(57)【要約】【課題】  容量可変型圧縮機の吐出容量を高く維持したい状況において、それを達成しつつ吐出圧の過大な上昇を抑制することが可能な制御装置を提供すること【解決手段】  吐出圧センサの検出圧力Ｐｄ（ｔ）が、予め設定された閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）以上となる場合には、吐出圧制御ルーチンＲＦ３の手順に従って圧縮機が制御される。吐出圧制御ルーチンＲＦ３では、吐出圧Ｐｄ（ｔ）を閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）に維持するように、圧縮機の吐出容量が制御される。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入圧領域の圧力を検出する吸入圧検出手段と、該吸入圧検出手段からの検出圧力が所定の設定吸入圧となるように容量可変型圧縮機の吐出容量を制御する吸入圧制御手段とを備えた制御装置において、
前記吐出圧領域の圧力を検出する吐出圧検出手段と、
前記吐出圧検出手段からの検出圧力が所定の設定吐出圧となるように前記容量可変型圧縮機の吐出容量を制御する吐出圧制御手段と、
前記吐出圧検出手段からの検出圧力に応じて、前記容量可変型圧縮機の制御手法を前記吸入圧制御手段と前記吐出圧制御手段との間で切り換える切換手段と
を備え、
前記切換手段は、前記吐出圧検出手段からの検出圧力が、前記設定吐出圧以上の値である閾値圧力よりも低い圧力から高い圧力に上昇した時に、前記容量可変型圧縮機の制御手法を前記吸入圧制御手段から前記吐出圧制御手段に切り換えることを特徴とする容量可変型圧縮機の制御装置。
【請求項２】
前記切換手段は、前記吐出圧制御手段による前記容量可変型圧縮機の制御時において、前記吐出圧検出手段からの検出圧力が前記閾値圧力よりも低い圧力でかつ前記容量可変型圧縮機の吐出容量が最大となる場合に、前記容量可変型圧縮機の制御手法を前記吐出圧制御手段から前記吸入圧制御手段に切り換える請求項１に記載の容量可変型圧縮機の制御装置。
【請求項３】
前記吸入圧制御手段及び前記吐出圧制御手段は、前記吸入圧領域及び吐出圧領域に連通する制御室の内圧を制御弁によって調節することで前記容量可変型圧縮機の吐出容量を制御し、前記吸入圧検出手段及び前記吸入圧制御手段は前記制御弁が内蔵する感圧機構がなし、該感圧機構は、前記吸入圧領域の圧力を機械的に検出するとともに、この検出圧力の変動を打ち消す側に前記容量可変型圧縮機の吐出容量が変更されるように、弁体を動作させて弁開度を内部自律的に調節し、前記制御弁は、前記感圧機構が弁開度調節に関与する第１状態と、前記感圧機構を弁開度調節に関与させずに前記容量可変型圧縮機の吐出容量の最小化をもたらす第２状態とに外部からの制御によって切り換え可能とされており、前記吸入圧制御手段は、前記制御弁の前記第１状態が継続されることで該制御弁の弁開度調節を行い、前記吐出圧制御手段は、前記制御弁を前記第１状態と前記第２状態とに交互に切り換えて該制御弁の弁開度調節を行う請求項１又は２に記載の容量可変型圧縮機の制御装置。
【請求項４】
前記吐出圧制御手段は、前記吐出圧検出手段からの検出圧力が前記設定吐出圧よりも高い場合には、単位時間において前記制御弁を前記第１状態とする比率を漸次減少させる処理を行うとともに、前記吐出圧検出手段からの検出圧力が前記設定吐出圧よりも低い場合には、前記単位時間において前記制御弁を前記第１状態とする比率を漸次増加させる処理を行う請求項３に記載の容量可変型圧縮機の制御装置。
【請求項５】
前記容量可変型圧縮機は冷凍回路を構成し、該冷凍回路の冷媒としては二酸化炭素が用いられている請求項１〜４のいずれか一項に記載の容量可変型圧縮機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両用空調装置の冷凍回路を構成する容量可変型圧縮機に関し、特に該容量可変型圧縮機の吐出容量を制御するための制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に車両用空調装置の冷凍回路は、ガスクーラ、減圧装置としての膨張弁、蒸発器及び圧縮機を備えている。圧縮機は蒸発器からの冷媒ガスを吸入して圧縮し、その圧縮ガスをガスクーラに向けて吐出する。蒸発器は冷凍回路を流れる冷媒と車室内空気との熱交換を行う。熱負荷又は冷房負荷の大きさに応じて、蒸発器周辺を通過する空気の熱量が蒸発器内を流れる冷媒に伝達されるため、蒸発器の出口又は下流側での冷媒ガス圧力は冷房負荷の大きさを反映する。
【０００３】
車載用の圧縮機として広く採用されている容量可変型斜板式の圧縮機には、蒸発器の出口圧力（吸入圧という）を所定の目標値（設定吸入圧という）に維持すべく動作する容量制御機構が組み込まれている。容量制御機構は、冷房負荷の大きさに見合った冷媒流量となるように、吸入圧を制御指標として圧縮機の吐出容量つまり斜板角度をフィードバック制御する。
【０００４】
前記容量制御機構の典型例は、内部制御弁と呼ばれる制御弁である。内部制御弁ではベローズやダイヤフラム等の感圧部材で吸入圧を感知し、感圧部材の変位動作を弁体の位置決めに利用して弁開度調節を行うことにより、斜板室（クランク室ともいう）の圧力（クランク圧）を調節して斜板角度を決めている。
【０００５】
また、単一の設定吸入圧しか持ち得ない単純な内部制御弁では、細やかな空調制御要求に対応できないため、外部からの電気制御によって設定吸入圧を変更可能な設定吸入圧可変型制御弁も存在する（例えば特許文献１参照。）。設定吸入圧可変型制御弁は、例えば、前述の内部制御弁に電磁ソレノイド等の電気的に付勢力調節可能なアクチュエータを付加し、内部制御弁の設定吸入圧を決めている感圧部材に作用する機械的バネ力を外部制御によって増減変更することにより、設定吸入圧の変更を実現するものである。
