(57)【要約】  【課題】コンテナ等の輸送容器の床面に載置された際にずれ難く、輸送容器の内部の所定の位置に容易に位置決めして安定に固定でき、船舶の動揺に対する安定性に優れるとともに、人力等の軽微な力で重量物の搬出入が可能な重量物搬送台を提供することを目的とする。  【解決手段】本発明の重量物搬送台１は、床面に配置される搬送手段を用いて円筒状重量物を搬送する重量物搬送台であって、台部２と、台部２の下部の両側に配設固定された脚部６と、台部２に配設固定され互いに向かい合う一対の傾斜面を形成する円筒状重量物載置部４と、台部２又は脚部６の所定部に配設され円筒状重量物を円筒状重量物載置部４に緊締するフープ材や鋼帯等の緊定材を固定する緊定材固定部３と、を備える。  【選択図】図１
2005219811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に配置される搬送手段を用いて円筒状重量物を搬送する重量物搬送台であって、台部と、前記台部の下部の両側に配設固定された脚部と、前記台部に配設固定され互いに向かい合う一対の傾斜面を形成する円筒状重量物載置部と、前記台部又は前記脚部の所定部に配設され前記円筒状重量物を前記円筒状重量物載置部に緊締するフープ材や鋼帯等の緊定材を固定する緊定材固定部と、を備えていることを特徴とする重量物搬送台。
【請求項２】
床面に配置されたレールの溝部に配置される搬送手段を用いて円筒状重量物を搬送する重量物搬送台であって、台部と、前記台部の下部の両側に配設固定され高さが前記レールの高さより高く形成された脚部と、前記台部に配設固定され互いに向かい合う一対の傾斜面を形成する円筒状重量物載置部と、前記台部又は前記脚部の所定部に配設され前記円筒状重量物を前記円筒状重量物載置部に緊締するフープ材や鋼帯等の緊定材を固定する緊定材固定部と、を備えていることを特徴とする重量物搬送台。
【請求項３】
前記脚部又は前記台部に外側を向いて配設固定され前記脚部と略直交する方向に伸縮自在に形成された搬送台固定具を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の重量物搬送台。
【請求項４】
前記搬送台固定具が、ジャッキを備えていることを特徴とする請求項３に記載の重量物搬送台。
【請求項５】
水平面に対する前記円筒状重量物載置部の前記傾斜面の傾斜角が１５〜４０°好ましくは３０〜３５°であることを特徴とする請求項１乃至４の内のいずれか１に記載の重量物搬送台。
【請求項６】
前記円筒状重量物載置部の前記傾斜面に覆設された緩衝部材を備えていることを特徴とする請求項１乃至５の内のいずれか１に記載の重量物搬送台。
【請求項７】
請求項１、３乃至６の内のいずれか１に記載の重量物搬送台を用いる重量物搬送方法であって、輸送容器の床面に重量物搬送台を配置する重量物搬送台配置工程と、
前記床面に搬送手段を配置し前記重量物搬送台の台部の下面に前記搬送手段の上面を当接させる搬送手段配置工程と、
を備えていることを特徴とする重量物搬送方法。
【請求項８】
請求項２乃至６の内のいずれか１に記載の重量物搬送台を用いる重量物搬送方法であって、輸送容器の床面に円筒状重量物の搬送方向と平行にレールを配置するレール配置工程と、
前記レール配置工程で配置された前記レール上に前記搬送手段を配置する搬送手段配置工程と、
前記レールに前記重量物搬送台を配置し、前記搬送手段配置工程で配置された前記搬送手段の上面を前記重量物搬送台の台部の下面に当接させる重量物搬送台配置工程と、
を備えていることを特徴とする重量物搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種コンテナや貨車、船舶等に重量物を整理して搬入する際の補助具である重量物搬送台及びそれを用いた重量物搬送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ドライコンテナや貨車、船舶等の貨物収納部の奥に数トンもあるスチールコイル等の重量物を搬入する際、コンテナ等の開口部の搬送口付近に重量物を置いた後、適当な長さを有する角材等を大型フォークリフトのフォークに固定し、その先端で床面上を引きずりながら半ば強引に押し込んでいた。又、熱延コイル等の円筒状の重量物については、あらかじめ安定に載置するための木枠等の部材（パレット）に円筒状の重量物を載置し固定した後、上記と同様な方法で押し込んでいた。更に重量物をコンテナに収納し、そのコンテナを船舶で輸送する場合には、航海中の動揺によって重量物がコンテナ内部で位置ずれを起こしたり転倒したりしないように重量物を確実に固定しなければならず、そのために重量物やその木枠とコンテナの内壁の間に新たに別の木枠を組み込む作業或いは木製の矩形の楔状の部材（スペーサ等）を叩打して圧入する等の作業を行っていた。
特にコイル状に巻かれた状態で取扱われる鋼板（以下、コイルとする）は、約１〜２０トンのものが多く、大重量の場合は、大型フォークリフトによって移動する、或いは大型クレーン等を用いて上から吊り下げて移動することが多い。又、コイルの輸送方法は、海上輸送を行う場合は在来船を用いた、ばら荷による方法が多い。この方法による輸送の場合は、疵や錆を防止するために防錆紙や鉄板等を用いて一つ一つを厳重に梱包した、梱包済みのコイルを単位に荷役を行う。
【０００３】
しかし、ばら荷を扱う船舶は大量輸送向の在来船であり、一度に大量の荷を輸送するため、輸送された大量の荷を一時的に保管するための大きな空間が必要であるという問題を有している。又、輸送手段が変わるたびに荷物の固定（ラッシングという）等の工数を要するという問題を有している。又、コイルを扱う船舶では雨天では荷役ができないため作業時間が限定されるという問題や、荷物同士が接触したり移動したりし易く、荷物の損傷し易いという問題を有している。こうした状況において、コイルのコンテナ輸送が望まれて来ている。これは、荷物をコンテナ内に収納して取扱えば、貨物がコンテナによって保護されることによる損傷の減少や、コンテナ単位で扱うことによる荷役時間の短縮、輸送時間の短縮による商品金利の減少等の効果が得られるためである。又、コンテナは用途等によって多くの種類が選択できるが、一番保有数が高く、安価であり、確保も容易であるのがドライコンテナである。このドライコンテナはコンテナ内の密閉性が高く、密閉時にコンテナ内を低湿度に保つようにすれば、運搬中においても低湿度を保つことができ、コンテナの天井等に結露が発生するのを防ぎ、露でコイルに錆が発生するのを防止することができる。
【０００４】
上記の事情により、重量物をコンテナで輸送するために、（特許文献１）に開示されている「コイル状重量物用パレット及び輸送容器へのコイル状重量物積載パレットの収納構造体」、（特許文献２）に開示されている「コンテナ用パレット」等の様々なパレットや搬送方法等が多数考案されている。
【特許文献１】特許第３２８０６３２号公報
【特許文献２】特開２００１−３１５７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の技術には、以下のような問題点があった。
（１）ドライコンテナの開口部は側面に設けられ上面にはないので、吊り下げによって荷を扱うクレーン等ではコイルをドライコンテナ内に収納できなかった。又、大重量のコイルを扱うことができる大型フォークリフトを用いた場合でも、ドライコンテナ内の奥にコイルを収納するときは、フォークが奥まで届かないので、床面上をコイルを引きずりながら半ば強引に押し込まなければならないという問題があった。
（２）上記の間題を解決するために、天井を持たないフラットコンテナや、天井を開口することができるオープントップコンテナ等のコンテナが用意されているが、これらは気密性が低いため、外気の湿気がコンテナ内に入り込む。このため、梱包を厳重にしないとコイルに錆が生じてしまうという問題があった。更に、ドライコンテナと比べ高価であり、流通量が少ないために確保が容易でないことが多いという問題があった。
