(57)【要約】【課題】本発明は、一方の圧縮機構部において偏心ローラーとブレードを別部品として組合せる通常構成とし、他方の圧縮機構部では偏心ローラーとブレードを一体化部品として構成することにより、運転能力全域で高効率が確保できる、いわゆる能力可変機構を備えた密閉型圧縮機を提供する。【解決手段】密閉ケース１内に、電動機部３と、この電動機部によって駆動される第１の圧縮機構部２Ａおよび第２の圧縮機構部２Ｂを収容し、圧縮機構部は、シリンダ室１４ａ，１４ｂを偏心回転する偏心ローラー１３とシリンダ室を吸込み部と圧縮部に仕切るブレード１５を備えたロータリ式の圧縮機構部であり、第２の圧縮機構部２Ｂは、偏心ローラーとブレードとが別体化され、第１の圧縮機構部２Ａは、偏心ローラー部３１ａとブレード部３１ｂとが一体化された揺動部材３１を備えてなり、負荷に応じて全ての圧縮機構部の圧縮運転を行う通常運転と、第２の圧縮機構部を非圧縮運転させる低能力運転に切換える運転切換え機構Ｋを備えた。【選択図】      図１
2005344683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉ケース内に、電動機部と、この電動機部によって駆動される複数の圧縮機構部を収容してなる密閉型圧縮機において、
上記複数の圧縮機構部は、シリンダ室を偏心回転する偏心ローラーとシリンダ室を吸込み部と圧縮部に仕切るブレードを備えたロータリ式の圧縮機構部であり、
一方の圧縮機構部は、偏心ローラーとブレードとが別体化され、他方の圧縮機構部は、偏心ローラーとブレードとが一体化されてなり、
負荷に応じて全ての圧縮機構部の圧縮運転を行う通常運転と、上記一方の圧縮機構部を非圧縮運転させる低能力運転に切換える運転切換え手段を備えたことを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項２】
運転切換えが可能な圧縮機構部は、ブレードをブレード背面部に作用する密閉ケース内圧力とブレード先端部に作用するシリンダ室内の圧力との圧力差によって押圧付勢し、
上記シリンダ室内に低圧冷媒を導入して圧縮運転を行う通常運転と、
上記シリンダ室内に高圧冷媒を導入して偏心ローラーからブレードを引き離し、圧縮運転を行わない非圧縮運転とを切換え可能としたことを特徴とする請求項１記載の密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば空気調和機の冷凍サイクルを構成し、特に、ロータリ式の圧縮機構部を備えた密閉型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば空気調和機の冷凍サイクルを構成し、一般的なロータリ式の圧縮機構部を備えた密閉型圧縮機が多用される。この種の密閉型圧縮機は、密閉ケース内に電動機部およびこの電動機部と連結される圧縮機構部を収容しており、圧縮機構部で圧縮したガスを一旦密閉ケース内に吐出する、ケース内高圧形となっている。  
上記圧縮機構部は、シリンダの内径部に形成されるシリンダ室に偏心ローラーが収容され、シリンダにはブレードが摺動自在に収納されるブレード溝が設けられる。ブレードの先端縁は常に偏心ローラー周面に当接するよう弾性的に押圧付勢され、シリンダ室は吸込み部と圧縮部に区分される。上記吸込み部に吸込み管が接続され、上記圧縮部には吐出弁が設けられ密閉ケース内に連通される。
【０００３】
ところで、近年、上記シリンダを上下に２セット備えた、２シリンダタイプの圧縮機が標準化されつつある。このような複数の圧縮機構部を備えた圧縮機において、常時圧縮作用をなす圧縮機構部と、必要に応じて圧縮−停止の切換えを可能とした圧縮機構部を備えることができれば、仕様が拡大されて有利となる。  
