(57)【要約】  【課題】埋立工事における地盤沈下量の測定に際し、変位検知構造部を工夫することで、沈下や圧密に対する反力を極限まで小さくし、変位計測の精度を高め、比較的簡易で低コストの装置で地盤変位を精度良く検出できるようにする。  【解決手段】海中や水中の埋立工事において埋立材が設置される地盤の上に、地盤の沈下形状に追従して変形可能なワイヤーモッコ等の可撓性の網状体１を布設し、この網状体１に取り付けた間隙水圧計２により地盤の沈下量を測定する。網状体１を地盤の沈下形状に追従変形させ、網状体１と一体の間隙水圧計２により海底地盤等への埋立材のめり込み変位を計測する。間隙水圧計２とフロート３とをステンレスワイヤー４ａと信号線４ｂで接続し、フロート３から計測信号を無線で船上や陸上の管理装置に発信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海中や水中の埋立工事において埋立材が設置される地盤の沈下量を計測する方法であり、前記地盤の上に、地盤の沈下形状に追従して変形可能な可撓性の網状体を布設し、この網状体に設けた間隙水圧計により地盤の沈下量を測定することを特徴とする地盤沈下量の計測方法。
【請求項２】
請求項１に記載の計測方法において、間隙水圧計に接続した配線を海上や水上のフロートに接続し、このフロートから計測信号を発信することを特徴とする地盤沈下量の計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海洋や湖沼等の埋立工事における地盤沈下量の計測方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば海上埋立工事における地盤沈下量の測定には、従来、櫓形式の沈下板が用いられており、図２に示すように、下部に沈下板５０が設けられたロッド５１を備えた計測櫓（図示省略）を海上に設置し、海上に突き出したロッド５１の天端高さを計測管理することで海底地盤の沈下量を把握していた。
【０００３】
また、保護ボックス内に間隙水圧計を設置したタイプの沈下板による沈下測定もなされている。図３は、その計測装置の一例であり、沈下板６０により海底地盤（現地盤）Ａの沈下を計測する。沈下板６０の上面の高さを水圧によって測定し、その変化量から沈下量を算定するものであり、沈下板６０の上に有孔鋼板製の筒状ボックス６１を取り付け、このボックス内にスポンジ６２で包んだ間隙水圧計６３を配置し、その周囲に粗砂６４を充填している。Ａは現地盤、Ｂは埋立土であり、このような計測装置が多数箇所に設置される。
【０００４】
また、本発明に関連する先行技術文献としては、特許文献１がある。この特許文献１の発明は、埋立工事における敷設地盤の沈下量を随時測定する地盤変形測定システムであり、上下配置の光ファイバセンサ対を格子状に敷設して、地盤内の任意の地点でセンサ対における上下のひずみ差により、その位置の地盤の沈下・隆起を判別し、所定時間毎に沈下・隆起量の２次元分布を作成・表示するものである。
【特許文献１】特開２００３−２３２６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の櫓形式沈下板、保護ボックス・間隙水圧計式沈下板ともに、変位検知構造部である底面が板状であり、この板は沈下や圧密に対する反力を底面全体（板面積) で受けるため、実際の沈下深度より高止まりする（実際の変位量より小さくなる）懸念があった（図２参照）。即ち、海底地盤等への埋立材のめり込み変位については、測定精度にやや問題があった。また、特許文献１の発明の場合、光ファイバセンサを上下に格子状に配置するため、コストがかかる。
【０００６】
本発明は、埋立工事における地盤沈下量の測定に際し、変位検知構造部を工夫することにより、沈下や圧密に対する反力を極限まで小さくすることができ、変位計測の精度を高めることができ、しかも比較的簡易で低コストの装置により地盤変位を精度良く検出することのできる地盤沈下量の計測方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、海中や水中の埋立工事において埋立材が設置される地盤の沈下量を計測する方法であり、前記地盤の上に、地盤の沈下形状に追従して変形可能な可撓性の網状体を布設し、この網状体に設けた間隙水圧計により地盤の沈下量を測定することを特徴とする地盤沈下量の計測方法である。
【０００８】
海底や水底の原地盤あるいは軟弱地盤改良工などの上面に、下面等に間隙水圧計が取り付けられたワイヤーモッコ等の網状体を布設し、この上に埋立材が投入される。沈下や圧密により地盤が沈下するが、網状体は、沈下や圧密に対する反力を極限まで小さくすることができ、地盤の沈下形状に追従変形するため、網状体と一体の間隙水圧計（圧力変化）により海底地盤等への埋立材のめり込み変位を計測することができ、従来の沈下板に比べて沈下量をより精度良く計測することができる。
