(57)【要約】【課題】  第１に透明熱可塑性樹脂に塩化合物を配合した透明熱可塑性樹脂組成物を製造する方法であって、該塩の機能を効率よく発現させ、かつ該塩による樹脂組成物の透明性の低下を抑制した方法を提供すること、第２に透明熱可塑性樹脂に塩化合物を配合した透明熱可塑性樹脂組成物であって、該塩の機能を効率よく発現し、かつ透明性の良好な透明熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】  透明熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、塩化合物（Ｂ成分）０．０００１〜２重量部を配合してなる透明熱可塑性樹脂脂組成物の製造方法であって、該Ｂ成分に対して０．５〜１００倍重量の水を添加して、該Ａ成分とＢ成分とを溶融混練することを特徴とする透明熱可塑性樹脂組成物の製造方法。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、塩化合物（Ｂ成分）０．０００１〜２重量部を配合してなる透明熱可塑性樹脂脂組成物の製造方法であって、該Ｂ成分に対して０．５〜１００倍重量の水を添加して、該Ａ成分とＢ成分とを溶融混練することを特徴とする透明熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
透明熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、塩化合物（Ｂ成分）０．０００１〜２重量部を配合してなる透明熱可塑性樹脂脂組成物の製造方法であって、該Ｂ成分を該Ｂ成分に対して０．５〜１００倍重量の水と混合した液状添加剤として、該Ａ成分と該液状添加剤とを溶融混練することを特徴とする透明熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
上記溶融混練は、少なくとも１個の減圧されたベントを備えてなるベント式押出機を用いて行なわれ、かつ該減圧されたベントにおいて溶融混練物より水が除去されてなる請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項４】
上記水の添加量はＡ成分１００重量部に対し、０．５〜５重量部である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
上記Ｂ成分は、無機酸または有機酸とアルカリ（土類）金属との金属塩である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
上記Ｂ成分は、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩（Ｂ−１成分）である請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
更に１００重量部のＡ成分を基準として０．１〜１０重量部のシリコーン系化合物（Ｃ成分）を含有してなる樹脂組成物であり、該シリコーン系化合物は、１００重量部のＡ成分と１重量部のＣ成分とを溶融混練して得られた樹脂組成物から形成された０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠する方法により測定されたヘーズが１０％以下であることを満足する化合物であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
上記Ａ成分は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
上記透明熱可塑性樹脂組成物は、０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠する方法により測定されたヘーズが０．３〜２０％の範囲にあることを満足する樹脂組成物である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
上記透明熱可塑性樹脂組成物は、ＵＬ規格９４の垂直燃焼試験において、試験片厚み３．２ｍｍにおけるランクがＶ−０を満足する請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
上記請求項９に記載の製造方法により製造されてなる、０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠する方法により測定されたヘーズが０．３〜２０％の範囲にあることを満足する透明熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
上記請求項１０に記載の製造方法により製造されてなる、０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠する方法により測定されたヘーズが０．３〜２０％の範囲にあることを満足し、かつＵＬ規格９４の垂直燃焼試験において、試験片厚み３．２ｍｍにおけるランクがＶ−０を満足する難燃性透明熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１３】
透明熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、塩化合物（Ｂ成分）０．０００１〜２重量部を配合してなる熱可塑性樹脂脂組成物の透明性を向上する方法であって、該Ｂ成分に対して０．５〜１００倍重量の水を添加して、該Ａ成分とＢ成分とを溶融混練することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の透明性向上方法。
【請求項１４】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）１００重量部に対し、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩（Ｂ−１成分）０．０００１〜２重量部を配合してなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を向上する方法であって、該Ｂ−１成分に対して０．５〜１００倍重量の水を添加して、該Ａ−１成分とＢ−１成分とを溶融混練することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性向上方法。
【請求項１５】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）１００重量部に対し、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩を０．０９〜０．１２重量部の範囲で含有する樹脂組成物であって、その０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠する方法により測定されたヘーズが０．６〜１％の範囲にあることを満足する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明熱可塑性樹脂組成物の製造方法および該方法によりに製造された透明熱可塑性樹脂組成物に関する。該製造方法は、さらに詳しくは、透明熱可塑性樹脂に塩化合物を配合した透明熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関する。該製造方法は、かかる塩の機能を効率よく発現させ、かつかかる塩による樹脂組成物の透明性の低下を抑制するものである。特に本発明は、無機酸または有機酸とアルカリ（土類）金属との金属塩である難燃剤を配合した透明熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関する。該製造方法によれば、該難燃剤の難燃性およびドリップ防止効果が、その添加量を増量させることなく向上される。本発明はこれらの製造方法により製造された透明熱可塑性樹脂組成物に関し、特に透明性および難燃性の良好な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂は、金属と比較してその加工性の容易さから工業製品や日常生活品、電気製品等あらゆる分野で使用されている。その中でも透明熱可塑性樹脂は、その透明性を生かし、種々の成形品材料として幅広い分野で利用されている。そのため該樹脂に要求される機能も多様化している。その結果、該樹脂に配合される添加剤に求められる性能も複雑化および高度化し、多種多様の添加剤が提案され、また使用されている。
【０００３】
透明熱可塑性樹脂に対する添加剤の配合の目的は、コンパウディングや成形加工における離型性、可塑性、流動性、および熱安定性などの向上、並びに成形品における難燃性、帯電防止性、静電性、導電性、耐衝撃性、耐摩耗性、摺動性、耐熱性、耐乾熱性、および耐候性などの向上があげられる。添加剤の配合は、数パーセント程度の量から数ｐｐｍ程度の量までさまざまである。しかしながら透明熱可塑性樹脂において、しばしばその添加剤の配合は樹脂組成物の透明性を低下させる。
【０００４】
一方、比較的小割合で配合される添加剤の効果が樹脂組成物において十分に発揮されるために重要な点は、第１に該添加剤の樹脂中における分散状態である。かかる分散状態を得るため、溶融混練時に一旦添加剤のマスターバッチパウダーやマスターバッチペレットを作り、これを残りの配合すべき添加剤や樹脂とブレンドし溶融混練する方法がしばしば用いられる。その他にも添加剤の性能をより効率的に発現するため、添加剤の特性に注目し、特定の特性を有する添加剤を選択する方法が数多く提案されている。かかる添加剤の特性には、特定条件下で測定した添加剤の粒度、粘度、融点、軟化点、分子量分布、酸価、アリール基やアルキル基等の特定の置換基量、含有する特定微量化合物の含有量、および溶液色などが例示される。しかし、添加剤の性能を効率よく十分に発揮させるためには、これらの方法だけでは対応できないことがあり、さらに優れる技術が求められている。
【０００５】
したがって透明熱可塑性樹脂においては、一方で添加剤の配合による透明性の低下を抑制する技術が求められ、また一方では該添加剤の性能を効率よく発揮させるを技術が求められている。例えば、従来は透明性と難燃性との両立において不十分な場合があった。
【０００６】
より具体的には、例えば芳香族ポリカーボネート樹脂に、難燃性や帯電防止性の向上を目的として有機スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩を配合する場合が例示される（特許文献１および２参照）。かかる有機金属塩の配合されたポリカーボネート樹脂組成物は、その透明性の更なる向上が求められる場合がある。難燃剤の難燃性能を向上させ、添加量を減少させて結果として透明性を向上させる方法も１つの対策方法である。かかる難燃性の向上において、難燃剤の品質を適性範囲に調整し、難燃性を向上する方法も提案されている。
【０００７】
例えばパーフルオロアルキルスルホン酸のアルカリ金属塩に代表される含フッ素有機金属塩化合物を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物においては、（ｉ）該化合物の水溶液または分散液におけるｐＨを５〜９の範囲に調整する方法（特許文献３参照）、並びに（ｉｉ）該化合物のアルコール不溶分の量を減少させる方法（特許文献４参照）が公知である。しかしながらこれらの提案はいずれも難燃性を低下させる因子を明らかにした点では興味深いものの、従来市販の含フッ素有機金属塩化合物との差異は十分に明確ではなく、実際に何ら難燃の向上効果を発現するものではなかった。
【０００８】
更に、芳香族ポリカーボネート樹脂と、特定量の最大粒径２０μｍ以下の有機スルホン酸金属塩とを溶融混練して製造された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は公知である（特許文献５参照）。該樹脂組成物は、該文献において異物の発生が低減され、また燃焼時間が減少するとされている。
【０００９】
芳香族ポリカーボネート樹脂と、特定量のパーフルオロアルカンスルホン酸のセシウム塩とを溶融混練して製造された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は公知である（特許文献６参照）。しかしながら該組成物から更に透明性を向上させる技術的知見は該文献に記載がない。
【００１０】
塩基性のエステル交換触媒を用いてエステル交換法により製造された芳香族ポリカーボネート樹脂を、ベント式押出機を用いて連続的に脱気する際に、酸性化合物を特定濃度で溶解させた水溶液を添加する方法は公知である（特許文献７参照）。該方法は、該文献において該酸性化合物の樹脂中の分散を良好にし、該芳香族ポリカーボネート樹脂の熱安定性を改良するとされている。
【００１１】
芳香族ポリカーボネート樹脂、有機スルホン酸の金属塩、およびフィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーからなる樹脂組成物の製造において、該金属塩と該含フッ素ポリマーの水性分散液とを予め混合した後、芳香族ポリカーボネート樹脂と該混合物とを溶融混練する方法は公知である（特許文献８参照）しかしながら良好な透明性を有する樹脂組成物の製造に関する技術的知見は該文献に記載がない。
【００１２】
【特許文献１】特公昭５４−３２４５６号公報
【特許文献２】特公昭６０−１９３３５号公報
【特許文献３】特開２００１−３１８５５号公報
【特許文献４】特開２００１−１１５００４号公報
【特許文献５】特開２００３−０１２９１４号公報
【特許文献６】特開平０６−３０６２６８号公報
【特許文献７】特開平１０−１８２８１３号公報
