(57)【要約】【課題】  他のコンクリート矢板が接合される接合面の形状や、内部に配筋された補強筋に影響されることなく、他のコンクリート矢板に取付可能な接合部材の接合力を十分に確保することができ、他のコンクリート矢板を強固に接合することができるコンクリート矢板を提供することを課題とする。【解決手段】  コンクリート矢板１０であって、プレキャストコンクリートによって構成された矢板本体１１と、矢板本体１１の外面に取り付けられた接合部材２０とを備え、接合部材２０に他のコンクリート矢板１０’を取り付けることにより、矢板本体１１に他のコンクリート矢板１０’を接合可能であり、矢板本体１１の外面には凹部１６が形成されるとともに、接合部材２０の内面には矢板本体１１の凹部１６と係合する凸部２３が形成されていることを特徴としている。【選択図】      図２
2005344356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体の構築において、土留め壁として用いられるコンクリート矢板であって、
プレキャストコンクリートによって構成された矢板本体と、
前記矢板本体の外面に取り付けられた接合部材と、を備え、
前記接合部材に他のコンクリート矢板を取り付けることにより、前記矢板本体に前記他のコンクリート矢板を接合可能であり、
前記矢板本体の外面には、凹部または凸部の一方が形成されるとともに、
前記接合部材の内面には、前記矢板本体の前記凹部または前記凸部と係合する凸部または凹部が形成されていることを特徴とするコンクリート矢板。
【請求項２】
前記凹部および前記凸部は溝状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート矢板。
【請求項３】
前記接合部材には、前記矢板本体内に定着している定着部材が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコンクリート矢板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体の構築に用いられるコンクリート矢板に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下道路等の構造体の構築において、プレキャストコンクリートである複数のコンクリート矢板を一方向に並設して側壁を構築し、この側壁を土留め壁として地盤を掘削する施工方法がある。
このような施工方法に用いられるコンクリート矢板の上下方向の長さは、一般的に１８ｍ程度に設定されているが、これはコンクリート矢板を搬送可能な値であり、この長さ以上であってもコンクリート矢板の強度を十分に確保することができるにも関わらず、１体のコンクリート矢板の長さが限定されてしまうため、深度の大きい掘削に用いることができなかった。
【０００３】
そこで、深度の大きい掘削に適応させるために、２体のコンクリート矢板を上下方向に接合させる構成がある。例えば、図８に示すように、上下に配置された２体のコンクリート矢板１００，１１０の各接合面に平板状の接合部材１０１，１１１をアンカーによって取り付け、複数のボルト１２０およびナット１２１の結合によって各接合部材１０１，１１１を接合させることにより、２体のコンクリート矢板１００，１１０を上下に接合させている構成がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開昭５２−８８４０９号公報（第１頁第４〜１０行目、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記した構成では、平板状の接合部材１０１，１１１が、各コンクリート矢板１００，１１０の各接合面上に貼り付けられた状態になっており、２体のコンクリート矢板１００，１１０の接合力は、各コンクリート矢板１００，１１０の接合面に対する接合部材１０１，１１１の貼付力によって決定されている。そこで、接合部材１０１，１１１に多数のアンカーを設けて引抜耐力を大きくする必要があるが、コンクリート矢板１００，１１０の接合面の形状や、コンクリート矢板１００，１１０内に配筋されている補強筋との干渉によって、アンカーの本数が限定されてしまう。そのため、接合部材１０１，１１１の接合力を十分に確保することが困難になり、２体のコンクリート矢板１００，１１０を強固に接合することが困難になってしまうという問題がある。なお、このような問題は、前記したようにコンクリート矢板１００，１１０を上下に接合した場合に限定されるものではなく、左右方向に接合した場合にも共通する問題である。
【０００５】
