(57)【要約】【課題】  計画期間の開始前に立案された元輸送計画と輸送実績との間に差異が生じたときに、その原因をコンピュータを利用して判別する。【解決手段】  日次輸送計画立案・修正＆総輸送費計算部４は、日次確定発注部品情報３２に基づいて、月度輸送計画ＤＢ２０に記憶されている月度輸送計画の内容を遵守した日次輸送計画を立案するか、あるいは、月度輸送計画の内容とは異なるように修正した日次輸送計画を立案する。計画−実績差異原因特定＆総輸送費再計算部６は、日次輸送計画／修正計画ＤＢ２６に記憶されている日次輸送計画又は修正日次輸送計画と、実績コードＤＢ３４に記憶されている実績コードが、一致するか否かを判別する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数単位期間に跨る計画期間の開始前に立案された「単位期間／輸送便／仕入拠点群」を示す元輸送計画を記憶しているデータベースと、
単位期間の開始前に立案され直した「単位期間／輸送便／仕入拠点群」を示す修正輸送計画を記憶しているデータベースと、
実際の「単位期間／輸送便／仕入拠点群」を示す輸送実績を記憶しているデータベースと、
元輸送計画と修正輸送計画の間に不一致が存在するか否かを判別する手段と、
修正輸送計画と輸送実績の間に不一致が存在するか否かを判別する手段と、
を備えている輸送計画と輸送実績の差異の原因を特定する装置。
【請求項２】
請求項１の装置に、
元輸送計画から輸送コストを計算して記憶する手段と、
修正輸送計画から輸送コストを計算して記憶する手段と、
輸送実績から輸送コストを計算して記憶する手段と、
輸送担当者が計算した輸送コストを記憶する手段と、
元輸送計画から計算した輸送コストと修正輸送計画から計算した輸送コストの間に不一致が存在するか否かを判別する手段と、
修正輸送計画から計算した輸送コストと輸送実績から計算した輸送コストの間に不一致が存在するか否かを判別する手段と、
輸送実績から計算した輸送コストと輸送担当者が計算した輸送コストの間に不一致が存在するか否かを判別する手段と、
が付加されており、輸送担当者が計算した輸送コストの認証過程を支援する装置。
【請求項３】
請求項２の装置に、
計算されたコストが不一致となった輸送便を特定する手段と、
特定された輸送便の輸送コストを輸送担当者に再度計算するように依頼する通信を送信する手段と、
が付加されており、輸送担当者が計算した輸送コストの認証過程を支援する装置。
【請求項４】
複数単位期間に跨る計画期間の開始前に立案された「単位期間／輸送便／仕入拠点群」を示す元輸送計画をコンピュータに読取り可能に記憶しているデータベースを整備する工程と、
単位期間の開始前に立案され直した「単位期間／輸送便／仕入拠点群」を示す修正輸送計画をコンピュータに読取り可能に記憶しているデータベースを整備する工程と、
実際の「単位期間／輸送便／仕入拠点群」を示す輸送実績をコンピュータに読取り可能に記憶しているデータベースを整備する工程と、
コンピュータによって元輸送計画と修正輸送計画の間に不一致が存在するか否かを判別する工程と、
コンピュータによって修正輸送計画と輸送実績の間に不一致が存在するか否かを判別する工程と、
を備えている輸送計画と輸送実績の差異の原因を特定する方法。
【請求項５】
コンピュータに以下の処理、即ち、
複数単位期間に跨る計画期間の開始前に立案された「単位期間／輸送便／仕入拠点群」を示す元輸送計画を記憶しているデータベースにアクセスする処理と、
単位期間の開始前に立案され直した「単位期間／輸送便／仕入拠点群」を示す修正輸送計画を記憶しているデータベースにアクセスする処理と、
実際の「単位期間／輸送便／仕入拠点群」を示す輸送実績を記憶しているデータベースにアクセスする処理と、
元輸送計画と修正輸送計画の間に不一致が存在するか否かを判別する処理と、
修正輸送計画と輸送実績の間に不一致が存在するか否かを判別する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送計画と輸送実績の差異の原因を特定する技術に関する。
【０００２】
本明細書中で使用する主要な用語等について説明する。
輸送品とは、例えば自動車部品や電気製品といった部品や製品等であり、未完成品か完成品かを問わず、仕入拠点から納入拠点へ輸送されるものをいう。
仕入拠点とは、輸送品を仕入れる拠点であり、輸送品を生産する拠点に限られず、輸送品が中継される中継拠点をも含む。
納入拠点とは、輸送品を納入する拠点であり、輸送品を使用して生産を行う生産拠点や輸送品を販売する販売拠点に限られず、輸送品が中継される中継拠点をも含む。
従って、「輸送品」は「仕入拠点」から「納入拠点」に輸送される。
計画期間とは、例えば１ヶ月、３ヶ月、半年等の比較的長い期間をいい、長期生産計画が立案される対象期間をいう。単位期間とは、例えば１日、１週間等の比較的短い期間をいい、短期生産計画が立案される対象期間をいう。「計画期間」には複数の「単位期間」が含まれ、「計画期間」は複数の「単位期間」に分割される関係にある。
元輸送計画とは、計画期間の開始前に立案された輸送計画をいう。計画期間の製品生産計画が与えられれば、いつどの部品をどれだけどこからどこに輸送する必要があるのかが判明し、それに基づいて輸送計画を立案することができる。
修正輸送計画とは、単位期間の開始前に立案され直した輸送計画をいう。例えば、計画期間が１ヶ月であり、単位期間が１日であれば、計画期間内終期の単位期間（例えば３０日）の元輸送計画は３０日以上前に立案されている。計画期間内で日数が経過して３０日に近づけば、３０日の生産計画が確定する。確定した単位期間の生産計画から輸送計画を立案し直せば、確定した生産計画に対応する輸送計画を得ることができる。これを修正輸送計画という。
【背景技術】
【０００３】
例えば自動車を生産するためには多数の部品が必要とされ、多数の部品を多数の仕入拠点から納入拠点（生産拠点）へ輸送する必要がある。部品等の輸送品群を複数の仕入拠点から納入拠点へ輸送する業務を円滑に実行するためには、事前にどの輸送便がどの仕入拠点群を経由して輸送品を集荷して納入拠点に納入するのかを示す輸送計画を立案しておく必要がある。輸送担当者は、利用可能な輸送手段を活用して、立案された輸送計画に従って輸送業務を行う。
実際には、輸送計画どおりに輸送業務が行われるとは限らない。例えば自動車を生産する場合、１ヶ月、３ヶ月、半年等といった比較的長い計画期間を対象として生産計画を立案しておき、実際に生産する日や週等の比較的短い単位期間の直前になると、確定受注等に基づいて詳細な生産計画を立案し直す。単位期間の開始前に立案し直した修正生産計画では、計画期間の開始前に立案した元生産計画よりも増産することになった場合は、それに応じてより多くの部品を輸送する必要があり、元生産計画に基づいて立案した元輸送計画どおりには輸送業務を行うことができない。あるいは、道路工事や渋滞等の様々な事情によって、修正生産計画から立案した修正輸送計画どおりには輸送業務を行うことができないこともある。経由する仕入拠点を間違える等の人為的なミスによって修正輸送計画と輸送実績が乖離してしまうこともある。
特許文献１には、輸送計画と輸送実績のずれの発生を早期に予測し、そのずれの発生を防止する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２３６１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
輸送品群を仕入拠点から納入拠点へ輸送することによって、輸送コストが発生する。例えば自動車部品を輸送する場合、月末になると、輸送担当者（輸送担当会社）から自動車製造会社にその月にかかった輸送コストが請求される。多くの場合、輸送業務を委託する側では、予め元輸送計画から輸送コストを計算しておき、元輸送計画から計算される計画コストと請求されたコストを照合することによって、請求された輸送コストを認証する。
計画コストと請求コストは多くの場合に一致しない。例えば元生産計画以上に増産したために元輸送計画数以上を輸送した場合もあれば、渋滞等によって本来は必要とされない輸送便を手配して納期に間に合わせた場合もあれば、経由する仕入拠点を誤ったために本来は必要とされない輸送便を手配することによってミスを挽回した場合もあれば、輸送担当者がコスト計算に必要なデータ入力をミスした場合もある。