【特許文献８】特開２００１−２７０９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、第１に透明熱可塑性樹脂に塩化合物を配合した透明熱可塑性樹脂組成物を製造する方法であって、該塩の機能を効率よく発現させ、かつ該塩による樹脂組成物の透明性の低下を抑制した方法を提供することにある。本発明の目的は第２に透明熱可塑性樹脂に塩化合物を配合した透明熱可塑性樹脂組成物であって、該塩の機能を効率よく発現し、かつ透明性の良好な透明熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【００１４】
本発明者は、上記目的を達成せんとして塩化合物を特定量の水と混合し、透明熱可塑性樹脂と溶融混練した。その結果驚くべきことに、塩化合物によって付与される熱可塑性樹脂樹脂組成物の特性がより効率よく発現し、更にその透明性が向上することを見出した。例えば、パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩を特定量の水と混合した後、芳香族ポリカーボネート樹脂と溶融混練すると、難燃性および透明性の共に向上した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出した。
【００１５】
かかる理由は、十分に明確とはいえないが、次のように推察される。即ち塩化合物は、上記混合法によって樹脂組成物中に分散する水相中に含有される。該水相中に塩は溶解または微分散している。溶融混練の温度は水の沸点よりもはるかに高い。そのため樹脂中に分散された水相は、混練圧力が開放されると、急速に揮発して除去される。かかる水の除去により塩の再結晶化が十分に進むことなく、水相から析出し、その結果樹脂中での微分散が達成される。これにより樹脂組成物において塩化合物の機能がより発揮され、更にその透明性が向上すると推察される。更に塩化合物中には概して、主たる化合物以外に製造中に副生されて混入した不純物たるイオン成分が含有される。かかるイオン成分は樹脂を分解させ、特性を低下させる場合がある。本発明の製造方法によれば、かかるイオン成分が水の急速な揮発と共に除去される可能性が推察される。かかる知見および推察に基づき更に鋭意検討を進め、本発明者は本発明を完成したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、（１）透明熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、塩化合物（Ｂ成分）０．０００１〜２重量部を配合してなる透明熱可塑性樹脂脂組成物の製造方法であって、該Ｂ成分に対して０．５〜１００倍重量の水を添加して、該Ａ成分とＢ成分とを溶融混練することを特徴とする透明熱可塑性樹脂組成物の製造方法にかかるものである。かかる構成（１）によれば、上記課題の解決された透明熱可塑性樹脂組成物の製造方法が提供される。
【００１７】
本発明のより好適な態様は、（２）透明熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、塩化合物（Ｂ成分）０．０００１〜２重量部を配合してなる透明熱可塑性樹脂脂組成物の製造方法であって、該Ｂ成分を該Ｂ成分に対して０．５〜１００倍重量の水と混合した液状添加剤として、該Ａ成分と該液状添加剤とを溶融混練することを特徴とする透明熱可塑性樹脂組成物の製造方法である。
【００１８】
上記構成（１）における水は、溶融混練に際してＢ成分と独立に配合されても、またＢ
成分と予め混合されてもよい。独立に配合される好適な方法としては、溶融混練機に水を注入する方法が好適な方法として例示される。かかる注入方法によっても塩化合物は、溶融混練機中において水中に溶解または微分散して、所期の目的を達成する。しかしながら水とＢ成分との予備混合は、Ｂ成分の全量を水相中に存在させることをより確実にすることから更に好ましい方法である。したがって上記構成（２）によれば、上記課題がより良好に解決された透明熱可塑性樹脂組成物の製造方法が提供される。
【００１９】
本発明の好適な態様の１つは、（３）上記溶融混練は、少なくとも１個の減圧されたベントを備えてなるベント式押出機を用いて行なわれ、かつ該減圧されたベントにおいて溶融混練物より水が除去されてなる上記構成（１）〜（２）の製造方法である。上記構成（１）または（２）の発明は、如何なる溶融混練機によっても行うことができるが、かかるベント式押出機を用いた方法によって本発明を効率的に実施することができる。したがって上記構成（３）によれば、本発明の効果を有する樹脂組成物がより簡便な装置により効率的に提供される。
【００２０】
更に好適には、（３−Ｉ）上記水（好適には、Ｂ成分と混合された水）は、実質的にベント式押出機に備えられた水を注入添加する機能を持つ水注入口より該押出機に供給される上記（３）の樹脂組成物の製造方法である。水の通常の供給口からの押出機への供給は、供給口の高温により発生する多量の水蒸気の影響で困難となりやすい。水注入口より供給することにより簡便な装置で効率的な製造が可能となる。
【００２１】
更に好適には、（３−II）上記製造は、（ｉ）主供給口よりＡ成分を押出機に供給して溶融混練し、（ｉｉ）該溶融混練後水注入口よりＢ成分と予め混合された水を押出機に注入し、（ｉｉｉ）該注入後Ａ成分およびＢ成分を水と共に溶融混合し、（ｉｖ）該溶融混合後減圧されたベントより水を脱気しながら溶融押出することを特徴とする、上記構成（３）の樹脂組成物の製造方法である。かかる構成によれば、本発明の効果においてより優れた樹脂組成物が、より効率的に製造される。溶融温度は水の沸点に対してはるかに高いことから、水を樹脂中に確実に分散させるためには、水の系外への蒸散を防止した状態で行なうことが好ましい。よって水の注入される前後のゾーンは溶融樹脂により封鎖され、その結果該ゾーンは、水がＡ成分およびＢ成分と共に高圧で存在可能な状態とされることが好ましい。同じ理由により供給口からの水の蒸散を防止するため、水を注入した後にＢ成分が供給されない方が好ましい。上記構成によれば、かかる好ましい要件が満足される。
【００２２】
更に好適には、（３−III）上記ベント式押出機は、主供給口と水注入口の間、及び水注入口と注入された水を脱気するための減圧されたベントの間にそれぞれ混練ゾーンが設けられてなる上記構成（３）の製造方法である。かかる構成によれば、押出機内における水の注入される前後のゾーンが溶融樹脂によってより確実に封鎖され、その結果水がＡ成分およびＢ成分と共に高圧で存在する好ましい状態が達成され、即ち本発明の製造方法がより効率的に行われる。
【００２３】
本発明の好適な態様の１つは、（４）上記水の添加量はＡ成分１００重量部に対し、０．５〜５重量部である上記構成（１）〜（３）の製造方法である。水の添加量は、Ａ成分に対してあまりに少ないと、水自体のＡ成分中への均一な分散が困難となる場合があり、またその計量精度を確保することも困難となりやすい。一方、水があまりに多い場合には押出効率を低下させ、加えて樹脂を分解させる場合があることから、好ましくない。したがって上記構成（４）によれば、より効率的な上記課題を解決する透明熱可塑性樹脂組成物の製造方法が提供される。
【００２４】
本発明の好適な態様の１つは、（５）上記Ｂ成分は、無機酸または有機酸とアルカリ（土類）金属との金属塩である上記構成（１）〜（４）の製造方法である。本発明のＢ成分の中でも、無機酸または有機酸とアルカリ（土類）金属との金属塩は、従来から透明熱可塑性樹脂の難燃剤や帯電防止剤として多く使用されている。その一方、少量の該金属塩添加により、該樹脂の透明性が損なわれやすい。したがってかかる構成（５）によれば、従来からの無機酸または有機酸とアルカリ（土類）金属との金属塩の透明熱可塑性樹脂への配合による課題が解決された、樹脂組成物の製造方法が提供される。本発明の好適な態様の１つは、上記Ｂ成分は、無機スルホン酸または有機スルホン酸とアルカリ（土類）金属との金属塩である上記構成（５）の製造方法である。更に好適な態様は、（６）上記Ｂ成分は、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩（Ｂ−１成分）である上記構成（５）の製造方法である。かかる構成、特に構成（６）によれば、良好な透明性、並びに良好な難燃性および／または帯電防止性を有する透明熱可塑性樹脂組成物の製造方法が提供される。
【００２５】
本発明の好適な態様の１つは、（７）更に１００重量部のＡ成分を基準として０．１〜１０重量部のシリコーン系化合物（Ｃ成分）を含有してなる樹脂組成物であり、該シリコーン系化合物は、１００重量部のＡ成分と１重量部のＣ成分とを溶融混練して得られた樹脂組成物から形成された０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠する方法により測定されたヘーズが１０％以下であることを満足する化合物であることを特徴とする上記構成（１）〜（６）の製造方法である。かかる構成（７）によれば、更に透明性の改良された樹脂組成物およびその製造方法が提供される。
【００２６】
本発明の好適な態様の１つは、（８）上記Ａ成分は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）である上記構成（１）〜（７）の製造方法である。かかる構成（８）によれば、特に透明性、耐熱性、耐衝撃性、および難燃性に優れた透明熱可塑性樹脂組成物の製造方法が提供される。
【００２７】
本発明の好適な態様の１つは、（９）上記透明熱可塑性樹脂組成物は、０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠する方法により測定されたヘーズが０．３〜２０％の範囲にあることを満足する樹脂組成物である上記構成（１）〜（８）の製造方法である。また、本発明の好適な態様の１つは、（１０）上記透明熱可塑性樹脂組成物は、ＵＬ規格９４の垂直燃焼試験において、試験片厚み３．２ｍｍにおけるランクがＶ−０を満足する上記構成（１）〜（９）の製造方法である。
【００２８】
更に本発明の好適な態様の１つは、（１１）上記構成（９）の製造方法により製造されてなる、０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠する方法により測定されたヘーズが０．３〜２０％の範囲にあることを満足する透明熱可塑性樹脂組成物である。また本発明の好適な態様の１つは、（１２）上記構成（１０）の製造方法により製造されてなる、０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠する方法により測定されたヘーズが０．３〜２０％の範囲にあることを満足し、かつＵＬ規格９４の垂直燃焼試験において、試験片厚み３．２ｍｍにおけるランクがＶ−０を満足する難燃性透明熱可塑性樹脂組成物である。
【００２９】
上記構成（９）および（１０）によれば、透明熱可塑性樹脂と塩化合物とからなる上記条件を満足する良好な透明性および難燃性を有する熱可塑性樹脂組成物であって、その透明性および難燃性の向上した熱可塑性樹脂組成物の製造方法が提供され、上記構成（１１）および（１２）によれば、かかる特性を有する該製造法で製造された熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００３０】
本発明はまた、（１３）透明熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、塩化合物（Ｂ成分）０．０００１〜２重量部を配合してなる熱可塑性樹脂脂組成物の透明性を向上する方法であって、該Ｂ成分に対して０．５〜１００倍重量の水を添加して、該Ａ成分とＢ成分とを溶融混練することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の透明性向上方法にかかるものである。上記のとおり本発明によれば、かかる特定の方法を用いることにより、従来の樹脂組成物と同一の組成でありながら、透明性の向上した樹脂組成物が提供される。現在市販されている樹脂組成物は、各種の特性をその極限でバランスさせていることから、同一組成における透明性の向上は、大きな技術的意義を有する。よって上記構成（１３）によれば、各種の特性をバランスした上で更に良好な透明性を有する熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００３１】
本発明はまた、（１４）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）１００重量部に対し、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩（Ｂ−１成分）０．０００１〜２重量部を配合してなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を向上する方法であって、該Ｂ−１成分に対して０．５〜１００倍重量の水を添加して、該Ａ−１成分とＢ−１成分とを溶融混練することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性向上方法にかかるものである。上記構成（１４）によれば、各種の特性をバランスした上で更に良好な難燃性および透明性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００３２】
本発明は更に、（１５）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）１００重量部に対し、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩を０．０９〜０．１２重量部の範囲で含有する樹脂組成物であって、その０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠する方法により測定されたヘーズが０．６〜１％の範囲にあることを満足する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物にかかるものである。
【００３３】
以下、更に本発明の詳細について説明する。
＜Ａ成分：透明熱可塑性樹脂＞