そこで、本発明では、前記した問題を解決し、他のコンクリート矢板が接合される接合面の形状や、内部に配筋された補強筋に影響されることなく、他のコンクリート矢板に取付可能な接合部材の接合力を十分に確保することができ、他のコンクリート矢板を強固に接合することができるコンクリート矢板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、構造体の構築において、土留め壁として用いられるコンクリート矢板であって、プレキャストコンクリートによって構成された矢板本体と、矢板本体の外面に取り付けられた接合部材とを備え、接合部材に他のコンクリート矢板を取り付けることにより、矢板本体に他のコンクリート矢板を接合可能であり、矢板本体の外面には、凹部または凸部の一方が形成されるとともに、接合部材の内面には、矢板本体の凹部または凸部と係合する凸部または凹部が形成されていることを特徴としている。
【０００７】
ここで、プレキャストコンクリートとは、予め工場等で製造されたコンクリート製の部材であり、内部に鉄筋等の補強筋を配筋してもよく、コンクリート矢板に作用する応力に対応させて適宜に設定することが好ましい。
また、凹部および凸部は、確実に嵌め合わせることができるのであれば、その形状や大きさは限定されるものではない。
さらに、コンクリート矢板の接合方向は限定されるものではなく、本発明では２体のコンクリート矢板を上下方向または左右方向に接合する場合に適用可能である。
【０００８】
このように、本発明のコンクリート矢板では、矢板本体の外面および接合部材の内面に凹部および凸部が形成されており、他のコンクリート矢板が接合される接合面の形状や、内部に配筋された補強筋に影響されることなく、凹部と凸部とが係合されている。そして、接合部材に取り付けられた他のコンクリート矢板が離間しようとした場合に、凹部と凸部との係合によって、矢板本体と接合部材との接合力を十分に確保することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコンクリート矢板であって、凹部および凸部は溝状に形成されていることを特徴としている。
【００１０】
このように、本発明のコンクリート矢板では、凹部および凸部を溝状に形成することにより、凹部と凸部との接触面積が大きくなり、凹部と凸部とを確実に係合させることができるため、矢板本体と接合部材との接合力を大きくすることができるとともに、外面に接合させた接合部材を安定させることができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のコンクリート矢板であって、接合部材には、矢板本体内に定着している定着部材が設けられていることを特徴としている。
【００１２】
このように、矢板本体内に定着させる定着部材を接合部材に設けることにより、定着部材の定着力によって、矢板本体と接合部材との接合力を大きくすることができる。
なお、定着部材は、例えば、矢板本体内に突出させた棒状部材であり、その形状、配置、および数は限定されるものではないが、他のコンクリート矢板の接合方向と直交する方向に向けて突出させることにより、接合部材に取り付けられた他のコンクリート矢板が離間しようとした場合に、定着部材の定着力を有効に作用させることができる。
また、定着部材は、矢板本体と接合部材との接合力と補助するための部材であり、多数の定着部材を接合部材に設ける必要がないため、矢板本体に補強筋が配筋されている場合であっても、補強筋と干渉することなく、接合部材に定着部材を設けることができる。
【発明の効果】
【００１３】
このようなコンクリート矢板によれば、他のコンクリート矢板が接合される接合面の形状や、内部に配筋された補強筋に影響されることなく、矢板本体および接合部材の凹部と凸部とを係合することができ、接合部材に取り付けられた他のコンクリート矢板が離間しようとした場合に、凹部と凸部との係合によって、矢板本体と接合部材との接合力を十分に確保することができるため、他のコンクリート矢板を強固に接合することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態のコンクリート矢板を示した図で、（ａ）はコンクリート矢板の上部斜視図、（ｂ）はコンクリート矢板の平面図、（ｃ）はコンクリート矢板の側断面図である。図２は、本実施形態のコンクリート矢板を示した図で、（ａ）は２体のコンクリート矢板を接合した状態の斜視図、（ｂ）は接合部の側断面図である。
なお、コンクリート矢板の説明において、幅方向とは、図１（ｂ）の左右方向に対応している。
【００１５】
