(57)【要約】【解決すべき課題】  発生するトラヒックに対して柔軟に帯域を確保でき、また、アクセス回線又は無線リソースの有効利用が可能となるデータ通信の技術を提供すること。【課題を解決するための手段】  モバイルルータは複数の通信手段を使用し、ホームエージェントとの間に複数の狭帯域通信経路を保持し、それら複数の狭帯域通信経路を論理的に一つの通信経路として利用する事により広帯域通信経路を構築する。これにより、モバイルネットワーク内の発生トラヒックに応じて柔軟に帯域を確保することが可能となる。その際、ホームエージェントは経路情報を参照して宛先アドレスを決定することにより、アクセス回線の有効利用が可能となる。また、ユーザの要求に応じて動的に新たな回線の接続や使用中の回線の切断を行うことにより、ユーザ主導での無線リソースの節約が可能となる。【選択図】  図１
2005210671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホームエージェントと、前記ホームエージェントと通信可能な応答ノードと、モバイルルータと、前記モバイルルータと通信可能なモバイルネットワークノードとから構成されるデータ通信システムであって、
前記モバイルルータは、
同種異種が混在する通信サービスの複数の通信手段と、
前記通信手段に割り当てられたアドレスと、前記通信手段の経路情報とが関連付けられて格納された管理テーブルと、
前記モバイルネットワークノードから前記応答ノード宛のパケットを受信し、前記管理テーブルに基づいて、使用可能な通信手段を選択して前記パケットを前記ホームエージェントに転送する転送手段とを有し、
前記ホームエージェントは、
前記モバイルルータの使用可能な通信手段に割り当てられたアドレスを把握する手段と、
前記把握したアドレスと、前記アドレスの経路情報とが関連付けられて格納された管理テーブルと、
前記応答ノードから前記モバイルネットワークノード宛のパケットを受信し、前記管理テーブルに基づいてアドレスを選択し、このアドレスに前記パケットを転送する転送手段とを有し、
前記複数の通信手段の回線を組み合わせて一つの論理的な回線を構成し、この回線を介して前記モバイルネットワークノードと前記応答ノードが通信することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項２】
ホームエージェントと、モバイルルータとから構成されるデータ通信システムであって、
前記モバイルルータは、
同種異種が混在する通信サービスの複数の通信手段と、
前記通信手段に割り当てられたアドレスと、前記通信手段の経路情報とが関連付けられて格納された管理テーブルと、
パケットを受信し、前記管理テーブルに基づいて、使用可能な通信手段を選択して前記パケットを前記ホームエージェントに転送する転送手段とを有し、
前記ホームエージェントは、
前記モバイルルータの使用可能な通信手段に割り当てられたアドレスを把握する手段と、
前記把握したアドレスと、前記アドレスの経路情報とが関連付けられて格納された管理テーブルと、
パケットを受信し、前記管理テーブルに基づいてアドレスを選択し、このアドレスに前記パケットを転送する転送手段とを有し、
前記複数の通信手段の回線を組み合わせて一つの論理的な回線を構成し、この回線を介して前記ホームエージェントと、前記モバイルルータとが通信することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項３】
ホームエージェントと、前記ホームエージェントと通信可能な応答ノードと、モバイルルータと、前記モバイルルータと通信可能なモバイルネットワークノードとから構成されるデータ通信システムであって、
前記モバイルルータは、
前記ホームエージェントと通信する複数の通信手段と、
前記複数の通信手段に割り当てられたアドレスを含む経路情報が格納された管理テーブルと、
前記モバイルネットワークノードから前記応答ノード宛のパケットを受信し、前記管理テーブルに基づいて、一つ以上の前記通信手段を選択して前記パケットを前記ホームエージェントに転送する手段とを有し、
前記ホームエージェントは、
前記モバイルルータの使用可能な通信手段に割り当てられたアドレスを把握する手段と、
前記把握したアドレスを含む経路情報が格納された管理テーブルと、
前記応答ノードから前記モバイルネットワークノード宛のパケットを受信し、前記管理テーブルに基づいて、前記モバイルルータの一つ以上のアドレスを選択し、このアドレスに前記パケットを転送する手段とを有し、
前記モバイルルータと前記ホームエージェントとの間の前記複数の通信手段を組み合わせて構成される論理的に多重化された回線を介して前記モバイルネットワークノードと前記応答ノードが通信することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項４】
モバイルルータは、使用中の通信手段の接続状態の変化を検知する手段と、前記接続状態の変化と前記通信手段に割り当てられているアドレスとをホームエージェントに通知する手段とを有し、
ホームエージェントは、前記通知に基づいて、モバイルルータの通信手段のアドレスを管理する管理テーブルの情報を更新する手段を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のデータ通信システム。
【請求項５】
モバイルルータは、接続中の通信手段の回線を切断する前に、ホームエージェントに切断予定の通信手段のアドレスを通知する手段を有し、
ホームエージェントは、前記通知に基づいて通知された通信手段のアドレスに関連する情報を、管理テーブルから削除する手段を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のデータ通信システム。
【請求項６】
モバイルルータは、接続中の通信手段の回線の切断を予測可能なイベントの発生時に、ホームエージェントに切断が予想される通信手段のアドレスを通知する手段を有し、
ホームエージェントは、前記通知に基づいて、モバイルルータのアドレスを管理する管理テーブルの情報を更新する手段を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のデータ通信システム。
【請求項７】
モバイルルータは、ホームエージェントからのパケットに対して応答する手段を有し、
ホームエージェントは、モバイルルータの持つ複数のアドレス宛に定期的にパケットを送信する手段と、パケットに対する応答がなければ、そのアドレスは使用不能と判断して、モバイルルータのアドレスを管理する管理テーブルの情報を更新する手段とを有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のデータ通信システム。
【請求項８】
ホームエージェントは、モバイルルータの位置情報に基づいて、モバイルルータの使用可能な通信手段のアドレスを推測する手段と、前記推測に基づいて、モバイルルータのアドレスを管理する管理テーブルの情報を更新する手段とを有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のデータ通信システム。
【請求項９】
モバイルルータの管理テーブルの経路情報が、通信手段又は回線の種類、パケット遅延、回線の帯域幅、使用情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のデータ通信システム。
【請求項１０】
ホームエージェントの管理テーブルの経路情報が、通信手段又は回線の種類、パケット遅延、回線の帯域幅、次パケットの送信が可能になる時間の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載のデータ通信システム。
【請求項１１】
ホームエージェントの転送手段は、管理テーブルの経路情報に基づいて、パケット損失が発生しないよう、送信タイミングを計算して送信可能なアドレスを選択する手段であることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載のデータ通信システム。
【請求項１２】
ホームエージェントは、受信パケットのQoSクラスごとに異なる手段で送信タイミングおよび送信先アドレスを選択することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載のデータ通信システム。
【請求項１３】
モバイルルータは、受信パケットのQoSクラスごとに異なる手段で通信手段を選択することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載のデータ通信システム。
【請求項１４】
モバイルルータは、配下のモバイルネットワークノードのトラヒック量を監視する手段と、トラヒック量を基準として外部とのチャネルの接続・切断を行う手段とを有することを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれかに記載のデータ通信システム。
【請求項１５】
モバイルルータは、
前記通信手段の各々に対応付けられたポリシー情報を管理する管理テーブルと、
パケットをホームエージェントに転送する際、前記ポリシー情報に基づいて前記通信手段を選択してパケットを転送する転送手段とを有し、
ホームエージェントは、
モバイルルータのアドレスの各々に対応付けられたポリシー情報を管理する管理テーブルと、パケットを前記モバイルルータに転送する際、前記ポリシー情報に基づいて前記モバイルルータのアドレスを選択してパケットを転送する転送手段とを有し、
前記ホームエージェントと前記モバイルルータとの間で、ポリシー情報に基づいて複数の通信手段の使用率を決定することを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれかに記載のデータ通信システム。
【請求項１６】
前記ポリシー情報が、各通信手段の通信料の情報であることを特徴とする請求項１５に記載のデータ通信システム。
【請求項１７】
前記転送手段は、前記ポリシー情報に基づいて、合計の通信料金が最小となるように各通信手段の利用比率を決定することを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載のデータ通信システム。
【請求項１８】
前記通信手段は従量制課金のシステムであるとし、
第1から第NまでのN個の通信手段を備え、
第1の通信手段の通信単価がa1、帯域がB1、
第2の通信手段の通信単価がa2（>a1）、帯域がB2、
以下、同様に繰り返し、
第Nの通信手段の通信単価がaN(>a(N-1))、帯域がBNという通信料の情報が与えられたとき、現在の通信に必要な帯域をCである場合、第1の通信手段から順次帯域を加算したときに
C >= B1＋B2＋・・・＋BMとなる最大のMを求め、
第1の通信手段から第Mの通信手段の全ての帯域を利用し、第（M＋１）の通信手段の帯域をC−B1−B2−・・・−BMだけ使用し、合計の通信料金が最小となるように回線を利用することを特徴とする請求項１５から請求項１７のいずれかに記載のデータ通信システム。
【請求項１９】
定額課金制の通信手段を従量課金制の通信手段に優先して利用することを特徴とする請求項１６から請求項１８のいずれかに記載のデータ通信システム。
【請求項２０】
通信手段１〜Mが定額課金のシステムであるとし、
通信手段M〜Nが従量課金のシステムであるとし、
第1から第NまでのN個の通信手段を備え、
通信手段1〜Mの合計帯域がB0であるとし、
第M+1の通信手段の通信単価がa(M+1)、帯域がB(M+1)とし、第M+2の通信手段の通信単価がa(M+2)（>a(M+1)）、帯域がB(M+2)とし、
以下、同様に繰り返し、
第Nの通信手段の通信単価がaN(>a(N-1))、帯域がBNの通信料の情報が与えられたとき、現在の通信に必要な帯域をCである場合、
C＜＝B0ならば通信手段1〜Mの何れかを使用し、
C>B0ならば、第1の通信手段から順次帯域を加算したときに、C>=B0＋B1＋B2＋・・・＋BLとなる最大のLを求め、第1の通信手段から第Lまでの通信手段の全ての帯域を利用し、第（L＋１）の通信手段の帯域をC−B1−B2−・・・−BLだけ使用し、
合計の通信料金が最小となるように回線を利用することを特徴とする請求項１６から請求項１９のいずれかに記載のデータ通信システム。
【請求項２１】
通信料が日時に応じて変更され、これに応じて各通信手段の使用率を変更することを特徴とする請求項１６から請求項２０のいずれかに記載のデータ通信システム。
【請求項２２】
モバイルルータとホームエージェントは、モバイルルータの位置情報に基づいてポリシー情報を変更することを特徴とする請求項１６から請求項２１のいずれかに記載のデータ通信システム。
【請求項２３】
通信料が場所に応じて変更され、これに応じて各通信手段の使用率を変更することを特徴とする請求項１６から請求項２１のいずれかに記載のデータ通信システム。
【請求項２４】
ホームエージェントは、モバイルルータからのアドレスの通知を受けると、応答メッセージにポリシー情報を含め、ポリシー情報をモバイルルータに配布する手段を有することを特徴とする請求項１５から請求項２３のいずれかに記載のデータ通信システム。
【請求項２５】
前記モバイルルータは、受信したパケットの順序を制御する順序制御手段を有することを特徴とする請求項１から請求項２４のいずれかに記載のデータ通信システム。
【請求項２６】
前記ホームエージェントは、受信したパケットの順序を制御する順序制御手段を有することを特徴とする請求項１から請求項２５のいずれかに記載のデータ通信システム。
【請求項２７】
ホームエージェントと、前記ホームエージェントと通信可能な応答ノードと、モバイルルータと、前記モバイルルータと通信可能なモバイルネットワークノードとから構成されるデータ通信システムにおけるモバイルルータであって、
同種異種が混在する通信サービスの複数の通信手段と、
前記通信手段に割り当てられたアドレスと、前記通信手段の経路情報とが関連付けられて格納された管理テーブルと、
前記モバイルネットワークノードから前記応答ノード宛のパケットを受信し、前記管理テーブルに基づいて、使用可能な通信手段を選択して前記パケットを前記ホームエージェントに転送する転送手段とを有し、
前記複数の通信手段の回線を組み合わせて一つの論理的な回線を構成し、この回線を介して前記モバイルネットワークノードから前記応答ノード宛のパケットを、前記ホームエージェントに転送ことを特徴とするモバイルルータ。
【請求項２８】
ホームエージェントと、モバイルルータとから構成されるデータ通信システムにおけるモバイルルータであって、
同種異種が混在する通信サービスの複数の通信手段と、
前記通信手段に割り当てられたアドレスと、前記通信手段の経路情報とが関連付けられて格納された管理テーブルと、
パケットを受信し、前記管理テーブルに基づいて、使用可能な通信手段を選択して前記パケットを前記ホームエージェントに転送する転送手段とを有し、
前記複数の通信手段の回線を組み合わせて一つの論理的な回線を構成し、この回線を介して前記ホームエージェントと通信を行うことを特徴とするモバイルルータ。
【請求項２９】
ホームエージェントと、前記ホームエージェントと通信可能な応答ノードと、モバイルルータと、前記モバイルルータと通信可能なモバイルネットワークノードとから構成されるデータ通信システムにおけるモバイルルータであって、
前記ホームエージェントと通信する複数の通信手段と、
前記複数の通信手段に割り当てられたアドレスを含む経路情報が格納された管理テーブルと、
前記モバイルネットワークノードから前記応答ノード宛のパケットを受信し、前記管理テーブルに基づいて、一つ以上の前記通信手段を選択して前記パケットを前記ホームエージェントに転送する手段とを有し、
前記複数の通信手段を組み合わせて論理的に多重化された回線を構成し、前記モバイルネットワークノードから前記応答ノード宛のパケットを、前記論理的に多重化された回線を介して、前記ホームエージェントに転送ことを特徴とするモバイルルータ。
【請求項３０】
使用中の通信手段の接続状態の変化を検知する手段と、
前記接続状態の変化と前記通信手段に割り当てられているアドレスとをホームエージェントに通知する手段と
を有することを特徴とする請求項２７から請求項２９のいずれかに記載のモバイルルータ。
【請求項３１】
接続中の通信手段の回線を切断する前に、ホームエージェントに切断予定の通信手段のアドレスを通知する手段を有することを特徴とする請求項２７から請求項３０のいずれかに記載のモバイルルータ。
【請求項３２】
接続中の通信手段の回線の切断を予測可能なイベントの発生時に、ホームエージェントに切断が予想される通信手段のアドレスを通知する手段を有することを特徴とする請求項２７から請求項３１のいずれかに記載のモバイルルータ。
【請求項３３】
ホームエージェントからの使用可能なアドレスを調査する為のパケットに対して応答する手段を有することを特徴とする請求項２７から請求項３２のいずれかに記載のモバイルルータ。
【請求項３４】
モバイルルータの管理テーブルの経路情報が、通信手段又は回線の種類、パケット遅延、回線の帯域幅、使用情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２７から請求項３３のいずれかに記載のモバイルルータ。
【請求項３５】
受信パケットのQoSクラスごとに異なる手段で通信手段を選択することを特徴とする請求項２７から請求項３４のいずれかに記載のモバイルルータ。
【請求項３６】
配下のモバイルネットワークノードのトラヒック量を監視する手段と、
トラヒック量を基準として外部とのチャネルの接続・切断を行う手段と
を有することを特徴とする請求項２７から請求項３５のいずれかに記載のモバイルルータ。
【請求項３７】
前記通信手段の各々に対応付けられたポリシー情報を管理する管理テーブルと、
パケットをホームエージェントに転送する際、前記ポリシー情報に基づいて前記通信手段を選択してパケットを転送する転送手段とを有し、
ポリシー情報に基づいて複数の通信手段の使用率を決定することを特徴とする請求項２７から請求項３６のいずれかに記載のモバイルルータ。
【請求項３８】
前記ポリシー情報が、各通信手段の通信料の情報であることを特徴とする請求項３７に記載のモバイルルータ。
【請求項３９】
前記転送手段は、前記ポリシー情報に基づいて、合計の通信料金が最小となるように各通信手段の利用比率を決定することを特徴とする請求項３７又は請求項３８に記載のモバイルルータ。
【請求項４０】
前記通信手段は従量制課金のシステムであるとし、
第1から第NまでのN個の通信手段を備え、
第1の通信手段の通信単価がa1、帯域がB1、
第2の通信手段の通信単価がa2（>a1）、帯域がB2、
以下、同様に繰り返し、
第Nの通信手段の通信単価がaN(>a(N-1))、帯域がBNという通信料の情報が与えられたとき、現在の通信に必要な帯域をCである場合、第1の通信手段から順次帯域を加算したときに
C >= B1＋B2＋・・・＋BMとなる最大のMを求め、
第1の通信手段から第Mの通信手段の全ての帯域を利用し、第（M＋１）の通信手段の帯域をC−B1−B2−・・・−BMだけ使用し、合計の通信料金が最小となるように回線を利用することを特徴とする請求項３７から請求項３９のいずれかに記載のモバイルルータ。
【請求項４１】
定額課金制の通信手段を従量課金制の通信手段に優先して利用することを特徴とする請求項３８から請求項４０のいずれかに記載のモバイルルータ。
【請求項４２】
通信手段１〜Mが定額課金のシステムであるとし、
通信手段M〜Nが従量課金のシステムであるとし、
第1から第NまでのN個の通信手段を備え、
通信手段1〜Mの合計帯域がB0であるとし、
第M+1の通信手段の通信単価がa(M+1)、帯域がB(M+1)とし、第M+2の通信手段の通信単価がa(M+2)（>a(M+1)）、帯域がB(M+2)とし、
以下、同様に繰り返し、
第Nの通信手段の通信単価がaN(>a(N-1))、帯域がBNの通信料の情報が与えられたとき、現在の通信に必要な帯域をCである場合、
C＜＝B0ならば通信手段1〜Mの何れかを使用し、
C>B0ならば、第1の通信手段から順次帯域を加算したときに、C>=B0＋B1＋B2＋・・・＋BLとなる最大のLを求め、第1の通信手段から第Lまでの通信手段の全ての帯域を利用し、第（L＋１）の通信手段の帯域をC−B1−B2−・・・−BLだけ使用し、
合計の通信料金が最小となるように回線を利用することを特徴とする請求項３７から請求項４１のいずれかに記載のモバイルルータ。
【請求項４３】
通信料が日時に応じて変更され、これに応じて各通信手段の使用率を変更することを特徴とする請求項３７から請求項４２のいずれかに記載のモバイルルータ。
【請求項４４】
モバイルルータの位置情報に基づいてポリシー情報を変更することを特徴とする請求項３７から請求項４３のいずれかに記載のモバイルルータ。
【請求項４５】
通信料が場所に応じて変更され、これに応じて各通信手段の使用率を変更することを特徴とする請求項３７から請求項４４のいずれかに記載のモバイルルータ。
【請求項４６】
前記モバイルルータは、受信したパケットの順序を制御する順序制御手段を有することを特徴とする請求項２７から請求項４５のいずれかに記載のモバイルルータ。
【請求項４７】
ホームエージェントと、前記ホームエージェントと通信可能な応答ノードと、モバイルルータと、前記モバイルルータと通信可能なモバイルネットワークノードとから構成されるデータ通信システムにおけるホームエージェントであって、
モバイルルータの同種異種が混在する通信サービスの通信手段のうち、使用可能な通信手段に割り当てられたアドレスを把握する手段と、
前記把握したアドレスと、前記アドレスの経路情報とが関連付けられて格納された管理テーブルと、
前記応答ノードから前記モバイルネットワークノード宛のパケットを受信し、前記管理テーブルに基づいてアドレスを選択し、このアドレスに前記パケットを転送する転送手段とを有し、
前記複数の通信手段のアドレスを組み合わせて一つの論理的な回線を構成し、この回線を介して前記応答ノードから前記モバイルネットワークノードのパケットを、前記モバイルルータに転送ことを特徴とするホームエージェント。
【請求項４８】
ホームエージェントと、モバイルルータとから構成されるデータ通信システムにおけるホームエージェントであって、
モバイルルータの同種異種が混在する通信サービスの通信手段のうち、使用可能な通信手段に割り当てられたアドレスを把握する手段と、
前記把握したアドレスと、前記アドレスの経路情報とが関連付けられて格納された管理テーブルと、
パケットを受信し、前記管理テーブルに基づいてアドレスを選択し、このアドレスに前記パケットを転送する転送手段とを有し、
前記モバイルルータとの間で、前記複数の通信手段を組み合わせて一つの論理的な回線を構成し、この回線を介して通信を行うことを特徴とするホームエージェント。
【請求項４９】
ホームエージェントと、前記ホームエージェントと通信可能な応答ノードと、モバイルルータと、前記モバイルルータと通信可能なモバイルネットワークノードとから構成されるデータ通信システムにおけるホームエージェントであって、
前記モバイルルータの使用可能な通信手段に割り当てられたアドレスを把握する手段と、
前記把握したアドレスを含む経路情報が格納された管理テーブルと、
前記応答ノードから前記モバイルネットワークノード宛のパケットを受信し、前記管理テーブルに基づいて、前記モバイルルータの一つ以上のアドレスを選択し、このアドレスに前記パケットを転送する手段とを有し、
前記モバイルルータとの間で、前記複数の通信手段を組み合わせて構成された論理的に多重化された回線を介して通信を行うことを特徴とするホームエージェント。
【請求項５０】
モバイルルータからの接続状態の変化と前記通信手段に割り当てられているアドレスとの通知に基づいて、モバイルルータの通信手段のアドレスを管理する管理テーブルの情報を更新する手段を有することを特徴とする請求項４７から請求項４９のいずれかに記載のホームエージェント。
【請求項５１】
モバイルルータからの切断予定の通信手段のアドレスを通知に基づいて、通知された通信手段のアドレスに関連する情報を、管理テーブルから削除する手段を有することを特徴とする請求項４７から請求項５０のいずれかに記載のホームエージェント。
【請求項５２】
モバイルルータからの切断が予想される通信手段のアドレスを通知に基づいて、モバイルルータのアドレスを管理する管理テーブルの情報を更新する手段を有することを特徴とする請求項４７から請求項５１のいずれかに記載のホームエージェント。
【請求項５３】
モバイルルータの持つ複数のアドレス宛に定期的にパケットを送信する手段と、
パケットに対する応答がなければ、そのアドレスは使用不能と判断して、モバイルルータのアドレスを管理する管理テーブルの情報を更新する手段と
を有することを特徴とする請求項４７から請求項５２のいずれかに記載のホームエージェント。
【請求項５４】
モバイルルータの位置情報に基づいて、モバイルルータの使用可能な通信手段のアドレスを推測する手段と、
前記推測に基づいて、モバイルルータのアドレスを管理する管理テーブルの情報を更新する手段と
を有することを特徴とする請求項４７から請求項５３のいずれかに記載のホームエージェント。
【請求項５５】
ホームエージェントの管理テーブルの経路情報が、通信手段又は回線の種類、パケット遅延、回線の帯域幅、次パケットの送信が可能になる時間の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項４７から請求項５４のいずれかに記載のホームエージェント。
【請求項５６】
ホームエージェントの転送手段は、管理テーブルの経路情報に基づいて、パケット損失が発生しないよう、送信タイミングを計算して送信可能なアドレスを選択する手段であることを特徴とする請求項４７から請求項５５のいずれかに記載のホームエージェント。
【請求項５７】
受信パケットのQoSクラスごとに異なる手段で送信タイミングおよび送信先アドレスを選択することを特徴とする請求項４７から請求項５６のいずれかに記載のホームエージェント。
【請求項５８】
モバイルルータのアドレスの各々に対応付けられたポリシー情報を管理する管理テーブルと、パケットを前記モバイルルータに転送する際、前記ポリシー情報に基づいて前記モバイルルータのアドレスを選択してパケットを転送する転送手段とを有し、
前記モバイルルータとの間で、ポリシー情報に基づいて複数の通信手段の使用率を決定することを特徴とする請求項４７から請求項５７のいずれかに記載のホームエージェント。
【請求項５９】
前記ポリシー情報が、各通信手段の通信料の情報であることを特徴とする請求項５８に記載のホームエージェント。
【請求項６０】
前記転送手段は、前記ポリシー情報に基づいて、合計の通信料金が最小となるように各通信手段の利用比率を決定することを特徴とする請求項５８又は請求項５９に記載のホームエージェント。
【請求項６１】
前記通信手段は従量制課金のシステムであるとし、
第1から第NまでのN個の通信手段を備え、
第1の通信手段の通信単価がa1、帯域がB1、
第2の通信手段の通信単価がa2（>a1）、帯域がB2、
以下、同様に繰り返し、
第Nの通信手段の通信単価がaN(>a(N-1))、帯域がBNという通信料の情報が与えられたとき、現在の通信に必要な帯域をCである場合、第1の通信手段から順次帯域を加算したときに
C >= B1＋B2＋・・・＋BMとなる最大のMを求め、
