(57)【要約】【課題】補助ベルトおよび胴ベルトを曲線状とした胴ベルト型安全帯において、製造の容易化とコストの低減を図ることである。【解決手段】補助ベルト１とその表面に重ね合わされた胴ベルト１０のそれぞれを加熱収縮性を有する糸により製織する。ベルト製織後、加熱により幅方向断面で上側部分を下側部分よりベルト長さ方向に大きく収縮させて各ベルトを曲線状とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側の長さ方向に複数のベルト押えを設けた補助ベルトと、前記ベルト押えに挿通されて補助ベルトの表面に重ね合わされ、一端にバックルが取り付けられた胴ベルトとから成り、前記補助ベルトおよび胴ベルトのそれぞれを、着用状態における上側縁を下側縁より短かくなる曲線状とした胴ベルト型安全帯において、前記補助ベルトおよび胴ベルトのそれぞれを加熱収縮性を有する糸により製織し、製織後の加熱により各ベルトの上側部分を下側部分よりベルト長さ方向に大きく収縮させて補助ベルトおよび胴ベルトのそれぞれを曲線状としたことを特徴とする胴ベルト型安全帯。
【請求項２】
前記補助ベルトおよび胴ベルトを幅方向断面において、上側部分の糸密度を下側部分の糸密度より粗く製織し、製織後の加熱により上側部分を下側部分よりベルト長さ方向に大きく収縮させるようした請求項１に記載の胴ベルト型安全帯。
【請求項３】
前記補助ベルトおよび胴ベルトを、その幅方向断面において上側部分を下側部分より熱収縮性の高い糸で製織して、製織後の加熱により上側部分を下側部分よりベルト長さ方向に大きく収縮させるようにした請求項１に記載の胴ベルト型安全帯。
【請求項４】
前記補助ベルトの上縁および下縁を曲率中心が同一の円弧状とし、胴ベルトの上縁および下縁を曲率中心が同一の円弧状とし、その胴ベルトの曲率中心を補助ベルトの曲率中心より外側に位置させた請求項１乃至３のいずれかに記載の胴ベルト型安全帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は柱上での配線等の作業を行なう場合等に着用されたり、一般の高所作業時の墜落防止を目的とした胴ベルト型安全帯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
胴ベルト型安全帯は、補助ベルトと、その表面に重ね合わされて一端にバックルが取付けられた胴ベルトから成り、補助ベルトを腰部外周に沿わせ、胴ベルトの締付けによって着用状態としている。
【０００３】
上記のような胴ベルト型安全帯は、普通、補助ベルトおよび胴ベルトのそれぞれが直線状とされているため、装着状態で補助ベルトの内面全体が腰部に密着するフィット状態を得ることができず、補助ベルトの下縁部が腰部に強く接触し、長時間装着していると苦痛を与えるという問題があった。
【０００４】
また、万一落下し、補助ベルトに連結された吊りロープによって受け止めされた際に、安全帯が作業者の足側に抜け出るおそれがあり、安全性に問題があった。
【０００５】
そのような問題点を解決するため、補助ベルトおよび胴ベルトのそれぞれを、着用状態における上側縁が下側縁より短かくなる同心円弧の曲線状とした胴ベルト型安全帯が提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
上記のように、補助ベルトおよび胴ベルトのそれぞれを曲線状とすることにより、補助ベルトのほぼ全体が腰部に沿う着用状態を得ることができるため、腰部の全体にほぼ均一な荷重を負荷させることができ、腰痛の防止と疲労の軽減を図ることができる。
【特許文献１】実用新案登録第２５７７６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記特許文献１に記載された胴ベルト型安全帯においては、補助ベルトおよび胴ベルトの上側縁部をジグザグに縫製して収縮させることにより各ベルトを曲線状に形成するようにしているため、製作に非常に手間がかかってコストも高く、しかも、縫製により各ベルトの地組織を損傷させるという不都合がある。
【０００８】
