(57)【要約】【課題】  使い勝手を向上させるとともに弾性係合片の破損を防止する。【解決手段】  ベース部材１５と電話機の底部との間に介在し、電話機の操作部の角度を変更するスタンド部材３５は弾性変形可能なプラスチックによって形成されている。スタンド部材３５の揺動端部３７の両端部は第１の角度設定凹部２３に係入され、弾性係合片４０の弾性爪４１が第１の係合孔２７に係合している。スタンド部材３５の揺動端部３７の両端部は、第１の角度設定凹部２３の第１の支承部２５に支承され、第１の支承部２５に隣接した第１の非支承部２６とは隙間δだけ離間している。スタンド部材３５の中央部を押圧すると、スタンド部材３５の揺動端部３７の両端部は、第１の非支承部２６に当接するまで弾性変形し、弾性爪４１と第１の係合孔２７との係合が解除される。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置筺体の底部に基端部が枢支され揺動端部に被係合部が設けられたベース部材と、装置筺体の底部に基端部が枢支され揺動端部に前記被係合部に着脱自在に係合する係合部が設けられたスタンド部材とを備え、前記スタンド部材の係合部を前記ベース部材の被係合部に係合させることによりスタンド部材を介して装置筺体を所定の角度に起こした状態とする卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造において、前記スタンド部材を弾性変形可能な材料によって前記装置筺体の幅方向に延在するように形成するとともに幅方向の両端部に前記係合部を設け、前記ベース部材に、前記係合部を前記被係合部に係合させることにより前記スタンド部材の揺動端部を支承する支承部を設け、この支承部によって前記スタンド部材の揺動端部のうち、前記係合部の前記ベース部材の幅方向における外側に対応した部位のみを支承することを特徴とする卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造。
【請求項２】
請求項１記載の卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造において、前記支承部であって前記係合部の前記ベース部材の幅方向における内側に、前記スタンド部材の揺動端部との間で間隔をおいた非支承部を設けたことを特徴とする卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造。
【請求項３】
請求項１または２記載の卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造において、前記被係合部を前記ベース部材の幅方向と直交する方向に複数設けたことを特徴とする卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁に取り付けて使用するときは装置筺体の底部を壁に掛け、卓上用として使用するときには、スタンド部材を介して装置筺体をベース部材に対して起伏自在に使用できる卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造は、ロアーケースの底部に基端部が枢支され揺動端部に係合孔を有する角度設定用凹部が設けられたベース部材と、ロアーケースの底部に基端部が枢支され揺動端部に弾性係合片が設けられたスタンド部材とを備え、電話機を卓上において使用するときに、弾性係合片を弾性変形させながら係合孔に係合させることにより、電話機の操作部の角度を変えられるものがある（例えば、特許文献１参照）。なお、本出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に密接に関連する先行技術文献を出願時までに見付け出すことはできなかった。
【特許文献１】特開平１１−２２４９８６号公報（段落「００１７」、図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造においては、係合孔に係合している弾性係合片の先端部は、ベース部材の裏面側に突出した状態となる。このため、電話機の操作部の角度を変更しようとして、弾性係合片を指で弾性変形させて係合孔から外すのに、電話機を反転させて行う必要があり使い勝手が悪いという問題があった。また、強制的に弾性係合片と係合孔との係合を解除しようとすると弾性係合片を破損させてしまうおそれもあった。
【０００４】
