(57)【要約】【課題】支持体としてヤング率の高い樹脂を被覆した樹脂被覆紙を用い、裁断時の樹脂ひげの発生を抑制したインクジェット記録材料に於いて、塗布面の乱れがなく、フォトライクな高い光沢を有し、インク吸収性、耐水性等の性能が安定し、且つ折り割れの問題が無いインクジェット記録材料を提供することである。【解決手段】樹脂被覆紙型支持体上にインク受容層を設けたインクジェット記録材料に於いて、該樹脂被覆紙のインク受容層を設ける側の樹脂被覆層がヤング率０．５ＧＰａ以上の樹脂が樹脂成分中８０質量％以上である樹脂組成物であり、該樹脂被覆層と接する層が平均二次粒子径５００ｎｍ以下の無機微粒子とケト基を有する樹脂バインダー、及びその架橋剤を含有することを特徴とするインクジェット記録材料。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂被覆紙型支持体上にインク受容層を設けたインクジェット記録材料に於いて、該樹脂被覆紙のインク受容層を設ける側の樹脂被覆層がヤング率０．５ＧＰａ以上の樹脂が樹脂成分中８０質量％以上である樹脂組成物であり、該樹脂被覆層と接する層が平均二次粒子径５００ｎｍ以下の無機微粒子とケト基を有する樹脂バインダー、及びその架橋剤を含有することを特徴とするインクジェット記録材料。
【請求項２】
該ヤング率が０．５ＧＰａ以上の樹脂がポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネートの何れかもしくはそれらの混合物である請求項１記載のインクジェット記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録材料に関し、更に詳しくは、フォトライクな高い光沢を有し、インク吸収性及び耐水性に優れ、且つ裁断時の樹脂ひげ発生や折り割れ問題が無いインクジェット記録材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からのアナログタイプの写真及び近年急速に普及したデジタル写真のアウトプットのうち、かなり多くが従来から有るカラー印画紙にプリントされている。カラー印画紙は業界でラボと呼ばれる現像所で集中処理されるか、市中の各所に設置されたミニラボと称せられる小型の処理装置で処理される。
【０００３】
何れに於いても写真処理液は、処理劣化、経時劣化による老廃物の産生や処理液を含む水洗水の発生という環境負荷が有った。それに対しインクジェット方式は原理的に、インクジェット記録材料にインクを必要量供給するだけであるので環境負荷が少なく、その面から見ると望ましい方式である。
【０００４】
写真用途に使えるインクジェット記録材料としては、ポリエチレン樹脂被覆紙を支持体とし、インク受容層に極微細な無機粒子とそのバインダーを使用し、フォトライクな光沢を有する記録材料が知られている。
【０００５】
インク受容層にこのようなフォトライクな光沢を実現する無機微粒子としては、例えば、５００ｎｍ以下まで粉砕・分散した気相法シリカや湿式法シリカ等の無機超微粒子をインク受容層の顔料成分として用いることが提案されている。例えば、特公平３−５６５５２号、特開平１０−１１９４２３号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号公報に気相法シリカの使用例が、特開平９−２８６１６５号、同平１０−１８１１９０号公報に粉砕沈降法シリカの使用例が、特開２００１−２７７７１２号公報に粉砕ゲル法シリカの使用例が開示されている。また、特開昭６２−１７４１８３号、同平２−２７６６７０号、同平５−３２０３７号、同平６−１９９０３４号公報等にアルミナやアルミナ水和物を用いた記録材料が開示されている。
【０００６】
しかしながら、このようなフォトライクなインクジェット記録材料も、不特定多数の顧客からの依頼により、写真画像をプリントサービスする分野には進出しきれていないのが現状である。その理由としては現状のフォトライクなインクジェット記録材料にはいくつかの改良すべき点が残っていることがある。その内の一つがプリント後の裁断性である。
【０００７】
大量処理する場合の給紙方法としては、ロール状の材料を繰り出しプリント後裁断する方式が動作に信頼性が有るため好ましく、現行のカラー印画紙の場合殆どがこの方式である。ところがこの方式をインクジェット記録材料に適用すると、無機微粒子を大量に用いているため、カラー印画紙と比べて裁断用の刃が傷みやすく、裁断時に樹脂が引きちぎられ樹脂ひげが発生し易いことが判った。
【０００８】
その解決のためポリエチレン樹脂に代えヤング率の高い樹脂を用いることが考えられるが、樹脂ひげが出にくくなるのとは裏腹に、樹脂が硬いため応力分散の効果が少なくなりインク受容層、例えば特開平１０−１１９４２３号、同２０００−２７０９３号、同２００１−９６９００号公報等に有る無機微粒子とポリビニルアルコール及びその架橋剤であるほう酸からなるインク受容層との接着が悪化し、インクジェット記録材料を曲げた時にインク受容層が割れる所謂折り割れの問題が発生することが判った。
【０００９】
一方、ケト基を有する樹脂をインクジェット用記録材料に使用することが知られており、例えば特開昭６３−１７６１７３号、同平１０−１５７２８３号、同２０００−５２６４６号公報等にはポリマー膨潤タイプのインク受容層の主成分として使用する方法が記載されている。また、特公平４−１５７４６号、特開２０００−２８０６００号、同２００１−７２７１１号、同２００１−２１３０４５号（特許文献１）公報には多孔質インク受容層のバインダー成分としてアセトアセチル基変性ポリビニールアルコールを使用することが記載されている。
【００１０】
また特開２００３−３３５０４３号公報（特許文献２）には、官能基を有する水溶性樹脂、該官能基と反応しうる架橋剤並びに微粒子を含む塗布層の記載が有る。しかしながらこれら先行技術文献には、支持体としてヤング率の高い樹脂を被覆した樹脂被覆紙を用い、裁断時の樹脂ひげの発生を抑制したインクジェット記録材料の、樹脂層とインク受容層との接着改善については何ら示唆開示されていない。
【特許文献１】特開２００１−２１３０４５号公報（第２頁〜第４頁）
【特許文献２】特開２００３−３３５０４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、支持体としてヤング率の高い樹脂を被覆した樹脂被覆紙を用い、裁断時の樹脂ひげの発生を抑制したインクジェット記録材料に於いて、塗布面の乱れがなく、フォトライクな高い光沢を有し、インク吸収性、耐水性等の性能が安定し、且つ折り割れの問題が無いインクジェット記録材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