一方、［特許文献１］には、ロータリ式の圧縮機構部でありながら、偏心ローラーとブレードとを一体化して、この一体化部品をシリンダ室で揺動運動させる技術が開示されている。上記偏心ローラーとブレードの一体化構成のものでは、偏心ローラーとブレードとの接触部が存在しないから、偏心ローラーとブレード間のガス漏れが全くなく、圧縮効率の向上を図れるという利点がある。
【特許文献１】米国特許  ３．０７０．０７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、空気調和機においては、始動時と安定運転時とに大きな負荷の差があり、一般的な商用機種では一定能力のため、頻繁に断続運転を行うことで負荷変動に対応している。また、インバータ制御を備えた機種では、可変能力範囲を最低回転数以下にはできないので断続運転域を持っているが、いずれの断続運転も省エネ性を著しく悪化させてしまう。  
通常構成の偏心ローラーとブレードが別部品のものでは、両者部品間の形状差や表面粗さにバラツキが生じ易く、そのため低周波数運転域で漏れ損失が問題となる。この問題を完全に解決するには、面精度や幾何精度を向上させる必要があり、コスト高となる。  
上述した［特許文献１］に記載の一体化構成では漏れ損失がない反面、複数の圧縮機構部を備え、かつ高周波数域で非圧縮運転に切換える圧縮機構部に適用する場合には、切換え機構が複雑となる。また、一体化部品を製作するには、別部品として製作する場合よりも加工性が低く、コストに悪影響を与えてしまう。
【０００５】
本発明は上記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、一方の圧縮機構部において偏心ローラーとブレードを別部品として組合せる通常の構成とし、他方の圧縮機構部では偏心ローラーとブレードを一体化部品とすることにより、運転能力全域で高効率が確保できる能力可変機構を備えた密閉型圧縮機を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を満足するため本発明は、密閉ケース内に、電動機部と、この電動機部によって駆動される複数の圧縮機構部を収容してなる密閉型圧縮機において、複数の圧縮機構部はシリンダ室を偏心回転する偏心ローラーとシリンダ室を吸込み部と圧縮部に仕切るブレードを備えたロータリ式の圧縮機構部であり、一方の圧縮機構部は偏心ローラーとブレードとが別体化され、他方の圧縮機構部は偏心ローラーとブレードとが一体化されてなり、負荷に応じて全ての圧縮機構部の圧縮運転を行う通常運転と、一方の圧縮機構部を非圧縮運転させる低能力運転に切換える運転切換え手段を備えた。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、運転能力全域で高効率が確保できる、いわゆる能力可変機構を備えた密閉型圧縮機を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施の形態を図面にもとづいて説明する。  
図１は、密閉型圧縮機Ｒの断面構造および、この密閉型縮機Ｒを備えた冷凍サイクル装置の冷凍サイクル構成図である。  
はじめに密閉型圧縮機Ｒから説明すると、１は密閉ケースであって、この密閉ケース１内の下部には後述する第１の圧縮機構部２Ａおよび第２の圧縮機構部２Ｂが収容され、上部には電動機部３が収容される。これら電動機部３と第１、第２の圧縮機構部２Ａ，２Ｂは互いに回転軸４を介して連結される。密閉ケース１の底部には潤滑油の溜り部Ｏが形成されていて、特に、第２の圧縮機構部２Ｂはほとんど潤滑油に浸漬されている。  