（３）ドライコンテナを用いている場合でも、梱包材に木材等の水分を含みやすいものを用いると、梱包材内の水分が蒸発し、この蒸気が天井等に結露し、コイルに降りかかる事となり、錆を生じやすくしてしまうという問題があった。また、木材によっては薫蒸処理を要求される場合があり、輸入国の許可等に関しては不確定な要素となり、輸入時に薫蒸処理を要求された場合には、輸入国に積み戻すことを要求されたり製品と一緒に薫蒸しなくてはならないため、費用の面で不利となることがあったり製品の損傷につながることもあった。又、一度使用した木材等の梱包材は廃棄されることが多く、環境保護への配慮に欠けることがあった。
（４）又、通常のコイルは、軸を横にした状態で載置することが多いために転がりやすく、これを防止するために床や壁等にロープ、フープ、鋼帯、木材等を用いて固定されるが、これには多くの人手と時間を必要とするという問題があった。
（５）（特許文献１）に開示されている「コイル状重量物用パレット及び輸送容器へのコイル状重量物積載パレットの収納構造体」は、輸送容器内部の平面形状と略一致する輸送パレットを提供するものであるが、コンテナ等の輸送容器の内部寸法は規格化されているもので、使用するにつれてわずかな変形を起こし内部の寸法がコンテナ毎に微妙に変化するので、全ての輸送容器内部の平面形状と完全に一致させて固定することが困難になるという問題があり、また輸送中の位置ずれによる不具合を防ぐにはパレットとコンテナの内壁の間に木製の楔を叩打挿入して固定しなければならないという問題があった。
（６）コイル支持部のコイルが載置される表面には、緩衝部材等が設けられていないので、船舶の動揺によって生ずる横方向の微振動によってコイル表面と載置面或いはコイル表面と床面との間に摩擦障害（アブレーション）を生じる可能性が高いという問題点があった。又、コイルが載置される表面が金属である場合には滑りが発生しやすいという問題点があった。
（７）（特許文献２）に開示されている「コンテナ用パレット」は、パレットを輸送容器内に確実に固定するためには木材等の固定材を必要とし、固定材をパレットとコンテナの内壁の間に叩打挿入して固定しなければならないという問題があった。固定材が木材であれば、省資源性に欠けると共に木材であるために湿分を吸収し、結露の原因となるので荷に錆を生じやすいという問題点があると共に上記（３）に記載の問題点と同様の問題点があった。又、木材は上記の摩擦障害（アブレーション）を防止するには十分な緩衝材ではないという問題点があった。
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、コンテナ等の輸送容器の床面に載置された際にずれ難く、輸送容器の内部の所定の位置に容易に位置決めして安定に固定でき、船舶の動揺に対する安定性に優れるとともに、人力等の軽微な力で重量物の搬出入が可能な重量物搬送台を提供することを目的とする。
また、本発明は、設置作業が容易で、かつ確実性に優れ、床面の状態によらず少ない作業員で重量物を所定の場所に搬送でき、重量物の摩擦障害等の不具合を防止し、又保守性に優れ繰り返し使用が可能で省資源性に優れる重量物搬送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の重量物搬送台は、以下の構成を有している。
本発明の請求項１に記載の発明は、床面に配置される移送手段を用いて円筒状重量物を搬送する重量物搬送台であって、台部と、前記台部の下部の両側に配設固定された脚部と、前記台部に配設固定され互いに向かい合う一対の傾斜面を形成する円筒状重量物載置部と、前記台部又は前記脚部の所定部に配設され前記円筒状重量物を前記円筒状重量物載置部に緊締するフープ材や鋼帯等の緊定材を固定する緊定材固定部と、を備えた構成を有している。
この構成により、以下のような作用が得られる。
（１）台部を備えることにより、重量物を載置して台部とともにフープ材等の緊締材で緊縮して安定に固定することができ、安定性に優れる。
（２）台部上に所定間隔をあけて互いに向かい合う一対の傾斜面を形成する円筒状重量物載置部を備えていることにより、円筒状重量物を載置するだけで容易に位置決めでき、楔打ち込み等の固定作業が不要であり、作業性に優れると共に円筒状重量物の安定性を確保できる。
（３）緊定材固定部を備えていることにより、円筒状重量物載置部に載置された円筒状重量物を台部に張着固定するフープ及び鋼帯等の緊定材を捲着固定でき、円筒状重量物を円筒状重量物載置部に安定かつ容易に固定できる。
（４）台部の下面の移送手段の上面に当接する移送手段当接部を備えていることにより、移送手段を用いて重量物搬送台を人力又は小型フォークリフト等の軽微な力で移動させ、台部に載置された重量物を台部ごと搬出入することができる。
【０００８】
ここで、台部としては、断面が略角型や略丸型等に形成された管状体、断面がＨ型等に形成された鋼材等によって形成されたものが用いられる。これにより、堅牢であるとともに湿気の吸収がなく結露等が発生するおそれがなく、また軽量化することができる。角部の面取りがされていると、載置された重量物をフープ材等の緊定材で緊締した際に切れ難く安定性が高まるため好適に用いられる。
又、防錆塗料等を用いて塗装すると、錆に対する耐久性を高めることができる。
【０００９】
脚部としては、平板状の板状体、断面が略角型や略丸型等に形成された管状体、断面がＨ型やＬ型等に形成された鋼材等によって形成されたものが用いられる。台部と脚部は溶接やボルト接合を用いて接合できる。なかでも、鋼製等の金属製で断面が略角型に形成された管状体や断面がＨ型等に形成された鋼材等で形成されていると、堅牢であるとともに湿気の吸収がなく結露等が発生するおそれがなく、また軽量化することができるとともに床面との設置面積を広くして重量物の荷重を分散させて床面の損傷を抑制することができ、さらに床面との摩擦力を増加させ横ずれが発生し難くなるので好適に用いられる。
又、防錆塗料等を用いて塗装すると、錆に対する耐久性を高めることができる。
【００１０】
移送手段としては、油圧式、水圧式、空圧式等の昇降部や圧縮空気等を下方に吹き出すことで浮上する機構を備えた搬送装置を用いることができる。例えば、パワースライダー（商品名）やエア浮上式移載装置等が好適に用いられる。パワースライダー（商品名）は、本体に油圧で昇降する昇降部と、本体の下部に配設された移動手段と、を有する簡便な搬送装置であり、本体の下部に移動手段が配設されているので、重量物が載置された台部を持ち上げて上昇させたまま押し引きすることで自由に搬送することができる。エア浮上式移載装置は、圧縮空気を下方に吹き出すことで浮上し床面との間に空気膜を形成するエアベアリングを用いたものであり、自走させたり押し引きしたりすることによって搬送対象を搬送することができる。
【００１１】
移送手段当接部としては、台部を構成するＨ形鋼や管状体等の鋼材の下面の、移送手段の上面が当接する箇所であり、確実に安定して当接させるために、表面を平坦に加工することが望ましい。
【００１２】
円筒状重量物載置部としては、例えば、長手方向の断面を略直角三角形とした２つの鋼板溶接構造が用いられ、互いに向かい合う各々の傾斜面を台部等に溶接又はボルト等によって固定される。円筒状重量物の荷重及び円筒状重量物載置時の衝撃荷重に耐えられる構造体で形成される。
円筒状重量物載置部の一対の傾斜面を、所定間隔をあけて所定の高さで形成することにより、載置される円筒状重量物を台部に接触させずに円筒状重量物載置部の２点だけで支持することができるので安定性に優れ、摩擦障害（アブレーション）の発生を防止することができる。円筒状重量物の表面が台部とも接触する場合は３点で支持されることになり、安定性に欠け揺動し易くアブレーションが発生し易くなる。
【００１３】
緊定材固定部としては、帯鋼やロープ等の緊締材を係止可能に形成されたものが用いられ、なかでも、台部を構成するＨ形鋼や管状体等の鋼材の上面や側面に配設し、若しくは脚部に架設させて、円筒状重量物の軸に略平行に溶接等で固定される管状や棒状等の鋼製部材が用いられる。これにより、フープ材を用いて円筒状重量物載置部に載置された円筒状重量物を強固に緊締して固定することができる。また、緊定材固定部を管状や棒状で形成することにより、円筒状重量物を固定する鋼帯等を傷つけることなく捲着固定できるので、破断等の危険性を低減できる。
