(57)【要約】  【課題】  被殺菌物をムラなく殺菌処理する。殺菌効果を安定して得る。殺菌処理を安心して行えるようにする。  【解決手段】  殺菌容器としての容器１に、貯水部２と、イオン溶出ユニット３とを設ける。貯水部２内には、イオン溶出ユニット３の電極１１・１２から溶出された金属イオンを含む液体が殺菌水として貯えられる。これにより、貯水部２内の液体中に被殺菌物を浸漬させれば、液体中の金属イオンが被殺菌物に対して全体的に均一に浸透する。また、殺菌水としての液体中に含まれるのは金属イオンであるので、液体の温度を多少増減させても、液体中の金属イオン量が変動することはなく、また、液体自体が大幅に蒸発することもない。したがって、液体の金属イオン濃度が大きく変動することはなく、有害物質が発生することもない。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被殺菌物を内部で殺菌処理する殺菌容器であって、
被殺菌物が浸漬される液体を貯える貯水部と、
電極から金属イオンを溶出し、上記液体に添加するイオン溶出ユニットとを備えていることを特徴とする殺菌容器。
【請求項２】
上記貯水部内の液体中の金属イオン濃度を設定するための濃度設定部と、
上記電極に通電する電源部と、
上記電源部による上記電極への通電を制御する通電制御部とをさらに備え、
上記通電制御部は、上記濃度設定部にて設定された金属イオン濃度が上記液体にて得られるように、上記電源部を制御することを特徴とする請求項１に記載の殺菌容器。
【請求項３】
上記被殺菌物を上記貯水部に対して出し入れするための開口部と、
上記開口部に対して開閉可能に設けられる蓋部とをさらに備え、
上記イオン溶出ユニットは、上記蓋部に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の殺菌容器。
【請求項４】
上記電極に通電する電源部と、
上記電源部による上記電極への通電を制御する通電制御部とが設けられており、
上記通電制御部は、上記蓋部を閉めたときに上記電極が通電状態となり、上記蓋部を開けたときに上記電極が非通電状態となるように、上記電源部を制御することを特徴とする請求項３に記載の殺菌容器。
【請求項５】
上記電極を保護する保護手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の殺菌容器。
【請求項６】
上記イオン溶出ユニットは、当該容器に対して着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の殺菌容器。
【請求項７】
上記貯水部内の液体を加熱する加熱手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の殺菌容器。
【請求項８】
上記液体の温度を設定するための温度設定部と、
上記温度設定部にて設定された温度が上記液体にて得られるように、上記加熱手段を制御する温度制御部とをさらに備えていることを特徴とする請求項７に記載の殺菌容器。
【請求項９】
上記貯水部内の液体を攪拌する攪拌手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の殺菌容器。
【請求項１０】
上記攪拌手段は、超音波振動子で構成されていることを特徴とする請求項９に記載の殺菌容器。
【請求項１１】
上記貯水部内の液体を排水する排水手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の殺菌容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被殺菌物を殺菌処理する殺菌容器に関するものであり、特に、被殺菌物を内部の液体に浸漬することで、被殺菌物を殺菌処理する殺菌容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、清潔志向による除菌や殺菌のニーズが高まってきている。このような除菌や殺菌は、殺菌水を利用して行うことができる。殺菌水としては、例えば、次亜塩素水、オゾン水、金属イオン水などがある。このうち、金属イオン水、特に銀イオン水は、高い殺菌性（抗菌性）を示すことから、殺菌水として最近注目を集めており、衛生面で配慮が必要なあらゆる場面で用いられる傾向にある。
【０００３】
このような殺菌水を用いて被殺菌物を殺菌する技術については、例えば特許文献１および２に開示されたものがある。より詳しくは、特許文献１には、金属イオンを含む殺菌水を吐出部から被殺菌物に吹きかける構成とすることで、小型で手軽に持ち運ぶことを可能にした殺菌水生成器が開示されている。また、特許文献２には、足温浴槽内に次亜塩素酸を含む電解水を殺菌水として供給することで、足温浴槽内における雑菌の繁殖を抑制した足温浴器が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１５３２７８号公報
【特許文献２】特開２００３−１８０７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１の構成では、殺菌水の被殺菌物への吹きかけにムラが生じる場合があり、被殺菌物をムラなく殺菌することが難しいという問題が生ずる。また、特許文献２の構成では、殺菌水として用いた次亜塩素酸は加熱すると揮発するので、殺菌水の濃度低下や、揮発時の臭気の発生によって人体に悪影響をもたらすという問題が生ずる。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、被殺菌物をムラなく殺菌できるとともに、殺菌効果を安定して得ることができ、かつ、殺菌処理を安心して行うことができる殺菌容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の殺菌容器は、被殺菌物を内部で殺菌処理する殺菌容器であって、被殺菌物が浸漬される液体を貯える貯水部と、電極から金属イオンを溶出し、上記液体に添加するイオン溶出ユニットとを備えていることを特徴としている。