上記電動機部３は、たとえばブラシレスＤＣ同期モータ（ＡＣモータもしくは商用モータでもよい）が用いられていて、密閉ケース１の内面に固定されるステータ５と、このステータ５の内側に所定の間隙を存して配置され、上記回転軸４に嵌着されるロータ６とから構成される。この電動機部３は、運転周波数を可変するインバータ４０Ａに接続されるとともに、インバータを介して、インバータ回路を制御する制御部４０Ｂに電気的に接続される。
【０００９】
上記第１、第２の圧縮機構部２Ａ，２Ｂは、それぞれ回転軸４の下部に中間仕切板７を介して上下に配設される第１のシリンダ８Ａおよび第２のシリンダ８Ｂを備えている。これら第１、第２のシリンダ８Ａ，８Ｂは、互いに外形形状寸法が相違し、かつ内径寸法が同一となるよう設定されている。  
第１のシリンダ８Ａの外径寸法は密閉ケース１の内径寸法よりも僅かに大に形成され、密閉ケース１内周面に圧入されたうえに、密閉ケース１外部からの溶接加工によって位置決め固定される。第１のシリンダ８Ａの上面部には主軸受９が重ね合わされ、バルブカバーａとともに取付けボルト１０を介して第１のシリンダ８Ａに取付け固定される。
【００１０】
第２のシリンダ８Ｂの下面部には副軸受１１が重ね合わされ、バルブカバーｂとともに取付けボルト１２を介して第２のシリンダ８Ｂに取付け固定される。上記中間仕切板７および副軸受１１の外径寸法は第２のシリンダ８Ｂの内径寸法よりもある程度大であり、しかも第２のシリンダ８Ｂの外周一部は中間仕切板７および副軸受１１の外径よりも径方向に突出している。  
一方、上記回転軸４は、中途部と下端部が上記主軸受９と上記副軸受１１に回転自在に枢支される。さらに回転軸４は各シリンダ８Ａ，８Ｂ内部を貫通するとともに、略１８０°の位相差をもって形成される２つの偏心部４ａ，４ｂを一体に備えている。各偏心部４ａ，４ｂは互いに同一直径をなし、各シリンダ８Ａ，８Ｂ内径部に位置するよう組立てられる。  
上記第１のシリンダ８Ａと第２のシリンダ８Ｂの内径部は、中間仕切板７と主軸受９および副軸受１１で上下面が区画され、互いに同一直径および同一高さ寸法である第１のシリンダ室１４ａと第２のシリンダ室１４ｂが形成される。
【００１１】
つぎに、第１の圧縮機構部２Ａと第２の圧縮機構部２Ｂについて詳述する。  
図２は、第１の圧縮機構部２Ａと第２の圧縮機構部２Ｂの一部である第１のシリンダ８Ａと第２のシリンダ８Ｂを分解して示す斜視図である。図３（Ａ）は第１の圧縮機構部２Ａの一部内部構成を示す平面図、図３（Ｂ）は第２の圧縮機構部２Ｂの一部内部構成を示す平面図である。  
はじめに第１の圧縮機構部２Ａから説明すると、第１のシリンダ８Ａの内径部に形成される第１のシリンダ室１４ａに隣接した状態で、ブッシュ収納部３０が設けられる。このブッシュ収納部３０は、シリンダ８Ａ内径部直径よりもはるかに小さい直径の円形状の小孔で、その一部がシリンダ室１４ａと互いに連通するよう設けられる孔部３０ａと、この孔部に互いに所定の間隙を存して嵌め込まれる一対のブッシュ３０ｂから構成される。
【００１２】
このような第１のシリンダ室１４ａとブッシュ収納部３０に亘って揺動部材３１が収容される。上記揺動部材３１は、先に図１で示した回転軸４の偏心部４ａに嵌合される偏心ローラー部３１ａを備えるとともに、この偏心ローラー部３１ａと一体に連設されるブレード部３１ｂとを備えている。  
なお揺動部材３１について説明すると、上記偏心ローラー部３１ａは周方向に均一な肉厚のリング状部材であり、この軸方向長さは第１のシリンダ室１４ａの軸方向長さと一致する。上記ブレード部３１ｂは板状部材であって、高さ方向寸法は偏心ローラー部３１ａの軸方向長さと一致し、板厚は上記ブッシュ収納部３０を構成する一対のブッシュ３０ｂ相互間隙と一致する。
【００１３】
このような揺動部材３１が第１のシリンダ室１４ａに収容される。具体的には、偏心ローラー部３１ａが回転軸偏心部４ａに嵌合し、ブレード部３１ｂがブッシュ収納部３０の一対のブッシュ３０ｂ相互間隙に挿入される。  