１．樹脂被覆紙型支持体上にインク受容層を設けたインクジェット記録材料に於いて、該樹脂被覆紙のインク受容層を設ける側の樹脂被覆層がヤング率０．５ＧＰａ以上の樹脂が樹脂成分中８０質量％以上である樹脂組成物であり、該樹脂被覆層と接する層が平均二次粒子径５００ｎｍ以下の無機微粒子とケト基を有する樹脂バインダー、及びその架橋剤を含有することを特徴とするインクジェット記録材料。
【００１３】
２．該ヤング率が０．５ＧＰａ以上の樹脂がポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネートの何れかもしくはそれらの混合物である上記１記載のインクジェット記録材料。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、塗布面の乱れがなく、フォトライクな高い光沢を有し、インク吸収性が安定し、耐水性に優れ、且つ裁断時の樹脂ひげ発生や折り割れ問題が無いインクジェット用記録材料を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に於けるヤング率が０．５ＧＰａ以上の樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート等よく知られている樹脂以外でも利用可能であるが、溶融押出し加工出来ることが紙に被覆する上で有利である。
【００１６】
ポリプロピレンは主鎖に結合するメチル基が主鎖の一方の側に揃ったアイソタクティックポリプロピレン、交互に配置されるシンディオタクティックポリプロピレン、不規則なアタクティックポリプロピレンに大別されるが、一般にポリプロピレン樹脂として流通しているのはアイソタクティックポリプロピレンである。アイソタクティックポリプリピレンはその結晶性の高さから高いヤング率が実現されている。このような構造上規則正しい重合物を得るために、例えばトリアルキルアルミニウムと三塩化チタンを材料とするチーグラー・ナッタ触媒やその類似タイプの触媒が用いられてきたが、近年、化学修飾したメタロセン触媒によってモノマーを立体特異的に吸着し、更に高い規則性を持って重合する方法も開発されている。
【００１７】
ポリエステルには加熱により架橋して固化する不飽和ポリエステル、熱安定性の高い芳香族ポリエステルが有り、その他に生分解性であるポリ乳酸等も包含される。この中で芳香族ポリエステルが結晶性の高さで好ましい。芳香族ポリエステルはエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオールのような多価アルコール化合物とフタール酸やナフタレンジカルボン酸のような多価カルボン酸化合物を縮重合して生成される。
【００１８】
ポリアミドはアミノ酸の縮重合及びそのラクタムの開環重合、二塩基酸化合物とジアミン化合物の縮合により得られる。重合に用いるアミノ酸、ラクタムや二塩基酸化合物、ジアミン化合物の種類により各種のものが有るが、代表的なポリアミドとしてε−カプロラクタムから重合したナイロン６、アジピン酸とヘキサメチレンジアミンを重合したナイロン６６、セバシン酸とヘキサメチレンジアミンを重合したナイロン６１０が有る。一般的にアミド基当たりのメチレン数が大きくなると結晶性が下がり、物性がポリエチレンに近づく傾向が有るが、上記の代表的なポリアミドは十分な結晶性を有しており、本発明の範囲のヤング率を示す。
【００１９】
ポリカーボネートは通常ジオール化合物の炭酸エステル構造を有するポリマーを指し、ジオールがアルキルに結合するものと芳香環に結合する物が有る。またジオールがアルキルに結合する場合でも構造内に芳香環を有するのが一般的であり、代表的なものはビスフェノールのエステルである。
【００２０】
夫々の樹脂について、その樹脂に可能な密度、流動特性の範囲内で特に制限は無く使用出来、設備に合った物性の樹脂を選べば良い。本発明の実施に於いて、ヤング率０．５ＧＰａ以上の樹脂に混合出来るヤング率０．５ＧＰａ以下の樹脂の比率は夫々の組み合わせで異なるが、概ね全樹脂成分中２０質量％以下であれば裁断時に樹脂ヒゲの発生が少ない。その理由は定かではないが、樹脂組成物が海島構造をとったヤング率が高い方の樹脂が海側に成り、全体の物性に支配的影響を与える必要があるためではないかと考えている。
【００２１】
また、樹脂被覆層中には各種の添加剤を適宜含有させることが出来る。インク受容層側の樹脂被覆層には支持体の白色度及び画像の先鋭度を改良する目的で、特公昭６０−３４３０号公報、特公昭６３−１１６５５号公報、特公平１−３８２９１号公報、特公平１−３８２９２号公報、特開平１−１０５２４５号公報に記載もしくは例示の二酸化チタン顔料を含有せしめるのが好ましい。また、二酸化チタンの他に酸化亜鉛、タルク、炭酸カルシウム等の白色顔料、調色用にコバルトブルー、群青、セリアンブルー、フタロシアニンブルー等のブルー系の顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガンバイオレット等のマゼンタ系の顔料や染料、特開平２−２５４４４０号公報に記載もしくは例示の蛍光増白剤、紫外線吸収剤、離型剤として、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド等の脂肪酸アミド、顔料の分散剤及び離型剤として、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、パルミチン酸亜鉛、ミリスチン酸亜鉛、パルミチン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、特開平１−１０５２４５号公報に記載もしくは例示のヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、リン系、硫黄系等の各種酸化防止剤等各種の添加剤を適宜組み合わせて含有せしめるのが好ましい。特に二酸化チタン顔料は７質量％以上、更に９質量％以上、なお更に１２質量％以上、特に１５質量％以上含有せしめるのが好ましい。
【００２２】
