(57)【要約】 【課題】液相ベックマン転位反応を行うにあたり、予め溶媒等の脱水乾燥処理または反応系に脱水剤を共存させる等の煩雑な操作を必要とせず、高い収率で環状アミド化合物を製造し、しかも触媒の分離回収が容易な方法を提供すること。【解決手段】環状ケトン化合物のオキシムから液相転位により環状アミド化合物を製造するに際し、触媒として結晶性アルミノシリケートを用い、さらに溶媒として水を用い反応を行うことを特徴とする環状アミド化合物の製造方法。【選択図】選択図なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状ケトン化合物のオキシムから液相転位により環状アミド化合物を製造するに際し、触媒として結晶性アルミノシリケートを用い、さらに溶媒として水を用い反応を行うことを特徴とする環状アミド化合物の製造方法。
【請求項２】
触媒の結晶性アルミノシリケートがＳｉ／Ａｌモル比で５〜５００であることを特徴とする請求項１に記載の環状アミド化合物の製造方法。
【請求項３】
触媒の結晶性アルミノシリケートが酸素含有１０員環構造を有することを特徴とする請求項１〜２に記載の環状アミド化合物の製造方法。
【請求項４】
触媒の結晶性アルミノシリケートがＺＳＭ−５ゼオライトまたはＺＳＭ−５類似ゼオライトまたはＺＳＭ−１１ゼオライトであることを特徴とする請求項１〜３に記載の環状アミド化合物の製造方法。
【請求項５】
環状ケトン化合物のオキシムがシクロヘキサノンオキシムであり、環状アミド化合物がε−カプロラクタムであることを特徴とする請求項１〜４に記載の環状アミド化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は環状ケトン化合物のオキシムを液相中でベックマン転位反応を行うことにより環状アミド化合物を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アミド化合物が、相当するオキシム化合物のベックマン転位反応により製造されることは広く知られており、特に、オキシム化合物がシクロヘキサノンオキシムである時には、ナイロン−６の原料として有用なε−カプロラクタムが製造される。かかるベックマン転位反応は、現在、工業的には濃硫酸または発煙硫酸を用いた液相反応が広く採用されている。しかしながら、かかる方法では、多量の硫安が副生すること、また、強酸の使用による装置の腐食等の問題を有することが知られている。そこで、硫酸を使用しないベックマン転位反応に関し、種々の検討が行われてきた。
例えば、気相におけるベックマン転位反応としては、ホウ酸系触媒（特許文献１参照）、リン酸系触媒（特許文献２参照）、シリカアルミナ系触媒（特許文献３参照）、または、ゼオライト触媒（特許文献４参照）を用いる方法等が提案されている。しかしながら、これら固体触媒を転位反応に用いる場合には、高温の気相反応条件を必要とする為、生成したアミド化合物、例えばε−カプロラクタムの収率低下、コーキングによる触媒劣化等の問題がある。
【０００３】
一方で、比較的反応条件が温和である液相におけるベックマン転位反応としては、強酸存在下過レニウム酸塩を触媒としてオキシム化合物を転位させる方法（特許文献５参照）、レニウム化合物存在下でオキシム化合物を転位させる方法（特許文献６参照）等が提案されている。しかし、かかる液相反応においては均一系の触媒を用いるため、触媒分離操作に特殊な技術を要し、煩雑なものとなる。そのため、固体酸触媒を用いる不均一系液相反応がより好ましい。
不均一系液相ベックマン転位反応としては、固体酸触媒を用い、２０〜２５℃における誘電率が６〜６０の溶媒、より好ましくはニトリル溶媒を用いてオキシム化合物を転位させる方法（特許文献７参照）が提案されている。また、イミニウムイオンを担持したゼオライト触媒を用いオキシム化合物を転位させる方法（特許文献８参照）が提案されているが、かかる反応においても反応溶媒は反応に不活性な有機溶媒、好ましくはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドが用いられている。