輸送業務を委託した側は、なぜ差異が発生したのかの原因を追究し、その差異が自己が負担するべきものか、輸送担当者が負担すべきものかを判別しながら認証しなければならない。現時点では、輸送便毎に元輸送計画から計算した計画コストと請求明細を照合することによって認証作業を行っているが、膨大な数にのぼり、多大な労力と時間を要している。計画コストと請求コストが不一致な理由が判明しない場合には、輸送担当者に問合わせる必要があるが、現時点では不一致の理由が判明しない案件が多く発生し、問合わなければならない案件数が極めて多数となるために、問合わせに多大な労力と時間を要している。実際には不一致の理由が解明できないままに終わってしまうことも多い。
【０００５】
そこで、輸送コストを認証する過程を支援する技術が必要とされている。例えば、増産等に起因して元輸送計画と修正輸送計画の間に不一致が発生したのか、渋滞や運行ミス等に起因して修正輸送計画と輸送実績の間に不一致が発生したのかを判別して表示する技術が提供されれば、輸送コストの認証作業は格段に容易化される。あるいは、元輸送計画から計算した輸送コストと修正輸送計画から計算した輸送コストの間に不一致が存在するか否か、修正輸送計画から計算した輸送コストと輸送実績から計算した輸送コストの間に不一致が存在するか否か、輸送実績から計算した輸送コストと輸送担当者が計算した輸送コストの間に不一致が存在するか否かを判別して表示する技術が提供されれば、輸送コストの認証作業は格段に容易化される。
特許文献１の技術は、荷物を船積みする作業には有効であるが、輸送業務に適用することはできない。
本発明では、計画期間の開始前に立案された元輸送計画と輸送実績との間に差異が生じたときに、その原因をコンピュータを利用して判別する技術を実現する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（課題を解決するための一つの手段）
本発明は、輸送品群を仕入拠点群から納入拠点へ輸送する輸送計画と輸送実績との差異の原因を特定する装置に具現化することができる。この装置は、複数の単位期間に跨る計画期間の開始前に立案された「単位期間／輸送便／仕入拠点群」を示す元輸送計画を記憶しているデータベースと、単位期間の開始前に立案され直した「単位期間／輸送便／仕入拠点群」を示す修正輸送計画を記憶しているデータベースと、実際の「単位期間／輸送便／仕入拠点群」を示す輸送実績を記憶しているデータベースを利用する。さらに、元輸送計画と修正輸送計画の間に不一致が存在するか否かを判別する手段と、修正輸送計画と輸送実績の間に不一致が存在するか否かを判別する手段とを備えている。
【０００７】
（その作用と効果）
この装置を利用すると、元輸送計画と輸送実績が相違するときに、それが元輸送計画と修正輸送計画の間の不一致に起因するものか、修正輸送計画と輸送実績の間の不一致に起因するものか、あるいは両者が複合しているものかを自動的に判別することができる。
元輸送計画と修正輸送計画の間の不一致に起因するものであれば、その理由が明確であり、輸送計画と輸送実績のずれの理由を確認することができる。修正輸送計画と輸送実績の間の不一致に起因するものであれば、それが渋滞等の輸送担当者の責に帰することができない理由によるものか、あるいは運行ミスを回復する等の理由による輸送担当者の責に帰するべき理由によるものかをさらに調査する必要があるが、調査を要する件数は減少しており、調査の要する労力を大幅に低減することができる。
【０００８】
（課題を解決するための好ましい手段）
上記した装置がさらに、元輸送計画から輸送コストを計算して記憶する手段と、修正輸送計画から輸送コストを計算して記憶する手段と、輸送実績から輸送コストを計算して記憶する手段と、輸送担当者が計算した輸送コストを記憶する手段を備えていることが好ましい。さらに、元輸送計画から計算した輸送コストと修正輸送計画から計算した輸送コストの間に不一致が存在するか否かを判別する手段と、修正輸送計画から計算した輸送コストと輸送実績から計算した輸送コストの間に不一致が存在するか否かを判別する手段と、輸送実績から計算した輸送コストと輸送担当者が計算した輸送コストの間に不一致が存在するか否かを判別する手段が付加されていることが好ましい。この装置は、輸送担当者が計算した輸送コストを認証する過程を効率的に支援する。
【０００９】
（その作用と効果）
この装置では、４種類の輸送コストを比較する。即ち、元輸送計画から計算した輸送コストと、修正輸送計画から計算した輸送コストと、輸送実績から計算した輸送コストと、輸送担当者が計算した輸送コストを比較する。
元輸送計画から計算した輸送コストと輸送担当者が計算した輸送コストが相違するときには、それが元輸送計画から計算した輸送コストと修正輸送計画から計算した輸送コストの差に起因するものか否かを判別する。そうであれば、計画コストと実績コストの差は輸送担当者の責に帰することができないものであることが判明する。修正輸送計画から計算した輸送コストと輸送実績から計算した輸送コストの差に起因するものであれば、渋滞や運行ミス等の計画外の要因によって輸送コストが変動したことが判明する。輸送実績から計算した輸送コストと輸送担当者が計算した輸送コストは一致するべきものであり、これが不一致であれば入力ミス等が存在している可能性が高いことが判明する。
この装置を用いると、計画コストと実績コストが相違する場合に、その原因を自動的に判別することから、不一致の理由を調査しなければならない件数が低減される。輸送担当者が計算した輸送コストの認証過程が効果的に支援され、認証作業の負担が軽減される。
【００１０】
（課題を解決するための好ましい手段）
上記装置によって、修正輸送計画から計算した輸送コストと輸送実績から計算した輸送コストの間に不一致が存在する場合、あるいは、輸送実績から計算した輸送コストと輸送担当者が計算した輸送コストの間に不一致が存在する場合には、不一致の原因となった輸送便を特定する手段と、特定された輸送便の輸送コストを輸送担当者に再度計算するように依頼する通信を輸送担当者に送信する手段を備えていることが好ましい。
【００１１】
（その作用と効果）
上記装置によると、輸送担当者に問合わせる必要がある輸送便を特定して自動的に問合わせ処理が実行される。認証作業の負担が大幅に軽減される。
【００１２】
（課題を解決するための一つの手段）
本発明はまた、輸送品群を仕入拠点群から納入拠点へ輸送する輸送計画と輸送実績の差異の原因を特定する方法に具現化することができる。この方法では、複数の単位期間に跨る計画期間の開始前に立案された「単位期間／輸送便／仕入拠点群」を示す元輸送計画をコンピュータに読取り可能に記憶しているデータベースを整備する工程と、単位期間の開始前に立案され直した「単位期間／輸送便／仕入拠点群」を示す修正輸送計画をコンピュータに読取り可能に記憶しているデータベースを整備する工程と、実際の「単位期間／輸送便／仕入拠点群」を示す輸送実績をコンピュータに読取り可能に記憶しているデータベースを整備する工程を実行する。さらに、コンピュータによって、元輸送計画と修正輸送計画の間に不一致が存在するか否かを判別する工程を実行し、修正輸送計画と輸送実績の間に不一致が存在するか否かを判別する工程を実行する。
【００１３】
（その作用と効果）
本方法を利用すると、元輸送計画と輸送実績の間に差異が生じた場合に、コンピュータを利用して、元輸送計画を修正したために差異が生じたのか、輸送計画どおりに輸送できなかったために計画と実績の間に差異が生じたのか等を、短時間に労力を掛けることなく知ることが可能となる。
【００１４】
（課題を解決するための一つの手段）
本発明は、また、輸送品群を仕入拠点群から納入拠点へ輸送する輸送計画と輸送実績の差異の原因を特定するためのプログラムに具現化することができる。このプログラムは、コンピュータに以下の処理、即ち、複数の単位期間に跨る計画期間の開始前に立案された「単位期間／輸送便／仕入拠点群」を示す元輸送計画を記憶しているデータベースにアクセスする処理と、単位期間の開始前に立案され直した「単位期間／輸送便／仕入拠点群」を示す修正輸送計画を記憶しているデータベースにアクセスする処理と、実際の「単位期間／輸送便／仕入拠点群」を示す輸送実績を記憶しているデータベースにアクセスする処理を実行させる。さらに、元輸送計画と修正輸送計画の間に不一致が存在するか否かを判別する処理と、修正輸送計画と輸送実績の間に不一致が存在するか否かを判別する処理を実行させる。
【００１５】
（その作用と効果）
