(57)【要約】【課題】正帯電した現像剤が増加することを防止することが可能な現像装置、このような現像装置を備えた画像形成装置及び画像形成システム、を実現することである。【解決手段】当接部材の、供給ローラに当接する当接部の仕事関数は、現像剤の仕事関数よりも小さいことを特徴とする現像装置。【選択図】      図３
2005173013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に現像剤を供給するための供給ローラと、
前記供給ローラに当接し、現像剤を前記供給ローラに保持させるための当接部材と、を有し、
前記現像剤担持体に担持された負帯電の現像剤を用いて、像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、
前記当接部材の、前記供給ローラに当接する当接部の仕事関数は、現像剤の仕事関数よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記現像剤担持体は、現像ローラであり、
前記現像ローラに当接し、現像剤を負帯電させるための帯電部材、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置において、
前記供給ローラは、前記現像ローラに当接し、
前記供給ローラは、前記当接部材と前記供給ローラとの当接位置から、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置へ、現像剤を搬送し、
前記現像ローラは、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置から、前記現像ローラと前記帯電部材との当接位置へ、現像剤を搬送することを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の現像装置において、
前記当接部材と前記供給ローラとの当接位置は、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置より下方に位置し、
前記現像ローラと前記帯電部材との当接位置は、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置より下方に位置し、
前記当接部材と、前記帯電部材との間に空隙が設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の現像装置において、
前記供給ローラの回転方向は、前記現像ローラの回転方向と同じ方向であることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の現像装置において、
前記供給ローラの表面には、現像剤を保持するための弾性部が設けられ、
前記弾性部の仕事関数は、現像剤の仕事関数よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の現像装置において、
前記弾性部は、発泡ウレタンにより形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の現像装置において、
前記当接部は、金属であることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の現像装置において、
現像剤を収容するための収容部と、
前記収容部内に設けられ、前記収容部に収容された現像剤を前記当接部材に搬送するための搬送部材と、を有し、
前記当接部材は、前記搬送部材により搬送された現像剤を貯留し、
前記供給ローラは、前記当接部材に貯留された現像剤を前記現像剤担持体に供給することを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に現像剤を供給するための供給ローラと、
前記供給ローラに当接し、現像剤を前記供給ローラに保持させるための当接部材と、を有し、
前記現像剤担持体に担持された負帯電の現像剤を用いて、像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、
前記当接部材の、前記供給ローラに当接する当接部の仕事関数は、現像剤の仕事関数よりも小さく、
前記現像剤担持体は、現像ローラであり、前記現像ローラに当接し、現像剤を負帯電させるための帯電部材、を有し、
前記供給ローラは、前記現像ローラに当接し、前記供給ローラは、前記当接部材と前記供給ローラとの当接位置から、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置へ、現像剤を搬送し、前記現像ローラは、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置から、前記現像ローラと前記帯電部材との当接位置へ、現像剤を搬送し、
前記当接部材と前記供給ローラとの当接位置は、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置より下方に位置し、前記現像ローラと前記帯電部材との当接位置は、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置より下方に位置し、前記当接部材と、前記帯電部材との間に空隙が設けられ、
前記供給ローラの回転方向は、前記現像ローラの回転方向と同じ方向であり、
前記供給ローラの表面には、現像剤を保持するための弾性部が設けられ、前記弾性部の仕事関数は、現像剤の仕事関数よりも小さく、
前記弾性部は、発泡ウレタンにより形成され、
前記当接部は、金属であり、
現像剤を収容するための収容部と、前記収容部内に設けられ、前記収容部に収容された現像剤を前記当接部材に搬送するための搬送部材と、を有し、前記当接部材は、前記搬送部材により搬送された現像剤を貯留し、前記供給ローラは、前記当接部材に貯留された現像剤を前記現像剤担持体に供給することを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
現像剤を担持するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体に現像剤を供給するための供給ローラと、前記供給ローラに当接し、現像剤を前記供給ローラに保持させるための当接部材と、を有し、前記現像剤担持体に担持された負帯電の現像剤を用いて、像担持体に担持された潜像を現像する現像装置、
を具備する画像形成装置において、
前記当接部材の、前記供給ローラに当接する当接部の仕事関数は、現像剤の仕事関数よりも小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成装置において、
前記現像装置を複数有し、
複数の前記現像装置のそれぞれにおいて、前記当接部の仕事関数は、現像剤の仕事関数よりも小さく、
複数の前記現像装置の各々に備えられた前記当接部の材質は、同一であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
コンピュータ本体、及び、
このコンピュータ本体に接続され、現像剤を担持するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体に現像剤を供給するための供給ローラと、前記供給ローラに当接し、現像剤を前記供給ローラに保持させるための当接部材と、を有し、前記現像剤担持体に担持された負帯電の現像剤を用いて、像担持体に担持された潜像を現像する現像装置、
を具備する画像形成システムにおいて、
前記当接部材の、前記供給ローラに当接する当接部の仕事関数は、現像剤の仕事関数よりも小さいことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、画像形成装置、及び、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現像装置として、例えば、現像剤を担持するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体に現像剤を供給するための供給ローラと、を有する現像装置がある。この現像装置は、現像剤担持体に担持された負帯電の現像剤を用いて、像担持体に担持された潜像を現像している。
【特許文献１】特開２００３−１７３０８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
また、上記の現像装置には、現像剤を供給ローラに保持させるために、供給ローラに当接する当接部材が設けられている。  
しかしながら、当接部材の、供給ローラに当接する当接部の仕事関数が、現像剤の仕事関数よりも大きい場合には、該当接部が現像剤を正帯電させるために、正帯電した現像剤が増加してしまうという課題があった。
【０００４】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、正帯電した現像剤が増加することを防止することが可能な現像装置、このような現像装置を備えた画像形成装置及び画像形成システム、を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
主たる本発明は、現像剤を担持するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体に現像剤を供給するための供給ローラと、前記供給ローラに当接し、現像剤を前記供給ローラに保持させるための当接部材と、を有し、前記現像剤担持体に担持された負帯電の現像剤を用いて、像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、
前記当接部材の、前記供給ローラに当接する当接部の仕事関数は、現像剤の仕事関数よりも小さいことを特徴とする現像装置である。
【０００６】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、正帯電した現像剤が増加することを防止することが可能な現像装置を提供でき、このような現像装置を備えた画像形成装置及び画像形成システム、を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本明細書及び添付図面の記載により少なくとも次のことが明らかにされる。
【０００９】
