(57)【要約】【課題】  利用料金の回収不能になるリスクを最小限に抑えつつ、料金徴収に関連した通信サービス利用の中断を回避して通信サービスの利便性の向上を図ることができる通信サービス管理方法を提供する。【解決手段】  通話料計算システム５０で、通信サービスの利用情報に基づき通信サービスの利用料金を算出し、決済機関のコンピュータ装置７１に決済依頼情報を送信し、決済結果の情報を受信する。決済結果の情報が決済完了の情報であった場合に、通話料計算システム５０において決済完了の情報を利用者の携帯電話機１０に送信する。決済結果の情報が決済不可の情報であった場合に、通話料計算システム５０において利用料金の決済ができなかった旨の情報を携帯電話機１０に送信し、交換機４０において利用者によるその後の通信サービスの利用を拒否する利用規制設定を行い、決済できなかった利用料金について決済待ちの状態として管理する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の移動体通信端末による移動体通信ネットワークを介した通信サービスの利用を管理する通信サービス管理方法であって、
利用者の移動体通信端末で連続的に利用される一つの通信サービスの利用が終了するたびに、下記（Ａ１）〜（Ａ４）の手順により、該利用が終了した決済対象の通信サービスの利用料金の決済と、その後の通信サービスの利用とを管理することを特徴とする通信サービス管理方法。
（Ａ１）利用料金管理装置において、該利用者が利用した該決済対象の通信サービスの利用情報に基づいて、該決済対象の通信サービスの利用料金を算出する。
（Ａ２）該利用料金管理装置において、該利用者の利用料金の決済を行う決済機関の決済管理装置に、該決済対象の通信サービスの利用料金の決済を依頼する決済依頼情報を送信し、該決済管理装置から、その決済結果の情報を受信する。
（Ａ３）該決済結果の情報が決済完了の情報であった場合に、該利用料金管理装置において該利用料金の決済完了の情報を該利用者の移動体通信端末に送信する。
（Ａ４）該決済結果の情報が決済不可の情報であった場合に、該利用料金管理装置において該利用料金の決済ができなかった旨の情報を該利用者の移動体通信端末に送信し、該移動体通信ネットワークの通信制御装置において該利用者によるその後の通信サービスの利用を拒否する利用規制設定を行い、該決済できなかった利用料金について決済待ちの状態として管理する。
【請求項２】
請求項１の通信サービス管理方法において、
下記（Ａ５）〜（Ａ７）の手順により、上記決済結果の情報が決済不可の情報であった場合におけるその後の上記利用料金の決済及び通信サービスの利用を管理することを特徴とする通信サービス管理方法。
（Ａ５）上記利用料金管理装置において、上記利用者の移動体通信端末又は上記決済機関の決済管理装置から、上記決済待ちの状態になっている上記利用料金の決済が可能になった旨の決済可能情報を受信する。
（Ａ６）該利用料金管理装置において、該決済可能情報に基づいて該利用料金の決済を再依頼する再決済依頼情報を該決済管理装置に送信し、該決済管理装置から、その決済結果の情報を受信する。
（Ａ７）該決済結果の情報が決済完了の情報であった場合に、上記通信制御装置において上記利用規制設定を解除するとともに、該利用料金管理装置において該利用料金の決済完了の情報を該利用者の移動体通信端末に送信する。
【請求項３】
請求項１の通信サービス管理方法において、
下記（Ａ８）〜（Ａ１０）の手順により、上記決済結果の情報が決済不可の情報であった場合におけるその後の上記利用料金の決済及び通信サービスの利用を管理することを特徴とする通信サービス管理方法。
（Ａ８）上記利用者について予め設定されている定期的な決済時期に、上記利用料金管理装置において、上記決済待ちの状態になっている上記利用料金の決済を再依頼する再決済依頼情報を上記決済機関の決済管理装置に送信し、該決済管理装置から、その決済結果の情報を受信する。
（Ａ９）該決済結果の情報が決済完了の情報であった場合に、該利用料金管理装置において該利用料金の決済完了の情報を該利用者の移動体通信端末に送信するとともに、上記通信制御装置において上記利用規制設定を解除する。
（Ａ１０）該決済結果の情報が決済不可の情報であった場合に、該利用料金管理装置において該利用料金の決済ができなかった旨の情報を該利用者の移動体通信端末に送信し、該通信制御装置において上記利用規制設定を継続する。
【請求項４】
移動体通信端末による移動体通信ネットワークを介した通信サービスの利用料金を管理する利用料金管理装置であって、
利用者の移動体通信端末で連続的に利用される一つの通信サービスの利用が終了するたびに、下記（Ｂ１）〜（Ｂ４）の処理を実行することを特徴とする利用料金管理装置。
（Ｂ１）該利用が終了した決済対象の通信サービスの利用情報に基づいて、該決済対象の通信サービスの利用料金を算出する。
（Ｂ２）該利用者の利用料金の決済を行う決済機関の決済管理装置に、該決済対象の通信サービスの利用料金の決済を依頼する決済依頼情報を送信し、該決済管理装置から、その決済結果の情報を受信する。
（Ｂ３）該決済結果の情報が決済完了の情報であった場合に、該利用料金の決済完了の情報を該利用者の移動体通信端末に送信する。
（Ｂ４）該決済結果の情報が決済不可の情報であった場合に、該利用料金の決済ができなかった旨の情報を該利用者の移動体通信端末に送信し、該利用者による通信サービスの利用を拒否する利用規制設定を要求する指令を移動体通信ネットワークの通信制御装置に送信し、該決済できなかった利用料金について決済待ちの状態として管理するための管理情報を利用料金管理用データベースに登録する。
