(57)【要約】【課題】  室内が外部と音響的に遮蔽されていても外部に適度な音圧で警報音を発することができ、誤動作した場合でも室内にいる人や動物に対する警報音による身体的および／または精神的ダメージを低減することができ、さらには付替えが容易となる警報音発生装置を提供する。【解決手段】  警報音発生装置１３は、空間を取り囲む外殻体の内部に設置され、外殻体を振動させて警報音を外部に発する。警報音発生装置１３は、振動を発生する圧電素子１と、圧電素子１を支持し振動を伝達する支持棒２と、支持棒２を振動板３に押圧する弾性体４と、支持棒２を振動板３に固定するマグネット５と、圧電素子１の駆動回路を含む種々の回路が形成される回路基板６と、圧電素子１などの各要素を収容する筐体７とを備える。【選択図】        図１
2005173248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を取り囲む外殻体の内部に設置され、前記外殻体を振動させて警報音を前記空間の外部に発する警報音発生装置であって、
振動を発生する振動発生手段と、
前記振動発生手段からの振動を前記外殻体に伝達する振動伝達部材と、
前記外殻体に前記振動伝達部材を着脱可能に固定する固定手段と、
を備えた、警報音発生装置。
【請求項２】
空間を取り囲む外殻体の内部に設置され、前記外殻体を振動させて警報音を前記空間の外部に発する警報音発生装置であって、
振動を発生する圧電素子と、
前記圧電素子を支持し、前記圧電素子からの振動を前記外殻体に伝達する支持棒と、
前記支持棒を前記外殻体側に押圧する弾性体と、
前記外殻体に前記支持棒を固定するマグネットと、
を備えた、警報音発生装置。
【請求項３】
空間を取り囲む外殻体の内部に設置され、前記外殻体を振動させて警報音を前記空間の外部に発する警報音発生装置であって、
振動を発生する圧電素子と、
前記圧電素子を支持し、前記圧電素子からの振動を伝達する支持棒と、
前記支持棒に固定され、前記圧電素子から前記支持棒に伝達された振動を前記外殻体に伝達するとともに前記支持棒を前記外殻体に固定するマグネットと、
前記支持棒とともに前記マグネットを前記外殻体側に押圧する弾性体と、
を備えた、警報音発生装置。
【請求項４】
空間を取り囲む外殻体の内部に設置され、前記外殻体を振動させて警報音を前記空間の外部に発する警報音発生装置であって、
筐体と、
前記筐体内に収容され、振動を発生する振動発生手段と、
前記筐体に設置され、前記振動発生手段からの振動を前記外殻体に伝達する振動伝達部材と、
前記筐体内に収容され、前記振動伝達部材を前記外殻体側に押圧する弾性体と、
前記外殻体に前記筐体を着脱可能に固定する固定部材と、
を備えた、警報音発生装置。
【請求項５】
空間を取り囲む外殻体の内部に設置され、前記外殻体を振動させて警報音を前記空間の外部に発する警報音発生装置であって、
振動を発生する振動体を有する振動ユニットと、
前記振動体を支持し、前記振動体からの振動を前記外殻体に伝達する振動伝達部材と、
前記振動伝達部材を前記外殻体側に押圧する弾性体と、
前記外殻体に前記振動伝達部材を固定するマグネットと、
を備えた、警報音発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報音発生装置に関し、特に、自動車などの室内に設置され警報音を発する警報音発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車などの室内に置かれた物品が盗難される事件が多発しており、この対策として各種盗難防止システムが開発されている。盗難防止システムとしては、センサによる盗難の感知、通信による盗難の報知、発音による威嚇などが一般的である。
【０００３】
発音によって威嚇することにより盗難を防止するには、音を発生する音発生装置や音響装置を使用することが考えられる。これらの装置に関しては、従来から様々な出願がなされているが、たとえば特開２０００−１３４６８２号公報に、従来の音発生装置の一例として圧電振動板を用いた音発生装置が記載されている。