現像剤を担持するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体に現像剤を供給するための供給ローラと、前記供給ローラに当接し、現像剤を前記供給ローラに保持させるための当接部材と、を有し、前記現像剤担持体に担持された負帯電の現像剤を用いて、像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、
前記当接部材の、前記供給ローラに当接する当接部の仕事関数は、現像剤の仕事関数よりも小さいことを特徴とする現像装置である。  
このような現像装置によれば、現像剤が当接部に接触する際に、当接部から現像剤へ電子が移動することにより、現像剤が負帯電するから、正帯電した現像剤が増加することを防止することが可能となる。
【００１０】
また、かかる現像装置において、前記現像剤担持体は、現像ローラであり、前記現像ローラに当接し、現像剤を負帯電させるための帯電部材、を有することとしてもよい。  
上記の構成の現像装置は、帯電部材により負帯電した現像剤を用いて、像担持体に担持された潜像を現像する。そのため、当接部材によって現像剤が負帯電すると、該現像剤が帯電部材によってさらに負帯電するから、潜像を現像するのに用いる現像剤の負帯電量を増加させることが可能となる。
【００１１】
また、かかる現像装置において、前記供給ローラは、前記現像ローラに当接し、前記供給ローラは、前記当接部材と前記供給ローラとの当接位置から、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置へ、現像剤を搬送し、前記現像ローラは、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置から、前記現像ローラと前記帯電部材との当接位置へ、現像剤を搬送することとしてもよい。  
上記の構成のような現像装置においては、供給ローラや現像ローラ上の現像剤が帯電されていない場合や、該現像剤の帯電量が小さい場合には、現像剤が供給ローラに十分に保持されていないことがある。そのため、供給ローラや現像ローラが現像剤を搬送する際に、重力の作用等により、供給ローラや現像ローラから現像剤が落下してしまうことがある。そこで、当接部によって現像剤が負帯電すると、供給ローラが現像剤を確実に保持するようになるから、供給ローラや現像ローラが現像剤を搬送する際に、現像剤が供給ローラや現像ローラから落下し難くなり、供給ローラによる現像剤の搬送量と現像ローラによる現像剤の搬送量が減少することを防止することが可能となる。
【００１２】
また、かかる現像装置において、前記当接部材と前記供給ローラとの当接位置は、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置より下方に位置し、前記現像ローラと前記帯電部材との当接位置は、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置より下方に位置し、前記当接部材と、前記帯電部材との間に空隙が設けられていることとしてもよい。  
上記の構成のような現像装置においては、供給ローラや現像ローラから現像剤が落下した場合には、該現像剤が該空隙からさらに落下してしまい、供給ローラによる現像剤の搬送量や現像ローラによる現像剤の搬送量が、より一層減少する恐れがある。そのため、当接部が現像剤を負帯電させることによって、供給ローラによる現像剤の搬送量と現像ローラによる現像剤の搬送量が減少することを防止することが可能となるという効果が、より有効に奏される。
【００１３】
また、かかる現像装置において、前記供給ローラの回転方向は、前記現像ローラの回転方向と同じ方向であることとしてもよい。  
供給ローラの回転方向が現像ローラの回転方向と同じ方向である場合には、供給ローラに保持されている現像剤が現像ローラへ擦り付けられるように供給されるから、供給ローラから現像ローラへの現像剤の供給量を増加することが可能となる。
【００１４】
また、かかる現像装置において、前記供給ローラの表面には、現像剤を保持するための弾性部が設けられ、前記弾性部の仕事関数は、現像剤の仕事関数よりも小さいこととしてもよい。  
このような現像装置によれば、現像剤が供給ローラの弾性部に接触する際に、弾性部から現像剤へ電子が移動することにより、現像剤が負帯電するから、供給ローラの現像剤の搬送量や現像ローラの現像剤の搬送量を増やすことが可能となる。
【００１５】
また、かかる現像装置において、前記弾性部は、発泡ウレタンにより形成されていることとしてもよい。  
発泡ウレタンにより形成された弾性部の表面には窪みがあるから、この窪みに現像剤を保持させることによって、供給ローラは、現像剤をより確実に保持することが可能となる。
【００１６】
また、かかる現像装置において、前記当接部は、金属であることとしてもよい。  
当接部が金属で有る場合には、簡単な構成で、当接部の仕事関数を現像剤の仕事関数よりも小さくすることが可能となる。
【００１７】
また、かかる現像装置において、現像剤を収容するための収容部と、前記収容部内に設けられ、前記収容部に収容された現像剤を前記当接部材に搬送するための搬送部材と、を有し、前記当接部材は、前記搬送部材により搬送された現像剤を貯留し、前記供給ローラは、前記当接部材に貯留された現像剤を前記現像剤担持体に供給することとしてもよい。  
このような構成の現像装置においても、正帯電した現像剤が増加することを防止することが可能となる。
【００１８】
さらに、現像剤を担持するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体に現像剤を供給するための供給ローラと、前記供給ローラに当接し、現像剤を前記供給ローラに保持させるための当接部材と、を有し、前記現像剤担持体に担持された負帯電の現像剤を用いて、像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、
前記当接部材の、前記供給ローラに当接する当接部の仕事関数は、現像剤の仕事関数よりも小さく、
前記現像剤担持体は、現像ローラであり、前記現像ローラに当接し、現像剤を負帯電させるための帯電部材、を有し、
前記供給ローラは、前記現像ローラに当接し、前記供給ローラは、前記当接部材と前記供給ローラとの当接位置から、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置へ、現像剤を搬送し、前記現像ローラは、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置から、前記現像ローラと前記帯電部材との当接位置へ、現像剤を搬送し、
前記当接部材と前記供給ローラとの当接位置は、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置より下方に位置し、前記現像ローラと前記帯電部材との当接位置は、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置より下方に位置し、前記当接部材と、前記帯電部材との間に空隙が設けられ、
前記供給ローラの回転方向は、前記現像ローラの回転方向と同じ方向であり、
前記供給ローラの表面には、現像剤を保持するための弾性部が設けられ、前記弾性部の仕事関数は、現像剤の仕事関数よりも小さく、
前記弾性部は、発泡ウレタンにより形成され、
前記当接部は、金属であり、
現像剤を収容するための収容部と、前記収容部内に設けられ、前記収容部に収容された現像剤を前記当接部材に搬送するための搬送部材と、を有し、前記当接部材は、前記搬送部材により搬送された現像剤を貯留し、前記供給ローラは、前記当接部材に貯留された現像剤を前記現像剤担持体に供給することを特徴とする現像装置も実現可能である。
【００１９】
さらに、現像剤を担持するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体に現像剤を供給するための供給ローラと、前記供給ローラに当接し、現像剤を前記供給ローラに保持させるための当接部材と、を有し、前記現像剤担持体に担持された負帯電の現像剤を用いて、像担持体に担持された潜像を現像する現像装置、を具備する画像形成装置において、
前記当接部材の、前記供給ローラに当接する当接部の仕事関数は、現像剤の仕事関数よりも小さいことを特徴とする画像形成装置である。  
このような画像形成装置によれば、正帯電した現像剤が増加することを防止可能な現像装置を備えることにより、従来よりも優れた画像形成装置を実現することが可能となる。
【００２０】
また、かかる画像形成装置において、前記現像装置を複数有し、複数の前記現像装置のそれぞれにおいて、前記当接部の仕事関数は、現像剤の仕事関数よりも小さく、複数の前記現像装置の各々に備えられた前記当接部の材質は、同一であることとしてもよい。  
このような画像形成装置によれば、複数の現像装置の当接部を同一にして、正帯電した現像剤が増加することを防止することが可能となる。
【００２１】
さらに、コンピュータ本体、及び、このコンピュータ本体に接続され、現像剤を担持するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体に現像剤を供給するための供給ローラと、前記供給ローラに当接し、現像剤を前記供給ローラに保持させるための当接部材と、を有し、前記現像剤担持体に担持された負帯電の現像剤を用いて、像担持体に担持された潜像を現像する現像装置、を具備する画像形成システムにおいて、
前記当接部材の、前記供給ローラに当接する当接部の仕事関数は、現像剤の仕事関数よりも小さいことを特徴とする画像形成システムである。  
このような画像形成システムによれば、正帯電した現像剤が増加することを防止可能な現像装置を備えることにより、従来よりも優れた画像形成システムを実現することが可能となる。
【００２２】
＝＝＝画像形成装置（レーザービームプリンタ）の概要＝＝＝
図１を用いて、画像形成装置としてレーザービームプリンタ（以下、プリンタという）１を例にとって、その概要について説明する。図１は、プリンタ１を構成する主要構成要素を示した模式的な断面図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、排紙トレイ５は、プリンタ１の上部に配置されており、給紙ユニット５０は、プリンタ１の下部に配置されている。
【００２３】
＜プリンタ１の全体構成例＞