第1の通信手段から第Mの通信手段の全ての帯域を利用し、第（M＋１）の通信手段の帯域をC−B1−B2−・・・−BMだけ使用し、合計の通信料金が最小となるように回線を利用することを特徴とする請求項５８から請求項６０のいずれかに記載のホームエージェント。
【請求項６２】
定額課金制の通信手段を従量課金制の通信手段に優先して利用することを特徴とする請求項５８から請求項６１のいずれかに記載のホームエージェント。
【請求項６３】
通信手段１〜Mが定額課金のシステムであるとし、
通信手段M〜Nが従量課金のシステムであるとし、
第1から第NまでのN個の通信手段を備え、
通信手段1〜Mの合計帯域がB0であるとし、
第M+1の通信手段の通信単価がa(M+1)、帯域がB(M+1)とし、第M+2の通信手段の通信単価がa(M+2)（>a(M+1)）、帯域がB(M+2)とし、
以下、同様に繰り返し、
第Nの通信手段の通信単価がaN(>a(N-1))、帯域がBNの通信料の情報が与えられたとき、現在の通信に必要な帯域をCである場合、
C＜＝B0ならば通信手段1〜Mの何れかを使用し、
C>B0ならば、第1の通信手段から順次帯域を加算したときに、C>=B0＋B1＋B2＋・・・＋BLとなる最大のLを求め、第1の通信手段から第Lまでの通信手段の全ての帯域を利用し、第（L＋１）の通信手段の帯域をC−B1−B2−・・・−BLだけ使用し、
合計の通信料金が最小となるように回線を利用することを特徴とする請求項５８から請求項６２のいずれかに記載のホームエージェント。
【請求項６４】
通信料が日時に応じて変更され、これに応じて各通信手段の使用率を変更することを特徴とする請求項５８から請求項６３のいずれかに記載のホームエージェント。
【請求項６５】
モバイルルータの位置情報に基づいてポリシー情報を変更することを特徴とする請求項５８から請求項６４のいずれかに記載のホームエージェント。
【請求項６６】
通信料が場所に応じて変更され、これに応じて各通信手段の使用率を変更することを特徴とする請求項５８から請求項６５のいずれかに記載のホームエージェント。
【請求項６７】
ホームエージェントは、モバイルルータからのアドレスの通知を受けると、応答メッセージにポリシー情報を含め、ポリシー情報をモバイルルータに配布する手段を有することを特徴とする請求項５８から請求項６６のいずれかに記載のホームエージェント。
【請求項６８】
受信したパケットの順序を制御する順序制御手段を有することを特徴とする請求項４７から請求項６７のいずれかに記載のホームエージェント。
【請求項６９】
ホームエージェントと、前記ホームエージェントと通信可能な応答ノードと、モバイルルータと、前記モバイルルータと通信可能なモバイルネットワークノードとから構成されるデータ通信システムにおけるモバイルルータのプログラムであって、
前記プログラムはモバイルルータを、
同種異種が混在する通信サービスの複数の通信手段と、
前記モバイルネットワークノードから前記応答ノード宛のパケットを受信し、前記通信手段に割り当てられたアドレスと、前記通信手段の経路情報とが関連付けられて格納された管理テーブルに基づいて、使用可能な通信手段を選択して前記パケットを前記ホームエージェントに転送する転送手段として機能させ、
前記複数の通信手段の回線を組み合わせて一つの論理的な回線を構成し、この回線を介して前記モバイルネットワークノードから前記応答ノード宛のパケットを、前記ホームエージェントに転送ことを特徴とするモバイルルータのプログラム。
【請求項７０】
ホームエージェントと、モバイルルータとから構成されるデータ通信システムにおけるモバイルルータのプログラムであって、
前記プログラムはモバイルルータを、
同種異種が混在する通信サービスの複数の通信手段と、
パケットを受信し、前記通信手段に割り当てられたアドレスと、前記通信手段の経路情報とが関連付けられて格納された管理テーブルに基づいて、使用可能な通信手段を選択して前記パケットを前記ホームエージェントに転送する転送手段として機能させ、
前記複数の通信手段の回線を組み合わせて一つの論理的な回線を構成し、この回線を介して前記ホームエージェントと通信を行うことを特徴とするモバイルルータのプログラム。
【請求項７１】
ホームエージェントと、前記ホームエージェントと通信可能な応答ノードと、モバイルルータと、前記モバイルルータと通信可能なモバイルネットワークノードとから構成されるデータ通信システムにおけるモバイルルータのプログラムであって、
前記プログラムはモバイルルータを、
前記ホームエージェントと通信する複数の通信手段と、
前記複数の通信手段に割り当てられたアドレスを含む経路情報が格納された管理テーブルと、
前記モバイルネットワークノードから前記応答ノード宛のパケットを受信し、前記管理テーブルに基づいて、一つ以上の前記通信手段を選択して前記パケットを前記ホームエージェントに転送する手段として機能させ、
前記複数の通信手段を組み合わせて論理的に多重化された回線を構成し、前記モバイルネットワークノードから前記応答ノード宛のパケットを、前記論理的に多重化された回線を介して、前記ホームエージェントに転送ことを特徴とするモバイルルータのプログラム。
【請求項７２】
前記プログラムはモバイルルータを、
使用中の通信手段の接続状態の変化を検知する手段と、
前記接続状態の変化と前記通信手段に割り当てられているアドレスとをホームエージェントに通知する手段として機能させることを特徴とする請求項６９から請求項７１のいずれかに記載のモバイルルータのプログラム。
【請求項７３】
前記プログラムはモバイルルータを、接続中の通信手段の回線を切断する前に、ホームエージェントに切断予定の通信手段のアドレスを通知する手段として機能させることを特徴とする請求項６９から請求項７２のいずれかに記載のモバイルルータのプログラム。
【請求項７４】
前記プログラムはモバイルルータを、接続中の通信手段の回線の切断を予測可能なイベントの発生時に、ホームエージェントに切断が予想される通信手段のアドレスを通知する手段として機能させることを特徴とする請求項６９から請求項７３のいずれかに記載のモバイルルータのプログラム。
【請求項７５】
前記プログラムはモバイルルータを、ホームエージェントからの使用可能なアドレスを調査する為のパケットに対して応答する手段として機能させることを特徴とする請求項６９から請求項７３のいずれかに記載のモバイルルータのプログラム。
【請求項７６】
モバイルルータの管理テーブルの経路情報が、通信手段又は回線の種類、パケット遅延、回線の帯域幅、使用情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項６９から請求項７５のいずれかに記載のモバイルルータのプログラム。
【請求項７７】
受信パケットのQoSクラスごとに異なる手段で通信手段を選択することを特徴とする請求項６９から請求項７６のいずれかに記載のモバイルルータのプログラム。
【請求項７８】
前記プログラムはモバイルルータを、
配下のモバイルネットワークノードのトラヒック量を監視する手段と、
トラヒック量を基準として外部とのチャネルの接続・切断を行う手段として機能させることを特徴とする請求項６９から請求項７７のいずれかに記載のモバイルルータのプログラム。
【請求項７９】
前記プログラムはモバイルルータを、パケットをホームエージェントに転送する際、前記通信手段の各々に対応付けられたポリシー情報に基づいて前記通信手段を選択してパケットを転送する転送手段として機能させ、
ポリシー情報に基づいて複数の通信手段の使用率を決定することを特徴とする請求項６９から請求項７７のいずれかに記載のモバイルルータのプログラム。
【請求項８０】
前記ポリシー情報が、各通信手段の通信料の情報であることを特徴とする請求項７９に記載のモバイルルータのプログラム。
【請求項８１】
前記転送手段は、前記ポリシー情報に基づいて、合計の通信料金が最小となるように各通信手段の利用比率を決定することを特徴とする請求項７９又は請求項８０に記載のモバイルルータのプログラム。
【請求項８２】
前記通信手段は従量制課金のシステムであるとし、
第1から第NまでのN個の通信手段を備え、
第1の通信手段の通信単価がa1、帯域がB1、
第2の通信手段の通信単価がa2（>a1）、帯域がB2、
以下、同様に繰り返し、
第Nの通信手段の通信単価がaN(>a(N-1))、帯域がBNという通信料の情報が与えられたとき、現在の通信に必要な帯域をCである場合、第1の通信手段から順次帯域を加算したときに
C >= B1＋B2＋・・・＋BMとなる最大のMを求め、
第1の通信手段から第Mの通信手段の全ての帯域を利用し、第（M＋１）の通信手段の帯域をC−B1−B2−・・・−BMだけ使用し、合計の通信料金が最小となるように回線を利用することを特徴とする請求項７９から請求項８１のいずれかに記載のモバイルルータのプログラム。
【請求項８３】
定額課金制の通信手段を従量課金制の通信手段に優先して利用することを特徴とする請求項７９から請求項８２のいずれかに記載のモバイルルータのプログラム。
【請求項８４】
通信手段１〜Mが定額課金のシステムであるとし、
通信手段M〜Nが従量課金のシステムであるとし、
第1から第NまでのN個の通信手段を備え、
通信手段1〜Mの合計帯域がB0であるとし、
第M+1の通信手段の通信単価がa(M+1)、帯域がB(M+1)とし、第M+2の通信手段の通信単価がa(M+2)（>a(M+1)）、帯域がB(M+2)とし、
以下、同様に繰り返し、
第Nの通信手段の通信単価がaN(>a(N-1))、帯域がBNの通信料の情報が与えられたとき、現在の通信に必要な帯域をCである場合、
C＜＝B0ならば通信手段1〜Mの何れかを使用し、
C>B0ならば、第1の通信手段から順次帯域を加算したときに、C>=B0＋B1＋B2＋・・・＋BLとなる最大のLを求め、第1の通信手段から第Lまでの通信手段の全ての帯域を利用し、第（L＋１）の通信手段の帯域をC−B1−B2−・・・−BLだけ使用し、
合計の通信料金が最小となるように回線を利用することを特徴とする請求項７９から請求項８２のいずれかに記載のモバイルルータのプログラム。
【請求項８５】
通信料が日時に応じて変更され、これに応じて各通信手段の使用率を変更することを特徴とする請求項７９から請求項８４のいずれかに記載のモバイルルータのプログラム。
【請求項８６】
モバイルルータの位置情報に基づいてポリシー情報を変更することを特徴とする請求項７９から請求項８５のいずれかに記載のモバイルルータのプログラム。
【請求項８７】
通信料が場所に応じて変更され、これに応じて各通信手段の使用率を変更することを特徴とする請求項７９から請求項８６のいずれかに記載のモバイルルータのプログラム。
【請求項８８】
前記プログラムはモバイルルータを、受信したパケットの順序を制御する順序制御手段として機能させることを特徴とする請求項７０から請求項８７のいずれかに記載のモバイルルータのプログラム。
【請求項８９】
ホームエージェントと、前記ホームエージェントと通信可能な応答ノードと、モバイルルータと、前記モバイルルータと通信可能なモバイルネットワークノードとから構成されるデータ通信システムにおけるホームエージェントのプログラムであって、
前記プログラムはホームエージェントを、
モバイルルータの同種異種が混在する通信サービスの通信手段のうち、使用可能な通信手段に割り当てられたアドレスを把握する手段と、
前記応答ノードから前記モバイルネットワークノード宛のパケットを受信し、前記把握したアドレスと、前記アドレスの経路情報とが関連付けられて格納された管理テーブルに基づいてアドレスを選択し、このアドレスに前記パケットを転送する転送手段として機能させ、
前記複数の通信手段のアドレスを組み合わせて一つの論理的な回線を構成し、この回線を介して前記応答ノードから前記モバイルネットワークノードのパケットを、前記モバイルルータに転送ことを特徴とするホームエージェントのプログラム。
【請求項９０】
ホームエージェントと、モバイルルータとから構成されるデータ通信システムにおけるホームエージェントのプログラムであって、
前記プログラムはホームエージェントを、
モバイルルータの同種異種が混在する通信サービスの通信手段のうち、使用可能な通信手段に割り当てられたアドレスを把握する手段と、
パケットを受信し、前記把握したアドレスと前記アドレスの経路情報とが関連付けられて格納された管理テーブルに基づいてアドレスを選択し、このアドレスに前記パケットを転送する転送手段として機能させ、
前記モバイルルータとの間で、前記複数の通信手段を組み合わせて一つの論理的な回線を構成し、この回線を介して通信を行うことを特徴とするホームエージェントのプログラム。
【請求項９１】
ホームエージェントと、前記ホームエージェントと通信可能な応答ノードと、モバイルルータと、前記モバイルルータと通信可能なモバイルネットワークノードとから構成されるデータ通信システムにおけるホームエージェントのプログラムであって、
前記プログラムはホームエージェントを、
前記モバイルルータの使用可能な通信手段に割り当てられたアドレスを把握する手段と、
前記把握したアドレスを含む経路情報が格納された管理テーブルと、
前記応答ノードから前記モバイルネットワークノード宛のパケットを受信し、前記管理テーブルに基づいて、前記モバイルルータの一つ以上のアドレスを選択し、このアドレスに前記パケットを転送する手段として機能させ、
前記モバイルルータとの間で、前記複数の通信手段を組み合わせて構成された論理的に多重化された回線を介して通信を行うことを特徴とするホームエージェントのプログラム。
【請求項９２】
前記プログラムはホームエージェントを、モバイルルータからの接続状態の変化と前記通信手段に割り当てられているアドレスとの通知に基づいて、モバイルルータの通信手段のアドレスを管理する管理テーブルの情報を更新する手段として機能させることを特徴とする請求項８９から請求項９１のいずれかに記載のホームエージェントのプログラム。
【請求項９３】
前記プログラムはホームエージェントを、モバイルルータからの切断予定の通信手段のアドレスを通知に基づいて、通知された通信手段のアドレスに関連する情報を、管理テーブルから削除する手段として機能させることを特徴とする請求項８９から請求項９２のいずれかに記載のホームエージェントのプログラム。
【請求項９４】
前記プログラムはホームエージェントを、モバイルルータからの切断が予想される通信手段のアドレスを通知に基づいて、モバイルルータのアドレスを管理する管理テーブルの情報を更新する手段として機能させることを特徴とする請求項８９から請求項９３のいずれかに記載のホームエージェントのプログラム。
【請求項９５】
前記プログラムはホームエージェントを、
モバイルルータの持つ複数のアドレス宛に定期的にパケットを送信する手段と、
パケットに対する応答がなければ、そのアドレスは使用不能と判断して、モバイルルータのアドレスを管理する管理テーブルの情報を更新する手段ととして機能させることを特徴とする請求項８９から請求項９４のいずれかに記載のホームエージェントのプログラム。
【請求項９６】
前記プログラムはホームエージェントを、
モバイルルータの位置情報に基づいて、モバイルルータの使用可能な通信手段のアドレスを推測する手段と、
前記推測に基づいて、モバイルルータのアドレスを管理する管理テーブルの情報を更新する手段ととして機能させることを特徴とする請求項８９から請求項９５のいずれかに記載のホームエージェントのプログラム。
【請求項９７】
ホームエージェントの管理テーブルの経路情報が、通信手段又は回線の種類、パケット遅延、回線の帯域幅、次パケットの送信が可能になる時間の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項８９から請求項９６のいずれかに記載のホームエージェントのプログラム。
【請求項９８】
ホームエージェントの転送手段は、管理テーブルの経路情報に基づいて、パケット損失が発生しないよう、送信タイミングを計算して送信可能なアドレスを選択する手段であることを特徴とする請求項８９から請求項９７のいずれかに記載のホームエージェントのプログラム。
【請求項９９】
受信パケットのQoSクラスごとに異なる手段で送信タイミングおよび送信先アドレスを選択することを特徴とする請求項８９から請求項９８のいずれかに記載のホームエージェントのプログラム。
【請求項１００】
前記プログラムはホームエージェントを、パケットを前記モバイルルータに転送する際、モバイルルータのアドレスの各々に対応付けられたポリシー情報に基づいて前記モバイルルータのアドレスを選択してパケットを転送する転送手段として機能させ、
前記モバイルルータとの間で、ポリシー情報に基づいて複数の通信手段の使用率を決定することを特徴とする請求項８９から請求項９８のいずれかに記載のホームエージェントのプログラム。
【請求項１０１】
前記ポリシー情報が、各通信手段の通信料の情報であることを特徴とする請求項１００に記載のホームエージェントのプログラム。
【請求項１０２】
前記転送手段は、前記ポリシー情報に基づいて、合計の通信料金が最小となるように各通信手段の利用比率を決定することを特徴とする請求項１００又は請求項１０１に記載のホームエージェントのプログラム。
【請求項１０３】
前記通信手段は従量制課金のシステムであるとし、
第1から第NまでのN個の通信手段を備え、
第1の通信手段の通信単価がa1、帯域がB1、
第2の通信手段の通信単価がa2（>a1）、帯域がB2、
以下、同様に繰り返し、
第Nの通信手段の通信単価がaN(>a(N-1))、帯域がBNという通信料の情報が与えられたとき、現在の通信に必要な帯域をCである場合、第1の通信手段から順次帯域を加算したときに
C >= B1＋B2＋・・・＋BMとなる最大のMを求め、
第1の通信手段から第Mの通信手段の全ての帯域を利用し、第（M＋１）の通信手段の帯域をC−B1−B2−・・・−BMだけ使用し、合計の通信料金が最小となるように回線を利用することを特徴とする請求項１００から請求項１０２のいずれかに記載のホームエージェントのプログラム。
【請求項１０４】
定額課金制の通信手段を従量課金制の通信手段に優先して利用することを特徴とする請求項１００から請求項１０３のいずれかに記載のホームエージェントのプログラム。
【請求項１０５】
通信手段１〜Mが定額課金のシステムであるとし、
通信手段M〜Nが従量課金のシステムであるとし、
第1から第NまでのN個の通信手段を備え、
通信手段1〜Mの合計帯域がB0であるとし、
第M+1の通信手段の通信単価がa(M+1)、帯域がB(M+1)とし、第M+2の通信手段の通信単価がa(M+2)（>a(M+1)）、帯域がB(M+2)とし、
以下、同様に繰り返し、
第Nの通信手段の通信単価がaN(>a(N-1))、帯域がBNの通信料の情報が与えられたとき、現在の通信に必要な帯域をCである場合、
C＜＝B0ならば通信手段1〜Mの何れかを使用し、
C>B0ならば、第1の通信手段から順次帯域を加算したときに、C>=B0＋B1＋B2＋・・・＋BLとなる最大のLを求め、第1の通信手段から第Lまでの通信手段の全ての帯域を利用し、第（L＋１）の通信手段の帯域をC−B1−B2−・・・−BLだけ使用し、
合計の通信料金が最小となるように回線を利用することを特徴とする請求項１００から請求項１０４のいずれかに記載のホームエージェントのプログラム。
【請求項１０６】
通信料が日時に応じて変更され、これに応じて各通信手段の使用率を変更することを特徴とする請求項１００から請求項１０５のいずれかに記載のホームエージェントのプログラム。
【請求項１０７】
モバイルルータの位置情報に基づいてポリシー情報を変更することを特徴とする請求項１００から請求項１０６のいずれかに記載のホームエージェントのプログラム。
【請求項１０８】
通信料が場所に応じて変更され、これに応じて各通信手段の使用率を変更することを特徴とする請求項１００から請求項１０７のいずれかに記載のホームエージェントのプログラム。
【請求項１０９】
前記プログラムはホームエージェントを、モバイルルータからのアドレスの通知を受けると、応答メッセージにポリシー情報を含め、ポリシー情報をモバイルルータに配布する手段として機能させることを特徴とする請求項１００から請求項１０７のいずれかに記載のホームエージェントのプログラム。
【請求項１１０】
前記プログラムはホームエージェントを、受信したパケットの順序を制御する順序制御手段を有することを特徴とする請求項８９から請求項１０９のいずれかに記載のホームエージェントのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動ネットワークを利用した通信の技術に関し、特に、移動パケット通信網において、同種異種のサービスの通信手段の回線を組み合わせて一つの論理的な回線を構成し、広帯域アクセス回線を確保する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークの移動に関する技術としては、IETF NEMO WG（Internet
Engineering Task Force Network Mobility Working Group）の技術が挙げられる。非特許文献１を参照し、図１８を用いて説明する。
【０００３】
インターネット００２に、応答ノード００１、ホームエージェント００３、アクセスルータ００４が接続されている。ホームエージェント００３は、更にネットワーク００５にも接続されている。アクセスルータ００４は、ネットワーク００６にも接続されている。ネットワーク００６には、モバイルネットワーク０１１が接続されている。
【０００４】
モバイルネットワーク０１１の内部は、モバイルネットワークノード００９とモバイルネットワークノード０１０とモバイルルータ００７とから構成され、それぞれネットワーク００８により接続されている。モバイルネットワーク０１１は、モバイルルータ００７をゲートウェイとして外部ネットワーク００６と接続され、アクセスルータ００４を経由してインターネット００２にアクセス可能である。
【０００５】
ホームエージェント００３は、モバイルネットワーク０１１のホームネットワークに属する。ホームネットワーク０２１はモバイルルータ００７のHoA（Home Address: ホームアドレス）を含むサブネットである。モバイルネットワーク０１１に属するモバイルネットワークノードはいずれもホームネットワーク０２１のアドレスを保持している。モバイルネットワーク０１１は、構成するノード全てが共に移動するネットワークである。
【０００６】
以上の構成において、従来技術は、次のように動作する。
【０００７】
まず、モバイルネットワーク０１１の移動の際、外部との接続ノードであるモバイルルータ００７は、アクセスルータ００４の管理するサブネットに属するCoA(Care of Address: 気付アドレス)を取得し、ホームエージェント００３に取得したCoAを通知する。このアドレス登録処理動作により、ホームエージェント００３はモバイルルータ００７の位置を把握可能となる。
【０００８】
以降、ホームネットワーク０２１に属するアドレス宛のパケットがホームネットワーク０２１に到着した場合、ホームエージェント００３が代理で受信する。
【０００９】
ホームエージェント００３は、受信パケットをペイロードとして、宛先をCoA、送信元をホームエージェント００３のアドレスとしたヘッダでカプセル化し、CoA宛に転送する。カプセル化されたパケットを受信したモバイルルータ００７は、ペイロード部分のパケットを取り出し、実際の宛先であるモバイルネットワークノードに転送する。
【００１０】
同様に、モバイルネットワークノードから送信されたパケットは、モバイルルータ００７において、宛先をホームエージェント００３のアドレス、送信元をCoAとしたヘッダでカプセル化され、ホームエージェント003に転送される。カプセル化されたパケットを受信したホームエージェント００３は、ペイロード部分のパケットを取り出し、実際の宛先に転送する。このような双方向トンネルにより、モバイルネットワーク０１１は、ホームエージェント００３の管理するネットワーク００５に接続されるサブネットとして、論理的に存在する。そして、移動を検知することなく、モバイルネットワークノードは応答ノード００１との通信が可能となる。
【００１１】
モバイルネットワーク０１１は、ネットワーク移動の度に，ホームエージェント００３にアドレス削除処理動作・アドレス登録処理動作を繰り返し、双方向トンネルの再構築を行うことにより、ネットワークの移動の際にもモバイルネットワークノードには移動を検知させず通信を継続させることが可能である。
【００１２】
また、モバイルルータ００７は、外部ネットワークとの接続に複数の通信インタフェースを利用することも可能である。サブのインタフェースは、メインのインタフェースの障害時のバックアップ用として利用される。
【００１３】
しかし、従来のNEMOで検討されている通信方法は、モバイルルータの利用するアクセス回線が狭帯域回線である場合、発生するトラヒックに対して帯域が十分でない時があるという問題があった。
【００１４】
また、同じサービスのアクセス回線を束ねて利用して、一つの広帯域な回線を構成するサービスがある（例えば、非特許文献２参照）。
【００１５】
この非特許文献２に記載されているサービスは、具体的な構成は不明であるが、無線基地局から遅延にゆらぎのないISDN回線を使用し、最大４本の32kbps回線を束ねることによって128kbpsのパケット通信サービスを提供している。
【００１６】
一方、無線リソース節約に関しては、現在のところ無線ネットワークオペレータがユーザからの回線開設要求に対して、その時点でのセル内の無線リソース状況と回線に必要な無線リソース量を比較して呼受付制御を行うのが一般的である。
【００１７】
【非特許文献１】IETF Internet Draft（draft-ernst-nemo-terminology-01.txt）
【非特許文献２】DDIポケット株式会社、AirH”128kbpsサービス  インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ddipocket.co.jp/data/i_air.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、上述の非特許文献１に代表される従来技術は、回線交換網に利用されているものである。
【００１９】
従って、同種異種のサービスが混在し、品質が時間的に変動する複数のアクセス回線を、パケット交換網を経由して束ねる場合、送信先として最適な経路(アドレス)を組み合わせる手段がなく、やみくもに使用する経路(アドレス)を決めたのでは、適切にパケットを送ることができず、再送が必要なパケットが多く発生してしまう。これでは、折角束ねた回線が有効利用できず、従来技術を、そのままパケット交換網に適用することはできなかった。尚、ここで、サービスとは通信事業者が提供する通信サービスを言い、異種のサービスとは通信サービスを提供する通信事業者が異なる場合だけでなく、同一通信事業者であっても通信方式や課金体系等が異なるサービスも含む概念である。
【００２０】
また、車輌内に構築されたネットワークのように、ネットワークが広範囲に渡って移動する場合、かならずしも同一のサービスエリア内で通信を行うとは限らず、いくつものサービスエリアを移動しながら通信を行うことの方が多い。このような場合、移動先でかならずしも同一のサービスを提供しているとは限らず、また、外部環境の変化により今までのサービスが維持できるとは限らず、通信が途絶えてしまったり、通信帯域が大幅に低下してしまう恐れがあった。
【００２１】
