(57)【要約】【課題】  同一の制御ネットワーク上に異なるＰＬＣが接続されていてもその監視及び／又は操作を可能にする。【解決手段】  各制御ネットワーク２０に接続された各種デバイス３１の監視及び／又は操作を行うアプリケーションソフトウェア１００と、各ＰＬＣ３０の固有の物理的なネットワーク情報を設定するとともに通信プロトコル定義がなされた接続設定テーブル１１２とデータ収集を行うタイミング毎に各種デバイス３１をグループ分けするとともこれらグループと上記各ＰＬＣ３０とを関連づけたグループ設定テーブル１１３とグループ単位で収集するデバイス３１を設定したデバイス設定テーブル１１４とを有する通信設定部１１０と、各ＰＬＣ３０内の各種データを収集するとともに各種デバイス３１の情報が格納されたデータ部１２０と、各制御ネットワーク２０との通信を制御する通信ドライバソフトウェア１０１と、上記通信設定部１１０の各種設定に基づいて通信ドライバソフトウェア１０１を選択するとともに、各制御ネットワーク２０に接続する通信管理ソフトウェア１０２と、を備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各制御ネットワーク（２０）を介して装置制御用プログラマブルコントローラ（以下、「ＰＬＣ」という。）（３０）内の各種データを監視及び／又は操作する通信制御装置（１）であって、
各制御ネットワーク（２０）に接続された各種デバイス（３１）の監視及び／又は操作を行うアプリケーションソフトウェア（１００）と、
各ＰＬＣ（３０）の固有の物理的なネットワーク情報を設定するとともに通信プロトコル定義がなされた接続設定テーブル（１１２）とデータ収集を行うタイミング毎に各種デバイス（３１）をグループ分けするとともこれらグループと上記各ＰＬＣ（３０）とを関連づけたグループ設定テーブル（１１３）とグループ単位で収集するデバイス（３１）を設定したデバイス設定テーブル（１１４）とを有する通信設定部（１１０）と、
各ＰＬＣ（３０）内の各種データを収集するとともに各種デバイス（３１）の情報が格納されたデータ部（１２０）と、
各制御ネットワーク（２０）との通信を制御する通信ドライバソフトウェア（１０１）と、
上記通信設定部（１１０）の各種設定に基づいて通信ドライバソフトウェア（１０１）を選択するとともに、各制御ネットワーク（２０）に接続する通信管理ソフトウェア（１０２）と、を備えた
ことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
ＰＬＣ（３０）の各デバイスデータを収集単位で集め、グループ別に上記データ部（１２０）に保存した
ことを特徴とする請求項１に記載した通信制御装置。
【請求項３】
ＰＬＣ（３０）の各デバイスデータを時系列で上記データ部（１２０）に保存した
ことを特徴とする請求項２に記載した通信制御装置。
【請求項４】
ＰＬＣ（３０）の各デバイスデータを所定の設定条件で監視し、設定条件を逸脱した時に警報を発報するようにした
ことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載した通信制御装置。
【請求項５】
発報された警報の履歴を上記データ部に保存した
ことを特徴とする請求項４に記載した通信制御装置。
【請求項６】
発報された警報を電子メールにて送信する
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載した通信制御装置。
【請求項７】
インターネット（１３０）又はイントラネット（１４０）を通じて遠隔に置かれた各種端末機器（１５１、１５２）と接続し、該各種端末機器（１５１、１５２）により各デバイス３１の監視及び／又は操作を行うようにした
ことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５又は請求項６に記載した通信制御装置。
【請求項８】
Ｗｅｂサーバ機能（１０３）を備え、各種端末機器（１５１、１５２）から各デバイスデータを閲覧可能とした