本プログラムを利用すると、元輸送計画と輸送実績の間に差異が生じた場合に、コンピュータを利用して、元輸送計画を修正したために差異が生じたのか、輸送計画どおりに輸送できなかったために計画と実績の間に差異が生じたのか等を、短時間に労力を掛けることなく知ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に発明を実施するための最良の形態を列記する。
（形態１）
輸送品群を仕入拠点群から納入拠点へ輸送する輸送計画と輸送実績との差異の原因を特定する装置であり、
計画期間の開始前に整備されている「単位期間／輸送便／輸送品群を集荷する仕入拠点群」を示す「元輸送計画」を記憶しているデータベースと、
単位期間の開始前に整備されている、単位期間内の輸送品種類とその数量を記憶している「単位期間／輸送品種類／数量」データベースと、
輸送品種類とその仕入拠点を記憶している「輸送品種類／仕入拠点」データベースと、
各拠点間の距離を記憶している拠点間距離データベースと、
利用可能な輸送手段と輸送可能な最大数量を記憶している「輸送手段／輸送可能数量」データベースと、
「単位期間／輸送品種類／数量」データベースが記憶している全輸送品の数量と、「輸送手段／輸送可能数量」データベースが記憶している輸送手段の輸送可能数量から、修正された輸送計画における、単位期間内の輸送便数を計算する輸送便数計算手段と、
輸送便数計算手段が計算した輸送便数と「元輸送計画」の輸送便数が一致する場合は、「元輸送計画」の「単位期間／輸送便／輸送品群を集荷する仕入拠点群」を内容とする修正輸送計画を立案し、輸送便数計算手段が計算した輸送便数が「元輸送計画」の輸送便数を上回る場合は、「単位期間／輸送品種類／数量」データベースが記憶している輸送品種類とその数量と、「輸送品種類／仕入拠点」データベースが記憶している輸送品種類とその仕入拠点と、拠点間距離データベースが記憶している各拠点の距離に基づいて、単位期間で輸送する輸送品群を全て輸送し、かつ、輸送便数または全輸送便の総走行距離のいずれかが最短となるという条件で、「単位期間／輸送便／輸送品群を集荷する仕入拠点群」を示す「修正輸送計画」を立案する手段と、
単位期間の終了後に整備される、単位期間別の「輸送便／輸送品群を集荷した仕入拠点群」を示す輸送実績を記憶しているデータベースと、
「元輸送計画」の内容と「修正輸送計画」の内容が異なるか否かを判別する手段と、
「修正輸送計画」の内容と「輸送実績」の内容が異なるか否かを判別する手段と、
を有する計画と実績の差異原因特定装置。
【００１７】
（その作用と効果）
計画期間の開始前には、計画期間に属する単位期間別に「輸送便／輸送品群を集荷する仕入拠点群」を示す「元輸送計画」が立案されている。この「元輸送計画」は、1ヶ月、３ヶ月、半年等の計画期間について立案されたものであり、確定したものではない。しかしながら、輸送担当者は輸送手段の準備等のために、事前に大凡の輸送計画を知りたいという事情がある。「元輸送計画」は１日、１週間等の比較的短い単位期間別に、始点拠点を出発して、複数の仕入拠点群で輸送品群を集荷して、終点拠点に戻ってくる１サイクルの輸送便毎に、その輸送便がどの仕入拠点群で輸送品群を集荷するのかを示すものである。輸送担当者は、原則としてこの「元輸送計画」に従って、輸送業務を行うことになる。
実際に輸送業務を行う単位期間が近づくと、確定した「修正輸送計画」を立案する必要がある。この「修正輸送計画」は、単位期間の開始前に確定する単位期間別の輸送品種類とその数量に基づいて立案される。単位期間の開始前に確定する単位期間別の輸送品種類とその数量は、計画期間の開始前に決められていた単位期間別の輸送品種類とその数量とそれほど変わらない（あるいは一致する）ことが多い。すなわち、輸送便数計算手段が、「単位期間／輸送品種類／数量」データベースが記憶している全輸送品の数量と、「輸送手段／輸送可能数量」データベースが記憶している輸送手段の輸送可能数量から計算した輸送便数と、「元輸送計画」の輸送便数が一致する場合が多い。この場合は、「修正輸送計画」立案手段は、「元輸送計画」の単位期間別の「輸送便／輸送品群を集荷する仕入拠点群」を内容とする「修正輸送計画」を立案する。一方、単位期間の開始前に確定する単位期間別の輸送品種類とその数量が、計画期間の開始前に決められていた単位期間別の輸送品種類とその数量よりも多く、輸送便数計算手段が計算した輸送便数が、「元輸送計画」の輸送便数を上回る場合がある。この場合は、「修正輸送計画」立案手段は、「単位期間／輸送品種類／数量」データベースが記憶している輸送品種類とその数量と、「輸送品種類／仕入拠点」データベースが記憶している輸送品種類とその仕入拠点と、拠点間距離データベースが記憶している各拠点の距離に基づいて、単位期間で輸送する輸送品群を全て輸送し、かつ、輸送便数または全輸送便の総走行距離が最小となるという条件で、単位期間別の「輸送便／輸送品群を集荷する仕入拠点群」を示す「修正輸送計画」を立案する。この計算には、例えば既存の最適化計算手法を採用することができる。このように立案された「修正輸送計画」は、単位期間の開始前に確定する単位期間別の輸送品種類とその数量に基づいているため、実際の輸送業務と一致するであろうと考えられる。
単位期間が終了すると、単位期間別に「輸送便／輸送品群を集荷した仕入拠点群」を示す輸送実績が得られる。多くの場合は単位期間が終了したときに、輸送実績から計算される輸送コストを支払わなければならない。輸送担当者は原則として「元輸送計画」に従って輸送業務を行うことが前提とされている。このため、「元輸送計画」に基づいた輸送コストと、輸送実績ぁら計算される輸送コストが照合される。輸送費の支払業務を円滑に行うために、「元輸送計画」から計算される輸送コストと輸送実績から計算される輸送コストの間に差異が生じている場合は、事前にその原因を特定しておく必要がある。このため、差異の原因を特定する手段は、「元輸送計画」の単位期間別の「輸送便／輸送品群を集荷する仕入拠点群」と、輸送実績の単位期間別の「輸送便／輸送品群を集荷した仕入拠点群」が一致するか否かを判定する。判定の結果、一致しない場合は、(1)「元輸送計画」の内容と「修正輸送計画」の内容が異なることが原因か、(2)「修正輸送計画」の内容と「輸送実績」の内容が異なることが原因かを特定する。(1)の場合は、単位期間の開始前に確定する単位期間別の輸送品種類とその数量が、計画期間の開始前に決められていた単位期間別の輸送品種類とその数量よりも多く、「修正輸送計画」の輸送便数が「元輸送計画」の輸送便数を上回ったためである。「元輸送計画」と「輸送実績」の間に差異が生じるのは当然であり問題はない。(2)の場合は、渋滞や人的ミス等の計画外の事象が生じた可能性が高く、調査を要することが判明する。
以上のように、本形態１によると、「元輸送計画」と「輸送実績」に差異が生じた場合に、その原因を予め特定しておく。これにより、輸送実績から計算される輸送コストの支払請求があったときに、「元輸送計画」と請求明細の差異の原因を容易に知ることができ、差異の正否の判定が短時間で行われ、輸送費の支払業務を正確かつ円滑に行うことが可能となる。
【００１８】
（形態２）
差異原因特定手段は、「修正輸送計画」の内容と「輸送実績」の内容が異なる場合には、
「修正輸送計画」にはない輸送便が追加されていることか否かを判別し、「修正輸送計画」で計画されている「仕入拠点群」とは異なるか否かを判別する。
【００１９】
（その作用と効果）
実際の輸送には「修正輸送計画」にはない輸送便が追加されている場合、輸送便数自体が増えており、「元輸送計画」に基づいた輸送費よりも支払請求される輸送費が多いことが容易に予測できる。この場合は、例えば、輸送担当者側が誤ってデータを入力した等のミスが発生した場合や、輸送品の数量を容積で計算しているため実際には部品の形状の制約によって輸送便を増やさざるを得なかった場合や、道路や天候等の事情によって用意した輸送手段では通行できずに輸送便を増やさざるを得なかった場合等によって、輸送便が追加される。一方、「修正輸送計画」にはある輸送便だが輸送品群を集荷する仕入拠点群が異なっている場合も、拠点間の距離によっては「元輸送計画」に基づいた輸送費よりも支払請求される輸送費が多いことが予測できることがある。この場合は、例えば、輸送担当者側が誤ってデータを入力した等のミスが発生した場合や、輸送担当者側が効率が良いと判断して集荷する仕入拠点群を変更した場合等によって、輸送品群を集荷する仕入拠点群が異なる。
このように、原因の詳細を特定することで、「元輸送計画」に基づいた輸送費と、支払請求される輸送費にどのくらいの差異が発生するのかを容易に予測することができる。
