(57)【要約】【課題】  電話番号や電子メールアドレスなどを発呼先端末へ通知する際に、手間と時間、通信費を削減できるようにし、着呼先端末ではデータの書き換えの手間と時間を少なくし、また、着呼先端末が指定着信許可設定を行っていても確実に変更連絡を行えるようにする。【解決手段】  新しい電話番号となったユーザＡの携帯電話端末３１は、発呼の際に、着呼先のユーザＢの携帯電話端末３３の電話番号に続けて旧電話番号を付加して送信する。サーバ３０は、携帯電話端末３１からの発呼を受けたとき、ユーザＢの携帯電話端末３３に対して、発呼元の携帯電話番号３１の新電話番号に続けて旧電話番号を付加して携帯電話端末３３に送る。ユーザＢの携帯電話端末３３は、新電話番号に付加された旧電話番号が電話帳内にあるとき、その電話帳内の旧電話番号を新電話番号に書き換える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の着信先装置との間の通信に先立ち、その着信先装置を特定する着信先装置特定情報と自装置を特定する自装置特定情報とを発信する情報発信装置において、
上記着信先装置特定情報と自装置特定情報を発信する際に、上記着信先装置特定情報に続けて所定のユーザ情報を付加して発信する情報付加発信手段を有する
ことを特徴とする情報発信装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報発信装置であって、
上記情報付加発信手段は、少なくとも数字を含むテキストを表す信号を、上記所定のユーザ情報として上記着信先装置特定情報に続けて付加することを特徴とする情報発信装置。
【請求項３】
請求項１記載の情報発信装置であって、
上記情報付加発信手段は、上記着信先装置特定情報の前に、上記所定のユーザ情報が付加されていることを示す所定の接頭情報を付加することを特徴とする情報発信装置。
【請求項４】
請求項１記載の情報発信装置であって、
上記情報付加発信手段は、上記所定のユーザ情報を複数に分割し、それら複数分割された各分割ユーザ情報をそれぞれ上記着信先装置特定情報に付加して複数回に分けて発信することを特徴とする情報発信装置。
【請求項５】
所望の着信先装置と間の通信に先立ち、その着信先装置を特定する着信先装置特定情報と自装置を特定する自装置特定情報とを発信する工程を有する情報発信方法において、
上記着信先装置特定情報と自装置特定情報を発信する際に、情報付加発信手段が、上記着信先装置特定情報に続けて所定のユーザ情報を付加して発信する工程を設ける
ことを特徴とする情報発信方法。
【請求項６】
自装置を特定して発信された情報を着信する情報着信装置において、
複数の格納情報を保持する情報保持手段と、
情報着信の際に、第１の着信情報に続けて第２の着信情報が付加されているかを検出する検出手段と、
上記検出手段が、上記第１の着信情報に続けて第２の着信情報が付加されていることを検出したとき、上記第２の着信情報と、上記情報保持手段が保持している複数の格納情報とを照合する情報照合手段と、
上記情報照合手段が、上記情報保持手段に保持されている複数の格納情報の中から、上記第２の着信情報と一致する格納情報を検出したとき、上記情報保持手段に保持されている当該一致した格納情報を、上記第１の着信情報により更新する情報更新手段とを有する
ことを特徴とする情報着信装置。
【請求項７】
請求項６記載の情報着信装置であって、
上記情報保持手段は、複数のユーザ情報を上記格納情報として保持しており、
上記検出手段は、発信元装置を特定する発信元装置特定情報を上記第１の着信情報として取得すると共に、その発信元装置特定情報に続いて所定のユーザ情報が上記第２の着信情報として付加されているかを検出し、
上記情報照合手段は、上記検出手段が、上記発信元装置特定情報に続けて上記ユーザ情報が付加されていることを検出したとき、上記発信元装置特定情報に付加されているユーザ情報と、上記情報保持手段が保持している複数のユーザ情報とを照合し、
上記情報更新手段は、上記情報照合手段が、上記情報保持手段に保持されている複数のユーザ情報の中から、上記発信元装置特定情報に付加されているユーザ情報と一致するユーザ情報を検出したとき、上記情報保持手段に保持されている当該一致したユーザ情報を、上記発信元装置特定情報により更新することを特徴とする情報着信装置。
【請求項８】
請求項６記載の情報着信装置であって、
上記第１の着信情報と第２の着信情報、上記格納情報は、少なくとも数字を含むテキストを表す情報からなることを特徴とする情報着信装置。
【請求項９】
請求項６記載の情報着信装置であって、
上記第２の着信情報が複数分割され、それら各分割情報が上記第１の着信情報に続けて付加された形で複数回に分けて着信したとき、それら分割情報から分割前の第２の着信情報を復元する情報復元手段を有することを特徴とする情報着信装置。
【請求項１０】
請求項６記載の情報着信装置であって、
使用者に対して着信を報知するための報知手段と、
上記検出手段が、上記第１の着信情報に続けて第２の着信情報が付加されていることを検出した着信の際には、上記報知手段による報知を停止する制御手段とを有することを特徴とする情報着信装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の情報着信装置であって、
所望の期間を設定するための期間設定手段を有し、
上記制御手段は、上記検出手段が、上記第１の着信情報に続けて第２の着信情報が付加されていることを検出した着信の際、上記期間設定手段により設定された期間内について上記報知手段による報知を停止制御することを特徴とする情報着信装置。
【請求項１２】
自装置を特定して発信された情報を着信する工程を有する情報着信方法において、
情報着信の際に、第１の着信情報に続けて第２の着信情報が付加されているかを検出手段が検出する工程と、
上記検出手段が、上記第１の着信情報に続けて第２の着信情報が付加されていることを検出したとき、上記第２の着信情報と、情報保持手段が保持している複数の格納情報とを情報照合手段が照合する工程と、
上記情報照合手段が、上記情報保持手段に保持されている複数の格納情報の中から、上記第２の着信情報と一致する格納情報を検出したとき、上記情報保持手段に保持されている当該一致した格納情報を、情報更新手段が、上記第１の着信情報により更新する工程とを有する
