(57)【要約】【課題】  簡易な構成で、板状部材の保持力を十分に確保することができる搬送用金具を提供することを目的とする。【解決手段】  主軸２０と、主軸２０の基端部が内挿されている支持部材３０と、主軸２０の先端部に取り付けられているロックナット（定着部材）２１と、ロックナット２１と支持部材３０との間に設けられている弾性部材４０とを備え、主軸２０をパネルの貫通孔に挿入することにより、支持部材３０がパネルの前面に係止されるとともに、弾性部材４０がパネルの後面側に配置され、支持部材３０をパネルの前面に係止させた状態で、主軸２０をパネルの前面側に向けて軸方向に移動させることにより、ロックナット２１と支持部材３０とによって弾性部材４０が圧縮されて拡幅し、弾性部材４０がパネルの後面に係止されるように構成されていることを特徴としている。【選択図】      図２
2005298087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に貫通孔が設けられている板状部材に取り付け可能な搬送用金具であって、
前記板状部材の貫通孔に挿入可能な主軸と、
前記主軸の基端部が内挿されている支持部材と、
前記主軸の先端部に取り付けられている定着部材と、
前記定着部材と前記支持部材との間に設けられている弾性部材と、を備え、
前記主軸は前記支持部材に対して軸方向に移動可能であり、
前記主軸を前記板状部材の貫通孔に挿入することにより、前記支持部材が前記板状部材の前面に係止されるとともに、前記定着部材および前記弾性部材が前記板状部材の後面側に配置され、
前記支持部材を前記板状部材の前面に係止させた状態で、前記主軸を前記板状部材の前面側に向けて軸方向に移動させることにより、前記定着部材と前記支持部材とによって前記弾性部材が圧縮されて拡幅し、前記弾性部材が前記板状部材の後面に係止されるように構成されていることを特徴とする搬送用金具。
【請求項２】
前記支持部材には、環状の吊り部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の搬送用金具。
【請求項３】
前記支持部材には、前記主軸を所定位置に静止させるためのシリンダが設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の搬送用金具。
【請求項４】
前記支持部材には、レバー部材が傾動自在に取り付けられており、
前記レバー部材を傾動させることにより、前記主軸が軸方向に移動するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の搬送用金具。
【請求項５】
前記板状部材の後面には、他の板状部材が積層されており、
前記弾性部材を前記他の板状部材の内部で拡幅させることにより、前記弾性部材が前記板状部材の後面に係止されるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の搬送用金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送対象の板状部材に取り付ける搬送用金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築材料として用いられているパネル（板状部材）を搬送する場合には、パネルに搬送用金具を取り付け、搬送用金具にクレーン等のワイヤを取り付けることによって、パネルを持ち上げて搬送している。
従来の搬送用金具としては、図８に示すように、筒状の本体８１内に設けられたスプリングの付勢力によって、本体８１の先端部からツメ８２，８２を突出させ、本体８１に出入可能な軸８３を本体８１内に押し込むことによって、本体８１の先端部から突出しているツメ８２，８２を本体８１内に収納し、軸８３を元の位置に復帰させることにより、本体８１からツメ８２，８２を突出させるように構成されている吊り金具８０がある。この吊り金具８０の軸８３には、クレーン等のワイヤを取り付け可能な孔８４が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
前記吊り金具８０を用いてパネル９０を搬送する場合には、まず、軸８３を本体８１内に押し込んでツメ８２，８２を収納し、この状態で本体８１をパネル９０の貫通孔９１に貫通させて、本体８１の先端部をパネル９０の後面側に突出させる。その後、軸８３を元の位置に復帰させて本体８１からツメ８２，８２を突出させ、ツメ８２，８２をパネル９０の後面に係止させることにより、吊り金具８０をパネル９０に取り付ける。さらに、クレーン等のワイヤを軸８３の孔８４に取り付けて、クレーン等によってパネル９０を吊り上げて搬送する。なお、パネル９０から吊り金具８０を取り外す場合には、軸８３を本体８１内に押し込んでツメ８２，８２を収納することにより、本体８１を貫通孔９１から抜き取ることができる。