例えば、図３７に示されるように、エリアＡでは通信事業者Ｘによるサービスｘ１、ｘ２が提供されており、エリアＢでは通信事業者Ｘによるサービスｘ１及び通信事業者Ｙによるサービスｙ１が提供されており、エリアＣでは通信事業者Ｙによるサービスｙ１、サービスｙ2が提供されており、列車内に構築されたネットワークＮの利用者が通信事業者Ｘによるサービスｘ１、ｘ２及び通信事業者Ｙによるサービスｙ１、サービスｙ2に加入しており、ネットワークＮがエリアＡ、エリアＢ、エリアＣの順序で移動していく場合を考える。
【００２２】
この場合、エリアＡ内では、ネットワークＮが通信事業者Ｘによるサービスｘ１、ｘ２を用いて通信を行っていたが、ネットワークＮがエリアＢに移動することにより、サービスｘ２を利用することができなくなり、送信できるデータ量が低下してしまう。更に、ネットワークＮがエリアＣに移動することにより、通信事業者Ｘのサービスを受けることができなくなり、通信自体ができない状態になってしまう。ここで、ネットワークＮは通信事業者Ｙによるサービスにも加入しているが、従来の技術では、異なる通信事業者Ｘのサービスと通信事業者Ｙのサービスとを組み合わせる技術が無く、移動先の通信事業者Ｙのサービスを受けることができなかった。
【００２３】
また、上述の非特許文献１に代表される従来技術は、無線リソースをネットワークオペレータによらずに節約する手段が無かった。
【００２４】
そこで、本発明は上記課題に鑑みて発明されたものであって、その目的は、同種異種のサービスが混在する複数の通信手段の回線を適切に組みあせて一つの論理的な回線を構成することにより、パケット交換網において広帯域なアクセス回線を確保することができる技術を提供することにある。
【００２５】
また、経路（回線）を適切に組み合わせることにより、発生するトラヒックに対して柔軟に帯域を確保でき、また、アクセス回線又は無線リソースの有効利用が可能となる技術を提供することにある。
【００２６】
また、通信料金等のポリシー情報に基づいて、経路（回線）を適切に組み合わせることにより、パケット交換網の利用者の通信料等を考慮した一つの論理的な回線を構成することができる。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上記課題を解決する第１の発明は、ホームエージェントと、前記ホームエージェントと通信可能な応答ノードと、モバイルルータと、前記モバイルルータと通信可能なモバイルネットワークノードとから構成されるデータ通信システムであって、
前記モバイルルータは、
同種異種が混在する通信サービスの複数の通信手段と、
前記通信手段に割り当てられたアドレスと、前記通信手段の経路情報とが関連付けられて格納された管理テーブルと、
前記モバイルネットワークノードから前記応答ノード宛のパケットを受信し、前記管理テーブルに基づいて、使用可能な通信手段を選択して前記パケットを前記ホームエージェントに転送する転送手段とを有し、
前記ホームエージェントは、
前記モバイルルータの使用可能な通信手段に割り当てられたアドレスを把握する手段と、
前記把握したアドレスと、前記アドレスの経路情報とが関連付けられて格納された管理テーブルと、
前記応答ノードから前記モバイルネットワークノード宛のパケットを受信し、前記管理テーブルに基づいてアドレスを選択し、このアドレスに前記パケットを転送する転送手段とを有し、
前記複数の通信手段の回線を組み合わせて一つの論理的な回線を構成し、この回線を介して前記モバイルネットワークノードと前記応答ノードが通信することを特徴とする。
【００２８】
上記課題を解決する第２の発明は、ホームエージェントと、モバイルルータとから構成されるデータ通信システムであって、
前記モバイルルータは、
同種異種が混在する通信サービスの複数の通信手段と、
前記通信手段に割り当てられたアドレスと、前記通信手段の経路情報とが関連付けられて格納された管理テーブルと、
パケットを受信し、前記管理テーブルに基づいて、使用可能な通信手段を選択して前記パケットを前記ホームエージェントに転送する転送手段とを有し、
前記ホームエージェントは、
前記モバイルルータの使用可能な通信手段に割り当てられたアドレスを把握する手段と、
前記把握したアドレスと、前記アドレスの経路情報とが関連付けられて格納された管理テーブルと、
パケットを受信し、前記管理テーブルに基づいてアドレスを選択し、このアドレスに前記パケットを転送する転送手段とを有し、
前記複数の通信手段の回線を組み合わせて一つの論理的な回線を構成し、この回線を介して前記ホームエージェントと、前記モバイルルータとが通信することを特徴とする。
【００２９】
上記課題を解決する第３の発明は、ホームエージェントと、前記ホームエージェントと通信可能な応答ノードと、モバイルルータと、前記モバイルルータと通信可能なモバイルネットワークノードとから構成されるデータ通信システムであって、
前記モバイルルータは、
前記ホームエージェントと通信する複数の通信手段と、
前記複数の通信手段に割り当てられたアドレスを含む経路情報が格納された管理テーブルと、
前記モバイルネットワークノードから前記応答ノード宛のパケットを受信し、前記管理テーブルに基づいて、一つ以上の前記通信手段を選択して前記パケットを前記ホームエージェントに転送する手段とを有し、
前記ホームエージェントは、
前記モバイルルータの使用可能な通信手段に割り当てられたアドレスを把握する手段と、
前記把握したアドレスを含む経路情報が格納された管理テーブルと、
前記応答ノードから前記モバイルネットワークノード宛のパケットを受信し、前記管理テーブルに基づいて、前記モバイルルータの一つ以上のアドレスを選択し、このアドレスに前記パケットを転送する手段とを有し、
前記モバイルルータと前記ホームエージェントとの間の前記複数の通信手段を組み合わせて構成される論理的に多重化された回線を介して前記モバイルネットワークノードと前記応答ノードが通信することを特徴とする。
【００３０】
上記課題を解決する第４の発明は、上記第１から第３の発明のいずれかにおいて、モバイルルータは、使用中の通信手段の接続状態の変化を検知する手段と、前記接続状態の変化と前記通信手段に割り当てられているアドレスとをホームエージェントに通知する手段とを有し、
ホームエージェントは、前記通知に基づいて、モバイルルータの通信手段のアドレスを管理する管理テーブルの情報を更新する手段を有することを特徴とする。
【００３１】
上記課題を解決する第５の発明は、上記第１から第４の発明のいずれかにおいて、モバイルルータは、接続中の通信手段の回線を切断する前に、ホームエージェントに切断予定の通信手段のアドレスを通知する手段を有し、
ホームエージェントは、前記通知に基づいて通知された通信手段のアドレスに関連する情報を、管理テーブルから削除する手段を有することを特徴とする。
【００３２】
上記課題を解決する第６の発明は、上記第１から第４の発明のいずれかにおいて、モバイルルータは、接続中の通信手段の回線の切断を予測可能なイベントの発生時に、ホームエージェントに切断が予想される通信手段のアドレスを通知する手段を有し、
ホームエージェントは、前記通知に基づいて、モバイルルータのアドレスを管理する管理テーブルの情報を更新する手段を有することを特徴とする。
【００３３】
上記課題を解決する第７の発明は、上記第１から第６の発明のいずれかにおいて、モバイルルータは、ホームエージェントからのパケットに対して応答する手段を有し、
ホームエージェントは、モバイルルータの持つ複数のアドレス宛に定期的にパケットを送信する手段と、パケットに対する応答がなければ、そのアドレスは使用不能と判断して、モバイルルータのアドレスを管理する管理テーブルの情報を更新する手段とを有することを特徴とする。
【００３４】
上記課題を解決する第８の発明は、上記第１から第７の発明のいずれかにおいて、ホームエージェントは、モバイルルータの位置情報に基づいて、モバイルルータの使用可能な通信手段のアドレスを推測する手段と、前記推測に基づいて、モバイルルータのアドレスを管理する管理テーブルの情報を更新する手段とを有することを特徴とする。
【００３５】
上記課題を解決する第９の発明は、上記第１から第８の発明のいずれかにおいて、モバイルルータの管理テーブルの経路情報が、通信手段又は回線の種類、パケット遅延、回線の帯域幅、使用情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００３６】
上記課題を解決する第１０の発明は、上記第１から第９の発明のいずれかにおいて、ホームエージェントの管理テーブルの経路情報が、通信手段又は回線の種類、パケット遅延、回線の帯域幅、次パケットの送信が可能になる時間の少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００３７】
上記課題を解決する第１１の発明は、上記第１から第１０の発明のいずれかにおいて、ホームエージェントの転送手段は、管理テーブルの経路情報に基づいて、パケット損失が発生しないよう、送信タイミングを計算して送信可能なアドレスを選択する手段であることを特徴とする。
【００３８】
上記課題を解決する第１２の発明は、上記第１から第１１の発明のいずれかにおいて、ホームエージェントは、受信パケットのQoSクラスごとに異なる手段で送信タイミングおよび送信先アドレスを選択することを特徴とする。
【００３９】
上記課題を解決する第１３の発明は、上記第１から第１２の発明のいずれかにおいて、モバイルルータは、受信パケットのQoSクラスごとに異なる手段で通信手段を選択することを特徴とする。
【００４０】
上記課題を解決する第１４の発明は、上記第１から第１３の発明のいずれかにおいて、モバイルルータは、配下のモバイルネットワークノードのトラヒック量を監視する手段と、トラヒック量を基準として外部とのチャネルの接続・切断を行う手段とを有することを特徴とする。
【００４１】
上記課題を解決する第１５の発明は、上記第１から第１４の発明のいずれかにおいて、モバイルルータは、
前記通信手段の各々に対応付けられたポリシー情報を管理する管理テーブルと、
パケットをホームエージェントに転送する際、前記ポリシー情報に基づいて前記通信手段を選択してパケットを転送する転送手段とを有し、
ホームエージェントは、
モバイルルータのアドレスの各々に対応付けられたポリシー情報を管理する管理テーブルと、パケットを前記モバイルルータに転送する際、前記ポリシー情報に基づいて前記モバイルルータのアドレスを選択してパケットを転送する転送手段とを有し、
前記ホームエージェントと前記モバイルルータとの間で、ポリシー情報に基づいて複数の通信手段の使用率を決定することを特徴とする。
【００４２】
上記課題を解決する第１６の発明は、上記第第１５の発明において、前記ポリシー情報が、各通信手段の通信料の情報であることを特徴とする。
【００４３】
上記課題を解決する第１７の発明は、上記第１５又は第１６の発明において、前記転送手段は、前記ポリシー情報に基づいて、合計の通信料金が最小となるように各通信手段の利用比率を決定することを特徴とする。
【００４４】
上記課題を解決する第１８の発明は、上記第１５から第１７の発明のいずれかにおいて、前記通信手段は従量制課金のシステムであるとし、
第1から第NまでのN個の通信手段を備え、
第1の通信手段の通信単価がa1、帯域がB1、
第2の通信手段の通信単価がa2（>a1）、帯域がB2、
以下、同様に繰り返し、
第Nの通信手段の通信単価がaN(>a(N-1))、帯域がBNという通信料の情報が与えられたとき、現在の通信に必要な帯域をCである場合、第1の通信手段から順次帯域を加算したときに
C >= B1＋B2＋・・・＋BMとなる最大のMを求め、
第1の通信手段から第Mの通信手段の全ての帯域を利用し、第（M＋１）の通信手段の帯域をC−B1−B2−・・・−BMだけ使用し、合計の通信料金が最小となるように回線を利用することを特徴とする。
【００４５】
上記課題を解決する第１９の発明は、上記第１６から第１８の発明のいずれかにおいて、定額課金制の通信手段を従量課金制の通信手段に優先して利用することを特徴とする。
【００４６】
上記課題を解決する第２０の発明は、上記第１６から第１９の発明のいずれかにおいて、通信手段１〜Mが定額課金のシステムであるとし、
通信手段M〜Nが従量課金のシステムであるとし、
第1から第NまでのN個の通信手段を備え、
通信手段1〜Mの合計帯域がB0であるとし、
第M+1の通信手段の通信単価がa(M+1)、帯域がB(M+1)とし、第M+2の通信手段の通信単価がa(M+2)（>a(M+1)）、帯域がB(M+2)とし、
以下、同様に繰り返し、
第Nの通信手段の通信単価がaN(>a(N-1))、帯域がBNの通信料の情報が与えられたとき、現在の通信に必要な帯域をCである場合、
C＜＝B0ならば通信手段1〜Mの何れかを使用し、
C>B0ならば、第1の通信手段から順次帯域を加算したときに、C>=B0＋B1＋B2＋・・・＋BLとなる最大のLを求め、第1の通信手段から第Lまでの通信手段の全ての帯域を利用し、第（L＋１）の通信手段の帯域をC−B1−B2−・・・−BLだけ使用し、
合計の通信料金が最小となるように回線を利用することを特徴とする。
【００４７】
上記課題を解決する第２１の発明は、上記第１６から第２０の発明のいずれかにおいて、通信料が日時に応じて変更され、これに応じて各通信手段の使用率を変更することを特徴とする。
【００４８】
上記課題を解決する第２２の発明は、上記第１６から第２１の発明のいずれかにおいて、モバイルルータとホームエージェントは、モバイルルータの位置情報に基づいてポリシー情報を変更することを特徴とする。
【００４９】
上記課題を解決する第２３の発明は、上記第１６から第２２の発明のいずれかにおいて、通信料が場所に応じて変更され、これに応じて各通信手段の使用率を変更することを特徴とする。
【００５０】
上記課題を解決する第２４の発明は、上記第１６から第２３の発明のいずれかにおいて、ホームエージェントは、モバイルルータからのアドレスの通知を受けると、応答メッセージにポリシー情報を含め、ポリシー情報をモバイルルータに配布する手段を有することを特徴とする。
【００５１】
上記課題を解決する第２５の発明は、上記第１６から第２４の発明のいずれかにおいて、前記モバイルルータは、受信したパケットの順序を制御する順序制御手段を有することを特徴とする。
【００５２】
上記課題を解決する第２６の発明は、上記第１６から第２５の発明のいずれかにおいて、前記ホームエージェントは、受信したパケットの順序を制御する順序制御手段を有することを特徴とする。
【００５３】
上記課題を解決する第２７の発明は、ホームエージェントと、前記ホームエージェントと通信可能な応答ノードと、モバイルルータと、前記モバイルルータと通信可能なモバイルネットワークノードとから構成されるデータ通信システムにおけるモバイルルータであって、
同種異種が混在する通信サービスの複数の通信手段と、
前記通信手段に割り当てられたアドレスと、前記通信手段の経路情報とが関連付けられて格納された管理テーブルと、
前記モバイルネットワークノードから前記応答ノード宛のパケットを受信し、前記管理テーブルに基づいて、使用可能な通信手段を選択して前記パケットを前記ホームエージェントに転送する転送手段とを有し、
前記複数の通信手段の回線を組み合わせて一つの論理的な回線を構成し、この回線を介して前記モバイルネットワークノードから前記応答ノード宛のパケットを、前記ホームエージェントに転送ことを特徴とする。
【００５４】
上記課題を解決する第２８の発明は、ホームエージェントと、モバイルルータとから構成されるデータ通信システムにおけるモバイルルータであって、
同種異種が混在する通信サービスの複数の通信手段と、
前記通信手段に割り当てられたアドレスと、前記通信手段の経路情報とが関連付けられて格納された管理テーブルと、
パケットを受信し、前記管理テーブルに基づいて、使用可能な通信手段を選択して前記パケットを前記ホームエージェントに転送する転送手段とを有し、
前記複数の通信手段の回線を組み合わせて一つの論理的な回線を構成し、この回線を介して前記ホームエージェントと通信を行うことを特徴とする。
【００５５】
上記課題を解決する第２９の発明は、ホームエージェントと、前記ホームエージェントと通信可能な応答ノードと、モバイルルータと、前記モバイルルータと通信可能なモバイルネットワークノードとから構成されるデータ通信システムにおけるモバイルルータであって、
前記ホームエージェントと通信する複数の通信手段と、
前記複数の通信手段に割り当てられたアドレスを含む経路情報が格納された管理テーブルと、
前記モバイルネットワークノードから前記応答ノード宛のパケットを受信し、前記管理テーブルに基づいて、一つ以上の前記通信手段を選択して前記パケットを前記ホームエージェントに転送する手段とを有し、
前記複数の通信手段を組み合わせて論理的に多重化された回線を構成し、前記モバイルネットワークノードから前記応答ノード宛のパケットを、前記論理的に多重化された回線を介して、前記ホームエージェントに転送ことを特徴とする。
【００５６】
上記課題を解決する第３０の発明は、上記第２７から第２９の発明のいずれかにおいて、使用中の通信手段の接続状態の変化を検知する手段と、
前記接続状態の変化と前記通信手段に割り当てられているアドレスとをホームエージェントに通知する手段と
を有することを特徴とする。
【００５７】
上記課題を解決する第３１の発明は、上記第２７から第３０の発明のいずれかにおいて、接続中の通信手段の回線を切断する前に、ホームエージェントに切断予定の通信手段のアドレスを通知する手段を有することを特徴とする。
【００５８】
上記課題を解決する第３２の発明は、上記第２７から第３１の発明のいずれかにおいて、接続中の通信手段の回線の切断を予測可能なイベントの発生時に、ホームエージェントに切断が予想される通信手段のアドレスを通知する手段を有することを特徴とする。
【００５９】
上記課題を解決する第３３の発明は、上記第２７から第３２の発明のいずれかにおいて、ホームエージェントからの使用可能なアドレスを調査する為のパケットに対して応答する手段を有することを特徴とする。
【００６０】
上記課題を解決する第３４の発明は、上記第２７から第３３の発明のいずれかにおいて、モバイルルータの管理テーブルの経路情報が、通信手段又は回線の種類、パケット遅延、回線の帯域幅、使用情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００６１】
上記課題を解決する第３５の発明は、上記第２７から第３４の発明のいずれかにおいて、受信パケットのQoSクラスごとに異なる手段で通信手段を選択することを特徴とする。
【００６２】
上記課題を解決する第３６の発明は、上記第２７から第３５の発明のいずれかにおいて、配下のモバイルネットワークノードのトラヒック量を監視する手段と、
トラヒック量を基準として外部とのチャネルの接続・切断を行う手段と
を有することを特徴とする。
【００６３】
上記課題を解決する第３７の発明は、上記第２７から第３６の発明のいずれかにおいて、前記通信手段の各々に対応付けられたポリシー情報を管理する管理テーブルと、パケットをホームエージェントに転送する際、前記ポリシー情報に基づいて前記通信手段を選択してパケットを転送する転送手段とを有し、
ポリシー情報に基づいて複数の通信手段の使用率を決定することを特徴とする。
【００６４】
上記課題を解決する第３８の発明は、上記第３７の発明において、前記ポリシー情報が、各通信手段の通信料の情報であることを特徴とする。
【００６５】
上記課題を解決する第３９の発明は、上記第３７又は第３８の発明において、前記転送手段は、前記ポリシー情報に基づいて、合計の通信料金が最小となるように各通信手段の利用比率を決定することを特徴とする。
【００６６】
上記課題を解決する第４０の発明は、上記第３７から第３９の発明のいずれかにおいて、前記通信手段は従量制課金のシステムであるとし、
第1から第NまでのN個の通信手段を備え、
第1の通信手段の通信単価がa1、帯域がB1、
第2の通信手段の通信単価がa2（>a1）、帯域がB2、
以下、同様に繰り返し、
第Nの通信手段の通信単価がaN(>a(N-1))、帯域がBNという通信料の情報が与えられたとき、現在の通信に必要な帯域をCである場合、第1の通信手段から順次帯域を加算したときに
C >= B1＋B2＋・・・＋BMとなる最大のMを求め、
第1の通信手段から第Mの通信手段の全ての帯域を利用し、第（M＋１）の通信手段の帯域をC−B1−B2−・・・−BMだけ使用し、合計の通信料金が最小となるように回線を利用することを特徴とする。
【００６７】
上記課題を解決する第４１の発明は、上記第３８から第４０の発明のいずれかにおいて、定額課金制の通信手段を従量課金制の通信手段に優先して利用することを特徴とする。
【００６８】
上記課題を解決する第４２の発明は、上記第３７から第４１の発明のいずれかにおいて、通信手段１〜Mが定額課金のシステムであるとし、
通信手段M〜Nが従量課金のシステムであるとし、
第1から第NまでのN個の通信手段を備え、
通信手段1〜Mの合計帯域がB0であるとし、
第M+1の通信手段の通信単価がa(M+1)、帯域がB(M+1)とし、第M+2の通信手段の通信単価がa(M+2)（>a(M+1)）、帯域がB(M+2)とし、
以下、同様に繰り返し、
第Nの通信手段の通信単価がaN(>a(N-1))、帯域がBNの通信料の情報が与えられたとき、現在の通信に必要な帯域をCである場合、
C＜＝B0ならば通信手段1〜Mの何れかを使用し、
C>B0ならば、第1の通信手段から順次帯域を加算したときに、C>=B0＋B1＋B2＋・・・＋BLとなる最大のLを求め、第1の通信手段から第Lまでの通信手段の全ての帯域を利用し、第（L＋１）の通信手段の帯域をC−B1−B2−・・・−BLだけ使用し、
合計の通信料金が最小となるように回線を利用することを特徴とする。
【００６９】
上記課題を解決する第４３の発明は、上記第３７から第４２の発明のいずれかにおいて、通信料が日時に応じて変更され、これに応じて各通信手段の使用率を変更することを特徴とする。
【００７０】
上記課題を解決する第４４の発明は、上記第３７から第４３の発明のいずれかにおいて、モバイルルータの位置情報に基づいてポリシー情報を変更することを特徴とする。
【００７１】
上記課題を解決する第４５の発明は、上記第３７から第４４の発明のいずれかにおいて、通信料が場所に応じて変更され、これに応じて各通信手段の使用率を変更することを特徴とする。
【００７２】
上記課題を解決する第４６の発明は、上記第３７から第４５の発明のいずれかにおいて、前記モバイルルータは、受信したパケットの順序を制御する順序制御手段を有することを特徴とする。
【００７３】
上記課題を解決する第４７の発明は、ホームエージェントと、前記ホームエージェントと通信可能な応答ノードと、モバイルルータと、前記モバイルルータと通信可能なモバイルネットワークノードとから構成されるデータ通信システムにおけるホームエージェントであって、
モバイルルータの同種異種が混在する通信サービスの通信手段のうち、使用可能な通信手段に割り当てられたアドレスを把握する手段と、
前記把握したアドレスと、前記アドレスの経路情報とが関連付けられて格納された管理テーブルと、
前記応答ノードから前記モバイルネットワークノード宛のパケットを受信し、前記管理テーブルに基づいてアドレスを選択し、このアドレスに前記パケットを転送する転送手段とを有し、
前記複数の通信手段のアドレスを組み合わせて一つの論理的な回線を構成し、この回線を介して前記応答ノードから前記モバイルネットワークノードのパケットを、前記モバイルルータに転送ことを特徴とする。
【００７４】
上記課題を解決する第４８の発明は、ホームエージェントと、モバイルルータとから構成されるデータ通信システムにおけるホームエージェントであって、
モバイルルータの同種異種が混在する通信サービスの通信手段のうち、使用可能な通信手段に割り当てられたアドレスを把握する手段と、
前記把握したアドレスと、前記アドレスの経路情報とが関連付けられて格納された管理テーブルと、
パケットを受信し、前記管理テーブルに基づいてアドレスを選択し、このアドレスに前記パケットを転送する転送手段とを有し、
前記モバイルルータとの間で、前記複数の通信手段を組み合わせて一つの論理的な回線を構成し、この回線を介して通信を行うことを特徴とする。
【００７５】
上記課題を解決する第４９の発明は、ホームエージェントと、前記ホームエージェントと通信可能な応答ノードと、モバイルルータと、前記モバイルルータと通信可能なモバイルネットワークノードとから構成されるデータ通信システムにおけるホームエージェントであって、
前記モバイルルータの使用可能な通信手段に割り当てられたアドレスを把握する手段と、
前記把握したアドレスを含む経路情報が格納された管理テーブルと、
前記応答ノードから前記モバイルネットワークノード宛のパケットを受信し、前記管理テーブルに基づいて、前記モバイルルータの一つ以上のアドレスを選択し、このアドレスに前記パケットを転送する手段とを有し、
前記モバイルルータとの間で、前記複数の通信手段を組み合わせて構成された論理的に多重化された回線を介して通信を行うことを特徴とする。
【００７６】
上記課題を解決する第５０の発明は、上記第４７から第４９のいずれかの発明において、モバイルルータからの接続状態の変化と前記通信手段に割り当てられているアドレスとの通知に基づいて、モバイルルータの通信手段のアドレスを管理する管理テーブルの情報を更新する手段を有することを特徴とする。
【００７７】
上記課題を解決する第５１の発明は、上記第４７から第５０のいずれかの発明において、モバイルルータからの切断予定の通信手段のアドレスを通知に基づいて、通知された通信手段のアドレスに関連する情報を、管理テーブルから削除する手段を有することを特徴とする。
【００７８】
上記課題を解決する第５２の発明は、上記第４７から第５１のいずれかの発明において、モバイルルータからの切断が予想される通信手段のアドレスを通知に基づいて、モバイルルータのアドレスを管理する管理テーブルの情報を更新する手段を有することを特徴とする。
【００７９】
上記課題を解決する第５３の発明は、上記第４７から第５２のいずれかの発明において、モバイルルータの持つ複数のアドレス宛に定期的にパケットを送信する手段と、
パケットに対する応答がなければ、そのアドレスは使用不能と判断して、モバイルルータのアドレスを管理する管理テーブルの情報を更新する手段と
を有することを特徴とする。
【００８０】
上記課題を解決する第５４の発明は、上記第４７から第５３のいずれかの発明において、モバイルルータの位置情報に基づいて、モバイルルータの使用可能な通信手段のアドレスを推測する手段と、前記推測に基づいて、モバイルルータのアドレスを管理する管理テーブルの情報を更新する手段とを有することを特徴とする。
【００８１】
上記課題を解決する第５５の発明は、上記第４７から第５４のいずれかの発明において、ホームエージェントの管理テーブルの経路情報が、通信手段又は回線の種類、パケット遅延、回線の帯域幅、次パケットの送信が可能になる時間の少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００８２】
上記課題を解決する第５６の発明は、上記第４７から第５５のいずれかの発明において、ホームエージェントの転送手段は、管理テーブルの経路情報に基づいて、パケット損失が発生しないよう、送信タイミングを計算して送信可能なアドレスを選択する手段であることを特徴とする。
【００８３】
上記課題を解決する第５７の発明は、上記第４７から第５６のいずれかの発明において、受信パケットのQoSクラスごとに異なる手段で送信タイミングおよび送信先アドレスを選択することを特徴とする。
【００８４】