【０００７】
上記の構成によれば、貯水部内には、イオン溶出ユニットの電極から溶出された金属イオンを含む液体（殺菌水）が貯えられるので、この液体中に被殺菌物を浸漬させれば、液体中の金属イオンが被殺菌物に対して全体的に均一に浸透する。これにより、被殺菌物を貯水部内で均一に殺菌処理することができ、殺菌効果にムラが生じるのを抑制することができる。
【０００８】
また、殺菌水としての上記液体中に含まれるのは金属イオンであるので、殺菌効果を有効に得るべく、例えば上記液体を加熱しても、液体中の金属イオン量が変動することはない。また、加熱温度が比較的低温（例えば２０℃以上４５℃以下）であれば、液体自体が大幅に蒸発することもない。したがって、液体の金属イオン濃度が大きく変動することはなく、また、有害物質が発生することもない。その結果、殺菌効果を安定して得ることができるとともに、殺菌処理を安心して行うことができる。
【０００９】
（２）本発明の殺菌容器は、上記貯水部内の液体中の金属イオン濃度を設定するための濃度設定部と、上記電極に通電する電源部と、上記電源部による上記電極への通電を制御する通電制御部とをさらに備え、上記通電制御部は、上記濃度設定部にて設定された金属イオン濃度が上記液体にて得られるように、上記電源部を制御する構成であってもよい。
【００１０】
ユーザーが濃度設定部にて金属イオン濃度を設定すると、通電制御部は、上記金属イオン濃度が得られるように電源部を制御する。このような濃度制御は、例えば、イオン溶出ユニットの電極に通電する時間を制御することで実現可能である。この構成により、殺菌処理にあたり、ユーザーの意図に応じた金属イオン濃度を実現することができるとともに、被殺菌物の種類に応じた金属イオン濃度で、被殺菌物を適切に殺菌処理することができる。
【００１１】
（３）本発明の殺菌容器は、上記被殺菌物を上記貯水部に対して出し入れするための開口部と、上記開口部に対して開閉可能に設けられる蓋部とをさらに備え、上記イオン溶出ユニットは、上記蓋部に設けられている構成であってもよい。
【００１２】
ここで、イオン溶出ユニットは、上記蓋部を閉めたときに上記電極の全部または一部が上記貯水部内の液体に浸かるように、上記蓋部に設けられてもよいし、上記蓋部を閉めたときに上記電極が上記液体につからないように、上記蓋部に設けられてもよい。上記後者の場合は、例えば、本殺菌容器内にポンプを設け、貯水部内の液体をポンプでくみ上げて上記電極を通過させ、貯水部に戻す構成とすることも可能である。
【００１３】
上記の構成では、イオン溶出ユニットが蓋部に設けられているので、蓋部を開けているときは、イオン溶出ユニットを貯水部内から離脱させることができる。これにより、イオン溶出ユニットを貯水部に設置する構成に比べて、貯水部内を広く有効活用することができる。その結果、多量の被殺菌物や大きな殺菌物でも、貯水部内の液体（殺菌水）にて一度に殺菌処理することが可能となる。
【００１４】
特に、イオン溶出ユニットが、上記蓋部を閉めたときに上記電極の全部または一部が上記貯水部内の液体に浸かるように、上記蓋部に設けられれば、蓋部を閉めた状態で、イオン溶出ユニットから貯水部内の液体に金属イオンを溶出させることができる。したがって、イオン溶出ユニットを蓋部に設ける構成であっても、貯水部内で、金属イオンを含む殺菌水を確実に生成することができる。
【００１５】
（４）本発明の殺菌容器は、上記電極に通電する電源部と、上記電源部による上記電極への通電を制御する通電制御部とが設けられており、上記通電制御部は、上記蓋部を閉めたときに上記電極が通電状態となり、上記蓋部を開けたときに上記電極が非通電状態となるように、上記電源部を制御する構成であってもよい。
【００１６】
上記のように通電制御部が電源部を制御することにより、蓋部を閉めているときには、電極への通電により、貯水部内の液体に金属イオンが溶出されるので、貯水部内にて金属イオンを含む液体（殺菌水）を得ることができる。一方、蓋部を開けているときは、電極に通電されないので、蓋部を開けている状態でユーザーが電極に手を触れても感電することがなく、感電事故を防止することができる。
【００１７】
（５）本発明の殺菌容器は、上記電極を保護する保護手段をさらに備えている構成であってもよい。
【００１８】
この場合、保護手段により、ユーザーが電極に触れたり、異物が電極に触れるのを妨げることができる。したがって、電極への通電中に、ユーザーが電極に手を触れることによる感電事故や、異物が挟まることによる電極の短絡を防止することができ、安全性を高めることができる。
【００１９】
（６）本発明の殺菌容器は、上記イオン溶出ユニットは、当該容器に対して着脱可能に設けられている構成であってもよい。
【００２０】
この構成によれば、イオン溶出ユニットを容器から取り外して、そのメンテナンスを容易に行うことができる。例えば、電極に付着したスケールを容易に除去することができる。なお、イオン溶出ユニットが着脱可能に設けられるのであれば、イオン溶出ユニットは貯水部内に設けられてもよいし、貯水部外に設けられてもよい。また、上記（３）とも関連するが、蓋部を容器に対して取り外し可能に設けるとともに、その蓋部にイオン溶出ユニットを取り付けて、イオン溶出ユニットを蓋部ごと容器に対して脱着可能な構成としてもよい。
【００２１】
（７）本発明の殺菌容器は、上記貯水部内の液体を加熱する加熱手段をさらに備えている構成であってもよい。
【００２２】
加熱手段によって上記液体が加熱されると、菌の活性が低下し、上記液体に含まれる金属イオンに対する耐性が弱まる。これにより、上記金属イオンによる殺菌効果を高めることができる。