【特許文献１】特開２０００−１３４６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような音発生装置を用いて、室内における盗難を防止するために発音による威嚇を行う場合、室内が外部と音響的に遮蔽されていても外部に適度な音圧で警報音を発することができ、誤動作した際に室内にいる人や動物などに大きな身体的および／または精神的ダメージを与えないことが望まれる。
【０００５】
しかし、上記の公報に記載のような従来の音発生装置は、主として音響装置の音源として使用することを前提として開発されており、室内が外部と音響的に遮蔽されている場合に外部に適度な音圧で警報音を発したり、誤動作した際に室内にいる人や動物などに対する音圧による身体的および／または精神的ダメージを低減することなどについては考慮されおらず、警報音発生装置として使用するのに適していない場合が多い。
【０００６】
また、振動板に振動を伝達して室外に発音させるタイプの警報音発生装置では、外部での音量が大きくなるような適切な位置に付替え可能であることが望まれるが、上記の公報に記載の音発生装置では、足部（１６ａ）と音響振動板（２０）との間が接着剤により固定されているため、一旦設置すると付替えが困難であるという問題もある。
【０００７】
そこで、本発明は、室内が外部と音響的に遮蔽されていても外部に適度な音圧で警報音を発することができ、誤動作した場合でも室内にいる人や動物などに対する音圧による身体的および／または精神的ダメージを低減することができ、さらには付替えが容易となる警報音発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る警報音発生装置は、空間を取り囲む外殻体の内部に設置され、外殻体を振動させて警報音を空間の外部に発する警報音発生装置であって、１つの局面では、振動を発生する振動発生手段と、振動発生手段からの振動を外殻体に伝達する振動伝達部材と、外殻体に振動伝達部材を着脱可能に固定する固定手段とを備える。なお、外殻体に対し振動伝達部材を直接固定してもよく、間接的に固定してもよい。
【０００９】
本発明に係る警報音発生装置は、他の局面では、振動を発生する圧電素子と、圧電素子を支持し圧電素子からの振動を外殻体に伝達する支持棒と、支持棒を外殻体側に押圧する弾性体と、外殻体に支持棒を固定するマグネットとを備える。
【００１０】
本発明に係る警報音発生装置は、さらに他の局面では、振動を発生する圧電素子と、圧電素子を支持し圧電素子からの振動を伝達する支持棒と、支持棒に固定され圧電素子から支持棒に伝達された振動を外殻体に伝達するとともに支持棒を外殻体に固定するマグネットと、支持棒とともにマグネットを外殻体側に押圧する弾性体とを備える。なお、支持棒は、圧電素子を直接支持してもよく、間接的に支持してもよい。
【００１１】
本発明に係る警報音発生装置は、さらに他の局面では、筐体と、筐体内に収容され振動を発生する振動発生手段と、筐体に設置され振動発生手段からの振動を外殻体に伝達する振動伝達部材と、筐体内に収容され振動伝達部材を外殻体側に押圧する弾性体と、外殻体に筐体を着脱可能に固定する固定部材とを備える。
【００１２】
本発明に係る警報音発生装置は、さらに他の局面では、振動を発生する振動体を有する振動ユニットと、振動体を支持し振動体からの振動を外殻体に伝達する振動伝達部材と、振動伝達部材を外殻体側に押圧する弾性体と、外殻体に振動伝達部材を固定するマグネットとを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の警報音発生装置によれば、外殻体を振動させて警報音を外部に発することができるので、外殻体で取り囲まれる空間が外部と音響的に遮蔽されていても、該空間の外部に適度な音圧で警報音を発することができる。また、外殻体で取り囲まれる空間内で多大な音量の警報音を発することなく空間の外部に適度な音量の警報音を発することができるので、警報音発生装置が誤動作した場合でも空間内にいる人や動物などに対する音圧による身体的および／または精神的ダメージを低減することができる。また、外殻体に、警報音発生装置の各要素を着脱可能に固定しているので、警報音発生装置の付替えも容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図１〜図１２を用いて、本発明の実施の形態における警報音発生装置について説明する。