【００２０】
（形態３）
輸送品群を仕入拠点群から納入拠点へ輸送するのにかかった実績輸送費と、支払請求された輸送費の差異の原因を特定する装置であり、
形態１又は２の計画と実績の差異原因特定装置に、
便数と拠点間距離から輸送費を計算するのに必要な輸送単価を記憶している輸送単価データベースと、
輸送実績データベースに記憶されている輸送実績と、拠点間距離データベースに記憶されている各拠点間の距離と、輸送単価データベースに記憶されている輸送単価を利用して、単位期間別に、輸送にかかった輸送費を計算する実績輸送費計算手段と、
単位期間の終了後に得られる、単位期間の輸送費の支払請求を取得する輸送費支払請求取得手段と、
単位期間別の実績輸送費を計画期間に亘って合計した計画期間実績輸送費の額と、計画期間輸送費支払請求の額が一致するか否かを判定し、一致しない場合は、
(1)輸送実績がないのに請求されている輸送便があることが原因か、
(2)他の事情が原因か、
のいずれであるかを特定する輸送費差異原因特定手段と、
が付加されている輸送費の差異原因特定装置。
【００２１】
（その作用と効果）
多くの場合、計画期間の終了後に、輸送業者から計画期間の輸送費の支払請求が得られる。支払請求される輸送費は、輸送実績に基づいて計算されているはずである。すなわち、計画期間輸送費支払請求の額は、実績輸送費計算手段が単位期間別の「輸送便／輸送品群を集荷した仕入拠点群」を示す輸送実績に基づいて計算した実績輸送費を、計画期間で合計した計画期間実績輸送費の額と一致するはずである。
しかしながら、一致しない場合がある。この場合は輸送費差異原因特定手段が、(1)輸送実績がないのに請求されている輸送便があることが原因か、(2)他の事情が原因か、のいずれであるかを特定する。(1)の場合は、例えば、データ入力ミスのために他の依頼主の輸送便が紛れて請求されていたり、(2)の場合は、例えば、データ入力ミスのために計算間違いされたまま請求されていたりすることが考えられる。
本装置では、これらの場合も、簡易かつ短時間で確認要求を出すことができ、輸送費の支払業務を正確かつ円滑に行うことができる。
【００２２】
（形態４）
輸送品群を仕入拠点群から納入拠点へ輸送する輸送計画と、輸送実績の差異の原因を特定する方法であり、
単位期間別の「輸送便／輸送品群を集荷する仕入拠点群」を示す「元輸送計画」を、コンピュータに読取り可能に記憶しているデータベースを計画期間の開始前に整備する工程と、
単位期間別の輸送品種類とその数量をコンピュータに読取り可能に記憶している「期間／輸送品種類／数量」データベースを単位期間の開始前に整備する工程と、
輸送品種類別にその仕入拠点をコンピュータに読取り可能に記憶している「輸送品種類／仕入拠点」データベースを整備する工程と、
各拠点間の距離をコンピュータに読取り可能に記憶している拠点間距離データベースを整備する工程と、
利用可能な輸送手段と輸送可能な最大数量をコンピュータに読取り可能に記憶している「輸送手段／輸送可能数量」データベースを整備する工程と、
コンピュータによって、「単位期間／輸送品種類／数量」データベースが記憶している全輸送品の数量と、「輸送手段／輸送可能数量」データベースが記憶している輸送手段の輸送可能数量から、「修正輸送計画」の輸送便数を計算する輸送便数計算工程と、
コンピュータによって、輸送便数計算工程で計算した輸送便数と、「元輸送計画」の輸送便数が一致する場合は、「元輸送計画」の単位期間別の「輸送便／輸送品群を集荷する仕入拠点群」を内容とする「修正輸送計画」を立案し、輸送便数計算工程で計算した輸送便数が「元輸送計画」の輸送便数を上回る場合は、「単位期間／輸送品種類／数量」データベースが記憶している輸送品種類とその数量と、「輸送品種類／仕入拠点」データベースが記憶している輸送品種類とその仕入拠点と、拠点間距離データベースが記憶している各拠点の距離に基づいて、単位期間で輸送する輸送品群を全て輸送し、かつ、輸送便数または全輸送便の総走行距離が最小となるという条件で、単位期間別の「輸送便／輸送品群を集荷する仕入拠点群」を示す「修正輸送計画」を立案する工程と、
単位期間別の「輸送便／輸送品群を集荷した仕入拠点群」を示す輸送実績をコンピュータに読取り可能に記憶しているデータベースを単位期間の終了後に整備する工程と、
コンピュータによって、「元輸送計画」の単位期間別の「輸送便／輸送品群を集荷する仕入拠点群」と、輸送実績の単位期間別の「輸送便／輸送品群を集荷した仕入拠点群」が一致するか否かを判定し、一致しない場合は、
(1)「元輸送計画」の内容と「修正輸送計画」の内容が異なることが原因か、
(2)「修正輸送計画」の内容と「輸送実績」の内容が異なることが原因かを特定する工程とを有する計画と実績の差異原因特定方法。
【００２３】
（その作用と効果）
本発明は、「元輸送計画」と「輸送実績」に差異が生じた場合に、その原因を予め特定しておく。これにより、輸送実績から計算される輸送費の支払請求がきたときに、「元輸送計画」と請求明細の差異の原因を容易に知ることができ、差異の正否の判定が短時間で行われ、輸送費の支払業務を正確かつ円滑に行うことが可能となる。
【００２４】
(形態５)
輸送品群を仕入拠点群から納入拠点へ輸送する輸送計画と、輸送実績の差異の原因を特定するためのプログラムであり、コンピュータに以下の処理、即ち、
計画期間の開始前に整備されている単位期間別の「輸送便／輸送品群を集荷する仕入拠点群」を示す「元輸送計画」を記憶しているデータベースにアクセスする処理と、
単位期間の開始前に整備されている単位期間別の輸送品種類とその数量を記憶している「単位期間／輸送品種類／数量」データベースにアクセスする処理と、
輸送品種類別にその仕入拠点を記憶している「輸送品種類／仕入拠点」データベースにアクセスする処理と、
各拠点間の距離を記憶している拠点間距離データベースにアクセスする処理と、
利用可能な輸送手段と輸送可能な最大数量を記憶している「輸送手段／輸送可能数量」データベースにアクセスする処理と、
「単位期間／輸送品種類／数量」データベースが記憶している輸送品の数量と、「輸送手段／輸送可能数量」データベースが記憶している全輸送手段の輸送可能数量から、「修正輸送計画」での輸送便数を計算する輸送便数計算処理と、
輸送便数計算処理で計算した輸送便数と、「元輸送計画」の輸送便の数が一致する場合は、「元輸送計画」の単位期間別の「輸送便／輸送品群を集荷する仕入拠点群」を内容とする「修正輸送計画」を立案し、輸送便数計算処理で計算した輸送便数が「元輸送計画」の輸送便数を上回る場合は、「単位期間／輸送品種類／数量」データベースが記憶している輸送品種類とその数量と、「輸送品種類／仕入拠点」データベースが記憶している輸送品種類とその仕入拠点と、拠点間距離データベースが記憶している各拠点の距離に基づいて、単位期間で輸送する輸送品群を全て輸送し、かつ、輸送便数または全輸送便の総走行距離が最小となるという条件で、単位期間別の「輸送便／輸送品群を集荷する仕入拠点群」を示す「修正輸送計画」を立案する処理と、
単位期間の終了後に整備される単位期間別の「輸送便／輸送品群を集荷した仕入拠点群」を示す輸送実績を記憶しているデータベースにアクセスする処理と、
「元輸送計画」の単位期間別の「輸送便／輸送品群を集荷する仕入拠点群」と、輸送実績の単位期間別の「輸送便／輸送品群を集荷した仕入拠点群」が一致するか否かを判定し、一致しない場合は、
(1)「元輸送計画」の内容と「修正輸送計画」の内容が異なることが原因か、
(2)「修正輸送計画」の内容と「輸送実績」の内容が異なることが原因かを特定する処理とを実行させるプログラム。
【００２５】
（その作用と効果）
本発明は、「元輸送計画」と「輸送実績」に差異が生じた場合に、その原因を予め特定しておく。これにより、輸送実績から計算される輸送費の支払請求がきたときに、「元輸送計画」と請求明細の差異の原因を容易に知ることができ、差異の正否の判定が短時間で行われ、輸送費の支払業務を正確かつ円滑に行うことが可能となる。
【実施例】
【００２６】
最初に図１０を参照して、本実施例が適用される輸送エリアの概要を説明する。図１０に示す輸送エリアには、製品を生産する拠点（製品生産拠点）Ｆ１，Ｆ２と、部品を仕入れる拠点（部品仕入拠点）ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４が存在する。製品生産拠点Ｆ１，Ｆ２では、部品仕入拠点ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４のいずれか２つ以上から部品を仕入れて、製品を生産する。
