(57)【要約】  【課題】  網掛かりによる漁網の破損を防止することは勿論、釣り針が縦材などの魚礁構成部材に引っ掛かる虞が少なく、構造的に安定し、魚群の蝟集効果に優れた人工魚礁を提供する。  【解決手段】  魚礁本体１と、前記魚礁本体１を上方から底面部に近いレベルまで覆う笠状の外郭フレーム２と、前記笠状の外郭フレーム２の少なくとも上方部分を覆うように設けられた被覆材３とで構成されている。【選択図】  【図１】
2005160344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚礁本体と、前記魚礁本体を上方から底面部に近いレベルまで覆う笠状の外郭フレームと、前記笠状の外郭フレームの少なくとも上方部分を覆うように設けられた被覆材とで構成されていることを特徴とする、被覆材付き人工魚礁。
【請求項２】
魚礁本体は、ベース部と、同ベース部のほぼ中央部位に立ち上がる櫓部とから成り、前記ベース部と櫓部はそれぞれ、柱材と梁材とを立体枠形状に剛結して構成されていることを特徴とする、請求項１に記載した被覆材付き人工魚礁。
【請求項３】
笠状の外郭フレームは、上下に配置されたリング材の間に複数の縦材が経線方向に設けられ、中間部にも複数のリング材が設けられた構成であることを特徴とする、請求項１又は２に記載した被覆材付き人工魚礁。
【請求項４】
魚礁本体の下端部には、水平方向に突き出る梁材が設けられ、当該梁材と笠状の外郭フレームの下端部とが接合されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載した被覆材付き人工魚礁。
【請求項５】
魚礁本体の上端部と、笠状の外郭フレームの上端部とが接合されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一に記載した被覆材付き人工魚礁。
【請求項６】
魚礁本体と笠状の外郭フレームとはブレース材で連結されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一に記載した被覆材付き人工魚礁。
【請求項７】
魚礁本体の下部には、石材、間伐材、コンクリートブロックなどの錘材が設けられていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一に記載した被覆材付き人工魚礁。
【請求項８】
被覆材は、薄鋼板製であり、笠状の外郭フレームに溶接などの接合手段で取り付けられていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一に記載した被覆材付き人工魚礁。
【請求項９】
被覆材は、笠状の外郭フレームの上端部から、１／３〜２／３程度の高さまで覆うように設けられていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一に記載した被覆材付き人工魚礁。
【請求項１０】
被覆材は、笠状の外郭フレームの頂部に設けたリング材から中間部に設けたリング材までの間を覆うように設けられ、同笠状の外郭フレームの上端部分と下方部分とは開放されていることを特徴とする、請求項３に記載した被覆材付き人工魚礁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、海底に沈設して人工的に魚群の蝟集効果を図る人工魚礁の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年の漁場整備開発事業においては、「採る漁業」から「つくり育てる漁業」の推進が図られ、様々な構造の人工魚礁が提案され、沖合いに沈設されて実施されている。これらの人工魚礁は、漁網により魚介類を捕獲する漁場としても使用されている。
【０００３】
人工魚礁は、様々な種類の魚介類が集まるようにするために、多数の鋼材やブロックを接合して構築されているので、漁網が人工魚礁の構成部材に引っ掛かるという問題があったので、こうした問題を解決するためにいくつかの提案がなされている。
【０００４】