本実施形態では、地下道路の構築に用いられるコンクリート矢板を例として説明する。なお、本実施形態では、深度の大きい掘削に適応させるため、図２（ａ）に示すように、２体のコンクリート矢板１０，１０’を上下に接合させる構成になっており、上下に配置された各コンクリート矢板１０，１０’は略同様の構成であることから、以下の説明では、下方に配置されるコンクリート矢板１０を中心に説明する。
【００１６】
まず、コンクリート矢板１０は、図１に示すように、地下道路（請求項における「構造体」）の構築において、土留め壁として用いられた後に、地下道路の壁体として用いられる部材であり、予め工場等で製作されたコンクリート製のプレキャスト部材（以下、「プレキャストコンクリート」という場合がある）によって矢板本体１１が構成されている。
【００１７】
矢板本体１１は板状の部材であり、上下方向に延長している凹溝１４が、幅方向の中央に形成されるようにして折り曲げられている。この凹溝１４は、地下道路の外方に向けて配置される外方側面１２（図１（ｂ）における上側）から、地下道路の内方に向けて配置される内方側面１３（図１（ｂ）における下側）に向けて平面視で順次に拡幅されており、内方側面１３が開口した状態になっている。
また、矢板本体１１の内方側面１３の幅方向における両端部には、他のコンクリート矢板１０を並設するための継手部１５ａ，１５ｂが幅方向に突出しており、継手部１５ａ，１５ｂの幅方向の側端面は、別のコンクリート矢板１０が幅方向に接合される接合面となっている。
すなわち、本実施形態のコンクリート矢板１０は、凹溝１４によって平面視で略Ｕ形状となっている部位と、Ｕ形となる部位の両端部から幅方向に突出している継手部１５ａ，１５ｂとが形成されている所謂Ｕ形の矢板である。
また、コンクリート矢板１０は、各種搬送手段によって簡易に搬送可能となるようにして、矢板本体１１の上下方向の長さおよび重量が設定されている。さらに、矢板本体１１の内部に鉄筋等の補強筋を配筋することにより、コンクリート矢板１０の強度を大きくしてもよい。
【００１８】
なお、凹溝１４が形成されたコンクリート矢板１０では、外方側１２から水平応力が作用した際に、その応力方向が分散されるため、同じ厚さであれば平板状の矢板よりも強度を大きくすることができる。また、中空杭と比較して構造が簡易化されており、同じ強度を有する中空杭よりも軽量化されているため、コンクリート矢板１０を簡易に搬送することができる。
そして、継手部１５ａ，１５ｂの幅方向の側端面に、他のコンクリート矢板１０を接合し、複数のコンクリート矢板１０を順次に並設することにより、平面視で波形の壁体を構築することができる。
【００１９】
さらに、矢板本体１１の上部には、水平方向に向けて窪んでいる凹部１６が外周面の全周に渡って溝状に形成されている。ここで、矢板本体１１は、予め工場等で製造されたプレキャストコンクリートであるため、凹部１６の位置および形状が精度良く形成されている。
【００２０】
また、矢板本体１１の上端面１７は、上方に配置される他のコンクリート矢板１０’（図２（ａ）参照）が接合される接合面であり、この上端面１７の外周縁に配置されるようにして、矢板本体１１の上部に筒状の接合部材２０が外嵌されている。
この接合部材２０は、薄い鋼板によって形成されており、コンクリート矢板１０の外周面に沿って形成されている。また、接合部材２０の上端部の外方側面１２および内方側面１３には、矢板本体１１の上端面１７と同一面を形成するようにして、直角に折り曲げられたフランジ部２１が形成されており、このフランジ部２１には、貫通孔である複数の取付孔２２が、接合部材２０の外周縁に沿って所定間隔で並設されている。
【００２１】
さらに、接合部材２０の上下方向における略中央には、矢板本体１１の内方に向けて水平に突出している凸部２３が、接合部材２０の内周面の全周に渡って溝状に形成されている。この凸部２３は、矢板本体１１の外周面に形成されている凹部１６と係合するように形成されている。
このように、水平に凹凸が形成されている外周面の凹部１６および接合部材２０の凸部２３が係合されることにより、上下方向、すなわち、上方に配置されるコンクリート矢板１０’（図２参照）の接合方向において、凹部１６と凸部２３とが係止された状態となっている。
なお、接合部材２０は、予め工場等で矢板本体１１を製造する際に取り付けられるものであり、例えば、凹部１６が形成された矢板本体１１の外周面に、分割した接合部材２０を嵌め合わせることにより、矢板本体１１の全周に筒状の接合部材２０を配置することができる。
【００２２】
ここで、図２（ａ）に示すように、上下に接合された２体のコンクリート矢板１０，１０’において、上方のコンクリート矢板１０’は、前記した下方のコンクリート矢板１０と略同様の構成であり、下方のコンクリート矢板１０に取付可能な接合部材２０が矢板本体１１の下部に取り付けられていることが異なっている。