本実施例では、輸送品は部品であり、製品生産拠点Ｆ１，Ｆ２のそれぞれからトレーラが出発して、１つ以上の部品仕入拠点で部品を集荷して、出発した製品生産拠点へ戻る。本実施例では、１台のトレーラが製品生産拠点を出発して部品仕入拠点で部品を集荷して製品生産拠点へ戻るまでの１サイクルを、「１便」というものとする。
なお図１０では、各拠点間の区間の距離が示されており、例えば、製品生産拠点Ｆ１と部品仕入拠点ｆ１の間の区間の距離は３ｋｍ等とされている。
【００２７】
本実施例では、図１に例示する計画−実績差異特定・総輸送費照合装置を利用して、製品生産拠点で使用する部品を部品仕入拠点から製品生産拠点へ輸送する計画と、輸送実績の差異の原因を特定する。その上で、輸送実績に基づいて計算される総輸送費と、輸送担当会社が請求する総輸送費を照合して、その差異の原因を特定する。
本発明の適用対象は部品の輸送に限られず、複数の拠点間で輸送される輸送品に広く適用することができる。
【００２８】
次に、計画−実績差異特定・総輸送費照合装置の構成について説明をする。図１の計画−差異特定・総輸送費照合装置は、コンピュータ装置によって構成されており、そのハードウェア構成は通常のものと同様である。この装置は、処理装置（ＣＰＵ）、記憶装置（光学記憶媒体、磁気記憶媒体、あるいはＲＡＭやＲＯＭといった半導体メモリ等）、入力装置、出力装置等を有する。各種のデータベースは、コンピュータに利用可能な情報を記憶している。種々の処理装置は、インストールされているプログラムに従ってコンピュータが作動することによって実現される。
【００２９】
図１の月度発注部品情報データベース（以下、ＤＢと略称する）１２は、月度製品生産計画に基づいて概算された発注部品が、日別に記憶されている。月度製品生産計画は月の生産目標を定めたものであり、確定した受注に基づくものではない。したがって、月度製品生産計画に基づいて概算された発注部品も確定したものではない。しかしながら、部品仕入拠点では、生産準備等のために事前に大凡の発注量を知りたいという事情があるため、実際に発注を行う月の前に発注部品を概算しておく。
例えば１０月の月度製品生産計画から、図２のＰ１に示すように、１０月１日には、製品生産拠点Ｆ１では製品Ａを１５０個、製品Ｂを１５０個生産することとされている。製品Ａには部品ａが１５０ｍ３、部品ｃが１００ｍ３使用され、製品Ｂには部品ｂが１５０ｍ３使用されるため、発注する部品の合計は部品ａが１５０ｍ３、部品ｂが１５０ｍ３、部品ｃが１００ｍ３と概算されている。また、製品生産拠点Ｆ２では製品Ｃを１２０個、製品Ｄを１８０個生産することとされている。製品Ｃには部品ｃが１２０ｍ３、部品ｄが１８０ｍ３使用され、製品Ｄには部品ｄが１５０ｍ３使用されるため、発注する部品の合計は部品ｃが１２０ｍ３、部品ｄが１８０ｍ３と概算されている。同様にして、１０月に各製品生産拠点で発注が必要な部品が、日別に記憶されている。
【００３０】
図１の部品種類／部品仕入拠点ＤＢ１４は、部品種類別に、その部品種類を仕入れる部品仕入拠点を記憶している。本実施例では、部品ａを仕入れる部品仕入拠点はｆ１、部品ｂを仕入れる部品仕入拠点はｆ２、部品ｃを仕入れる部品仕入拠点はｆ３、部品ｄを仕入れる部品仕入拠点はｆ４等であることが記憶されている。なお、仕入拠点は、部品を生産する工場だけでなく、部品生産工場から輸送された部品が中継される中継拠点であってもよい。
【００３１】
図１の区間情報ＤＢ１６は、各拠点（製品生産拠点、部品仕入拠点、中継拠点）間の区間の距離（及び／又は所要時間）を記憶している。例えば、図１０に示すような各拠点間の区間の距離（及び／又は所要時間）が記憶されている。
【００３２】
図１の輸送単価情報ＤＢ１８は、輸送に要する費用の単価の情報を記憶している。輸送単価は、図３に示すように、トレーラを1日ハイヤするのに要するハイヤコストと、走行距離に応じて要するマイレージコスト（走行コストとガソリン代を合せたコスト）と、高速道を利用することで要するハイウェイコストに区分される。ハイヤコストは、トレーラが所属する輸送会社によって異なり、例えばＸ社は５０００円／台、Ｙ社は６０００円／台、Ｚ社は７０００円／台、・・・であることを示している。マイレージコストは、距離が長くなるほど安くなり、１００ｋｍまでは２００円／ｋｍ、２００ｋｍまでは１７０円／ｋｍ、３００ｋｍまでは１５０円／ｋｍ、・・・であることを示している。ハイウェイコストは、高速料金によって決定され、５０ｋｍまでは１５００円、１００ｋｍまでは２０００円、２００ｋｍまでは２５００円、・・・であることを示している。なおハイウェイコストは、高速道を利用する区間にのみ必要とされる。
【００３３】
これらの月度発注部品情報ＤＢ１２と、部品種類／部品仕入拠点情報ＤＢ１４と、区間情報ＤＢ１６と、輸送単価情報ＤＢ１８に記憶された情報は、図１の月度輸送計画立案＆総輸送費計算部２によって利用される。
【００３４】
（月度輸送計画立案・修正＆総輸送費計算処理）  月度輸送計画立案＆総輸送費計算部２は、実際に輸送業務を行う月が始まる前に、その月の日別の部品の輸送計画を立案する。月度製品生産計画に基づいて概算された発注部品の情報に基づいて輸送計画を立案するため、確定したものが立案されるわけではない。しかしながら、輸送担当会社はトレーラの準備等のために事前に大凡の輸送計画でも知りたいという事情があるため、実際の輸送業務を行う月の前に、月度の輸送計画を立案して提示する必要がある。輸送担当会社は、原則として、月度の輸送計画に従って輸送業務を行うことが前提とされる。月度輸送計画立案＆総輸送費計算部２は、それと共に、立案した月度輸送計画に基づいて、総輸送費を概算しておく。
【００３５】
月度輸送計画立案＆総輸送費計算部２は、例えば、最適化計算の手法を採用して、日別の月度輸送計画を立案する。最適化計算では、部品仕入拠点で集荷が必要な部品を全て集荷し、しかも、全ての便の延べ走行距離が最少となるような、最適な「ルートと、合計集荷量と、合計走行距離」の関係を探索する。最適化計算方法自体は既知であり、既存の技術を用いることができる。
最適化計算では、具体的には、集荷が必要な部品を全て集荷することを制約条件とし、全ての便の延べ走行距離を目的関数として、延べ走行距離を最少とする「ルートと、合計集荷量と、合計走行距離」の関係を探索する。また、便数を最少にするという条件や、全ての便の延べ所要時間を最少とする条件を加えてもよい。すなわち、一次的には延べ走行距離を評価関数とし、二次的には便数や延べ所要時間を評価関数として、探索することも可能である。なおこの段階では、その月の各日に利用できるトレーラが確定しているわけではないため、トレーラの最大積載量を一律に１００ｍ３に設定して計算することとする。
探索には様々な手法を採用することができる。例えば、集荷が必要な部品を全て集荷することを制約条件として設定し、これらの制約条件の下で実行可能な全ての「ルートと、合計集荷量と、合計走行距離」の関係の候補を考え、延べ走行距離が最少となる候補を探索結果として採用する。あるいは、遺伝的アルゴリズムに代表されるメタヒューリスティック手法によって、より少ない候補の中から高確率で、延べ走行距離が最少となる候補を探索することもできる。その他にも、適当なアルゴリズムを採用することができる。
図４に、探索した関係よって立案した月度輸送計画を示す。例えばルートＮｏ．００１には、始点拠点が製品生産拠点Ｆ１であり、部品仕入拠点ｆ１で４０ｍ３、部品仕入拠点ｆ２で４０ｍ３、部品仕入拠点ｆ３で２０ｍ３、合計１００ｍ３を集荷して、終点拠点の製品生産拠点Ｆ１に戻ってくる３便が設定され、また、始点拠点が製品生産拠点Ｆ１であり、部品仕入拠点ｆ１で３０ｍ３、部品仕入拠点ｆ２で３０ｍ３、部品仕入拠点ｆ３で４０ｍ３、合計１００ｍ３を集荷して、終点拠点の製品生産拠点Ｆ１に戻ってくる１便が設定されている。この月度輸送計画を輸送エリアに適用した例が図１１に示されており、ルートＮｏ．００１の便当りの合計走行距離は１０ｋｍとなる。また、部品１ｍ３当り３分の積降時間と、距離１ｋｍ当り５分の走行時間から、１便当りの合計所要時間が８０分となることが図４に示されている。
輸送担当会社は、原則として、この月度の輸送計画に従って輸送業務を行うことが前提とされる。
【００３６】
