(57)【要約】【課題】良好な組立、分解性を有し、横振動を抑止することが可能な超音波処置具を提供する。【解決手段】超音波振動を伝達する振動伝達部材５６と、振動伝達部材５６が着脱されるシース１０とを有する超音波処置具。この超音波処置具は、シース１０の内面によって拘束されて振動伝達部材５６をシース１０内の所定の位置に保持する第１及び第２の保持部材７６ａ，…，７６ｎ，７８をさらに有する。第１の保持部材７６ａ，…，７６ｎは、振動伝達部材５６の縦振動の節の位置に、第２の保持部材７８は、振動伝達部材５６の縦振動の節の位置かつ振動伝達部材５６で生じ得る横振動の腹の位置に設けられている。第２の保持部材７８は、シース１０の内面によって第１の保持部材７６ａ，…，７６ｎよりも強く拘束されている。【選択図】      図４
2005103015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端側の超音波振動子で発生された超音波振動を先端側の処置部へと伝達する細長い振動伝達部材と、
この振動伝達部材が着脱自在に挿通されるシースと、
前記振動伝達部材の縦振動の節の位置において前記振動伝達部材に設けられ、前記シースの内面によって拘束されて前記振動伝達部材を前記シース内の所定の位置に保持する少なくとも１つの第１の保持部材と、
前記振動伝達部材の縦振動の節の位置かつ前記振動伝達部材で生じ得る横振動の腹の位置において前記振動伝達部材に設けられ、前記シースの内面によって前記第１の保持部材よりも強く拘束されて前記振動伝達部材を前記シース内の所定の位置に保持する少なくとも１つの第２の保持部材とを、
具備することを特徴とする超音波処置具。
【請求項２】
前記第２の保持部材は、１つであることを特徴とする請求項１の超音波処置具。
【請求項３】
前記第２の保持部材の１つは、前記振動伝達部材の縦振動の節の位置かつ横振動の腹の位置であって最先端の位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は２の超音波処置具。
【請求項４】
前記第１及び第２の保持部材は、弾性を有し、前記シースの内面に当接されており、前記第２の保持部材と前記シースの内面との当接部におけるつぶし代は、前記第１の保持部材と前記シースの内面との当接部におけるつぶし代よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１の超音波処置具。
【請求項５】
前記第１及び第２の保持部材は、前記シースの内面に当接されており、前記第２の保持部材と前記シースの内面との当接部の面積は、前記第１の保持部材と前記シースの内面との当接部の面積よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１の超音波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動を利用して生体組織等に処置を行う超音波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、超音波振動を利用して生体組織等に処置を行う超音波処置具が使用されている。このような超音波処置具として、特許文献１及び２の超音波処置具がある。これらの超音波処置具は、互いに組立、分解自在な操作ユニット、振動子ユニット及びプローブユニットを有する。
【０００３】
操作ユニットは、超音波処置具の先端側に配設されている。この操作ユニットは、体腔内に挿入される細長いシースを有する。このシースの先端部には、生体組織を把持するためのジョーが配設されている。シースの基端部には操作部本体が連接され、この操作部本体にはジョーを開閉操作するためのハンドルが配設されている。
【０００４】
操作ユニットの後端部には、振動子ユニットが接続されている。この振動子ユニットの内部には、超音波振動を発生する超音波振動子が収容されている。なお、発生される超音波振動は縦振動である。
【０００５】
操作ユニット及び振動子ユニットの内部に、プローブユニットが配設されている。このプローブユニットは、超音波振動を伝達する細長い振動伝達部材を有する。振動伝達部材の後端部は、振動子ユニット内で超音波振動子の先端部に接続されている。そして、振動伝達部材は、操作部本体内及びシース内を後端部から先端部に向かって挿通されている。振動伝達部材の先端部は、シースの先端部から突出されている。振動伝達部材の先端部には、プローブが配設されており、このプローブとジョーとによって生体組織を把持する把持部が形成されている。
