(57)【要約】【課題】  ロック具を回転体から離脱側に離脱させる押圧操作するに必要な駆動回転体のトルクを小さくし、ロック具を回転体から離脱させ易い車両用昇降装置の受け止め体操作構造を提供する。【解決手段】  受け止め体と一体回動する回動体に受け止め体が阻止姿勢のときに係脱自在で且つ係合側に弾性付勢する状態に備えられたロック具３８と、アクチュエータにより回動体と同軸芯周りで回転操作されて、径方向内方側から径方向外方側に向けて形成されたカム面にて回転の初期回転によりロック具３８を回転体から離脱させる離脱側に押圧操作する回動体回転操作用の駆動回転体３２とを備え、駆動回転体３２のカム面４１ａを往動回転方向に膨出する形状に形成する。【選択図】        図１３
2005289103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被載置体を載置させて昇降する載置部に備えられて、前記被載置体が前記載置部より外方に移動するのを受け止め阻止する阻止姿勢と前記被載置体が前記載置部から外方に移動するのを許容する許容姿勢とに回転自在な受け止め体と、
前記受け止め体と一体回動する回動体に前記受け止め体が前記阻止姿勢のときに係脱自在で且つ係合側に弾性付勢する状態に備えられたロック具と、
アクチュエータにより前記回動体と同軸芯周りで往動回転操作及び復動回転操作されて、径方向内方側から径方向外方側に向けて形成されたカム面にて前記往動回転の初期回転により前記ロック具を前記回動体から離脱させる離脱側に押圧操作し、且つ、前記往動回転の初期回転においては相対回転を許容する状態で前記回動体に連係された回動体回転操作用の駆動回転体とを備えた車両用昇降装置の受け止め体操作構造であって、
前記駆動回転体の前記カム面が、前記往動回転方向に膨出する形状に形成されている車両用昇降装置の受け止め体操作構造。
【請求項２】
前記駆動回転体の前記カム面が、径方向内方側から径方向外方側の全範囲に亘って曲面状に形成されている請求項１記載の車両用昇降装置の受け止め体操作構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被載置体を載置させて昇降する載置部に備えられて、前記被載置体が前記載置部より外方に移動するのを受け止め阻止する阻止姿勢と前記被載置体が前記載置部から外方に移動するのを許容する許容姿勢とに回転自在な受け止め体と、前記受け止め体と一体回動する回動体に前記受け止め体が前記阻止姿勢のときに係脱自在で且つ係合側に弾性付勢する状態に備えられたロック具と、アクチュエータにより前記回動体と同軸芯周りで往動回転操作及び復動回転操作されて、径方向内方側から径方向外方側に向けて形成されたカム面にて前記往動回転の初期回転により前記ロック具を前記回転体から離脱させる離脱側に押圧操作し、且つ、前記往動回転の初期回転においては相対回転を許容する状態で前記回動体に連係された回動体回転操作用の駆動回転体とを備えた車両用昇降装置の受け止め体操作構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かかる車両用昇降装置の受け止め体構造は、ロック具を回動体に係合させて受け止め体を阻止姿勢で保持することによって、載置部の昇降中にその載置部に載置させた車椅子などの被載置体が外方に移動するのを阻止姿勢の受け止め体にて阻止し、被載置体を載置台から外方の地面等に移載させる際には、ロック具を回動体から離脱させた後、受け止め体を許容姿勢に切り換えて、被載置体が外方に移動するのを許容するように構成されている。そして、阻止姿勢に保持された受け止め体を許容姿勢へ切り換えるのに、アクチュエータにて駆動回転体を往動回転操作し、駆動回転体の初期回転にて駆動回転体に形成されたカム面にてロック具を押圧操作してロック具を回動体から離脱させ、さらに駆動回転体を回転させてその駆動回転体の回転により回動体を回転操作して受け止め体を許容姿勢に切り換えるように構成されているものであり、従来では、径方向内方側から径方向外方側に向けて形成された駆動回転体のカム面が平面状に形成されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４１４０９号公報
