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(57)【要約】【課題】この発明は、粘性の低い流体物を収容するキャップ付きゴム質膨張バルーン容器に対する、噴き出し防止と再閉口に関するものである。【解決手段】開閉キャップ（２）をゴム質膨張バルーン（１）に取り付け、開閉可能とし、内部開閉弁（４）をキャップ下部（３）内側に設け、噴き出しを防止する。【選択図】  図１
2005298059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）  開閉キャップ（２）を取り付けたゴム質膨張バルーン（１）容器。
（ロ）  キャップ下部（３）の下部に内部開閉弁（４）を設ける。
以上の如く構成された、流体物用ゴム質膨張バルーン容器。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ゴム質膨張バルーンに噴き出し防止開閉キャップを付けた流体物用ゴム質膨張バルーン容器である。
【背景技術】
【０００２】  従来、粘性の低い流体物は、ゴム特性である縮小力から開口時に噴き出しの恐れがあり、凍らせるなどにより粘性を高めないことには、ゴム質膨張バルーン容器に収容・保存するには不向きであった。
他方で、従来、ゴム質膨張バルーン容器に収容・保存されていた流体物は、開閉機能を有しておらず、開口後に再び閉口することが困難であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、その欠点をまとめて解決し、流体物のゴム質膨張バルーン容器による市場提供の適応範囲を広げるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以下にそれを説明すると、
（イ）  開閉キャップ（２）のキャップ下部（３）に内部開閉弁（４）を部分接合により設ける。
（ロ）  内部開閉弁（４）にはキャップ口側に向けて、内部開閉弁（４）を押し開くための突起物（６）を設ける。
（ハ）  ゴム質膨張バルーン（１）容器に開閉キャップ（２）を接合する。
の構成からなるキャップ付き流体物用ゴム質膨張バルーン容器である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明は、以上のような構造であるから、この容器を使用するときは、
（イ）  キャップ上部（５）を開口する。
（ロ）  内部開閉弁（４）の突起物（６）を押す。
（ハ）  ゴム質膨張バルーン（１）の縮小力により、容器に少ない加圧で、または加圧することなく、容器内の流体物が外部に押し出される。
（ニ）  ゴム質膨張バルーン（１）内側からの加圧、または突起物（６）を引くことにより、キャップ下部（３）と突起物（６）が接合し、容器内の残留流体物の噴き出しが防止される。
（ホ）  キャップ上部（５）をキャップ下部（３）に再び取り付けることにより、突起物（６）に誤って触れ、流体物が誤流出するのが防止される。
【発明の効果】
【０００６】  従って、キャップ付きゴム質膨張バルーン（１）容器に収容・保存された粘性の低い流体物は、噴き出しの心配をすることなく開口でき、必要量を排出したのちに、再び閉口が容易に行えることとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明容器の斜視図
【符号の説明】
【０００８】１はゴム質膨張バルーン
２は開閉キャップ
３はキャップ下部
４は内部開閉弁
５はキャップ上部
６は突起物
【図１】
2005298059.tif 000003
(57)【要約】【課題】省資源にも効果があり、衛生的に廃棄できる屑入れ箱を有するティッシュケースを提供する。【解決手段】ティッシュ入れ箱に折畳式の屑入れ箱を設けたことを特徴とする。【選択図】    図１
2005298060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ティッシュ入れ箱に、屑入れ口（４）を設けた折畳式の屑入れ箱（２）を列設し、ティッシュ入れ部（１）のティッシュ収納部分と屑入れ部分との間に、ティッシュ取出口（３）の方向に摺動可能な仕切り（５）を設けたことを特徴とする屑入れ箱付紙質製ティッシュケース。
【請求項２】
請求項１において記載のティッシュケースで、ティッシュケースの素材がビニール系のもの。
【請求項２】
請求項１において記載のティッシュケースで、仕切り（５）が固定のもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、ティッシュ入れ箱と屑入れという二つの機能を一体化させ、衛生的に、資源を無駄なく有効利用する紙質製ティッシュケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ティッシュ入れ箱と屑入れは別々に配置したり、ダストボックスに屑を収納する屑袋とティッシュ入れ箱を並べて納置し、ティッシュケースが空になったときや屑袋が満杯になったとき各々別個に廃棄していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  その為次のような欠点があった。
（イ）ティッシュ入れ箱が空になった後は廃棄するだけであり、資源の利用性に問題があった。
（ロ）屑を拾い出すとき、手に汚れなどが付着し衛生的ではなかった。
（ハ）屑袋を取り出した後、再度袋をセットする必要が有るため煩わしさがあった。
本発明は、これらの欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ティッシュ取出口（３）を設けたティッシュ入れ箱（１）に、屑入れ口（４）を設けた折畳式屑入れ箱（２）を列設し、ティッシュ入れ部と折畳式屑入れ箱の間に、ティッシュ取出口方向に摺動可能な仕切り（５）を設けた屑入れ箱付ティッシュケースである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態について図１と図２に基づいて説明する。
（イ）ティッシュ入れ箱（１）に、通常は折畳まれていて使用する時に箱状に復元できる折畳式屑入れ箱（２）を設ける。
（ロ）折畳式屑入れ箱（２）には、屑入れ口（４）を設ける。