（実施の形態１）
図１は、箱形の振動板（音響振動板：外殻体）３で囲まれた室内（空間）１１に、本発明の実施の形態１における警報音発生装置（警報発音装置）１３を設置した状態を示す図である。図４は、警報音発生装置１３の拡大図である。
【００１５】
なお、図１の例では、金属板などで構成される振動板３で規定された部屋内に警報音発生装置１３を設置した例を示しているが、振動を伝達可能な外殻体で囲まれる空間内であれば警報音発生装置１３を設置可能である。
【００１６】
図１および図４に示すように、警報音発生装置１３は、圧電素子１と、支持棒２と、弾性体４と、マグネット５と、回路基板６と、筐体（ケーシング）７と、軸受け８と、底板９と、ボス部１０とを備える。
【００１７】
圧電素子１は、振動を発生する振動発生手段として機能し、たとえば図２や図３に示すように、略円形の圧電振動板と、該圧電振動板の周縁部に設置された環状の振動制御部材とを含む。該圧電素子１の中央部に孔を設け、この孔に支持棒２を挿通する。圧電素子１は、図２や図３に示すように、ナットなどの固定部材１２により支持棒２に固定される。また、図３に示すように、平坦な底面（吸着面）を有し、該底面が支持棒２の長手方向と直交する方向に延在するマグネット５を、支持棒２に装着してもよい。
【００１８】
支持棒２は、圧電素子１を直接または間接的に支持するとともに圧電素子１からの振動を振動板３に伝達する振動伝達部材としての機能をも有する。該支持棒２の一端は振動板３に当接され、他端は筐体７の内部に設けられたボス部１０に受け入れられる。支持棒２の材質としては、強度および振動伝達性能の観点から、たとえば金属などを挙げることができる。
【００１９】
筐体７のボス部１０内に弾性体４を設置する。図１および図４の例では、弾性体４としてコイルばねを使用しているが、振動板３側に支持棒２を付勢できるものであれば、コイルばね以外の弾性部材を使用可能である。このように筐体７の内部に弾性体４を装着することにより、振動板３に支持棒２を押圧することができ、所望の圧力を加えた状態で振動板３に支持棒２を当接することができる。それにより、支持棒２を介して圧電素子１からの振動を振動板３に効率的に伝達することができる。また、振動板３に若干の凹凸が存在していた場合でも、振動板３に支持棒２を確実に当接することができる。
【００２０】
マグネット５は、図１および図４の例では、振動板３に警報音発生装置１３を固定する固定部材として機能する。このマグネット５は、上述のように平坦でかつ支持棒２の長手方向と直交する底面（吸着面）を有する。それにより、振動板３が平坦な表面を有する場合に、振動板３とマグネット５との接触面積を大きくしながら振動板３に対し垂直方向に支持棒２を立設することができる。
【００２１】
なお、振動板３が平坦な表面を有しない場合には、該振動板３の表面に沿うように振動板３の表面形状に対応した形状となるようにマグネット５の底面（吸着面）形状を選択してもよい。また、振動板３となる部材の表面に平坦部を積極的に設け、該平坦部に上記のような平坦な底面（吸着面）を有するマグネット５を取付けるようにしてもよい。
【００２２】
マグネット５は、中央部に支持棒２を受け入れる孔を有し、この孔内に支持棒２を挿通する。図１および図４の例では、マグネット５の中央部の孔内には軸受け８を装着する。該軸受け８によって、マグネット５の内側で支持棒２がその軸方向に振動可能となるように支持される。なお、振動板３に警報音発生装置１３を着脱可能に固定することができるものであれば、マグネット５以外の任意の固定部材を使用可能である。
【００２３】
上記のように警報音発生装置１３がマグネット５を備えることにより、該マグネット５の磁気的引力により警報音発生装置１３を振動板３に固定することができる。この場合、振動板３は、マグネット５から磁気的引力を受ける材質、たとえば金属で構成されることが必要となる。
