(57)【要約】【課題】  特定の区域についても、固定電話に代えてＰＨＳ等の端末を利用して構内電話連絡を行うことができる電話番号付加サービスを提供する。【解決手段】  建物又は施設内を複数の区域に区分けしたエリアマップと複数の区域のうちある特定区域に対して特定の電話番号を関連付けて成る位置・電話番号データに基づき、特定区域に存在する端末の電話番号を端末２０の存在する区域の位置・電話番号データに関連付けた関連データを作成する。通信要求があった場合には、電話番号検索手段１４で、通信要求された電話番号に関連付けられた端末の電話番号が、関連データ中に存在するか否かを検索し、関連付けられた端末２０の電話番号がないと判断された場合には、通信要求があった電話番号と通信接続し、関連付けられた端末の電話番号があると判断された場合にはこの関連付けられた端末の電話番号と通信接続する。【選択図】      図１
2005268892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象となる建物又は施設内を複数の区域に区分けしたエリアマップと前記複数の区域のうちある特定区域に対して特定の電話番号を関連付けて成る位置・電話番号データとを記憶する位置・電話番号データ記憶手段と、
前記特定区域に存在する端末の電話番号を前記端末の存在する区域の前記位置・電話番号データに関連付けた関連データを作成する関連付け手段と、
前記関連データを記憶する関連データ記憶手段と、
通信要求があった場合には、通信要求された電話番号に関連付けられた端末の電話番号が、前記関連データ中に存在するか否かを検索する電話番号検索手段と、
前記電話番号検索手段で関連付けられた端末の電話番号がないと判断された場合には、通信要求があった電話番号と通信接続し、関連付けられた端末の電話番号があると判断された場合にはこの関連付けられた端末の電話番号と通信接続する通信手段と、
を有することを特徴とする電話番号付加装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話番号付加装置において、
前記特定区域に複数の端末が存在する場合には、前記関連付け手段では前記複数の端末を順位付けして前記関連データ記憶手段に記憶することを特徴とする電話番号付加装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電話番号付加装置において、
前記位置・電話番号データ記憶手段では、特定区域の電話番号データへの関連付けが制限される端末の電話番号を利用制限端末データとして記憶し、
前記関連付け手段では、関連データを作成する際には前記利用制限端末データを参照して、特定区域に関連付け可能な端末のみを関連付けることを特徴とする電話番号付加装置。
【請求項４】
請求項２に記載の電話番号付加装置において、
前記関連データには、特定区域毎に端末の順位付けの方法を予め設定した呼出方法が記述され、
前記関連付け手段では、前記呼出方法に基づいて関連データを作成することを特徴とする電話番号付加装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局を介してＰＨＳ等の無線通信端末と呼制御を行う構内交換機と基地局と構内交換機とを接続する通信ネットワークで構成された無線構内電話システムにおける無線端末の位置情報を元に、特定位置に電話番号を設定できる電話番号付加装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の位置情報を利用するサービスには、たとえば特許文献１で記載されている情報提供装置がある。この情報提供装置では、場所データベースに格納される場所情報とユーザ位置検出部に検出されたユーザの所在位置に基づき所定範囲内に位置する場所の場所情報を抽出すると、抽出された場所情報をユーザが携帯する無線端末へ送信するという構成である。このような構成により、検出した発信者の位置の周辺情報をユーザが取得することができる等の該当する位置にいるユーザに対して行われるものであった。
【０００３】
また、このような位置情報の検出を利用して、特許文献２に記載されているような盗難車両等を早期に発見するサービス等がある。特許文献２で記載される盗難物件早期発見回収システムにおいては、車輛盗難対策装置の本体が通信衛星と交信してＧＰＳにより車両の現在位置を検出し、検出した位置データを記憶して利用できるように構成されている。このような構成により、車両等の盗難対象物件にＧＰＳを備えている車両等が盗難にあったときには盗難対象物件の現在位置を頼りに追跡するものである。