本発明におけるＡ成分の透明熱可塑性樹脂とは、０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠する方法により測定されたヘーズが０．３〜２０％の範囲にある熱可塑性樹脂をいう。
【００３４】
かかる樹脂は、一般に透明の非晶性ポリマーであるが、結晶化速度の遅い結晶性ポリマーも含まれる。かかる結晶性のポリマーの代表例としてポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレートが例示される。かかる透明熱可塑性樹脂はホモポリマーであってもコポリマーであってもよく、また単独のポリマーであってもまたは２種以上のポリマーの混合物であってもよい。かかる透明熱可塑性樹脂としては、例えば芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、スチレン樹脂（ＨＩＰＳ樹脂を含む）、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂（ＡＳ樹脂）、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（いわゆる透明ＡＢＳ樹脂）、ポリメチルメタクリレート樹脂、メチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂（ＭＳ樹脂）、ポリメチルメタクリレート樹脂、メチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂（ＭＳ樹脂）、環状ポリオレフィン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、およびフェノキシ樹脂などが例示される。
【００３５】
本発明における好適な透明熱可塑性樹脂は、その耐熱性、耐衝撃性、透明性および難燃性などの点から、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）である。かかるＡ−１成分について詳細を説明する。
【００３６】
＜Ａ−１成分：芳香族ポリカーボネート樹脂＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる（以下、芳香族ポリカーボネート樹脂を単に、ポリカーボネートと称する場合がある）。
【００３７】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールＡが特に好ましく、汎用されている。
【００３８】
本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、他の二価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。
【００３９】
例えば、二価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体又は共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の二価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００４０】
殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートが特に好適である。
（１）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００４１】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
【００４２】
これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００４３】
なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率及びＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ii）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。
【００４４】
ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００４５】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００４６】
前記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によって芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環族を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００４７】
分岐ポリカーボネート樹脂は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の有する難燃性を相乗的に改善可能であるため、その使用は好ましい。かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００４８】
分岐ポリカーボネート樹脂中の多官能性化合物の割合は、該樹脂全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、より好ましくは０．０１〜０．８モル％、特に好ましくは０．０５〜０．４モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート樹脂全量中、前記した範囲であることが好適である。なお、かかる分岐構造量については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００４９】
脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、およびトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。
【００５０】
さらにポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００５１】
界面重合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、ピリジンなどが用いられる。
【００５２】
有機溶媒としては例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。
【００５３】
また、反応促進のために例えば第三級アミンや第四級アンモニウム塩などの触媒を用いることができ、分子量調節剤として例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールなどの単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノールなどを挙げることができる。これらの比較的長鎖のアルキル基を有する単官能フェノール類は、流動性や耐加水分解性の向上が求められる場合に有効である。
【００５４】
反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間、反応中のｐＨは通常１０以上に保つのが好ましい。
【００５５】
溶融エステル交換法による反応は、通常二価フェノールと炭酸ジエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールと炭酸ジエステルを混合し、減圧下通常１２０〜３５０℃で反応させる。減圧度は段階的に変化させ、最終的には１３３Ｐａ以下にして生成したフェノール類を系外に除去させる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００５６】
炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートおよびジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００５７】
重合速度を速めるために重合触媒を使用することができ、重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、ホウ素やアルミニウムの水酸化物、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、第４級アンモニウム塩、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩、亜鉛化合物、ホウ素化合物、ケイ素化合物、ゲルマニウム化合物、有機錫化合物、鉛化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物およびジルコニウム化合物などの通常エステル化反応やエステル交換反応に使用される触媒があげられる。触媒は単独で使用してもよいし、二種類以上を併用して使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−９〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−８〜５×１０−６当量の範囲で選ばれる。
【００５８】
また、重合反応において、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートなどの化合物を加えることができる。
【００５９】
さらに溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また重合後の芳香族ポリカーボネート樹脂に対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩などのホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェートなどのアンモニウム塩などが好ましく挙げられる。
前記以外の反応形式の詳細についても、成書および特許公報などで良く知られている。
【００６０】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は、特に限定されないが、好ましくは１０，０００〜５０，０００であり、より好ましくは１４，０００〜３０，０００であり、さらに好ましくは１４，０００〜２４，０００である。
【００６１】
粘度平均分子量が１０，０００未満の芳香族ポリカーボネート樹脂では、実用上期待される耐衝撃性などが得られない場合があり、また十分なドリップ防止能が得られないことから難燃性においても劣りやすい。一方、粘度平均分子量が５０，０００を超える芳香族ポリカーボネート樹脂から得られる樹脂組成物は、射出成形時の流動性に劣ることからその汎用性に劣る。また成形加工温度が高くなることで本発明の特徴である透明性が十分に活かされない場合がある。
【００６２】
なお、前記芳香族ポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が前記範囲外のものを混合して得られたものであってもよい。殊に、前記範囲（５０，０００）を超える粘度平均分子量を有する芳香族ポリカーボネート樹脂は、樹脂のエントロピー弾性の向上によって、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の有する難燃性を相乗的に改善可能である。かかる改善効果は、前記分岐ポリカーボネートよりもさらに良好である。より好適な態様は、Ａ−１成分が粘度平均分子量７０，０００〜３００，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１-1成分）、および粘度平均分子量１０，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１-2成分）からなり、その粘度平均分子量が１６，０００〜３５，０００である芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１’成分）（以下、“高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂”と称することがある）である。
【００６３】
かかる高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１’成分）において、Ａ−１-1成分の分子量は好ましくは７０，０００〜２００，０００、特に好ましくは１００，０００〜１６０，０００である。またＡ−１-2成分の分子量は好ましくは１０，０００〜２５，０００、特に好ましくは１２，０００〜２３，０００である。
【００６４】
高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１’成分）は前記Ａ−１-1成分とＡ−１-2成分を種々の割合で混合し、所定の分子量範囲を満足するよう調整して得ることができる。Ａ−１’成分１００重量％を基準として、Ａ−１-1成分は好ましくは２〜４０重量％、より好ましくは３〜３０重量％、さらに好ましくは４〜２０重量％である。
【００６５】
また、Ａ−１’成分の調製方法としては、（１）Ａ−１-1成分とＡ−１-2成分とを、それぞれ独立に重合しこれらを混合する方法、（２）特開平５−３０６３３６号公報に示される方法に代表される、ＧＰＣ法による分子量分布チャートにおいて複数のポリマーピークを示す芳香族ポリカーボネート樹脂を同一系内において製造する方法を用い、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂を本発明のＡ−１成分の条件を満足するよう製造する方法、および（３）かかる製造方法（（２）の製造法）により得られた芳香族ポリカーボネート樹脂と、別途製造されたＡ−１-1成分および／またはＡ−１-2成分とを混合する方法などを挙げることができる。