ことを特徴とする情報着信方法。
【請求項１３】
自装置を特定して発信された情報を着信する情報着信装置において、
複数の第１の格納情報とそれら第１の格納情報に各々対応付けられている複数の第２の格納情報とを保持する情報保持手段と、
情報着信の際に、第１の着信情報に続けて第２の着信情報が付加されているかを検出する検出手段と、
上記検出手段が上記第１の着信情報に続けて第２の着信情報が付加されていることを検出したとき、上記第１の着信情報と、上記情報保持手段が保持している複数の第１の格納情報とを照合する情報照合手段と、
上記情報照合手段が、上記情報保持手段に保持されている複数の第１の格納情報の中から、上記第１の着信情報と一致する第１の格納情報を検出したとき、上記情報保持手段に保持されている当該一致した第１の格納情報に対応する第２の格納情報を、上記第１の着信情報に付加されていた第２の着信情報により更新する情報更新手段とを有する
ことを特徴とする情報着信装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の情報着信装置であって、
上記情報保持手段は、装置特定情報を上記第１の格納情報として保持すると共に、上記装置特定情報に各々対応付けられたユーザ情報を上記第２の格納情報として保持しており、
上記検出手段は、発信元装置を特定する発信元装置特定情報を上記第１の着信情報として取得すると共に、その発信元装置特定情報に続けて所定のユーザ情報が上記第２の着信情報として付加されているかを検出し、
上記情報照合手段は、上記検出手段が上記発信元装置特定情報に続けて所定のユーザ情報が付加されていることを検出したとき、上記発信元装置特定情報と、上記情報保持手段が保持している複数の装置特定情報とを照合し、
上記情報更新手段は、上記情報照合手段が、上記情報保持手段に保持されている複数の装置特定情報の中から、上記発信元装置特定情報と一致する装置特定情報を検出したとき、上記情報保持手段に保持されている当該一致した装置特定情報に対応するユーザ情報を、上記発信元装置特定情報に付加されていたユーザ情報により更新することを特徴とする情報着信装置。
【請求項１５】
請求項１３記載の情報着信装置であって、
上記第１の着信情報と第２の着信情報、上記第１の格納情報と第２の格納情報は、少なくとも数字を含むテキストを表す情報からなることを特徴とする情報着信装置。
【請求項１６】
請求項１３記載の情報着信装置であって、
上記第２の着信情報が複数分割され、それら各分割情報が上記第１の着信情報に続けて付加された形で複数回に分けて着信したとき、それら分割情報から分割前の第２の着信情報を復元する情報復元手段を有することを特徴とする情報着信装置。
【請求項１７】
請求項１３記載の情報着信装置であって、
使用者に対して着信を報知するための報知手段と、
上記検出手段が、上記第１の着信情報に続けて第２の着信情報が付加されていることを検出した着信の際には、上記報知手段による報知を停止する制御手段とを有することを特徴とする情報着信装置。
【請求項１８】
請求項１７記載の情報着信装置であって、
所望の期間を設定するための期間設定手段を有し、
上記制御手段は、上記検出手段が、上記第１の着信情報に続けて第２の着信情報が付加されていることを検出した着信の際、上記期間設定手段により設定された期間内について上記報知手段による報知を停止制御することを特徴とする情報着信装置。
【請求項１９】
自装置を特定して発信された情報を着信する工程を有する情報着信方法において、
情報着信の工程の際に、第１の着信情報に続けて第２の着信情報が付加されているかを検出手段が検出する工程と、
上記検出手段が、上記第１の着信情報に続けて第２の着信情報が付加されていることを検出したとき、上記第１の着信情報と、情報保持手段が保持している複数の第１の格納情報とを、情報照合手段が照合する工程と、
上記情報照合手段が、上記情報保持手段に保持されている複数の第１の格納情報の中から、上記第１の着信情報と一致する第１の格納情報を検出したとき、上記情報保持手段に保持されている当該一致した第１の格納情報に対応する第２の格納情報を、情報更新手段が、上記第２の着信情報により更新する工程とを有する
ことを特徴とする情報着信方法。
【請求項２０】
所望の着信先装置との間の通信に先立ち、その着信先装置を特定する着信先装置特定情報と自装置を特定する発信自装置特定情報とを発信する装置であり、上記着信先装置特定情報と発信自装置特定情報を発信する際に、上記着信先装置特定情報に続けて所定のユーザ情報を付加して発信する情報付加発信手段を有する情報発信装置と、
発信元装置との間の通信に先立ち、自装置を特定する着信自装置特定情報と発信元装置を特定する発信元装置特定情報を着信する装置であり、複数のユーザ情報を保持する情報保持手段と、情報着信の際に、発信元装置特定情報に続けて所定のユーザ情報が付加されているかを検出する検出手段と、上記検出手段において上記発信元装置特定情報に続けてユーザ情報が付加されていることが検出されたとき、上記発信元装置特定情報に付加されていたユーザ情報と、上記情報保持手段が保持している複数のユーザ情報とを照合する情報照合手段と、上記情報保持手段に保持されている複数のユーザ情報の中から、上記発信元装置特定情報に付加されていたユーザ情報と一致するユーザ情報を上記情報照合手段が検出したとき、上記情報保持手段に保持されている当該一致したユーザ情報を、上記発信元装置特定情報により更新する情報更新手段とを有する情報着信装置と、
上記情報発信装置からの上記発信自装置特定情報と上記着信先装置特定情報及びそれに続けて付加された所定のユーザ情報を受信したとき、上記着信先装置特定情報を上記着信自装置特定情報にすると共に上記発信自装置特定情報を上記発信元装置特定情報とし、さらに、上記着信先装置特定情報に付加されていた所定のユーザ情報を当該発信元装置特定情報に続けて付加して上記情報着信装置に送信する回線制御装置とを有する
ことを特徴とする情報通知システム。
【請求項２１】
請求項２０記載の情報通知システムであって、
上記情報発信装置の上記情報付加発信手段は、上記着信先装置特定情報の前に、上記所定のユーザ情報が付加されていることを示す所定の接頭情報を付加し、
