(57)【要約】【課題】  集中アース線の検査中に作業者が他の作業を行うことができる集中アース線の検査装置を提供すること。【解決手段】  端子に複数の電線が接続されている集中アース線を検査するための集中アース線検査装置において、端子を止定する止定部５及び止定部５に端子が止定されている集中アース線の各電線を選り分けた状態で着脱可能に保持する複数のクリップ９を一体的に有するアース線ホルダ３と、各電線を一本ずつ検査できるようにアース線ホルダ３と相対変位可能に設けられ、各電線に対して止定部５との間で張力を付与する張力付与部１４と、この張力付与部１４が順次、電線を検査できるようにアース線ホルダ３と張力付与手段１４とを相対的に駆動する送給駆動部１０と、張力付与部１４及び送給駆動部１０を自動制御する制御装置とを備えている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子に複数の電線が接続されている集中アース線を検査するための集中アース線検査装置において、
上記端子を止定する止定部及び止定部に端子が止定されている集中アース線の各電線を選り分けた状態で着脱自在に保持する電線保持部を一体的に有するアース線ホルダと、
各電線を一本ずつ検査できるようにアース線ホルダと相対変位可能に設けられ、各電線に対して止定部との間で張力を付与する張力付与手段と、
この張力付与手段が順次、電線を検査できるようにアース線ホルダと張力付与手段とを相対的に駆動する送給駆動手段と、
張力付与手段及び送給駆動手段を自動制御する制御手段とを備えていることを特徴とする集中アース線検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の集中アース線検査装置において、上記アース線ホルダに設けられ、止定部と電線保持部との間で保持されている各電線に対して所定の張力を付与／解除可能な弛み取り機構をさらに備え、上記制御手段は、集中アース線の検査前に張力を付与する一方、集中アース線の検査後に張力を解除するように弛み取り機構を制御することを特徴とする集中アース線検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集中アース線検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にワイヤーハーネスを構成する部品の一つとして集中アース線が知られている。この集中アース線は、一つの端子に複数の電線の一端部を接続することにより製造されており、その製造過程においては、前記端子と各電線との間の接続強度が検査される（以下、引張検査と称す）。そして、この引張検査を容易に行うために以下特許文献１に示すような検査装置が提案されている。
【０００３】
上記検査装置は、端子を止定する止定部と、端子に接続された各電線の内の一本を挟持可能なハンドを有する引張検査部とを備え、この引張検査部が止定部とハンドとの間で保持されている電線に対してテンションを付与することにより、端子と電線との間の引張強度を検査するようになっている。この検査装置を使用して集中アース線の引張検査を行う場合、作業者は、電線に対するテンション付与が終了する毎に端子に接続された別の電線を選り分け、この電線を順次ハンドへ供給して、集中アース線の複数の電線に対して引張検査を行うこととしていた。
【特許文献１】特開平９−２２２４４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の検査装置では、テンション付与の終了毎に作業者が次の検査対象となる電線を選り分け、これをハンドに供給することとしているため、検査装置による引張検査と作業者による電線セット作業とを交互に実行する必要があり、結果的には、１個の集中アース線に対する引張検査の開始から終了までの間、作業者が検査装置に拘束されていた。