電動機部３に通電することにより回転軸４が回転駆動され、回転軸偏心部４ａ，４ｂが偏心回転をなす。揺動部材３１の偏心ローラー部３１ａが回転軸偏心部４ａに嵌合されているので同時に偏心回転（自転しない公転運動）する。  
これに対して、ブレード部３１ｂはブッシュ収納部３０の一対のブッシュ３０ｂ相互間隙に挿入されているだけなので、ブレード部３１ｂはブッシュ３０ｂ相互間隙において自由に移動変位する。回転軸偏心部４ａの偏心回転角度に応じて偏心ローラー部３１ａが移動すると、ブレード部３１ｂのブッシュ収納部３０に対する角度が変化（すなわち、一対のブッシュ３０ｂが孔部３０ａ内で回動）し、かつブレード部３１ｂがブッシュ収納部３０に沿って往復移動しながら揺動運動をなす。
【００１４】
つぎに、第２の圧縮機構部２Ｂについて説明する。第２のシリンダ８Ｂの内径部に形成される第２のシリンダ室１４ｂと連通してブレード溝２２が設けられ、このブレード溝の後端部に互いに連通するよう縦孔部２３が設けられる。縦孔部２３の直径はブレード溝２２の幅寸法よりも大に形成される。  
そして、先に図１で説明した回転軸４の偏心部４ｂには偏心ローラー１３が嵌合され、ブレード溝２２にはブレード１５が挿入される。このブレード溝２２にはブレード１５以外に何らの部材も収容されていないが、後述するようにブレード溝２２の設定環境と、後述する運転切換え機構（運転切換え手段）Ｋの作用に応じて、ブレード１５の先端縁が偏心ローラー１３の周面に接触できるようになっている。
【００１５】
上記偏心ローラー１３の高さ寸法は、第２のシリンダ室１４ｂの高さ寸法と同一に形成される。回転軸４の偏心部４ａ，４ｂが互いに１８０°の位相差があるので、偏心ローラー１３と第１の圧縮機構部２Ａにおける揺動部材３１の偏心ローラー部３１ａとは互いに１８０°の位相差があるが、それぞれがシリンダ室１４ａ，１４ｂで偏心運動することにより、同一の排除容積になるように設定されている。  
ブレード１５の先端縁は平面視で半円状に形成されており、ブレードに背圧が作用している限り、ブレード１５の先端縁が平面視で円形状の偏心ローラー１３周壁に、偏心ローラーの回転角度にかかわらず線接触できる。そして、偏心ローラー１３が第２のシリンダ室１４ｂの内周壁に沿って偏心回転したとき、ブレード１５はブレード溝２２に沿って往復運動し、かつブレード後端部が縦孔部２３から進退自在となる。
【００１６】
上述したように、上記第２のシリンダ８Ｂの外形形状寸法と、中間仕切板７および副軸受１１の外径寸法との関係から、第２のシリンダ８Ｂの外形一部は密閉ケース１内に露出する。そして、密閉ケース１への露出部分がブレード溝２２と縦孔部２３に相当するように設計されており、ブレード溝２２と縦孔部２３およびブレード１５後端部はケース内圧力を直接的に受けることになる。  
第２のシリンダ８Ｂおよびブレード溝２２は構造物であるからケース内圧力を受けても何らの影響もないが、ブレード１５はブレード溝２２に摺動自在に収容され、後端部がブレード溝２２の縦孔部２３に位置するので、ケース内圧力を直接的に受ける。さらに、ブレード１５の先端部が第２のシリンダ室１４ｂに対向しているので、ブレード先端部はシリンダ室１４ｂ内の圧力を受ける。結局、ブレード１５は先端部と後端部が受ける互いの圧力の大小に応じて、圧力の大きい方から圧力の小さい方向へ移動する。
【００１７】
第２のシリンダ８Ｂに設けられるブレード溝２２に、通常運転時にシリンダ室１４ｂに導かれる吸込み圧力と、ブレード溝２２に導かれる密閉ケース１内圧力との差圧よりも小さい力で、ブレード１５を偏心ローラー１３から引き離す方向に付勢する保持機構３５が設けられる。上記保持機構３５は、永久磁石、電磁石もしくは弾性体のいずれかを用いればよい。  