【０００４】
上記従来の構成では、カム面が平面状に形成されているため、径方向内方側のカム面においてロック具を離脱側に押圧操作する際は、図２０に示すようなロック状態から、駆動回転体を回転させることによりロック具とカム面とが接当し、さらに回転させることにより中間を介してロック具によるロックが解除される。しかし、カム面におけるロック具に接当する箇所から回転中心までの距離が短く且つ駆動回転体の単位回転あたりのロック具の移動量が小さいので、駆動回転体を小さなトルクで回転させることによりロック具を離脱側へ押圧操作できるものであるものの、径方向外方側のカム面においてロック具を離脱側に押圧操作する際には、カム面におけるロック具に接当する箇所から回転中心までの距離が長く且つ駆動回転体の単位回転あたりのロック具の移動量が大きいので、ロック具を離脱側へ押圧操作するのに駆動回転体を大きなトルクで回転させる必要があるので、結局はロック具を離脱側に押圧操作すべく駆動回転体を回転させるのに大きなトルクが必要なものであり、ロック具を回転体から離脱させ難いものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、ロック具を回転体から離脱側に離脱させる押圧操作するに必要な駆動回転体のトルクを小さくし、ロック具を回転体から離脱させ易い車両用昇降装置の受け止め体操作構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明の車両用昇降装置の受け止め体操作構造は、被載置体を載置させて昇降する載置部に備えられて、前記被載置体が前記載置部より外方に移動するのを受け止め阻止する阻止姿勢と前記被載置体が前記載置部から外方に移動するのを許容する許容姿勢とに回転自在な受け止め体と、前記受け止め体と一体回動する回動体に前記受け止め体が前記阻止姿勢のときに係脱自在で且つ係合側に弾性付勢する状態に備えられたロック具と、アクチュエータにより前記回動体と同軸芯周りで往動回転操作及び復動回転操作されて、径方向内方側から径方向外方側に向けて形成されたカム面にて前記往動回転の初期回転により前記ロック具を前記回動体から離脱させる離脱側に押圧操作し、且つ、前記往動回転の初期回転においては相対回転を許容する状態で前記回動体に連係された回動体回転操作用の駆動回転体とを備えた車両用昇降装置の受け止め体操作構造であって、
第１特徴構成は、前記駆動回転体の前記カム面が、前記往動回転方向に膨出する形状に形成されている点を特徴とする。
【０００７】
すなわち、カム面が膨出する形状に形成されているので、図１９に示すように、径方向内方側のカム面においてロック具を離脱側に押圧操作する際は、膨出するカム面を上ることにより駆動回転体の単位回転あたりのロック具の移動量を大きくし、径方向外方側のカム面においてロック具を離脱側に押圧操作する際には、膨出するカム面を下ることにより駆動回転体の単位回転あたりのロック具の移動量を小さくして、径方向内方側のカム面においてロック具を離脱側に押圧操作する際に必要なトルクと径方向外方側のカム面においてロック具を離脱側に押圧操作する際に必要なトルクとを平均化させることによりロック具を回動体から離脱側に離脱させる押圧操作するに必要な駆動回転体のトルクを小さくすることができ、ロック具を回転体から離脱させ易い車両用昇降装置の受け止め体操作構造を提供できるに至った。
【０００８】
第２特徴構成は、前記駆動回転体の前記カム面が、径方向内方側から径方向外方側の全範囲に亘って曲面状に形成されている点を特徴とする。
【０００９】