（ハ）ティッシュ入れ箱（１）と折畳式屑入れ箱（２）の間には、ティッシュ取出口の方向に摺動可能な仕切り（５）を設ける。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、折畳式屑入れ箱（２）を箱状に復元し屑入れ口（４）を開ける。ティッシュ取出口からティッシュを必要枚取り出し、使用後屑として屑入れ口から屑入れ箱に投入し貯める。屑入れ箱に貯まった屑が多くなり、ティッシュが残り少なくなるにつれ、仕切り（５）はティッシュ取出口の方向に押しやられながら摺動し、自然に屑入れスペースが広がり空いたスペースを無駄にしない。ティッシュを使いきり廃棄の際は、折畳式屑入れ箱（２）を折畳む状態にする要領で中の屑を適当に圧縮しティッシュケースを小さくし、ティッシュケースごと可燃物として廃棄できる。
【発明の効果】
【０００６】  屑を捨てる際に、屑に手などが触れる事がなく衛生的である。屑を捨てる際に、ティッシュケース全体を押しつぶすことでティッシュケース形状を最小にすることができ効率的である。さらに、ティッシュケースごと可燃物として廃棄できるので環境にやさしく省資源化を実現している。また、補助の容器や屑袋を用意することが無いので、迅速にティッシュケースの取替えが行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図（ａ）折畳式屑入れ箱を付した状態図（ｂ）折畳式屑入れ箱を使用可能にした状態図
【図２】本発明のティッシュケース断面を示す説明図（ａ）折畳式屑入れ箱を復元した状態の断面図（ｂ）屑が貯まり、仕切りがティッシュ取出口方向に摺動した状態の断面図
【符号の説明】
（１）ティッシュ入れ箱
（２）折畳式屑入れ箱
（３）ティッシュ取出口
（４）屑入れ口
（５）仕切り
【図１】
2005298060.tif 000003
【図２】
2005298060.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ペットボトルのキャップに取っ手を一体成形することによって、特別な工具を使用することなく女性や子供、手指の不自由な身体障害者や老人が楽に開栓することができるペットボトルのキャップを提供すること。【解決手段】  ペットボトルのキャップ外周に水平方向に張り出す取っ手を一体成形したことを特徴とする。【選択図】        図１
2005298058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペットボトルのキャップ外周に水平方向に張り出す取っ手を一体成形したことを特徴とするペットボトルのキャップ。
【請求項２】
請求項１記載の取っ手の平面形状を花型としたことを特徴とする請求項１記載のペットボトルのキャップ。
【請求項３】
請求項１記載の取っ手の平面形状を台形状としたことを特徴とする請求項１記載のペットボトルのキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は例えば清涼飲料水やジュース等の入ったペットボトルのねじ式キャップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来この種のペットボトルは合成樹脂製のボトル本体の口部に合成樹脂製のねじ式のキャップを取り付けた構造のものが知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら上記従来構造の場合、上記キャップの外周面に複数個の縦溝が形成され、キャップをボトル本体から外す際やキャップをボトル本体に装着するとき、キャップの外周面を指で握って縦溝を滑止めとして廻すことになるが、これらキャップの外径は比較的小さく、ボトル本体の口部に強く締め付けられているため、特に最初の開栓時には、大きな力が必要となって握る力の弱い女性や子供にとっては非常に厄介であり、又、手指の不自由な身体障害者や老人にとっては大変困難なことがあるという不都合を有している。【０００４】  従って、上記のような女性や子供、手指の不自由な身体障害者や老人においては、最初の開栓時に開栓のための特別な工具を購入して使用する必要があった。
【発明の目的】
【０００５】  本発明は、ペットボトルのキャップに取っ手を一体成形することによって、特別な工具を使用することなく女性や子供、手指の不自由な身体障害者や老人が楽に開栓することができるペットボトルのキャップを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明に係るペットボトルのキャップは、ペットボトルのキャップ外周に水平方向に張り出す取っ手を一体成形したことを特徴とするものである。
【発明の作用】
【０００７】  本発明では、ペットボトルのキャップ外周から取っ手が水平方向に張り出しているので、キャップ自体を強く握らなくても取っ手部分を開栓方向に押し廻すたけで楽に開栓でき、また、一部料飲後もボトル内部に残った清涼飲料水やジュースが零れたり、清涼飲料水中の炭酸ガスが抜けないようにしっかり閉栓することができる。
【実施例】
【０００８】  図１は、本発明に係るペットボトルのキャップの平面図、図２は、同キャップをボトルに装着した状態の側面図、図３は、取っ手の形状を変えた本発明に係るペットボトルのキャップの平面図、図４は、同キャップをボトルに装着した状態の側面図である。【０００９】  図において、１は、本発明に係るキャップであって、キャップ外周に水平方向に張り出す取っ手１−１・・・１−１を一体成形してある。【００１０】  尚、取っ手１−１の長さと厚さは開栓時に折れたり、曲がったりしない程度であればよく、また、どのような平面形状であってもよいもので、図１では花型、図３では台形状にしてある。【００１１】  ２は、ペットボトル本体である。
【発明の効果】
【００１２】  以上述べた如く、本発明に係るペットボトルのキャップによれば、ペットボトルのキャップ外周に水平方向に張り出す取っ手を一体成形したものであるから、キャップ自体を強く握らなくても取っ手部分を開栓方向に押し廻すだけで楽に開栓でき、また、一部料飲後もボトル内部に残った清涼飲料水やジュースが零れたり、清涼飲料水中の炭酸ガスが抜けないようにしっかり閉栓することができるもので、女性や子供、手指の不自由な身体障害者や老人においても最初の開栓時に開栓のための特別な工具を購入して使用する必要もなく、楽に閉栓したり、しっかり閉栓することができ、バリアフリー効果は多大である。