特許文献１に開示された人工魚礁は、その外郭を、図１と図３に示したように、アーチ状に屈曲して配置した縦材の内側にリング材を複数段設けることにより、鳥籠のような形状とし、漁網が鳥籠状部材をすべるようにしている。
【０００５】
特許文献２に開示された人工魚礁は、その外郭を、図１と図８に示したように、放射状に傾斜して配置した縦材に、横材や平板材などを接合することにより、富士山のような形状が提案されている。
【０００６】
特許文献３に開示された人工魚礁は、その外郭を、図１に示したように、アーチ状に屈曲して配置した縦材に、ブレース材と傾斜した平板材などを接合することにより、鳥籠のような形状が提案されている。
【０００７】
前記特許文献１〜３に開示された人工魚礁は、海底に沿って移動する（底曳）漁網が当該人工魚礁に突き当たった場合は、その漁網が前記人工魚礁の外郭の形状に沿って滑動するので、人工魚礁に引っ掛かって破損する虞がなく、それに伴い魚の捕獲に支障をきたす虞はない。
【０００８】
【特許文献１】実開平２−８７４５３号公報
【特許文献２】実公平２−２８６９７号公報
【特許文献３】実開昭５９−１４７４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一般に、人工魚礁は、海底に沈設して人工的に魚群の蝟集効果を図り、新たな漁場のポイントを形成することを主な目的としている。そのため、理想的な人工魚礁を実現するための条件として、（1）潮の流れにより所定の場所から移動したり転倒して転がったりしないように安定性に優れ、さらに耐用年数の期間内に破損することがなく、継続して当初の効果が期待できること、(2)魚群の蝟集効果を発揮する要因となる、陰影効果、逃避場効果、餌料効果（プランクトンの発生促進効果）、渦流・湧昇流効果などが期待できること、(3)漁網が引っ掛からない構造とすること、の３点が挙げられるが、近年、これに加え、所謂１本釣りなどの場合に降ろされる釣り針が引っ掛かる虞の少ない構造とすることが求められはじめている。
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１と２に開示された人工魚礁は、漁網の引っ掛かりを防ぐ点では、その効果を備えているものの、釣り針の引っ掛かりを防ぐという点では、効果がないか、あまり効果を期待できない。
【００１１】
前記特許文献３に開示された人工魚礁は、釣り針の引っ掛かりを防ぐ目的を記載しているが、複数段とした平板状の外側に縦方向に伸びる桁材が多数取り付けられているので、やはり、その効果があまり期待できないものである。
【００１２】
本発明の目的は、網掛かりによる漁網の破損を防止することは勿論、釣り針が縦材などの魚礁構成部材に引っ掛かる虞が少なく、構造的に安定し、魚群の蝟集効果に優れた人工魚礁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る被覆材付き人工魚礁は、魚礁本体１と、前記魚礁本体１を上方から底面部に近いレベルまで覆う笠状の外郭フレーム２と、前記笠状の外郭フレーム２の少なくとも上方部分を覆うように設けられた被覆材３とで構成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した被覆材付き人工魚礁において、魚礁本体１は、ベース部４と、同ベース部４のほぼ中央部位に立ち上がる櫓部５とから成り、前記ベース部４と櫓部５はそれぞれ、柱材１０、１５と梁材１１、１６とを立体枠形状に剛結して構成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した被覆材付き人工魚礁において、笠状の外郭フレーム２は、上下に配置されたリング材２１の間に複数の縦材２０が経線方向に設けられ、中間部にも複数のリング材２１が設けられた構成であることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか一に記載した被覆材付き人工魚礁において、魚礁本体１の下端部には、水平方向に突き出る梁材８が設けられ、当該梁材８と笠状の外郭フレーム２の下