(57)【要約】【課題】  近傍に存在する、電子メールアドレスを知らない移動通信端末との間で電子メールによる情報のやり取りを可能にする。【解決手段】  直接通信より近傍に存在する他の移動通信端末へ向けて通信要求を送り、これに答えて通信許可信号が送られてきたら、電子メール交換を可能にする。相手のメールアドレスがユーザにわからない状態でのメール交換を可能にするためには、例えば、通信許可信号の発行後においてのみ有効な簡易アドレスを直接通信により互いに交換する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近傍に存在する他の移動通信端末へ向けて、該他の移動通信端末との直接通信を介して通信要求信号を送出する通信要求送出手段と、
該直接通信を介して該他の移動通信端末から受信した通信許可信号に応答して該他の移動通信端末との電子メールによる通信を可能にする電子メール通信可能化手段とを具備する移動通信端末。
【請求項２】
前記電子メール通信可能化手段は、前記通信許可信号の発行後においてのみ有効な簡易アドレスを前記直接通信を介して前記他の移動通信端末との間で交換することによって、電子メールによる通信を可能にする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記電子メール通信可能化手段は、ユーザに非公開の形で保存され使用される電子メールアドレスを前記直接通信を介して前記他の移動通信端末との間で交換することによって、電子メールによる通信を可能にする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記電子メール通信可能化手段は、電子メールアドレスとの対応関係が網側に登録されている登録番号を前記直接通信を介して前記他の移動通信端末との間で交換することによって、電子メールによる通信を可能にする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記直接通信は、無線通信、赤外線通信または光通信により実現される請求項１〜４のいずれか１項記載の移動通信端末。
【請求項６】
近傍に存在する、通信要求信号の受信および通信許可信号の送出が可能な移動通信端末を検出する検出手段をさらに具備し、
前記通信要求送出手段は、該検出手段が検出した移動通信端末へ向けて通信要求信号を送出する請求項１〜５のいずれか１項記載の移動通信端末。
【請求項７】
ユーザに非公開の形で保存されている前記電子メールアドレスに対応する移動通信端末の存在を検出する手段をさらに具備する請求項３記載の移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近傍に存在する他の移動通信端末との間で、ユーザが相手の電子メールアドレスを知ることなく電子メールによる通信をすることのできる移動通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車載用の移動通信端末において、自車の近傍を走行している他車の移動通信端末との間で電子メールによる情報のやり取りをしたくなる場合がある。この場合に、電子メールアドレスを知らない相手との間でも情報のやり取りができることが望ましい。また、ユーザによっては相手に自分の電子メールアドレスを知らせたくない場合もあるので、自分の電子メールアドレスを相手に知らせることなく情報のやり取りができることがさらに望ましい。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２１９７２２号公報
【特許文献２】特開平９−１２８３０８号公報
【特許文献３】特開平１０−７４２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって本発明の第１の目的は、近傍に存在する、電子メールアドレスを知らない移動通信端末との間で電子メールによる情報のやり取りをすることが可能な移動通信端末を提供することにある。
【０００５】
本発明の第２の目的は、相手に自分の電子メールアドレスを知らせることなく、上記の電子メールの交換をすることが可能な移動通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、前述の第１の目的は、近傍に存在する他の移動通信端末へ向けて、該他の移動通信端末との直接通信を介して通信要求信号を送出する通信要求送出手段と、該直接通信を介して該他の移動通信端末から受信した通信許可信号に応答して該他の移動通信端末との電子メールによる通信を可能にする電子メール通信可能化手段とを具備する移動通信端末により達成される。
【０００７】
前述の第２の目的は、前記電子メール通信可能化手段が、前記通信許可信号の発行後においてのみ有効な簡易アドレスを前記直接通信を介して前記他の移動通信端末との間で交換することによって、電子メールによる通信を可能にすることにより達成される。
【０００８】
前述の第２の目的は、前記電子メール通信可能化手段が、ユーザに非公開の形で保存され使用される電子メールアドレスを前記直接通信を介して前記他の移動通信端末との間で交換することによって、電子メールによる通信を可能にすることによっても達成される。
【０００９】
前述の第２の目的は、前記電子メール通信可能化手段は、電子メールアドレスとの対応関係が網側に登録されている登録番号を前記直接通信を介して前記他の移動通信端末との間で交換することによって、電子メールによる通信を可能にすることによっても達成される。
【００１０】
前述の直接通信は、無線通信、赤外線通信または光通信により実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は本発明の一実施形態に係る移動通信端末の一例としての、車載用の移動通信端末の構成を示す。図１において、受信機１０、送信機１２および本体部１４により、電子メールの送受信が可能な移動通信網に無線リンクで接続可能な移動通信端末１が構成される。本体部１４内のマイクロコンピュータ１６およびメモリ１８は、例えばカーナビゲーションシステムとの間で共用することも可能である。
【００１２】
リモコン２０は、近接して走行する他の車両内に設けられた、例えば図１の構成の移動通信端末１へ向けて通信要求信号を送出するために用意されている。受光機２２は近接して走行している他の車両内の移動通信端末１からの通信許可信号または不許可信号を受信するためのものである。リモコンによる赤外線通信の代わりに、光通信または受信機１０および送信機１２による無線通信を使用しても良い。また、リモコン２０と同様の機能を持つ送信機を車両自体に設置しても良い。