【特許文献１】特開平１０−３１８４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、前述した設定吸入圧可変型制御弁は、現実の吸入圧が設定吸入圧の可変範囲外である状況下では、現実の吸入圧の変動及び／又は設定吸入圧の変更によっても弁体が変位しない特性を有している。従って、例えば、クールダウン（急速冷房）は、現実の吸入圧が設定吸入圧の可変範囲よりも高い状態から開始されることとなるが、この場合には、現実の吸入圧が設定吸入圧の可変範囲内にまで低下する間、圧縮機の吐出容量が最大に維持されることとなる。圧縮機が最大吐出容量で運転されると吐出圧が上昇傾向となるため、高熱負荷等に起因してクールダウンの開始時に現実の吸入圧が設定吸入圧の可変範囲よりも遙かに高いと、圧縮機の最大吐出容量での運転が長引いて、吐出圧が過大に上昇してしまう。
【０００７】
なお、前記容量可変型圧縮機の吐出容量を制御する手法としては、前述した設定吸入圧可変型制御弁を用いる以外にも、吸入圧を圧力センサで検出し、該圧力センサからの検出圧力が設定吸入圧となるように、電磁弁（電磁アクチュエータ＋弁体）構成のみよりなる制御弁の弁開度を外部から制御することが考えられる。しかし、この場合にも、圧力センサからの検出圧力が設定吸入圧よりも遙かに高ければ、容量可変型圧縮機の最大吐出容量での運転が長引くことがあった。
【０００８】
つまり、吸入圧を設定吸入圧に維持することを主目的として容量可変型圧縮機の吐出容量を制御する場合、それが内部自律的なものであれ、外部からの制御によるものであれ、吐出圧が過大に上昇するおそれがあった。
【０００９】
前述した吐出圧の過大な上昇は、冷凍回路の各機器や配管の耐久性に悪影響を与える。通常、冷凍回路には、ＰＲＶ（プレッシャ・リリーフ・バルブ）が備えられている。ＰＲＶは、例えば、一部機器の不具合に起因した吐出圧の過大な上昇時に作動して冷媒を回路外に放出することで、正常な機器や配管を保護する役目をなす。しかし、圧縮機の故障でもないのにＰＲＶが作動することは、それ以降に空調を行い得ないことや、その後における冷媒の再充填等の復旧作業が面倒である等の問題があった。
【００１０】
特に、冷媒として二酸化炭素を用いた場合には、例えばフロン冷媒を用いた場合と比較して吐出圧が遙かに高くなるため、圧縮機や配管等の耐久性に関するマージンが小さくＰＲＶが作動し易くなっていた。また、二酸化炭素冷媒はその臨界温度が低いことから、夏場等の外気温度が高い状況では超臨界状態で存在することとなり、例えば液冷媒で存在する場合と比較して、圧縮機の最大吐出容量での運転によって吐出圧が急激かつ過大に上昇する傾向にあり、やはりＰＲＶが作動し易くなっていた。
【００１１】
ここで例えば、前記容量可変型圧縮機の吐出容量制御に設定吸入圧可変型制御弁を用いた場合には、前述した問題を解決する手法として、設定吸入圧の可変範囲の上限値を高く設定することが考えられる。このようにすれば、クールダウン時等において、圧縮機の最大吐出容量での運転を長引かせることなく、現実の吸入圧を設定吸入圧の可変範囲内へ速やかに低下させることができる。そして、現実の吸入圧が設定吸入圧の可変範囲内となれば、感圧部材の動作によって圧縮機の吐出容量は減少傾向となるため、吐出圧の過大な上昇を抑制することができる。
【００１２】
しかし、特に、冷媒として二酸化炭素を用いた場合には、フロン冷媒を用いた場合と比較して吸入圧が遙かに高くなるため、同じ容量制御特性を得ようとすれば、フロン冷媒を用いた場合よりも遙かに小型の感圧部材が必要となる。ところが、現時点において感圧部材のさらなる小型化は難しく、従って二酸化炭素冷媒を用いた場合において設定吸入圧の可変範囲をさらに広くすることは困難となっていた。
【００１３】
本発明の目的は、容量可変型圧縮機の吐出容量を高く維持したい状況において、それを達成しつつ吐出圧の過大な上昇を抑制することが可能な制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために請求項１の発明の制御装置は、吐出圧領域の圧力を検出する吐出圧検出手段と、該吐出圧検出手段からの検出圧力が所定の設定吐出圧となるように容量可変型圧縮機の吐出容量を制御する吐出圧制御手段と、吐出圧検出手段からの検出圧力に応じて、容量可変型圧縮機の制御手法を吸入圧制御手段と吐出圧制御手段との間で切り換える切換手段とを備えている。そして、切換手段は、吐出圧検出手段からの検出圧力が、設定吐出圧以上の値である閾値圧力よりも低い圧力から高い圧力に上昇した時に、容量可変型圧縮機の制御手法を吸入圧制御手段から吐出圧制御手段に切り換える。
【００１５】
前記吐出圧検出手段からの検出圧力が閾値圧力よりも高くなる状況は、吸入圧制御手段による容量可変型圧縮機の制御時においては、該容量可変型圧縮機の吐出容量を高く維持したい（吸入圧をとにかく低下させたい）一方的な状況である。このような状況において、容量可変型圧縮機の制御を吸入圧制御手段から吐出圧制御手段に切り換えることで、高い吐出容量を維持しつつ吐出圧の過大な上昇を抑制することが可能となる。
【００１６】
請求項２の発明は請求項１において、前記切換手段は、吐出圧制御手段による容量可変型圧縮機の制御時において、吐出圧検出手段からの検出圧力が閾値圧力よりも低い圧力でかつ容量可変型圧縮機の吐出容量が最大となる場合に、容量可変型圧縮機の制御を吐出圧制御手段から吸入圧制御手段に切り換える。つまり、切換手段は、吸入圧制御手段による容量可変型圧縮機の制御によっても吐出圧が閾値圧力以上とならないと判断できる場合に、該容量可変型圧縮機の制御手法を吐出圧制御手段から吸入圧制御手段に切り換える。従って、この切換直後に、吐出圧が閾値圧力以上となる事態、言い換えれば容量可変型圧縮機の制御が吐出圧制御手段によるものに再度切り換えられてしまうハンチングを確実に避けることができる。
【００１７】
請求項３の発明は請求項１又は２において、好適な一態様について言及するものである。即ち、前記吸入圧制御手段及び吐出圧制御手段は、吸入圧領域及び吐出圧領域に連通する制御室の内圧を制御弁によって調節することで容量可変型圧縮機の吐出容量を制御する。吸入圧検出手段及び吸入圧制御手段は、制御弁が内蔵する感圧機構がなしている。感圧機構は、吸入圧領域の圧力を機械的に検出するとともに、この検出圧力の変動を打ち消す側に容量可変型圧縮機の吐出容量が変更されるように、弁体を動作させて弁開度を内部自律的に調節する。制御弁は、感圧機構が弁開度調節に関与する第１状態と、感圧機構を弁開度調節に関与させずに容量可変型圧縮機の吐出容量の最小化をもたらす第２状態とに外部からの制御によって切り換え可能とされている。吸入圧制御手段は、制御弁の第１状態が継続されることで該制御弁の弁開度調節を行う。吐出圧制御手段は、制御弁を第１状態と第２状態とに交互に切り換えて該制御弁の弁開度調節を行う。
