(57)【要約】      （修正有）【課題】売掛債権の信用補完(ノンレコースの信用補完)を付すことにより債務者の支払遅延や支払不能でも倒産などの危険を回避することができる売掛債権流動化方法を提供する。【解決手段】商品売買時に生じる売掛債権に対する支払保証限度契約が一次卸と保証会社４との間で、売掛債権売買契約が金融機関５と前記一次卸との間でそれぞれ前もって締結され、前記支払保証限度契約及び売掛債権売買契約に基づいて行われる商品売買で発生する支払保証付売掛債権を前記金融機関５に売却し、該金融機関５が前記二次卸または三次卸に対しては現金回収を行い、前記一次卸に対しては、前記売掛債権の買取金額を支払うことによって前記一次卸の供給元に対する支払を期限内に行ない売買取引を完了させる。【選択図】図１
2005173908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次商品の供給元から送られた商品情報を通信回線を用いて公開し、前記一次商品を販売する元卸等の一次卸と、該一次卸によって公開された商品情報に対して注文を行う二次卸または三次卸と、前記両卸が商品売買を行った際に生じる売掛債権に対して信用補完を行う保証会社と、該保証会社の業務提携先である金融機関等の売掛債権売却先とがインターネット等の通信回線を介してアクセス可能な電子商取引市場において、商品を販売する一次卸とその商品を購入する二次卸または三次卸と前記両卸が商品売買を行った際に生じる売掛債権に対して信用補完を行う保証会社と該保証会社の業務提携先の売掛債権売却先である金融機関等は、各々が入出力装置を備えるとともにコンピュータプログラムを組み込んだコンピュータシステムを有し、それらのコンピュータシステムは通信回線を介して接続され、商品売買に先立って売掛債権に対する支払保証限度契約を前記一次卸と保証会社との間で締結し、かつ支払保証を付与された売掛債権売買契約を前記金融機関等と前記一次卸との間で締結し、
前記保証会社は予め二次卸または三次卸に対する売掛債権の支払保証限度額を前記一次卸側端末及び前記二次卸または三次卸側端末からの取引金額情報等を電子商取引市場を管理するサイト側端末から受信し記録する記憶手段と該記憶手段に記録された取引金額情報等をもとに作成された保証料率情報、及び補償限度額情報を記録する与信データベースを少なくとも組み込んだコンピュータプログラム基に決定してその支払保証限度額を一次卸に通知し、該一次卸は自己のサーバに商品販売用のホームページを一般公開するとともにそのモニタに表示される保証会社利用手続画面に二次卸または三次卸のみが与えられた顧客識別情報によりアクセスできる利用手続画面を設け、該利用手続画面には商品、単価、数量等の注文情報及びその顧客名を入力すると前記一次卸のコンピュータシステムに前記注文情報が自社に電送される所定の注文フォームを設けた顧客専用のコンピュータプログラムを備え、顧客がインターネット等の通信回線を介して前記ホームページの注文フォームを開き、記入欄に所定の必要事項を入力しその注文情報を一次卸に電送すると、前記一次卸のコンピュータプログラムで前記顧客の登録情報を確認して所定の注文フォームに基づいてコンピュータにより自動的に支払保証限度額との照合が行われるとともに商品の注文額と支払保証限度額との比較計算が行われ、顧客が接続している前記ホームページ画面に、取引金額が保証限度額以内であった時には取引を進め、保証限度額を越える場合には、取引不適の表示をすると共にその注文フォームからの注文データの送信禁止となるように設定したプログラムを有し、取引が進められる場合には、顧客の電送操作により直ちに前記注文データが一次卸に送信され、前記注文データを受信したのコンピュータには専用コンピュータプログラムにより受注確認が行われ、直ちに受注確認の返信がなされてそれを顧客が内容確認し、商品注文の意思確認を所定の注文フォームに入力して一次卸に送信するとその発注商品の売買契約が成立となり、一次卸は直ちに前記一次商品の供給元より商品を仕入れて顧客に対して商品の引き渡し行為に入り、前記支払保証限度契約及び売掛債権売買契約に基づいて行われる商品売買で発生する支払保証付売掛債権を前記金融機関等に売却し、該金融機関等が前記保証会社の与信情報に基づいて手数料を加算して前記二次卸または三次卸に対して現金回収を行い、前記一次卸に対しては、前記売掛債権の買取金額を支払うことによって前記一次卸の商品供給元に対する支払を支払期限内に行ない、１商品売買取引ごとの仕入資金の調達を計ることを可能にしたことを特徴とする電子商取引市場における売掛債権流動化方法。