また、補助ベルトおよび胴ベルトのそれぞれは同心円弧の曲線状であるため、装着状態では補助ベルトの厚みの関係によって胴ベルトの上縁部が下縁部より強く補助ベルトを締付けることになる。このため、胴ベルトの全体を補助ベルトに密着させることができず、補助ベルトは胴ベルトの上縁部と対応する位置が腰部に強く密着することになり、補助ベルトの全体が均一に密着するフィットした装着状態を得ることができないという不都合がある。
【０００９】
この発明の第１の課題は、補助ベルトおよび胴ベルトのそれぞれを地組織を損傷させることなく曲線状とすることができるようにした製造の容易なコストの安い胴ベルト型安全帯を提供することである。
【００１０】
また、この発明の第２の課題は、補助ベルトの全体が腰部に密着するフィットした装着状態を得ることができるようにした胴ベルト型安全帯を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の第１の課題を解決するために、第１の発明においては、表面側の長さ方向に複数のベルト押えを設けた補助ベルトと、前記ベルト押えに挿通されて補助ベルトの表面に重ね合わされ、一端にバックルが取り付けられた胴ベルトとから成り、前記補助ベルトおよび胴ベルトのそれぞれを、着用状態における上側縁を下側縁より短かくなる曲線状とした胴ベルト型安全帯において、前記補助ベルトおよび胴ベルトのそれぞれを加熱収縮性を有する糸により製織し、製織後の加熱により各ベルトの上側部分を下側部分よりベルト長さ方向に大きく収縮させて補助ベルトおよび胴ベルトのそれぞれを曲線状とした構成を採用したのである。
【００１２】
ここで、補助ベルトおよび胴ベルトの製織後の加熱によって曲線状に形成する手段として、ベルト幅方向の断面形状において、上側部分の加熱温度を下側部分の加熱温度より高くして上側部分をベルト長さ方向に大きく収縮させる方法を採用することができる。
【００１３】
また、補助ベルトおよび胴ベルトの幅方向断面において、上側部分を下側部分より糸密度を粗くして加熱により上側部分を下側部分よりベルト長さ方向に大きく収縮させる方法、あるいは、補助ベルトおよび胴ベルトを、その幅方向断面において上側部分を下側部分より熱収縮性の高い糸で製織して、製織後の加熱により上側部分を下側部分よりベルト長さ方向に大きく収縮させる方法を採用することができる。
【００１４】
第２の課題を解決するために、第２の発明においては、第１の発明に係る胴ベルト型安全帯において、前記補助ベルトの上縁および下縁を曲率中心が同一の円弧状とし、胴ベルトの上縁および下縁を曲率中心が同一の円弧状とし、その胴ベルトの曲率中心を補助ベルトの曲率中心より外側に位置させた構成を採用したのである。
【発明の効果】
【００１５】
上記のように、第１の発明においては、ベルト製織後の加熱によって補助ベルトおよび胴ベルトを曲線状としたことによって、各ベルトの地組織を損傷させることなく各ベルトを曲線状に形成することができ、製造が容易であってコストの低減を図ることができる。
【００１６】
また、第２の発明においては、胴ベルトの曲率中心を補助ベルトの曲率中心より外側に位置させて胴ベルトの幅方向中央での曲率半径を補助ベルトの幅方向中央での曲率半径より大きくしたことによって、胴ベルトの全体を、補助ベルトの表面に密着させることができ、補助ベルトの全体が腰部の外周に密着するフィットした装着状態を得ることができる。このため、腰部の全体に均一な荷重を負荷させることができ、使用者の疲労軽減と落下時の抜けを防止し、安全性の向上を図ることができる。
【００１７】
また、胴ベルトの曲率半径を補助ベルトの曲率半径より大きくしたことによって、胴ベルトに対し、ペンチ差し等の腰つり袋を容易に装着することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、この発明に係る胴ベルト型安全帯は、補助ベルト１と胴ベルト１０とから成る。
【００１９】
補助ベルト１は胴ベルト１０より幅が広く、その表面の両端部と長さ方向のほぼ中央部にベルト押え２が設けられている。また、補助ベルト１の両端部にはベルト押え２より中央部側に片寄った位置にリング３が取付けられている。
【００２０】
胴ベルト１０はベルト押え２に挿通されて補助ベルト１の表面に重ね合わされ、その一端にはバックル１１が取付けられている。
