(57)【要約】    【課  題】  耐切創性、耐磨耗性、及び高強度繊維と砥粒との接着性に優れた研磨材の提供。    【解決手段】高強度繊維とシロキサンポリマーと砥粒とを有することを特徴とする研磨材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
高強度繊維とシロキサンポリマーと砥粒とを含有することを特徴とする研磨材。
【請求項２】
高強度繊維が、全芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維又はヘテロ環芳香族繊維であることを特徴とする請求項１に記載の研磨材。
【請求項３】
高強度繊維が、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維であることを特徴とする請求項１又は２に記載の研磨材。
【請求項４】
シロキサンポリマーが式
【化１】
2005144628.tif 000009
（式中、ｎは２〜５０００の整数を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ同一又は異なって水素又は炭素数が１〜４のアルキル基を表し、また、Ｒ２及びＲ４は繰り返し単位ごとに同一であっても異なっていてもよい。）
で表わされる化合物を縮重合して得られる化学架橋体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の研磨材。
【請求項５】
砥粒が、ダイアモンド、コランダム、エメリー、ガーネット、ブーアストーン、チャート、石英、砂岩、玉髄、尖晶石、すい石、ケイ砂、ケイ素、ドロマイト、トリポリ、長石、軽石、浮石粉、タルク、炭化ホウ素、立方晶窒化ホウ素、溶融アルミナ、セラミック酸化アルミニウム、熱処理した酸化アルミニウム、アルミナジルコニア、ガラス、炭化ケイ素、酸化鉄、炭化タンタル、酸化セリウム、酸化錫、炭化チタン、合成ダイアモンド、二酸化マンガン、酸化ジルコン及び窒化ケイ素からなる群から選ばれる一種以上からなっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の研磨材。
【請求項６】
高強度繊維が高強度繊維からなる織物、編物又は不織布であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の研磨材。
【請求項７】
架橋性シロキサン化合物と砥粒とを含有するコーティング液で高強度繊維を処理することを特徴とする請求項１記載の研磨材の製造方法。
【請求項８】
砥粒を担持した高強度繊維を、架橋性シロキサン化合物を含有するコーティング液で処理することを特徴とする請求項１記載の研磨材の製造方法。
【請求項９】
架橋性シロキサン化合物を含有するコーティング液で処理した高強度繊維に砥粒を担持させることを特徴とする請求項１記載の研磨材の製造方法。
【請求項１０】
架橋性シロキサン化合物と砥粒とを含むことを特徴とするコーティング液。
【請求項１１】
さらに硬化触媒となる金属を含有する有機化合物を含むことを特徴とする請求項１０記載のコーティング液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高強度繊維と砥粒とを含有する研磨材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、研磨材料としては、例えば布紙等の基材の面上に砥粒を接着固定した研磨布紙或いは砥粒が混合された接着剤で繊維製品を固化した研磨不織布等が知られている。ところが近年は複雑な表面を有する例えば精密機器において基材の表面処理が高度化するに伴って、適度な弾性と耐久性があり、更に耐切創性及び耐磨耗性に優れた研磨材料が求められている。これら従来の材料ではこのような要求に充分答えられなくなってきている。例えば、従来の研磨布紙及び研磨不織布は耐久性に問題であり、長期間の使用に充分に耐えることができない。又、ブラシ材などは、あまりにも柔らかい弾性故に研磨性能に改善が求められている。このような問題を解決するため、既に種々の検討がなされている。例えば、アラミド研磨材料（特許文献１）等が挙げられる。しかしながら、この研磨材料は繊維製品と砥粒との接着性が良好でなく、繊維製品に付着した水分に起因する砥粒の剥離や機械強度の低下等がありうるため、必ずしも満足のいくものではなかった。
【特許文献１】特開平５−２３９４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、耐切創性、耐磨耗性、及び繊維材料と砥粒との接着性に優れた研磨材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、高強度繊維とシロキサンポリマーと砥粒とを含有する研磨材の創製に成功し、さらに、かかる研磨材が高弾性であり耐久性に優れていること、耐切創性及び耐磨耗性に優れていること、高強度繊維と砥粒との接着性に優れていること等を知見し、上記した従来の伝統的課題を一挙に解決できること、そしてかかる研磨材が下記する種々の工業製品として有用であることを見出した。本発明者らは、さらに検討を重ね、上記研磨材が工業的有利に製造し得ることをも知見した。
本発明者らは、かかる種々の知見を得た後、さらに検討を重ね、本発明を完成するに至った。
【０００５】
すなわち、本発明は、
（１）  高強度繊維とシロキサンポリマーと砥粒とを含有することを特徴とする研磨材、
（２）  高強度繊維が、全芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維又はヘテロ環芳香族繊維であることを特徴とする（１）に記載の研磨材、
（３）  高強度繊維が、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の研磨材、
（４）  シロキサンポリマーが式
【化１】
2005144628.tif 000002
（式中、ｎは２〜５０００の整数を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ同一又は異なって水素又は炭素数が１〜４のアルキル基を表し、また、Ｒ２及びＲ４は繰り返し単位ごとに同一であっても異なっていてもよい。）
で表わされる化合物を縮重合して得られる化学架橋体であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の研磨材、
に関する。
【０００６】
また、本発明は、
（５）  砥粒が、ダイアモンド、コランダム、エメリー、ガーネット、ブーアストーン、チャート、石英、砂岩、玉髄、尖晶石、すい石、ケイ砂、ケイ素、ドロマイト、トリポリ、長石、軽石、浮石粉、タルク、炭化ホウ素、立方晶窒化ホウ素、溶融アルミナ、セラミック酸化アルミニウム、熱処理した酸化アルミニウム、アルミナジルコニア、ガラス、炭化ケイ素、酸化鉄、炭化タンタル、酸化セリウム、酸化錫、炭化チタン、合成ダイアモンド、二酸化マンガン、酸化ジルコン及び窒化ケイ素からなる群から選ばれる一種以上からなっていることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の研磨材、
