(57)【要約】  【課題】施工が容易で且つ大変形時にもコンクリート断面の横拘束性能が低下し難い鉄筋コンクリート構造の横拘束鉄筋材を提供する。  【解決手段】鉄筋コンクリート構造の横断面内の横拘束鉄筋材10に、その横断面内の被拘束鉄筋21、22と交差させて配置する補強鉄筋１、補強鉄筋１の端部２に補強鉄筋１と交差する向きに固定され且つ補強鉄筋１の固定部位８から被拘束鉄筋21、22の径D0以上隔てた部位に保持孔４を有する定着プレート３、及び保持孔４内に保持可能な一端部12を有する棒状部材11を含める。定着プレート３で被拘束鉄筋21、22を拘束したのち棒状部材11を保持孔４内に取り付け、定着プレート３と補強鉄筋１と棒状部材11との３者で被拘束鉄筋21、22を拘束する。好ましくは保持孔４をネジ孔とし、棒状部材11の少なくとも一端部12にそのネジ孔に嵌合可能なネジ山を設ける。【選択図】      図１
2005042425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート構造の横断面内に被拘束鉄筋と交差させて配置する補強鉄筋、補強鉄筋の端部に当該補強鉄筋と交差する向きに固定され且つ当該補強鉄筋の固定部位から被拘束鉄筋の径以上隔てた部位に保持孔を有する定着プレート、及び前記保持孔内に保持可能な一端部を有する棒状部材を備えてなる鉄筋コンクリート構造の横拘束鉄筋材。
【請求項２】
請求項１の鉄筋材において、前記保持孔をネジ孔とし、前記棒状部材の少なくとも一端部に前記ネジ孔に嵌合可能なネジ山を設けてなる鉄筋コンクリート構造の横拘束鉄筋材。
【請求項３】
請求項１又は２の鉄筋材において、前記保持孔を棒状部材が貫通可能な貫通孔とし、前記棒状部材の一端部を前記貫通孔に結合可能な拡径部としてなる鉄筋コンクリート構造の横拘束鉄筋材。
【請求項４】
請求項１又は２の鉄筋材において、前記棒状部材の他端部に補強鉄筋へ向かう突出部を設けてなる鉄筋コンクリート構造の横拘束鉄筋材。
【請求項５】
請求項１又は２の鉄筋材において、前記棒状部材の他端部を補強鉄筋へ向け折り曲げてなる鉄筋コンクリート構造の横拘束鉄筋材。
【請求項６】
鉄筋コンクリート構造の横断面内に被拘束鉄筋と交差させて配置する補強鉄筋、補強鉄筋の端部に当該補強鉄筋と交差する向きに固定され且つ当該補強鉄筋の固定部位から被拘束鉄筋の径以上隔てた端縁部を有する定着プレート、前記端縁部に当該端縁部の厚さ以下の径で且つ径方向の回転軸孔が一端部に穿たれた棒状部材を回転自在に枢支する枢支ピン、及び前記棒状部材の回転角度位置を前記プレートに平行な平行位置と交差する交差位置との間で切り替え可能な位置決め機構を備えてなる鉄筋コンクリート構造の横拘束鉄筋材。
【請求項７】
請求項１から６の何れかの鉄筋材において、前記棒状部材を前記横断面内部のコンクリートに定着可能な長さとしてなる鉄筋コンクリート構造の横拘束鉄筋材。
【請求項８】
請求項１から７の何れかの鉄筋材において、前記棒状部材に前記補強鉄筋と同程度のせん断耐力を与えてなる鉄筋コンクリート構造の横拘束鉄筋材。
【請求項９】
請求項１から８の何れかの鉄筋材において、棒状部材の他端部と補強鉄筋との間に定着プレートと平行に架け渡す架橋部材を設けてなる鉄筋コンクリート構造の横拘束鉄筋材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄筋コンクリート構造の横拘束鉄筋材に関し、とくに鉄筋コンクリート構造の横断面内に配置して断面コンクリートを横拘束する横拘束鉄筋材に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋脚等の鉄筋コンクリート（Reinforced Concrete；以下、単にRCということがある。）