上記課題を解決する第５８の発明は、上記第４７から第５７のいずれかの発明において、モバイルルータのアドレスの各々に対応付けられたポリシー情報を管理する管理テーブルと、パケットを前記モバイルルータに転送する際、前記ポリシー情報に基づいて前記モバイルルータのアドレスを選択してパケットを転送する転送手段とを有し、
前記モバイルルータとの間で、ポリシー情報に基づいて複数の通信手段の使用率を決定することを特徴とする。
【００８５】
上記課題を解決する第５９の発明は、上記第５８の発明において、前記ポリシー情報が、各通信手段の通信料の情報であることを特徴とする。
【００８６】
上記課題を解決する第６０の発明は、上記第５８又は第５９の発明において、前記転送手段は、前記ポリシー情報に基づいて、合計の通信料金が最小となるように各通信手段の利用比率を決定することを特徴とする。
【００８７】
上記課題を解決する第６１の発明は、上記第５８から第６０のいずれかの発明において、前記通信手段は従量制課金のシステムであるとし、
第1から第NまでのN個の通信手段を備え、
第1の通信手段の通信単価がa1、帯域がB1、
第2の通信手段の通信単価がa2（>a1）、帯域がB2、
以下、同様に繰り返し、
第Nの通信手段の通信単価がaN(>a(N-1))、帯域がBNという通信料の情報が与えられたとき、現在の通信に必要な帯域をCである場合、第1の通信手段から順次帯域を加算したときに
C >= B1＋B2＋・・・＋BMとなる最大のMを求め、
第1の通信手段から第Mの通信手段の全ての帯域を利用し、第（M＋１）の通信手段の帯域をC−B1−B2−・・・−BMだけ使用し、合計の通信料金が最小となるように回線を利用することを特徴とする。
【００８８】
上記課題を解決する第６２の発明は、上記第５８から第６１のいずれかの発明において、定額課金制の通信手段を従量課金制の通信手段に優先して利用することを特徴とする。
【００８９】
上記課題を解決する第６３の発明は、上記第５８から第６２のいずれかの発明において、通信手段１〜Mが定額課金のシステムであるとし、
通信手段M〜Nが従量課金のシステムであるとし、
第1から第NまでのN個の通信手段を備え、
通信手段1〜Mの合計帯域がB0であるとし、
第M+1の通信手段の通信単価がa(M+1)、帯域がB(M+1)とし、第M+2の通信手段の通信単価がa(M+2)（>a(M+1)）、帯域がB(M+2)とし、
以下、同様に繰り返し、
第Nの通信手段の通信単価がaN(>a(N-1))、帯域がBNの通信料の情報が与えられたとき、現在の通信に必要な帯域をCである場合、
C＜＝B0ならば通信手段1〜Mの何れかを使用し、
C>B0ならば、第1の通信手段から順次帯域を加算したときに、C>=B0＋B1＋B2＋・・・＋BLとなる最大のLを求め、第1の通信手段から第Lまでの通信手段の全ての帯域を利用し、第（L＋１）の通信手段の帯域をC−B1−B2−・・・−BLだけ使用し、
合計の通信料金が最小となるように回線を利用することを特徴とする。
【００９０】
上記課題を解決する第６４の発明は、上記第５８から第６３のいずれかの発明において、通信料が日時に応じて変更され、これに応じて各通信手段の使用率を変更することを特徴とする。
【００９１】
上記課題を解決する第６５の発明は、上記第５８から第６４のいずれかの発明において、モバイルルータの位置情報に基づいてポリシー情報を変更することを特徴とする。
【００９２】
上記課題を解決する第６６の発明は、上記第５８から第６５のいずれかの発明において、通信料が場所に応じて変更され、これに応じて各通信手段の使用率を変更することを特徴とする。
【００９３】
上記課題を解決する第６７の発明は、上記第５８から第６６のいずれかの発明において、ホームエージェントは、モバイルルータからのアドレスの通知を受けると、応答メッセージにポリシー情報を含め、ポリシー情報をモバイルルータに配布する手段を有することを特徴とする。
【００９４】
上記課題を解決する第６８の発明は、上記第５８から第６７のいずれかの発明において、受信したパケットの順序を制御する順序制御手段を有することを特徴とする。
【００９５】
上記課題を解決する第６９の発明は、ホームエージェントと、前記ホームエージェントと通信可能な応答ノードと、モバイルルータと、前記モバイルルータと通信可能なモバイルネットワークノードとから構成されるデータ通信システムにおけるモバイルルータのプログラムであって、
前記プログラムはモバイルルータを、
同種異種が混在する通信サービスの複数の通信手段と、
前記モバイルネットワークノードから前記応答ノード宛のパケットを受信し、前記通信手段に割り当てられたアドレスと、前記通信手段の経路情報とが関連付けられて格納された管理テーブルに基づいて、使用可能な通信手段を選択して前記パケットを前記ホームエージェントに転送する転送手段として機能させ、
前記複数の通信手段の回線を組み合わせて一つの論理的な回線を構成し、この回線を介して前記モバイルネットワークノードから前記応答ノード宛のパケットを、前記ホームエージェントに転送ことを特徴とする。
【００９６】
上記課題を解決する第７０の発明は、ホームエージェントと、モバイルルータとから構成されるデータ通信システムにおけるモバイルルータのプログラムであって、
前記プログラムはモバイルルータを、
同種異種が混在する通信サービスの複数の通信手段と、
パケットを受信し、前記通信手段に割り当てられたアドレスと、前記通信手段の経路情報とが関連付けられて格納された管理テーブルに基づいて、使用可能な通信手段を選択して前記パケットを前記ホームエージェントに転送する転送手段として機能させ、
前記複数の通信手段の回線を組み合わせて一つの論理的な回線を構成し、この回線を介して前記ホームエージェントと通信を行うことを特徴とする。
【００９７】
上記課題を解決する第７１の発明は、ホームエージェントと、前記ホームエージェントと通信可能な応答ノードと、モバイルルータと、前記モバイルルータと通信可能なモバイルネットワークノードとから構成されるデータ通信システムにおけるモバイルルータのプログラムであって、
前記プログラムはモバイルルータを、
前記ホームエージェントと通信する複数の通信手段と、
前記複数の通信手段に割り当てられたアドレスを含む経路情報が格納された管理テーブルと、
前記モバイルネットワークノードから前記応答ノード宛のパケットを受信し、前記管理テーブルに基づいて、一つ以上の前記通信手段を選択して前記パケットを前記ホームエージェントに転送する手段として機能させ、
前記複数の通信手段を組み合わせて論理的に多重化された回線を構成し、前記モバイルネットワークノードから前記応答ノード宛のパケットを、前記論理的に多重化された回線を介して、前記ホームエージェントに転送ことを特徴とする。
【００９８】
上記課題を解決する第７２の発明は、上記第６９から第７１の発明のいずれかにおいて、前記プログラムはモバイルルータを、使用中の通信手段の接続状態の変化を検知する手段と、前記接続状態の変化と前記通信手段に割り当てられているアドレスとをホームエージェントに通知する手段として機能させることを特徴とする。
【００９９】
上記課題を解決する第７３の発明は、上記第６９から第７２の発明のいずれかにおいて、前記プログラムはモバイルルータを、接続中の通信手段の回線を切断する前に、ホームエージェントに切断予定の通信手段のアドレスを通知する手段として機能させることを特徴とする。
【０１００】
上記課題を解決する第７４の発明は、上記第６９から第７３の発明のいずれかにおいて、前記プログラムはモバイルルータを、接続中の通信手段の回線の切断を予測可能なイベントの発生時に、ホームエージェントに切断が予想される通信手段のアドレスを通知する手段として機能させることを特徴とする。
【０１０１】
上記課題を解決する第７５の発明は、上記第６９から第７４の発明のいずれかにおいて、前記プログラムはモバイルルータを、ホームエージェントからの使用可能なアドレスを調査する為のパケットに対して応答する手段として機能させることを特徴とする。
【０１０２】
上記課題を解決する第７６の発明は、上記第６９から第７５の発明のいずれかにおいて、モバイルルータの管理テーブルの経路情報が、通信手段又は回線の種類、パケット遅延、回線の帯域幅、使用情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【０１０３】
上記課題を解決する第７７の発明は、上記第６９から第７６の発明のいずれかにおいて、受信パケットのQoSクラスごとに異なる手段で通信手段を選択することを特徴とする。
【０１０４】
上記課題を解決する第７８の発明は、上記第６９から第７７の発明のいずれかにおいて、前記プログラムはモバイルルータを、
配下のモバイルネットワークノードのトラヒック量を監視する手段と、
トラヒック量を基準として外部とのチャネルの接続・切断を行う手段として機能させることを特徴とする。
【０１０５】
上記課題を解決する第７９の発明は、上記第６９から第７８の発明のいずれかにおいて、前記プログラムはモバイルルータを、パケットをホームエージェントに転送する際、前記通信手段の各々に対応付けられたポリシー情報に基づいて前記通信手段を選択してパケットを転送する転送手段として機能させ、
ポリシー情報に基づいて複数の通信手段の使用率を決定することを特徴とする。
【０１０６】
上記課題を解決する第８０の発明は、上記第７９の発明において、前記ポリシー情報が、各通信手段の通信料の情報であることを特徴とする。
【０１０７】
上記課題を解決する第８１の発明は、上記第７９又は第８０の発明において、前記転送手段は、前記ポリシー情報に基づいて、合計の通信料金が最小となるように各通信手段の利用比率を決定することを特徴とする。
【０１０８】
上記課題を解決する第８２の発明は、上記第７９から第８１の発明のいずれかにおいて、前記通信手段は従量制課金のシステムであるとし、
第1から第NまでのN個の通信手段を備え、
第1の通信手段の通信単価がa1、帯域がB1、
第2の通信手段の通信単価がa2（>a1）、帯域がB2、
以下、同様に繰り返し、
第Nの通信手段の通信単価がaN(>a(N-1))、帯域がBNという通信料の情報が与えられたとき、現在の通信に必要な帯域をCである場合、第1の通信手段から順次帯域を加算したときに
C >= B1＋B2＋・・・＋BMとなる最大のMを求め、
第1の通信手段から第Mの通信手段の全ての帯域を利用し、第（M＋１）の通信手段の帯域をC−B1−B2−・・・−BMだけ使用し、合計の通信料金が最小となるように回線を利用することを特徴とする。
【０１０９】
上記課題を解決する第８３の発明は、上記第７９から第８２の発明のいずれかにおいて、定額課金制の通信手段を従量課金制の通信手段に優先して利用することを特徴とする。
【０１１０】
上記課題を解決する第８４の発明は、上記第７９から第８３の発明のいずれかにおいて、通信手段１〜Mが定額課金のシステムであるとし、
通信手段M〜Nが従量課金のシステムであるとし、
第1から第NまでのN個の通信手段を備え、
通信手段1〜Mの合計帯域がB0であるとし、
第M+1の通信手段の通信単価がa(M+1)、帯域がB(M+1)とし、第M+2の通信手段の通信単価がa(M+2)（>a(M+1)）、帯域がB(M+2)とし、
以下、同様に繰り返し、
第Nの通信手段の通信単価がaN(>a(N-1))、帯域がBNの通信料の情報が与えられたとき、現在の通信に必要な帯域をCである場合、
C＜＝B0ならば通信手段1〜Mの何れかを使用し、
C>B0ならば、第1の通信手段から順次帯域を加算したときに、C>=B0＋B1＋B2＋・・・＋BLとなる最大のLを求め、第1の通信手段から第Lまでの通信手段の全ての帯域を利用し、第（L＋１）の通信手段の帯域をC−B1−B2−・・・−BLだけ使用し、
合計の通信料金が最小となるように回線を利用することを特徴とする。
【０１１１】
上記課題を解決する第８５の発明は、上記第７９から第８４の発明のいずれかにおいて、通信料が日時に応じて変更され、これに応じて各通信手段の使用率を変更することを特徴とする。
【０１１２】
上記課題を解決する第８６の発明は、上記第７９から第８５の発明のいずれかにおいて、モバイルルータの位置情報に基づいてポリシー情報を変更することを特徴とする。
【０１１３】
上記課題を解決する第８７の発明は、上記第７９から第８６の発明のいずれかにおいて、通信料が場所に応じて変更され、これに応じて各通信手段の使用率を変更することを特徴とする。
【０１１４】
上記課題を解決する第８８の発明は、上記第６９から第８７の発明のいずれかにおいて、前記プログラムはモバイルルータを、受信したパケットの順序を制御する順序制御手段として機能させることを特徴とする。
【０１１５】
上記課題を解決する第８９の発明は、ホームエージェントと、前記ホームエージェントと通信可能な応答ノードと、モバイルルータと、前記モバイルルータと通信可能なモバイルネットワークノードとから構成されるデータ通信システムにおけるホームエージェントのプログラムであって、
前記プログラムはホームエージェントを、
モバイルルータの同種異種が混在する通信サービスの通信手段のうち、使用可能な通信手段に割り当てられたアドレスを把握する手段と、
前記応答ノードから前記モバイルネットワークノード宛のパケットを受信し、前記把握したアドレスと、前記アドレスの経路情報とが関連付けられて格納された管理テーブルに基づいてアドレスを選択し、このアドレスに前記パケットを転送する転送手段として機能させ、
前記複数の通信手段のアドレスを組み合わせて一つの論理的な回線を構成し、この回線を介して前記応答ノードから前記モバイルネットワークノードのパケットを、前記モバイルルータに転送ことを特徴とする。
【０１１６】
上記課題を解決する第９０の発明は、ホームエージェントと、モバイルルータとから構成されるデータ通信システムにおけるホームエージェントのプログラムであって、
前記プログラムはホームエージェントを、
モバイルルータの同種異種が混在する通信サービスの通信手段のうち、使用可能な通信手段に割り当てられたアドレスを把握する手段と、
パケットを受信し、前記把握したアドレスと前記アドレスの経路情報とが関連付けられて格納された管理テーブルに基づいてアドレスを選択し、このアドレスに前記パケットを転送する転送手段として機能させ、
前記モバイルルータとの間で、前記複数の通信手段を組み合わせて一つの論理的な回線を構成し、この回線を介して通信を行うことを特徴とする。
【０１１７】
上記課題を解決する第９１の発明は、ホームエージェントと、前記ホームエージェントと通信可能な応答ノードと、モバイルルータと、前記モバイルルータと通信可能なモバイルネットワークノードとから構成されるデータ通信システムにおけるホームエージェントのプログラムであって、
前記プログラムはホームエージェントを、
前記モバイルルータの使用可能な通信手段に割り当てられたアドレスを把握する手段と、
前記把握したアドレスを含む経路情報が格納された管理テーブルと、
前記応答ノードから前記モバイルネットワークノード宛のパケットを受信し、前記管理テーブルに基づいて、前記モバイルルータの一つ以上のアドレスを選択し、このアドレスに前記パケットを転送する手段として機能させ、
前記モバイルルータとの間で、前記複数の通信手段を組み合わせて構成された論理的に多重化された回線を介して通信を行うことを特徴とする。
【０１１８】
上記課題を解決する第９２の発明は、上記第８９から第９１の発明のいずれかにおいて、前記プログラムはホームエージェントを、モバイルルータからの接続状態の変化と前記通信手段に割り当てられているアドレスとの通知に基づいて、モバイルルータの通信手段のアドレスを管理する管理テーブルの情報を更新する手段として機能させることを特徴とする。
【０１１９】
上記課題を解決する第９３の発明は、上記第８９から第９２の発明のいずれかにおいて、前記プログラムはホームエージェントを、モバイルルータからの切断予定の通信手段のアドレスを通知に基づいて、通知された通信手段のアドレスに関連する情報を、管理テーブルから削除する手段として機能させることを特徴とする。
【０１２０】
上記課題を解決する第９４の発明は、上記第８９から第９３の発明のいずれかにおいて、前記プログラムはホームエージェントを、モバイルルータからの切断が予想される通信手段のアドレスを通知に基づいて、モバイルルータのアドレスを管理する管理テーブルの情報を更新する手段として機能させることを特徴とする。
【０１２１】
上記課題を解決する第９５の発明は、上記第８９から第９４の発明のいずれかにおいて、前記プログラムはホームエージェントを、
モバイルルータの持つ複数のアドレス宛に定期的にパケットを送信する手段と、
パケットに対する応答がなければ、そのアドレスは使用不能と判断して、モバイルルータのアドレスを管理する管理テーブルの情報を更新する手段ととして機能させることを特徴とする。
【０１２２】
上記課題を解決する第９６の発明は、上記第８９から第９５の発明のいずれかにおいて、前記プログラムはホームエージェントを、
モバイルルータの位置情報に基づいて、モバイルルータの使用可能な通信手段のアドレスを推測する手段と、
前記推測に基づいて、モバイルルータのアドレスを管理する管理テーブルの情報を更新する手段ととして機能させることを特徴とする。
【０１２３】
上記課題を解決する第９７の発明は、上記第８９から第９６の発明のいずれかにおいて、ホームエージェントの管理テーブルの経路情報が、通信手段又は回線の種類、パケット遅延、回線の帯域幅、次パケットの送信が可能になる時間の少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【０１２４】
上記課題を解決する第９８の発明は、上記第８９から第９７の発明のいずれかにおいて、ホームエージェントの転送手段は、管理テーブルの経路情報に基づいて、パケット損失が発生しないよう、送信タイミングを計算して送信可能なアドレスを選択する手段であることを特徴とする。
【０１２５】
上記課題を解決する第９９の発明は、上記第８９から第９８の発明のいずれかにおいて、受信パケットのQoSクラスごとに異なる手段で送信タイミングおよび送信先アドレスを選択することを特徴とする。
【０１２６】
上記課題を解決する第１００の発明は、上記第８９から第９９の発明のいずれかにおいて、前記プログラムはホームエージェントを、パケットを前記モバイルルータに転送する際、モバイルルータのアドレスの各々に対応付けられたポリシー情報に基づいて前記モバイルルータのアドレスを選択してパケットを転送する転送手段として機能させ、
前記モバイルルータとの間で、ポリシー情報に基づいて複数の通信手段の使用率を決定することを特徴とする。
【０１２７】
上記課題を解決する第１０１の発明は、上記第１００の発明において、前記ポリシー情報が、各通信手段の通信料の情報であることを特徴とする。
【０１２８】
上記課題を解決する第１０２の発明は、上記第１００又は第１０１の発明において、前記転送手段は、前記ポリシー情報に基づいて、合計の通信料金が最小となるように各通信手段の利用比率を決定することを特徴とする。
【０１２９】
上記課題を解決する第１０３の発明は、上記第１００から第１０２の発明のいずれかにおいて、前記通信手段は従量制課金のシステムであるとし、
第1から第NまでのN個の通信手段を備え、
第1の通信手段の通信単価がa1、帯域がB1、
第2の通信手段の通信単価がa2（>a1）、帯域がB2、
以下、同様に繰り返し、
第Nの通信手段の通信単価がaN(>a(N-1))、帯域がBNという通信料の情報が与えられたとき、現在の通信に必要な帯域をCである場合、第1の通信手段から順次帯域を加算したときに
C >= B1＋B2＋・・・＋BMとなる最大のMを求め、
第1の通信手段から第Mの通信手段の全ての帯域を利用し、第（M＋１）の通信手段の帯域をC−B1−B2−・・・−BMだけ使用し、合計の通信料金が最小となるように回線を利用することを特徴とする。
【０１３０】
上記課題を解決する第１０４の発明は、上記第１００から第１０３の発明のいずれかにおいて、定額課金制の通信手段を従量課金制の通信手段に優先して利用することを特徴とする。
【０１３１】
上記課題を解決する第１０５の発明は、上記第１００から第１０４の発明のいずれかにおいて、通信手段１〜Mが定額課金のシステムであるとし、
通信手段M〜Nが従量課金のシステムであるとし、
第1から第NまでのN個の通信手段を備え、
通信手段1〜Mの合計帯域がB0であるとし、
第M+1の通信手段の通信単価がa(M+1)、帯域がB(M+1)とし、第M+2の通信手段の通信単価がa(M+2)（>a(M+1)）、帯域がB(M+2)とし、
以下、同様に繰り返し、
第Nの通信手段の通信単価がaN(>a(N-1))、帯域がBNの通信料の情報が与えられたとき、現在の通信に必要な帯域をCである場合、
C＜＝B0ならば通信手段1〜Mの何れかを使用し、
C>B0ならば、第1の通信手段から順次帯域を加算したときに、C>=B0＋B1＋B2＋・・・＋BLとなる最大のLを求め、第1の通信手段から第Lまでの通信手段の全ての帯域を利用し、第（L＋１）の通信手段の帯域をC−B1−B2−・・・−BLだけ使用し、
合計の通信料金が最小となるように回線を利用することを特徴とする。
【０１３２】
上記課題を解決する第１０６の発明は、上記第１００から第１０４の発明のいずれかにおいて、通信料が日時に応じて変更され、これに応じて各通信手段の使用率を変更することを特徴とする。
【０１３３】
上記課題を解決する第１０７の発明は、上記第１００から第１０５の発明のいずれかにおいて、モバイルルータの位置情報に基づいてポリシー情報を変更することを特徴とする。
【０１３４】
上記課題を解決する第１０８の発明は、上記第１００から第１０６の発明のいずれかにおいて、通信料が場所に応じて変更され、これに応じて各通信手段の使用率を変更することを特徴とする。
【０１３５】
上記課題を解決する第１０９の発明は、上記第１００から第１０７の発明のいずれかにおいて、前記プログラムはホームエージェントを、モバイルルータからのアドレスの通知を受けると、応答メッセージにポリシー情報を含め、ポリシー情報をモバイルルータに配布する手段として機能させることを特徴とする。
【０１３６】
上記課題を解決する第１１０の発明は、上記第８９から第１０９の発明のいずれかにおいて、前記プログラムはホームエージェントを、受信したパケットの順序を制御する順序制御手段を有することを特徴とする。
【０１３７】
本発明の概要を説明すると、図１に示される如く、モバイルルータ１０５は、複数の無線回線１０６，１０７，１０８、１０９を利用することができる。これらの無線回線１０６，１０７，１０８、１０９は、同種・異種のサービスが混在した回線である。
【０１３８】
モバイルルータ１０５は、無線回線１０６，１０７，１０８、１０９の状態を監視し、無線回線１０６，１０７，１０８、１０９の通信手段に割り当てられたアドレスと共にその状態情報である経路情報を管理テーブルに登録し、現在利用することができる回線を管理する。
【０１３９】
そして、モバイルルータ１０５は、利用者のポリシー情報等に基づいて、現在利用できる回線を適切に組み合わせて、モバイルルータ１０５とホームエージェントとの間に一つの論理的な回線が構成する。
【発明の効果】
【０１４０】
本発明によれば、モバイルルータは複数の回線を効率的に利用することが可能となり、その結果移動するモバイルネットワーク内のモバイルネットワークノードの状況に応じて柔軟に通信帯域を提供すること可能となるという優れた効果を奏する。
【０１４１】
また、本発明は、モバイルルータは複数の通信手段の回線を組み合わせて一つの論理的な回線を構成することにより、複数のアクセス回線を効率的に利用することが可能となり、その結果移動するモバイルネットワーク内のモバイルネットワークノードの状況に応じて柔軟に通信帯域を提供すること可能となるという優れた効果を奏する。
【０１４２】
更に、本発明は、ホームエージェントがモバイルルータの利用可能な通信手段のアドレスを把握しているので、複数のアクセス回線を効率的に利用することが可能となる。
【０１４３】
更に、本発明は、ポリシー情報に基づいて、パケットを送信するアドレスを選択しているので、利用者の意図を反映したデータの送受信ができる。特に、ポリシー情報を利用者の通信料金とした場合、利用者の通信料金の目標値を意図した回線を組み合わせて一つの論理的な回線を構成することができる。
【０１４４】
更に、本発明は、経路情報の更新の際に、その更新が有効となる時刻以降の送信履歴と更新後の経路情報を参照して更新後の送信遅延の推定を行い、経路（アドレス）を選択してバケットを送出するパケットスケジューリングに反映させているので、各経路（アドレス）の状態が動的に変動する系における多重化効率の低下を防ぐことができる。
【０１４５】
更に、本発明によれば、車輌内に構築されたネットワークのように、ネットワークが広範囲に渡って移動する場合であっても、同種異種のサービス通信手段の回線を組み合わせて一つの論理的な回線を構成することにより、サービス提供エリアに起因する利用できる通信手段の減少や、外部環境による通信帯域の減少等を、最小限にすることができ、安定した通信環境を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１４６】
本発明の実施の形態を図１を参照して詳細に説明する。
【０１４７】
図１は本実施の形態の全体の構成を示す図である。
【０１４８】
図１を参照すると、本発明の実施の形態は、モバイルネットワーク１０４とパケット交換網１１３〜１１５からなるネットワーク構成である。
【０１４９】
モバイルネットワーク１０４は、例えば、電車や車のような乗り物の中で構築されるネットワークなどが挙げられる。モバイルネットワーク１０４は、任意の数の端末（以下、モバイルネットワークノードと呼ぶ）１０１，１０２，１０３とモバイルルータ１０５から構成される。
【０１５０】
パケット交換網１１５のネットワーク中には、ルータ１１６とホームエージェント１１７と任意の数の応答ノード１１８〜１２０が存在する。尚、パケット交換網１１５とパケット交換網１１３，１１４とは接続されている。
【０１５１】
モバイルルータ１０５は、無線回線１０６，１０７を利用してアクセス回線終端局１１０に、無線回線１０８を利用してアクセス回線終端局１１１に、無線回線１０９を利用してアクセス回線終端局１１２に各々接続されている。そして、アクセス回線終端局１１０，１１１はパケット交換網１１３に接続され、アクセス回線終端局１１２はパケット交換網１１４に接続されている。
【０１５２】
ここで、無線回線１０６，１０７，１０８、１０９は、同種・異種のサービスが混在した回線であり、無線回線１０６，１０７，１０８、１０９を適時組み合わせることにより、一つの論理的な回線が構成される。尚、ここで、サービスとは通信事業者が提供する通信サービスを言い、異種のサービスとは通信サービスを提供する通信事業者が異なる場合だけでなく、同一通信事業者であっても通信方式や課金体系等が異なるサービスも含む概念である。
【０１５３】
また、ここではアクセス回線は無線回線としたが、アクセス回線の種類は有線であってもかまわない。また、アクセス回線終端局が終端する回線の数、一つのパケット交換網に接続するために利用するアクセス回線終端局の数、モバイルルータ１０５とパケット交換網１１５との間で経由するパケット交換網の数は任意でかまわない。また、モバイルネットワークの中にモバイルネットワークが存在するような、入れ子構造になっていてもかまわない。
【０１５４】
次に、モバイルルータ１０５の構成を説明する。
【０１５５】
図２はモバイルルータ１０５の構成を示す図である。
【０１５６】
