Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  各地域の個別のデザイン（マンホール模様）を施すことにより、新しい地域のお土産物（各種お菓子やＣＤ等）として確立できると共に、マンホール業界のイベントのお土産物としても使用でき、保存容器としても使用できる。  また、使用後においては部屋のインテリアとしても蓋を開けて鏡としても使用できるマンホール型容器を提供する。【解決手段】  板状の円形基台の上面中央に、円筒状の容器本体を設けると共に、該容器本体の上部に着脱自在な蓋を設け、少なくとも蓋の表面にマンホール模様を施してなることを特徴とする。【選択図】  図１
2005289511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の円形基台の上面中央に、円筒状の容器本体を設けると共に、該容器本体の上部に着脱自在な蓋を設け、少なくとも蓋の表面にマンホール模様を施してなることを特徴とするマンホール型容器。
【請求項２】
マンホール模様が、各地域の個別のデザインとすることを特徴とする請求項１記載のマンホール型容器。
【請求項３】
容器本体の内径がＣＤ盤の外径より適宜大きくし、収納自在に形成してなることを特徴とする請求項１又は２記載のマンホール型容器。
【請求項４】
容器本体内に菓子類を入れてなることを特徴とする請求項１又は２記載のマンホール型容器。
【請求項５】
容器本体の底面に鏡を設けてなることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のマンホール型容器。
【請求項６】
防水性の材質を使用してなることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載のマンホール型容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、各種お菓子やＣＤ等を入れる容器で、マンホールの絵柄を、地域仕様とし、新しい物産とすると共に、使用後において保存容器や鏡としても使用できるマンホール型容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術としては、熱可塑性樹脂または紙など成形可能なシート素材の成型によって上部が開口した靴底部を主体とする底部成型体と、下部が開口した甲被部を主体とする上部成型体とを、対応する開口した周縁部の一部を連結片によって相互に連接した展開状成型物として形成し、この展開状成型物を連結片より曲折して上部成型体と下部成型体の開口した周縁部を相互に接合して内部が中空な靴本体を構成し、上部成型体の上部の覆口部に円筒状の胴部材の基端部を固定し、少なくとも前記胴部材内を菓子収納部とたことを特徴とする靴型容器がある。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開平６−４０４５２号公報（請求項１、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、上記のような形態のものは、靴型容器を構成する靴本体を予め展開状の成型物とするもので、靴型に限定した作用・効果は見られず、また、模様等における効果等も見られず、本発明における作用・効果は見出せないものである。【０００４】  本発明は、上記の問題点に鑑みなされたもので、各地域の個別のデザイン（マンホール模様）を施すことにより、新しい地域のお土産物（各種お菓子やＣＤ等）として確立できると共に、マンホール業界のイベントのお土産物としても使用でき、保存容器としても使用できる。
また、使用後においては部屋のインテリアとしても蓋を開けて鏡としても使用できるマンホール型容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  課題を解決するための手段として、板状の円形基台の上面中央に、円筒状の容器本体を設けると共に、該容器本体の上部に着脱自在な蓋を設け、少なくとも蓋の表面にマンホール模様を施してなること。また、マンホール模様が、各地域の個別のデザインとすること。容器本体の内径がＣＤ盤の外径より適宜大きくし、収納自在に形成してなること。さらに、容器本体内に菓子類を入れてなること。容器本体の底面に鏡を設けてなること。その上、防水性の材質を使用してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】１）、マンホール型容器の表面に、各地域の個別のデザイン（マンホール模様等）を施すことにより、新しい地域のお土産物（容器本体内に特産品としての各種お菓子等を入れる）として定着すると共に、県や市、町のシンボルマークを使用することにより、出張時の手土産としても活躍できる効果がある。
２）、容器本体内にＣＤを入れることにより、データの保存容器としても使用できる。
３）、使用後においては、蓋を開けて、鏡として使用できる効果がある。
４）、防水性のマンホール型容器を反転させて、植木鉢の台としても使用できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【０００７】  マンホール型容器１は、適宜な厚みを有する発泡スチロール等による板状の円形基台２の上面中央に、同様な厚みを有する発泡スチロール等による円筒状の容器本体３を設けると共に、該容器本体３の上部に着脱自在な蓋４を設け、蓋４の表面及び円形基台２の上面外側表面に、各地域のマンホール模様Ｍを施してなるものである。
なお、容器本体３の内径を、ＣＤ盤の外径より大きくするのも一考である。【０００８】  上記マンホール型容器１の内部には、その地域の特産品の○○まんじゅうや○○せんべい等のお菓子Ｋを入れ、お土産等として使用でき、あるいはＣＤ（図示せず）等を入れ、データの保存容器としても使用できる。
【実施例２】
【０００９】  つぎに、第２実施例のマンホール型容器について説明する。
マンホール型容器２１は、容器本体２３の底面に、ステンレス箔等による鏡５を設けてなるもので、壁に画鋲等で固定し、鏡として使用できるものである。【００１０】  また、他の使用例として、第１実施例のマンホール型容器１を反転させ、植木鉢Ｕの台として使用できるものである。
なお、材質としては、発泡スチロールに限定するものではなく、紙やプラスチック、鋳物等でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  本発明のマンホール型容器は、上記の構造により、各地域が独自のデザインにより施工するマンホールのマンホール模様を菓子容器に施すことにより、オリジナリティの高い菓子容器を提案することができ、お土産物として広く使用できる。
また、ＣＤ等の保存容器としても使用でき、多目的に使用できる。