すなわち、カム面の全範囲を曲面状に形成されていることにより、カム面によるロック具の離脱側への押圧操作をスムーズに行うことができ、ロック具の回転体からの離脱を円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明にかかる車両用昇降装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
この車両用昇降装置は、図１および図２に示すように、例えば、上下方向へ開閉する開閉扉Ｄを後部に備えたワゴン車のような車両Ｖにおいて、後部に搭載して用いられているものである。
そして、車両用昇降装置は、被載置体としての車椅子Ｃを載置して昇降する載置部としての昇降台１、その昇降台１を支持する昇降枠２、昇降枠２を下端部に支持する左右一対の昇降アーム３、左右一対の昇降アーム３を車両Ｖ側に連結する左右一対の平行四連リンク機構４、その左右一対の平行四連リンク機構４を操作して昇降台１を昇降操作する左右一対の昇降操作手段としての油圧シリンダ５、その油圧シリンダ５に作動油を供給する油圧ポンプ（図示せず）などを備え、平行四連リンク機構４を支持する基枠７を介して車両Ｖの後部に固着可能に構成されている。
【００１１】
つぎに、各装置や部材の詳細について説明するが、本明細書においては、便宜上、車両Ｖの前進方向を前方、後進方向を後方と称し、後方から前方を見た状態で、左右方向を特定して説明する。
また、左右に位置する部材については、左右の勝手違いはあるものの、略同じ構成なので、左右いずれか一方のみについて説明し、左右で構成の異なる部材については、その都度説明を加える。
【００１２】
図３に示すように、前記基枠７は、その左右両端部に上方へ突出する基枠側ブラケット８を備え、平行四連リンク機構４を構成する上リンク９と下リンク１０の一端部が、ピン１１ａ，１２ａを介して夫々基枠側ブラケット８に枢支連結されている。
また、上リンク９と下リンク１０の他端部が、昇降アーム３の上端に設けられたアーム側ブラケット１３に対し、夫々ピン１１ｂ，１２ｂを介して枢支連結されている。
これら上リンク９と下リンク１０との両リンク並びに基枠側ブラケット８とアーム側ブラケットとにより平行四連リンク機構４が構成され、その平行四連リンク機構４が図２に示すようにリンク用カバー１４によって覆われている。
【００１３】
なお、図３は、リンク用カバー１４を取り外した状態での左側の平行四連リンク機構４を示し、この左側の平行四連リンク機構４では、下リンク１０を基枠側ブラケット８に枢支連結するピン１２ａが、下リンク１０側に固着されて、下リンク１０と一体的に回動するように構成されている。
【００１４】
前記油圧シリンダ５は、復動式のシリンダに構成されており、図３に示すように、そのシリンダ側が、前記基枠側ブラケット８に対して下リンク１０を枢支するピン１２ａに相対回動可能に枢支連結され、ロッド側が、アーム側ブラケット１３に対して上リンク９を枢支するピン１１ｂに枢支連結されている。
そして、左右一対の油圧シリンダ５を伸縮させることにより、平行四連リンク機構４の作用によって、昇降台１と昇降枠２とを水平姿勢に維持したままで昇降移動並びに前後移動する昇降操作が行われるように構成されており、図１７（イ）に示すように、昇降台１と昇降枠２とを車両Ｖの後方から外側へと車両Ｖから遠ざかる方向へ移動させながら地面Ｇ上に接地又は地面Ｇ近くにまで下降させる下降位置Ａ１と、昇降台１と昇降枠２とを上昇させながら車両Ｖに近接する方向へ移動させて、図１７（ロ）に示すように、車両Ｖの床面Ｆと略同高さにまで上昇させる上昇位置Ａ２とにわたって昇降操作可能に構成されている。
【００１５】
左右に一対設けられたリンク用カバー１４のうち、左側のリンク用カバー１４の左壁面には貫通孔が設けられ、その貫通孔を貫通して、基枠側ブラケット８に対する下リンク１０の枢支用のピン１２ａがリンク用カバー１４の外側まで延設されている。
そして、図５に示すように、基枠７には左側の機枠側ブラケット８より左外方に支持板が立設されており、その支持板にリンク用カバー１４から延設されたピン１２ａの回転に応じてパルスを出力するロータリエンコーダ１５が備えられている。