モバイルルータ１０５は、モバイルネットワーク１０４に接続する入出力端子３０１と、入出力端子３０１に入出力する通信インタフェース３１１と、アクセス回線に接続する入出力端子３０２〜３０５と、それらとそれぞれ接続する通信インタフェース３１２〜３１５と、アクセス回線側からの入力パケットを解析するパケット解析部３２３と、受信したパケットの通し番号を管理し、受信したパケットをバッファして順序制御を行うバッファ＆順序制御部３２２と、カプセル化されたパケットのカプセルをはずすデカプセル化部３２１と、管理テーブル等の情報を記憶しておく記憶部３２５と、モバイルネットワーク１０４の移動を検出して新規アドレスを取得する回線管理＆アドレス取得部３２４と、ホームエージェント１１７宛のシグナリングメッセージを生成するシグナリングパケット生成部３２６と、パケットをカプセル化するカプセル化部３２７と、すぐにパケットを送信できない場合にパケットをキューイングしておくキューイング部３２８と、適当な送信インタフェースを選択する送信インタフェース選択部３２９と、トラヒック計測部３３０とから構成される。
【０１５７】
記憶部３２５に格納される管理テーブルは、図５に示されるような経路情報を記憶したテーブルである。ここで、経路情報とは、通信インタフェースに割り当てられたアドレスと、その通信インタフェースの回線情報である。この回線情報は、例えば、通信インタフェースの種類、回線の帯域幅、通信可否の状態等の情報である。
【０１５８】
トラヒック計測部３３０は、通信インタフェース３１１を監視してモバイルネットワークに流入するトラヒックと、モバイルネットワークから流出するトラヒックを計測し、必要な際には回線管理＆アドレス取得部３２４に回線の切断・接続を指示する。
【０１５９】
続いて、ホームエージェント１１７の構成を説明する。
【０１６０】
図３は、ホームエージェント１１７の構成を示す図である。
【０１６１】
ホームエージェント１１７は、パケット交換網側の入出力端子４０１と、入出力端子４０１に入出力する通信インタフェース４１１と、入力されたパケットを分類するパケット分類部４２８と、入力パケットがシグナリングパケットの場合に内容を解析するパケット解析部４２９と、管理テーブル等の情報を記憶する記憶部４２６と、シグナリングに対する応答を返すシグナリングパケット生成部４２７と、パケットをカプセル化するカプセル化部４２３と、送信するパケットの宛先をモバイルルータ１０５のアドレスのいずれかから選択する宛先選択＆タイミング制御部４２１と、受信したパケットの通し番号を管理し、データパケットをバッファして順序制御を行うバッファ＆順序制御部４２５と、カプセル化されたパケットのカプセルをはずすデカプセル化部４０４とから構成される。
【０１６２】
記憶部４２６に格納される管理テーブルは、図６に示されるな経路情報を記憶したテーブルである。ここで、経路情報とは、通信可能なモバイルルータ１０５の通信インタフェースに割り当てられたアドレスと、その通信インタフェース（アドレス）の回線情報である。ここで、回線情報とは、例えば、通信インタフェースの種類、回線の帯域幅、次パケットの送信が可能になる時間等の情報である。
【０１６３】
次に、以上の構成における動作を、図４から図８を用いて説明する。
【０１６４】
図４はモバイルルータ１０５とホームエージェント１１７との間のアドレス登録処理動作及びアドレス削除処理動作と、モバイルネットワークノードと応答ノード間のデータ通信のシーケンスを示す図であり、図５は上述したようにモバイルルータ１０５が保持する管理テーブルの例を示す図であり、図６は上述したようにホームエージェント１１７が保持する管理テーブルの例を示す図である。
【０１６５】
図４に示される如く、本実施の形態における処理は、回線接続２０１のイベントをトリガとする経路設定処理２３１、回線切断２１０のイベントをトリガとする経路解除処理２３３、及びモバイルネットワークノードと応答ノード間のデータ通信を行うデータ通信処理２３２とに大きく分けられる。尚、データ通信処理２３２は、経路設定処理２３１が終了した状態で行われる。
【０１６６】
経路設定処理２３１と経路解除処理２３３との目的は、モバイルルータ１０５とホームエージェント１１７の間で、モバイルルータ１０５の利用可能なアドレス情報（利用可能な通信インタフェース３１２〜３１５に割り当てられたアドレス、以下に単に気付けアドレス又はアドレスと呼ぶ）やそのアドレスの経路情報を共有することである。その目的で、経路設定処理２３１と経路解除処理２３３とは、回線接続２０１や回線切断２１０といったようにモバイルルータ１０５の通信インタフェースのアドレス情報の変化や、その回線の状態が変化する毎に行われる。そして、アドレスが変化したり、回線の状態が変化した場合、回線接続２０１においてはアドレス登録処理動作２２１、回線切断２１０においてはアドレス削除処理動作２２２が行われる。
【０１６７】
ここで、経路設定処理２３１や、経路解除処理２３３のトリガとなる具体的な回線状態の変化（以下、単に回線状態の変化と呼ぶ）について説明し、その後、その回線状態変化をトリガとして行われるアドレス登録処理動作２２１，アドレス削除処理動作２２２について説明する。
【０１６８】
＜回線状態の変化の第１の例＞
回線状態の変化の第１の例は、モバイルネットワーク１０４が能動的に回線接続２０１を行う場合である。モバイルネットワーク１０４がはじめて他のネットワークに接続する場合には、モバイルルータ１０５は能動的に回線接続２０１を行う。
【０１６９】
回線接続２０１として、モバイルルータ１０５は回線管理＆アドレス取得部３２４が通信インタフェース３１２〜３１５を利用して回線接続２０１を行う。また、このとき、経路情報に使用される回線情報を取得する。例えば、通信インタフェースの種類、回線の帯域幅などや、その組み合わせである。次にアドレス登録処理動作２２１を行う。
【０１７０】
＜回線状態の変化の第２の例＞
回線状態の変化の第２の例は、モバイルネットワーク１０４が能動的に回線切断２１０を行う場合である。この場合、アドレス削除処理動作２２２を前もって行う。その後、モバイルルータ１０５は回線管理＆アドレス取得部３２４が記憶部３２５に記録されている通信インタフェース３１２〜３１５に関して回線切断２１０を行い、記憶部３２５の管理テーブル上の該当するアドレス及び回線情報を削除する。
【０１７１】
具体的には、その日の使用は終了し、今後一定時間トラヒックの発生がないと判断されるような場合である。もしくは、ＩＭＴ２０００の回線を複数使用しており、トラヒック量の減少により現在接続している回線数を減らしても構わないような場合である。この場合、トラヒック計測部３３０は、通信インタフェース３１１を経由する、モバイルルータとホームエージェントの間のトラヒックを双方向とも監視し、ある閾値以下にトラヒック量が減少した場合は回線管理＆アドレス取得部３２４に通知し、接続中の回線を切断する。逆に、ある閾値以上にトラヒック量が増加した場合は回線管理＆アドレス取得部３２４に通知し、新規に回線を接続する動作も可能であり、この場合にはアドレス登録処理動作が行われる。この動作によりセル内の無線リソースを節約が可能となり、新幹線などの列車において移動ネットワークが構成されている場合、乗客が個別に行う音声通信が拒絶される可能性を低くすることができる。
【０１７２】
＜回線状態の変化の第３の例＞
回線状態の変化の第３の例は、モバイルルータ１０５の意図とは関係なく回線状態が変化が起こる場合である。モバイルルータ１０５の意図とは関係なく、無線の場合には無線リソース状況変化や周辺構造物の変化などによるカバレッジ状況変化、有線の場合なら有線ケーブルの抜き差しなどのイベントやネットワークの輻輳によって、回線切断や回線再接続などが発生する。
【０１７３】
これらのイベントに備えて、モバイルルータ１０５は、それぞれの通信インタフェースの回線状態を定期的にチェックする、もしくは、通信インタフェースによる回線状態変化の通知により、回線管理＆アドレス取得部３２４は回線の状態変化を検知する。
【０１７４】
回線状態変化が接続であった場合には、同時に、経路情報の回線情報を取得する。例えば、通信インタフェースの種類、回線の帯域幅などや、その組み合わせである。次に、アドレス登録処理動作２２１を行う。また、回線状態の変化が回線切断の場合には、記憶部３２５を参照して他の通信インタフェースが使用可能であれば、その通信インタフェースを利用してアドレス削除処理動作２２２を行う。
【０１７５】
＜回線状態の変化の第４の例＞
回線状態の変化の第４の例は、モバイルルータ１０５が実際の回線切断より前に回線切断の発生を知る場合である。この場合、回線切断に先立ってアドレス削除処理動作２２２を行う。
【０１７６】
例えば、何らかの理由により近未来に回線の切断が予測される場合、モバイルルータ１０５は回線状態変化を前もって知ることができるため、回線状態変化に先立ってホームエージェント１１７に通知する。
【０１７７】
具体的には、移動するモバイルルータ１０５はアクセス回線として無線LANとＩＭＴ２０００の無線回線を利用しており数秒後には無線LANの通信範囲の外に移動してしまうことが前もってわかるような場合である。この場合、位置情報や列車のドアの開閉や移動速度などのなんらかのイベントをトリガとしてアドレス削除処理動作２２２を行う。
【０１７８】
＜回線状態の変化の第５の例＞
回線状態の変化の第５の例は、モバイルルータではなく、ホームエージェントが回線状態変化（アドレス情報の変化）への対応を主導する場合である。すなわち、ホームエージェント１１７が回線状態変化を調査してアドレス情報の更新を行い、モバイルルータ１０５はホームエージェントからの通知によりアドレス情報を共有する場合である。
【０１７９】
ホームエージェント１１７は、定期的に管理テーブルに登録されているモバイルルータ１０５のアドレス宛にpingなどを利用してアドレスを使用可能であるか試験するためのパケットを送信し、モバイルルータ１０５からの反応がないアドレスは使用不可であると推測して管理テーブルの該当アドレスを削除する。この場合、アドレス削除処理２２２は発生しない。
【０１８０】
＜回線状態の変化の第６の例＞
回線状態の変化の第６の例は、ホームエージェント１１７の主導によりアドレス情報を更新する場合である。
【０１８１】
ホームエージェント１１７は、あらかじめ知っているモバイルネットワーク１０４の移動経路と現在時刻から推測される現在位置、もしくはGPSなどのシステムを利用したモバイルネットワーク１０４の位置情報から、現在利用可能なアドレスを推測して管理テーブルを更新する。この場合、アドレス登録処理動作２２１，アドレス削除処理動作２２２は発生しない。
【０１８２】
＜回線状態の変化の第７の例＞
回線状態の変化の第７の例は、モバイルネットワーク１０４の移動により、アドレス登録処理動作２２１とともにアドレス削除処理動作２２２が行われる場合である。
【０１８３】
モバイルルータ１０５は、それぞれの通信インタフェースの回線状態を定期的にチェックする。もしくは、通信インタフェースによる回線状態変化の通知により、回線管理＆アドレス取得部３２４は回線切断を検知する。
【０１８４】
次に、接続可能な新しいネットワークの存在する場所へモバイルネットワーク１０４が移動すると、モバイルルータ１０５によるそれぞれの通信インタフェースの回線状態の定期的なチェック、もしくは通信インタフェースによる回線状態変化の通知により、回線管理＆アドレス取得部３２４は回線接続を検知する。また、このとき同時に回線情報を取得する。例えば、通信インタフェースの種類、回線の帯域幅などや、その組み合わせである。そして、アドレス登録処理動作２２１とともにアドレス削除処理動作２２２が行なわれる。
【０１８５】
次に、上述した回線状態変化をトリガとして発生するアドレス登録処理動作２２１とアドレス削除処理動作２２２とを説明する。
【０１８６】
まず、アドレス登録処理動作２２１について説明する。
【０１８７】
アドレス登録処理動作２２１では、次のように動作する。
【０１８８】
モバイルルータ１０５において、回線管理＆アドレス取得部３２４は、通信インタフェース３１２〜３１５のアドレスをDHCPプロトコルまたはIPｖ６のアドレス自動生成処理などによって取得し、記憶部３２５の管理テーブルに、経路情報として、新規取得アドレスと、インタフェース番号、回線情報を記録して状態を“登録中”にする。
【０１８９】
次に、シグナリングパケット生成部３２６は、ホームエージェント１１７宛に新規に取得したアドレスと回線の特性情報を通知する、登録要求のためのシグナリングパケット（登録要求パケット２０２）を生成し、送信インタフェース選択部３２９に渡す。
【０１９０】
送信インタフェース選択部３２９は、記憶部３２５の管理テーブルを参照し、現在使用可能なインタフェース（図５に示される管理テーブルの回線情報の状態が登録済の通信インタフェース）から登録要求パケット２０２を送信するインタフェースを選択し、該当する通信インタフェース３１２〜３１５のいずれかと対応する入出力端子３０２〜３０５のいずれかを選択し、選択した通信インタフェースと入出力端子を経由して登録要求パケット２０２がホームエージェント１１７宛に送信される。登録要求パケット２０２は，アクセス回線終端局とパケット交換網とルータを経由してホームエージェント１１７に到達する。
【０１９１】
登録要求パケット２０２がホームエージェント１１７に到達すると、ホームエージェント１１７の中で入出力端子４０１、通信インタフェース４１１とをとおり、パケット分類部４２８に届く。パケット分類部４２８では、受信パケットが登録要求パケット２０２であることを識別し、登録要求パケット２０２をパケット解析部４２９に渡す。パケット解析部４２９は、モバイルルータ１０５のホームアドレスに関連付けて、パケットを解析し抽出した新規アドレスと回線情報を記憶部４２６の管理テーブルに記録しておく。また、正常に登録完了した事をモバイルルータ１０５に応答するために、シグナリングパケット生成部４２７に確認応答用のシグナリングパケット（確認応答パケット２０３）を生成するよう命令する。
【０１９２】
シグナリングパケット生成部４２７は、確認応答パケット２０３を宛先選択＆タイミング制御部４２１に渡す。宛先選択＆タイミング制御部４２１は、記憶部４２６を参照しモバイルルータ１０５が現在使用しているアドレスの中からいずれかを宛先として選択し、通信インタフェース４１１、入出力端子４０１を経由してモバイルルータ１０５に確認応答パケット２０３を送信する。
【０１９３】
確認応答パケット２０３は、宛先に応じたパケット交換網及びアクセス回線終端局を経由してモバイルルータ１０５に到達する。
【０１９４】
モバイルルータ１０５は、入出力端子３０２〜３０５のいずれかと対応する通信インタフェース３１２〜３１５のいずれかから確認応答パケット２０３を受信すると、パケット解析部３２３で受信パケットを解析して確認応答パケットであることを識別する。
【０１９５】
さらにパケット解析部３２３は、確認応答パケット２０３から登録成功したアドレスを抽出し、記憶部３２５の管理テーブルの経路情報にある該当アドレスの状態を“登録中”から“登録済”に変更し、確認応答パケット２０３を廃棄する。
【０１９６】
以上のアドレス登録処理動作２２１により、モバイルルータ１０５とホームエージェント１１７の間で、モバイルルータ１０５が保持する管理テーブルの例である図５、ホームエージェント１１７が保持する管理テーブルの例である図６のように、モバイルルータ１０５の使用可能なアドレス情報を共有することが可能となる。
【０１９７】
また、ホームエージェントは、モバイルルータのアドレス毎にラウンドトリップタイムを計測するなどしてさらに経路情報を追加することも可能である。尚、あるインタフェースのアドレス登録の完了前に他のインタフェースからのアドレス登録要求があった場合には、並行して複数のアドレス登録処理動作を行って構わない。
【０１９８】
また、ホームエージェントからの確認応答パケットにポリシー情報を含めて、モバイルルータにポリシー情報を配布して構わない。
【０１９９】
次に、アドレス削除処理動作２２２について説明する。
【０２００】
回線切断２１０が発生した場合には、次のアドレス削除処理動作２２２が行われる。
【０２０１】
回線切断２１０が発生した場合、回線管理＆アドレス取得部３２４は記憶部３２５に変化のあったインタフェース番号と切断状態イベント発生を通知し、管理テーブルの経路情報のうち該当インタフェースの状態を“削除中”に更新する。
【０２０２】
次に、回線管理＆アドレス取得部３２４は、シグナリングパケット発生部３２６に通知し、シグナリングパケット発生部３２６は変化のあったインタフェースのこれまで使用していたアドレスが使用不能になった事を通知するためにホームエージェント１１７宛の削除要求パケット２１１を生成し、送信インタフェース選択部３２９に渡す。
【０２０３】
送信インタフェース選択部３２９は、記憶部３２５の管理テーブルを参照し、現在使用可能な通信インタフェースの中から削除要求パケット２１１を送信するインタフェースを選択し、選択した通信インタフェース３１２〜３１５のいずれかと対応する入出力端子３０２〜３０５のいずれかを経由し、削除要求パケット２１１はホームエージェント１１７宛に送信される。
【０２０４】
削除要求パケット２１１は、アクセス回線終端局とパケット交換網とルータを経由してホームエージェント１１７に到達する。
【０２０５】
削除要求パケット２１１がホームエージェント１１７に到達すると、ホームエージェント１１７の中で入出力端子４０１、通信インタフェース４１１をとおり、パケット分類部４２８に届く。
【０２０６】
パケット分類部４２８では、受信パケットが削除要求パケット２１１であることを識別し、削除要求パケット２１１をパケット解析部４２９に渡す。パケット解析部４２９は、パケットを解析しモバイルルータ１０５で使用不能となったアドレスを抽出し、記憶部４２６の管理テーブルから該当するモバイルルータ１０５のホームアドレスに関連付けて記録されていた該当アドレスの経路情報を削除する。
【０２０７】
また、正常に削除完了した事をモバイルルータ１０５に応答するために、シグナリングパケット生成部４２７に確認応答用のシグナリングパケット（確認応答パケット２１２）を生成するよう命令する。
【０２０８】
シグナリングパケット生成部４２７は確認応答パケット２１２を宛先選択＆タイミング制御部４２１に渡す。
【０２０９】
宛先選択＆タイミング制御部４２１は、記憶部４２６を参照してモバイルルータ１０５が現在使用しているアドレスの中からいずれかを宛先として選択し、通信インタフェース４１１、入出力端子４０１を経由してモバイルルータ１０５に確認応答パケット２１２を送信する。
【０２１０】
確認応答パケット２１２は、宛先に応じたパケット交換網及びアクセス回線終端局を経由してモバイルルータ１０５に到達する。
【０２１１】
モバイルルータ１０５は、入出力端子３０２〜３０５のいずれかと対応する通信インタフェース３１２〜３１５のいずれかから確認応答パケット２１２を受信すると、パケット解析部３２３で受信パケットを解析し確認応答パケットであることを識別する。さらにパケット解析部３２３は、確認応答パケット２１２から削除成功したアドレスを抽出し、記憶部３２６における管理テーブルの経路情報の該当アドレスの状態を“削除中”から“停止中”に変更し、確認応答パケット２１２を廃棄する。
【０２１２】
以上のアドレス削除処理動作２２２により、モバイルルータ１０５とホームエージェント１１７の間で、図５、図６に示されるような管理テーブルの経路情報に基づいて、モバイルルータ１０５の使用可能なアドレス情報を共有することが可能となる。
【０２１３】
次に、モバイルネットワークノードと応答ノードとの間のデータ通信処理２３２について説明する。
【０２１４】
まず、モバイルネットワークノードから応答ノード方向へのパケットの流れを説明する。
【０２１５】
宛先が応答ノード（図４のアドレスではX.X.X.X）、送信元がモバイルネットワークノード（図４のアドレスではA.A.A.100）であるパケット（パケットA２０４）は、モバイルネットワークノードから送信され、モバイルルータ１０５のモバイルネットワーク１０４側に接続されている入出力端子３０１と通信インタフェース３１１を経由して（図４のアドレスではA.A.A.100）で受信される。
【０２１６】
モバイルルータ１０５の通信インタフェース３１１は、カプセル化部３２７にパケットを渡し、カプセル化部３２７は受信パケットをカプセル化する。具体的には、受信したパケットA２０４をペイロードとし、ヘッダ部分の宛先をホームエージェント１１７（図４のアドレスではA.A.A.254）に設定したパケットを生成する。カプセル化部３２７は、生成したパケットをキューイング部３２８に渡す。
【０２１７】
キューイング部３２８は、渡された送信待ち状態のパケットを一時的に格納しておく。異なるQoSクラスに属するトラヒックが含まれるようなマルチトラヒック環境の場合には、QoSクラスごとに分かれたキューに格納する。また、さらにフローごとにキューを分けても構わない。
【０２１８】
ここで、マルチトラヒック環境における送信インタフェース選択部３２９の動作を、図７を用いて説明する。尚、説明にあたって、QoS（Quality
of Service）クラスはQoS、BE(Best
Effort)の二種類が存在し、QoSクラスは高スループットを要求する事とする。また、通信インタフェースの種類はIMT-2000・無線LANの二種類が存在することとする。ただし、実際には、QoSクラスの数は任意で構わない。また、通信インタフェースの種類もそれ以外があって構わない。
【０２１９】
送信インタフェース選択部３２９は、記憶部３２５の管理テーブルの経路情報に基づいて通信インタフェースを管理しており、少なくとも一つの通信インタフェースがアイドル状態（経路情報の状態が登録済）でパケット送信が可能かどうかを判断する（ステップA００１）。もし全ての通信インタフェースがビジー状態（経路情報の状態が登録中又は停止中）の場合は、再びステップA００１に戻る。少なくとも一つの通信インタフェースが存在する場合には、アイドル状態の通信インタフェースのうち、管理上つけた通信インタフェース番号が最も小さい通信インタフェースを処理対象とする（ステップA００２）。
【０２２０】
次に、記憶部３２５の経路情報を参照し、処理対象の通信インタフェースの種類を識別し、無線LANであるかどうかを判断する（ステップA００３）。
【０２２１】
無線LANの場合には、IMT-2000に比べて高スループットが期待できるので、QoSクラスのトラヒックの送信を試みる。そこで、QoSクラスのキューが空であるかどうかを判断する（ステップA００４）。このとき、QoSクラスのキューは、フローごとに存在しても構わない。フローごとにキューがある場合には、少なくとも一つのキューが空ではないかを判断する。もし、QoSクラスのキューが空でなければ、キューイング部３２８のQoSクラスのキューからパケットを取り出して送信することを決定する（ステップA００６）。
【０２２２】
フローごとにキューが存在する場合には、任意のアルゴリズムでパケットを取り出すキューを選択して構わない。もし、QoSクラスのキューが空であれば、BEクラスのキューが空で無いか判断する（ステップA００５）。
【０２２３】
同様に、フローごとに存在する場合には少なくとも一つのキューが空ではないかを判断する。もし、BEクラスのキューが空でなければ、キューイング部３２８のBEクラスのキューからパケットを取り出し送信することを決定する（ステップA００９）。フローごとにキューが存在する場合には、任意のアルゴリズムでパケットを取り出すキューを選択して構わない。BEクラスのキューも空であった場合には、ステップA００１に戻る。
【０２２４】
ステップA００３の判断で、通信インタフェースの種類がIMT-2000の場合には、BEクラスのトラヒックの送信を試みる。そこで、BEクラスのキューが空であるかどうかを判断する（ステップA００７）。このとき、BEクラスのキューは、フローごとに存在しても構わない。フローごとにキューがある場合には、少なくとも一つのキューが空ではないかを判断する。もし、BEクラスのキューが空でなければ、キューイング部３２８のBEクラスのキューパケットを取り出し送信することを決定する（ステップA００９）。フローごとにキューが存在する場合には、任意のアルゴリズムでパケットを取り出すキューを選択して構わない。もし、BEクラスのキューが空であれば、QoSクラスのキューが空で無いか判断する（ステップA００８）。
【０２２５】
同様に、フローごとに存在する場合には少なくとも一つのキューが空ではないかを判断する。もし、QoSクラスのキューが空でなければ、キューイング部３２８のQoSクラスのキューからパケットを取り出し送信することを決定する（ステップA００６）。フローごとにキューが存在する場合には、任意のアルゴリズムでパケットを取り出すキューを選択して構わない。QoSクラスのキューも空であった場合には、ステップA００１に戻る。
【０２２６】
ただし、通信インタフェースの種類ではなく帯域幅や無線区間のビット誤り率など他の情報からパケットを取り出すQoSクラスを選択して構わない。また、信頼性など他の指標を用いて通信インタフェースの選択を行って構わない。
【０２２７】
次に、送信インタフェース選択部３２９は、パケットのヘッダ部分の送信元アドレスを選択した通信インタフェースのアドレス（図４のアドレスではB.B.B.200）に設定する（パケットB２０５）。
【０２２８】
また、ポリシー情報から通信インタフェースを選択する場合は、例えば、以下のような動作が可能である。ここでは課金情報をポリシー情報として、簡単のため単一クラスのトラヒックを扱う場合について、送信インタフェース選択部３２９の送信インタフェース選択動作を図１１を用いて説明する。ただし、上述のマルチトラヒック環境における送信インタフェース選択動作と組み合わせる事も可能である。図９、図１０はモバイルルータ１０５，ホームエージェント１１７が保持する課金情報を含む管理テーブルの例である。ただし、ここでは図９，図１０のテーブルに存在するインタフェースは全て使用可能の状態であることを仮定している。図１１はパケット送信時のモバイルルータ１０５のインタフェース選択アルゴリズム例である。
【０２２９】
送信インタフェース選択部３２９は、既に保持しているポリシー情報である、その時点で適用する課金情報を送信インタフェース選択に利用可能な状態にする。例えば、時刻に依存して課金体系が変化するような場合には図５のようなテーブルを、モバイルルータの位置によって課金体系が変化するような場合にはモバイルルータの位置情報を取得し、図１０のようなテーブルを参照可能な状態にしておく（ステップＣ００１）。なお、時刻、位置情報の両方に依存するテーブルであっても構わない。
【０２３０】
次に、保持しているインタフェースの中に定額課金制のインタフェースが存在するかどうかをチェックする（ステップＣ００２）。
【０２３１】
存在する場合には、定額課金制のインタフェースの中で送信レートの高い順にソートしてリストを作成する（ステップＣ００３）。
【０２３２】
リストが空であるかどうかをチェックすると（ステップＣ００４）、少なくとも一つ以上は存在するのでリストの先頭のインタフェースを仮に選択し、リストから削除する（ステップＣ００５）。送信のためのキューが一杯で送信不可能な場合を想定して、仮選択したインタフェースで送信可能かどうかをチェックし（ステップＣ００６）、送信可能であればそのインタフェースを選択する（ステップＣ０２１）。
【０２３３】
