図面である。
【符号の説明】
１  前方側面取り付け部分  ２  前方正面取付け部分
【図１】
2005225465.tif 000003
【図２】
2005225465.tif 000004
(57)【要約】【課題】動力を使用せず水平の適度な風を受けることにより上昇させ、風のエネルギーを得ることによって長期の飛行を可能にすること。【解決手段】頭下げモーメントを持つ前主翼（１）と頭上げモーメントを持つ後主翼（２）を前後に配置し重心に対する両翼モーメントの釣り合いで仰角を保つようにした。このため水平方向の適度な風を受けたとき仰角は重力に依存せず仰角を上げて重力より揚力を大きく取っても縦の安定を保ちながら継続して上昇ができる。動力なし飛行機で風があれば上昇、滑空を繰り返しながら長期の飛行が可能になる。【選択図】図１
2005225470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主翼として前主翼と後主翼を配置し、それぞれの翼のモーメントが負を持つものと正を持つものを組み合わせ、両翼モーメントの釣り合いで仰角を保つことで自然に縦安定を保ち飛行が出来るようにした飛行機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、飛行機の飛行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、飛行機は重力と主翼のモーメントを打ち消すために尾翼等で負の揚力をかけ仰角を調整し自然に縦安定を保つようにして飛行している。
動力を持たない飛行機に水平方向の適度の迎え風を受けた時仰角は重力に依存しており縦安定を取りながら継続的に上昇させることは難しい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】水平方向の適度な迎え風を受けたとき仰角を大きくしても縦安定を保ちながら機体重力より揚力を大きくすることで上昇させ、仰角を小さくすることで下降出来るようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前主翼（１）を公知の正のキャンバーを持ち、仰角増加に対し頭下げのモーメント係数が大きくなる翼型にし、後主翼（２）は公知の正のキャンバーを持つ翼型の天地をさかさまに使用することで頭上げのモーメントを持つようにし、仰角増加に対しモーメント係数が小さくなっていく翼型を使用する。
これを主翼として前後に配置することで重心に対する両主翼のモーメントの釣り合いによって風向に対する仰角を保てるようにした。
この釣り合いは重心には依存するが重力には依存しない。
風速変化に対し両主翼のモーメントは２乗に比例して変化するため仰角は変わらない。
両主翼は正の揚力を持ちながら縦安定を保つ。
仰角を変えるには、後主翼の補助翼を変化させ後主翼のモーメントを変えることで行う。
水平方向の適度な風を受けたとき仰角を大きくし機体重力より揚力が大きくなると縦安定を保ちつつ上昇する。同様に仰角を小さくすると下降する。
【発明の効果】
【０００５】（イ）  無動力の機体を上昇気流に乗せなくとも水平の適度な風を受けることによって上昇、滑空させることで長期の飛行が可能となり、空からの監視、通信に長期使用可能である。
（ロ）  動力などつけることによって今までと違った飛行が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の実施形態を、図１に示す。
前主翼（１）を公知の正のキャンバーを持ち、仰角増加に対し頭下げのモーメント係数が大きくなる翼型にし、後主翼（２）は公知の正のキャンバーを持つ翼型の天地をさかさまに使用することで頭上げのモーメントを持つようにし、仰角に対するモーメント係数が小さくなっていく翼型を使用する。
本体（８）に前主翼（１）と後主翼（２）を風による両翼の影響を少なくするため上下に離し、適度な仰角差に丸棒（１０）で固定する。
後主翼（２）の後端左右に左補助翼（３）、右補助翼（４）をその後端が上下に出来る様取りつける。
左補助翼（３）、右補助翼（４）は左サーボ（５）、右サーボ（６）によって動作する、左サーボ（５）、右サーボ（６）は地上よりの制御信号を受信部（７）で受けて動作する。
垂直尾翼（９）を本体（８）後端に垂直に取り付ける、受信部（７）は機体重心を考慮し取り付ける。
本発明は、以上のような構成よりなる飛行機である。
【実施形態の効果】
【０００７】  無風状態のとき無動力のこの機体を適度な速度で飛ばしたとき重力による加速度と機体抵抗と揚力のバランスが取れる仰角にすると機体は滑空状態となる。
この姿勢のまま前方より水平方向の風を受けると相対風速が増加し機体は滑空状態より上昇しながら飛行をする、更に風速が増加すると機体の抵抗と重力の加速度と揚力の関係から機体は後退しながら上昇する。
縦方向の姿勢を変えるには、左補助翼（３）、右補助翼（４）を動かし、後主翼（２）のモーメントを変えることで行う。
このように翼の仰角を変えることで相対風速に対し上昇、下降、滑空が出来る。
適度な水平の風を受けるだけで上昇し、風のエネルギーを得ることで長期の飛行が可能となる。
動力などつけることによって今までと違った飛行が出来る。
【他の実施形態】
【０００８】  従来の飛行方法では仰角は重力に依存しており仰角を大きく取り重力より揚力を大きくしたままの飛行はできない。