そのため、集中アース線の検査中に作業者が他の作業（例えば、次の検査対象となる集中アース線の準備作業等）を並行して行うことができなかった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、集中アース線の検査中に作業者が他の作業を行うことができる集中アース線の検査装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、端子に複数の電線が接続されている集中アース線を検査するための集中アース線検査装置において、上記端子を止定する止定部及び止定部に端子が止定されている集中アース線の各電線を選り分けた状態で着脱自在に保持する電線保持部を一体的に有するアース線ホルダと、各電線を一本ずつ検査できるようにアース線ホルダと相対変位可能に設けられ、各電線に対して止定部との間で張力を付与する張力付与手段と、この張力付与手段が順次、電線を検査できるようにアース線ホルダと張力付与手段とを相対的に駆動する送給駆動手段と、張力付与手段及び送給駆動手段を自動制御する制御手段とを備えていることを特徴とするものである。
【０００７】
上記集中アース線検査装置において、上記アース線ホルダに設けられ、止定部と電線保持部との間で保持されている各電線に対して所定の張力を付与／解除可能な弛み取り機構をさらに備え、上記制御手段は、集中アース線の検査前に張力を付与する一方、集中アース線の検査後に張力を解除するように弛み取り機構を制御することが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、制御手段が張力付与手段と送給駆動手段とを自動制御することにより、アース線ホルダに保持されている電線に対して順次張力を付与することができるため、作業者は、端子を止定部に装着し、この端子に接続された複数の電線を電線保持部へセットした状態で検査装置を作動させることにより、アース線ホルダに保持されている各電線を自動的に検査することができる。したがって、本発明の検査装置を用いて集中アース線の検査を行う場合、作業者による電線セット作業と検査装置による引張試験とを個別に実行することができるため、集中アース線の引張検査中に作業者が他の作業（例えば、次の検査対象となる集中アース線の準備作業等）を並行して行うことができる。
【０００９】
なお、上記検査装置においては、張力付与手段により張力が付与される場合に、この張力とともに不必要な加速度が電線に対して付与されてしまうことを抑制するために、止定部と電線保持部との間で各電線を張設する必要が生じるが、上記弛み取り機構を備えた構成によれば、作業者が電線保持部と止定部との間に比較的弛んだ状態で電線を保持させた場合であっても、弛み取り機構により所定の張力を付与することができるため、集中アース線をセットする作業者の負担を軽減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る集中アース線検査装置の全体構成を示す平面図であり、図２は、図１の集中アース線検査装置の正面一部断面図である。
【００１２】
各図を参照して、集中アース線検査装置１は、直方体箱状のテーブル２を備えている。本実施形態の集中アース線検査装置１では、テーブル２の平面視長手方向の一端部側に位置する作業者Ｈがテーブル２上に集中アース線をセットするようになっている。この集中アース線ＳＡは、図６に示すように一個のＯ字形端子Ｔに複数の電線Ｗの一端部が接続されて構成されている。なお、テーブル２に対して作業者が位置する側を仮に前方とし、この前後方向及び上下方向と直交する方向を仮に左右方向として以下説明する。
【００１３】
図１及び図２を参照して、上記テーブル２には、検査対象となる集中アース線を保持するアース線ホルダ３と、このアース線ホルダ３をテーブル２に対して相対的に駆動する送給駆動部１０と、上記アース線ホルダ３に保持されている集中アース線の電線に対して張力を付与する張力付与部１４とが設けられている。
【００１４】
上記アース線ホルダ３は、上記テーブル２の天板２ａ上に設けられた回動板４と、この回動板４上に形成された止定部５及び複数のクリップ（電線保持部）９とを備えている。上記回動板４は、平面視で後方側が先窄まりとなる扇形に形成された扇形部４ｃと、この扇形部４ｃの円弧中心から当該円弧と離反する方向へ延びる台座４ａとを有する板状部材である。上記扇形部４ｃの円弧の内側位置には、当該円弧に対してオフセットされた形状で上下に貫通する貫き窓４ｂが形成されている。さらに、回動板４の円弧中心には、上下に延びる軸Ｊ１が挿通し、この軸Ｊ１により回動板４がテーブル２の天板２ａに対して回動可能に軸支されている。