上記回線制御装置は、上記所定の接頭情報を検出した時、当該情報発信装置からの上記着信先装置特定情報に続けて上記所定のユーザ情報が付加されていることを認識することを特徴とする情報通知システム。
【請求項２２】
請求項２０記載の情報通知システムであって、
上記回線制御装置は、上記着信先装置特定情報に付加されていた所定のユーザ情報を上記発信元装置特定情報に続けて付加して上記情報着信装置に送信する処理を所定期間内のみ行うことを特徴とする情報通知システム。
【請求項２３】
所望の着信先装置との間の通信に先立ち、その着信先装置を特定する着信先装置特定情報と自装置を特定する発信自装置特定情報とを発信する装置であり、上記着信先装置特定情報と発信自装置特定情報を発信する際に、上記着信先装置特定情報に続けて所定のユーザ情報を付加して発信する情報付加発信手段を有する情報発信装置と、
発信元装置との間の通信に先立ち、自装置を特定する着信自装置特定情報と発信元装置を特定する発信元装置特定情報を着信する装置であり、複数の装置特定情報とそれら装置特定情報に各々対応付けられている複数のユーザ情報とを保持する情報保持手段と、情報着信の際に、発信元装置特定情報に続けて所定のユーザ情報が付加されているかを検出する検出手段と、上記検出手段において上記発信元装置特定情報に続けて所定のユーザ情報が付加されていることが検出されたとき、上記発信元装置特定情報と、上記情報保持手段が保持している複数の装置特定情報とを照合する情報照合手段と、上記情報保持手段に保持されている複数の装置特定情報の中から、上記発信元装置特定情報と一致する装置特定情報を上記情報照合手段が検出したとき、上記情報保持手段に保持されている当該一致した装置特定情報に対応するユーザ情報を、上記発信元装置特定情報に付加されていた所定のユーザ情報により更新する情報更新手段とを有する情報着信装置と、
上記情報発信装置からの上記発信自装置特定情報と上記着信先装置特定情報及びそれに続けて付加された所定のユーザ情報を受信したとき、上記着信先装置特定情報を上記着信自装置特定情報にすると共に上記発信自装置特定情報を上記発信元装置特定情報とし、さらに、上記着信先装置特定情報に付加されていた所定のユーザ情報を当該発信元装置特定情報に続けて付加して上記情報着信装置に送信する回線制御装置とを有する
ことを特徴とする情報通知システム。
【請求項２４】
請求項２３記載の情報通知システムであって、
上記情報発信装置の上記情報付加発信手段は、上記着信先装置特定情報の前に、上記所定のユーザ情報が付加されていることを示す所定の接頭情報を付加し、
上記回線制御装置は、上記所定の接頭情報を検出した時、当該情報発信装置からの上記着信先装置特定情報に続けて上記所定のユーザ情報が付加されていることを認識することを特徴とする情報通知システム。
【請求項２５】
請求項２３記載の情報通知システムであって、
上記回線制御装置は、上記着信先装置特定情報に付加されていた所定のユーザ情報を上記発信元装置特定情報に続けて付加して上記情報着信装置に送信する処理を所定期間内のみ行うことを特徴とする情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、携帯電話端末において電話番号や電子メールアドレス、住所録などのユーザ情報の変更を相手方装置に通知するための情報発信装置及び方法、相手方装置からの着信により電話帳やアドレス帳，住所録等の情報データベースを更新する情報着信装置及び方法、それらの情報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば携帯電話システムの電気通信事業者（いわゆるキャリア）を変更することで電話番号が代わった場合や、電子メールアドレスを変更したような場合、ユーザは、知人，友人等にその変更後の新しい電話番号や電子メールアドレスを連絡することになる。すなわちこの場合、ユーザは、例えば、知人，友人等に直接電話を架けたり、本文に新電話番号や電子メールアドレスを書き込んだ電子メール作成してそれら知人，友人等の端末に送ることにより、当該変更後の新しい電話番号や電子メールアドレスを連絡することになる。
【０００３】
一方、その新しい電話番号や電子メールアドレスを受け取った知人，友人等は、それぞれ自己の端末内の電話帳やアドレス帳データを手作業により書き換えることになる。
【０００４】
なお、特開２００３−３３０８６１の公開特許公報（特許文献１）には、電子メールアドレスや電話番号などのユーザデータが変更された時に、当該ユーザデータ変更通知を送信する第１のサーバと、着信の許可や着信の拒否など着信指定サービスのための着信指定リストを有する第２のサーバと、複数のユーザ端末装置とからなるシステムにおいて、或るユーザ端末のユーザデータが変更された場合、第１のサーバは、当該ユーザ端末のユーザデータが変更されたことを示すユーザデータ変更通知を第２のサーバに送信し、第２のサーバは、当該第１のサーバから送られてきたユーザデータ変更通知に基づいて、他のユーザ端末のために設定されている着信指定リストの内容を自動的に変更することにより、上記他のユーザが指定着信許可や指定着信拒否の再設定を行わなくても済むようにした技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３０８６１公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、電話番号や電子メールアドレスの変更を連絡する場合、ユーザは、相手先に直接電話を架けたり、新電話番号や電子メールアドレスを本文中に書き込んだ電子メールの作成と送信を行わなければならず、したがって、連絡先が多数ある場合には非常に手間がかかる。また、例えば電話にて直接連絡するような場合、通信時間が長くなり、通信費が高くなってしまう。
【０００７】
一方、電話番号や電子メールアドレスの変更連絡を受け取った側は、自己の端末内の電話帳やアドレス帳データを手作業により書き換えなければならず、これも非常に手間がかかる。
【０００８】
また、電話番号や電子メールアドレスが変更されたことを相手方に連絡する場合、ユーザは、その相手先が例えば仕事中や授業中、食事中、入浴中、就寝中など、連絡するのに好ましくない状況にあるか、或いは逆に、連絡しても良い状況にあるか等を考えてから連絡を行わなければならず、その判断が難しい。