【０００６】
シース内において、振動伝達部材には、弾性を有する保持部材が振動伝達部材の軸方向に離間して複数配設されている。これら保持部材は、振動伝達部材の径方向に突出し、周方向に延設されている。保持部材の外面はシースの内面に当接され、保持部材はシースの内面によって拘束されている。そして、保持部材は、振動伝達部材をシースの内面から離間したシース内の所定の位置に保持している。
【０００７】
超音波処置具によって生体組織に処置を行う際には、操作部を操作して把持部によって生体組織を把持する。そして、超音波振動子によって超音波振動を発生させ、この超音波振動を振動伝達部材を介してプローブに伝達させる。プローブに伝達された超音波振動を利用して、把持部に把持された生体組織に凝固、切開等の処置を行う。
【０００８】
この際、振動伝達部材はシース内で超音波振動を行う。保持部材によって、振動伝達部材がシースの内面に接触することが防止され、シースの内面が振動伝達部材によって破損されることが防止されている。また、保持部材は、シースの内面に拘束されて振動伝達部材を保持しており、振動伝達部材において好ましくない横振動が発生することを抑止している。
【０００９】
生体組織への処置が終了した後、超音波処置具の洗滌を行う。この際、必要があれば、操作ユニット、振動子ユニット、及び、プローブユニットを互いに分解して洗滌を行う。
【特許文献１】特開２００２−２２４１３３号公報
【特許文献２】特開２００３−１４４４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
シースが長尺となり、振動伝達部材が長尺となるにつれて、振動伝達部材に横振動が生じやすくなる。このような横振動は、特許文献１及び２の振動伝達部材の保持方法において、シースの内面による保持部材の拘束の拘束力を強くすることによってある程度抑止することも可能である。
【００１１】
しかしながら、シースの内面による保持部材の拘束の拘束力を強くすると、超音波処置具の組立、分解において振動伝達部材をシースに挿通する際に、シースの内面と保持部材の外面との間に強い摩擦力等が働き、組立、分解が円滑に行えなくなる可能性がある。
【００１２】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、良好な組立、分解性を有し、横振動を抑止することが可能な超音波処置具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、後端側の超音波振動子で発生された超音波振動を先端側の処置部へと伝達する細長い振動伝達部材と、
この振動伝達部材が着脱自在に挿通されるシースと、
前記振動伝達部材の縦振動の節の位置において前記振動伝達部材に設けられ、前記シースの内面によって拘束されて前記振動伝達部材を前記シース内の所定の位置に保持する少なくとも１つの第１の保持部材と、
前記振動伝達部材の縦振動の節の位置かつ前記振動伝達部材で生じ得る横振動の腹の位置において前記振動伝達部材に設けられ、前記シースの内面によって前記第１の保持部材よりも強く拘束されて前記振動伝達部材を前記シース内の所定の位置に保持する少なくとも１つの第２の保持部材とを、
具備することを特徴とする超音波処置具である。
【００１４】
そして、本請求項１の発明では、振動伝達部材をシースに装着した場合に、振動伝達部材の縦振動の節の位置に設けられ、振動伝達部材をシース内の所定の位置に保持する第１及び第２の保持部材のうち、振動伝達部材の横振動の腹の位置において振動伝達部材に設けられている第２の保持部材を、シースの内面によって、第１の保持部材よりも強く拘束するようにしたものである。
【００１５】
請求項２の発明は、前記第２の保持部材は、１つであることを特徴とする請求項１の超音波処置具である。
【００１６】
そして、本請求項２の発明では、シースの内面によって、１つの第２の保持部材を第１の保持部材よりも強く拘束するようにしたものである。
【００１７】
請求項３の発明は、前記第２の保持部材の１つは、前記振動伝達部材の縦振動の節の位置かつ横振動の腹の位置であって最先端の位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は２の超音波処置具である。
【００１８】
そして、本請求項３の発明では、シースの内面によって、振動伝達部材の縦振動の節の位置かつ横振動の腹の位置であって最先端の位置に設けられている第２の保持部材を拘束するようにしたものである。