ことを特徴とする請求項７に記載した通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＦＡ（Factory Automation）機器を制御するプログラマブルロジックコントローラ（以下「ＰＬＣ」という。）を監視及び／又は操作する通信制御装置に関し、同一の制御ネットワーク上に異なるＰＬＣが接続されていてもその監視及び／又は操作を可能にする通信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信制御装置とプログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）とを制御ネットワークにより接続し、ＰＬＣが行う各種のプロセス制御を通信制御装置を用いて監視及び操作を行う計測制御システムがある。
【０００３】
しかしながら従来の計測制御システムでは、ＰＬＣの通信プロトコルが異なっているため、ＰＬＣの種類毎に各ＰＬＣに対応するハードウェア及びソフトウェアが必要であるため、種類が異なるＰＬＣを用いるには、それぞれの計測制御システムを構築する必要があった。
【０００４】
その改善策として、以下の公報がある。
【特許文献１】特開２０００−３４１３５７号公報。
【０００５】
この公報には、１台の通信制御装置で通信規約（通信プロトコル）が異なる複数の制御ネットワークに接続し、各制御ネットワークに複数のＰＬＣを接続してその監視及び操作することができるようにしたものが記載されている。
【０００６】
ところで、この特開２０００−３４１３５７号公報に記載された通信制御装置にあっては、同一の制御ネットワークに異なる通信プロトコル（以下、「ＰＬＣ通信プロトコル」という。）のＰＬＣを接続することはできず、異種のＰＬＣの監視及び操作を行おうとすると、これを接続するための別の制御ネットワークを構築する必要がある。また、新たな制御ネットワークを構築したときは、変換テーブルの修正の他、それぞれ対応する新たな通信管理ソフトウェア及び通信プロトコルソフトウェア等が必要になり、これらソフトウェアを新たに開発しなければならないという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、同一の制御ネットワークに異なるＰＬＣ通信プロトコルのＰＬＣを接続することができないこと及び異種のＰＬＣを接続しようとした場合、新たな制御ネットワークを構築してこれらと通信するための通信管理ソフトウェアの開発しなければならないこと、また、変換テーブルの修正のみで対応することができないことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明の通信制御装置（１）は、各制御ネットワーク（２０）を介して装置制御用プログラマブルコントローラ（ＰＬＣ）（３０）内の各種データを監視及び／又は操作する通信制御装置（１）であって、各制御ネットワーク（２０）に接続された各種デバイス（３１）の監視及び／又は操作を行うアプリケーションソフトウェア（１００）と、各ＰＬＣ（３０）の固有の物理的なネットワーク情報を設定するとともに通信プロトコル定義がなされた接続設定テーブル（１１２）とデータ収集を行うタイミング毎に各種デバイス（３１）をグループ分けするとともこれらグループと上記各ＰＬＣ（３０）とを関連づけたグループ設定テーブル（１１３）とグループ単位で収集するデバイス（３１）を設定したデバイス設定テーブル（１１４）とを有する通信設定部（１１０）と、各ＰＬＣ（３０）内の各種データを収集するとともに各種デバイス（３１）の情報が格納されたデータ部（１２０）と、各制御ネットワーク（２０）との通信を制御する通信ドライバソフトウェア（１０１）と、上記通信設定部（１１０）の各種設定に基づいて通信ドライバソフトウェア（１０１）を選択するとともに、各制御ネットワーク（２０）に接続する通信管理ソフトウェア（１０２）と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の通信制御装置（１）は、以上の設定から、グループ毎に処理を行い、接続先ＰＬＣ（３０）のネットワーク情報・通信プロトコルタイプを決め、グループ毎で設定しているデバイス情報を収集するので、同一ネットワーク（２０）上にＰＬＣ通信プロトコルの異なるＰＬＣ（３０）が存在してもグループ単位でＰＬＣ通信プロトコルを選択し、通信を行うことができ、よって、異なったＰＬＣ通信プロトコルのＰＬＣ（３０）を同一制御ネットワーク（１２）内での通信が可能となるという利点がある。