緊定材固定部は、円筒状重量物を台部上で固定する鋼帯等の張力によって変形しないように十分な強度の構造部材が用いられる。緊定材固定部には、円筒状重量物を台部上で固定する鋼帯等を捲着固定するために必要な空間をその周囲に設け、作業の利便性を確保することが望ましい。
【００１４】
搬送される円筒状重量物の例としては、熱延鋼板、冷延鋼板、電磁鋼板、制振鋼板、亜鉛メッキ鋼板、錫メッキ鋼板、塗装鋼板、ステンレス鋼板等のスチールコイル、円筒状のタンク、ボンベ等の圧力容器、圧延用ロール、コンクリート管等が挙げられる。
【００１５】
更に、脚部の長手方向と載置される円筒状重量物の軸方向を同じ方向とすることにより、移送手段を円筒状重量物の軸方向から重量物搬送台の下部に挿入配置できるので、円筒状重量物の軸方向に重量物搬送台を搬送して、輸送容器内に搬入できる。このことにより、円筒状重量物の軸方向と輸送容器の長手方向を同じ方向に揃えることができ、結果的に円筒状重量物の軸方向を船舶の長手方向に揃えることができる。その為、一般に船舶の長手方向の揺れ（ピッチング）は船舶の左右の揺れ（ローリング）より小さいので、搬送中の円筒状重量物の安定性を確保でき、転倒を防止できる。
【００１６】
本発明の請求項２に記載の重量物搬送台は、床面に配置されたレールの溝部に配置される移送手段を用いて円筒状重量物を搬送する重量物搬送台であって、台部と、前記台部の下部の両側に配設固定され高さが前記レールの高さより高く形成された脚部と、前記台部に配設固定され互いに向かい合う一対の傾斜面を形成する円筒状重量物載置部と、前記台部又は前記脚部の所定部に配設され前記円筒状重量物を前記円筒状重量物載置部に緊締するフープ材や鋼帯等の緊定材を固定する緊定材固定部と、を備えた構成を有している。
この構成により、請求項１に記載の作用に加え、以下のような作用が得られる。
（１）床面に配置されたレールの溝部に配置される移送手段を用いて円筒状重量物を搬送するので、表面に凹凸があるコンテナ等の床面でも移送手段をレール上で安定して走行させることができるので、重量物が床面の凹凸によって搬送できなくなるという事故を防ぎ作業性に優れる。
（２）コンテナ等の床面にレールを配置し移送手段を用いて重量物を搬送するので、コンテナ等の床面を傷付けることなくコンテナ等の耐久性を向上させることができる。
【００１７】
ここで、台部、脚部、移送手段当接部、円筒状重量物載置部、緊定材固定部としては、請求項１で説明したものと同様なので、説明を省略する。
移送手段としては、本体に配設され油圧式、水圧式、空圧式等で昇降する昇降部と、本体の下部に配設された移動手段と、を備えたパワースライダー（商品名）等を用いることができる。
【００１８】
レールとしては断面がコの字形のチャンネル鋼材、アングル鋼材、汎用の軌条等を複数本平衡に載置して用いることができる。レールは、移送手段をその上に載置して所定の方向に案内できる形状、構造、強度を有するものならばよい。
【００１９】
本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の重量物搬送台であって、前記脚部又は前記台部に外側を向いて配設固定され前記脚部と略直交する方向に伸縮自在に形成された搬送台固定具を備えた構成を有している。
この構成により、請求項１又は２の作用に加え、以下のような作用が得られる。
（１）脚部と略直交する方向に伸縮自在に形成された搬送台固定具を備えているので、重量物搬送台をコンテナ等の輸送容器に載置した際、搬送台固定具を伸縮させて先端が輸送容器の内壁に当接される所望の長さにすることにより、横揺れ等が生じてもずれ難くすることができ、重量物搬送台を横方向の寸法が異なる多種のコンテナ等の輸送容器に柔軟に固定できる。
（２）更に、重量物搬送台と輸送容器の内壁の間に木枠を組み込む作業或いは木製の矩形の楔状の部材を叩打して圧入する等の固定作業が不要になるので、省資源性及び作業性に優れ、簡単な作業で輸送容器に短時間で収納できる。
【００２０】
ここで、搬送台固定具は台部の左右方向に伸縮することによって、端部を輸送容器内の左右の壁面に当接又は押圧し、その位置で固定でき、船舶の動揺によって生じる横荷重に耐えられる材質と構造のものであればよい。具体的には、２本以上の金属製や合成樹脂製等の管体やアングル材等で形成された支柱同士を摺動可能に配設し、所定部でボタンラッチ等のラッチ機構やボルトや棒状物を外側の管体等から挿通固定するもの、外側の管体等に螺合して外側の管体等を内側に圧着して固定するジャッキを備えたもの等を用いることができる。
【００２１】
本発明の請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の重量物搬送台であって、前記搬送台固定具が、ジャッキを備えた構成を有している。
この構成により、請求項３で得られる作用に加え、以下のような作用が得られる。
（１）前記搬送台固定具が、ジャッキを備えた構成を有しているので、搬送台固定具を伸縮自在にすることができるとともに、コンテナ等の輸送容器内に載置された重量物搬送台を、搬送台固定具の先端をジャッキの作用で輸送容器の内壁に強力に押圧させ固定することができるので簡単な作業で輸送容器に短時間で強固に固定できる。
【００２２】
ここで、ジャッキとしては、螺子や歯車等を用いたメカニカルジャッキ、油圧や水圧等を用いたハイドロジャッキ等が用いられる。
【００２３】
本発明の請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の内いずれか１に記載の重量物搬送台であって、水平面に対する前記円筒状重量物載置部の前記傾斜面の傾斜角が、１５〜４０°好ましくは３０〜３５°である構成を有している。
この構成により、請求項１乃至４の内いずれか１で得られる作用に加え、以下のような作用が得られる。
（１）円筒状重量物載置部の傾斜面の水平面に対する角度が１５〜４０°好ましくは３０〜３５°であることにより、円筒状重量物を傷つけることなく安定に載置できると共に作業性に優れる。
【００２４】
ここで、傾斜角が３０°より小さくなるにつれ、船舶上に載置固定された重量物搬送台の横方向の動揺に対する円筒状重量物の安定性が失われる傾向が見られ、傾斜角が３５°より大きくなるにつれ、円筒状重量物載置時の円筒状重量物の重心が高くなり安定性が低下する傾向が見られる。特に１５°より小さくなるか４０°より大きくなると、これらの傾向が著しいため、いずれも好ましくない。
また、円筒状重量物載置部は、載置された円筒状重量物の下部が台部に接しないように、対向頂角が近接して、対向して台部に設置される。
【００２５】
本発明の請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１に記載の重量物搬送台であって、前記円筒状重量物載置部の前記傾斜面に覆設された緩衝部材を備えた構成を有している。
この構成により、請求項１乃至５の内いずれか１の作用に加え、以下のような作用が得られる。
（１）円筒状重量物載置部の傾斜面に覆設された緩衝部材を備えていることにより、船舶の動揺によって生ずる横方向の微振動によるコイル表面の摩擦障害（アブレーション）を防止できる。
（２）船舶の動揺によって生ずる円筒状重量物の横方向の滑りを防止できる。
（３）円筒状重量物載置時の衝撃を緩和できるので、円筒状重量物の変形や表面疵を防止できる。
（４）鋼帯等で円筒状重量物を緊縛した時に緩衝部材が弾性変形することにより緊縛力が吸収されるので、円筒状重量物に過剰な緊縛力をかける必要が無く、円筒状重量物を容易かつ堅固に固定できる。
【００２６】
ここで、緩衝部材は傾斜面の全面を覆設することができ、また円筒状重量物が接触する部分のみに覆設することもできる。緩衝部材の材質は天然ゴム、合成ゴム、再生ゴム、再生ゴム等のゴムや天然繊維、合成繊維、合成皮革、軟質プラスチック等の帯状の材料あるいは繊維等をゴムや合成樹脂で被覆した帯状の複合材料等を使用することが望ましい。なかでも、繊維等をゴムや合成樹脂で被覆した帯状の複合材料を用いると、繊維等で補強されるため機械的強度が高く耐久性に優れるので好適に用いられる。
緩衝部材は、接着剤等を用いて円筒状重量物載置部に接着してもよいが、好ましくはボルト、ネジ、フック等の着脱可能な手段によって係止覆設すれば、長期の使用により緩衝部材が損耗したり損傷したりしても容易に取り外して交換用の緩衝部材と交換できるので保守性に優れる。