さらに、使用後において鏡等にも使用でき、産業上の利用可能性は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施例のマンホール型容器を示す縦断正面図。
【図２】本発明の第１実施例のマンホール型容器を示す平面図。
【図３】本発明の第２実施例のマンホール型容器を示す平面図。
【図４】本発明の第１実施例のマンホール型容器を示す使用状態の正面図。
【符号の説明】
【００１３】  １  マンホール型容器
２  円形基台
３  容器本体
４  蓋
５  鏡
Ｋ  お菓子
【図１】
2005289511.tif 000003
【図２】
2005289511.tif 000004
【図３】
2005289511.tif 000005
【図４】
2005289511.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】強度を大きくすることができ、コスト削減と環境負荷の軽減に役立つパレットを提供する。【解決手段】  パレット部材の寸法の長さ方向と、単板積層材の繊維方向を平行になるように単板積層材をカットし、各部材を作る。後は釘等で各部材を接合、組み立てれば本パレットを作る事が出来る。【選択図】    図１
2005289512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単板積層材を使用した梱包用パレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    この発明は、単板の繊維方向を平行にそろえて張り合わせた、単板積層材を使用したパレットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】    従来、パレット製作に使用している合板は各単板の繊維方向を互いにほぼ直角に交差するように張り合わせた合板を使用していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    これは次のような問題点があった。
丸太からロータリーレース等を使い合板に用いる単板を作るとき、単板には裏割れが生じる。つまり、単板の繊維方向での曲げ強度は強いが、繊維方向に垂直での曲げ強度は非常に弱い。この欠点を解決するために合板は各単板の繊維方向を交互に垂直にして張り合わせるのであるが、パレットの上板等に用いる材は、例えば１００ｘ１２００ｍｍのように長さ方向のみの曲げ強度が要求される。しかし、パレットに使用されている合板の部材は、その長さ方向に平行な繊維方向の単板のみが強度を確保して、長さ方向に対して繊維方向が垂直の単板は曲げ強度には役立っていない。その為、不要に厚みの大きい合板を使用したり、幅を大きくしていた。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    各パレット部材の長さ方向を、単板積層材の繊維方向と平行にして単板積層材をカットし各部材を得る。各部材を釘等で接合、組み合わせパレットを作る。
以上の構造よりなる、単板積層材を使用したパレットである。
【発明の効果】
【０００５】    パレットの各部材、例えば上板、下板と桁であるが、全ては長さ方向での曲げ強度を要求される。そこで、通常の合板を使用するよりも、各単板の繊維方向が平行な単板積層材を使用し、パレットの強度を大きくする。又、より厚みの小さい材の使用や、幅を狭くすることができ、コスト削減と環境負荷を軽減するのに約立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    単板積層材の繊維方向に沿って、各パレット部材の長さ方向を取る。あとは各部材を釘等で接合、組み立てるだけである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】    本発明の単板積層材を使用したパレットの斜視図である。
【記号の説明】
【０００８】    １    単板積層材を使用したパレット上板
２    単板積層材を使用したパレット下板
３    単板積層材を使用したパレット桁
【図１】
2005289512.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、従来のポリタンクでは、安価な持ち帰り灯油をホームタンクに移し替えたり、農業機械や建設機械等の高い位置にある給油口への移し替えには重くて、又、取手の構造も悪く非常に面倒であった。そこで、ポリタンクを高く持ち上げながら、しかも楽で安全に移し替えの出来る製品を提供する事にある。【解決手段】上部の取手（１）を取り出し口（３）側より、一握り分の位置から斜め下方向に延長し、充填口（４）の内側壁を介して、タンク上部の切れ込み部位に接続する。さらに、充填口（４）の下部に取手（２）を設ける。内容物の、高所への移し替えには、一方の手は上部取手（１）の斜め下方向の部位を持ち、もう一方の手は、下部取手（２）を持ち、２個の取手を使用して内容物の取り出しを行う。それによって、手首の角度も良く、２個の取手を使うので、安全で確実な作業が楽に出来る。【選択図】図２
2005289513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部の取手（１）を取り出し口（３）側より、一握り分の位置から斜め下方向に延長し、充填口（４）の内側壁を介して、タンク上部の切れ込み部位に接続したポリタンク。
【請求項２】
さらに、充填口（４）の下部に取手（２）を設けたポリタンク。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は携帯用ポリタンクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のポリタンクの取手（５）は充填口（４）と取り出し口（３）を結ぶ方向のものが、一箇だけ設けられていた。【０００３】  又、取り出しの際は、取手（５）と手首の角度が不自然であり、ポリタンクを傾ける時に必要なもう一つの取手も無い。
【本発明が解决しようとする課題】
【０００４】  本発明は、従来のポリタンクでは、安価な持ち帰り灯油をホームタンクに移し替えたり、農業機械や建設機械等の高い位置にある給油口への移し替えには重くて、又、取手の構造も悪く非常に面倒であった。そこで、ポリタンクを高く持ち上げながら、しかも楽で安全に移し替えの出来る製品を提供する事にある。
【課題を解決する手段】
【０００５】  ポリタンクの上部に充填口（３）側より一握り分の位置から斜め下方向に延長し、充填口（４）の内側壁を介して、タンク上部の切れ込み部位に接続した取手（１）を設ける。
【０００６】  さらに、充填口（４）の下部に取手（２）を設ける。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  内容物の、高所への移し替えには、一方の手は上部取手（１）の斜め下方向の部位を持ち、もう一方の手は、下部取手（２）を持ち、２個の取手を使用して内容物の取り出しを行う。