このように立案された月度輸送計画に基づいて、総輸送費を計算することができる。例えば、図４に示す月度輸送計画では、１０月１日のルートＮｏ．００１では４便とも合計走行距離が１０ｋｍとされている。一方、図３に示す輸送単価情報では、ハイヤコストが輸送会社によって異なっているが、この段階ではその月の各日に利用できるトレーラが確定しているわけではないため、平均のハイヤコスト（６０００円／台）を採用する。また、製品生産拠点Ｆ１，Ｆ２から出発する輸送便が高速道を使用して集荷することはないため、ハイウェイコストを考慮する必要はない。したがって、１０月１日のルートＮｏ．００１の輸送では、（６０００円＋１０ｋｍ×２００円）×４便＝３２０００円の輸送費がかかることとなる。同様にして各ルートについての輸送費を計算し、それらを合計することで、総輸送費を計算することができる。
従来はこのように計算された総輸送費が、月末に輸送担当会社から送られてくる輸送費の支払請求との照合対象となっていた。
【００３７】
図１に戻る。図１のトレーラ情報ＤＢ２４は、実際に輸送業務を行う日に利用可能なトレーラの情報を記憶している。本実施例では、実際に輸送業務を行う日が属する週よりも１週間前に、どのトレーラがその日に利用可能かが決定する。図６（１）に示すように、例えば、ＩＤがＴ００１のトレーラは、Ｘ社が所有しており、配置可能拠点がＦ１，Ｆ３，・・・、集荷可能拠点はｆ１，ｆ２，・・・、最大積載量は１００ｍ３、稼動可能時間が８時間である。配置可能拠点や集荷可能拠点は、その拠点の積降スペースや、その拠点への道路事情等によって決定されている。
このトレーラ情報ＤＢ２４は、図１の日次輸送計画立案＆総輸送費計算部４によって利用される。
【００３８】
（日次輸送計画立案・修正＆総輸送費計算処理）  日次輸送計画立案・修正＆総輸送費計算部４は、実際に輸送業務を行う日の数日前に、輸送業務を行う日の部品の輸送計画を立案する。この段階で得られる日次製品生産計画は確定した受注に基づくものであるため、その日の部品の輸送計画も、ほぼ確定したものが立案される。得られた日次製品生産計画が月度製品生産計画とそれほど異ならない（あるいは同じ）場合は、月度輸送計画の内容に沿った日次輸送計画を立案するが、日次製品生産計画が月度製品生産計画と異なる場合は、日次輸送計画を修正した修正日次輸送計画を立案する。それと共に、これらの日次輸送計画又は修正日次輸送計画に基づいて、輸送にかかる総輸送費を計算しておく。
図１５のフローチャートを参照して、日次輸送計画立案・修正＆総輸送費計算部４が実行する処理の手順を説明する。
【００３９】
最初にステップＳ１０２において、月度輸送計画ＤＢ２０から月度輸送計画を取得し、ステップＳ１０４において、日次確定発部品情報３２を取得し、ステップＳ１０６において、トレーラ情報を取得する。
【００４０】
続くステップＳ１０８では、月度発注部品情報の日別の発注量を、日次確定発注部品情報の発注量と置換え、トレーラ情報を参照して、日次輸送計画を立案する。
例えば図２に示すように、１０月１日の月度製品生産計画Ｐ１では、製品生産拠点Ｆ１で製品Ａを１５０、製品Ｂを１５０生産し、製品生産拠点Ｆ２で製品Ｃを１２０、製品Ｄを１８０生産することとなっていた。このため、月度発注部品情報では、製品生産拠点Ｆ１は合計で部品ａを１５０ｍ３、部品ｂを１５０ｍ３、部品ｃを１００ｍ３発注し、製品生産拠点Ｆ２は合計で部品ｃを１２０ｍ３、部品ｄを１８０ｍ３発注することとなっていた。一方、図５に示すように、１０月１日の日次製品生産計画Ｐ２では、製品生産拠点Ｆ１で製品Ａを１５０、製品Ｂを１８０生産し、製品生産拠点Ｆ２で製品Ｃを１００、製品Ｄを２００生産することとなっている。製品生産拠点Ｆ１では月度の計画よりも製品Ｂを３０増産し、製品生産拠点Ｆ２では計画よりも製品Ｃを２０減産し、製品Ｄを２０増産することとなっている。このため、日次確定発注部品情報では、製品生産拠点Ｆ１は合計で部品ａを１５０ｍ３、部品ｂを１８０ｍ３、部品ｃを１３０ｍ３発注し、製品生産拠点Ｆ２は合計で部品ｃを１００ｍ３、部品ｄを２００ｍ３発注することとなっている。この場合は、図２に示す１０月１日の月度発注部品情報の日別の発注量を、図５に示す日次確定発注部品情報の発注量に置換える。
また、図６（１）に示す１０月のトレーラ情報から、各ルートで利用できるトレーラを抽出すると、（２）に示すように、ルートNｏ．０００１では最大積載量１００ｍ３のトレーラを３台、最大積載量９０ｍ３のトレーラを１台、最大積載量７５ｍ３のトレーラを１台利用可能であり、ルートＮｏ．０１０では最大積載量１２０ｍ３のトレーラを３台利用可能であることがわかる。
ステップＳ１０８では、月度輸送計画でのルートと便数を遵守するように日次輸送計画を立案する。その結果、図７に示すような日次輸送計画が立案される。図７に示すように、ルートＮｏ．００１では、Ｎｏ．１０１，１０２，１０３の３便が部品仕入拠点ｆ１で４０ｍ３、部品仕入拠点ｆ２で４０ｍ３、部品仕入拠点ｆ３で２０ｍ３、合計１００ｍ３の部品を積載し、Ｎｏ．１０４の１便が部品仕入拠点ｆ１で３０ｍ３、部品仕入拠点ｆ２で３０ｍ３、部品仕入拠点ｆ３で３０ｍ３、合計９０ｍ３の部品を積載し、ルートＮｏ．０１０では、Ｎｏ．２０１，２０２の２便が部品仕入拠点ｆ３で４０ｍ３、部品仕入拠点ｆ４で６０ｍ３、合計１００ｍ３の部品を積載し、Ｎｏ．２０３の１便が部品仕入拠点ｆ３で２０ｍ３、部品仕入拠点ｆ４で８０ｍ３、合計１００ｍ３の部品を積載する。この日次輸送計画を輸送エリアに適用した例が、図１２に示されている。
【００４１】
続いて図１５のステップＳ１１０では、発注部品の全てを集荷できないルートがあるか否かを判定する。ＮＯと判定した場合（発注部品の全てを集荷できないルートがない場合）は、ステップＳ１２４に移行して、日次輸送計画を採用する。この場合は、月度輸送計画でのルートと便数を遵守した日次輸送計画となる。そしてステップＳ１２６において、輸送単価情報ＤＢ１８から、輸送単価情報を取得して、ステップＳ１２８において、日次輸送計画での日別の総輸送費を計算する。最後にステップＳ１３０で日次輸送計画と日次輸送計画での日別の総輸送費を、それぞれ日次輸送計画／修正計画ＤＢ２６と日次総輸送費情報ＤＢ２８に記憶する。これにより、日次輸送計画の立案・修正＆総輸送費計算処理を終了する。
【００４２】
一方、図１５のステップＳ１１０でＹＥＳと判定した場合（発注部品の全てを集荷できないルートがある場合）は、ステップＳ１１２に移行する。例えば図７の日次輸送計画では、利用可能なトレーラの制約から、ルートＮｏ．００１では、合計１００ｍ３の部品を積載する３便と、合計９０ｍ３の部品を積載する１便が計画されている。すると図１２に示すように、部品仕入拠点ｆ２では３０ｍ３の部品が輸送されず、部品仕入拠点ｆ３では４０ｍ３の部品が輸送されないこととなる。したがってこの場合は、図１５のステップＳ１１２に移行する。
【００４３】
図１５のステップＳ１１２では、特便数を計算する。ここでいう「特便」とは、日次輸送計画で計画された便とは別に新たに追加された便であり、計画された便とルート・集荷拠点・集荷量を異にする便をいう（これに対し、日次輸送計画で計画された便自体や、計画された便のルート・集荷拠点・集荷量のいずれか１つ以上を変更して設定し直した便を、「普通便」という。すなわち、「特便」は、計画に新たに追加される便であるのに対し、「普通便」は、計画通りの便か、計画された内容が変更される便である。したがって、「特便」が発生すれば日次輸送計画での便数よりも増大するが、「普通便」の内容が変更されても日次輸送計画での便数が増えることはない）。但し、特便であっても、発注部品の全てを集荷できないルート（上記例ではルートＮｏ．００１）の始点拠点に配置可能なトレーラを利用する。このようなトレーラは、図６のトレーラ情報を参照すれば抽出することができる。図６（２）に示すルートＮｏ．００１では、トレーラＴ００５が日次輸送計画では利用されていなかったため、これを抽出することとする。
特便数は、「抽出したトレーラの最大積載量÷オーバーした集荷量」によって計算することができる。基本的に、製品生産拠点毎の月度製品生産計画に対する日次製品生産計画の変動は、特便数が１を超えないように調整されており、計算される特便数も１を超えないはずである。上記例でも、「抽出したトレーラの最大積載量（７５ｍ３）÷オーバーした集荷量（３０ｍ３＋４０ｍ３）」から、特便数１が計算される。
【００４４】
