(57)【要約】【課題】従来の燃料コスト削減に加え、エネルギー量抑制の考え方を取り入れ、これら各評価指標を総合的に考慮した最適計算ができる産業用エネルギー管理システムを得る。【解決手段】自家発設備特性と自家発設備制約からプラントモデルを定式化するモデル定式化処理部９、その処理結果および評価指標データである買電単価ａ、石炭購入単価ｂ、排脱剤単価ｃと要求デマンドＤから、最小な燃料コストで運転するための最適計算を行う最適計算処理部１０、最適計算結果を運用計画Ｐとして保存するデータ編集／保存部１１を備え、データ表示要求に応じて運用計画Ｐからデータを抽出し、抽出したデータを配信するデータ検索・通信部１２を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自家発設備特性と自家発設備制約からプラントモデルを定式化するモデル定式化処理手段、前記モデル定式化処理手段の処理結果および評価指標データである買電単価、燃料購入単価、排脱剤単価と要求デマンドから、最小な燃料コストで運転するための最適計算を行う最適計算処理手段、前記最適計算処理手段による最適計算結果を運用計画として保存する保存手段を備え、データ表示要求に応じて運用計画からデータを抽出し、抽出したデータを配信するデータ検索・通信手段を設けたことを特徴とする産業用エネルギー管理システム。
【請求項２】
データ表示要求を行うためのクライアント端末を備え、前記クライアント端末には、前記データ検索・通信手段へデータ表示要求を行うデータ検索要求・通信手段、前記最適計算処理手段により計算された運用計画を出力するデータ表示手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の産業用エネルギー管理システム。
【請求項３】
前記最適計算処理手段は、評価指標データである購買単価、燃料購入単価、排脱剤単価、エネルギー変換データに基づくと共に、各評価指標の重みデータから相関式を生成する目的関数生成処理手段の処理結果に基づき、燃料コストとエネルギー量の２つの指標で最適計算を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の産業用エネルギー管理システム。
【請求項４】
前記最適計算処理手段の入力データである設備特性に、外気温による条件を加え補正を行うことを特徴する請求項３に記載の産業用エネルギー管理システム。
【請求項５】
前記最適計算処理手段の入力データである設備特性に、湿度による条件を加え補正を行うことを特徴とする請求項４に記載の産業用エネルギー管理システム。
【請求項６】
前記最適計算処理手段の入力データである設備特性に、負荷の状況による条件を加えて補正を行うことを特徴とする請求項４に記載の産業用エネルギー管理システム。
【請求項７】
前記最適計算処理手段の入力データである要求デマンドについて、生産スケジュールを基に予測処理を行うデマンド予測処理手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載の産業用エネルギー管理システム。
【請求項８】
前記最適計算処理手段の入力データである要求デマンドを、生産スケジュールおよびデマンド実績データにより補正を行い、予測処理を行うデマンド予測処理手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかに記載の産業用エネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、産業用エネルギー管理システム、特に、自家発電設備を保有する産業プラントにおけるエネルギー管理システムに関するものである。
【０００２】
自家発電設備を保有する産業プラントにおいては、各プラントで製品を生産するための生産設備と、この生産設備に対して電気や蒸気を供給する自家発電設備と２つに大別される。生産設備の目的は製品を生産すること、自家発電設備の目的は生産設備に対して必要な電気や蒸気を供給することである。
この発明は、生産設備が要求するデマンド（電気、蒸気）を満足し、かつ自家発電設備が燃料コスト、エネルギー量抑制の観点から最適な運用となるような運用計画を立案するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００３】