また、２体のコンクリート矢板１０，１０’を接合した場合には、各接合部材２０，２０の各取付孔２２，２２が連通するように構成されている。
【００２３】
このように、本実施形態のコンクリート矢板１０では、矢板本体１１の外周面および接合部材２０の内周面に凹部１６および凸部２３が形成されており、他のコンクリート矢板が接合される接合面の形状や、内部に配筋された補強筋に影響されることなく、凹部１６と凸部２３とを確実に係合させることができ、矢板本体１１と接合部材２０との接合力を十分に確保することができる。
【００２４】
次に、本実施形態のコンクリート矢板１０を用いた地下道路の構築について説明する。
図３は、本発明のコンクリート矢板を用いて地下道路を構築する態様を示した図で、（ａ）はコンクリート矢板によって側壁を構築した状態の正面断面図、（ｂ）はコンクリート矢板による側壁を構築した状態の平面図である。図４は、本実施形態のコンクリート矢板を用いて構築した地下道路を示した正面断面図である。
なお、本実施形態において、幅員方向とは、図３（ａ）および図４の左右方向に対応しており、地下道路の延長方向とは、図３（ｂ）の上下方向に対応している。
本実施形態では、本発明のコンクリート矢板１０，１０’を用いて地下道路１を構築する場合を例として説明する。
【００２５】
［掘削溝構築工程］
まず、図３（ａ）に示すように、地下道路１（図４参照）の延長方向に沿って掘削した掘削溝２を、幅員方向に所定間隔を空けて２箇所に構築する。
【００２６】
［コンクリート矢板接合工程］
一方、２体のコンクリート矢板１０，１０’を施工現場内に搬入し、上下にコンクリート矢板１０，１０’を配置する。そして、図２に示すように、下方のコンクリート矢板１０（以下、「下方コンクリート矢板」という）の上端面１７に、上方のコンクリート矢板１０’（以下、「上方コンクリート矢板」という）の下端面を当接させる。さらに、各接合部材２０，２０の各取付孔２２，２２にボルト３０を挿通させ、このボルト３０にナット３１を螺着させて各接合部材２０，２０を接合させる。これにより、２体のコンクリート矢板１０，１０’が上下に接合された状態となる。
【００２７】
［コンクリート矢板打設工程］
続いて、図３（ａ）に示すように、上下に接合した２体のコンクリート矢板１０，１０’を一方の掘削溝２内に挿入する。このとき、各コンクリート矢板１０，１０’の内方側面１３を各掘削溝２，２の間に向けて配置する。
【００２８】
［側壁構築工程］
また、図３（ｂ）に示すように、前記コンクリート矢板接合工程と同様にして、他の２体のコンクリート矢板１０，１０’を上下に接合し、このコンクリート矢板１０，１０’を、既に掘削溝２内に配置されているコンクリート矢板１０，１０’の側方に配置する。そして、隣り合う上方コンクリート矢板１０，１０および下方コンクリート矢板１０’，１０’を接合して、２体１組のコンクリート矢板１０，１０’を地下道路１（図４参照）の延長方向に並設する。このようにして、２体１組のコンクリート矢板１０，１０’を順次に並設し、掘削溝２内に平面視で波形状の側壁４０を配置する。
なお、隣り合う上方コンクリート矢板１０，１０および下方コンクリート矢板１０’，１０’の接合は、各継手部１５ａ，１５ｂ（図１参照）の接合面に設けた凹凸を嵌め合う構成や、止水材を介在させる構成など、その構成は限定されるものではない。
【００２９】
続いて、側壁４０と掘削溝２との隙間にコンクリート材を注入して、側壁４０を掘削溝２内に固定する。
同様にして、他方の掘削溝２内にコンクリート矢板１０，１０’による側壁４０を固定することにより、幅員方向に所定間隔を空けて対峙している２体の側壁４０，４０を地盤内に構築する。
このように、本実施形態では、簡易に搬送可能となるようにして、上下方向の長さが設定されているコンクリート矢板１０，１０’を、上下に２体配置して接合することにより、深度の大きな掘削に対応した側壁４０，４０を構築することができる。また、２体のコンクリート矢板１０，１０’を分割した状態で施工現場に搬送することができるため、コンクリート矢板１０，１０’を簡易に搬入することができる。
【００３０】
［地下道路構築工程］
次に、図４に示すように、各側壁４０，４０を土留め壁として利用しながら、各側壁４０，４０の間を掘削して掘削溝３を構築する。ここで、側壁４０，４０は、平面視で波形状の壁体となっており（図３（ｂ）参照）、地盤から各側壁４０，４０に作用した水平応力の応力方向が分散される。
【００３１】