【００１９】
請求項４の発明は、前記第１及び第２の保持部材は、弾性を有し、前記シースの内面に当接されており、前記第２の保持部材と前記シースの内面との当接部におけるつぶし代は、前記第１の保持部材と前記シースの内面との当接部におけるつぶし代よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１の超音波処置具である。
【００２０】
そして、本請求項４の発明では、第２の保持部材とシースの内面との当接部におけるつぶし代を、第１の保持部材とシースの内面との当接部におけるつぶし代よりも大きくすることにより、シースの内面によって第２の保持部材を第１の保持部材よりも強く拘束するようにしたものである。
【００２１】
請求項５の発明は、前記第１及び第２の保持部材は、前記シースの内面に当接されており、前記第２の保持部材と前記シースの内面との当接部の面積は、前記第１の保持部材と前記シースの内面との当接部の面積よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１の超音波処置具である。
【００２２】
そして、本請求項５の発明では、第２の保持部材とシースの内面との当接部の面積を、第１の保持部材とシースの内面との当接部の面積よりも大きくすることにより、シースの内面によって第２の保持部材を第１の保持部材よりも強く拘束するようにしたものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、組立、分解性が良好な超音波処置具において、横振動を抑止することが可能となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の第１実施形態を図１乃至３を参照して説明する。図１は、本実施形態の超音波処置具２を示す。この超音波処置具２は、図２に示されるように互いに組立、分解可能な操作ユニット４、振動子ユニット６及びプローブユニット８によって形成されている。操作ユニット４は超音波処置具２の先端側に配設され、振動子ユニット６は超音波処置具２の後端側に配設される。プローブユニット８は操作ユニット４内に挿通され、プローブユニット８の後端部は振動子ユニット６内で振動子ユニット６に接続される。
【００２５】
再び図１を参照して、超音波処置具２の概略構成を説明する。超音波処置具２の操作ユニット４は、体腔内に挿入される細長いシース１０を有する。このシース１０の先端部に、ジョー１２の基端部が第１の枢支軸１４を介して枢支されている。このジョー１２は、シース１０の軸方向（以下、単に軸方向と称する）に延びているプローブ１６に並設されている。そして、ジョー１２はプローブ１６に対して開閉自在となっている。これらジョー１２とプローブ１６とによって、生体組織を把持する把持部１７が形成されている。
【００２６】
シース１０の基端部には、操作部本体１８が連接されている。この操作部本体１８は、シース１０の基端部にシース１０の軸回り方向（以下、単に軸回り方向と称する）に回転自在に配設されている回転ノブ２０を有する。この回転ノブ２０を回転操作することにより、ジョー１２がプローブ１６に対して軸回り方向に回転する構成となっている。
【００２７】
操作部本体１８には、ジョー１２を開閉操作するための固定ハンドル２２及び可動ハンドル２４が配設されている。固定ハンドル２２は操作部本体１８と一体的に形成され、操作部本体１８の径方向に延びている。可動ハンドル２４は固定ハンドル２２に並設され、可動ハンドル２４の基端部はハンドル枢支ピン２６を介して操作部本体１８に枢支されている。即ち、可動ハンドル２４は、固定ハンドル２２に対して開閉自在となっている。また、可動ハンドル２４の基端部には作動ピン２８が配設され、この作動ピン２８は操作部本体１８内へと挿入されている。さらに、固定ハンドル２２及び可動ハンドル２４の末端部には、各々、操作者が指を掛けて操作するための指掛リング３０ａ，３０ｂが配設されている。
【００２８】
操作部本体１８の後端側には、電極取付部３２が配設されている。この電極取付部３２には電極ピン３４が取り付けられている。この電極ピン３４の末端部には、図示しない高周波ケーブルが接続される。
【００２９】
操作部本体１８の後端部には、振動子ユニット６が連接されている。この振動子ユニット６の内部には、超音波振動を発生する図示しない超音波振動子が収容されている。なお、この超音波振動子で発生される超音波振動は縦振動である。振動子ユニット６の後端部から、超音波振動子に電力を供給するための電力ケーブル３６が延設されている。この電力ケーブル３６の末端部は、図示しない電源装置に接続される。