構造は、コンクリート内に軸方向鉄筋（主筋）を配筋すると共に、構造断面の周長方向に軸方向鉄筋を取り囲むように帯鉄筋（帯筋）を配筋し、更に内部コンクリート断面を貫通するように中間帯鉄筋を配筋して構築する。例えば大規模橋梁の橋脚等に採用される中空断面のRC構造は、図４に示すように、地震時に塑性ヒンジを形成する断面（地震時に非線形応答する際に非線形化する断面。以下、塑性ヒンジ断面ということがある。）で崩壊が進行する。先ず引張側の軸方向鉄筋が降伏して最大耐力に達し、次いで被りコンクリートの崩壊が徐々に進展し、最終的に軸方向鉄筋が座屈したのに続いて内部コンクリートが圧壊する。帯鉄筋及び中間帯鉄筋は、軸方向鉄筋の座屈を防止すると共に内部コンクリートの横拘束を高める機能を担う。引張側の軸方向鉄筋に降伏点を超えるひずみが生じても、軸方向鉄筋の座屈と内部コンクリートの圧壊を防ぐことができれば、粘り強い塑性変形性能が得られ、RC構造の靭性を高めることができる。
【０００３】
図５は、RC構造の矩形断面における帯鉄筋24及び中間帯鉄筋25の配筋例を示す。軸方向鉄筋23を取り囲む帯鉄筋24は、軸方向鉄筋23の座屈が抑制できる適当な軸方向間隔（例えば150mm以下の間隔）で配筋し、地震時に被りコンクリートが剥落した場合でもコンクリート断面を確実に拘束できるように端部にフック24a等を設けて内部コンクリートに定着する。また断面内部に配筋する中間帯鉄筋25は、軸方向鉄筋23の座屈と帯鉄筋24のはらみ出しを効果的に抑制できるように適当な断面内間隔（例えば１ｍ以下の間隔）で配筋し、コンクリート断面を確実に拘束できるように端部にフック25a等を設けて帯鉄筋24に係止すると共に内部コンクリートに定着する。軸方向鉄筋23の座屈防止の観点からは、中間帯鉄筋25のフック25aを帯鉄筋24と共に軸方向鉄筋23にも係止することが効果的である（非特許文献１参照）。なお、帯鉄筋24及び中間帯鉄筋25はRC構造のせん断補強筋としても働く。
【０００４】
RC構造に神戸南部地震のような大地震にも耐え得る高い靭性を確保するためには、RC構造内に中間帯鉄筋25を密に配筋する必要がある。しかし、従来の中間帯鉄筋25は、棒状鉄筋の端部を鉤状、鋭角状又は半円形状に折り曲げ加工してフック25aを形成し、そのフック25aを軸方向鉄筋23・帯鉄筋24へ係止することにより定着するので、施工に手間がかかる。フック24aは加工に手間を要するだけでなく径を小さくすることが難しいので、とくに密に配筋する場合は軸方向鉄筋23・帯鉄筋24を含めて複雑な順序で組み立てる等の煩雑な配筋施工が必要となる。
【０００５】
RC構造の配筋施工の効率化・合理化を目的として、従来のフック24a、25aに代えて端部に定着部を設けた鉄筋を用いる方式が提案されている。例えば特許文献１は、鉄筋の軸線方向の一部領域（例えば端部）を塑性変形容易な温度に加熱し、加熱領域を軸線方向に圧縮して半径方向外方に塑性変形させる熱間据込加工により拡径部を形成した定着部付き鉄筋を開示する。熱間据込加工の際に適当な型を用いて拡径部の外周面の形状及び寸法を調整し、鉄筋の圧縮量の調節により拡径部の大きさを調整する。また特許文献２及び非特許文献２は、図７に示すように、補強鉄筋１の端部に摩擦圧接法やナット等によって軸方向鉄筋23に引っ掛けるための定着プレート（掛止板）３を固定した定着プレート付き鉄筋28を開示する。摩擦圧接法とは、補強鉄筋１の端部に定着プレート３を高速で相対的に回転させて押し付け、その時に発生する摩擦熱により両者を接合する方法である。熱間据込加工や摩擦圧接法により形成した定着部（定着プレート）付き鉄筋は、同じ鉄筋径の半円形フックに比べて定着部（定着プレート）の径をかなり小さくできる利点がある。
【０００６】