【特許文献１】特開平８−２０４８８号公報（段落０００９、００１７、図１、図２、図１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記吊り金具８０では、本体８１内に設けられたスプリング（図示せず）の付勢力によって本体８１からツメ８２，８２を突出させているため、吊り金具８０が複雑な構成になってしまうという問題がある。
また、ツメ８２，８２を本体８１内に収納するためには、ツメ８２，８２を小型化する必要があり、ツメ８２，８２の突出量が小さくなってしまうため、パネル９０の保持力が小さくなってしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明では、前記した問題を解決し、簡易な構成で、板状部材の保持力を十分に確保することができる搬送用金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、厚さ方向に貫通孔が設けられている板状部材に取り付け可能な搬送用金具であって、板状部材の貫通孔に挿入可能な主軸と、主軸の基端部が内挿されている支持部材と、主軸の先端部に取り付けられている定着部材と、定着部材と支持部材との間に設けられている弾性部材とを備え、主軸は支持部材に対して軸方向に移動可能であり、主軸を板状部材の貫通孔に挿入することにより、支持部材が板状部材の前面に係止されるとともに、定着部材および弾性部材が板状部材の後面側に配置され、支持部材を板状部材の前面に係止させた状態で、主軸を板状部材の前面側に向けて軸方向に移動させることにより、定着部材と支持部材とによって弾性部材が圧縮されて拡幅し、弾性部材が板状部材の後面に係止されるように構成されていることを特徴としている。
【０００７】
ここで、弾性部材は、定着部材と支持部材とによって圧縮されることにより、弾性変形して拡幅する部材であれば、その材質は限定されるものではなく、各種条件に応じて適宜に定めることができる。例えば、大きな弾性力を有するウレタンゴムなどがある。
【０００８】
このように、定着部材と弾性部材とを板状部材の後面側に配置し、定着部材と支持部材とによって弾性部材を圧縮して拡幅させることにより、板状部材の後面における貫通孔の開口部の周縁全体に弾性部材が当接して係止される。これにより、板状部材と弾性部材との係止範囲が大きくなるため、搬送用金具が板状部材の保持力を十分に確保することができるとともに、搬送用金具を安定した状態で板状部材に取り付けることができる。
また、定着部材と支持部材とによって弾性部材を圧縮することにより、弾性部材を拡幅させて板状部材の後面に係止させ、さらに、定着部材と支持部材との間隔を元に戻して弾性部材を縮退させることにより、搬送用金具を板状部材から取り外すことができる。このようにして、スプリング等の付勢力によって係止部材を突出させることなく、搬送用金具が板状部材に着脱自在となっているため、搬送用金具を簡易な構成にすることができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の搬送用金具であって、支持部材には、環状の吊り部材が取り付けられていることを特徴としている。
【００１０】
ここで、住宅街などで板状部材を搬送する場合には、作業領域が狭く、さらに、近隣の建物や電線などが障害となるため、クレーン等の揚重機を設置することが困難であった。このような場合には、前記背景技術に示した吊り金具を用いて板状部材を搬送することができないため、作業員が板状部材の端を持って手作業で搬送する必要がある。しかしながら、板状部材の表面が滑り易い材質である場合には、作業員が板状部材を掴むのが困難であり、誤って板状部材を落下させてしまう可能性が高いため、従来は手作業による板状部材の搬送作業が非常に危険であった。
【００１１】
このように、支持部材に環状の吊り部材を取り付けることにより、作業員が手作業で板状部材を搬送する際に、作業員が板状部材を直接掴むことなく、吊り部材を把持して搬送することができるため、板状部材の表面が滑り易い材質であっても、板状部材を手作業で安全に搬送することができる。
また、揚重機のワイヤを搬送用金具に取り付ける場合であっても、揚重機のワイヤに設けられたフック等の金具を吊り部材に簡易に取り付けることができるため、作業効率を高めることができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の搬送用金具であって、支持部材には、主軸を所定位置に静止させるためのシリンダが設けられていることを特徴としている。
【００１３】