これらは、最終配合比率で混練したコンパウンド、或いは比較的高濃度にこれらを混練して含むマスターバッチと希釈樹脂を混合して用いる。混練手段としては二軸混練用押出機、加熱ロール練り機、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、ディスク付き混練用押出機等が用いられる。
【００２３】
これらの樹脂組成物は基紙に溶融押出し被覆されるが、溶融押し出しには一軸押出機でも二軸押出機でも良いが、一軸押出機の場合フライト（スクリューのネジ山）とフライトの間の溝深さが深い供給部、順次浅くなる圧縮溶融部、浅い計量部からなるスリーステージスクリューの使用が一般的であり、必要に応じてミキシング部を付加したスクリューを用いる。押出機に於ける樹脂の溶融は外部からの熱供給と剪断発熱によっており、高回転数の時には樹脂量当たりの外部供給熱量が下がる分だけ剪断発熱が上がりバランスが取れるように樹脂の特性に合わせてスクリュープロファイルを設計する。上記の樹脂の中には融点の前後で粘度が急変するものが有り、溶融が開始されると剪断が掛かり難くなり、液化した樹脂の中に固体の樹脂が分散した状態で押し出されることが有り得る。そのような場合はスクリューの溝の中に固液を漉し分けるフライトを別途設けて固体部分に強制的に剪断を加えるダブルフライトスクリューを用いると良い。
【００２４】
また、溶融押出し被覆の際、スリットダイとしてはＴ型ダイ、Ｌ型ダイ、フィッシュテイル型ダイ乃至はコートハンガー型ダイが好ましく、スリット開口巾は０．１ｍｍ〜２ｍｍであることが望ましい。多層被覆が必要な場合は逐次押出し被覆でも共押出し被覆でも良いが、共押出しの場合はフィードブロック方式、マルチマニホールド方式、マルチスロット方式の何れであっても良い。
【００２５】
本発明に於いてインク受容層を設ける側の樹脂被覆層の厚みは８〜１００μｍの範囲が有用であるが、１２〜６０μｍの範囲が好ましく、１５〜４０μｍの範囲が特に好ましい。反対側の樹脂被覆層の厚みはインクジェット記録材料全体のカールバランスを考慮して決めることが好ましいが、８〜１００μｍの範囲が有用であるが、好ましくは１２〜４０μｍの範囲である。樹脂が基紙被覆される際、インク受容層側樹脂被覆層は製品の仕様に応じて光沢面、粗面或いは絹目等の型付け面のクーリングロールに圧着加工されるが、反対側の樹脂被覆層は通常無光沢面のクーリングロールに圧着加工される。樹脂被覆に先立って基紙はコロナ放電処理、火炎処理等の活性化処理を施しておくことが普通である。
【００２６】
本発明の実施に用いられる樹脂被覆紙型支持体の基紙は通常の天然パルプを主成分とすっる天然パルプ紙が好ましい。また、天然パルプを主成分として合成パルプ、合成繊維とからなる混抄紙でもよい。それらの天然パルプとしては、特開昭５８−３７４６２号公報、特開昭６０−６７９４０号公報、特開昭６０−６９６４９号公報、特開昭６１−３５４４２号公報等に記載もしくは例示してあるような適切に選択された天然パルプを用いるのが有利である。天然パルプは従来普及していた塩素、次亜塩素酸、二酸化塩素漂白等の漂白処理並びにアルカリ抽出乃至はアルカリ処理の組み合わせに加えて、過酸化水素、酸素による処理、近年普及してきたオゾン処理等の酸化漂白処理を適宜組み合わせた漂白処理を施した針葉樹パルプ、広葉樹パルプ、針葉樹広葉樹混合パルプの木材パルプが有利に用いられ、また、クラフトパルプ、サルファイトパルプ、ソーダパルプ等の各種のものを用いることが出来る。
【００２７】
本発明の実施に用いられる天然パルプを主成分とする基紙中には、紙料調製時に各種の添加剤を含有せしめることが出来る。サイズ剤として、脂肪酸金属塩或いは脂肪酸、特公昭６２−７５３４号公報に記載もしくは例示のアルキルケテンダイマー乳化物或いはエポキシ化公休脂肪酸アミド、アルケニルまたはアルキルコハク酸無水物乳化物、ロジン誘導体、乾燥紙力増強剤として、アニオン性、カチオン性、或いは両性のポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、カチオン化澱粉、植物性ガラクトマンナン等、湿潤紙力増強剤として、ポリアミンポリアミドエピクロルヒドリン樹脂等、填料として、クレー、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン等、定着剤として、塩化アルミニウム、硫酸バン土等の水溶性アルミニウム塩等、ｐＨ調製剤として、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、硫酸等、その他特開昭６３−２０４２５１号公報、特開平１−２６６５３７号公報等に記載もしくはれいじの着色顔料、着色染料、蛍光増白剤等を適宜組み合わせて含有せしめるのが有利である。
【００２８】
また、本発明の実施に用いられる天然パルプを主成分とする基紙中或いは基紙上には、各種の水溶性ポリマーもしくは親水性コロイドまたはラテックス、耐電防止剤、添加剤からなる組成物をサイズプレスもしくはタブサイズプレス或いはブレード塗工、エアナイフ塗工等の塗工によって含有或いは塗設せしめることが出来る。水溶性ポリマーもしくは親水性コロイドとして、特開平１−２６６５３７号公報に記載もしくは例示の澱粉系ポリマー、ポリビニルアルコール系ポリマー、ゼラチン系ポリマー、ポリアクリルアミド系ポリマー、セルロース系ポリマー等、エマルジョン、ラテックス類として、石油樹脂エマルジョン、特開昭５５−４０２７号公報、特開平１−１８０５３８号公報に記載もしくは例示のエチレンとアクリル酸（またはメタクリル酸）とを少なくとも構成要素とする共重合体のエマルジョンもしくはラテックス、スチレン−ブタジエン系、スチレン−アクリル系、酢酸ビニル−アクリル系、エチレン−酢酸ビニル系、ブタジエン−メチルメタクリレート系共重合体及びそれらのカルボキシル変性共重合体のエマルジョンもしくはラテックス等、帯電防止剤として、塩化ナトリウム塩化カリウム等のアルカリ金属塩、塩化カルシウム、塩化バリウム等のアルカリ土類金属塩、コロイド状シリカ等のコロイド状金属酸化物、ポリスチレンスルフォン酸塩等の誘起帯電防止剤等、顔料として、クレー、カオリン、炭酸カルシウム、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン等、ｐＨ調製剤として塩酸、リン酸、クエン酸、苛性ソーダ等、その他前記した着色顔料、着色染料、蛍光増白剤等の添加剤を適宜組み合わせて含有せしめるのが有利である。
【００２９】
本発明の実施に用いられる基紙の厚みについては特に制限は無いが、その坪量は３０〜２５０ｇ／ｍ2のものが好ましい。
【００３０】