【０００９】
また例えば、相手先が予め登録した電話番号のみ着信を許可する設定を行っている場合、新しい電話番号にてその相手先端末に電話を架けたとしても、その着呼自体が拒否されてしまうことになり、連絡そのものが出来なくなってしまう。
【００１０】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、電話番号や電子メールアドレスなどのユーザ情報の変更を相手方に通知する際に、手間と時間、通信費を削減でき、また、連絡を受けた側におけるデータの書き換えの手間と時間を少なくし、さらに、相手方にて指定着信許可設定が行われている場合でも、確実に変更連絡を行うことができる、情報発信装置及び方法、情報着信装置及び方法、情報通知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の情報発信装置は、所望の着信先装置との間の通信に先立ち、その着信先装置を特定する着信先装置特定情報と自装置を特定する自装置特定情報とを発信する装置であり、着信先装置特定情報と自装置特定情報を発信する際に、着信先装置特定情報に続けて所定のユーザ情報を付加して発信する情報付加発信手段を有することにより、上述した課題を解決する。
【００１２】
また、本発明の情報発信方法は、所望の着信先装置と間の通信に先立ち、その着信先装置を特定する着信先装置特定情報と自装置を特定する自装置特定情報とを発信する工程を有する方法であり、着信先装置特定情報と自装置特定情報を発信する際に、着信先装置特定情報に続けて所定のユーザ情報を付加して発信する工程を設けることにより、上述した課題を解決する。
【００１３】
また、本発明の情報着信装置は、自装置を特定して発信された情報を着信する装置であり、複数の格納情報を保持する情報保持手段と、情報着信の際に、第１の着信情報に続けて第２の着信情報が付加されているかを検出する検出手段と、第１の着信情報に続けて第２の着信情報が付加されていることが検出されたとき、第２の着信情報と、情報保持手段が保持している複数の格納情報とを照合する情報照合手段と、情報保持手段に保持されている複数の格納情報の中から、第２の着信情報と一致する格納情報が検出されたとき、情報保持手段に保持されている当該一致した格納情報を、第１の着信情報により更新する情報更新手段とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１４】
また、本発明の情報着信方法は、自装置を特定して発信された情報を着信する工程を有する方法であり、情報着信の工程の際に、第１の着信情報に続けて第２の着信情報が付加されているかを検出する工程と、第１の着信情報に続けて第２の着信情報が付加されていることが検出されたとき、第１の着信情報と情報保持手段が保持している複数の第１の格納情報とを照合する工程と、情報保持手段に保持されている複数の第１の格納情報の中から、第１の着信情報と一致する第１の格納情報が検出されたとき、情報保持手段に保持されている当該一致した第１の格納情報に対応する第２の格納情報を、第２の着信情報により更新する工程とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１５】
また、本発明の情報着信装置は、自装置を特定して発信された情報を着信する装置であり、複数の第１の格納情報とそれら第１の格納情報に各々対応付けられている複数の第２の格納情報とを保持する情報保持手段と、情報着信の際に、第１の着信情報に続けて第２の着信情報が付加されているかを検出する検出手段と、第１の着信情報に続けて第２の着信情報が付加されていることが検出されたとき、第１の着信情報と、情報保持手段が保持している複数の第１の格納情報とを照合する情報照合手段と、情報保持手段に保持されている複数の第１の格納情報の中から、第１の着信情報と一致する第１の格納情報が検出されたとき、情報保持手段に保持されている当該一致した第１の格納情報に対応する第２の格納情報を、第１の着信情報に付加されていた第２の着信情報により更新する情報更新手段とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１６】
また、本発明の情報着信方法は、自装置を特定して発信された情報を着信する工程を有する方法であり、情報着信の工程の際に、第１の着信情報に続けて第２の着信情報が付加されているかを検出手段が検出する工程と、第１の着信情報に続けて第２の着信情報が付加されていることが検出されたとき、第１の着信情報と、情報保持手段が保持している複数の第１の格納情報とを照合する工程と、情報保持手段に保持されている複数の第１の格納情報の中から、第１の着信情報と一致する第１の格納情報が検出されたとき、情報保持手段に保持されている当該一致した第１の格納情報に対応する第２の格納情報を、第２の着信情報により更新する工程とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１７】
さらに、本発明の情報通知システムは、本発明の情報発信装置及び情報着信装置と、情報発信装置からの発信自装置特定情報と着信先装置特定情報及びそれに続けて付加された所定のユーザ情報を受信したとき、着信先装置特定情報を着信自装置特定情報にすると共に発信自装置特定情報を発信元装置特定情報とし、さらに、着信先装置特定情報に付加されていた所定のユーザ情報を当該発信元装置特定情報に続けて付加して情報着信装置に送信する回線制御装置とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１８】