無動力の機体に水平方向の風を受け上昇させるために仰角を上げ重力より揚力を大きくしようとすると縦安定を取るため仰角は戻され継続しての上昇は出来ない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態を示す斜視図である．
【符号の説明】
【００１０】１  前主翼
２  後主翼
３  左補助翼
４  右補助翼
５  左サーボ
６  右サーボ
７  受信部
８  胴体
９  垂直尾翼
１０  丸棒
【図１】
2005225470.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車の前座席の後ろ側中央に、ゴミ袋を吊り下げて使用するもので、前及び後ろ座席から容易に投入でき又運転しながら投入することができる、車用ゴミ袋ハンガーを提供する。【解決手段】矩形枠1の長辺上面に複数の掛け止2めと、各コーナーにひも穴3を設けた吊枠に、ひもの両端を対向するひも穴へこぶ結びで取り付けた、下げひも4の中央にそれぞれ一方を結び付け、反対の先端を掛け結びにした吊ひも5で構成した吊枠を、自動車前座席左右ヘッドレスト6に吊ひもを掛けて吊り下げたゴミ袋ハンガー。【選択図】図１
2005225468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
〔イ〕矩形枠〔１〕の長辺上面に複数の掛け止め〔２〕と、各コーナーにひも穴〔３〕を設けた吊り粋に、ひもの両端を対向するひも穴〔３〕〔３〕へこぶ結びで取り付けた、下げひも〔４〕〔４〕の中央にそれぞれ一方を結び付け、反対の先端を掛け結びにした、吊りひも〔５〕〔５〕。
以上の部材で構成した吊り枠。
〔ロ〕自動車前座席左右のヘッドレスト〔６〕〔６〕内側の軸棒〔７〕〔７］に吊りひも〔５］〔５〕を掛けて吊り下げた、車用ゴミ袋ハンガー。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、軽及び普通自動車の前座席の後ろ側中央に、ゴミ袋を吊り下げて使用する、車用ゴミ袋ハンガーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の車の中のゴミ袋は、助手席の裏側のフックに吊る方法と、前座席はチェジレバーに袋を掛けて使用する、などの方法である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  前座席のゴミ袋は、チェジレバーに掛ける方法で、助手席者の足元が邪魔になる。更に袋の手掛けを外ずし投入するもので、運転中は投入できない、又後ろ座席の袋は前の者に邪魔になる、などの欠陥があった。
本発明は、以上の欠点を解決するために発明されたものである。
【課題を解決する手段】
【０００４】〔イ〕１〕矩形枠〔１〕の長辺上面に複数の掛け止め〔２〕と各コーナーにひも穴〔３〕を設けた吊り枠。
２〕ひもの両端を対向するひも穴〔３〕〔３〕へひもを通しこぶ結びで取付けた下げひも〔４〕〔４〕。
３〕下げひも〔４〕〔４〕の中央に一方のひもを結び付け、反対の先端を掛け結びにした吊りひも〔５〕〔５〕。
以上のような構成で、これを使用する時は以下の通り。
〔ロ〕自動車の前座席左右のヘットレス〔６〕〔６〕の内側の軸棒〔７〕〔７〕に吊りひも〔５〕を掛けて吊り下げた、車用ゴミ袋ハンガーである。
【実施の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
〔イ〕門型の断面にし矩形状の枠〔１〕で、上面の長辺対向部に複数の掛け止め〔２〕と各コーナーにひも穴〔３〕を設けた吊り粋。
〔ロ〕ひもの両端を対向するひも穴〔３〕〔３〕へひもを通し、先端をこぶ結びにして取り付けた下げひも〔４〕。
〔ハ〕下げひも〔４〕〔４〕の中央に一方を結び付け、反対の先端を掛け結びにしスライドして長さ調整が出来る吊りひも〔５〕。
以上のような構成で、これを使用する時は以下の通り。
〔ニ〕自動車の前座席左右のヘッドレスト〔６〕〔６〕の内側の軸棒〔７〕〔７〕に吊りひも〔５〕を掛けて結びの位置でスライドさせ、長さ調整をして吊り下げ枠の中に袋〔８〕を掛けた、車用ゴミ袋ハンガーである。
【実施例】
【０００６】  鉄線て矩形枠〔１〕に複数の門型掛け部〔２〕を溶接で取付けた吊り枠である。
ひもの両端にフック〔９〕を取付け、各コーナーの対向部へ掛け止めする。次にひもの中央にそれぞれ結び付け、反対の先端を掛け結びにした、吊り枠である。
使用方法は、〔実施の形態〕〔二〕に同じ
【発明の効果】
【０００７】し、ヘッドレストの軸棒でゴミ袋ハンガーを吊り下げるもので、前及び後ろ座席から容易に投入でき又運転しながら投入することが出来る。そしてどの座席者も邪魔にならない。更に中２個外側２個の４分別ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ハンガーの斜視図
【図２】下げひもへ吊りひもを取付けた状態の図面
【図３】ヘッドレストに吊り下げた状態の平面図．側面図である。
【図４】鉄線枠の斜視図
【符号の説明】
１  矩形枠
２  掛け止め
３  ひも穴
４  下げひも
５  吊りひも
６  ヘッドレスト
７  軸棒
８  袋
９  フック
【図１】
2005225468.tif 000003
【図２】
2005225468.tif 000004
【図３】
2005225468.tif 000005
【図４】