【請求項５】
請求項４の利用料金管理装置において、
上記決済結果の情報が決済不可の情報であった場合におけるその後の利用料金の決済及び通信サービスの利用を管理する処理として、下記（Ｂ５）〜（Ｂ７）の処理を実行することを特徴とする利用料金管理装置。
（Ｂ５）上記利用者の移動体通信端末又は上記決済機関の決済管理装置から、上記決済待ちの状態になっている上記利用料金の決済が可能になった旨の決済可能情報を受信する。
（Ｂ６）該決済可能情報に基づいて、該利用料金の決済を再依頼する決済再依頼情報を該決済管理装置に送信し、該決済管理装置から、その決済結果の情報を受信する。
（Ｂ７）該決済結果の情報が決済完了の情報であった場合に、上記利用規制設定を解除するための指令を上記通信制御装置に送信し、該利用料金の決済完了の情報を該利用者の移動体通信端末に送信する。
【請求項６】
請求項４の利用料金管理装置において、
上記決済結果の情報が決済不可の情報であった場合におけるその後の利用料金の決済及び通信サービスの利用を管理する処理として、下記（Ｂ８）〜（Ｂ１０）の処理を実行することを特徴とする利用料金管理装置。
（Ｂ８）上記利用者について予め設定されている定期的な決済時期において、上記決済待ちの状態になっている上記利用料金の決済を再依頼する決済再依頼情報を上記決済機関の決済管理装置に送信し、該決済管理装置から、その決済結果の情報を受信する。
（Ｂ９）該決済結果の情報が決済完了の情報であった場合に、該利用料金の決済完了の情報を該利用者の移動体通信端末に送信し、上記利用規制設定を解除するための指令を上記通信制御装置に送信する。
（Ｂ１０）該決済結果の情報が決済不可の情報であった場合に、該利用料金の決済ができなかった旨の情報を該利用者の移動体通信端末に送信する。
【請求項７】
移動体通信ネットワークを介した移動体通信端末の通信サービスの利用するときの該移動体通信ネットワークにおける通信を制御する通信制御装置を備えた通信サービス管理システムであって、
請求項４乃至６のいずれかの利用料金管理装置を備え、
上記通信制御装置は、該利用料金管理装置から受信した利用規制指令情報又は利用規制解除指令情報に基づいて利用者による通信サービスの利用を拒否する利用規制設定又はその利用規制設定の解除を行うことを特徴とする通信サービス管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の移動体通信端末による移動体通信ネットワークを介した通信サービスの利用を管理する通信サービス管理方法、料金管理装置及び通信サービス管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の通信サービス管理方法として、通信サービスの利用開始時に所定の開始時料金を徴収し、利用時間が開始時料金分の時間を超えるときは更に所定の継続料金の徴収を決済機関に依頼する方法が知られている（特許文献１参照）。この方法では、上記継続料金の徴収処理の結果に基づいて、上記通信サービスの提供の続行又は終了を決定する。例えば、利用者の決済口座の残高が上記継続料金よりも少なく継続料金を徴収できない場合には、通信サービスの提供を停止する。これにより、上記継続料金の徴収ができないというリスクを回避している。
【特許文献１】特開２００２−２９８０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に記載の通信サービス管理方法では、利用料金の回収不能になるリスクを回避できる。しかしながら、利用者が利用するしようとしている電話等の通信サービスが途中で中断されてしまうおそれがあるため、利用者にとって通信サービスの利便性が悪いという問題点があった。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものである。その目的は、利用料金の回収不能になるリスクを最小限に抑えつつ、料金徴収に関連した通信サービス利用の中断を回避して通信サービスの利便性の向上を図ることができる通信サービス管理方法、利用料金管理装置及び通信サービス管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、利用者の移動体通信端末による移動体通信ネットワークを介した通信サービスの利用を管理する通信サービス管理方法であって、利用者の移動体通信端末で連続的に利用される一つの通信サービスの利用が終了するたびに、下記（Ａ１）〜（Ａ４）の手順により、該利用が終了した決済対象の通信サービスの利用料金の決済と、その後の通信サービスの利用とを管理することを特徴とするものである。
（Ａ１）利用料金管理装置において、該利用者が利用した該決済対象の通信サービスの利用情報に基づいて、該決済対象の通信サービスの利用料金を算出する。
（Ａ２）該利用料金管理装置において、該利用者の利用料金の決済を行う決済機関の決済管理装置に、該決済対象の通信サービスの利用料金の決済を依頼する決済依頼情報を送信し、該決済管理装置から、その決済結果の情報を受信する。
（Ａ３）該決済結果の情報が決済完了の情報であった場合に、該利用料金管理装置において該利用料金の決済完了の情報を該利用者の移動体通信端末に送信する。