【００６６】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００６７】
また前記の粘度平均分子量の算出法は、本発明の樹脂組成物や該樹脂組成物から成形された成形品の粘度平均分子量測定にも適用される。すなわち、本発明においてこれらの粘度平均分子量は、塩化メチレン１００ｍｌに成形品０．７ｇを溶解した溶液（通常成形品の塩化メチレン可溶分から採取した固体を０．７ｇ取り、１００ｍｌの塩化メチレンに溶解させて得られる）から２０℃で求めた比粘度（ηｓｐ）を前記式に挿入して求めたものである。
【００６８】
＜Ｂ成分：塩化合物＞
本発明におけるＢ成分の塩化合物は、無機酸の金属塩、有機酸の金属塩、および有機塩基と無機酸との塩のいずれをも含む。好適なＢ成分は、無機酸の金属塩または有機酸の金属塩であり、より好適なＢ成分は、無機酸または有機酸とアルカリ（土類）金属との金属塩である。更に好適なＢ成分は、無機スルホン酸または有機スルホン酸とアルカリ（土類）金属との金属塩である。更に有機酸の金属塩が無機酸の金属塩よりも好適である。
【００６９】
無機酸の金属塩としては、具体的には炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸マグネシウム、硫酸カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化アンモニウム、塩化マグネシウム、珪酸カリウム、珪酸マグネシウムなどが例示され、好ましくは珪酸マグネシウムおよび硫酸カリウムである。有機酸の金属塩としては、具体的には有機スルホン酸塩、有機リン酸塩、カルボン酸塩、有機イミド塩、アミン塩、イミダゾリン塩、およびスルファニルイミド塩などが例示される。これらの中でも有機スルホン酸塩、有機リン酸塩、カルボン酸塩、および有機イミド塩が好ましく、特に有機スルホン酸塩が好ましい。有機塩基と無機酸との塩としては、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、およびスルホニウム塩が例示される。
【００７０】
本発明の塩を構成するアルカリ（土類）金属とは、アルカリ金属およびアルカリ土類金属のいずれも含む意である。アルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムが挙げられる。より好適にはアルカリ金属である。
【００７１】
本発明において、特に好適なＢ成分はパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩であり、中でもパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩（Ｂ−１成分）は好適である。
【００７２】
かかるＢ−１成分においては、そのアルカリ金属は透明性の要求がより高い場合にはルビジウムおよびセシウムが好適である。しかしながら、これらは汎用的でなくまた精製もし難いことから、結果的にコストの点で不利となる場合がある。一方、かかるアルカリ金属がリチウムおよびナトリウムであるときは、コストや難燃性の点で有利であるが透明性の点で不利な場合がある。これらを勘案してパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩中のアルカリ金属を使い分けることができるが、いずれの点においても特性のバランスに優れたパーフルオロアルキルスルホン酸カリウム塩が最も好適である。かかるカリウム塩と他のアルカリ金属からなるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩とを併用することもできる。またパーフルオロアルキルスルホン酸カリウム塩は、他の塩化合物と併用することができる。
【００７３】
かかるＢ−１成分のパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。これらの中で特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。
【００７４】
パーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩以外の有機スルホン酸の金属塩としては、例えば、脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩、および芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩等が挙げられる。
【００７５】
かかる脂肪族スルホン酸金属塩の好ましい例としては、アルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。かかるアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩に使用するアルカンスルホン酸の好ましい例としては、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、メチルブタンスルホン酸、ヘキサンスルホン酸、へプタンスルホン酸、オクタンスルホン酸等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。
【００７６】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩に使用する芳香族スルホン酸としては、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、および芳香族スルホン酸のメチレン型結合による縮合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の酸を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。
【００７７】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の具体例としては、例えばジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウム、５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウム、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウム、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウムな、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、およびアントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。
【００７８】
上記のパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩以外の有機スルホン酸の金属塩としてより好適であるのは、芳香族スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩であり、特に芳香族スルホン酸のカリウム塩が好適である。
【００７９】
本発明における塩化合物（Ｂ成分）の配合量は、１００重量部の透明熱可塑性樹脂（Ａ成分）を基準として、０．０００１〜２重量部、好ましくは０．００１〜０．６重量部、より好ましくは０．００５〜０．１５重量部である。かかる範囲内であると、塩化合物の機能を良好に発揮しつつ、より良好な透明性や熱安定性を有する透明熱可塑性樹脂組成物が得られる。
【００８０】
＜樹脂組成物の製造方法について＞
本発明は上述の如く、Ａ成分およびＢ成分の特定割合よりなる透明熱可塑性樹脂脂組成物の製造方法であって、該Ｂ成分に対して０．５〜１００倍重量の水を添加して、該Ａ成分とＢ成分とを溶融混練することを特徴とする透明熱可塑性樹脂組成物の製造方法にかかるものである。本発明においては特にその溶融混練方法や装置は特に限定されず、溶融混練機として、例えばロールミル、インターナルミキサー（バンバリーミキサーなど）、押出機などが例示される。しかしながら中でも押出機は、溶融混練とその後の該溶融混練物より水の除去とが連続的に行えることから、本発明の製造方法が効率的に実施できる点で好ましい。殊に、本発明の製造方法が、少なくとも１個の減圧されたベントを備えてなるベント式押出機を用いて行われ、かつ上記溶融混練物からの水の除去はかかる減圧されたベントで行われてなる方法であることが効率的であり好ましい。
【００８１】
ここで押出機としては、単軸スクリュー型押出機、２軸スクリュー型押出機、多軸スクリュー押出機（３軸以上の押出機）、および遊星ローラ型押出機などを挙げることができる。
【００８２】
単軸スクリュー型押出機としては、フルフライトとダルメージやトーピードなどとを組合せたタイプのものが代表的に挙げられる。その他フィード部分のみ２本のスクリューを有するタイプや、トランスファーミックスなど特殊なタイプも挙げることができる。
【００８３】
２軸スクリュー型押出機（以下単に“２軸押出機”と称する場合がある）の代表的な例としては、ＺＳＫ（Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、商品名）を挙げることができる。ＺＳＫと同様のタイプの具体例としはてＴＥＸ（（株）日本製鋼所製、商品名）、ＴＥＭ（東芝機械（株）製、商品名）、ＫＴＸ（神戸製鋼所（株）製、商品名）などを挙げることができる。その他、ＦＣＭ（Ｆａｒｒｅｌ社製、商品名）、Ｋｏ−Ｋｎｅａｄｅｒ（Ｂｕｓｓ社製、商品名）、およびＤＳＭ（Ｋｒａｕｓｓ−Ｍａｆｆｅｉ社製、商品名）などの溶融混練機も具体例として挙げることができる。更に、上記のスクリュー型押出機としては、円錐型スクリューのタイプや、可塑化工程とメータリング工程が独立したタイプなども挙げることができる。
【００８４】
上記の押出機の中でも混合効率に優れた２軸押出機が好ましく、更にＺＳＫに代表されるタイプがより好ましい。２軸押出機においては、スクリューの回転方向も特に制限はなく同方向回転、および異方向回転の２軸押出機のいずれも使用できる。せん断作用の点で同方向回転の２軸押出機がより好ましい。２軸押出機においては、そのスクリューも適宜選択できる。例えば、形状は１条、２条、および３条のネジスクリューを使用することができる。かかるスクリューの条数はスクリューセグメント全域にわたって同一であっても、異なる条数を有するセグメントの組合せであってもよい。また２軸押出機におけるスクリューの長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）は、２０〜５０が好ましく、更に２８〜４５が好ましい。Ｌ／Ｄが大きい方が供給口を増やすことが容易となり押出の自由度が確保される一方、大きすぎる場合には樹脂組成物、殊にＡ成分にかかる熱負荷が高くなり過ぎて熱安定性を低下させる。更に２軸押出機のスクリュー構成としては各種の仕様が可能である。かかる仕様が任意に変更できる点もＺＳＫタイプの大きな利点である。ニーディングディスクセグメント（またはそれに相当する混練セグメント；例えばローターセグメントなど）から構成された混練ゾーン（以下単に“混練ゾーン”と称する場合がある）は１個所以上備えられる。ニーディングディスクセグメントは各ディスク間の位相、正送り／逆送り／送りなしの比率、セグメント長、並びにクリアランスなどにおいて特に制限されない。しかしながらより好適には、例えば混練ゾーンのセグメント長はスクリューの直径（Ｄ）に対して、各混練ゾーンにおいて好ましくは１Ｄ〜５Ｄの範囲であり、更に好ましくは１．５Ｄ〜４Ｄの範囲である。また混練ゾーンは２個所以上設けられていることが好ましく、より好適には水の供給される前および水が供給された後のいずれにも設けられていることが好ましい。
【００８５】
本発明の透明熱可塑性樹脂組成物を製造するのに用いられるＡ成分、Ｂ成分およびその他任意の各成分（以下単に“樹脂組成物の各成分”と称する場合がある）の押出機への供給は１箇所または２箇所以上の供給口から行うことができる。押出機等溶融混練機への樹脂組成物の各成分の供給においては、これらの成分を予備混合することなく供給することも、または一部または全部を予備混合した後に供給することもできる。予備混合を行う場合には、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機等の予備混合手段を用いることができる。また、予備混合においては、場合により押出造粒器やブリケッティングマシーン等により造粒を行うこともできる。
【００８６】
樹脂組成物の各成分の供給のため、各供給口にフィーダー（供給装置）が設置されることが好適である。かかるフィーダーは計量器上に設置され、所定の割合で押出機に原料を供給する。フィーダーは振動式、スクリュー式、翼回転式のものが好ましい。さらに供給口にはフィーダーから排出された各原料を押出機内部へ送り込むための装置であるサイドフィーダーが設置されるものであってもよく、特に第１供給口以外の供給口では設置されることが好ましい。
【００８７】
一方、減圧されたベントは、少なくともシリンダーバレルに設けられたベントと、該ベントに接続された配管と、該配管に接続された真空ポンプなどの減圧装置により構成される。かかる構成にあっては配管に減圧状態を監視するための真空計を設けること、並びに脱気した成分により減圧装置が汚染されないようトラップ（より好ましくは冷却方式のトラップ）を設けることが好ましい。また脱気成分の主成分が水であることから減圧装置の汚染を防止する方法として真空ポンプの代わりにまたはベントと真空ポンプとの間に水流型減圧ポンプを設けてもよい。
【００８８】