なお説明すると、保持機構３５は第２のシリンダ室１４ｂにかかる吸込み圧力とブレード溝２２にかかる密閉ケース１内圧力との差圧よりも小さい力で、上記ブレード１５を偏心ローラー１３から引き離す方向に付勢保持する。  
保持機構３５として永久磁石を備えることにより、常に所定の力でブレード１５を磁気吸引する。あるいは、永久磁石に代って電磁石を備え、必要に応じて磁気吸引するようにしてもよい。あるいは、保持機構３５は弾性体である引張りばねとする。この引張りばねの一端部をブレード１５の背面端部に掛止して、常に所定の弾性力で引張り付勢するようにしてもよい。
【００１８】
再び図１に示すように、上記密閉ケース１の上端部には、吐出管１８が接続される。この吐出管１８は、凝縮器１９と、膨張機構２０および蒸発器２１を介してアキュームレータ１７に接続され、これらで冷凍サイクル装置が構成される。  
アキュームレータ１７底部には、圧縮機Ｒに対する第１の吸込み管１６ａおよび、第２の吸込み管１６ｂが接続される。第１の吸込み管１６ａは密閉ケース１を貫通し、第１のシリンダ室１４ａ内に連通する。第２の吸込み管１６ｂは密閉ケース１を貫通し、第２のシリンダ室１４ｂ内に連通する。
【００１９】
圧縮機Ｒと凝縮器１９とを連通する吐出管１８の中途部に分岐管Ｐ１の一端が接続され、他端が第２のシリンダ室１４ｂとアキュームレータ１７を連通する第２の吸込み管１６ｂの中途部に接続される。この分岐管Ｐ１の中途部には、開閉弁２８が設けられる。なお、図に二点鎖線で示すように、分岐管Ｐ１の一端部を上記密閉ケース１の周壁を貫通して内部に臨ませた状態にしても支障がない。要は、分岐管Ｐ１の一端が冷凍サイクルの高圧側にあればよい。  
上記開閉弁２８は電磁弁であって、制御部４０Ｂからの電気信号に応じて開閉制御されるようになっている。上記第２の吸込み管１６ｂで、分岐管Ｐ１の分岐部よりも上流側には逆止弁２９が設けられる。この逆止弁２９はアキュームレータ１７から分岐管Ｐ１の分岐部を介して第２のシリンダ室１４ｂ方向への冷媒の流れを許容し、第２のシリンダ室および分岐管Ｐ１の分岐部からアキュームレータ１７方向への冷媒の流れを阻止する。なお、逆止弁の代わりに開閉弁（二方弁）を用いても良いし、開閉弁２８、逆止弁２９の代わりに１個の三方弁を使用しても良い。  
このようにして、第２のシリンダ室１４ｂに接続される第２の吸込み管１６ｂ、分岐管Ｐ１、開閉弁２８および逆止弁２９とで運転切換え機構Ｋが構成され、この運転切換え機構Ｋの切換え作動に応じて、第２のシリンダ８Ｂに備えられる第２のシリンダ室１４ｂに吸込み圧もしくは吐出圧が導かれるようになっている。
【００２０】
つぎに、上述の密閉型圧縮機Ｒを備えた冷凍サイクル装置の作用について説明する。  
（１）    通常運転（全能力運転）を選択した場合：  
制御部４０Ｂは、運転切換え機構Ｋを構成する開閉弁２８を閉成するよう制御する。そして、制御部４０Ｂはインバータ４０Ａを介して電動機部３に運転信号を送る。回転軸４が回転駆動され、偏心部４ａ，４ｂがシリンダ室１４ａ，１４ｂ内で偏心回転を行う。偏心部４ａに嵌合する揺動部材３１の偏心ローラー部３１ａは第１のシリンダ室１４ａ内で偏心回転運動を行い、偏心部４ｂに嵌合する偏心ローラー１３は第２のシリンダ室１４ｂ内で偏心回転を行う。
【００２１】
第１の圧縮機構部２Ａにおいて、揺動部材３１の偏心ローラー部３１ａが第１のシリンダ室１４ａ内で偏心回転するのにともない、揺動部材３１のブレード部３１ｂがシリンダ室内を吸込み部と圧縮部に二分する。  
揺動部材３１のブレード部３１ｂが一対のブッシュ３０ｂ間にが最も進入した状態で、第２のシリンダ室１４ａの空間容量が最大となる。冷媒ガスはアキュームレータ１７から第１の吸込管１６ａを介してシリンダ室１４ａに吸込まれ充満する。揺動部材３１の偏心ローラー部３１ａの偏心回転運動にともなって、偏心ローラー部３１ａの第１のシリンダ室１４ａ内周面に対する転接位置が移動し、シリンダ室１４ａの区画形成された圧縮部の容積が減少する。すなわち、既に第１のシリンダ室１４ａに導かれたガスが徐々に圧縮される。