本実施の形態に係るプリンタ１は、図１に示すように、ハウジング３と、ハウジング３の上部に形成された排紙トレイ５と、ハウジングの前面に開閉可能に設けられた扉体７とを有している。さらに、ハウジング３内には、画像形成ユニット２０、転写ベルトユニット３０、露光ユニット１０、及び、給紙ユニット５０が設けられ、扉体７内には用紙搬送ユニット６０が設けられている。
【００２４】
画像形成ユニット２０は、異なる色のトナーを収納する４つの現像装置をセットすることができる４つの画像形成ステーション２１を備える。尚、４つの画像形成ステーション２１は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各現像装置用であり、これらを図中、符号２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ及び２１Ｋで区別している。
【００２５】
各画像形成ステーション２１Ｙ（２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ）は、像担持体の一例である感光ドラム２３Ｙ（２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ）と、感光ドラム２３Ｙ（２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ）の周囲に設けられた、帯電手段２５Ｙ（２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋ）と、現像装置１００Ｙ（１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋ）とを有している。例えば、画像形成ステーション２１Ｙは、感光ドラム２３Ｙと、帯電手段２５Ｙと、現像装置１００Ｙと、を有している。  
感光ドラム２３Ｙ（２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ）は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。  
帯電手段２５Ｙ（２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋ）は、感光ドラム２３Ｙ（２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ）を帯電するための装置である。  
現像装置１００Ｙ（１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋ）は、感光ドラム２３Ｙ（２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ）に形成された潜像を、現像剤の一例であるトナーＴを用いて現像するための装置である。現像装置１００Ｙ（１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋ）の詳細については、後述する。
【００２６】
転写ベルトユニット３０は、中間転写ベルト３７と、一次転写ローラ４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋと、中間転写ベルト３７の表面に当接するクリーニング手段４１と、を有している。また、転写ベルトユニット３０は、図示しない駆動源によって回転駆動される駆動ローラ３１と、駆動ローラ３１の斜め上方に設けられる従動ローラ３３と、テンションローラ３５と、を有している。
【００２７】
駆動ローラ３１は、二次転写ローラ４５のバックアップローラを兼ねている。また駆動ローラ３１の周面には、例えば、厚さ３ｍｍ程度、体積抵抗率１０５Ω・ｃｍ以下のゴム層が形成されており、金属製の軸を介して接地することにより、二次転写ローラ４５を介して供給される二次転写バイアスの導電経路を構成している。  
従動ローラ３３は、クリーニング手段４１のバックアップローラとしても機能している。
【００２８】
テンションローラ３５は、位置を調整することにより、中間転写ベルト３７の張力、アーチの曲率等を制御することができる。  
中間転写ベルト３７は、駆動ローラ３１、従動ローラ３３、及び、テンションローラ３５間に張架され、図１の矢印の方向Ｘへ循環駆動される。  
従動ローラ３３、テンションローラ３５および中間転写ベルト３７は、駆動ローラ３１に対して傾斜するように並んで配設されており、これにより中間転写ベルト３７が駆動されるとき、ベルト搬送方向Ｘが下向きになるベルト面３７Ａが下側に位置し、搬送方向が上向きとなるベルト面３７Ｂが上側に位置するようになっている。なお、感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋは、アーチ状のラインに沿ってベルト面３７Ａに圧接されている。
【００２９】
露光ユニット１０は、底部にポリゴンミラーモータ１１Ａ及びポリゴンミラー１１Ｂからなるスキャナ手段１１を垂直に配設している。また光路Ｂには、単一のｆ−θレンズ１３及び反射ミラー１５が設けられ、反射ミラー１５の上方には、各色の走査光路が感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋにそれぞれ非平行となって折り返すように複数の折り返しミラー１７が設けられている。なお、露光ユニット１０は、画像形成ユニット２０の斜め下方の空間に設けられている。  
露光ユニット１０では、ポリゴンミラー１１Ｂから各色に対応した画像信号が、共通のデータクロック周波数に基づいて変調形成されたレーザビームで射出され、ｆ−θレンズ１３、反射ミラー１５、折り返しミラー１７を経て、各画像形成ステーション２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ及び２１Ｋの感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋに照射され、潜像が形成される。
【００３０】
給紙ユニット５０は、媒体Ｐが積層されている給紙カセット５１と、給紙カセット５１から媒体Ｐを一枚ずつ給送するピックアップローラ５３とを備えている。給紙ユニット５０は、露光ユニット１０の下方に設けられている。  
用紙搬送ユニット６０は、二次転写部への媒体Ｐの給紙タイミングを規定するゲートローラ対６１と、駆動ローラ３１及び中間転写ベルト３７に圧接される二次転写ローラ４５と、定着手段６３と、排紙ローラ対６５と、両面プリント用搬送路６７とを備えている。
【００３１】
定着手段６３は、少なくとも一方にハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵した回転自在な定着ローラ対６３Ａと、定着ローラ対６３Ａの少なくとも一方側のローラを他方側へ押圧付勢してシート材に二次転写された二次画像を媒体Ｐに押圧する押圧手段とを有している。そして、媒体Ｐに二次転写された二次画像は、定着ローラ対６３Ａの形成するニップ部において所定温度で媒体Ｐに定着される。
【００３２】
制御ユニット８０は、図２に示すようにメインコントローラ８１と、ユニットコントローラ８３とで構成され、メインコントローラ８１には画像信号が入力され、この画像信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ８３が前記各ユニット等を制御し、画像を形成する。
【００３３】
＜プリンタ１の動作＞
次に、このように構成されたプリンタ１の動作について、他の構成要素にも言及しつつ説明する。
【００３４】
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）８５を介してプリンタ１のメインコントローラ８１に入力されると、このメインコントローラ８１からの指令に基づくユニットコントローラ８３の制御により感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ、現像装置１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋに備えられた後述する現像ローラ、及び、中間転写ベルト３７等が回転する。
【００３５】
感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋは、回転しながら、帯電位置において帯電手段２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋにより帯電される。感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋの帯電された領域は、感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋの回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット１０によって、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。  
感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ上に形成された潜像は、感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋの回転に伴って現像位置に至り、現像装置１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋによって現像される。これにより、感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ上にトナー像が形成される。  
感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ上に形成されたトナー像は、感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋの回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ローラ４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋによって、中間転写ベルト３７に転写される。この際、一次転写ローラ４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋには、トナーＴの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。この結果、各々の感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ上に形成された４色のトナー像は、中間転写ベルト３７に重なり合って転写され、中間転写ベルト３７上にはフルカラートナー像が形成される。