従来の産業用エネルギー管理システムは、購入エネルギーコストをできる限り抑制し、エネルギー発生量をできる限り抑制し、各々の単一評価指標で、要求デマンド（電気や、蒸気など）を満足させる運転計画を行うものであった。また、最適化演算の入力値である自家発設備特性は、機器設計時の設備仕様から得られるものを使用していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−６１０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、環境に対する要望が高まる中、従来のエネルギー管理システムでは、プラント設備特性をモデル化、即ち数式化し、また、買電単価、燃料単価、燃料使用量のデータを基に、燃料コストの削減、もしくはエネルギー消費の削減を目的とした自家発電設備プラント運転の最適計算を行っているが、エネルギー使用量抑制の考え方は無かった。また、評価指標の相関関係を把握する考え方は無かった。
また、自家発電設備特性は、温度、湿度、負荷帯、設備経年劣化により変動するが、従来は、機器の設備仕様を初期値に設定するのみで、これら変動には対応していなかった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、エネルギー管理システムに、従来の燃料コスト削減に加え、エネルギー量抑制の考え方を取り入れ、これら各評価指標を総合的に考慮した最適計算ができる産業用エネルギー管理システムを得ようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る産業用エネルギー管理システムでは、自家発設備特性と自家発設備制約からプラントモデルを定式化するモデル定式化処理手段、その処理結果および評価指標データである買電単価、石炭購入単価、排脱剤単価と要求デマンドから、最小な燃料コストで運転するための最適計算を行う最適計算処理手段、最適計算結果を運用計画として保存する保存手段を備え、データ表示要求に応じて運用計画からデータを抽出し、抽出したデータを配信するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、従来の燃料コスト削減に加え、エネルギー量抑制の考え方を取り入れ、これら各評価指標を総合的に考慮した最適計算ができる産業用エネルギー管理システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
この発明による実施の形態１を図１に基づいて説明する。図１は実施の形態１における産業用エネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
【００１０】
図１において、産業用エネルギー管理サーバ１５には、モデル定式化処理部９、最適計算処理部１０、データ編集／保存部１１、データ検索／通信部１２が設けられている。クライアント端末１６には、データ検索要求／通信部１７、データ表示部１８が設けられている。
そして、産業用エネルギー管理サーバ１５に係る評価指標として、買電単価格納部１に格納された電力会社からの買電単価ａ、石炭購入単価格納部２に格納された当該プラントの自家発電設備で用いる石炭購入単価ｂ、排脱剤単価格納部１９に格納された排脱剤単価ｃが設定されている。
また、これら以外の初期値データとして、複数の自家発電設備の入出力特性が数式化されている設備特性（１）ｘ１が格納された設備特性（１）格納部３ないし設備特性（Ｎ）ｘＮが格納された設備特性（Ｎ）格納部４からなる自家発設備特性格納部５、複数の自家発電設備の制約が数式化されている設備制約（１）ｙ１が格納された設備制約（１）格納部６および設備制約（Ｎ）ｙＮが格納された設備制約（Ｎ）格納部７からなる自家発設備特性格納部８が準備されている。
さらに、生産設備へ供給すべき蒸気量、電力量が格納されている要求デマンド（電気、蒸気）格納部１３、運用計画データが格納されている運用計画データ格納部１４が設けられている。
【００１１】
次に動作について説明する。
まず、買電単価格納部１に格納された買電単価ａ、石炭購入単価格納部２に格納された石炭購入単価ｂ、排脱剤単価格納部１９に格納された排脱剤単価ｃ、自家発設備特性格納部５に格納された自家発設備特性ｘ１〜ｘＮ、自家発設備制約格納部８に格納された自家発設備制約ｙ１〜ｙＮ、要求デマンド格納部１３に格納された要求デマンド（電気、蒸気）Ｄを初期値データとして与える。
ここで、最適計算処理部１０は、要求デマンド格納部１３に格納された要求デマンド（電気、蒸気）Ｄを条件とし、モデル定式化処理部９を用いて考え得る運転パターンを生成し、各種運転パターンの中から、最小の燃料コストで運転できるパターンを抽出する。燃料コストは買電単価格納部１に格納された買電単価ａ、石炭購入単価格納部２に格納された石炭購入単価ｂだけでなく、排脱剤単価格納部１９に格納された排脱剤単価ｃを加え、〔買電単価ａ×買電量＋石炭購入単価ｂ×石炭使用量＋排脱剤単価ｃ×排脱剤使用量〕より算出する。