【００２７】
本発明の請求項７記載の重量物搬送方法は、請求項１、３乃至６の内のいずれか１に記載の重量物搬送台を用いる重量物搬送方法であって、輸送容器の床面に重量物搬送台を配置する重量物搬送台配置工程と、前記床面に移送手段を配置し前記重量物搬送台の台部の下面に前記移送手段の上面を当接させる移送手段配置工程と、を備えた構成を有している。
この構成により、以下のような作用が得られる。
（１）重量物搬送台配置工程と移送手段配置工程とを備えているので、移送手段を用いて重量物搬送台を人力又は小型フォークリフト等の軽微な力で移動させ、台部に載置された重量物を台部ごと搬出入することができ、作業性に優れる。
【００２８】
ここで、移送手段としては、請求項１で説明したものと同様のものが用いられる。
輸送容器としては、コンテナやトラックの荷台等が挙げられる。コンテナの規格は国際標準化機構（ＩＳＯ）によって決められており、一般的なドライコンテナ、通常のコンテナに収まりきれない重量物を対象とし、上面と側面が開放されているフラットラックコンテナ、クレーン等により上部に開放された搬入口から搬入できるオープントップコンテナ、重量物を載置するための平坦なベッドのみを有し、完全に解放されたフラットベッドコンテナ等がある。円筒状重量物の代表的な例であるコイル状の鋼板を輸送するには、湿気を避け、錆を防止できるコンテナが望ましい。上記の観点から、流通量が最も多く輸送コストが低く、かつ完全に密閉されるドライコンテナの使用が有利である。海上輸送用の一般的なドライコンテナには、サイズ別に１２フィート、２０フィート、４０フィートの概ね３種類に分類される。輸送する円筒状重量部とのサイズや重量及びそれに合わせて選択するコンテナの種類によって、重量物搬送台は、適切な大きさと構造とし、規格化することにより、輸送工程全体に関わるコストを低減できる。
【００２９】
本発明の請求項８記載の重量物搬送方法は請求項２乃至６の内いずれか１に記載の重量物搬送台を用いる重量物搬送方法であって、輸送容器の床面に円筒状重量物の搬送方向と平行にレールを配置するレール配置工程と、前記レール配置工程で配置された前記レール上に移送手段を配置する移送手段配置工程と、前記レールに前記重量物搬送台を配置し、前記移送手段配置工程で配置された前記移送手段の上面を前記重量物搬送台の台部の下面に当接させる重量物搬送台配置工程と、を備えた構成を有している。
この構成により、請求項７の作用に加え、以下のような作用が得られる。
（１）円筒状重量物の搬送方向と平行にレールを配置するレール配置工程を備えていることにより、表面に凹凸があるコンテナ等の床面でも、レールを配置するだけで移送手段をレール上で安定して走行させることができるので、重量物が床面の凹凸によって搬送できなくなるという事故を防ぎ作業性を著しく向上できる。
（２）更に、コンテナ等の床面にレールを配置し移送手段を用いて重量物を搬送するので、コンテナ等の床面を傷つけることがなくコンテナ等の耐久性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上のように、本発明の重量物搬送台及びそれを用いた重量物搬送方法によれば、以下のような有利な効果が得られる。
請求項１に記載の発明によれば、
（１）台部を備えることにより、重量物を載置して台部とともにフープ材等の緊定材で緊縮して安定に固定することができ、安定性に優れる重量物搬送台を提供できる。
（２）台部上に互いに向かい合う一対の傾斜面を形成する円筒状重量物載置部を備えていることにより、円筒状重量物を載置するだけで容易に位置決めでき、楔打ち込み等の固定作業が不要であり、作業性に優れると共に円筒状重量物の安定性を確保できる重量物搬送台を提供できる。
（３）緊定材固定部を備えていることにより、円筒状重量物載置部に載置された円筒状重量物を台部に張着固定するフープ及び鋼帯等の緊締材を捲着固定でき、円筒状重量物を円筒状重量物載置部に安定かつ容易に固定できるので、作業性に優れる重量物搬送台を提供できる。
（４）台部の下面の移送手段の上面に当接する移送手段当接部を備えていることにより、移送手段を用いて重量物搬送台を人力又は小型フォークリフト等の軽微な力で移動させ、台部に載置された重量物を台部ごと搬出入することができるので、作業性に優れる重量物搬送台を提供できる。
【００３１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加え、
（１）床面に配置されたレールの溝部に配置される移送手段を用いて円筒状重量物を搬送するので、表面に凹凸があるコンテナ等の床面でも移送手段をレール上で安定して走行させることができるので、重量物が床面の凹凸によって搬送できなくなるという事故を防ぎ作業性に優れた重量物搬送台を提供することができる。
（２）コンテナ等の床面にレールを配置し移送手段を用いて重量物を搬送するので、コンテナ等の床面を傷付けることなくコンテナ等の耐久性を向上させることができる重量物搬送台を提供することができる。
【００３２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２の効果に加え、
（１）脚部と略直交する方向に伸縮自在に形成された搬送台固定具を備えているので、重量物搬送台をコンテナ等の輸送容器に載置した際、搬送台固定具を伸縮させて先端が輸送容器の内壁に当接される所望の長さにすることにより、横揺れ等が生じてもずれ難くすることができ、重量物搬送台を横方向の寸法が異なる多種の輸送容器に柔軟に固定できるので、特定の寸法の輸送容器での使用に限定されない柔軟性の高い重量物搬送台を提供できる。
（２）更に、重量物搬送台と輸送容器の内壁の間に木枠を組み込む作業或いは木製の矩形の楔状の部材を叩打して圧入する等の固定作業が不要になるので、省資源性及び作業性に優れ、簡単な作業で輸送容器に短時間で収納可能な重量物搬送台を提供できる。
【００３３】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３の効果に加え、
（１）前記搬送台固定具が、ジャッキを備えた構成を有しているので、搬送台固定具を伸縮自在にすることができるとともに、コンテナ等の輸送容器内に載置された重量物搬送台を、搬送台固定具の先端をジャッキの作用で輸送容器の内壁に強力に押圧させ固定することができるので簡単な作業で輸送容器に短時間で強固に固定でき安定性と作業性に優れた重量物搬送台を提供できる。
【００３４】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１乃至４の内いずれか１の効果に加え、
（１）円筒状重量物載置部の傾斜面の水平面に対する角度が１５〜４０°好ましくは３０〜３５°であることにより、円筒状重量物を傷つけることなく安定に載置できるので、円筒状重量物を障害無く安定して輸送できると共に作業性に優れる重量物搬送台を提供できる。
【００３５】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１乃至５の内いずれか１の効果に加え、
（１）円筒状重量物載置部の傾斜面に覆設された緩衝部材を備えていることにより、船舶の動揺によって生ずる横方向の微振動による円筒状重量物表面の摩擦障害（アブレーション）を防止できる重量物搬送台を提供できる。
（２）船舶の動揺によって生ずる円筒状重量物の横方向の滑りを防止できる重量物搬送台を提供できる。
（３）円筒状重量物載置時の衝撃を緩和できるので、円筒状重量物の変形や表面疵を防止できる重量物搬送台を提供できる。
（４）鋼帯等で円筒状重量物を緊縛した時に緩衝部材が弾性変形することにより緊縛力が吸収されるので、円筒状重量物に過剰な緊縛力をかける必要が無く、円筒状重量物を容易かつ堅固に固定できる重量物搬送台を提供できる。
【００３６】
請求項７に記載の発明によれば、
（１）重量物搬送台配置工程と移送手段配置工程とを備えているので、移送手段を用いて重量物搬送台を人力又は小型フォークリフト等の軽微な力で移動させ、台部に載置された重量物を台部ごと搬出入することができ、作業性に優れた重量物搬送方法を提供できる。
【００３７】
請求項８に記載の発明によれば、請求項７の効果に加え、