（６）  高強度繊維が高強度繊維からなる織物、編物又は不織布であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の研磨材、
（７）  架橋性シロキサン化合物と砥粒とを含有するコーティング液で高強度繊維を処理することを特徴とする（１）記載の研磨材の製造方法、
（８）  砥粒を担持した高強度繊維を、架橋性シロキサン化合物を含有するコーティング液で処理することを特徴とする（１）記載の研磨材の製造方法、
に関する。
【０００７】
また、本発明は、
（９）  架橋性シロキサン化合物を含有するコーティング液で処理した高強度繊維に砥粒を担持させることを特徴とする（１）記載の研磨材の製造方法、
（１０）  架橋性シロキサン化合物と砥粒とを含むことを特徴とするコーティング液、
（１１）  さらに硬化触媒となる金属を含有する有機化合物を含むことを特徴とする（１０）記載のコーティング液、
に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によって、耐切創性、耐磨耗性、及び高強度繊維と砥粒との接着性に優れた研磨材を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、高強度繊維とシロキサンポリマーと砥粒とを含有する研磨材である。前記研磨材は、どのような形態、形状を有していてもよく、例えば織物、編物、不織布等の布状物、棒状物、粒状物等が挙げられる。本発明においては、上記研磨材は、シロキサンポリマーを介して砥粒を担持している高強度繊維からなる構造物であることが好ましい。
【００１０】
本発明で用いられる高強度繊維は、特に限定されず、強度が約７ｃＮ／ｄＴｅｘ以上であることが好ましく、約１３ｃＮ／ｄＴｅｘ〜４５ｃＮ／ｄＴｅｘの範囲内であることがより好ましく、約１７ｃＮ／ｄＴｅｘ〜４０ｃＮ／ｄＴｅｘの範囲内であることが最も好ましい。かかる強度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３：１９９９  化学繊維フィラメント糸試験方法８．５．１に従って測定することにより求められる。
【００１１】
本発明で用いられる高強度繊維としては、例えば全芳香族ポリアミド繊維、芳香族ポリエステル繊維又はヘテロ環芳香族繊維等が挙げられ、これら繊維を組み合わせた混合繊維又は複合繊維等を用いることもできる。
【００１２】
上記全芳香族ポリアミド繊維は、通常置換されていてもよい二価の芳香族基を少なくとも一個有する繊維であって、アミド結合を少なくとも一個有する繊維であればどのようなものでもよく、全芳香族ポリアミド繊維と称される公知のものであってよい。例えばアラミド繊維、ポリアミドイミド繊維（例えば商品名ケルメルでローヌプーラン株式会社から入手可能）又はポリイミド繊維等が挙げられる。上記において、置換されていてもよい二価の芳香族基とは、同一又は異なる１以上の置換基を有していてもよい二価の芳香族基を意味し、かかる「置換基」としては、例えば、ハロゲン原子（例えばフッ素、塩素、臭素又はヨウ素等）、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、チオール基、スルホ基、スルフィノ基、メルカプト基、ホスホノ基、例えば直鎖状又は分岐状のアルキル基（例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、第２ブチル基、第３ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基又はエイコシル基等）、ヒドロキシアルキル基（例えばヒドロギシメチル基、ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシイソプロピル基、１−ヒドロキシ−ｎ−プロピル基、２−ヒドロキシ−ｎ−ブチル基又は１−ヒドロキシ−イソブチル基等）、ハロゲノアルキル基（例えばクロロメチル、ジクロロメチル、トリクロロメチル、フルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、２−ブロモエチル、２，２，２−トリフルオロエチル、ペンタフルオロエチル、３，３，３−トリフルオロプロピル、４，４，４−トリフルオロブチル、５，５，５−トリフルオロペンチル又は６，６，６−トリフルオロヘキシル等）、シクロアルキル基（例えばシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル又はシクロヘプチル等）、アルケニル基（例えばビニル、クロチル、２−ペンテニル又は３−ヘキセニル等）、シクロアルケニル基（例えば２−シクロペンテニル、２−シクロヘキセニル、２−シクロペンテニルメチル又は２−シクロヘキセニルメチル等）、アルキニル基（例えばエチニル、１−プロピニル、２−プロピニル、１−ブチニル、２−ペンチニル又は３−ヘキシニル等）、オキソ基、チオキソ基、アミジノ基、イミノ基、アルキレンジオキシ基（例えばメチレンジオキシ又はエチレンジオキシ等）、例えばフェニル、ビフェニル等の単環式あるいは縮合環式炭化水素基、例えば１−アダマンチル基、２−ノルボルナニル等の架橋環式炭化水素基などの炭化水素基、アルコキシ基（例えばメトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、ペンチルオキシ、ネオペンチルオキシ又はヘキシルオキシ等）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、イソプロピルチオ、ブチルチオ、イソブチルチオ、ペンチルチオ又はヘキシルチオ等）、カルボキシル基、アルカノイル基（例えばホルミル；アセチル、プロピオニル、ブチリル又はイソブチリル等）、アルカノイルオキシ基（例えばホルミルオキシ；アセチルオキシ、プロピオニルオキシ、ブチリルオキシ又はイソブチリルオキシ等のアルキル−カルボニルオキシ基等）、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル又はブトキシカルボニル等）、アラルキルオキシカルボニル基（例えばベンジルオキシカルボニル等）、チオカルバモイル基、アルキルスルフィニル基（例えばメチルスルフィニル又はエチルスルフィニル等）、アルキルスルホニル基（例えばメチルスルホニル、エチルスルホニル又はブチルスルホニル等）、スルファモイル基、モノ−アルキルスルファモイル基（例えばメチルスルファモイル又はエチルスルファモイル等）、ジ−アルキルスルファモイル基（例えばジメチルスルファモイル又はジエチルスルファモイル等）、アリールスルファモイル基（例えばフェニルスルファモイル又はナフチルスルファモイル等）、アリール基（例えばフェニル又はナフチル等）、アリールオキシ基（例えばフェニルオキシ又はナフチルオキシ等）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ又はナフチルチオ等）、アリールスルフィニル基（例えばフェニルスルフィニル又はナフチルスルフィニル等）、アリールスルホニル基（例えばフェニルスルホニル又はナフチルスルホニル等）、アリールカルボニル基（例えばベンゾイル又はナフトイル等）、アリールカルボニルオキシ基（例えばベンゾイルオキシ又はナフトイルオキシ等）、ハロゲン化されていてもよいアルキルカルボニルアミノ基（例えばアセチルアミノ又はトリフルオロアセチルアミノ等）、置換基を有していてもよいカルバモイル基（例えば式−ＣＯＮＲ３Ｒ４（式中、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ水素原子、置換基を有していてもよい炭化水素基もしくは置換基を有していてもよい複素環基を示すか、またはＲ３とＲ４は隣接する窒素原子とともに環を形成してもよい。）で表される基）、置換基を有していてもよいアミノ基（例えばアミノ、アルキルアミノ、テトラヒドロピロール、ピペラジン、ピペリジン、モルホリン、チオモルホリン、ピロール又はイミダゾール等）、置換基を有していてもよいウレイド基（例えば、式−ＮＨＣＯＮＲ３Ｒ４（式中、Ｒ３およびＲ４は前記と同意義を示す）で表される基等）、置換基を有していてもよいカルボキサミド基（例えば式−ＮＲ３ＣＯＲ４（式中、Ｒ３およびＲ４は前記と同意義を示す）で表される基）、置換基を有していてもよいスルホナミド基（例えば式−ＮＲ３ＳＯ２Ｒ４（式中、Ｒ３およびＲ４は前記と同意義を示す。）で表される基等）、置換基を有していてもよい水酸基もしくはメルカプト基、置換基を有していてもよい複素環基（例えば環系を構成する原子（環原子）として、炭素原子以外に酸素原子、硫黄原子及び窒素原子等から選ばれたヘテロ原子１〜３種を少なくとも１個含む芳香族複素環基（例えばピリジル、フリル、チアゾリル等）、又は飽和あるいは不飽和の脂肪族複素環基等）、又はこれら置換基を化学的に許容される限り置換させた置換基等が挙げられる。また、かかる「二価の芳香族基」としては、ｐ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニレン基等が挙げられる。
【００１３】
本発明においては、全芳香族ポリアミド繊維がアラミド繊維であることが好ましい。前記アラミド繊維は、パラ系アラミド繊維であってもよいし、メタ系アラミド繊維であってもよい。本発明において用いられるパラ系アラミド繊維は、例えば上記置換されていてもよい二価の芳香族基が置換されていてもよいｐ−フェニレン基である上記全芳香族ポリアミド繊維であればどのようなものでもよく、パラ系アラミド繊維と称される公知のものであってよい。上記した置換されていてもよいｐ−フェニレン基とは、同一又は異なる１以上の置換基を有していてもよいｐ−フェニレン基を意味し、かかる「置換基」は、前記と同意義である。また、上記パラ系アラミド繊維として、例えば市販されているポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維[「ケブラーＴＭ（ＫＥＶＬＡＲＴＭ）」の商品名で米国デュポン株式会社、東レ・デュポン株式会社から入手可能]、又はパラフェニレンテレフタルアミドと３，４’−オキシジフェニルテレフタルアミドとの共重合体或いはコポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレン・テレフタルアミド繊維[「テクノーラＴＭ（ＴＥＣＨＮＯＲＡＴＭ）」の商品名で帝人株式会社から入手可能]等を用いることができる。本発明において用いられるメタ系アラミド繊維は、例えば分子鎖における上記置換されていてもよいベンゼン環の結合がメタ位での結合である上記した全芳香族ポリアミド繊維であればどのようなものでもよく、メタ系アラミド繊維と称される公知のものであってよい。上記メタ系アラミド繊維として、例えば、市販されているポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維[「ノ−メックスＴＭ（ＮＯＭＥＸＴＭ）」の商品名で米国デュポン株式会社から入手可能]、或いは帝人株式会社から入手可能な商品名「コーネックスＴＭ」（ＣＯＮＥＸＴＭ）等を用いることができる。本発明においては、上記したアラミド繊維を、公知の方法又はそれに準ずる方法で製造して用いてもよい。
【００１４】
上記全芳香族ポリエステル繊維は、通常置換されていてもよい二価の芳香族基を少なくとも一個有する繊維であって、エステル結合を少なくとも一個有する繊維であればどのようなものでもよく、本発明において、特に限定されない。上記した「置換されていてもよい二価の芳香族基」は前記と同意義である。また、上記全芳香族ポリエステル繊維は、全芳香族ポリエステル繊維と称される公知の繊維であってよく、例えば、パラヒドロキシ安息香酸の自己縮合ポリマー、テレフタル酸とハイドロキノンからなるポリエステル、または、パラヒドロキシ安息香酸と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸からなるポリエステル繊維等であってよい。本発明において、このような全芳香族ポリエステル繊維を、公知の方法またはそれに準ずる方法で製造して用いることができる。また、本発明において、上記全芳香族ポリエステル繊維として、例えばクラレ株式会社から入手可能な商品名「ベクトランＴＭ」等の市販品を用いることもできる。
【００１５】
上記ヘテロ環芳香族繊維は、通常置換されていてもよい二価の芳香族複素環基を少なくとも一個有する繊維であればどのようなものでもよく、本発明において、特に限定されない。上記において、「置換されていてもよい二価の芳香族複素環基」とは、同一又は異なる１以上の置換基を有していてもよい二価の芳香族複素環基を意味し、かかる「置換基」は、前記と同意義である。また、かかる「二価の芳香族複素環基」としては、例えば環系を構成する原子（環原子）として、酸素原子、硫黄原子、窒素原子及び弗素原子等から選ばれる同一又は異なるヘテロ原子１ないし４種を少なくとも１個有する芳香族複素環基等が挙げられる。