【００１３】  また、図１、図３の実施例のようにキャップの外周部分に複数個の取っ手を放射状に突設しておけば、複数個の取っ手の間が指の差し込みが可能な指入部となり、指を容易に指入部に入れてキャップ自体を握ることなく開栓したり、閉栓することができ、取っ手の平面形状を色々変えることによって清涼飲料水等の種類を一目で識別できたり、意匠的効果を期待することもできるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るペットボトルのキャップの平面図である。
【図２】同キャップをボトルに装着した状態の側面図である。
【図３】取っ手の形状を変えた本発明に係るペットボトルのキャップの平面図である。
【図４】同キャップをボトルに装着した状態の側面図である。
【符号の説明】
１          キャップ
１−１      取っ手
２          ペットボトル本体
【図１】
2005298058.tif 000003
【図２】
2005298058.tif 000004
【図３】
2005298058.tif 000005
【図４】
2005298058.tif 000006
(57)【要約】【課題】  丈夫でかさばらず、使用する手間が少ない紙パック詰めの液体の容器を作る。【解決手段】  最初からストローが容器に刺さっていることを特徴とする。【選択図】  図４
2005298069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙パック詰めの液体の容器であり、ストロー状の噴出部が内部に内蔵されており、前記ストロー部が外部にも一部ハミ出していることを特徴とする紙パック詰めの容器である。
【請求項２】
前記ストロー部の外部にハミ出している部分が折れ曲がる様になっており、紙パック側部に固定でき、ストローに外気を斜断するための封がされている請求項１記載の紙パック詰めの液体の容器である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、飲み物，燃料，調味料，薬品等の紙パック詰めの液体の容器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、飲み物等の紙パック詰めの液体の容器は、内容液を外部に出すためのストロー部は容器側部に粘着物でつけてあるだけだった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上述の様な構造では、輸送の際にかさばり、壊れやすかったり、ストロを容器に刺す手間をともなった。【０００４】  本発明は、このような点に鑑みて成されたものであり、その目的は輸送しやすく、内容液を外部に出す際の手間を減らした紙パック詰めの液体の容器を作ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上述の目的を達成する本発明の紙パック詰めの液体の容器は、ストロー状の噴出部が内部に内蔵されており、前記ストロー部が外部にも一部ハミ出しており、ハミ出している部分が折れ曲がる様になっており、紙パック側部に固定できストローに外気を斜断するための封がされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  以上説明した様に本発明によれば、ストローが最初から刺さっているので内容液を出す時に手間が少なくてすみ、輸送の際にかさばらず、壊れにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の最良の形態を図面に基づき詳細に説明する。【０００８】  図１は、容器の形の１例を示した。（長方体）【０００９】  ストローが貫通している部分はどこでも良いのだが、仮に容器の隅にするとしたら１１の様な所でも良い。【００１０】  そしてストローの形は四角柱の様な形でもかまわない。
図２は図１の容器にささっている様子を示した。【００１１】  内部のストローの長さを１２よりも短かくしておいて少し力を入れストローを内部に押し込むと貫通部の封が切れる様な構造にしておけるとよいと考えられる。【００１２】  そのためには、いろいろな案があると考えられるが、ここで紹介するのはストローと貫通部を何らかの方法でくっつけておき、外部のストローの方に溝があれば良いという案である。【００１３】  図３は、貫通口の様子の１例を示したものであり、１３は貫通口で１４はストローの溝である。
ストローを下に押し込むと溝があるので気圧がフリーになって内容液を出し易い。【００１４】  そして外部のストローを曲げて側面に固定しておけば輸送の際に便利だと考えられる。【００１５】  図４はその１例を示した。【００１６】  前述の様な作りだけだと容器が変形した時に内容液が外部に飛び出してしまうので何らかの形でストローに封がいると考えられる。【００１７】  図５はその１例を示した。
１５の部分が横にハミ出しており、つまんで封を切れる構造を示した。【００１８】  ストローを容器の隅に固定しておけるように容器内部にヒモの様なストロー固定部も考えた。（図６の１６）【００１９】  ストローの底の形は王様のかんむりの様な形でも使い易いと考えられる（図７）
容器の底につき当たったとしても横から内容液をストロー内部に取り入れることが可能になる。
【産業上の可能性】
【００２０】  紙パックの飲み物を運び易くし、飲む際の手間を減らし、飲み易くした。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】  本発明の容器の形の１例である。
【図２】  図１のストロー貫通の１例である。
【図３】  貫通口の１例の説明のための図である。
【図４】  ストロー固定（外部で折れている）の１例である。
【図５】  ストローの封の１例である。
【図６】  ストロー固定（内部）の１例である。
【図７】  ストロー底の形の１例である。
【符号の説明】