端部とが接合されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載した発明は、請求項１〜４のいずれか一に記載した被覆材付き人工魚礁において、魚礁本体１の上端部と、笠状の外郭フレーム２の上端部とが接合されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載した発明は、請求項１〜５のいずれか一に記載した被覆材付き人工魚礁において、魚礁本体１と笠状の外郭フレーム２とはブレース材２９で連結されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載した発明は、請求項１〜６のいずれか一に記載した被覆材付き人工魚礁において、魚礁本体１の下部には、石材６、間伐材７、コンクリートブロックなどの錘材が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載した発明は、請求項１〜７のいずれか一に記載した被覆材付き人工魚礁において、被覆材３は、薄鋼板製であり、笠状の外郭フレーム２に溶接などの接合手段で取り付けられていることを特徴とする。
【００２１】
請求項９に記載した発明は、請求項１〜８のいずれか一に記載した被覆材付き人工魚礁において、被覆材３は、笠状の外郭フレーム２の上端部から、１／３〜２／３程度の高さまで覆うように設けられていることを特徴とする。
【００２２】
請求項１０に記載した発明は、請求項３に記載した被覆材付き人工魚礁において、被覆材３は、笠状の外郭フレーム２の頂部に設けたリング材２１から中間部に設けたリング材２１までの間を覆うように設けられ、同笠状の外郭フレーム２の上端部分と下方部分とは開放されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る被覆材付き人工魚礁によれば、下記する効果を奏する。
１）笠状の外郭フレーム２の少なくとも上方部分を被覆材３で被覆しているので、平面方向から見ると、魚礁本体１は勿論、縦材２０やリング材２１などの魚礁構成部材の大部分を覆い隠した状態で実施している。よって、釣り針が縦材２０やリング材２１に引っ掛かる虞が少なく、魚の捕獲に支障をきたす虞も少ない。また、人工魚礁を被覆材３で覆うことにより、魚群の蝟集効果を発揮する要因の一つである陰影効果を向上させることができる。
【００２４】
２）魚礁本体１の全体を、柱材１０、１５や梁材１１、１６を剛結して成る立体枠形状で実施しているので、魚群の蝟集効果を発揮する要因となる、逃避場効果、餌料効果（プランクトンの発生促進効果）、渦流・湧昇流効果などが期待できる。また、魚礁本体１のベース部４に石材６や間伐材７などの錘材を設けることにより、前記各効果を飛躍的に向上させることもできる。
【００２５】
３）魚礁本体１を柱材１０、１５や梁材１１、１６を剛結してなる立体枠形状で実施し、その外郭を複数の傾斜した縦材２０とリング材２１とを剛結して成る笠状の外郭フレーム２で実施し、当該外郭フレーム２の少なくとも上方部分を覆うように被覆材３を設けて実施しているので、安定性に優れ、構造的にも強いので、３０年と水産庁が推奨している人工魚礁の耐用年数を十分に全うすることができる。
【００２６】
４）人工魚礁の外郭を、複数の傾斜した縦材２０とリング材２１とを剛結して成る笠状の外郭フレーム２で形成しているので、海底に沿って移動する（底曳）漁網が当該人工魚礁に突き当たった場合は、その漁網が前記人工魚礁の外郭に沿って滑動するので、人工魚礁に引っ掛かって破損する虞がなく、それに伴い魚の捕獲に支障をきたす虞もない。
【００２７】
以上のように、本発明に係る被覆材付き人工魚礁によれば、網掛かりによる漁網の破損を防止することは勿論、釣り針が縦材２０やリング材２１などの魚礁構成部材に引っ掛かる虞が少なく、構造的に安定し、魚群の蝟集効果に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