データ編集／保存部１１は、最適計算処理部１０が出力した最小の燃料コストで実現できる運転パターンを、時系列に分割し、各時間帯で運用計画、即ち発電出力量などのデータを運用計画データ格納部１４に格納する。
運用計画データ格納部１４に格納されたデータはクライアント端末１６内に構成されているデータ検索要求・通信部１７からの要求に基づき、データ検索・通信部１２を介してデータアクセスできると共に、検索結果をデータ表示部１８に表示する。
【００１２】
この実施の形態１では、産業用エネルギー管理システムサーバ１５は、自家発設備特性と自家発設備制約からプラントモデルを定式化するモデル定式化処理部９、その処理結果および評価指標データである買電単価ａ、石炭購入単価ｂ、排脱剤単価ｃと要求デマンド（電気、蒸気）Ｄから、最小な燃料コストで運転するための最適計算を行う最適計算処理部１０、最適計算結果を運用計画に保存するデータ編集／保存部１１を備え、クライアント端末１６からのデータ表示要求に応じて運用計画からデータを抽出し、抽出したデータを配信するデータ検索・通信部１２から構成され、前記クライアント端末１６は、産業用エネルギー管理システムサーバ１５へデータ表示要求を行うデータ検索要求・通信部１７、前記産業用エネルギー管理システムサーバ１５により計算された最適な運用計画、運転ガイダンスを出力するデータ表示部１８から構成されていることを特長とする産業用エネルギー管理システムが提案されている。
【００１３】
結果的に、評価指標である燃料コスト算出に排脱剤を加えることにより燃料コスト削減量の精度が高くなる。
【００１４】
この発明による実施の形態１によれば、自家発設備特性と自家発設備制約からプラントモデルを定式化するモデル定式化処理部９からなるモデル定式化処理手段、その処理結果および評価指標データである買電単価ａ、石炭購入単価からなる燃料購入単価ｂ、排脱剤単価ｃと電気、蒸気などの要求デマンドＤから、最小な燃料コストで運転するための最適計算を行う最適計算処理部１０からなる最適計算処理手段、最適計算結果を運用計画に保存するデータ編集／保存部１１からなるデータ編集／保存手段を備え、クライアント端末１６からのデータ表示要求に応じて運用計画からデータを抽出し、抽出したデータを配信するデータ検索・通信部１２からなるデータ検索・通信手段を設けるとともに、前記クライアント端末１６には、前記データ検索・通信部１２からなるデータ検索・通信手段へデータ表示要求を行うデータ要求・通信部１７からなるデータ検索要求・通信手段、前記最適計算処理部１０からなる最適計算処理手段により計算された最適な運用計画、運転ガイダンスを出力するデータ表示部１８からなるデータ表示手段を設けたので、従来の燃料コスト削減に加え、エネルギー量抑制の考え方を取り入れ、これら各評価指標を総合的に考慮した最適計算ができるとともに、クライアント端末からのデータ表示要求に応じてクライアント端末の所要のデータを表示できる産業用エネルギー管理システムを得ることができる。
【００１５】
実施の形態２．
この発明による実施の形態２を図２に基づいて説明する。図２は実施の形態２における産業用エネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
この実施の形態２において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１における構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００１６】
図２においては、図１に符号１〜１９で示す実施の形態１の構成に加えて、エネルギー変換データ格納部２０に格納された評価指標としてのエネルギー変換データｄ、評価指標の重みデータ格納部２１に格納された評価指標の重みデータ（α，β）が設定され、目的関数生成処理部２２が設けられている。
【００１７】
次に、動作について説明する。
目的関数生成処理部２２は、燃料コストとエネルギー量を評価指標とし、各評価指標の重みデータ２１を基に、〔α×燃料コスト＋β×エネルギー量：α、βは各尺度の重みデータ〕の相関式を出力する。最適計算処理部１０は、要求デマンド格納部１３に格納された要求デマンド（電気、蒸気）Ｄを条件としモデル定式化処理部９を用いて考え得る運転パターンを生成し、各種運転パターンの中から、目的関数生成処理部２２が出力した目的関数の最小値を抽出する。残りは実施の形態１と同じである。