【０００４】
しかしながら、上記の不均一系液相ベックマン転位反応において、好ましい溶媒として提案されているニトリル系溶媒（特許文献７参照）、アミド系溶媒（特許文献８参照）は、転位反応条件下、微量に含有される水分によって、容易に加水分解する。溶媒の分解生成物の存在は、目的とするアミド生成物の分離を煩雑としたり、純度を低下せしめる原因となる為、予め、用いる溶媒、原料オキシム化合物及び固体触媒の脱水乾燥操作を必要としたり、または、反応系中に脱水剤を共存させる必要が有り、これらの操作はプロセスをより煩雑にするという問題点があった。
【０００５】
【特許文献１】特公昭４８−１２７５４号公報
【特許文献２】特公昭４５−２３５４９号公報
【特許文献３】特公昭４８−３９９５２号公報
【特許文献４】特開昭６２−１２３１６７号公報
【特許文献５】特開平５−５１３６６号公報
【特許文献６】特開平８−１４３５４４号公報
【特許文献７】特開２００１−７２６５７号公報
【特許文献８】特開平９−４０６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、環状ケトン化合物のオキシムから転位反応により環状アミド化合物を製造するに際し、発煙硫酸や濃硫酸を使用したり、気相条件下で反応を行うことなく、液相条件下で、予め溶媒等の脱水乾燥処理または反応系に脱水剤を共存させる等の煩雑な操作を必要とせず、高い収率で環状アミド化合物を製造し、しかも触媒の分離回収が容易な方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記の課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、結晶性アルミノシリケート触媒を用い、驚くべきことに溶媒として水を用い液相ベックマン転位反応を行うことがその目的に適合しうることを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
すなわち本発明は、（１）環状ケトン化合物のオキシムから液相転位により環状アミド化合物を製造するに際し、触媒として結晶性アルミノシリケートを用い、さらに溶媒として水を用い反応を行うことを特徴とする環状アミド化合物の製造方法。
（２）触媒の結晶性アルミノシリケートがＳｉ／Ａｌモル比で５〜５００であることを特徴とする上記（１）記載の環状アミド化合物の製造方法。
【０００８】
（３）触媒の結晶性アルミノシリケートが酸素含有１０員環構造を有することを特徴とする上記（１）〜（２）に記載の環状アミド化合物の製造方法。
（４）触媒の結晶性アルミノシリケートがＺＳＭ−５ゼオライトまたはＺＳＭ−５類似ゼオライトまたはＺＳＭ−１１ゼオライトであることを特徴とする上記（１）〜（３）に記載の環状アミド化合物の製造方法。
（５）環状ケトン化合物のオキシムがシクロヘキサノンオキシムであり、環状アミド化合物がε−カプロラクタムであることを特徴とする上記（１）〜（４）記載のアミド化合物の製造方法、に関するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、溶媒として水を用いることを特徴とし、液相ベックマン転位反応において溶媒の加水分解を防止する為の煩雑な操作を必要としない。さらに高収率で環状アミド化合物を製造することができ、触媒の分離回収が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明の液相ベックマン転位反応で使用される原料の環状ケトン化合物のオキシムとは、例えばシクロペンタノンオキシム、シクロヘキサノンオキシム、シクロドデカノンオキシム等が挙げられ、特に炭素数５〜１３の環状ケトン化合物のオキシムが好ましく、より好ましくはシクロヘキサノンオキシムである。