続いて図１５のステップＳ１１４では、特便のルートを決定し、日次輸送計画の普通便のルートを変更して、日次輸送計画を修正する。例えば、月度輸送計画を立案した際に採用した最適化計算の手法によって、集荷が必要な部品を全て集荷し、日次輸送計画の普通便のルートをできる限り変更せず、しかも、全ての便の延べ走行距離が最少となるような、最適な「ルートと、トレーラの最大積載量と、合計集荷量と、合計走行距離」の関係を探索する。最適化計算方法自体は既知であり、既存の技術を用いることができる。ここまでに得られている日次輸送計画を、最適化計算方法によって探索した関係に置換えることによって、日次輸送計画を修正する。
最適化計算では具体的には、集荷が必要な部品を全て集荷することと、日次輸送計画の普通便のルートをできる限り変更しないことを制約条件とし、全ての便の延べ走行距離を目的関数として、延べ走行距離を最少とする「ルートと、トレーラの最大積載量と、合計集荷量と、合計走行距離」の関係を探索する。また、便数を最少にするという条件や、全ての便の延べ所要時間を最少とする条件を加えてもよい。すなわち、一次的には延べ走行距離を評価関数とし、二次的には便数や延べ所要時間を評価関数として、探索することも可能である。
図８に、探索した関係によって修正した日次輸送計画を示す。新たにルートＮｏ．００２が設定され、ルートＮｏ．００３が追加されている。新たに設定されたルートＮｏ．００２の便Ｎｏ．１０４は、元の日次輸送計画ではルートＮｏ．００１の便とされていた（図７を参照）ものである。ルートＮｏ．００２では、図１３に示すように、部品仕入拠点ｆ３に立ち寄らない。また、新に追加されたルートＮｏ．００３の便Ｎｏ．１０５は、元の日次輸送計画ではなかった便（図７を参照）、すなわち特便である。ルートＮｏ．００３では、図１３に示すように、部品仕入拠点ｆ３のみで集荷する。
なお、最適化計算の手法以外の手法によって、日次輸送計画を修正することも可能である。例えば、集荷量がオーバーした部品仕入拠点だけを特便が集荷して廻り、その部品仕入拠点を除外した他の部品仕入拠点を普通便が集荷して廻るように日次輸送計画を修正してもよい。
【００４５】
このようにして日次輸送計画が修正されたら、図１５のステップＳ１１６では、特便の詳細（ルート、便Ｎｏ．、集荷拠点、集荷量、合計走行距離、合計所要時間）を、特便詳細情報ＤＢ３０に記憶する。
【００４６】
次に、修正された日次輸送計画での総輸送費を計算する。そのために図１５のステップＳ１１８では、輸送単価情報ＤＢ１８から、輸送単価情報を取得し、ステップＳ１２０で修正日次輸送計画での日別の総輸送費を計算する。総輸送費の計算方法は、月度輸送計画で実行した方法と同様であるが、この段階では各便に利用できるトレーラの輸送会社が決まっているため、図３に示す輸送単価のうちハイヤコストについては、輸送会社に応じたハイヤコストで計算する。
【００４７】
最後に図１５のステップＳ１２２で、修正日次輸送計画と日別の総輸送費を、それぞれ日次輸送計画／修正計画ＤＢ２６と、日次総輸送費情報ＤＢ２８に記憶する。これにより、日次輸送計画の立案・修正＆総輸送費計算処理を終了する。
なお、日次輸送計画／修正計画ＤＢ２６に日次輸送計画が記憶されている日は、部品の発注量に大きな変更がなく月度輸送計画のルートと便数が遵守されたことがわかる。一方、修正日次輸送計画が記憶されている日は、部品の発注量に変更があったために月度輸送計画のルートと便数が変更されたということがわかる。
【００４８】
（計画−実績差異原因特定処理）  以上のように日次輸送計画が立案・修正されると、基本的にはそれに従って日々の輸送業務が行われるが、何らかの事情で計画と実績が異なることもある。実績では計画よりも多くのトレーラを必要としたり、部品を集荷するルートが異なったりする場合がある。日々の輸送業務が行われると、図９に示すように、その実績が実績コードＤＢ３４に便毎に記憶されるため、実績コードＤＢ３４を参照すれば、計画と実績に差異が生じたか否かを知ることができる。また、差異が生じた場合はその原因を特定することができ、総輸送費も再計算することができる。これらの処理を月の最終日の輸送費の支払業務の前に行っておくことで、支払業務を円滑に行うことができる。
本実施例では、各便が終点拠点に戻ってきた時点で、その便の実績コードが実績コードＤＢ３４に記憶される。そして日々の輸送業務が全て終了した時点で、図１の計画−実績差異原因特定＆総輸送費再計算部６が、実績コードＤＢ３４からその日の実績コードを取得して、計画と実績の差異の有無を判定し、差異があればその原因を特定すると共に、総輸送費を再計算する。
図１６のフローチャートを参照して、計画−実績差異原因特定＆総輸送費再計算部６が実行する処理の詳細な手順を説明する。
【００４９】
最初にステップＳ２０２において、日次輸送計画が採用されている日については日次輸送計画を、日次輸送計画が修正されている日については修正日次輸送計画を、それぞれ日次輸送計画／修正計画ＤＢ２６から取得する。例えば１０月１日については、図８に示す修正日次輸送計画が取得される。
次に図１６のステップＳ２０４において、記憶された実績コードを取得する。例えば１０月１日については、図９に示す実績コードが取得される。
【００５０】
続く図１６のステップＳ２０６では、全ての実績コードの便Ｎｏ．・ルート・集荷拠点が、日次輸送計画又は修正日次輸送計画の便Ｎｏ．・ルート・集荷拠点と一致するか否かを判定する。ＹＥＳと判定した場合（一致する場合）は、ステップＳ２２２でもＮＯと判定し、計画通りに輸送業務が行われたとして処理を終了する。
一方、ステップＳ２０６でＮＯと判定された場合（一致しない場合）は、ステップＳ２０８に移行する。
【００５１】
ステップＳ２０８では、一致しないと判定された便Ｎｏ．が、日次輸送計画又は修正日次輸送計画にはない普通便であるか否かを判定する。通常であれば普通便が追加されることはない（追加されるのは特便だけである）ので、ＮＯと判定されるはずであるが、実際にはＹＥＳと判定されることがある。これは、例えば、輸送担当会社側が誤ってデータを入力した等のミスが発生した場合である。このようにＹＥＳと判定された場合（計画にはない普通便の場合）は、ステップＳ２１０に移行して、その普通便を日次輸送計画／修正計画ＤＢ２６に追加する。この際、普通便を追加した旨も記憶しておく。それと共に、その普通便を追加した場合の総輸送費を再計算して、日次総輸送費情報ＤＢ２８に再計算結果を追加記憶する。
そして、ステップＳ２２２に移行して、他に日次輸送計画又は修正日次輸送計画に一致しない便があるか否かを判定し、ＹＥＳと判定した場合（他に一致しない便があると判定した場合）は、ステップＳ２０８に戻って、ステップＳ２２２までの一連の処理を実行する。
【００５２】
一方、ステップＳ２０８でＮＯと判定された場合（計画にはない普通便でない場合）は、ステップＳ２１２に移行して、その便Ｎｏ．が、修正日次輸送計画にはない特便であるか否かを判定する。例えば図９及び図１４に示すように、ルートＮｏ．３の便Ｎｏ．１０６は、修正日次輸送計画にはない特便Ｎｏ．である（図８を参照）。これは、集荷量を容積で計算しているため実際には部品の形状の制約によって１台のトレーラには積載し切れなかったためである。また、道路事情によって計画した大きさのトレーラでは通行できず、より小さいトレーラを複数用意せざるを得なかったり、天候等の理由によっても、修正日次輸送計画にはない特便が発生することが考えられる。これらのようにＹＥＳと判定される場合（計画にはない特便の場合）は、ステップＳ２１４に移行して、その特便を日次輸送計画／修正計画ＤＢ２６と、特便詳細情報ＤＢ３０に追加する。この際、特便を追加した旨も記憶しておく。それと共に、その特便を追加した場合の総輸送費を計算して、日次総輸送費情報ＤＢ２８に再計算結果を追加記憶する。
そして、ステップＳ２２２に移行して、他に日次輸送計画又は修正日次輸送計画に一致しない便があるか否かを判定し、ＹＥＳと判定した場合（他に一致しない便があると判定した場合）は、ステップＳ２０８に戻って、ステップＳ２２２までの一連の処理を実行する。
【００５３】
一方、ステップＳ２１２でＮＯと判定された場合（計画にはない特便でない場合）は、ステップＳ２１６に移行して、その便Ｎｏ．が、修正日次輸送計画にある特便であるか否かを判定する。ＮＯと判定した場合（計画にある特便ではない場合）は、その便が日次輸送計画又は修正日次輸送計画にある普通便であるが、実績のルートや集荷拠点が計画と異なっている場合である。例えば図９及び図１４に示すように、ルートＮｏ．１１の便Ｎｏ．２０１や、ルートＮｏ．０１２の便Ｎｏ．２０２，２０３は、修正日次輸送計画にある普通便である（図８を参照）が、ルートと集荷拠点が計画と異なっている。これは、輸送担当会社側がこの方が効率が良いと判断したためである。また、修正日次輸送計画ではなく、月度輸送計画に従ってしまった等の理由によっても、実績のルートや集荷拠点が計画と異なることが考えられる。これらの場合は、ステップＳ２２０に移行して、その普通便の変更されたルート・集荷拠点を、日次輸送計画／修正計画ＤＢ２６に追加する。この際、変更されたルート・集荷拠点を追加した旨も記憶しておく。それと共に、変更した場合の総輸送費を再計算して、日次総輸送費情報ＤＢ２８に再計算結果を追加記憶する。