【００１８】
この実施の形態２では、実施の形態１における構成において、前記産業用エネルギー管理システムサーバ１５の最適計算処理部１０は、評価指標データである購買単価ａ、石炭購入単価ｂ、排脱剤単価ｃ、エネルギー変換データｄに基づくと共に、重みデータ格納部２１に格納された各評価指標の重みデータ（α，β）から式を生成する目的関数生成処理部２２に基づき、燃料コストとエネルギー量の２つの指標で省コスト、省エネを目的とした最適計算を行うことを特長とする産業用エネルギー管理システムが提案されている。
【００１９】
これにより、コストミニマム優先や省エネルギー優先運転などプラントの操業事情に合わせた自家発電設備の運用が可能となる。
【００２０】
この発明による実施の形態２によれば、実施の形態１における構成において、前記産業用エネルギー管理システムサーバ１５の最適計算処理部１０からなる最適計算処理手段は、評価指標データである購買単価ａ、石炭購入単価からなる燃料購入単価ｂ、排脱剤単価ｃ、エネルギー変換データｄに基づくと共に、重みデータ格納部２１に格納された各評価指標の重みデータ（α，β）から相関式を生成する目的関数生成処理部２２からなる目的関数生成処理手段の処理結果に基づき、燃料コストとエネルギー量の２つの指標で省コスト、省エネを目的とした最適計算を行うようにしたので、従来の燃料コスト削減に加え、エネルギー量抑制の考え方を取り入れ、これら各評価指標を総合的に考慮した最適計算ができるとともに、コストミニマム優先や省エネルギー優先運転などプラントの操業事情に合わせた自家発電設備の運用が可能となる産業用エネルギー管理システムを得ることができる。
【００２１】
実施の形態３．
この発明による実施の形態３を図３に基づいて説明する。図３は実施の形態３における産業用エネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
この実施の形態３において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態２における構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００２２】
図３において、図２に符号１〜２２で示す実施の形態３の構成に加えて、外部入力値として、外気温２４ならびに入出力データ［１］２５および入出力データ［Ｎ］２６からなる設備入出力のオンラインデータが設定され、データ収集部／保存部２８を経由してサーバ１５へ入力される。そして、外気温別の設備の入出力データベース２７、データ抽出部２９、重回帰分析処理部３０が設けられている。
【００２３】
次に、動作について説明する。
各機器の入出力データ２５、２６は、データ収集／保存部２９により、収集される。収集されたデータは、外気温２７を元に外気温別入出力ＤＢ２７に格納される。データ抽出部２９では、最適計算処理部１０の計算条件に応じて、外気温別入出力ＤＢ２７から特定の温度の設備入出力データを抽出し、重回帰分析処理部３０の入力とする。重回帰分析処理部３０では、与えられた入力値を元に設備特性を生成する。この設備特性を用いて最適計算処理部１０が最適計算を行う。
【００２４】
この実施の形態３では、実施の形態２における構成において、前記産業用エネルギー管理システムサーバ１５の最適計算処理部１０の入力データである設備特性Ｘ１〜ｘＮに、外気温による条件を加え補正を行い、精度の高い運用計画を行うことを特徴する産業用エネルギー管理システムが提案されている。
【００２５】
設備特性は気温により変動するが、これにより、現状態の設備特性を使用して、最適計算を行うことができ、より精度の高い運用計画を行うことが可能となる。又、オンライン化により設備経年劣化に対応することができ、日々刻々と変動する設備特性が、実プラントと近似値で数式化されるため、誤差範囲の少ない運用計画を出力することができる。
【００２６】
この発明による実施の形態３によれば、この実施の形態３では、実施の形態２における構成において、前記産業用エネルギー管理システムサーバ１５の最適計算処理部１０からなる最適計算処理手段の入力データである設備特性（１）格納部に格納された設備特性（１）ｘ１ないし設備特性（Ｎ）格納部に格納された設備特性（Ｎ）ｘＮからなる設備特性格納部５に格納された設備特性ｘ１〜ｘＮに、外気温による条件を加え補正を行い、精度の高い運用計画を行うようにしたので、従来の燃料コスト削減に加え、エネルギー量抑制の考え方を取り入れ、これら各評価指標を総合的に考慮した最適計算ができるとともに、気温を考慮した、より精度の高い運用計画を行うことが可能となる産業用エネルギー管理システムを得ることができる。
