(57)【要約】【課題】  スキャナなどの画像を読み取る手段を必要とせず、簡易に、しかも高精度で各部の調整を自動的に行うことができる画像形成装置と、その画像形成装置における画像調整方法を提供する。【解決手段】  画像形成部１において用紙上に特定パターンを形成し、斜行調整部２０で斜行を調整後、用紙上に形成された特定パターンと用紙端との距離を測定部４で測定する。それぞれの測定対象箇所の距離が求められたら、その距離と基準値を比較し、その結果から、基準値からのずれが許容範囲を超えていれば、設定値算出部５において補正量を算出し、画像形成部１の各部を調整するための設定値を求めて記憶部３に記憶させる。画像を形成する際に調整機構２が記憶部３が記憶する設定値を読み出し、その設定値に従って画像形成部１の各部を調整する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段の各部の設定値を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている設定値に従って前記画像形成手段の各部を調整する調整機構と、前記画像形成手段の記録材搬送路上に設けられ記録材のエッジから記録材上の特定パターンまでの距離を測定する測定手段と、前記測定手段で測定した前記距離から前記画像形成手段の各部における調整量を算出して前記記憶手段に記憶されている設定値を変更する設定値算出手段を有し、前記画像形成手段により画像を形成する際に前記特定パターンを記録材上に形成し、該特定パターンの測定手段による測定結果から前記設定値算出手段で算出され変更された設定値に従い、前記調整機構が前記画像形成手段の各部を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記測定手段は、前記画像形成手段の定着工程後に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記測定手段は、１次元あるいは２次元の光読取手段を少なくとも１つ含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記光読取手段は、読取範囲内に記録材の端部を含むように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記測定手段は、測定対象箇所について複数回の測定を行い、測定結果を平均化して最終的な測定値とすることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記特定パターンは距離が既知の部分を含んでおり、前記測定手段は、前記既知の部分の測定結果により他の測定対象箇所の測定結果を補正することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段の記録材搬送路上に設けられた前記測定手段より上流側に記録材の斜行を調整する斜行調整手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記調整機構は、少なくとも画像の歪みを調整する歪み調整手段を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記調整機構は、主走査方向の画像ずれを補正する手段、副走査方向の画像ずれを補正する手段、画像の傾きを補正する手段、画像倍率を補正する手段のうち、少なくとも１つ以上を含むことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記調整機構は、前記画像形成手段による画像形成時に前記設定値を随時参照して前記画像形成手段の各部を調整することを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記記憶手段は、使用される記録材の種類毎に前記設定値を記憶しており、前記調整機構は、前記画像形成手段で使用される記録材に対応した設定値を前記記憶手段から読み出して前記画像形成手段の各部を調整することを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記記憶手段は、画像形成時の環境毎に前記設定値を記憶しており、前記調整機構は、前記画像形成手段で画像を形成する際の環境に対応した設定値を前記記憶手段から読み出して前記画像形成手段の各部を調整することを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段の各部の設定値を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている設定値に従って前記画像形成手段の各部を調整する調整機構と、前記画像形成手段の記録材搬送路上に設けられ記録材のエッジから記録材上の特定パターンまでの距離を測定する測定手段を有する画像形成装置における画像調整方法であって、前記画像形成手段により画像を形成する際に前記特定パターンを記録材上に形成し、記録材のエッジから記録材上の特定パターンまでの距離を測定手段で測定し、該特定パターンの測定手段による測定結果から前記画像形成手段の各部における調整量を算出して前記記憶手段に記憶されている設定値を変更し、前記調整機構が前記記憶手段に記憶されている設定値に従って前記画像形成手段の各部を調整することによって前記画像形成手段で記録材に形成される画像を調整することを特徴とする画像調整方法。
【請求項１４】
前記測定手段による距離の測定は、前記画像形成手段において記録材上に形成した画像を定着した後に測定を行うことを特徴とする請求項１３に記載の画像調整方法。
【請求項１５】
前記測定手段による距離の測定は、測定対象箇所について複数回の測定を行い、測定結果を平均化して最終的な測定値とすることを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の画像調整方法。
【請求項１６】
前記特定パターンは距離が既知の部分を含んでおり、前記測定手段は、前記既知の部分の測定結果により他の測定対象箇所の測定結果を補正することを特徴とする請求項１３ないし請求項１５のいずれか１項に記載の画像調整方法。
【請求項１７】
前記測定手段により距離の測定を行う前に、記録材の斜行を斜行調整手段で調整することを特徴とする請求項１３ないし請求項１６のいずれか１項に記載の画像調整方法。
【請求項１８】
前記調整機構は、少なくとも画像の歪みを調整することを特徴とする請求項１３ないし請求項１７のいずれか１項に記載の画像調整方法。
【請求項１９】
前記調整機構は、主走査方向の画像ずれ補正、副走査方向の画像ずれ補正、画像の傾き補正、画像倍率補正のうち、少なくとも１つ以上を行うことを特徴とする請求項１８に記載の画像調整方法。
【請求項２０】