二価の芳香族複素環基における芳香族複素環としては、例えば芳香族単環式複素環（例えばフラン、チオフェン、ピロリン、オキサゾリン、イソオキサゾリン、チアゾリン、イソチアゾリン、イミダゾリン、ピラゾリン、１，２，３−オキサジアゾリン、１，２，４−オキサジアゾリン、１，３，４−オキサジアゾリン、フラザニン、１，２，３−チアジアゾリン、１，２，４−チアジアゾリン、１，３，４−チアジアゾリン、１，２，３−トリアゾリン、１，２，４−トリアゾリン、テトラゾリン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン又はトリアジン等）、又は芳香族縮合複素環（例えばベンゾフラン、イソベンゾフラン、ベンゾ〔ｂ〕チオフェン、インドリン、イソインドリン、１Ｈ−インダゾリン、ベンズインダゾリン、ベンゾオキサゾリン、１，２−ベンゾイソオキサゾリン、ベンゾチアゾリン、ベンゾピラジン、１，２−ベンゾイソチアゾリン、１Ｈ−ベンゾトリアゾリン、キノリン、イソキノリン、シンノリン、キナゾリン、キノキサリン、フタラジン、ナフチリジン、プリン、ブテリジン、カルバゾリン、α−カルボリン、β−カルボリン、γ−カルボリン、アクリジン、フェノキサジン、フェノチアジン、フェナジン、フェノキサチン、チアントレン、フェナトレン、フェナトロリン、インドリジン、ピロロ〔１，２−ｂ〕ピリダジン、ピラゾロ〔１，５−ａ〕ピリジン、イミダゾ〔１，２−ａ〕ピリジン、イミダゾ〔１，５−ａ〕ピリジン、イミダゾ〔１，２−ｂ〕ピリダジン、イミダゾ〔１，２−ａ〕ピリミジン、１，２，４−トリアゾロ〔４，３−ａ〕ピリジン、１，２，４−トリアゾロ〔４，３−ｂ〕ピリダジン等）などが挙げられる。また、ヘテロ環芳香族繊維と称される公知のものであってよく、例えばポリパラフェニレンベンゾビスチアゾール繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維（以下ＰＢＯ繊維ともいう）又はポリベンズイミダゾール繊維等であってよい。上記ヘテロ環芳香族繊維は、公知の方法又はそれに準ずる方法で製造され得る。また、本発明において、上記ヘテロ環芳香族繊維として、例えば市販されているＰＢＯ繊維[「ザイロンＴＭ」という商品名で東洋紡績株式会社から入手可能]等を用いることができる。
【００１６】
上記高強度繊維は、最終製品の用途、要求性能、繊維の製造コスト又は製品の加工コスト等に応じて、適宜選択される。かかる形態も、特に限定されず、短繊維であってもよいし、長繊維であってもよい。本発明においては、上記高強度繊維を組み合わせた混合繊維等を用いることができる。また、本発明においては、上記ＫＥＶＬＡＲ（デュポン株式会社登録商標）あるいはＴｗａｒｏｎ（帝人・トワロン株式会社製  登録商標）の商品名で知られる、パラ系ホモポリマーからなるアラミド繊維を、特にポリパラフェニレンテレフタルアミド（以下、ＰＰＴＡともいう）を上記高強度繊維として用いることが好ましい。
【００１７】
本発明において、特に上記高強度繊維としてＰＰＴＡ等のアラミド繊維を使用する場合には、水分率１５質量％以上であり、かつ水分率が１５質量％以下に乾燥した履歴を持たないパラ系アラミド繊維を用いることが好ましい。本発明で用いられる例えばＰＰＴＡ繊維等のパラ系アラミド繊維は、水分率が、約１５〜１００質量％であることが好ましく、約２０〜６０質量％であることがより好ましく、約２５〜５０質量％であることが最も好ましい。かかる水分率の測定は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３  化学繊維フィラメント糸試験方法  ８．１．１  水分率に従って、次式から容易に算出できる。
〔数１〕
水分率（質量％）＝（Ｗ−Ｗ’）×１００／Ｗ’    （式１）
（式中、Ｗは試料採取時の質量を示し、Ｗ’は試料の絶乾時質量を示す。）
【００１８】
本発明で用いられるＰＰＴＡ等のパラ系アラミド繊維は、また、結晶サイズ（１１０方向）が、通常約３０〜５５Å、好ましくは約３０〜４７Å、より好ましくは約３０〜４２Å、最も好ましくは約３０〜４０Åである。なお、結晶サイズは、公知の広角Ｘ線回折（ディフラクトメーター）法で求められる。具体的に例えば、結晶サイズは広角Ｘ線回折（ディフラクトメーター）法に従い、下記装置を用いて測定する。
Ｘ線回折装置  理学電機株式会社製  ４０３６Ａ２型、Ｘ線源  ＣｕＫ  α線  （Ｎｉフィルター使用）、出力３５ｋＶ、１５ｍＡ
ゴニオメーター  理学電機株式会社製  スリット  ２ｍｍφ−１°−１°、検出器  シンチレーションカウンター、
計数記録装置  理学電機株式会社製  ＲＡＤ−Ｃ型
【００１９】
上記ＰＰＴＡ繊維は、例えばＰＰＴＡを濃硫酸に溶解し、その粘性溶液を紡糸口金から押し出し、わずかな空間を経て水中に紡出することによりフィラメント糸状にした後、１０質量％水酸化ナトリウム水溶液で中和し、水洗した後、所望により約１２０〜５００℃の温度下において乾燥・熱処理して得られる。乾燥・熱処理前のＰＰＡＴ繊維は、水分率が約１５〜２００質量％、結晶サイズ（１１０方向）が約５５Å未満であり、ホットローラーなどによる乾燥・熱処理後では水分率が約１０質量％以下、結晶サイズ（１１０方向）が約５５Å以上になるのが普通である。
そこで、本発明においては、ホットローラー等の熱処理条件などを適宜変更することにより、水分率が約１５〜１００質量％、繊維の結晶サイズ（１１０方向）が約３０〜５５ÅのＰＰＴＡ繊維を製造し、かかる繊維を用いることが好ましい。このような水分率にするには、紡糸したＰＰＴＡ繊維を約１００〜１５０℃で約５〜２０秒間乾燥することが好ましい。
【００２０】
このような繊維については、より具体的には、例えば、通常の方法で得られたＰＰＴＡを９９．９質量％の濃硫酸に溶かし、ポリマー濃度１９．０質量％、温度８０℃の紡糸ドープとし、孔径０．０６ｍｍの細孔数１０００個を有する口金から押し出し、口金から水面まで約６ｍｍの空気間隔を通した後、約４℃の水中に導いて凝固させ、ネルソンローラーに導き、約５００ｍ／分の速度で前進させ、約１０質量％の水酸化ナトリウム水溶液で中和処理し、水洗後、表面処理温度約１１０℃のホットローラーでわずかに乾燥して耐水性のボビンに巻き取ることにより、フィラメント数２６３からなる、水分率約４６質量％の水分込み繊度約６４ｔｅｘ（絶乾換算４４ｔｅｘ、絶乾換算単糸繊度０．１６７ｔｅｘ）のＰＰＴＡ繊維糸条が得られ、この繊維の結晶サイズ（１１０方向）は約３６Åである。
上記のような水分率又は／及び結晶サイズであるＰＰＴＡ繊維は、東京都中央区日本橋本町１−５−６（第１０中央ビル）の東レ・デュポン株式会社[ケブラー開発部（ＴＥＬ；０３−３２４５−５０８２、ＦＡＸ；０３−３２４２−３１８３）]から入手可能である。
【００２１】
本発明におけるシロキサンポリマーは、少なくともシロキサン結合を１個有するポリマーであればよく、分子量、重合度又は直鎖状或いは分岐状等の形態など特に限定されない。例えば、架橋性シロキサン化合物等を縮重合して得られる化学架橋体等が挙げられる。上記架橋性シロキサン化合物は、少なくともシロキサン結合を１個有する化合物であればどのようなものでもよい。例えば、式
【化２】
2005144628.tif 000003
（式中、ｎは２〜１０の整数を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ同一又は異なる水素又は炭素数が１〜４のアルキル基を表し、また、繰り返し単位ごとにＲ２及びＲ４は同一であっても異なっていてもよい。）