特許文献３は、図６に示すように、定着プレート付き鉄筋を中間帯鉄筋25として用いたRC橋脚構造を提案している。同図のRC橋脚構造は、軸方向鉄筋23及び帯鉄筋24からなる補強鉄筋体に、配筋状況や施工性に応じて定着プレート３を一端又は両端に取り付けた中間帯鉄筋25を貫通する形で配筋する。定着プレート付き中間帯鉄筋25は、例えば図９に示すように、一端のフック10（又は定着プレート３）を配筋済の補強鉄筋体の隙間に挿入して特定の帯鉄筋24（又は軸方向鉄筋23）に係止し、その係止端を中心として回転させることにより他端の定着プレート３を対応する帯鉄筋24（又は軸方向鉄筋23）に係止することができるので、効率的・合理的な施工が可能となる。なお図６は、中間帯鉄筋25だけでなく鋼管体27と組み合わせて内部コンクリートを横拘束した構造断面を表す。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２５７２０９号公報
【特許文献２】特開平１０−１９６１２０号公報
【特許文献３】特開２００３−１８３０４０号公報
【非特許文献１】社団法人日本道路協会「道路橋示方書（Ｖ耐震設計編）・同解説」pp169-175、平成14年3月7日改訂版
【非特許文献２】VSLジャパン株式会社「プレート定着型剪断補強鉄筋Head-bar技術資料」2001年10月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献３の定着プレート付き中間帯鉄筋25は、鋼管体27を組み合わせずに単独でRC構造の塑性ヒンジ断面等に適用することは難しい。図８は、定着プレート付き中間帯鉄筋25を塑性ヒンジ断面に適用した場合の変形予想図を示す。塑性ヒンジ断面では、大きな地震力が作用して同図（Ｂ）のように被りコンクリートが剥落することを念頭におく必要がある。被りコンクリートが剥落すると、定着プレート付き中間帯鉄筋25はいわば片持ち梁状態となり、この状態で帯鉄筋24のはらみ出しを抑えると同図（Ｃ）のように中間帯鉄筋25の補強鉄筋１にせん断耐力以上のせん断力が作用して補強鉄筋１が変形し、同図（Ｄ）のように帯鉄筋24が中間帯鉄筋25の拘束から抜け出す可能性がある。すなわち、定着プレート付き中間帯鉄筋25を用いたRC構造は、被りコンクリートが剥落した終局時において塑性変形性能が低下する懸念がある。
【０００９】
また、特許文献１及び２の定着プレート付き鉄筋28も、一般的なせん断補強筋としては有効であるが、塑性ヒンジ断面等の中間帯鉄筋25として使用するためには、被りコンクリートが剥落しても定着プレート３が帯鉄筋24を確実に拘束できる機能を付加する必要がある。せん断補強筋は、RC部材に発生する斜めのひび割れと交差するように配置され、ひび割れによって生じたコンクリートブロックをつなぎ止めるようにコンクリート内に定着されていれば機能を果たす。これに対し塑性ヒンジ断面等の中間帯鉄筋25は、単にコンクリート内に定着されているだけでは足りず、帯鉄筋24のはらみ出しを抑制でき、コンクリート断面を確実に横拘束できなければならない。
【００１０】
特許文献２は、定着プレート３と軸方向鉄筋23とのずれ防止等を目的として、図７（Ｃ）のようにリブ3aを設けた定着プレート３を提案している。しかし、定着プレート３にリブ3aを設けると、図９に示すように定着プレート３を回転させながら軸方向鉄筋23へ取り付ける際にリブ3aが障害となり、上述した施工の容易性・合理性という利点が失われてしまう。施工の容易性・合理性を確保しつつ、被りコンクリートが剥落した場合でも帯鉄筋24の拘束性能が低下せず、従来のフック等と同程度以上の内部コンクリートの横拘束性能を有する鉄筋材の開発が望まれている。
【００１１】