【００３６】
中間転写ベルト３７上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写ベルト３７の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ローラ４５によって媒体Ｐに転写される。なお、媒体Ｐは、給紙カセット５１から、ピックアップローラ５３、ゲートローラ対６１を介して二次転写ローラ４５へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ローラ４５は中間転写ベルト３７に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。  
媒体Ｐに転写されたフルカラートナー像は、定着ローラ対６３Ａによって加熱加圧されて媒体に融着される。一方、二次転写後に中間転写ベルト３７上の残留しているトナーＴは、クリーニングブレード４１Ａによって、掻き落とされる。  
また、フルカラートナー像が融着された媒体は、両面印刷がされない場合には、排紙ローラ対６５を介して排紙トレイ５に搬送され、両面印刷がされる場合には、両面プリント用搬送路６７に向けて搬送される。
【００３７】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット８０の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット８０のメインコントローラ８１は、インターフェイス８５を介してホストコンピュータと接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ８７を備えている。  
ユニットコントローラ８３は、装置本体の各ユニット（画像形成ユニット２０、転写ベルトユニット３０、露光ユニット１０、給紙ユニット５０、用紙搬送ユニット６０）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ８１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００３８】
＝＝＝現像装置の概要＝＝＝
次に、図３及び図４を用いて、現像装置の概要について説明する。図３は、現像装置１００Ｙの主要構成要素を示した断面図である。図４は、トナーガイド部材１８０を説明するための模式図である。  
なお、図１同様、図３にも、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ローラ１４０の中心軸は、感光ドラム２３Ｙの中心軸よりも上方にある。
【００３９】
＜現像装置の全体構成例＞
現像装置１００Ｙ（１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋ）は、各画像形成ステーション２１Ｙ（２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ）にセットして使用する。これら現像装置１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋの構成は基本的に同じであるので、現像装置１００Ｙの構成について図３を参照しながら説明する。
【００４０】
現像装置１００Ｙは、ハウジング１１０を有している。そして、ハウジング１１０内には、現像剤担持体の一例である現像ローラ１４０と、供給ローラ１３０と、帯電部材の一例である規制ブレード１５０と、シール部材１６０と、収容部の一例であるトナー収容部１２０と、搬送部材の一例であるアジテータ１７０と、当接部材の一例であるトナーガイド部材１８０と、が設けられている。
【００４１】
現像ローラ１４０は、感光ドラム２３Ｙに担持された潜像をトナーＴにより現像するために、トナーＴを担持して感光ドラム２３と対向する現像位置に搬送する。  
この現像ローラ１４０は、アルミニウム、ステンレス、鉄等により製造されており、必要に応じて、ニッケルメッキ、クロムメッキ等や、トナー担持領域にはサンドブラスト等が施されている。  
現像ローラ１４０は、中心軸を中心として回転可能であり、感光ドラム２３Ｙの回転方向（図３において時計方向）と逆の方向（図３において反時計方向）に回転する。その中心軸は、感光ドラム２３Ｙの中心軸よりも上方にある。
【００４２】
図３に示すように、現像ローラ１４０と感光ドラム２３Ｙとの間には空隙が存在する。すなわち、現像装置１００Ｙは、感光ドラム２３Ｙ上に形成された潜像を非接触状態で現像する。また、現像ローラ１４０には、現像バイアス電源（図示しない）から直流電圧に交流電圧が重畳された現像バイアスが印加されている。そのため、感光ドラム２３Ｙ上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ１４０と感光ドラム２３Ｙとの間に交番電界が形成される。
【００４３】
供給ローラ１３０は、後述するトナーガイド部材１８０と供給ローラ１３０との間に形成されている一時貯留部１８９に貯留されたトナーＴを、現像ローラ１４０に供給する。この供給ローラ１３０は、芯金１３０Ａ（図４）の周りに、発泡ウレタンによって形成された弾性部１３０Ｂ（図４）を有している。弾性部１３０Ｂの表面には、１インチ当たり７０〜１００個のセル（窪み）があり、トナーＴを保持している。また、弾性部１３０Ｂは、導電性であり、その抵抗値は、１．０×１０４〜１．０×１０７（Ω）である。
【００４４】
供給ローラ１３０は、弾性部１３０Ｂが弾性変形された状態で、現像ローラ１４０に当接している。そして、弾性部１３０Ｂの現像ローラに対する食い込み量は、図４に示すように、０．５ｍｍである。  
また、詳細は後述するが、弾性部１３０Ｂの仕事関数は、トナーＴの仕事関数よりも小さく、トナーＴが弾性部１３０Ｂに接触した場合には、トナーＴは負帯電する。
【００４５】
供給ローラ１３０は、中心軸を中心として回転可能であり、現像ローラ１４０の回転方向（図３において反時計方向）と同じ方向（図３において反時計方向）に回転する。そして、供給ローラ１３０の中心軸は、現像ローラ１４０の中心軸よりも上方にある。  
なお、供給ローラ１３０には、現像ローラ１４０に印加される現像バイアス電圧と同じ電圧が印加されている。
【００４６】
規制ブレード１５０は、現像ローラ１４０に担持されたトナーＴの層厚を規制し、また、現像ローラ１４０に担持されたトナーＴに負の電荷を付与する。この規制ブレード１５０は、現像ローラ１４０の軸方向に沿って当接されるゴム部１５１と、ゴム部１５１を支持する支持部１５２と、を有している。  
ゴム部１５１は、シリコンゴム、ウレタンゴム等からなり、支持部１５２は、ゴム部１５１を現像ローラ１４０側に付勢する機能を有するため、リン青銅、ステンレス等のバネ性を有するシート状の薄板が用いられている。支持部１５２は、その一端がハウジング１１０に固定されている。  
規制ブレード１５０のゴム部１５１の、ハウジング１１０に固定されている側とは逆側の端、すなわち、先端は、現像ローラ１４０に接触しておらず、該先端から所定距離だけ離れた部分が、現像ローラ１４０に幅を持って接触している。すなわち、規制ブレード１５０のゴム部１５１は、現像ローラ１４０にエッジにて当接しておらず、腹当たりにて当接している。
【００４７】
また、規制ブレード１５０は、その先端が現像ローラ１４０の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。なお、図４に示すように、規制ブレード１５０と現像ローラ１４０との当接位置Ｈ３は、供給ローラと現像ローラとの当接位置Ｈ２よりも下方であり、かつ、現像ローラ１４０の中心軸よりも下方である。  
また、規制ブレード１５０の現像ローラ１４０側とは逆側には、弾性部材１５３が設けられている。支持部１５２及び弾性部材１５３の作用により、ゴム部１５１が、常時現像ローラ１４０の長手方向に、均一に圧接されており、現像ローラ１４０の周面に付着したトナーＴのうち余分な分を掻き落として、一定量のトナーＴが現像ローラ１４０の周面に担持されるようにしている。掻き落とされたトナーＴは、自然落下してトナー収容部１２０内のトナーＴに混入される。
【００４８】
シール部材１６０は、一端側がハウジング１１０に固定され、他端側が現像ローラ１４０に当接している。このシール部材１６０は、現像位置を通過した現像ローラ１４０上のトナーＴを掻き落とすことなく回収するとともに、現像装置１００Ｙ内のトナーＴが装置外に漏れることを防止する。シール部材１６０は、ポリエチレンフィルム等からなる部材である。なお、シール部材１６０が現像ローラ１４０に当接する当接位置は、現像ローラ１４０の中心軸よりも上方である。
【００４９】
トナー収容部１２０は、感光ドラム２３Ｙに担持された潜像を現像するためのトナーＴを収容する。このトナー収容部１２０は、図３に示すように、円筒状に形成されている。また、トナー収容部１２０内には、アジテータ１７０が設けられている。  
アジテータ１７０は、中心軸１７１を中心に互いに反対方向へ延びる２つのアーム部材１７３を備え、各アーム部材１７３は、トナー収容部１２０の断面の円の直径よりも若干短い寸法に設定されている。  
各アーム部材１７３の先端からはアジテータ１７０の回転方向（図３において時計方向）と反対方向（図３において反時計方向）へ撹拌フィン１７５が延びている。撹拌フィン１７５は、可撓性を有する部材から構成されており、その先端側は可撓性に起因する弾性力により円筒状のトナー収容部１２０の内周面に圧接している。  
また、アジテータ１７０は、供給ローラ１３０の回転方向（図３において反時計方向）と逆の方向（図３において時計方向）に回転する。その中心軸は、供給ローラ１３０の中心軸よりも下方であり、かつ、現像ローラ１４０の中心軸よりも下方である。  
このような構成のアジテータ１７０が回転するとき、トナー収容部１２０の内周面と撹拌フィン１７５との間の領域１７７に存在するトナーＴを撹拌フィン１７５で掻き上げるようにして、後述するトナーガイド部材１８０上に搬送することができる。
【００５０】
＜トナーガイド部材の構成＞