2005225468.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車の後方の視界を拡大及び左右斜め後方を詳細に確認できる器具の提供。【解決手段】標準装備されている車内後方確認ミラーに、運転者の要求したい後方視界を調査し何種類かのミラーを用意する。補助ミラーの取り付け方式は折りたたみ式とし、標準ミラーに取り付けできるよう工夫する。【選択図】図３
2005225472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車車内から、後方及び左右斜め後方を詳細に確認できるルームミラー補助器具。
【請求項２】
自動車保安部品として車内に装備されてる後方確認ミラーに補助器具として装備する用品。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車車内後方確認ミラーの補助器具として市販自動車に保安部品である後方確認ミラーに装備される自動車用品。
【背景技術】
【０００２】  従来の車内後方確認ミラーは、自動車製造会社及び自動車製造法規に準ずる基準に定められた視界の後方確認しかできない。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明は、自動車車内の保安部品である後方確認ミラーに装備される用品であり、容易な作業により取り付けできる器具。
【発明の効果】
【０００３】  標準の車内後方確認ミラーに本発明品の後方確認ミラーを装備することにより、自動車後方の視界を拡大及び左右斜め後方を詳細に確認できる器具である。
【図面の簡単な説明】
【図１】    ミラー部の断面図
【図２】    ミラー部の平面図
【図３】    ミラー部に３次元説明図
【図１】
2005225472.tif 000003
【図２】
2005225472.tif 000004
【図３】
2005225472.tif 000005
(57)【要約】【課題】ビルジ部に応力集中せず、変形や損傷が生じにくい二重船殻構造を提供する。【解決手段】船底が船底外板１１と内底板１２で構成された二重船底であり、船側が船側外板１３と二重船側壁１４で構成された二重船側であり、二重船底と二重船側の間にビルジホッパー部２０が形成されており、ビルジホッパー部２０のビルジ内板２２を曲面状に形成し、船底内板１２との接合部および二重船側壁１４との接合部において角度を付けないように滑らかに接合した。このためビルジ内板２２の接合部に応力が集中せず、船底への外力によっても変形や損傷が生じにくく、タンク内容積も大きくなる。【選択図】図１
2005225356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船底が船底外板と内底板で構成された二重船底であり、船側が船側外板と二重船側壁で構成された二重船側であり、前記二重船底と前記二重船側の間にビルジホッパー部が形成されており、
前記ビルジホッパー部のビルジ内板を曲面状に形成し、前記船底内板との接合部および前記二重船側壁との接合部において角度を付けないように接合した
ことを特徴とする二重船殻構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二重船殻構造に関する。さらに詳しくは、船舶における二重船底と二重船側の交差部の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の二重船殻構造を図３に基づき説明する。船底は、船底外板１１と内底板１２により二重船底に構成されている。船側は、船側外板１３と二重船側壁１４により二重船側に構成されている。船底と船側の間は、外側のビルジ外板５１と内側のビルジ部斜板５２で、ビルジホッパー部が形成されている。ビルジ外板５１は曲面状で船底外板１１と船側外板１３に接続されている。ビルジ部斜板５２は、平面状の板であり、内底板１２と二重船側壁１４に接続されている。なお、５３はビルジ部斜板５２の内面側に取付けられた防撓材である（非特許文献１参照）。
【０００３】
前記ビルジ部斜板５２は、平面状の板であるが故に、内底板１２に対し角度を付けて接合されており、二重船側壁１４に対しても角度を付けて接合されている。したがって、接合部分の２カ所は応力集中しやすくなる。
床板端部の応力集中係数は、（１＋0.112・ｄ/ｒ）で与えられる（造船設計便覧による）。但し、ｄは二重船底の高さ、ｒは接合部のコーナー半径である。したがって、ｄ＝1150ｍｍ、ｒ＝６０ｍｍとすれば、ビルジ部傾斜板５２と内底板１２との接合部の応力集中係数は3.15という高い値となる。
ところで、船底には、浮力や波浪により上向きの力が作用しており、船底を撓めるように作用する。貨物倉内に積荷がある場合は、積荷の重量が撓みを抑制するが、空荷の場合は、船底外板１１も内底板１２も大きく撓みやすくなる。その結果、ビルジ部斜板５２の２カ所の接続部で応力集中が生じ、変形や損傷を生じさせる可能性が高かった。
【０００４】
【非特許文献１】商船設計の基礎知識  124〜125頁  平成１３年８月１８日発行  船テキスト研究会著  株式会社成山堂書店発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑み、ビルジ部に応力集中せず、変形や損傷が生じにくい二重船殻構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の二重船殻構造は、船底が船底外板と内底板で構成された二重船底であり、船側が船側外板と二重船側壁で構成された二重船側であり、前記二重船底と前記二重船側の間にビルジホッパー部が形成されており、前記ビルジホッパー部のビルジ内板を曲面状に形成し、前記内底板との接合部および前記二重船側壁との接合部において角度を付けないように接合したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