（Ａ４）該決済結果の情報が決済不可の情報であった場合に、該利用料金管理装置において該利用料金の決済ができなかった旨の情報を該利用者の移動体通信端末に送信し、該移動体通信ネットワークの通信制御装置において該利用者によるその後の通信サービスの利用を拒否する利用規制設定を行い、該決済できなかった利用料金について決済待ちの状態として管理する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の通信サービス管理方法において、下記（Ａ５）〜（Ａ７）の手順により、上記決済結果の情報が決済不可の情報であった場合におけるその後の上記利用料金の決済及び通信サービスの利用を管理することを特徴とするものである。
（Ａ５）上記利用料金管理装置において、上記利用者の移動体通信端末又は上記決済機関の決済管理装置から、上記決済待ちの状態になっている上記利用料金の決済が可能になった旨の決済可能情報を受信する。
（Ａ６）該利用料金管理装置において、該決済可能情報に基づいて該利用料金の決済を再依頼する再決済依頼情報を該決済管理装置に送信し、該決済管理装置から、その決済結果の情報を受信する。
（Ａ７）該決済結果の情報が決済完了の情報であった場合に、上記通信制御装置において上記利用規制設定を解除するとともに、該利用料金管理装置において該利用料金の決済完了の情報を該利用者の移動体通信端末に送信する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１の通信サービス管理方法において、下記（Ａ８）〜（Ａ１０）の手順により、上記決済結果の情報が決済不可の情報であった場合におけるその後の上記利用料金の決済及び通信サービスの利用を管理することを特徴とするものである。
（Ａ８）上記利用者について予め設定されている定期的な決済時期に、上記利用料金管理装置において、上記決済待ちの状態になっている上記利用料金の決済を再依頼する再決済依頼情報を上記決済機関の決済管理装置に送信し、該決済管理装置から、その決済結果の情報を受信する。
（Ａ９）該決済結果の情報が決済完了の情報であった場合に、該利用料金管理装置において該利用料金の決済完了の情報を該利用者の移動体通信端末に送信するとともに、上記通信制御装置において上記利用規制設定を解除する。
（Ａ１０）該決済結果の情報が決済不可の情報であった場合に、該利用料金管理装置において該利用料金の決済ができなかった旨の情報を該利用者の移動体通信端末に送信し、該通信制御装置において上記利用規制設定を継続する。
【０００８】
請求項１の通信サービス管理方法では、利用者の移動体通信端末で連続的に利用される一つの通信サービスの利用が終了するたびに、次の手順を実行する。
まず、利用料金管理装置において、利用者が利用した決済対象の通信サービスの利用情報に基づき、その通信サービスの利用料金を算出する。利用者の利用料金の決済を行う決済機関の決済管理装置に、決済対象の通信サービスの利用料金の決済を依頼する決済依頼情報を送信し、決済管理装置から、その決済結果の情報を受信する。
ここで、決済結果の情報が決済完了の情報であった場合には、利用料金の決済完了の情報を利用者の移動体通信端末に送信することにより、直前に利用した通信サービスについて利用料金の決済が完了した旨を利用者に知らせる。
一方、決済結果の情報が決済不可の情報であった場合には、利用者による通信サービスの利用を拒否する利用規制を行うことにより、その後に利用料金を決済できない状態でその利用者が通信サービスを利用し続けようとするのを防止する。更に、上記決済できなかった利用料金について決済待ちの状態として管理することにより、その後に、上記決済待ちの状態になっている利用料金を回収できるようにする。したがって、回収不能の利用料金を１回の通信サービスの利用料金以下に抑えることができる。
しかも、上記利用料金の決済ができなかったときの通信サービスの利用規制は、利用者の移動体通信端末で連続的に利用される一つの通信サービスの利用が終了した後に行っている。そのため、利用者が一つの通信サービスを利用している間は、その利用している通信サービスが中断されることがない。また、利用料金の決済ができなかった旨の情報を利用者の移動体通信端末に送信することにより、通信サービスを利用できない利用料金の決済待ちの状態になったことを利用者に知らせて警告する。
【０００９】
請求項２の通信サービス管理方法では、利用者の移動体通信端末又は決済機関の決済管理装置から受信した決済可能情報に基づいて、決済管理装置に、上記決済待ちの状態になっている利用料金の決済を再依頼する再決済依頼情報を送信し、決済管理装置から、その決済結果の情報を受信する。ここで、この決済結果の情報が決済完了の情報であった場合には、上記利用規制設定を解除することにより、利用者が通信サービスを再び利用できるようにする。また、上記利用料金の決済完了の情報を利用者の移動体通信端末に送信することにより、上記決済待ちになっていた利用料金の決済が完了して通信サービスを利用できる状態になったことを利用者に知らせる。
【００１０】
請求項３の通信サービス管理方法では、利用者について予め設定されている定期的な決済時期に、上記決済待ちの状態になっている利用料金の決済を再依頼する再決済依頼情報を決済機関の決済管理装置に送信し、決済管理装置から、その決済結果の情報を取得する。そして、この決済結果の情報が決済完了の情報であった場合に、上記利用規制設定を解除することにより、利用者が通信サービスを再び利用できるようにする。また、上記利用料金の決済完了の情報を利用者の移動体通信端末に送信することにより、利用料金の決済が完了して通信サービスを利用できる状態になったことを利用者に知らせる。