（１）円筒状重量物の搬送方向と平行にレールを配置するレール配置工程を備えていることにより、表面に凹凸があるコンテナ等の床面でも、レールを配置するだけで移送手段をレール上で安定して走行させることができるので、重量物が床面の凹凸によって搬送できなくなるという事故を防ぎ作業性を著しく向上できる重量物搬送方法を提供できる。
（２）更に、コンテナ等の床面にレールを配置し移送手段を用いて重量物を搬送するので、コンテナ等の床面を傷つけることがなくコンテナ等の耐久性を向上させることができる重量物搬送方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における重量物搬送台の斜視図であり、図２は本発明の実施の形態１における重量物搬送台及びレールの一部破断要部斜視図であり、図３（ａ）は本発明の実施の形態１における移送手段の昇降部を下降状態にしたときの状態を示す正面模式図であり、図３（ｂ）は本発明の実施の形態１における移送手段の昇降部を上昇状態にしたときの状態を示す正面模式図であり、図４は本発明の実施の形態１における搬送台固定具の斜視図であり、図５は本発明の実施の形態１における搬送台固定具の長手方向の断面図である。
【００３９】
図１において、１は実施の形態１における重量物搬送台、２は断面が略Ｈ字形状の複数のＨ形鋼が略平行に配設され上部に円筒状重量物が載置される台部、２ａは台部２の前後方向の端部に所定間隔をあけて配設された台部２の台部外側部材、２ｂは台部外側部材２ａの内側に台部外側部材２ａと略平行に所定間隔をあけて配設された台部２の台部内側部材であり、台部内側部材２ａと台部外側部材２ｂは同一の高さに形成されている。３は台部２の左右方向の両端部近傍に配設され端部が台部外側部材２ａ及び台部内側部材２ｂの側面に溶接等で固定され台部外側部材２ａ及び台部内側部材２ｂを連結する棒材や管状体等で形成された緊定材固定部、４はコイルを載置する円筒状重量物載置部、４ａは鋼材等で所定の傾斜角を有する略三角形状に形成され台部外側部材２ａ及び台部内側部材２ｂの上面に立設された傾斜面支持部、４ｂは傾斜面支持部４ａ上に配設され内側の端部が台部２に溶接等で固着され下面が傾斜面支持部４ａに溶接等で固着され円筒状重量物載置部４の傾斜面を形成する傾斜載置部材、４ｃは傾斜載置部材４ｂの外側の端部が屈曲され所定部に図示しない貫通孔が形成された屈曲部、４ｄは傾斜載置部材４ｂの下面及び傾斜面支持部４ａの側面の各々に溶接等で配設固定されたリブ部、４ｅはゴム製等で両端部に貫通孔を有する板状に形成され傾斜載置部材４ｂの上面の少なくとも一部を覆設した緩衝部材、４ｆは傾斜載置部材４ｂの屈曲部４に配置された緩衝部材４ｅの上面に配設され貫通孔が形成された緩衝部材固定補助板、４ｇは緩衝部材固定補助板４ｆ，緩衝部材４ｅ，傾斜載置部材４ｂの屈曲部４ｃに形成された貫通孔に貫設され図示しないナットで緊締して緩衝部材４ｅを傾斜載置部材４ｂに固定するボルト、５は後述する脚部６の脚突出部７に外側を向いて配設固定され脚部６と略直交する方向に伸縮自在に形成された搬送台固定具、６は断面が略Ｈ字形状のＨ形鋼等で形成され台部外側部材２ａ及び台部内側部材２ｂと略直交して台部２の左右方向の両側の下面に溶接等により固着された脚部、７は脚部６の一部が台部２の平面投影面の外縁から突出する脚突出部、２０は台部２の下方に配設された溝型鋼等からなる断面が凹型状のレール、２１はレール２０の溝部、３０はレール２０の溝部２１に嵌挿された移送手段、３８ａは移送手段３０に接続され圧力を伝達する圧力伝達管である。
【００４０】
図２において、３０は九州産機株式会社製のパワースライダー（商品名）等の移送手段であり、２台が１つのレール２０の溝部２１に嵌挿されている。３１は略直方体状に形成された移送手段本体である。３２は台部２の台部外側部材２ａの下面の移送手段当接部２ｃに当接して台部２を昇降するために油圧等で駆動される昇降部、３３は移送手段本体３１に配設されたローラー等の移動部、３４は移送手段本体３１に配設され溝部２１の側面に当接転動する移動ガイドローラー部、３５は２つの移送手段本体３１，３１間で昇降部３２を駆動する圧力を伝達する圧力伝達管、３６は２つの移送手段本体３１，３１を機械的に連結する連結部材、３７は圧力伝達管３５を移送手段本体３１，３１に接続する圧力伝達管接続部、３８は外部から昇降部３２を駆動する圧力を導入する圧力伝達管である。
【００４１】
図３（ａ）、図３（ｂ）において、４ｈ，４ｈは傾斜載置部材４ｂ，４ｂが対向する対向頂角であり、後述する円筒状重量物載置部４に載置されたコイル９の下部が台部２に接しないように、傾斜載置部材４ｂ，４ｂの対向頂角４ｈ，４ｈが近接して対向して台部２に設置されている。８は脚部６，６の間の台部２の下部に形成された下部開放空間、９は円筒状重量物載置部４に載置された円筒状重量物としてのコイル、９ａは円筒状重量物載置部４に載置されたコイル９の頂部及び緊締材固定部３，３の下部を通りコイル９を円筒状重量物載置部４に緊締するフープ材等の緊定材、３９はドライコンテナ等の床面、θは円筒状重量物載置部４の傾斜面を形成する傾斜載置部材４ｂの水平面に対する傾斜角である。傾斜角θは１５〜４０°好ましくは３０〜３５°に形成されている。
実施の形態１における重量物搬送台１の脚部６の高さはレール２０の高さより高く形成されているため、図３（ａ）に示すように、移送手段３０の昇降部３２を下降状態にしたときは、脚部６の底部が床面３９に密着する。又、図３（ｂ）に示すように、移送手段３０の昇降部３２を上昇状態にしたときは、脚部６の底部が床面３９から離れるため、移送手段３０をレール２０内で移動させることによって重量物搬送台１をスムーズに移動させることができる。
【００４２】
図４、図５において、５は本発明の実施の形態１における重量物搬送台１の搬送台固定具、５１は脚部６の脚突出部７の上面に溶接等で固着された搬送台固定具５の搬送台固定外管、５２は搬送台固定外管５１に挿入された搬送台固定内管、５１ａは搬送台固定外管５１に所定間隔をあけて複数形成された貫通孔からなる搬送台固定外管挿通孔部、５２ａは搬送台固定内管５２に所定間隔をあけて複数形成された貫通孔からなる搬送台固定内管挿通孔部、５２ｂは搬送台固定内管５２の一端部側の内周面に螺設された搬送台固定内管内螺子部（図５）、５３は搬送台固定内管５２に螺設された搬送台固定内管内螺子部５２ｂに螺着された搬送台固定棒、５３ａは搬送台固定棒５３の外周面に螺設された搬送台固定棒外螺子部、５３ｂは搬送台固定棒５３の端部に形成されたボルト状の内壁押圧部材固定部、５４は略中央部に内壁押圧部材固定部５３ｂが挿通される貫通孔が形成された内壁押圧部材、５４ａは内壁押圧部材５４が挿通された内壁押圧部材固定部５３ｂに螺着され内壁押圧部材５４を搬送台固定棒５３の端部に固定するナット、５５は搬送台固定棒外螺子部５３ａに螺着されたジャッキ用ナット部、５６はジャッキ用ナット部５５の外周面に突設されたハンドル部、５７はジャッキ用ナット部５５と内壁押圧部材５４との間の搬送台固定棒５３の搬送台固定棒外螺子部５３ａに螺着された緩み止めナット部、５８は緩み止めナット部５７の外周面に突設されたハンドル部、５９は搬送台固定内管５２が搬送台固定外管５１に挿入された状態でいずれかの搬送台固定外管挿通孔部５１ａといずれかの搬送台固定内管挿通孔部５２ａに挿通される棒状の位置決め部材、５９ａは一端が位置決め部材５９に固着され他端が台部２や脚部６の図示しない所定箇所に固着された位置決め部材紛失防止鎖である。
【００４３】
以上のように構成された実施の形態１における重量物搬送台１を用いて、コイル９をコンテナ内に移送する方法を、図面を参照しながら説明する。
図６は本発明の実施の形態１における重量物搬送台を用いた作業状態を示す要部斜視図である。
図６において、４０は床面に重量物搬送台１が配置されたドライコンテナ、４１はドライコンテナ４０の開口部近傍の重量物搬送台載置場所、４２はコンテナ開口部である。
なお、本実施の形態において、コイル９（図６では図示していない）は、図３に示すように、軸方向を脚部６の長手方向と同じ方向にして円筒状重量物載置部４に載せられた後、フープ材等の緊定材９ａを緊定材固定部３，３の下部からコイル９の上部に渡って環状に配置して緊締するラッシング作業が行われ、緊定材９ａで重量物搬送台１に緊縛固定されており、コイル９は重量物搬送台１とともに搬送される。