【００１８】
請求項４の発明は請求項３において、前記吐出圧制御手段は、吐出圧検出手段からの検出圧力が設定吐出圧よりも高い場合には、単位時間において制御弁を第１状態とする比率を漸次減少させる処理、言い換えれば第２状態とする比率を漸次増加させる処理を行う。また、吐出圧制御手段は、吐出圧検出手段からの検出圧力が設定吐出圧よりも低い場合には、単位時間において制御弁を第１状態とする比率を漸次増加させる処理、言い換えれば第２状態とする比率を漸次減少させる処理を行う。このようにすれば、例えば、吐出圧検出手段からの検出圧力が設定吐出圧よりも高い場合には制御弁を第２状態に固定するとともに、吐出圧検出手段からの検出圧力が設定吐出圧よりも低い場合には制御弁を第１状態に固定する場合と比較して、容量可変型圧縮機の吐出容量の急激かつ過大な変動がないため、吐出圧を設定吐出圧付近に収束させ易い。従って、容量可変型圧縮機の吐出容量を高く維持することと、吐出圧の過大な上昇を抑制することとを高次元で両立することができる。
【００１９】
請求項５の発明は請求項１〜４のいずれか一項において、前記冷凍回路の冷媒として二酸化炭素が用いられている。二酸化炭素冷媒を用いた場合には、例えばフロン冷媒を用いた場合と比較して、吐出圧が急激かつ過大に上昇しがちとなる。このような態様において請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明を具体化することは、その効果を奏するのに特に有効となる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように請求項１〜５の発明によれば、容量可変型圧縮機の吐出容量を高く維持したい状況において、それを達成しつつ吐出圧の過大な上昇を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を、車両空調装置の冷凍回路を構成する容量可変型圧縮機において具体化した一実施形態について説明する。
図１は、容量可変型圧縮機（以下単に圧縮機とする）の縦断面図を示す。図１において左方を圧縮機の前方とし、右方を圧縮機の後方とする。図１に示すように、圧縮機のハウジングは、シリンダブロック１１と、該シリンダブロック１１の前端に接合固定されたフロントハウジング１２と、シリンダブロック１１の後端に弁・ポート形成体１３を介して接合固定されたリヤハウジング１４とを備えている。
【００２２】
前記ハウジング内において、シリンダブロック１１とフロントハウジング１２との間には、制御室としてのクランク室１５が区画形成されている。シリンダブロック１１とフロントハウジング１２との間には、クランク室１５を挿通するようにして、駆動軸１６が回転可能に支持されている。駆動軸１６には、車両の走行駆動源であるエンジンＥが、クラッチレスタイプ（常時伝達型）の動力伝達機構ＰＴを介して作動連結されている。従って、エンジンＥの稼動時においては、該エンジンＥから動力の供給を受けて駆動軸１６が常時回転される。
【００２３】
前記クランク室１５内において駆動軸１６には、ロータ１７が一体回転可能に固定されている。クランク室１５内には、実質的に円盤状をなすカムプレートとしての斜板１８が収容されている。斜板１８の中央部には駆動軸１６が挿通され、該斜板１８は駆動軸１６に、一体回転可能でかつ傾動可能に支持されている。ロータ１７と斜板１８との間にはヒンジ機構１９が介在されている。
【００２４】
前記ヒンジ機構１９は、ロータ１７の後面に突設された二つ（紙面手前側の一方は図示されていない）のロータ側突起２０ａと、斜板１８の前面においてロータ１７側に向かって突設された斜板側突起２０ｂとからなっている。斜板側突起２０ｂは、先端側が二つのロータ側突起２０ａ間に入り込んでいる。従って、ロータ１７の回転力は、ロータ側突起２０ａ及び斜板側突起２０ｂを介して斜板１８に伝達される。
【００２５】
前記ロータ側突起２０ａの基部にはカム部２１が形成されている。カム部２１において斜板１８を臨む後端面にはカム面２１ａが形成されている。斜板側突起２０ｂの先端は、カム部２１のカム面２１ａに対して摺動可能に当接されている。従って、ヒンジ機構１９は、斜板側突起２０ｂの先端がカム部２１のカム面２１ａ上を駆動軸１６に対する接離方向へ移動されることで、斜板１８の傾動を案内する。
【００２６】
前記シリンダブロック１１において駆動軸１６の軸線Ｌ周りには、複数のシリンダボア２２が等角度間隔で前後方向（紙面左右方向）に貫通形成されている。片頭型のピストン２３は、各シリンダボア２２内に前後方向へ移動可能に収容されている。シリンダボア２２の前後開口は、弁・ポート形成体１３の前端面及びピストン２３によって閉塞されており、このシリンダボア２２内にはピストン２３の前後方向への移動に応じて容積変化する圧縮室２４が区画されている。各ピストン２３は、一対のシュー２５を介して斜板１８の外周部に係留されている。従って、駆動軸１６の回転によって斜板１８が回転すると、該斜板１８は駆動軸１６の軸線Ｌ方向前後に揺動される。斜板１８の揺動によって、ピストン２３が前後方向に往復直線運動される。
【００２７】
前記ハウジング内において、弁・ポート形成体１３とリヤハウジング１４との間には、吸入圧領域としての吸入室２６及び吐出圧領域としての吐出室２７がそれぞれ区画形成されている。弁・ポート形成体１３には、圧縮室２４と吸入室２６との間に位置するように、吸入ポート２８及び吸入弁２９がそれぞれ形成されている。弁・ポート形成体１３には、圧縮室２４と吐出室２７との間に位置するように、吐出ポート３０及び吐出弁３１がそれぞれ形成されている。
【００２８】
前記冷凍回路の冷媒としては二酸化炭素が用いられている。冷凍回路を構成する外部冷媒回路３５の蒸発器３６側から圧縮機の吸入室２６に導入された冷媒ガスは、各ピストン２３の上死点位置から下死点位置側への移動により、吸入ポート２８及び吸入弁２９を介して圧縮室２４に吸入される。圧縮室２４に吸入された冷媒ガスは、ピストン２３の下死点位置から上死点位置側への移動により所定の圧力にまで圧縮され、吐出ポート３０及び吐出弁３１を介して吐出室２７に吐出される。吐出室２７に吐出された冷媒ガスは、外部冷媒回路３５のガスクーラ３７側へと導出され該ガスクーラ３７で冷却された後、膨張弁３８で減圧されて蒸発器３６へと送られ、該蒸発器３６での蒸発に供される。