トナーガイド部材１８０は、撹拌フィン１７５によって搬送されたトナーＴを貯留し、貯留されたトナーＴを、当接している供給ローラ１３０に保持させる。このトナーガイド部材１８０は、スクレーパー１８１と、平坦搬送部１８３と、湾曲部１８４と、当接部１８５とを備えている。
【００５１】
スクレーパー１８１は、供給ローラ１３０から離れた側の端部に設けられており、撹拌フィン１７５によって搬送されたトナーＴを掻き取るために鋭角的に形成されている。平坦搬送部１８３は、スクレーパー１８１よりも供給ローラ１３０側において上面側がトナーＴの安息角以上の角度で傾斜し且つ平面的に形成されている。
【００５２】
湾曲部１８４は、平坦搬送部１８３の下流側に形成されている。また、湾曲部１８４と供給ローラ１３０の周面との間には、断面が楔形に狭まるようなトナーＴの一次貯留部１８９が形成されている。ここで断面が楔形とは、入口側が相対的に大きく、トナーＴの進行方向に向かって狭くなっていくことを意味する。  
当接部１８５は、湾曲部１８４よりも下流側において供給ローラ１３０の弾性部１３０Ｂの周面に当接している。弾性部１３０Ｂの当接部１８５に対する食い込み量は、０．２ｍｍであり、食い込み幅は、３．５ｍｍである。この当接部１８５の存在により、供給ローラ１３０の下面側に付着しているトナーＴが重力により落下し、現像ローラ１４０へ供給できるトナーＴの量が減少することを防止することができる。  
また、当接部１８５を含めたトナーガイド部材１８０は、金属により形成されている。金属として、例えば、アルミニウム、ＳＥＣＣ（亜鉛メッキ鋼板）、ＳＰＣＣ（冷間圧延鋼板）＋ニッケルメッキ、等が用いられている。この当接部１８５の仕事関数は、トナーＴの仕事関数よりも小さい。そのため、トナーＴが当接部１８５に接触した場合には、トナーＴは負帯電する。
【００５３】
なお、平坦搬送部１８３、湾曲部１８４および当接部１８５を含むトナーガイド部材１８０の表面粗さは、トナー平均粒径未満に形成されている。
【００５４】
また、図４に示すように、トナーガイド部材１８０と供給ローラ１３０との当接位置Ｈ１は、供給ローラ１３０と現像ローラ１４０との当接位置Ｈ２よりも下方に位置している。また、トナーガイド部材１８０と規制ブレード１５０との間には、空隙Ａが設けられている。なお、ゴム部１５１によって現像ローラ１４０から掻き落とされたトナーＴは、該空隙Ａを通って、トナー収容部１２０に戻される。
【００５５】
このような形状を有するトナーガイド部材１８０では、撹拌フィン１７５によって搬送されたトナーＴをスクレーパー１８１で掻き取った後、トナーＴは平坦搬送部１８３に沿って、その幅方向に亘って及びその傾斜方向の任意の地点において均一の速度で重力落下してゆき、一旦トナーの一時貯留部１８９に貯留される。  
楔形に狭まるトナーの一時貯留部１８９では、トナーＴが狭い領域に進行していくのに伴い、供給ローラ１３０の周面に対する圧接力が徐々に増加するため、供給ローラ１３０の周面にトナーＴが押し付けられて、該周面にトナーＴが保持され易くなる。尚、トナーＴが当接部１８５を越えて押し出された場合には、トナーＴは、空隙Ａを通って、トナー案内空間部１９２に落下して、直接にまたはトナー案内面１９０に案内されてトナー収容部１２０に戻される。
【００５６】
＜現像装置の動作＞
このように構成された現像装置１００Ｙにおいて、アジテータ１７０の回転に伴って、撹拌フィン１７５が、領域１７７に存在するトナーＴを掻き上げるようにして、トナーガイド部材１８０上にトナーＴを搬送する。  
撹拌フィン１７５によってトナーガイド部材１８０上に搬送されたトナーＴは、一旦、一時貯留部１８９に貯留される。一時貯留部１８９に貯留されているトナーＴは、弾性部１３０Ｂや当接部１８５に接触する際に、負帯電する。負帯電したトナーＴは、当接部１８５によって、供給ローラ１３０へ保持される。
【００５７】
供給ローラ１３０に保持されたトナーＴは、供給ローラ１３０の回転によって、トナーガイド部材１８０と供給ローラ１３０との当接位置Ｈ１から、供給ローラ１３０と現像ローラ１４０との当接位置Ｈ２へ、搬送される。そして、該当接位置Ｈ２の近傍にて、供給ローラ１３０上から現像ローラ１４０上へトナーＴが移動し、現像ローラ１４０は、該トナーＴを担持する。そして現像ローラ１４０に担持されたトナーＴは、現像ローラ１４０の回転によって、供給ローラ１３０と現像ローラ１４０との当接位置Ｈ２から、現像ローラ１４０と規制ブレード１５０との当接位置Ｈ３へ、搬送される。
【００５８】
現像ローラ１４０の回転によって、当接位置Ｈ３へ至ったトナーＴは、該当接位置Ｈ３を通過する際に、規制ブレード１５０によって、負の電荷が付与されるとともに、層厚が規制される。層厚が規制された現像ローラ１４０上の負帯電したトナーＴは、現像ローラ１４０のさらなる回転によって、感光ドラム２３Ｙに対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光ドラム２３Ｙ上に形成された潜像の現像に供される。
【００５９】
一方、規制ブレード１５０によって掻き落とされたトナーＴは、空隙Ａを通って、トナー案内空間部１９２に落下して、直接にまたはトナー案内面１９０に案内されてトナー収容部１２０に戻される。  
また、現像ローラ１４０のさらなる回転によって、現像位置を通過した現像ローラ１４０上のトナーＴは、シール部材１６０を通過して、掻き落とされることなく現像装置１００Ｙ内に回収される。
【００６０】
＝＝＝トナーの構成＝＝＝
本発明のトナーとしては、粉砕法および重合法により得られるトナーのいずれでも良いが、円形度が良好な重合法トナーが好ましい。  
重合法トナーとしては、懸濁重合法、乳化重合法等により得られるトナーが挙げられる。懸濁重合法においては、重合性単量体、着色顔料、離型剤とを必要により更に、染料、重合開始剤、架橋剤、荷電制御剤、その他の添加剤を添加した複合物を溶解又は分散させた単量体組成物を、懸濁安定剤（水溶性高分子、難水溶性無機物質）を含む水相中に撹拌しながら添加して造粒し、重合させて所望の粒子サイズを有する着色重合トナー粒子を形成することができる。  
乳化重合法においては、単量体と離型剤を必要により更に重合開始剤、乳化剤（界面活性剤）などを水中に分散させて重合を行い、次いで凝集過程で着色剤、荷電制御剤と凝集剤（電解質）等を添加することによって所望の粒子サイズを有する着色トナー粒子を形成することができる。
【００６１】
重合性単量体成分としては、公知のビニル系モノマーが使用可能であり、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−エチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ジビニルベンゼン、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、ケイ皮酸、エチレングリコール、プロピレングリコール、無水マレイン酸、無水フタル酸、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、酢酸ビニル、プロピレン酸ビニル、アクリロニトリル、メタクリルニトリル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルナフタレン等が挙げられる。なお、フッ素含有モノマーとしては例えば２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート、フッ化ビニリデン、三フッ化エチレン、テトラフルオロエチレン、トリフルオロプロピレンなどはフッ素原子が負荷電制御に有効であるので使用が可能である。
【００６２】
乳化剤（界面活性剤）としては、例えばドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム、ドデシルアンモニウムクロライド、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルポリオキシエチレンエーテル、ヘキサデシルポリオキシエチレンエーテル、ラウリルポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンモノオレアートポリオキシエチレンエーテル等がある。
【００６３】
重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、４，４’−アゾビスシアノ吉草酸、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、２，２’−アゾビス−イソブチロニトリル等がある。
【００６４】
凝集剤（電解質）としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸リチウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸亜鉛、硫酸アルミニウム、硫酸鉄等が挙げられる。
【００６５】
着色剤としては、トナー用着色剤が使用可能である。例えばカーボンブラック、ランプブラック、マグネタイト、チタンブラック、クロムイエロー、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｇ、カルコオイルブルー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、マラカイトグリーンレーキ、キノリンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１６２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の染料および顔料を単独あるいは複合して使用できる。
【００６６】
離型剤としては、トナー用離型剤が使用可能である。例えばパラフィンワックス、マイクロワックス、マイクロクリスタリンワックス、キャデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、モンタンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス等が挙げられる。中でもポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、カルナバワックス、エステルワックス等を使用することが好ましい。
【００６７】