第１発明によれば、ビルジホッパー部のビルジ内板が曲面状であることから、船底内板とも二重船側壁とも角度を付けない状態で接合できるので、接合部に応力集中しない。よって、船底に加わる外力によって、変形や損傷が生じにくくなる。また、タンク内の隅における幅寸法が広がるので、貨物容積を大きくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
つぎに、本発明の実施形態に係る二重船殻構造を説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る油槽船の船体中央部の片側断面図、図２は同油槽船における船体前後部の片側断面図である。
【０００９】
図１に示すように、船底は船底外板１１と内底板１２で構成された二重船底であり、船側は船側外板１３と二重船側壁１４で構成された二重船側である。そして、前記二重船底と前記二重船側の間にビルジホッパー部２０が形成されている。
このビルジホッパー部２０は、ビルジ外板２１とビルジ内板２２で形成されている。ビルジ外板２１は、従来構造と同様に曲面状であり、船底外板１１と船側外板１３に接続されている。
【００１０】
ビルジ内板２２は、本発明の特徴部分であり、曲面状の板材である。この曲面状のビルジ内板２２を用いると、内底板１２との接合部は角度が付かない状態で滑らかに接続できる。また、二重船側壁１４との接合部も、角度が付かない状態で滑らかに接続することができる。
このビルジ内板２２と内底板１２との接合部において、二重船底の高さｄを図３の従来例と同じ1150ｍｍとすると、ｒは大きく、例えば700ｍｍにとれるから、応力集中係数は、1.18となる。つまり、図３の従来例の３分の１弱であり、大幅に低減することになる。
【００１１】
さらに、図２に示すように、船体の前後部においても、ビルジ内板22bをビルジ外板21bと並行になるように曲げた曲面状の板材を用い、内底板１２と二重船側壁１４に角度が付かないように滑らかに接続することができる。
【００１２】
以上のように、ビルジ内板２２の２カ所の接合部が、滑らかに接合されているので、応力が集中することがないので、船底に加わる外力によって変形や損傷が生じにくくなる。また、タンク内の隅における二重部分の幅寸法が小さくなるので、貨物容積を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る油槽船の船体中央部の片側断面図である。
【図２】同油槽船における船体前後部の片側断面図である。
【図３】従来の油槽船における船体中央部の片側断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１１    船底外板
１２    内底板
１３    船側外板
１４    二重船側壁
２１    ビルジ外板
２２    ビルジ内板
【図１】
2005225356.tif 000003
【図２】
2005225356.tif 000004
【図３】
2005225356.tif 000005
(57)【要約】【課題】軽量でコンパクトな旋回部及びブラケットを提供する。【解決手段】第１アームと第２アームで構成された平行リンクを有し、第１アームと第２アームの間にブラケットを設けた荷役物運搬機において、該第２アームに上旋回部と下旋回部を設け、該上旋回部は該ブラケットの上面に取り付け、該下旋回部は該ブラケットの下面に取り付けた。【選択図】図２
2005225641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１アームと第２アームで構成された平行リンクを有し、該第１アームと該第２アームの間にブラケットを設けた荷役物運搬機において、該第２アームに上旋回部と下旋回部を設け、該上旋回部は該ブラケットの上面に取り付け、該下旋回部は該ブラケットの下面に取り付けた事を特徴とする荷役物運搬機のアームブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平行リンクを有するアーム式の荷役物運搬のアームブラケットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来では、第１アームにブラケットは支持され、ブラケットに設けられた旋回部は一つであった。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
図３は、従来の例であり、図３（ａ）は側面図、図３（ｂ）は上面図である。第１アーム１と第２アーム２で構成された平行リンク３を有し、第１アーム１と第２アーム２の間にブラケット４を設け、ブラケット４は第１上部アーム５と第１下部アーム６にピン７を介して係合され、第２アーム２の１箇所に旋回部８を設け、旋回部８を介して第２アーム２をブラケット４に取り付けている。図３（ｂ）の矢印９は、第２アーム２の旋回を示すものであり、第２アーム２が旋回部８により、水平旋回する。
【０００４】
一つの旋回部では、捩れが発生しやすく、その強度に耐えるには、旋回部が大きくなり、重量が重くなるという欠点があった。