【００１１】
請求項４の発明は、移動体通信端末による移動体通信ネットワークを介した通信サービスの利用料金を管理する利用料金管理装置であって、利用者の移動体通信端末で連続的に利用される一つの通信サービスの利用が終了するたびに、下記（Ｂ１）〜（Ｂ４）の処理を実行することを特徴とするものである。
（Ｂ１）該利用が終了した決済対象の通信サービスの利用情報に基づいて、該決済対象の通信サービスの利用料金を算出する。
（Ｂ２）該利用者の利用料金の決済を行う決済機関の決済管理装置に、該決済対象の通信サービスの利用料金の決済を依頼する決済依頼情報を送信し、該決済管理装置から、その決済結果の情報を受信する。
（Ｂ３）該決済結果の情報が決済完了の情報であった場合に、該利用料金の決済完了の情報を該利用者の移動体通信端末に送信する。
（Ｂ４）該決済結果の情報が決済不可の情報であった場合に、該利用料金の決済ができなかった旨の情報を該利用者の移動体通信端末に送信し、該利用者による通信サービスの利用を拒否する利用規制設定を要求する指令を移動体通信ネットワークの通信制御装置に送信し、該決済できなかった利用料金について決済待ちの状態として管理するための管理情報を利用料金管理用データベースに登録する。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項４の利用料金管理装置において、上記決済結果の情報が決済不可の情報であった場合におけるその後の利用料金の決済及び通信サービスの利用を管理する処理として、下記（Ｂ５）〜（Ｂ７）の処理を実行することを特徴とするものである。
（Ｂ５）上記利用者の移動体通信端末又は上記決済機関の決済管理装置から、上記決済待ちの状態になっている上記利用料金の決済が可能になった旨の決済可能情報を受信する。
（Ｂ６）該決済可能情報に基づいて、該利用料金の決済を再依頼する決済再依頼情報を該決済管理装置に送信し、該決済管理装置から、その決済結果の情報を受信する。
（Ｂ７）該決済結果の情報が決済完了の情報であった場合に、上記利用規制設定を解除するための指令を上記通信制御装置に送信し、該利用料金の決済完了の情報を該利用者の移動体通信端末に送信する。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項４の利用料金管理装置において、上記決済結果の情報が決済不可の情報であった場合におけるその後の利用料金の決済及び通信サービスの利用を管理する処理として、下記（Ｂ８）〜（Ｂ１０）の処理を実行することを特徴とするものである。
（Ｂ８）上記利用者について予め設定されている定期的な決済時期において、上記決済待ちの状態になっている上記利用料金の決済を再依頼する決済再依頼情報を上記決済機関の決済管理装置に送信し、該決済管理装置から、その決済結果の情報を受信する。
（Ｂ９）該決済結果の情報が決済完了の情報であった場合に、該利用料金の決済完了の情報を該利用者の移動体通信端末に送信し、上記利用規制設定を解除するための指令を上記通信制御装置に送信する。
（Ｂ１０）該決済結果の情報が決済不可の情報であった場合に、該利用料金の決済ができなかった旨の情報を該利用者の移動体通信端末に送信する。
【００１４】
請求項７の発明は、移動体通信ネットワークを介した移動体通信端末の通信サービスの利用するときの該移動体通信ネットワークにおける通信を制御する通信制御装置を備えた通信サービス管理システムであって、請求項４乃至６のいずれかの利用料金管理装置を備え、上記通信制御装置は、該利用料金管理装置から受信した利用規制指令情報又は利用規制解除指令情報に基づいて利用者による通信サービスの利用を拒否する利用規制設定又はその利用規制設定の解除を行うことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項４の利用料金管理装置及び請求項７の通信サービス管理システムでは、利用者の移動体通信端末で連続的に利用される一つの通信サービスの利用が終了するたびに次のような処理を実行する。まず、利用料金管理装置は、利用者による利用が終了した決済対象の通信サービスの利用情報に基づいて、その通信サービスの利用料金を算出する。更に、利用者の利用料金を決済する決済機関の決済管理装置に、上記通信サービスの利用料金の決済を依頼する決済依頼情報を送信し、その決済管理装置から、その決済結果の情報を受信する。
ここで、決済結果の情報が決済完了の情報であった場合には、利用料金管理装置は、利用料金の決済完了の情報を利用者の移動体通信端末に送信し、利用料金の決済ができた旨を利用者に知らせる。
一方、決済結果の情報が決済不可の情報であった場合にはには、利用者による通信サービスの利用を拒否する利用規制設定を要求する指令を通信制御装置に送信する。通信制御装置は、上記指令に基づいて、利用者による通信サービスの利用を拒否する利用規制設定を行う。この利用規制により、その後に利用料金を決済できない状態でその利用者が通信サービスを利用し続けようとするのを防止する。そして、上記利用料金管理装置は、決済できなかった利用料金について決済待ちの状態として管理するための管理情報を利用料金管理用データベースに登録することにより、その後に、上記決済待ちの状態になっている利用料金を回収できるようにする。したがって、回収不能の利用料金を１回の通信サービスの料金以下に抑えることができる。