もし送信不可能であればステップＣ００４に戻り、再度リスト内からインタフェースを選択しなおす事になる。全てのインタフェースが送信不可能となった場合には、ステップＣ００４の段階でリストが空になるため、次に全てのインタフェースの送信レートの実績値の総和が閾値以上である、という条件と、従量課金製のインタフェースが存在する、という条件がともに満たされるかどうかをチェックする（ステップＣ００７）。ここでいう閾値は、定額課金インタフェースの送信レートの総和＋マージン（ただし，マージンは0以上）である。もし満たされない場合には、パケットを廃棄する（ステップＣ０２２）。
【０２３４】
ここで、全てのインタフェースの送信レートの実績値の総和が閾値以上である、という条件によって、ある程度以上のトラヒック負荷がない場合には、定額課金制インタフェースのみを使用して使用料金を抑える事が可能となる。また、ステップＣ０２２においてパケットを廃棄せずに一定時間後に再度インタフェース選択を行っても構わない。
【０２３５】
条件が満たされた場合にはステップＣ０１２に移る。
【０２３６】
ステップＣ００２の段階で、定額課金インタフェースが存在しない場合は、従量課金制のインタフェースが存在するかどうかをチェックする（ステップＣ０１１）。
【０２３７】
もし存在しない場合は、パケットを廃棄する（ステップＣ０２４）。
【０２３８】
従量課金制のインタフェースが存在する場合には、パケット単価の安い順にソートした従量課金制のインタフェースリストを作成する（ステップＣ０１２）。リストが空であるかどうかをチェックすると（ステップＣ０１３）、少なくとも一つ以上は存在するのでリストの先頭のインタフェースを仮に選択し、リストから削除する（ステップＣ０１４）。仮選択したインタフェースで送信可能かどうかをチェックし（ステップＣ０１５）、送信可能であればそのインタフェースを選択する（ステップＣ０２３）。もし送信不可能であればステップＣ０１３に戻り、再度リスト内からインタフェースを選択しなおす事になる。全てのインタフェースが送信不可能となった場合には、ステップＣ０１３の段階でリストが空になるため、パケットを廃棄する（ステップＣ０２４）。
【０２３９】
次に、他の通信インタフェースの選択の方法として、課金情報をポリシー情報とし、利用者の通信料金が最小となるように通信インタフェースの選択を行う例について、図１９を参照して説明する。
【０２４０】
図１９はモバイルルータ１０５が保持する課金情報を含む管理テーブルの一例である。図１９に示される管理テーブルでは、４つの通信インタフェースのアドレス及び経路情報が登録されている。４つの通信インタフェースのうち、通信インタフェース番号１の通信インタフェースは無線LANであり、帯域が11Mbps、課金体系が従量課金である。残りの通信インタフェース番号２，３，４の通信インタフェースはIMT-2000であり、帯域が384kbps、課金体系が従量課金である。このように、全ての通信インタフェースが従量課金である場合について、以下のように通信インタフェースの選択を行う。
【０２４１】
まず、利用可能な通信インタフェースを調べる。ここでは、図１９の管理テーブルでは、全ての通信インタフェースが登録済みであり、利用可能である。
【０２４２】
次に、通信に必要な帯域を調べる。ここでは、必要とされる帯域を11.5Mbpsとする。尚、必要とされる帯域は、予め決定して記憶しておいても良いし、外部から必要に応じて収得するように構成しても良い。
【０２４３】
通信インタフェース番号の若い順に帯域を加算していき、その合計が必要とされる帯域以下であって最も近くなるようにする。ここでは、無線LAN、２つのIMT-2000の帯域幅を加算することにより、合計帯域が11.384 Mbpsとなる。そして、必要とされる帯域幅との差は、11.5-11.384=116kbpsである。そこで、通信インタフェース３のIMT-2000の帯域のうち、116kbpsのみ利用する。
【０２４４】
従って、選択する通信インタフェース（回線）は、通信インタフェース番号１の無線LANと、通信インタフェース番号２，３のIMT-2000であり、通信インタフェース番号３のIMT-2000では全帯域のうち116kbpsのみ利用する。
【０２４５】
続いて、他の通信インタフェースの選択（回線の選択）の方法として、課金情報をポリシー情報とし、定額課金と従量課金とが混在する場合において、利用者の通信料金が最小となるように通信インタフェースの選択（回線の選択）を行う例について、図２０を参照して説明する。
【０２４６】
図２０はモバイルルータ１０５が保持する課金情報を含む管理テーブルの一例である。図２０に示される管理テーブルでは、４つの通信インタフェースのアドレス及び経路情報が登録されている。４つの通信インタフェースのうち、通信インタフェース番号１の通信インタフェースは無線LANであり、帯域が11Mbps、課金体系が定額課金である。残りの通信インタフェース番号２，３，４の通信インタフェースはIMT-2000であり、帯域が384kbps、課金体系が従量課金である。このように、定額課金と従量課金とが混在する場合について、以下のように通信インタフェースの選択を行う。
【０２４７】
まず、利用可能な通信インタフェースを調べる。ここでは、図２０の管理テーブルでは、全ての通信インタフェースが登録済みであり、利用可能である。
【０２４８】
次に、通信に必要な帯域を調べる。ここでは、必要とされる帯域を11.5Mbpsとする。そこで、まず、定額課金の通信インタフェースを選択する。ここでは、通信インタフェース番号１の無線LANが定額課金なので、通信インタフェース番号１の無線LANを選択する。
【０２４９】
続いて、選択した通信インタフェースの帯域の合計と、必要とされる帯域との差を求める。選択した通信インタフェースの帯域は11Mbpsであるので、必要とされる帯域との差は0.5Mbpsである。
【０２５０】
そこで、他の定額課金の通信インタフェースを検索し、既に選択した通信インタフェースの帯域を加算して合計帯域を求める。他に定額課金の通信インタフェースがない場合には、従量課金の通信インタフェースを検索する。ここでは、他に定額課金の通信インタフェースがないので、従量課金の通信インタフェースを検索し、通信インタフェース番号２のIMT-2000を選択する。選択した通信インタフェースの帯域の合計値は11.384 Mbpsであるので、必要とされる帯域との差は116kbpsである。そこで、通信インタフェース３のIMT-2000の帯域のうち、116kbpsのみ利用する。
【０２５１】
従って、選択する通信インタフェース（回線）は、通信インタフェース番号１の無線LANと、通信インタフェース番号２，３のIMT-2000であり、通信インタフェース番号３のIMT-2000では全帯域のうち116kbpsのみ利用する。
【０２５２】
このような通信インタフェースの選択方法を用いることにより、利用者の通信料金を軽減することができる。
【０２５３】
上述のような方法によって選択された通信インタフェースにおいて、送信インタフェース選択部３２９は、ホームエージェント１１７において順序整列可能なようにパケットB２０５に、例えば、１，２，３．．．のように通し番号をつけておく。ただし、宛先と送信元の応答ノードとモバイルネットワークノードの組み合わせを識別し、組み合わせ間で独立な通し番号をつけてもよい。ただし、通し番号のつけ方は任意で構わない。
【０２５４】
パケットB２０５は、選択した通信インタフェースと対応する入出力端子を経由して、ホームエージェント１１７宛に送信される。パケットB２０５は、アクセス回線終端局、パケット交換網を経由してホームエージェント１１７に到達する。
【０２５５】
パケットB２０５がホームエージェント１１７に到達すると、ホームエージェント１１７の中で入出力端子４０１、通信インタフェース４１１をとおり、パケット分類部４２８に届く。
【０２５６】
パケット分類部４２８では、受信パケットがモバイルネットワークノードから応答ノードへのデータ通信パケットであることを識別し、パケットB２０５をバッファ＆順序制御部４２５に渡す。
【０２５７】
次に、バッファ＆順序制御部４２５の動作を正数ｐ，ｑを用いて説明する。
【０２５８】
バッファ＆順序制御部４２５ではパケットをバッファしていない場合には、モバイルルータ１０５がパケットに追加した通し番号を見て、通し番号が、これまで受信したパケットのうち最新の基点通し番号（ｐ）の次の通し番号（ｐ＋１）であれば、すぐにデカプセル化部４２４に渡す。
【０２５９】
通し番号（ｐ）以降のパケットの損失、もしくは遅延などの理由により、受信したパケットが通し番号（ｐ＋ｑ）の場合は、受信したパケットを例えば1秒を上限としてバッファする。バッファ時間内に次のパケットが渡された場合、バッファしているパケットと渡されたパケットを含めて、基点通し番号から連続して繋がるパケットまでを、通し番号順に並べ替えた後にデカプセル化部４２４に渡し、基点通し番号をデカプセル化部４２４に渡したパケットの通し番号の一番大きな値に変更する。もし、繋がらない場合は、デカプセル化部４２４にその時点では渡さない。この処理をパケットが渡されるたびに繰り返す．
もし、通し番号（ｐ＋ｑ−１）までの全てのパケットが1秒以内にバッファ＆順序制御部４２５に渡されない場合には、通し番号（ｐ＋ｑ）までの全てのパケットを、通し番号順に並べ替えた後にデカプセル化部４２４に渡す。
【０２６０】
尚、上記の動作はバッファ＆順序制御部４２５の動作の一例であり、パケットをバッファする時間は任意で構わない。また、順序制御のアルゴリズム自体別の方式でも構わない。
【０２６１】
デカプセル化部４２４は、渡されたパケットのヘッダを取り去りペイロード部分のパケットA２０６を取り出す。取り出されたパケットA２０６は、通信インタフェース４１１と入出力端子４０１を経由して、応答ノード宛に転送される。パケットA２０６は、パケット交換網をとおり応答ノードに到達する。
【０２６２】
次に、応答ノードからモバイルネットワークノード方向へのパケットの流れを説明する。
【０２６３】
応答ノードからモバイルネットワークノードへ送信されるパケットC２０７は、ルータにより経路制御されホームエージェント１１７に転送される。
【０２６４】
パケットC２０７がホームエージェント１１７に到達すると、ホームエージェント１１７の中で入出力端子４０１、通信インタフェース４１１をとおり、パケット分類部４２８に届く。
【０２６５】
パケット分類部４２８では、受信パケットが応答ノードからモバイルルータ１０５へのデータ通信パケットであることを識別し、パケットC２０７をカプセル化部４２３に渡す。
【０２６６】
カプセル化部４２３は、受信パケットをカプセル化する。具体的には、受信したパケットC２０７をペイロードとし、ヘッダ部分の宛先をモバイルルータ１０５（図４のアドレスではB.B.B.200）と設定したパケットを生成する。カプセル化部４２３は、生成したパケットをキューイング部４２２に渡す。
【０２６７】
キューイング部４２２は、渡された送信待ち状態のパケットを一時的に格納しておく。
【０２６８】
異なるQoSクラスに属するトラヒックが含まれるようなマルチトラヒック環境の場合には、QoSクラスごとに分かれたキューに格納する。また、さらにフローごとにキューを分けても構わない。
【０２６９】
次に、マルチトラヒック環境における宛先選択＆タイミング制御部４２１の動作を図８を用いて説明する。
【０２７０】
尚、QoSクラスはQoS・BEの二種類が存在し、QoSクラスは高スループットを要求する事とする。また、通信インタフェースの種類はIMT-2000・無線LANの二種類が存在することとする。ただし、実際には、QoSクラスの数は任意で構わない。また、通信インタフェースの種類もそれ以外があって構わない。
【０２７１】
宛先選択＆タイミング制御部４２１は、パケットの送信タイミングを管理しており、少なくとも一つの宛先アドレスに対してパケット送信が可能かどうかを判断する（ステップB００１）。具体的には、記憶部４２６を参照して、宛先アドレス毎に保持している次パケット送信可能時間が現在時刻より前であるかを判断する。ホームエージェントが，経路上に極端に多くのパケットを送出して途中のルータで損失しないようにするためである．
ステップB００１の判断において、もし、全ての宛先アドレスが送信不能の場合は、再びステップB００１に戻る。
【０２７２】
少なくとも一つの送信可能宛先アドレスが存在する場合には、送信可能宛先アドレスのうち、管理上つけた通信インタフェース番号が最も小さい宛先アドレスを処理対象とする（ステップB００２）。次に、記憶部４２６の情報を参照し処理対象の通信インタフェースの種類を識別し、無線LANであるかどうかを判断する（ステップB００３）。
【０２７３】
無線LANの場合には、IMT-2000に比べて高スループットが期待できるので、QoSクラスのトラヒックの送信を試みる。そこで、QoSクラスのキューが空であるかどうかを判断する（ステップB００４）。このとき、QoSクラスのキューは、フローごとに存在しても構わない。フローごとにキューがある場合には、少なくとも一つのキューが空ではないかを判断する。
【０２７４】
もし、QoSクラスのキューが空でなければ、キューイング部４２２のQoSクラスのキューからパケットを取り出し送信することを決定する（ステップB００６）。フローごとにキューが存在する場合には、任意のアルゴリズムでパケットを取り出すキューを選択して構わない。
【０２７５】
もし、QoSクラスのキューが空であれば、BEクラスのキューが空で無いか判断する（ステップB００５）。
【０２７６】
同様にフローごとに存在する場合には少なくとも一つのキューが空ではないかを判断する。もし、BEクラスのキューが空でなければ、キューイング部４２２のBEクラスのキューからパケットを取り出し送信することを決定する（ステップB０１０）。フローごとにキューが存在する場合には、任意のアルゴリズムでパケットを取り出すキューを選択して構わない。BEクラスのキューも空であった場合には、ステップB００１に戻る。
【０２７７】
ステップB００３の判断で、通信インタフェースの種類がIMT-2000の場合には、BEクラスのトラヒックの送信を試みる。そこで、BEクラスのキューが空であるかどうかを判断する（ステップB００８）。このとき、BEクラスのキューは、フローごとに存在しても構わない。フローごとにキューがある場合には、少なくとも一つのキューが空ではないかを判断する。
【０２７８】
もし、BEクラスのキューが空でなければ、キューイング部４２２のBEクラスのキューパケットを取り出し送信することを決定する（ステップB０１０）。フローごとにキューが存在する場合には、任意のアルゴリズムでパケットを取り出すキューを選択して構わない。もし、BEクラスのキューが空であれば、QoSクラスのキューが空で無いか判断する（ステップB００９）。
【０２７９】
同様にフローごとに存在する場合には少なくとも一つのキューが空ではないかを判断する。もし、QoSクラスのキューが空でなければ、キューイング部４２２のQoSクラスのキューからパケットを取り出し送信することを決定する（ステップB００６）。フローごとにキューが存在する場合には、任意のアルゴリズムでパケットを取り出すキューを選択して構わない。QoSクラスのキューも空であった場合には、ステップB００１に戻る。
【０２８０】
ただし、通信インタフェースの種類ではなく帯域幅や無線区間のビット誤り率など他の情報からパケットを取り出すQoSクラスを選択して構わない。また、信頼性など他の指標を用いて通信インタフェースの選択を行って構わない。
【０２８１】
上記の処理において、パケット送信を行う場合には，次のパケット送信タイミングを計算しておく（ステップB００７）。例えば、帯域幅が384kbpsの宛先アドレス（モバイルルータ１０５の通信インタフェースのアドレス）を選択した場合、データサイズが1500bytesのパケットを送信する場合には、31.25ms後に次のパケットを送信するように、記憶部４２６に記憶されている管理テーブルの該当宛先アドレスに対して次パケット送信可能時刻を更新する。ただし、リーキーバケツ動作を利用するなどして送信タイミングはある程度のバースト性も許容して更新しても構わない。
【０２８２】
また、ポリシー情報から通信インタフェースを選択する場合は、例えば以下のような動作が可能である。基本的に図１１を用いて説明した送信インタフェース選択部３２９の送信インタフェース選択動作と同様であるため、差異部分のみを説明する。
【０２８３】
宛先選択＆タイミング制御部４２１は、送信インタフェース選択部３２９と異なり、送信インタフェースではなく宛先アドレスを決定する事と、宛先アドレスへの送信可能性の判断基準が異なる。送信可能性は送信用のキューが溢れるかどうかではなく、パケット送信タイミングの計算によって決定する。
【０２８４】
例えば、帯域幅が384kbpsの宛先アドレスを選択した場合、データサイズが1500bytesのパケットを送信する場合には、31.25ms後に次のパケットを送信するように、記憶部４２６の該当宛先アドレスに対して次パケット送信可能時刻を更新する。同じ宛先アドレスを次に選択した場合には、ある程度のバースト性を許すために、厳密に次パケット送信可能時刻となっていない場合でも送信可能と判断し、再度、次パケット送信可能時刻を更新するという動作を繰り返す。送信可能性をチェックした時に、次パケット送信可能時刻が現在時刻から閾値以上乖離している場合には送信不可能とみなす。
【０２８５】
この条件から宛先アドレスを選択する事が可能となり、さらに送信タイミングも制御される。
【０２８６】
次に、宛先選択＆タイミング制御部４２１は、宛先としてパケットのヘッダに設定する（パケットD２０８）。
【０２８７】
このような宛先アドレス（モバイルルータ１０５の通信インタフェースのアドレス）選択の他の例として、上述したモバイルルータ１０５の通信インタフェースの選択（回線の選択）の方法も用いることができる。以下に、その例を説明する。図２１はホームエージェント１１７が保持する課金情報を含む管理テーブルの一例である。図２１に示される管理テーブルでは、４つのアドレス、C.C.C.50, B.B.B.200, B.B.B.201, B.B.B.202及び経路情報が登録されている。４つのアドレスのうち、アドレスC.C.C.50１は通信インタフェースの種類が無線LANであり、帯域が11Mbps、課金体系が従量課金である。残り３つのアドレス、B.B.B.200,
B.B.B.201, B.B.B.202の通信インタフェースの種類はIMT-2000であり、帯域が384kbps、課金体系が従量課金である。このように、全ての通信インタフェースが従量課金である場合について、以下のように通信インタフェースの選択を行う。
【０２８８】
まず、通信に必要な帯域を調べる。ここでは、必要とされる帯域を11.5Mbpsとする。そこで、管理テーブルの上位にあるアドレスの帯域を順次加算していき、その合計が必要とされる帯域以下であって最も近くなるようにする。ここでは、アドレスC.C.C.50の無線LAN、２つのアドレスB.B.B.200, B.B.B.201のIMT-2000の帯域幅を加算することにより、合計帯域が11.384 Mbpsとなる。そして、必要とされる帯域幅との差は、11.5-11.384=116kbpsである。そこで、不足する帯域116kbpsのみ、残りのアドレスB.B.B.202であるIMT-2000を利用する。
【０２８９】
従って、選択するアドレス（回線）は、C.C.C.50,
B.B.B.200, B.B.B.201, B.B.B.202であり、そのうちアドレスB.B.B.202は全帯域のうち116kbpsのみ利用する。
【０２９０】
続いて、他のアドレスの選択（回線の選択）の方法として、課金情報をポリシー情報とし、定額課金と従量課金とが混在する場合において、利用者の通信料金が最小となるように通信インタフェースの選択（回線の選択）を行う例について、図２２を参照して説明する。
【０２９１】
図２２はホームエージェント１１７が保持する課金情報を含む管理テーブルの一例である。図２２に示される管理テーブルでは、４つのアドレスのうち、アドレスC.C.C.50は通信インタフェースの種類が無線LANであり、帯域が11Mbps、課金体系が定額課金である。残り３つのアドレス、B.B.B.200, B.B.B.201, B.B.B.202の通信インタフェースの種類はIMT-2000であり、帯域が384kbps、課金体系が従量課金である。このように、定額課金と従量課金とが混在する場合について、以下のように通信インタフェースの選択を行う。
【０２９２】
まず、通信に必要な帯域を調べる。ここでは、必要とされる帯域を11.5Mbpsとする。そこで、まず、定額課金のアドレスを選択する。ここでは、アドレスC.C.C.50の無線LANが定額課金なので、アドレスC.C.C.50を選択する。
【０２９３】
続いて、選択したアドレスの帯域の合計と、必要とされる帯域との差を求める。選択したアドレスC.C.C.50の帯域は11Mbpsであるので、必要とされる帯域との差は0.5Mbpsである。
【０２９４】
そこで、他の定額課金のアドレスを検索し、既に選択したアドレスの帯域を加算して合計帯域を求める。他に定額課金のアドレスがない場合には、従量課金のアドレスを検索する。ここでは、他に定額課金のアドレスがないので、従量課金のアドレスを検索し、アドレスB.B.B.200のIMT-2000を選択する。選択したアドレスB.B.B.200の帯域との合計値は11.384 Mbpsであるので、必要とされる帯域との差は116kbpsである。そこで、アドレスB.B.B.201の帯域のうち、116kbpsのみ利用する。
【０２９５】
従って、選択するアドレス（回線）は、アドレスC.C.C.50の無線LANと、アドレスB.B.B.200, B.B.B.201のIMT-2000であり、アドレスB.B.B.201のIMT-2000では全帯域のうち116kbpsのみ利用する。
【０２９６】
このようなアドレス（回線）の選択方法を用いることにより、利用者の通信料金を軽減することができる。
【０２９７】
上述のような方法によって選択されたアドレス（回線）において、さらに、モバイルルータ１０５において順序整列可能なようにパケットD２０８に、例えば１，２，３．．．のように通し番号をつけておく。ただし、通し番号のつけ方は任意で構わない。また、宛先と送信元のモバイルネットワークノードと応答ノードの組み合わせを識別し、組み合わせ間で独立な通し番号をつけてもよい。
【０２９８】
パケットD２０８は、宛先に従いパケット交換網とアクセス回線終端局を経由してモバイルルータ１０５に到達する。
【０２９９】
モバイルルータ１０５は、入出力端子３０２〜３０５のいずれかと、対応する通信インタフェース３１２〜３１５のいずれかを経由してパケットD２０８を受信し、パケット解析部３２３でパケットの解析を行う。
【０３００】
パケット解析部３２３は、受信パケットがモバイルネットワークノード宛のパケットであることを識別し、バッファ＆順序制御部３２２に渡す。
【０３０１】
バッファ＆順序制御部３２２は、ホームエージェント１１７の追加した通し番号を利用して、例えば、ホームエージェント１１７のバッファ＆順序制御部４２５と同じ順序制御動作を行う。ただし、ホームエージェント１１７のバッファ＆順序制御部４２５と異なる方式で順序制御を行っても構わない。
【０３０２】
デカプセル化部３２１は、渡されたパケットのヘッダを取り去りペイロード部分のパケットB２０９を取り出す。取り出されたパケットB２０９は、通信インタフェース３１１と入出力端子３０１とを経由して、応答ノード宛に転送される。
【０３０３】
パケットB２０９は、モバイルネットワーク１０４の中の宛先モバイルネットワークノードに到達する。
【０３０４】
尚、以上の説明のうちカプセル化技術は、モバイルルータとホームエージェントとの間をトンネリングする手段の一例であり、他の手段としてMIPv6のヘッダオプションやMPLS(Multi Protocol Label Switching)などを利用することにより実現しても構わない。この場合、モバイルルータとホームエージェントとのカプセル化部、デカプセル化部が利用技術に対応する機能部に置き換わることとなる。
【０３０５】
また、上述した実施の形態では、モバイルルータ１０５とホームエージェントとが一対一に対応している場合を例にして説明したが、これに限ることなく、例えば、複数のモバイルルータと一つのホームエージェントとが対応する多対一の関係であっても良い。この場合、ホームエージェントは、モバイルルータ毎に、そのアドレス及び経路情報が格納される管理テーブルを有する構成となる。
【０３０６】
本発明によれば、車輌内に構築されたネットワークのように、ネットワークが広範囲に渡って移動する場合であっても、当該移動するネットワークの利用者が利用できるサービスの回線を組み合わせることにより、ネットワークが位置するエリアにおける最善の通信環境を提供することができる。
【０３０７】
例えば、従来技術で述べた図３７に示されるような状況下において、ネットワークＮがエリアＡ、エリアＢ、エリアＣの順序で移動していく場合であっても、ネットワークＮは、エリアＡ内においては通信事業者Ｘによるサービスｘ１、ｘ２による回線を組み合わせた一つの論理的な回線を利用することができ、エリアＢにおいては通信事業者Ｘによるサービスｘ１及び通信事業者Ｙによるサービスｙ１による回線を組み合わせた一つの論理的な回線を利用することができ、エリアＣにおいては通信事業者Ｙによるサービスｙ１、サービスｙ2による回線を組み合わせた一つの論理的な回線を利用することができる。この結果、ネットワークが存在する位置によって通信に与える影響を極力減らすことができる。
【０３０８】
また、上述の実施の形態において、モバイルルータのパケット解析部３２３と、バッファ＆順序制御部３２２と、デカプセル化部３２１と、回線管理＆アドレス取得部３２４と、シグナリングパケット生成部３２６と、カプセル化部３２７と、キューイング部３２８と、送信インタフェース選択部３２９と、トラヒック計測部３３０との全部又は一部をＣＰＵやＭＰＵによって置き換えても良い。そして、ＲＯＭ又はＲＡＭ等の記憶媒体に記憶されたプログラムにより、ＣＰＵやＭＰＵを、上述した、パケット解析部３２３、バッファ＆順序制御部３２２、デカプセル化部３２１、回線管理＆アドレス取得部３２４、シグナリングパケット生成部３２６、カプセル化部３２７、キューイング部３２８、送信インタフェース選択部３２９及びトラヒック計測部３３０として動作させるように構成しても良い。
【０３０９】
また、同様に、ホームエージェントのパケット分類部４２８と、パケット解析部４２９と、シグナリングパケット生成部４２７と、カプセル化部４２３と、宛先選択＆タイミング制御部４２１と、バッファ＆順序制御部４２５と、デカプセル化部４０４との全部又は一部をＣＰＵやＭＰＵによって置き換えても良い。そして、ＲＯＭ又はＲＡＭ等の記憶媒体に記憶されたプログラムにより、ＣＰＵやＭＰＵを、上述した、パケット分類部４２８と、パケット解析部４２９と、シグナリングパケット生成部４２７と、カプセル化部４２３と、宛先選択＆タイミング制御部４２１と、バッファ＆順序制御部４２５と、デカプセル化部４０４として動作させるように構成しても良い。
【０３１０】
更に、上述した実施の形態において、経路情報の更新の際に、その更新が有効となる時刻以降の送信履歴と更新後の経路情報を参照して更新後の送信遅延の推定を行い、その結果を、経路を選択してバケットを送出するパケットスケジューリングに反映させるように構成しても良い。これにより各経路の状態が動的に変動する系における多重化効率の低下を防ぐ。
【０３１１】
以下、そのパケットスケジューリングについて述べる。
【０３１２】