【００２９】
前記リヤハウジング１４において吐出室２７には、周知の構成を有したＰＲＶ（プレッシャ・リリーフ・バルブ）３９が配設されている。ＰＲＶ３９は、例えば、冷凍回路における一部機器の不具合に起因した吐出圧Ｐｄ（ｔ）の過大な上昇時（例えば１６ＭＰａ以上に上昇する時）に作動して冷媒を冷凍回路外に放出することで、正常な機器や配管を保護する。
【００３０】
次に、前記圧縮機の容量制御機構について説明する。
図１に示すように、前記圧縮機のハウジング内には、抽気通路３２及び給気通路３３並びに制御弁３４が設けられている。抽気通路３２はクランク室１５と吸入室２６とを接続する。給気通路３３は吐出室２７とクランク室１５とを接続する。給気通路３３の途中には制御弁３４が配設されている。
【００３１】
前記制御弁３４の開度を調節することで、給気通路３３を介したクランク室１５への高圧な吐出ガスの導入量と、抽気通路３２を介したクランク室１５からのガス導出量とのバランスが制御され、クランク室１５の内圧Ｐｃが決定される。クランク室１５の内圧Ｐｃの変更に応じてクランク室１５の内圧Ｐｃと圧縮室２４の内圧との差が変更され、斜板１８の傾斜角度が変更される結果、ピストン２３のストローク即ち圧縮機１０の吐出容量が調節される。
【００３２】
例えば、前記制御弁３４の弁開度が減少すると、クランク室１５の内圧Ｐｃが低下される。従って、斜板１８の傾斜角度が増大してピストン２３のストロークが増大し、圧縮機の吐出容量が増大される。逆に、制御弁３４の弁開度が増大すると、クランク室１５の内圧Ｐｃが上昇される。従って、斜板１８の傾斜角度が減少してピストン２３のストロークが減少し、圧縮機の吐出容量が減少される。
【００３３】
次に、前記制御弁３４の構成について説明する。なお、制御弁３４としては、設定吸入圧可変型のものが用いられている。
図２（ａ）に示すように、前記制御弁３４のバルブハウジング４１内には、弁室４２、連通路４３及び感圧室４５が区画形成されている。弁室４２は給気通路３３の上流部を介して吐出室２７に連通されているとともに、連通路４３は給気通路３３の下流部を介してクランク室１５に連通されている。弁室４２及び連通路４３は、給気通路３３の制御弁内通路を構成する。感圧室４５は、リヤハウジング１４に形成された感圧通路４６を介して吸入室２６に連通されている。従って、感圧室４５には、感圧通路４６を介して吸入室２６の圧力（吸入圧Ｐｓ）が導入されている。
【００３４】
前記バルブハウジング４１の弁室４２及び連通路４３内には作動ロッド４７が軸線方向へ移動可能に配設され、この作動ロッド４７の上端部によって、連通路４３と感圧室４５との間が遮蔽されている。弁室４２内に位置するように作動ロッド４７の中間部には、弁体としての弁体部４８が形成され、この弁体部４８の上端と接離可能に対応するように、弁室４２と連通路４３との境界部には弁座４９が設けられている。そして、作動ロッド４７が自身の軸線方向に移動されることにより、弁座４９に対する弁体部４８の弁開度が変更されて、連通路４３の開度が調整されるようになっている。
【００３５】
前記バルブハウジング４１の感圧室４５内には、べローズよりなる感圧部材５０が配設され、この感圧部材５０の底部に設けられた凹部５０ａに、作動ロッド４７の上端部が遊嵌されている。感圧部材５０内には感圧部材付勢用バネ５１が配設され、該感圧部材付勢用バネ５１により感圧部材５０が図２（ａ）の下方への伸張方向に向かって付勢されている。これら感圧室４５、感圧部材５０、及び感圧部材付勢用バネ５１等が、制御弁３４の感圧機構つまりは吸入圧検出手段及び吸入圧制御手段をなしている。
【００３６】
前記バルブハウジング４１の下部には、電磁アクチュエータ部５２が連接配置されている。この電磁アクチュエータ部５２のケーシング５３の中心には、有底円筒状の収容筒５４が配設されている。収容筒５４内の上部には円筒状の固定鉄心５５が嵌着され、この固定鉄心５５内に作動ロッド４７の下端側が移動可能に挿通されている。固定鉄心５５と接離可能に対応するように、収容筒５４内の下部には可動鉄心５６が移動可能に収容されている。可動鉄心５６は、作動ロッド４７の下端に該作動ロッド４７と一体的に移動可能に固定されている。収容筒５４内において固定鉄心５５と可動鉄心５６との間には可動鉄心付勢用バネ５７が介装され、該可動鉄心付勢用バネ５７により可動鉄心５６が固定鉄心５５から離間する方向に付勢されている。
【００３７】
前記固定鉄心５５及び可動鉄心５６間を跨ぐように、収容筒５４の外周にはコイル５８が巻回配置されている。このコイル５８には、制御装置を構成するエアコンＥＣＵ６１から弁駆動回路６２を介して駆動電流が供給される。コイル５８への通電制御は、該コイル５８への印加電圧を調整することで行われる。本実施形態において印加電圧の調整には、デューティ比制御が採用されている。なお、コイル５８に供給される駆動電流としては、例えば４００Ｈｚ（ヘルツ）程度の高い周波数の高周波電流が使用される場合と、例えば１５Ｈｚ程度の低い周波数の低周波電流が使用される場合とがある。
【００３８】
前記制御弁３４の駆動電流として高周波電流が使用される場合には、その周波数の高さから、駆動電流の１サイクルにおいて作動ロッド４７が大きく振動すること、言い換えれば圧縮機の吐出容量変動を伴うほど弁体部４８が弁開度を大きく変更することは、殆どない。
【００３９】
逆に、前記制御弁３４の駆動電流として低周波電流が使用される場合には、その周波数の低さから、駆動電流の１サイクル（単位時間）において作動ロッド４７が大きく動き、弁体部４８が弁開度を大きく変更して圧縮機の吐出容量が変動されることとなる。即ち、駆動電流の１サイクルにおけるオン（コイル５８の励磁）信号では、電磁吸引力が最大となりそれが或る程度の時間継続されることとなって、作動ロッド４７が上動して弁体部４８の弁開度が減少し圧縮機の吐出容量が上昇傾向となる。また、駆動電流の１サイクルにおけるオフ（コイル５８の消磁）信号では、電磁吸引力が消失しそれが或る程度の時間継続されることとなって、作動ロッド４７が下動して弁体部４８の弁開度が増大し圧縮機の吐出容量が下降傾向となる。