【０００４】
これらはいずれも、利用者自身の所有物の位置情報に基づいて、その利用者が必要とする情報を得るものである。
【０００５】
ところで、昨今、オフィス環境での通信環境はモバイル化が進んでいる。このような状況のなかで、構内内線電話についても個人で携帯可能な無線電話端末であるＰＨＳが盛んに利用され始めている。
【特許文献１】特開２００１−３３１７２６号公報
【特許文献２】特開２００３−５８６２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、構内における内線電話には無線電話端末が盛んに利用されているものの、守衛所や受付などで使用する内線電話を固定電話と代えて個人ＰＨＳ等の無線電話端末を使用する場合には、たとえば、次のような不便が生じる。
【０００７】
守衛所を例にとると、無線端末を内線電話として使用する場合には、無線端末を保持している人は、守衛所から出入りする際や交代の際等には、毎回、他の人に受け渡す必要がある。このように、守衛所や受付等の特定の場所では、無線電話端末を利用する場合には不便さが生じるために利用されず、固定電話を設置していた。
【０００８】
そこで本発明では、守衛所や受付等を特定区域としこれらの特定区域に固有の電話番号を割り当てることで、これら特定区域の勤務者が交代する場所についても、従来のように固定電話を設置せずに、これらの特定区域の電話番号にされる電話連絡については、この特定区域に存在するＰＨＳ等の端末に対して電話連絡を行うことができる電話番号付加サービスを構築することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために請求項１の発明は、対象となる建物又は施設内を複数の区域に区分けしたエリアマップと前記複数の区域のうちある特定区域に対して特定の電話番号を関連付けて成る位置・電話番号データとを記憶する位置・電話番号データ記憶手段と、前記特定区域に存在する端末の電話番号を前記端末の存在する区域の前記位置・電話番号データに関連付けた関連データを作成する関連付け手段と、前記関連データを記憶する関連データ記憶手段と、通信要求があった場合には、通信要求された電話番号に関連付けられた端末の電話番号が、前記関連データ中に存在するか否かを検索する電話番号検索手段と、前記電話番号検索手段で関連付けられた端末の電話番号がないと判断された場合には、通信要求があった電話番号と通信接続し、関連付けられた端末の電話番号があると判断された場合にはこの関連付けられた端末の電話番号と通信接続する通信手段とを有することを特徴としている。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の電話番号付加装置において、前記特定区域に複数の端末が存在する場合には、前記関連付け手段では前記複数の端末を順位付けして前記関連データ記憶手段に記憶することを特徴としている。
【００１１】
上記構成の請求項１および請求項２にかかる本発明によれば、守衛所や受付等の特定区域に対応する電話番号とその特定区域に存在する端末とを関連付けることで、従来固定電話を設置していた特定区域であっても、該特定区域には固定電話を設置することなく、この特定区域に存在する端末に対して電話連絡を行うことができる。
【００１２】
さらに、請求項３の発明は、請求項１または２に記載の電話番号付加装置において、前記位置・電話番号データ記憶手段では、特定区域の電話番号データへの関連付けが制限される端末の電話番号を利用制限端末データとして記憶し、前記関連付け手段では、関連データを作成する際には前記利用制限端末データを参照して、特定区域に関連付け可能な端末のみを関連付けることを特徴としている。
【００１３】
上記構成の請求項３にかかる本発明によれば、特定区域に存在する端末であっても、例えば役員などの所持する端末は特定区域の電話番号データと関連付けないように設定することができる。
【００１４】
また、請求項４の発明は、請求項２に記載の電話番号付加装置において、前記関連データには、特定区域毎に端末の順位付けの方法を予め設定した呼出方法が記述され、前記関連付け手段では、前記呼出方法に基づいて関連データを作成することを特徴としている。
【００１５】