【００１５】
止定部５は、上記台座４ａ上に設けられたシリンダ（弛み取り機構）７と、このシリンダ７に取り付けられた止定片８とを備えている。シリンダ７は、上記台座４ａに固定されたシリンダ本体７ａと、このシリンダ本体７ａに対して伸縮自在なロッド７ｂとを備えている。このロッド７ｂは、その軸線が上記回動板４の上面と平行する面上に配置されているとともに、その先端部が平面視で回動板４の円弧中点位置に向くように配置されている。そして、シリンダ７は、回動板４の円弧に対して近接させた着脱位置と、円弧から離反させた検査位置との間でロッド７ｂを伸縮させるようになっている。上記止定片８は、ロッド７ｂの先端部に固定された取付板８ａと、この取付板８ａ上に立設された着脱ピン８ｂとを備え、この着脱ピン８ｂを集中アース線ＳＡのＯ形端子Ｔの孔に対して挿入することにより（図６参照）、当該端子Ｔを取付板８ａ上に止定するようになっている。なお、止定片８の着脱ピン８ｂの位置は、平面視において後述する各クリップ９との間に保持されるＯ形端子Ｔと各電線Ｗとの接続部の位置と上記軸Ｊ１の位置とが一致するように設定されている。
【００１６】
各クリップ９は、上記抜き窓４ｂの外側位置で回動板４上に固定されているとともに、電線Ｗを着脱自在に保持するように構成され、上記止定部８にＯ形端子Ｔが止定されている集中アース線ＳＡの各電線Ｗを選り分けた状態で保持するようになっている。すなわち、各クリップ９は、扇形部４ｃの半径方向で２列に配置されているとともに、これら各列が軸Ｊ１を中心とする円弧状に配置され、さらに、これら各列のクリップ９が扇形部４ｃの周方向に沿って一定間隔で配置されているため、集中アース線ＳＡの各電線Ｗを止定部５に止定されたＯ形端子Ｔから放射状に広げた状態で保持することができる（図６参照）。
【００１７】
つまり、上記止定部５と各クリップ９との間で放射状に保持される各電線Ｗは、それぞれ回動板４の回動中心（軸Ｊ１）に対する半径方向に延びることになるので、後述するように回動板４の回動により電線Ｗを張力付与部１４へ順次送給する場合に、張力付与部１４による張力付与位置と止定部５との間の距離を電線Ｗ毎に一定とすることができる。
【００１８】
上記送給駆動部１０は、図１及び図３に示すように、上記天板２ａの下面に固定された一軸ロボットからなる駆動機構であり、ロータリーエンコーダ１３により回転角度を検出しつつ、モータ１１が左右方向に延びるねじ軸Ｊ２を回転駆動することにより、このねじ軸Ｊ２に螺合するナット（図示せず）に取り付けられたスライダ１２を左右方向へ変位させるようになっている。このスライダ１２は、前後に相対変位自在に取り付けられた連結軸１２ｂを備えている。この連結軸１２ｂは、スライダ１２の上面から上方に延びる棒状部材であり、その途中部がテーブル２の天板２ａに形成された円弧溝２ｂに挿通するとともに、その上端部が回動板４に固定されている。上記円弧溝２ｂは、平面視で軸Ｊ１を中心とする円弧状に形成され、天板２ａを上下に貫通している。したがって、送給駆動部１０は、モータ１１を回転駆動して、図３の（ａ）に示す初期位置から図３の（ｂ）の状態、さらには、終点位置である図３の（ｃ）の左方位置までの間でスライダ１２を左右に変位させることにより、円弧溝２ｂに沿って移動する連結軸１２ｂによって上記回動板４を軸Ｊ１周りに回動することとなる。
【００１９】
上記張力付与部１４は、図２及び図４に示すように、上記天板２ａの下面に取り付けられた電線把持部１５と、この電線把持部１５を前方側へ引張る引張部２９とを備えている。
【００２０】
上記電線把持部１５は、金属等で形成された板状のフレーム１６を備えている。このフレーム１６は、上記天板２ａと平行して配置された取付部１７と、この取付部１７の後端部で下方に向けて立設された背板部１８と、この背板部１８の下端部で後方へ向けて立設された底板部１９とを備えている。上記取付部１７は、フレーム１６が天板２ａに対して前後に摺動可能となるようにＬＭガイド２０を介して天板２ａに対して取り付けられている。また、取付部１７の左側面には、上方へ向けてドグ２１が固定されている一方、上記天板２ａの下面には、ドグ２１によって光路が開閉される光電センサ２２が設けられ、この光電センサ２２によりドグ２１の位置を検出するようになっている。なお、光電センサ２２は、後述する検査シリンダ３３により取付部１７が後方位置に規制された場合（図２の状態）にドグ２１の位置を検出可能で、且つ取付部１７が前方位置へ変位した場合（図７の（ｃ）の状態）にドグ２１の位置を検出不可となるように配置されている。