樹脂被覆紙型支持体には、インク受容層を設ける面上に天然高分子化合物や合成樹脂を主体とするプライマー層を設けるのが好ましい。支持体上に設けられるプライマー層はゼラチン、カゼイン等の天然高分子化合物や合成樹脂を主体とする。係る合成樹脂としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニリデン、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。プライマー層は、支持体上に０．０１〜５μｍの膜厚（乾燥膜厚）で設けられる。好ましくは０．０１〜２μｍの範囲である。
【００３１】
本発明における支持体には筆記性、帯電防止性、搬送性、カール防止性などのために、各種のバックコート層を塗設することができる。バックコート層には無機帯電防止剤、有機帯電防止剤、親水性バインダー、ラテックス、顔料、硬化剤、界面活性剤などを適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【００３２】
本発明のインク受容層に用いられる無機微粒子としては、非晶質合成シリカ、アルミナ、アルミナ水和物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン等公知の各種微粒子が挙げられるが、インク吸収性と生産性の点で非晶質合成シリカ、アルミナ又はアルミナ水和物が好ましい。
【００３３】
非晶質合成シリカは、製造法によって湿式法シリカ、気相法シリカ、及びその他に大別することができる。湿式法シリカは、さらに製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。沈降法シリカは珪酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の行程を経て製品化される。沈降法シリカとしては、例えば日本シリカ（株）からニップシールとして、（株）トクヤマからトクシールとして市販されている。ゲル法シリカは珪酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造する。熟成中に微小粒子は溶解し、他の一次粒子どうしを結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。例えば、日本シリカ（株）からニップゲルとして、グレースジャパン（株）からサイロイド、サイロジェットとして市販さている。ゾル法シリカは、コロイダルシリカとも呼ばれ、ケイ酸ソーダの酸などによる複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られ、例えば日産化学工業（株）からスノーテックスとして市販されている。
【００３４】
気相法シリカは、湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは日本アエロジル（株）からアエロジル、（株）トクヤマからＱＳタイプとして市販されている。
【００３５】
本発明には、特に気相法シリカが好ましく使用できる。本発明に用いられる気相法シリカの平均一次粒子径は３０ｎｍ以下が好ましく、より高い光沢を得るためには、１５ｎｍ以下が好ましい。更に好ましくは平均一次粒子径が３〜１５ｎｍ（特に３〜１０ｎｍ）でかつＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ2／ｇ以上（好ましくは２５０〜５００ｍ2／ｇ）のものを用いることである。尚、本発明でいう平均一次粒子径とは、微粒子の電子顕微鏡観察により一定面積内に存在する１００個の一次粒子各々の投影面積に等しい円の直径を粒子の粒子径として平均粒子径を求めたものであり、本発明で云うＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ、吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Brunauer、Emmett、Tellerの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて、表面積が得られる。
【００３６】
本発明のインク受容層には、気相法シリカをカチオン性化合物の存在下で、該気相法シリカの平均二次粒子径が５００ｎｍ以下、好ましくは１０〜３００ｎｍ、更に好ましくは２０〜２００ｎｍに分散したものが使用できる。分散方法としては、通常のプロペラ撹拌、タービン型撹拌、ホモミキサー型撹拌等で気相法シリカと分散媒を予備混合し、次にボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、及び薄膜旋回型分散機等を使用して分散を行うことが好ましい。尚、本発明でいう平均二次粒子径とは、得られた記録材料のインク受容層を電子顕微鏡で観察することにより、観察される分散された凝集粒子の粒子径の平均値を求めたものである。
【００３７】
本発明では、平均二次粒子径５００ｎｍ以下に粉砕した湿式法シリカも好ましく使用できる。本発明に用いられる湿式法シリカ粒子としては、平均一次粒子径５０ｎｍ以下、好ましくは３〜４０ｎｍであり、且つ平均凝集粒子径が５〜５０μｍである湿式法シリカ粒子が好ましく、これをカチオン性化合物の存在下で平均二次粒子径５００ｎｍ以下、好ましくは２０〜２００ｎｍ程度まで微粉砕した湿式法シリカ微粒子を使用することが好ましい。
【００３８】
通常の方法で製造された湿式法シリカは、１μｍ以上の平均凝集粒子径を有するため、これを微粉砕して使用する。粉砕方法としては、水性媒体中に分散したシリカを機械的に粉砕する湿式分散法が好ましく使用できる。この際、分散液の初期粘度上昇が抑制され、高濃度分散が可能となり、粉砕・分散効率が上昇してより微粒子に粉砕することができることから、吸油量が２１０ｍｌ／１００ｇ以下、平均凝集粒子径５μｍ以上の沈降法シリカを使用することが好ましい。高濃度分散液を使用することによって、記録用紙の生産性も向上する。吸油量は、ＪＩＳ  Ｋ−５１０１の記載に基づき測定される。
【００３９】
