(57)【要約】【課題】連続鋳造設備の溶鋼電磁撹拌装置において、保護ケースの保全費用の増大と整備のための予備機の数量増および生産障害を防止することができるの運転方法を提供する。【解決手段】連続鋳造を開始後、溶鋼電磁撹拌装置の運転開始を、（１）鋳型内溶鋼電磁撹拌装置２ａを有する場合、鋳片６のボトムが鋳型１を抜けてＬ＝５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の間に（２）溶鋼電磁撹拌装置２ｂが鋳型外の二次冷却帯７に設置されている場合には、鋳片６のボトムが溶鋼電磁撹拌装置２ｂを抜けてＬ＝５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の間に、（３）鋳型内溶鋼電磁撹拌装置２ａ及び溶鋼電磁撹拌装置２ｂが鋳型外の二次冷却帯７に設置されている場合には、鋳片６のボトムが鋳型を抜けてＬ＝５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の間に、（４）さらに鋳片のボトムが鋳型外二次冷却帯に設置している溶鋼電磁撹拌装置２ｂを抜けてＬ＝５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の間に行う。【選択図】図１
2005144486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続鋳造設備における溶鋼電磁撹拌装置の運転方法において、連続鋳造を開始後、鋳片のボトムが溶鋼電磁撹拌装置を有する鋳型を抜けて５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の間に前記溶鋼電磁撹拌装置の運転を開始させることを特徴とする連続鋳造設備における溶鋼電磁撹拌装置の運転方法。
【請求項２】
連続鋳造設備における溶鋼電磁撹拌装置の運転方法において、連続鋳造を開始後、鋳片のボトムが鋳型外の二次冷却帯に設置している溶鋼電磁撹拌装置を抜けて５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の間に前記溶鋼電磁撹拌装置の運転を開始させることを特徴とする連続鋳造設備における溶鋼電磁撹拌装置の運転方法。
【請求項３】
連続鋳造設備における溶鋼電磁撹拌装置の運転方法において、連続鋳造を開始後、鋳片のボトムが鋳型内溶鋼電磁撹拌装置を有する鋳型を抜けて５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の間に溶鋼電磁撹拌装置の運転を開始させ、引き続き、連続鋳造を継続し、鋳片のボトムが鋳型外の二次冷却帯に設置している溶鋼電磁撹拌装置を抜けて５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の間に溶鋼電磁撹拌装置の運転を開始させることを特徴とする連続鋳造設備における溶鋼電磁撹拌装置の運転方法。
【請求項４】
溶鋼電磁撹拌装置の運転を開始後、定期的に０．５秒以上５秒以下溶鋼電磁撹拌装置の運転を停止させた後再度運転を開始させることを特徴とする請求項１、２又は３記載の連続鋳造設備における溶鋼溶鋼電磁撹拌装置の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続鋳造設備における溶鋼電磁撹拌装置の運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋼の連続鋳造設備において、鋳片の品質を向上させるために電磁力により鋳型内の溶鋼を撹拌する溶鋼電磁撹拌装置として種々の技術が提案されている。例えば、特許文献１には、鋳型内の溶鋼に水平方向の正方向と逆方向の電流による旋回流を交互に付与し、鋳造鋳片品質を向上することが開示されている。
【０００３】
図２は従来の溶鋼電磁撹拌装置の運転方法の説明図を示し、（ａ）は鋳型内溶鋼電磁撹拌装置を有する場合、（ｂ）は溶鋼電磁撹拌装置が鋳型外の二次冷却帯に設置されている場合、（ｃ）は鋳型内溶鋼電磁撹拌装置及び溶鋼電磁撹拌装置が鋳型外の二次冷却帯に設置されている場合の状態を示す図である。
【０００４】
図２（ａ）に示すように、鋳型１内に溶鋼電磁撹拌装置２ａが配置されている。この鋳型内電磁撹拌装置２ａの運転は、運転開始前に鋳型内のダミーバー３のヘッドにシール材として鉄粉などの冷材４が散布され（特許文献２参照）、次いで溶鋼５を供給して鋳造開始（ダミーバー３の下降開始）ととともに溶鋼電磁撹拌装置２ａの運転を開始して溶鋼５を撹拌する。
【０００５】
図２（ｂ）示すように、溶鋼電磁撹拌装置２ｂを鋳片６の途中の二次冷却帯部７に配置しているものもある。この溶鋼電磁撹拌装置２ｂの運転は、鋳片６のボトム８が溶鋼電磁撹拌装置２ｂに進入した直後に、溶鋼電磁撹拌装置２ｂの運転を開始して、溶鋼５を撹拌する。
【０００６】
さらには図２（ｃ）に示すように、鋳型１の内部に溶鋼電磁撹拌装置２ａを配置するとともに、二次冷却帯部７に溶鋼電磁撹拌装置２ｂを配置しているものもある。この２基の溶鋼電磁撹拌装置２ａ，２ｂの運転は、前記図２（ａ）及び（ｂ）に示す溶鋼電磁撹拌装置２ａ，２ｂの両方の運転方法をそれぞれ実施している。