【００２４】
ここで、マグネット５による磁気的引力（吸着力）と、弾性体４による弾性力と、圧電素子１が電気信号を受けて上下に振動する際に生ずる力との関係について説明する。
【００２５】
マグネット５は常に振動板３に密着していないと圧電素子１からの振動が振動板３に効率的に伝わらないので、マグネット５による磁気的引力は、弾性体４による弾性力や、圧電素子１に生ずる力よりも大きいことが好ましい。また、圧電素子１が電気信号を受けて上下に振動する際に、この動きが弾性体４により妨げられないように、弾性体４による弾性力を、圧電素子１が電気信号を受けて上下に振動する際に生ずる力よりも小さくする必要がある。
【００２６】
以上より、マグネット５による磁気的引力＞圧電素子１が電気信号を受けて上下に振動する際に生ずる力＞弾性体４による弾性力の関係が成立するように、マグネット５、圧電素子１、弾性体４の材質などの各種条件を設定する。
【００２７】
回路基板６は、ネジなどの固定部材を介して筐体７に固定され、表面上に各種電子回路を有する。具体的には、回路基板６上には、圧電素子１の駆動用回路をはじめとする圧電素子１の動作制御用の回路や、圧電素子１の駆動用信号などの各種信号を受信する受信回路や、信号を処理する信号処理回路のような各種電子回路が形成される。該回路基板６も中央に孔を有し、この孔内に支持棒２が挿通される。
【００２８】
筐体７は、圧電素子１、支持棒２、弾性体４および回路基板６を収容し、図１および図４の例では、底部に開口を有する。筐体７は、比較的硬質の部材で構成すればよく、たとえばプラスチックなどで構成することができる。筐体７の開口を閉じるように筐体７に底板９を取付ける。該底板９の中央にも孔を設け、該孔内に支持棒２を挿通する。
【００２９】
図１および図４の例では、軸受け８は底板９に固定され、軸受け８の一端は底板９から筐体７の内部に突出する。支持棒２は、長手方向の中央部に、支持棒２の径方向に膨出する膨出部（拡径部）を有しており、警報音発生装置１３の設置前においては、図４に示すように、弾性体４からの弾性力によって支持棒２の膨出部が軸受け８の一端に当接される。つまり、軸受け８における支持棒２側の端部は、支持棒２のストッパとして機能することとなる。それにより、筐体７からの支持棒２の抜けを防止することができる。
【００３０】
また、軸受け８は、端部（底部）に、該軸受け８の径方向に膨出する膨出部（拡径部）を有している。軸受け８の膨出部は略テーパ形状を有し、該膨出部の外周面は、軸受け８の端部に近づくにつれて軸受け８の径が大きくなるように傾斜する傾斜面で構成されており、これに対応してマグネット５の内周面にも、マグネット５の底面に向かうにつれてマグネット５の内径が大きくなるように傾斜する傾斜面を設けている。この軸受け８の膨出部がマグネット５と係合することにより、マグネット５が軸受け８から外れるのを回避することができる。
【００３１】
なお、室内１１において異常事態が発生したか否かを検知するために、室内１１にセンサを設置することが好ましい。該センサは、典型的には発信機を内蔵しており、該発信機から異常事態を知らせる異常信号を発信する。
【００３２】
たとえば警報音発生装置１３に圧力センサを取付け、該圧力センサによって異常事態が発生したことを圧力変化によって感知し、異常信号を発信させることが考えられる。また、室内１１に、赤外線センサや、異常振動を感知する振動センサ、異常音を感知する音センサ、温度変化を感知する温度センサなどの圧力センサ以外のセンサを設置することも考えられる。
【００３３】
次に、本実施の形態１における警報音発生装置１３の動作について説明する。
【００３４】
たとえば図１に示す室内１１において異常事態が発生した場合、該異常事態が上記のような各種センサによって感知される。異常事態が発生したことが各種センサによって感知されたのに応じて、センサに内蔵された発信機から異常信号が発信され、該異常信号を回路基板６上の受信回路で受信する。
【００３５】