【００１０】
また、これまでとは異なった異種のＰＬＣ通信プロトコルのＰＬＣ（３０）を接続しようとしたときでも、そのＰＬＣ（３０）が接続することができる制御ネットワーク（２０）に接続して、接続設定テーブル（１１２）に、その異種のＰＬＣ通信プロトコルに関する情報を追加するだけで良いため、容易に異種のＰＬＣ通信プロトコルのＰＬＣ（３０）との通信を可能にするという利点がある。
【００１１】
ＰＬＣ（３０）の各デバイスデータを収集単位で集め、グループ別に上記データ部（１２０）に保存すると、グループ毎のデバイスデータを表示することができる。
【００１２】
ＰＬＣ（３０）の各デバイスデータを時系列で上記データ部（１２０）に保存すると、時系列でデバイスデータをロギングデータとして表示することができ、ロギングデータを基にトレンドを表示することができる。
【００１３】
ＰＬＣ（３０）の各デバイスデータを所定の設定条件で監視し、設定条件を逸脱して時に警報を発するようにすると、自動的に警報を発報することができ、当該デバイス（３１）の異常を知らせることができる。
【００１４】
発報された警報の履歴を上記データ部（１２０）に保存すると、発生した警報履歴を表示することができる。
【００１５】
発報された警報を電子メールにて送信すると、警報発生時に即座に所定の者への通報が容易にできる。
【００１６】
インターネット（１３０）又はイントラネット（１４０）を通じて遠隔に置かれた各種端末機器（１５１、１５２）と接続し、該各種端末機器（１５１、１５２）により各デバイス（３１）の監視及び／又は操作を行うようにすると、インターネット（１３０）又はイントラネット（１４０）を通じて遠隔での各デバイス（３１）を監視及び／又は操作が可能となる。
【００１７】
Ｗｅｂサーバ機能（１０３）を備え、各種端末機器（１５１、１５２）から各デバイスデータを閲覧可能にすることにより、各デバイス（３１）の状態をクライアント側の端末機器（１５１、１５２）で簡単に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
１台の通信制御装置で複数の異種の制御ネットワーク及び同一の制御ネットワーク上にＰＬＣ通信プロトコルの異なる複数のプログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）を接続し、その監視及び／又は操作を実現した。
【実施例１】
【００１９】
図１は本発明の実施の形態における計測制御システム及び通信制御装置１の構成を示すブロック図である。
【００２０】
本発明の通信制御装置１は、各制御ネットワーク２０を介して装置制御用プログラマブルコントローラ（ＰＬＣ）３０、３０、…内の各種データを監視及び／又は操作する通信制御装置１であって、各制御ネットワーク２０に接続された各種デバイス３１、３１、…の監視及び／又は操作を行うアプリケーションソフトウェア１００と、各ＰＬＣ３０、３０、…の固有の物理的なネットワーク情報を設定するとともに通信プロトコル定義がなされた接続設定テーブル１１２とデータ収集を行うタイミング毎に各種デバイス３１をグループ分けするとともこれらグループと上記各ＰＬＣ３０、３０、…とを関連づけたグループ設定テーブル１１３とグループ単位で収集するデバイス３１を設定したデバイス設定テーブル１１４とを有する通信設定部１１０と、各ＰＬＣ３０内の各種データを収集するとともに各種デバイス３１の情報が格納されたデータ部１２０と、各制御ネットワーク２０との通信を制御する通信ドライバソフトウェア１０１と、上記通信設定部１１０の各種設定に基づいて通信ドライバソフトウェア１０１を選択するとともに、各制御ネットワーク２０に接続する通信管理ソフトウェア１０２とを備える。
【００２１】