【発明の効果】
【０００８】  本発明により、特に高所への移し替えには手首の角度も良く、２個の取手を使用する事で、従来の物よりはるかに楽に、安全に作業が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明の要部の斜視図である。
【図２】    本発明の側面図である。
【図３】    本発明の要部の斜視図である。
【図４】    従来品の要部を示す斜視図である。
【符号の説明】
（１）上部取手（２）下部取手（３）取り出し口（４）充填口（５）従来の取手
【図１】
2005289513.tif 000003
【図２】
2005289513.tif 000004
【図３】
2005289513.tif 000005
【図４】
2005289513.tif 000006
(57)【要約】【課題】スノースクート前後板の雪面追従性の向上と衝撃吸収。【解決手段】後ろ板前方上部、下方斜め支持棒と後方板取り付け部分の接点に遥動する結合部分を設け、斜め支持棒中間に衝撃吸収体を設ける。【選択図】図１
2005289189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後、各１枚の板を持ち前板の延長上方部にハンドルがあり、後ろ板上部に立った状態で足を乗せ、ハンドル操作と本体を傾けることにより雪山を滑り降りる雪上滑走遊具、通称スノースクートの後ろ板前方上部、下方斜め支持棒と後方板取り付け部分の接点に遥動する結合部分を持ち、斜め支持棒中間に衝撃吸収体を設けたことを特徴とするスノースクート用フレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スノースクートのフレームに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のスノースクートは、自転車式のフレームに前後に各1枚ずつのボードを各４箇所ボルトなどで取り付け、前側のボードを左右に操作することにより方向転換をしている。固定されたフレームに前後板を取り付けている。衝撃を吸収する装備が無い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
固定されたフレームに妨げられ、スキー、スノーボードのように板の先端から後ろはじまでが弓なりにしなることができないため、板のしなりが生かされず、雪面への追従性が悪く不安定で方向転換が困難である。
【０００４】
方向転換しようとして、前ボードに舵角を与えると後ろ板及び後ろ板エッジが雪面から浮いてしまい、旋回中の後ろ板の踏ん張りが効かず横滑りする。転倒してしまう場合がある。
【０００５】
旋回中前後板が、しなろうとしてフレームを押し上げるため、斜め支持棒が湾曲してしまう。
【０００６】
また、雪面に凹凸が出来た場合、衝撃吸収装置が無いため非常に危険であった。
【０００７】
そこでこの発明は、板の先端から後ろはじまでを弓なりにしならせ雪面への追従性を向上させると共に凹凸の衝撃を吸収し旋回性、安定性の高いスノースクート用フレームを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
課題を解決する為に、フレームを可動式にし、前後板を一枚の板が弓なりにしなるような動きを持たせる。衝撃吸収体を設ける。
【発明の効果】
【０００９】
フレームが前後板のしなりを助け板の雪面への追従性が上がり、安定した方向転換が可能になる。
【００１０】
本発明のスノースクート用フレームを用いると、図2のようにフレーム遥動の働きで後ろ板の浮きが無くなり板及びエッジの接地長が長くなり、エッジの踏ん張りが利くため後ろ板の横滑りが大幅に少なくなる。
【００１１】
雪面に凹凸が有る場合、前後板がフレーム遥動の働きで上下に動き、衝撃吸収体が衝撃を吸収し安定した滑走が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
フレームを可動する物とし、衝撃吸収体を設ける。
【実施例１】
【００１３】
下方斜め支持棒（図１-５）と後方板取り付け部分（図１-７）の間に遥動する結合部分を設ける。遥動する結合部分は、ピロボール、ヒンジ、蝶番、リンクいずれの方法でも良い。
【００１４】
図１において下方斜め支持棒は、2本であるが、１本でもかまわない。
【００１５】
前板（図１-８）に舵角を与えスノースクートを傾けると、前板（図１-８）後部分と後板（図１-９）前部分が雪面から浮上ろうとするが（図３）、遥動する結合部分（図１-１）を支点とし、衝撃吸収体（図１-６）が操る人間の重みで縮むことにより前板（図１-８）後部分と後板（図１-９）前部分が雪面から浮上るのを防ぐ（図２）ことが出来る。
【実施例２】
【００１６】
斜め支持棒（図１-３）中間に衝撃吸収体（図１-６）を設ける。この衝撃吸収体は、コイルスプリング、空気、ゴム、プラスチックのいずれでもかまわない。
【００１７】
雪面に凹凸が有る場合は、前板（図１-８）が凸部に乗ると後ろ板前部が浮いてしまうが、遥動する結合部分（図１-１）を支点とし、衝撃吸収体（図１-６）が縮むことで後ろ板前部の浮き上を防ぐことができる。
【００１８】
前板（図１-８）が雪面の凸部を通り過ぎ後ろ板（図１-９）前部が雪面の凸部に乗ると前板が浮いてしまうが、遥動する結合部分（図１-１）を支点とし、衝撃吸収体（図１-６）が伸びることで前板（図１-８）の浮きを防ぐことができる。
【００１９】
後板（図１-９）後半が雪面の凸部に乗ると前板（図１-８）後部と後板（図１-９）前部が浮いてしまうが、遥動する結合部分（図１-１）を支点とし、衝撃吸収体（図１-６）が縮むことでの前板（図１-８）後部と後板（図１-９）前部の浮き上がりを防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
この発明は１個の衝撃吸収体が前後輪の衝撃を吸収するため自転車、モーターサイクルにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のスノースクート用フレームの全体図。
【図２】本発明のスノースクート用フレーム前板に舵角を与えた時、板が雪面に接している図。
【図３】従来のスノースクート全体と前板に舵角を与えた時、板が雪面から浮いている図。
【図４】前板取り付け部分。
【図５】後板取り付け部分。
【符号の説明】
【００２２】
１、遥動する結合部分
２、 前方支持棒
３、 斜め支持棒
４、 斜め支持棒補強
５、 下方斜め支持棒
６、 衝撃吸収体
７、 後板取り付け部分
８、前板
９、後板
１０、フレームと前板の取り付け部分
１１、フレームと後板の前取り付け部分