上記構成の請求項４にかかる本発明によれば、関連付けを行う際に自由にその関連付けの方法を設定することが可能であり、この方法を選択することで呼び出し方法を状況に合わせて設定することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、固定的に電話が必要な守衛所や受付等の場所に対して、このような特定の場所に存在し各個人に割り当てられているＰＨＳ等の端末と関連付けて記憶していることで、このような特定の場所に電話連絡があった際には関連付けられた携帯端末に電話することができる。そのため、このような特定の場所についても優先の固定電話を設置する必要がなくなり、また、交代などによって携帯端末の交換も必要とせず、個人に割り当てられた端末を従来の固定電話と同様に扱うことができる。
【００１７】
この本発明では、端末を有している利用者自身の位置情報を特定区域に関連付けて登録し、特定区域に電話連絡を取りたい他人が、この登録された位置情報を利用するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本願発明について、図面を用いて以下に説明する。
【００１９】
図１に本願発明にかかる電話番号付加装置１０の一例と、この電話番号付加装置１０を含む電話番号付加システムの一例のブロック図を示す。図１で示されるように、電話番号付加装置１０は、端末２０と基地局２５と無線のネットワーク３０とを介して接続されている。
【００２０】
図１に示すブロック図においては、電話番号付加装置１０は交換機１６内に備えられているが、電話番号付加装置１０は交換機１６の外部に配置され、交換機１６と接続される構成であってもよい。また、この交換機１６は、通常の電話回線システム等において利用されている交換機である。
【００２１】
電話番号付加装置１０には関連付け手段１１と位置・電話番号データ記憶手段１２と関連データ記憶手段１３と電話番号検索手段１４と通信手段１５とを備えている。
【００２２】
関連付け手段１１は、対象となる建物や敷地内のある区域のうち、該当する特定区域内にあることが検出された端末２０と該特定区域に関する位置・電話番号データとを関連付けた関連データを作成するための手段である。
【００２３】
位置・電話番号データ記憶手段１２は、関連付け手段１１で関連付けする際に必要な建物や敷地内を区分してその特定区域の位置を示す番地と該特定区域に割り当てられた電話番号とが関連付けられたデータを記憶するための手段である。
【００２４】
関連データ記憶手段１３は、前記関連付け手段１１で作成された関連データを記憶するための手段である。
【００２５】
電話番号検索手段１４は、ある端末２０に電話連絡あったときに電話連絡を受けた電話番号は特定区域に割り当てられている電話番号かを関連データ記憶手段１３で記憶される関連データに基づいて検索する手段である。
【００２６】
通信手段１５は、電話番号付加装置１０と端末２０間の通信を行うものである。
【００２７】
端末２０は各個人に割り当てられたＰＨＳ等の無線端末であり、この端末２０毎に固有の電話番号が与えられており、この端末２０に固有に与えられている電話番号に電話をすることで、通話ができる。また、特定区域にいる場合に、特定区域に割り当てられた電話番号に電話連絡があった場合には、電話番号付加装置１０の制御によって電話連絡を受けることができる。
【００２８】
基地局２５は、通常の電話回線システム等において利用されている基地局である。この基地局２５では、近接する端末２０が存在することの判断や、端末２０同士の電話連絡の際に交換機１６やネットワーク３０との通信の制御等を行う。
【００２９】
以下で、図面を利用して本発明に係る電話番号付加装置１０を利用した電話番号付加システムについて説明する。まず、図２で本発明に係る電話番号付加システムを導入する建物４０内の平面図の一例を示す。この図２に示す建物４０には、固定の電話番号を持つ特定区域として守衛所４１と受付４２がある。
【００３０】
次に、図３に、建物４０内を複数の区域として表す位置マップ５０を示す。位置マップ５０は、建物４０内を複数の区域に分割するために、格子状に区分けして番地を付して識別できるようにしたものである。
【００３１】
建物４０内の位置関係を示す図２の平面図と建物４０内の番地が設定されている図３の位置マップ５０とに基づいて、特定区域である守衛所４１と受付４２の位置が建物４０においてどこに位置されるかの判断を可能にするために番地が決定される。図４に示すのが、特定区域の番地が決定された図である。図４に示す例では、守衛所４１の番地は“Ｘ１：Ｙ１，Ｘ２：Ｙ１”であって、受付４２の番地は“Ｘ５：Ｙ４，Ｘ６：Ｙ４”である。
【００３２】
また、図５に示すのは無線エリアマップ５１である。図３に示した位置マップ５０と各基地局２５の電波到達範囲とを重ねあわせることで、無線エリアマップ５１が作成される。この無線エリアマップ５１により、電波到達範囲と番地との関係が判断できる。
【００３３】