【請求項２】
前記保証限度契約の締結においては、前記二次卸または三次卸に関する与信情報は電子商取引市場を管理するサイト側端末からの情報に基づいて、前記保証会社が保証限度金額を決定する請求項１に記載の電子商取引市場における売掛債権流動化方法。
【請求項３】
前記売掛債権売買契約の締結においては、前記金融機関は前記与信情報に基づいて限度額を決定することを特徴とする請求項１に記載の電子商取引市場における売掛債権流動化方法。
【請求項４】
さらに、前記金融機関は、前記一次卸から買取った売掛債権に相当する金額を特別目的会社を介して売掛債券の買取りをする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子商取引市場における売掛債権流動化方法。
【請求項５】
前記保証会社及び金融機関と前記一次卸との間に締結される支払保証限度契約及び若しくは売掛債権売買契約が代理会社を介して行われることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電子商取引市場における売掛債権流動化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等のネットワークを利用して商取引を行う企業間における決済に対して保証を行い、商取引の進行を円滑化する売掛債権の流動化方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より企業間取引では、インターネットのネットワークを利用して不特定多数の企業同士での売買契約が行われ、買手側企業からは売手側企業に発注データがオンラインで送られ、発注データを受信した売手側企業は発注のあった商品を買手側企業に販売し、その後に手形、電子決済等の方法で代金を回収する方法で取引が行われている。
【０００３】
しかしながら、互いに実績のない企業同士で商いが行われる場合、売手側企業としては、買手側企業への商品を販売した後に確実に代金の回収が出来るかどうかなどの不安があり、ネットワークを利用した企業間取引を行うに際しては、今までの取引関係や与信を行って取引の対象として問題がないことを確認した後でなければ、取引を安心して行えないという欠点があった。
【０００４】
この改善策として、企業間の相互不安を解消し、ネットワークを利用した企業間取引が良好に行われるようにするための決済保証方法に係るビジネスモデルが提案され、売手側及び買手側がアクセス可能な電子商取引市場おける取引を保証する保証会社と保険会社との間に保険契約が締結され、保険契約を担保にして金融機関から買手が融資を受け、金融機関は売手に対して前記電子商取引市場における取引金額の代行支払を行うものが開示されている。しかしながら、与信を行うためには審査機関の審査等を必要とするため、かなりの時間を必要とし、新しい取引相手との取引を円滑に進められないという状況であった。
また、従来の売掛債権の流動化は在庫としての売掛債権の売却を行うことでキャッシュフローの改善を図ることのみを注視したものであり、在庫としての売掛債権の売却は、新たな仕入のための資金調達であって現在所有している売掛債権とそれを販売するための商品仕入とは結びついていない状況であった。
更に、海産物等の商品鮮度を要する商品を取り扱う場合には、供給元から商品を仕入れる際に支払期日(支払までの猶予期間が短い)までに現金で決済を行わなければならない状況があり、このため一次卸は仕入を行うための現金を調達しなければならず、資金が不足している際には仕入を行うことに支障があった。