尚、パケットスケジューリングをより容易に理解する為に、図１の構成をより簡易にした系の全体構成例を図１２に示す。この例では、データ生成ノード10Ａから宛先ノード11Ａまでの経路上に、本発明が提案する同種異種のサービスが混在する複数の通信手段の回線を適切に組みあせて一つの論理的な回線を構成する送信ノード1100と受信ノード1101がある。そして、この送信ノード1100と受信ノード1101とが、モバイルルータ１０５とホームエージェント１１７とに相当する。
【０３１３】
送信ノード1100と受信ノード1101の間には3つの経路があり、それぞれが無線送信手段1200-1〜1200-3と無線受信手段1201-1〜201-3の間の通信路として、無線リンク1202-1〜1202-3を含む。図では3つの経路の場合を示しているが、経路の数は2以上の任意の値を取ることができる。また、送受信ノード間の経路は全て無線でもかまわないが、一般に有線網1102も含むものとする。また、一般に各無線リンクは異なる無線網1300に属する。この例では、経路1202-1、1202-2はセルラーネットワークであり、無線網1300-1、無線網1300-2は無線LANである。
【０３１４】
図１２の系において送信ノード1100は、データ生成ノード10Ａより受信したトラフィックを、状態情報に基づき各経路に分配し、受信ノード1101は各経路を経由した送信ノード1100からのトラフィックを再統合して宛先ノード11Ａに向けて送信する。
【０３１５】
送信ノード1100の内部構成を図１３に示す。データ発生ノード10Ａが宛先ノード11Ａに向けて送信したトラフィックは通信インタフェース1310-1から入力され、キューイング部、スケジューリング部を経て、多重化回線の送信側通信インタフェースである1310-2または1310-3から送出される。なお複数の経路が最も送信ノード寄りの物理リンクを共有する場合もあるので、リンクを構成する経路は必ずしも通信インタフェースと1対1対応するものではない。
【０３１６】
スケジューリング部1312は、キューイング部から入力データを取り出して特定の経路に送出する。取り出したデータの転送に用いる経路の選択は、経路状態監視部1314が管理する経路状態を参照して行われる。経路状態監視部1314は受信ノード1101から通信インタフェース1310-2または1310-3を介して断続的に各経路の状態情報および更新が有効となる送信パケットを識別する情報を受信し、それらに基づきメモリ部1315に格納された状態情報を更新する。ここで経路の状態情報とは、通信性能の指標となる情報一般を指す。本実施例はそのうち経路の速度とパケット遅延を用いる。受信ノードが速度や遅延を測定する方法は各種提案されているが、本実施例で想定している方法を以下に述べる。
【０３１７】
送信ノードは受信ノードへのパケットの各々に識別子と送信時刻を挿入して転送するものとする。受信ノードはパケット遅延を、送信ノードが挿入した送信時刻と自身が受信した時刻を比較することで測定する。また送信ノードは定期的に測定用のパケット列を送信し、受信ノードはその到着時間のばらつきから速度を推定できる。推定の方法の詳細は例えば文献「Dovrolis, Ramanathan, and Moore, ”What DoPacket Dispersion Techniques
Measuere?,” IEEE INFOCOM 2001」で紹介されている。受信ノードは定期的にこれらの測定値を状態情報として送信ノードに送信する。またそのときまでに受信した最新のパケットの識別子を、送信する状態情報が有効となるパケットの識別情報として同時に送信する。
【０３１８】
以上の方式は一例であり、本発明の実施可能性は状態情報およびそれが有効となるパケットの決定及び伝達の方法には依存しない。
【０３１９】
スケジューリング部1312は、次に転送すべきパケットにつき送信経路ごとに現在の経路情報およびその情報が有効となるパケットの送信以降の送信履歴を参照し、受信側ノードでの到着遅延を予測する。送信履歴はメモリ部1315に記憶されている。スケジューリング部1312は、予測した到着遅延が最小となる経路を次に転送すべきパケットの送信経路として選択し、選択した経路へのパケット転送後、その転送時刻をメモリ部1315上の送信履歴に加える。
【０３２０】
スケジューリング部1312で動作する経路ごとの到着遅延推定方法の一例を図１４に示す。図中1400-1,
1400-2, 1400-3はデータパケットであり、その送信側ノードでの送信履歴および予測と受信側ノードでの受信履歴および予測がそれぞれ時間軸上で示されている。例えばデータパケット1400-1は送信側ノードで時刻T1に送信が開始され、時刻T2に送信が完了している。また同じパケット1400-1は受信側ノードで時刻T3より受信が開始され、時刻T4に受信が完了している。ここでT1とT3の差I1が伝送遅延であり、T4とT2の差が伝送遅延に送信インタフェースと転送経路の速度差により生じるパケットの分散を加えた総遅延となる。いま時間軸上TPの現在時刻において、パケット1400-3を送信しようとしているものとする。また、この経路につきTPの時点で得ている状態情報が有効となるパケットは1400-1とする。すると、パケット1400-1より後に送信されたパケット1400-2の受信側ノードでの受信開始時刻及び完了時刻は現在の状態情報に含まれる速度及び伝送遅延から推定される。推定された受信開始時刻は図中T5、受信完了時刻はT7である。ここで状態情報が示す伝送遅延はI1に等しいとすると、TPに送信開始したパケット1400-3は時刻T6に受信開始されるはずであるが、そのときまだ受信側ノードではパケット1400-2の受信が完了していないと推定されるのでパケット1400-3の推定受信開始時刻はパケット1400-2の受信が完了すると推定されるT7となり、パケット1400-3の推定受信完了時刻は状態情報に含まれる経路速度から推定されるパケット分散を加えたT8となる。同様にパケット1400-3の受信完了時刻の推定を各経路につき行い、それが最も早い時刻となる経路にパケット1400-3は送出される。
【０３２１】
尚、図１４におけるTPの時点での受信側の到着時刻推定に用いている状態情報が、例えばT2とT5の間でレポート結果通知の受信により更新されたものであるとすると、パケット1400-2を送信した際の到着時刻推定はTPにおけるより古い状態情報に基づいて行われたことになる。この、古い状態情報を情報A、T2とT5の間で更新された新しい情報を情報Bとする。リンク状態の変動により情報Aと情報Bに含まれる遅延や経路速度が異なれば、Aに基づく到着時刻予測は、図１４に示される情報Bに基づく到着時刻予測と異なっていたはずである。したがって図１４に示したパケット1400-1および1400-2の到着時刻予測は情報Bを得た結果の修正を反映している。ひとたび状態情報の更新が行われると、その更新が有効となるパケット以前の送信履歴は参照不要となるのでこれを破棄する。
【０３２２】
以上説明したような到着時刻推定を含む、スケジューラの経路選択の手順を図１５に示す。状態情報更新の際にはそれ以前に送信済みのパケットの到着時刻予測が修正され、それ以降のパケット送信の際の判断に反映されるので、結果的に過去の送信実績の補償が可能になる。この補償の効果は各経路の往復遅延が大きく、経路の状態変動の周期に対して無視できない場合に顕著になる。以下にその理由を述べる。
【０３２３】
経路の状態変動が往復遅延程度の時間で起こる場合、ある状態情報を送信側ノードが取得したころには既に当該経路の状態は変わっているかもしれないのでその情報は信頼するに足らない。したがってパケットを送信する時点で経路選択およびタイミング設定を最適に行うことは不可能であり、一般には非最適な経路およびタイミングでパケットが送信されることになる。状態情報更新の際に到着時刻予測を修正することは、既に行われた非最適な送信のインパクトを、状態情報更新間隔分の時間が経ってから推定することに等しい。例えば、以前に高すぎるレートで送信していた場合、状態情報の更新により送信済みパケットの到着予測時刻は延長されてその経路の送信コストは引き上げられる。
【０３２４】
以上のような、状態情報更新による過去の送信パケットの到着時刻予測の修正は経路選択の最適化の効果があるが、経路選択のみならず送信タイミング制御に到着時刻予測の修正をフィードバックすると各経路の輻輳制御も長期的に最適化される。
【０３２５】
続いて、以下の実施例では簡単なタイミング制御を実装した場合の動作を説明する。
【０３２６】
次に示す実施例では、上述した実施例と同様に送出パケットの受信完了時刻を経路ごとに推定し、最も評価値の高い経路を選択するが、新たに経路ごとに許容推定遅延を定義し、推定遅延がその値を超えないよう送信側ノードが送信タイミングを制御する簡単なタイミング制御を導入することもできる。
【０３２７】
図１６を用いて本実施例の動作を説明する。図中許容推定遅延をTMとしている。この意味は、TPの時点でパケットを送出するにはそのパケットはTM+TPまでに受信完了すると推定されなければならないということである。ところが先の実施例と同様な手段でパケット1400-3の受信完了時刻を推定するとT8となり、これはTM+TPよりも未来である。したがって推定受信完了時刻がTM+TPとなるまでの間、送信側ノードはこの経路からパケット1400-3を送出できない。この場合送信側ノードはいずれかの経路の推定受信完了時刻がTM+TP以下となるまでパケット1400-3を保留し、最も早く保留が解ける経路よりこのパケットを送信する。以上の実施例でのスケジューリング部の動作フローを図１７に示す。
【０３２８】
尚、許容遅延TPの値は経路ごとに独立に設定してよい。例えば各経路の遅延や経由するサーバのバッファ量等が大きく異なる場合、特に高負荷下ではTMの設定値を各経路で異なる設定とすることで各経路の帯域の有効活用が図れると考えられる。
【０３２９】
また、経路選択の判断は推定受信完了時刻の他に、例えばパケット欠落率や回線使用料金などが監視可能であればそれらを優先して評価してもよい。
【０３３０】
また、判断の方法は送られるデータの属性により異なってもよい。例えば音声データであれば遅延を、緊急ではないファイル転送データであれば回線使用料金を重視した選択を行うなどである。本発明の特徴は、いずれの場合においても、送信ノードが経路状態情報を更新する際に同時にその更新が有効となる送信パケットまたは時刻を取得し、有効パケットまたは有効時刻以降の送信履歴より送信コストへのインパクトを推定し、コスト最小の経路に次のパケットを送信することである。その結果、遅延が大きく経路の状態変動の時定数に比べ無視できないほど大きい場合にも、過去の非最適な送信により既に与えてしまったコスト基準へのインパクトをその後の送信タイミングの調整に反映させることで補償することができ、経路の利用効率を向上させる効果がある。
【０３３１】
次に、上述した送信インタフェース選択部３２９の通信インタフェース選択の動作について、更に、他の実施の形態を説明する。
【０３３２】
他の実施の形態では、ポリシー情報として利用者が希望する、例えば、単位時間当たりの通信料金の目標上限値又は目標通信レートの運用ポリシーを管理テーブルに記憶させておき、その範囲で通信インタフェースを選択する例である。以下に、説明する。
【０３３３】
記憶部３２５の管理テーブルには、ポリシー情報2300、統計情報2400及び通信インタフェース品質情報2500が記憶されている。
【０３３４】
ポリシー情報2300は、例えば図２３に示すように、全体運用ポリシー情報2310と通信インタフェース毎運用ポリシー情報2320とから構成される。
【０３３５】
全体運用ポリシー情報2310は、移動ネットワーク104の平均通信レート目標最低値と通信料金の目標上限額とから構成される。
【０３３６】
回線毎運用ポリシー情報2320は、通信インタフェースの種別毎に、その通信インタフェースの種別の利用優先度、期待される通信レート（下り平均レート、上り平均レート）、課金体系、課金レート及び最大回線数で構成される。
【０３３７】
統計情報2400は、例えば図２４に示すように、通信インタフェース毎に、その通信インタフェースのステータス（使用中（On）、又は使用していないか（Off））、下り通信レート、上り通信レート、単位時間当たりの受信パケット数、単位時間当たりの送信パケット数、接続時間及び回線使用率で構成される。
【０３３８】
尚、図２４に示される統計情報2400では通信インタフェース種別毎でなく、通信インタフェース毎に情報が記録されており、例えば、図２３に示される回線毎運用ポリシー情報2320ではPDC（回線種別）は２通信インタフェースであるので、図２４に示される統計情報2400ではPDC#1と、PDC#2との２通信インタフェースに分けて情報を記録している。
【０３３９】
さらに、通信インタフェース品質情報2500は、例えば図２５に示すように、通信インタフェースのステータス、その通信インタフェースの圏内/圏外エリアの判定及び受信品質で構成されている。尚、図２５に示される通信インタフェース品質情報2500も、図２４に示される統計情報400と同様に、通信インタフェース種別毎でなく、通信インタフェース毎に情報が記録されており、例えば、図２４に示される通信インタフェース毎運用ポリシー情報2320ではPDCは２通信インタフェースであるので、図２５に示される通信インタフェース品質情報2500ではPDC#1と、PDC#2との２通信インタフェース（回線）に分けて情報を記録している。
【０３４０】
これらの情報は、回線管理＆アドレス取得部３２４と、トラヒック計測部３３０とが収集し、記憶部３２５の管理テーブルに登録される。
【０３４１】
次に、図２６を参照して、送信インタフェース選択部３２９の通信インタフェース選択の動作について詳細に説明する。図２６は送信インタフェース選択部３２９の動作のフローチャートである。
【０３４２】
まず、通信レートの実測値が目標値を下回ったことにより処理が起動された場合(ステップ1a)、ポリシー情報の通信インタフェース種別の利用優先度の降順で、通信インタフェース品質情報2500のステータスがOff、すなわち使用されていない通信インタフェースを検索する(ステップ2a)。該当する通信インタフェースが存在しなかった場合には、通信インタフェース選択処理を終了する(ステップ3a)。該当する通信インタフェースが存在する場合には、当該通信インタフェースの通信インタフェース品質情報2500の受信品質が良好かをチェックする(ステップ4a)。
【０３４３】
受信品質が良好でなかった場合には、上記通信インタフェース種別の検索に戻る(ステップ5a)。受信品質が良好であった場合、当該種別の現在の使用通信インタフェース数が予め設定された最大通信インタフェース数未満であるかをチェックする(ステップ6a)。最大通信インタフェース数以上になる場合は、上記通信インタフェース種別の検索に戻る(ステップ7a)。最大通信インタフェース数未満である場合には、通信インタフェースにPPPリンクを確立するように通知する(ステップ8a)。
【０３４４】
続いて、通信インタフェース選択処理で追加した通信インタフェースの平均レートの総和と、通信レートの目標値と実測値との差とを比較する(ステップ9a)。平均レートの総和が前述の差より小さい場合、上記通信インタフェース種別の検索に戻る(ステップ10a)。平均レートの総和が前述の差以上である場合には、通信インタフェース選択処理を終了する。
【０３４５】
すべての通信インタフェース種別を検索した結果、該当する通信インタフェースが存在しない場合には、通信インタフェース選択処理を終了する。
【０３４６】
次に、通信料金の実測値が予め設定された目標上限値を上回ったことにより処理が起動された場合について説明する。
【０３４７】
通信料金の実測値が予め設定された目標上限値を上回ったことにより処理が起動された場合(ステップ1b)、ポリシー情報の通信インタフェース種別の利用優先度の昇順に、通信インタフェース品質情報500のステータスがOnである通信インタフェースを検索し(ステップ2b)、該当する通信インタフェースが存在しない場合は通信インタフェース選択処理を終了する(ステップ3b)。
【０３４８】
ステータスがOnである通信インタフェースの通信インタフェース種別が存在する場合には、その課金体系を判別する(ステップ4b)。課金体系がパケット従量課金の場合(ステップ5b)、今回の通信インタフェース選択処理での通信インタフェース切断による単位時間当たりの減少額を、送受信パケット数と課金レートとから算出する(ステップ6b)。
【０３４９】
前述の減少額と、通信料金の実績値と目標上限値の差額とを比較し、減少額が差額以下である場合には(ステップ7b)、PPPリンクの切断を要求し、前述の通信インタフェース種別の検索に戻る(ステップ8b)。前述の減少額が差額より大きい場合(ステップ9b)、減少額が実績値と上限額との差額に一致するように通信インタフェース使用率を算出し(ステップ10b)、通信インタフェース種別と通信インタフェースの使用率とを決定する。
【０３５０】
また、ステータスがOnである通信インタフェースの通信インタフェース種別の課金体系が時間従量課金である場合(ステップ12b)、当該通信インタフェースのPPPリンクの切断を要求し(ステップ13b)、今回の通信インタフェース切断処理による単位時間当たりの減少額を接続時間と課金レートとから算出する(ステップ14b)。この減少額と、通信料金の実績値と目標上限値の差額とを比較し、減少額が差額以下である場合、前述の通信インタフェース種別の検索に戻り(ステップ15b)、減少額が差額より大きい場合には、通信インタフェース選択処理を終了する(ステップ16b)。
【０３５１】
尚、同一通信インタフェース種別の通信インタフェースの選択の方法であるが、予め割り当てた識別子の順序で選択する方法が考えられるが、ランダムに選択する方法であっても良い。
【０３５２】
また、通信インタフェースを切断する場合における、同一通信インタフェース種別の通信インタフェース選択の方法であるが、例えば、受信品質が悪い通信インタフェースの方を優先的に選択して切断するようにしても良い。
【０３５３】
次に、上述の具体的な実施例について説明する。
【０３５４】
＜実施例１＞
尚、以下の実施例１の説明において、全体運用ポリシー情報2310、通信インタフェース毎運用ポリシー情報2320、統計情報2400、通信インタフェース品質情報2500については、図２３、図２４及び図２５に示されたものを用いて説明する。また、具体的な動作フローについては、図２６の動作フローチャートを参照して説明する。
【０３５５】
図２７は、移動ネットワーク104がA地点からB地点へ移動するケースにおける、単位時間当たりの通信レートの実績値2600及び目標最低値2610をプロットしたグラフである。
【０３５６】
同図に示すように、通信レートの実績値2600が目標最低値2610を下回ったことに起因して、送信インタフェース選択部329は通信インタフェース選択処理を開始する。
【０３５７】
補填すべき下り通信レートが30kbpsであることから、送信インタフェース選択部329は通信インタフェース毎運用ポリシー情報2320の通信インタフェース種別の利用優先度の降順で、通信インタフェース品質情報2500のステータスがOff、すなわち使用されていない通信インタフェースを検索する(ステップ2a)。ここでは、cdma2000
1xの利用優先度が“３”であり、未使用の通信インタフェースを１通信インタフェース有するので、cdma2000 1xの1x#2の通信インタフェースを選択する。
【０３５８】
次に、選択したcdma2000 1xの1x#2の回線の受信品質が良好かをチェックする(ステップ4a)。当該回線は、品質情報2500では“良好”である。
【０３５９】
受信品質が良好であった場合、当該種別の使用回線数が予め設定された最大通信インタフェース数未満であるかをチェックする(ステップ6a)。ここでは、cdma2000 1xの最大通信インタフェース数は通信インタフェース毎運用ポリシー情報2320より２通信インタフェースであるので、cdma2000
1xの1x#2の通信インタフェースを選択しても最大通信インタフェース数以下である。
【０３６０】
そこで、送信インタフェース選択部329に対して、cdma2000 1xの1x#2にPPPリンクを確立するように通知する(ステップ8a)。
【０３６１】
続いて、今回の通信インタフェース選択処理で追加した通信インタフェースの平均レートの総和と、通信レートの目標最低値と実測値との差とを比較する(ステップ9a)。今回の通信インタフェース選択処理で追加したのはcdma2000 1xの1x#2の１通信インタフェースであり、その下り平均レートは60kbpsである。一方、通信レートの目標最低値と実測値との差は30kbpsである。故に、下り平均レートの総和が前述の差以上であるので、通信インタフェース選択処理を終了する。
【０３６２】
＜実施例２＞
上述した実施の形態を具体的な動作を示した実施例２を説明する。
【０３６３】
前述の実施例１では下り通信レートの目標最低値をA地点からB地点の間で一様としていたのに対して、本実施例２では乗車率に応じて通信レートの目標最低値を重み付け配分している例について説明する。
【０３６４】
尚、以下の実施例２の説明において、図２８に示される全体運用ポリシー情報2310と、図２３及び図２４に示された統計情報2400、通信インタフェース品質情報2500を用いて説明する。また、具体的な動作フローについては、図２６の動作フローチャートを参照して説明する。
【０３６５】
図２９は移動ネットワーク104がA地点からB地点へ移動するケースにおける、単位時間当たりの通信レートの実績値2650及び目標最低値2660をプロットしたグラフである。図２８は実施例２におけるポリシー情報2301を示すものであり、A地点とC地点間の乗車率が80%、C地点とB地点間の乗車率が100%であることを考慮して、図２８の全体運用ポリシー情報2311に示すように平均レート目標最低値2660を重み付け配分を行っている。
【０３６６】
尚、全体運用ポリシーの切替えであるが、乗車率を移動ネットワーク104が搭載されている列車の予約状況等から予め入手して、全体運用ポリシー情報2310に記録しておき、乗車率が変更になるタイミング（本実施例では、Ｃ地点）で切替えるように構成しても良い。また、乗車率に対応する通信レートを予め決定して全体運用ポリシー情報2310に記載しておき、リアルタイムに乗車率を更新して、その乗車率に対応する通信レートで運用するように構成しても良い。
【０３６７】
次に、具体的な動作を説明する。
【０３６８】
まず、移動ネットワーク104がC地点を越えた際に、実績値2650が目標最低値2660を下回ったことに起因して、送信インタフェース選択部329は通信インタフェース選択処理を開始する。送信インタフェース選択部329は通信インタフェース毎運用ポリシー情報2320の通信インタフェース種別の利用優先度の降順で、通信インタフェース品質情報2500のステータスがOff、すなわち使用されていない通信インタフェースを検索する(ステップ2a)。ここでは、cdma2000
1xの利用優先度が“３”であり、未使用の通信インタフェースを１通信インタフェース有するので、cdma2000 1xの1x#2の通信インタフェースを選択する。
【０３６９】
次に、選択したcdma2000 1xの1x#2の通信インタフェースの受信品質が良好かをチェックする(ステップ4a)。当該通信インタフェースは、通信インタフェース品質情報2500では“良好”である。
【０３７０】
受信品質が良好であった場合、当該種別の使用通信インタフェース数が予め設定された最大通信インタフェース数未満であるかをチェックする(ステップ6a)。ここでは、cdma2000 1xの最大通信インタフェース数は通信インタフェース毎運用ポリシー情報320より“２通信インタフェース”であるので、cdma2000
1xの1x#2の通信インタフェースを選択しても最大通信インタフェース数以下である。
【０３７１】
そこで、cdma2000 1xの1x#2にPPPリンクを確立するように通知する(ステップ8a)。
【０３７２】
続いて、今回の通信インタフェース選択処理で追加した通信インタフェースの平均レートの総和と、通信レートの目標最低値と実測値との差とを比較する(ステップ9a)。今回の通信インタフェース選択処理で追加したのはcdma2000 1xの1x#2の１通信インタフェースであり、その下り平均レートは60kbpsである。一方、通信レートの目標最低値と実測値との差は80kbpsである。故に、下り平均レートの総和が前述の差より小さいので、上記通信インタフェース種別の検索に戻る(ステップ10a)。
【０３７３】
再び、送信インタフェース選択部329は通信インタフェース毎運用ポリシー情報2320の通信インタフェース種別の利用優先度の降順で、通信インタフェース品質情報2500のステータスがOff、すなわち使用されていない通信インタフェースを検索する(ステップ2a)。ここでは、PDCの利用優先度が“４”であり、未使用の通信インタフェースを２通信インタフェース有するので、PDCのPDC#1の通信インタフェースを選択する。
【０３７４】
次に、選択したPDCのPDC#1の通信インタフェースの受信品質が良好かをチェックする(ステップ4a)。当該通信インタフェースは、通信インタフェース品質情報2500では“良好”である。
【０３７５】
受信品質が良好であった場合、当該種別の使用通信インタフェース数が予め設定された最大通信インタフェース数未満であるかをチェックする(ステップ6a)。ここでは、PDCの最大通信インタフェース数は通信インタフェース毎運用ポリシー情報320より“２通信インタフェース”であるので、PDCのPDC#1の通信インタフェースを選択しても最大通信インタフェース数未満である。
【０３７６】
そこで、PDCのPDC#1にPPPリンクを確立するように通知する(ステップ8a)。
【０３７７】
続いて、今回の通信インタフェース選択処理で追加した通信インタフェースの平均レートの総和と、通信レートの目標最低値と実測値との差とを比較する(ステップ9a)。今回の通信インタフェース選択処理で追加したPDCのPDC#1の下り平均レートは10kbpsであり、前回追加したcdma2000
1xの1x#2の下り平均レートは60kbpsであるので、平均レートの総和は70kbpsである。
【０３７８】
一方、通信レートの目標最低値と実測値との差は80kbpsである。故に、下り平均レートの総和が前述の差より小さいので、上記通信インタフェース種別の検索に戻る(ステップ10a)。
【０３７９】
再び、送信インタフェース選択部329は通信インタフェース毎運用ポリシー情報2320の通信インタフェース種別の利用優先度の降順で、通信インタフェース品質情報2500のステータスがOff、すなわち使用されていない通信インタフェースを検索する(ステップ2a)。ここでは、PDCの利用優先度が“４”であり、未使用の通信インタフェースを１通信インタフェース有するので、PDCのPDC#2の通信インタフェースを選択する。
【０３８０】
次に、選択したPDCのPDC#2の通信インタフェースの受信品質が良好かをチェックする(ステップ4a)。当該通信インタフェースは、通信インタフェース品質情報2500では“良好”である。
【０３８１】
受信品質が良好であった場合、当該種別の使用通信インタフェース数が予め設定された最大通信インタフェース数未満であるかをチェックする(ステップ6a)。ここでは、PDCの最大通信インタフェース数は通信インタフェース毎運用ポリシー情報2320より“２通信インタフェース”であるので、PDCのPDC#2の通信インタフェースを選択しても最大通信インタフェース数以下である。