前記調整機構は、前記画像形成手段による画像形成時に前記設定値を随時参照して前記画像形成手段の各部を調整することを特徴とする請求項１３ないし請求項１９のいずれか１項に記載の画像調整方法。
【請求項２１】
使用される記録材の種類毎に前記設定値を前記記憶手段に記憶させておき、前記画像形成手段で使用される記録材に対応した設定値を前記記憶手段から読み出して前記画像形成手段の各部を前記調整機構により調整することを特徴とする請求項１３ないし請求項２０のいずれか１項に記載の画像調整方法。
【請求項２２】
画像形成時の環境毎に前記設定値を前記記憶手段に記憶させておき、前記画像形成手段で画像を形成する際の環境に対応した設定値を前記記憶手段から読み出して前記画像形成手段の各部を前記調整機構により調整することを特徴とする請求項１３ないし請求項２１のいずれか１項に記載の画像調整方法。
【請求項２３】
画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段の各部の設定値を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている設定値に従って前記画像形成手段の各部を調整する調整機構と、前記画像形成手段の記録材搬送路上に設けられ記録材のエッジから記録材上の特定パターンまでの距離を測定する測定手段を有する画像形成装置における画像の調整をコンピュータに実行させる画像調整プログラムであって、請求項１３ないし請求項２２のいずれか１項に記載の画像調整方法をコンピュータに実行させることを特徴とする画像調整プログラム。
【請求項２４】
画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段の各部の設定値を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている設定値に従って前記画像形成手段の各部を調整する調整機構と、前記画像形成手段の記録材搬送路上に設けられ記録材のエッジから記録材上の特定パターンまでの距離を測定する測定手段を有する画像形成装置における画像の調整をコンピュータに実行させる画像調整プログラムを格納したコンピュータが読取可能な記憶媒体であって、請求項１３ないし請求項２２のいずれか１項に記載の画像調整方法をコンピュータに実行させる画像調整プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読取可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成に起因する画像形状の不良や画像形成位置の不良を検出し、自動で補正を行って高精度に画像を形成するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタの画像形成位置及び画像形状（以下アライメントと呼ぶ）は、部品形状のばらつき、取り付け位置のばらつき等により調整が必要となる。調整を行う際には、調整用の画像データを出力し、特定の位置を定規による目測またはスキャナ等の画像読み取り装置にて検出し、基準とのずれ量から補正量を求め、各調整機構へ補正値をフィードバックする方法などが取られる。調整項目として、用紙に対する主走査、副走査方向の画像位置（レジずれ）、画像の傾き（スキュー）、画像の倍率（倍率不良、左右差（平行度不良））などがある。また近年では中間転写体（ＩＢＴベルト）を用いた画像形成装置が登場し、用紙とベルトの進行方向の違い等により、画像自身の歪み（回転（平行度不良）、斜行（直角度不良））が発生し、画像形状の調整を行う必要も出てきた。近年の印刷品質向上への要求により調整状態も高い精度が求められるようになってきている。
【０００３】
図１８は、画像形成位置、形状不良の一例の説明図である。ここでは図１８（Ａ）に示す画像が正規のオリジナル画像であるとする。このとき、図１８（Ｂ）に示すように、ＩＮ−ＯＵＴ伸縮差によって左右差が生じる。また、図１８（Ｃ）に示すように大きさが異なってしまう画像倍率不良がある。この例では縮小された不良の例を示しているが、逆に大きくなる不良もある。図１８（Ｄ）に示す例は、画像形成途中で用紙が回転してしまうことによって発生する平行度不良である。水平線の角度が次第に大きくなっている。図１８（Ｅ）に示す例は、用紙の斜行による直角度不良の例である。直交する線分が斜めに交差している。図１８（Ｆ）に示す例では、スキューにより用紙が斜めになったまま搬送され、画像が形成されたために発生するスキューずれの例である。また図１８（Ｇ）は、用紙に対してずれた位置に画像が形成されたレジずれの例である。もちろん、図１８に示さない種々の不良も存在する。
【０００４】
これらの画像形成不良について、その要因を述べる。まず、図１８（Ｇ）に示したレジずれは、副走査方向に関しては主に転写時における画像と用紙の到達タイミング差による。レジロールで用紙を一旦止め、画像に合わせて再給紙する場合は、用紙の停止位置のばらつきや、モータ起動タイミングのばらつき、ロールのすべりなどの影響を受ける。主走査方向に関しては転写時の用紙の主走査方向の位置、用紙のスキューなどが影響する。また、図１８（Ｆ）に示すスキューずれや、図１８（Ｅ）に示す直角度不良は、転写ポイントへの用紙の突入角度の影響が大きい。また、中間転写ベルトを使用している装置の場合は、その中間転写ベルトと用紙の進行方向の違いによる斜行が発生する。図１８（Ｄ）に示す平行度不良や図１８（Ｂ）に示す左右差は、転写時のＩｎ−Ｏｕｔニップバランス差により用紙の回転が起こり、そのために画像が台形あるいは扇形に変形するものである。図１８（Ｃ）に示す画像倍率不良は、定着工程における用紙の伸縮に伴う画像の変形により発生する。また、定着時Ｉｎ−Ｏｕｔのニップバランスが崩れると、用紙の左右伸縮差が生じることもある。あるいは転写時の画像と用紙の速度差に起因して副走査方向の画像長さが伸縮する。
【０００５】
このような画像形成不良に対し、それぞれの原因に対応した調整を行うことによって、それぞれの不良を解消することが可能である。図１９は、各部の調整方法の一例の説明図である。図中、８１は用紙、８２はレジロール、８３は転写体、８４は用紙ガイド、８５は転写ロール、８６はバックアップロールである。例えば副走査方向のレジずれの補正を行うには、図１９（Ａ）に示すように、レジロール８２から用紙８１が給紙されるタイミングを補正することによって、転写体８３により画像が転写される転写ポイントに用紙８１が到達するタイミングを調整することができる。あるいは、図１９（Ｂ）に示すように、画像を書き出す際の副走査方向の書き出しポイントをずらすことによって、副走査方向に画像をずらして調整することもできる。主走査方向のレジずれを補正する場合には、図１９（Ｃ）に示すように、用紙の位置を補正するか、あるいは図１９（Ｄ）に示すように、画像を書き出す際の主走査方向の書き出しポイントをずらすことによって、行うことができる。
【０００６】