【００２３】
（８）本発明の殺菌容器は、上記液体の温度を設定するための温度設定部と、上記温度設定部にて設定された温度が上記液体にて得られるように、上記加熱手段を制御する温度制御部とをさらに備えている構成であってもよい。
【００２４】
ユーザーが温度設定部にて加熱温度を設定すると、温度制御部は、上記液体温度が上記設定温度となるように加熱手段を制御（例えばＯＮ／ＯＦＦ制御）する。これにより、貯水部内の液体温度をユーザーの意図に応じて設定することができる。また、貯水部内の液体温度を被殺菌物の種類に応じて上げて、上記液体中に含まれる金属イオンによる殺菌効果を有効に得ることもできる。
【００２５】
（９）本発明の殺菌容器は、上記貯水部内の液体を攪拌する攪拌手段をさらに備えている構成であってもよい。
【００２６】
攪拌手段により、イオン溶出ユニットから溶出された金属イオンを、貯水部内の液体中で均一に分散させることができる。したがって、攪拌後に被殺菌物を貯水部内の液体に浸漬させたときに、被殺菌物をより均一に殺菌処理することができ、殺菌効果にムラが生じるのを確実に無くすことができる。
【００２７】
（１０）本発明の殺菌容器において、上記攪拌手段は、超音波振動子で構成されていてもよい。
【００２８】
超音波振動子によって上記液体が攪拌されれば、貯水部内の液体中でスケールが形成されていたとしても、そのスケールが超音波振動により確実に分散し、電極に付着しにくくなる。したがって、そのスケールが電極に蓄積されて、電極間が短絡するのを確実に防止することができる。
【００２９】
（１１）本発明の殺菌容器は、上記貯水部内の液体を排水する排水手段をさらに備えている構成であってもよい。
【００３０】
この構成によれば、殺菌処理後の液体を排水手段によって排水することができるので、殺菌処理後は、電極および貯水部内を乾燥させて、これらへのスケールの付着およびヌメリの発生を抑えることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、被殺菌物をムラなく殺菌処理することができるとともに、殺菌効果を安定して得ることができ、また、殺菌処理を安心して行うこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について、図１ないし図９に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００３３】
（１．殺菌容器の概略的な構成）
図１は、本実施形態の殺菌容器としての容器１の概略の構成を示す一部破断断面図である。容器１は、人が容易に持ち運ぶことが可能な大きさおよび重さとなっており、被殺菌物を容器１内に出し入れするための開口部１ａを有している。ここで、上記の被殺菌物としては、例えば、人体の一部（手、足）、小型のペット、衣類、タオル、靴、雑巾などを想定することができる。
【００３４】
本発明は、容器１の内部にて殺菌水として金属イオン水（例えば銀イオン水）を生成し、開口部１ａを介して被殺菌物を内部の殺菌水に浸漬させることにより、被殺菌物を殺菌処理する点に大きな特徴がある。以下、容器１の具体的な構成について説明する。
【００３５】
容器１には、貯水部２と、イオン溶出ユニット３と、電源部４と、操作部５と、加熱手段６と、攪拌手段７と、排水手段８と、電極保護部材９と、制御部１０とが設けられている。
【００３６】
（２．貯水部）
貯水部２は、被殺菌物が浸漬される液体を貯える槽である。上記の液体は、水道水であってもよいし、洗剤や柔軟材等の仕上剤を水道水に添加したものであってもよいし、さらには、お湯であってもよい。さらには、上記液体は、蒸留水や、イオン交換水や、電解水や軟水でもよい。軟水であれば、スケールが後述するイオン溶出ユニット３の電極１１・１２に付着するのを防ぐことができる。
【００３７】
（３．イオン溶出ユニット）
イオン溶出ユニット３は、貯水部２内の液体中に金属イオンを溶出するものである。ここで、図２は、イオン溶出ユニット３の詳細な構成を示す断面図である。イオン溶出ユニット３は、一対の電極１１・１２と、スペーサ１３・１３と、電極保護筒１４とを有して構成されている。以下、イオン溶出ユニット３の詳細について説明する。
【００３８】
電極１１・１２は、金属イオンを溶出するものである。電極１１・１２を構成する金属としては、例えば、銀、銅、亜鉛もしくはそれらの合金であることが好ましい。銀電極から溶出する銀イオン、亜鉛電極から溶出する亜鉛イオンは、殺菌（抗菌）効果に優れ、銅電極から溶出する銅イオンは、防カビ性に優れている。また、これらの合金からは、成分金属のイオンを同時に溶出させるので、優れた殺菌（抗菌）効果および防カビ効果を得ることができる。本実施形態では、電極１１・１２を銀電極で構成している。
【００３９】
なお、通常、殺菌と言えば、瞬間的に菌を殺菌、除菌することを言い、抗菌とは、将来的に付着する菌に対して殺菌、除菌することを言うが、経時的な違いを除けば、どちらも菌の繁殖を無くすという点では同じであるため、本明細書では、殺菌という語を、抗菌の意味も含めて統一して用いるものとする。
【００４０】
電極１１・１２が貯水部２内の液体（原水）に浸漬しているときに、後述する制御部１０の制御のもとで、電源部４から電極１１・１２間に電圧を印加すると（電流を流すと）、陽極側の電極にて、Ａｇ→Ａｇ+＋ｅ-の反応が起こり、上記液体に銀イオンが溶出される。これにより、銀イオンを含む殺菌水が得られる。なお、金属イオン溶出量は、電極１１・１２間に流す電流の大きさによって決まる。また、本実施形態では、一定時間おきに反対の極性の電圧を電極１１・１２に印加することにより、電極１１・１２へのスケールの付着を抑制しているとともに、片側のみの電極消耗を抑制している。
【００４１】
なお、本実施形態では、金属イオンを溶出する電極として、電極１１・１２の２枚を用意しているが、３枚以上の複数枚であってもよい。つまり、電極は、二対（４枚）や三対（６枚）であってもよく、陽極に２枚、陰極に１枚（あるいはその逆）であってもよい。さらに、陽極が金属イオンを溶出する電極で、陰極が金属イオンを溶出しない電極（例えば貴金属メッキの電極、炭素電極、導電性プラスティックなど）であってもよい。
【００４２】
スペーサ１３・１３は、電極１１・１２間を一定の間隔で保持するためのものであり、電極１１・１２の両端にそれぞれ設けられている。
【００４３】
電極保護筒１４は、電極１１・１２を覆うように設けられ、電極１１・１２を保護するカバーの役目を果たしている。この電極保護筒１４は、人の指が入らないような幅（例えば幅５ｍｍ以下）の開口部（スリット）を複数有している。
【００４４】
このように電極保護筒１４によって電極１１・１２を保護することにより、電極１１・１２間に通電中に、ユーザーが電極１１・１２に手を触れることによる感電などの事故を防ぐことができる。また、衣類などを容器１に入れた状態で通電を行った場合に、電極１１・１２間に異物が挟み込まれ、電極１１・１２間が短絡するのを防ぐこともできる。また、電極１１・１２は、電極保護筒１４の開口部を介して浸透する液体に浸るので、上記液体中での金属イオンの溶出が妨げられることはない。
【００４５】
なお、電極保護筒１４は、このようにスリット状でなくても、図３に示すように、例えば直径５ｍｍ以下の穴が並設される網目状で構成されても構わない。また、上記のスリットや穴は、一つだけであっても構わない。
【００４６】
また、上記の電極１１・１２は、一方の電極には触れても、他方の電極には触れることができないように、容器１内で配置されてもよい。例えば、図４に示すように、貯水部２の壁面の一部に凹部１５を形成し、一方の電極（例えば電極１１）を凹部１５の底面と対向するように設け、他方の電極（例えば電極１２）を凹部１５の開口部１５ａから露出するように設けるようにしてもよい。これにより、一方の電極が邪魔になって他方の電極に物が触れることはない。また、電極１１・１２間に異物が挟み込まれ、電極１１・１２間が短絡するのを防ぐことができる。したがって、この場合は、上記した電極保護筒１４の設置を不要とすることもできる。
【００４７】
さらに、図５（ａ）に示すように、電極１１・１２間に所定の間隙を形成したまま、電極１１・１２の両端部を筒状の電極保護ケース１６で囲み、一方の電極（例えば電極１１）が貯水部２の壁面と他方の電極（例えば電極１２）との間に位置するように、電極保護ケース１６を貯水部２の壁面に設置するようにしてもよい。なお、図５（ｂ）は、同図（ａ）の電極保護ケース１６を拡大した断面図であり、図５（ｃ）は、電極保護ケース１６を電極１２側の開口部１６ａ側から見たときの、当該電極保護ケース１６の正面図である。
【００４８】
また、図６（ａ）に示すように、底面を有する電極保護ケース１７内に電極１１・１２を収容して、この電極保護ケース１７を貯水部２内に配置するとともに、電極保護ケース１７内では、一方の電極（例えば電極１１）をケース底面と他方の電極（例えば電極１２）との間に配置し、他方の電極を電極保護ケース１７の開口部１７ａから露出するように配置するようにしてもよい。なお、図６（ｂ）は、電極保護ケース１７を開口部１７ａ側から見たときの、当該電極保護ケース１７の正面図である。これらの構成であっても、図４の構成と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
また、図７に示すように、電極１１・１２間に電極仕切り板１８を設置してもよい。この電極仕切り板１８は、例えば非導電性材料（例えばプラスチック）の網で構成することが可能である。この構成であっても、貯水部２内に浸漬している異物が電極１１・１２間に挟まりにくくなるので、電極１１・１２間の短絡を防ぐことができるなど、図４の構成と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
以上のことから、凹部１５、電極保護ケース１６・１７および電極仕切り板１８は、電極保護筒１４と同様に、電極１１・１２を保護する保護手段として機能するとも言える。
【００５１】
（４．電源部）
電源部４は、容器１の各部に電源供給を行うものであり、本実施形態では、特に、イオン溶出ユニット３の電極１１・１２に通電するための電源として機能している。この電源部４は、家庭用のコンセントから給電される商用電源を利用できるＡＣアダプタであってもよいし、電池（乾電池や充電池等）であってもよい。電源部４を電池で構成すれば、近くに商用電源がない場合や野外であっても、容器１を使用することができる。
【００５２】
（５．操作部）
操作部５は、容器１の電源ＯＮ／ＯＦＦをはじめ、各種動作条件を設定するための設定部である。特に、操作部５は、貯水部２内の液体（殺菌水）中の金属イオン濃度を設定するための濃度設定部としての機能を有している。
【００５３】
より具体的には、操作部５には、ユーザーが用途に応じて殺菌水の濃度を選択できるように、数種類の濃度を設定できるスイッチが設けられている。したがって、容器１が例えば衣類の殺菌に用いられる場合は、ユーザーは金属イオン濃度が１００ｐｐｂ（part per billion）〜３００ｐｐｂ程度に設定される静菌コース（菌増加抑制コース）に対応するスイッチを押圧すればよい。また、容器１が例えば靴下やストッキング、食器や哺乳瓶などの殺菌に用いられる場合は、ユーザーは金属イオン濃度が３００ｐｐｂ〜１０００ｐｐｂ程度に設定される殺菌コースに対応するスイッチを押圧すればよい。操作部５がこのようなスイッチで構成されることにより、殺菌水の金属イオン濃度を適切に設定することができる。なお、操作部５は、金属イオン濃度を数値入力で設定できるスイッチで構成されてもよい。