異常信号が受信回路で受信されたのに応じて圧電素子１の駆動用回路が作動し、それにより圧電素子１が駆動される。圧電素子１が駆動されることにより、圧電素子１において振動が発生し、該振動が支持棒２を介して振動板３に伝達される。振動板３に圧電素子１からの振動が伝達されると、振動板３が振動し、該振動板３の振動により外部に音を発することができる。また、振動板３と、他の部材とを機械的に接続するなどして、他の部材に振動板３を介して振動を伝達し、他の部材を振動させることにより外部に発音させることも可能である。
【００３６】
上記のように、本実施の形態１の警報音発生装置１３では、警報音発生装置１３自体が直接室内で音を発するのではなく、警報音発生装置１３からの振動が伝達された部材が振動することで外部に音を発することができるので、室内が外部と音響的に遮蔽されていても、室内で大きな音を発生させることなく外部に適度な音圧の警報音を発することができる。
【００３７】
また、室内で大きな音を発生させることなく室外に適度な音圧の警報音を発することができるので、警報音発生装置１３が誤動作した場合でも、室内にいる人や動物などに対する警報音による身体的および／または精神的ダメージを低減することができる。
【００３８】
さらに、マグネット５によって警報音発生装置１３を振動板３に固定しているので、警報音発生装置１３を、容易に振動板３から取り外し、室内を取り囲む壁（外殻体）の最適位置に付け替えることができる。
（実施の形態２）
次に、図５と図６とを用いて、本発明の実施の形態２について説明する。
【００３９】
本実施の形態２では、図５および図６に示すように、コイルばねの代わりに弾性体４ａとしてゴムや弾性体スポンジを採用している。この場合も、実施の形態１と同様の効果を期待できる。これ以外の警報音発生装置１３の構成については、図４に示す場合と同様である。
（実施の形態３）
次に、図７と図８とを用いて、本発明の実施の形態３とその変形例について説明する。上述の各実施の形態ではマグネット５と支持棒２とを別体としているが、本実施の形態３では、図７に示すように、マグネット５と支持棒２とを一体化している。
【００４０】
より詳しくは、マグネット５と支持棒２との間に接続部材１４を設け、該接続部材１４を介してマグネット５と支持棒２とを機械的に接続している。これに伴い、軸受け８をマグネット５から分離している。また、接続部材１４は、振動板３から離隔している。これ以外の構成については図４に示す場合と基本的に同様である。
【００４１】
本実施の形態３の場合には、支持棒２およびマグネット５を介して圧電素子１からの振動が振動板３に伝達されるが、実施の形態１の場合と同様に、警報音発生装置１３からの振動が伝達された部材が振動することで外部に音を発することができる。したがって、実施の形態１の場合と同様の効果を期待できる。
【００４２】
次に、図８を用いて、本実施の形態３の変形例について説明する。図８に示すように、コイルばねなどの弾性体４の代わりに、ゴムや弾性体スポンジなどの弾性体４ａを使用してもよい。この場合にも、図７の場合と同様の効果を期待できる。
（実施の形態４）
次に、図９を用いて、本発明の実施の形態４について説明する。本実施の形態４では、振動板３への警報音発生装置１３の固定手段としてマグネット以外の固定手段を採用している。
【００４３】
具体的には、図９に示すように、筐体７の周縁部にフランジ部１６を設け、該フランジ部１６に貫通孔を設け、この貫通孔にネジなどの固定部材１５ａを挿通し、フランジ部１６の上方から固定部材１５ａにナットなどの固定部材１５ｂを螺着している。このように筐体７のフランジ部１６と振動板３とを間に挟むように固定部材１５ａ，１５ｂを取付けることにより、警報音発生装置１３を振動板３に着脱可能に固定することができる。
【００４４】
また、本実施の形態４では、マグネット５を省略したことに伴い、軸受け８の形状を図４の場合とは異ならせている。より詳しくは、軸受け８を略円筒状の形状とし、軸受け８の端部に膨出部を設けていない。これ以外の構成については、図４に示す場合と基本的に同様である。
【００４５】