スキューの調整は、例えば図１９（Ｅ）に示すように、用紙の搬送路に設けられた用紙ガイド８４を傾けることで行うことができる。倍率の調整は、図１９（Ｆ）に示すようにビデオクロックの周波数を変更したり、あるいは、用紙搬送速度の変更などが知られている。またＩＢＴベルトによる画像のゆがみ補正については、図１９（Ｇ）に示すように、転写部の転写ロール８５（あるいは感光体ドラム）とバックアップロール８６の左右ニップバランスを調整することにより、用紙の回転、斜行を制御する方法が知られている。
【０００７】
これらの調整は電動化が進み、ユーザが操作部などから値を変更することによって行うことができるようになった。しかしながら、近年の高画像品質への要求、調整機構の数の増加により、調整作業には長時間を要している。また高精度の調整が要求されており、一旦調整されても、ばらつきの範囲内では調整されておらず、再調整が必要となる場合もある。
【０００８】
一方で、ユーザが使用する用紙は、調整で使われたものであることはほとんど無く、用途に合わせて多種多様の用紙が使用される。調整は画像形成の工程に起因して用紙毎に調整が必要な場合が多く、一旦正確に調整がされていても用紙が変わると大きくずれてしまうこともある。場合によっては、ユーザが用紙を変更するたびに調整が必要となる。
【０００９】
実際、自動調整を求める声もあり、そのような試みも行われている。例えば特許文献１に記載されている画像形成装置では、用紙の位置ズレを光センサによって検出し、書き出し位置を補正する。しかし、用紙の位置が正確でも、上述のように各部の調整不良などによって、用紙上に形成される画像の位置や形状の不良が発生するため、このような不良については調整することができない。
【００１０】
特許文献２に記載されているシートの送り・位置決め制御装置も、シートの位置を測定し、シートの位置決めを行うものである。この場合も、特許文献１に記載されている画像形成装置と同様に、画像の位置・形状の不良を調整することはできない。
【００１１】
さらに特許文献３には、シート材にマークを形成し、そのマークを読み取ることによって２面目に形成する画像の大きさ、及び、主走査方向、副走査方向、回転方向の画像位置補正を行うことが記載されている。しかしこの特許文献３に記載されている技術では、１面のみ（片面のみ）の画像形成には適用できないし、上述のような画像形成装置内の各部を調整するものではなく、高精度に調整を行うことはできない。また、各用紙に形成する画像毎に調整を行うため、出力される画像には全てマークが付されてしまい、またそのためのトナーなども必要となる。さらに、画像のサイズを変更してしまうため、本来のサイズとは違うサイズで形成されてしまう。そのため、地図や図面のような面積や長さが重要な画像を形成することができないという問題もある。
【００１２】
さらに、テストチャートの画像を形成した用紙をスキャナで画像として読み取り、画像を解析することによって自動的に調整することも考えられている。しかし、このように補正量を自動的に算出して調整を行うとしても、調整作業には３０分〜１時間程度の時間を要してしまう。また、ある程度の熟練を要する難しい作業となってしまう。さらに、このような自動調整を行うためには、スキャナが内蔵された複写機を使用するか、別途、スキャナを購入し、調整作業を行うことになる。そのため、スキャナが内蔵されていない例えばプリンタ単体では調整を行うことができず、また、例えばスキャナを別途購入する場合には本体購入とは別に費用が発生してしまうという問題があった。
【００１３】
【特許文献１】特開２００２−２９２９６０号公報
【特許文献２】特開平７−５３０９６号公報
【特許文献３】特開２０００−３０５３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、スキャナなどの画像を読み取る手段を必要とせず、簡易に、しかも高精度で各部の調整を自動的に行うことができる画像形成装置と、その画像形成装置における画像調整方法を提供することを目的とするものである。また、そのような画像調整方法をコンピュータによって実行する画像調整プログラムと、その画像調整プログラムを格納した記憶媒体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段の各部の設定値を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶されている設定値に従って画像形成手段の各部を調整する調整機構と、画像形成手段の記録材搬送路上に設けられ記録材のエッジから記録材上の特定パターンまでの距離を測定する測定手段を有する画像形成装置及び画像調整方法であって、画像形成手段により画像を形成する際に特定パターンを記録材上に形成し、記録材のエッジから記録材上の特定パターンまでの距離を測定手段で測定し、特定パターンの測定手段による測定結果から前記画像形成手段の各部における調整量を設定値算出手段で算出して記憶手段に記憶されている設定値を変更し、調整機構が記憶手段に記憶されている設定値に従って画像形成手段の各部を調整することによって、画像形成手段で記録材に形成される画像を調整することを特徴とするものである。
【００１６】
測定手段は、前記画像形成手段の定着工程後に設けることによって、画像形成後すぐにそのまま測定を行うことができる。このとき、斜行調整手段によって記録材の斜行を調整することによって、より正確な測定を行うことができる。測定手段としては、１次元あるいは２次元の光読取手段を少なくとも１つ含む構成とすることができ、光読取手段の読取範囲内に記録材の端部を含むように配置するとよい。また、測定の際には、測定対象箇所について複数回の測定を行い、測定結果を平均化して最終的な測定値とすることにより精度を向上させることができる。さらに、実際の距離を求めるため、特定パターンには距離が既知の部分を含めておいて、その既知の部分の測定結果により他の測定対象箇所の測定結果を補正するように構成するとよい。
【００１７】
また調整機構としては、少なくとも画像の歪みを調整する歪み調整手段を含み、例えば平行度や直角度などの画像の歪みを調整機構によって調整可能に構成することができる。もちろんこのほかに、主走査方向の画像ずれ補正、副走査方向の画像ずれ補正、画像の傾き補正、画像倍率補正などの調整が可能なように構成することもできる。このような調整機構による画像形成手段の調整は、画像形成手段による画像形成時に設定値を随時参照し、画像形成手段の各部を調整することができる。
【００１８】