本発明においては、結晶性アルミノシリケートを触媒として用いるが、本転位反応に対して活性が高いＳｉ／Ａｌモル比は５〜５００である。好ましくはＳｉ／Ａｌモル比が５〜２００の結晶性アルミノシリケートを用いる場合であり、さらにＳｉ／Ａｌモル比が５〜１００の結晶性アルミノシリケートが本転位反応に対してより活性が高く、より好ましい。また、Ａｌ原子の一部が、Ｂ、Ｇａ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｆｅ、Ｓｎ等から選ばれた原子により骨格置換された触媒を用いることもできる。
【００１１】
本発明における結晶性アルミノシリケートは、その結晶構造において酸素含有１０員環細孔構造以上を有するものであるが、好ましくは酸素含有１０員環細孔構造を有するものであり、より好ましくはＺＳＭ−５ゼオライトまたはＺＳＭ−５類似ゼオライトまたはＺＳＭ−１１ゼオライトが挙げられる。ここでいう酸素含有１０員環構造とはゼオライト細孔断面の環構造中に酸素原子を１０含むゼオライトのことであり、ゼオライトの細孔構造の分類については、例えば、ゼオライトの科学と工学（２０００年発行、講談社サイエンティフィック、小野嘉夫・八嶋建明編）４〜５頁中に記載されている。
【００１２】
結晶性ゼオライトの構造は粉末Ｘ線回折パターンにより帰属することができ、酸素含有１０員環細孔構造を有する公知のゼオライトの粉末Ｘ線回折データは、例えば、Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｉｍｕｌａｔｅｄ  ＸＲＤ  Ｐｏｗｄｅｒ  Ｐａｔｔｅｒｎｓ  ｆｏｒ  Ｚｅｏｌｉｔｅｓ（１９９６年発行、Ｅｌｓｅｖｉｅｒ）にまとめられている。ＺＳＭ−５ゼオライト、ＺＳＭ−５類似ゼオライト、およびＺＳＭ−１１ゼオライトはすべて酸素含有１０員環構造を有するゼオライトである。ＺＳＭ−５類似ゼオライトとしては、Ｓｔｕｄｉｅｓ  ｉｎ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｃａｔａｌｙｓｉｓ  ３３  （１９８７）  ３９１  １６７〜２１５頁中に記載されているＺＳＭ−５類似ゼオライトの他、ＴＳＺ（（欧州特許第１０１２３２号明細書参照）、ＴＳＺ−ＩＩＩ（欧州特許第１７０７５１号明細書参照）、ＦＺ−１（欧州特許第３１２５５号明細書参照）、ＬＺ−１０５（米国特許第４２５７８８５号明細書参照）、ＵＳＩ−１０８（米国特許第４４２３０２０号明細書参照）、ＺＢＭ−３０（欧州特許第４６５０４号明細書参照）、およびＺＳＭ−５／ＺＳＭ−１１（米国特許第４２８９６０７号明細書参照）等が挙げられる。
【００１３】
本発明に用いられる結晶性アルミノシリケートの合成は通常の水熱合成によって行われる。その際用いられるシリカ源は特に制限はなく、水ガラス、シリカゾル、シリカゲル等を用いることができる。またアルミナ源は硝酸塩、塩化物、酸化物等種々の無機化合物や有機金属化合物を用いることができる。
本発明に用いられる結晶性アルミノシリケートの合成には、必要に応じて有機テンプレートを共存させてもよい。その場合、好ましいのはジメチル尿素等の尿素化合物、テトラプロピルアンモニウム等の４級アンモニウム塩、ヘキサメチレンジアミン等のジアミン、アルコールである。ただし有機テンプレートを用いた場合は、水熱合成後、結晶中から有機物を除去する必要がある。その場合の有機物の除去方法としては、４００℃以上の温度での空気中の焼成や、過酸化水素等の酸化剤を用いる液相酸化法等が用いられる。
【００１４】
このようにして有機物を除去した結晶性アルミノシリケートを所望のカチオン型にするために、通常のイオン交換操作を行い、所望のカチオンを結晶内に導入する。導入するカチオンは、好ましくはプロトンがよく、通常塩酸、硝酸などの水溶液で処理することにより得られる。また、反応に使用する結晶性アルミノシリケートの形状は、実施する反応方式に応じて粉末状、または破砕状、粒子状及び柱状等に成型したものを使用することができる。