図中１０は本発明の通信制御装置１として用いるサーバコンピュータであり、サーバコンピュータ１０は、各種の処理を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＣＰＵ１１により実行される各種のプログラム及びデータを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、各種の情報が記録され、計測制御システムにおける通信に必要なデータの変換処理に用いるテーブル等が記録されたハードディスク（ＨＤ：hard disk）１３と、を有する（図１参照）。
【００２２】
また、サーバコンピュータ１０は、制御ネットワーク２０に物理的に接続する接続用コネクタ及び通信制御回路等の通信部１４を備えるとともに、マウス及びキーボード等の入力手段１５、モニタ及びプリンタ等の出力手段１６、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ等の記録媒体から情報を読み取る補助記憶手段１７が接続されている（図１参照）。
【００２３】
ここで、この実施の形態においては、サーバコンピュータ１０は３つの制御ネットワーク２０ａ、２０ｂ、２０ｃに各別の通信部１４ａ、１４ｂ、１４ｃを介して接続され、また、各制御ネットワーク２０ａ、２０ｂ、２０ｃにはそれぞれＰＬＣ通信プロトコルの異なった複数のＰＬＣ３０1、ＰＬＣ３０2、…が各別接続されている（図１参照）。
【００２４】
例えば、第１の制御ネットワーク２０ａにはＰＬＣ通信プロトコルの異なった複数のＰＬＣ３０Ａ1、ＰＬＣ３０Ａ2、…が、第２の制御ネットワーク２０ｂにはＰＬＣ通信プロトコルの異なった複数のＰＬＣ３０Ｂ1、ＰＬＣ３０Ｂ2、…が、第３の制御ネットワーク２０ｃにはＰＬＣ通信プロトコルの異なった複数のＰＬＣ３０Ｃ1、ＰＬＣ３０Ｃ2、…が接続されている（図１、図２参照）。
【００２５】
また、各ＰＬＣ３０には、制御対象としての各種デバイス３１、３１、…が接続されている。
【００２６】
ＲＡＭ１２上でＣＰＵ１１により実行されるプログラムには、ＰＬＣ３０内の各種データを監視及び／又は操作するアプリケーションソフトウェア１００と、各制御ネットワーク２０との通信を行うため各通信部１４を制御する各別の通信ドライバソフトウェア１０１と、制御ネットワーク２０上での通信プロトコルに基づきデータの通信形態を制御する通信管理ソフトウェア１０２と、ｗｗｗ（World Wide Web）による情報送信機能を持ったソフトウェア（Ｗｅｂサーバ機能）１０３等がある（図２参照）。
【００２７】
ハードディスク１３には、各デバイス３１との通信に関する各種情報等がテーブルとして格納された通信設定部１１０と、各種デバイス３１に関する情報（デバイス情報）が記録されたデータ部１２０とが格納されている。
【００２８】
通信設定部１１０には、通信プロトコル定義がなされたＰＬＣプロトコル定義テーブル１１１と各ＰＬＣ３０の固有の物理的なネットワーク情報を設定した接続設定テーブル１１２とデータ収集を行うタイミング毎に各種デバイス３１をグループ分けするとともこれらグループと上記各ＰＬＣ３０とを関連づけたグループ設定テーブル１１３とグループ単位で収集するデバイス３１のデータタイプと上記グループとを設定したデバイス設定テーブル１１４とを有する。
【００２９】
データ部１２０には、ログ作成に関するロギング情報１２１、警報に関する情報１２２、各ＰＬＣ３０内の各種データを収集するとともに各種デバイス３１の情報１２３（デバイス情報）が格納されている。
【００３０】
次に通信設定部１１０の各テーブル１１１、１１２、１１３、１１４について説明する（図３、図４、図５、図６参照）。
【００３１】
ＰＬＣプロトコル定義テーブル１１１は、ＰＬＣ通信プロトコルのタイプと通信デバイス、コマンド設定、レスポンス設定が定義づけられている（図３参照）。
【００３２】
接続設定テーブル１１２は、接続Ｎｏ．、装置名称、接続方式、ＩＰアドレス、ＰＬＣ機種名称、ＰＬＣ通信プロトコルタイプなどが関連づけられている（図４参照）。
【００３３】
グループ設定テーブル１１３は、グループＮｏ．、接続Ｎｏ．、グループ名称、収集条件、タイミングなどが関連づけられている（図５参照）。