さらに記憶手段には、使用される記録材の種類毎に設定値を記憶させておいて、調整機構が調整を行う際には、画像形成手段で使用される記録材に対応した設定値を記憶手段から読み出して、画像形成手段の各部を調整することができる。また、画像形成時の環境毎に設定値を記憶手段に記憶させておいて、画像形成手段で画像を形成する際の環境に対応した設定値を記憶手段から読み出して、画像形成手段の各部を調整するように構成することもできる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、従来のようにスキャナが併設されていたり、別途スキャナを用意する必要が無く、画像形成装置単体で記録材上に形成される画像位置・形状の調整を行うことができる。またその調整も、調整機構が自動的に行うので、ユーザが各部の調整や値の設定などの調整作業を行う必要が無く、熟練した技量も、調整にかける時間も不要とすることができる。さらに、画像形成手段の機械的な調整も含めて調整機構によって調整することにより、画像の形成に最適な状態を精度よく保つことができる。また、特定パターンの距離が既知の部分を測定して調整を行うため、精度良く画像を形成することができる。
【００２０】
さらに、このような調整機構によって画像形成手段の各部を調整するための設定値を、各記録材の種類毎、あるいはさらに画像形成時の環境毎に記憶手段に記憶させておき、選択的に利用して調整を行うことができる。これによって、ユーザが使用する記録材において、また画像を形成するときの環境において、最適な調整を行うことができるようになり、常に高画質の画像を形成することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の実施の一形態を示すブロック図、図２は、画像形成部の一例を示す概略構成図である。図中、１は画像形成部、２は調整機構、３は記憶部、４は測定部、５は設定値算出部、１１は感光体、１２は中間転写体、１３は転写ロール、１４はバックアップロール、１５はレジロール、１６は定着部、１７は用紙トレイ、１８は用紙反転部、１９は用紙、２０は斜行調整部である。
【００２２】
画像形成部１は、記録材上に画像を形成する。記録材としてはどのようなものでもよいが、以下の説明では用紙であるものとして説明する。調整を行う際には、後述する特定パターンを用紙上の例えば四隅などに形成する。もちろん、通常時にも特定パターンを形成してもかまわない。
【００２３】
この画像形成部１の構成の一例を図２に示している。画像はレーザー光により感光体１１に潜像画像として書き込まれる。潜像画像はトナーなどによって現像され、中間転写体１２に転写される。一方、用紙トレイ１７からフィードされた用紙１９は、レジロール１５で搬送タイミングを調整した後、転写ロール１３及びバックアップロール１４によって中間転写体１２に転写されている画像が用紙１９に転写される。その後、定着部１６により用紙１９上の画像が定着される。用紙１９の両面に画像を形成する場合には、定着後の用紙１９を用紙反転部１８に送り、反転した後に再び搬送して、上述のようにして裏面にも画像を形成する。なお、この例では用紙反転部１８はトレイレスの構成を示しているが、例えば両面トレイを用いる方式など、他の方式であってもよい。また、中間転写体１２を用いない直接転写方式であってもよいし、カラー画像を形成するタンデムあるいは４サイクルの構成であってもよい。
【００２４】
この画像形成部１の各部には、記録材上に形成される画像を調整するための調整機構が設けられている。調整機構２は、記憶部３に記憶されている設定値に従って、画像形成部１の各部を調整し、記録材上に形成される画像の調整を行う。この調整機構２による画像形成部１の各部の調整は、例えばモータなどによって機械的に調整するほか、電気的な調整や、タイミング調整などの時間的な調整なども含む。この調整機構２により、例えば主走査方向の画像ずれ補正、副走査方向の画像ずれ補正、画像の傾き補正、画像倍率補正、画像の歪み補正などを行うことができる。それぞれの具体的な調整方法については、例えば図１９等を用いて既に説明したようにして行うことができる。もちろん、調整方法は上述の方法に限られるものではない。このような調整機構２による画像形成部１の各部の調整は、例えば画像形成部１による画像形成時に記憶部３内の設定値を随時参照して行うことができる。また、調整の際には、画像形成部１で画像形成に使用される用紙や、画像形成時の環境に対応した設定値を記憶部３から読み出して、画像形成部１の各部を調整することができる。
【００２５】
記憶部３は、画像形成装置内で必要な各種の情報を記憶しておくことができる。特にここでは、画像形成部１の各部の調整を行うための設定値を記憶している。この設定値は、電源が切断されても消去されない領域に記憶していることが望ましい。なお、この設定値は画像形成部１で画像形成時に使用される用紙の種類毎に記憶したり、あるいは、画像形成時の環境毎に記憶しておくことができる。もちろん、用紙の種類毎にそれぞれの環境に応じた設定値を記憶してもよい。記憶している設定値は、上述のように調整機構２によって読み出され、画像形成部１の各部の調整に使用される。
【００２６】
測定部４は、図２に示すように画像形成部１の用紙搬送路上の定着部１６より下流側に設けられており、画像形成部１で用紙上に特定パターンを形成したときに、用紙のエッジから、用紙上に形成されている特定パターンまでの距離を測定する。この測定部４として、１次元の光読取センサ（ラインセンサ）あるいは２次元の光読取センサ（エリアセンサ）を１ないし複数設け、それぞれのセンサの読取範囲内に用紙の端部と特定パターンとが含まれるように配置する。そして、それぞれのセンサによる検出結果から、各測定対象箇所の距離を測定する。測定の際には、１カ所の測定対象箇所について複数回の測定を行って平均化し、最終的な測定としてもよい。
【００２７】
この測定部４の上流側には、図２に示すように斜行調整部２０を設けておくとよい。転写ロール１３及びバックアップロール１４によって用紙に画像を転写したときに用紙が斜行することがあり、これが画像の歪みとなって現れるが、調整時にはこの用紙の斜行を補正した上で測定部４による測定を行う必要がある。そのために、この斜行調整部２０は、画像が形成された用紙の斜行を補正して、測定部４による測定精度を向上させることができる。
【００２８】
これらの測定部４，あるいはさらに斜行調整部２０は、上述のように定着部１６よりも下流側に設けられていればよく、図２に示す位置には限られない。図３は、測定部及び斜行調整部の別の配置例の模式図である。例えば図３に示すように、用紙の両面に画像を形成する際に用紙を反転する経路上に設けることも可能である。
【００２９】
設定値算出部５は、測定部４で測定した距離から、画像形成部１の各部における調整量を算出して、記憶部３に記憶されている設定値を変更する。調整量の算出や、その際に用いる測定対象箇所の距離の具体例については後述する。
【００３０】