【００３０】
図３及び図４を参照して、超音波処置具２の内部構成を説明する。操作ユニット４と振動子ユニット６とは以下のように接続されている。図３に示されるように、操作部本体１８の後端部には、操作部本体１８の中心軸と同軸の接続リング３８が配設されている。この接続リング３８には、先端側から太径部、中径部、細径部が順に配設されており、各々の直径は順次小さくなっている。接続リング３８の中径部には、固定リング４０の先端側が外装されている。固定リング４０の後端部には、軸方向内向きに突出する係合凸部４２が固定リング４０の周方向に延設されている。
【００３１】
振動子ユニット６の先端部には、連結部４４が配設されている。この連結部４４の先端部には、係合リング４６が配設されている。この係合リング４６の断面は外周を円弧とする略半月状となっている。振動子ユニット６の連結部４４の先端部が、操作ユニット４の接続リング３８の細径部と固定リング４０の後端側との間に嵌入され、係合リング４６が固定リング４０の後端部の係合凸部４２と係合されることにより、操作ユニット４と振動子ユニット６とが接続されている。
【００３２】
また、操作ユニット４とプローブユニット８とは、以下のように配置されている。操作ユニット４のシース１０は、内パイプ４８とこの内パイプ４８に外装される外パイプ５０とによって形成されている。また、操作ユニット４の操作部本体１８内には、先端側に筒状のスライダ取付部５２、後端側に導電筒５４が配設されている。
【００３３】
一方、プローブユニット８は超音波振動を後端側から先端側へと伝達する細長い振動伝達部材５６を有する。この振動伝達部材５６は、先端側ほど振幅が増大する設計となっている。振動伝達部材５６の先端部にはプローブ１６が配設され、このプローブ１６はシース１０の先端部から突出されている（図１参照）。そして、振動伝達部材５６は、シース１０の内パイプ４８内を挿通され、操作部本体１８内ではスライダ取付部５２内、続いて、導電筒５４内を挿通されている。
【００３４】
そして、プローブユニット８と振動子ユニット６とは、以下のように接続されている。プローブユニット８の振動伝達部材５６の後端部には雄ねじが形成されている。また、振動子ユニット６の超音波振動子の先端部には、出力端子５８が突設されており、この出力端子５８には雌ねじが形成されている。振動伝達部材５６の基端部の雄ねじと振動子ユニット６の出力端子５８の雌ねじとを螺合することにより、プローブユニット８と振動子ユニット６とが接続されている。
【００３５】
ここで、操作部本体１８の後端部に配設された上記電極ピン３４の基端部は、以下のように振動伝達部材５６と電気的に接続されている。電極ピン３４の基端部は、操作部本体１８の後端部の上記接続リング３８の太径部の外周面に接触されている。接続リング３８は、導電体により形成されている。接続リング３８の細径部の内面は、振動伝達部材５６が挿通されている上記導電筒５４の後端部外周面と連結されている。導電筒５４の先端部には、シリコンゴム等の導電ゴム製のリング状の導電部材６０が配設されている。この導電部材６０の内周面は、振動伝達部材５６の縦振動の節の位置近傍で、振動伝達部材５６の外周面を保持している。即ち、電極ピン３４の基端部は、接続リング３８、導電筒５４、及び導電部材６０を介して振動伝達部材５６と電気的に接続されている。
【００３６】
また、超音波処置具２の先端部の把持部１７（図１参照）を開閉操作するための構成は、以下のようになっている。振動伝達部材５６が挿通されている上記スライダ取付部５２の後端部の外周面には、フランジ形状のスライダ６２が配設されている。このスライダ６２には、係合凹部がスライダ６２の周方向に延設されている。この係合凹部には、可動ハンドル２４の基端部に配設され、操作部本体１８内に挿入されている作動ピン２８の先端部が係合されている。
【００３７】
スライダ取付部５２の先端側の外周面には、筒状の駆動軸接続部６４が外装、連結されている。この駆動軸接続部６４は、回転筒部６６の後端側内に軸方向に摺動自在に嵌入されている。駆動軸接続部６４の先端部には、駆動軸６８の後端部が接続されている。この駆動軸６８は、シース１０の内パイプ４８と外パイプ５０との間に形成されたガイド孔内に進退自在に挿通されている。
【００３８】