本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、使い勝手を向上させるとともに弾性係合片の破損を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために、請求項１に係る発明は、装置筺体の底部に基端部が枢支され揺動端部に被係合部が設けられたベース部材と、装置筺体の底部に基端部が枢支され揺動端部に前記被係合部に着脱自在に係合する係合部が設けられたスタンド部材とを備え、前記スタンド部材の係合部を前記ベース部材の被係合部に係合させることによりスタンド部材を介して装置筺体を所定の角度に起こした状態とする卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造において、前記スタンド部材を弾性変形可能な材料によって前記装置筺体の幅方向に延在するように形成するとともに幅方向の両端部に前記係合部を設け、前記ベース部材に、前記係合部を前記被係合部に係合させることにより前記スタンド部材の揺動端部を支承する支承部を設け、この支承部によって前記スタンド部材の揺動端部のうち、前記係合部の前記ベース部材の幅方向における外側に対応した部位のみを支承するものである。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記支承部であって前記係合部の前記ベース部材の幅方向における内側に、前記スタンド部材の揺動端部との間で間隔をおいた非支承部を設けたものである。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明において、前記被係合部を前記ベース部材の幅方向と直交する方向に複数設けたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、スタンド部材の揺動端部のうち、係合部のベース部材の幅方向における内側に対応した部位が支承部に支承されていない。このため、スタンド部材の中央部を押圧すると、スタンド部材の弾性変形によって、係合部が被係合部から外れるため、係合を強制的に被係合部から外す必要がなくなるので係合部の破損を防止できるとともに、電子機器を卓上に設置したままの状態で行えるため使い勝手が向上する。
【０００９】
請求項２に係る発明によれば、スタンド部材が必要以上に強く押圧されても、非支承部によってスタンド部材が支承されるため、スタンド部材の破損を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は本発明の卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造を適用した電話機を斜め後方から視た外観斜視図、図２（Ａ）は同じく電話機の底面図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）におけるII（Ｂ）-II（Ｂ） 線断面図、図３は同じくベース部材を斜め上方から視た斜視図、図４は同じくベース部材の平面図、図５は図４におけるV-V 線断面図、図６は図５においてロアーケースを第１の操作角度に位置付けた状態を示す断面図、図７は図５においてロアーケースを第２の操作角度に位置付けた状態を示す断面図、図８は同じく係合爪と支承部および非支承部の位置関係を説明するためのベース部材の要部の平面図、図９および図１０は同じく弾性爪を係合孔から外す状態を説明するための図４におけるIX-IX 線断面図で、同図（Ａ）は弾性爪が係合孔に係合した状態を示し、同図（Ｂ）は弾性爪を係合孔から外した状態を示し、図１１は図８におけるXI-XI 線断面図で、同図（Ａ）はスタンド部材の弾性爪がベース部材の係合孔に係合した状態を示し、同図（Ｂ）は弾性爪が係合孔から外れる状態を示す。
【００１１】
図１に全体を符号１で示す電話機は、アッパーケース２とロアーケース３とによって装置筺体が形成されており、アッパーケース２の表面にはダイヤルボタン４と多数の機能ボタン５が搭載され、矢印Ａ方向の端部には表示器６が起伏自在に支持され、矢印Ｄ方向側には送受話器７が載置されている。
【００１２】
ロアーケース３の裏面には、図２に示すように、矢印Ｂ方向の端部の両側に一対のスタッド１０，１０が一体に突設されており、これらスタッド１０，１０の先端には、後述するベース部材１５の基端部１８を枢支する軸部１０ａ，１０ａが互いに対向する方向に突設されている。また、ロアーケース３の裏面の矢印Ａ方向側には、断面が円弧状に形成された軸受部１１が一体に設けられており、この軸受部１１に後述するスタンド部材３５の基端部３８が枢支される。１２，１２はロアーケース３の裏面に箱状に突設された凸部であって、この凸部１２の表面には壁掛け用の支持溝１３が設けられており、壁に取り付けた突子（図示せず）を支持溝１３に係入することにより、電話機１が壁に掛けられる。
【００１３】
図１において、１５はベース部材であって、図３に示すように、揺動端部１６と両側部１７，１７とによって平面視略コ字状に形成されており、基端部１８，１８間が第１の連結部１９によって連結され、両側部１７，１７間が第２の連結部２０によって連結されている。基端部１８，１８には、上記したロアーケース３の軸部１０ａ，１０ａに着脱自在に嵌合する軸受部２１，２１が設けられており、軸部１０ａに軸受部２１を嵌合させることにより、ベース部材１５は軸部１０ａを中心として揺動端部１６が揺動するようにロアーケース３の底部に取り付けられる。