さらに、図４の番地が決定された図と図５に示される無線エリアマップ５１とを統合することで、図６に示される電波到達範囲無線エリアマップ情報５２を作成する。電波到達範囲無線エリアマップ情報５２によれば、基地局２５の電波到達範囲を番地に基づいて判断することができる。
【００３４】
また、図７に示すのは、位置・電話番号データの一例である。図７に示す例では、守衛所４１の区域である“Ｘ１：Ｙ１，Ｘ２：Ｙ１”の固定の電話番号が“１００”であって、受付４２の区域である“Ｘ５：Ｙ４，Ｘ６：Ｙ４”の固定の電話番号が“１０１”の場合である。位置・電話番号データ記憶手段１２には、このような、特定区域の電話番号と番地とを関連付けた位置・電話番号データが記憶される。
【実施例１】
【００３５】
＜関連データ作成の処理の動作＞
図８に示すフローチャートを用いて、各区域と端末２０とに基づき関連データを作成する動作について説明する。
【００３６】
電話機等の端末２０は、基地局２５によって、常にその位置が監視されている。例えば、ある基地局２５で端末２０がある区域内に入ったことが検出された場合には（Ｓ１０１）、位置・電話番号データ記憶手段１２に記憶されているデータに基づいて、この区域に電話番号が割り当てられているか否かを判断することで、この区域が特定区域であるか否かが判断される（Ｓ１０２）。
【００３７】
ステップＳ１０２で該当する区域が特定区域であることが判断された場合には、関連付け手段１１によって、この特定区域に関するデータとこの区域内に入った端末２０とを関連付けた関連データが作成される（Ｓ１０３）。また、関連付け手段１１で関連付けされた関連データは、関連データ記憶手段１３に記憶される（Ｓ１０４）。
【００３８】
図９に示す図は、関連データを説明する図である。関連データは位置・電話番号データと該当する特定区域にある端末２０とを関連付けて作成されたものである。そのため、たとえば位置・電話番号データが図７に示すものであって、守衛所４１の区域である“Ｘ１：Ｙ１，Ｘ２：Ｙ１”に存在する端末２０の電話番号が“２２４”であり、受付４２の区域である“Ｘ５：Ｙ４，Ｘ６：Ｙ４”に存在する端末２０の電話番号が“５００”である場合には、この位置・電話番号データと各端末２０の電話番号が関連付けられて関連データは図９に示されるようになる。
【００３９】
このように、基地局２５で端末２０が検出される毎に、電話番号付加装置１０でＳ１０１からＳ１０４の処理が行われ、新しい関連データが更新され続けている。
【００４０】
＜電話連絡があった際の処理の流れ＞
次に、図１０に示すフローチャートを利用して、電話連絡があった場合の電話番号付加装置１０の動作について説明する。
【００４１】
電話連絡があった場合（Ｓ２０１）、今回された電話連絡は特定区域の電話番号に対してされたものであるかが電話番号検索手段１４により検索される。またこの検索は関連データ記憶手段１３に記憶されている関連データに基づいて行われる（Ｓ２０２）。電話番号検索手段１４によって特定区域の番号であることが判断された場合には、該当する区域にある端末２０の電話番号が関連データ記憶手段１３から検索される（Ｓ２０３）。該当する区域にある端末２０の電話番号が読み出されると、読み出された端末２０と接続されて電話連絡される（Ｓ２０４）。
【００４２】
このとき、特定区域に端末２０が存在しなかった場合には、電話連絡をすることはできないので、通常のＰＨＳ等の電話連絡において、電波の届かない場所に利用者がいることを通知するのと同様に、電話発信者には、該当する特定区域は端末２０が存在しない旨が連絡される。
【００４３】
また、ステップＳ２０２で特定区域の電話番号ではないと判断された場合には、該当する電話番号の端末２０に対して、電話連絡がされる（Ｓ２０４）。
【００４４】
守衛所４１に電話連絡がされたことを例にして図９の関連データを用いて以下に具体的な説明をする。守衛所４１の電話番号である“１００”に電話連絡がされたとき、電話番号検索手段１４で電話番号“１００”が特定区域の番号であるか否かが判断される。
【００４５】
電話番号“１００”は特定区域である守衛所４１の電話番号であり、この区域には電話番号“２４４”の電話が存在することが分かるので、ここでされた電話連絡を端末２０の固有の電話番号である“２４４”に対して行う。
【００４６】
このような構成にすることで、他のユーザが守衛所４１の位置にある端末２０の固有の電話番号ではなく、守衛所４１を指定する電話番号に対して電話をかけると、電話番号付加装置１０では、該当区域にいる端末２０を呼び出す。そのため、固定電話機を設置することなく、端末２０を用いて特定位置に固定の電話番号を設定することが出来る。