【特許文献１】特開平１１−３２００５０号公報
【特許文献２】特開平５−３０５４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来の運転方法において、連続で運転することにより連続鋳造設備近傍の雰囲気の鉄粉ダストやダミーバーシール時に使用される鉄粉などの有害強磁性体が、溶鋼電磁撹拌装置の保護ケースにその電磁力で吸引され付着し、更に操業中は常時運転している電磁力の回転磁界により保護ケースの表面で長時間にわたり回転運動をすることにより保護ケースを損傷していたことが判明した。この保護ケースの損傷が伸展すると保護ケースに穴が開き、冷却水の吐出・ダストの進入によるコイル損傷による地絡・短絡といった重大事故になっていた。このため、頻繁な保護ケースの点検・補修が必要であり、損傷がひどい場合は保護ケースの交換が必要となっていた。その結果、保全費用の増大と整備のための予備機の数量増および生産障害となるケースをも引き起こした。
【０００８】
そこで、本発明は、連続鋳造設備の溶鋼電磁撹拌装置において、保護ケースの保全費用の増大と整備のための予備機の数量増および生産障害を防止することができる運転方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、連続鋳造設備における溶鋼電磁撹拌装置の運転方法において、連続鋳造を開始後、（１）鋳型内溶鋼電磁撹拌装置を有する場合には、鋳片のボトムが鋳型を抜けて５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の間に前記溶鋼電磁撹拌装置の運転を開始させ、（２）溶鋼電磁撹拌装置が鋳型外の二次冷却帯に設置されている場合には、鋳片のボトムが溶鋼電磁撹拌装置を抜けて５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の間に前記溶鋼電磁撹拌装置の運転を開始させ、（３）鋳型内溶鋼電磁撹拌装置及び溶鋼電磁撹拌装置が鋳型外の二次冷却帯に設置されている場合には、鋳片のボトムが鋳型を抜けて５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の間に溶鋼電磁撹拌装置の運転を開始させ、引き続き、連続鋳造を継続し、鋳片のボトムが鋳型外二次冷却帯に設置している溶鋼電磁撹拌装置を抜けて５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の間に溶鋼電磁撹拌装置の運転を開始させることを特徴とする。また、前記（１）〜（３）の運転において、溶鋼電磁撹拌装置の運転を開始後、定期的に０．５秒以上５秒以下停止させた後再度運転を開始させることを特徴とする。
【００１０】
本発明により、溶鋼電磁撹拌装置の運転方法を鋳造品質に影響をない及ぼさない範囲で、鋳造開始初期の溶鋼電磁撹拌装置の運転開始タイミングを最適にすることにより、保護ケースの表面への前記有害強磁性体の付着を防止し、保護ケースの損傷を著しく低下させることが可能となった。
【００１１】
従来、鋳型内溶鋼電磁撹拌装置の運転開始は鋳造開始直後となるが、鋳片のボトムが鋳型を抜けるとダミーバーのヘッド部に付着した冷材がフリーになり、それが溶鋼電磁撹拌装置に捕獲されて悪影響を与えるため、本発明では、鋳片のボトムが鋳型を抜けて、５０ｍｍ以上経過後に溶鋼電磁撹拌装置の運転を開始する方法とすることによって、ダミーバーシール時に使用される冷材の有害強磁性体が電磁力により溶鋼電磁撹拌装置の保護ケースに吸着されるのを防ぐ運転方法とする。
【００１２】
なお、本発明の運転方法では、鋳片のボトムが鋳型を抜けて５０ｍｍ程度経って溶鋼電磁撹拌装置を運転させるが、一般的に鋳片ボトムは最低でも３００ｍｍ程度はボトムクロップとして製品対象品とならないため、電磁撹拌が適用されていないことにより品質上の問題が生じることはない。３００ｍｍを超えてから電磁撹拌を開始すると品質が悪化するため３００ｍｍ以下で撹拌を開始する必要がある。
【００１３】
また、鋳型より下部に設置された二次冷却帯に設置する溶鋼電磁撹拌装置については、ダミーバーのヘッド部に付着した冷材が溶鋼電磁撹拌装置の電磁力で捕獲され、悪影響を与えることを防ぐため、鋳片ボトムが溶鋼電磁撹拌装置下端を抜けて５０ｍｍ以上経過後に運転する運転方法とすることにより、同様の効果が発揮される。
【００１４】
種々のテスト結果、鋳片が溶鋼電磁撹拌装置を通過後５０ｍｍ以上後に運転を開始すれば、ダミーバーヘッド部に付着した冷材はほとんど溶鋼電磁撹拌装置に捕獲されないことが知見された。
【００１５】