荷電調整剤としては、トナー用荷電調整剤が使用可能である。例えば、オイルブラック、オイルブラックＢＹ、ボントロンＳ−２２およびＳ−３４（オリエント化学工業製）、サリチル酸金属錯体Ｅ−８１、Ｅ−８４（オリエント化学工業製）、チオインジゴ系顔料、銅フタロシアニンのスルホニルアミン誘導体、スピロンブラックＴＲＨ（保土ヶ谷化学工業製）、カリックスアレン系化合物、有機ホウ素化合物、含フッ素４級アンモニウム塩系化合物、モノアゾ金属錯体、芳香族ヒドロキシルカルボン酸系金属錯体、芳香族ジカルボン酸系金属錯体、多糖類等が挙げられる。なかでもカラートナー用には無色ないしは白色のものが好ましい。
【００６８】
なお、粉砕法トナーとしては、樹脂バインダーに少なくとも顔料を含有し、離型剤、荷電制御剤等を添加し、ヘンシェルミキサー等で均一混合した後、２軸押し出し機で溶融混練され、冷却後、粗粉砕−微粉砕工程を経て、分級処理され、さらに、外添粒子が付着されてトナー粒子とされる。
【００６９】
＝＝＝仕事関数について＝＝＝
＜トナーＴ、当接部１８５、弾性部１３０Ｂの仕事関数＞
物質の仕事関数（Φ）は、その物質から電子を取り出すために必要なエネルギーとして知られており、仕事関数が小さいほど電子を放出しやすく、大きい程電子を出しにくい。そのため、仕事関数の小さい物質と大きい物質を接触させると、仕事関数の小さい物質は正に、仕事関数の大きい物質は負に帯電する。  
仕事関数は下記の測定方法により測定されるものであり、その物質から電子を取り出すためのエネルギー（ｅＶ）として数値化され、種々の物質からなるトナーと、画像形成装置における種々の部材と、の接触による帯電性を評価しうるものである。
【００７０】
仕事関数（Φ）は、表面分析装置（理研計器製  ＡＣ−２、低エネルギー電子計数方式）を使用して測定される。本発明にあっては、該装置において、重水素ランプを使用し、照射光量５００ｎＷに設定し、分光器により単色光を選択し、照射面積を４ｍｍ角とし、エネルギー走査範囲３．４〜６．２ｅＶ、測定時間１０ｓｅｃ／１個所で試料に照射する。そして、試料表面から放出される光電子を検出して求めたものであり、仕事関数に関しては、繰り返し精度（標準偏差）０．０２ｅＶで測定されるものである。なお、データ再現性を確保するための測定環境としては、使用温湿度２５℃、５５％ＲＨの条件下で、２４時間放置品を測定試料とした。
【００７１】
まず、トナーＴの仕事関数の測定方法について、図５Ａ〜図５Ｃを参照しつつ説明する。図５Ａは、トナーの仕事関数の測定に使用する測定セルＣ１の平面図である。図５Ｂは、トナーの仕事関数の測定に使用する測定セルＣ１の側面図である。図５Ｃは、測定セルＣ１の仕事関数の測定を説明するための図である。
【００７２】
試料測定セルＣ１は、直径１３ｍｍ、高さ５ｍｍのステンレス製円盤の中央に直径１０ｍｍで深さ１ｍｍのトナー収容用凹部Ｃ２を有する形状を有する。セルの凹部内にトナーＴを秤量スプーンを使用して突き固めないで入れた後、ナイフエッジを使用して表面を平らにした状態で測定に供する。  
そして、図５Ｃに示すように、トナーＴを充填した測定セルＣ１を試料台Ｃ４の規定位置上に固定し、該測定セルＣ１に対して、測定光Ｃ５を照射する。そして、測定セルＣ１から放出される光電子Ｃ６を検知器Ｃ７により検知することによって、トナーＴの仕事関数を測定する。なお、照射光量５００ｎＷに設定し、照射面積４ｍｍ角とし、エネルギー走査範囲４．２〜６．２ｅＶの条件で測定される。また、トナーの仕事関数測定時の規格化電子収率が測定光量５００ｎＷで８以上である。  
このようにして測定されたトナーＴの仕事関数は、イエロートナーで５．４８ｅＶ、マゼンタトナーで５．５２ｅＶ、シアントナーで５．３５ｅＶ、ブラックトナーで５．４６ｅＶである。
【００７３】
次に、アルミニウムで形成された当接部の仕事関数の測定方法について説明する。  
アルミニウムで形成された当接部を、１〜１．５ｃｍの幅に切断することによって、図６に示すような測定用試料片Ｃ１０を得る。なお、図６は、アルミニウムで形成された当接部の仕事関数の測定に使用する測定試験片Ｃ１０を示した図である。
【００７４】
そして、トナーＴの仕事関数を測定したときと同様にして、測定試験片Ｃ１０を用いて、アルミニウムで形成された当接部の仕事関数を測定する。このようにして測定された該当接部の仕事関数は、４．９ｅＶである。この値は、上記の４色のトナーの仕事関数よりも小さい。なお、アルミニウム以外の金属（例えば、ＳＥＣＣ、ＳＰＣＣ＋ニッケルメッキ等）の仕事関数も、トナーＴの仕事関数よりも小さい。そのため、トナーＴが金属で形成された当接部１８５に接触すると、当接部１８５からトナーＴへ電子が移動するから、トナーＴが負帯電する。
【００７５】
また、弾性部１３０Ｂの仕事関数も、当接部１８５の仕事関数を求めた場合と同様な方法で測定する。このようにして測定された弾性部１３０Ｂの仕事関数は、５．１〜５．２である。この値は、上記の４色のトナーの仕事関数よりも小さい。そのため、トナーＴが弾性部１３０Ｂに接触すると、弾性部１３０ＢからトナーＴへ電子が移動するから、トナーＴが負帯電する。
【００７６】
＜金属以外で形成された当接部の仕事関数＞
前述したように、当接部１８５は、アルミニウム等の金属で形成されており、その仕事関数は、トナーＴの仕事関数よりも小さい。一方、当接部が樹脂、例えば、ＡＢＳ樹脂、で形成された場合の当接部の仕事関数は、５．６ｅＶであり、トナーＴの仕事関数よりも大きい。この場合、トナーＴが、ＡＢＳ樹脂等で形成された当接部に接触すると、正帯電してしまう。しかし、ＡＢＳ樹脂の表面にコーティングすることによって、当接部の表面の仕事関数を、トナーＴの仕事関数よりも小さくすることが可能である。
【００７７】
以下において、トナーＴの仕事関数よりも当接部の仕事関数を小さくさせるためのコーティング剤の例として、1)ポリエーテルウレタン樹脂のカーボン分散系、2)エポキシ樹脂の導電性シリカ分散系、3)ポリアミド樹脂のカーボン分散系を説明する。
【００７８】
1)ポリエーテルウレタン樹脂のカーボン分散系  
水系ポリエーテルウレタン樹脂（旭電化工業（株）製、アデカボンタイターＡＭ−３５）１００重量部、導電性カーボンブラック（キャボット製、ＶＵＬＣＡＮＸＣ７２Ｒ）１．５重量部、硬化剤（旭電化工業（株）製、ＨＵＸ−１１Ｗ）１．５重量部をペイントコンディショナーにて２時間分散し塗布液とした。この液にトナーガイド部材をディップし、７０℃で６時間乾燥し、コーティングをしたトナーガイド部材を製作した。  
このトナーガイド部材の当接部の表面の仕事関数は、５．２７ｅｖを示した。
【００７９】
2)エポキシ樹脂の導電性シリカ分散系
エポキシのメチルエチルケトンの５０重量％溶液７４．２重量部、導電性シリカ（チタン工業製、ＥＳ−６５０）４．７４重量部、高分子系分散剤（味の素ファインテクノ（株）製、アジスパーＰＢ７１１）１．４２重量部、メチルエチルケトン３０重量部をペイントコンディショナーにて２時間分散後、硬化剤（ピスフェノールＡＤ）を１０．３重量部加え、十分に撹拌し塗布液とした。この液にトナーガイド部材をディップし、１００℃で３時間乾燥し、コーティングをしたトナーガイド部材を製作した。  
このトナーガイド部材の当接部の表面の仕事関数は、５．２８ｅｖを示した。
【００８０】
3)ポリアミド樹脂のカーボン分散系
ポリアミド樹脂（（株）株鉛製、ＦＲ−１０１）２０重量部、導電性カーボンブラック（キャボット製、ＶＵＬＣＡＮＸＣ７２Ｒ）１重量部、エタノール１８０重量部をペイントコンディショナーにて３時間分散し、塗布液とした。この液にトナーガイド部材をディップし、９０℃で２時間乾燥し、コーティングをしたトナーガイド部材を製作した。  
このトナーガイド部材の当接部の表面の仕事関数は、４．９１ｅｖを示した。
【００８１】
以上のように、当接部の仕事関数をトナーＴの仕事関数よりも小さくするのに、当接部がアルミニウム等の金属で形成されていなくても良い。ただし、当接部が金属で形成されている場合は、上記のようなコーティング剤が不要となるので、簡単な構成とすることが可能となる。
【００８２】
＝＝＝本実施形態における当接部材の働きについて＝＝＝
上述したように、トナーガイド部材１８０の、供給ローラ１３０に当接する当接部１８５の仕事関数は、トナーＴの仕事関数よりも小さい。このことにより、正帯電したトナーＴが、増加することを防止することが可能となる。以下において、詳細に説明する。
【００８３】
従来、現像ローラ１４０に担持された負帯電のトナーＴを用いて、感光ドラム２３に担持された潜像を現像する現像装置が用いられている。そして、この現像装置には、トナーＴを供給ローラ１３０に保持させるために、供給ローラ１３０に当接するトナーガイド部材１８０が設けられている。  
しかしながら、トナーガイド部材１８０の当接部１８５の仕事関数が、トナーＴの仕事関数よりも大きい場合には、該当接部１８５がトナーＴを正帯電させるために、正帯電したトナーＴが増加してしまうという課題があった。そして、供給ローラ１３０は、この正帯電したトナーＴを現像ローラ１４０に供給してしまう恐れがある。
【００８４】
そこで、トナーガイド部材１８０の当接部１８５の仕事関数が、トナーＴの仕事関数より小さいこととする。この場合、トナーＴが当接部１８５に接触すると、当接部１８５の電子がトナーＴに移動するから、トナーＴが負帯電する。  
また、トナーＴが負帯電した場合には、供給ローラ１３０が、現像ローラ１４０へ、該トナーＴを保持しながら搬送するので、供給ローラ１３０が現像ローラ１４０へトナーＴを安定して供給することが可能となる。特に、本実施形態のように、トナーガイド部材１８０と規制ブレード１５０の間に空隙がある構成の現像装置１００においては、供給ローラ１３０が、帯電したトナーＴを保持して搬送すると、供給ローラ１３０によるトナーＴの供給量不足を防止するという効果がより有効に奏される。  
以上から、当接部１８５の仕事関数が、トナーＴの仕事関数よりも小さいこととすると、正帯電したトナーＴが、増加することを防止することが可能となる。
【００８５】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る画像形成装置等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００８６】