【００４７】
上記に示した例では、一つの特定区域に複数の端末２０が存在する場合にはどのように判断されるかが明らかではないので、次に、一つの特定区域に複数の端末２０が存在する場合について説明する。
【実施例２】
【００４８】
＜複数の端末が同一特定区域に存在する場合の関連データ作成処理の動作＞
図１１に示すフローチャートは、特定区域に複数の端末２０が存在する場合の関連データを作成する動作の流れである。また、ここで作成される関連データの一例を図１２に示す。
【００４９】
具体的には図８のフローチャートに示される手順と同様に、各基地局２５においては、電話機等の端末２０が監視されている。ある区域に端末２０が検出されると（Ｓ３０１）、図８のフローチャートとは異なり、この区域に固有の電話番号が割り当てられているか否かを確認することで、これが特定区域であるか否かが判断される（Ｓ３０２）。
【００５０】
ステップＳ３０２で特定区域であることが判断された場合には、該当する区域に既に関連付けられている端末２０があるか否かが判断される（Ｓ３０３）。ステップＳ３０３で端末２０が存在することが判断された場合には、この特定区域には他の端末２０も存在するということである。すなわち、対象区域に複数の端末２０が存在する。そのため、この特定区域に他の端末２０が存在する場合に新たな関連データを記憶する際には、新たな関連データと過去に記憶されている関連データとを比較し、各端末２０について優先順位が付けられて特定区域の電話番号と該当する端末２０とが関連付けられる（Ｓ３０４）。その後、関連付けられたデータが関連データ記憶手段１３に更新記憶される（Ｓ３０６）。
【００５１】
ここで、優先順位の付け方については様々な方法がある。例えば、予め各端末２０について優先順位が定められている場合も考えられる。また、各端末２０の電話番号を比較してその番号の降順や昇順を利用する場合も考えられる。さらに、該当する特定区域に入った順番であっても良い。
【００５２】
また、ステップＳ３０３で該当する特定区域に前に関連づけられている端末２０がない場合には、現在、この端末２０が該当する特定区域に存在する唯一の端末であり、特定区域の番号のデータと該当する端末２０とが関連付けられた関連データが作成され（Ｓ３０５）、作成された関連データを関連データ記憶手段１３に記憶させる（Ｓ３０６）。
【００５３】
図１２に示されるのは、守衛所４１を含む特定区域に３つの端末２０が存在する場合の関連データの例である。電話番号がそれぞれ“２４４”、“３００”、“４５５”の端末がこの区域には存在している。このように、守衛所４１を含む区域に存在する端末２０に関して複数の端末２０が存在したときには、複数の端末２０それぞれについて順位付けをして関連データ記憶手段１３に記憶される。
【００５４】
＜複数の端末が同一特定区域に存在する場合電話連絡があった際の処理の流れ＞
図１２の関連データで示される例のように、同一の特定区域に複数の端末２０が存在するときに電話連絡があった場合の動作を図１３に示すフローチャートを用いて説明する。同一の特定区域に複数の端末２０が存在する場合には、関連データとして定められている優先順位に従って電話連絡がされる。
【００５５】
具体的には、図１０のフローチャートに示される手順と同様に、電話連絡があった場合（Ｓ４０１）には、電話番号検索手段１４によって、特定区域にされた電話番号であるか否かが関連データ記憶手段１３に記憶されている関連データを利用して判断される（Ｓ４０２）。ここで、電話番号検索手段１４の検索によって特定区域の番号であることが判断された場合には、特定区域の番号に対応する端末２０が関連データから検索される（Ｓ４０３）。
【００５６】
図１０のフローチャートの場合と異なる点は、ステップＳ４０３で特定区域の番号に対応する端末２０が検索されたとき、該当する端末２０が複数あるか否かが判断される（Ｓ４０４）。ここで該当する端末２０が複数あることが判断された場合には、優先順位の高い端末２０が関連データから検索される（Ｓ４０５）。その後、該当する端末２０に対して接続されて電話連絡がされる（Ｓ４０６）。
【００５７】
ステップＳ４０６、端末２０に電話連絡がされたとき、例えば一定時間応答がない場合や通話中であった場合などのように選択された端末２０に対して電話連絡をとることができなかったときには、定められた優先順位に従って同一特定区域内に存在する他の端末２０に電話連絡をするように設計することができる。
【００５８】
また、ステップＳ４０４で該当する端末２０が複数検索されなかったときには、図１０で示されていた手順と同様に、該当する特定区域に存在する複数の端末２０に対して接続されて電話連絡がされる（Ｓ４０６）。