で表わされる化合物、式
【化３】
2005144628.tif 000004
（式中、ｊ及びｋはそれぞれ同一又は異なる２〜１０の整数を表す。Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ同一又は異なる水素又は置換されていてもよいアルキル基或いは置換されていてもよいアリール基を表し、また、繰り返し単位ごとにＲ５、Ｒ６及びＲ７は同一であっても異なっていてもよい。Ｗは、置換されていてもよい、アルキル、アリール又はケイ素化合物からなる群から選ばれる同一又は異なる一価の基を表わす。）
で表わされる化合物、式
【化４】
2005144628.tif 000005
（式中、Ｒ８は水素又は置換されていてもよいアルキル基或いは置換されていてもよいアリール基を表し、また、基ごとにＲ８は同一であっても異なっていてもよい。Ａは置換されていてもよい、アルキル基、アルコキシ基、アルキレン基、アラルキレン基、アリーレン基、ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリエステル及びポリジエンからなる群から選ばれる一価の基を表わす。）
で表わされる化合物、式、
【化５】
2005144628.tif 000006
（式中、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ同一又は異なる水素或いは炭素数１〜１０のアルキル基又はアルケニル基を表わす。Ｒ１２は、エポキシ基又はグリシジル基を含んでいてもよい、炭素数が１〜１０のアルキル基、アルケニル基又はフェニル基を表わす。）
で表わされる化合物、式
【化６】
2005144628.tif 000007
（式中、Ｒ９及びＲ１１は、前記と同意義である。Ｒ１２及びＲ１３は、エポキシ基又はグリシジル基を含んでいてもよい、炭素数が１〜１０のアルキル基、アルケニル基又はフェニル基を表わす。）
で表わされる化合物、又はこれらの混合物等が挙げられる。
【００２２】
より具体的に例えば、メチルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社或いは多摩化学工業株式会社から入手可能）、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社から入手可能）、メチルトリエトキシシラン（信越化学工業株式会社或いは多摩化学工業株式会社から入手可能）、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン或いはエチルトリプロポキシシラン等の縮合体（これらシラン化合物を加水分解・縮合等の公知の方法により製造可能）、ビニルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社から入手可能）、γ−（メタクリロキシプロピル）トリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン（信越化学工業株式会社から入手可能）、γ−（メタクリロキシプロピル）トリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン或いはこれらの縮合体（これらシラン化合物を加水分解・縮合等の公知の方法により製造可能）、ジメチルジメトキシシラン（信越化学工業株式会社或いは多摩化学工業株式会社から入手可能）、ジメチルジエトキシシラン（信越化学工業株式会社或いは多摩化学工業株式会社から入手可能）、ジエチルメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン（信越化学工業株式会社から入手可能）、ジフェニルジエトキシシラン（信越化学工業株式会社から入手可能）、メチルビニルジメトキシシラン、メチルビニルジエトキシシラン或いはこれらの縮合体（これらシラン化合物を加水分解・縮合等の公知の方法により製造可能）、又はこれらの混合物等が挙げられる。上記架橋性シロキサン化合物には、当業者に広く知られているものも多く、公知の製造方法を用いて製造され得る。本発明においては、上記架橋性シロキサン化合物が、オリゴマー程度の分子量であることが好ましく、約２００〜１００００の数平均分子量（Ｍｎ）であることがより好ましい。また、本発明においては、複数種の上記シロキサン化合物を用いることが好ましい。
【００２３】
本発明で用いられる砥粒は、研磨材として用いることができる粒子であればどのようなものでもよい。かかる砥粒の材料は、例えば、ダイアモンド（ダイヤモンドパウダという商品名で旭ダイヤモンド工業株式会社から入手可能）、コランダム、エメリー、ガーネット、ブーアストーン（ｂｕｈｒｓｔｏｎｅ）、チャート、石英、砂岩、玉髄、尖晶石、すい石、ケイ砂（ｑｕａｒｚｉｔｅ）、ケイ素、ドロマイト、トリポリ、長石、軽石、浮石粉又はタルク等の天然研磨材、炭化ホウ素、立方晶窒化ホウ素、溶融アルミナ、セラミック酸化アルミニウム、熱処理した酸化アルミニウム、アルミナジルコニア、ガラス、炭化ケイ素、酸化鉄、炭化タンタル、酸化セリウム、酸化錫、炭化チタン、合成ダイアモンド、二酸化マンガン、酸化ジルコン又は窒化ケイ素等の人工研磨材、又はこれらの混合物等が挙げられる。上記砥粒の多くは広く一般に流通しているため、市販されているものを適宜用いてよい。例えば、ミネソタ  マイニング  アンド  マニユフアクチユアリング社から入手可能なキュビトロンＴＭ等が挙げられる。上記砥粒の形態は、特に限定されないが、球状又は略球状であることが好ましい。本発明においては、上記砥粒の粒径が、約１〜１００００μｍの範囲内であることが好ましく、約１〜１０００μｍの範囲内であることがより好ましく、約３〜１００μｍの範囲内であることが最も好ましい。
【００２４】
上記研磨材の製造方法は、高強度繊維とシロキサンポリマーと砥粒とを堅固に合体させることができさえすればどのような方法でもよい。例えば、架橋性シロキサン化合物と砥粒とを含有するコーティング液で高強度繊維を処理する方法、砥粒を担持した高強度繊維を、架橋性シロキサン化合物を含有するコーティング液で処理する方法、又は架橋性シロキサン化合物を含有するコーティング液で処理した高強度繊維に砥粒を担持させる方法等が挙げられる。処理手段としては含浸又は塗布等が挙げられる。以下、上記したそれぞれの方法についてより具体的に説明する。
【００２５】
上記架橋性シロキサン化合物と砥粒とを含有するコーティング液で高強度繊維を処理する方法は、特に限定されず、例えば、上記架橋性シロキサン化合物と砥粒とを含有するコーティング液を調整するコーティング液調整工程、その後調整したコーティング液に高強度繊維を含浸させる含浸工程、その後含浸させたコーティング液を加熱・乾燥させることにより上記架橋性シロキサン化合物の架橋体と砥粒とを高強度繊維に担持させる加熱・乾燥工程を含む製造方法等が挙げられる。以下、上記したそれぞれの工程をより具体的に説明する。