【００２７】
実施の形態４．
この発明による実施の形態４を図４に基づいて説明する。図４は実施の形態４における産業用エネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
この実施の形態４において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態３における構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００２８】
図４において、図３に符号１〜３０で示す実施の形態３の構成に加えて、外部入力値として、湿度３１が設定されている。また、設備についての湿度別の入出力データベース３２が設けられている。
【００２９】
次に、動作について説明する。
各機器の入出力データ２５、２６は、データ収集／保存部２９により、収集される。収集されたデータは、外気温２７を元に外気温別入出力ＤＢ２７に、湿度３１を元に湿度別入出力ＤＢ３２に格納される。データ抽出部２９では、最適計算処理部１０の計算条件に応じて、特定の温度、及び湿度の設備入出力を抽出し、重回帰分析処理部３０の入力とする。重回帰分析処理部３０では、与えられた入力値を元に設備特性を生成する。この設備特性を用いて最適計算処理部１０が最適計算を行う。
【００３０】
この実施の形態４では、実施の形態３における構成において、前記産業用エネルギー管理システムサーバ１５の最適計算処理部１０の入力データである設備特性ｘ１〜ｘＮに、湿度による条件を加え補正を行い、精度の高い運用計画を行うことを特長とする産業用エネルギー管理システムが提案されている。
【００３１】
設備特性は気温の他に湿度により変動するが、これにより、現状態の設備特性を使用して、最適計算を行うことができ、より精度の高い運用計画を行うことが可能となる。また、オンライン化により設備経年劣化に対応することができ、日々刻々と変動する設備特性が、実プラントと近似値で数式化されるため、誤差範囲の少ない運用計画を出力することができる。
【００３２】
この発明による実施の形態４によれば、実施の形態３における構成において、前記産業用エネルギー管理システムサーバ１５の最適計算処理部１０からなる最適計算処理手段の入力データである設備特性（１）格納部に格納された設備特性（１）ｘ１ないし設備特性（Ｎ）格納部に格納された設備特性（Ｎ）ｘＮからなる設備特性格納部５に格納された設備特性ｘ１〜ｘＮに、湿度による条件を加え補正を行い、精度の高い運用計画を行うようにしたので、従来の燃料コスト削減に加え、エネルギー量抑制の考え方を取り入れ、これら各評価指標を総合的に考慮した最適計算ができるとともに、湿度を考慮した、より精度の高い運用計画を行うことが可能となる産業用エネルギー管理システムを得ることができる。
【００３３】
実施の形態５．
この発明による実施の形態５を図５に基づいて説明する。図５は実施の形態５における産業用エネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
この実施の形態５において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態４における構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００３４】
図５において、図４に符号１〜３２で示す実施の形態５の構成に加えて、負荷３３についての負荷帯別の設備の入出力データベース３４が設けられている。
【００３５】
次に、動作について説明する。
各機器の入出力データ２５、２６は、データ収集／保存部２９により、収集される。収集されたデータは、外気温２７を元に外気温別入出力ＤＢ２７に、湿度３１を元に湿度別入出力ＤＢ３２に、負荷３３を元に負荷帯別入出力ＤＢ３４に格納される。データ抽出部２９では、特定の温度、及び湿度、負荷帯の設備入出力を抽出し、重回帰分析処理部３０の入力とする。重回帰処理部３０では、与えられた入力値を元に設備特性を生成する。
【００３６】
この実施の形態５では、実施の形態４における構成において、前記産業用エネルギー管理システムサーバ１５の最適計算処理部１０の入力データである設備特性ｘ１〜ｘＮに、負荷帯による条件を加え補正を行い、精度の高い運用計画を行うことを特徴とする産業用エネルギー管理システムが提案されている。
【００３７】