１２、フレームと後板の後ろ取り付け部分
【図１】
2005289189.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005289189.tif 000006
【図５】
2005289189.tif 000007
(57)【要約】【課題】建設工程に合わせて排水設備の変更や工事用仮設電源ケーブルの設置位置の変更を行わなくてもタンクの建造を行うことができるようにする。【解決手段】底部床２の側壁３内側における上面に、底部床２の側壁３周方向に向けて、溝４を設けると共に、底部床２内に一端が溝４に向けて開口し、他端が底部床２の外方へ向けて開口する複数の管路５を埋設する。溝４は隣り合う管路５，５間の中間部から管路５の溝４に対する開口側へ向けて下り勾配に形成する。【選択図】図１
2005289404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部床の上面に側壁を設けたコンクリート製のタンク底部構造であって、底部床の側壁内側における上面に、底部床の側壁周方向に向けて溝を設けると共に、前記底部床内に、一端が溝に向けて開口し、他端が底部床の外側部において外方へ向けて開口する複数の管路を埋設したことを特徴とするタンク底部構造。
【請求項２】
溝は隣り合う管路間の中間部から管路の溝に対する開口側へ向けて下り勾配に形成されている請求項１記載のタンク底部構造。
【請求項３】
管路のうち所定の管路には工事用仮設電源ケーブルが挿通されている請求項１又は２記載のタンク底部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はタンク底部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ低温タンクを作成する場合には、コンクリートを打設して、底部床と、該底部床の上面に設けられた円筒状の側壁により槽体を形成するが、槽体内には雨水が溜まるため、これを排水する必要がある。このため、従来は側壁に設けた工事口から仮設配管を敷設して仮設ポンプにより排水を行っている。
【０００３】
又、槽体内部では、屋根を組立てたり、床底部上面に底部ライナプレートを敷設したり、側壁内周面に側壁ライナプレートを取付ける、といった諸工事が行われるため、槽体内には工事のための電力を供給する必要があり、従来は、前記工事口から工事用仮設電源ケーブルを槽体内に導入するようにしている。
【０００４】
従来のコンクリート貯槽において排水を考慮したものとしては、例えば、特許文献１に示すものがある。しかし、特許文献１はコンクリート製の底部床の下部の排水層から排水を行うもので、槽体内の雨水を排水したり、或は、外部から槽体内に工事用仮設電源ケーブルの敷設を行うようにしたものではない。
【特許文献１】実開昭５９−１３３４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の場合には、建設工程に合わせて工事口回りの排水設備の状態を変更する必要があると共に、工事用仮設電源ケーブルの盛り換えのような変更作業を行う必要があるため、工程に対し影響を与えると共に、変更作業の発生によってコストアップが生じる虞がある。又、コンクリートの仕上がり精度の関係で、雨水を完全に排出することができず、作業に支障を来たす虞がある。
【０００６】
本発明は、上述の実情に鑑み、建設工程に合わせて排水設備の変更や工事用仮設電源ケーブルの設置位置の変更を行わなくてもタンクの建造を行うことができるようにしたタンク底部構造を提供することを目的としてなしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１のタンク底部構造は、底部床の上面に側壁を設けたコンクリート製のタンク底部構造であって、底部床の側壁内側における上面に、底部床の側壁周方向に向けて溝を設けると共に、前記底部床内に、一端が溝に向けて開口し、他端が底部床の外側部において外方へ向けて開口する複数の管路を埋設したものである。
【０００８】
請求項２のタンク底部構造においては、溝は隣り合う管路間の中間部から管路の溝に対する開口側へ向けて下り勾配に形成されており、請求項３のタンク底部構造においては、管路のうち所定の管路には工事用仮設電源ケーブルが挿通されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１〜３記載のタンク底部構造によれば、底部床上の雨水は、溝から工事用仮設電源ケーブルが挿通されていない管路を通って外部に排水されるため、排水作業はポンプが不要な容易な作業となり、建設工程の短縮化、建設費の削減が可能である。又、工事用仮設電源ケーブルの敷設管としても使用することができるため、この点からも建設費の削減が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
図１〜図５は本発明を実施する形態の一例であって、図中、１は地中に打込まれた基礎杭、２は基礎杭１に支持されたコンクリート製の底部床、３は底部床２の上面に設けられたコンクリート製で円筒形の側壁である。底部床２の上面における側壁３の内周近傍には、周方向へ延在する溝４が設けられている。底部床２には、周方向へ一定の間隔で、一端が溝４に向けて開口すると共に、底部床２内を通って他端が底部床２の径方向外方へ突出するようにした側面形状がＬ形の複数の管路５が埋設されている。本図示例では管路５は側壁３の周方向へ約１５度間隔で合計１２本設けられている。
【００１１】
溝４は図３に示すように、隣り合う管路５間の中間部で高く管路５の溝４に対する開口側に向けて下り勾配となるよう形成されており、排水を容易に行い得るようになっている。又、図５に示すように、工事用仮設電源ケーブル６は、外部から管路５を通して槽体内に敷設され、工事用機器７に給電し得るようになっている。工事用仮設電源ケーブル６は、例えば、管路５に対し何個かおきに挿通させるようにする。
【００１２】
次に、上記図示例の作動を説明する。
本図示例では、管路５を設けているため、底部床２上の雨水は、溝４から管路５を通って外部に排水される。このため、排水作業はポンプが不要な容易な作業となり、建設工程の短縮化、建設費の削減が可能である。又、工事用仮設電源ケーブルの敷設管としても使用することができるため、この点からも建設費の削減が可能である。
【００１３】
なお、本発明のタンク底部構造は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のタンク底部構造の実施の形態の一例を示す底部床及び側壁下部の部分の断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ方向矢視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ方向矢視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ方向矢視図である。