本発明は、現像剤（例えば、トナーＴ）を担持するための現像剤担持体（例えば、現像ローラ１４０）と、前記現像剤担持体に現像剤を供給するための供給ローラ（例えば、供給ローラ１３０）と、前記供給ローラに当接し、現像剤を前記供給ローラに保持させるための当接部材（例えば、トナーガイド部材１８０）と、を有し、前記現像剤担持体に担持された負帯電の現像剤を用いて、像担持体に担持された潜像を現像する現像装置（例えば、現像装置１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋ）において、前記当接部材の、前記供給ローラに当接する当接部（例えば、当接部１８５）の仕事関数は、現像剤の仕事関数よりも小さいことを特徴とする現像装置に関するものである。
【００８７】
なお、上記実施の形態においては、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタ、モノクロレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。
【００８８】
また、上記実施の形態においては、タンデム方式の現像装置１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを備えた画像形成装置を例に説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、ロータリー方式の現像装置を備えた画像形成装置にも、本発明を適用することができる。
【００８９】
また、上記実施の形態においては、像担持体は、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けた構成として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【００９０】
また、上記実施の形態においては、アルミニウム等でなる現像ローラ１４０に、ゴム部１５１を有する規制ブレードを当接することとして説明したが、これに限定されるものではない。  
例えば、表面がゴムで形成されている現像ローラに、ＳＵＳ（ステンレス鋼）で形成された規制ブレードを当接することとしてもよい。
【００９１】
また、上記実施の形態においては、トナーガイド部材１８０は、当接部１８５を含めて金属で形成されていることと説明したが、これに限定されるものではない。  
例えば、当接部１８５のみが金属で形成されていることとしてもよい。
【００９２】
さらに、上記の実施形態においては、前記現像剤担持体は、現像ローラ１４０であり、現像ローラ１４０に当接し、トナーＴを負帯電させるための規制ブレード１５０、を有することとしたが、これに限定されるものではない。  
例えば、規制ブレード１５０は、現像ローラ１４０に当接しないこととしてもよい。
【００９３】
さらに、上記の実施形態においては、供給ローラ１３０は、現像ローラ１４０に当接し、供給ローラ１３０は、トナーガイド部材１８０と供給ローラ１３０との当接位置Ｈ１から、供給ローラ１３０と現像ローラ１４０との当接位置Ｈ２へ、トナーＴを搬送し、現像ローラ１４０は、供給ローラ１３０と現像ローラ１４０との当接位置Ｈ２から、現像ローラ１４０と規制ブレード１５０との当接位置Ｈ３へ、トナーＴを搬送することとしたが、これに限定されるものではない。
【００９４】
ただし、供給ローラ１３０が、当接位置Ｈ１から当接位置Ｈ２へ、トナーＴを搬送し、現像ローラ１４０が、当接位置Ｈ２から当接位置Ｈ３へ、トナーＴを搬送することとすると、供給ローラ１３０や現像ローラ１４０上のトナーＴが帯電されていない場合や、該トナーＴの帯電量が小さい場合には、トナーＴが供給ローラ１３０や現像ローラ１４０に十分に保持されていないことがある。そのため、供給ローラ１３０や現像ローラ１４０がトナーＴを搬送する際に、重力の作用等により、供給ローラ１３０や現像ローラ１４０からトナーＴが落下してしまい、供給ローラ１３０によるトナーＴの搬送量と現像ローラ１４０によるトナーＴの搬送量が減少してしまう。そして、供給ローラ１３０や現像ローラ１４０によるトナーＴの搬送量が減少すると、画像濃度の低下が生じる。
【００９５】
そこで、当接部１８５によってトナーＴが負帯電すると、供給ローラ１３０がトナーＴを確実に保持するようになるから、供給ローラ１３０や現像ローラ１４０がトナーＴを搬送する際に、トナーＴが供給ローラ１３０や現像ローラ１４０から落下し難くなり、供給ローラ１３０によるトナーＴの搬送量と現像ローラ１４０によるトナーＴの搬送量が減少することを防止することが可能となり、画像濃度の低下も防止することが可能となる。以下において、詳細に説明する。
【００９６】
まず、画像濃度の測定について、本実施形態に係るトナーガイド部材１８０とは異なる、比較用のトナーガイド部材３８０を用いて説明する。図７Ａに示す比較用のトナーガイド部材３８０は、図７Ｂに示すように、片側半分がアルミニウム（図７Ｂ中の３８０Ａ）で形成され、残りの半分がＡＢＳ樹脂（図７Ｂ中の３８０Ｂ）で形成されている。一方、形状等においては、トナーガイド部材１８０と、比較用のトナーガイド部材３８０とは、同一である。なお、図７Ａは、比較用のトナーガイド部材３８０を示した図である。図７Ｂは、図７Ａ中のＸ方向から比較用のトナーガイド部材３８０を見た際の模式図である。
【００９７】
このようなトナーガイド部材３８０を設けた現像装置において、ベタ画像が形成された媒体が、図８に示す媒体である。図８中の領域Ｐ１は、アルミニウムで形成されているトナーガイド部材３８０Ａによって、供給ローラ１３０に保持されたトナーＴを用いて形成された画像領域を示している。図８中の領域Ｐ２は、ＡＢＳ樹脂で形成されているトナーガイド部材３８０Ｂによって、供給ローラ１３０に保持されたトナーＴを用いて形成された画像領域を示している。なお、ベタ画像とは、媒体のほぼ全体にわたって、同じ濃度で形成された画像をいい、領域Ｐ１に形成された画像と領域Ｐ２に形成された画像を合わせたものである。
【００９８】
そして、カラー反射濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４を用いて、この媒体Ｐ上のベタ画像の濃度を測定する。ベタ画像の濃度を測定した位置は、図８に示す媒体の搬送方向に対して、先端側と後端側とである。すなわち、領域Ｐ１上の、先端側（図８中のＦ１）と後端側（図８中のＲ１）との画像の濃度を測定し、領域Ｐ２上の、先端側（図８中のＦ２）と後端側（図８中のＲ２）の画像濃度を測定した。
【００９９】
測定結果は、Ｆ１での画像の濃度値が１．３８であるのに対し、Ｒ１での画像の濃度値が１．３５である。一方、Ｆ２での画像の濃度値が１．３８であるのに対し、Ｒ２での画像の濃度値が１．２２である。  
これより、Ｐ１の画像の方が、Ｐ２の画像に比べて、先端側と後端側とでの画像濃度の差が小さい。
【０１００】
ところで、供給ローラ１３０や現像ローラ１４０によるトナーＴの搬送量が不足しているか否かは、媒体の搬送方向の先端側の画像濃度に対して、後端側の画像濃度がどの程度低下したかで、判断される。すなわち、該先端側の画像濃度に対して、該後端側の画像濃度が低下しているほど、供給ローラ１３０や現像ローラ１４０によるトナーＴの搬送量が不足していることになる。
【０１０１】
以上より、アルミニウムで形成されたトナーガイド部材３８０Ａを用いた場合には、ＡＢＳ樹脂で形成されたトナーガイド部材３８０Ｂを用いた場合に比べ、供給ローラ１３０や現像ローラ１４０によるトナーＴの搬送量の減少を防止可能であり、画像濃度の低下も防止可能である。
【０１０２】
また、この画像濃度の低下の防止は、一時貯留部１８９に貯留されているトナーＴの量が少ない場合でも効果がある。例えば、図３に示すように、トナーガイド部材１８０のスクレーパー１８１が、供給ローラ１３０の中心軸よりも上方に位置する構成ではなく、スクレーパー１８１が、供給ローラ１３０の中心軸よりも下方に位置する構成にすることにより、一時貯留部に貯留されるトナーＴの量が少ない場合でも、画像濃度の低下を防止することが可能である。
【０１０３】
さらに、上記の実施形態においては、トナーガイド部材１８０と供給ローラ１３０との当接位置Ｈ１は、供給ローラ１３０と現像ローラ１４０との当接位置Ｈ２より下方に位置し、現像ローラ１４０と規制ブレード１５０との当接位置Ｈ３は、供給ローラ１３０と現像ローラ１４０との当接位置Ｈ２より下方に位置し、トナーガイド部材１８０と、規制ブレード１５０との間に空隙Ａが設けられていることとしたが、これに限定されるものではない。  
例えば、トナーガイド部材１８０と、規制ブレード１５０との間に空隙が設けられていないこととしてもよい。
【０１０４】
トナーガイド部材１８０と規制ブレード１５０との間に空隙Ａが設けてあると、供給ローラ１３０や現像ローラ１４０から落下したトナーＴが、規制ブレード１５０により帯電される前に、該空隙Ａからさらに落下してしまい、供給ローラ１３０によるトナーＴの搬送量や現像ローラ１４０によるトナーＴの搬送量が、より一層減少する恐れがある。前述したように、当接部１８５がトナーＴを負帯電する場合には、負帯電したトナーＴが供給ローラ１３０に保持されて搬送されるから、規制ブレード１５０によって帯電される前に、トナーＴが空隙Ａから落下することを解消することが可能となる。そのため、供給ローラ１３０によるトナーＴの搬送量と現像ローラ１４０によるトナーＴの搬送量とが減少することを防止することが可能となるという効果が、より有効に奏される。  
従って、上記実施形態の方がより望ましい。
【０１０５】
さらに、上記の実施形態においては、供給ローラ１３０の回転方向（図３において、反時計方向）は、現像ローラ１４０の回転方向（図３において、反時計方向）と同じ方向であることとしたが、これに限定されるものではない。  
例えば、供給ローラ１３０の回転方向は、現像ローラ１４０の回転方向とは異なる方向であることとしてもよい。  
ただし、供給ローラ１３０の回転方向（図３において、反時計方向）が現像ローラ１４０の回転方向（図３において、反時計方向）と同じ方向である場合には、供給ローラ１３０に保持されているトナーＴが現像ローラ１４０へ擦り付けられるように供給されるから、供給ローラ１３０から現像ローラ１４０へのトナーＴの供給量を増加することが可能となる。  
従って、上記実施形態の方がより望ましい。
【０１０６】
さらに、上記の実施形態においては、供給ローラ１３０の表面には、トナーＴを保持するための弾性部１３０Ｂが設けられ、弾性部１３０Ｂの仕事関数は、トナーＴの仕事関数よりも小さいこととしたが、これに限定されるものではない。  
例えば、弾性部の仕事関数は、トナーＴの仕事関数と同じであることとしてもよい。  