【００２６】
上記コーティング液調整工程は、上記架橋性シロキサン化合物と上記砥粒とを含む液体を調整できさえすればどのような手段を用いてもよい。上記架橋性シロキサン化合物と上記砥粒とを含む液体は、特に限定されず、例えばゾル等の粘性体であってもよい。例えば、溶媒に上記架橋性シロキサン化合物を溶解した液体であって、上記砥粒を含有する混合液、又は分散液に上記化合物を分散させた分散液であって、上記砥粒を含有する混合分散液等が挙げられる。上記溶媒は、上記架橋性シロキサン化合物を溶解できさえすればどのようなものでもよい。例えば、アルカン、ケトン、アレーン、塩素化炭化水素、低級アルコール又はこれらの混合物等が挙げられる。上記手段としては、特に限定されず、例えば混合等の公知の手段が挙げられる。本発明においては、所望に応じて、前記架橋性シロキサン化合物を上記溶媒に溶解した後、純水、イオン交換水或いは水道水等の水を用いて上記架橋性シロキサン化合物を加水分解させ、その後硬化触媒の添加及び加熱・攪拌を行うことが好ましい。上記硬化触媒としては、特に限定されず、例えば、酸触媒或いは金属を含有する有機化合物等が挙げられ、より具体的に例えば、塩酸、ベンゼンスルホン酸、蓚酸、硝酸或いは蟻酸等の酸触媒、テトラプロポキシチタネート、テトラブトキシチタネート、テトラプロポキシジルコネート、テトラブトキシジルコネート、トリプロポキシアルミネート、アルミニウムアセチルアセトナート、ジブチルスズジアセテート或いはジブチルスズジラウレート等の金属アルコラート、又はこれらの混合物等が挙げられる。
【００２７】
上記含浸工程は、上記コーティング液調整工程で調整したコーティング液に上記高強度繊維を含浸できさえすればどのような手段を用いてもよい。かかる手段としては、特に限定されず、公知の手段であってよい。例えば、浸漬（例えば浸染法等）、噴霧、塗布（例えば捺染法等）又はコーティング等が挙げられる。より具体的に例えば、図１に示すようにローラー３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄを用いて高強度繊維１をコーティング液２に浸漬する手段、上記高強度繊維に上記コーティング液をフローバー・メーターロール、ブラシ、ロールコーター、ダイコーター或いはフローコーター等によって塗布する手段、又はエレクトロスプレー法（米国特許第４，７４８，０４３号に記載のスプレー方法）に従って上記高強度繊維に上記コーティング液をスプレーする手段等が挙げられる。本工程においては、上記コーティング液を無水物（例えばイソプロピルアルコール或いはテトラメトキシシラン等）で希釈して用いてもよい。前記希釈は、浸漬或いはスプレー等の手段を用いる場合において好適に用いられる。通常、上記架橋性シロキサン化合物は、水分の存在下で触媒と合わせ、上記高強度繊維に塗布すると反応は極めて早く起こる。そのため、所望に従い、例えばメタノール或いはエタノール等の低分子量アルコール、トリメチルオルトホルメート又はジメトキシメタン等を添加すると水分を除去でき上記反応を抑制し得る。
【００２８】
上記加熱・乾燥工程は、上記架橋性シロキサン化合物を硬化できさえすればどのような手段を用いてもよい。かかる手段としては、例えば加熱或いは乾燥等の公知の手段などが挙げられる。より具体的に例えば、上記含浸工程で上記架橋性シロキサン化合物を含浸させた高強度繊維を例えばヒーター又はドライヤー等の公知の手段を用いることにより、上記架橋性シロキサン化合物を縮合・硬化する方法等が挙げられる。本発明においては、かかる加熱処理温度が、約５０℃〜２００℃の範囲内であることが好ましく、約５０℃〜１５０℃の範囲内であることがより好ましく、約６０℃〜１１０℃の範囲内であることが最も好ましい。また、本発明においては、かかる加熱処理時間が、約０〜１００時間の範囲内であることが好ましく、約０〜１０時間の範囲内であることがより好ましく、約０〜１時間の範囲内であることが最も好ましい。また、図２に示すようにヒーター４を用いると、含浸工程と本工程とを連続して行うことができる。
【００２９】
上記砥粒を担持した高強度繊維を、上記架橋性シロキサン化合物を含有するコーティング液で処理する方法は、特に限定されず、例えば、上記砥粒を上記高強度繊維に担持する担持工程及び上記架橋性シロキサン化合物を含むコーティング液を調整する調整工程、その後砥粒を担持した高強度繊維に上記架橋性シロキサン化合物を含むコーティング液を含浸させる含浸工程、その高強度繊維に砥粒と共に付着させたコーティング液を加熱・乾燥させることにより上記架橋性シロキサン化合物の架橋体と砥粒とを高強度繊維に担持させる加熱・乾燥工程を含む方法等が挙げられる。以下、上記したそれぞれの工程をより具体的に説明する。
【００３０】
上記担持工程は、上記砥粒を上記高強度繊維に担持できさえすればどのような手段を用いてもよい。かかる手段としては、例えば、バインダーを介して上記砥粒を上記高強度繊維に接着する方法等が挙げられ、より具体的に例えば、上記高強度繊維にバインダーを公知の手段（例えば浸漬、塗布或いはスプレー等）を用いて付着させ、その後上記砥粒をバインダーが付着した高強度繊維に散布する手段等が挙げられる。上記バインダーは、特に限定されず、公知のものであってよい。例えば、金属性或いはガラス性等の無機バインダー、フェノ−ル樹脂、アミノプラスト樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、エチレン不飽和樹脂、アクリレ−トイソシアヌレ−ト樹脂、尿素−ホルムアルデヒエ−ト樹脂、イソシアネ−ト樹脂、アクリレ−トウレタン樹脂、アクリレ−トエポキシ樹脂、ビスマレイミド樹脂、フルオレン変性エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール樹脂或いは弾性接着剤として知られるシリコーン変性エポキシ樹脂等の有機バインダー、又はこれらの混合物等が挙げられる。また、上記バインダーとして、東京都品川区にある住友ベークライト株式会社から入手可能なスミライトレジンＴＭ等を用いてもよい。
【００３１】
上記調整工程は、上記架橋性シロキサン化合物を含む液体を調整できさえすればどのような手段を用いてもよい。上記架橋性シロキサン化合物を含む液体は、特に限定されず、例えばゾル等の粘性体であってもよい。例えば、溶媒に上記架橋性シロキサン化合物を溶解した液体又は分散液に上記化合物を分散させた分散液等が挙げられる。上記溶媒は、上記した溶媒と同様ものを用い得る。上記手段もまた、上記した手段と同様であってよい。
【００３２】
上記含浸工程は、上記調整工程で調整したコーティング液に上記した砥粒を担持した高強度繊維を含浸できさえすればどのような手段を用いてもよい。かかる手段は、上記した手段と同様の手段であってよい。上記加熱・乾燥工程は、上記と同様にして行うことができる。