図４は、本発明の実施の一形態における動作の一例を示すフローチャートである。画像形成部１の調整を行う際には、例えば調整モードのような特別なモードに切り替えて行う。まずＳ９１において、画像形成部１において用紙上に特定パターンを形成する。Ｓ９１で特定パターンが形成された用紙は定着部１６による定着後、斜行調整部２０で斜行が調整され、測定部４に搬送される。測定部４では、光読取センサによって用紙上に形成された特定パターンと用紙端とを含む領域を読み取り、測定対象の用紙端と特定パターンとの間の距離を測定する。測定対象箇所は複数設けられており、主走査方向、副走査方向とも複数の測定対象箇所の距離を求める。もちろん、そのほかに用紙長や用紙幅などを測定することもできる。
【００３１】
それぞれの測定対象箇所の距離が求められたら、その距離と基準値をＳ９３で比較する。Ｓ９４において、Ｓ９３で行った比較の結果から、基準値からのずれが許容範囲内であるか否かを判定し、補正の要否を判断する。補正の必要がなければ、そのままこの処理を終える。
【００３２】
補正の必要がある場合には、Ｓ９５において、Ｓ９２で測定した距離と基準値との差分から、設定値算出部５において補正量を算出する。そして、算出した補正量によって記憶部３に記憶されている設定値を変更し、記憶部３に記憶させる。
【００３３】
このようにして、設定値の補正処理を終える。実際の画像形成部１の調整は、調整機構２が記憶部３に記憶されている設定値を参照し、その設定値に従って画像形成部１の各部を調整することによって行われる。この調整機構２による画像形成部１の調整は、上述のようにして設定値の変更を行った際に続けて行ったり、画像形成部１において画像を形成する際に随時行ったり、あるいは電源投入時やリセット時に行うなど、少なくとも画像形成部１が画像を形成する際には設定値に従って各部が調整されていれば、いずれのタイミングで行ってもよい。
【００３４】
以下、本発明の実施の一形態について、より具体的に説明してゆく。図５は、特定パターンが形成された用紙の一例と測定部４に設けられた光読取センサの配置例の説明図である。図中、２１は用紙、２２は特定パターン、２３〜２７は光読取センサである。この例では、画像形成部１によって用紙２１の四隅に特定パターン２２を形成している。この特定パターン２２の形状は任意であるが、それぞれ、主走査方向の用紙端からの距離（２）、（４）、（６）、（８）が測定でき、また、副走査方向の用紙端からの距離（１）、（３）、（５）、（７）が測定できればよい。また、例えばカラー画像を形成可能な装置の場合には、用紙に対する反射率の差が最も大きい黒色によって特定パターンを形成するとよい。
【００３５】
図５では、１次元の光読取センサを２つ組み合わせて主走査及び副走査方向の距離を検出する例を示している。光読取センサ２３は主走査方向の用紙端から特定パターン２２までの距離（２）及び（６）を測定するためのものである。同様に、光読取センサ２４は副走査方向の用紙端から特定パターン２２までの距離（１）及び（５）を、光読取センサ２５は主走査方向の用紙端から特定パターン２２までの距離（４）及び（８）を、光読取センサ２６は副走査方向の用紙端から特定パターン２２までの距離（３）及び（７）を、それぞれ測定するためのものである。また光読取センサ２７は、用紙長（１０）を測定するためのものであり、光読取センサ２４または２６とともに用いる。用紙幅（９）は、光読取センサ２３と２５を用いることによって測定することができる。この例では、これら（１）〜（１０）の１０個の測定対象箇所について、距離を測定する。
【００３６】
なお、各光読取センサ２３〜２７は、用紙２１に多少のスキューがあっても読取領域から用紙のエッジがはみ出さない位置に配置する。また、多様な用紙サイズに対応するには、光読取センサ２３〜２７の読取領域を広げることで対応できる。光読取センサ２３〜２６が距離（１）〜（４）を読み取るタイミングと距離（５）〜（８）を読み取るタイミングについては、用紙サイズ毎に読取タイミングを設けることで対応可能である。
【００３７】
また、図５に示した光読取センサ２３〜２７の配置や個数、形状などは任意である。例えば光読取センサ２３〜２６はそれぞれ２つずつの特定パターンについて距離を測定しているが、それぞれの特定パターンに対して光読取センサを配置してもよい。また、この例では光読取センサ２３〜２７は１次元センサの例を示しているが、例えば２次元センサを１ないし数個用いてもよい。この場合、主走査方向と副走査方向の光読取センサを１つの２次元センサで構成することができる。
【００３８】
設定値算出部５は、このようにして測定部４で求められた各距離（１）〜（１０）をもとに、各種の調整要素について調整量を求めることができる。図６は、測定値からの調整要素の算出方法の一例の説明図である。ここでは調整要素として１０項目について算出する例を示している。リードレジ（Ａ）については距離（１）と距離（３）の平均値を、サイドレジ（Ｂ）については距離（２）と距離（６）の平均値を、それぞれ算出する。また、サイドスキュー（Ｃ）については距離（２）と距離（６）の差分を、またリードスキュー（Ｄ）については距離（３）と距離（１）の差分を、それぞれ算出する。台形度（平行度）（Ｅ）は、距離（３）と距離（７）の和と、距離（１）と距離（５）の和との差分を算出する。
【００３９】
平行四辺形度（直角度）（Ｆ）は、リードスキュー（Ｄ）の値から、サイドスキュー（Ｃ）の値に用紙の縦横比を乗算した値を減算して算出する。なお、縦横比は次の用紙幅縦（Ｇ）と用紙幅横（Ｈ）とから求めることができる。用紙幅縦（Ｇ）は用紙長を示す距離（１０）であり、用紙幅横（Ｈ）は用紙幅を示す距離（９）である。
【００４０】
横倍率（Ｉ）は、用紙幅を示す距離（９）から、左右のマージンの平均、すなわち距離（２）と距離（６）の平均、及び、距離（４）と距離（８）の平均を減算し、実際の画像の幅を求めて、理想長により除算すればよい。同様に、縦倍率（Ｊ）は、用紙長を示す距離（１０）から、上下のマージンの平均、すなわち距離（１）と距離（３）の平均、及び、距離（５）と距離（７）の平均を減算し、実際の画像の長さを求めて、理想長により除算すればよい。なお、図中の（２，６）は距離（２）と距離（６）の平均を、（４，８）は距離（４）と距離（８）の平均を、（１，３）は距離（１）と距離（３）の平均を、（５，７）は距離（５）と距離（７）の平均を、それぞれ示している。
【００４１】
得られた値は、そのまま、あるいはそれぞれの設定値に対応する値に変換し、現在設定されている値と比較する。現在設定されている値から所定範囲内であれば、設定値を変更する必要はないので、そのまま調整作業を終える。また、所定範囲から逸脱する値が存在する場合には、基準値との差分に従って設定値を変更し、記憶部３に記憶させればよい。その後、調整モードから通常の画像形成を行うモードに変更されて実際の画像形成を行う際に、調整機構２が記憶部３に記憶されている設定値を参照することで変更後の設定値が読み出され、変更後の設定値に従って画像形成部１の各部が調整されることになる。各部の調整については、図１９を用いて上述したとおりである。