【００５４】
また、操作部５は、次に説明する加熱手段６にて加熱される貯水部２内の液体の温度を設定するための温度設定部としても機能している。この場合、操作部５は、所定の温度範囲に対応するスイッチを、上記温度範囲ごとに複数有していてもよいし、液体温度を数値入力で設定できるスイッチを有していてもよい。操作部５がこのようなスイッチで構成されることにより、加熱手段６による液体の加熱温度を適切に設定することができる。
【００５５】
（６．加熱手段）
加熱手段６は、貯水部２内の液体を加熱するものであり、例えばヒータで構成可能である。上記液体中に銀イオンが溶出された場合、銀イオン水の温度を上昇させると、細菌の生命活動において酵素の活性が温度上昇とともに低下し、銀への耐性が弱まるため、銀イオンによる殺菌効果を高めることができる。また、加熱手段６によって液体を暖めることにより、容器１を足温浴器として用いることもでき、人体に害のない金属イオンによる殺菌を皮膚に対して行うことができる。
【００５６】
なお、加熱手段６による加熱温度は、殺菌効果が確実に得られる点では、２０℃以上４５℃以下であるのが好ましく、さらには３５℃以上４０℃以下であることがより好ましい。また、容器１の貯水部２に上記温度範囲の液体（お湯）を供給するようにすれば、加熱手段６による加熱を不要とすることができ、液体の温度を維持するだけで済むため、消費電力を低減することができる。
【００５７】
（７．攪拌手段）
攪拌手段７は、貯水部３内の液体を攪拌するものであり、例えば攪拌羽で構成可能である。このような攪拌手段７を容器１に設けることにより、イオン溶出ユニット３から溶出された金属イオンを、貯水部２内の液体中で均一に分散させることができる。したがって、攪拌後に被殺菌物を貯水部２内の液体（銀イオン水）に浸漬させたときに、濃度分布の均一な殺菌水で被殺菌物を均一に殺菌処理することができ、殺菌効果にムラが生じるのを無くすことができる。
【００５８】
本実施形態では、攪拌手段７は、例えば容器１の底部に設けられているが、実施の形態２のように容器１に蓋部３２（図１０参照）が設けられる場合は、その蓋部３２に設置するようにしてもよい。また、攪拌手段７による攪拌は、通常、電極１１・１２に電流を通電するのと同時に行われるが、通電していない状態で行われてもよい。さらに、電極１１・１２がケースやカバーのようなものに設置されている場合は、攪拌手段７はケースやカバーに設けられてもよい。この場合、電極１１・１２の近くに攪拌手段７が配置されるので、電極１１・１２を洗浄する効果も得られ、また、その効果を多大に得ることもできる。
【００５９】
ところで、攪拌手段７は、超音波振動子で構成されてもよい。超音波振動による液体の攪拌であれば、電極１１・１２への通電中、もしくは通電直後に液体を攪拌すると、貯水部２に供給した液体が例えば水道水であれば、その水道水中に含まれる塩素イオンやカルシウムイオンなどと電極反応により生成されたスケール（例えば塩化銀、炭酸カルシウム）が超音波振動により分散する。したがって、そのスケールが電極１１・１２に蓄積されにくくなるので、上記構成は電極１１・１２のスケール除去対策として有効である。
【００６０】
また、容器１の底部に攪拌兼洗浄の用途で超音波振動子からなる攪拌手段７を設置しておけば、超音波により、細菌の細胞バリヤを弱めることができる。これにより、細胞内への銀の速やかな浸透を助長して、生命的に重要な細胞内の核の壊滅を助長することができるため、殺菌効果を高めることができる。したがって、容器１を超音波洗浄器として利用することも可能となる。
【００６１】
（８．排水手段）
排水手段８は、貯水部２内の液体を排水するものである。排水手段８としては、例えば排水口を考えることができる。このような排水口を容器１に設けることにより、容器１内にて使用後の殺菌水を、排水口を介して完全に排水することができる。したがって、容器１の使用後は、電極１１・１２および貯水部２内を乾燥させて、スケールの付着およびヌメリの発生を抑えることができる。
【００６２】
ここで、上記の排水口は、排水弁を設けてコックによる開閉を行う構造としてもよいし、操作部５により電気的に排水を制御できる構造としてもよい。また、排水口は、ノズル状にしてホースを接続できる形状とし、これにキャップを被せるようにしてもよい。この場合は、水漏れを防止するために、ノズル先端とキャップとはネジ止めできる形状にすることが好ましい。また、ノズル先端にホースを取り付けることにより、容器１と貯水部２内の液体との合計重量が大きくても、ホースの長さを調節することで、周囲を汚すことなく適切な場所に排水を行うことができる。したがって、容器１を持ち上げるだけの力を備えていない子供や女性などでも、容易に貯水部２内の液体を排水させることができる。
【００６３】
また、排水手段８は、排水ポンプをさらに備えていてもよい。この場合、排水すべき液体が排水ポンプにて強制的に吸引されるので、例えば容器１の設置位置よりも高い場所にも排水することができ、容器１の設置位置の自由度を広げることができる。
【００６４】
（９．電極保護部材）
電極保護部材９は、イオン溶出ユニット３の電極１１・１２を保護するものであり、上述した電極保護筒１４（図２参照）と同等の機能を有している。電極保護部材９は、例えば幅が５ｍｍ以下のスリット状または直径が５ｍｍ以下の穴を有する網目状で形成されており、貯水部２内を２部屋に仕切るように設けられ、一方の部屋にイオン溶出ユニット３を配置させている。したがって、貯水部２内では、イオン溶出ユニット３が配置される部屋と他方の部屋とは、電極保護部材９を介して連通することになる。なお、上記のスリットまたは穴は、一つであってもよいし、複数であってもよい。