このように、主軸を所定位置に静止させるためのシリンダを設けることにより、主軸を板状部材の前面側に移動させ、弾性部材を拡幅させた状態で主軸を静止させることができるため、作業員が主軸を支えていない場合であっても、搬送用金具が板状部材に取り付けられた状態を維持することができる。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の搬送用金具であって、支持部材には、レバー部材が傾動自在に取り付けられており、レバー部材を傾動させることにより、主軸が軸方向に移動するように構成されていることを特徴としている。
【００１５】
このように、レバー部材の傾動によって主軸を軸方向に移動させることにより、弾性部材を拡幅または縮退させることができるため、板状部材への搬送用金具の着脱を簡易化することができる。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の搬送用金具であって、板状部材の後面には、他の板状部材が積層されており、弾性部材を他の板状部材の内部で拡幅させることにより、弾性部材が板状部材の後面に係止されるように構成されていることを特徴としている。
【００１７】
ここで、板状部材の後面に他の板状部材を積層した構成とは、例えば、２枚の板状部材である構造用パネルの間に、他の板状部材である発泡成形ポリスチレン（Ｅｘｐａｎｄｅｄ Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ、いわゆる発泡スチロール、以下「ＥＰＳ」という）を介在させたサンドイッチ構造のパネルであり、弾性体であるＥＰＳの内部で搬送用金具の弾性部材を拡幅可能になっている。
【００１８】
このように、板状部材に積層された他の板状部材の内部で弾性部材を拡幅させて係止させることにより、積層された板状部材全体の後面から搬送用金具を突出させることなく、搬送用金具を板状部材に取り付けることができる。これにより、板状部材を地面や作業台上に載置した場合に、搬送用金具と地面や作業台との当接を防止することができ、搬送用金具の破損を防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
このような搬送用金具によれば、主軸を軸方向に移動させて、定着部材と支持部材とによって弾性部材を圧縮して拡幅させることにより、板状部材の後面における貫通孔の開口部の周縁全体に弾性部材が当接して係止される。これにより、簡易な構成の搬送用金具によって板状部材の保持力を十分に確保することができるとともに、搬送時に搬送用金具が安定するため、板状部材を搬送する際の安全性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態の搬送用金具を示した正面図である。図２は、本実施形態の搬送用金具を示した部分断面側面図である。図３は、本実施形態の搬送用金具において、レバー部材を傾動させた態様を示した図で、（ａ）はレバー部材をＡ方向に傾動させている態様を示した部分断面側面図、（ｂ）はレバー部材を傾動させた後を示した部分断面側面図である。図４は、本実施形態の搬送用金具をパネルに取り付ける態様を示した図で、（ａ）は搬送用金具をパネルに挿入した状態を示した側断面図、（ｂ）は弾性部材を拡幅させた状態を示した側断面図である。図５は、本実施形態の搬送用金具を用いてパネルを搬送する態様を示した図である。
【００２１】
本実施形態では、図４（ｂ）に示すように、構造用パネルである上部パネル２（請求項における「板状部材」）の下面（後面）にＥＰＳ製のＥＰＳパネル３（請求項における「他の板状部材」）を積層し、さらに、ＥＰＳパネル３の下面に構造用パネルである下部パネル４を積層したサンドイッチ構造のパネル１に取り付けられる搬送用金具１０を例として説明する。
【００２２】
本実施形態のパネル１は、平面視で長方形に形成されており、図５に示すように、２名の作業員によって搬送可能な大きさおよび重量であり、厚さ方向の貫通孔５（図４参照）が長手方向の両端部に設けられている。
【００２３】
次に、本実施形態の搬送用金具１０は、図１、図２および図４（ａ）に示すように、パネル１の貫通孔５に挿入可能な主軸２０と、主軸２０の上端部（基端部）が内挿されている支持部材３０と、主軸２０の下端部（先端部）に取り付けられているロックナット２１（請求項における「定着部材」）と、ロックナット２１と支持部材３０との間に設けられている弾性部材４０とを備えている。
【００２４】
主軸２０は、図１および図２に示すように、軸方向が上下方向に配置された棒状部材であり、上端部が支持部材３０に内挿されており、支持部材３０に対して上下方向（軸方向）に移動可能となっている。