【特許文献１】特開平１０−７４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、旋回部及びブラケットの重量が重くなる点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１アームと第２アームで構成された平行リンクを有し、第１アームと第２アームの間にブラケットを設けた荷役物運搬機において、該第２アームに上旋回部と下旋回部を設け、該上旋回部は該ブラケットの上面に取り付け、該下旋回部は該ブラケットの下面に取り付けた。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の旋回部を２箇所に配設することにより、捩れが発生し難く、旋回部及びブラケットは、軽量でコンパクトに製作できるという効果がある。
【実施例１】
【０００８】
図１は、荷役物運搬機の総体図である。荷役物運搬機１０は、本体部１１、第１アーム１２と第２アーム１３で構成された平行リンク１４で構成されている。第１アーム１２は第１上部アーム１５と第１下部アーム１６を有している。第１アーム１２と第２アーム１３は、ブラケット１７を介して、係合されている。よって、作業者１８が操作部１９により、荷役物２０を３次元に移載することが出来る。
【０００９】
図２は、ブラケットとアームの図である。図２（ａ）は側面図、図２（ｂ）は上面図である。第１アーム１２は第１上部アーム１５と第１下部アーム１６を有し、第１アーム１２と第２アーム１３の間にブラケット１７を設けている。ブラケット１７は第１上部アーム１５と第１下部アーム１６にピン２１を介して係合されている。第２アーム１３に上旋回部２２と下旋回部２３を設け、上旋回部２２はブラケット１７の上面に取り付け、下旋回部２３はブラケット１７の下面に取り付けた。図２（ｂ）の矢印２４は、第２アーム１３の旋回を示すものであり、第２アーム１３が、上旋回部２２及び下旋回部２３により、第２アーム１３が水平旋回する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】荷役物運搬機の総体図である。
【図２】ブラケットとアームの図である。
【図３】従来のブラケットとアームの図である。
【符号の説明】
【００１１】
１    第１アーム    
２    第２アーム
３    平行リンク
４    ブラケット
５    第１上部アーム
６    第１下部アーム
７    ピン
８    旋回部
９    矢印
１０  荷役物運搬機
１１  本体部
１２  第１アーム
１３  第２アーム
１４  平行リンク
１５  第１上部アーム
１６  第１下部アーム
１７  ブラケット
１８  作業者
１９  操作部
２０  荷役物
２１  ピン
２２  上旋回部
２３  下旋回部
２４  矢印
【図１】
2005225641.tif 000003
【図２】
2005225641.tif 000004
【図３】
2005225641.tif 000005
(57)【要約】【課題】古新聞入れに積重ねたままの状態で、古新聞を紐で束ねることによる作業の簡便さを図ることを目的として、古新聞束の上下面及び四側面のほぼ中央部分に、紐を回し掛けすることが可能な平面的空きスペース及び下部空間を確保して配置した受け棚と、この受け棚を支持する脚および脚を連結固定する脚固定部からなる古新聞入れを提供する。【解決手段】古新聞束１２の上下面及び四側面のほぼ中央部分に、紐１３を回し掛けすることが可能な平面的空きスペース１０及び下部空間１１を確保して配置した受け棚５，６，７，８と、この受け棚を支持する脚１，２，３，４および脚１，２，３，４を連結固定する脚固定部９からなる古新聞入れ。【選択図】図１
2005225670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
古新聞束１２の上下面及び四側面のほぼ中央部分に、紐１３を回し掛けすることが可能な平面的空きスペース１０及び下部空間１１を確保して配置した受け棚５，６，７，８と、この受け棚を支持する脚１，２，３，４および脚１，２，３，４を連結固定する脚固定部９からなる古新聞入れ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、古新聞入れに関するものである。
【背景技術】
【０００２】新聞入れに積重ねられた古新聞を紐で束ねるには、（イ）新聞入れから取り出して束ねる、（ロ）新聞入れの底部に事前に敷き伸ばした紐で束ねる、（ハ）新聞入れ底部構成部材に加工した紐通し用溝に、紐通し冶具を使用して通した紐で束ねるなどの方法があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の技術には、次のような欠点があった。
新聞入れから取り出した古新聞を、床面等の平面上に敷き伸ばした紐上に積重ね直してから束ねるという行為や、新聞入れに事前に紐を敷いておくという行為又、新聞入れに紐通し用溝加工や紐通し専用冶具を必要とするなどの付加的作業があり、新聞入れに積重ねられた状態で簡便に紐で束ねるという要求を満たせなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】古新聞を新聞入れから取り出すことなく、古新聞束１２の上下面及び四側面のほぼ中央部分に、紐１３を回し掛けすることが可能な空きスペース１０及び下部空間１１を確保するように配置した受け棚５，６，７，８と、この受け棚を支持する脚１，２，３，４および脚１，２，３，４を連結固定する脚固定部９からなる古新聞入れ。