【００４２】
上述のような調整は、例えば用紙の種類やサイズごとに、それぞれに対応した設定値を求めて記憶部３に記憶させておき、実際に画像を形成する際に用いる用紙の種類やサイズに対応した設定値を読み出して画像形成部１の各部を調整し、画像を形成するように構成することができる。また、このような調整は、装置の周囲温度や湿度によっても変化する。そのため、温度や湿度などの実使用条件を検出するセンサを本体に装備し、調整が行われたときの実使用条件に対応づけて記憶部３に設定値を記憶させておく。種々の実使用条件において調整を行うことによって、使用条件ごとの設定値を記憶部３に蓄積しておき、実際の画像を形成する時には、センサから得られた実使用条件に対応する設定値を記憶部３から読み出して画像形成部１の調整を行い、画像を形成することができる。もちろん、用紙の種類やサイズと使用条件を組み合わせた条件に従って設定値を記憶部３に記憶させておいて使用してもよい。このようにすることで、より高精度に画像形成部１の各部を調整することができ、使用する用紙や環境において最適な画像を形成することができる。
【００４３】
図７は、光読取センサによる特定パターンの読取態様の一例の説明図、図８は、測定部４における測定回路の一例を示すブロック図、図９は、測定部４における各部のタイミングチャートである。図中、３１は光源、３２は受光素子、４１は制御部、４２はコンパレータ、４３はカウンタである。図５に示した各光読取センサ２３〜２７は、例えば図７に示す例のように、反射型の光センサとして構成することができる。受光素子３２は、例えば１次元センサであればＣＣＤのように受光セルが直列あるいは千鳥状に並んだ構成になっており、２次元センサであれば受光セルがアレイ状に並んだ構成となっている。
【００４４】
例えばＬＥＤなどの光源３１から、特定パターンが形成された用紙上に光を照射し、その反射光を受光素子３２で受光する。受光素子３２は、受光量に応じて電荷を蓄積する。このとき、受光素子３２には制御部４１から、信号を送出する際のクロックＣＬＫが与えられており、その状態で読取を行うタイミングを示すトリガＴＲＧが与えられる。受光素子３２は、トリガＴＲＧが入力されるとそのときの各受光セルに蓄積されている電荷に対応する電圧をクロックＣＬＫに合わせて出力する（ＯＵＴＡ）。この受光素子３２からの出力は、図９（Ｃ）に示すようにアナログ信号であるため、コンパレータ４２で閾値Ｔｈと比較してデジタル値に変換する。このようにして、図９（Ｄ）に示すようなデジタルの読取出力（ＯＵＴＤ）がカウンタ４３に入力される。カウンタ４３では、制御部５１から渡されるクロックＣＬＫに同期してデジタルの読取出力ＯＵＴＤのパルス数を計数する。
【００４５】
図７に示すように、受光素子３２による読取領域内に用紙２１の端部と特定パターンとが存在するタイミングでトリガＴＲＧを受光素子３２に与えて読取を行う。この例では、用紙の紙白部分については多くの反射光が受光素子３２で受光され、強い信号が得られる。逆に用紙２１の存在しない部分及び特定パターン２２の部分では光の反射が少ないため、受光素子３２の各受光セルには電荷がたまらず、出力される信号も弱くなる。そのため、用紙２１の紙白部分についてのみ、受光素子３２から強い信号が得られることになる。受光素子３２の出力をコンパレータ４２で閾値Ｔｈと比較し、２値化することによって、用紙２１の紙白部分で得られた強い信号部分のパルスのみがカウンタ４３に入力される。このパルス数をカウンタ４３によって計数すれば、用紙２１の紙白部分のパルス数が得られる。このカウンタ４３による計数値を測定した距離として利用すればよい。例えば６００ｄｐｉのＣＣＤであれば、１カウント４２．３μｍ単位で距離が検出できる。もちろん、制御部４１において、カウンタ４３で積算されたパルス数を通常用いる距離単位（例えばメートル法などの距離単位）に換算してもよい。
【００４６】
上述のような距離の測定を、例えば図５に示した（１）〜（８）について行う。また、用紙２１の用紙幅（９）については、光読取センサ２３と光読取センサ２５で検出される用紙２１のエッジ位置から測定することができる。さらに、用紙２１の用紙長（１０）については、光読取センサ２４または光読取センサ２６と光読取センサ２７とで検出される用紙２１のエッジ位置から測定することができる。用紙２１の端部は光読取センサ２３〜２７の検出領域内にあるため、用紙２１の端部の位置は各光読取センサ２３〜２７のデジタルの読取出力が最初に出た位置となる。したがって、各光読取センサ２３〜２７の読取領域の端部から出力が出るまでのパルス数を例えばクロックなどで数えれば、用紙端部の位置がわかる。また、各光読取センサ間の距離は既知の値であるから、各光読取センサ間の距離と用紙２１の端部の位置から、用紙幅、用紙長を検出することができる。
【００４７】
以上の方法は、図８に示したようにコンパレータ４２を用いて２値化したパルス数をカウントする方式であるが、もちろん、光読取センサからの出力を直接ＡＤ変換して、得られた値をソフトウェア的に処理して（シェーディングなどの画像処理を含む）白紙部分の距離を検出してもよい。
【００４８】
図１０は、斜行調整部２０及び測定部４を含む用紙搬送路の一例を示す平面図である。図中、５１はクロストロール、５２はトリガ用センサである。測定部４によって上述のような各部の距離を測定する際には、用紙２１のスキューを補正した状態で行われることが望ましい。そのために、測定部４による測定が行われる前に、斜行調整部２０によって用紙２１のスキューを補正する。図１０に示した例では、斜行調整部２０として斜めに配したクロストロール５１を１ないし複数設け、このクロストロールによって用紙２１の辺が用紙搬送路の壁面に当接するように構成している。これによって用紙２１が斜行していたり、搬送経路がずれている場合でも、用紙搬送路の壁面に用紙２１の１辺が当接した状態で走行し、その状態で測定部４による各部の距離の測定を行うことができる。
【００４９】
また図１０に示した例では、測定部４において測定を開始するタイミングを得るためのトリガ用センサ５２が設けられている。図１１は、測定部４におけるトリガ用センサを用いた測定回路の一例を示すブロック図、図１２は、同じく各部のタイミングチャートである。図中、図８と同様の部分には同じ符号を付してある。６１，６２はフリップフロップ、６３はＡＮＤ回路である。フリップフロップ６１は、トリガ用センサ５２からの出力ＴＲＧ＿ＳＮＲを信号ＳＴＡＲＴによりラッチし、信号ＳＹＮＣ＿ＳＮＲを出力するためのものである。トリガ用センサ５２は、用紙２１を検出するとＨレベルをＬレベルに変更する。その後に信号ＳＴＡＲＴが入力された時点で出力ＳＹＮＣ＿ＳＮＲをＨレベルからＬレベルへ変更する。
【００５０】