【００３３】
上記架橋性シロキサン化合物を含有するコーティング液で処理した高強度繊維に砥粒を担持させる方法は、特に限定されず、例えば、上記架橋性シロキサン化合物を含有するコーティング液を調整するコーティング液調整工程、その後調整したコーティング液に高強度繊維を含浸させ、砥粒を添加する含浸・添加工程、その後高強度繊維に砥粒と共に付着させたコーティング液を加熱・乾燥させることにより上記架橋性シロキサン化合物の架橋体と砥粒とを高強度繊維に担持させる加熱・乾燥工程を含む製造方法等が挙げられる。以下、上記したそれぞれの工程をより具体的に説明する。
【００３４】
上記調整工程は、砥粒を含まないこと以外は上記と同様に調整される。上記含浸・添加工程は、上記調整工程で調整したコーティング液に上記高強度繊維を含浸させ、砥粒を添加できさえすればどのような手段を用いてもよい。かかる手段としては、例えば、散布又は植え込み等の公知の手段が挙げられる。より具体的に例えば、上記調整工程で調整したコーティング液に上記高強度繊維を含浸させ、ついで上記砥粒を上記高強度繊維が含浸している上記コーティング液に散布する手段等が挙げられる。また、上記高強度繊維の紡糸直後に、上記コーティング液を上記高強度繊維に含浸させることもできる。上記加熱・乾燥工程は、上記と同様にして行われる。
本発明においては、上記製造方法で製造された研磨材が繊維状で得られる場合、前記繊維状研磨材を自体公知の手段に従って繊維を例えば下記するような繊維製品に加工してもよい。
【００３５】
本発明では、上記製造方法で用いられる高強度繊維として上記高強度繊維を含む繊維製品を上記した各工程に付して本発明の研磨材を製造してもよい。前記繊維製品は、上記高強度繊維を含む製品であればどのようなものでもよい。かかる繊維製品の形態としては、特に限定されず、例えば、上記した高強度繊維から得られる、繊維を引き揃えたり撚ったりした糸などの１次加工した糸、組紐等の紐、綿、織物等の布帛、編物、フェルト或いは紙等の不織布、又はロープ或いはコード類などを挙げることができる。さらに、これら１次加工品の単独、あるいはその組み合わせ、さらには他の樹脂や金属など他の素材を含む組み合わせでもって加工されて得られる２次加工品までも上記繊維製品として挙げることができる。
【００３６】
上記繊維製品は、公知の手段を用いて容易に高強度繊維から作製され得る。かかる繊維製品に作製する手段は、特に限定されず、公知の手段であってよい。以下、上記繊維製品が組紐、織物、編物又は不織布である場合の作製方法の好ましい例示を以下に示す。
【００３７】
上記繊維製品が組紐である場合、高強度繊維を原料として、公知の組紐機（製紐機）を用いて、丸打ち、角打ちまたは平打ち等の製紐方法により、所望の組紐を作製することができる。より具体的には、例えば、４本のフィラメントを準備し、右側または左側の糸を交互に真中に配置させて組み上げていくことで、組紐が得られる。製紐に用いるフィラメントの数は、４本に限らず、８本、１２本又は１６本等、所望の本数を用いてよい。
上記繊維製品が織物である場合、例えば、公知の織機（ジェット織機又はスルザー織機等）を用いて、平織、綾織、朱子織または斜文織等の所望の織物を製造し、上記各工程に付して本発明の研磨材を製造することができる。
【００３８】
上記繊維製品が編物である場合、例えば、公知の編機（縦編機または横編機等）を用いて、横編み、平編み又はゴム編み等の所望の編物を作製することができる。
上記繊維製品が不織布である場合、例えば、公知の不織布機を用いて、湿式法、トウ開繊法などの乾式法、スパンボンド法、メルトブロー法又はフラッシュ紡糸法等により、所望の不織布を高強度繊維から製造し、上記各工程に付して本発明の研磨材を製造することができる。例えば、上記湿式法を用いる場合、繊維状の上記高強度繊維を短く切断し、抄紙機で抄紙後、乾燥させることによって湿式不織布を作製することができる。
【００３９】
本発明においては、上記高強度繊維として上記繊維製品を用いることができ、上記した研磨材の製造方法と同様にして本発明の研磨材を製造し得る。例えば、上記図１に示すようなローラー３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄを用いて高強度繊維１をコーティング液２に浸漬する手段が、より詳しくは図３に示すようなローラー３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄを用いて上記繊維製品５をコーティング液２に浸漬する手段となる。上記図２に示すような含浸工程と加熱・乾燥工程とを組み合わせて図４に示すような連続工程としてもよい。
【００４０】
また、本発明においては、上記製造方法で用いられる高強度繊維として上記高強度繊維を含む複合材料を用いてもよい。本発明におけるかかる複合材料は、上記高強度繊維又は上記繊維製品を含んでなるものであればどのようなものでもよく、本発明において、特に限定されない。上記樹脂被覆高強度繊維又は上記繊維製品がさらなる構成要素を含んでいるものが上記複合材料に含まれる。かかる複合材料の形状は、特に限定されず、どのような形態をとっていてもよい。平面状でも、曲げ状でもよい。曲げ状としては、例えば、コの字型、Ｌ字型、Ｕ字型、螺旋状、又は三角形、四角形、五角形或いは六角形等の多角形等が挙げられる。しかし、これらに限られるものではなく、公知の手段（例えば切断等）を用いることにより所望によりさまざまな形状に曲げたものを使用することが可能である。上記した「さらなる構成要素」は、どのようなものでもよく、低分子であってもよく、高分子であってもよい。さらなる構成要素として、例えば、樹脂、金属、溶媒、分散媒、無機又は有機フィラー、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、ワックス類、着色剤、結晶化促進剤又はこれらの混合物等が挙げられる。
【００４１】