本実施の形態４の場合も、支持棒２を介して圧電素子１からの振動が振動板３に伝達されるので、実施の形態１の場合と同様に、警報音発生装置１３からの振動が伝達された部材が振動することで外部に音を発することができる。したがって、実施の形態１の場合と同様の効果を期待できる。また、固定部材１５ａ，１５ｂを取り外すことで容易に警報音発生装置１３を振動板３から取り外すこともできるので、警報音発生装置１３を室内の最適位置に付け替えることも容易に行える。
（実施の形態５）
次に、図１０を用いて、本発明の実施の形態５について説明する。本実施の形態５の警報音発生装置１３では、振動発生手段としてスピーカドライバユニット（振動ユニット）１７を採用している。スピーカドライバユニット１７は、中央にドーム状部分を有する振動体１８と、コイル１９と、マグネット２０と、ヨーク２１とを有し、ネジなどの固定部材を介して筐体７に固定される。
【００４６】
支持棒２は、振動体１８のドーム状部分に挿通され、振動体１８の端部を受け入れる凹部を外周に有する。該支持棒２の外周の凹部内に振動体１８の端部を受け入れることにより、支持棒２と振動体１８とが係合される。それにより、振動体１８からの振動を支持棒２に伝達することができる。なお、支持棒２の長手方向中央部に設けた膨出部と、振動体１８の端部とを係合させるようにしてもよい。
【００４７】
支持棒２の一端は振動板３に当接されるが、支持棒２の他端はヨーク２１の中央凸部に設けた凹部内に受け入れられる。該凹部内には、弾性体４を設置する。この凹部を有するヨーク２１の中央凸部の外周に、振動体１８の筒状部を介してコイル１９を巻付ける。そして、このコイル１９の周囲にマグネット２０を配置する。
【００４８】
上記のようにスピーカドライバユニット１７を採用することにより、底板９や回路基板６の形状が若干異なっているものの、上記以外の構成は、図４に示す場合と基本的に同様である。
【００４９】
なお、回路基板６には、実施の形態１の場合と同様に、スピーカドライバユニット１７の駆動用回路をはじめとするスピーカドライバユニット１７の動作制御用の回路や、スピーカドライバユニット１７の駆動用信号などの各種信号を受信する受信回路や、信号を処理する信号処理回路のような各種電子回路が形成される。
【００５０】
次に、本実施の形態５における警報音発生装置１３の動作について説明する。本実施の形態５においても、圧力センサなどのセンサを警報音発生装置１３や室内に設置する。
【００５１】
警報音発生装置１３を設置した室内において異常事態が発生した場合、該異常事態が上記のセンサによって感知される。異常事態が発生したことがセンサによって感知されたのに応じて、センサに内蔵された発信機から異常信号が発信され、該異常信号を回路基板６上の受信回路で受信する。
【００５２】
異常信号が受信回路で受信されたのに応じてスピーカドライバユニット１７の駆動用回路が作動し、コイル１９に通電される。それにより、振動体１８において振動が発生し、該振動が支持棒２を介して振動板３に伝達される。振動板３に振動体１８からの振動が伝達されると、振動板３が振動し、該振動板３の振動により外部に音を発することができる。また、振動板３と、他の部材とを機械的に接続するなどして、他の部材に振動板３を介して振動を伝達し、他の部材を振動させることにより外部に発音させることもできる。
【００５３】
以上のように、本実施の形態５の場合も、支持棒２を介してスピーカドライバユニット１７からの振動が振動板３に伝達されるので、実施の形態１の場合と同様に、警報音発生装置１３からの振動が伝達された部材が振動することで外部に音を発することができる。したがって、実施の形態１の場合と同様の効果を期待できる。
【００５４】
また、振動板３の固定手段としてマグネット５を使用しているので、容易に警報音発生装置１３を振動板３から取り外すことができ、警報音発生装置１３を室内の最適位置に付け替えることも容易に行える。
（実施の形態６）
次に、図１１を用いて、本発明の実施の形態６について説明する。本実施の形態６では上述の構造を有する警報音発生装置１３の設置場所の具体例について説明する。
【００５５】