１１  貫通口の位置
１２  高さ
１３  貫通口
１４  ストローの溝
１５  ストローの封
１６  ストローを固定する部分
【図１】
2005298069.tif 000003
【図２】
2005298069.tif 000004
【図３】
2005298069.tif 000005
【図４】
2005298069.tif 000006
【図５】
2005298069.tif 000007
【図６】
2005298069.tif 000008
【図７】
2005298069.tif 000009
(57)【要約】【課題】高強度で、水，ガソリンなどに浸漬したときにも寸法安定性に優れた成形品を得ることを目的として、そのような成形品のためのフェノール樹脂成形材料を提供する。【解決手段】フェノール樹脂としてアラルキル変性フェノール樹脂を含有し、充填材としてアミノシランカップリング剤処理ガラス繊維を含有し、前記ガラス繊維１００質量部に対するアミノシランカップリング剤の付着量を０．６質量部以上としたフェノール樹脂成形材料である。前記フェノール樹脂成形材料は、好ましくはフェノール樹脂１００質量部に対してヘキサメチレンテトラミンを２０質量部以上含有するものである。フェノール樹脂とガラス繊維とヘキサメチレンテトラミンとそのほか添加剤を一緒に加熱混練して、粒状の成形材料とする。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール樹脂としてアラルキル変性フェノール樹脂を含有し、充填材としてアミノシランカップリング剤処理ガラス繊維を含有し、ガラス繊維１００質量部に対するアミノシランカップリング剤の付着量が０．６質量部以上であることを特徴とするフェノール樹脂成形材料。
【請求項２】
フェノール樹脂１００質量部に対してヘキサメチレンテトラミンを２０質量部以上含有する請求項１記載のフェノール樹脂成形材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高強度で、水，ガソリンなどに浸漬したときにも寸法安定性に優れる成形品を得るためのフェノール樹脂成形材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
軽量化と製造工程の合理化およびコストダウンを目的として、金属部材をプラスチック部材で代替することが進められ、フェノール樹脂成形品が自動車用部品に使用されてきている。自動車用部品には、水やガソリンに浸漬される環境下においても寸法安定性が厳しく要求される精密部品があり、これまでのフェノール樹脂成形品では不十分という場合がある。
【０００３】
フェノール樹脂成形品に求められる寸法安定性の特性で、最も要求されているのが水中浸漬時の寸法安定性である。フェノール樹脂中には親水性のフェノール性水酸基が含まれており、これが耐水性を低下させる大きな要因となっている。
【０００４】
従来、フェノール樹脂成形品の耐水性を改良するために、アラルキル変性フェノール樹脂などの変性フェノール樹脂を配合した成形材料を使用する技術（特許文献１，特許文献２）が提案されており、前記変性フェノール樹脂の配合によりフェノール樹脂中に含まれる親水基を減らしている。しかし、変性フェノール樹脂は、未変性フェノール樹脂に比べて反応性が劣り、変性フェノール樹脂の使用により、フェノール樹脂硬化物（成形品）の架橋密度が低下するため、成形品の機械強度が低下するという問題がある。また、耐水性の改良も未だ不十分である。
【０００５】
【特許文献１】特許第２６４３４７６号公報
【特許文献２】特許第２６４３４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、高強度で、水，ガソリンなどに浸漬したときにも寸法安定性に優れた成形品を得ることを目的として、そのような成形品のためのフェノール樹脂成形材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るフェノール樹脂成形材料は、フェノール樹脂としてアラルキル変性フェノール樹脂を含有し、充填材としてアミノシランカップリング剤処理ガラス繊維を含有し、前記ガラス繊維１００質量部に対するアミノシランカップリング剤の付着量が０．６質量部以上であることを特徴とする。前記フェノール樹脂成形材料は、好ましくはフェノール樹脂１００質量部に対してヘキサメチレンテトラミンを２０質量部以上含有するものである。
【発明の効果】
【０００８】
フェノール樹脂硬化物とガラス繊維の密着性が耐水性に大きな影響を与えることに着目し、鋭意検討を行なった結果、ガラス繊維を表面処理するシランカップリング剤の量が、成形品の機械強度のみならず耐水性にも大きな影響を与えることが明らかになった。ガラス繊維を処理するアミノシランカップリング剤量を、ガラス繊維１００質量部に対し０．６質量部以上とし、従来の処理量よりも多くすることにより、成形品に良好な機械強度および耐水性（水中浸漬処理時の寸法安定性）を付与することができる。
【０００９】
親水基を減らすために、フェノール樹脂としてアラルキル変性フェノール樹脂を含有しているので、フェノール樹脂硬化物の架橋密度が低下することになる。しかし、好ましくは、ヘキサメチレンテトラミンの含有量を、フェノール樹脂１００質量部に対し２０質量部以上と多くすることにより、フェノール樹脂の反応性を低下させず、フェノール樹脂硬化物の架橋密度を高めて、成形品の機械強度をより一層大きくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施例を説明する。
実施例１〜３，従来例１
フェノール樹脂として塩酸触媒フェノールノボラック樹脂２２．４質量％、アラルキル変性フェノール樹脂５．６質量％、ヘキサメチレンテトラミン３．９質量％、表１に示す量のアミノシランカップリング剤で処理したガラス繊維（１３μｍ径×３mm長）６０質量％および離型剤ならびに着色剤などからなる混合物を、１３０℃／９０℃のロールで５分間加熱混練して、粒子形状の成形材料とした。
この成形材料をインジェクション成形して成形品を得た。
【００１１】
実施例４〜５，比較例１〜２