【００４０】
さて、前記制御弁３４の駆動電流として高周波電流が使用される場合において、コイル５８への通電がない場合（デューティ比Ｄｔ１＝０％）には、作動ロッド４７の配置には可動鉄心付勢用バネ５７の付勢力の作用が支配的となる。従って、作動ロッド４７は最下動位置に配置され、該作動ロッド４７の上端面４７ａと、感圧部材５０の凹部５０ａの内端面との当接が解除された状態となる（図２（ｂ）の状態）。よって、この状態では、感圧部材５０の変位動作が作動ロッド４７の位置決めに関与することはなく、作動ロッド４７の弁体部４８は弁座４９から最大距離離間して連通路４３は全開状態となる。その結果、クランク室１５の内圧Ｐｃは、その時おかれた状況下において取り得る最大値となり、斜板１８は傾斜角度を最小として圧縮機の吐出容量は最小となる。このコイル５８への通電がない状態が、制御弁３４の第２状態にあたる。
【００４１】
また、前記制御弁３４の駆動電流として高周波電流が使用される場合、コイル５８に対しデューティ比可変範囲の最小デューティ比Ｄｔ１（ｍｉｎ）（＞０）以上の通電がなされると、上向きの電磁付勢力が可動鉄心付勢用バネ５７の下向き付勢力を凌駕し、作動ロッド４７が上動を開始する。従って、図２（ａ）に示すように、作動ロッド４７の上端面４７ａが、感圧部材５０の凹部５０ａの内端面に突き当たり、該感圧部材５０が感圧部材付勢用バネ５１によって伸張方向に付勢されていることから、作動ロッド４７と感圧部材５０とは一方の変位動作に他方が追従して一体的に変位可能となっている。
【００４２】
このように、前記作動ロッド４７と感圧部材５０とが連結された状態では、可動鉄心付勢用バネ５７の下向きの付勢力によって減勢された上向き電磁付勢力が、感圧部材付勢用バネ５１の下向き付勢力によって加勢された吸入圧Ｐｓに基づく下向き押圧力に対抗する。従って、制御弁３４は、電磁付勢力によって決定された吸入圧Ｐｓの制御目標（設定吸入圧）を維持するように、現実の吸入圧Ｐｓの変動に応じて内部自律的に作動ロッド４７を位置決めする構成となっている。また、この設定吸入圧は、デューティ比Ｄｔ１を変更して電磁付勢力を変更することで、最小デューティ比Ｄｔ１（ｍｉｎ）に応じた最大値と、最大デューティ比つまりデューティ比Ｄｔ１＝１００％に応じた最小値との間で変更可能となっている。この最小デューティ比Ｄｔ１（ｍｉｎ）以上での通電がなされる状態が、制御弁３４の第１状態にあたる。
【００４３】
ここで、前記制御弁３４の駆動電流として低周波電流が使用される場合、該駆動電流の１サイクルにおけるオフ信号の時には、駆動電流として高周波電流が使用された場合における「デューティ比Ｄｔ１＝０％」の時と同様な状態がもたらされる。また、駆動電流の１サイクルにおけるオン信号の時には、駆動電流として高周波電流が使用された場合における「デューティ比Ｄｔ１＝１００％」での通電がなされる時と同様な状態がもたらされる。つまり、制御弁３４の駆動電流として低周波電流が使用される場合には、該制御弁３４の第１状態と第２状態とが、駆動電流の１サイクルにおいてデューティ比Ｄｔ２に応じた時間配分で交互に繰り返されることとなり（デューティ比Ｄｔ２＝０％及び１００％以外の場合）、該制御弁３４は所謂オンオフ弁として実質的に機能されることとなる。
【００４４】
次に、圧縮機の制御装置について説明する。
図２（ａ）に示すように、前記エアコンＥＣＵ６１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＩ／Ｏインターフェイスを備えたコンピュータ類似の制御ユニットであり、Ｉ／Ｏの入力端子には外部情報検知手段６３が接続され、Ｉ／Ｏの出力端子には弁駆動回路６２が接続されている。
【００４５】
前記エアコンＥＣＵ６１は、外部情報検知手段６３から提供される各種の外部情報に基づいて、制御弁３４の駆動電流として高周波電流又は低周波電流の何れか適切な方を選択するとともに、該駆動電流のデューティ比Ｄｔ１，Ｄｔ２を演算し、弁駆動回路６２に対してその駆動電流の出力を指令する。弁駆動回路６２は、命じられた駆動電流を制御弁３４のコイル５８に出力する。
【００４６】
前記外部情報検知手段６３は各種センサ類を包括する機能実現手段である。外部情報検知手段６３を構成するセンサ類としては、例えば、Ａ／Ｃスイッチ（乗員が操作する空調装置のＯＮ／ＯＦＦスイッチ）６４、車室内温度Ｔｅ（ｔ）を検出するための温度センサ６５、車室内温度の好ましい設定温度Ｔｅ（ｓｅｔ）を設定するための温度設定器６６、吐出室２７の圧力（吐出圧Ｐｄ（ｔ））を検出するための吐出圧検出手段としての吐出圧センサ６７が挙げられる。
【００４７】
次に、図３〜図５のフローチャートを参照して、エアコンＥＣＵ６１による制御弁３４へのデューティ比制御の概要を簡単に説明する。
図３に示すように、前記エアコンＥＣＵ６１は、Ａ／Ｃスイッチ６４のＯＮにより、空調制御プログラムの幹となるメインルーチンＲＦ１の処理を開始する。ステップ１０１（以下単に「Ｓ１０１」という、他のステップも以下同様）においては、吐出圧センサ６７の検出圧力Ｐｄ（ｔ）が、予め設定された閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）以上であるか否かが判定される。閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）は、ＰＲＶ３９の作動圧力（１６ＭＰａ）未満の値であって該ＰＲＶ３９の作動に対して或る程度の余裕を持たせてあり、例えば１３ＭＰａに設定されている。
【００４８】
前記Ｓ１０１判定がＹＥＳであるなら、処理はＳ１０２でフラグＦがセット（Ｆ＝１）された後（メインルーチンＲＦ１の処理はフラグＦがリセット（Ｆ＝０）された状態から開始される）、図５に示す吐出圧制御ルーチンＲＦ３へと移行される。Ｓ１０１判定がＮＯであるなら、Ｓ１０３においてフラグＦがセットされているか否かが判定される。Ｓ１０３判定がＹＥＳであるなら、処理は図５に示す吐出圧制御ルーチンＲＦ３へと移行される。また、Ｓ１０３判定がＮＯであるなら、処理は図４に示す吸入圧制御ルーチンＲＦ２へと移行される。
【００４９】