本発明において、反応温度はプロセスの生産性や原料の環状ケトン化合物のオキシム、さらに生成する環状アミド化合物の安定性等により適宜設定されるが、１００〜２２０℃の範囲、好ましくは１２０〜２１０℃の範囲、更に好ましくは１５０〜２００℃の範囲で反応が行われる。１００℃以上の反応温度では反応速度が向上し、また２２０℃以下の反応温度においては副反応が抑制されるため好ましい。
【００１５】
反応圧力は特に制限はなく、反応系を液相に保つことができる範囲であればよい。また本反応は、窒素、水素、ヘリウム、アルゴン等の不活性ガスの共存下に行うことができる。
液相反応形式としては特に制限されるものではなく、回分式、半回分式、連続式のいずれでも実施することができる。また、滞留時間等も特に規定されるものではない。例えば回分式反応器にて粉末状の触媒を懸濁させて反応を実施する際は、通常０．２〜４時間である。触媒の使用量は反応形式、使用形態によって変わってくるため一概には規定できないが、例えば回分式の場合には仕込みのオキシム化合物に対し、０．０１〜２０質量倍、好ましくは０．０５〜１０質量倍、より好ましくは０．１〜５質量倍の触媒を入れ、反応させればよい。連続式の反応形式を用いる場合には、さらに触媒濃度が高くなることもありうる。
【００１６】
本発明においては、溶媒として水を用いることを特徴とする。ゼオライト触媒を用いるオキシム化合物の液相転位反応の溶媒効果については、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃａｔａｌｙｓｉｓ  Ａ：Ｃｈｅｍｉｃａｌ  １５９  （２０００）  ３９１頁中に水を含めた有機溶媒類の効果として次のような記載がある。「液相ベックマン転位反応は極性プロトン溶媒中では進行しないが、極性非プロトン溶媒中では進行する」。また、特許文献７では「液相中で固体酸触媒存在下にオキシム化合物からアミド化合物を製造する方法において、２０〜２５℃における誘電率が６〜６０の化合物存在下で反応を行う」ことが開示されている。化学便覧  基礎編  改定第３版  （１９８４年発行、日本化学会編）  ５０１頁によると、水の誘電率は２０℃で８０．１であり、つまり従来、水は液相ベックマン転位反応の溶媒として好ましくないと考えられていた。さらに、水を溶媒として用いることによる生成する環状アミド化合物の加水分解反応が懸念されていたが、驚くべきことに、溶媒として水を用いることにより、高収率で環状アミド化合物が得られ、特に生成する環状アミド化合物がε−カプロラクタムの場合には、懸念された加水分解も進行しないことが判った。
【００１７】
本発明の水の使用量は特に限定されず、プロセスの生産性や環状ケトン化合物のオキシムの水に対する溶解性等により適宜設定されるが、仕込みの環状ケトン化合物のオキシムに対して通常１〜１００００質量倍、好ましくは５〜５０００質量倍、より好ましくは１０〜５００質量倍の量が用いられる。１質量倍以上の水を使用する場合、環状ケトン化合物のオキシムの熱分解が抑制できるため好ましい。また１００００質量倍以下の水を使用する場合、反応容積当たりの環状アミド化合物の生産性を高めることができ好ましく、工業的に実施する際に有利である。
本発明の方法によれば、溶媒の加水分解を防止する為の煩雑な操作を必要とせず、高い収率で環状アミド化合物を得ることができる。生成した環状アミド化合物は、反応器中の混合物から慣用の手段、例えば、蒸留または抽出操作によって回収される。反応後の固体触媒と反応液の分離は極めて容易であり、均一系触媒による液相転位反応において必須となる触媒成分の分離回収に係わる煩雑な操作も必要としない。
次に、実施例および参考例によって本発明を説明する。
【実施例】
【００１８】
以下の実施例および比較例において用いられるシクロヘキサノンオキシムの転化率およびε−カプロラクタムの収率はそれぞれ以下の式によって定義される。