かかる減圧されたベントにおける減圧度は、水の脱気を十分に行うために好ましくは７ＫＰａ以下であり、より好ましくは６ＫＰａ以下、更に好ましくは４ＫＰａ以下である。一方減圧度は実質的に殆ど０とすることも可能であるものの、不必要に強力な吸引による減圧度の低下は、製造上効率的とはいえないことから、減圧度の下限は０．１ＫＰａが好ましく、０．３ＫＰａがより好ましい。尚、かかる減圧度は、減圧部分の圧力を表し減圧度のない大気圧の場合には９８ＫＰａである。またかかる減圧度は、一般の各種真空圧力計によって測定可能であり、かかる真空圧力計は、ベントの孔部分に接続して測定される。
【００８９】
また減圧されたベントは１箇所または２箇所以上設けることができ、複数の減圧されたベントを設ける場合には、かかるベントの減圧度はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。また減圧されたベントから水の脱気を行う前に予備脱気の工程を含んでいてもよい。例えば減圧されていないベント（いわゆるオープンベント）が更に設けられ、かかるオープンベントにおいてある程度の脱気を行った後、十分に減圧されたベントで注入された水分を更に脱気することもできる。また押出機には注入された水を脱気する目的以外のベントを設けることも可能である。例えば水注入口の前の部分にベントを設けることもできる。
【００９０】
ベントは水の脱気が十分に行われれば、その形状および大きさは特に限定されないものの、ベントの大きさは、次の範囲が好ましい。すなわちベントの長さは押出機のバレル内壁面において、スクリューの直径（Ｄ）に対して、好ましくは０．１Ｄ〜５Ｄ（より好ましくは０．５Ｄ〜４Ｄ、更に好ましくは１Ｄ〜３Ｄである）の範囲である。ベントの孔の幅は、好ましくは０．１Ｄ〜１Ｄ（より好ましくは０．１５Ｄ〜０．６Ｄ）の範囲である。
【００９１】
本発明はＡ成分およびＢ成分に水を添加して溶融混練することを要件する。水を溶融混練機、殊にベント式押出機に供給する方法はいかなるものであってもよい。したがってＡ成分およびＢ成分の供給された溶融混練機に水を別途供給する方法、並びにＢ成分と水とを予め混合した液状添加剤をＡ成分の供給された溶融混練機内に供給する方法のいずれも選択できる。より好ましい方法は、後者である。かかる方法によって、Ｂ成分を溶融混練物における水相により確実に存在させることができ、これによりＢ成分の分散を微小かつ均一にすることが可能となる。
【００９２】
本発明においては、Ｂ成分に対して０．５〜１００倍重量の、好ましくは２〜５０倍重量の、より好ましくは３〜３０倍重量の水を添加する。かかる範囲であればＢ成分の塩化合物は、水にほぼ溶解または十分微細に分散する。一方で必要以上に多くの水は、溶融混練の条件を不安定性にさせる、並びに縮合系重合体において分解反応を誘発しやすくなるなどの理由から好ましくない。水の供給および脱気における溶融混練機並びに付帯する製造装置に与える負荷の観点から、水の添加量はＡ成分１００重量部に対し、好ましくは０．５〜５重量部、より好ましくは０．５〜４重量部である。
【００９３】
本発明において水（好適には、Ｂ成分と混合された水）は、実質的にベント式押出機に備えられた水を注入添加する機能を持つ水注入口より該押出機に供給されることが好ましい。ここで水を注入添加する機能を持つ水注入口は、通常押出機のシリンダーバレル設けられた水注入口と、該水注入口に接続された注入用の配管と、該配管に接続された液体を定量して圧入する装置（いわゆる液注装置）とにより構成される。かかる液注装置は水をその押出温度において注入するに必要な圧力を発生し、注入の定量精度が確保されるものであれば特に限定されない。液注装置としてはプランジャータイプおよびギアポンプタイプなどが例示される。
【００９４】
また水の温度は特に限定されず、室温以上に加温することも室温以下に冷却することもできる。また水の種類も特に限定されない。例えば、工業用水、上水、イオン交換水、超純水、硬水、軟水、電解水、およびクラスターが微小化された水などのいずれも使用することができる。
【００９５】
Ａ成分およびＢ成分、並びに水を押出機などの溶融混練機中に供給する順序は本発明において特に限定されない。しかしながら上述の如く水の系外への蒸散による不具合を回避するため、水の注入される前のゾーンが溶融樹脂によって封鎖されると共に、水の注入後は水の蒸散し得る供給口がなく、更に水の注入された後のゾーンが溶融樹脂によって封鎖され、かつ水が溶融樹脂中に高圧で存在可能な状態が達成されることが好ましい。
【００９６】
かかる好適な状態を達成し得る本発明の好ましい態様として、上記構成（３−ii）の製造方法が提供される、上記構成（３−ii）の発明において主供給口とは、Ａ成分を押出機に供給する供給口をいい、１箇所であっても２箇所以上備えられていてもよいが、好ましくは１箇所である。複数箇所から供給した場合には、水注入口、ベントおよび混練ゾーンなどの長さや位置の自由度が低下する場合が多いためである。尚、かかる主供給口に対して他の任意成分を供給する部分を副供給口と称する。但し任意成分を含む場合も、同様の理由から１箇所の主供給口から供給されることが好ましい。
【００９７】
また本発明においては、本発明のＡ成分およびＢ成分の割合を満足する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造した後、かかる樹脂組成物に更にＡ成分を加えて本発明の組成割合を満足する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。更にかかる製造を１つの押出機において連続して行うこともできる。
【００９８】
また上記構成（３−iii）の発明によれば、より確実に水の蒸散を抑制できることから、より好ましい製造方法で提供される。かかる場合には主供給口と水注入口との間にある混練ゾーン（の終端部）から水注入口までの長さは、スクリューの直径（Ｄ）に対して０．１Ｄ〜５Ｄの範囲が好ましく、０．５Ｄ〜３Ｄの範囲がより好ましい。更に水注入口と減圧されたベントの間にある混練ゾーン（の先端部）までの長さは、０．１Ｄ〜５Ｄの範囲が好ましく、０．５Ｄ〜３Ｄの範囲がより好ましい。
【００９９】
本発明で押出機に供給されるＡ成分の樹脂の形態は、溶融樹脂の状態であってもよく、また粉末状、微粒状、フレーク状またはペレット状のものであってもよいが、好ましくは粉末状、微粒状またはフレーク状のものである。
【０１００】
Ａ成分およびＢ成分以外に適宜配合される任意成分は、主供給口から供給しても、サイドフィードなどの副供給口から供給しても構わない。サイドフィードはＡ成分、Ｂ成分および水を溶融混練する混練ゾーン以後であれば、いずれのゾーンに設置することもできる。しかしながら減圧ベント前のサイドフィードの設置は、蒸散する水によってサイドフィードにおける供給を不安定とする場合、並びにサイドフィードより供給される成分が、減圧されたベントにおいて水と共に多量に除去される場合がある。かかる場合には、サイドフィードを減圧されたベント以後に設置することが好ましい。サイドフィード以後に更に不要な揮発分を除去するためにベントを１〜３箇所設けることもできる。任意成分は、一種であっても複数種あってもよく、複数種あるときは別々に添加しても、混合して添加してもよい。
【０１０１】
上記押出機の好ましい運転条件は、温度２４０〜３２０℃、好ましくは２４０〜３１０℃、スクリュー回転数８０〜５００ｒｐｍ、好ましくは１００〜３００ｒｐｍである。
【０１０２】
また押出原料中に混入した異物等を除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルター等）等を挙げることができる。
【０１０３】
本発明の透明熱可塑性樹脂組成物には、Ｂ成分以外にも各種の添加剤を含有することができる。即ち、本発明によれば、透明熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、塩化合物（Ｂ成分）０．０００１〜２重量部を配合してなり、更に他の添加剤を含有する透明熱可塑性樹脂脂組成物の製造方法であって、該Ｂ成分に対して０．５〜１００倍重量の水を添加して、該Ａ成分とＢ成分とを溶融混練することを特徴とする透明熱可塑性樹脂組成物の製造方法が提供される。
【０１０４】
＜他の添加剤＞
本発明の透明熱可塑性樹脂組成物には、そのＢ成分の機能を効率よく発現させるという本発明の効果を損なわない範囲において、特に０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠する方法により測定されたヘーズが０．３〜２０％の範囲にあることを満足する範囲において、他の添加剤を配合することができる。
【０１０５】
＜Ｃ成分：シリコーン系化合物＞
本発明の透明熱可塑性樹脂組成物には、シリコーン系化合物（Ｃ成分）を配合することができる。中でも好適であるのは、Ａ成分の透明熱可塑性樹脂に混合しても透明性の低下のないシリコーン系化合物である。より具体的には、１００重量部のＡ成分の透明熱可塑性樹脂と１重量部のシリコーン系化合物を溶融混練して得られた樹脂組成物から形成された０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠する方法により測定されたヘーズが１０％以下であることを満足するシリコーン系化合物である。更にかかるシリコーン系化合物は、加水分解性の残基または水酸基を有することが好ましく、ここで加水分解性の残基とは水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）、ハロゲン原子（Ｓｉ−Ｃｌ基に代表される）、およびアルコキシ基を指す。
【０１０６】
本発明者は、かかるＣ成分を更に配合することにより、本発明の熱可塑性樹脂組成物の透明性を更に向上させることが可能であることを見出した。かかる理由は明確ではないものの次のように考えられる。即ち、上述の如く水の急速な揮発によって塩の再結晶化が抑制され微分散が達成されると考えられる。したがってかかる再結晶化を更に抑制する要因が存在すれば透明性を向上させることが可能である。Ｃ成分のシリコーン系化合物は、塩との相互作用によってかかる再結晶化を抑制するものと考えられる。一方、該化合物は上記の如くＡ成分との混合しても透明性を有することから、結果としてより透明性に優れた熱可塑性樹脂組成物が達成されると考えられる。またかかる塩との相互作用をより強くするために加水分解性を有する残基が有効な機能を発揮すると考えられる。
【０１０７】
透明性の低下のないシリコーン系化合物は、通常対象となる熱可塑性樹脂の屈折率に、シリコーン系化合物の屈折率を合致させること、特に両者の屈折率差を０．０２以内とすることにより達成される。かかる屈折率の調整はシリコーン系化合物中に典型的には脂肪族基と芳香族基との導入割合によって調整される。かかる調整は他の公知の方法も採用できる。但し、一部のシリコーン系化合物においては、熱可塑性樹脂との良好な相容性によって屈折率に相違があっても透明性が得られる場合がある。
【０１０８】
上記の如くＣ成分はアリール基を含有することによりその屈折率が調整される。本発明のＡ成分として好適な芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）においては、下記一般式（ｉ）で示される芳香族基が含まれる割合（芳香族基量）が好ましくは１０〜７０重量％（より好適には１５〜６０重量％）である。かかる割合では、透明性と共に、難燃性にも優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供され得る。
【０１０９】
【化１】
2005225994.tif 000002
（式（ｉ）中、Ｘはそれぞれ独立にＯＨ基、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。ｎは０〜５の整数を表わす。さらに式（ｉ）中においてｎが２以上の場合はそれぞれ互いに異なる種類のＸを取ることができる。）
【０１１０】
本発明のＣ成分における上記加水分解性残基の割合は、好ましくは０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇ、より好ましくは０．１２〜１ｍｏｌ／１００ｇ、更に好ましくは０．１５〜０．６ｍｏｌ／１００ｇの範囲である。かかる割合はアルカリ分解法より、シリコーン化合物の単位重量当たりに発生した水素、ハロゲン化水素またはアルコールの量を測定することにより求められる。尚、アルコキシ基は炭素数１〜４のアルコキシ基が好ましく、特にメトキシ基が好適である。
【０１１１】
本発明のＣ成分は、上記加水分解性残基の他にも反応性の官能基を含有してよい。かかる官能基としては例えば、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、ビニル基、メルカプト基、およびメタクリロイル基などが例示される。
【０１１２】
一般的にシリコーン系化合物の構造は、以下に示す４種類のシロキサン単位を任意に組み合わせることによって構成される。すなわち、
Ｍ単位：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２、Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２、Ｈ２（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２等の１官能性シロキサン単位、
Ｄ単位：（ＣＨ３）２ＳｉＯ、Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ、Ｈ２ＳｉＯ、Ｈ（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ、（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ、（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ等の２官能性シロキサン単位、