ただし、弾性部１３０Ｂの仕事関数が、トナーＴの仕事関数よりも小さい場合には、トナーＴが弾性部１３０Ｂに接触する際に、弾性部１３０Ｂの表面からトナーＴへ電子が移動することにより、トナーＴが負帯電するから、負帯電したトナーＴを増加させることが可能となる。  
従って、上記実施形態の方がより望ましい。
【０１０７】
さらに、上記の実施形態においては、弾性部１３０Ｂは、発泡ウレタンにより形成されていることとしたが、これに限定されるものではない。  
例えば、弾性部は、発泡ウレタン以外の部材により形成されることとしてもよい。  
ただし、弾性部１３０Ｂが発泡ウレタンにより形成された場合には、発泡ウレタンにより形成された弾性部１３０Ｂの表面にはセルがあるから、このセルにトナーＴを保持させることによって、供給ローラ１３０は、トナーＴをより確実に保持することが可能となる。  
従って、上記実施形態の方がより望ましい。
【０１０８】
さらに、上記の実施形態においては、トナーＴを収容するためのトナー収容部１２０と、トナー収容部１２０内に設けられ、トナー収容部１２０に収容されたトナーＴをトナーガイド部材１８０に搬送するためのアジテータ１７０と、を有し、トナーガイド部材１８０は、アジテータ１７０により搬送されたトナーＴを貯留し、供給ローラ１３０は、トナーガイド部材１８０に貯留されたトナーＴを現像ローラ１４０に供給することとしたが、これに限定されるものではない。  
例えば、アジテータ１７０を有さない現像装置１００が、プリンタ１の中で回転されることによって、トナー収容部１２０に収容されたトナーＴが、トナーガイド部材１８０に搬送されることとしてもよい。
【０１０９】
＝＝＝画像形成システム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例である画像形成システムの実施形態について、図９及び図１０を参照しながら説明する。
【０１１０】
図９は、画像形成システムの外観構成を示した説明図である。画像形成システム７００は、コンピュータ本体の一例であるコンピュータ７０２と、表示装置７０４と、プリンタ１と、入力装置７０８と、読取装置７１０とを備えている。  
コンピュータ７０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置７０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ１は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置７０８は、本実施形態ではキーボード７０８Ａとマウス７０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置７１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置７１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置７１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Magneto Optical）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の他のものであっても良い。
【０１１１】
図１０は、図９に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。コンピュータ７０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ８０２と、ハードディスクドライブユニット８０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【０１１２】
なお、以上の説明においては、プリンタ１が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０と接続されて画像形成システムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、画像形成システムが、コンピュータ７０２とプリンタ１から構成されても良く、画像形成システムが表示装置７０４、入力装置７０８及び読取装置７１０のいずれかを備えていなくても良い。
【０１１３】
また、例えば、プリンタ１が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ１が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【０１１４】
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】プリンタ１を構成する主要構成要素を示した模式的な断面図である。
【図２】プリンタ１の制御ユニット８０を示すブロック図である。
【図３】現像装置１００Ｙの主要構成要素を示した断面図である。
【図４】トナーガイド部材１８０を説明するための模式図である。
【図５】図５Ａは、トナーの仕事関数の測定に使用する測定セルＣ１の平面図である。図５Ｂは、トナーの仕事関数の測定に使用する測定セルＣ１の側面図である。図５Ｃは、測定セルＣ１の仕事関数の測定を説明するための図である。
【図６】アルミニウムで形成された当接部の仕事関数の測定に使用する測定試験片Ｃ１０を示した図である。
【図７】図７Ａは、比較用のトナーガイド部材３８０を示した図である。図７Ｂは、図７Ａ中のＸ方向から比較用のトナーガイド部材３８０を見た際の模式図である。
【図８】ベタ画像が形成された媒体を示した図である。
【図９】画像形成システム７００の外観構成を示した図である。
【図１０】図９に示した画像形成システム７００の構成を示すブロックである。
【符号の説明】
【０１１６】
１  プリンタ                            ３  ハウジング
５  排紙トレイ                          ７  扉体
１０  露光ユニット                      １１  スキャナ部
１１Ａ  ポリゴンミラーモータ            １１Ｂ  ポリゴンミラー
１３  ｆ−θレンズ                      １５  反射ミラー
１７  折り返しミラー
２０  画像形成ユニット                  ２１  画像形成ステーション
２３  感光ドラム                        ２５  帯電手段
３０  転写ベルトユニット                ３１  駆動ローラ
３３  従動ローラ                        ３５  テンションローラ
３７  中間転写ベルト                    ３７Ａ  ベルト面
３７Ｂ  ベルト面                        ４１  クリーニング手段
４１Ａ  クリーニングブレード            ４１Ｂ  トナー搬送経路
４３  一次転写ローラ                    ４５  二次転写ローラ
５０  給紙ユニット                      ５１  給紙カセット
５３  ピックアップローラ
６０  用紙搬送ユニット                  ６１  ゲートローラ対
６３  定着手段                          ６３Ａ  定着ローラ対
６５  排紙ローラ対                      ６７  両面プリント用搬送路
８０  制御ユニット                      ８１  メインコントローラ
８３  ユニットコントローラ              ８５  インターフェイス
８７  画像メモリ                        ８９  ＣＰＵ
１００  現像装置                        １１０  ハウジング
１２０  トナー収容部                    １３０  供給ローラ
１３０Ａ  芯金                          １３０Ｂ  弾性部
１４０  現像ローラ                      １５０  規制ブレード
１５１  当接部                          １５２  支持部
１５３  弾性部材                        １６０  シール部材
１７０  アジテータ                      １７１  回転軸
１７３  アーム部材                      １７５  撹拌フィン
１７７  領域
１８０  トナーガイド部材                １８１  スクレーパ
１８３  平坦搬送部                      １８４  湾曲部
１８５  当接部                          １８９  一時貯留部
１９０  トナー案内面                    １９２  トナー案内空間部
７００  画像形成システム                ７０２  コンピュータ
７０４  表示装置                        ７０８  入力装置
７０８Ａ  キーボード                    ７０８Ｂ  マウス
７１０  読み取り装置
７１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置
７１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置
８０２  内部メモリ
８０４  ハードディスクドライブユニット
Ｈ１  トナーガイド部材と供給ローラとの当接位置
Ｈ２  供給ローラと現像ローラとの当接位置
Ｈ３  現像ローラと規制ブレードとの当接位置
Ａ  空隙
Ｐ  媒体
Ｔ  トナー
【図１】
2005173013.tif 000003
【図２】
2005173013.tif 000004
【図３】
2005173013.tif 000005
【図４】
2005173013.tif 000006
【図５】
2005173013.tif 000007
【図６】
2005173013.tif 000008
【図７】
2005173013.tif 000009
【図８】
2005173013.tif 000010
【図９】
2005173013.tif 000011
【図１０】
2005173013.tif 000012