【００２１】
補助ベルト１および胴ベルト１０はナイロンやテトロン等の熱収縮性を有する糸によって製織され、製織後の染色による加熱により曲線状に形成される。
【００２２】
補助ベルト１および胴ベルト１０は図２および図３に示すように、２重の平織から成る。図２は、装着状態において上側となる部分Ｐ1 の組織を示し、たて糸ａとよこ糸ｂとから成っている。一方、図３は装着状態において下側となる部分Ｐ2 の組織を示し、たて糸ａ、よこ糸ｂおよび上下のよこ糸ｂに絡む吊糸ｃとから成っている。なお、たて糸ａとして芯入りのたて糸を用いるようにしてもよい。
【００２３】
上記のように、補助ベルト１および胴ベルト１０を、その幅方向断面において、上側部分Ｐ1 の糸密度を下側部分Ｐ2 の糸密度より粗く製織することによって、染色工程での加熱により上側部分Ｐ1 は下側部分Ｐ2 に比べてベルト長さ方向に大きく収縮することになり、その収縮率の相違によって補助ベルト１および胴ベルト１０は曲線状とされる。
【００２４】
ここでは、染色工程での加熱によって補助ベルト１および胴ベルト１０を長さ方向に収縮させて曲線状としたが、各ベルト１、１０を単に加熱して収縮させるようにしてもよい。
【００２５】
図１に示すように、補助ベルト１は、上縁および下縁の曲率中心Ｏ1 が同一となる円弧状とされている。一方、胴ベルト１０も上縁および下縁の曲率中心Ｏ2 が同一となる円弧状とされ、その胴ベルト１０の曲率中心Ｏ2 は補助ベルト１の曲率中心Ｏ1 より外側に位置して、胴ベルト１０の幅方向中央での曲率半径が補助ベルト１の幅方向中央での曲率半径より大きくされている。
【００２６】
上記のように、補助ベルト１および胴ベルト１０の幅方向断面において、上側部分Ｐ1 と下側部分Ｐ2 の糸密度を相違させ、染色工程等における加熱により収縮させて各ベルト１、１０を曲線状とすることにより、地組織を損傷させることなく各ベルト１、１０を曲線状とすることができる。
【００２７】
また、ジグザグ縫いにより収縮させて各ベルトを曲線状に形成する場合に比較して製造が容易であり、コストの低減を図ることができる。
【００２８】
さらに、胴ベルト１０の曲率中心を補助ベルト１の曲率中心より外側に位置させて幅方向中央での曲率半径を補助ベルト１の幅方向中央での曲率半径より大きくすることによって、装着時に、胴ベルト１０の全体が、補助ベルト１に密着することになり、腰部にその補助ベルト１の全体が密着するフィットした装着状態を得ることができる。このため、腰部の全体に均一な荷重を負荷させることができ、使用者の疲労軽減と落下時の抜けを防止し、安全性の向上を図ることができる。
【００２９】
図２および図３では、補助ベルト１および胴ベルト１０の製織時に、ベルトの幅方向の断面形状で上側部分Ｐ1 と下側部分Ｐ2 の糸密度を相違させ、加熱時の収縮率の相違により各ベルト１、１０を曲線状に形成したが、糸密度を均一とし、上側部分Ｐ1 の加熱温度を下側部分Ｐ2 の加熱温度より高くして各ベルト１、１０を曲線状としてもよい。
【００３０】
また、図４に示すように、各ベルト１、１０の幅方向の断面形状で上側部分Ｐ1 を下側部分Ｐ2 より熱収縮率の高いたて糸で製織し、製織後の加熱により上側部分Ｐ1 を下側部分Ｐ2 よりベルト長さ方向に大きく収縮させて各ベルト１、１０を曲線状に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明に係る胴ベルト型安全帯の実施形態を示す正面図
【図２】補助ベルトおよび胴ベルトの製織後のベルト幅方向断面の上側部分のベルト長さ方向の組織を示す断面図
【図３】補助ベルトおよび胴ベルトの製織後のベルト幅方向断面の下側部分のベルト長さ方向の組織を示す断面図
【図４】補助ベルトおよび胴ベルトの他の例を示す縦断側面図
【符号の説明】
【００３２】
１  補助ベルト
２  ベルト押え
１０  胴ベルト
１１  バックル
Ｐ1   上側部分
Ｐ2   下側部分
Ｏ1 、Ｏ2   曲率中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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