警報音発生装置１３の設置場所は、典型的には室内であるが、室内の一例として、図１１に示すようなトランクルーム２２を挙げることができる。トランクルーム２２は、図１１に示すように、トランクルーム２２を規定する壁部と、トランクルーム蓋２３と、スペアタイヤを収納するスペアタイヤハウス２４とを備える。
【００５６】
警報音発生装置１３は、図１１に示すように、トランクルーム２２の壁部に設置してもよく、スペアタイヤハウス２４を規定する壁部に設置してもよく、トランクルーム蓋２３に設置してもよい。いずれの場合も、警報音発生装置１３を設置した部分の壁部や蓋を振動板として機能させることができ、トランクルーム２２の外部に所望の音圧の音を発することができる。
【００５７】
なお、自動車に警報音発生装置１３を設置する場合、トランクルーム２２以外に、自動車の室内に警報音発生装置１３を設置することも考えられる。警報音発生装置１３をエンジンルームに設置することも考えられるが、この場合、耐熱性、耐水性、落下などによるエンジンへの悪影響を回避するための対策が必要となる。
【００５８】
自動車の室内やトランクルーム２２は、通常は外部と音響的に遮蔽するように工夫されていると考えられるので、上述の各実施の形態に記載のような警報音発生装置１３が特に有効であると考えられる。
【００５９】
本願発明者は、上述の警報音発生装置１３による効果を確認すべく、次のような試験を行ったので、その結果について説明する。
【００６０】
まず、本願発明者は、約１２０ｄＢのスピーカを自動車のトランク内に設置して外部での音圧を測定したところ、８５ｄＢ以下に減衰していたことを確認した。それに対し、図４に示す構造の警報音発生装置１３をトランクルーム２２の壁部に設置して外部での音圧を測定したところ、トランクルーム２２の開放時では９０ｄＢ、トランクルーム２２を閉じた時には８８ｄＢであり、トランクルーム２２の開放時とトランクルーム２２を閉じた時の音圧差は約２ｄＢ程度と小さいものであった。
【００６１】
車外報知音量としては８０ｄＢ〜９０ｄＢ程度あればよいと考えられるので、警報音発生装置１３を室内に設置した場合に警報音発生装置１３が誤動作したとしても、室内での音量は８０ｄＢ〜９０ｄＢ程度となり、この程度の音量であれば、室内の人や動物などに対するダメージも比較的少なくなるものと考えられる。
【００６２】
なお、上記の「室内」の概念には、車両や建築物の室内のみならず、外殻体で囲まれる各種機器内部の空間も含まれる。たとえば、各種制御盤の外殻体の内面に警報音発生装置１３を取付け、外殻体を振動させることで発音させることも可能である。このように機器の外殻を発音体として機能させることで、発音口が不要となり、完全防水、防塵が可能となり、機器の外殻に発音体の取付け位置やスペースを確保する必要もなくなり、機器の外殻のデザイン的な制約も緩和することができる。
【００６３】
また、薄型映像装置の裏面に警報音発生装置１３を取付け、画面を構成する高分子パネルやバックカバーなどを振動させて発音させることも可能である。さらに、大型の機器などの場合、複数の警報音発生装置１３を一平面内で分散して取り付けることで、音場を広げることもできる。
【００６４】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、上述の各実施の形態の特徴的構成を適宜組合せることも当初から予定している。また、今回開示した実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、警報音を発する警報音発生装置に有効に適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態１における警報音発生装置を箱形の室内に設置した状態を示す断面図である。
【図２】本発明の各実施の形態において使用可能な圧電素子の斜視図である。
【図３】本発明の各実施の形態において使用可能な圧電素子の変形例の斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１における警報音発生装置の断面図である。