【００６５】
このように、電極保護筒１４と同等の機能を有する電極保護部材９が容器１に設けられているので、感電防止や電極１１・１２間の短絡防止など、電極保護筒１４を設けることによる効果と同様の効果を得ることができる。また、電極保護筒１４と電極保護部材９とを併用することにより、その効果をより確実に得ることができ、感電防止や短絡防止に万全を期すことができる。
【００６６】
なお、電極保護筒１４も電極保護部材９もどちらも、電極１１・１２を保護する保護手段である。
【００６７】
（１０．制御部）
制御部１０は、容器１内の各部の動作を制御するものである。特に、制御部１０は、電源部４による電極１１・１２への通電を制御する通電制御部として機能している。
【００６８】
本実施形態では、上述したように、濃度設定部としての操作部５により、貯水部２内の液体中の金属イオン濃度を設定することができるが、このように金属イオン濃度が設定されると、制御部１０は、設定された金属イオン濃度が上記液体にて得られるように、電源部４を制御している。
【００６９】
濃度制御の具体的な方法としては、電源部４が電極１１・１２に通電する時間を制御部１０が制御することによって行う。つまり、電極１１・１２間に流す電流の量により、単位水量あたりに溶出される金属イオン量が決まるので、電極１１・１２間に流す単位時間あたりの電流量をあらかじめ一定に設定しておけば、制御部１０は、電極１１・１２に通電する時間、すなわち、金属イオンが所定量の液体（殺菌水としての銀イオン水）に溶出される時間を変化させることにより、液体中の金属イオン濃度を変化させることができる。
【００７０】
したがって、制御部１０は、操作部５にて、例えば静菌コースが設定されると、１００ｐｐｂ〜３００ｐｐｂ程度の金属イオン濃度が得られるように、また、殺菌コースが設定されると、３００ｐｐｂ〜１０００ｐｐｂ程度の金属イオン濃度が得られるように、電極１１・１２に通電する時間を制御し、用途に応じた量の金属イオンを電極１１・１２から溶出させることになる。これにより、ユーザーの好みに合わせた、きめ細かな濃度制御が可能となる。その他の例としては、液体中の金属イオン濃度を検知する濃度検知手段（不図示）を貯水部２内に設け、この濃度検知手段での検知結果に応じて金属イオン濃度の調整を行っても良い。この場合、貯水部２に液体を追加するなどで、金属イオン濃度に変動が生じた場合でも、所望の金属イオン濃度を維持できる。
【００７１】
また、制御部１０は、温度設定部としての操作部５により、貯水部２内の液体の温度が設定されたときに、上記温度が上記液体にて得られるように、加熱手段６を制御する温度制御部としても機能している。より具体的には、制御部１０は、液体温度が操作部５にて設定された温度（または温度範囲内）となるように、加熱手段６をＯＮ／ＯＦＦ制御している。このような制御により、貯水部２内の液体温度をユーザーの意図に応じて設定することができるとともに、貯水部２内の液体温度を上げて、上記液体中に含まれる銀イオンによる殺菌効果を有効に得ることができる。また、ユーザーの好みに合わせた、きめ細かな温度制御も可能となる。また、温度設定の可能な範囲を、所定温度範囲（例えば、２０℃以上４５℃以下）に限定してもよい。例えば、２０℃以上４５℃以下の温度範囲は、殺菌効果が確実に得られる温度範囲であるため、このような温度範囲に限定することで、より高温の液体に触れて火傷を負う、殺菌不足が生じるなどの可能性を低減できる。
【００７２】
（１１．動作）
次に、容器１の使用方法および動作について説明する。
【００７３】
まず、ユーザーは、容器１の貯水部２内に水道水等の液体を充填し、操作部５にて、装置の電源をＯＮするとともに、用途または被殺菌物に応じた金属イオン濃度および液体の加熱温度を設定する。すると、制御部１０の制御によって、上記金属イオン濃度および加熱温度が得られるように、イオン溶出ユニット３が液体に浸漬している状態で、電源部４から電極１１・１２への通電および加熱手段６への通電が開始される。これにより、電極１１・１２での酸化還元反応により、殺菌性を有する金属イオンである銀イオンを溶出され、貯水部２内に所定の金属イオン濃度で所定温度の液体（殺菌水）が充填される。
【００７４】
ユーザーは、容器１の開口部１ａを介して、貯水部２内の殺菌水に被殺菌物を投入する。これにより、貯水部２内にて、上記殺菌水により、被殺菌物に対して殺菌処理が行われる。殺菌処理後は、被殺菌物を容器１から取り出し、その後、操作部５を操作して排水手段８を開状態とすることにより、殺菌処理後の殺菌水が外部に排出される。
【００７５】
（１２．効果）
以上のように、本発明の容器１は、被殺菌物を内部で殺菌処理する殺菌容器であって、被殺菌物が浸漬される液体を貯える貯水部２と、上記液体中に金属イオン（例えば銀イオン）を溶出するイオン溶出ユニット３とを備えている構成である。この構成によれば、貯水部２内には、イオン溶出ユニット３によって溶出された金属イオンを含む液体（殺菌水）が貯えられるので、この液体中に被殺菌物を浸漬させれば、液体中の金属イオンが被殺菌物全体を均一に覆い、被殺菌物に浸透する。これにより、被殺菌物を貯水部２内で均一に殺菌処理することができ、殺菌効果にムラが生じるのを抑制することができる。
【００７６】
また、被殺菌物を貯水部２内に浸漬させるだけで、金属イオンによる殺菌効果を被殺菌物に付与することができる。これにより、殺菌効果を容易に得ることができるとともに、金属イオンによる高い殺菌効果を得ることができる。
【００７７】
また、殺菌水としての上記液体中に含まれるのは金属イオンであるので、殺菌効果を有効に得るべく、例えば上記液体を２０℃以上４５℃以下に加熱しても、液体中の金属イオン量が変動することはない。また、上記温度範囲であれば、液体自体が大幅に蒸発することもない。したがって、液体の金属イオン濃度が大きく変動することはなく、有害物質が発生することもない。その結果、上記構成によれば、殺菌効果を安定して得ることができ、かつ、殺菌処理を安心して行うことができる。