【００１６】
図４、図６、図７に示すように、前記昇降枠２は、後方側から見て上方が開放されたコの字形に形成されていて、その左右の壁面から内方に向けて、横軸心周りに回転する複数のスライド用遊転ローラ１７が突設され、かつ、右側の壁面には、上下軸心周りに回転する複数のガイド用遊転ローラ２０とピニオン１８を備えたスライド用電動モータ１９とが取付けられている。
この昇降枠２に保持される昇降台１は、平面視において長方形に形成され、その左の側面には左レール部材２１が設けられ、右の側面には右レール部材２２が設けられており、左レール部分２１と右レール部分２２とは若干形状が異なっている。そして、左右の側面には外方に向けて横軸心周りに回転するレール用遊転ローラ２３がそれぞれ突設されている。
【００１７】
前記昇降台１に設けられた左レール部材２１には、昇降枠２の左側に設けられたスライド用遊転ローラ１７が内嵌され、右側のレール部材２２には、昇降枠２の右側に設けられたスライド用遊転ローラ１７とガイド用遊転ローラ２０とが内嵌されている。
そして、この昇降枠２に設けられた複数のスライド用遊転ローラ１７によって、前記昇降台１が昇降枠２に対して前後方向にスライド移動可能に保持され、かつ、前記ガイド用遊転ローラ２０によって、昇降枠２に対する昇降台１の横揺れが防止されるように構成されている。
【００１８】
前記右レール部材２２にはラック２４が内嵌する状態で固着され、そのラック２４に前記ピニオン１８が噛合されており、スライド用電動モータ１９の正逆回転駆動により、昇降台１に設けられたレール用遊転ローラ２３が車両Ｖ側に設けられた左右一対のレール２５上を転動して、前記昇降台１が、昇降枠２に対して前後方向にスライド移動するように構成されている。
つまり、図７に示すようにレール２５の最前方に設けられた振動防止部材２６とレール２５との間にレール用遊転ローラ２３が嵌入して、図２０（ハ）に示すような、昇降台１の上下方向への振動が防止される車両Ｖ内方への格納位置Ａ３と、図２０（ロ）に示すような、車両Ｖから外方に突出する上述の上昇位置Ａ２とにわたって、昇降台１が昇降枠２に対してスライド移動可能に構成されている。
【００１９】
図４に示すように、前記昇降枠２の前端部には、板状の前受け止め体２７が回動可能に枢着されており、この前受け止め体２７は、昇降台１の昇降枠２に対する相対移動により、ほぼ水平になる収納姿勢と上方へ揺動した起立姿勢とに切り換えられるように構成されている。
前記昇降台１の後端部には、受け止め体としての後受け止め体２８が回動可能に枢着されており、この後受け止め体２８は、車椅子Ｃが昇降台１より外方に移動するのを受け止め阻止すべく上方側に起立揺動させた阻止姿勢Ｂ１と、車椅子Ｃが昇降台１から後ろ外方に移動するのを許容すべく後方側に向けて転倒揺動させた許容姿勢Ｂ２と、格納すべく前方側に転倒揺動させた格納姿勢Ｂ３とに切り換え操作可能に構成されている。
そして、昇降台１の後端部右側には支柱５２が立設されており、この支柱５２には、シートベルト５１や手摺り２９とともに、後受け止め体２８の切り換え操作用の手動レバー４２や後受け止め体用電動モータ３６（アクチュエータに相当）が備えられており、前記後受け止め体２８は、手動レバー４２の手動操作により各姿勢に切り換え可能であり、後受け止め体用電動モータ３６の電動操作により阻止姿勢Ｂ１や許容姿勢Ｂ２に切り換えられるように構成されている。尚、昇降台１の後端部左側にはシートベルト５１用の止め具５３が設けられている。
【００２０】
このような構成からなる車両用昇降装置は、図１６に示すように、制御装置Ｈによって、前記油圧ポンプに連動連結されたポンプ用電動モータＭ、スライド用電動モータ１９、後受け止め体用電動モータ３６などの作動が制御されるように構成され、その制御装置Ｈには、ロータリエンコーダ１５からのパルス信号や、手動式のペンダント式操作具５４からの作動信号が入力されるように構成されている。尚、ペンダント式操作具５４は、左側の昇降アーム３に設けられている。
