(57)【要約】【課題】延線機を用いてケーブルを敷設するとき、延線機へのケーブルの装着や装脱作業、及び延線機用の電源ケーブルや制御用ケーブルの敷設等の付随作業が多く、かつ煩雑となっている。【解決手段】駆動モータの駆動軸に歯車部を固着し、この歯車部と噛合した状態で従動側歯車部を配設し、この従動側歯車部に巻き上げドラムを連結し、この巻き上げドラムに索引ロープの一端を固着する。また、索引ロープの他端には把持具を固着すると共に、前記駆動モータを間欠運転するための電源コントロール装置を設けたものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを敷設する経路又はそれに近接した部位に着脱自在に固定配置し、敷設経路に沿ってケーブルを延線するものにおいて、
基端が巻胴に固定され巻胴に対して巻き取り及び巻き戻し可能な索引ロープと、索引ロープの先端に設けられてケーブルを把持する把持具と、前記巻胴を回転駆動して前記索引ロープの巻き取りを行う駆動モータとからなり、索引ロープを繰り出した状態で把持具によってケーブルを把持した後、駆動モータを駆動させて索引ロープを巻き取ることによってケーブル引っ張り力を得てケーブルの延線を行うことを特徴としたケーブル延線機。
【請求項２】
前記駆動モータを間欠運転する制御手段を有することを特徴とする請求項１記載のケーブル延線機。
【請求項３】
前記駆動モータと巻胴との間に、動力伝達機構を設けたことを特徴とした請求項１又は２記載のケーブル延線機。
【請求項４】
前記駆動モータは直流モータとし、その駆動電源はバッテリで構成したことを特徴とした請求項１乃至３の何れか１項に記載のケーブル延線機。
【請求項５】
前記把持具はグローブ状に形成され、把持具を装着した作業者の握力によりケーブルを把持することを特徴とした請求項１乃至４の何れか１項に記載のケーブル延線機。
【請求項６】
前記把持具は、くさび方式、てこ方式及びこれらの組み合わせ方式の何れかよりなるケーブルクランプで、索引ロープの索引力によってケーブル把持力が生じることを特徴とした請求項１乃至５の何れか１項に記載のケーブル延線機。
【請求項７】
前記把持具に手元スイッチを設け、この手元スイッチの操作によって駆動モータの始動、停止を含む制御可能に構成したことを特徴とした請求項１乃至６の何れか１項に記載のケーブル延線機。
【請求項８】
前記把持具に送受信手段を設けたことを特徴とした請求項１乃至７の何れか１項に記載のケーブル延線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント建設のケーブル敷設工事等に使用されるケーブル延線機に関するものである。。
【背景技術】
【０００２】
ビルや工場等の電気設備に使用されている電力ケーブルや弱電ケーブル、或いは光ファイバー等のケーブルは、建物の天上や壁に沿って施設されたケーブルラック上に敷設される。この敷設のために、図５で示すようにケーブルドラム２１を延線経路の始端側に配置し、かつ送り出しを行うケーブル延線機３０をケーブルの延線経路（ケーブルラック等）に沿って所定間隔毎に複数台配置しながら敷設工事を実施する。また、この延線経路の終端側には、作業者が直接索引しない場合には、ウインチ等の索引手段が設置される。
そして、延線作業を実施する際には、先ず、作業者がケーブル２０の先端，若しくはケーブルの先端に結びつけられた索引ロープを持って延線経路に沿って移動し、ケーブルを各延線機に順次装填して行く。ここにおける装填とは、各延線機においてケーブルを延線機のローラ間に通す等の作業であり、作業者は延線経路の終端まで順次移動しながらケーブルを装填する。３１は配線ケーブルで、各延線機３０に電力を供給するために配設される。
【０００３】
ケーブル装填後は、作業者若しくはウインチによる索引を行うと同時に、制御盤より各延線機に対し配線ケーブルを介して電力が供給され、各延線機は駆動されるが、この時、各延線機はケーブルの送り速度が一定となるよう制御盤よりの指令によって速度制御される。延線作業が行われているところには、各延線機毎に作業者が配置され、延線機からのケーブル外れや絡まり等を監視している。
延線経路へのケーブル敷設が完了すると、作業者による各延線機からのケーブル外しが行われて敷設作業が終了する。
このような延線作業に使用される延線機としては、特許文献１や特許文献２のものが知られている。  
【特許文献１】特開２０００−２７８８３４号公報
【特許文献２】特開平９−１４００１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のものは、ケーブル送り出し装置として、架台上に複数（３台）の電動ローラを千鳥状に配置し、各電動ローラは隣りあうローラとは互いに逆方向に回転駆動されるこうに構成したものである。また、特許文献２のものは、駆動手段によって駆動される駆動側エンドレスベルトとフリーなエンドレスベルトとを対向配置し、かつこの両エンドレスベルトの外周に把持部を有する把持体を設け、この把持部によってケーブルを挟持するよう延線機を構成したものである。
しかし、これら何れの延線機においても、ケーブルを挟んで送り出すローラや、エンドレスベルトとこれを駆動するための駆動機構が複雑な装置構成となっているばかりでなく、作業前における延線機設置を含むケーブル敷設のための準備作業や、敷設作業後の撤去作業等が重労働でかつ煩雑となっている。