すなわち、本発明によれば、情報発信装置は、着信先装置特定情報と発信自装置特定情報を発信する際に、着信先装置特定情報に続けて所定のユーザ情報を付加して発信し、一方、情報着信装置は、発信元装置特定情報に続けて所定のユーザ情報が付加されているとき、その発信元装置特定情報に付加されているユーザ情報により、内部に保持している装置特定情報若しくはユーザ情報を自動更新する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明においては、情報発信装置側は、電話番号や電子メールアドレスなどのユーザ情報の変更を相手方装置に通知したい時、着信先装置特定情報に続けてユーザ情報を付加して発信することのみ行えば良いため、通知の手間と時間、通信費を削減できる。一方、情報着信装置側は、発信元装置特定情報に続けて所定のユーザ情報が付加されている着信を受けたとき、その発信元装置特定情報に付加されているユーザ情報により、内部に保持している装置特定情報若しくはユーザ情報を自動更新するため、それら情報の手作業による書き換えの手間と時間を省くことができ、また、例え指定着信許可設定を行っている場合でも、確実に情報の変更が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の情報発信装置及び方法、情報着信装置及び方法、情報通知システムの一実施形態について説明する。なお、本実施形態では、本発明の情報通信システムの一例として、携帯電話網を含むネットワークシステムを挙げているが、勿論、ここで説明する内容はあくまで一例であり、本発明はこの例に限定されないことは言うまでもない。
【００２１】
〔携帯電話端末の内部構成〕
図１には本発明の情報発信方法が適用される情報発信装置、及び、情報着信方法が適用される情報着信装置の一実施形態である携帯電話端末の概略的な内部構成を示す。
【００２２】
アンテナ１１は、例えば内蔵アンテナであり通話やパケット通信のための信号電波の送受信を行う。通信回路１３は、送受信信号の周波数変換、変調と復調等を行う。
【００２３】
受信された通話音声のデータは、データラインを介して制御部１１へ送られる。制御部１１は、ＣＰＵ（中央処理装置）からなり、通話音声データを復号化し、その復号化後の音声データをデータラインを介してスピーカ１８へ送る。
【００２４】
スピーカ１８は、受話用のスピーカやリンガ用のスピーカに相当し、ディジタル／アナログ変換器と増幅器を含み、通話音声やリンガ音のデータをディジタル／アナログ変換及び増幅した後に出力する。これにより、通話音声やリンガ音が得られることになる。
【００２５】
一方、マイクロホン１９は、送話用のマイクロホンに対応し、アナログ／ディジタル変換器と増幅器を含む。このマイクロホン１９を介して入力された通話音声信号は、増幅器により所定のレベルに増幅された後、アナログ／ディジタル変換器によりディジタル音声データに変換され、データラインを介して制御部１１へ送られて符号化された後、通信回路１３へ送られる。
【００２６】
表示部１４は、当該携帯電話端末の筐体上に設けられたメインディスプレイやサブディスプレイ、及び、それらディスプレイに画像を表示するための駆動回路とからなる。
【００２７】
操作部１５は、当該携帯電話端末の筐体上に設けられているキーやジョグダイアル、それらの操作に応じた操作信号を発生する操作信号発生部を有している。キーは、電話番号等の数字は、仮名文字やアルファベット文字を入力する際に押下操作されるテンキー（１２キー）や、発呼を行う際や着呼に応答する際に押下操作される発着呼キー、終話や電源のオン，オフを行う際に押下操作される終話／電源キーなどからなる。また、テンキーには、それぞれいわゆるトーン信号が対応付けられている。
【００２８】
バイブレータ２０は、例えばモータの回転軸に対して偏芯した位置に錘を備えており、当該モータの回転により振動を発生する。
【００２９】
タイマー２１は、年月日時情報を発生する時計機能と、ユーザ所望の時刻を設定する機能を備えている。
【００３０】
外部メモリカードスロット２２は、外部メモリカードが抜き差し可能となされるデバイスであり、外部メモリカードが装填された時に、その外部メモリカードと当該端末本体との間でデータの受け渡しを行うためのインターフェイス回路を備えている。なお、本実施形態の携帯電話端末が、例えばＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）やＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式の端末である場合、電話番号等のデータは、当該外部メモリカードスロット２２に装填された外部メモリカードであるＳＩＭ（Subscriber Identity Module）やＵＳＩＭ（Universal SIM）カード内に格納されている。
【００３１】
メモリ１６は、ＲＯＭ（Read Only Memory）とＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。ＲＯＭは、制御部１１が各部を制御するための制御プログラムや各種の初期設定値、フォントデータ、辞書データ、本実施形態における後述するユーザ情報の送受信やユーザ情報の更新処理を行うためのプログラムコード、当該携帯電話端末に搭載される各種のアプリケーション用のプログラムコード、当該携帯電話端末の識別情報（ＩＤ）などを記憶している。このＲＯＭは、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような書き換え可能なＲＯＭを含み、ユーザにより設定される電話帳や電子メールアドレス帳、電子メールデータ、文字や数字データや単語登録データや学習データ、その他、各種のユーザ設定値等を保存することも可能となされている。ＲＡＭは、制御部１１が各種のデータ処理を行う際の作業領域として随時データを格納する。
【００３２】
制御部１１は、発呼や着呼時の制御、通話音声データの符号化や復号化の他、制御ラインを介して当該携帯電話端末の各構成要素の制御等、各種の演算処理を行う。また、詳細については後述するが、本実施形態の制御部１１は、新しい電話番号や電子メールアドレスを知らせるための着呼として、新電話番号と共に旧電話番号や電子メールアドレスを含む着呼があったとき、その新電話番号や電子メールアドレスにより、メモリ１６内の電話帳や電子メールアドレス帳等を自動更新する制御なども行う。
【００３３】
その他、図１には図示を省略しているが、本実施形態の携帯電話端末は、各部に電力を供給する電源回路や、音楽の録音や再生を行うための音楽録音再生部、ブラウザ機能、外部ケーブル用コネクタ、外部リモートコントローラの接続コネクタ、携帯電話端末の現在位置を検出するための測位デバイスであるＧＰＳ（Global Positioning System）通信部とそのアンテナなど、赤外線通信を含む近距離無線通信回路等を備えている。