そこで本発明の目的は、施工が容易で且つ大変形時にもコンクリート断面の横拘束性能が低下し難い鉄筋コンクリート構造の横拘束鉄筋材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
図１の実施例を参照するに、本発明による鉄筋コンクリート構造の横拘束鉄筋材は、鉄筋コンクリート構造の横断面内に被拘束鉄筋21、22と交差させて配置する補強鉄筋１、補強鉄筋１の端部２に補強鉄筋１と交差する向きに固定され且つ補強鉄筋１の固定部位８から被拘束鉄筋21、22の径D0以上隔てた部位に保持孔４を有する定着プレート３、及び保持孔４内に保持可能な一端部12を有する棒状部材11を備えてなるものである。
【００１３】
好ましくは、保持孔４をネジ孔とし、棒状部材11の少なくとも一端部12にそのネジ孔に嵌合可能なネジ山を設ける。更に好ましくは、図２（Ｂ）に示すように、保持孔４を棒状部材11が貫通可能な貫通孔とし、棒状部材11の一端部12を貫通孔に結合可能な拡径部とする。同図（Ａ）に示すように棒状部材11の他端部に補強鉄筋１ヘ向かう突出部14を設け、または同図（Ｃ）に示すように棒状部材11の他端部を補強鉄筋１ヘ向け折り曲げることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明による鉄筋コンクリート構造の横拘束鉄筋材は、補強鉄筋１の端部２に固定した定着プレート３に保持孔４を設け、定着プレート３に被拘束鉄筋21、22を拘束したのち棒状部材11を保持孔４内に取り付け、定着プレート３と補強鉄筋１と棒状部材11との３者で被拘束鉄筋21、22を拘束するので、次の顕著な効果を奏する。
【００１５】
（イ）定着プレートと補強鉄筋と棒状部材とで取り囲むように被拘束鉄筋を定着させるので、地震時等に大変形した場合でも被拘束鉄筋を確実に拘束できる。
（ロ）定着プレートの被りコンクリートが剥落しても被拘束鉄筋を確実に拘束できるので、地震の終局時までコンクリート断面の横拘束性能を維持できる。
（ハ）棒状部材は被拘束鉄筋を定着プレートへ拘束した後に取り付けるので、配筋時に棒状部材が障害とならず、配筋施工の効率化・合理化が図れる。
（ニ）密に配筋する場合にも鉄筋組み立て順序に制約されない合理的・効率的な配筋が可能であり、工期の短縮化及びコストダウンに寄与できる。
（ホ）従来のフック付き鉄筋と同程度以上の補強効果が得られるように、定着プレートの厚さ・大きさと棒状部材の径・長さとを適当に選択できる。
（ヘ）棒状部材は被りコンクリート側へ突出させずに保持できるので、従来のフック付き鉄筋と同程度の被りコンクリート厚さで足りる。
（ト）従来の定着プレート付き鉄筋を利用して保持孔を設けることにより簡単に製造でき、従来の定着プレート付き鉄筋の機能を効果的に向上できる。
（チ）地震時に大きく変形する塑性ヒンジ断面等の中間帯鉄筋に適用することができ、とくに道路橋脚等のRC構造の靭性向上に寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の横拘束鉄筋材10はRC構造のコンクリートを横拘束すべき様々な断面に適用可能であるが、図１はRC構造の塑性ヒンジ断面等の中間帯鉄筋25に適用した実施例を示す。図示例の横拘束鉄筋材10は、RC断面内に配置する補強鉄筋１と、その両端部２に固定した保持孔４付き定着プレート３と、保持孔４に一端部12が保持可能な棒状部材11とを有する。この場合中間帯鉄筋25である横拘束鉄筋材10の補強鉄筋１は、この場合RC断面内の一対の対向する帯鉄筋24である被拘束鉄筋21、22と交差する向きに配置され、両端部２の定着プレート３はそれぞれ被拘束鉄筋21、22へ係止される。但し、配筋状況や施工性に応じて補強鉄筋１の一端のみに定着プレート３が固定された横拘束鉄筋材10とすることができ、例えば図７（Ａ）のように補強鉄筋１の他端にフック９を形成するか、または２組の横拘束鉄筋材10を継いで図示例の中間帯鉄筋25とするように構成してもよい。