【００２２】
回転軸４が継続して回転され、第１のシリンダ室１４ａに区画形成される圧縮室の容量がさらに減少してガスが圧縮され、所定圧まで上昇したところで図示しない吐出弁が開放する。高圧ガスはバルブカバーａを介して密閉ケース１内に吐出され充満する。そして、密閉ケース上部の吐出管１８から吐出される。  
一方、運転切換え機構Ｋを構成する開閉弁２８が閉成されているので、第２のシリンダ室１４ｂに吐出圧（高圧）が導かれることはない。上記蒸発器２１で蒸発しアキュームレータ１７で気液分離された低圧の蒸発冷媒が第２の吸込み管１６ｂから逆止弁２９を介して第２のシリンダ室１４ｂに導かれる。
【００２３】
したがって、第２のシリンダ室１４ｂは吸込み圧（低圧）雰囲気となる一方で、ブレード溝２２と縦孔部２３およびブレード１５後端部が密閉ケース１内に露出して吐出圧（高圧）下にある。上記ブレード１５においては、その先端部が低圧条件となり、かつ後端部が高圧条件となって、前後端部で差圧が存在する。この差圧の影響で、ブレード１５の先端部が偏心ローラー１３に摺接するように押圧付勢される。すなわち、第１のシリンダ室１４ａにおいて揺動部材３１の偏心ローラー部３１ａが偏心回転運動するのにともなって圧縮作用が行われるのと全く同様の圧縮作用が、第２の圧縮機構部２Ｂにおいても行われる。  
結局、密閉型圧縮機Ｒにおいて、第１の圧縮機構部２Ａおよび第２の圧縮機構部２Ｂの両方で圧縮作用がなされる全能力運転が行われる。密閉ケース１から吐出管１８を介して吐出される高圧ガスは、凝縮器１９に導かれて凝縮液化し、膨張機構２０で断熱膨張し、蒸発器２１で熱交換空気から蒸発潜熱を奪って冷房作用をなす。そして、蒸発冷媒はアキュームレータ１７で気液分離され、再び第１、第２の吸込み管１６ａ，１６ｂから圧縮機Ｒ内の第１、第２の圧縮機構部２Ａ、２Ｂに吸込まれて上述の経路を循環する。  
上記保持機構３５を備えることにより、設定された磁気吸引力あるいは引張り弾性力がブレード１５に対して偏心ローラー１３から引き離す方向に付勢作用するが、その力はブレード１５の前後端部の差圧よりも十分に小さいため、全能力運転時に保持機構３５がブレード１５の往復動に対して悪影響を与えることがない。
【００２４】
（２）    特別運転（能力半減運転）を選択した場合：  
特別運転（圧縮能力を半減する運転）を選択すると、制御部４０Ｂは運転切換え機構Ｋの開閉弁２８を開放するよう切換え設定する。第１の圧縮機構部２Ａにおいては上述したように通常の圧縮作用がなされ、密閉ケース１内に吐出された高圧ガスが充満してケース内高圧となる。その一方で、吐出管１８から吐出される高圧ガスの一部が分岐管Ｐ１に分流され、開放された開閉弁２８および第２の吸込み管１６ｂを介して第２の圧縮機構部２Ｂに導入される。  
第２の圧縮機構部２Ｂにおける第２のシリンダ室１４ｂに高圧の吐出ガスが直接導かれることにより、シリンダ室内が高圧雰囲気にある一方で、ブレード溝２２と縦孔部２３はケース内高圧と同一の状況下にあることには変りがない。そのため、ブレード１５は前後端部とも高圧の影響を受け、前後端部において差圧が存在しない。ブレード１５はローラー１３外周面から離間した位置で移動することなく停止状態を保持し、第２の圧縮機構部２Ｂでは非圧縮運転となり圧縮作用が行われない。結局、第１の圧縮機構部２Ａでのみ圧縮運転が行われ、能力を半減した運転がなされることになる。
【００２５】
また、第２のシリンダ室１４ｂは高圧となっているので、密閉ケース１内から第２のシリンダ室１４ｂ内への圧縮ガスの漏れは発生せず、それによる損失も発生しない。したがって、圧縮効率の低下なしに能力を半分にした運転が可能となる。  