フリップフロップ６２は、フリップフロップ６１から出力される信号ＳＹＮＣ＿ＳＮＲがＬレベルの時、信号ＳＴＡＲＴにより出力を変更するものである。フリップフロップ６１から出力される信号ＳＹＮＣ＿ＳＮＲがＬレベルに変更された後、信号ＳＴＡＲＴが入力されると出力ＧＡＴＥをＨレベルとし、次の信号ＳＴＡＲＴが入力されると出力ＧＡＴＥをＬレベルに変更する。これによって、信号ＳＴＡＲＴの間隔だけ、ＡＮＤ回路６３にＨレベルの信号が供給される。ＡＮＤ回路６３は、フリップフロップ６２からＨレベルの信号が供給されている間、コンパレータ４２からのデジタルの出力信号をカウンタ４３へと渡す。
【００５１】
このようにして、カウンタ４３にはトリガ用センサ５２で用紙２１を検出した後、信号ＳＴＡＲＴに同期して所定のタイミングで各光読取センサ２３〜２７からの出力信号から、用紙２１の端部から特定パターンまでの距離を計測することができる。
【００５２】
この例では、計測ポイントがリード側１箇所しかないため、用紙２１の先端と後端は同時に測定できないが、信号ＧＡＴＥを用紙２１の後端位置でも発生させれば、同様に計測が可能である。後端部で信号ＧＡＴＥを発生させる方法は、用紙サイズごとにタイマー値を記憶して、トリガ用センサ５２による用紙２１の先端を検出してからの時間経過により作成すればよい。あるいは、用紙上にトリガ用センサ５２が検出可能なマークを設け、そのマークをトリガ用センサが検出することにより用紙２１の後端の特定パターンを検出するようにしても良い。
【００５３】
なお、上述の例では、信号ＳＴＡＲＴの１区間のみ、信号ＧＡＴＥをＨレベルとして１回のみの測定を行う例を示した。しかしこれに限らず、例えば複数回の測定を行って平均化することも可能である。図１３は、測定部４におけるトリガ用センサを用いた測定回路において複数回の測定を行う場合の各部のタイミングチャートである。この例では、フリップフロップ６２から出力される信号ＧＡＴＥを、信号ＳＴＡＲＴの複数区間にわたりＨレベルとしている。例えばフリップフロップ６２をカウンタで構成し、複数回の信号ＳＴＡＲＴを計数するまで信号ＧＡＴＥをＨレベルとするように構成すればよい。
【００５４】
これによって、コンパレータ４２から出力されるデジタルの出力信号ＯＵＴＤが信号ＧＴ＿Ｄｏとしてカウンタ４３に入力されてカウントされることになる。従って、カウンタ４３は複数回の測定値を累算することになる。その後、カウンタ４３で累算した値を測定回数（信号ＳＴＡＲＴを計数する回数）で除算すれば、距離の平均値を得ることができる。このように複数回の測定を平均化することによって、より正確な測定値を得ることができる。
【００５５】
図１４は、測定回数とバラツキ量の関係の実験結果の一例を示すグラフである。図１４に示すグラフは、測定回数と得られた距離のばらつき量（誤差）の関係を示しており、ここでは５回の実験を行い、それぞれの回の結果を示している。
【００５６】
図１４を参照して分かるように、測定回数を増やすにつれ、平均化した計測値のばらつきが低下している。この例では、最初に１５０μｍ程度のばらつきがあったものが、２０回程度の平均化により４０μｍ程度にまでばらつきが減っている。各回とも同じような傾向を示しており、外乱に強いことがうかがえる。また、実用的にはばらつきが１００μｍ程度以内であればよく、３回程度の測定を行えば実用レベルの測定結果が得られることも分かる。
【００５７】
この方法は用紙端部の距離を測る場合だけでなく、用紙の幅、長さを測定する際にも応用でき、繰り返し精度の高い計測が可能となる。平均化の方法であっても単に計測された全てのパルス数を平均するのではなく、一回毎に出力されるパルス数を保管し、その中の最大値、最小値を抜いて平均化するなど、従来から用いられている種々の平均化法を適用することができる。
【００５８】
ところで、繰り返しの精度は高くても、その計測値の平均が真の値とずれて問題が出る場合もある。そこで、予め分かっている距離を未知の距離を測定する際に同時に測定し、測定値に対して補正を行うことで、真の値（絶対値）を精度よく計測することができる。図１５は、精度よく距離を計測するための特定パターンの一例の説明図である。７１〜７３は部分パターンである。なお、図１５には用紙の四隅のうちの一カ所のみを拡大して示したものである。
【００５９】
図１５に示す特定パターンは、副走査方向に並んだ部分パターン７１及び７２と、部分パターン７２と主走査方向に並んだ部分パターン７３とから構成されている。部分パターン７１と部分パターン７２のピッチは、画像形成部１に配置されている用紙搬送ロールの周長の整数倍にすることで、用紙搬送ロールの計測への影響を少なくし、より誤差を低減できる。
【００６０】
さらに、部分パターン７１と部分パターン７２との間には、既知の長さのギャップを設けている。副走査方向の用紙端から部分パターン７１のエッジまでの距離が測定対象（Ａ１）であるが、この部分の測定を行う際に、部分パターン７１と部分パターン７２との間のギャップについても測定を行い、それを既知量（Ａ２）とする。
【００６１】
例えば測定対象（Ａ１）として測定値ａが、既知量（Ａ２）として測定値ｂが得られた場合、測定対象の実際の値Ａ１は、ａ×（Ａ２／ｂ）で算出することができる。または、既知量Ａ２の画素換算値をＡ２’としたとき、測定対象の実際の値Ａ１と検出された値ａとの違いはエッジ部の取り込み誤差と考え、ａ＋（Ａ２−Ａ２’）として実際の値Ａ１を求めても良い。あるいは、既知量Ａ２と、その距離をカウントした際に実際に得られた値ｂとを比較し、図８や図１１に示したコンパレータ４２に与える閾値Ｔｈを変更し、実際に測定された値ｂが既知量Ａ２と同じになるように調整して、未知の値を計測しても良い。いずれの方法を用いるかは、搬送速度や検出距離などに依存するので、実際に対象の系で測定を行い、真値に近い方法を採用すればよい。
【００６２】
同様に主走査方向についても、部分パターン７２と部分パターン７３との間に既知の長さのギャップを設けている。この例では、用紙端と部分パターン７１のエッジとの間の距離を測定対象として計測した後、部分パターン７２と部分パターン７３との間のギャップについて計測を行い、上述のようにして測定値と既知量とから測定対象の実際の距離を求めればよい。用紙幅、用紙長の測定値に対する補正は、正確な寸法がわかっている用紙を計測し、予め補正量を求めておいて、実際の測定時に測定値に対して補正量を用いて補正を行えばよい。このように既知量を用いることによって、従来のように形成される画像のサイズを変更することなく、元々のサイズで形成されるように調整することができる。
【００６３】
なお、測定対象及び既知量の測定時には、複数回の測定値を平均化することによって、より精度を向上させることができる。また、これらの例では測定対象と既知量を別々に計測することを想定しているが、測定パターンを変更し、測定対象と既知量を同時に計測することも可能である。こうすれば搬送ロールの偏心による誤差の影響をなくすことができる。
【００６４】