【図５】管路に工事用仮設電源ケーブルを挿通させた状態を示す底部床及び側壁下部の部分の断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
２  底部床
３  側壁
４  溝
５  管路
６  工事用仮設電源ケーブル
【図１】
2005289404.tif 000003
【図２】
2005289404.tif 000004
【図３】
2005289404.tif 000005
【図４】
2005289404.tif 000006
【図５】
2005289404.tif 000007
(57)【要約】【課題】  品質保持剤等を収容する包装袋において、電子レンジ等による急激な加熱があっても、膨張したガスによる破袋を防止でき、ガスのみを外部に放出させて内容物の流出を防止できるようにする。【解決手段】  包装袋の両側のシールを施す周縁部に、内部から外部に通じるジグザグ形状の非シールの回路５を、左右対称に設ける。【選択図】        図２
2005289410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールを施す周縁部の所望の箇所に、内部から外部に通じるジグザグ形状の非シールの回路を設けたことを特徴とする包装袋。
【請求項２】
非シールの回路は、包装袋の両側に設けたことを特徴とする請求項１に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、品質保持剤等を内部に収容する包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品の品質保持剤等を収容する包装袋は、通常層構造を有しており、例えば外側の基材層、中間層、及び品質保持剤等を内包する最内層から構成され、周縁部にシールが施されたものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、水分透過性フィルムと透過孔を有する樹脂フィルムとを積層してラミネートフィルムを構成し、その外縁を封じて包装袋としたものも実用化されている。
【特許文献１】特開平１１−２２７８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のような包装袋にあっては、表面に部分的に微小な孔を外部から中間層にまで貫通させて設け、最内層の膜はそのまま残しており、加熱時に膨張したガスが最内層の膜を破ることで、そのガスを孔を通して透過させている。
【０００４】
このため、電子レンジ等により急激に加熱された場合に、膨張したガスにより破袋が生じ、内容物（収容物）が流出してしまうという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、電子レンジ等による急激な加熱があっても、膨張したガスによる破袋を防止でき、ガスのみを外部に放出させて内容物の流出を防止可能な包装袋を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は、次のように構成する。
【０００７】
シールを施す周縁部の所望の箇所に、内部から外部に通じるジグザグ形状の非シールの回路を設けたことを特徴とする。
【０００８】
また、非シールの回路は、包装袋の両側に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子レンジ等による急激な加熱があっても、膨張したガスによる破袋を防止でき、ガスのみを外部に放出させて内容物の流出を防止できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面について説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は本発明に係る包装袋の構成を示す図である。
【００１２】
この包装袋は、内部に食品の品質保持剤等を収容するもので、本実施例では、基材層である外層１と、中間層２と、最内層３の層構造を有し、品質保持剤４が内包されている。
【００１３】
図２は上記包装袋の周縁部の構成を示す図である。シールを施す周縁部の所望の箇所に、内部から外部に通じるジグザグ形状の非シールの回路５が設けられている。ここでは、非シールの回路５は、包装袋の両側に設けられている。そして、電子レンジ等による急激な加熱があった場合は、内部で膨張したガスはこの非シールの回路５を通って外部に放出されるので、膨張したガスによる破袋を防止でき、ガスのみを外部に放出させて、内容物の流出を防止することができる。
【００１４】
ここで、上記の非シールの回路５は、周縁部に設けているので、ガス膨張時の圧力が均等に配分される。また、この非シールの回路５は、図２に示すようなジグザグ形状で、膨張したガスの直進部分と、直進して衝突する幅（面積）の広い部分と、そこから右もしくは左に折れて直進する部分と、直進して再度衝突する部分の経路が順次形成されており、ガスのみが放出されて、内容物は途中で止まって外部には流出しにくい経路となっている。この経路の深度（深さ）や幅などの寸法は、内容物の種類や使用目的に応じて決めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、品質保持剤全般に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る包装袋の構成を示す断面図
【図２】周縁部の構成を示す図
【符号の説明】
【００１７】
１  外層
２  中間層
３  最内層
４  品質保持剤
５  非シールの回路
【図１】
2005289410.tif 000003
【図２】
2005289410.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】持ち運びが容易で乗用車にも乗せることができ、かつ乗降が容易な車椅子用の昇降機を提供する。【解決手段】昇降台６の長手方向に渡し６’を設け、前記渡し６’を折畳式にした。又、昇降台６を曲蝶番５で幅方向に折畳めるようにし、上枠２の両側に設けることで昇降台６を低位置にした。又、動力電源を充電式にした。【選択図】図１
2005289638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）    昇降台の段差を少なくすることができる。
（２）    昇降機を収納しやすく折畳むことができる。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明の目的】
【０００１】（１）    車両を低所から高所へ、高所から低所へ楽に移せる。