【００２１】
前記制御装置Ｈによる車両用昇降装置の作動について説明する。まず、車椅子Ｃを車両Ｖ内から地面Ｇ上に移載する場合について説明すると、図１７（ハ）に示すように、昇降台１が格納位置Ａ３に位置する状態で、ペンダント式操作具４７の下降ボタン４７ａを押し操作すると、スライド用電動モータ１９が回転駆動されてピニオン１８が回転することにより、このピニオン１８とラック２４との作用で、昇降台１が昇降枠２側に引き寄せられ、昇降台１は、図１７（ハ）に示すような車両内方側に格納した格納位置Ａ３から、図１７（ロ）に示すような車両外方側の上昇位置Ａ２までスライド移動して停止する。
【００２２】
その後、ポンプ用電動モータＭが回転駆動されて、作動油の供給により左右一対の油圧シリンダ５が短縮することにより、平行四連リンク機構４の作用で、昇降枠２に保持された昇降台１は、図１７（ロ）に示すような上昇位置Ａ２から、ほぼ水平姿勢のままで後方へ移動しながら図１７（イ）に示すような地面上又はその近くの下降位置Ａ１に向けて下降させ、下降位置Ａ１近くの予め設定された設定下降高さまで下降するとポンプ用電動モータＭの回転駆動速度を減速させて緩やかに下降位置Ａ１まで下降させて停止させる。
【００２３】
この昇降台１が下降位置Ａ１に位置する状態でペンダント式操作具４７の開きボタン４７ａを押し操作することにより、後受け止め体用電動モータ３６が作動されて上述のように後受け止め体２８が阻止姿勢から許容姿勢に切り換えられるように構成されている。
【００２４】
つぎに、車椅子Ｃを地面Ｇ上から車両Ｖ内に移載する場合について説明すると、図１７（イ）に示すように、昇降台１が下降位置Ａ１に位置する状態で、ペンダント式操作具４１の上昇ボタン５４ｂを押し操作すると、後受け止め体２８が阻止姿勢に切り換えられ他状態では後受け止め体用電動モータ３６が作動されて後受け止め体２８が許容姿勢から阻止姿勢に切り換えられた後、ポンプ用電動モータＭが回転駆動されて、作動油の供給により左右一対の油圧シリンダ５が伸長することにより、平行四連リンク機構４の作用で、昇降枠２に保持された昇降台１は、図１７（イ）に示すような下降位置Ａ１から、ほぼ水平姿勢のままで前方へ移動しながら図１７（ロ）に示すような床面と同高さ又は略同高さの上昇位置Ａ２に向けて上昇させ、上昇位置Ａ２近くの予め設定された設定上昇高さまで上昇するとポンプ用電動モータＭの回転駆動速度を減速させて緩やかに上昇位置Ａ２まで下降させて停止させる。
【００２５】
その後、スライド用電動モータ１９が回転駆動されてピニオン１８が回転することにより、このピニオン１８とラック２４との作用で、昇降台１が車両内方側に押し出されて、昇降台１は、図１７（ロ）に示すような車両外方側の上昇位置Ａ２から、図１７（ハ）に示すような車両内方側の退避位置Ａ１までスライド移動して停止する。
【００２６】
次に、前記後受け止め体２８の揺動操作構造について説明する。図８、図９に示すように、前記後受け止め体２８は、その左右両端部が後受け止め体用ブラケット２８ａを介して横幅方向に沿う固定横軸３０周り、すなわち固定横軸３０の軸心Ｌ１周りで揺動可能に昇降台１の後端縁に枢着されている。
【００２７】
そして、前記支柱５２内には、後受け止め体２８と一体回動する回動体３１に後受け止め体２８が阻止姿勢のときに係脱自在で且つ係合側に弾性付勢する状態で設けられたロック板（ロック具に相当）３８や、前記後受け止め体用モータ３６により回動体３１と同軸芯回りで往動回転操作及び復動回転操作されて、径方向内方側から径方向外方側に向けて形成されたカム面４１ａにて往動回転の初期回転によりロック板３８をカム板３１から離脱させる離脱側に押圧操作し、且つ、往動回転の初期回転においては相対回転を許容する状態でロック板３８に連係されたカム板回転操作用の駆動回転体３２が備えられている。