さらに、鋳型内及び鋳型外の両溶鋼電磁撹拌装置において、一旦溶鋼電磁撹拌装置に捕獲された鉄粉ダスト等の有害強磁性体を落下させるため、１回以上、例えば定期的に１０分程度毎に０．５秒以上５秒以下停止し、その後再度運転する運転方法とすることにより、溶鋼電磁撹拌装置の設置された環境雰囲気の鉄粉ダスト等の有害強磁性体を落下させる効果があり、有害強磁性体が電磁力により保護ケースに吸着されたものを除去するという効果がある。溶鋼電磁撹拌装置の鋳造方向の長さは長いもので１．２ｍ程度であり、溶鋼電磁撹拌装置の最上端に付着したダストが溶鋼電磁撹拌装置停止と共に自由落下し、溶鋼電磁撹拌装置の吸引力影響範囲を外れる溶鋼電磁撹拌装置下端通過までの時間は理論的に０．４９秒であり、０．５秒以上停止させれば溶鋼電磁撹拌装置に捕獲されていたダスト等の物体は落下させることができる。また、種々の鋳造テストにて、この停止時間は５秒程度までであれば、鋳片の品質効果に差のないことがわかった。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、従来の連続鋳造設備の電源設備に鋳造品質に影響を及ぼさない範囲で、鋳造開始初期に停止させることや運転中に１回または複数回の一旦停止を行わせるための変更改造を行うことにより、雰囲気の鉄粉ダストやダミーバーシール時に使用される鉄粉などの冷材の有害磁性体による保護ケースの損傷を防止することにより、保護ケースの穴開き、冷却水の吐出・ダストの進入によるコイル損傷、さらにコイル損傷による地絡・短絡といった重大事故の防止、さらには、頻繁な保護ケースの点検・補修・保護ケースの交換をなくして保全費用の削減や予備機の数量減および生産障害をもなくすと言う、多大な効果を上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の溶鋼電磁撹拌装置の運転方法を示し、（ａ）は鋳型内溶鋼電磁撹拌装置を有する場合、（ｂ）は溶鋼電磁撹拌装置が鋳型外二次冷却帯に設置されている場合、（ｃ）は鋳型内溶鋼電磁撹拌装置及び溶鋼電磁撹拌装置が鋳型外二次冷却帯に設置されている場合の状態を示す図である。図２と同一構成には同一符号を付してある。
【実施例１】
【００１８】
図１（ａ）に示すように、鋳型１の内部に溶鋼電磁撹拌装置２ａが配置されている。本実施例の溶鋼電磁撹拌装置２ａの運転方法は、連続鋳造を開始後、鋳片６のボトム８が鋳型内溶鋼電磁撹拌装置を有する鋳型を抜けてＬ＝５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の間に溶鋼電磁撹拌装置１の運転を開始させる。
【実施例２】
【００１９】
図１（ｂ）に示すように、溶鋼電磁撹拌装置２ｂを鋳片６の途中の二次冷却帯部７に配置しているものもある。本実施例の溶鋼電磁撹拌装置２ｂの運転方法は、連続鋳造を開始後、鋳片６のボトム８が二次冷却帯７に設置している溶鋼電磁撹拌装置２ｂを抜けてＬ＝５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の間に溶鋼電磁撹拌装置２ｂの運転を開始する。
【実施例３】
【００２０】
図１（ｃ）に示すように、鋳型１の内部に溶鋼電磁撹拌装置２ａが配置されるとともに、二次冷却帯部７に溶鋼電磁撹拌装置２ｂが配置されている。本実施例の２基の溶鋼電磁撹拌装置２ａ，２ｂの運転は、連続鋳造を開始後、鋳片６のボトム８が鋳型内溶鋼電磁撹拌装置２ａを有する鋳型を抜けてＬ＝５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の間に溶鋼電磁撹拌装置２ａの運転を開始させ、引き続き、連続鋳造を継続し、図１（ｄ）に示すように、鋳片６のボトム８が鋳型外二次冷却帯７に設置している溶鋼電磁撹拌装置２ｂを抜けてＬ＝５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の間に溶鋼電磁撹拌装置２ｂの運転を開始させる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明の運転方法を連続鋳造設備の溶鋼電磁撹拌装置に利用することにより、保護ケースの保全費用の増大と整備のための予備機の数量増および生産障害を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の溶鋼電磁撹拌装置の運転方法の説明図であり、（ａ）は鋳型内溶鋼電磁撹拌装置を有する場合、（ｂ）は溶鋼電磁撹拌装置が鋳型外二次冷却帯に設置されている場合、（ｃ）、（ｄ）は鋳型内溶鋼電磁撹拌装置及び溶鋼電磁撹拌装置が鋳型外二次冷却帯に設置されている場合の状態を示す図である。
【図２】従来の溶鋼電磁撹拌装置の運転方法の説明図であり、（ａ）は鋳型内溶鋼電磁撹拌装置を有する場合、（ｂ）は溶鋼電磁撹拌装置が鋳型外二次冷却帯に設置されている場合、（ｃ）は鋳型内溶鋼電磁撹拌装置及び溶鋼電磁撹拌装置が鋳型外二次冷却帯に設置されている場合の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
１：鋳型
２ａ，２ｂ：溶鋼電磁撹拌装置
３：ダミーバー
４：冷材
５：溶鋼
６：鋳片
７：二次冷却帯部
【図１】
2005144486.tif 000003
【図２】
2005144486.tif 000004