フェノール樹脂として塩酸触媒フェノールノボラック樹脂２２．４質量％、アラルキル変性フェノール樹脂５．６質量％、ヘキサメチレンテトラミン５．６質量％（実施例４，比較例１）ならびに７質量％（実施例５，比較例２）、表１に示す量のアミノシランカップリング剤で処理したガラス繊維（１３μｍ径×３mm長）６０質量％とし、そのほかは実施例１と同様にして成形材料ならびに成形品を得た。
【００１２】
上記の各実施例、従来例、比較例における成形品の曲げ強さ（ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準拠して測定）および１００℃水中浸漬処理１０００時間後の寸法変化率を表１に示す。
【００１３】
【表１】
2005298684.tif 000002
【００１４】
表１から明らかなように、本発明の実施例に係るフェノール樹脂樹脂成形材料を用いて成形した成形品は、従来例に比較して十分な強度を保持しており、水中浸漬処理時の寸法変化も小さい。その効果は、ガラス繊維１００質量部に対してアミノシランカップリング剤による処理量を０．６質量部以上とすることにより顕著になることが、実施例１〜３と従来例１の対照、実施例４，５と比較例１，２の対照から明らかである。水中浸漬による寸法変化率が小さいので、勿論ガソリン浸漬による寸法変化率も小さくなる。
また、フェノール樹脂１００重量部に対してヘキサメチレンテトラミンを２０質量部以上含むようにした場合、寸法変化率をさらに小さくし機械強度を大きくできることが、実施例１と実施例４，５の対照から理解できる。
(57)【要約】【課題】高強度で、水，ガソリンなどに浸漬したときにも寸法安定性に優れた成形品を得ることを目的として、そのような成形品のためのフェノール樹脂成形材料を提供する。【解決手段】フェノール樹脂１００質量部に対しヘキサメチレンテトラミンを２０質量部以上含むフェノール樹脂成形材料である。前記フェノール樹脂は、好ましくはアラルキル変性フェノール樹脂を含有するものである。フェノール樹脂とヘキサメチレンテトラミンとそのほか充填材・添加剤を一緒に加熱混練して、粒状の成形材料とする。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール樹脂１００質量部に対してヘキサメチレンテトラミンを２０質量部以上含むことを特徴とするフェノール樹脂成形材料。
【請求項２】
フェノール樹脂がアラルキル変性フェノール樹脂を含有する請求項１記載のフェノール樹脂成形材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高強度で、水，ガソリンなどに浸漬したときにも寸法安定性に優れる成形品を得るためのフェノール樹脂成形材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
軽量化と製造工程の合理化およびコストダウンを目的として、金属部材をプラスチック部材で代替することが進められ、フェノール樹脂成形品が自動車用部品に使用されてきている。自動車用部品には、水やガソリンに浸漬される環境下においても寸法安定性が厳しく要求される精密部品があり、これまでのフェノール樹脂成形品では不十分という場合がある。
【０００３】
フェノール樹脂成形品に求められる寸法安定性の特性で、最も要求されているのが水中浸漬時の寸法安定性である。フェノール樹脂中には親水性のフェノール性水酸基が含まれており、これが耐水性を低下させる大きな要因となっている。
【０００４】
従来、フェノール樹脂成形品の耐水性を改良するために、アラルキル変性フェノール樹脂などの変性フェノール樹脂を配合した成形材料を使用する技術（特許文献１，特許文献２）が提案されており、前記変性フェノール樹脂の配合によりフェノール樹脂中に含まれる親水基を減らしている。しかし、変性フェノール樹脂は、未変性フェノール樹脂に比べて反応性が劣り、変性フェノール樹脂の使用により、フェノール樹脂硬化物（成形品）の架橋密度が低下するため、成形品の機械強度が低下するという問題がある。また、耐水性の改良も未だ不十分である。
【０００５】
【特許文献１】特許第２６４３４７６号公報
【特許文献２】特許第２６４３４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、高強度で、水，ガソリンなどに浸漬したときにも寸法安定性に優れた成形品を得ることを目的として、そのような成形品のためのフェノール樹脂成形材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るフェノール樹脂成形材料は、フェノール樹脂１００質量部に対しヘキサメチレンテトラミンを２０質量部以上含むことを特徴とする。前記フェノール樹脂は、好ましくはアラルキル変性フェノール樹脂を含有するものである。
【発明の効果】
【０００８】
フェノール樹脂硬化物の架橋密度が耐水性に大きな影響を与えることに着目し、鋭意検討を行なった結果、フェノール樹脂成形材料に含まれるヘキサメチレンテトラミンの含有量が、成形品の機械強度のみならず耐水性にも大きな影響を与えることが明らかになった。フェノール樹脂成形材料に含まれるヘキサメチレンテトラミンを、フェノール樹脂１００質量部に対し２０質量部以上とし、従来の含有量よりも多くすることにより、フェノール樹脂の硬化反応を確実に進めて硬化物の架橋密度を高め、その結果、得られた成形品に良好な機械強度および耐水性（水中浸漬処理時の寸法安定性）を付与することができる。
【０００９】
親水基を減らすために、フェノール樹脂としてアラルキル変性フェノール樹脂を含む場合にも、ヘキサメチレンテトラミンの含有量を多くしたことにより、フェノール樹脂の反応性を低下させず、フェノール樹脂硬化物の架橋密度高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施例を説明する。
実施例１，２
フェノール樹脂として塩酸触媒フェノールノボラック樹脂２８質量％、ヘキサメチレンテトラミン５．６質量％（実施例１）ならびに７質量％（実施例２）、ガラス繊維（１３μｍ径×３mm長，アミノシラン処理）６０質量％および離型剤ならびに着色剤などからなる混合物を、１３０℃／９０℃のロールで５分間加熱混練して、粒状の成形材料とした。