本発明の平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の湿式法シリカ微粒子を得る具体的な方法としては、まず水中でシリカ粒子とカチオン性化合物を混合（添加はどちらが先であっても、また同時でも良い）しても良く、又それぞれの分散液あるいは水溶液を混合しても良く、のこぎり歯状ブレード型分散機、プロペラ羽根型分散機、またはローターステーター型分散機等の分散装置の少なくとも１つを用いて予備分散液を得る。必要であれば更に適度の低沸点溶剤等を添加してもよい。シリカ予備分散物の固形分濃度は高いほうが好ましいが、あまり高濃度になると分散不可能となるため、好ましい範囲としては１５〜４０質量％、より好ましくは２０〜３５質量％である。次に、より強い機械的手段を与えることによって、平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の湿式法シリカ微粒子分散液が得られる。機械的手段としては公知の方法が採用でき、例えばボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、及び薄膜旋回型分散機等を使用することができる。
【００４０】
上記気相法シリカ及び湿式法シリカの分散に使用するカチオン性化合物としては、カチオン性ポリマーまたは水溶性金属化合物を使用できる。カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン、アルキルアミン重合物、特開昭５９−２０６９６号、同昭５９−３３１７６号、同昭５９−３３１７７号、同昭５９−１５５０８８号、同昭６０−１１３８９号、同昭６０−４９９９０号、同昭６０−８３８８２号、同昭６０−１０９８９４号、同昭６２−１９８４９３号、同昭６３−４９４７８号、同昭６３−１１５７８０号、同昭６３−２８０６８１号、同平１−４０３７１号、同平６−２３４２６８号、同平７−１２５４１１号、同平１０−１９３７７６号公報等に記載された１〜３級アミノ基、４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく用いられる。特に、カチオン性ポリマーとしてジアリルアミン誘導体が好ましく用いられる。分散性および分散液粘度の面で、これらのカチオンポリマーの分子量は、２，０００〜１０万程度が好ましく、特に２，０００〜３万程度が好ましい。
【００４１】
水溶性金属化合物としては、例えば水溶性の多価金属塩が挙げられ、中でもアルミニウムもしくは周期律表４Ａ族金属（例えばジルコニウム、チタン）からなる化合物が好ましい。特に好ましくは水溶性アルミニウム化合物である。水溶性アルミニウム化合物としては、例えば無機塩としては塩化アルミニウムまたはその水和物、硫酸アルミニウムまたはその水和物、アンモニウムミョウバン等が知られている。さらに、無機系の含アルミニウムカチオンポリマーである塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が知られており、好ましく用いられる。
【００４２】
前記塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物とは、主成分が下記の一般式１、２、または３で示され、例えば［Ａｌ6（ＯＨ）15］3+、［Ａｌ8（ＯＨ）20］4+、［Ａｌ13（ＯＨ）34］5+、［Ａｌ21（ＯＨ）60］3+、等のような塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含んでいる水溶性のポリ水酸化アルミニウムである。
【００４３】
［Ａｌ2（ＯＨ）nＣｌ6-n］m                            一般式１
［Ａｌ（ＯＨ）3］nＡｌＣｌ3                           一般式２
Ａｌn（ＯＨ）mＣｌ(3n-m)    ０＜ｍ＜３ｎ              一般式３
【００４４】
これらのものは多木化学（株）よりポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の名で水処理剤として、浅田化学（株）よりポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）の名で、また、（株）理研グリーンよりピュラケムＷＴの名で、また他のメーカーからも同様の目的を持って上市されており、各種グレードの物が容易に入手できる。
【００４５】
本発明に用いられる周期表４Ａ族元素を含む水溶性化合物としては、チタンまたはジルコニウムを含む水溶性化合物がより好ましい。チタンを含む水溶性化合物としては、塩化チタン、硫酸チタンが挙げられる。ジルコニウムを含む水溶性化合物としては、酢酸ジルコニウム、塩化ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、塩基性炭酸ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、乳酸ジルコニウム、炭酸ジルコニウム・アンモニウム、炭酸ジルコニウム・カリウム、硫酸ジルコニウム、フッ化ジルコニウム化合物等が挙げられる。本発明に於いて、水溶性とは常温常圧下で水に１質量％以上溶解することを目安とする。
【００４６】
本発明に使用するアルミナとしては、酸化アルミニウムのγ型結晶であるγ−アルミナが好ましく、中でもδグループ結晶が好ましい。γ−アルミナは一次粒子を１０ｎｍ程度まで小さくすることが可能であるが、通常は、数千から数万ｎｍの二次粒子結晶を超音波や高圧ホモジナイザー、対向衝突型ジェット粉砕機等で平均二次粒子径を５００ｎｍ以下、好ましくは２０〜３００ｎｍ程度まで粉砕したものが使用できる。
【００４７】
本発明のアルミナ水和物はＡｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏ（ｎ＝１〜３）の構成式で表される。ｎが１の場合がベーマイト構造のアルミナ水和物を表し、ｎが１より大きく３未満の場合が擬ベーマイト構造のアルミナ水和物を表す。アルミニウムイソプロボキシド等のアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミニウム塩のアルカリによる中和、アルミン酸塩の加水分解等の公知の製造方法により得られる。本発明に使用されるアルミナ水和物の平均二次粒子径は５００ｎｍ以下、好ましくは２０〜３００ｎｍである。
【００４８】
本発明に用いられる上記のアルミナ、及びアルミナ水和物は、酢酸、乳酸、ギ酸、硝酸等の公知の分散剤によって分散された分散液の形態から使用される。
【００４９】