Ｔ単位：（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２、（Ｃ３Ｈ７）ＳｉＯ３／２、ＨＳｉＯ３／２、（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ３／２、（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２等の３官能性シロキサン単位、
Ｑ単位：ＳｉＯ２で示される４官能性シロキサン単位である。
【０１１３】
本発明のＣ成分のシリコーン化合物の構造は、具体的には、示性式としてＤｎ、Ｔｐ、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＱｑ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑ、ＭｍＴｐＱｑ、ＭｍＤｎＴｐＱｑ、ＤｎＴｐ、ＤｎＱｑ、ＤｎＴｐＱｑが挙げられる。この中で好ましいシリコーン化合物の構造は、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑであり、さらに好ましい構造は、ＭｍＤｎまたはＭｍＤｎＴｐである。
【０１１４】
ここで、前記示性式中の係数ｍ、ｎ、ｐ、ｑは各シロキサン単位の重合度を表す１以上の整数であり、各示性式における係数の合計がシリコーン化合物の平均重合度となる。この平均重合度は好ましくは３〜１５０の範囲、より好ましくは３〜８０の範囲、更に好ましくは３〜６０の範囲、特に好ましくは４〜４０の範囲である。かかる好適な範囲であるほど良好な難燃性において優れるようになる。更に後述するように芳香族基を所定量含むシリコーン化合物においては透明性にも優れる。またｍ、ｎ、ｐ、ｑのいずれかが２以上の数値である場合、その係数の付いたシロキサン単位は、結合する水素原子や有機残基が異なる２種以上のシロキサン単位とすることができる。
【０１１５】
更にＣ成分におけるシリコーン系化合物は、直鎖状であっても分岐構造を持つものであってもよい。またシリコン原子に結合する有機残基は炭素数１〜３０、より好ましくは１〜２０の有機残基であることが好ましい。かかる有機残基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、デシル基などのアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基およびアラルキル基を挙げることがでる。さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、アルケニル基またはアリール基である。アルキル基としては、特にはメチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【０１１６】
上記Ｃ成分は、難燃性の改良効果をも示す。特にＡ成分がＡ−１成分の芳香族ポリカーボネート樹脂である場合にかかる改良効果が有効に発揮される。更に上記Ｃ成分の加水分解性残基の中でも、水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）が難燃性の改良においてより優れている点で好ましい。
【０１１７】
本発明のＣ成分においてＳｉ−Ｈ基を有するシリコーン系化合物としては、下記一般式（ｉｉ）および（ｉｉｉ）で示される構成単位の少なくとも一種以上を含むシリコーン系化合物が好適に例示される。
【０１１８】
【化２】
2005225994.tif 000003
【０１１９】
【化３】
2005225994.tif 000004
（式（ｉｉ）および式（ｉｉｉ）中、Ｚ１〜Ｚ３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基、または下記一般式（ｉｖ）で示される化合物を示す。α１〜α３はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ１は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（ｉｉ）中においてｍ１が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【０１２０】
【化４】
2005225994.tif 000005
（式（ｉｖ）中、Ｚ４〜Ｚ８はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。α４〜α８はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ２は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（ｉｖ）中においてｍ２が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【０１２１】
本発明のＣ成分において、アルコキシ基を有するシリコーン系化合物としては、例えば一般式（ｖ）および一般式（ｖｉ）に示される化合物から選択される少なくとも１種の化合物があげられる。
【０１２２】
【化５】
2005225994.tif 000006
（式（ｖ）中、β１はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ１、γ２、γ３、γ４、γ５、およびγ６は炭素数１〜６のアルキル基およびシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキル基である。δ１、δ２、およびδ３は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）
【０１２３】
【化６】
2005225994.tif 000007
（式（ｖｉ）中、β２およびβ３はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ７、γ８、γ９、γ１０、γ１１、γ１２、γ１３およびγ１４は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキルである。δ４、δ５、δ６、およびδ７は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）
【０１２４】
本発明のＣ成分のシリコーン系化合物の配合量は、１００重量部のＡ成分（より好適にはＡ−１成分）に対して０．１〜１０重量部であり、好ましくは０．３〜５重量部である。好ましい範囲であるほど、透明性の更なる改良が可能となる。またＡ成分がＡ−１成分であって、シリコーン系化合物がＳｉ−Ｈ基含有シリコーン系化合物であるときは、難燃性の更なる改良が可能となる。
【０１２５】
＜Ｄ成分：離型剤＞
本発明の透明熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて離型剤（Ｄ成分）を配合することができる。Ｄ成分の配合量は、１００重量部のＡ成分に対して０．００５〜２重量部であり、好ましくは０．０１〜１重量部であり、より好ましくは０．０５〜０．５重量部である。かかる好ましい範囲であるほど良好な難燃性が得られる。
【０１２６】
かかる離型剤としては公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワツクス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。
【０１２７】
中でも好ましい離型剤として脂肪酸エステル（Ｄ−１成分）が挙げられる。かかる脂肪酸エステルは、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステルである。かかる脂肪族アルコールは１価アルコールであっても２価以上の多価アルコールであってもよい。また該アルコールの炭素数としては、３〜３２の範囲、より好適には５〜３０の範囲である。かかる一価アルコールとしては、例えばドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコサノール、テトラコサノール、セリルアルコール、およびトリアコンタノールなどが例示される。かかる多価アルコールとしては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリグリセロール（トリグリセロール〜ヘキサグリセロール）、ジトリメチロールプロパン、キシリトール、ソルビトール、およびマンニトールなどが挙げられる。本発明の脂肪酸エステルにおいては多価アルコールがより好ましい。
【０１２８】
一方、脂肪族カルボン酸は炭素数３〜３２であることが好ましく、特に炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸が好ましい。該脂肪族カルボン酸としては、例えばデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、およびドコサン酸などの飽和脂肪族カルボン酸、並びにパルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、およびセトレイン酸などの不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。上記の中でも脂肪族カルボン酸は、炭素原子数１４〜２０であるものが好ましい。なかでも飽和脂肪族カルボン酸が好ましい。特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。
【０１２９】
ステアリン酸やパルミチン酸など上記の脂肪族カルボン酸は通常、動物性油脂（牛脂および豚脂など）や植物性油脂（パーム油など）などの天然油脂類から製造されるため、これらの脂肪族カルボン酸は、通常炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。したがって本発明のＤ−１成分の製造においてもかかる天然油脂類から製造され、他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなる脂肪族カルボン酸、殊にステアリン酸やパルミチン酸が好ましく使用される。
【０１３０】
本発明の脂肪酸エステルは、部分エステルおよび全エステル（フルエステル）のいずれであってもよい。しかしながら部分エステルでは通常水酸基価が高くなり高温時の樹脂の分解などを誘発しやすいことから、より好適にはフルエステルである。本発明のＤ成分における酸価は、２０以下（実質的に０を取り得る）であることが好ましい。またＤ成分の水酸基価は、０．１〜３０の範囲がより好ましい。更にヨウ素価は、１０以下（実質的に０を取り得る）が好ましい。これらの特性はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【０１３１】
＜Ｅ成分：難燃剤＞
上述のとおり、本発明の透明熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じてＢ成分以外の難燃剤を配合することができる。かかる難燃剤としては、上記のＣ成分以外の難燃剤として、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート（オリゴマーを含む）、臭素化ポリアクリレート、および塩素化ポリエチレンなどのハロゲン系難燃剤、並びにモノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマー化合物、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、およびホスホン酸アミド化合物などの有機リン系難燃剤が好適に例示される。
【０１３２】
（Ｅ−１成分：ホスフェート化合物）
有機リン系難燃剤の中でもホスフェート化合物が好ましく使用される。かかるホスフェート化合物は、従来難燃剤として公知の各種ホスフェート化合物が使用できる。該化合物は、より好適には特に下記一般式（ｖｉｉ）で表される１種または２種以上のホスフェート化合物である。
【０１３３】
【化７】
2005225994.tif 000008
（但し上記式中のＸは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドから誘導されるものが挙げられ、ｎは０〜５の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルの混合物の場合は０〜５の平均値であり、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくは置換していないフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールから誘導されるものである。）
【０１３４】
具体的にハロゲン原子を置換したホスフェート化合物としては、トリス（２，４，６−トリブロモフェニル）ホスフェートおよびトリス（２，４−ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（４−ブロモフェニル）ホスフェートなどが例示される。
【０１３５】
具体的にハロゲン原子を置換していないホスフェート化合物としては、トリフェニルホスフェートおよびトリ（２，６−キシリル）ホスフェートなどのモノホスフェート化合物、並びにレゾルシノールビスジ（２，６−キシリル）ホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、４，４−ジヒドロキシジフェニルビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマーが好適である（ここで主体とするとは、重合度の異なる他の成分を少量含んでよいことを示し、より好適には前記式（ｉ）におけるｎ＝１の成分が８５重量％以上、より好ましくは８９重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上含有されることを示す。）。
【０１３６】
（Ｅ−２成分：臭素化ポリカーボネート）