この成形材料をインジェクション成形して成形品を得た。
【００１１】
実施例３，４
フェノール樹脂として塩酸触媒フェノールノボラック樹脂２２．４質量％とアラルキル変性フェノール樹脂５．６質量％、ヘキサメチレンテトラミン５．６質量％（実施例３）ならびに７質量％（実施例４）とし、そのほかは実施例１と同様にして成形材料ならびに成形品を得た。
この実施例では、フェノール樹脂としてアラルキル変性フェノール樹脂を一部配合しているが、アラルキル変性フェノール樹脂は、フェノール樹脂全体の中で２０〜４０質量％の配合量とするのが好ましい。
【００１２】
従来例１
フェノール樹脂として塩酸触媒フェノールノボラック樹脂２８質量％、ヘキサメチレンテトラミン３．９質量％とし、そのほかは実施例１と同様にして成形材料ならびに成形品を得た。
【００１３】
従来例２
フェノール樹脂として塩酸触媒フェノールノボラック樹脂２２．４質量％とアラルキル変性フェノール樹脂５．６質量％、ヘキサメチレンテトラミン３．９質量％とし、そのほかは実施例１と同様にして成形材料ならびに成形品を得た。
【００１４】
上記の各実施例、従来例における成形品の曲げ強さ（ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準拠して測定）および１００℃水中浸漬処理１０００時間後の寸法変化率を表１に示す。
【００１５】
【表１】
2005298683.tif 000002
【００１６】
表１から明らかなように、本発明の実施例に係るフェノール樹脂成形材料を用いて成形した成形品は、従来例に比較して十分な強度を保持しており、水中浸漬処理時の寸法変化も小さい。その効果は、フェノール樹脂１００質量部に対してヘキサメチレンテトラミンを２０質量部以上含むことにより顕著になることが、実施例と従来例の対照から明らかである。また、フェノール樹脂としてアラルキル変性フェノール樹脂を含むと、寸法変化率をさらに小さくでき、機械強度も向上することが理解できる（実施例１と実施例２の対照、実施例３と実施例４の対照）。
上記のように、水中浸漬による寸法変化率が小さいので、勿論ガソリン浸漬による寸法変化率も小さくなる。
(57)【要約】【課題】  界面活性剤を水に溶解して使用するに当り、水に難溶性の金属塩が生成しにくいようにする。【解決手段】  界面活性剤の使用方法は、多価陽イオンを除去処理した処理水を用意する工程と、界面活性剤を当該処理水に溶解する工程とを含んでいる。処理水は、例えば、水道水、工業用水および地下水などを原水とし、これに対してイオン交換処理、逆浸透膜（ＲＯ膜）による膜濾過処理、電気透析若しくは蒸留等の処理を施すことにより、原水に含まれる多価陽イオンを除去するか若しくは多価陽イオン濃度を原水よりも減少させたものである。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価陽イオンを除去処理した処理水を用意する工程と、
界面活性剤を前記処理水に溶解する工程と、
を含む界面活性剤の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、界面活性剤の使用方法、特に、界面活性剤を水に溶解して使用するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石けんや陰イオン系合成洗剤などの界面活性剤は、アルキル基等の有機鎖に結合したカルボキシル基、スルホン酸基若しくはリン酸基等の官能基部分がナトリウムやカリウムと塩を形成したものであり、水中で溶解して洗浄作用を示す。
【０００３】
ところで、水道水、工業用水および地下水などの水は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、鉄イオン等の多価陽イオン、特に、二価の陽イオンを含んでいる。このため、水中に添加された界面活性剤は、上記官能基部分が多価陽イオンと結合し、金属塩を形成する。この金属塩は、水に難溶性であり、水中における解離状態の界面活性剤濃度を減少させることになるため、界面活性剤本来の洗浄作用を阻害する。また、この金属塩は、家庭の台所、食器、洗濯物、浴室およびトイレ等の水まわりに残留してカビ、ダニおよび細菌類の繁殖の温床になる可能性があるといった衛生上の問題があり、食中毒や各種のアレルギー性疾患（例えば、アトピー性皮膚炎）を引き起こす原因になることが懸念される。
【０００４】
本発明の目的は、界面活性剤を水に溶解して使用するに当り、水に難溶性の金属塩が生成しにくいようにすることにある。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る界面活性剤の使用方法は、多価陽イオンを除去処理した処理水を用意する工程と、界面活性剤を当該処理水に溶解する工程とを含んでいる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る界面活性剤の使用方法は、多価陽イオンを除去処理した処理水に界面活性剤を溶解しているため、水に難溶性の金属塩が生成しにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係る界面活性剤の使用方法では、先ず、多価陽イオンを除去処理した処理水を用意する。処理水は、例えば、水道水、工業用水および地下水などを原水とし、これに対してイオン交換処理、逆浸透膜（ＲＯ膜）による膜濾過処理、電気透析若しくは蒸留等の処理を施すことにより、原水に含まれる多価陽イオンを除去するか若しくは多価陽イオン濃度を原水よりも減少させたものであってもよいし、純水であってもよい。
【０００８】
次に、界面活性剤を上述の処理水に溶解し、洗浄液を得る。ここで用いられる界面活性剤は、通常、石けんや陰イオン系（アニオン系）の合成洗剤である。石けんは、高級脂肪酸のナトリウム塩やカリウム塩であり、種類が特に限定されるものではなく、各種のものを用いることができる。また、合成洗剤としては、例えば、α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩等の脂肪酸系、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩等の直鎖アルキルベンゼン系、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩および（モノ）アルキルリン酸エステル塩等の高級アルコール系、α−オレフィンスルホン酸塩等のα−オレフィン系並びにアルカンスルホン酸塩等のノルマルパラフィン系のものなどを用いることができる。これらの合成洗剤を形成する塩は、通常、ナトリウム塩若しくはカリウム塩が好ましい。