本発明では無機微粒子のバインダーとしてケト基を有する樹脂を使用する。ケト基を有する樹脂バインダーはケト基を有するモノマーと他のモノマーを共重合する方法等によって合成することができる。ケト基を有するモノマーの具体例としては、アクロレイン、ダイアセトンアクリルアミド、ダイアセトンメタクリレート、アセトアセトキシエチルメタクレート、４−ビニルアセトアセトアニリド、アセトアセチルアリルアミド等が挙げらる。また、ポリマー反応でケト基を導入しても良く、例えばヒドロキシ基とジケテンとの反応等によってアセトアセチル基を導入することができる。ケト基を有する樹脂バインダーの具体例としては、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル変性セルロース誘導体、アセトアセチル変性澱粉、ジアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール、特開平１０−１５７２８３号公報に記載の樹脂バインダー等が挙げられる。本発明では、特にケト基を有する変性ポリビニルアルコールが好ましい。ケト基を有する変性ポリビニルアルコールとしては、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、ジアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００５０】
アセトアセチル変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールとジケテンの反応等の公知の方法によって製造することができる。アセトアセチル化度は０．１〜２０モル％が好ましく、更に１〜１５モル％が好ましい。鹸化度は８０モル％以上が好ましく、更に８５モル％以上が好ましい。重合度としては、５００〜５０００のものが好ましく、特に１０００〜４５００のものが好ましい。
【００５１】
ジアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコールは、ジアセトンアクリルアミド−酢酸ビニル共重合体を鹸化する等公知の方法によって製造することができる。ジアセトンアクリルアミド単位の含有量としては、０．１〜１５モル％の範囲が好ましく、更に０．５〜１０モル％の範囲が好ましい。鹸化度としては８５モル％以上、重合度としては５００〜５０００のものが好ましい。
【００５２】
本発明ではケト基を有する樹脂バインダーに加えて、更に他の公知の樹脂バインダーを併用してもよい。例えば、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース誘導体、澱粉や各種変性澱粉、ゼラチンや各種変性ゼラチン、キトサン、カラギーナン、カゼイン、大豆蛋白、ポリビニルアルコールや各種変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド等を必要に応じて併用することができる。更に、バインダー樹脂として各種ラテックスを併用しても良い。
【００５３】
この際光沢性の点で、ケト基を有する樹脂バインダーと相溶性の高い樹脂バインダーを併用することが好ましい。ケト基を有する変性ポリビニルアルコールを使用する場合、完全または部分ケン化ポリビニルアルコール、またはカチオン変性ポリビニルアルコールが好ましく併用できる。特に、ケン化度が８０％以上で、平均重合度２００〜５０００のものが好ましく使用できる。
【００５４】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば特開昭６１−１０４８３号に記載されているような、第１〜３級アミノ基や第４級アンモニウム基をポリビニルアルコールの主鎖あるいは側鎖中に有するポリビニルアルコールである。
【００５５】
併用する樹脂バインダーの使用量は、ケト基を有する樹脂バインダーとその架橋剤による作用が得られる範囲であれば特に限定されるものではない。
【００５６】
樹脂バインダーの総含有量は、少ないほどインク受容層中の空隙容積が大きくなりインク吸収性が高くなる面で好ましいが、少なすぎるとインク受容層が脆弱となりひび割れ等の表面欠陥が多くなったり、光沢が低下するため、無機微粒子に対して５〜４０質量％の範囲が好ましく、特に１０〜３０質量％が好ましい。
【００５７】
次にケト基を有する樹脂バインダーの架橋剤について説明する。本発明の実施に於いて架橋剤としては各種のアミン化合物、ヒドロキシル基を有する化合物、メルカプト基を有する化合物が有るが、一級アミノ基を分子内に２個以上有する化合物が有利である。本発明に於いて一級アミノ基とは、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基の炭素原子に結合した一級アミノ基、及び窒素原子に結合した一級アミノ基（すなわちヒドラジンの末端アミノ基）である。混合後の増粘効果の点で、ヒドラジン型のアミノ基が好ましく、特にヒドラジド、セミカルバジド、又はカルボヒドラジド構造であるものが好ましい。炭素原子に結合した一級アミノ基を２個以上有する化合物の具体例としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンジアミン、メタキシレンジアミン、ノルボルナンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン等が挙げられ、ヒドラジン型のアミノ基を２個以上有する化合物の具体例としては、ヒドラジン及びその塩、カルボヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、クエン酸トリヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド等のポリカルボン酸ヒドラジド類、４，４’−エチレンジセミカルバジド、４，４’−ヘキサメチレンジセミカルバジド等のポリイソシアネートとヒドラジンの反応物、ポリアクリル酸ヒドラジド等のポリマー型ヒドラジド等が挙げられる。特に、水溶性及び反応性の点で、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジドが好ましい。
【００５８】
本発明に於いて有利に用いられる一級アミノ基を分子内に２個以上含有する化合物の含有量について特に制限はないが、生産性及び得られるインク受容層の特性の面で、ケト基を有する樹脂バインダーに対して、０．１〜５０質量％、更に１〜２０質量％の範囲が好ましい。
【００５９】