【００４４】
まず、レール配置工程において、ドライコンテナ４０の床面３９に１対のレール２０をドライコンテナ４０の長手方向に略平行に配置する。このときのレール２０，２０の間隔は、重量物搬送台１の脚部６，６の間隔よりも狭くなるようにする。
次に、移送手段配置工程において、昇降部３２を下降状態にした移送手段３０をレール２０の溝部２１に各２台嵌装する。次いで、所定長さに調整された連結部材３６を移送手段本体３１間に接続するとともに圧力伝達管接続部３７間に圧力伝達管３５を接続し、レール２０内に嵌装された２台の移送手段３０を連結する。次いで、油圧ポンプ等（図示しない）が接続された圧力伝達管３８ａを手前側の移送手段３０の各々の圧力伝達管接続部３７に接続する。
【００４５】
次に、重量物搬送台配置工程において、コイル９が円筒状重量物載置部４に締結固定された重量物搬送台１を、レール２０，２０が重量物搬送台１の下部開放空間８に入るようにフォークリフト等を用いて重量物搬送台載置場所４１上に載置する。次いで、作業員が、人力で台部２の台部外側部材２ａ又は台部内側部材２ｂ（移送手段当接部２ｃ）の下方に下降状態にある昇降部３２が位置するまで移送手段３０を移動させる。次いで、油圧ポンプ等を用いて油圧や水圧等によって移送手段３０の昇降部３２を上昇状態にし、重量物搬送台１の移送手段当接部２ｃに昇降部３２を当接させ、台部２を上昇させる。これにより、図３（ｂ）に示すように脚部６をドライコンテナ４０の床面３９から浮かせて重量物搬送台１が昇降部３２にのみに載置された状態にする。
次いで、作業員が、人力でドライコンテナ４０の所定部までコイル９が固定された重量物搬送台１を押し進めていく。コイル９が固定された重量物搬送台１が所定部まで搬送されたら移送手段３０の昇降部３２を下降状態にし、図３（ａ）に示すように脚部６をドライコンテナ４０の床面３９に着地させる。
【００４６】
次に、床面に着地された重量物搬送台１の脚部６に配設された全ての搬送台固定具５について、位置決め部材５９を取り外した状態で、内壁押圧部材５４がドライコンテナ４０の内壁近傍になるように搬送台固定外管５１に対する搬送台固定内管５２の位置を調整して、搬送台固定外管挿通孔部５１ａのいずれかと搬送台固定内管挿通孔部５２ａのいずれかの位置が一致するようにして、位置決め部材５９を搬送台固定外管挿通孔部５１ａ及び搬送台固定内管挿通孔部５２ａに挿通して、搬送台固定外管５１に対する搬送台固定内管５２の位置を固定する。次に、ジャッキ用ナット部５５が搬送台固定内管５２の端面を押圧する方向にハンドル部５６を掴んでジャッキ用ナット部５５を回転させて、搬送台固定棒５３を搬送台固定内管５２から伸長させ、搬送台固定棒５３の端部に固着された内壁押圧部材５４をドライコンテナ４０の内壁に押圧させ、重量物搬送台１をドライコンテナ４０に固定する。次いで、緩み止めナット部５７のハンドル部５８を掴んでジャッキ用ナット部５５の方向へ回転させてジャッキ用ナット部５５が振動等で緩むのを防止することができる。
以下、順次同様な方法で、別の重量物搬送台１をドライコンテナ４０に搬入固定する。最後の重量物搬送台１の搬入固定を完了した後、レール２０を水平方向に抜き取って撤去する。
【００４７】
以上のように実施の形態１における重量物搬送台は構成されているので、以下のような作用が得られる。
（１）台部２を備えることにより、コイル９を載置して台部２と共にフープ材等の緊定材で緊縮して安定に固定することができ、安定性に優れる。
（２）台部２上に互いに向かい合う一対の傾斜面を形成する円筒状重量物載置部４を備えていることにより、コイル９を載置するだけで容易に位置決めでき、楔打ち込み等の固定作業が不要であり、作業性に優れると共にコイル９の安定性を確保できる
（３）緊定材固定部３を備えていることにより、円筒状重量物載置部４に載置されたコイル９を台部２に張着固定するフープ及び鋼帯等の緊定材を捲着固定でき、コイル９を円筒状重量物載置部４に安定かつ容易に固定できる。
（４）緊定材固定部３が台部外側部材２ａ及び台部内側部材２ｂの端部近傍に配設され台部外側部材２ａ及び台部内側部材２ｂの各々の側面を連結しているので、円筒状重量物載置部４に載置されたコイル９を、コイル９の外周の頂部と緊定材固定部３，３との間でフープ材等の緊定材を用いて強固に緊締することができ、コイル９を円筒状重量物載置部４内に安定に保持することができる。
（５）台部２の下面の移送手段の上面に当接する移送手段当接部２ｃを備えていることにより、移送手段３０を用いて重量物搬送台１を人力又は小型フォークリフト等の軽微な力で移動させ、台部２に載置されたコイル９を台部２ごと搬出入することができる。
（６）脚部６と略直交する方向に自在に伸縮し重量物搬送台１を固定可能な複数の搬送台固定具５を備えているので、搬送台固定具５を伸縮させてドライコンテナ４０内の所望の位置に固定することにより、重量物搬送台１を横方向の寸法が異なる多種のコンテナに柔軟に固定できる。
（７）搬送台固定具５は、搬送台固定外管５１と搬送台固定外管５１に挿入された搬送台固定内管５２とを備え伸縮自在に形成されているので、重量物搬送台１をドライコンテナ４０に載置した際、搬送台固定具５を伸縮させて先端がドライコンテナ４０の内壁に当接される所望の長さにすることにより、横揺れ等が生じてもずれ難くすることができ、重量物搬送台１を横方向の寸法が異なる多種のドライコンテナに柔軟に固定でき汎用性に優れる。
（８）重量物搬送台１とドライコンテナ４０の内壁の間に木枠を組み込む作業或いは木製の矩形の楔状の部材を叩打して圧入する等の固定作業が不要になるので、省資源性及び作業性に優れ、簡単な作業で短時間に収納でき作業性に優れる。
（９）搬送台固定具５が、ジャッキ用ナット部５５を回転させて搬送台固定棒５３を搬送台固定内管５２から伸長させることのできるジャッキを備えているので、自在な長さに伸縮させることができ自在性に優れるとともに、搬送台固定棒５３の端部に固着された内壁押圧部材５４をドライコンテナ４０の内壁に押圧させ、重量物搬送台１をドライコンテナ４０に強固に固定することができる。
（１０）台部２上に互いに向かい合う一対の傾斜面を形成する円筒状重量物載置部４を備えていることにより、コイル９を容易に位置決めし、安定に載置でき、作業性に優れる。
（１１）円筒状重量物載置部４の一対の傾斜面を形成する傾斜載置部材４ｂ，４ｂが、所定間隔をあけて傾斜面支持部４ａの上に所定の高さで配設固定されているので、図３に示すように、載置されるコイル９を台部２に接触させずに円筒状重量物載置部４の２点だけで支持することができ安定性に優れ、摩擦障害（アブレーション）の発生を防止することができる。
（１２）傾斜載置部材４ｂの端部が屈曲され内側の一端部が台部２に溶接等で固着され他端部に屈曲部４ｃが形成されているので、傾斜載置部材４ｂの機械的強度を高めることができ耐久性に優れる。
（１３）傾斜載置部材４ｂが台部２に立設された略三角形状の板状の傾斜面支持部４ａに固着されているので、傾斜面支持部４ａの内側の頂点の角度を傾斜角θと一致させれば、円筒状重量物載置部４の傾斜面の水平面に対する傾斜角θを所定の角度にすることができ、生産性に優れるとともに生産された重量物搬送台１の品質の安定性に優れる。
（１４）板状の傾斜面支持部４ａと傾斜載置部材４ｂとの間にリブ部４ｄが配設固定されているので、傾斜面支持部４ａ及び傾斜載置部材４ｂの機械的強度を高めることができ耐久性に優れる。
（１５）円筒状重量物載置部４の傾斜面の水平面に対する傾斜角θが１５〜４０°好ましくは３０〜３５°であることにより、コイル９を傷つけることなく安定に載置できると共に載置し易く作業性に優れる。
（１６）円筒状重量物載置部４の傾斜面に覆設された緩衝部材４ｅを備えていることにより、船舶の動揺によって生ずる横方向の微振動によるコイル９表面の摩擦障害（アブレーション）を防止できる。
（１７）緩衝部材４ｅにより、船舶の動揺によって生ずるコイル９の横方向の滑りを防止できる。
（１８）コイル９載置時の衝撃を緩衝部材４ｅによって緩和できるので、コイル９の変形や表面疵を防止できる。
（１９）鋼帯等の緊定材９ａでコイル９を緊縛した時に緩衝部材４ｅが弾性変形することにより緊縛力が吸収されるので、コイル９に過剰な緊縛力をかける必要が無く、コイル９を容易かつ堅固に固定できる。