【実施例３】
【００５９】
＜呼び出さない端末の設定する場合の関連データ作成処理の動作＞
特定区域に存在していても電話連絡があった際に、接続しない端末２０を設定した場合の関連データ作成処理の動作を図１４に示すフローチャートを用いて説明する。この呼び出さない端末２０の設定は、例えば当該電話負荷装置１０の管理者などにより、電話番号付加装置１０に対して設定される。例えば、呼び出さない端末２０としては、役員等が有している端末２０などを設定することが考えられる。
【００６０】
このような呼び出さない端末２０の設定は、位置・電話番号データ記憶手段１２にこれらの呼び出さない端末２０の電話番号を、利用制限端末データとして記憶させることで行われる。この利用制限端末データについては後に説明する。
【００６１】
具体的には、図１１のフローチャートに示される手順と同様に、各基地局２５においては、電話機等の端末２０が監視されている。ある区域に端末２０が検出されると（Ｓ５０１）、この区域に固有の電話番号が割り当てられているか否かを確認することで、この区域が特定区域であるか否かが判断される（Ｓ５０２）。
【００６２】
この区域が特定区域でない場合には、ステップＳ５０１に戻り、特定区域に端末２０が検出されるまでこの動作が繰り返される。一方、ステップＳ５０２でこの区域が特定区域であることが確認された場合には、該当する端末２０がこの特定区域において利用制限端末であるか否かが確認される（Ｓ５０３）。利用制限端末であるか否かの判断は、該当する端末２０の電話番号が利用制限端末データに記述されている端末２０であるか否かが検索されることで行われる。
【００６３】
利用制限端末は、特定区域に存在している際に、この特定区域の電話番号データと関連付けられることのない端末２０のことである。そのため、この特定区域の電話番号に接続要求があった場合には利用制限端末である端末２０には接続されない。利用制限端末データは、このように利用が制限されている端末２０である利用制限端末の電話番号が記述されているデータであり、位置・電話番号データ記憶手段に記憶されている。
【００６４】
この利用制限端末データの一例を図１５に示す。図１５で示す例では、電話番号“９００”の端末２０は、いずれの特定区域に対しても電話番号を関連付けることはできない。また、電話番号“６００”の端末２０は、特定区域である守衛所、受付及び経理部の電話番号データに対して電話番号を関連付けることができない。さらに、電話番号“６０１”の端末２０は守衛所及び受付の電話番号データに対して電話番号を関連付けることができない。
【００６５】
また、利用制限端末データを作成する場合に、この電話番号が連続する利用制限端末が複数存在する場合には、これらの端末２０の電話番号を省略して登録することも可能である。図１５に示される例では、利用制限端末データには、“４００”〜“４１０”のように、省略して登録されている。この電話番号“４００”〜“４１０”の端末２０は受付である特定区域の電話番号データに対して電話番号を関連付けることはできない。
【００６６】
なお、図１５で示す利用制限端末データの例では、端末２０ごとに接続が制限される特定区域が異なっている。しかし、このように端末２０ごとに制限される特定区域が規定されるものでなく、全ての利用制限端末データが同じ特定区域について制限するものであってもよい。
【００６７】
ステップＳ５０３において利用制限端末データが検索された結果、この特定区域に対して該当する端末２０が利用制限端末であることが確認された場合には、該当する端末２０の電話番号はこの特定区域の電話番号データと関連付けることができない。そのため、ステップＳ５０１に戻る。一方、ステップＳ５０３で該当する端末２０が、利用制限端末でないことが確認された場合には、当該端末２０の電話番号とこの特定区域の電話番号データを関連付けの処理がされる（Ｓ５０４〜Ｓ５０７）。この関連付けの処理の流れは、上述したステップＳ３０３〜Ｓ３０６に記載される処理の流れと同様である。
【００６８】
なお、図１４および図１５に示すのは、実施例２で説明した複数の端末が同一特定区域に存在する場合の例であるが、実施例１で説明した例についても同様に設定することができる。
【００６９】
また、特定区域に呼び出さない端末を設定した場合に電話連絡がされる際の動作については、上述した図１０または図１３に示すフローチャートの処理の流れと同様である。
【実施例４】
【００７０】
＜着信方法を設定する場合の関連データ作成処理の動作＞