（２）    昇降機の搬送を容易にする。
【産業上の利用分野】
【０００２】（１）    車両専用搬送車に頼らなくても搬送ができる。
（２）    便利である。
（３）    負担削減できる。
【背景技術】
【０００３】（１）    折畳みができないので持ち運びが困難。
（２）    専用車ゆえに不便。
（３）    専用車ゆえに負担が大きい。
【発明が解決使用とする課題】
【０００４】（１）    早くて便利にするため持ち運びが簡単にできる。
（２）    小さく収納しやすくする。
（３）    負担を少なくする。
（４）    段差を少なくして積みやすく降ろしやすくする。
【課題を解決しようとする手段】
【０００５】（１）    昇降台を両脇につけ低くする。
（２）    折畳める橋渡しをつける。
（３）    曲蝶番を使用して昇降台の折畳みを可能にする。
【実施の形態】
【０００６】図１の前方左斜視図に示す。
【発明の効果】
【０００７】（１）    昇降台が低いので少ない力で乗せることができる。
（２）    折畳んで小さくなるので一緒に積んで行ける。
（３）    積んだり降ろしたりが早くて便利になる。
（４）    費用が少なくて済む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  渡し付折畳式昇降機の昇降台を途中まで上げた渡しの開いている斜視図。
【図２】  渡し付折畳式昇降機の昇降台の開いた平面図。
【図３】  渡し付折畳式昇降機の昇降台の開いた最下位置正面図。
【図４】  曲蝶番で昇降台を開く重要金具。
【図５】  昇降台と曲蝶番の取付部分拡大図。
【図６】  昇降機の昇降台と渡しを開いたまま少し上った位置の右側面図。
【符号の説明】
【０００９】１は上枠、２は側板、２′は側板吊、３は取手、４は蝶番  ５は曲蝶番、５′は５の曲、５″は５の羽、６は昇降台、６′は渡し、７は昇降腰、８は動力、９は腕、９′は腕元、９″は腕先、１０は下枠、１０′は足、１０″は足元、１１は車輪。
【図１】
2005289638.tif 000003
【図２】
2005289638.tif 000004
【図３】
2005289638.tif 000005
【図４】
2005289638.tif 000006
【図５】
2005289638.tif 000007
【図６】
2005289638.tif 000008
(57)【要約】【課題】  従来多く使用されているＤ型ストッパーゴムは衝撃に対し弱く、割れやすく、切れやすい、従って使用頻度の多い場所では短期間に交換がせまられ費用と手間がかかっています。【解決手段】丸型で無垢のゴムを使用する事により、割れ、切れ、等の破損を防ぎストッパーゴムの寿命を長持ちさせるものである。【選択図】  図１
2005289637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームの接車部のストッパーゴムの形状を変える事によりストッパーゴムの寿命を大幅に延ばす事を特徴としたカーストッパーゴム。
【請求項２】
前記のカーストッパーゴムは、形状を円形で無垢にする事により、外圧による割れや切れが発生しにくい事を特徴とする請求１記載のカーストッパーゴム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は荷集配場等のプラットホームの接車部に取り付けられる車保護用のカーストッパーゴムである。
【背景技術】
【０００２】  現在一般的に使用されているカーストッパーゴムは図４に示すようにＤ型の中空型でプラットホームにはボルトにて取付られている構造である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら中空型ゴムの場合は接車頻度と衝撃が多い場合、ゴムの端面又は中間孔明部より、割れが生じやすく使用不可能になる場合が多かった。そこで、この発明は割れにくく長持ちする構造のカーストッパーゴムを提供する事を課題とする。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  以上の課題を解決する為に、第一発明は円形で無垢のゴム状にする事により割れを防ぐ。第二発明はゴム形状を丸型にする事により、万一表面に傷ついた場合、ゴムを回転する事により、未使用面を新たな面として使用できる構造となる。
【発明の効果】
【０００５】  カーストッパーゴムの当たり面が円形状である為、接車又は、人に対して安全で、優しい構造となる。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】  無垢の丸ゴムの中心に孔を開け、そこに丸棒を通して全長３〜３．５ｍ位のセットに組み予めプラットホーム側に溶接されたＵ字型溝付金具に上部より挿入する。
【実施形態の効果】
【０００７】  この実施形態によれば、丸型無垢形状の為、外圧に対し割れを生ずる事がない。万一傷等により交換の場合、取付金具より容易に上部に上げ抜き取り外し丸ゴムの交換を行う事が出来る。
【他の実施形態】
【０００８】  図１の実施形態では、下部より外圧が加わると抜ける可能性がある為ブラケット部にＬ形の金具を取り付シャフト部の抜け止めを行う事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施形態を示す斜視図である。
【図２】形態を示す正面図である。
【図３】形態を示す断面図である。
【図４】従来の技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】    「図１」１  ストッパーゴム本体２  取付金具３  軸    「図２」１  ストッパーゴム本体２  取付金具３  軸４  端面押え丸座金５  丸座金押えボルト    「図３」１  ストッパーゴム本体２  取付金具３  軸６  浮上り防止金具    「図４」１  ストッパーゴム本体２  取付金具
【図１】
2005289637.tif 000003
【図２】
2005289637.tif 000004
【図３】
2005289637.tif 000005
【図４】
2005289637.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】  全く新しいＣ60とＣ70の２成分からなるフラーレン混合細線とその製造方法を提供すること。【解決手段】  Ｃ60とＣ70の有機溶液に極性溶媒を加え、液-液界面析出法によりＣ60とＣ70２成分からなる混合細線を製造する。【選択図】          図４
2005289726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ60とＣ70の２成分からなるフラーレン細線であることを特徴とするＣ60−Ｃ70混合細線。
【請求項２】