また、主軸２０の下端部には、２個のナットからなるロックナット２１が螺着されている。このロックナット２１は、上下のナットを互いに締め付けることにより、主軸２０の所定位置に固定可能となっている。
【００２５】
支持部材３０は、図１、図２および図４（ａ）に示すように、円筒状の部材であり、パネル１の貫通孔５に挿入可能な下部３１と、下部３１よりも拡径されている上部３２が形成されている。そして、下部３１をパネル１に挿入した際に、上部３２がパネル１の上面に係止されるようにして、下部３１と上部３２との境に係止段部３０ａが形成されている。なお、下部３１の上下方向の高さは、上部パネル２の厚さと同一になっている。
【００２６】
また、支持部材３０の下部３１と主軸２０のロックナット２１との間には、ゴム製（例えば、ウレタンゴム）の弾性部材４０が設けられており、下部３１をパネル１の貫通孔５に挿入した状態では、ロックナット２１および弾性部材４０が上部パネル２の下面側に配置されるように構成されている。
【００２７】
さらに、支持部材３０の上面には、上下方向に移動可能な軸部材３３を有するシリンダ３４が設けられており、軸部材３３の上端部はシリンダ３４の上面から突出し、軸部材３３の下端部は支持部材３０に内挿されている。また、軸部材３３の下端部には、主軸２０の上端部が取り付けられている。
このシリンダ３４は、軸部材３３を所定の高さに静止させるように構成されている。これにより、軸部材３３に取り付けられている主軸２０は所定の高さに静止可能となっている。
【００２８】
また、シリンダ３４の両側部には、垂直面を有する一対の板状部材であるブラケット３５，３５が水平軸周り（図３（ａ）における矢印Ａ方向）に傾動自在な状態で軸支されており、この各ブラケット３５，３５の間には、シリンダ３４の軸部材３３が配置されている。さらに、各ブラケット３５，３５の上端部の間には、レバー部材５０が配置されており、このレバー部材５０は水平軸周り（図３（ａ）における矢印Ａ方向）に傾動自在な状態で各ブラケット３５，３５に軸支されている。
【００２９】
レバー部材５０は、図２の側面視で略Ｓ字形状に曲折した棒状部材であり、下端部がシリンダ３４の軸部材３３の上端部に軸支されるとともに、上端部が各ブラケット３５，３５と軸支されている傾動支持部５１と、傾動支持部５１の上端部から図２の左側に向けて水平方向に延長されている水平部５２と、水平部５２における図２の左側の端部から上方に向けて延長されている把持部５３とから構成されている。
傾動支持部５１は、水平部５２から二股に分岐された形状になっており、その間にはシリンダ３４の軸部材３３の上端部が配置されている。そして、傾動支持部５１は、水平軸周り（図３（ａ）における矢印Ａ方向）に傾動自在な状態で、各ブラケット３５，３５および軸部材３３に軸支されている。
なお、把持部５３は、作業員がレバー部材５０を傾動させる際に把持する部位であり、作業員が掴み易い形状に加工されている。
【００３０】
このようにして、軸部材３３に軸支されているレバー部材５０では、図３（ａ）に示すように、把持部５３を図３（ａ）の矢印Ａ方向（時計回り）に傾動させることにより、軸部材３３との軸支部位を中心として、レバー部材５０全体が矢印Ａ方向に傾動する。このとき、傾動支持部５１の上端部は、軸部材３３との軸支部位を中心として矢印Ａ方向に回動することになる。また、傾動支持部５１の上端部に軸支されている各ブラケット３５，３５は、シリンダ３４と各ブラケット３５，３５との軸支部位を中心として矢印Ａ方向に傾動することになる。これにより、傾動支持部５１の下端部は、各ブラケット３５，３５との軸支部位を支点として上方に移動するため、傾動支持部５１と軸部材３３との軸支部位が上昇することになる。
そして、図３（ｂ）に示すように、把持部５３の軸方向が上下方向に配置される位置までレバー部材５０を傾動させた場合には、傾動支持部５１の上下端部が逆に配置され、軸部材３３が傾動支持部５１の軸方向の長さだけ上昇した状態となる。
【００３１】
すなわち、本実施形態の搬送用金具１０では、レバー部材５０の把持部５３を矢印Ａ方向に傾動させることにより、軸部材３３に軸支されている主軸２０を上昇させることができる。また、レバー部材５０を矢印Ａ方向に傾動させた後に、レバー部材５０の把持部５３を矢印Ａ方向と反対の方向に傾動させて元の位置に復帰させることにより、主軸２０を下降させることができる。
【００３２】
そして、レバー部材５０の把持部５３を矢印Ａ方向に傾動させて主軸２０を上昇させた場合には、図３（ａ）に示すように、ロックナット２１が主軸２０と共に上昇し、ロックナット２１と支持部材３０の下部３１とによって弾性部材４０が挟まれて圧縮される。これにより、弾性部材４０は弾性変形して水平方向に拡幅した状態となる。