【０００９】
この工程において得られる洗浄液において、洗浄液に含まれる界面活性剤は、解離し、有機鎖に結合したカルボキシル基やスルホン酸基に由来の陰イオン成分と、ナトリウムイオンやカリウムイオンのような陽イオン成分とを洗浄液中で生成する。この結果、洗浄液は、界面活性剤による洗浄作用を発揮し、界面活性剤の種類に応じ、手洗い、洗顔、洗髪、身体の洗浄、食器洗い、洗濯、洗車およびその他の洗浄に用いることができる。
【００１０】
ここで、洗浄液は、多価陽イオンを除去処理した処理水を用いたものであり、実質的に多価陽イオンを含まないか、多価陽イオン濃度が原水に比べて大幅に低下しているため、界面活性剤のカルボキシル基、スルホン酸基若しくはリン酸基等の官能基部分と多価陽イオンとの結合による金属塩、すなわち、水に難溶性の多価陽イオン塩が生成しにくい。このため、洗浄液は、上述の陰イオン成分の濃度低下が生じにくく、処理水に溶解した界面活性剤量に応じた洗浄作用を発揮することができる。したがって、この使用方法は、界面活性剤の使用量を抑制することができ、環境保全に貢献することができる。また、洗浄液による洗浄後、身体、食器、洗濯物およびその他の被洗浄体および浴室や流し台などの水周りには、カビ、ダニおよび細菌類の繁殖の温床になる可能性のある水に難溶性の多価陽イオン塩が残留しにくい。このため、この界面活性剤の使用方法によれば、衛生上の問題、例えば食中毒や各種のアレルギー性疾患、特にアトピー性皮膚炎の発生を効果的に抑制できる可能性がある。
【実施例】
【００１１】
多価陽イオン濃度の異なる水に直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩（界面活性剤）を濃度が１ｍｍｏｌ／リットルになるよう添加して溶解し、十分に撹拌した。そして、１２時間後、水中に生成した沈殿物の濃度を測定した。結果を表１および図１に示す。図１は、表１をグラフ化したものである。
【００１２】
表１および図１において、多価陽イオン濃度は、カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよび鉄イオン等の各種の多価イオンを炭酸カルシウム濃度に換算した濃度（ｍｇＣａＣＯ３／リットル）として表示している。また、沈殿物の濃度は、ろ過により水中から沈殿物を分離し、得られたろ液中の多価陽イオン濃度を測定した後、予め測定しておいた、界面活性剤の添加前の水中の多価陽イオン濃度から、ろ液中の多価陽イオン濃度を差し引いて求めた。因みに、ここで生成した沈殿物は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸の多価陽イオン塩の混合物である。
【００１３】
表１および図１によると、多価陽イオン濃度が高まるのに従い、沈殿物の濃度、すなわち多価陽イオン塩濃度が顕著に増加する傾向がある。換言すると、界面活性剤を溶解する水の多価陽イオン濃度が低い程、多価陽イオン塩が生成しにくくなる。
【００１４】
【表１】
2005298621.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例の結果を示すグラフ。
【図１】
2005298621.tif 000003
(57)【要約】【課題】  クラッチプレート等車両の駆動力の伝達部やブレーキパッド部に用いられる、表面に摩擦材を具備する部品に使用される摩擦材貼付用金属帯を提供する。【解決手段】  金属帯の上に、樹脂が０．０２〜１ｇ／ｍ2 付与されたことを特徴とする摩擦材貼付用金属帯。上記金属帯がＣ：０．０６質量％以下、望ましくはＣ含有量が０．０１〜０．５５質量％である摩擦材貼付用金属帯。また、樹脂がエポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂のうちの１種または２種以上である摩擦材貼付用金属帯。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属帯の上に、樹脂が０．０２〜１ｇ／ｍ2 付与されたことを特徴とする摩擦材貼付用金属帯。
【請求項２】
金属帯がＣ：０．０６質量％以下含有する鋼板であることを特徴とする請求項１記載の摩擦材貼付用金属帯。
【請求項３】
Ｃ含有量が０．０１〜０．５５質量％であることを特徴とする請求項１記載の摩擦材貼付用金属帯。
【請求項４】
樹脂がエポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂のうちの１種または２種以上であることを特徴とする請求項１〜３記載の摩擦材貼付用金属帯。
【請求項５】
用途がクラッチプレート用であることを特徴とする請求項１〜４記載の摩擦材貼付用金属帯。
【請求項６】
用途がブレーキパッド用であることを特徴とする請求項１〜４記載の摩擦材貼付用金属帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にクラッチプレート等車両の駆動力の伝達部やブレーキパッド部に用いられる、表面に摩擦材を具備する部品に使用される金属帯、望ましくは鋼板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の駆動力の伝達機構の代表的なものとして、例えばクラッチがある。このクラッチの動力伝達部は、摩擦材が貼り付けられるドライブプレートと、鋼板のまま使用されるドリブンプレートと呼ばれるものを交互に配置した機構になっている。通常は、このドライブプレートへの摩擦材の貼付けに際しては、金属帯、例えば鋼板の表面に所定の凹凸をショットブラスト、ショットピーニング等の物理的手法、エッチング、酸洗、電解酸洗等の化学的または電気化学的な方法を用いて付与し、この凹凸部に接着材を塗布した後摩擦材を貼付けて、摩擦材の接着強度を確保することが一般的に行なわれている。