従来のように、圧縮機構部の排除容積を半減させた能力になるように回転数を調整する場合と比較して、上述の構成を備えたうえで能力半減運転を採用することにより、通常と同一の効率の高い高回転を保持した状態で圧縮運転を行うことができ圧縮効率の向上を得られる。回転数の調整と組み合わせることにより、最小能力を拡大してきめの細かい温度・湿度制御が可能な冷凍サイクル装置を提供できる。
【００２６】
最大能力が要求されると、複数の圧縮機構部２Ａ，２Ｂを同時運転して所定能力を確保し、１台の圧縮機で幅広い能力を確保できる。単純に開閉弁２８を運転モードに応じて開閉制御することだけで、運転能力全域で高効率が確保する能力可変機構を備えた密閉型圧縮機を提供できる。  
第２の圧縮機構部２Ｂでは偏心ローラー１３とブレード１５とが別体化されたものを備え、第１の圧縮機構部２Ａは偏心ローラー部３１ａとブレード部３１ｂとが一体化された揺動部材３１を備えて、この圧縮機構部２Ａが常に圧縮運転を行う。揺動部材３１を備えた第１の圧縮機構部２Ａを低周波数で選択し運転した方が、漏れ損失が少ない分だけ高効率が可能となる。また、両方とも一体化構造を採用しないために加工等のコストアップが最小限ですみ、経済的である。
【００２７】
能力可変機構を有さない側の圧縮機構部である第１の圧縮機構部２Ａが、低能力時に単独で運転される。な低能力運転時には圧縮機構部における各クリアランスから圧縮冷媒の漏れ損失が大きなウエイトを占めるが、第１の圧縮機構部２Ａを備えることにより、ローラーとブレード間の漏れについての対策が不要化して、性能の良い能力可変機構を提供できる。  
図４に冷凍能力に対する圧縮効率の特性を示していて、Ａ線に示す本発明において、運転切換え機構Ｋで容易に切換えできる第２の圧縮機構部２Ｂと、漏れ損失が小さい第１の圧縮機構部２Ａを併用することにより、双方の利点を利用できて効率が向上し、生産性の良い低コストの圧縮機を提供できる。これに対して、Ｂ線は複数の圧縮機構部ともにローラーとブレードを別体にした通常のロータリ式圧縮機構部を備え、一方の圧縮機構部を圧縮運転と非圧縮運転の切換えができるようにした圧縮機の場合であり、Ｃ線は常時複数の圧縮機構部で圧縮運転するようにした圧縮機の場合である。
【００２８】
なお、第２の圧縮機構部２Ｂにおいて非圧縮運転を行う場合は、上述したように圧力差を利用してブレード１５を偏心ローラー１３から引き離し、完全な空運転をさせる方式が最も効率が良いが、これに限定されるものではない。  
たとえば、シリンダ室に形成される圧縮部と吸込み部とをバイパス管で連通し、圧縮部から吐出したガス（冷媒）をバイパス管から直接吸込み部に導くことにより、実質的に非圧縮運転を行う構成も採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明における一実施の形態に係る、密閉型圧縮機の断面図と、冷凍サイクル構成図。
【図２】同実施の形態に係る、複数の圧縮機構部を分解し、かつ一部を省略した斜視図。
【図３】同実施の形態に係る、複数の圧縮機構部それぞれの一部を省略した平面図。
【図４】同実施の形態に係る、冷凍能力に対する圧縮効率の特性図。
【符号の説明】
【００３０】
１…密閉ケース、３…電動機部、２Ａ…第１の圧縮機構部、２Ｂ…第２の圧縮機構部、３…電動機部、Ｋ…運転切換え機構（運転切換え手段）、１４ａ…第１のシリンダ室、１３…偏心ローラー、１５…ブレード、３１ａ…偏心ローラー部、３１ｂ…ブレード部、３１…揺動部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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