【００７８】
つまり、本実施形態では、人体に害のない金属イオンを用いているため、従来のような次亜塩素酸による殺菌水を加熱して生じるような問題がなく、殺菌水の温度を上昇または維持することで金属イオンの殺菌効果を高めることも可能となる。さらに、次亜塩素酸の効果は、被殺菌物が殺菌水に浸漬しているときだけ殺菌効果があるが、銀イオン等の抗菌性を有する金属イオンを付与した場合、殺菌効果を持続できる（将来的な殺菌効果である抗菌効果がある）というメリットもある。
【００７９】
また、容器１は、貯水部２に被殺菌物を出し入れするための開口部１ａを有しているので、開口部１ａを介して貯水部２に被殺菌物を投入すれば、容器１内で被殺菌物を確実に殺菌処理することができる。したがって、容器１を自由に持ち運んで、手軽に被殺菌物を殺菌処理することができ、携帯型の殺菌容器を容易に実現することができる。
【００８０】
以上のように、容器１は、必要な場所に簡単に持ち運びすることができ、容易に殺菌水を生成することができ、対象物を殺菌水に浸漬させることにより殺菌効果を高めるものである。したがって、容器１は、殺菌水を吹きかけることによる部分的な殺菌を目的とした従来の携帯用の殺菌水生成装置、および浸漬させることのない瞬時な手洗いなどを目的とした従来の殺菌水生成装置とは、構成が顕著に異なるものである。
【００８１】
（１３．その他）
本実施形態では、図１、図４および図５で示したように、イオン溶出ユニット３を貯水部２内の壁面および底面に設置し、電極１１・１２を貯水部２内の液体に浸らせるようにしている。これにより、陽極側の電極にて溶出された金属イオン（銀イオン）が貯水部２内の液体中に拡散されやすくなり、金属イオンによる殺菌効果を高めることができる。
【００８２】
しかし、イオン溶出ユニット３の配置は、この貯水部２内に限定されるわけではない。イオン溶出ユニット３は、例えば図８に示すように、貯水部２の外側に、貯水部２と連通するように設けられてもよい。この場合、イオン溶出ユニット３を、電源部４とともに筐体１９内に収容し、貯水部２の側壁に設けられる連通口２ａを介して、筐体１９と貯水部２とが連通するように、筐体１９を貯水部２の側壁にねじ込めばよい。このようにイオン溶出ユニット３を貯水部２の外部に設けることにより、貯水部２内を広く使えるというメリットがある。
【００８３】
なお、上記構成においては、イオン溶出ユニット３の電極１１・１２を保護するため、筐体１９と貯水部２との連通部分に保護網２０（保護手段）を設けることが好ましい。また、筐体１９と貯水部２とのシール性を確保するため、筐体１９を、Ｏリング等のシール部材２１を介して貯水部２の側壁にねじ込むことが好ましい。さらに、筐体１９に設けられている電源部４が充電池である場合、容器１から取り外した筐体１９を充電器に取り付けて充電できる構造にすれば、容器１を移動せずに済むので、利便性がよくなる。
【００８４】
また、イオン溶出ユニット３を貯水部２の外部に設ける場合、図９に示すように、イオン溶出ユニット３を収容した筐体１９を、パイプ２２を介して貯水部２と連通するように設けても、上記と同様に貯水部２内を広く使うことができる。
【００８５】
ところで、使用地域によっては、水質の影響で電極１１・１２にスケールが着きやすい場合がある。電極１１・１２に付着したスケールは、殺菌水の生成を妨げるため、この場合は電極１１・１２を定期的に手入れする必要がある。そこで、イオン溶出ユニット３（特に、電極１１・１２）は、容器１に対して着脱可能に設けられることが好ましい。これにより、イオン溶出ユニット３を上記したいずれの場所に設置した場合でも、ユーザーがイオン溶出ユニット３を容易に取り外して、そのメンテナンスを容易に行うことが可能となる。例えば、電極１１・１２の清掃や交換などは、ユーザー自身が簡単に行うことが可能となる。
【００８６】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について、図１０に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施の形態１と同一の構成には同一の部材番号を付記し、その説明を省略する。
【００８７】
図１０は、本実施形態の殺菌容器としての容器３１の概略の構成を示す断面図である。本実施形態の容器３１は、蓋部３２を有しているとともに、この蓋部３２にイオン溶出ユニット３を配置した以外は、多少の構成の配置の変更はあるものの、基本的には実施の形態１の容器１と同様の構成である。
【００８８】
容器１は、被殺菌物を容器３１内に出し入れするための開口部３１ａを有している。そして、蓋部３２は、容器３１の開口部３１ａに対して開閉可能に設けられている。この場合、蓋部３２は、回動により開閉してもよいし、平行移動により開口部３１ａを開閉してもよい。そして、イオン溶出ユニット３は、蓋部３２を閉めたときに、電極１１・１２が貯水部２内の液体に浸かるように蓋部３２に設けられている。
【００８９】
このようにイオン溶出ユニット３を蓋部３２に設けることで、蓋部３２の開閉に連動して、イオン溶出ユニット３を貯水部２に対して投入または離脱させることができる。例えば蓋部３２を開けているときは、イオン溶出ユニット３を貯水部２内から離脱させることができる。これにより、イオン溶出ユニット３を貯水部２内に設置する構成に比べて、貯水部２内を広く有効活用することができる。その結果、多量の被殺菌物や大きな殺菌物でも、貯水部２内の液体（殺菌水）にて一度に殺菌処理することが可能となる。また、貯水部２内を広く有効活用できるので、逆に、容器３１全体の大きさを小型化することもできる。