シクロヘキサノンオキシム転化率（％）＝１００×（Ｏ−Ｒ）／Ｏ
ε−カプロラクタム収率（％）＝１００×Ｌ／Ｏ
Ｏ＝仕込みシクロヘキサンノンオキシム（ｍｏｌ）
Ｒ＝未反応シクロヘキサノンオキシム（ｍｏｌ）
Ｌ＝生成ε−カプロラクタム（ｍｏｌ）
【００１９】
［実施例１］
１）ＺＳＭ−５の調製
ケイ酸ナトリウム溶液（水ガラス３号）１２８ｇを水１２０ｇに溶解した（Ａ液）。硫酸アルミニウム１８水和物を３．９ｇと濃硫酸４ｇを水４０ｇに溶解させた（Ｂ液）。１，３−ジメチル尿素２０ｇを水８０ｇに溶解させた（Ｃ液）。ホモジナイザーを用いて、Ａ液を強く攪拌しながらＢ、Ｃ液と混合して、１時間攪拌を続けた。混合液をオートクレーブに移し、１５０℃で４０時間加熱結晶化させた。得られた生成物をろ過、水洗後、１２０℃で５時間乾燥し、さらに５００℃５時間空気中で焼成し、有機物を除去した。その後、この生成物を１ｍｏｌ／Ｌ硝酸を用いてイオン交換を行い、ろ過、水洗後、１２０℃で６時間乾燥してプロトン型の結晶性アルミノシリケートを得た。粉末Ｘ線回折分析の結果、ゼオライトＺＳＭ−５と同定された。また、このゼオライトのＳｉ／Ａｌモル比の測定は以下のように行った。まず、このゼオライト０．２ｇと５モル／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液５０ｇを１００ｍｌマイクロボンベに仕込み、１５０℃で１２時間保持し、ゼオライトを完全に溶解させた。この溶液を分析に適するよう希釈して、ＳｉおよびＡｌの含有量をＩＣＰ発光分析により測定したところ、Ｓｉ／Ａｌモル比は１５であった。
【００２０】
２）シクロヘキサノンオキシムのベックマン転位反応
１００ｍｌマイクロボンベに２０ｍｌの蒸留水、シクロヘキサノンオキシム０．２０ｇ（１．７６７ｍｍｏｌ）、および１）で得られた触媒０．５０ｇを仕込んだ。系内を窒素ガスで置換し、さらに窒素ガスで系内全圧を０．５ＭＰａとした後、１９０℃で１時間反応を行った。反応後、エタノールを用いて反応液を全量回収し、さらに触媒をろ別した後に、ガスクロマトグラフィーで分析を行った。その結果、シクロヘキサノンオキシムの転化率は１００％で、ε−カプロラクタムの収率は７２％であった。
【００２１】
［実施例２］
１００ｍｌマイクロボンベに２０ｍｌの蒸留水、シクロヘキサノンオキシム０．２０ｇ（１．７６７ｍｍｏｌ）、およびＺＳＭ−５型ゼオライト（Ｎ．Ｅ．ケムキャット製、Ｓｉ／Ａｌモル比＝６５、プロトン型）０．５０ｇを仕込み、実施例１と同様にして反応を行った。反応液をガスクロマトグラフィーで分析した結果、シクロヘキサノンオキシムの転化率は９９％で、ε−カプロラクタムの収率は６９％であった。
【００２２】
［実施例３］
１）ＺＳＭ−１１の調製
特公昭５３−２３２８０号公報に記載の方法をもとに合成を行った。すなわち、ケイ酸ナトリウム９０ｇ、アルミン酸ナトリウム１ｇを水１６８ｇに溶解させた（Ａ液）。塩化テトラブチルホスホニウム１１ｇを水１５２ｇに溶解させた（Ｂ液）。ホモジナイザーを用いて、Ａ液を強く攪拌しながら硫酸１０ｇを添加しｐＨを１０以下に調整した後に、Ｂ液を徐々に添加した。混合液をオートクレーブに移し、１５０℃で９０時間加熱結晶化させた。得られた生成物をろ過、水洗後、１２０℃で５時間乾燥した。その後、この生成物を１ｍｏｌ／Ｌ塩化アンモニウム水溶液を用いてイオン交換を行い、ろ過、水洗後、１２０℃で６時間乾燥し、さらに５００℃５時間空気中で焼成し、プロトン型の結晶性アルミノシリケートを得た。粉末Ｘ線回折分析の結果、ゼオライトＺＳＭ−１１と同定された。またこのゼオライトのＳｉ／Ａｌモル比を、実施例１と同様の方法を用い測定したところ、Ｓｉ／Ａｌモル比は２４であった。
【００２３】
２）シクロヘキサノンオキシムのベックマン転位反応