また、地盤から側壁４０に作用した水平応力によって、上方コンクリート矢板１０’が下方コンクリート矢板１０から離間しようとした場合には、各接合部材２０，２０に対して引抜力が作用することになる。このとき、本実施形態では、図２に示すように、コンクリート矢板１０，１０’の外周面に形成されている凹部１６と、接合部材２０，２０に形成されている凸部２３とが係合されており、凹部１６および凸部２３が上下方向、すなわち、２体のコンクリート矢板１０，１０’の接合方向において係止されているため、コンクリート矢板１０，１０’に対する接合部材２０，２０の接合力を十分に確保することができ、上下に接合された２体のコンクリート矢板１０，１０’が強固に接合された状態となっている。
【００３２】
さらに、凹部１６および凸部２３はコンクリート矢板１０，１０’の全周に渡って溝状に形成されており、凹部１６と凸部２３との接触面積が大きいため、接合部材２０，２０の接合力を大きくなっているとともに、外周面に接合した接合部材２０，２０が安定している。
【００３３】
これにより、本実施形態では、上下に配置した２体のコンクリート矢板１０，１０’が強固に接合されており、この２体１組のコンクリート矢板１０，１０’を複数組み並設して構築された側壁４０，４０の強度が十分に確保されているため、地盤の崩落を確実に防止することができる。
【００３４】
［床体接合工程］
次に、図４に示すように、掘削溝３を所定深度まで掘削した後に、掘削溝３の底面にコンクリート材を打設して床体４を構築し、各側壁４０，４０と床体４とを剛接合する。さらに、床体４の上面に道路５を構築して地下道路１を完成させる。
【００３５】
したがって、本実施形態のコンクリート矢板１０，１０’を用いた地下道路１の構築では、矢板本体１１，１１の外周面に形成された凹部１６と、接合部材２０，２０の内周面に形成された凸部２３とが係合されており、凹部１６および凸部２３が上下方向、すなわち各コンクリート矢板１０，１０’の接合方向において係止されているため、矢板本体１１，１１に対する接合部材２０，２０の接合力を十分に確保することができ、上下に配置された２体のコンクリート矢板１０，１０’を強固に接合することができる。これにより、簡易に搬送可能となるようにして、上下方向の長さおよび重量が設定されているコンクリート矢板１０，１０’を用いて、深度の大きな掘削に対応した側壁４０，４０を構築することができる。
【００３６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態には限定されるものではない。
図５は、本実施形態のコンクリート矢板における他の構成を示した図で、（ａ）は２体のコンクリート矢板を接合板によって接合した状態の斜視図、（ｂ）は接合部の側断面図である。図６は、本実施形態のコンクリート矢板における他の構成を示した図で、（ａ）は２体のコンクリート矢板を溶接によって接合した状態の斜視図、（ｂ）は接合部の側断面図である。図７は、本実施形態のコンクリート矢板における他の構成を示した図で、（ａ）は接合部材に定着部材を設けた構成の平面図、（ｂ）はコンクリート矢板の側断面図である。
【００３７】
本実施形態では、図２に示すように、上下に配置した２体のコンクリート矢板１０，１０’の各接合部材２０，２０に設けたフランジ部２１にボルト３０およびナット３１を固着させることにより、２体のコンクリート矢板１０，１０’を接合しているが、図６に示すように、上下に配置されたコンクリート矢板１０，１０’の接合部に筒状の接合板３２を外嵌させ、この接合板３２の上部および下部を各接合部材２０，２０に取り付けるように構成してもよい。
具体的には、下方コンクリート矢板１０の矢板本体１１の上部、および上方コンクリート矢板１０’の矢板本体１１の下部の外周面に、複数のネジ孔１８，１８が各接合面の外周縁に沿って所定間隔で並設されているとともに、各ネジ孔１８，１８に対応するようにして、各接合部材５０，５０に貫通孔５１，５１が形成されている。
一方、矢板本体１１，１１に外嵌される接合板３２には、各接合部材５０，５０の各貫通孔５１に連通するようにして、複数の取付孔３３が形成されている。そして、接合板３２の各取付孔３３および各接合部材５０，５０の各貫通孔５１を通じて、各矢板本体１１，１１のネジ孔１８，１８に螺着されたボルト３４の頭部が接合板３２に係止されることにより、接合板３２が各接合部材５０，５０に取り付けられている。
この構成では、各コンクリート矢板１０，１０’を搬送する際に、各接合部材５０，５０から外方に向けて突出している部位が存在しないため、各コンクリート矢板１０，１０’を簡易に積載することができる。