図４（Ａ）に示されるように、駆動軸６８の先端部はジョー１２の基端部に第２の枢支軸７０を介して枢支されている。第２の枢支軸７０は、第１の枢支軸１４よりも径方向外側に配設されている。即ち、駆動軸６８を前後に移動することにより、ジョー１２は、第２の枢支軸７０を介して、図４（Ａ）において点線で示されるように、第１の枢支軸１４を中心としてプローブ１６に対して開閉操作されるようになっている。
【００３９】
ジョー１２をプローブ１６に対して軸回り方向に回転させるための構成を説明する。再び図３を参照すると、回転ノブ２０の先端部の内面は、外パイプ５０の基端部の外面に連結されている。また、回転ノブ２０の内面は、先端部を除いて回転筒部６６の先端側の外面に連結されている。この回転筒部６６の先端側の内面は、内パイプ４８の基端部の外面に接続されている。
【００４０】
一方、前述したように回転筒部６６の後端側には、駆動軸接続部６４が嵌入されている。駆動軸接続部６４は、回転筒部６６と共に軸回り方向に回転可能であり、かつ、回転筒部６６に対して軸方向に摺動自在である。即ち、回転筒部６６の後端部には、軸方向に長穴状の係合孔７２が形成されており、この係合孔７２に、駆動軸接続部６４に突設されている回転固定ピン７４が、軸回り方向に回転不能かつ軸方向に摺動自在に挿通されている。駆動軸接続部６４、スライダ取付部５２及びスライダ６２は互いに連結されており、振動伝達部材５６の基端部に外装されている導電筒５４に対して一体的に軸回り方向に回転可能である。
【００４１】
即ち、回転ノブ２０を操作部本体１８に対して軸回り方向に回転した場合には、外パイプ５０、回転筒部６６、内パイプ４８、駆動軸接続部６４、駆動軸６８、スライダ取付部５２及びスライダ６２は、振動伝達部材５６に対して一体的に軸回り方向に回転するようになっている。このため、図４（Ａ）に示されるシース１０の先端部に枢支されたジョー１２は、プローブ１６に対して軸回り方向に回転するようになっている。
【００４２】
図４（Ｂ）に、プローブユニット８の詳細な構成を示す。振動伝達部材５６には、軸方向に離間して複数の第１の保持部材７６ａ，…，７６ｎが配設されている。これら第１の保持部材７６ａ，…，７６ｎは、各々、振動伝達部材５６の超音波振動の縦振動の節の位置に配設されている。また、振動伝達部材５６には、第１の保持部材７６ａ，…，７６ｎよりも先端側に第２の保持部材７８が配設されている。この第２の保持部材７８は、振動伝達部材５６の超音波振動の縦振動の節の位置かつ横振動の腹の位置であって最先端の位置に配設されている。
【００４３】
例えば、振動伝達部材５６の縦振動の共振周波数が４７ｋＨｚである場合には、異音を伴う２０ｋＨｚ以下の横振動が発生する場合がある。まず、振動伝達部材５６の超音波振動の縦振動の節の位置かつ横振動の腹の位置であって最先端の位置に、第２の保持部材７８を配置する。そして、共振周波数が４７ｋＨｚの場合には、一波長が約１００ｍｍであるから、第２の保持部材７８から５０ｍｍだけ後端側に第１の保持部材７６ａを配設し、以下、５０ｍｍ間隔で第１の保持部材７６ｂ，…，７６ｎを順次配設する。
【００４４】
第１及び第２の保持部材７６ａ，…，７６ｎ，７８は、ゴムリングによって形成されている。第１の保持部材７６ａ，…，７６ｎのゴムリングと第２の保持部材７８のゴムリングとはほぼ同じ形状である。第２の保持部材７８のゴムリングは、図４（Ｃ）に示されるように、振動伝達部材５６の径方向に突出する山型形状８０を有する。また、この山型形状８０は、図４（Ｄ）に示されるように、振動伝達部材５６の周方向に延設されている。
【００４５】
図４（Ａ）に示されるように、プローブユニット８がシース１０に装着されている場合には、第１の保持部材７６ａ，…，７６ｎは、内パイプ４８の内面に当接され、内パイプ４８の内面によって拘束されている。ここで、第１の保持部材７６ａ，…，７６ｎの山型形状８０の頂上部が内パイプ４８と当接する当接部となっている。そして、第１の保持部材７６ａ，…，７６ｎは、振動伝達部材５６を、内パイプ４８の内面に接触しないような内パイプ４８内の所定の位置に保持している。
【００４６】
シース１０の内パイプ４８は第２の保持部材７８の後端部まで延びており、内パイプ４８の先端側には、内パイプ４８に代わって筒状の絶縁カバー８２が配設されている。第２の保持部材７８は、絶縁カバー８２の内面に当接され、絶縁カバー８２の内面によって拘束されている。ここで、第２の保持部材７８の山型形状８０の頂上部が絶縁カバー８２と当接する当接部となっている。そして、第２の保持部材７８は、振動伝達部材５６を絶縁カバー８２の内面に接触しないような絶縁カバー８２内の所定の位置に保持している。