複数の着信方法の中から、特定区域ごとに最適な着信方法を予め設定して、これに基づいて関連データが作成される場合の動作を、図１６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００７１】
この場合の関連データ作成の動作としては、図１１に示されるフローチャートと同様に、基地局２５で端末２０の検出がされ（Ｓ６０１）、この端末２０が検出された区域が特定区域であるか否かが確認される（Ｓ６０２）。特定区域であった場合には、既に関連付けられた端末２０がある際には（Ｓ６０３）、この端末２０が該当する特定区域のデータに関連付けられる。
【００７２】
具体的な関連付けの方法としては、まず、ステップＳ６０２において、既に関連付けられているデータがある場合には、例えば図１７に示される関連データに記述されている呼出方法を参照する（Ｓ６０４）。この関連データに記述されている呼出方法に従って、該当する特定区域のデータに、この端末２０の電話番号が関連付けられる（Ｓ６０５）。
【００７３】
図１７に示す関連データでは、呼出方法としては、「先優先」、「後優先」、「全体」を例として説明する。このような呼出方法についても、管理者等により設定される。図１７における「先優先」とは、先に関連付けた端末２０を高い順位に設定し、電話呼出がされた場合には、順位の高い順番から接続するような処理方法である。また、「後優先」とは、新しく関連付けた端末２０を高い順位にして設定し、電話呼出がされた場合には、順位の高い順番から接続するような処理方法である。これらの「先優先」あるいは「後優先」で設定されている場合には、電話呼出は順位の最も高い端末２０に対してされ、この順位の高い端末２０からの応答がない場合には、次の順位の端末２０に対して接続される方法である。
【００７４】
また、「全体」とは、新たな端末２０を記憶する際には順位付けをしないで記憶し、全ての端末２０に対して接続する方法である。このように設定されている場合には、電話呼出は全ての端末２０に対してされ、いずれかの端末２０から応答があったら、応答があった端末２０と接続するものである。
【００７５】
他の、ステップＳ６０６及びＳ６０７の処理については、図１１で説明した動作と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明のシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の建物の平面図を説明する図である。
【図３】本発明の位置マップを説明する図である。
【図４】本発明の特定区域の番地の決定を説明する図出ある。
【図５】本発明の無線エリアマップを説明する図である。
【図６】本発明の電波到達範囲無線エリアマップ情報を説明する図である。
【図７】本発明の位置電話番号記憶データの一例である。
【図８】本発明の関連データの作成と記憶処理のフローチャートの一例である。
【図９】関連データ記憶手段で記憶されている関連データの一例である。
【図１０】電話連絡がされる際の電話番号付加装置の処理のフローチャートの一例である。
【図１１】同一特定区域に複数端末が存在する場合の関連データの作成と記憶処理のフローチャートの一例である。
【図１２】同一特定区域に複数端末が存在する場合の関連データの一例である。
【図１３】同一特定区域に複数端末が存在する場合に電話連絡がされる際の電話番号付加装置の処理のフローチャートの一例である。
【図１４】特定区域に存在していても、電話連絡がされた際に呼び出さない端末を設定する場合の関連データの作成と記憶処理のフローチャートの一例である。
【図１５】特定区域にあっても電話連絡がされた場合に呼び出さない利用制限端末データの一例である。
【図１６】区域ごとに着信方法を予め設定されている場合の関連データの作成と記憶処理のフローチャートの一例である。
【図１７】区域ごとに着信方法を予め設定された関連データの一例である。
【符号の説明】
【００７７】
１０…電話番号付加装置
１１…関連付け手段
１２…位置・電話番号データ記憶手段
１３…関連データ記憶手段
１４…電話番号検索手段
１５…通信手段
１６…交換機
２０…端末
２５…基地局
３０…ネットワーク
４０…建物
４１…守衛所
４２…受付
５０…位置マップ
５１…無線エリアマップ
５２…電波到達範囲無線エリアマップ情報
【図１】
2005268892.tif 000003
【図２】
2005268892.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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