請求項１〜１０に記載した被覆材付き人工魚礁は、網掛かりによる漁網の破損を防止することは勿論、釣り針が柱材や梁材などの魚礁構成部材に引っ掛かる虞が少なく、構造的に安定し、魚群の蝟集効果に優れた人工魚礁を実現するために、以下のように実施される。
【００２９】
図１は、本発明に係る被覆材付き人工魚礁の構成概要を示している。
この被覆材付き人工魚礁は、魚礁本体１と、前記魚礁本体１を上方から底面部に近いレベルまで覆う笠状の外郭フレーム２と、前記笠状の外郭フレーム２の少なくとも上方部分を覆うように設けられた被覆材３とで構成されている（請求項１記載の発明）。
【００３０】
前記魚礁本体１は、図２と図３に示したように、ベース部４と、同ベース部４のほぼ中央部位に立ち上がる櫓部５とから成り、前記ベース部４と櫓部５はそれぞれ、柱材１０、１５と梁材１１、１６とを立体枠形状に剛結して構成されている（請求項２記載の発明）。
【００３１】
前記ベース部４は、柱材１０と梁材１１とを、ともに中空の角形鋼管を使用して立体状枠体に剛結して実施されており、平面方向から見ると、一辺が５ｍ程度の正方形状に形成されている。このベース部４は、平面方向から見ると、縦横に張設した梁材１１で仕切られた正方形状の立体収納部４ａを縦横に３体ずつ計９体有している。また、前記ベース部４を構成する上下に平行に配設された梁材１１、１１の間には、所要の間隔で、丸棒状の鋼製連結杆１２が鉛直方向に複数本配設されている。なお、前記ベース部４の大きさ及び形状は図示例に限定されない。
【００３２】
また、本実施例に係る前記ベース部４の立体収納部４ａには、錘材として、石材６や間伐材７や貝殻などが収容されている。その他、錘材としてコンクリートブロックなどを収容して実施することもできる（請求項７記載の発明）。前記石材６などの錘材は、人工魚礁の安定性を向上させる役割を果たすほか、魚群の蝟集効果を発揮する要因となる、陰影効果、逃避場効果、餌料効果（プランクトンの発生促進効果）、渦流・湧昇流効果などを向上させることにも役立つ。
【００３３】
前記ベース部４の中央に配設した４本の柱材１０、すなわち前記９体の立体収納部４ａのうち中央の立体収納部４ａの外郭を構成する４本の柱材１０の高さ（１．８ｍ程度）は、図５に示したように、前記櫓部５の下端部と接合するべく、前記ベース部４の外周部に沿って配設した１２本の柱材１０の高さ（１．３ｍ程度）より所要の高さだけ突き出る程度の長さで実施されており、当該柱材１０の上端部には、図６に示したように、方形状のベースプレート１３が溶接などの接合手段で一体的に設けられている。
【００３４】
一方、前記櫓部５は、鋼製の柱材１５と鋼製の梁材１６とを直方体状枠体に剛結して実施されている。前記柱材１５は、前記ベース部４で使用した柱材１０と、断面が同形同大の中空の角形鋼管が使用され、平面方向から見て、前記ベース部４の中央の立体収納部４ａの外郭を構成する４本の柱材１０とほぼ一致する配置で実施されている。前記梁材１６は、図５に示したように、鉛直方向に３段設けられ、上下段の梁材１６は鋼製のアングル材で実施され、中段の梁材１６は、長方形状の平板プレートで実施されている。
【００３５】
また、前記櫓部５を構成する４本の柱材１５の下端部にはそれぞれ、図６に示したように、前記ベース部４に設けたベースブレート１３とほぼ同形同大のベースプレート１７が溶接などの接合手段で一体的に設けられている。
【００３６】
かくして、前記魚礁本体１は、前記ベース部４の中央の立体収納部４ａの外郭を構成する４本の柱材１０と、前記櫓部５を構成する４本の柱材１５とをそれぞれ溶接やボルト止めなどの接合手段で突き合わせ接合して構築されている。
【００３７】
なお、前記魚礁本体１の形状及び構築手段はこれに限定されない。前記柱材１０、１５や梁材１１、１６を構造的に安定した形態で剛結して実施することを条件に、自由な形態で実施できる。もちろん、前記ベース部４に立体収納部４ａ（錘材）を設けないで実施することもできる。また、前記ベース部４と櫓部５とに区別することなく当初から一体化した立体状枠体で実施することもできる。前記柱材１０、１５と梁材１１、１６の材質は鋼製が好ましいがこれに限定されることはない。ちなみに、本実施例に係る魚礁本体１の所要高さは、５ｍ程度で実施されている。