【００３４】
デバイス設定テーブル１１４は、グループＮｏ．、デバイス３１、各デバイス３１に関するデータ形式などが関連づけられている（図６参照）。
【００３５】
ところで、各ＰＬＣにはデバイス番号が割り当てられており、このデバイス番号は同一ＰＬＣ内では重複することはないが、たとえば、同一制御ネットワーク内に複数の同一のＰＬＣが接続された場合に、そのままだとデバイス番号が重複してしまうことになる。これを回避するために、上述のように、デバイス設定テーブル１１４によりグループＮｏ．とデバイス３１とを関連づけておくことにより、各デバイス３１を、グループＮｏ．とデバイスＮｏ．とで特定することでユニークな番号にすることができる。これは、制御対象装置全体でユニークな論理アドレスを定義し、実際のデバイス３１に変換する方式よりも、直接的にデバイス３１を表現することができ、使い勝手を良好にする。
【００３６】
このように、各テーブル１１１、１１２、１１３、１１４は各グループを中心として関連付けられており、これにより次のような効果を有する。
【００３７】
１．データ収集のタイミングを変更する場合、グループの設定のみ変更すれば足りる。
【００３８】
すなわち、上記グループ設定テーブル１１３のうち、「収集タイミング（収集周期）」を変更するだけで、このグループに属するすべてのデバイスに関するデータを変更された収集タイミングで収集することができる。
【００３９】
２．データ収集の効率化を図ることができる。
【００４０】
すなわち、例えば、データの内容によって、例えば１分毎、１０分毎、１時間毎等のように必要とする収集周期が異なるが、収集周期単位でデバイス３１をグループ化することにより、不必要なデバイス３１のデータを収集することなく、必要とするデバイス３１のデータのみを収集することができデータの収集効率を上げることができる。
【００４１】
３．新たなＰＬＣ通信プロトコルの追加が容易になる。
【００４２】
すなわち、新たなＰＬＣ通信プロトコルを追加する場合、その新たな通信プロトコル定義をＰＬＣプロトコル定義テーブル１１１に追加し、接続する制御ネットワーク情報、ＰＬＣ３０の機種等を、上記ＰＬＣ通信プロトコルとの関係を接続設定テーブル１１２に設定するだけで済む。
【００４３】
このように、テーブルを細分化して機能別に分けることで変更のしやすさ、汎用性を高めることができる。
【００４４】
上記ＣＰＵ１１は通信ドライバソフトウェア１０１及び通信管理ソフトウェア１０２を実行し、通信部１４を介して制御ネットワーク２０に接続することで、制御ネットワーク２０に接続されているＰＬＣ３０、３０、…と制御信号及び計測データ等の各種データを送受信して、上記アプリケーションソフトウェア１００が行う監視及び／又は操作、例えば、監視（モニタリング）、ロギング、トレンド、警報などを行う（図２参照）。
【００４５】
また、ＣＰＵ１１はＷｅｂサーバ機能１０３を実行し、後述するクライアント側端末機器１５１、１５２からの要求に応じて、ハードディスク１３に蓄積された各デバイスデータを   インターネット１３０又はイントラネット１４０などのネットワークを通じて送信するようになっている（図２参照）。
【００４６】
そして、プログラム及びデータ等の情報をハードディスク１３から読み取り、情報を記憶するＲＡＭ１２に記憶させて、ＣＰＵ１１により実行することで、サーバコンピュータ１０は通信制御装置１として動作する。
【００４７】
また、このようなサーバコンピュータ１０は、インターネット１３０等の公衆回線又はイントラネット１４０等のＬＡＮ（Local Area Network）に接続され、インターネット１３０又はイントラネット１４０に接続されたクライアント側の端末機器１５１、携帯電話機１５２、監視用カメラ１５３等との間で通信が可能になっている（図２参照）。
【００４８】
次に本発明の実施の形態における通信制御装置１のＣＰＵ１１の処理を図７に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４９】
先ず、アプリケーションソフトウェア１００の実行により、所定のＰＬＣ３０にグループＮｏ．とデバイスＮｏ．を引数として設定された通信要求が発生する（Ｓ０１）。