本発明で使用する臭素化ポリカーボネート（Ｅ−２成分）は、下記一般式（ｖｉｉｉ）で表される構成単位が全構成単位の少なくとも６０モル％、好ましくは少なくとも８０モル％であり、特に好ましくは実質的に下記一般式（ｖｉｉｉ）で表される構成単位からなる臭素化ポリカーボネート化合物である。
【０１３７】
【化８】
2005225994.tif 000009
（式（ｖｉｉｉ）中、Ｘは臭素原子、Ｒは炭素数１〜４のアルキレン基、炭素数１〜４のアルキリデン基または−ＳＯ２−である。）
【０１３８】
また、かかる式（ｖｉｉｉ）において、好適にはＲはメチレン基、エチレン基、イソプロピリデン基、−ＳＯ２−、特に好ましくはイソプロピリデン基を示す。
【０１３９】
Ｅ−２成分の臭素化ポリカーボネートは、残存するクロロホーメート基末端が少なく、末端塩素量が０．３ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．２ｐｐｍ以下である。かかる末端塩素量は、試料を塩化メチレンに溶解し、４−（ｐ−ニトロベンジル）ピリジンを加えて末端塩素（末端クロロホーメート）と反応させ、これを紫外可視分光光度計（日立製作所製Ｕ−３２００）により測定して求めることができる。末端塩素量が０．３ｐｐｍ以下であると、樹脂組成物の、特にＡ−１成分を主成分とする樹脂組成物の熱安定性がより良好となり、色相および成形加工性に優れた樹脂組成物が提供される。
【０１４０】
また、Ｅ−２成分の臭素化ポリカーボネートは、残存する水酸基末端が少ないことが好ましい。より具体的には臭素化ポリカーボネートの構成単位１モルに対して、末端水酸基量が０．０００５モル以下であることが好ましく、より好ましくは０．０００３モル以下である。末端水酸基量は、試料を重クロロホルムに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲ法により測定して求めることができる。かかる末端水酸基量であると、樹脂組成物の熱安定性が更に向上し好ましい。
【０１４１】
Ｅ−２成分の臭素化ポリカーボネートの比粘度は、好ましくは０．０１５〜０．１の範囲、より好ましくは０．０１５〜０．０８の範囲である。臭素化ポリカーボネートの比粘度は、前述した本発明のＡ−１成分である芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を算出するに際し使用した前記比粘度の算出式に従って算出されたものである。
【０１４２】
Ｅ−１成分およびＥ−２成分の配合量は、いずれも１００重量部のＡ成分に対して、好ましくは０．０１〜５重量部、より好ましくは０．０５〜３重量部、更に好ましくは０．０８〜２重量部である。かかる好適な配合量によって、Ｂ成分との相乗効果に優れ良好な難燃性を有する透明熱可塑性樹脂組成物（特に芳香族ポリカーボネート樹脂組成物）が提供される。
【０１４３】
＜リン系安定剤＞
本発明の透明熱可塑性樹脂組成物は、更にリン系安定剤を含有することが好ましい。かかるリン系安定剤は製造時または成形加工時の熱安定性を向上させ、機械的特性、色相、および成形安定性を向上させる。かかるリン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステルなどが例示される。
【０１４４】
具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【０１４５】
更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
【０１４６】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【０１４７】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【０１４８】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【０１４９】
上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。上記リン系安定剤の中でも、ホスファイト化合物またはホスホナイト化合物が好ましい。殊にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましい。またこれらとホスフェート化合物との併用も好ましい態様である。
【０１５０】
本発明の透明熱可塑性樹脂組成物は、更にヒンダードフェノール系安定剤を含有することができ、かかる含有は特にその乾熱劣化の防止において効果を奏する。かかるヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。これらはいずれも入手容易である。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
【０１５１】
リン系安定剤およびヒンダードフェノール系安定剤から選ばれる少なくとも１種の安定剤は、１００重量部のＡ成分に対し、０．０００１〜１重量部、好ましくは０．００１〜０．１重量部、より好ましくは０．００５〜０．１重量部の割合で含有される。安定剤が上記範囲よりも少なすぎる場合には良好な安定化効果を得ることが難しく、上記範囲を超えて多すぎる場合は、組成物の物性低下を起こす場合がある。
【０１５２】
＜紫外線吸収剤＞
本発明の透明熱可塑性樹脂組成物、その良好な透明性を活かして、光透過性部材に好適に使用される。したがって、特に該部材が屋外で使用される場合には、本発明の透明熱可塑性樹脂組成物は、紫外線吸収剤を含有することが好適である。本発明の紫外線吸収剤としては、具体的にはベンゾフェノン系では、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。
【０１５３】
紫外線吸収剤としては、具体的に、ベンゾトリアゾール系では、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ルなどが例示される。
【０１５４】
紫外線吸収剤としては、具体的に、ヒドロキシフェニルトリアジン系では、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどが例示される。さらに２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど、上記例示化合物のフェニル基が２，４−ジメチルフェニル基となった化合物が例示される。
【０１５５】
紫外線吸収剤としては、具体的に環状イミノエステル系では、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。
【０１５６】
また紫外線吸収剤としては、具体的にシアノアクリレート系では、例えば１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが例示される。
【０１５７】
さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。前記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【０１５８】
上記の中でも紫外線吸収能の点においてはベンゾトリアゾール系およびヒドロキシフェニルトリアジン系が好ましく、耐熱性や色相（透明性）の点では、環状イミノエステル系およびシアノアクリレート系が好ましい。上記紫外線吸収剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。
【０１５９】
紫外線吸収剤の配合量は、１００重量部のＡ成分に対して０．０１〜２重量部、好ましくは０．０３〜２重量部、より好ましくは０．０２〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【０１６０】
＜光安定剤＞
また本発明の透明熱可塑性樹脂組成物は、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、およびポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができる。
【０１６１】
上記光安定剤は単独であるいは２種以上の混合物を用いてもよい。光安定剤の配合量は１００重量部のＡ成分に対して好ましくは０．０００５〜３重量部、より好ましくは０．０１〜２重量部である。
【０１６２】
＜上記以外の添加剤＞
本発明の透明熱可塑性樹脂組成物には、その効果を発揮する範囲において、強化フィラーとして公知の各種充填材を配合することができる。かかる充填材としては、例えば、タルク、ワラストナイト、マイカ、クレー、モンモンリロナイト、スメクタイト、カオリン、炭酸カルシウム、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、炭素繊維、炭素フレーク、カーボンビーズ、カーボンミルドファイバー、金属フレーク、金属繊維、金属コートガラス繊維、金属コート炭素繊維、金属コートガラスフレーク、シリカ、セラミック粒子、セラミック繊維、セラミックバルーン、グラファイト、並びに各種ウイスカー（チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、および塩基性硫酸マグネシウムなど）などが例示される。これらの強化フィラーは１種もしくは２種以上を併用して含むものであってもよい。強化フィラーの屈折率がＡ成分の屈折率に近いほど配合量を多くできることから好ましい。
【０１６３】
本発明の透明熱可塑性樹脂組成物には、その効果を発揮する範囲において別途、難燃助剤（例えば、アンチモン酸ナトリウム、三酸化アンチモン等）や滴下防止剤（フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン等）等を配合し、難燃剤と併用することができる。
【０１６４】
本発明の透明熱可塑性樹脂組成物はラジカル発生剤を含有することができる。好ましいラジカル発生剤としては、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジクミルパーオキサイド等の有機過酸化物、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン（ジクミル）等が挙げられ、これらは日本油脂（株）製パーヘキシン２５Ｂ、パークミルＤ、ノフマーＢＣ等の商品名で市販されており容易に入手できる。特に２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン（ジクミル）がより好ましい。かかるラジカル発生剤により難燃性を更に向上可能である。
【０１６５】
その他、本発明の透明熱可塑性樹脂組成物には、成形品に種々の機能の付与や特性改善のために、それ自体知られた添加物を少割合配合することができる。これら添加物は本発明の目的を損なわない限り、通常の配合量である。
【０１６６】
かかる添加剤としては、摺動剤（例えばＰＴＦＥ粒子）、着色剤（例えばカーボンブラック、酸化チタンなどの顔料、染料）、光拡散剤（例えばアクリル架橋粒子、シリコン架橋粒子、極薄ガラスフレーク、炭酸カルシウム粒子）、蛍光増白剤、蛍光染料、無機系蛍光体（例えばアルミン酸塩を母結晶とする蛍光体）、Ｂ成分以外の帯電防止剤、流動改質剤、Ｂ成分以外の結晶核剤、Ｂ成分以外の無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（例えば微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛）、グラフトゴムに代表される衝撃改質剤、赤外線吸収剤（熱線吸収剤）、およびフォトクロミック剤が挙げられる。
【０１６７】
＜ヘーズ値およびその他の樹脂組成物の特性＞
本発明の透明熱可塑性樹脂組成物は、好適には該樹脂組成物よりなり０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠する方法により測定されたヘーズが０．３〜２０％、より好ましくは０．３〜５％、更に好ましくは０．３〜３％であることを満足する。ヘーズ値はヘーズメーターを用いて測定する。かかる平滑平板は、ペレットを所定の乾燥後、０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）の金型表面から構成されるキャビティ内に射出成形して得られる。金型表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は表面粗さ計を用いて測定することができる。
【０１６８】
更に本発明は、ＵＬ規格９４の垂直燃焼試験において、試験片厚み３．２ｍｍにおけるランクがＶ−０を満足する透明熱可塑性樹脂組成物を提供し得る。特にＡ成分がＡ−１成分であって、かつＢ成分が有機スルホン酸とアルカリ（土類）金属との金属塩、特に好適にはパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩（Ｂ−１成分）である透明熱可塑性樹脂組成物であって、かかる難燃性ランクを満足する樹脂組成物が提供される。更に好適には、上記の透明性および難燃性のいずれの要件も満足する樹脂組成物が提供される。より具体的には、上述の構成（１５）にかかる樹脂組成物および該組成物を溶融成形することにより製造された成形品が提供される。
【０１６９】
＜透明熱可塑性樹脂組成物の製造＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造方法の概要は上述のとおりである。溶融混練機に供給するための各成分の予備混合は、各成分をＶ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて行うことができる。必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより予備混合物を造粒することもできる。
【０１７０】
押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。得られたペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【０１７１】