【００３８】
さらに、前記魚礁本体１には、後述する笠状の外郭フレーム２の下端部と剛結するべく、同魚礁本体１の下端部、すなわち前記ベース部４の外周の下端部に配設された梁材１１に沿って井桁状に突き出る梁材８が溶接等の接合手段で一体的に設けられている。ちなみに、前記梁材８の長さは、前記笠状の外郭フレーム２の下端部に届く程度の長さ（図示例では２．５ｍ程度）で実施される。
【００３９】
前記笠状の外郭フレーム２は、図４、図７及び図８に示したように、上下に配置されたリング材２１、２１の間に複数の縦材２０が経線方向に設けられ、中間部にも複数のリング材２１が設けられた構成である（請求項３記載の発明）。
【００４０】
図示例の前記縦材２０は、細長の鋼材を２４本使用しており、前記魚礁本体１から１．２ｍ程度の間隔を空けて、同魚礁本体１を取り囲む円周方向に沿ってほぼ等間隔（頂部中央２３を中心として１５度毎の間隔）に設置されている。また、前記各縦材２０は、所望の一致した角度（図示例では６５度程度）で傾斜して放射状に立ち上がり、その上方部位で水平方向に屈曲したほぼヘの字形状で実施されている。なお、前記各縦材２０は、１本の縦材２０で実施してもよいし、複数の短尺の縦材を一連に突き合わせ接合して実施してもよい。
【００４１】
図示例の前記リング材２１は、最上段と最下段に配設されたリング材２１には、構造設計上、比較的太厚の鋼材が使用され、中間部に配設されたリング材２１には、丸棒状の細長の鋼材が使用されており、それぞれ、前記縦材２０との当接部位を溶接などの接合手段で固定されている。
【００４２】
本実施例に係るリング材２１は、所要の間隔をあけて計７段設置され、当該リング材２１の径は、前記傾斜した縦材２０の下方から上方に向かって漸次小さくして実施している。ちなみに、最下段のリング材２１の径は１１ｍ程度、最上段のリング材２１の径は、２．５ｍ程度で実施されている。
【００４３】
ただし、前記縦材２０の上端部に設置する最上段のリング材２１は、前記魚礁本体１の櫓部５を構成する４本の柱材１５が当該リング２１の内側にほぼぴったり納まる程度の径で実施することが好ましい。なお、前記縦材２０の中間部に設けるリング材２１は、当該縦材２０の外側に沿って接合して実施しているが、内側に沿って接合して実施してもよい。
【００４４】
かくして、前記笠状の外郭フレーム２は、前記縦材２０とリング材２１とを当接部位で剛結して、円錐台形状に構築される。当該笠状の外郭フレーム２の構築方法については、例えば、種々の径を有する複数のリング材２１を用意し、これに複数の縦材２０を傾斜して剛結する方法や、図８について、円周方向に沿って複数に等しく分断したリング材２１と縦材２０とを予め一体的に接合して成るユニット（図９参照）を複数用意し、現場で、円周方向に配置して隣り合うリング材２１同士を溶接接合して一体化する方法などが挙げられる。
【００４５】
なお、前記笠状の外郭フレーム２の形状は円錐台形状に限定されず、鳥籠状に形成して実施することもできる。また、前記縦材２０とリング材２１の使用本数も図示例に限定されず、当該縦材２０とリング材２１とで形成する個々のネット（網目）が、魚が通過するのに好適なスペースを確保できることを条件に、フレキシブルに設計変更可能である。前記縦材２０とリング材２１の材質は鋼製が好ましいがこれに限定されることはない。ちなみに、本実施例に係る笠状の外郭フレーム２の所要高さは、５ｍ乃至３ｍ程度で実施されている。
【００４６】
図１０は、上記説明した魚礁本体１と笠状の外郭フレーム２とを一体的に接合した状態を示している。前記魚礁本体１の下端部と笠状の外郭フレーム２の下端部とは、前記魚礁本体１を構成するベース部４に井桁状に設けられた複数（図示例では８本）の前記梁材８と、前記笠状の外郭フレーム２を構成する最下段のリング材２１との当接部位をそれぞれ溶接などの接合手段で接合して一体化している（請求項４記載の発明）。
【００４７】