【００１３】
図２は、本発明において、近傍に存在する他の移動通信端末との電子メールの交換を可能とする手順の概略を示す図である。また、図７はこのときの移動通信端末の動作のフローチャートである。図２において、まず、ユーザＡの移動通信端末１Ａの送受信機１０ａ，１２ａからユーザＢの移動通信端末１Ｂの送受信機１０ｂ，１２ｂへ向けて通信要求信号を送出する（図７：ステップ１０００）。これに答えてユーザＢの送受信機１０ｂ，１２ｂから通信許可信号が送られてきたら（ステップ１００２）、後述するように、相手の電子メールアドレスがユーザにわからない状態で電子メールを交換することが可能となる（ステップ１００４）。このメール交換の間に双方がメールアドレスを互いに通知し合うことに同意すれば、メールアドレスを相互に通知することにより通常の形でメール交換が可能になることは勿論である。
【００１４】
図３は相手の電子メールアドレスがユーザにわからない状態でのメール交換を実現する手法の一例を示す。図３において、まず、ユーザＡから、ユーザＡに割り当てられた簡易アドレス“ａｂｃｄ”をユーザＢへ送り、ユーザＢからはユーザＢに割り当てられた簡易アドレス“ｗｘｙｚ”をユーザＡへ送る。この簡易アドレスは、前述の通信要求信号と通信許可信号の交換の後においてのみ有効なメールアドレスであり、これによって、実際の電子メールアドレスを相手に通知しない状態でのメール交換が可能となる。この簡易アドレスの交換は、通信要求信号と通信許可信号の交換が行なわれる通話チャネル（赤外線通信、無線通信または光通信）を用いて通信要求信号と通信許可信号の交換が行なわれた後に行なわれるが、これらの信号のデータの中に含めて同時に行なうことも可能である。以下に説明する他の例において、メール交換が可能になる前に行なわれる情報のやり取りにおいても同様である。
【００１５】
図４は相手のメールアドレスがユーザにわからない状態でのメール交換の第２の例を示す。ユーザＡの移動通信端末１ＡからメールアドレスをユーザＢへ送信し、ユーザＢの移動通信端末ではメモリに格納し、それを使ってユーザＢからユーザＡへ電子メールを送信する。ユーザＡからユーザＢへのメール送信も同様である。メモリに格納されているメールアドレスは、ユーザの操作により端末の画面に表示することができないのでユーザは相手のメールアドレスを知ることができない。
【００１６】
図５は相手のメールアドレスがユーザにわからない状態でのメールの交換の第３の例を示す。各移動通信端末には登録番号が割り当てられており、それぞれの移動通信端末を管理するセンター３０Ａ，３０Ｂには各移動通信端末の電子メールアドレスが移動通信端末１の登録番号に対応付けて記憶されている。図５に示した例では、移動通信端末Ａ（１Ａ）には登録番号“１２３４”が移動通信端末Ｂ（１Ｂ）には登録番号“６７８９”が割り当てられ、移動通信端末Ａ（１Ａ）を管理するセンターＡ（３０Ａ）には、移動通信端末Ａ（１Ａ）のメールアドレス“ａｂｃｄ”が登録番号“１２３４”と関連付けて記憶され、移動通信端末Ｂ（１Ｂ）を管理するセンターＢ（３０Ｂ）には、移動通信端末Ｂ（１Ｂ）のメールアドレス“ｗｘｙｚ”が登録番号“６７８９”に関連付けて記憶されている。
【００１７】
通信要求信号と通信許可信号の交換の後、或いはこれと並行して登録番号が交換される。例えば移動通信端末Ｂ（１Ｂ）では、移動通信端末Ａ（１Ａ）から受け取った登録番号“１２３４”について移動通信端末Ａ（１Ａ）を管理するセンターＡ（３０Ａ）に問い合わせて相手のメールアドレス“ａｂｃｄ”を獲得し、ユーザからは参照できない形でメモリに格納し、移動通信端末Ａ（１Ａ）へ電子メールを送るときはこれを使ってメールを送信する。
【００１８】
ユーザに視認可能な他の移動通信端末の方向へ送信要求信号を直接送信する手段としては、前述したようにリモコンを使用するほか、図６に示すように、例えば車載用の移動通信端末の場合に、車の前後左右、斜め前後の８方向に対して「通信要求」を発信する発信機を設置し、ユーザは車内で発信方向を指定するだけで指定方向に信号を発信させることが出来ること、もしくは、直接通信が可能な通信端末の存在を検知し自動で送信することも考えられる。
【００１９】
車載用の移動通信端末に車種等の車両情報を登録しておき、「通信希望」通知の際に車両情報も通知してこちらの情報を提示することで、相手の警戒心を減らすことができる。また、移動通信端末内に一度登録したメールアドレスを有する移動端末（車両）が、（自車）近くにきた場合に、自動的にそのことを通知してくれる機能や一度登録したメールアドレスを有する移動端末（車両）が、近くにいるかをマニュアル操作により検索状態を設定し検索する機能を設けることも可能である。
【００２０】
以上説明した移動通信端末の機能は、マイクロコンピュータ１６（図１）による上記の処理を記述したソフトウェアにより実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動通信端末の構成を示す図である。
【図２】電子メールの交換を可能にするまでの手順を説明する図である。
【図３】相手の電子メールアドレスがユーザにわからない状態でのメール交換を可能にする手段の第１の例を説明する図である。
【図４】相手の電子メールアドレスがユーザにわからない状態でのメール交換を可能にする手段の第２の例を説明する図である。
【図５】相手の電子メールアドレスがユーザにわからない状態でのメール交換を可能にする手段の第３の例を説明する図である。
【図６】視認可能な他の移動通信端末の方向へ通信要求を送るための構成の第２の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る移動通信端末の動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【００２２】
１，１Ａ，１Ｂ…移動通信端末
１０，１０ａ，１０ｂ…受信機
１２，１２ａ，１２ｂ…送信機
３０Ａ，３０Ｂ…センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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