設備特性は気温、湿度の他に負荷の状況により影響を受けるが、これにより、現状態の設備特性を使用して、最適計算を行うことができ、より精度の高い運用計画を行うことが可能となる。
【００３８】
この発明による実施の形態５によれば、実施の形態４における構成において、前記産業用エネルギー管理システムサーバ１５の最適計算処理部１０からなる最適計算処理手段の入力データである設備特性（１）格納部に格納された設備特性（１）ｘ１ないし設備特性（Ｎ）格納部に格納された設備特性（Ｎ）ｘＮからなる設備特性格納部５に格納された設備特性ｘ１〜ｘＮに、時間帯ごとに異なる負荷の繁忙状況を示す負荷帯などの負荷の状況による条件を加え補正を行い、精度の高い運用計画を行うようにしたので、従来の燃料コスト削減に加え、エネルギー量抑制の考え方を取り入れ、これら各評価指標を総合的に考慮した最適計算ができるとともに、負荷の状況を考慮した、より精度の高い運用計画を行うことが可能となる産業用エネルギー管理システムを得ることができる。
【００３９】
実施の形態６．
この発明による実施の形態６を図６に基づいて説明する。図６は実施の形態６における産業用エネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
この実施の形態６において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態５における構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００４０】
図６において、図５に符号１〜３４で示す実施の形態５の構成に加えて、生産設備の生産スケジュール格納部３７、データ収集／保存部３８、生産品種／生産高データベース格納部３９、デマンド予測処理部４０が設けられている。
【００４１】
次に動作について説明する。
生産スケジュール格納部３７に格納された生産設備の生産スケジュールを、データ収集／保存部３８により生産品種／生産高データ格納部３９に格納される生産品種／生産高データＳに取り込む。
デマンド予測処理部４０では、生産品種／生産高データ格納部３９から取り出した、生産品種／生産高Ｓを元に、要求デマンド量（電気、蒸気）Ｄを生成し、最適計算処理部１０の入力として使用する。これにより操作員による入力作業を必要としたデマンド入力が、自動的に行えるようになる。
【００４２】
この実施の形態６では、実施の形態５における構成において、前記産業用エネルギー管理システムサーバ１５の最適計算処理部１０の入力データである要求デマンド（電気、蒸気）を、生産スケジュールを元に自動的に予測を行うデマンド予測処理部４０を設けたことを特長とする産業用エネルギー管理システムが提案されている。
【００４３】
この発明による実施の形態６によれば、実施の形態５における構成において、前記産業用エネルギー管理システムサーバ１５の最適計算処理部１０からなる最適計算処理手段の入力データである電気、蒸気などの要求デマンドＤについて、生産スケジュール格納部３７に格納された生産スケジュールを基に予測処理を行うデマンド予測処理部４０からなるデマンド予測処理手段を設けたので、従来の燃料コスト削減に加え、エネルギー量抑制の考え方を取り入れ、これら各評価指標を総合的に考慮した最適計算ができるとともに、デマンド入力が容易に行える産業用エネルギー管理システムを得ることができる。
【００４４】
実施の形態７．
この発明による実施の形態７を図７に基づいて説明する。図７は実施の形態７における産業用エネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
この実施の形態７において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態６における構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００４５】
図７において、図６に符号１〜４０で示す実施の形態６の構成に加えて、デマンド実績データ格納部４１、デマンド管理データ格納部４２、デマンド補正処理部４３が設けられている。
【００４６】
次に、動作について説明する。
生産スケジュール格納部３７に格納された生産スケジュール、デマンド実績データ格納部４１に格納されたデマンド実績データを、データ収集／保存部３８により、デマンド管理データ格納部４２に保存する。また、デマンド予測処理部４０で算出した要求デマンド（電気、蒸気）を算出実績Ｍとしてデマンド管理データ格納部４２に保存する。デマンド補正処理部４３では、デマンド管理データ格納部４２に格納されたデマンド管理データＭから、デマンド予測処理部４０で算出した要求デマンドＤとデマンド実績データ格納部４１に格納されたデマンド実績データを比較し補正する。デマンド予測処理部４０では、生産品種／生産高データ格納部３９に格納された生産高データＳと、デマンド補正処理部４３が算出した補正値を基に、要求デマンド量（電気、蒸気）Ｄを生成し、最適計算処理部１０の入力として使用する。