また、敷設作業前のケーブルを延線機に装填する作業や、敷設後の延線機からのケーブル取り外し作業が必要となる。したがって、これら従来のものは、煩雑な前作業や後作業の他に、延線作業時には単なる監視のためのみに、各延線機毎に作業者を配置する等の問題を有している。
【０００５】
そこで、本発明が目的とするところは、従来作業中に監視のみを行っていた作業者を有効に活用し、かつ簡易な構成で、しかも設置や撤去等が容易な延線機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１は、ケーブルを敷設する経路又はそれに近接した部位に着脱自在に固定配置し、敷設経路に沿ってケーブルを延線するものにおいて、
基端が巻胴に固定され巻胴に対して巻き取り及び巻き戻し可能な索引ロープと、索引ロープの先端に設けられてケーブルを把持する把持具と、前記巻胴を回転駆動して前記索引ロープの巻き取りを行う駆動モータとからなり、索引ロープを繰り出した状態で把持具によってケーブルを把持した後、駆動モータを駆動させて索引ロープを巻き取ることによってケーブル引っ張り力を得てケーブルの延線を行うことを特徴としたものである。
【０００７】
本発明の第２は、前記駆動モータを間欠運転する制御手段を有することを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の第３は、前記駆動モータと巻胴との間に、動力伝達機構を設けたことを特徴としたものである。
【０００９】
本発明の第４は、前記駆動モータは直流モータとし、その駆動電源はバッテリで構成したことを特徴としたものである。
【００１０】
本発明の第５は、前記把持具はグローブ状に形成され、把持具を装着した作業者の握力によりケーブルを把持することを特徴としたものである。
【００１１】
本発明の第６は、前記把持具は、くさび方式、てこ方式及びこれらの組み合わせ方式の何れかよりなるケーブルクランプで、索引ロープの索引力によってケーブル把持力が生じることを特徴としたものである。
【００１２】
本発明の第７は、前記把持具に手元スイッチを設け、この手元スイッチの操作によって駆動モータの始動、停止を含む制御可能に構成したことを特徴としたものである。
【００１３】
本発明の第８は、前記把持具に送受信手段を設けたことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１４】
以上のとおり、本発明による延線機れば、通常の巻き上げ機と同様の構成となっているため、その構成は簡単で小形化され、かつ従来のように各延線機へのケーブルの装着、取り外しが不要となるものである。
また、駆動モータを直流モータとすると共に、その駆動電源としてバッテリを用いたことにより延線機への電力供給用のケーブル配線が不要となるため、延線作業時の前後における付随作業が縮小、簡略化されるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明の実施例を示す構成図である。１は駆動モータで、この駆動モータ１は、例えば直流モータが使用されて間欠的に制御される。２は動力伝達機構を構成する一方の歯車部で、駆動モータに連結されてモータと共に回動する。３は動力伝達機構を構成する他方の従動側歯車部で、歯車部２とは噛合された状態で配置され、かつこの歯車部３には巻き上げドラム４が直結されている。動力伝達機構は、歯車構成の他に電磁継手でもよいことは勿論である。
巻き上げドラム４には索引ロープ５の一端が固着されている。また、この索引ロープ５の他端にはケーブルを把持するための把持具６が連結されている。この把持具６は、例えば作業者が片手に装着できるようなグローブクリップ式のものが用いられてケーブルを把持できるよう構成されている。また、この把持具には必要に応じて手元スイッチが配設され、作業の開始やストップ時にはこの手元スイッチの操作で可能となるよう構成されている。そして、これら１〜６によって通常の巻き上げ機と同様な構造となった延線機１０が構成されている。  
【００１６】
１１は駆動モータ１を制御するための電源コントロール装置で、コントロールユニット１２、電源スイッチ１３及び逆転スイッチ１４を有している。１５はバッテリユニットである。コントロールユニット１２からは、正転指令と逆転指令とが間欠的に出力されてスイッチ１４がオン・オフ制御される。すなわち、スイッチ１４がオフ状態のときに駆動モータ１は正転方向に回転され、巻き上げドラム４は索引ロープ５を巻き取る方向に回動する。また、スイッチ１４がオン状態のときに駆動モータ１は逆転となり、巻き上げドラム４に巻回されている索引ロープ５を巻き戻す方向に回動される。このタイミングの１回の作動時間等は任意設定されるが、例えば１回の動作タイミング時間は１．２〜１．５ｓｅｃ程度に事前設定され、その時の索引ロープ５の移動距離（巻き取り長さ）は０．８〜１．０ｍ程度に事前設定される。
【００１７】
なお、ここでの実施例においては、駆動モータ１を直流モータとし、その電源としてもバッテリユニット１５を使用しているが、これは延線機用の電源ケーブルの配線を不要として延線機１０の配置を簡易化するためのものであって、交流モータであってもよいことは勿論である。その場合における延線機１０の正逆制御は、スイッチによる電源線の相切換えやインバータによるスイッチング素子の制御切換によって行われる。また、電源コントロール装置１１での逆転スイッチ１４を除去、若しくは不動作とし、電源スイッチ１３のオン・オフ制御のみとすることも可能である。この場合、電源スイッチ１３のオフ時には人力等の何らかの手段によって巻き取られた索引ロープ５を元に引き延ばす作業が必要となる。