【特許文献１】特開２００１‐２９１０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記のような問題点を解決するためになされたものであり、ネットワークを利用した企業間取引において、保証会社が前もって二次卸または三次卸の信用力を審査して支払限度額保証し、該支払限度額保証をもとに行われる売買取引によって生じる売掛債権を支払限度額保証付の売掛債権として一次卸が金融機関等へ売却し、該金融機関等が商品売手へ売掛債権相当額の支払を行うことにより供給元への支払期限前に支払を行い、一次卸が供給元から現金仕入を行うことを可能にし、商品の仕入と販売を１取引とみなし、この１取引ごとに仕入資金の調達を計り、売掛債権の信用補完(ノンレコースの信用補完)を付すことにより債務者の支払遅延や支払不能でも倒産などの危険を回避することができ、信用補完され、売却が容易な売掛債権を売却することによって債権の支払期日前に現金化が可能でキャッシュフローを売却しない場合と比べて著しく改善し、１取引ごとの仕入資金の調達を計ることを可能にした売掛債権流動化方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明は上記の目的を達成するための請求項１に記載の発明は、一次商品の供給元から送られた商品情報を通信回線を用いて公開し、前記一次商品を販売する元卸等の一次卸と、該一次卸によって公開された商品情報に対して注文を行う二次卸または三次卸と、前記両卸が商品売買を行った際に生じる売掛債権に対して信用補完を行う保証会社と、該保証会社の業務提携先である金融機関等の売掛債権売却先とがインターネット等の通信回線を介してアクセス可能な電子商取引市場において、商品を販売する一次卸とその商品を購入する二次卸または三次卸と前記両卸が商品売買を行った際に生じる売掛債権に対して信用補完を行う保証会社と該保証会社の業務提携先の売掛債権売却先である金融機関等は、各々が入出力装置を備えるとともにコンピュータプログラムを組み込んだコンピュータシステムを有し、それらのコンピュータシステムは通信回線を介して接続され、商品売買に先立って売掛債権に対する支払保証限度契約を前記一次卸と保証会社との間で締結し、かつ支払保証を付与された売掛債権売買契約を前記金融機関等と前記一次卸との間で締結し、前記保証会社は予め二次卸または三次卸に対する売掛債権の支払保証限度額を前記一次卸側端末及び前記二次卸または三次卸側端末からの取引金額情報等を電子商取引市場を管理するサイト側端末から受信し記録する記憶手段と該記憶手段に記録された取引金額情報等をもとに作成された保証料率情報、及び補償限度額情報を記録する与信データベースを少なくとも組み込んだコンピュータプログラム基に決定してその支払保証限度額を一次卸に通知し、該一次卸は自己のサーバに商品販売用のホームページを一般公開するとともにそのモニタに表示される保証会社利用手続画面に二次卸または三次卸のみが与えられた顧客識別情報によりアクセスできる利用手続画面を設け、該利用手続画面には商品、単価、数量等の注文情報及びその顧客名を入力すると前記一次卸のコンピュータシステムに前記注文情報が自社に電送される所定の注文フォームを設けた顧客専用のコンピュータプログラムを備え、顧客がインターネット等の通信回線を介して前記ホームページの注文フォームを開き、記入欄に所定の必要事項を入力しその注文情報を一次卸に電送すると、前記一次卸のコンピュータプログラムで前記顧客の登録情報を確認して所定の注文フォームに基づいてコンピュータにより自動的に支払保証限度額との照合が行われるとともに商品の注文額と支払保証限度額との比較計算が行われ、顧客が接続している前記ホームページ画面に、取引金額が保証限度額以内であった時には取引を進め、保証限度額を越える場合には、取引不適の表示をすると共にその注文フォームからの注文データの送信禁止となるように設定したプログラムを有し、取引が進められる場合には、顧客の電送操作により直ちに前記注文データが一次卸に送信され、前記注文データを受信したのコンピュータには専用コンピュータプログラムにより受注確認が行われ、直ちに受注確認の返信がなされてそれを顧客が内容確認し、商品注文の意思確認を所定の注文フォームに入力して一次卸に送信するとその発注商品の売買契約が成立となり、一次卸は直ちに前記一次商品の供給元より商品を仕入れて顧客に対して商品の引き渡し行為に入り、前記支払保証限度契約及び売掛債権売買契約に基づいて行われる商品売買で発生する支払保証付売掛債権を前記金融機関等に売却し、該金融機関等が前記保証会社の与信情報に基づいて手数料を加算して前記二次卸または三次卸に対して現金回収を行い、前記一次卸に対しては、前記売掛債権の買取金額を支払うことによって前記一次卸の商品供給元に対する支払を支払期限内に行ない、１商品売買取引ごとの仕入資金の調達を計ることを可能にしたことを特徴とする。