（２０）緩衝部材４ｅは、着脱可能なボルト４ｇ及びナットによって傾斜載置部材４ｂに係止されていることにより、長期の使用により緩衝部材４ｅが損耗したり損傷したりしても、容易に取り外して交換用の緩衝部材４ｅと交換できるので保守性に優れる。また、緩衝部材４ｅが傾斜載置部材４ｂの屈曲部４ｃに係止されているので、コイル９の表面と接触することがないため、コイル９に傷が付くのを防止することができる。また、屈曲部４ｃが台部２に接していないので、ボルト４ｇ等の着脱が容易で緩衝部材４ｅを容易に交換することができ保守性に優れる。
（２１）脚突出部７を備えていることにより、コイル９の軸方向の動揺に対する重量物搬送台１の安定性が増加すると共に、コイル９を固定しているフープ材等の緊定材９ａに干渉せずに重量物搬送台１をドライコンテナ４０の内壁を圧接するための搬送台固定具５を配設する場所を提供できる。
（２２）脚部６の長手方向と、円筒状重量物載置部４に載置される円筒状重量物（コイル９）の軸方向とを同じ方向とすることにより、移送手段３０を円筒状重量物の軸方向から重量物搬送台１の下部に挿入配置できるので、円筒状重量物の軸方向と略平行に重量物搬送台１を搬送して輸送容器（ドライコンテナ４０）内に搬入できる。これにより、円筒状重量物の軸方向と輸送容器の長手方向とを同じ方向に揃えることができる。船舶に輸送容器を積載する際、船舶の長手方向と輸送容器の長手方向とを一致させることにより、結果的に円筒状重量物の軸方向を船舶の長手方向に揃えることができる。一般に船舶の長手方向の揺れ（ピッチング）は船舶の左右の揺れ（ローリング）より小さいので、搬送中の円筒状重量物を円筒状重量物載置部４に安定に保持することができ、円筒状重量物（コイル９）が円筒状重量物載置部４から外れたり転倒したりするのを防止することができる。
【００４８】
以上のような実施の形態１における重量物搬送台１を用いた重量物搬送方法によれば、以下のような作用が得られる。
（１）コイル９の搬送方向と平行にレール２０を配置するレール配置工程を備えていることにより、表面に凹凸があるコンテナ等の床面でも、レール２０を配置するだけで移送手段３０をレール２０上で安定して走行させることができるので、コイル９が床面の凹凸によって搬送できなくなるという事故を防ぎ作業性を著しく向上できる。
（２）更に、コンテナ等の床面３９にレール２０を配置し移送手段３０を用いてコイル９を搬送するので、コンテナ等の床面３９を傷つけることがなくコンテナ等の耐久性を向上させることができる。
（３）移送手段配置工程と重量物搬送台配置工程とを備えているので、移送手段３０を用いて重量物搬送台１を人力又は小型フォークリフト等の軽微な力で移動させ、台部２に載置されたコイル９を台部２ごと搬出入することができ、作業性に優れる。
【００４９】
なお、本実施の形態においては、レール配置工程を備えた重量物搬送方法について説明したが、圧縮空気等を下方に吹き出すことで浮上する機構を備えたエア浮上式移載装置等の移送手段を用いる場合は、レール配置工程を用いずに円筒状重量物を搬送することができる。
この場合は、輸送容器（ドライコンテナ４０）の床面３９に重量物搬送台１を配置した後（重量物搬送台配置工程）、移送手段であるエア浮上式移載装置を、脚部６，６の間の下部開放空間８の輸送容器（ドライコンテナ４０）の床面３９に配置し、重量物搬送台１の移送手段当接部２ｃに移送手段を浮上させて上面を当接させ（移送手段配置工程）、この状態で重量物搬送台１や移送手段等を押し引きしたりすることによって、円筒状重量物（コイル９）が載置された重量物搬送台１を搬送することができる。
【００５０】
また、本実施の形態においては、搬送台固定具５が、ジャッキ用ナット部５５を有するメカニカルジャッキを備えた場合について説明したが、油圧や水圧等を用いたハイドロジャッキを備える場合もある。この場合も同様の作用が得られる。なお、輸送容器を収納する船舶等の動揺が少ない場合には、搬送台固定具５を備えなくてもよい。
【００５１】
（実施の形態２）
図７は本発明の実施の形態２における重量物搬送台の斜視図であり、図８（ａ）は本発明の実施の形態２における重量物搬送台の搬送台固定具の格納時の要部断面図であり、図８（ｂ）は搬送台固定具の使用時の半断面図である。なお、実施の形態１で説明したものと同様のものは、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５２】
図７において、６０は実施の形態２における重量物搬送台、６１は一面が水平方向に他面が鉛直方向に配置され所定間隔をあけて略平行に配設された複数本の鋼材等（本実施の形態では２本のL型鋼）で形成され上部に円筒状重量物が載置される台部である。台部６１の水平面の下面（図示しない移送手段当接部）に、重量物搬送台６０を移動させる際には、エア浮上式移載装置やパワースライダー（商品名）等の移送手段３０の上面が当接される。６２は断面が略Ｈ字形状のＨ形鋼等で形成され台部６１の左右方向の両側の下面に溶接等により固着された脚部、６３はコイルを載置する円筒状重量物載置部、６４は板状の鋼材等で所定の傾斜角θを有する略三角形状に形成され脚部６２の上面に立設された傾斜面支持部、６５は傾斜面支持部６４の所定箇所に台部６１の鋼材等の厚さと略同一の幅の溝状に形成され台部６１の鉛直面が差し込まれ溶接等で固着された台部固着部、６６は内側の端部が脚部６２，６２に溶接等で固着され下面が傾斜面支持部６４及び台部６１の上端に溶接等で固着されて円筒状重量物載置部６３の傾斜面を形成する傾斜載置部材、６６ａは傾斜載置部材６６の外側の長手方向の端部が傾斜面支持部６４の上端縁に沿って屈曲された屈曲部、６６ｂは台部固着部６５に差し込まれた台部６１を構成するＬ型鋼の一部からなり傾斜載置部材６６の下面及び傾斜面支持部６４の側面の各々に溶接等で配設固定されたリブ部、６７はゴム製等で両端部に貫通孔を有する板状に形成され傾斜載置部材６６の上面の少なくとも一部を覆設した緩衝部材、６７ａは傾斜載置部材６６の屈曲部６６ａに配置された緩衝部材６７の上面に配設され貫通孔が形成された緩衝部材固定補助板、６８は緩衝部材固定補助板６７ａ，緩衝部材６７，傾斜載置部材６６の屈曲部６６ａに形成された貫通孔に貫設され図示しないナットで緊締して緩衝部材６７を傾斜載置部材６６に固定するボルト、６９は両端部が脚部６２，６２の上面に溶接等で固定され脚部６２，６２に架設されて円筒状重量物載置部６３及び台部６１の側方に配設された棒材や管状体等の緊定材固定部、７０は板材等で形成され台部６１と緊定材固定部６９とを連結する複数の連結部材、７１は台部６１及び緊締材固定部６９の平面投影面の外縁から突出し伸縮自在に形成された搬送台固定具５ａが脚部６２と略直交する方向に外側を向いて配設固定された脚部６２の両端の脚突出部である。
本実施の形態においても、円筒状重量物載置部６３の傾斜面を形成する傾斜載置部材６６の水平面に対する傾斜角θは１５〜４０°好ましくは３０〜３５°に形成されている。
【００５３】
図８において、５ａは重量物搬送台６０の搬送台固定具、７２は搬送台固定外管５１に挿入された搬送台固定内管、７２ａは搬送台固定内管７２に所定間隔をあけて複数形成された貫通孔からなる搬送台固定内管挿通孔部、７３は一端が搬送台固定内管７２内に挿入された搬送台固定棒、７３ａは搬送台固定棒７３の外周面に螺設された搬送台固定棒外螺子部、７３ｂは板状等で形成され搬送台固定棒７３の一端に配設固定された固定部材、７３ｃは固定部材７３ｂの幅方向と直交して所定箇所に貫設された固定部材貫通孔部、７４は脚部６２の所定箇所に形成され搬送台固定外管挿通孔部５１ａに挿通された位置決め部材５９が挿通される脚部貫通孔部、７５は搬送台固定棒７３の他端部に配設固定された内壁押圧部材、７５ａは内壁押圧部材７５の表面に固定部材７３ｂの幅方向と同一方向の溝状に形成された溝部である。
【００５４】
以上のように構成された実施の形態２における重量物搬送台６０では、図示しないコイル等の重量物を、軸方向が脚部６２の長手方向と略直交方向になるように円筒状重量物載置部６３に載せた後、フープ材等の図示しない緊定材を使って緊定材固定部６９，６９の下部から重量物の上部に渡して緊締するラッシング作業が行われ、重量物が緊定材で重量物搬送台６０に緊縛固定され、重量物は重量物搬送台６０とともに搬送される。