このとき、主軸２０はシリンダ３４によって所定の高さに静止するため、矢印Ａ方向に傾動させたレバー部材５０を作業員が支えていない場合であっても、弾性部材４０を拡幅させた状態を維持することができる。
【００３３】
また、図１に示すように、支持部材３０の上端部における両側部には、レバー部材５０よりも上方で曲折している環状の吊り部材６０の両端部が取り付けられている。この吊り部材６０は、作業員が掴み易い形状に湾曲した棒状部材であり、図３（ａ）に示すように、レバー部材５０を矢印Ａ方向に傾動させた場合には、把持部５３が吊り部材６０の環の内側を通過するように形成されている。
【００３４】
次に、本実施形態の搬送用金具１０を用いたパネル１の搬送方法について説明する。
まず、図４（ａ）に示すように、パネル１の貫通孔５に支持部材３０の下部３１を挿入し、支持部材３０の上部３２をパネル１の上面に係止させる。このとき、下部３１の高さはパネル１の上部パネル２の厚さと同一であるため、ロックナット２１および弾性部材４０は上部パネル２の下面側に配置され、ＥＰＳパネル３の内部に挿入された状態となる。
【００３５】
続いて、支持部材３０をパネル１の前面に係止させた状態で、図３に示すように、作業員がレバー部材５０を矢印Ａ方向に傾動させて主軸２０を上昇させる。そして、上昇したロックナット２１と、支持部材３０の下部３１とによって弾性部材４０が挟まれて圧縮され、水平方向に拡幅した状態となる。
これにより、図４（ｂ）に示すように、弾性部材４０が上部パネル２の下面における貫通孔５の開口部の周縁全体に当接して係止されるため、搬送用金具１０がパネル１に取り付けられた状態となる。なお、ＥＰＳパネル３は弾性体であるため、その内部で弾性部材４０を拡幅させることができる。
また、主軸２０はシリンダ３４によって所定の高さに静止するため、矢印Ａ方向に傾動させたレバー部材５０を作業員が支えていない場合であっても、弾性部材４０が拡幅された状態を維持することができる。
【００３６】
同様にして、パネル１の他方の貫通孔５に搬送用金具１０を取り付け、図５に示すように、２名の作業員が各搬送用金具１０，１０の吊り部材６０を各々把持することにより、パネル１を持ち上げて搬送する。
このとき、搬送用金具１０は、弾性部材４０が上部パネル２の下面における貫通孔５の開口部の周縁全体に当接して係止されることによってパネル１に取り付けられており、上部パネル２と弾性部材４０との係止範囲が大きいため、パネル１の保持力が十分に確保されているとともに、搬送時に搬送用金具１０が安定してパネル１に取り付けられている。これにより、パネル１の搬送作業における安全性が高まっている。
【００３７】
また、搬送用金具１０を用いることにより、作業員がパネル１を直接掴むことなく、吊り部材６０を把持してパネル１を持ち上げることができるため、パネル１の表面が滑り易い材質であっても、パネル１を確実に搬送することができる。したがって、住宅街などでパネル１を搬送する場合に、作業領域が狭く、さらに、近隣の建物や電線などが障害となってクレーン等の揚重機を設置することができない場合であっても、作業員はパネル１を手作業で安全に搬送することができる。
【００３８】
このようにして、作業員は搬送用金具１０を利用して、所定の場所までパネル１を搬送して載置する。このとき、搬送用金具１０のロックナット２１および弾性部材４０は、上部パネル２の下面に積層されているＥＰＳパネル３の内部に配置されており、搬送用金具１０はパネル１の下面から突出していないため、パネル１を地面や作業台上に載置した場合に、搬送用金具１０が地面や作業台に当接することなく、搬送用金具１０の破損が防止されている。
【００３９】
また、図３に示すように、レバー部材５０を矢印Ａ方向と反対の方向に傾動させて元の位置に復帰させ、主軸２０を下降させて弾性部材４０を縮退させることにより、弾性部材４０と上部パネル２（図４参照）との係止を解除して、パネル１から搬送用金具１０を取り外す。このように、本実施形態の搬送用金具１０では、レバー部材５０の傾動によって、弾性部材４０を拡幅または縮退させることができるため、パネル１への搬送用金具１０の着脱を簡易化することができる。
【００４０】
したがって、本実施形態の搬送用金具１０によれば、スプリング等の付勢力によって係止部位を突出させることなく、パネル１に着脱自在であるため、搬送用金具１０が簡易な構成となっている。また、搬送用金具１０とパネル１との係止範囲が大きいため、パネル１の保持力を十分に確保することができるとともに、搬送時に搬送用金具１０を安定させることができるため、パネル１の搬送作業における安全性を高めることができる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態には限定されない。例えば、本実施形態では、図５に示すように、作業員が搬送用金具１０の吊り部材６０を把持してパネル１を持ち上げているが、作業現場にクレーン等の揚重機を設置可能な場合には、吊り部材６０に揚重機のワイヤを取り付けて搬送してもよい。このとき、揚重機のワイヤに設けられたフック等の金具を吊り部材６０に簡易に取り付けることができるため、作業効率を高めることができる。