【００１７】
定着プレート３には、被拘束鉄筋21、22を係止する係止面６と、係止面６上に棒状部材11を保持する保持孔４とを設ける。また、係止面６上の保持孔４から距離Ｈだけ隔てた部位８に、図１（Ｂ）に示すように補強鉄筋１の端部２を係止面６と交差する向きに固定する。定着プレート３と補強鉄筋１とは例えば予め工場等で熱間据込加工や摩擦圧接法によって固定することができるが、本発明者等が特願2003-043817号に開示したようにアーク溶接等により現場で固定してもよい。図示例では定着プレート３を矩形板とし、保持孔４と補強鉄筋１の固定部位８とをそれぞれ定着プレート３の対向端縁部に設けているが、定着プレート３の形状は図示例に限らず、モーメント分布等を考慮して不要な部分を切除し定着プレート３のコンパクト化を図ることができる。
【００１８】
棒状部材11には、定着プレート３の保持孔４内に保持可能な一端部12を設ける（図１（Ｃ）参照）。例えば保持孔４をネジ孔とし、棒状部材11の少なくとも一端部12にそのネジ孔に嵌合可能なネジ山を設け、一端部12を保持孔４内に螺合させて棒状部材11を係止面６に保持させ、棒状部材11の他端部13を係止面６から突出させる。棒状部材11として、全体にネジ山が形成されたネジ節鉄筋等を利用してもよい。但し、保持孔４は棒状部材11の一端部12を保持できるものであれば足り、適当な接着材等で棒状部材11の一端部12を保持孔４内に保持させることができる。図示例では保持孔４を定着プレート３の厚さ方向の貫通孔としているが、棒状部材11の抜け出しが防止できる深さが確保できれば貫通させる必要はない。保持孔４を貫通孔とした場合は、棒状部材11が係止面６と反対側（コンクリート被り側）の面に突出すると被りコンクリート厚さの増加等の不合理を招くので、例えば棒状部材11の一端部12を定着プレート３の厚さ以下の大きさ（長さ）とし、棒状部材11のコンクリート被り側への突出を避けるのがよい。
【００１９】
定着プレート３上の補強鉄筋１の固定部位８と保持孔４と間の距離Ｈを被拘束鉄筋21、22の径D0以上とし、棒状部材11を保持孔４へ保持したときに、定着プレート３上の補強鉄筋１と棒状部材11との間で被拘束鉄筋21、22を拘束可能とする。被拘束鉄筋21、22を定着プレート３と補強鉄筋１と棒状部材11との３者で取り囲むように拘束することができ、図８のように被りコンクリートが剥落した場合でも３者の拘束により被拘束鉄筋21、22のはらみ出しを抑制できる。好ましくは、補強鉄筋１及び棒状部材11の径を考慮して両者の間の距離が被拘束鉄筋21、22の径D0と実質上等しくなるように距離Ｈを選択し、定着プレート３と補強鉄筋１と棒状部材11との３者で画成される空間に被拘束鉄筋21、22を嵌合可能とする。この嵌合により被拘束鉄筋21、22を横拘束鉄筋材10と一体化することができ、地震の終局時においても被拘束鉄筋21、22を確実に拘束し、大変形するRC構造に対しても十分な靭性を提供できる。
【００２０】
棒状部材11の長さ（保持孔４から突出する他端部13の長さ）Ｌ及び径（太さ）D1は、被拘束鉄筋21、22を確実に拘束できるように、例えば実験的に選択できる。好ましくは、棒状部材11を被拘束鉄筋21、22の径D0以上の長さＬとし、棒状部材11に補強鉄筋１と同程度のせん断耐力を与える。棒状部材11を補強鉄筋１と同材質・同径としてもよいが、異なる材質とした場合はせん断耐力が同程度となるように棒状部材11の径を選択できる。棒状部材11の長さＬを被拘束鉄筋21、22の径D0以上とし、棒状部材11及び補強鉄筋１のせん断耐力を同程度とすることにより、被拘束鉄筋21、22に対する均一な拘束効果が得られる。更に好ましくは、棒状部材11をRC断面の内部コンクリートに定着可能な長さとする。棒状部材11を内部コンクリートに定着させれば、図５のようにフック25aを内部コンクリートに定着させる従来のフック25a付き鉄筋25と同程度以上の横拘束性能が期待できる。