図１６は、用紙の両面に形成される画像の調整方法の一例の説明図である。上述の説明では用紙の片面に形成される画像の調整方法について説明した。さらに、用紙の両面に画像を形成可能である場合には、両面に形成される画像の大きさをほぼ一致させるように調整することができる。その場合には、まず表面に形成した特定パターンによって上述のような調整を行った後に、今度は用紙の裏面に同様の特定パターンを形成し、裏面の特定パターンについての測定を行えばよい。一般に定着時の熱などによって、図１６に示すように、表面に形成された画像と裏面に形成された画像とは、大きさが異なってしまう。そのため、例えば図１６に示すように副走査方向については、表面に形成した特定パターンを測定することによって得た距離Ｂ及びＢ’と、裏面に形成した特定パターンを測定することによって得た距離Ａ及びＡ’、それに用紙長Ｌとから、裏面に形成する画像の副走査方向の倍率を求めることができる。なお、距離Ａ，Ｂは例えば図５に示す距離（１）または（３）に対応し、距離Ａ’，Ｂ’は同じく距離（５）または（７）に対応するものである。
【００６５】
また、表面の画像のリードレジは距離Ｂであるが、裏面の画像のリードレジは距離Ａであることから、リードレジの値を同じにしても表裏で一致しない。従って、この裏面のリードレジを例えば距離Ｃになるように設定値を変更する。あるいは、画像の大きさを一致させた上で距離ＡとＡ’、距離ＢとＢ’を一致させるようにリードレジの調整を行えばよい。この場合も既知量を用いることによって、表裏の画像を規定のサイズで形成することが可能となる。
【００６６】
図１７は、本発明の画像形成装置の調整機能または画像調整方法をコンピュータプログラムで実現した場合におけるコンピュータプログラム及びそのコンピュータプログラムを格納した記憶媒体の一例の説明図である。図中、１０１はプログラム、１０２はコンピュータ、１１１は光磁気ディスク、１１２は光ディスク、１１３は磁気ディスク、１１４はメモリである。
【００６７】
上述の本発明の画像形成装置の調整機能または画像調整方法における設定値の算出や各部における制御などは、画像形成装置内のコンピュータにより実行可能なプログラム１０１によって実現することが可能である。その場合、そのプログラム１０１およびそのプログラムが用いるデータなどは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶することも可能である。記憶媒体とは、コンピュータのハードウェア資源に備えられている読取装置に対して、プログラムの記述内容に応じて、磁気、光、電気等のエネルギーの変化状態を引き起こして、それに対応する信号の形式で、読取装置にプログラムの記述内容を伝達できるものである。例えば、光磁気ディスク１１１，光ディスク１１２（ＣＤやＤＶＤなどを含む）、磁気ディスク１１３，メモリ１１４（ＩＣカード、メモリカードなどを含む）等である。もちろんこれらの記憶媒体は、可搬型に限られるものではない。
【００６８】
これらの記憶媒体にプログラム１０１を格納しておき、例えばコンピュータ１０２（画像形成装置）の読取装置やスロットなどにこれらの記憶媒体を装着することによって、コンピュータがプログラム１０１を読み出し、本発明の画像処理装置の調整機能または画像調整方法を実行することができる。あるいは、あらかじめ記憶媒体をコンピュータ１０２（画像形成装置）内にＲＯＭなどにより装着しておき、あるいは、例えばネットワークやインタフェースなどを介してプログラム１０１をコンピュータ１０２（画像形成装置）に転送して本体内の記憶媒体にプログラム１０１を格納し、実行させてもよい。
【００６９】
もちろん、ハードウェアとソフトウェアの両方によって機能分担して構成することもできるし、あるいは、すべてをハードウェアで構成してもよい。あるいは、他の制御プログラムとともに１つのプログラムとして構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の一形態を示すブロック図である。
【図２】画像形成部の一例を示す概略構成図である。
【図３】測定部及び斜行調整部の別の配置例の模式図である。
【図４】本発明の実施の一形態における動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】特定パターンが形成された用紙の一例と測定部４に設けられた光読取センサの配置例の説明図である。
【図６】測定値からの調整要素の算出方法の一例の説明図である。
【図７】光読取センサによる特定パターンの読取態様の一例の説明図である。
【図８】測定部４における測定回路の一例を示すブロック図である。
【図９】測定部４における各部のタイミングチャートである。
【図１０】斜行調整部２０及び測定部４を含む用紙搬送路の一例を示す平面図である。
【図１１】測定部４におけるトリガ用センサを用いた測定回路の一例を示すブロック図である。
【図１２】測定部４においてトリガ用センサを用いた測定回路における各部のタイミングチャートである。
【図１３】測定部４におけるトリガ用センサを用いた測定回路において複数回の測定を行う場合の各部のタイミングチャートである。
【図１４】測定回数とバラツキ量の関係の実験結果の一例を示すグラフである。
【図１５】精度よく距離を計測するための特定パターンの一例の説明図である。
【図１６】用紙の両面に形成される画像の調整方法の一例の説明図である。
【図１７】本発明の画像形成装置の調整機能または画像調整方法をコンピュータプログラムで実現した場合におけるコンピュータプログラム及びそのコンピュータプログラムを格納した記憶媒体の一例の説明図である。
【図１８】画像形成位置、形状不良の一例の説明図である。
【図１９】各部の調整方法の一例の説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
１…画像形成部、２…調整機構、３…記憶部、４…測定部、５…設定値算出部、１１…感光体、１２…中間転写体、１３…転写ロール、１４…バックアップロール、１５…レジロール、１６…定着部、１７…用紙トレイ、１８…用紙反転部、１９…用紙、２０…斜行調整部、２１…用紙、２２…特定パターン、２３〜２７…光読取センサ、３１…光源、３２…受光素子、４１…制御部、４２…コンパレータ、４３…カウンタ、５１…クロストロール、５２…トリガ用センサ、６１，６２…フリップフロップ、６３…ＡＮＤ回路、７１〜７３…部分パターン、８１…用紙、８２…レジロール、８３…転写体、８４…用紙ガイド、８５…転写ロール、８６…バックアップロール、１０１…プログラム、１０２…コンピュータ、１１１…光磁気ディスク、１１２…光ディスク、１１３…磁気ディスク、１１４…メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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