また、本実施形態では、複数の板状部材が積層されたパネル１を搬送対象としているが、搬送対象となる板状部材の形状および材質は限定されるものではなく、１層からなる板状部材に搬送用金具１０を取り付けることができる。
さらに、本実施形態では、ゴム製の弾性部材４０を用いているが、ロックナット２１と支持部材３０とによって圧縮されることにより、弾性変形して拡幅する部材であれば、その材質は限定されるものではない。
【００４２】
また、レバー部材５０を傾動させる機構は、本実施形態で示した機構に限定されるものではない。
ここで、レバー部材５０を傾動させる機構の他の構成について説明する。
図６は、本実施形態の搬送用金具の他の構成を示した正面図であり、図７は、本実施形態の搬送用金具の他の構成を示した部分断面側面図である。
図６および図７に示すように、搬送用金具１０’では、垂直面を有する一対の板状部材であるブラケット３６，３６がシリンダ３４の両側部に固着されており、この各ブラケット３６，３６の間にシリンダ３４の軸部材３３が配置されている。
【００４３】
また、各ブラケット３６，３６の上端部の間には、図７の側面視でくの字形状に曲折した棒状部材であるレバー部材５０’の下端部が配置されている。このレバー部材５０’は、水平軸周り（図７における矢印Ｂ方向）に傾動自在となるようにして、下端部が各ブラケット３６，３６に軸支されている。
さらに、レバー部材５０’において、曲折部と各ブラケット３６，３６の軸支部位との間には、図７の側面視で左側に向けて突出するように湾曲している棒状部材の連結部材５４の上端部が、水平軸周り（図７における矢印Ｂ方向）に回動自在な状態で軸支されている。また、連結部材５４の下端部は、水平軸周り（図７における矢印Ｂ方向）に回動自在な状態で、シリンダ３４の軸部材３３の上端部に軸支されている。
【００４４】
このようなレバー部材５０’では、レバー部材５０’の下端部と各ブラケット３６，３６との軸支部位を中心として、レバー部材５０’を図７の矢印Ｂ方向（時計回り）に傾動させることにより、レバー部材５０’と連結部材５４との軸支部位が、レバー部材５０’の下端部と各ブラケット３６，３６との軸支部位を中心として矢印Ｂ方向に回動することになる。このようにして、連結部材５４の上端部が上方に向けて円周移動することにより、連結部材５４全体が上昇することになる。そして、連結部材５４の上昇に伴って、連結部材５４の下端部に軸支されている軸部材３３が上昇するため、ロックナット２１と支持部材３０とによって挟まれて弾性部材４０が圧縮され、弾性部材４０が水平方向に拡幅した状態となる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施形態の搬送用金具を示した正面図である。
【図２】本実施形態の搬送用金具を示した部分断面側面図である。
【図３】本実施形態の搬送用金具において、レバー部材を傾動させた態様を示した図で、（ａ）はレバー部材をＡ方向に傾動させている態様を示した部分断面側面図、（ｂ）はレバー部材を傾動させた後を示した部分断面側面図である。
【図４】本実施形態の搬送用金具をパネルに取り付ける態様を示した図で、（ａ）は搬送用金具をパネルに挿入した状態を示した側断面図、（ｂ）は弾性部材を拡幅させた状態を示した側断面図である。
【図５】本実施形態の搬送用金具を用いてパネルを搬送する態様を示した図である。
【図６】本実施形態の搬送用金具の他の構成を示した正面図である。
【図７】本実施形態の搬送用金具の他の構成を示した部分断面側面図である。
【図８】従来の搬送用金具を示した正面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１      パネル
２      上部パネル（板状部材）
３      ＥＰＳパネル（他の板状部材）
５      貫通孔
１０    搬送用金具
２０    主軸
２１    ロックナット（定着部材）
３０    支持部材
３４    シリンダ
４０    弾性部材
５０    レバー部材
【図１】
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【図２】
2005298087.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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