【００３４】
〔情報通知システムの概要〕
図２には、本実施形態の情報通知システムの概略構成を示す。
【００３５】
図２において、本発明実施形態の携帯電話端末であるユーザＡの携帯電話端末３１及びユーザＢの携帯電話端末３３は、電話回線網等のネットワーク３４を通じて発着呼を行うことにより、通話が可能となされている。同様に、例えばユーザＡの携帯電話端末３１又はユーザＢの携帯電話端末３３と、ユーザＣの一般電話端末３２は、互いにネットワーク３４を通じて発着呼を行うことにより通話が可能となされている。なお、本実施形態のネットワーク３４は、携帯電話回線網と一般電話回線網、インターネット網と、それら網におけるゲートウェイ装置、無線基地局、ネットワーク制御装置、加入者交換機等を含むとものとする。また、本実施形態のネットワーク３４と、携帯電話端末３１，３３、一般電話端末３２は、発呼側の電話番号を着呼側へ通知するいわゆる発信者電話番号通知サービスに対応しているものとする。また、これら携帯電話端末３１，３３、一般電話端末３２は、それぞれ通話だけでなく例えば電子メールの送受信も可能な端末であるとする。
【００３６】
ここで、例えば、ユーザＡが、電気通信事業者の変更を伴う携帯電話端末の買い換えを行うこと等により電話番号が代わったり、また、電子メールアドレスの変更を行ったとする。この場合、ユーザＡは、例えば知人，友人であるユーザＢやユーザＣに対して、新しい電話番号や電子メールアドレスを通知することになる。以下、ユーザＡがユーザＢへ新しい電話番号を通知する場合を例に挙げて説明する。なお、以下の説明では、ユーザＡが携帯電話端末を買い換える前の古い電話番号を「旧電話番号」と呼び、端末買い換え後の新しい電話番号を「新電話番号」と呼ぶことにする。
【００３７】
本実施形態において、ユーザＡの携帯電話端末３１からユーザＢの携帯電話端末３３へ新電話番号を通知する場合、ユーザＡの携帯電話端末３１は、発呼の際に、相手先の電話番号（以下「着呼先電話番号」と呼ぶ）の後に旧電話番号を付加する。すなわち本実施形態において、ユーザＢの携帯電話端末３３へ発呼を行う際、ユーザＡは、携帯電話端末３１上の前記操作部１５のテンキーを操作して携帯電話端末３３の電話番号（着呼先電話番号）を入力し、続けて旧電話番号を入力する。ここで、現状の電話システムにおいて、発呼時には、テンキーの押下操作数に換算して例えば３０回程度分（つまりテンキーの押下操作により入力される数字の個数に換算して３０個程度分）の信号を送信可能となされている。したがって、着呼先電話番号に続く旧電話番号は、発呼前に入力することができる。なお、旧電話番号は、着呼先電話番号による発呼を行って通信回線が確立した後に、ＤＴＭＦ（Dial Tone Multi Frequency）信号により送出されても良い。また、着呼先電話番号と旧電話番号との間の区切りをインフラ側のサーバ（例えばネットワーク制御装置）３０にて判断し易くするために、着呼先電話番号と旧電話番号との間に所定のＤＴＭＦ信号やポーズ信号を入れるようにしても良い。また、発呼時に例えば３桁の数字からなる接頭番号を入力し、その後に着呼先電話番号と旧電話番号を入力することにより、インフラ側のサーバ３０が、着呼先電話番号の後に旧電話番号が付加されていることを認識できるようにしても良い。
【００３８】
本実施形態によれば、上述のように、発呼の際に着呼先電話番号に旧電話番号が付加されることで、着呼側のユーザＢの携帯電話端末３３は、発信者電話番号通知サービスにより得られる発呼元のユーザＡの携帯電話端末３１の電話番号（つまり新電話番号）と共に、旧電話番号を取得することができることになる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、発呼側のユーザＡの携帯電話端末３１からは、発呼のワンコールのみにより、新電話番号（及び旧電話番号）の情報をユーザＢの携帯電話端末に知らせることができることになる。
【００４０】
また、着呼先電話番号と旧電話番号を一回の発呼で情報を送信しきれなかった場合は、複数回或いは複数日に渡り発呼し続けても良い。なお、本実施形態のように付加される情報が旧電話番号のように情報量の少ないものである場合は、このような複数回の発呼処理は殆ど必要ないと思われるが、例えば後述する電子メールアドレスの送信時などのように情報量が多くなる場合には特に効果的となる。その他、電話が通じなかった時には、そのログを作成しても良い。
【００４１】
一方、上記新電話番号と旧電話番号を受け取ったユーザＢの携帯電話端末３３は、それら新旧電話番号を自己の端末内のメモリ１６の電話帳データを用いて照合する。すなわち、当該携帯電話端末３３において、制御部１１は、上記通信回路１３が受信した新旧電話番号と、メモリ１６内の電話帳データに登録されている電話番号とを比較し、上記新電話番号が電話帳データに格納されておらず、且つ、旧電話番号が電話帳データに格納されている場合には、上記メモリ１６の電話帳データの旧電話番号を新電話番号へ書き換える更新処理を行う。
【００４２】
これにより、ユーザＢの携帯電話端末３３内の電話帳データは、ユーザＢの手作業による変更を要せずに更新されることになる。
【００４３】
また例えば、ユーザＢの携帯電話端末３３において、所定の電話番号のみの着信を許可する指定着信許可設定が行われていた場合、ユーザＡの携帯電話端末３１からの着呼が発信者電話番号通知サービスにより得られる新電話番号のみであったとすると、制御部１１は、ユーザＡの携帯電話端末３１から着信を拒否してしまうことになるが、本実施形態によれば、新電話番号と共に旧電話番号（つまり着信許可されている番号）が送られることになるため、その旧電話番号により、当該ユーザＡの携帯電話端末３１からの着信を許可することができるようになる。したがって、本実施形態の携帯電話端末３３は、指定着信許可設定がなされている場合であっても、確実に新電話番号を受け取ることができる。すなわち言い換えれば、ユーザＡは、相手方が指定着信許可設定を行っているか否かを、電話番号の変更の際に考慮する必要がなくなる。
【００４４】