【００５０】
次に、通信管理ソフトウェア１０２は、発生した通信要求を受け付けて(Ｓ０２)、グループＮｏ．とデバイスＮｏ．を基に接続設定テーブル１１２から、ＰＬＣ３０の種類・通信プロトコル・制御ネットワーク２０を識別する(Ｓ０３)。
【００５１】
また、通信管理ソフトウェア１０２は、識別した制御ネットワーク２０・ＰＬＣ３０の種類に対する通信プロトコル定義情報を基に通信データを生成（Ｓ０４)し、生成した通信データを通信ドライバソフトウェア１０１へ渡す(Ｓ０５)。
【００５２】
通信ドライバソフトウェア１０１では、通信データを受け付け（Ｓ０６)、通信部１４を制御して制御ネットワーク２０上の所定のＰＬＣ３０へ通信データを送信する（Ｓ０７)。
【００５３】
また、ＰＬＣ３０から送信される返答の受信は、上記の処理を逆にすれば良く、ＰＬＣ３０から通信データへの返答として入力された値を通信部１４で受信し、通信ドライバソフトウェア１０１、通信プロトコル、及び通信管理ソフトウェア１０２の順で処理を行い、その結果をアプリケーションソフトウェア１００に渡すことによりなされる。
【００５４】
なお、この実施例ではハードディスク１３に接続設定テーブル１１２、グループ設定テーブル１１３及びデバイス設定テーブル１１４を有する通信設定部１１０を記録するようにしたが、本発明はこれに限らず、ネットワークを介して接続される外部のデータベース、上記ＲＡＭ１２或いは補助記憶手段１７などであっても良いのは勿論である。
【００５５】
このように、アプリケーションソフトウェア１００の通信要求に対しては、接続設定テーブル１１２、グループ設定テーブル１１３、デバイス設定テーブル１１４を参照するようにしているため、同一の制御ネットワーク２０上の異なるＰＬＣ通信プロトコルのＰＬＣ３０とも通信が可能となる。
【００５６】
次に新たなＰＬＣ３０を追加する場合について説明する。なお、新たなＰＬＣ３０を追加するには２つの場合があり、１つ目は既に登録されたＰＬＣ通信プロトコルのＰＬＣを制御ネットワーク２０に追加する場合（図８参照）と、２つ目は全く新たなＰＬＣ通信プロトコルのＰＬＣ３０を追加する場合（図９参照）とである。
【００５７】
前者の場合（図８参照）には、先ず、接続する制御ネットワーク情報、ＰＬＣ３０の機種、そのＰＬＣ通信プロトコルを、ＰＬＣプロトコル定義テーブル１１１、接続設定テーブル１１２に設定する（Ｓ１１）。次に、通信する方式及び収集条件（収集タイミングなど）をグループ設定テーブル１１３に設定する（Ｓ１２）。最後に、各ＰＬＣ３０の固有のデバイス３１をデバイス設定テーブル１１４に設定する（Ｓ１３）ことにより、既に登録されたＰＬＣ通信プロトコルのＰＬＣ３０を制御ネットワーク２０に追加することができる。
【００５８】
後者の場合（図９参照）には、先ず、コマンド設定、レスポンス設定により、プロトコル定義ファイルをＰＬＣプロトコル定義テーブル１１１に設定する（Ｓ２１）。次に、接続する制御ネットワーク２０、ＰＬＣ３０、通信プロトコルを接続設定テーブル１１２に設定する（Ｓ２２）。続いて、通信する方式、収集条件（収集タイミングなど）をグループ設定テーブル１１３に設定する（Ｓ２３）。最後に、各ＰＬＣ固有のデバイス３１を設定する（Ｓ２４）ことにより、新たなＰＬＣ通信プロトコルのＰＬＣ３０を制御ネットワーク２０に追加することができる。
【００５９】
このようにして、この実施例にかかる通信制御装置１にあっては、既存の制御ネットワーク２０にＰＬＣ３０を接続する場合であっても、新たなＰＬＣ通信プロトコルのＰＬＣ３０を制御ネットワーク２０に追加する場合であっても、通信管理ソフトウェア１０２に修正を加えることなく、各テーブル１１１、１１２、１１３、１１４に所定事項を追加するだけで、対応することができる。
【００６０】