【００２１】
図示例の横拘束鉄筋材10を配筋する際には、先ず定着プレート３に棒状部材11を保持させる前の状態で、例えば図９を参照して上述した従来の定着プレート付き鉄筋と同様にして、横拘束鉄筋材10の両端部２の定着プレート３を被拘束鉄筋21、22に係止させる。次に、定着プレート３の係止面６で被拘束鉄筋21、22を拘束しつつ棒状部材11を保持孔４に取り付ける。位置ずれ等を防ぐため、定着プレート３と被拘束鉄筋21、22とを結束線等で位置合わせした上で棒状部材11を取り付けてもよい。棒状部材11は、例えば図２（Ａ）に示すように定着プレート３の係止面６側から保持孔４に取り付けることができるが、同図（Ｂ）のように保持孔４を棒状部材11が貫通可能な貫通孔とし且つ棒状部材11の一端部12を貫通孔に結合可能な拡径部（一端部12の径D2＞他端部13の径D1）とすれば、定着プレート３の係止面６と反対側（コンクリート被り側）から保持孔４に取り付けることも可能である。棒状部材11は比較的簡単に施工できるので、実質的には横拘束鉄筋材10を従来の定着プレート付き鉄筋と同様の作業効率で配筋することができる。また、横拘束鉄筋材10を密に配筋する場合にも、鉄筋の組み立て順序に制約されない合理的・効率的な施工が可能である。
【００２２】
こうして本発明の目的である「施工が容易で且つ大変形時にもコンクリート断面の横拘束性能が低下し難い鉄筋コンクリート構造の横拘束鉄筋材」を提供することができる。
【実施例１】
【００２３】
図２（Ａ）は棒状部材11の他端部に補強鉄筋１ヘ向かう突出部14を設けた本発明の実施例を示し、同図（Ｃ）は棒状部材11の他端部を補強鉄筋１ヘ向け折り曲げた実施例を示す。上述したように本発明では被拘束鉄筋21、22を定着プレート３と補強鉄筋１と棒状部材11との３者で取り囲むように拘束できるが、棒状部材11の他端部に補強鉄筋１ヘ向かう突出部14や折り曲げ部を設けることにより、被拘束鉄筋21、22と横拘束鉄筋材10との一体性を高め、被拘束鉄筋21、22に対する横拘束性能の向上が期待できる。
【００２４】
また図２（Ｄ）は、棒状部材11の他端部と補強鉄筋１との間に定着プレート３と平行に架け渡す架橋部材30を設けた本発明の実施例を示す。図示例の架橋部材30は、定着プレート３上の固定部位８と保持孔４と間の距離Ｈだけ隔てた結合孔31、32を有し、結合孔31、32を補強鉄筋１と棒状部材11の他端部とにそれぞれ係合させることにより定着プレート３と平行に架け渡す。図示例の架橋部材30を取り付けることにより、定着プレート３と補強鉄筋１と棒状部材11と架橋部材30との４者で被拘束鉄筋21、22を拘束することができ、被拘束鉄筋21、22と横拘束鉄筋材10との一層確実な一体化を図ることができる。
【実施例２】
【００２５】
図３は、RC構造の塑性ヒンジ断面等に適用可能な本発明の横拘束鉄筋材10の他の実施例を示す。図示例の横拘束鉄筋材10は、図１及び図２の保持孔４付き定着プレート３に代えて、端縁部15に棒状部材11が枢支された定着プレート３を用いる。すなわち、定着プレート３に補強鉄筋１の固定部位８から距離Ｈだけ隔てた端縁部15を設け、その端縁部15に枢支ピン16を設けて棒状部材11を回転自在に枢支する。棒状部材11の径D1を定着プレート３の端縁部15の厚さｄ以下とし、棒状部材11の一端部に径方向の回転軸孔18を設け、その回転軸孔18に端縁部15の枢支ピン16に枢支する。
【００２６】