【００４７】
この実施の形態７では、実施の形態６における構成において、前記産業用エネルギー管理システムサーバ１５の最適計算処理部１０の入力データである要求デマンドを、生産スケジュールおよびデマンド実績データにより補正を行い、自動的に予測を行うことを特長とする産業用エネルギー管理システムが提案されている。
【００４８】
これにより、生産設備の経年劣化により変動する要求デマンド量に対し、追従できるようになるため、結果的には精度の高いデマンド予測を行うことが可能となる。
【００４９】
この発明による実施の形態７によれば、実施の形態６における構成において、前記産業用エネルギー管理システムサーバ１５の最適計算処理部１０からなる最適計算処理手段の入力データである電気、蒸気などの要求デマンドＤを、生産スケジュール格納部３７に格納された生産スケジュールおよびデマンド実績データ格納部４１に格納されたデマンド実績データにより補正を行い、自動的に予測を行うデマンド補正処理部４３およびデマンド予測処理部４０からなるデマンド予測処理手段を設けたので、従来の燃料コスト削減に加え、エネルギー量抑制の考え方を取り入れ、これら各評価指標を総合的に考慮した最適計算ができるとともに、生産設備の経年劣化により変動する要求デマンド量に応じて精度の高いデマンド予測を行える産業用エネルギー管理システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明による実施の形態１における産業用エネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明による実施の形態２における産業用エネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】この発明による実施の形態３における産業用エネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】この発明による実施の形態４における産業用エネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
【図５】この発明による実施の形態５における産業用エネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】この発明による実施の形態６における産業用エネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
【図７】この発明による実施の形態７における産業用エネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  買電単価格納部、２石炭購入単価格納部、３  自家発設備特性（１）格納部、４  自家発設備特性（Ｎ）格納部、５  自家発設備特性格納部、６  自家発設備制約（１）格納部、７  自家発設備制約（Ｎ）格納部、８  自家発設備制約格納部、９  モデル定式化処理部、１０  最適計算処理部、１１  データ編集／保存部、１２  データ検索／通信部、１３  要求デマンド格納部、１４  運用計画データ格納部、１５  産業用エネルギー管理サーバ、１６  クライアント端末、１７  データ検索要求／通信部、１８  データ表示部、１９  排脱剤単価格納部、エネルギー変換データ格納部２０、２１  評価指標の重みデータ格納部、２２  目的関数生成処理部、２４  外気温２４、２５  入出力データ［１］、２６  入出力データ［Ｎ］、２７  入出力データベース、２８  データ収集部／保存部、２９  データ抽出部、３０  重回帰分析処理部、３１  湿度、３２  湿度別の入出力データベース、３３  負荷、３４  入出力データベース、３７  生産設備の生産スケジュール格納部、３８  データ収集／保存部、３９  生産品種／生産高データベース格納部、４０  デマンド予測処理部、４１  デマンド実績データ格納部、４２  デマンド管理データ格納部、４３  デマンド補正処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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