次に新たな制御ネットワークを追加する場合について説明する（図１０参照）。この場合には、先ず、新たな制御ネットワーク２０に対応する通信ドライバソフトウェア１０１をインストールし（Ｓ３１）、通信管理ソフトウェア１０２のドライバ参照部を修正する（Ｓ３２）。次に、接続設定テーブル１１２に新たな制御ネットワーク２０を追加する（Ｓ３３）。これ以降は、上記同一制御ネットワーク２０に新たなＰＬＣ３０を追加する手順を同じ手順を行う。すなわち、コマンド設定、レスポンス設定により、プロトコル定義ファイルをＰＬＣプロトコル定義テーブル１１１に設定する（Ｓ３４）。次に、接続する制御ネットワーク２０、ＰＬＣ３０、通信プロトコルを接続設定テーブル１１２に設定する（Ｓ３５）。続いて、通信する方式、収集条件（収集タイミングなど）をグループ設定テーブル１１３に設定する（Ｓ３６）。最後に、各ＰＬＣ固有のデバイス３１を設定する（Ｓ３７）ことにより、新たな制御ネットワーク２０を追加することができる。
【００６１】
このように、上記実施例にかかる通信制御装置１にあっては、同一制御ネットワーク２０上でＰＬＣ通信プロトコルの異なるＰＬＣ３０、３０、…と通信することができるのは、グループ単位でＰＬＣ通信プロトコルを判断し、そのＰＬＣ通信プロトコルに対応したコマンド、レスポンスで通信データを生成するためである。
【００６２】
例えば、あるグループのＰＬＣ通信プロトコルが第１のＰＬＣ通信プロトコルであれば、この第１のＰＬＣ通信プロトコルに対応するコマンド、対応レスポンスで通信データを生成して通信を行う。この動作はアプリケーションソフトウェア１００からの要求単位がグループ単位でなされて処理されるためである。
【００６３】
そして、アプリケーションソフトウェア１００が第１のＰＬＣ通信プロトコルに対応するコマンド、レスポンスの通信データを発行しているときは、同一制御ネットワーク２０内の他のＰＬＣ３０（第２のＰＬＣ、第３のＰＬＣ等）は上記通信データは届かず、第１のＰＬＣのみに上記通信データが届く。これは、接続設定テーブル１１２に同一制御ネットワーク２０内において各ＰＬＣ３０、３０、…にはそれぞれ固有のＩＰアドレスが設定されているためである。
【００６４】
したがって、各制御ネットワーク２０との通信を行うため各通信部１４を制御する各別の通信ドライバソフトウェア１０１と、制御ネットワーク２０上での通信プロトコルに基づきデータの通信形態を制御する通信管理ソフトウェア１０２があれば、同一制御ネットワーク２０に接続された異種のＰＬＣ通信プロトコルのＰＬＣ３０との通信が可能になる。
【００６５】
また、本実施例にかかるサーバコンピュータ１０は、インターネット１３０等の公衆回線又はイントラネット１４０等のＬＡＮ（Local Area Network）に接続され、クライアント側の端末機器１５１、携帯電話機、モバイル機器などの携帯端末機器１５２、監視用カメラ１５３等との間で通信が可能になっているため、次のようなことが可能である。
【００６６】
・端末機器からの各デバイス３１の状態の閲覧
サーバコンピュータ１０にＷｅｂサーバ機能１０３が有するため、サーバコンピュータ１０をインターネット１３０又はイントラネット１４０に接続しておけば、これらネットワークに接続されたクライアント側端末機器１５１、１５２等から各デバイス３１の状態を閲覧することができる。しかも、クライアント側は特別なソフトウェアを要せずに、既存のＷｅｂブラウザで閲覧することができ、さらに、ＨＴＭＬファイルを作成しておけば、ユーザー独自のＷｅｂ画面を作成することができる。
【００６７】
・デバイス３１の異常時にメール通報
デバイス３１に関する情報のうち、そのデータがあらかじめ設定した閾値を逸脱したときに、サーバコンピュータ１０が警報を発し、これをクライアント側の端末機器１５１に通報することができる。
【００６８】
そして、デバイス３１の異常の通報を受けたクライアント側端末機器１５１の操作者（メンテナンス者）は、上述のようにサーバコンピュータ１０のＷｅｂサーバ機能１０３により異常が発生したデバイス３１の状態を容易に閲覧し確認することができる。
【００６９】
また、クライアント側の端末機器１５１の代わりに、メンテナンス者の携帯電話機１５２に電子メールによる通報を行うようにしてもよい。このようにすると、通報を受ける者（メンテナンス者）は携帯電話機１５２さえ所持していれば、デバイス３１の異常をどこにいても知ることができる。この場合、上記Ｗｅｂサーバ機能１０３に携帯電話機１５２用のＷｅｂページ（例えば、「http://○○○/i/」というように）を用意しておけば容易に実現することができる。