【０００７】
さらに前記保証限度契約の締結においては、前記二次卸または三次卸に関する与信情報は電子商取引市場を管理するサイト側端末からの情報に基づいて、前記保証会社が保証金額を決定することを特徴とする。
【０００８】
さらに前記売掛債権売買契約の締結においては、前記金融機関は前記与信情報に基づいて限度額を決定することを特徴とする。
【０００９】
さらに、前記金融機関が前記一次卸から買取る売掛債権に相当する金額を特別目的会社を介して買取を行うことを特徴とする。
【００１０】
さらに前記保証会社及び金融機関と前記一次卸との間に締結される支払保証限度契約及び若しくは売掛債権売買契約を代理会社を介して行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、
一次商品の供給元から送られた商品情報を通信回線を用いて公開し、前記一次商品を販売する元卸等の一次卸と、該一次卸によって公開された商品情報に対して注文を行う二次卸または三次卸と、前記両卸が商品売買を行った際に生じる売掛債権に対して信用補完を行う保証会社と、該保証会社の業務提携先である金融機関等の売掛債権売却先とがアクセス可能な電子商取引市場において、商品売買に先立って売掛債権に対する支払保証限度契約を前記一次卸と保証会社との間で締結し、かつ売掛債権売買契約を前記金融機関等と前記一次卸との間で締結し、前記支払保証限度契約及び売掛債権売買契約に基づいて行われる商品売買で発生する支払保証付売掛債権を前記金融機関等に売却した際には、該金融機関等が前記二次卸または三次卸に対して現金回収を行い、前記一次卸に対しては、前記売掛債権の買取金額を支払うことによって一次卸の商品供給元に対する支払を支払期限内に行なうことにより売買取引を完了させる電子商取引市場における売掛債権流動化方法であって、前記一次卸側端末及び前記二次卸または三次卸側端末からの取引金額情報等を電子商取引市場を管理するサイト側端末から受信し記録する記憶手段と該記憶手段に記録された取引金額情報等をもとに作成された保証料率情報、及び補償限度額情報を記録する与信データベースを少なくとも備える保証会社側端末と、前記一次卸側端末からの取引金額情報及び前記保証会社の与信情報に基づいて手数料を計算する処理手段を少なくとも備える金融機関側等の端末とをネットワークで結び、１商品売買取引ごとの仕入資金の調達を計ることを可能にしたことによって一次卸の一次商品の供給元に対する支払を期限内に行わせ、売買取引を完了させるようにしたことから、前記一次卸は手元に現金のストックがない場合であっても、商品供給元から現金仕入を行うことが可能となり、ネットワークを利用した企業間取引を円滑に行われるようになる。また、本発明によれば、商品仕入・販売をインターネット等の通信回線で行うことにより自社のデータベースに取り込み商品、売掛債権管理が精確かつ簡易となり、商品の仕入から販売までのタイムラグが少なくなり、在庫は必要最小限となりキャッシュフローの改善が達成できる。更に本発明によれば、売掛債権の信用補完(ノンレコースの信用補完)を付すことにより債務者の支払遅延や支払不能でも倒産などの危険を回避することができ、信用補完された売掛債権は売却が容易であり、売却によって債権の支払期日前に現金化が可能でキャッシュフローが、売却しない場合と比べて著しく改善する。更に本発明は、仕入と販売を１取引とみなし、この１取引ごとに仕入資金の調達を計ることを可能にしたスキームであるため、仕入と販売とを１取引とみなすので仕入の管理と販売の管理が重要であり、例えば仕入が現金決済、販売が商品引渡し後３０日とした場合、仕入と販売が同時で現金の支払が商品受け渡し後５営業日以内であればその間に売掛債権を売却して支払を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施例について図を参照しながら説明するが、説明に際して一次卸から見た商品の供給元を仕入先とし、一次卸は売手側企業と、二次卸または三次卸は買手側企業(法人)として以降記載する。