【００２１】
上記背板部１８の後面には、上下方向に延びるＬＭガイド２３を介して昇降フレーム２４が設けられている。この昇降フレーム２４は、上記背板部１８と平行して配置された略長方形の板状部材であり、後方へ向けて立設された左右一対の側板２４ａと、これら側板２４ａの下方位置で後方へ向けて立設された底板２４ｂとを備えている。上記各側板２４ａ間には、上下一対のガイドバー２５が横架され、これらガイドバー２５に対して摺動可能となるようにハンド片２６ａが取り付けられている。一方、右側の側板２４ａにおける左側面には、ハンド片２６ｂが固定されている。これらハンド片２６ａ、２６ｂは上下に伸びる板状部材であり、天板２ａに形成された開口部２ｃを通って各々の上端部が天板２ａの上方位置に臨んでいる。上記開口部２ｃは、回動板４の貫き窓４ｂに対応する位置で天板２ａを上下方向に貫通する孔である。また、左側の側板２４ａには、挟圧シリンダ２７が設けられ、この挟圧シリンダ２７は、ロッド２７ｂを左右方向に伸縮させることにより、図４の（ａ）に示すようにハンド片２６ｂから離反させた解放位置と、図４の（ｂ）に示すようにハンド片２６ｂに近接させた挟圧位置との間で上記ハンド片２６ａを左右に変位させるようになっている。
【００２２】
上記底板部１９上には、昇降シリンダ２８が設けられている。この昇降シリンダ２８は、底板部１９上に固定されたシリンダ本体２８ａと、このシリンダ本体２８ａの上方に延びるロッド２８ｂとを備えている。このロッド２８ｂは、その上端部が上記昇降フレーム２４の底板２４ｂの下面に固定されている。そして、上記昇降シリンダ２８は、ロッド２８ｂを上下に伸縮させることにより、図４の（ａ）に示すように、上記各ハンド片２６ａ、２６ｂが回動板４上で保持されている電線Ｗの下方に退避する退避位置と、図４の（ｂ）に示すように、電線Ｗを挟持可能となるように各ハンド片２６ａ、２６ｂを上昇させる上昇位置との間で上記昇降フレーム２４をフレーム１６に対して昇降させるようになっている。
【００２３】
つまり、上記電線把持部１５は、上記送給駆動部１０により回動板４を回動させる場合に、挟圧シリンダ２７を開放位置に変位させるとともに、昇降シリンダ２８を退避位置に変位した図４の（ａ）の姿勢として、回動板４上に保持されている電線Ｗと各ハンド片２６ａ、２６ｂとの干渉を防止するようになっている。一方、電線把持部１５は、昇降シリンダ２８を上昇位置に変位させるとともに、挟圧シリンダ２７を挟圧位置に変位した図４の（ｂ）の姿勢として、回動板４上に保持されている電線Ｗの一本を把持するようになっている。
【００２４】
図２を参照して、上記引張部２９は、上記背板部１８の前面に一端部が固定され、前方側へ延びるワイヤー３０と、このワイヤー３０の途中部が掛けられる滑車部３１と、この滑車部３１により下方へ回されたワイヤー３０の他端部が固定されたおもり３２とを備え、このおもり３２の自重による前方側への荷重をワイヤー３０を介して電線保持部１５に伝達するようになっている。また、引張部２９は、上記電線把持部１５の前方への移動を規制／許容可能な検査シリンダ３３を備えている。この検査シリンダ３３は、上記天板２ａの下面に立設された固定板２ｄの後面に固定されたシリンダ本体３３ａと、このシリンダ本体３３ａから後方へ延びるロッド３３ｂとを備えている。そして、検査シリンダ３３は、ロッド３３ｂの先端部を上記取付部１７の前面に当接させた規制位置（図２の位置）と、ロッド３３ｂの先端部を上記取付部１７の前面から前方側へ離間させた許容位置（図７の（ａ）の位置）との間でロッド３３ｂを伸縮させるようになっている。すなわち、引張部２９は、検査シリンダ３３によりロッド３３ｂを許容位置とすることによって、上記電線把持部１５の前方への移動を許容して、当該電線把持部１５に対しておもり３２の荷重を付与することにより、上記各ハンド片２６ａ、２６ｂが挟持している電線Ｗに対して止定部５との間で張力を付与する一方、検査シリンダ３３によりロッド３３ｂを規制位置とすることによって、電線把持部１５の前方への移動を規制して、当該電線把持部１５に対する荷重の付与を停止するようになっている。