本発明では、他の公知の硬膜剤を併用してもよい。樹脂バインダーとして変性ポリビニルアルコールを使用した場合には、ポリビニルアルコールの架橋剤（硬膜剤）として、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス（２−クロロエチル尿素）、２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、米国特許第３，２８８，７７５号記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第３，６３５，７１８号記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第２，７３２，３１６号記載の如きＮ−メチロール化合物、米国特許第３，１０３，４３７号記載の如きイソシアナート類、米国特許第３，０１７，２８０号、同２，９８３，６１１号記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第３，１００，７０４号記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第３，０９１，５３７号記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、ほう酸、ほう酸塩、ほう砂の如き無機架橋剤等を併用できる。
【００６０】
本発明のインク受容層の乾燥塗布量としては、インク吸収性、インク受容層の強度、及び生産性の面で、無機微粒子の固形分として８〜４０ｇ／ｍ2の範囲、特に１０〜３０ｇ／ｍ2の範囲が好ましい。
【００６１】
本発明では、インク染料の耐水性改良目的等でインク受容層に更にカチオン性化合物を含有することが好ましい。カチオン性化合物の例としては、シリカの分散の説明で挙げたカチオン性ポリマー、及び水溶性金属化合物が挙げられる。また、水溶性金属化合物の例としてカルシウム、バリウム、マンガン、銅、コバルト、ニッケル、鉄、亜鉛、クロム、マグネシウム、タングステン、モリブデンから選ばれる金属の水溶性塩が挙げられる。具体的には例えば、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガン二水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（II）二水和物、硫酸銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、ｐ−フェノールスルホン酸亜鉛、酢酸クロム、硫酸クロム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、りんタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストりん酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドりん酸n水和物等が挙げられる。中でも分子量５，０００〜１０万程度のカチオン性ポリマー、及びアルミニウムもしくは周期律表４Ａ族金属（例えばジルコニウム、チタン）からなる化合物が好ましく、特にアルミニウム化合物を含有することが好ましい。カチオン性化合物は一種類を使用しても、複数の化合物を併用しても良い。
【００６２】
本発明において、インクジェット用記録材料には、少なくとも１つの上記インク受容層に加え、さらに他の構成のインク吸収層、あるいは保護層等の他の機能を有する層を設けてもよい。
【００６３】
本発明において、各層のインク受容層には、更に界面活性剤、着色染料、着色顔料、インク染料の定着剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤などの公知の各種添加剤を添加することもできる。
【００６４】
樹脂被覆紙型支持体にインク受容層の塗工液を塗布する場合、塗布に先立って、好ましくはコロナ放電処理、火炎処理、紫外線照射処理、プラズマ処理等が行われる。
【００６５】
本発明において、インク受容層を構成している各層の塗布方法は、公知の塗布方法を用いることができる。例えば、スライドビード方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、エアナイフ方式、ロールコーティング方式、ロッドバーコーティング方式等がある。
【００６６】
実施例
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。尚、部及び％は質量部、質量％を示す。
【実施例１】
【００６７】
＜ポリプロピレン樹脂被覆紙型支持体の作製＞
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）の１：１混合物をカナディアン  スタンダード  フリーネスで３００ｍｌになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマー乳化物（アルキルケテンダイマー分として）を対パルプ０．３％、強度剤としてポリアクリルアミドを対パルプ１．０％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０％、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．３％添加し、水で希釈して１％スラリーとした。このスラリーを２００ｍ／分で走行している長網抄紙機に乗せ適切なタービュレンスを与えつつ紙匹を形成し、ウェットパートで１５０〜１０００Ｎ／ｃｍの範囲で線圧が調節された３段のウェットプレスを行った後、スムージングロールで処理し、引き続く乾燥パートで３００〜７００Ｎ／ｃｍの範囲で線圧が調節された２段の緊度プレスを行った後、乾燥した。その乾燥の途中でカルボキシ変性ポリビニルアルコール４部、蛍光増白剤０．０５部、青色染料０．００２部、塩化ナトリウム４部及び水９２部から成るサイズプレス液を２５ｇ／ｍ2サイズプレスし、最終的に得られる基紙水分が絶乾水分率で５．５％になるように乾燥し、線圧７００Ｎ／ｃｍでシンカレンダー処理して、坪量１７０ｇ／ｍ2の樹脂被覆紙の基紙を得た。
【００６８】
抄造した基紙に、ポリプロピレン（ヤング率３．１５ＧＰａ、密度０．９０５ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ２０ｇ／１０分）７５部、低密度ポリエチレン（ヤング率０．１９ＧＰａ、密度０．９１８ｇ／ｃｍ3）１５部、１０部のアナターゼ型チタンを均一に混練した樹脂組成物コンパウンドを２３０℃で溶融し、２００ｍ／分で厚さ３５μｍになるように押出コーティングし、微粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆した。もう一方の面には同じ樹脂コンパウンドを厚さ３０μｍになるように押出コーティングし、粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆した。