また、本実施形態において、ユーザＢの携帯電話端末３３は、着呼時に新電話番号と共に旧電話番号を受け取った場合、つまり着呼が新電話番号を通知するためのものである場合には、リンガを鳴らさないようにする設定も可能となされている。すなわち、本実施形態の携帯電話端末３３は、メモリ１６内に保存されるユーザ設定情報として、新電話番号を通知するための着呼についてはリンガを鳴らさないようにするユーザ設定情報を登録可能となされている。また、本実施形態において、当該設定はタイマー２１による時間設定も可能となされている。したがって、このようなユーザ設定がなされている場合、制御部１１は、着呼時に新電話番号に旧電話番号が付加されており、また、その着呼時刻がタイマー２１により動作設定されている時間内である場合には、リンガを鳴らさないように当該端末の動作を制御する。なお、リンガを鳴らさない設定の他に、バイブレータ２０を振動させない設定も可能である。
【００４５】
本実施形態によれば、上述のように、新電話番号の通知のための着呼についてはリンガを鳴らさないように設定できるため、ユーザＢは、例えば、夜中や仕事中、授業中、食事中、入浴中、就寝中などに、新電話番号の通知のための着信があったとしても、その着信を受ける必要がなくなる。また、本実施形態によれば、ユーザＡは、本実施形態にかかる携帯電話端末３３に対して新電話番号を相手先に通知する際に、例えば夜中であっても、また、相手方が仕事中、授業中、食事中、入浴中、就寝中などであるか否かを考える必要がなくなる。
【００４６】
また、本実施形態の携帯電話端末において、新電話番号の通知を受けた場合、制御部１１は、表示部１４の画面上に「電話番号変更の通知が来ています」と表示し、それを電話帳データに反映させるか否かをユーザに確認するようにしても良い。ここで、電話帳データに反映させる際、旧電話番号を更新するのか、或いは、新しい電話番号として新規に登録するのか、また、履歴を残すのか等を、ユーザに確認することも可能である。
【００４７】
また、着呼側の携帯電話端末において、電話帳データの書き換え等が完了した場合、その旨を発呼側の端末へワンコールにより返送しても良い。
【００４８】
なお、本実施形態において、上述したような旧電話番号の連絡及び自動更新サービスは、例えば電話番号変更後、１週間以内等のように期限を区切ったサービスとしても良い。すなわちこの場合、図２のサーバ３０は、新しい電話番号が登録された後、一定期間だけ、その信号電話番号からの発呼について、着呼先電話番号に旧電話番号が付加された状態の発呼を許可するようなネットワーク制御を行う。このようにサービスの期限を区切ることで、新電話番号通知のための通信が何時までも続いて他の通信のトラフィックに影響を与えてしまう期間を少なくすることができる。
【００４９】
〔発呼側、及び、着呼側の動作フロー〕
図３には、着呼先電話番号に旧電話番号を付加して新電話番号を通知する発呼側の携帯電話端末における動作フローチャートを示す。
【００５０】
図３において、ステップＳ１の処理として、制御部１１は、発呼を行う前に、着呼先電話番号に旧電話番号を付加することで新電話番号を相手先に通知することをユーザから指示されたか否か判断しており、着呼先電話番号に旧電話番号を付加して新電話番号を通知することの指示があった場合にはステップＳ２へ処理を進める。なお、旧電話番号を付加した新電話番号の通知を行わない発呼の場合は、この図３のフローチャートの処理を終了し、着呼先電話番号による通常の発呼を行う。
【００５１】
ステップＳ２の処理に進むと、制御部１１は、着呼先電話番号に続けて旧電話番号を付加して発呼を行うように、通信回路１３を制御する。このステップＳ２の後はステップＳ３へ処理を進める。
【００５２】
ステップＳ３の処理に進むと、制御部１１は、１回の発呼で全ての情報を送信できるか否か判定し、送信できない時にはステップＳ４の処理に進み、送信できる場合には処理を終了する。
【００５３】
ステップＳ４の処理に進むと、制御部１１は、情報（上述の例の場合は旧電話番号の情報）を複数に分けて発呼し、次いで、ステップＳ５にて全ての情報送信が完了したか否か判断する。情報送信が未完了である場合にはステップＳ４の処理に戻り、完了したときには処理を終了する。
【００５４】
図４には、着呼先電話番号に旧電話番号が付加されて新電話番号が通知されたときの着呼側の携帯電話端末における動作フローチャートを示す。
【００５５】
図４において、ステップＳ１１の処理として、制御部１１は、着呼の際に、発信者電話番号通知サービスにより得られる携帯電話端末の電話番号（新電話番号）と共に、旧電話番号が付加されているか否かを判断しており、旧電話番号が付加されていると判断したときにはステップＳ１２へ処理を進める。なお、旧電話番号が付加されていない着呼であるときには、この図４のフローチャートの処理を終了して、通常の着呼時の処理を行う。
【００５６】
ステップＳ１２の処理に進むと、制御部１１は、ユーザ設定によりリンガを鳴らさない設定がなされている場合にはリンガを鳴らさず、また、バイブレータ２０を振動させない設定がなされている場合にはバイブレータ２０を振動させないようにし、次いで、ステップＳ１３へ処理を進める。
【００５７】
ステップＳ１３の処理に進むと、制御部１１は、メモリ１６の電話帳データ内に旧電話番号と一致する電話番号があるかどうか判断し、一致する電話番号があるときにはステップＳ１４へ処理を進め、一致する電話番号がない場合には処理を終了する。なお、着信に付加されている情報が複数に分割された情報である場合には、当該ステップＳ１３にて、それら分割されて複数回に渡って送信されてきた情報を結合させて元の情報を復元することも行う。
【００５８】
ステップＳ１４の処理に進むと、制御部１１は、メモリ１６の電話帳データの電話番号のうち、上記旧電話番号と同じ電話番号を、新電話番号に書き換える。また、制御部１１は、表示部１４の画面上に、電話帳のデータを書き換えた旨のメッセージを表示させることで、電話帳を書き換えたことをユーザに通知する。また、制御部１１は、その電話帳の書き換え履歴をメモリ１６内に残す。
【００５９】
次に、ステップＳ１５へ処理を進めると、制御部１１は、電話帳データの変更（更新）が完了したか否か判断し、完了したと判断した時にはステップＳ１６へ処理を進め、未完了であると判断した時にはステップＳ１７へ処理を進める。