【発明の効果】
【０００５】本発明を使用することによって、古新聞入れに積み重ねたままの状態で古新聞を簡便に紐で束ねることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】（イ）受け棚５，６，７，８とこれを支持する脚１，２，３，４及び脚１，２，３，４を連結固定する脚固定部９からなる構造体である。
（ロ）受け棚５，６，７，８は脚の垂直方向の適度な位置に同一高さで配置し、紐１３を回し掛けすることが可能な空きスペース１０及び下部空間１１を確保するように配置する。
（ハ）脚１，２，３，４は脚固定部９にて連結固定され、受け棚５，６，７，８に積まれた新聞束１２の重量によって倒壊もしくは著しい変形を生じない構造とする。
本発明は以上のような構成で、これを使用するときは、新聞束１２に紐１３を回し掛けして縛る。新聞束１２は空きスペース１０を有する受け棚５，６，７，８で支えられているため、紐１３は下部空間１１を利用して容易に新聞束１２に回し掛けすることができる。紐束ね作業後、新聞束１２を構造体上部方向へ取り出して作業は終了する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の本体斜視図
【図２】本発明の本体平面図
【図３】本発明の本体側面図
【図４】本発明の実施例斜視図
【符号の説明】
【０００８】  １．脚
２．脚
３．脚
４．脚
５．受け棚
６．受け棚
７．受け棚
８．受け棚
９．脚固定部
１０．空きスペース
１１．下部空間
１２．新聞束
１３．紐
【図１】
2005225670.tif 000003
【図２】
2005225670.tif 000004
【図３】
2005225670.tif 000005
【図４】
2005225670.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】アルコールで野菜のエキスを引き出すとエキスアルコールが出来る、これを体の患部に皮膚の表面塗り付け患部の痛みを除去する。【解決手段】アロエ、にんにく、梅の実などの野菜をアルコールに漬けて、エキスアルコール液をつくり、筋肉痛、関節痛などの患部にこのエキスアルコール液を塗布することにより、痛みをとる治療方法である。【選択図】図２
2005225854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコールに野菜２ヶ月程漬けるすると野菜からエキス出てエキスアルコールの液体が出来るその液体を外皮用塗り薬として使用する
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
この発明の狙いのポイントは野菜からエキスを出させるその為にエキスの出る目安に梅の実は欠せない、この梅の実はエキスが出たのがすぐ解かるこの実エキスが出ると表面に皺が出来て実が小さくなるこの様な時は他の野菜からもエキスが出てる野菜を漬ける時に氷砂糖も入れる他の野菜もエキスの出安すい野菜を選んだが良いこの塗り薬は人間の体全体に使用出来る内臓にも使って効果抜郡この高齢者だが病気が無いので定めた病院もないこの塗り薬は皮膚用なので外傷には使用出来ないあらゆる筋肉痛  簡接痛  現在は膝が痛い腰が痛いと言って病院に行ってるがこの塗り薬なら自分で塗る丈け簡単心臓に塗るなら最初少しの液を塗って見で様子を見る事危険だから特に注意して、この発明はエキスアルコールで外皮用塗り薬として使用するもである今迄の人は野菜のエキスじゃなくて野薬にアルコールを染み込ませて残ったアルコールを梅酒として呑んでる又果物を食べてる
【図面の簡単な説明】
【図１】野菜の正面図
【図２】容器に漬けた正面図
【図１】
2005225854.tif 000003
【図２】
2005225854.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の技術では爪白癬症の治療は外用剤では効果が低く、内服剤を併用するのが常であつたが副作用が大であった。本発明はホルマリンとクレゾールもしくはホルマリンとグアヤコールまたはホルマリンとクレオソールを一対一に配合した爪白癬塗布薬を爪および爪と皮膚の境界付近に、この薬剤を浸透させることが出来、爪白癬症の治療に安全で大なる効果を有する用途を発見した事により完成されたもので、安全で効果の高い治療剤を実現したものである。【解決手段】ホルマリンとクレゾールもしくはホルマリンとグアヤコールまたはホルマリンとクレオソールを一対一に配合することによりケラチン質や硬組織に対する浸透効果と殺菌効果を効果的に持続できるようにした爪白癬症用外用治療剤が爪白癬症に大なる治癒効果があると言う未知の用途を発見して完成された。付加する薬剤により治癒効果の増大も見込めるが、付加薬剤なしで十分な効果を得た。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルマリンとクレゾールもしくはホルマリンとグアヤコールまたはホルマリンとクレオソールを一対一に配合した爪白癬塗布薬。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