【図５】本発明の実施の形態２における警報音発生装置の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態２における警報音発生装置の設置状態を示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態３における警報音発生装置の設置状態を示す断面図である。
【図８】本発明の実施の形態３における警報音発生装置の変形例の設置状態を示す断面図である。
【図９】本発明の実施の形態４における警報音発生装置の設置状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態５における警報音発生装置の設置状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態６における警報音発生装置の設置例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  圧電素子、２  支持棒、３  振動板、４，４ａ  弾性体、５，２０  マグネット、６  回路基板、７  筐体、８  軸受け、９  底板、１０  ボス部、１１  室内、１２，１５ａ，１５ｂ  固定部材、１３  警報音発生装置、１４  接続部材、１６  フランジ部、１７  スピーカドライバユニット、１８  振動体、１９  コイル、２１  ヨーク、２２  トランクルーム、２３  トランクルーム蓋、２４  スペアタイヤハウス。
【図１】
2005173248.tif 000003
【図２】
2005173248.tif 000004
【図３】
2005173248.tif 000005
【図４】
2005173248.tif 000006
【図５】
2005173248.tif 000007
【図６】
2005173248.tif 000008
【図７】
2005173248.tif 000009
【図８】
2005173248.tif 000010
【図９】
2005173248.tif 000011
【図１０】
2005173248.tif 000012
【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を取り囲む外殻体の内部に設置された警報音発生装置であって、
振動を発生する振動発生部材と、
前記振動発生部材からの振動を前記外殻体に伝達する振動伝達部材と、
前記外殻体に前記振動伝達部材を着脱可能に固定する固定部材とを備え、
前記外殻体を振動させて警報音を前記空間の外部に発することを特徴とする、警報音発生装置。
【請求項２】
前記振動伝達部材を前記外殻体側に押圧する弾性体をさらに備えた、請求項１に記載の警報音発生装置。
【請求項３】
前記振動発生部材は圧電素子であり、
前記振動伝達部材は、前記圧電素子を支持し、前記圧電素子からの振動を前記外殻体に伝達する支持棒であり、
前記固定部材は、前記外殻体に前記支持棒を着脱可能に固定するマグネットである、請求項１に記載の警報音発生装置。
【請求項４】
前記支持棒を前記外殻体側に押圧する弾性体をさらに備えた、請求項３に記載の警報音発生装置。
【請求項５】
前記マグネットは、前記支持棒を前記外殻体に固定する固定部材としても機能する、請求項３または請求項４に記載の警報音発生装置。
【請求項６】
前記支持棒とともに前記マグネットを前記外殻体側に押圧する弾性体をさらに備えた、請求項３または請求項５に記載の警報音発生装置。
【請求項７】
前記振動発生部材および前記振動伝達部材を収容する筐体をさらに備え、
前記固定部材は前記外殻体に前記筐体を着脱可能に固定する、請求項１に記載の警報音発生装置。
【請求項８】
前記筐体に収納され、前記振動伝達部材を前記外殻体側に押圧する弾性体をさらに備えた、請求項７に記載の警報音発生装置。
【請求項９】
前記振動発生部材は、振動を発生する振動体を有する振動ユニットであり、
前記振動伝達部材は、前記振動体を支持し前記振動体からの振動を前記外殻体に伝達する支持棒であり、
前記固定部材は前記外殻体に前記支持棒を着脱可能に固定するマグネットである、請求項１に記載の警報音発生装置。
【請求項１０】
前記支持棒を前記外殻体側に押圧する弾性体をさらに備えた、請求項９に記載の警報音発生装置。