【００７０】
・データロギング機能によるデータの蓄積
あらかじめ設定されたデバイス（装置名・デバイス名）３１に関し、収集タイミングにより、サーバコンピュータ１０内のデータベース（ＤＢ）に上記デバイス３１に関するデータをロギングすることができる。そして、ロギングされたデバイス３１に関するデータはハードディスク１３内のデータベース（ＤＢ）として保存され、クライアントはそのこのデータベース（ＤＢ）をＷｅｂブラウザを介して閲覧できる。また、かかるデータをＸＭＬ、ＣＳＶなど形式にしてクライアント側の端末機器１５１にダウンロードしてデータとして利用することもできる。
【００７１】
・トレンド機能によるトレンドグラフの作成
あらかじめ設定されたデバイス（装置名・デバイス名）３１に関し、収集タイミングにより、サーバコンピュータ１０内のデータベース（ＤＢ）に上記デバイス３１に関するデータをロギングするとともに、かかるデータをトレンドグラフとして表示させることができる。
【００７２】
・画像による監視
インターネット１３０等の公衆回線又はイントラネット１４０等のＬＡＮ（Local Area Network）に監視用カメラ１５３を接続しているため遠隔地から各装置の状態を画像にて監視することができる。
【００７３】
・ＰＬＣに関するプログラムのアップ／ダウンロード
プログラムのアップ／ダウンロードは、機能的に各ＰＬＣ３０のツール機能であり、本機能はツール機能から行うこととし、回線接続部での接続確立検証を行うことで、ツール接続可能な検証を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に実施例における通信制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例における通信制御装置で実行される通信用のソフトウェアと通信に用いられるハードウェアとの関係を示す概念図である。
【図３】図４乃至図６とともに各テーブルの記録内容を示す概念図であり、本図はＰＬＣプロトコル定義テーブルを示すものである。
【図４】接続設定テーブルを示すものである。
【図５】グループ設定テーブルを示すものである。
【図６】デバイス設定テーブルを示すものである。
【図７】本発明の実施例における通信制御装置のＣＰＵの処理を示すフローチャート図である。
【図８】既に登録されたＰＬＣ通信プロトコルのＰＬＣを制御ネットワークに追加する場合のフローチャート図である。
【図９】新たなＰＬＣ通信プロトコルのＰＬＣを追加する場合のフローチャート図である。
【図１０】新たな制御ネットワークを追加する場合のフローチャート図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  通信制御装置
１０  サーバコンピュータ
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＡＭ
１３  ＨＤ
１４  通信部
１５  入力手段
１６  出力手段
１７  補助記憶手段
２０ａ  第１の制御ネットワーク
２０ｂ  第２の制御ネットワーク
２０ｃ  第３の制御ネットワーク
３０Ａ1  ＰＬＣ
３０Ａ2  ＰＬＣ
３０Ｂ1  ＰＬＣ
３０Ｂ2  ＰＬＣ
３０Ｃ1  ＰＬＣ
３０Ｃ2  ＰＬＣ
３１  デバイス
１００  アプリケーションソフトウェア
１０１  通信ドライバソフトウェア
１０２  通信管理ソフトウェア
１１０  通信設定部
１１１  ＰＬＣプロトコル定義テーブル
１１２  接続設定テーブル
１１３  グループ設定テーブル
１１４  デバイス設定テーブル
１２０  データ部
１３０  インターネット
１４０  イントラネット
１５１  クライアント側端末機器
１５２  携帯電話機
１５３  監視用カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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