そして、ステップＳ２２２に移行して、他に日次輸送計画又は修正日次輸送計画に一致しない便があるか否かを判定し、ＹＥＳと判定した場合（他に一致しない便があると判定した場合）は、ステップＳ２０８に戻って、ステップＳ２２２までの一連の処理を実行する。
【００５４】
一方、ステップＳ２１６でＹＥＳと判定された場合（計画にある特便である場合）は、その便が修正日次輸送計画にある特便であるが、実績のルートや集荷拠点が計画と異なっている場合である。これは、例えば、輸送担当会社側がその方が効率が良いと判断したり、修正日次輸送計画ではなく、修正前の日次輸送計画の普通便の計画に従ってしまったり、月度輸送計画に従ってしまった等の理由が考えられる。これらの場合は、ステップＳ２１８に移行して、その特便の変更されたルート・集荷拠点を、日次輸送計画／修正計画ＤＢ２６に追加する。この際、変更されたルート・集荷拠点を追加した旨も記憶しておく。それと共に、変更した場合の総輸送費を再計算して、日次総輸送費情報ＤＢ２８に再計算結果を追加記憶する。
そして、ステップＳ２２２に移行して、他に日次輸送計画又は修正日次輸送計画に一致しない便があるか否かを判定し、ＮＯと判定した場合（他に一致しない便がないと判定した場合）は、処理を終了する。
これにより、日次輸送計画又は修正日次輸送計画と、実績が一致するか否かが明らかになり、一致しない場合はその原因を特定しておくことができる。それと共に、総輸送費も再計算しておくことができる。
【００５５】
（総輸送費照合処理）  月の最終日になると、各輸送担当会社から輸送費の支払請求が送られてきて、輸送費の支払業務が行われる。支払請求は輸送実績に基づいて計算されているはずなので、基本的には上記の処理で輸送実績に基づいて再計算された総輸送費と一致するはずであるが、いつも一致するとは限らない。したがって、図１の総輸送費照合部８が、輸送費支払請求３６の額と、日次総輸送費情報ＤＢ２８に記憶されている総輸送費の額が一致するか否かを照合して、一致しない場合は、その原因を特定する。
図１７のフローチャートを参照して、総輸送費照合部８が実行する処理の詳細な手順を説明する。
【００５６】
最初にステップＳ３０２では、各輸送担当会社から送られてきた輸送費の支払請求３６を取得する。また、ステップＳ３０４において、実績コードＤＢ３４から、その月に累積して記憶された全ての実績コードを取得する。さらに、ステップＳ３０６では、日次輸送計画／修正計画ＤＢ２６と日次総輸送費情報ＤＢ２８から、それぞれ日次輸送計画又は修正日次輸送計画と日次総輸送費を取得する。
【００５７】
次にステップＳ３０８では、日次輸送計画又は修正日次輸送計画が、実績コードと一致するか否かを判定する。ＮＯと判定された場合（一致しない場合）は、計画−実績差異原因特定＆総輸送費再計算処理を実行していないことになる。このため、ステップＳ３１０に移行して、この処理を実行してから、ステップＳ３０６戻って、処理実行後の日次輸送計画又は修正日次輸送計画及び総輸送費を取得し直す。
【００５８】
一方、ステップＳ３０８でＹＥＳと判定された場合（一致する場合）は、ステップＳ３１２に移行して、支払請求されている便が、日次輸送計画又は修正日次輸送計画にあるか否かを判定する。ＮＯと判定した場合（支払請求されている便が計画にない場合）は、実績がないのに支払請求されていることになる。これは、例えば、データ入力ミスのために他の依頼主の便が紛れて請求されている等の理由による。このため、ステップＳ３１４に移行して、その旨を輸送担当会社にｅ−ｍａｉｌ等で連絡する。これにより、総輸送費照合処理を終了する。
【００５９】
一方、ステップＳ３１２でＹＥＳと判定された場合（支払請求されている便が計画にある場合）は、ステップＳ３１６に移行して、支払請求の額が日次総輸送費の額と一致するか否かを判定する。ＹＥＳと判定した場合（支払請求の額が日次総輸送費の額と一致する場合）は、支払請求の額が正しいこととなる。なお、支払請求が正しければ支払業務には問題はないが、支払請求された額が、月度総輸送費情報ＤＢ２２に記憶されている月度総輸送費の額と異なる場合がある。このため、ステップＳ３２０において、支払請求の額が月度総輸送費の額と一致するか否かを判定する。ＮＯと判定した場合（支払請求された額と月度総輸送費の額が一致しない場合）は、ステップＳ３２２において日次輸送計画／修正計画ＤＢ２６を参照して、その差異が生じた原因（部品発注量が変動したため修正日次輸送計画が立案されているのか、普通便が追加されているのか、特便が追加されているのか、普通便のルート・集荷拠点が変更されているのか、特便のルート・集荷拠点が変更されているのか）を特定する。これにより、総輸送費照合処理を終了する。
【００６０】
一方、ステップＳ３１６でＮＯと判定した場合（支払請求の額が日次総輸送費の額と一致しない場合）は、ステップＳ３１８に移行して、輸送担当会社が申告した外因（道路、天候等の事情）がないか、あるいは、支払請求の計算間違いがないかの確認要求を出す。これにより、総輸送費照合処理を終了する。
【００６１】
以上のように、本実施例によれば、輸送実績に基づく輸送費の支払請求がきたときに、月度総輸送費と支払請求された輸送費の差異の原因を容易に知ることができるため、差異の正否の判定を短時間で行うことができる。これにより、輸送費の支払業務を正確かつ円滑に行うことが可能となる。
【００６２】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
・本実施例では、その日の輸送業務が終了した後に、その日の日次輸送計画と輸送実績との差異の原因を特定する処理を行っていたが、これに限るものではない。輸送費支払業務の前に、週毎にまとめて、あるいは、月末にまとめてこの処理を行うことも可能である。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
のであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】計画−実績差異特定・総輸送費照合装置の構成を示す図。
【図２】月度発注部品情報を例示する図。
【図３】輸送単価情報を例示する図。
【図４】月度輸送計画を例示する図。
【図５】日次確定発注部品情報を例示する図。
【図６】トレーラ情報を例示する図。
【図７】日次輸送計画を例示する図。
【図８】修正した日次輸送計画を例示する図。
【図９】実績コードを例示する図。
【図１０】輸送エリアの概要を示す図。
【図１１】月度輸送計画を輸送エリアに適用した例を示す図。
【図１２】日次輸送計画を輸送エリアに適用した例を示す図。
【図１３】修正した日次輸送計画を輸送エリアに適用した例を示す図。
【図１４】輸送エリアで行われた輸送実績を例示する図。
【図１５】日次輸送計画立案・修正＆総輸送費計算処理の手順を説明するフローチャート。
【図１６】計画−実績差異原因特定＆総輸送費再計算部処理の手順を説明するフローチャート。
【図１７】総輸送費照合部処理の手順を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００６４】
２  ：月度輸送計画立案＆総輸送費計算部、
４  ：日次輸送計画立案＆総輸送費計算部、
６  ：計画−実績差異原因特定＆総輸送費再計算部、
８  ：総輸送費照合部、
１２：月度発注部品情報、
１４：部品種類／部品仕入先拠点情報、
１６：区間情報、
１８：輸送単価情報、
２０：月度輸送計画、
２２：月度総輸送費情報、
２４：トレーラ情報、
２６：日次輸送計画／修正計画、
２８：日次総輸送費情報、
３０：特便詳細情報、
３２：日次確定発注部品情報、
３４：実績コード、
３６：輸送費支払請求
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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