つまり、例えば、吸入圧制御ルーチンＲＦ２の処理が実行されている場合、その過程において吐出圧Ｐｄ（ｔ）が閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）以上となると、処理が吐出圧制御ルーチンＲＦ３へと移行されることとなる。逆に、吐出圧制御ルーチンＲＦ３の処理が実行されている場合、その過程において吐出圧Ｐｄ（ｔ）が閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）未満となりかつフラグＦがリセットされると、処理が吸入圧制御ルーチンＲＦ２へと移行されることとなる。このメインルーチンが、切換手段としての処理に相当する。
【００５０】
図４の吸入圧制御ルーチンＲＦ２においては、吸入圧Ｐｓを制御指標とする空調能力に関する手順が示されている。処理が吸入圧制御ルーチンＲＦ２に移行されると、制御弁３４の駆動電流として高周波電流が選択される。Ｓ２０１においては、温度センサ６５の検出温度Ｔｅ（ｔ）が温度設定器６６による設定温度Ｔｅ（ｓｅｔ）より大であるか否かが判定される。Ｓ２０１判定がＮＯの場合、Ｓ２０２において検出温度Ｔｅ（ｔ）が設定温度Ｔｅ（ｓｅｔ）より小であるか否かが判定される。Ｓ２０２判定もＮＯの場合には、検出温度Ｔｅ（ｔ）が設定温度Ｔｅ（ｓｅｔ）に一致していることになるため、冷房能力の変化につながるデューティ比Ｄｔ１の変更はなされない。
【００５１】
前記Ｓ２０１判定がＹＥＳの場合、車室内は暑く熱負荷が大きいと予測されるため、Ｓ２０３において、デューティ比Ｄｔ１が単位量ΔＤ１だけ増大され、その修正値（Ｄｔ１＋ΔＤ１）へのデューティ比Ｄｔ１の変更が弁駆動回路６２に指令される。従って、制御弁３４の弁開度が若干減少し、圧縮機の吐出容量が増大して外部冷媒回路３５の蒸発器３６での除熱能力が高まり、温度Ｔｅ（ｔ）は低下傾向となる。
【００５２】
前記Ｓ２０２判定がＹＥＳの場合、車室内は寒く熱負荷が小さいと予測されるため、Ｓ２０４において、デューティ比Ｄｔ１が単位量ΔＤ１だけ減少され、その修正値（Ｄｔ１−ΔＤ１）へのデューティ比Ｄｔ１の変更が弁駆動回路６２に指令される。従って、制御弁３４の弁開度が若干増加し、圧縮機の吐出容量が減少して蒸発器３６での除熱能力が低まり、温度Ｔｅ（ｔ）は上昇傾向となる。なお、Ｓ２０４におけるデューティ比Ｄｔ１の減少処理は、最小デューティ比Ｄｔ１（ｍｉｎ）を下限として、言い換えれば制御弁３４の第１状態を維持することを条件に行われる。
【００５３】
以上のように、Ｓ２０３及び／又はＳ２０４でのデューティ比Ｄｔ１の修正処理を経ることで、検出温度Ｔｅ（ｔ）が設定温度Ｔｅ（ｓｅｔ）からずれていてもデューティ比Ｄｔ１が次第に最適化され、更に制御弁３４での内部自律的な弁開度調節も相俟って温度Ｔｅ（ｔ）が設定温度Ｔｅ（ｓｅｔ）付近に収束する。
【００５４】
図５の吐出圧制御ルーチンＲＦ３においては、吐出圧Ｐｄ（ｔ）を制御指標とする空調能力に関する手順が示されている。吐出圧制御ルーチンＲＦ３においては、制御弁３４の駆動電流として低周波電流が選択される。Ｓ３０１においては、吐出圧センサ６７の検出圧力Ｐｄ（ｔ）が、設定吐出圧たる閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）より大であるか否かが判定される。Ｓ３０１判定がＮＯの場合、Ｓ３０２において検出圧力Ｐｄ（ｔ）が閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）より小であるか否かが判定される。Ｓ３０２判定もＮＯの場合には、検出圧力Ｐｄ（ｔ）が閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）に一致していることになるため、吐出圧Ｐｄ（ｔ）の変化につながるデューティ比Ｄｔ２の変更の必要はない。
【００５５】
前記Ｓ３０１判定がＹＥＳの場合には、Ｓ３０３においてデューティ比Ｄｔ２が単位量ΔＤ２だけ減少され、その修正値（Ｄｔ２−ΔＤ２）へのデューティ比Ｄｔ２の変更が弁駆動回路６２に指令される。従って、駆動電流の１サイクルにおける制御弁３４の第１状態の比率が若干減少すると同時に第２状態の比率が若干増加し、圧縮機の吐出容量の１サイクルにおける平均が減少して吐出圧Ｐｄ（ｔ）は低下傾向となる。
【００５６】
前記Ｓ３０２判定がＹＥＳの場合には、Ｓ３０４においてデューティ比Ｄｔ２が単位量ΔＤ２だけ増大され、その修正値（Ｄｔ２＋ΔＤ２）へのデューティ比Ｄｔ２の変更が弁駆動回路６２に指令される。従って、駆動電流の１サイクルにおける制御弁３４の第１状態の比率が若干増加すると同時に第２状態の比率が若干減少し、圧縮機の吐出容量の１サイクルにおける平均が増大して吐出圧Ｐｄ（ｔ）は上昇傾向となる。Ｓ３０５においては、デューティ比Ｄｔ２が最大つまり１００％であるか否か、言い換えれば圧縮機の吐出容量が最大であると推定できるか否かが判定される。
【００５７】
前記Ｓ３０５判定がＹＥＳである場合にはＳ３０６にてフラグＦがリセットされる。つまり、圧縮機が最大吐出容量であっても吐出圧Ｐｄ（ｔ）が閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）未満となる状況では、吸入圧制御ルーチンＲＦ２を実行しても吐出圧Ｐｄ（ｔ）が閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）以上となる危惧はないと判断され、フラグＦがリセットされる。なお、フラグＦがリセットされると、図３のメインルーチンＲＦ１でのＳ１０３判定がＮＯとなり、処理が吐出圧制御ルーチンＲＦ３から吸入圧制御ルーチンＲＦ２へと切り換えられる。また、Ｓ３０５判定がＮＯである場合には、フラグＦが図３のメインルーチンＲＦ１でのＳ１０２にてセットされたままの状態であるため、図３のメインルーチンＲＦ１でのＳ１０３判定がＹＥＳとなり、吐出圧Ｐｄ（ｔ）が閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）未満であっても吐出圧制御ルーチンＲＦ３が継続される。
【００５８】