【実施例１】
【００１３】
まず、図１は本発明の売掛債権流動化を説明するためのビジネスフロー図であり、同図を用いて、本発明の第１の実施形態に係る売掛債権流動化方法の概要について説明する。
図１において、特定の電子商取引市場１（特定の商品、例えば鮮度管理を要求される海産物の取引を行う市場）は、ネットワークを介してアクセス可能な売手側企業２、複数の買手側企業３、管理会社７及び電子商取引市場を管理するサイト(図示せず)から構成されている。信用補完を行う保証会社４が提示する保証契約等に、電子商取引市場１が加入することによって、保証会社４は、この電子商取引市場１における取引のうち、売手側企業が保証を依頼した取引を包括的に保証する。また、保証会社と商品売手側との間で前もって商品売買時に生じる売掛債権に対する支払保証限度契約を、金融機関等と売手側企業とのあいだで売掛債権売買契約をそれぞれ締結する必要があり、前記支払保証限度契約及び売掛債権売買契約に基づいて行われる商品売買で発生する支払保証付売掛債権を前記金融機関等に売却し、該金融機関等が前記商品買手に対しては現金回収を行えるようにしておく。尚、前記保証会社は取引信用保険によって信用補完を行う保険会社であっても良い。
【００１４】
保証会社４の保証契約に加入している電子商取引市場１において、売手側企業２は買手側企業３との取引契約が成立した場合に、仕入先６へ発注を行う。販売時に生じる売掛債権の売買は金融機関等と売手企業との間で行われ、売手側企業２から商品が買手側企業３に受け渡される時点で、買手側企業３が所有権の移転を認め、又、買手側企業３が売手側企業２への支払を確約する事で、売掛債権に相当する取引金額が売手側企業２に支払われる。
【００１５】
その後、所定の期間内に売手側企業３が保証料金を保証会社へ、購入手数料を金融機関５へ支払うことになる、通常は買手側の支払があった時点で購入手数料を差引いて決済される。また本発明の実施の形態1においては、図１に示すように代理会社７を介して管理契約業務を行っているが、図２の実施の形態２に示すように保証会社が独自に管理契約業務を行ってもよい。この実施の形態２では、保証会社が独自に管理契約業務を行う点が実施の形態１と異なるものであり、この点以外は実施の形態１と同様である。
また、図３の実施の形態３に示すような売掛債権売買契約を主体として行う特別目的会社（ＳＰＣ）を新たに設置した形態にしても良い。この実施の形態３では、特別目的会社（ＳＰＣ）が売掛債権売買契約に基づく業務を行う点が実施の形態１と異なるものであり、この点以外は実施の形態１と同様である。なお、保証契約に加入した電子商取引市場１の売手側企業２が買手側企業３を商品の売買契約を結ぶ前に保証会社４に対して個別に登録を行い、審査を受ける必要がある。保証会社４は、この各企業毎の登録情報を審査し、各企業毎の与信を行い、各企業毎の登録情報及び与信情報に基づいて売掛債権保証限度額を設定する。金融機関５では、保証会社４が保証した支払保証付売掛債権を購入し、該売掛債権を買手側企業より支払期日に現金回収を行う。
【００１６】
この結果として図１〜図３に示すように、売手側企業２は、買手側企業３への商品の受け渡し後、取引代金を例えば５営業日前後で金融機関５から受取ることができるので、仕入先６への支払を期日までに行うことが可能となり、海産物等の商品取引において支払期限が短く鮮度管理を要する商品を現金仕入する場合、手持ちの現金に余裕のない状況であっても現金仕入を円滑に行うことができ、商品の仕入と販売を１取引とみなし、この１取引ごとに仕入資金の調達を計り、売掛債権の信用補完(ノンレコースの信用補完)を付すことにより債務者の支払遅延や支払不能でも倒産などの危険を回避することができ、信用補完され、売却が容易な売掛債権を売却することによって債権の支払期日前に現金化が可能でキャッシュフローを売却しない場合と比べて著しく改善し、１取引ごとの仕入資金の調達を計ることを可能となる。本発明は、仕入から支払までの猶予期間の短い取引において利用することが可能であり、海産物以外の商品取引に関しても適用できる。また、金融機関５は、買手側企業３から取引代金等の回収が出来なかった場合には、保証会社４との保証限度契約に基づいて、保証会社から損害に対する補償金額を受けることができる。また保証会社は、買手側企業（法人）の信用度を審査することによって売掛債権に対する支払保証限度額を設定するので、リスクを抑制することができる。