【００４７】
また、絶縁カバー８２の内径は内パイプ４８の内径よりも小さく、絶縁カバー８２によって第２の保持部材７８に生じるつぶし代は、内パイプ４８によって第１の保持部材７６ａ，…，７６ｎに生じるつぶし代よりも大きくなっている。このため、絶縁カバー８２の第２の保持部材７８に対する拘束力は、内パイプ４８の第１の保持部材７６ａ，…，７６ｎに対する拘束力よりも大きくなっている。例えば、内パイプ４８によって第１の保持部材７６ａ，…，７６ｎに生じるつぶし代は０．０５ｍｍに設定され、絶縁カバー８２により第２の保持部材７８に生じるつぶし代は０．１０ｍｍに設定されている。
【００４８】
次に、上記構成の本実施形態の超音波処置具２の作用について説明する。超音波処置具２が先回の使用の後、洗滌のために分解されてそのままである場合には、超音波処置具２の組立を行う。まず、プローブユニット８の基端部の雄ねじを振動子ユニット６の超音波振動子の出力端子５８の雌ねじに螺合して、プローブユニット８を振動子ユニット６に接続する。
【００４９】
この後、プローブユニット８を操作ユニット４に挿入する。そして、プローブユニット８を、操作ユニット４の導電筒５４、スライダ取付部５２、内パイプ４８、絶縁カバー８２に順次挿通する。この際、プローブユニット８の第１及び第２の保持部材７６ａ，…，７６ｎ，７８は、内パイプ４８に当接された状態で内パイプ４８内を後端側から先端側へと摺動される。
【００５０】
そして、プローブユニット８の先端部がシース１０の先端部から突出されて、プローブ１６とジョー１２とが並設される。この際、第２の保持部材７８は、絶縁カバー８２内に挿入されて強く拘束される。また、振動子ユニット６の連結部４４の先端部が、操作ユニット４の接続リング３８の細径部と固定リング４０の後端側との間に嵌入され、連結部４４の係合リング４６が固定リング４０の後端部の係合凸部４２と係合され、操作ユニット４と振動子ユニット６とが接続される。
【００５１】
このようにして組み立てられた超音波処置具２を用いて手術操作を行う。可動ハンドル２４を固定ハンドル２２に対して開操作し、作動ピン２８、スライダ６２、スライダ取付部５２、駆動軸接続部６４及び駆動軸６８を順次後端側へと移動させて、ジョー１２をプローブ１６に対して開く。そして、ジョー１２とプローブ１６との間に処置対象の生体組織を配置する。この後、可動ハンドル２４を固定ハンドル２２に対して閉操作し、上記したのと逆の作用によりジョー１２をプローブ１６に対して閉じて生体組織を把持する。
【００５２】
そして、電源ケーブル３６に接続されている電源装置をＯＮにして、超音波振動子で超音波振動を発生させる。発生される超音波振動は縦振動である。発生された超音波振動は、振動伝達部材５６を介してプローブ１６に伝達される。プローブ１６に伝達された超音波振動を利用して、プローブ１６とジョー１２とによって把持された生体組織に凝固、切開等の処置を行う。
【００５３】
この際、振動伝達部材５６は縦振動を行うが、第１及び第２の保持部材７６ａ，…，７６ｎ，７８は縦振動の節の位置に配設されているため振動されない。このため、第１及び第２の保持部材７６ａ，…，７６ｎ，７８と内パイプ４８及び絶縁カバー８２との間で摩擦は生じず、当然に摩擦熱も発生しない。
【００５４】
一方、第２の保持部材７８は、振動伝達部材５６で生じ得る横振動の腹の位置に配設され、絶縁カバー８２によって強く拘束されて振動伝達部材５６を保持している。このため、振動伝達部材５６では横振動の発生が抑止される。
【００５５】
生体組織への処置が終了した後、電源装置をＯＦＦにして超音波振動子の超音波振動を停止する。そして、可動ハンドル２４を固定ハンドル２２に対して開操作し、把持部１７を開いて生体組織を解放する。
【００５６】
手術操作において必要ならば、以下に述べるような高周波処置を行う。まず、操作部本体１８の電極ピン３４に高周波ケーブルを接続する。この後、把持部１７によって処置の対象となる生体組織を把持する。そして、高周波ケーブル、電極ピン３４、導電筒５４、導電部材６０、振動伝達部材５６及びプローブ１６を介して、把持された生体組織に高周波電流を適用し、生体組織に高周波処置を行う。この際、絶縁カバー８２の作用により、処置対象の生体組織以外には高周波電流は流れない。
【００５７】