以上のように、Ｓ３０３及び／又はＳ３０４でのデューティ比Ｄｔ２の修正処理を経ることで、検出圧力Ｐｄ（ｔ）が閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）からずれていてもデューティ比Ｄｔ２が次第に最適化され、検出圧力Ｐｄ（ｔ）が閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）付近に収束する。この吐出圧制御ルーチンＲＦ３が、吐出圧制御手段の処理に相当する。
【００５９】
上記構成の本実施形態においては次のような効果を奏する。
（１）吐出圧Ｐｄ（ｔ）が閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）よりも高くなる状況は、吸入圧制御ルーチンＲＦ２による圧縮機の制御時においては、例えばクールダウン要求等により圧縮機の吐出容量を高く維持したい（吸入圧Ｐｓをとにかく低下させたい）一方的な状況である。このような状況において、圧縮機の制御を吸入圧制御ルーチンＲＦ２によるものから吐出圧制御ルーチンＲＦ３によるものに切り換えることで、圧縮機の高い吐出容量つまりは冷凍回路の高い冷房能力をできるだけ維持しつつ、吐出圧Ｐｄ（ｔ）の過大な上昇を抑制することが可能となる。従って、例えばクールダウンを好適に行うことができるし、圧縮機の異常でもないのにＰＲＶ３９が作動することを防止できる。
【００６０】
（２）吐出圧Ｐｄ（ｔ）が閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）よりも低い圧力でかつ圧縮機の吐出容量が最大となる場合、つまり、吸入圧制御ルーチンＲＦ２による圧縮機の制御によっても吐出圧Ｐｄ（ｔ）が閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）以上とならないと判断できる場合に、該圧縮機の制御を吐出圧制御ルーチンＲＦ３によるものから吸入圧制御ルーチンＲＦ２によるものに切り換える。従って、この切換直後に、吐出圧Ｐｄ（ｔ）が閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）以上となる事態、言い換えれば圧縮機の制御が吐出圧制御ルーチンＲＦ３によるものに再度切り換えられてしまうハンチングを確実に避けることができる。
【００６１】
（３）制御弁３４は、吸入圧Ｐｓを機械的に検出するとともに、この検出圧力Ｐｓの変動を打ち消す側に圧縮機の吐出容量が変更されるように作動ロッド４７（弁体部４８）を動作させて、弁開度を内部自律的に調節する。従来、このような態様において、設定吸入圧可変範囲の上限を高くして吐出圧Ｐｄ（ｔ）の過大な上昇を防止しようとすると、感圧部材５０を小型化する等の変更が必要となってくるが、「発明が解決しようとする課題」でも述べたように、現時点において二酸化炭素冷媒の採用と感圧部材５０の小型化との両立は困難である。しかし、本実施形態によれば、感圧部材５０の小型化等の変更が必要ないため、従来と同様な構成の制御弁３４を用いつつ吐出圧Ｐｄ（ｔ）の過大な上昇を防止することができ、該効果を奏することと二酸化炭素冷媒の採用とを両立することができる。
【００６２】
（４）吐出圧制御ルーチンＲＦ３においては、吐出圧センサ６７からの検出圧力Ｐｄ（ｔ）が閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）よりも高い場合には、駆動電流の１サイクルにおける制御弁３４を第１状態とする比率を漸次減少（Ｓ３０３）させる処理を行うとともに、検出圧力Ｐｄ（ｔ）が閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）よりも低い場合には、駆動電流の１サイクルにおける制御弁３４を第１状態とする比率を漸次増加（Ｓ３０４）させる処理を行う。このようにすれば、例えば、吐出圧センサ６７からの検出圧力Ｐｄ（ｔ）が閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）よりも高い場合には制御弁３４を第２状態に固定するとともに、検出圧力Ｐｄ（ｔ）が閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）よりも低い場合には制御弁３４を第１状態に固定する場合と比較して、圧縮機の吐出容量の急激かつ過大な変動がないため、吐出圧Ｐｄ（ｔ）を閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）付近に収束させ易い。従って、圧縮機の吐出容量を高く維持することと、吐出圧Ｐｄ（ｔ）の過大な上昇を抑制することとを高次元で両立することができる。
【００６３】
（５）冷凍回路の冷媒として二酸化炭素が用いられている。二酸化炭素冷媒を用いた場合には、例えばフロン冷媒を用いた場合と比較して、吐出圧Ｐｄ（ｔ）が急激かつ過大に上昇しがちとなる。このような態様において本発明を具体化することは、その効果を奏するのに特に有効となる。
【００６４】
本発明の趣旨から逸脱しない範囲で、例えば以下の態様でも実施可能である。
○上記実施形態において吸入圧検出手段及び吸入圧制御手段は、制御弁３４に内蔵された感圧機構（感圧部材５０等）によって構成されていた。これを変更し、吸入圧検出手段としての吸入圧センサで吸入圧Ｐｓを検出し、該吸入圧センサからの検出圧力が予め記憶された設定吸入圧となるように、電磁弁（電磁アクチュエータ＋弁体）構成のみよりなる制御弁の弁開度を、吸入圧制御手段としてのエアコンＥＣＵ６１によって制御するようにしてもよい。この場合、設定吸入圧は一定であってもよいし、上記実施形態のように冷房負荷に応じて変更するようにしてもよい。
【００６５】
○上記実施形態においては、吐出圧制御ルーチンＲＦ３における制御目標（設定吐出圧）として、メインルーチンＲＦ１のＳ１０１判定で用いた閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）が用いられていた。これを変更し、吐出圧制御ルーチンＲＦ３における制御目標（設定吐出圧）として、閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）よりも例えば５〜２０％程度低い値を用いること。
【００６６】