【００１７】
図４は、本発明の売掛債権流動化方法を実現するたのシステム構成を示す図である。同図において、１０はネットワークである。前記ネットワーク１０は電子データ交換システム、インターネット等の通信回線を示すものであるが、本発明を利用できる通信回線であればこれに限定するものではない。１１は、特定の団体、事業体又は個人等が運営・管理する電子商取引市場１のサイト側端末であり、電子商取引市場１には不特定多数の企業が売手又は買手としてアクセスし、自己の買い条件又は売り条件に合った相手企業を見つけ、売買契約が締結される。１２は電子商取引市場を管理するサイト側端末１１にアクセス可能な売手側企業の端末であり、１３〜１３Ｎ電子商取引市場を管理するサイト側端末１１にアクセス可能な買手側企業の端末である。１４は保証会社側端末、１５は金融機関側端末、１６は管理会社側端末、１７は仕入側端末をそれぞれ示している。また、保証会社側端末１４は、後述する登録情報データベース、与信データベース、保証情報データベース及び取引情報データベースを有している。
【００１８】
尚、図４におけるそれぞれの端末には、図示しないが、ネットワークを介して種々の信号をやり取りするための送受信装置、種々のデータを保存するための記憶装置、表示装置、入出力装置、及びそれらを制御し、且つ種々の演算処理を行うための処理手段（ＣＰＵ等）を含むものとする。次に図４、図５を参照して、本発明の実施形態に係る売掛債権流動化方法における新規登録時の流れを説明する。尚、図５は本発明の実施形態に係る売掛債権流動化方法における新規登録時の流れを表したフロー図である。保証会社側端末１４において、以下に示すフローを実行するためのプログラムは予め図４に示す保証会社側端末１４の記憶手段に記憶されており、前記プログラムは保証会社側端末１４の処理手段によって実行される。
【００１９】
まず、保証会社４の保証契約の加入している特定の電子商取引市場を管理するサイト側端末１１にアクセス可能な売手側企業２から、売手側ユーザ登録情報が、例えば、売手側端末１２から送信され（ステップ３０１）、保証会社側端末１４で受信される（ステップ３０２）。次に、加入希望の買手側企業３から、買手側ユーザ登録情報が、買手側端末１３〜１３Ｎから送信され（ステップ３０３）、保証会社側端末１４で受信される（ステップ３０４）。保証会社側端末１４では、これらのユーザ登録情報をもとに、登録情報ＤＢ（登録情報のデータベース）を作成する（ステップ３０５）。次に前記登録情報、及び所定の調査情報をもとに与信ＤＢを作成し(ステップ３０６)。該与信ＤＢ作成後、売手及び買手の登録情報、与信情報、保証付保条件を金融機関端末１５へ送信する(ステップ３０７)。金融機関端末１５は、前記ステップ３０７で送信されてきた情報を受信し(ステップ３０８)、該情報に対する支払受諾を保証会社に送信する(ステップ３０９)。保証会社は金融機関より送信された支払受諾を確認し、売手側端末及び買手側端末へ登録完了通知を送信し(ステップ３１０)、フローを終了する。
【００２０】
次に本発明中における登録情報ＤＢ、及び与信ＤＢの構築例を示すことにする。図６は登録情報ＤＢの１例を示すものであり、ＩＤ番号６１、企業コード６２、会社名６３、会社所在地６４、取引金額６５及び振込口座６６等のデータ項目から構成されている。ＩＤ番号は、契約された企業を特定するために振り分けられたコードであって、全てのデータベースに対して共通である。
【００２１】
図７は与信ＤＢの１例を示すものであり、ＩＤ番号６１及び評価７０といったデータ項目から構成されている。評価７０は、最高点を１００として表したものであって、１００に近いほど信用度が高いことを示している。