Ｃ60とＣ70の有機溶液に極性溶媒を加え、液−液界面析出法によりＣ60−Ｃ70混合細線を合成することを特徴とするＣ60−Ｃ70混合細線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願の発明は、Ｃ60−Ｃ70混合細線とその製造方法に関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、これまでに知られていない全く新しいＣ60−Ｃ70混合細線とその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この出願の発明の発明者らは、Ｃ60分子から形成される細線およびＣ70分子から形成される細線の製造に成功している（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、これまでに製造されている細線は、Ｃ60分子またはＣ70分子のみからなる単体であり、その物性は、Ｃ60またはＣ70に固有のものであった。したがって、電気的性質、機械的性質、熱的性質、光学的性質などの物性を様々に変化させることができれば、フラーレン細線の実用化に有効である。
【０００４】
この出願の発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、全く新しいＣ60−Ｃ70混合細線とその製造方法を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、第１には、Ｃ60とＣ70の２成分からなるフラーレン細線であることを特徴とするＣ60−Ｃ70混合細線を提供する。
【０００６】
この出願の発明は、第２には、Ｃ60とＣ70の有機溶液に極性溶媒を加え、液−液界面析出法によりＣ60−Ｃ70混合細線を合成することを特徴とするＣ60−Ｃ70混合細線の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
この出願の発明のＣ60−Ｃ70混合細線によれば、組成を変化させることにより、電気抵抗率、機械的性質、耐熱性、光吸収などの物性値を様々に変化させることが可能となる。単体のみでは実現できない物性や機能が実現される。
【０００８】
この出願の発明のＣ60−Ｃ70混合細線の製造方法によれば、Ｃ60分子とＣ70分子が混合したＣ60−Ｃ70混合細線を簡単に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、実施例を示し、この出願の発明のＣ60−Ｃ70混合細線とその製造方法についてさらに詳しく説明する。
【実施例】
【００１０】
Ｃ60（純度99.9%）粉末とＣ70（純度99.9%）粉末を、各組成（Ｃ70の質量％：０％、6.5%、10.3%、18.0%、21.3%、25.3%、33.6%、100%）で混合し、各混合粉末をｍ−キシレン
２５mlに溶解させて飽和溶液を作った。各々のＣ60−Ｃ70混合溶液を透明ガラスバイアル瓶に注ぎ、イソプロピルアルコールを静かに管壁を伝わらせて注ぎ、液−液界面を作り、２週間２０℃の環境に静置した。その後、溶液をろ過し、生じた細線を回収した。そして、細線をトルエンに溶解させ、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によってＣ60と
Ｃ70の組成比を測定した。また、Ｘ線回折法、Raman分光法によって構造を解析した。
【００１１】
図１に、飽和ｍ−キシレン溶液の仕込み組成と、各溶液から得たＣ60−Ｃ70混合細線の高速液体クロマトグラフィーの分析結果との対応関係を示す。溶液と仕込み量との間に組成のずれが生じており、細線中に取り込まれたＣ70は、仕込み組成に比べてわすかに少なくなっていることがわかる。これは、Ｃ60に比べてＣ70の方が細線になりにくいことを意味している。
【００１２】
図２に、各組成（モル％表示）のＣ60−Ｃ70混合細線のＸ線回折図形を示した。Ｃ70を添加すると、体心斜方晶になることがわかる。また、Ｃ70の添加量が増えると、Ｃ60に比べて結晶性が向上することがわかる。一方、Ｃ70の添加量の増大にともなうＣ70分子結晶固有のピークは観察されない。このことから、Ｃ70はＣ60マトリックス中に固溶していると考えられる。
【００１３】
各組成比のＣ60−Ｃ70細線のRaman散乱スペクトルは図３に示したとおりである。Ｃ60
ピークは1468cm-1に、Ｃ70のピークは1567cm-1に見られる。前者はpristineＣ60における五員環の伸縮に起因するＡg（２）モード、後者はpristineＣ70におけるＥ2’モードにそれぞれ相当している。したがって、Ｃ60−Ｃ70混合細線のＣ60分子およびＣ70分子はpristineの状態と変わらない状態にあり、Ｃ60−Ｃ70混合細線中ではＣ60分子とＣ70分子同士は強い相互作用を持っていないことがわかる。このことから、単体のＣ60細線とＣ70細線の物性が複合化された物性や機能、Ｃ60細線およびＣ70細線のみでは実現できない物性や機能が実現可能であると推定される。
【００１４】
図４は、Ｃ60−Ｃ70混合粉末（Ｃ70の含有量約２０mass％）を用いてトルエン−イソプロピルアルコールの系による液−液界面析出法により作製したＣ60−Ｃ70混合細線の例を示している。
【００１５】
もちろん、この出願の発明は、以上の実施例によって限定されるものではない。有機溶液や極性溶媒の種類などの細部については様々な態様が可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
以上詳しく説明したとおり、この出願の発明によって、半導体であるＣ60−Ｃ70混合細線の電気的性質、機械的性質、熱的性質、光学的性質などの物性を様々に変えることができ、性質を細かく変化させた半導体としての用途が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】飽和ｍ−キシレン溶液の仕込み組成と、各溶液から得たＣ60−Ｃ70混合細線の高速液体クロマトグラフィーの分析結果との対応関係を示したグラフである。
【図２】各組成（モル％表示）のＣ60−Ｃ70混合細線のＸ線回折図形である。
【図３】各組成比のＣ60−Ｃ70混合細線のRaman散乱スペクトルである。
【図４】Ｃ60−Ｃ70混合細線の一例を示した光学顕微鏡写真である。
【図１】
2005289726.tif 000003
【図２】
2005289726.tif 000004
【図３】
2005289726.tif 000005
【図４】
2005289726.tif 000006