１００ｍｌマイクロボンベに２０ｍｌの蒸留水、シクロヘキサノンオキシム０．２０ｇ（１．７６７ｍｍｏｌ）、およびの１）で得られた触媒０．５０ｇを仕込み、実施例１と同様にして反応を行った。反応液をガスクロマトグラフィーで分析した結果、シクロヘキサノンオキシムの転化率は９９％で、ε−カプロラクタムの収率は６７％であった。
【００２４】
［実施例４］
１００ｍｌマイクロボンベに２０ｍｌの蒸留水、シクロヘキサノンオキシム０．２０ｇ（１．７６７ｍｍｏｌ）、および実施例１で得られた触媒０．５０ｇを仕込み、反応温度を１６０℃とした以外は実施例１と同様にして反応を行った。反応液をガスクロマトグラフィーで分析した結果、シクロヘキサノンオキシムの転化率は９３％で、ε−カプロラクタムの収率は６５％であった。
【００２５】
［実施例５］
１００ｍｌマイクロボンベに２０ｍｌの蒸留水、シクロヘキサノンオキシム０．１０ｇ（０．８８４ｍｍｏｌ）、およびモルデナイト型ゼオライト（東ソー製、Ｓｉ／Ａｌモル比＝９、プロトン型）０．５０ｇを仕込み、実施例１と同様にして反応を行った。反応液をガスクロマトグラフィーで分析した結果、シクロヘキサノンオキシムの転化率は８５％で、ε−カプロラクタムの収率は２１％であった。
【００２６】
［実施例６］
１００ｍｌマイクロボンベに２０ｍｌの蒸留水、シクロヘキサノンオキシム０．１０ｇ（０．８８４ｍｍｏｌ）、およびベータ型ゼオライト（ＺＥＯＬＹＳＴ製、Ｓｉ／Ａｌモル比＝１３、プロトン型）０．５０ｇを仕込み、実施例１と同様にして反応を行った。反応液をガスクロマトグラフィーで分析した結果、シクロヘキサノンオキシムの転化率は１００％で、ε−カプロラクタムの収率は１８％であった。
【００２７】
［比較例１］
１００ｍｌマイクロボンベに１５ｍｌのベンゾニトリル、シクロヘキサノンオキシム０．１０ｇ（０．８８４ｍｍｏｌ）、および実施例１で得られた触媒０．１０ｇを仕込み、実施例１と同様にして反応を行った。このとき予め、溶媒、原料シクロヘキサノンオキシム、及び実施例１で得られた触媒の脱水乾燥操作等は行わなかった。反応液をガスクロマトグラフィーで分析した結果、ε−カプロラクタムの収率は９％であった。ガスクロマトグラフにおいて、溶媒の加水分解物と考えられる成分が検出されたため、さらにガスクロマトグラフ−質量分析法で反応液の分析を行ったところ、溶媒の加水分解物と考えられた成分はベンズアミドであることが確認された。
【００２８】
［比較例２］
１）Ｓｉｌｉｃａｌｉｔｅ−１の調製
オルトケイ酸テトラエチル１３０ｇにエタノール２７８ｇを添加後、１０％テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド水溶液２９１ｇを添加し溶解させた。ホモジナイザーを用いて、この溶液を３０分間強く攪拌した。混合液をオートクレーブに移し、１１０℃で１５０時間加熱結晶化させた。得られた生成物をろ過、水洗後、１２０℃で１２時間乾燥し、さらに５５０℃６時間空気中で焼成し、有機物を除去した。粉末Ｘ線回折分析の結果、得られたゼオライトは、Ｓｉｌｉｃａｌｉｔｅ−１と同定された。
２）シクロヘキサノンオキシムのベックマン転位反応
１００ｍｌマイクロボンベに２０ｍｌの蒸留水、シクロヘキサノンオキシム０．１０ｇ（０．８８４ｍｍｏｌ）、およびの１）で得られた触媒０．５０ｇを仕込み、実施例１と同様にして反応を行った。反応液をガスクロマトグラフィーで分析した結果、シクロヘキサノンオキシムの転化率は４０％で、ε−カプロラクタムの収率は０％であった。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
特にシクロヘキサノンオキシムの転位により得られるε−カプロラクタムは工業的に利用価値が高い。本発明において気相反応に比べ反応条件が温和である液相下で、予め溶媒等の脱水乾燥処理または反応系に脱水剤を共存させる等の煩雑な操作を必要とせず、高い収率でε−カプロラクタムが得られ、しかも触媒の分離回収が容易な方法を提供することができたのは非常に有意である。