ホルマリンとクレゾールもしくはホルマリンとグアヤコールまたはホルマリンとクレオソールを一対一に配合することによりケラチン質や硬組織に対する浸透効果と殺菌効果を効果的に持続でき、または更に安息香酸、もしくはサリチル酸を加えると治癒効果をたかめ、従来、塗布薬では困難とされていた爪白癬の短期間での完全治癒を可能にした。ただしホルマリンはそのまま混在させておくと重合して成分が変性してしまうので重合防止剤としてメタノールを１０パーセント程度加える必要がある。同一の成分あるいは類似の成分の薬品が歯科の根管殺菌・消毒剤としてすでに一般に使用され安全性は確立されているが爪白癬の治療薬としてこれまで使用されたことはない。
【技術分野】  本発明はホルマリンにクレゾールもしくはグアヤコール、クレオソールを溶解した薬剤が爪白癬症に大なる治癒効果があると言う未知の用途に関するものである。
【背景技術】  治癒が困難とされている爪白癬菌症に対する薬剤は、従来抗白癬内服剤等に頼る他はなく治癒期間も長くかかっていた。
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ホルマリンにクレゾールもしくはグアヤコール、クレオソールを溶解し、更に安息香酸、またはサリチル酸を加え治癒効果をたかめた薬剤は患部に塗布するだけで治癒に至り、しかも治癒期間も従来よりも格段に短くてすむ。
本発明は斯かる実情に鑑み、爪白癬症に大なる治癒効果がある塗り薬を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
本発明はホルマリンにクレゾールもしくはグアヤコール、クレオソールを溶解し、更に安息香酸、またはサリチル酸を加え治癒効果をたかめた薬剤の治癒効果とこれらの薬剤の配合比率にかかるものである。
上記手段によれば以下のような作用が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施の形態を化学式と共に説明する。
化１にしめすホルムアルデヒドの水溶液には重合防止剤としてメチルアルコール１０パーセント程度配合されており、これに化２に示すクレゾール、もしくは化３に示すグアヤコール、もしくはクレオソールを１対１に配合させ、必要に応じて化４に示す安息香酸もしくはサリチル酸を適宜配合させることにより治癒効果の高い爪白癬塗布薬が提供できる。
尚、本発明の薬剤の配合比率と追加加味する薬剤は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の請求項１記載のホルマリンとクレゾールもしくはホルマリンとグアヤコール、またはホルマリンとクレオソールを一対一に配合した爪白癬塗布薬によれば、１〜３週間の塗布で爪の内部に存在する白癬菌は完全に死滅しその後再感染防止を考慮し２〜３ヵ月塗布を持続することにより完全に正常な爪に戻るという優れた効果を奏し得る。なお当該薬品と同一あるいは類似の組成の薬品がすでに歯科領域で根管治療薬、根管殺菌剤、根管消毒剤として使用されており人体への安全性に関しては問題がないことが立証されている。
【化１】
2005225850.tif 000002
【化２】
2005225850.tif 000003
【化３】
2005225850.tif 000004
【化４】
2005225850.tif 000005
(57)【要約】  【課題】    健康上問題がなく、使用感の優れた新たなカプセルを提供する。  【解決手段】  上記課題は、水溶性大豆多糖類とゲル化剤よりなる植物性カプセルによって解決される。  【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性大豆多糖類とゲル化剤よりなる植物性カプセル
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種医療製剤、健康食品、食品、化粧品等に使用されるカプセルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療製剤等に使用されるカプセルは、毒性がないことはもとより、その内容物である医薬を品質を損なわないで保存できる機能のほか、被膜自体が安定であること、服用時に胃に到達後直ちに溶けること等が要求されている。
【０００３】
現在このような条件を満たす素材としてゼラチンが一般に使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、ゼラチンは牛などの動物由来のものであるから、カプセルには、健康上より問題のない素材を用いることが好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、前記の各種条件を満足し、ゼラチンよりさらに好ましい素材を種々検討の結果、大豆から抽出した水溶性多糖類にゲル化剤を加えることによってこの目的に適合するカプセルが得られることを見出して、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、水溶性大豆多糖類とゲル化剤よりなる植物性カプセルに関するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、安全に問題がないばかりか健康上好ましく、しかも使用感のよいカプセルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のカプセルに使用される水溶性大豆多糖類は、大豆から水抽出しうるものであって、ゲル化剤でゲル化されるものである。例えば、大豆から大豆油と大豆蛋白を分離した、いわゆるオカラに水を加えて加熱抽出することができ、こうして得られた水溶性大豆多糖類は、ガラクトース、アラビノース、ガラクツロン酸等を主な構成糖とする分子量が５万〜１００万程度のものである。