また、後述するように延線作業時には、作業者は把持具６を介して滑らない程度にケーブルを把持するが、その把持力は実質的には握力のみの寄与でよい。しかし、作業者の握力に代えて公知となっているくさび方式やてこ方式、及びこの両者を組み合わせたような簡易なクランプ機構を採用してもよい。このような把持力を生じるケーブルクランプとしては、例えば、実公昭３６−４２４７号公報や実開昭５１−１２６８７７号公報、及び実公平７−２６３９号公報があり、これらを用いれば作業者の把持力は不要となり、作業者は単にケーブル索引軌道維持のために補助する程度でよい。
【００１８】
次に、ケーブル延線工法について説明する。
図２が延線作業状態の概略を示し、図３がその部分図である。各図において、２１はケーブル２０の巻回されたケーブルドラム、２２は補助ローラで、ケーブルの敷設ルート確保のために特に曲がり部などのような要所要所に配置される。延線機１０は延線ルートにおける任意の区間毎に複数配置されるが、この延線機１０の配置された区間には作業者２３がそれぞれ手に把持具６を装着して位置につく。その際、駆動モータ１を逆回転、若しくは人力によって巻き取ドラム４を逆回転することにより索引ロープ５を、間欠動作に基づく巻き取り長さ（１タイミング当たりの延線長）によって決められる所定の長さにまで延ばしておき、その状態で把持具６を装着した後ケーブル５を把持して待機する。２４はケーブルラックである。
【００１９】
延線作業は、延線機１０のリードによって行われるが、その延線は先ず第１区間より実施される。第１区間では、駆動モータ１による索引ロープ５の巻き取り時には延線機１０が巻き取るので、作業員２３−１はケーブルが滑らない程度に把持して索引ロープ５と共に１タイミング当たり１ｍ程度引っ張られて矢印方向に移動し、これによってケーブル２０も略１ｍ程度延線する。
その後の駆動モータの逆転時には、作業員２３−１はケーブルへの握力を弱めるか、或いは把持解除することにより把持具６と共に元の所定位置に戻り、ケーブルを把持しながら待機する。次のモータ正転時には再度把持したケーブルと一緒に延線機方向に引っ張られ、以下同様の動作を繰り返すことによりケーブル２０を徐々に延線する。
【００２０】
次に、ケーブル２０の先端が第２区間，第３区間…にまで延線された後の延線作業について説明する。
例えば、第１区間に位置している作業員２３−１をリーダーとし、延線機１０が巻き取るタイミングを音声や他の無線コントロールシステムによる通知手段を介して他の各作業者２３−２，２３−３…に知らせる。各作業者のケーブル把持確認後、リーダーの指示に基づいて手元スイッチを一斉に投入し、各延線機１０それぞれを駆動して延線作業を開始する。
なお、各延線機相互間における同期タイミング用等の信号の授受は、ケーブルラック等を媒体として電波によって行なってもよく、また、間欠タイミングの音声等による指示は、延線機自体に持たせてもよい。
【００２１】
図４は、延線機の他の実施例を示したものである。この実施例は、索引ロープ５の引き出しを容易とするために構成されたもので、図１と異なるところは、駆動側の歯車部２が軸方向の２’の位置に移動して従動側歯車部３との噛合が解除されるよう構成されたものである。両歯車部２，３の噛合が解除されると、巻き上げドラム４はフリーの状態となり、駆動モータ１を逆回転させて索引ロープ５を巻き解かなくとも、人力による引っ張りによって容易に巻き上げドラム４より索引ロープ５を引き延ばすことができる。
なお、動力伝達機構として電磁継手を使用し、駆動モータのオフ時に同期して電磁継手の励磁電流をオフにすれば、巻き取り完了時点で駆動モータと巻き上げドラム間をフリーとすることができるので、人力による索引ロープの引っ張りが容易となる。
また、動力伝達機構として図１で示すような歯車機構を用いた場合においても、従動側歯車部と巻き上げドラムとを電磁継手を介して連結し、駆動モータのオフ時と同期して電磁継手の励磁電流をオフにすれば、巻き取り完了時点で駆動モータと巻き取りドラム間をフリーとすることもできる。  
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態を示す延線機の構成図。
【図２】本発明による延線作業状態を示す説明図。
【図３】本発明による延線作業状態を示す部分拡大図。
【図４】本発明の他の実施例を示す延線機の構成図。
【図５】従来の延線作業状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００２３】
１…駆動モータ  
２…歯車部  
３…従動側歯車部  
４…巻き上げドラム  
５…索引ロープ  
６…把持具  
１０…延線機  
２０…ケーブル  
２１…ケーブルドラム  
２２…補助ローラ  
２４…ケーブルラック  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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