上記樹脂としては、本発明において、特に限定されないが、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドアミノ樹脂、ＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン）樹脂、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂、又はＣＰレジン（例えば架橋ポリエステルアミド又は架橋ポリアミノアミド等）などの熱硬化性樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、液晶ポリエステル樹脂等のポリエステル樹脂や、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリブチレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、スチレン系樹脂、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリメチレンメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂、ポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）樹脂、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂、ポリスルホン（ＰＳＵ）樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリケトン（ＰＫ）樹脂、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、ポリアリレート（ＰＡＲ）樹脂、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）樹脂、フェノール（ノボラック型など）樹脂、フェノキシ樹脂、フッ素樹脂、ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、ポリイソプレン系又はフッ素系等の熱可塑性エラストマー、またはこれらの共重合体又は変性体等の熱可塑性樹脂、これらの共重合体樹脂又は変性体樹脂、又はこれら樹脂又は／及びエラストマーを２種類以上ブレンドした樹脂等が挙げられる。
【００４２】
上記金属としては、亜鉛、カドミウム、水銀、アルミニウム、ゲルマニウム、ガリウム、インジウム、タリウム、スズ、鉛、アンチモン、ビスマス、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、スカンジウム、イットリウム、ランタン、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、テクネチウム、レニウム、鉄、ルテニウム、オスミウム、コバルト、ロジウム、イリジウム、ニッケル、パラジウム、白金、銅、銀、金、ケイ素及びセリウムから選ばれる１種の金属、又はこれらの合金等が挙げられる。
【００４３】
上記複合材料は、例えば上記高強度繊維又は／及び上記繊維製品を上記樹脂又は上記金属で処理することによって製造することができる。上記高強度繊維又は／及び上記繊維製品を上記樹脂又は上記金属で処理するには、例えば、上記樹脂を用いる場合、所望により上記他の樹脂を例えば熱融解させたり、蟻酸、クレゾール、クレゾール置換体又はヘキサフルオロイソプロパノール等の有機溶媒、又は濃硫酸又は濃塩酸等の無機媒体に溶解させたりして、通常上記樹脂被覆高強度繊維又は繊維製品に上記他の樹脂を含浸させ、次いで、その含浸させた樹脂を硬化すればよい。含浸及び硬化の方法として、例えばハンドレイアップ法、プリフォームドマッチドダイ成形法、コールドプレス法、レジンインジェクション法、ＳＭＣ法、ＢＭＣ法又はプルトルージョン法等の公知の方法を用いることができる。
【００４４】
上記製造又は加工された研磨材は、耐切創性、耐磨耗性、及び高強度繊維と砥粒との接着性に優れ、種々様々な用途があるため、あらゆる産業に採用され得る。かかる用途としては、例えば、石材研磨用途、土木建築資材研磨用途、金属研磨用途、プラスチック研磨用途、精密加工用途、エッジ研磨用途又は医療用途（歯科用途を含む）等が挙げられる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例を用いて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。
【００４６】
（実施例１）
経糸、緯糸とも２０番手双糸のポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維（東レ・デュポン株式会社製  ＫＥＶＬＡＲ（登録商標））からなる織密度タテ５８×ヨコ４７本／吋、織物目付２３０ｇ／ｍ３の平織の織物に、フェノール樹脂（住友ベークライト株式会社製のスミライトレジンＴＭ）５０ｇを塗布し、その表面に砥粒（ミネソタ  マイニング  アンド  マニユフアクチユアリング社製  キュビトロンＴＭ）１００ｇを散布し、砥粒が担持された織物を作製した。
【００４７】
（実施例２）
イソプロピルアルコール７３５ｇにメトキシシランオリゴマー（重合度３〜４量体）２００ｇとポリジメチルジメトキシシラン５０ｇとを加え撹拌した後、チタンテトラブトキシド１５ｇを加え十分に撹拌し、コーティング液を調合した。このシラン系コーティング液中に、実施例１で砥粒を担持した織物を浸漬し、マングルで２ｋｇ／ｃｍ２の圧力で絞った後風乾し、さらにタバイ株式会社製の乾燥機を用いて２００℃で２分間熱処理した後、本発明に係る研磨材を得た。このとき、シロキサンポリマーの付着率は８．７質量％であった。
【００４８】
（試験）
実施例２で作製した研磨材を繊維軸方向が長手方向になるように長さ１８０ｍｍ、幅２０ｍｍ及び厚さ１．１〜１．３ｍｍの短冊形状に切り出し、これを引張試験片とした。曲げ弾性率は、インストロン万能試験機を用い、変位速度１．００ｍｍ／ｍｉｎ、スパン間距離８０ｍｍ及び常温下の条件により求められた。また、比較例として実施例１で作製したコーティング液で処理していない織物を上記と同様にして測定した。測定結果を表１に示す。
【００４９】
【表１】
2005144628.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明によって、耐切創性、耐磨耗性、及び高強度繊維と砥粒との接着性に優れた研磨材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の含浸工程において好ましく用いられる浸漬手段の具体例の１つを示す模式図である。
【図２】本発明における好ましい含浸工程と加熱工程との連続工程の態様を表わす。
【図３】高強度繊維として高強度繊維からなる例えば織物等の繊維製品を用いる場合の本発明の含浸工程において好ましく用いられる浸漬手段の具体例を示す模式図である。(ａ)は、上面図であり、（ｂ）は、側面図である。
【図４】高強度繊維として高強度繊維からなる例えば織物等の繊維製品を用いる場合の本発明における好ましい含浸工程と加熱工程との連続工程の態様を表わす。(ａ)は、上面図であり、（ｂ）は、側面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    高強度繊維
２    コーティング液
３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）    ローラー
４    ヒーター
５    繊維製品
【図１】
2005144628.tif 000010
【図２】
2005144628.tif 000011
【図３】
2005144628.tif 000012
【図４】
2005144628.tif 000013