また、手術操作において必要ならば、以下に述べるようなプローブ１６に対するジョー１２の回転操作を行う。即ち、回転ノブ２０を軸回り方向に回転操作すると、外パイプ５０、回転筒部６６、内パイプ４８、駆動軸接続部６４、駆動軸６８、スライダ取付部５２及びスライダ６２が、振動伝達部材５６に対して一体的に軸回り方向に回転される。この結果、ジョー１２は、プローブ１６に対して軸回り方向に回転される。この際、第１及び第２の保持部材７６ａ，…，７６ｎ，７８は、内パイプ４８及び絶縁カバー８２の内面に当接されている状態で軸回り方向に回転される。この後、プローブ１６と回転されたジョー１２とによって生体組織を把持し、生体組織に処置を行う。
【００５８】
手術操作が終了した後には、操作ユニット４、振動子ユニット６及びプローブユニット８を上記した組立操作とは逆の操作によって分解する。そして、各々を充分に洗滌する。
【００５９】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。振動伝達部材５６で生じ得る横振動の腹の位置に第２の保持部材７８が配設され、この第２の保持部材７８は、絶縁カバー８２の内面に強く拘束されて振動伝達部材５６を保持している。このため、振動伝達部材５６で横振動が発生するのが抑止されている。
【００６０】
また、振動伝達部材５６は先端側ほど超音波振動の縦振動の振幅が大きくなるように設計されている。このため、振動伝達部材５６で生じ得る横振動も先端側ほど振動の振幅が大きくなる。即ち、振動伝達部材５６で生じ得る横振動の腹の位置であって最先端の位置で、振動伝達部材５６で生じ得る横振動の振幅が最大となるところ、この位置に第２の保持部材７８が配設されている。従って、振動伝達部材５６で横振動が発生するのが充分に抑止されている。
【００６１】
そして、内パイプ４８及び絶縁カバー８２の内面に拘束されて、振動伝達部材５６を内パイプ４８及び絶縁カバー８２に接触しないように内パイプ４８及び絶縁カバー８２の所定の位置に保持する第１及び第２の保持部材７６ａ，…，７６ｎ，７８のうち、振動伝達部材５６の横振動を抑止するために内パイプ４８及び絶縁カバー８２の内面に強く拘束されるのは第２の保持部材７８のみである。このため、操作ユニット４にプローブユニット８を着脱する際、振動伝達部材５６と内パイプ４８及び絶縁カバー８２との摩擦等によって組立、分解に支障をきたす可能性が小さくなっている。このため、良好な組立、分解性が実現されている。
【００６２】
その上、内パイプ４８及び絶縁カバー８２の内面に強く拘束される第２の保持部材７８は１つのみである。このため、充分に良好な組立、分解性が実現されている。
【００６３】
図５は、本発明の第２実施形態を示す。第１実施形態と同様な構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態の超音波処置具は、図５（Ｂ）に示されるように第１実施形態の超音波処置具２と第２の保持部材８４の構成のみ異なる。本実施形態の第２の保持部材８４を形成するゴムリングは、図５（Ｃ）に示されるように、振動伝達部材５６の径方向に突出する台形形状８６を有する。また、台形形状８６は、振動伝達部材５６の周方向に延設されている。
【００６４】
図５（Ａ）に示されるように、プローブユニット８が操作ユニット４に装着されている場合、第２の保持部材８４の台形形状８６の頂上面は、絶縁カバー８２の内面に当接され、絶縁カバー８２の内面によって拘束されている。ここで、この台形形状８６の頂上面が絶縁カバー８２と当接する当接部である。
【００６５】
絶縁カバー８２によって第２の保持部材８４に生じるつぶし代は、内パイプ４８によって第１の保持部材７６ａ，…，７６ｎに生じるつぶし代とほぼ同じである。一方、第２の保持部材８４と絶縁カバー８２との当接部の面積は、第１の保持部材７６ａ，…，７６ｎと内パイプ４８との当接部の面積よりも大きくなっている。このため、絶縁カバー８２の第２の保持部材８４に対する拘束力は、内パイプ４８の第１の保持部材７６ａ，…，７６ｎに対する拘束力よりも大きくなっている。
【００６６】
なお、第２の保持部材８４は台形形状８６を有するが、第２の保持部材８４と絶縁カバー８２との当接部の面積が第１の保持部材７６ａ，…，７６ｎと内パイプ４８との当接部の面積よりも大きくなるようなどのような形状を有してもよい。
【００６７】
本実施形態の超音波処置具の作用は、第１実施形態の超音波処置具の作用とほぼ同様である。
【００６８】