＜成形品＞
本発明の透明熱可塑性樹脂組成物からなる成形品は、通常そのペレットを射出成形して得ることができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体を注入する方法を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などを挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１７２】
また本発明によれば、透明熱可塑性樹脂組成物を押出成形し、各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形とすることもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の熱可塑性樹脂を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。
【０１７３】
＜表面処理＞
さらに本発明の成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。表面処理としては、ハードコート、撥水・撥油コート、親水性コート、帯電防止コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理を行うことができる。表面処理方法としては、液剤のコーティングの他、蒸着法、溶射法、およびメッキ法が挙げられる。蒸着法としては物理蒸着法および化学蒸着法のいずれも使用できる。物理蒸着法としては真空蒸着法、スパッタリング、およびイオンプレーティングが例示される。化学蒸着（ＣＶＤ）法としては、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、および光ＣＶＤ法などが例示される。
【発明の効果】
【０１７４】
本発明は、透明熱可塑性樹脂組成物の製造方法およびそれによって得られた熱可塑性樹脂可塑性樹脂組成物に関するものであって、かかる製造方法は、塩化合物を配合する場合に該化合物の機能を効率よく発現させ、かつ樹脂組成物の透明性の低下を抑制する。更に難燃性を付与できる塩化合物、特に有機酸の金属塩において、本発明の製造方法は、例えば、難燃性がより効率的に発現された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することができる。したがって本発明の透明熱可塑性樹脂組成物は、ＯＡ機器分野、電気電子機器分野などの各種工業用途に極めて有用であり、その奏する工業的効果は極めて大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１７５】
本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１７６】
以下に実施例を挙げてさらに説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。
［実施例１〜５、および比較例１〜５］
かかる実施例および比較例においては、評価としては以下の項目について実施した。
（ｉ）難燃性
ＵＬ規格９４の垂直燃焼試験法に従って表１記載の厚みの試験片を作成した。かかる試験片を温度７０℃、１６８時間で処理し、その直後の難燃性を評価した。かかる難燃性はかかる試験法と同様の装置や方法によって１０秒間接炎した後の燃焼秒数を５本の試験片を用いて測定し、かかる５本の燃焼秒数の合計値に基づき行われた。尚、評価した全ての試験片において溶融滴下は認められなかった。
（ｉｉ）Ｈａｚｅ
（株）村上色彩技術研究所製  ヘーズメーターＨＲ−１００を用いＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、厚さ２．０ｍｍの成形板（５０ｍｍ角板）のＨａｚｅを測定した。かかる成形板は、後述する方法により作成されたペレットを所定の乾燥後、０．０３μｍの算術平均粗さ（Ｒａ）の金型表面から構成される金型キャビティ内に射出成形して製造した。得られた成形品のＲａが０．０３μｍであることを表面粗さ計を用いて確認した。
【０１７７】
（評価用試験片の作成）
表１に記載の各成分を、実施例においてはＢ成分を除いて、比較例においてはＢ成分も含めて表１記載の配合割合でドライブレンドした後、スクリュー径３０ｍｍφのベント式２軸押出機（（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ；完全かみあい、同方向回転）のスクリュー根元の第１供給口に供給した。かかる２軸押出機には、真空ポンプに接続された減圧可能なベントおよび液注装置に接続された水注入部が備えられていた。かかる水注入部は、２箇所に設けられた混練ゾーンの間に配置され、またベントは下流側（押出機のダイに近い側）の混練ゾーンの後に設けられた。また上記ベントは１箇所であり、その他の開口部は設けられなかった。ベントと真空ポンプとを接続する配管には真空ゲージおよびチラーで約４℃まで冷却されたトラップが接続されていた。
【０１７８】
ヤマト科学（株）製オートピュアＷＱ５００型を通して得られた電気抵抗値が１８ＭΩ・ｃｍ以上（すなわち電気伝導度が約０．５５μＳ／ｃｍ以下）である水と、Ｂ成分とを表１記載の割合で混合し、液注装置に導入した。また注入時の圧力は０．２ＭＰａであった。押出条件は、シリンダー温度２６０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、樹脂組成物の供給量２０ｋｇ／ｈにて溶融混練し、押出し、ストランドカットしてペレットを得た。液注装置よりＢ成分および水を表１記載の割合となるように供給した。またベント部の真空度は、２ｋＰａであった。
【０１７９】
得られたペレットは１２０℃で６時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機［東芝機械（株）ＩＳ１５０ＥＮ−５Ｙ］によりシリンダー温度３００℃、金型温度５０℃で燃焼試験用試験片、およびＨａｚｅ測定用成形板を成形した。
【０１８０】
表１に記載の使用した原材料は以下の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ−１：直鎖状ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＰ、粘度平均分子量：２２，４００）
（Ｂ成分）
Ｂ−１： パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ化学（株）製：メガファックＦ−１１４Ｐ）
Ｂ−２：硫酸カリウム（和光純薬製工業（株）製、試薬特級）
（水）
Ｈ２Ｏ：電気抵抗値が１８ＭΩ・ｃｍ以上の水
【０１８１】
（Ｃ成分）
ＳｉＨＭＰ：Ｓｉ−Ｈ基、メチル基およびフェニル基を含有する有機シロキサン
（ＳｉＨＭＰの製造）
攪拌機、冷却装置、温度計を取り付けた１Ｌフラスコに水３０１．９ｇとトルエン１５０ｇを仕込み、内温５℃まで冷却した。滴下ロートにトリメチルクロロシラン２１．７ｇ、メチルジクロロシラン２３．０ｇ、ジメチルジクロロシラン１２．９およびジフェニルジクロロシラン ７６．０の混合物を仕込み、フラスコ内へ攪拌しながら２時間かけて滴下した。この間、内温を２０℃以下に維持するよう、冷却を続けた。滴下終了後、さらに内温２０℃で攪拌を４時間続けて熟成した後、静置して分離した塩酸水層を除去し、１０％炭酸ナトリウム水溶液を添加して５分間攪拌後、静置して分離した水層を除去した。その後、さらにイオン交換水で３回洗浄し、トルエン層が中性になったことを確認した。このトルエン溶液を減圧下内温１２０℃まで加熱してトルエンと低沸点物を除去した後、濾過により不溶物を取り除いてシリコーン化合物ＳｉＨＭＰを得た。このシリコーン化合物ＳｉＨＭＰは、Ｓｉ−Ｈ量が０．２１ｍｏｌ／１００ｇ、芳香族基量が４９重量％、平均重合度が８．０であった。
ＳｉＭＰ：メチル基およびフェニル基を含有する有機シロキサン（信越化学工業(株)製  Ｘ−４０−９２４３）
【０１８２】
【表１】
2005225994.tif 000010
【０１８３】
表１における実施例と比較例との比較から、本発明の製造方法により製造された透明熱可塑性樹脂組成物は、塩化合物の効果（難燃性）を効率よく発現しており、同時に該塩化合物の配合に関わらず良好な透明性を達成することがわかる。これらの効果は特にシリコーン系化合物を含有する組成物において顕著であることがわかる。
【０１８４】
［実施例６〜１０および比較例６］
かかる実施例および比較例においては、評価としては以下の項目について実施した。
（ｉｉｉ）耐光性
上記（ｉｉ）Ｈａｚｅ評価用に得た角板を、ＪＩＳ  Ａ  １４１５の条件に準拠し、サンシャイン・ウェザー・メーター（スガ試験機（株）製：ＷＥＬ−ＳＵＮ：ＨＣ−Ｂ）を使用し、放電圧電流４８〜５２Ｖ、ブラックパネル温度６３±３℃、湿度５０％、１８分間水噴霧と１０２分間噴霧無しの計１２０分を１サイクルとして、１０００時間処理した後、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０３に準拠した黄変度ＹＩを測定し、かかる処理前後の差ΔＹＩを評価した。ＹＩ値は日本電色株式会社製Ｚ−１００１ＤＰを使用して下記式よりＸ、Ｙ、Ｚ値から次式より求めた。
ＹＩ＝［１００−（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）］／Ｙ
ΔＹＩ  ＝  処理後のＹＩ  −  処理前のＹＩ
【０１８５】
（ｉｖ）帯電防止性能（帯電圧半減期）
上記（ｉｉ）Ｈａｚｅ評価用に得た角板を、温度２３℃、相対湿度５０％の環境にて一週間保管して状態調整を行った後、スタティックオネストメーター（宍戸静電気（株）製Ｈ−０１１０）によりかかる試験片の帯電圧半減期を測定しＳ１（秒）を求めた。帯電圧半減期の数値が小さいほど帯電防止性能が優れていることを示す。
（ｖ）Ｈａｚｅ
上記（ｉｉ）と同様にして評価した。
【０１８６】
（評価用試験片の作成）
上記実施例１と同様にしてペレットを作成し、射出成形により成形品を作成した。
表２に記載の使用した原材料は以下の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ−１：上記ＰＣ−１と同じである。
（Ｂ成分）
Ｂ−１：上記Ｂ−１と同じである。
（水）
Ｈ２Ｏ：上記Ｈ２Ｏと同じである。
（紫外線吸収剤）
ＵＶ３０３０：１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン（ＢＡＳＦ製：Ｕｖｉｎｕｌ３０３０）
ＣＥＩＰ：２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）（竹本油脂（株）製：ＣＥｉ−Ｐ）
ＵＶ７９：２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ケミプロ化成（株）製：ケミソーブ７９）
ＬＡ３１：２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］（旭電化工業(株)製：ＬＡ−３１）
ＵＶ１５７７：２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］フェノール（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｋ．Ｋ．製：Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７）
（離型剤）
ＥＷ：ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸からなるフルエステル（理研ビタミン（株）製：リケスターＥＷ−４００）
（安定剤）
ＥＰＱ：テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトを主成分とし、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを約１０重量％含有する安定剤混合物（クラリアント社製：サンドスタブＰ−ＥＰＱ）
ＩＲＧＸ  ：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｋ．Ｋ．製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）
【０１８７】
【表２】
2005225994.tif 000011
【０１８８】
表２における実施例および比較例との比較から、本発明の製造方法により製造された透明熱可塑性樹脂組成物は、塩化合物の効果（帯電防止性）を効率よく発現しており、同時に該塩化合物の配合に関わらず良好な透明性を達成することがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１８９】
以上より明らかなように、本発明の透明熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、塩化合物の配合の際に水を添加して溶融混練することにより、透明性および塩化合物の機能を高めた樹脂組成物を提供するものである。したがって、本発明の樹脂組成物は、透明性が必要とされる用途に好適であり、具体的にはＬＥＤレンズ、ＬＥＤ導光型インジケーター、電力メーターカバー、リレーケース、灯具カバーやレンズ（例えば屋外灯、信号灯、前照灯、および室内灯など）、デイスプレーカバーやレンズ（レンチキュラーレンズを含む）、樹脂窓ガラス、ハウジング並びに銘板などが例示される。更にこれらに光拡散剤を配合してカバーやディスプレー装置用の拡散板などにも好適に使用可能である。また白色顔料の配合によって得られる光反射板も好適な用途である。したがって、ＯＡ機器分野、電気電子機器分野などの各種工業用途に極めて有用であり、その奏する工業的効果は極めて大である。