【００２５】
このように構成された集中アース線検査装置１は、図略の制御装置に接続されている。この制御装置は、周知のＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等により構成され、図略のフットスイッチを操作することにより各構成の駆動制御を実行するようになっている。具体的に、上記制御装置は、シリンダ７、昇降シリンダ２８、挟圧シリンダ２７及び、検査シリンダ３３の駆動を制御するとともに、ロータリーエンコーダ１３の検出信号に基づいて回動板４を間欠的に回動して、各クリップ９に保持されている電線Ｗを一本ずつ各ハンド２６ａ、２６ｂ間の上方位置へ送給するようになっている。また、上記制御装置は、光電センサ２２によるドグ２１の検出結果に応じて、検査中の電線Ｗに対する良否判別を行なうとともに、この判別結果に応じて図略の報知手段を作動させ、さらに、図略の入力手段による入力操作に応じて報知手段を停止させるようになっている。
【００２６】
以下、上記集中アース線検査装置１の検査動作について図５〜７を参照して説明する。
【００２７】
図５は、制御装置による集中アース線ＳＡの検査処理を示すフローチャートである。
【００２８】
図６は、検査処理における回動板４の状態を示す平面図であり、（ａ）は集中アース線ＳＡのセット後の状態、（ｂ）は各電線Ｗに予備張力が付与された状態、（ｃ）は回動板４を１ピッチ分回動した状態をそれぞれ示している。
【００２９】
図７は、検査処理における張力付与部１４の状態を示す側面一部断面図であり、（ａ）は電線Ｗに張力を付与した状態、（ｂ）は引張強度がＮＧと判別された状態をそれぞれ示している。
【００３０】
まず、図６の（ａ）に示すように、作業者により止定部５と各クリップ９との間で集中アース線ＳＡがセットされ、図略のフットスイッチが操作されたか否かが判別される（ステップＳ１）。ここで、フットスイッチが操作されていないと判別されると（ステップＳ１でＮＯ）、繰り返しステップＳ１を実行する一方、フットスイッチが操作されたと判別されると（ステップＳ１でＹＥＳ）、シリンダ７のロッド７ｂを縮長する（ステップＳ２）。ここで、ロッド７ｂを縮長させるのは、図６の（ａ）に示すように、止定部５と各クリップ９との間で比較的弛んだ状態で保持されている各電線Ｗに対して所定の張力を付与して、図６の（ｂ）に示すように、止定部５と各クリップ９との間で各電線Ｗの弛みを取るためである。各電線Ｗに予備張力が付与されると、昇降シリンダ２８のロッド２８ｂを伸長して（ステップＳ３）、各ハンド片２６ａ、２６ｂを上昇位置とし、次いで、挟圧シリンダ２７のロッド２７ｂを伸長して（ステップＳ４）、各ハンド片２６ａ、２６ｂを挟圧位置として回動板４上に保持されている電線Ｗを挟持する。次いで、図７の（ａ）に示すように、検査シリンダ３３のロッド３３ｂを縮長して（ステップＳ５）、各ハンド片２６ａ、２６ｂにより挟圧された電線Ｗに対して止定部５との間でおもり３２の荷重（張力）を付与する。
【００３１】
電線Ｗに対して張力を付与すると、光電センサ２２によりドグ２１の位置が検出されているか否か（光電センサ２２がＯＮであるか否か）が判別され（ステップＳ６）、ここで、図６の（ｂ）に示すように、張力付与部１４が後方位置で停止した状態を維持することによりドグ２１の検出状態が維持されると（ステップＳ６でＹＥＳ）、上記検査シリンダ３３のロッド３３ｂを伸長して（ステップＳ７）、電線Ｗに対する張力の付与を停止する。張力の付与を停止すると、挟圧シリンダ２７のロッド２７ｂを縮長して（ステップＳ８）、各ハンド片２６ａ、２６ｂを解放位置とし、次いで、昇降シリンダ２８のロッド２８ｂを縮長して（ステップＳ９）、各ハンド片２６ａ、２６ｂを退避位置として、集中アース線ＳＡにおける全ての電線Ｗの検査が終了したか否かが判定される（ステップＳ１０）。ここで、未検査の電線Ｗがあると判別されると（ステップＳ１０でＮＯ）、図６の（ｃ）に示すように、モータ１１の駆動により回動板４を回動して（ステップＳ１１）、次の電線Ｗを各ハンド片２６ａ、２６ｂ上に送給し、上記ステップＳ３以降の処理を繰り返し実行する。一方、全ての電線Ｗの検査が終了したと判別されると（ステップＳ１０でＹＥＳ）、シリンダ７のロッド７ｂを伸長して（ステップＳ１２）、当該処理を終了する。