しかも、上記利用料金管理装置は、上記利用規制設定を要求する指令の送信を、利用者の移動体通信端末で連続的に利用される一つの通信サービスの利用が終了した後に行っている。そのため、利用者が一つの通信サービスを利用している間は、その利用している通信サービスが中断されることがない。また、上記利用料金管理装置は、利用料金の決済ができなかった旨の情報を利用者の移動体通信端末に送信することにより、通信サービスを利用できない利用料金の決済待ちの状態になったことを利用者に知らせて警告する。
【００１６】
請求項５の利用料金管理装置及び請求項７の通信サービス管理システムでは、利用者又は決済機関から取得した決済可能情報に基づいて、上記決済待ちの状態になっている利用料金の決済を再依頼する決済再依頼情報を、決済機関の決済管理装置に送信する。そして、決済管理装置から、その決済結果の情報を受信する。ここで、受信した決済結果の情報が決済完了の情報であった場合には、上記利用規制設定を解除するための指令を通信制御装置に送信する。通信制御装置は、受信した指令に基づいて上記利用規制設定を解除することににより、利用者が通信サービスを再び利用できるようにする。更に、利用料金管理装置は、上記利用料金の決済完了の情報を利用者の移動体通信端末に送信することにより、上記決済待ちになっていた利用料金の決済が完了して通信サービスを利用できる状態になったことを利用者に知らせる。
【００１７】
請求項６の利用料金管理装置及び請求項７の通信サービス管理システムでは、利用者について予め設定されている定期的な決済時期に、上記決済待ちの状態になっている利用料金の決済を再依頼する決済再依頼情報を、決済機関の決済管理装置に送信する。そして、決済管理装置から、その決済結果の情報を取得する。
ここで、上記決済結果の情報が決済完了の情報であった場合には、利用料金管理装置は、上記利用規制設定を解除するための指令を通信制御装置に送信する。通信制御装置は、受信した指令に基づいて上記利用規制設定を解除することにより、利用者が通信サービスを再び利用できるようにする。また、利用料金管理装置は、利用料金の決済完了の情報を利用者の移動体通信端末に送信することにより、上記決済待ちになっていた利用料金の決済が完了して通信サービスを利用できる状態になったことを利用者に知らせる。
一方、上記決済結果の情報が決済不可の情報であった場合には、利用料金管理装置は、利用料金の決済ができなかった旨の情報を利用者の移動体通信端末に送信して再警告し、上記利用規制設定と上記決済待ちの状態としての管理とを継続する。
【００１８】
なお、上記「移動体通信端末」には、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）方式、ＴＩＡ（Telecommunications Industry Association）方式等の携帯電話機、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunications）−２０００で標準化された携帯電話機が含まれる。また、「移動体通信端末」には、ＰＨＳ（Personal Handyphone Service）、自動車電話等の電話機のほか、携帯電話モジュールを付加した情報通信端末や、固定電話機も含まれる。
また、上記利用料金管理装置における処理は、その利用料金管理装置内に設けられたコンピュータで所定のプログラムを実行することによって実現することもできる。このコンピュータで用いるプログラムの受け渡しは、デジタル情報としてプログラムを記録したＦＤ，ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を用いて行なってもいいし、コンピュータネットワーク等の通信ネットワークを用いて行なってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１乃至７の発明によれば、利用者による１回の通信サービスの料金が完了した後、その利用料金の決済ができなかった場合に、その利用者による通信サービスの利用を拒否する利用規制を行う。更に、その決済できなかった利用料金については、決済待ちの状態として管理し、その後に料金回収できるようにしている。したがって、回収不能の料金を１回の通信サービスの利用料金以下に抑えることができ、利用料金の回収不能になるリスクを最小限に抑えることができる。
しかも、利用者が１回の通信サービスを利用している間は、その通信サービスの利用規制を行わないため、利用者が利用している通信サービスが中断されることがないので、通信サービスの利便性の向上を図ることができるという効果がある。
特に請求項２、３、５及び６の発明によれば、上記決済待ちになっていた利用料金について決済して料金回収を確実に行うことができるとともに、利用者が再び通信サービスを利用できるようになる。また、上記決済待ちになっていた利用料金の決済が完了して通信サービスを利用できる状態になったことを利用者に確実に知らせることができるので、利用者が通信サービスの利用を速やかに再開できるようになるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を移動体通信端末としての携帯電話機による通信サービスの利用を管理する通信サービス管理方法、利用料金管理装置及び通信サービスシステムに適用した実施形態について説明する。