【００６９】
上記樹脂被覆紙の微粗面加工された面に高周波コロナ放電処理を施した後、下記組成のプライマー層をゼラチンが５０ｍｇ／ｍ2（約０．０５μｍ）となるように塗布乾燥して支持体を作成した。
【００７０】
＜プライマー層＞
石灰処理ゼラチン                                              １００部
スルフォコハク酸−２−エチルヘキシルエステル塩                    ２部
クロム明ばん                                                    １０部
【００７１】
＜インクジェット記録材料の作製＞
水にジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー（分子量９，０００）４部と気相法シリカ（平均一次粒子径７ｎｍ、比表面積３００ｍ2／ｇ）１００部を添加し予備分散液を作成した後、高圧ホモジナイザーで処理して、固形分濃度２０％のシリカ分散液１を製造した。このシリカ分散液１と水に溶解した他の薬品を３０℃で混合して下記組成のインク受容層用塗工液１を調整した。上記支持体にシリカ粒子の塗布量が１６ｇ／ｍ2になるようにワイヤーバーで塗布し、先ず１０５℃に保ったオーブンに入れ、１０秒間放射熱で加熱して塗工液をゲル化させ、次いで８０℃、５５℃の空気を順次吹き付けて乾燥し実施例１のインクジェット用記録材料を得た。なお、電子顕微鏡観察よりシリカ微粒子の平均二次粒子径は８０ｎｍであった。
＜インク受容層塗工液１＞
シリカ分散液１                          （シリカ固形分として）１００部
アセトアセチル変性ポリビニルアルコール                          ２２部
（アセトアセチル化度３％、ケン化度９８％、平均重合度２５００）
アジピン酸ジヒドラジド                                            ２部
【００７２】
得られたインクジェット記録材料について下記の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７３】
＜裁断時の樹脂ひげ＞
カラー印画紙のミニラボ用のオートカッターの刃先をサンドペーパーで削って切れ味を悪化させ、インクジェット記録材料を裁断して樹脂ひげを評価した。
○：全くひげが出ない。
△：長さ０．５ｍｍまでのひげが裁断長さ１０ｃｍ当たり３本以下。
×：長さ１ｍｍを超えるひげが有るか、裁断長さ１０ｃｍ当たり１０本以上。
【００７４】
＜折り割れ性＞
未印字の記録シートを印字面を上にして曲げていったときに、表面に割れが生じるかどうかを観察した。
○：割れが生じない。
×：割れが生じて粉落ちが有る。
【００７５】
＜白紙部光沢性＞
記録シートの印字前の白紙部光沢感を斜光で観察し、下記の基準で評価した。
○：カラー写真印画紙並の高い光沢感が有る。
△：少し光沢感が有る。
×：光沢感が無い。
【００７６】
＜インク吸収性＞
市販のインクジェットプリンター（エプソン社製、ＰＭ−９５０Ｃ）にてレッド、ブルー、グリーン、ブラックのベタ印字を行い、印字直後にＰＰＣ用紙を印字部に重ねて軽く圧着し、ＰＰＣ用紙に転写したインク量の程度を目視で観察した。下記の基準で評価した。
○：転写しない。
△：印字部全体に薄い転写が観察される。
×：印字部全体に濃い転写が観察される。
【００７７】
＜インク受容層の耐水性＞
記録シート表面に水滴を落とし、１分間放置後表面を擦り、表面状態を観察した。
○：変化なし
△：インク受容層の一部が削り取られ、光沢が低下した状態となる。
×：インク受容層の大部分が削り取られた状態となる。
【実施例２】
【００７８】
実施例１に於いて樹脂組成物の樹脂を全て上記ポリプロピレンとする以外は実施例１と同様にして実施例２のインクジェット用記録材料を得た。結果を表１に示す。
【実施例３】
【００７９】
実施例２に於いてポリプロピレンに代えてポリエチレンテレフタレート系樹脂（ヤング率０．５４ＧＰａ、密度１．３９ｇ／ｃｍ3）を用い、３１０℃で加工する以外は実施例２と同様にして実施例３のインクジェット用記録材料を得た。結果を表１に示す。
【００８０】
（比較例１）
実施例１に於いてポリプロピレン樹脂を６０部、ポリエチレン樹脂を３０部とする以外は実施例１と同様にして比較例１のインクジェット用記録材料を得た。結果を表１に示す。
【００８１】
（比較例２）
実施例１に於いてポリプロピレン樹脂を全量ポリエチレン樹脂に代える以外は実施例１と同様にして比較例２のインクジェット用記録材料を得た。結果を表１に示す。
【００８２】
（比較例３）
上記インク受容層用塗工液１のバインダー成分を、部分鹸化ポリビニルアルコール（鹸化度８８モル％、重合度３５００）２２部に変更し、アジピン酸ジヒドラジドをほう酸２部に変更した以外は実施例１と同様にして比較例３のインクジェット記録材料を得た。結果を表１に示す。
【００８３】
（比較例４）
比較例３に於いて１０５℃に保ったオーブンでの１０秒間加熱に代えて、５℃２０秒間の冷却して塗工液をゲル化させ、次いで２０℃、４０℃の空気を順次吹き付けて乾燥する以外は比較例３と同様にして比較例４のインクジェット記録材料を得た。結果を表１に示す。
【００８４】
【表１】
2005219245.tif 000002
【００８５】
表１から高ヤング率樹脂が少なめ（比較例１）や低ヤング率樹脂のみ（比較例２）の場合は裁断時樹脂ひげが悪いことが判る。一方高ヤング率を多く用いながら通常のポリビニルアルコールをバインダー、ほう酸及びシリカからなるインク受容層を設けた比較例３は折り割れ性が悪いことが判る。同様に高ヤング率を多く用いながら通常のポリビニルアルコールをバインダー、ほう酸及びシリカからなるインク受容層を設け冷風乾燥した比較例４も折り割れ性が悪いことが判る。それに対し高ヤング率樹脂を用い、ケト基を有するバインダー、一級アミノ基を２個以上分子内に有する化合物及びシリカからなるインク受容層を設けた本発明の実施例は、何れも裁断時樹脂ひげや折り割れ性に問題なく、その他インクジェット記録材料としての特性にも問題ないことが判る。