【００２８】
図９に示すように、後受け止め体用ブラケット２８ａの右側に、前記軸心Ｌ１を中心として後受け止め体２８と一体的に回動する前記回動体３１が連結され、その回動体３１の右側には、前記軸心Ｌ１を中心として回動する前記駆動回転体３２が設けられている。
そして、駆動回転体３２は、前記カム面４１ａを備えたカム板４１とスプロケット４３とを一体形成して構成されており、装着状態でスプロケット４３の左側に位置するカム板４１に、回動体３１に備えられた連結ピン３３が係入する係入溝４１ｂが形成されている。そして、スプロケット４３には、前記後受け止め体用電動モータ３６にて回転駆動されるモータ側スプロケット３４とに亘ってチェーン３５が掛け渡されている。
従って、後受け止め体用電動モータ３６を作動させて、スプロケット４３つまりは駆動回転体３２を回転操作すると、その回転が連結ピン３３を介して回動体３１に伝達されて回動体３１が回転し後受け止め体２８が揺動するように構成されている。ちなみに、駆動回転体３２が右側面視で反時計回りに回転する往動回転すると後受け止め体２８が許容姿勢側に揺動し、駆動回転体３２が右側面視で時計回りに回転する復動回転すると後受け止め体２８が阻止姿勢側に揺動する。
【００２９】
そして、前記ロック板３８が、固定横軸３０に平行する状態に設けられた回動横軸３７に軸心Ｌ２周りに揺動自在に枢着され、そのロック板３８の遊端部には、前記手動レバー４２が溶着されており、手動レバー４２を手動操作することにより前記ロック板３８が軸芯Ｌ２周りに揺動操作されるように構成されている。
【００３０】
前記回動体３１には、ロック用切欠部３１ａが形成され、ロック板３８には、ロック用切欠部３１ａに係合するロック用突起部３８ａが形成されており、図８および図１３（イ）に示すように、ロック板３８は、後受け止め体２８が阻止姿勢のときに、ロック用突起部３８ａがロック用切欠部３１ａに係合されるように設けられている。
よって、後受け止め体２８が阻止姿勢Ｂ１に切り換えられた状態では、ロック用突起部３８ａをロック用切欠部３１ａに係合させることによりロック可能に構成されている。
【００３１】
そして、後受け止め体２８が阻止姿勢Ｂ１になると、ロック用突起部３８ａをロック用切欠部３１ａに係合されて自動的にロック作動させるためのコイルスプリング４０や、そのロック状態で前記手動レバー４２を保持する保持機構４４とが設けられている。
従って、手動レバー４２の操作により、保持機構４４による保持を解除するとともにロック用突起部３８ａをロック用切欠部３１ａから離脱するようにスプリング４０の付勢力に抗してロック板３８を揺動操作させることにより、ロック用突起部３８ａのロック用切欠部３１ａに対する係合が外れてロックを解除することができる。尚、このロック解除状態では、図１１、図１２に示すように、後受け止め体２８を手動で許容姿勢Ｂ２や格納姿勢Ｂ３に切り換えることが可能である。
【００３２】
前記駆動回転体３２におけるカム板４１には、後受け止め体２８が阻止姿勢Ｂ１のときにロック用突起部３８ａが接当するカム面４１ａが形成されている。つまり、ロック用突起部３８ａは、軸芯Ｌ１方向に幅広に形成されておりロック用切欠部３８ａに係合可能で且つカム面４１ａに接当可能に構成されている。尚、図１５（イ）に示すように、ロック状態では、カム板４１とロック用突起部３８ａとは離間しており、カム板４１が回転することにより図１５（ロ）に示すようにカム板４１のカム面４１ａとロック用突起部３８ａとが接当するように構成されている。
カム面４１ａは、カム板４１の径方向内方側から径方向外方側に向けて形成されており、カム板４１が回転することによりカム面４１ａにて、ロック用突起部３８ａをカム板４１の径方向外方側に押圧操作することにより、図１５（ハ）、（ニ）に示すように、ロック用突起部３８ａが径方向内方側から径方向外方側にカム面４１ａに沿って移動し、その径方向外方側への移動によりロック用突起部３８ａがロック用切欠部３１ａから離脱するように構成されている。