図１は本実施形態に係る携帯電話機１０による通信サービスの利用を管理する通信サービス管理方法を説明するための模式図である。この通信サービス管理方法を実現するための通信サービス管理システム２０は、移動体通信ネットワークとしての携帯電話通信網３０に設けられ、通信制御装置としての交換機４０と、通信サービスとしての通話の利用料金を管理する利用料金管理装置としての通話料計算システム５０とを用いて構成されている。
【００２１】
交換機４０は、携帯電話機１０による携帯電話通信網３０を介した通信サービスを利用するための通信を制御するものである。この交換機４０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどからメインコントローラ部と、通信回線を切り換えたりデータを所定のノードに転送したりする通信制御部とを用いて構成されている。また、この交換機４０は、利用者の携帯電話機の位置情報等のデータを管理する例えばホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ：Home Location Register）と呼ばれる位置情報管理データベースシステム３１が接続されている。この位置情報データベースシステム３１で管理されているデータに基づいて、交換機４０は携帯電話機１０による通話やデータ通信を行うための通信を制御する。また、交換機４０は、利用者が利用した通信サービスの利用料金の計算に用いる課金情報を生成し、利用料金管理システム５０に送る機能も有している。この課金情報としては、加入者番号、通話日時、通話開始時刻、通話終了時刻、通話時間、通話相手先情報、呼種別などを挙げることができる。更に、交換機４０は、特定の携帯電話機について通話等の通信サービスの利用を停止したり再開したりする利用規制の設定が可能になっている。この利用規制を設定する処理やそれを解除する処理は、例えば通話料計算システム５０から送られてくる指令に基づいて実行される。
【００２２】
図２は、通話料計算システム５０の概略構成を示すブロック図である。この通話料計算システム５０は、利用者が利用した通信サービスの利用料金を管理するものであり、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、外部記憶装置などからなるコンピュータ装置５１や、通信装置５２等のハードウェアにより構成されている。通信装置５２は、外部の決済機関７０にある決済管理装置としてのコンピュータ装置７１との間や、携帯電話通信網３０の交換機４０や後述のメールサーバ６０との間で情報の送受信を行うためのものである。この通信装置５２は、所定の制御プログラムが実行されているコンピュータ装置５１で制御される。
また、通話料計算システム５０には、課金情報や契約している料金プラン情報を含む利用者に関する各種情報を管理する利用者総合情報データベースシステム３２が接続されている。この利用者総合情報データベース３２で管理されているデータは、通話料計算システム５０における利用料金の計算に用いられる。
【００２３】
上記通話料計算システム５０のコンピュータ装置５１は、所定のプログラムが実行されることにより、通信サービス（通話）の利用情報に基づいて、決済対象の通信サービスの利用料金を算出する利用料金算出手段として機能する。この利用料金の計算には、上記利用者総合情報データベース３２で管理されているデータが用いられる。
また、このコンピュータ装置５１は、決済機関７０のコンピュータ装置７１から通信ネットワークを介して受信した決済結果の情報に基づいて決済が完了したか否かを判定する判定手段としても機能する。
【００２４】
上記通話料計算システム５０の通信装置５２は、所定の制御プログラムが実行されているコンピュータ装置５１で制御されることにより、利用情報受信手段、決済依頼情報送信手段、決済結果情報受信手段、及び決済結果情報送信手段として機能する。
利用情報受信手段として機能するときは、利用者の携帯電話機１０で連続的に利用される一つの通話（通信サービス）の利用が終了したときに、利用者が利用した決済対象の通話の利用情報を交換機４０から受信する。
また、決済依頼情報送信手段として機能するときは、専用回線等からなる通信ネットワークを介して、銀行やクレジット会社などの決済機関７０のコンピュータ装置７１に、決済対象の通信サービスの利用料金の決済を依頼する決済依頼情報としての通話料口座引落依頼情報を送信する。この口座引落依頼情報には、前述の加入者番号等の利用者に関する情報や通話料金（引き落とし金額）等が含まれる。
また、決済結果情報受信手段として機能するときは、決済機関７０のコンピュータ装置７１から専用回線等からなる通信ネットワークを介して決済結果の情報を受信する。
また、決済結果情報送信手段として機能するときは、上記決済が完了したと判定したときに、携帯電話通信網３０を介して利用者の携帯電話機１０に利用料金の決済完了の情報を送信し、上記決済が完了しなかったと判定したときに、携帯電話通信網３０を介して利用者の携帯電話機１０に利用料金の決済不可の情報を送信する。
また、上記決済が完了しなかったと判定したときに、利用者によるその後の通信サービスの利用を拒否する利用規制設定を要求する利用規制指令情報を交換機４０に送信する。
【００２５】