更に図３の横拘束鉄筋材10は、棒状部材11の回転角度位置を定着プレート３に平行な平行位置と交差する交差位置との間で切り替え可能な位置決め機構17を有する。図示例の位置決め機構17は位置決め突起17a、17b、17cを含み、位置決め突起17a、17bにより棒状部材11を交差位置に位置決めし、位置決め突起17b、17cにより棒状部材11を平行位置に位置決めする（同図（Ｃ）参照）。図示例では、位置決め突起17a、17bにより棒状部材11を定着プレート３と直交する直角位置に位置決めしている。但し、位置決め機構17の構造は図示例に限定されない。
【００２７】
定着プレート３上の固定部位８と端縁部15と間の距離Ｈを被拘束鉄筋21、22の径D0以上とし、位置決め機構17によって棒状部材11を交差位置（又は直角位置）に位置決めしたときに、定着プレート３と補強鉄筋１と棒状部材11との３者で被拘束鉄筋21、22を拘束することができる。配筋するときは、先ず位置決め機構17により棒状部材11を平行位置に位置決めした状態で、上述した図１の実施例の場合と同様にして、横拘束鉄筋材10の両端部２の定着プレート３を被拘束鉄筋21、22に係止させる。次いで、定着プレート３の係止面６で被拘束鉄筋21、22を拘束しつつ位置決め機構17により棒状部材11を交差位置（又は直角位置）へ位置決めする。
【００２８】
図３の横拘束鉄筋材10も、実質的に従来の定着プレート付き鉄筋と同様の作業効率で配筋することができ、鉄筋の組み立て順序に制約されない合理的・効率的な施工が可能である。また、被拘束鉄筋21、22を定着プレート３と補強鉄筋１と棒状部材11との３者で取り囲むように拘束することができ、被りコンクリートが剥落するような地震の終局時においても被拘束鉄筋21、22のはらみ出しを確実に防止することができる。図３の横拘束鉄筋材10を図２（Ｄ）の架橋部材30と組み合わせることも可能であり、定着プレート３と補強鉄筋１と棒状部材11と架橋部材30との４者で被拘束鉄筋21、22を拘束し、被拘束鉄筋21、22と横拘束鉄筋材10との確実な一体化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施例の説明図である。
【図２】本発明の他の実施例の説明図である。
【図３】本発明の更に他の実施例の説明図である。
【図４】RC構造の崩壊進行状況の一例を示す説明図である。
【図５】従来のRC構造における帯鉄筋及び中間帯鉄筋の一配筋例である。
【図６】従来の定着プレート付き鉄筋を用いたRC構造の説明図である。
【図７】従来の定着プレート付き鉄筋の説明図である。
【図８】図７の定着プレート付き鉄筋の地震時の変形予測図である。
【図９】図７の定着プレート付き鉄筋の定着方法の説明図である。
【符号の説明】
【００３０】
１…補強鉄筋            ２…端部
３…定着プレート        ４…保持孔
６…係止面              ８…固定部位
９…フック              10…横拘束鉄筋材
11…棒状部材            12…一端部（嵌合部）
13…他端部              14…拡径部
15…端縁部              16…枢支ピン
17…位置決め機構
17a、17b、17c…位置決め突起
18…回転軸孔
21、22…被拘束鉄筋
23…軸方向鉄筋          24…帯鉄筋
25…中間帯鉄筋          26…コンクリート
27…鋼管体              28…定着プレート付き鉄筋
30…架橋部材            31、32…結合孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図４】
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