なお、接合板３２は、筒状の部材に限定されるものではなく、例えば、上下に配置された接合部材５０，５０の貫通孔５１，５１に対応するようにして、上下２箇所に貫通孔が形成されている複数の板状部材によって各コンクリート矢板１０，１０’を接合してもよい。
【００３８】
また、図６に示すように、下方コンクリート矢板１０の接合部材６０の上端部と、下方コンクリート矢板１０’の接合部材６０の下端部とを全周溶接３５によって接合する構成もあり、この構成では、各コンクリート矢板１０，１０’および各接合部材６０，６０に孔部を形成する必要がなくなるため、各コンクリート矢板１０，１０’および各接合部材６０，６０の製造を簡易化することができる。
【００３９】
さらに、図７に示すように、棒状部材である複数（本実施形態では４本）の定着部材２４を接合部材２０に設け、この定着部材２４を矢板本体１１内に定着させる構成がある。この構成では、定着部材２４の定着力によって、矢板本体１１と接合部材２０との接合力を大きくすることができる。
ここで、他のコンクリート矢板１０’（図２参照）の接合方向と直交する方向に定着部材２４の軸方向を配置し、外方側面１２と内方面側１３とに両端部を各々取り付けることにより、定着部材２４の定着力を大きくすることができる。また、他のコンクリート矢板１０’の接合方向と直交する方向に軸方向を配置することにより、接合部材２０に取り付けられた他のコンクリート矢板１０’が離間しようとした場合に、定着部材２４の定着力を有効に作用させることができる。
なお、定着部材２４は、矢板本体１１と接合部材２０との接合力と補助するための部材であり、多数の定着部材２４を接合部材２０に設ける必要がないため、矢板本体１１内に補強筋が配筋されている場合であっても、補強筋と干渉させることなく、接合部材２０に定着部材２４を設けることができる。
【００４０】
さらに、本実施形態では、図２に示すように、各コンクリート矢板１０，１０’の外周面に凹部１６を形成し、各接合部材２０，２０に凸部２３を形成しているが、各コンクリート矢板１０，１０’の外周面に凸部を形成し、各接合部材２０，２０に凹部を形成してもよく、その構成は限定されるものではない。また、本実施形態では、凹部および凸部を溝状に形成しているが、接合部材２０，２０の接合力を十分に確保することができるのであれば、断続的に凹部および凸部を形成してもよく、凹部および凸部の形状および大きさは限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施形態のコンクリート矢板を示した図で、（ａ）はコンクリート矢板の上部斜視図、（ｂ）はコンクリート矢板の平面図、（ｃ）はコンクリート矢板の側断面図である。
【図２】本実施形態のコンクリート矢板を示した図で、（ａ）は２体のコンクリート矢板を接合した状態の斜視図、（ｂ）は接合部の側断面図である。
【図３】本実施形態のコンクリート矢板を用いて地下道路を構築する態様を示した図で、（ａ）はコンクリート矢板によって側壁を構築した状態の正面断面図、（ｂ）はコンクリート矢板による側壁を構築した状態の平面図である。
【図４】本実施形態のコンクリート矢板を用いて構築した地下道路を示した正面断面図である。
【図５】本実施形態のコンクリート矢板における他の構成を示した図で、（ａ）は２体のコンクリート矢板を接合板によって接合した状態の斜視図、（ｂ）は接合部の側断面図である。
【図６】本実施形態のコンクリート矢板における他の構成を示した図で、（ａ）は２体のコンクリート矢板を溶接によって接合した状態の斜視図、（ｂ）は接合部の側断面図である。
【図７】本実施形態のコンクリート矢板における他の構成を示した図で、（ａ）は接合部材に定着部材を設けた構成の平面図、（ｂ）はコンクリート矢板の側断面図である。
【図８】従来のコンクリート矢板を示した図で、（ａ）は２体のコンクリート矢板を接合した状態の斜視図、（ｂ）は接合部の側断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０    下方コンクリート矢板
１０’  上方コンクリート矢板
１１    矢板本体
１４    凹溝
１６    凹部
２０    接合部材
２３    凸部
４０    側壁（構造体）
【図１】
2005344356.tif 000003
【図２】
2005344356.tif 000004
【図３】
2005344356.tif 000005
【図４】
2005344356.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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