また、上記携帯電話通信網３０には、各携帯電話機間のメール送受信や、携帯電話通信網に設けられた上記通話料計算システム５０等の各種システムあるいはサーバと各携帯電話機との間のメール送受信を管理するメールサーバ６０が設けられている。この携帯電話通信網で送受信されるメールとしては、例えば、所定のデータ量に規制された短い文字メッセージを送受信できるショートメッセージサービス（ＳＭＳ）によるメールが挙げられる。
【００２６】
上記構成の通信サービス管理システム２０において、各利用者による通話の通信サービスの利用を管理すべく、携帯電話機１０を用いた１回の通話が終了するたびに、図１中の矢印及び丸付き数字に示すような処理を実行する。
【００２７】
図３は、図１中の通話料計算システム５０で実行される処理の手順を示すフローチャートである。まず、交換機４０は、携帯電話機１０の通話終了の信号を受信すると、その通話について課金情報を生成する。この課金情報には、例えば、前述のように加入者番号、通話日時、通話開始時刻、通話終了時刻、通話時間、通話相手先情報、呼種別などが含まれる。交換機４０は、生成した課金情報を通話料計算システム５０に送信する。
【００２８】
次に、通話料計算システム５０は、交換機４０から上記課金情報を受信すると、利用者総合情報データベースシステム（ＢＡＣＵＳＳ）内のデータを参照し、上記通話に対する通話料を計算する（図３のステップ１，２）。
【００２９】
次に、通話料計算システム５０は、計算した通話料や加入者番号等の利用者に関する情報を含む口座引落依頼情報を、通信回線を介して決済機関７０のコンピュータ装置７１に送信する（図３のステップ３）。
決済機関７０のコンピュータ装置７１は、受信した口座引落依頼情報に基づいて、上記利用者が利用した決済対象の１回分の通話料について口座引落の処理を実行する。ここで、利用者の口座の残高が十分にあって上記１回分の通話料の引落処理（決済処理）が完了したときは、引落処理が完了した旨の引落結果情報（決済結果の情報）を、通話料計算システム５０に送信する。一方、利用者の口座の残高が少なくて上記１回分の通話料の引落処理（決済処理）ができなかったときは、引落不可の引落結果情報（決済結果の情報）を、通話料計算システム５０に送信する。
【００３０】
次に、通話料計算システム５０は、決済機関７０のコンピュータ装置７１から受信した引落結果情報に基づいて、上記１回分の通話料の引落処理が完了したか否かを確認する（図２のステップ４，５）。
ここで、引落処理が完了していることを確認した場合には、通話料計算システム５０は、直前に利用した通話の利用料金の口座引落が完了した旨の引落結果メールを、メールサーバ６０を介して上記利用者の携帯電話機１０に送る（図３のステップ６）。
一方、引落処理ができなかったことを確認した場合には、通話料計算システム５０は、通話の利用料金の口座引落ができなかった旨の引落結果メールを、メールサーバ６０を介して上記利用者の携帯電話機１０に送る（図３のステップ７）。更に、通話料計算システム５０は、当該利用者による通話等の通信サービスの利用ができないように設定するための利用規制設定要求指令を、交換機４０に送信する（図３のステップ８）。交換機４０は、受信した利用規制設定要求指令に基づいて、当該利用者の携帯電話機１０からの通話等の通信サービス利用を規制するための設定を実行する。また、通話料計算システム５０は、口座引落ができなかった利用料金について引落処理待ちの状態として管理するための管理情報を、通話料計算システム５０内に設けられた利用料金管理用データベースに登録する。これにより、その後に、上記口座引落待ちの状態になっている利用料金を回収できるようにする。なお、上記引落処理待ちの状態として管理するための管理情報は、通話料計算システム５０に接続されている利用者総合情報データベースシステムに記録するようにしてもよい。
【００３１】
以上、本実施形態によれば、利用者による１回の通話サービスの利用が完了した後、その利用料金の口座引落ができなかった場合に、その利用者による通話通信サービスの利用を拒否する利用規制を行う。更に、その決済できなかった利用料金については、口座引落待ちの状態として管理し、その後に料金回収できるようにしている。したがって、回収不能の料金を１回の通話サービスの利用料金以下に抑えることができ、利用料金の回収不能になるリスクを最小限に抑えることができる。
しかも、利用者が１回の通話サービスを利用している間は、その通話サービスの利用規制を行わないため、利用者が利用している通話が中断されることがないので、通話サービスの利便性の向上を図ることができる。
【００３２】
なお、上記実施形態において、上記通話直後の決済処理では口座引き落しができずに口座引落待ちの状態になっている通話料については、次のように回収することができる。
【００３３】
図４は、通話料計算システム５０における口座引落待ちの状態になっている通話料を回収するための処理の一例を示すフローチャートである。
例えば、利用者が引落用の口座に所定金額の入金があったときに、上記利用料金に対する口座引落が可能になった旨の引落可能情報を受信できるように、通話料計算システム５０を構成する。この引落可能情報は、例えば利用者の携帯電話機１０又は決済機関７０のコンピュータ装置７１から受信する（図４のステップ１）。通話料計算システム５０は、受信した引落可能情報に基づいて、利用料金の口座引落を決済機関７０に再依頼するための口座引落再依頼情報を、決済機関７０のコンピュータ装置７１に送信する（図４のステップ２）。
【００３４】