【００３３】
そして、カム面４１ａは径方向内方側から径方向外方側の全範囲に亘って往動回転方向に膨出する曲面状に形成されており、ロック用突起部３８ａが径方向内方側から径方向外方側に膨出した形状のカム面４１ａに沿って移動することにより、径方向内方側では平面状に形成したものと比べて単位角度あたりの押圧操作量を大きく、また、径方向外方側では平面状に形成したものと比べて単位角度あたりの押圧操作量が小さくなるように設定されており、大きなトルクが必要であった径方向外方側でのトルクが抑えられることによってロックを解除するに必要な最低トルクが小さくて済むように構成されている。
【００３４】
そして、カム板４１に形成された前記係入溝４１ｂは軸心Ｌ１周りに円弧状に形成され、回動体３２に設けられて係入溝４１ｂに係入する前記連結ピン３３が円弧状の係入溝４１ｂに沿って移動可能に構成されている。従って、カム板を備えた駆動回転体３１を回動体３２に対して係入溝４１ｂを形成した設定角度だけ相対回転し、その設定角度以上に駆動回転体３１を回転させることにより、駆動回転体３１と回動体３２とが一体回転するように構成されている。
【００３５】
従って、図１３に示すように、後受け止め体２８が阻止姿勢Ｂ１にロック具にてロックされている状態において、駆動回転体３１の駆動させることにより、回動体に対して相対回転可能な設定角度を回転する間にカム面によるカム作用によりロックを解除し、設定角度以上回転させてロックが解除された回動体を回転させて、後受け止め体を許容姿勢に切り換えられるように構成されている。
【００３６】
〔別実施の形態〕
（１）  図１８に示すように、カム面における接当開始する部分を上記実施の形態より凹入形成して、初期回転のトルクを小さく済むように構成してもよい。
【００３７】
（２）  上記実施の形態では、カム面の全体を曲面状に形成したが、部分的に直線状の部分が形成されるように構成してもよい。
【００３８】
（３）  上記実施の形態では、車両Ｖの一例としてワゴン車を示し、そのワゴン車の後部に車両用昇降装置を装着した例を示したが、車両Ｖとしては、普通乗用車、バス、トラックなど種々の車両にも適用することができ、また、装着箇所についても、車両Ｖの前後方向の中間部などに装着してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】車両用昇降装置の斜視図
【図２】車両用昇降装置の平面図
【図３】平行四連リンク機構の斜視図
【図４】昇降枠と昇降台との斜視図
【図５】基枠の背面図
【図６】昇降枠と昇降台との縦断背面図
【図７】昇降枠と昇降台との縦断背面図
【図８】車両用昇降装置の要部の右側面図
【図９】車両用昇降装置の要部の正面図（イ）と背面図（ロ）
【図１０】車両用昇降装置の要部の分解図
【図１１】車両用昇降装置の要部の作用図
【図１２】車両用昇降装置の要部の作用図
【図１３】車両用昇降装置の要部の作用図
【図１４】車両用昇降装置の要部の作用図
【図１５】カム板とロック板との関係を示す作用図
【図１６】制御ブロック図
【図１７】車両用昇降装置の作用図
【図１８】別実施の形態におけるカム板とロック板とを示す図
【図１９】本願発明のカム板とロック板とを示す図
【図２０】従来におけるカム板とロック板とを示す図
【符号の説明】
【００４０】
１    載置部
２８    受け止め体
３１    回動体
３２    駆動回転体
３６    アクチュエータ
３８    ロック具
４１ａ  カム面
Ｃ    被載置体
【図１】
2005289103.tif 000003
【図２】
2005289103.tif 000004
【図３】
2005289103.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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