○上記実施形態において制御弁３４は、給気通路３３の開度を調節する所謂入れ側制御弁であったが、これを変更し、制御弁として、抽気通路３２の開度を調節する所謂抜き側制御弁を用いても良い。
【００６７】
○上記実施形態においては、吐出圧Ｐｄ（ｔ）が閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）よりも低い圧力でかつ圧縮機の吐出容量が最大となる（最大と推定できる）場合に、該圧縮機の制御を吐出圧制御ルーチンＲＦ３によるものから吸入圧制御ルーチンＲＦ２によるものに切り換えていた。
【００６８】
これを変更し、例えば、吐出圧制御ルーチンＲＦ３による圧縮機の制御が所定時間継続されたことを条件に、該圧縮機の制御を吐出圧制御ルーチンＲＦ３によるものから吸入圧制御ルーチンＲＦ２によるものに切り換えるようにしてもよい。つまり、吐出圧制御ルーチンＲＦ３による圧縮機の制御が所定時間継続されたなら、その間において吸入圧Ｐｓが大きく低下するため、この状態では吸入圧制御ルーチンＲＦ２による圧縮機の制御によっても吐出圧Ｐｄ（ｔ）が閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）以上とならないと判断することができる。
【００６９】
○上記実施形態においては、吐出圧Ｐｄ（ｔ）が閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）よりも低い圧力でかつ圧縮機の吐出容量が最大となる（最大と推定できる）場合に、該圧縮機の制御を吐出圧制御ルーチンＲＦ３によるものから吸入圧制御ルーチンＲＦ２によるものに切り換えていた。これを変更し、吐出圧Ｐｄ（ｔ）が、閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）よりも低い値に設定された設定圧力を下回った場合に、圧縮機の制御を吐出圧制御ルーチンＲＦ３によるものから吸入圧制御ルーチンＲＦ２によるものに切り換えるようにしてもよい。
【００７０】
○上記実施形態においては、吐出圧Ｐｄ（ｔ）が閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）よりも低い圧力でかつ圧縮機の吐出容量が最大となる場合に、該圧縮機の制御を吐出圧制御ルーチンＲＦ３によるものから吸入圧制御ルーチンＲＦ２によるものに切り換えていた。それに加えて、エンジンＥの回転速度つまり圧縮機の回転速度が低下したり、吹出し空気を制御するブロワモータの回転速度が低下する等、吐出圧Ｐｄ（ｔ）が低下する側への各種パラメータの変動を検出した場合に、吐出圧Ｐｄ（ｔ）が閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）よりも低い圧力でかつ圧縮機の吐出容量が最大でなくても、該圧縮機の制御を吐出圧制御ルーチンＲＦ３によるものから吸入圧制御ルーチンＲＦ２によるものに切り換えるようにしてもよい。
【００７１】
○上記実施形態の吐出圧制御ルーチンＲＦ３においては、吐出圧センサ６７からの検出圧力Ｐｄ（ｔ）が閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）よりも高い場合には、駆動電流の１サイクルにおいて制御弁３４を第１状態とする比率を漸次減少（Ｓ３０３）させる処理を行うとともに、検出圧力Ｐｄ（ｔ）が閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）よりも低い場合には、駆動電流の１サイクルにおいて制御弁３４を第１状態とする比率を漸次増加（Ｓ３０４）させる処理を行っていた。これを変更し、例えば、吐出圧センサ６７からの検出圧力Ｐｄ（ｔ）が閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）よりも高い場合には制御弁３４を第２状態に固定し、逆に検出圧力Ｐｄ（ｔ）が閾値圧力Ｐｄ（ｓｅｔ）よりも低い場合には制御弁３４を第１状態に固定すること。この場合、吐出圧制御ルーチンＲＦ３から吸入圧制御ルーチンＲＦ２への処理の切換は、例えば該吐出圧制御ルーチンＲＦ３が所定時間継続された後に行うようにする。
【００７２】
○上記実施形態において圧縮機の吐出容量の制御は、吸入室２６及び吐出室２７に連通するクランク室１５の内圧Ｐｃを制御弁３４によって調節することで行われていた。これを変更し、例えば流体圧シリンダ等のアクチュエータを斜板１８に連結し、該アクチュエータを外部制御することで斜板１８の傾斜角度の調節つまりは圧縮機の吐出容量制御を行うようにしてもよい。
【００７３】
○本発明を、ワッブルタイプの容量可変型圧縮機に用いられる制御装置において具体化すること。
○本発明を、ピストン式以外の容量可変型圧縮機において具体化すること。
【００７４】
○本発明を、冷凍回路以外に用いられる容量可変型圧縮機において具体化すること。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】容量可変型圧縮機の縦断面図。
【図２】（ａ）は制御弁の縦断面図であり該制御弁の第１状態を示す図、（ｂ）は制御弁の縦断面部分図であり該制御弁の第２状態を示す図。
【図３】メインルーチンを示すフローチャート。
【図４】吸入圧制御ルーチンを示すフローチャート。
【図５】吐出圧制御ルーチンを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７６】
１５…制御室としてのクランク室、２６…吸入圧領域としての吸入室、２７…吐出圧領域としての吐出室、３４…制御弁、４８…弁体としての弁体部、５０…吸入圧検出手段及び吸入圧制御手段をなす感圧機構を構成する感圧部材、６１…制御装置を構成するエアコンＥＣＵ、６７…吐出圧検出手段としての吐出圧センサ、Ｐｄ（ｔ）…吐出圧センサの検出圧力、Ｐｓ…吸入圧、Ｐｄ（ｓｅｔ）…設定吐出圧としての閾値圧力、ＲＦ１…切換手段としての処理に相当するメインルーチン、ＲＦ３…吐出圧制御手段としての処理に相当する吐出圧制御ルーチン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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