決済機関７０のコンピュータ装置７１は、受信した口座引落再依頼情報に基づいて、上記利用者が利用した決済対象の１回分の通話料について口座引落の処理を実行する。ここで、上記１回分の通話料の引落処理（決済処理）が完了したときは、引落処理が完了した旨の引落結果情報（決済結果の情報）を、通話料計算システム５０に送信する。一方、何らかの理由で上記１回分の通話料の引落処理（決済処理）ができなかったときは、引落不可の引落結果情報（決済結果の情報）を、通話料計算システム５０に送信する。
【００３５】
通話料計算システム５０は、決済機関７０のコンピュータ装置７１から受信した引落結果情報に基づいて、上記１回分の通話料の引落処理が完了したか否かを確認する（図４のステップ３，４）。
ここで、引落処理が完了していることを確認した場合には、通話料計算システム５０は、上記通話料の口座引落が完了した旨の引落結果メールを、メールサーバ６０を介して上記利用者の携帯電話機１０に送る（図４のステップ５）。更に、通話料計算システム５０は、当該利用者による通話等の通信サービスの利用ができるように利用規制解除要求指令を、交換機４０に送信する（図４のステップ６）。交換機４０は、受信した利用規制解除要求指令に基づいて、当該利用者の携帯電話機１０からの通話等の通信サービス利用の規制を解除するための処理を実行する。また、通話料計算システム５０内に設けられた利用料金管理用データベース又は利用者総合情報データベースシステムに記録していた引落処理待ちの状態についての管理情報を削除する。
一方、引落処理ができなかったことを確認した場合には、通話料計算システム５０は、通話の利用料金の口座引落ができなかった旨の引落結果メールを、メールサーバ６０を介して上記利用者の携帯電話機１０に送る（図４のステップ７）。そして、当該利用者についての交換機４０での利用規制設定と、上記データベースでの引落処理待ちの状態の管理はそのまま維持される。
【００３６】
図５は、通話料計算システム５０における口座引落待ちの状態になっている通話料を回収するための処理の他の例を示すフローチャートである。上記通話直後の決済処理では口座引き落しができずに口座引落待ちの状態になっている利用料金については、図５のフローチャートに示すように回収してもよい。すなわち、予め設定された定期的な口座引落処理時に、通話料計算システム５０から決済機関７０のコンピュータ装置７１に上記利用料金の口座引落を決済機関７０に再依頼するための口座引落再依頼情報を送信するようにしてもよい（図５中のステップ１）。図５のステップ２〜６の処理は、上記図４のステップ３〜７の処理と同じである。
【００３７】
以上、上記図４や図５に示すような処理を実行することにより、上記決済待ちになっていた通話料について口座引落（決済）を実行して料金回収を確実に行うことができるとともに、利用者が再び通話等の通信サービスを利用できるようになる。また、上記口座引落待ちになっていた通話料の決済が完了して通信サービスを利用できる状態になったことを利用者にメールに確実に知らせることができので、利用者が通信サービスの利用を速やかに再開できる。
【００３８】
なお、上記実施形態では、通信サービス管理方法で管理する通信サービスが通話である場合について示したが、本発明は、メール、Ｗｅｂページの閲覧、各種情報のダウンロード、情報提供サービス等の他の通信サービスの場合にも同様に適用できるものである。
ここで、通信サービスがメールの場合は、例えば１通のメールの送信を１回の通信サービスの利用とすることができる。また例えば、通信サービスがＷｅｂページの閲覧の場合は、所定時間間隔で連続的に閲覧する一連のＷｅｂページの閲覧、所定ページ数のＷｅｂページの閲覧、所定データ量（例えばパケット量）のＷｅｂページの閲覧などを、１回の通信サービスの利用とすることができる。また例えば、通信サービスが各種情報のダウンロードや情報提供サービスの場合は、一つのファイル等の個別提供データのダウンロードや受信、所定数の個別提供データの連続的なダウンロードや受信などを、１回の通信サービスの利用とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機を用いた通信サービス管理システムの概略構成図。
【図２】通信サービス管理システム中の通信通話料計算システムの概略構成を示すブロック図。
【図３】通信通話料計算システムで実行される処理の手順を示すフローチャート。
【図４】通話料計算システムにおける口座引落待ちの状態になっている通話料を回収するための処理の一例を示すフローチャート。
【図５】通話料計算システムにおける口座引落待ちの状態になっている通話料を回収するための処理の他の例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４０】
１０    携帯電話機
２０    通信サービス管理システム
３０    携帯電話通信網
３１    位置情報管理データベースシステム
３２    利用者総合情報データベースシステム
４０    交換機
５０    通話料計算システム
５１    コンピュータ装置
５２    通信装置
６０    メールサーバ
７０    決済機関
７１    コンピュータ装置
【図１】
2005210221.tif 000003
【図２】
2005210221.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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