【００３２】
一方、図６（ｂ）に示すように、各ハンド片２６ａ、２６ｂにより挟圧されている電線Ｗの引張強度がおもり３２による荷重に耐えることができず、張力付与部１４が前方に変位してしまい、光電センサ２２によりドグ２１の位置が検出されていないと判別されると（ステップＳ６でＮＯ）、図略の報知手段により作業者に対して当該電線Ｗが不良品である旨を報知する（ステップＳ１３）。報知手段を作動すると、この報知に対して図略の入力手段により作業者の応答がなされたか否かが判別され（ステップＳ１４）、ここで、応答がなされていないと判別されると（ステップＳ１４でＮＯ）、繰り返しステップＳ１３を実行する。一方、報知に対する応答がなされたと判別されると（ステップＳ１４でＹＥＳ）、上記ステップＳ１２を実行して、当該処理を終了する。
【００３３】
以上説明したように集中アース線検査装置１によれば、制御手段が張力付与部１４と送給駆動部１０とを自動制御することにより、アース線ホルダ３に保持されている電線Ｗに対して順次張力を付与することができるため、作業者Ｈは、Ｏ字形端子Ｔを止定部５に装着し、この端子Ｔに接続された複数の電線Ｗを各クリップ９へセットした状態で検査装置１を作動させることにより、アース線ホルダ３に保持されている各電線Ｗを自動的に検査することができる。したがって、集中アース線検査装置１を用いて集中アース線ＳＡの検査を行なう場合、作業者Ｈによる電線Ｗのセット作業と検査装置１による引張試験とを個別に実行することができるため、集中アース線ＳＡの引張検査中に作業者Ｈが他の作業を並行して行なうことができる。
【００３４】
なお、上記検査装置１においては、張力付与部１４により張力が付与される場合に、この張力とともに不必要な加速度が電線Ｗに対して付与されてしまうことを抑制するために、止定部５と各クリップ９との間で各電線Ｗを張設する必要が生じるが、上記シリンダ７を備えた構成によれば、作業者Ｈが各クリップ９と止定部５との間に比較的弛んだ状態で電線Ｗを保持させた場合であっても、シリンダ７により所定の張力を付与することができるため、集中アース線ＳＡをセットする作業者Ｈの負担を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態に係る集中アース線検査装置の全体構成を示す平面図である。
【図２】図１の集中アース線検査装置の正面一部断面図である。
【図３】図１の送給駆動部を概略的に示す平面図である。
【図４】図１の張力付与部の構成を示す側面一部断面図であり、（ａ）は電線を把持する前の状態、（ｂ）は電線を把持した状態をそれぞれ示している。
【図５】制御装置による集中アース線の検査処理を示すフローチャートである。
【図６】検査処理における回動板の状態を示す平面図であり、（ａ）は集中アース線のセット後の状態、（ｂ）は各電線に予備張力が付与された状態、（ｃ）は回動板を１ピッチ分回動した状態をそれぞれ示している。
【図７】検査処理における張力付与部の状態を示す側面一部断面図であり、（ａ）は電線に張力を付与した状態、（ｂ）は引張強度がＮＧと判別された状態をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【００３６】
１    集中アース線検査装置
３    アース線ホルダ
５    止定部
６    電線保持部
７    シリンダ
１０    送給駆動部
１４    張力付与部
ＳＡ    集中アース線
【図１】
2005147677.tif 000003
【図２】
2005147677.tif 000004
【図３】
2005147677.tif 000005
【図４】
2005147677.tif 000006
【図５】
2005147677.tif 000007
【図６】
2005147677.tif 000008
【図７】
2005147677.tif 000009