重量物搬送台６０をコンテナ内に移送する方法は、実施の形態１で説明したものと同様なので、説明を省略する。
なお、重量物搬送台６０を移送する時には、搬送台固定具５ａの搬送台固定棒７３等が外側に伸長しないように固定して格納する。即ち、図８（ａ）に示すように、脚部６２に配設された全ての搬送台固定具５ａについて、位置決め部材５９を取り外した状態で搬送台固定内管７２及び搬送台固定棒７３を内側に収縮させ、溝部７５ａが水平方向になっているのを確認した後、位置決め部材５９を搬送台固定外管挿通孔部５１ａ，搬送台固定内管挿通孔部７２ａ，固定部材貫通孔部７３ｃ及び脚部貫通孔部７４に挿通して、搬送台固定内管７２，搬送台固定棒７３が外側に伸長しないように固定して、搬送台固定棒７３等が搬送台固定外管５１から落下するのを防止する。
コンテナ内に重量物搬送台６０を移送した後、重量物搬送台６０をコンテナ内に固定するときは、実施の形態１で説明したのと同様に（図８（ｂ）参照）、位置決め部材５９を取り外した後、コンテナの内壁の近くに内壁押圧部材７５が位置するまで搬送台固定内管７２を摺動させ外側に伸長させ、次に位置決め部材５９を搬送台固定外管挿通孔部５１ａ，搬送台固定内管挿通孔部７２ａ及び脚部貫通孔部７４に挿通し、搬送台固定内管７２の位置を固定する。次に、ジャッキ用ナット部５５が搬送台固定内管７２の端面を押圧する方向にハンドル部５６を回転させて、搬送台固定棒７３を螺子の作用で搬送台固定内管７２から伸長させ、搬送台固定棒７３の端部に固着された内壁押圧部材７５をコンテナの内壁に押圧させ、重量物搬送台６０をコンテナに固定する。次いで、緩み止めナット部５７のハンドル部５８を掴んでジャッキ用ナット部５５の方向へ回転させてジャッキ用ナット部５５が振動等で緩むのを防止することができる。
【００５５】
以上のように実施の形態２における重量物搬送台は構成されているので、実施の形態１の作用に加え、以下のような作用が得られる。
（１）台部６１が複数本（本実施の形態では２本）のＬ型鋼等で形成されているので、重量物搬送台６０の軽量化を図ることができる。
（２）緊定材固定部６９，６９が円筒状重量物載置部６３，６３の全長に亘り円筒状重量物載置部６３の側方に配設されているので、円筒状重量物載置部６３に載置されたコイル等の重量物を、その形状や大きさに関わらずフープ材等の緊定材を用いて強固に緊締することができ、重量物を円筒状重量物載置部６３内に安定に保持することができる。また、緊定材固定部６９が複数の連結部材７０で台部６１に連結されているので、緊締材固定部６９を緊定材の締付強度に耐え得るよう、強固に台部６１及び脚部６２に固定させることができる。
（３）搬送台固定具５ａが、一端が搬送台固定内管７２からなる管内に挿入され外周面が螺設された搬送台固定棒７３と、搬送台固定棒７３の一端に配設固定された固定部材７３ｂと、固定部材７３ｂに形成された固定部材貫通孔部７３ｃと、を備えているので、搬送台固定具５ａの格納時（コンテナ等に押圧固定しないとき）には、位置決め部材５９を搬送台固定内管挿通孔部７２ａ，固定部材貫通孔部７３ｃ及び脚部貫通孔部７４に挿通して、搬送台固定外管５１に対する搬送台固定内管７２及び搬送台固定棒７３の位置を固定し、搬送台固定内管７２から搬送台固定棒７３等が落下するのを防止することができ操作性を高めることができる。
（４）円筒状重量物載置部６３の一対の傾斜面を形成する傾斜載置部材６６，６６が、２本のＬ型鋼等で形成された台部６１の上に配設固定されているので、載置されるコイルを台部６１に接触させることなく円筒状重量物載置部６３の２箇所だけで支持することができ安定性に優れ、摩擦障害（アブレーション）の発生を防止することができる。
（５）内壁押圧部材７５の表面に固定部材７３ｂの幅方向と同一方向の溝状に形成された溝部７５ａが形成されているので、搬送台固定具５ａを格納する際に、溝部７５ａが水平方向に位置するように内壁押圧部材７５の向きを決めれば、位置決め部材５９で固定部材貫通孔部７３ｃを挿通でき作業性に優れる。なお、固定部材７３ｂの幅方向と内壁押圧部材７５の形状や目印等の外観が関係付けられていれば、溝部７５ａを形成しなくてもよい。内壁押圧部材７５の向きを見ただけで、位置決め部材５９でスムーズに固定部材貫通孔部７３ｃを挿通できる方向に固定部材７３が配置されているかどうかを判断できるからである。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、各種コンテナや貨車、船舶等に重量物を搬入して固定する際の補助具である重量物搬送台及びそれを用いた重量物搬送方法に関し、コンテナ等の床面に載置された際にずれ難く容易に所定の位置に位置決めして安定に固定でき、船舶の動揺に対する安定性に優れるとともに、人力等の軽微な力で重量物の搬出入が可能な重量物搬送台を提供でき、設置作業が容易で、かつ確実性に優れ、床面の状態によらず少ない作業員で重量物を所定の場所に搬送でき、重量物の摩擦障害等の不具合を防止し、又省資源性に優れた重量物搬送方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施の形態１における重量物搬送台の斜視図
【図２】実施の形態１における重量物搬送台及びレールの一部破断要部斜視図
【図３】（ａ）実施の形態１における移送手段の昇降部を下降状態にしたときの状態を示す正面模式図  （ｂ）実施の形態１における移送手段の昇降部を上昇状態にしたときの状態を示す正面模式図
【図４】実施の形態１における搬送台固定具の斜視図
【図５】実施の形態１における搬送台固定具の軸を含む面による断面図
【図６】実施の形態１における重量物搬送台を用いた作業状態を示す要部斜視図
【図７】実施の形態２における重量物搬送台の斜視図
【図８】（ａ）実施の形態２における重量物搬送台の搬送台固定具の格納時の要部断面図  （ｂ）搬送台固定具の使用時の半断面図
【符号の説明】
【００５８】
１  重量物搬送台
２  台部
２ａ  台部外側部材
２ｂ  台部内側部材
２ｃ  移送手段当接部
３  緊定材固定部
４  円筒状重量物載置部
４ａ  傾斜面支持部
４ｂ  傾斜載置部材
４ｃ  屈曲部
４ｄ  リブ部
４ｅ  緩衝部材
４ｆ  緩衝部材固定補助板
４ｇ  ボルト
４ｈ  対向頂角
５，５ａ  搬送台固定具
６  脚部
７  脚突出部
８  下部開放空間
９  コイル
９ａ  緊定材
２０  レール
２１  溝部
３０  移送手段
３１  移送手段本体
３２  昇降部
３３  移動部
３４  移動ガイドローラー部
３５  圧力伝達管
３６  連結部材
３７  圧力伝達管接続部
３８  圧力伝達管
３９  床面
４０  ドライコンテナ
４１  重量物搬送台載置場所
４２  コンテナ開口部
５１  搬送台固定外管
５１ａ  搬送台固定外管挿通孔部
５２  搬送台固定内管
５２ａ  搬送台固定内管挿通孔部
５２ｂ  搬送台固定内管内螺子部
５３  搬送台固定棒
５３ａ  搬送台固定棒外螺子部
５３ｂ  内壁押圧部材固定部
５４  内壁押圧部材
５４ａ  ナット
５５  ジャッキ用ナット部
５６  ハンドル部
５７  緩み止めナット部
５８  ハンドル部
５９  位置決め部材
５９ａ  位置決め部材紛失防止鎖
６０  重量物搬送台
６１  台部
６２  脚部
６３  円筒状重量物載置部
６４  傾斜面支持部
６５  台部固着部
６６  傾斜載置部材
６６ａ  屈曲部
６６ｂ  リブ部
６７  緩衝部材
６７ａ  緩衝部材固定補助板
６８  ボルト
６９  緊定材固定部
７０  連結部材
７１  脚突出部
７２  搬送台固定内管
７２ａ  搬送台固定内管挿通孔部
７３  搬送台固定棒
７３ａ  搬送台固定棒外螺子部
７３ｂ  固定部材
７３ｃ  固定部材貫通孔部
７４  脚部貫通孔部
７５  内壁押圧部材
７５ａ  溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005219811.tif 000008
【図７】
2005219811.tif 000009
【図８】
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