保証会社を利用するに際しては、図８、図９に例示する利用手続画面に所定の事項を記入し、送信することによって行う。図８は、保証会社に保証依頼をする際に先ず記入する必須事項を表したもので、該記入事項を記入後に‘保証依頼する’をクリックする。先へ進まない時は‘戻る’をクリックする。保証依頼をクリックした場合には、図９に示す画面が表示される。売手情報（売手企業を特定するためのデータ）８１、買手情報（買手企業を特定するためのデータ）８２、取引商品情報８３、取引数量８４及び取引額８５を入力する。買手が所定の情報を入力後に８６をクリックすれば、入力された情報が、例えば買手側端末１３から保証会社側端末１４へ送信されるように構成されている。また、８７をクリックすることにより、前の電子商取引市場の取引画面へ戻るようにしても良い。
【００２２】
次に本発明の実施形態１における、実際に取引が行われた場合における処理のフローについて図１０を用いて説明する。尚、商品売手と保証会社との契約は既に完了しているものとする。また、保証会社側端末１４において実行されるプログラムは予め保証会社側端末１４の記憶手段に記憶されており、当該プログラムは保証会社側端末１４の処理手段によって実行されるものとする。
【００２３】
サイト側端末１１は、電子商取引市場１において、売手側企業２と買手側企業３のそれぞれの端末から送信される売買取引に関する情報を双方に提示するようにして、企業間取引の仲介を行っている。売手側企業２は、仕入先６からの仕入情報をもとに商品情報を前記サイト側端末１１から提供される電子商取引市場の取引画面に掲示する。買手側企業３は、売手側企業２の電子商取引市場の取引画面より特定の商品等の購入を選択する。この選択を行うことにより、電子商取引市場を管理するサイト側端末１１から、売買情報が保証会社側端末１４へ送信される（ステップ１０１）。送信される売買情報には、送信元であるサイト側端末１１を特定するための情報、売手側企業２を特定するための情報、買手側企業３を特定するための情報、取引される商品を特定するための情報及び取引金額を特定するための情報等が含まれる。
【００２４】
次に、保証会社側端末１４は、サイト側端末１１から送信された売買情報を受信し（ステップ１０２）、図１０に示す登録情報ＤＢによって、買手が保証会社４の提供する保証契約に登録されている企業か否かを確認する（ステップ１０３）。買手が保証契約に登録されていない場合には、図１０のフローには明記されていないが、当該電子商取引市場で保証会社を利用できない旨を送信して終了する。
【００２５】
買手が、保証契約登録されている場合には、次に、図８に示す保証情報ＤＢに基づいて、対象となっている買手の限度額が確認され（ステップ１０４）、保証限度額を超える場合には、後のフローへ進むことなく操作が終了され、保証限度額を超えない場合には保証料算出へフローを進める(ステップ１０５)。保証料は、与信ＤＢに基づいて保証料を算出し(ステップ１０６)、保証料情報を売手側へ送信する(ステップ１０７)。売手側は保証料情報を受信し(ステップ１０８)、保証会社側端末１４へ保証委託要求の送信を行う(ステップ１０９)。
【００２６】
売手側よりの保証委託要求の送信を受け、保証会社側端末１４は、保証依頼する旨の情報を受信し（ステップ１１０）、再度登録情報ＤＢで送信元の売手側企業の確認を行い（ステップ１１１）、上記取引内容を取引情報ＤＢ（取引情報データベース）に記憶する(ステップ１１２)。前記取引情報ＤＢは、図１１に示されるように、サイトＩＤ１２１、売手企業ＩＤ１２２、買手企業ＩＤ１２３、商品名１２４、取引量１２５、取引額１２６及び契約成立日情報１２７といったデータ項目から構成される。ここで、サイトＩＤ１２１は、電子商取引市場を特定するためのコードである。
【００２７】
次に商品売手側端末は、支払保証付売掛債権購入依頼を金融機関側端末１５に送信する（ステップ１１３）。金融機関側端末１５は、支払保証付売掛債権購入依頼を受信すると（ステップ１１４）、予め締結されている売手側との間の契約に基づき、予め決定されている売掛債権購入手数料で売掛債権購入の決定を行い(ステップ１１５)、売手側企業２に対して取引金額の支払を実行する（ステップ１１６）。その後、支払が完了した旨の報告を売手側端末に対して送信する（ステップ１１７）。