【００１４】
ベース部材１５の両側部１７，１７の矢印Ａ方向側の互いに対向する部位には、下方が開口し略箱状に形成された支承部形成部材２２，２２が一体に設けられ、これら支承部形成部材２２，２２のそれぞれには、第１の角度設定用凹部２３，２３と第２の角度設定用凹部２４，２４が設けられている。このうち、第１の角度設定用凹部２３，２３は、矢印Ｂ方向に向かって上方に傾斜する第１の支承部２５，２５と、これら第１の支承部２５，２５より矢印Ｃ−Ｄ方向の内側に連設した第１の非支承部２６，２６とによって形成されおり、第１の非支承部２６は、図５および図１１に示すように、第１の支承部２５よりも高さδだけ低く形成されている。これら第１の支承部２５と第１の非支承部２６との矢印Ａ方向の端部には、図９に示すように、被係合部としての第１の係合孔２７，２７が設けられている。
【００１５】
また、第２の角度設定用凹部２４，２４は、矢印Ｂ方向に向かって上方に傾斜する第２の支承部２８，２８と、これら第２の支承部２８，２８より矢印Ｃ−Ｄ方向の内側に連設した第２の非支承部２９，２９とによって形成されおり、第２の非支承部２９は、図５に示すように、第２の支承部２８よりも高さδだけ低く形成されている。これら第２の支承部２８と第２の非支承部２９との矢印Ａ方向の端部には、図９に示すように、被係合部としての第２の係合孔３０，３０が設けられている。第２の支承部２８の傾斜角度は、第１の支承部２５の傾斜角度よりも大きく形成されている。
【００１６】
図１において、３５は下方が開口し扁平な箱状を呈し弾性変形可能なプラスチックによって形成されたスタンド部材であって、矢印Ｂ方向の端部には、図６に示すように軸部３６が設けられており、この軸部３６を上記したロアーケース３の軸受部１１に嵌合させることにより、揺動端部３７が揺動するように基端部３８がロアーケース３に枢支される。このスタンド部材３５の揺動端部３７の中央部には、図１に示すように、矩形状に形成された切欠き３９が設けられ、矢印Ｃ−Ｄ方向の両端部にはスリット状の切欠きに挟まれた一対の弾性係合片４０，４０が設けられ、これら弾性係合片４０，４０の先端には、図９および図１０に示すように上記係合孔２７，３０に係合する係合部としての弾性爪４１，４１が突設されている。
【００１７】
また、このスタンド部材３５の幅方向（矢印Ｃ−Ｄ方向）の寸法は、図８に示すように、ベース部材１５の両側部１７，１７間の間隔よりもやや小さく形成されており、弾性爪４１は平面視において、図８および図１１に示すように上記支承部２５，２８と非支承部２６，２９との両方に跨るように位置付けられている。
【００１８】
このような構成において、スタンド部材３５の揺動端部３７を、図６に示すように、ベース部材１５の第１の角度設定用凹部２３に係入し、弾性係合片４０の弾性爪４１を第１の係合孔２７に係合すると、スタンド部材３５の揺動端部３７の両端部が第１の角度設定用凹部２３の第１の支承部２５に支承され、電話機１は角度θ１だけ起きあがった状態に保持される。このとき、スタンド部材３５の揺動端部３７の両端部は、図８および図１１に示すように、矢印Ｃ−Ｄ方向の外側の部位が第１の支承部２５上に載置されて支承され、内側の部位が、図９（Ａ）に示すように、第１の非支承部２６と間隔δだけ隙間を有して対向する。
【００１９】
この状態から、電話機１の角度を角度θ２に変更する場合には、図１に示すように、スタンド部材３５の中央部を指で矢印Ｅ方向に押圧すると、弾性変形可能なプラスチックによって形成されたスタンド部材３５の中央部が矢印Ｅ方向にわずかに弾性変形するため、スタンド部材３５全体が湾曲状態を呈するように撓む。上述したように、スタンド部材３５の揺動端部３７の両端部の内側の部位が、図９（Ａ）および図１１（Ａ）に示すように、第１の非支承部２６と間隔δだけ隙間を有して対向しているため、この部位が図９（Ｂ）および図１１（Ｂ）に示すように、第１の非支承部２６に当接するまで弾性変形可能となる。このため、弾性係合片４０の弾性爪４１と第１の係合孔２７との係合が解除されるから、スタンド部材３５の揺動端部３７の両端部を第１の角度設定用凹部２３から取り外すことができる。このとき、仮に、スタンド部材３５が必要以上に強く押圧されたとしても、スタンド部材３５が第１の非支承部２６によって支承されるため、スタンド部材３５が必要以上に弾性変形することがないので、スタンド部材３５の破損を防止できる。
【００２０】
このように、電話機１を卓上に設置したままの状態で、弾性係合片４０の弾性爪４１と第１の係合孔２７との係合を解除することができるため、電話機１を反転させる必要がないので使い勝手が向上する。また、弾性係合片４０の弾性爪４１を第１の係合孔２７に係合させたままの状態で、弾性係合片４０の弾性爪４１を第１の係合孔２７から強制的に取り外す必要もないため、弾性爪４１の破損を防止することができる。