また、前記魚礁本体１の上端部と笠状の外郭フレーム２の上端部とは、前記魚礁本体１の櫓部５を構成する４本の柱材１５の上端部と、前記笠状の外郭フレーム２を構成する最上段のリング材２１とをそれぞれ溶接などの接合手段で接合して一体化している（請求項５記載の発明）。図１１は、当該接合手段の一例を示しており、前記リング材２１と前記柱材１５の面板１５ａに平板プレート２５を跨るように配置して当該当接部位を溶接接合している。また、前記リング材２１における柱材１５の近傍位置に設けた突設部２６と前記柱材１５の側面部に、ほぼヘの字形状に屈曲したプレート２７を当てがい、当該柱材１５の側面部と前記プレート２７の当接部位を溶接接合すると共に、当該突設部２６と前記プレート２７の側端部をボルト２８で締結し当該ボルト２８を全周溶接している。
【００４８】
更に、前記魚礁本体１の中間部と笠状の外郭フレーム２の中間部とは、図２と図１０に示したように、前記魚礁本体１の櫓部５を構成する上下段の梁材１６、１６のほぼ中央部に設けた突設部１６ａと、前記笠状の外郭フレーム２を構成する任意の縦材２０に設けた突設部２０ａとをブレース材２９で連結している（請求項６記載の発明）。
【００４９】
以上のように、本実施例に係る魚礁本体１と笠状の外郭フレーム２は、その上下の端部と中間部とを剛結して実施している（請求項４〜６記載の発明）。これは、人工魚礁全体を構造的に安定させることを目的とするほかに、魚礁本体１と笠状の外郭フレーム２とを一体化することにより、クレーンなどの重機で、当該魚礁本体１と笠状の外郭フレーム枠２とを同時に吊り上げることができ、且つ安定した状態で海底に沈設できることを目的としている。よって、前記魚礁本体１と笠状の外郭フレーム２とを一体化することは必須ではなく、それぞれを分離独立した状態で屋根付き人工魚礁として実施することもできる。
【００５０】
前記被覆材３は、薄鋼板製であり、前記笠状の外郭フレーム２の少なくとも上方部分を覆うように溶接などの接合手段で取り付けられている（請求項８記載の発明）。前記被覆材３の形状は、前記笠状の外郭フレーム２の形状に応じてフレキシブルに変更可能であることは勿論である。また、前記被覆材３を笠状のフレーム枠２に取り付ける部位は、平面方向から見て、前記笠状の外郭フレーム２の縦材２０やリング材２１の大部分を覆い隠す程度、すなわち、笠状の外郭フレーム２の上端部から、１／３〜２／３程度の高さまで覆うように設けることが好ましい（請求項９記載の発明）。
【００５１】
具体的に、本実施例に係る被覆材３は、笠状の外郭フレーム２が、最上段のリング材２１で頂部中央２３を開放した形状で実施しているため、当該笠状の外郭フレーム２の頂部に設けたリング材２１から中間部に設けたリング材２１までの間を覆うように設けられており、図１に示したように、前記笠状の外郭フレーム２の上端部（頂部中央２３）と下方部分とが開放された状態で実施されている（請求項１０記載の発明）。
【００５２】
なお、前記被覆材３を笠状の外郭フレーム２に取り付ける方法については、高所作業を余儀なくされるので、既に、前記笠状の外郭フレーム２を構築する場合の一例として説明したように、円周方向に沿って複数に等しく分断したリング材２１と縦材２０とを一体的に接合して成るユニット（図９参照）に、同様に複数の等しく分断した被覆材３のパーツを予め接合しておき、現場で、円周方向に配置して隣り合うリング材２１同士及び被覆材３のパーツ同士を溶接接合して一体化する方法などが挙げられる。
【００５３】
したがって、上記構成の被覆材付き人工魚礁によれば、笠状の外郭フレーム２の少なくとも上方部分を被覆材３で被覆しているので、平面方向から見ると、魚礁本体１は勿論、縦材２０やリング材２１などの魚礁構成部材の大部分を覆い隠した状態で実施することができる。よって、釣り針が縦材２０やリング材２１に引っ掛かる虞が少なく、魚の捕獲に支障をきたす虞も少ない。また、前記被覆材３により、魚群の蝟集効果を発揮する要因の一つである陰影効果を向上させることができる。
【００５４】
魚礁本体１の全体を、柱材１０、１５や梁材１１、１６を剛結して成る立体枠形状で実施しているので、魚群の蝟集効果を発揮する要因となる、逃避場効果、餌料効果（プランクトンの発生促進効果）、渦流・湧昇流効果などが期待できる。また、魚礁本体１のベース部４の立体収納部４ａに石材６や間伐材７などの錘材を設けることにより、前記各効果を飛躍的に向上させることもできる。