(57)【要約】【課題】  本発明はセメント排水中のスラッジ分処理方法に関するものであり現在はフィルタープレス等によりスラッジ分だけを分離抽出し、水は再利用されるがスラッジは埋め立て廃棄されることがほとんどで負担は甚大である、本発明はそういった負担を軽減させることを課題としている。【解決手段】  本発明では、セメント排水は本来コンクリートに含まれていたものそのものであるということに着目し、セメント排水中から分離したスラッジを再度コンクリートの中に戻すという方法を実現することで課題を解決するものである。すなわちスラッジを細骨材である砂と一定の混合比で混合しそれをコンクリート製造のときの砂として利用することで、セメント排水中のスラッジ分を処理する処理方法である。またスラッジを粉砕乾燥して粉末状に処理し同様にコンクリート製造のときの細骨材の１部として利用することで、セメント排水中のスラッジ分を処理する処理方法である。【選択図】    図１
2005289785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント排水中のスラッジ分をフィルタープレス等により分離抽出し、抽出したスラッジを細骨材と混合し、混合した細骨材を使ってコンクリートを製造することで処理するセメント排水中スラッジ分処理方法。
【請求項２】
セメント排水中のスラッジ分処理方法において、スラッジの重量を計量し、細骨材の重量も計量して、スラッジと細骨材の混合比を制御する方法をも含む、請求項１のセメント排水中のスラッジ分処理方法。
【請求項３】
セメント排水中のスラッジ分をフィルタープレス等により分離抽出し、抽出したスラッジを粉砕、乾燥し、細骨材の１部としてコンクリート製造に再利用することで処理するセメント排水中のスラッジ分処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  土木工事、ビル建設等セメントを使用する機会は非常に多くある。
そして、その性質上極端に広範囲をカバーして集中的にコンクリートを生産する事は困難であり、関連設備であるバッチャープラントは多数存在しているのが現状である。
またその性質上設備保全のため、多量のセメントを含む排水が発生し処理に多大な経費、手間がかかりその上に環境に大きな負荷を強いているのが現状である。本発明はそのセメント排水の処理技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現在行われている処理方法としては大別して２通りの方法がある。
１つの方法は、セメント排水中のセメント分を化学処理することで再活性化させ、混練水として再利用する方法であり、もう１つの方法は、スラッジ分を分離抽出し廃棄処理し、水を再利用する方法である。
前者は処理工程が複雑になり、また設備も大規模となる、その上処理後の効果も不安定になりやすく、コンクリートの品質に対する影響が心配され、処理方法として定着するに至っていない。そんな中で主に行われている処理方法が後者の廃棄処理である、セメント排水中の固形分を分離抽出しスラッジは埋め立て廃棄し、水を再利用するという処理方法です。
この方法では、抽出したスラッジがすぐに硬化し様々な大きさの塊になり大変扱い難い形状となり運搬及び埋め立て廃棄等において大変な負担となっている。
その上、昨今では、環境意識の高まりの中で処理品質は高度なものが要求され増々手間、経費の増大傾向となっているのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明では、そういったセメント排水の処理方法において負担を軽減し、またセメント排水の処理過程で発生する大量のスラッジを、環境問題において究極の形と言われているゼロエミッションでの処理を実現しようとするものである。すなわちセメント関連設備から外にはセメント排水関連の廃棄物を出さない方法を実現するものです。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  セメント排水中から固形分を抽出し、抽出したスラッジをそのまま放置すると硬化が進んで埋め立て廃棄するしか方法がなくなり環境に対して負荷となる。その上廃棄のための経費が発生する。
本発明では、抽出したスラッジの重量を計量し混合ミキサーに投入する、１方、細骨材の砂の重量も計量し、スラッジとの割合を、セメント成分により硬化しない混合比に制御して混合ミキサーに投入し十分に混合する、そうすると混合したものは硬化する事はなくなり、大変扱いやすくなりそのまま保存が可能となる。
スラッジ分含有の砂は、配合とかコンクリートの強度等の規格を確認して、安全な配合比を決定してコンクリート製造の砂として利用する。
回収された水は再利用する。
このように本発明によると、セメント排水の処理に関しては廃棄物を出さないゼロエミッションでの処理が確立されるのである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によればいままでほとんどを埋め立て廃棄されていたスラッジを、本来コンクリートに含有されていた成分であることに着目し、コンクリート製造時にその中に混合させる事で処理出来る方法が確立される。
そのことは設備に関する負担、環境に対する負担、それらの運搬、維持、管理するための人的負担のほとんどを軽減してくれるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【０００６】  以下に実施例として示したフロー図面に従って説明する。
セメント関連設備で発生するセメント排水を攪拌機が設置されたタンクに貯蔵し、次にフィルタープレスで濾過処理をしてスラッジを分離抽出する、抽出したスラッジの質量を計量して混合ミキサーに投入する。
また細骨材の砂も質量を計量しつつ、前記スラッジを投入した混合ミキサーに追加投入する、この時に砂とスラッジの混合比を制御して、セメント成分で硬化することのない混合比にする。
そうしてスラッジを一定の混合比で混合された砂が出来る。この混合した砂を細骨材の１部としてコンクリートに配合利用することでセメント排水中のスラッジ分を処理する処理方法。
【実施例２】
【０００７】  同様に抽出されたスラッジを粉砕しながら乾燥して粉末状にし、細骨材の１部としてコンクリートに配合利用することでセメント排水中のスラッジ分を処理する処理方法。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発明によるセメント排水中のスラッジ分処理方法によれば、廃棄されるものを出すことなく処理出来るので、多大な経済効果が期待出来るのみならず、環境面で今後目指すべきゼロエミッションを先取する処理方法であり、環境活動の模範ともなり得る、などこの処理方法が社会に貢献すること大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１の処理方法のフロー図である。
【図２】本発明の実施例２の処理方法のフロー図である。
【図１】
2005289785.tif 000003
【図２】
2005289785.tif 000004