そこで、上記構成のものにあっては第１実施形態の効果に加えて次の効果を奏する。超音波処置具の組立、分解においてプローブユニット８を操作ユニット４に着脱する際、第２の保持部材８４は、内パイプ４８及び絶縁カバー８２の内面に当接された状態で内パイプ４８及び絶縁カバー８２内で摺動されている。また、超音波処置具による手術操作においてプローブ１６に対するジョー１２の回転操作を行う際、第２の保持部材８４は、絶縁カバー８２の内面に当接されている状態で軸回り方向に回転されている。いずれの場合にも、第２の保持部材８４は、頂上面において内パイプ４８及び絶縁カバー８２と当接される。このため、第２の保持部材８４が破損される可能性が小さくなっている。従って、超音波処置具の耐性が向上されている。
【００６９】
上記した実施形態では、第２の保持部材７８，８４は、振動伝達部材５６の縦振動の節の位置かつ横振動の腹の位置であって最先端の位置に配設されている。このため、上述したように、振動伝達部材５６の横振動が充分に抑止されている。しかしながら、第２の保持部材７８，８４を振動伝達部材５６の縦振動の節の位置かつ横振動の腹の位置のいずれに配設しても、振動伝達部材５６の横振動を抑止することが可能である。
【００７０】
また、上記した実施形態では、第２の保持部材７８，８４は１つである。このため、上述したように、充分に良好な組立、分解性が実現されている。しかしながら、第２の保持部材７８，８４の個数がいくつであっても、振動伝達部材５６を絶縁カバー８２の内面に接触しないような絶縁カバー８２内の所定の位置に保持する保持部材の一部分のみが第２の保持部材７８，８４であれば、良好な組立、分解性が実現される。
【００７１】
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記  
（付記項１）  超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子を伝達可能な伝達部材とを有する超音波処置具において、
前記超音波振動の縦振動の節となり、且つ前記超音波振動の横振動の腹とならない前記超音波伝達部材における第１の位置に設けられ、所定の拘束力で保持可能な第１の保持部材と、
前記超音波振動の縦振動の節となり、且つ前記超音波振動の横振動の腹となる前記超音波伝達部材における第２の位置に設けられ、前記第１の保持部材よりも強い拘束力で保持可能な第２の保持部材と、
を具備したことを特徴とする超音波処置具。
【００７２】
（付記項２）  二つ以上の保持部材を有する超音波処置具において、
縦振動の節であり、且つ横振動の腹になる位置に設けられた保持部材を他の保持部材に対し、より強く拘束したことを特徴とする。
【００７３】
（付記項３）  付記項２において、
最も先端の縦振動の節をより強く拘束したことを特徴とする。
【００７４】
（付記項４）  付記項２において、
保持部材のつぶし代を大きくすることにより強く拘束したことを特徴とする。
【００７５】
（付記項５）  付記項２において、
保持部材の形状を台形にすることにより強く拘束したことを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、良好な組立、分解性を有し、横振動を抑止することが可能な、超音波振動を利用して生体組織等に処置を行う超音波処置具を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１実施形態の超音波処置具を示す側面図。
【図２】本発明の第１実施形態の超音波処置具を示す分解図。
【図３】本発明の第１実施形態の超音波処置具の中央部を示す断面図。
【図４】（Ａ）は、本発明の第１実施形態の超音波処置具の先端部を示す断面図、（Ｂ）は、同実施形態の超音波処置具のプローブユニットを示す側面図、（Ｃ）は、同実施形態の超音波処置具のプローブユニットの第２の保持部材を一部を切断して示す側面図、（Ｄ）は、同実施形態の超音波処置具のプローブユニットの第２の保持部材を軸方向に垂直に切断した断面図。
【図５】（Ａ）は、本発明の第２実施形態の超音波処置具の先端部を示す断面図、（Ｂ）は、同実施形態の超音波処置具のプローブユニットを示す側面図、（Ｃ）は、同実施形態の超音波処置具のプローブユニットの第２の保持部材を一部を切断して示す側面図。
【符号の説明】
【００７８】
１０…シース、５６…振動伝達部材、７６ａ，…，７６ｎ…第１の保持部材、７８…第２の保持部材。
【図１】
2005103015.tif 000003
【図２】
2005103015.tif 000004
【図３】
2005103015.tif 000005
【図４】
2005103015.tif 000006
【図５】
2005103015.tif 000007