【０３８２】
そこで、PDCのPDC#2にPPPリンクを確立するように通知する(ステップ8a)。
【０３８３】
続いて、今回の通信インタフェース選択処理で追加した通信インタフェースの平均レートの総和と、通信レートの目標最低値と実測値との差とを比較する(ステップ9a)。今回の通信インタフェース選択処理で追加したPDCのPDC#2の下り平均レートは10kbpsであり、今まで追加したcdma2000
1xの1x#2とPDCのPDC#1との下り平均レートの総和は70kbpsであるので、今回の追加による平均レートの総和は80kbpsとなる。一方、通信レートの目標最低値と実測値との差は80kbpsである。故に、下り平均レートの総和が前述の差以上であるので、通信インタフェース選択処理を終了する。
＜実施例３＞
上述した実施の形態を具体的な動作を示した実施例３を説明する。
【０３８４】
前述の実施例１及び実施例２では下り通信レートの変動が通信インタフェース選択処理の開始トリガであったのに対して、本実施例では通信コストの変動が通信インタフェース選択処理の開始トリガとしている。
【０３８５】
尚、以下の実施例３の説明において、図２３に示される全体運用ポリシー情報2310と、図２４に示された統計情報2400、図２５に示された通信インタフェース品質情報2500を用いて説明する。また、具体的な動作フローについては、図２６の動作フローチャートを参照して説明する。
【０３８６】
図３０は移動ネットワーク104がA地点からB地点へ移動するケースにおける、単位時間当たりの通信コストの実績値2700及び目標上限値2710をプロットしたグラフである。
【０３８７】
同図に示すように、通信コストの実績値2700が目標上限値2710を上回ったことに起因して、通信インタフェース選択部2210は通信インタフェース選択処理を開始する。
【０３８８】
ポリシー情報の通信インタフェース種別の利用優先度の昇順に、通信インタフェース品質情報2500のステータスがOnである通信インタフェースを検索する(ステップ2b)。ここでは、cdma2000 1xの利用優先度が“３”であり、そのcdma2000
1xの1x#1が使用中であるので、cdma2000 1xの1x#1の通信インタフェースを選択する。
【０３８９】
次に、ステータスがOnである通信インタフェースの通信インタフェース種別が存在するので、その課金体系を判別する(ステップ4b)。cdma2000
1xの1x#1の通信インタフェースはパケット従量課金であるので(ステップ5b)、今回の通信インタフェース選択処理での通信インタフェース切断による単位時間当たりの減少額を、送受信パケット数と課金レートとから算出する(ステップ6b)。ここでは、単位時間当たりの減少額は、単位時間当たり6660円(0.0015\/パケット×(4200000+240000)パケット)である。
【０３９０】
次に、前述の減少額と、通信料金の実績値と目標上限値との差額とを比較する。ここでは、減少額が6660円(0.0015\/パケット×(4200000+240000)パケット)であり、通信料金の実績値と目標上限値との差額が6000円であるので、前述の減少額が差額より大きい。故に、減少額が実績値と上限額との差額に一致するように通信インタフェース使用率を算出し(ステップ10b)、通信インタフェース種別と通信インタフェースの使用率とを決定する。
【０３９１】
ここでは、cdma2000
1xの1x#1の通信インタフェース使用率を、100-((6000/6660)×100)≒10パーセントにする。
＜実施例４＞
上述した実施の形態を具体的な動作を示した実施例４を説明する。
【０３９２】
前述の実施例３では通信コストの目標上限値をA地点からB地点まで一様としていたのに対して、本実施形態では乗車率に応じて通信コストの目標上限値を重み付け配分している。
【０３９３】
尚、以下の実施例４の説明において、図３２に示される全体運用ポリシー情報2310と、図２４に示された統計情報2400、図２５に示された通信インタフェース品質情報2500を用いて説明する。また、具体的な動作フローについては、図２６の動作フローチャートを参照して説明する。
【０３９４】
図３１は移動ネットワーク104がA地点からB地点へ移動するケースにおける、単位時間当たりの通信コストの実績値2750及び目標上限値2760をプロットしたグラフである。本実施例では、A地点とD地点間の乗車率が100%で、D地点とB地点間の乗車率が70%であることを考慮し、単位時間当たりの通信コストを重み付け配分している。
【０３９５】
尚、全体運用ポリシーの切替えであるが、乗車率を移動ネットワーク104が搭載されている列車の予約状況等から予め入手して、全体運用ポリシー情報2310に記録しておき、乗車率が変更になるタイミング（本実施例では、Ｄ地点）で切替えるように構成しても良い。また、乗車率に対応する通信レートを予め決定して全体運用ポリシー情報2310に記載しておき、リアルタイムに乗車率を更新して、その乗車率に対応する通信レートで運用するように構成しても良い。
【０３９６】
以下、具体的な動作を説明する。
【０３９７】
移動ネットワーク104がD地点を越えた際に、実績値2750が目標上限値2760を上回ったことに起因して、通信インタフェース選択部2210は通信インタフェース選択処理を開始する。
【０３９８】
ポリシー情報の通信インタフェース種別の利用優先度の昇順に、通信インタフェース品質情報2500のステータスがOnである通信インタフェースを検索する(ステップ2b)。ここでは、cdma2000 1xの利用優先度が“３”であり、そのcdma2000
1xの1x#1が使用中であるので、cdma2000 1xの1x#1の通信インタフェースを選択する。
【０３９９】
次に、ステータスがOnである通信インタフェースの通信インタフェース種別が存在するので、その課金体系を判別する(ステップ4b)。cdma2000
1xの1x#1の通信インタフェースはパケット従量課金であるので(ステップ5b)、今回の通信インタフェース選択処理での通信インタフェース切断による単位時間当たりの減少額を、送受信パケット数と課金レートとから算出する(ステップ6b)。ここでは、単位時間当たりの減少額は、単位時間当たり6660円(0.0015\/パケット×(4200000+240000)パケット)である。
【０４００】
次に、前述の減少額と、通信料金の実績値と目標上限値との差額とを比較する。ここでは、減少額が6660円(0.0015\/パケット×(4200000+240000)パケット)であり、通信料金の実績値と目標上限値との差額が20000円であるので、前述の減少額が差額より小さい。故に、PPPリンクの切断を要求し、前述の通信インタフェース種別の検索に戻る(ステップ8b)。
【０４０１】
続いて、ポリシー情報の通信インタフェース種別の利用優先度の昇順に、通信インタフェース品質情報500のステータスがOnである通信インタフェースを検索する(ステップ2b)。ここでは、cdma2000 1xの1x#1に続いて、UMTSの利用優先度が“２”であり、そのUMTS#1が使用中であるので、UMTS#1の通信インタフェースを選択する。
【０４０２】
次に、ステータスがOnである通信インタフェースの通信インタフェース種別が存在するので、その課金体系を判別する(ステップ4b)。UMTS#1の通信インタフェースはパケット従量課金であるので(ステップ5b)、今回の通信インタフェース選択処理での通信インタフェース切断による単位時間当たりの減少額を、送受信パケット数と課金レートとから算出する(ステップ6b)。ここでは、単位時間当たりの減少額は、14880円(0.002\/パケット×(6180000+1260000)パケット)である。
【０４０３】
次に、前述の減少額の総和と、通信料金の実績値と目標上限値との差額とを比較する。ここでは、cdma2000 1xの1x#1の減少額が6660円(0.0015\/パケット×(4200000+240000)パケット)であり、UMTS#1の減少額が14880円(0.002\/パケット×(6180000+1260000)パケット)であるので、単位時間当たりの減少額の総和は21540円である。一方、通信料金の実績値と目標上限値との差額が20000円であるので、前述の減少額が差額より大きい。故に、減少額が実績値と上限額との差額に一致するように通信インタフェース使用率を算出し(ステップ10b)、通信インタフェース種別と通信インタフェースの使用率とを決定する。
【０４０４】
ここでは、UMTS#1の通信インタフェース使用率を、100-((2000-6660)/14880)×100)≒10パーセントにする。
＜実施例５＞
上述した実施の形態を具体的な動作を示した実施例５を説明する。
【０４０５】
前述の実施例３及び実施例４では比較指標として単位時間当たりの通信コストを用いていたのに対して、本実施例では通信コストの累計を比較指標として用いる。
【０４０６】
尚、以下の実施例５の説明において、図３３に示される全体運用ポリシー情報2310と、図２４に示された統計情報2400、図２５に示された通信インタフェース品質情報2500を用いて説明する。また、具体的な動作フローについては、図２６の動作フローチャートを参照して説明する。
【０４０７】
図３４は移動ネットワーク104がA地点からB地点へ移動するケースにおける、通信コストの実績値の累計2800及び目標上限値の累計2810をプロットしたグラフである。実績値の累計800が目標上限値の累計2810を上回ったことに起因して、送信インタフェース選択部329は通信インタフェース選択処理を開始する。
【０４０８】
ポリシー情報の通信インタフェース種別の利用優先度の昇順に、通信インタフェース品質情報2500のステータスがOnである通信インタフェースを検索する(ステップ2b)。ここでは、cdma2000 1xの利用優先度が“３”であり、そのcdma2000
1xの1x#1が使用中であるので、cdma2000 1xの1x#1の通信インタフェースを選択する。
【０４０９】
次に、ステータスがOnである通信インタフェースの通信インタフェース種別が存在するので、その課金体系を判別する(ステップ4b)。cdma2000
1xの1x#1の通信インタフェースはパケット従量課金であるので(ステップ5b)、今回の通信インタフェース選択処理での通信インタフェース切断による単位時間当たりの減少額を、送受信パケット数と課金レートとから算出する(ステップ6b)。ここでは、単位時間当たりの減少額は、単位時間当たり6660円(0.0015\/パケット×(4200000+240000)パケット)である。
【０４１０】
次に、前述の減少額と、通信料金の実績値と目標上限値との差額とを比較する。ここでは、減少額が6660円(0.0015\/パケット×(4200000+240000)パケット)であり、通信料金の単位時間当たりの増加額の実績値と、通信料金の単位時間当たりの増加額の目標上限値との差額が3000円であるので、前述の減少額が差額より大きい。故に、減少額が実績値と上限額との差額に一致するように通信インタフェース使用率を算出し(ステップ10b)、通信インタフェース種別と通信インタフェースの使用率とを決定する。
【０４１１】
ここでは、cdma2000 1xの1x#1の通信インタフェース使用率を、100-(3000/6660×100)≒54パーセントにする。
＜実施例６＞
上述した実施の形態を具体的な動作を示した実施例６を説明する。
【０４１２】
前述の実施例５では目標上限値の累計がA地点からB地点まで一定の増加率である形態であるのに対して、本実施例では乗車率に応じて単位時間当たりの通信コストの増加額を変える形態を適用している。
【０４１３】
尚、以下の実施例６の説明において、図３５に示される全体運用ポリシー情報2313と、図２４に示された統計情報400、図２５に示された通信インタフェース品質情報2500を用いて説明する。また、具体的な動作フローについては、図２６の動作フローチャートを参照して説明する。
【０４１４】
図３６は移動ネットワーク104がA地点からB地点へ移動するケースにおける、通信コストの実績値の累計2850及び目標上限値の累計2860をプロットしたグラフである。本実施例では、A地点とE地点間の乗車率が100%で、E地点とB地点間の乗車率が50%であることを考慮し、A地点からE地点までと、E地点からB地点まででは異なる増加額を適用している。
【０４１５】
尚、全体運用ポリシーの切替えであるが、乗車率を移動ネットワーク104が搭載されている列車の予約状況等から予め入手して、全体運用ポリシー情報2310に記録しておき、乗車率が変更になるタイミング（本実施例では、Ｅ地点）で切替えるように構成しても良い。また、乗車率に対応する通信レートを予め決定して全体運用ポリシー情報2310に記載しておき、リアルタイムに乗車率を更新して、その乗車率に対応する通信レートで運用するように構成しても良い。
【０４１６】
次に、具体的な動作を説明する。
【０４１７】
実績値の累計2850が目標上限値の累計2860を上回ったことに起因して、送信インタフェース選択部329は通信インタフェース選択処理を開始する。
【０４１８】
ポリシー情報の通信インタフェース種別の利用優先度の昇順に、回線品質情報2500のステータスがOnである回線を検索する(ステップ2b)。ここでは、cdma2000
1xの利用優先度が“３”であり、そのcdma2000 1xの1x#1が使用中であるので、cdma2000 1xの1x#1の回線を選択する。
【０４１９】
次に、ステータスがOnである回線の回線種別が存在するので、その課金体系を判別する(ステップ4b)。cdma2000
1xの1x#1の通信インタフェースはパケット従量課金であるので(ステップ5b)、今回の通信インタフェース選択処理での通信インタフェース切断による単位時間当たりの減少額を、送受信パケット数と課金レートとから算出する(ステップ6b)。ここでは、単位時間当たりの減少額は、単位時間当たり6660円(0.0015\/パケット×(4200000+240000)パケット)である。
【０４２０】
次に、前述の減少額と、通信料金の単位時間当たりの増加額の実績値と、通信料金の単位時間当たりの増加額の目標上限値との差額とを比較する。ここでは、減少額が6660円(0.0015\/パケット×(4200000+240000)パケット)であり、通信料金の実績値と目標上限値との差額が19000円であるので、前述の減少額が差額より小さい。故に、PPPリンクの切断を要求し、前述の通信インタフェース種別の検索に戻る(ステップ8b)。
【０４２１】
続いて、ポリシー情報の通信インタフェース種別の利用優先度の昇順に、通信インタフェース品質情報500のステータスがOnである通信インタフェースを検索する(ステップ2b)。ここでは、cdma2000 1xの1x#1に続いて、UMTSの利用優先度が“２”であり、そのUMTS#1が使用中であるので、UMTS#1の通信インタフェースを選択する。
【０４２２】
次に、ステータスがOnである通信インタフェースの通信インタフェース種別が存在するので、その課金体系を判別する(ステップ4b)。UMTS#1の通信インタフェースはパケット従量課金であるので(ステップ5b)、今回の通信インタフェース選択処理での通信インタフェース切断による単位時間当たりの減少額を、送受信パケット数と課金レートとから算出する(ステップ6b)。ここでは、単位時間当たりの減少額は、14880円(0.002\/パケット×(6180000+1260000)パケット)である。
【０４２３】
次に、前述の減少額の総和と、通信料金の単位時間当たりの増加額の実績値と、通信料金の単位時間当たりの増加額の目標上限値との差額とを比較する。ここでは、cdma2000 1xの1x#1の減少額が6660円(0.0015\/パケット×(4200000+240000)パケット)であり、UMTS#1の減少額が14880円(0.002\/パケット×(6180000+1260000)パケット)であるので、単位時間当たりの増加額の減少額の総和は21540円である。一方、通信料金の実績値と目標上限値との差額が19000円であるので、前述の減少額が差額より大きい。故に、減少額が実績値と上限額との差額に一致するように通信インタフェース使用率を算出し(ステップ10b)、通信インタフェース種別と通信インタフェースの使用率とを決定する。
【０４２４】
ここでは、UMTS#1の通信インタフェース使用率を、100-(12340/14880×100)≒17パーセントにする。
【０４２５】
尚、上述した実施例では乗車率により、全体運用通信インタフェースポリシーを重み付けたが、これに限ることなく、列車等の現在位置により、重み付けを行うようにしても良い。例えば、位置情報と通信レートの目標値や、通信料金の目標上限額とを対応付けしておき、列車の現在位置をＧＰＳ等の位置情報収得システムにより入手して、この位置情報から対応する通信レートの目標値や、通信料金の目標上限額を入手するように構成しても良い。尚、通信レートの目標値や、通信料金の目標上限額を入手した後の処理は、前述した実施例等と同様な動作である。
【図面の簡単な説明】
【０４２６】
【図１】図１は本発明の通信ネットワークの構成を示す図である。
【０４２７】
【図２】図２はモバイルルータの構成を示す図である。
【０４２８】
【図３】図３はホームエージェントの構成を示す図である。
【０４２９】
【図４】図４はモバイルネットワークノード、モバイルルータ、ホームエージェント、応答ノードの通信シーケンスを示す図である。
【０４３０】
【図５】図５はモバイルルータの保持する管理テーブルの一例を示す図である。
【０４３１】
【図６】図６はホームエージェントの保持する管理テーブルの一例を示す図である。
【０４３２】
【図７】図７は送信インタフェース選択部３２９の動作を示す図である。
【０４３３】
【図８】図８は宛先選択＆タイミング制御部４２１の動作を示す図である。
【０４３４】
【図９】図９はモバイルルータ、ホームエージェントの保持する課金情報を含む管理テーブルの例を示す図である。
【０４３５】
【図１０】図１０はモバイルルータ、ホームエージェントの保持する課金情報を含む管理テーブルの他の例を示す図である。
【０４３６】
【図１１】図１１はモバイルルータの送信インタフェース選択アルゴリズム、ホームエージェントの宛先アドレス選択アルゴリズムをあらわすフローチャートである。
【０４３７】
【図１２】図１２はノード間経路の構成を示す図である。
【０４３８】
【図１３】図１３は送信側ノードの構成を示す図である。
【０４３９】
【図１４】図１４は送信側ノードおよび受信側ノードでのパケット処理タイミングを示す図である。
【０４４０】
【図１５】図１５はスケジューリング部の動作フローチャートである。
【０４４１】
【図１６】図１６は送信側ノードおよび受信側ノードでの他のパケット処理タイミングを示す図である。
【０４４２】
【図１７】図１７は他のスケジューリング部の動作フローチャートである。
【０４４３】
【図１８】図１８は従来の技術を説明する為の図である。
【０４４４】
【図１９】図１９はモバイルルータの保持する管理テーブルの一例を示す図である。
【０４４５】
【図２０】図２０はモバイルルータの保持する管理テーブルの一例を示す図である。
【０４４６】
【図２１】図２１はホームエージェントの保持する管理テーブルの一例を示す図である。
【０４４７】
【図２２】図２１はホームエージェントの保持する管理テーブルの一例を示す図である。
【０４４８】
【図２３】図２３はモバイルルータの保持する管理テーブルの一例を示す図である。
【０４４９】
【図２４】図２４はモバイルルータの保持する管理テーブルの一例を示す図である。
【０４５０】
【図２５】図２５はモバイルルータの保持する管理テーブルの一例を示す図である。
【０４５１】
【図２６】図２６は送信インタフェース選択部３２９の動作を示す図である。
【０４５２】
【図２７】図２７は実施例の動作を説明する為の図である。
【０４５３】
【図２８】図２８はモバイルルータの保持する管理テーブルの一例を示す図である。
【０４５４】
【図２９】図２９は実施例の動作を説明する為の図である。
【０４５５】
【図３０】図３０は実施例の動作を説明する為の図である。
【０４５６】
【図３１】図３１は実施例の動作を説明する為の図である。
【０４５７】
【図３２】図３２はモバイルルータの保持する管理テーブルの一例を示す図である。
【０４５８】
【図３３】図３３はモバイルルータの保持する管理テーブルの一例を示す図である。
【０４５９】
【図３４】図３４は実施例の動作を説明する為の図である。
【０４６０】
【図３５】図３５はモバイルルータの保持する管理テーブルの一例を示す図である。
【０４６１】
【図３６】図３６は実施例の動作を説明する為の図である。
【０４６２】
【図３７】図３７は従来の技術を説明する為の図である。
【符号の説明】
【０４６３】
１０１，１０２，１０３          モバイルネットワークノード
１０４                          モバイルネットワーク
１０５                          モバイルルータ
１０６，１０７，１０８，１０９  無線回線
１１０，１１１，１１２          アクセス回線終端局
１１３，１１４，１１５          パケット交換網
１１６                          ルータ
１１７                          ホームエージェント
１１８，１１９，１２０          応答ノード
２０１                          回線接続イベント
２０２                          登録要求パケット
２０３                          確認応答パケット
２０４，２０６                  パケットＡ
２０５                          パケットＢ
２０７，２０９                  パケットＤ
２０８                          パケットＥ
２１０                          回線切断イベント
２１１                          削除要求パケット
２１２                          確認応答パケット
２２１                          アドレス登録処理動作
２２２                          アドレス削除処理動作
２３１                          回線接続処理
２３２                          データ通信処理
２３３                          回線切断処理
３０１〜３０５                  入出力端子
３１１〜３１５                  通信インタフェース
３２１                          デカプセル化部
３２２                          バッファ＆順序制御部
３２３                          パケット解析部
３２４                          回線管理＆アドレス取得部
３２５                          記憶部
３２６                          シグナリングパケット生成部
３２７                          カプセル化部
３２８                          キューイング部
３２９                          送信インタフェース選択部
４０１                          入出力端子
４１１                          通信インタフェース
４２１                          宛先選択＆タイミング制御部
４２２                          キューイング部
４２３                          カプセル化部
４２４                          デカプセル化部
４２５                          バッファ＆順序制御部
４２６                          記憶部
４２７                          シグナリングパケット生成部
４２８                          パケット分類部
４２９                          パケット解析部
００１                          応答ノード
００２                          インターネット
００３                          ホームエージェント
００４，０１１                  アクセスルータ
００５，００６，００８，０１２  ネットワーク
００７                          モバイルルータ
００９，０１０                  モバイルネットワークノード
０２１                          ホームネットワーク
【図１】
2005210671.tif 000003
【図２】
2005210671.tif 000004
【図３】
2005210671.tif 000005
【図４】
2005210671.tif 000006
【図５】
2005210671.tif 000007
【図６】
2005210671.tif 000008
【図７】
2005210671.tif 000009
【図８】
2005210671.tif 000010
【図９】
2005210671.tif 000011
【図１０】
2005210671.tif 000012
【図１１】
2005210671.tif 000013
【図１２】
2005210671.tif 000014
【図１３】
2005210671.tif 000015
【図１４】
2005210671.tif 000016
【図１５】
2005210671.tif 000017
【図１６】
2005210671.tif 000018
【図１７】
2005210671.tif 000019
【図１８】
2005210671.tif 000020
【図１９】
2005210671.tif 000021
【図２０】
2005210671.tif 000022
【図２１】
2005210671.tif 000023
【図２２】
2005210671.tif 000024
【図２３】
2005210671.tif 000025
【図２４】
2005210671.tif 000026
【図２５】
2005210671.tif 000027
【図２６】
2005210671.tif 000028
【図２７】
2005210671.tif 000029
【図２８】
2005210671.tif 000030
【図２９】
2005210671.tif 000031
【図３０】
2005210671.tif 000032
【図３１】
2005210671.tif 000033
【図３２】
2005210671.tif 000034
【図３３】
2005210671.tif 000035
【図３４】
2005210671.tif 000036
【図３５】
2005210671.tif 000037
【図３６】
2005210671.tif 000038
【図３７】
2005210671.tif 000039