【００２８】
金融機関側端末１５により売手側端末が、支払の完了報告を受信すると（ステップ１１８）、取引金額が売手側企業２に支払われた旨を買手側企業３へ送信し（ステップ１１９）、買手側端末１３が受信して（ステップ１２０）、処理フローを終了する。この様に、売手側企業２は、電子商取引市場における取引に関して、金融機関５から速やかに取引代金を受取ることができるので、仕入先６に対する支払期限内に売掛債権を現金化することが可能となり、現金仕入を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
一次商品の仕入先から送られた商品情報を通信回線を用いて公開し、前記一次商品を販売する元卸等の商品売手側企業と、該商品売手側企業によって公開された商品情報に対して注文を行う商品買手側企業と、前記商品売手・買手側企業が商品売買を行った際に生じる売掛債権に対して信用補完を行う保証会社と、該保証会社の業務提携先である金融機関等の売掛債権売却先とがアクセス可能な電子商取引市場において、商品売買に先立って売掛債権に対する支払保証限度契約を前記商品売手側企業と保証会社との間で締結し、かつ売掛債権売買契約を前記金融機関等と前記商品売手側企業との間で締結し、前記支払保証限度契約及び売掛債権売買契約に基づいて行われる商品売買で発生する支払保証付売掛債権を前記金融機関等に売却した際には、該金融機関等が前記商品買手側企業に対して現金回収を行い、前記商品売手側企業に対しては、前記売掛債権の買取金額を支払うことによって商品売手側企業の商品仕入先に対する支払を支払期限内に行ない、１商品売買取引ごとの仕入資金の調達を計り売買取引を完了させることが可能となる。また商品の仕入と販売を１取引とみなし、この１取引ごとに仕入資金の調達を計り、売掛債権の信用補完(ノンレコースの信用補完)を付すことにより債務者の支払遅延や支払不能でも倒産などの危険を回避することができ、信用補完され、売却が容易な売掛債権を売却することによって債権の支払期日前に現金化することが可能であり、キャッシュフローが売却しない場合と比べて著しく改善する。
更に商品売手側企業は手元に現金のストックがない場合であっても、支払猶予期間の短い現金取引において、仕入先から現金仕入を行うことが可能となり、ネットワークを利用した企業間取引を円滑に行われるようにすることが可能となる。更に鮮度の落ちやすい商品を現金仕入し、販売を行うことが容易になりビジネスチャンスも拡大される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の売掛債権流動化方法における実施の形態１を表すビジネスフロー図である。
【図２】本発明の売掛債権流動化方法における実施の形態２を表すビジネスフロー図である。
【図３】本発明の売掛債権流動化方法における実施の形態３を表すビジネスフロー図である。
【図４】本発明に係る売掛債権流動化方法のシステム構築例である。
【図５】本発明における新規登録時のフロー図である。
【図６】登録データベースの１例を示す図である。
【図７】与信データベースの１例を示す図である。
【図８】本発明に係る売掛債権流動化方法を利用時のデータ入力画面の１例を表した図である。
【図９】本発明に係る売掛債権流動化方法を利用時のデータ入力画面の１例を表した図である。
【図１０】電子取引市場における動作をフローで表した図である。
【図１１】取引情報データベースの１例を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  電子市場
２  売手側企業
３  買手側企業
４  保証会社
５  金融機関
６  仕入先
７  管理会社
１０  ネットワーク
１１  サイト側端末
１２  売手側企業端末
１３〜１３Ｎ  買手側企業端末
１４  保証会社側端末
１５  金融機関側端末
１６  管理会社側端末
１７  仕入側端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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