【００９０】
また、イオン溶出ユニット３は、蓋部３２を閉めたときに、電極１１・１２が貯水部２内の液体に浸かるように蓋部３２に設けられているので、蓋部３２を閉めた状態で、イオン溶出ユニット３から貯水部２内の液体に金属イオンを溶出させることができる。つまり、イオン溶出ユニット３を蓋部３２に設けた場合でも、貯水部２内に金属イオンを含む液体（殺菌水）を確実に充填させることができる。その結果、イオン溶出ユニット３を蓋部３２に設ける構成であっても、貯水部２内で被殺菌物を確実に殺菌処理することができる。
【００９１】
さらに、殺菌水生成終了後は、蓋部３２を開いて容器３１を使用することで、殺菌水に浸漬させる被殺菌物にて発生する汚れから電極１１・１２を守ることができる。また、貯水部２は液体を貯めるのみの単純な構造を持つので、使用後の掃除が容易であり、容器３１を清潔に保つことができる。また、電極１１・１２が液体に浸からなければ通電できないため、液体の量をある程度限定することができる。よって、金属イオンの濃度が計算しやすくなる。
【００９２】
また、蓋部３２にイオン溶出ユニット３を設けた場合、制御部１０は、蓋部３２を閉めたときに電極１１・１２が通電状態となり、蓋部３２を開けたときに電極１１・１２が非通電状態となるように、電源部４を制御するようにしてもよい。この場合、制御部１０は、電源部４による電極１１・１２への通電を制御する通電制御部として機能する。
【００９３】
なお、蓋部３２の開閉は、例えば容器３１に蓋部３２が離接することによってその開閉を検知するスイッチ（検知手段）を容器３１に設けることにより、検知することが可能である。したがって、制御部１０は、上記スイッチからの信号に基づいて上記の制御を行うことになる。
【００９４】
このような制御により、蓋部３２を閉めているときには、電極１１・１２への通電により、貯水部２内の液体に金属イオンが溶出されるので、貯水部２内にて金属イオンを含む液体（殺菌水）を得ることができる。一方、蓋部３２を開けているときは、電極１１・１２に通電されないので、蓋部３２を開けている状態でユーザーが電極１１・１２に手を触れても感電することがなく、感電事故を防止することができる。
【００９５】
なお、本実施形態では、蓋部３２にイオン溶出ユニット３を設けた例について説明したが、容器３１に蓋部３２を設ける構成であっても、イオン溶出ユニット３を貯水部２内に設置するようにしてもよい。例えば、蓋部３２として、当該蓋部３２を閉めたときに蓋部３２の一部が貯水部２内の液体中に沈むような形状のものを用いた場合、貯水部２の上方にイオン溶出ユニット３を設置しておけば、蓋部３２を閉めることによって貯水部２内の液体の液位が増し、これによって、貯水部２内のイオン溶出ユニット３に液体を触れるようにすることができる。したがって、この状態でイオン溶出ユニット３の電極１１・１２に通電するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施の一形態に係る殺菌容器の概略の構成を示す一部破断断面図である。
【図２】上記殺菌容器が有するイオン溶出ユニットの詳細な構成を示す断面図である。
【図３】イオン溶出ユニットの他の構成を示す断面図である。
【図４】貯水部の壁面の凹部にイオン溶出ユニットの電極を配置した殺菌容器の概略の構成を示す一部破断断面図である。
【図５】（ａ）は、電極の両端部を筒状の電極保護ケースで囲んで、上記電極保護ケースを貯水部の壁面に設置した殺菌容器の概略の構成を示す一部破断断面図である。（ｂ）は、上記電極保護ケースを拡大して示す断面図であり、（ｃ）は、上記電極保護ケースを一方の開口部側から見たときの、当該電極保護ケースの正面図である。
【図６】（ａ）は、底面を有する電極保護ケースに電極を収容して、上記電極保護ケースを貯水部の壁面に設置した殺菌容器の概略の構成を示す断面図である。（ｂ）は、上記電極保護ケースの開口部側からの正面図である。
【図７】一対の電極間に電極仕切り板を設置したイオン溶出ユニットの概略の構成を示す断面図である。
【図８】貯水部の外側に貯水部と連通するようにイオン溶出ユニットを配置した殺菌容器の概略の構成を示す一部破断断面図である。
【図９】上記殺菌装置の他の構成を示す一部破断断面図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態に係る殺菌容器の概略の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９７】
１    容器（殺菌容器）
１ａ  開口部
２    貯水部
３    イオン溶出ユニット
４    電源部
５    操作部（濃度設定部、温度設定部）
６    加熱手段
７    攪拌手段
８    排水手段
９    電極保護部材（保護手段）
１０    制御部（通電制御部、温度制御部）
１１    電極
１２    電極
１４    電極保護筒（保護手段）
１５    凹部（保護手段）
１６    電極保護ケース（保護手段）
１７    電極保護ケース（保護手段）
１８    電極仕切り板（保護手段）
３１    容器（殺菌容器）
３２    蓋部
【図１】
2005160744.tif 000003
【図２】
2005160744.tif 000004
【図３】
2005160744.tif 000005
【図４】
2005160744.tif 000006
【図５】
2005160744.tif 000007
【図６】
2005160744.tif 000008
【図７】
2005160744.tif 000009
【図８】
2005160744.tif 000010
【図９】
2005160744.tif 000011
【図１０】
2005160744.tif 000012