【００５５】
また、魚礁本体１を柱材１０、１５や梁材１１、１６を剛結して成る立体枠形状で実施し、その外郭を複数の傾斜した縦材２０とリング材２１とを剛結して成る笠状の外郭フレーム２で実施し、当該笠状の外郭フレーム２の少なくとも上方部分に被覆材３を溶接などの接合手段で取り付けて実施しているので、構造的にも強く、安定性に優れており、水産庁が推奨する３０年の人工魚礁の耐用年数を十分に全うできる。
【００５６】
さらに、人工魚礁の外郭を、複数の傾斜した縦材２０とリング材２１、被覆材３とを剛結してなる円錐台形状の外郭フレーム２で形成しているので、海底に沿って移動する（底曳）漁網が当該人工魚礁に突き当たった場合は、その漁網が前記人工魚礁の外郭に沿って滑動するので、人工魚礁に引っ掛かって破損する虞がなく、それに伴い魚の捕獲に支障をきたす虞もない。
【００５７】
以上のように、本発明に係る被覆材付き人工魚礁によれば、網掛かりによる漁網の破損を防止することは勿論、釣り針が縦材２０やリング材２１などの魚礁構成部材に引っ掛かる虞が少なく、構造的に安定し、魚群の蝟集効果に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】被覆材付き人工魚礁の実施例を示した鳥瞰図である。
【図２】被覆材付き人工魚礁を構成する魚礁本体と笠状の外郭フレームとを一体化した状態を示した立断面図である。
【図３】被覆材付き人工魚礁を構成する魚礁本体を示した鳥瞰図である。
【図４】被覆材付き人工魚礁を構成する笠状の外郭フレームを示した鳥瞰図である。
【図５】被覆材付き人工魚礁を構成する魚礁本体を示した正面図である。
【図６】図５のＸ部を示した拡大図である。
【図７】被覆材付き人工魚礁を構成する笠状の外郭フレームを示した正面図である。
【図８】被覆材付き人工魚礁を構成する笠状の外郭フレームを示した平面図である。
【図９】図８について、円周方向に沿って複数に等しく分断したリング材と縦材とを予め一体的に接合して成るユニットの斜視図を示している。
【図１０】被覆材付き人工魚礁を構成する魚礁本体と笠状の外郭フレームを一体化した状態を示した鳥瞰図である。
【図１１】被覆材付き人工魚礁を構成する魚礁本体の上端部と笠状の外郭フレームの上端部との接合手段の一例を示した平面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１      魚礁本体
２      笠状の外郭フレーム
３      被覆材
４      ベース部
４ａ    立体収納部
５      櫓部
６      石材
７      間伐材
８      梁材
１０      柱材
１１      梁材
１２      鋼製連結杆
１３      ベースプレート
１５      柱材
１５ａ    面板
１６      梁材
１６ａ    突設部
１７      ベースプレート
２０      縦材
２０ａ    突設部
２１      リング材
２３      頂部中央（開放部）
２５      平板プレート
２６      突設部
２７      プレート
２８      ボルト
２９      ブレース材
Ｘ      ベース部と櫓部との仕口部
【図１】
2005160344.tif 000003
【図２】
2005160344.tif 000004
【図３】
2005160344.tif 000005
【図４】
2005160344.tif 000006
【図５】
2005160344.tif 000007
【図６】
2005160344.tif 000008
【図７】
2005160344.tif 000009
【図８】
2005160344.tif 000010
【図９】
2005160344.tif 000011
【図１０】
2005160344.tif 000012
【図１１】
2005160344.tif 000013