【００６０】
ステップＳ１６の処理へ進むと、制御部１１は、例えば、発呼元の端末に対して上記変更した電話番号を発番号表示として発呼することの指示がユーザからなされたとき、その発呼を行った後、処理を終了する。
【００６１】
一方、ステップＳ１７の処理に進むと、制御部１１は、旧電話番号の付加により通知されてきた新電話番号の端末から、その後、新たに着呼が来るのを待つと共に、先に受信しているデータをメモリ１６に一時的に保持させておく。なお、新電話番号の端末からその後着呼があった場合には、その更新が正しかったかと判断して、メモリ１６に保持していたデータを必要に応じて消去する。
【００６２】
〔他の例〕
以上の説明では、ユーザＡの携帯電話端末３１とユーザＢの携帯電話端末３３との間で新電話番号の通知を行う例を挙げたが、本発明は、ユーザＡの携帯電話端末３１或いはユーザＢの携帯電話端末３１から、ユーザＣの一般電話端末３２へ新電話番号を通知する場合にも適用可能である。
【００６３】
また、本発明は、電話番号の通知だけでなく、新しい電子メールアドレスの通知や新しい住所の変更連絡にも適用可能である。新電子メールアドレスや新住所を通知する場合には、発呼の際に、着呼先電話番号に続けて新電子メールアドレスや新住所の情報を付加して送信することになる。なお、新電子メールアドレスや新住所の情報は、電話番号よりも文字数が多いため、一回の発呼で全ての情報を送信しきれない場合がある。このように、一回の発呼で全ての情報を送信しきれなかった場合は、前述の例と同様に、それら新電子メールアドレスや新住所の情報を複数に分割し、それら分割された情報を複数回或いは複数日に渡り発呼し続けても良い。その他、特に電子メールアドレスの場合、「＠」以降のドメイン名等を所定文字数の略号にすることで全体の文字数を減らしても良い。
【００６４】
そして、その新旧電子メールアドレスや新住所の情報を受け取った側の端末は、メモリ内に保持されているアドレス帳や住所録に登録されている電話番号と、着呼先電話番号とを照合し、それら電話番号が一致した場合、そのメモリ内のアドレス帳や住所録に登録されている旧電子メールアドレスや旧住所の情報を、上記新電子メールアドレスや新住所の情報に書き換える。また、新電子メールアドレスや新住所の情報が複数に分割されて送信されてきた場合、端末は、それら分割された情報を結合させることで、新電子メールアドレスや新住所の完全な情報を復元する。
【００６５】
なお、このような新電子メールアドレスや新住所の通知の場合にも、前述の新電話番号の通知時と同様に、着呼側の端末において、新電子メールアドレスや新住所情報の連絡があったことをユーザに知らせ、その新電子メールアドレスや新住所情報をアドレス帳や住所録に新規登録、或いは更新するかの確認を求めるようにしても良い。
【００６６】
〔まとめ〕
以上説明したように、本実施形態によれば、新電話番号や新電子メールアドレス、新住所の情報等を、発呼の操作のみで知人等に通知することができ、また、その通知を受け取った側の端末では自動的にそれら情報の更新が行われる。したがって、本実施形態によれば、新電話番号や新電子メールアドレス，新住所などのユーザ情報を相手方に通知する際に、手間と時間、通信費を削減でき、また、連絡を受けた側におけるデータの書き換えの手間と時間を少なくすることができる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、着信元が指定着信許可設定などを行っている場合であっても、確実に変更連絡を行うことができる。
【００６８】
なお、上述した各実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【００６９】
本実施形態では、着呼先電話番号に続けて入力される旧電話番号や新電子メールアドレス，新住所等の情報は、ユーザが操作部１５を操作して入力される情報となされているが、例えば、発呼の際に、既に入力等されてメモリ１６に登録されている情報を読み出し、その読み出した情報を、着呼先電話番号に続けて付加するようにしても良い。また、着呼先電話番号に続けて旧電話番号や新電子メールアドレス，新住所等の情報を入力する際に、それら着呼先電話番号と旧電話番号や新電子メールアドレス，新住所等の情報の間にＤＴＭＦ信号やポーズ信号を入れる場合、また、着呼先電話番号の前に接頭番号を入力するような場合も同様に、それらＤＴＭＦ信号やポーズ信号、接頭番号等を表す情報を予めメモリ１６等に用意しておき、必要に応じてその情報を読み出して挿入等するようにしても良い。
【００７０】
本発明は、携帯電話端末や一般電話端末に限定されず、例えば電話システム上で電話番号等が割り当てられた通信デバイスを用いて情報の送受信が可能となされた例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の各種の携帯型電子装置等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明実施形態の携帯電話端末の概略的な内部構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明実施形態の情報通知システムの概略構成を示す図である。
【図３】着呼先電話番号に旧電話番号を付加して新電話番号を通知する発呼側の携帯電話端末における動作フローチャートである。
【図４】着呼先電話番号に旧電話番号が付加されて新電話番号が通知されたときの着呼側の携帯電話端末における動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１１  制御部、１２  アンテナ、１３  通信回路、１４  表示部、１５  操作部、１６  メモリ、１８  スピーカ、１９  マイクロホン、２０  バイブレータ、２１  タイマー、２２  外部メモリカードスロット、３０  サーバ、３１  ユーザＡの携帯電話端末、３２  ユーザＣの一般電話端末、３３  ユーザＢの携帯電話端末、３４  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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