【０００９】
また、上記の計測方法において、間隙水圧計に接続した配線（ステンレスワイヤー等の連結部材と信号線）を海上や水上のフロートに接続し、このフロートから計測信号を船上や陸上の管理装置等に発信する。なお、フロートを介さず直接監視箇所に伝送する方法もある。配線は、フレキシブルな保護管で覆う。海上や水上には、簡易で小型のフロートを配置するだけでよく、また、土運船や揚土船等の工事の施工の支障をきたすことがない。
【発明の効果】
【００１０】
（１）海中や水中の埋立工事の地盤の上に、地盤の沈下形状に追従して変形可能な可撓性の網状体を布設し、この網状体に設けた間隙水圧計により地盤の沈下量を測定するため、網状体と一体の間隙水圧計（圧力変化）により海底地盤等への埋立材のめり込み変位を計測することができ、従来の沈下板に比べて沈下量をより精度良く計測することができる。
【００１１】
（２）網状体と間隙水圧計等からなる比較的簡易で低コストの装置により地盤変位を精度良く検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。この実施形態は、海上埋立工事における海底地盤の埋立による変位・沈下量の測定に本発明を適用した例である。図１は、本発明の地盤沈下量の計測方法と計測装置の１例を示したものである。
【００１３】
図１において、本発明で用いる計測装置は、主として、変位検知構造部（沈下板）としてのワイヤー製の網（ワイヤーモッコ）１と、この網１の下に配置される間隙水圧計２と、海上に設置されるフロート３と、間隙水圧計２とフロート３とを結ぶ配線４から構成されている。
【００１４】
ワイヤー製の網１は、縦横のワイヤー１ａからなる２ｍ×２ｍ程度のシート状の網であり、捨石Ｓ等の埋立材の投入時における海底面ａ（軟弱地盤改良工等の上面）の沈下形状に容易に追従して変形することができる。
【００１５】
配線４は、連結部材としてのステンレスワイヤー４ａと、計測値を送信する信号線４ｂからなり、先端部が間隙水圧計２に接続され、基端部がフロート３に接続される。フロート３の信号線４ｂは、大気開放され、計測信号を無線あるいは有線で船上や陸上の管理装置に発信できるようにされている。
【００１６】
間隙水圧計２は、フレキシブルあるいは剛体のガス管等の両端が開口した保護管５内に配置し、この保護管５の内部には砂６を充填しておく。このような保護管５を網１のワイヤー１ａの下に固定するのが好ましい。
【００１７】
ステンレスワイヤー４ａと信号線４ｂは、例えば図１（Ｃ) に示すように、フレキシブルな内側の保護管７で覆い、この保護管７をフレキシブルな外側の保護管８で覆う。また、保護管７と保護管８の間には、ステンレスワイヤー９を配置する。
【００１８】
以上のような構成の間隙水圧計２の付いたワイヤー製の網１を、海底面ａ上の所定の計測箇所に布設する。この上に埋立材が投入される。沈下や圧密により海底面ａが沈下するが、ワイヤー製の網１の場合、鉄板のように面的抵抗は受けず、海底面ａの沈下形状に追従変形するため、より精度良く沈下量を計測できる。
【００１９】
サンドコンパクションパイル地盤改良部に設置した沈下板データでは、従来型の沈下量が 320mmであるのに対し、本発明のワイヤー網・間隙水圧計方式の沈下量は、550 〜700 mmとなり、精度良く計測されていることがわかる。
【００２０】
なお、以上は、海上埋立工事の地盤沈下量の計測に本発明を適用した例を示したが、これに限らず、湖沼等の埋立工事、その他の埋立工事にも本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の地盤沈下量の計測方法と計測装置の１例を示したものであり、（ａ）はフロート等や計測装置の全体を示す斜視図、（ｂ）は網と間隙水圧計の部分を示す側面図、（ｃ）は配線の途中部分を示す部分断面図である。
【図２】従来法による沈下板の変位を示す説明図である。
【図３】従来の保護ボックス・間隙水圧計式沈下板の設置状況を示したものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１……ワイヤー製の網
１ａ…ワイヤー
２……間隙水圧計
３……フロート
４……配線
４ａ…ステンレスワイヤー
４ｂ…信号線
５……保護管（間隙水圧計）
６……砂
７……内側の保護管（配線）
８……外側の保護管（配線）
９……ステンレスワイヤー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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