【００２１】
第１の角度設定用凹部２３から取り外したスタンド部材３５の揺動端部３７を第２の角度設定用凹部２４に係入し、図１０（Ａ）に示すように、弾性係合片４０の弾性爪４１を第２の係合孔３０に係合させると、スタンド部材３５の揺動端部３７の両端部が第２の角度設定用凹部２４の第２の支承部２８に支承され、図７に示すように、電話機１は角度θ２だけ起きあがった状態に変更される。
【００２２】
この状態から、再度、電話機１の角度を角度θ１に変更する場合には、上述した方法と同様な方法で、スタンド部材３５の中央部を指で矢印Ｅ方向に押圧すると、スタンド部材３５の揺動端部３７の両端部の内側の部位が、図１０（Ｂ）に示すように、第２の非支承部２９に当接するまで弾性変形可能となる。このため、弾性係合片４０の弾性爪４１と第２の係合孔３０との係合が解除されるから、スタンド部材３５の揺動端部３７の両端部を第２の角度設定用凹部２４から取り外すことができる。
【００２３】
なお、本実施の形態においては、スタンド部材３５側に弾性係合片４０を設け、ベース部材１５側にこの弾性係合片４０の弾性爪４１が係合する係合孔２７，３０を設けたが、ベース部材１５側に弾性係合片４０を設け、スタンド部材３５側に弾性係合片の弾性爪が係合する係合孔を設けるようにしてもよい。また、本実施の形態においては、支承部２５、２８に隣接して非支承部２６，２９を設けるようにしたが、これら非支承部２６，２９を設けることなく、支承部２５，２８によってスタンド部材３５の揺動端部３７の両端部のうち、係合爪４１のベース部材１５の幅方向（矢印Ｃ−Ｄ方向）における外側に対応した部位のみを支承するようにしてもよい。また、本発明のベースの構造を電話機に適用した例を説明したが、電話機以外の各種電子機器に本発明のベースの構造を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造を適用した電話機を斜め後方から視た外観斜視図である。
【図２】本発明の卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造を適用した電話機の底面図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）におけるII（Ｂ）-II（Ｂ） 線断面図である。
【図３】本発明の卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造を適用した電話機のベース部材を斜め上方から視た斜視図である。
【図４】本発明の卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造を適用した電話機のベース部材の平面図である。
【図５】図４におけるV-V 線断面図である。
【図６】図５においてロアーケースを第１の操作角度に位置付けた状態を示す断面図である。
【図７】図５においてロアーケースを第２の操作角度に位置付けた状態を示す断面図である。
【図８】本発明の卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造において、係合爪と支承部および非支承部の位置関係を説明するためのベース部材の要部の平面図である。
【図９】本発明の卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造において、弾性爪を第１の係合孔から外す状態を説明するための図４におけるIX-IX 線断面図で、同図（Ａ）は弾性爪が第１の係合孔に係合した状態を示し、同図（Ｂ）は弾性爪を第１の係合孔から外した状態を示す。
【図１０】本発明の卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造において、弾性爪を第１の係合孔から外す状態を説明するための図４におけるIX-IX 線断面図で、同図（Ａ）は弾性爪が第２の係合孔に係合した状態を示し、同図（Ｂ）は弾性爪を第２の係合孔から外した状態を示す。
【図１１】図８におけるXI-XI 線断面図で、同図（Ａ）はスタンド部材の弾性爪がベース部材の係合孔に係合した状態を示し、同図（Ｂ）は弾性爪が係合孔から外れる状態を示す。
【符号の説明】
【００２５】
１…電話機、３…ロアーケース、１５…ベース部材、１６…揺動端部、１８…基端部、２３…第１の角度設定用凹部、２４…第２の角度設定用凹部、２５…第１の支承部、２６…第１の非支承部、２７…第１の係合孔（被係合部）、２８…第２の支承部、２９…第２の非支承部、３０…第２の係合孔（被係合部）、３５…スタンド部材、３７…揺動端部、３８…基端部、４０…弾性係合片、４１…弾性爪。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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