【０００９】
この水溶性大豆多糖類については、例えば、ＦＦＩＪｏｕｒｎａｌ，Ｖｏｌ，２０８，Ｎｏ１０，ｐｐ７８１−７９０，２００３に記載されている。
【００１０】
ゲル化剤は水溶性多糖類を水溶液状態でゲル化を促進する機能を有するものであり、アルギン酸、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等のアルギン酸塩、カラギーナン、キサンタンガム、グアガム、ジェランガム、ローカストビーンガム、アラビアガム、トラガカントガム、ガッチガム、寒天ガム、タラガム、カラヤガム、タマリンドガム、カヤ・グランディフォリアガム、コンニャクマンナン、ガラクトマンナン、ペクチン、デンプン、フノラン、アセタン、ウェラン、ラムサン、フルセレラン、スクシノグリカン、スクレログリカン、シゾフィラン、カードラン、プルラン、デキストラン等がある。好ましいものは、アルギン酸塩、カラギーナン、キサンタンガム、グアガム、ジャランガム、ローカストビーンガム等であり、硬カプセルでは特に好ましいものはジェランガム、軟カプセルではカラギーナン、ローカストビーンガム等である。ゲル化剤の添加量は大豆多糖類１００重量部に対し０．０１〜５０重量部程度、好ましくは０．１〜３０重量部程度が適当である。
【００１１】
金属イオン封鎖剤を加えることも好ましい。金属封鎖剤の例としては、ＥＤＴＡ、酢酸、クエン酸、グルコン酸、乳酸、酒石酸、リン酸、メタリン酸、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等のこれらの酸の塩、ジヒドロキシエチルグリシン、レシチン、Β‐シクロデキスリン等を挙げることができ、好ましいものは、ＥＤＴＡ、クエン酸およびこれらの塩である。好ましい添加量は、大豆多糖類１００重量部に対し５重量部以下、好ましくは０．０１〜３重量部である。
【００１２】
可塑剤を加えることも好ましい。可塑剤の例としては、グリセリン、ソルビトール、パラベン、ポリエチレングリコール、蔗糖、果糖、コーンシロップ、スルホコハク酸ジオクチルＮａ、クエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、１，２
‐プロピレングリコール、グリセリンモノ、ジ、もしくはトリ酢酸エステル、天然ゴム等を挙げることができ、グリセリン、ソルビトール、パラベン等が好ましい。好ましい添加量は大豆多糖類１００重量部に対し５００重量部以下であり、好ましくは１〜２００重量部である。
【００１３】
カプセルには、製造されたカプセルに内容物を充填する硬カプセルとカプセルで内容物を被色形成する軟カプセルがあるが、本発明のカプセルはそのいずれであってもよい。
【００１４】
軟カプセルは、例えばロータリー式自動軟カプセル製造機を用いるロータリー
ダイ法で製造することができる。この方法は、大豆多糖類を帯状シートに加工し、これを両側から一対の回転円筒型金型の間に送り込み、連動するポンプでカプセル内容物をダイキャビティ部の重なる帯状シートの間に圧入することによってカプセル剤を製造するものである。
【００１５】
大豆多糖類を帯状シートに加工するには、大豆多糖類粉末を適当な溶媒、例えば水に溶解し、脱泡後ドラム表面等に流延し、乾燥すればよい。乾燥後の好ましい水分量は１０〜９０重量％、特に好ましくは１５〜８０重量％である。
【００１６】
カプセルの製造にあたっては、２枚の帯状シートを回転する円筒型金型の両側から回転に従って互いに合わさるよう供給し、その合さる部分で中央からカプセル内容物が両金型間に形成されるキャビティー部を充満するよう圧入される。その際、帯状シートは加熱されており、回転円筒金型表面の凸状の歯と歯の圧切で接合部をヒートシールされてカプセル剤となる。このカプセル剤は相互間の粘着が起こらないようさらに乾燥することが好ましい。
【００１７】
硬カプセルは、棒体の光を大豆多糖類溶液に浸透後引上げることにより先端部に大豆多糖類溶液を付着させてこれを乾燥する方法など公知の方法で製造することができる。
【実施例１】
【００１８】
水溶性大豆多糖類（不二製油（株）製品）、６．６ｋｇを８０℃で水８０ｌに溶かし、これにゲル化剤としてカッパータイプのカラギーナン７０％、ローカストビーンガム３０％の混合物を２．１ｋｇとグリセリンを１２．５ｋｇを添加溶解した。この溶液をドラム上に流延し、乾燥して、水分７０〜８０重量％の幅１２０ｍｍ、厚さ０．８５〜０．９ｍｍの帯状シートにした。
【００１９】
これをロータリー式自動軟カプル製造機に供給してカプセルを製造した。カプセルに充填する内容物にはコーンオイルに溶かしたビタミンＥを用いた。
【００２０】
製造したカプセルは長径１２ｍｍ、短径７ｍｍの楕円球状であり、この軟カプセルはゼラチンを基材とする従来のものに比べて破壊強度及び被膜のシール性のいずれもが遜色ないものであった。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明のカプセルは、各種医療製剤をはじめとし、健康食品、食品等に幅広く利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
硬カプセルは、棒体の先を大豆多糖類溶液に浸透後引上げることにより先端部に大豆多糖類溶液を付着させてこれを乾燥する方法など公知の方法で製造することができる。