【０００３】
例えば、特開平９−３２４８２４号公報（特許文献１）には、接着材を充填する凹部を物理的処理にて形成したことを特徴とするクラッチプレート構造が開示されている。しかし、摩擦材を貼り付ける金属板にこのような凹凸を付与することは、生産性の低下、コストアップを招いていた。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３２４８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、凹凸を付与するようなコストアップに繋がる工程を経ることなく、摩擦材とクラッチ金属板の接着強度の高い接着方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明においては、上記課題を解決するために、金属帯、望ましくはＣ：０．６質量％以下を含有する鋼板の上に、樹脂を０．０２〜１ｇ／ｍ2 付与する。この樹脂は、通常は、コーターを有する連続ライン、電着塗装ラインで、連続的に塗布される。このように樹脂が塗布された金属帯は、需要家においては打抜かれ、摩擦材が張付けられる。
【発明の効果】
【０００７】
以上述べたように、本発明によれば、鋼板の表面に所定の凹凸を付けることを目的とした、ショットブラスト、ショットピーニング等の物理的手法、エッチング、酸洗、電解酸洗等の化学的または電気化学的な方法を施すことなく、鋼板と摩擦材の接着強度を確保することができるクラッチプレート用鋼板を提供することができ、この鋼板により、クラッチやブレーキを低コストに製造できる。その工業的意義は極めて大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。本発明においては、金属帯としては、Ｃ量が０．６質量％以下の鋼板（鋼帯）が望ましい。Ｃ量が０．６質量％以下とした理由は、Ｃ量が０．６質量％を超えた場合、打抜き性が劣化するため、０．６質量％以下とした。また、０．０１質量％未満の場合は、打抜き断面の耐摩耗性が不十分となる。従って、更に望ましくは、０．０１〜０．５５質量％である。
【０００９】
以下、鋼板を基にして本発明を説明する。
本発明の最大の特徴は、樹脂を０．０２〜１ｇ／ｍ2 付与したことにある。付着量上限の理由は、１ｇ／ｍ2 を超えると、樹脂膜の厚みが厚くなり、クラッチ、ブレーキとして働く際に受ける剪断応力に対し、樹脂の強度が耐えられなくなり、樹脂部分で破断してしまうため、樹脂付着量は１ｇ／ｍ2 が望ましい。
【００１０】
付着量下限の理由は、０．０２ｇ／ｍ2 未満の場合、樹脂膜の厚みが薄くなり過ぎ、クラッチ、ブレーキとして働く際に受ける剪断応力に対し、鋼板に接着した摩擦材の接着強度が確保できないため、樹脂付着量は０．０２ｇ／ｍ2 以上が望ましい。このように樹脂を付与するのは、鋼板表面に凹凸を作成する処理を必要とせずに、クラッチ、ブレーキとして働く際に受ける剪断応力に対し、鋼板と摩擦材の接着強度の確保が可能と言う効果を奏せしめるためである。樹脂の種類は、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂が望ましい。
【実施例】
【００１１】
以下、本発明について実施例により具体的に説明する。
表１〜６の組成を持つ板厚０．８ｍｍ、ブライト仕上の冷延鋼板を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０に規定する剪断引張試験にて接着強度を評価した。その結果を、◎：極めて優れている、○：優れている、△：やや劣る、×：劣る、で評価した。表１に示すように、本発明例をＮｏ．１０〜６３、Ｎｏ．８２〜１３５、Ｎｏ．１４５〜１６２に示す。また、比較例をＮｏ．１〜９、Ｎｏ．６４〜７２、Ｎｏ．７３〜８１、Ｎｏ．１３６〜１４４、Ｎｏ．１６３〜１７１で示す。これからも分かるように、本発明例はいずれも剪断引張試験での接着強度に優れている。これに対し、比較例はいずれも劣っている。
【００１２】
【表１】
2005344895.tif 000002
【００１３】
【表２】
2005344895.tif 000003
【００１４】
【表３】
2005344895.tif 000004
【００１５】
【表４】
2005344895.tif 000005
【００１６】
【表５】
2005344895.tif 000006
【００１７】
【表６】
2005344895.tif 000007
特許出願人    新日本製鐵株式会社
代理人    弁理士    椎  名    彊  他１
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【表６】
2005344895.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】  エンジンオイルを磁化し活性化することにより省燃費化を図ると共にオイルの耐久力を伸ばす。【解決手段】  エンジンオイルの循環してくるオイルフィルター２の部分に磁石３の磁気が万遍なくエンジンオイルに効果的に作用するよう取り付け、かつ循環してくるエンジンオイルを取り囲むように取り付け、エンジン内のエンジンオイルを全体的に磁化し活性化させることで、エンジンオイルの潤滑性能を高めることで燃費を良くし、エンジンオイルを磁化し活性化させることで、エンジンオイルの耐久力を伸ばしエンジンオイル交換の期間を長くする。なお、ここで用いる磁石３は永久磁石とするため余分なエネルギーも必要とせず、安定的かつ持続的にエンジンオイルを磁化し活性化するものである。【選択図】  図２
2005344616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石の磁気でエンジンオイルを磁化し活性化するため、エンジンオイルの循環してくるオイルフィルター１の部分に、図２のように磁石３を取り付けること。
【請求項２】
磁石の磁気でエンジンオイルを全体的に磁化し活性化するため、図４のように循環してくるエンジンオイルを取り囲むように磁石３をオイルフィルター１に取り付けること。
【請求項３】
エンジンオイルを取り囲む磁石３は、磁気を発生させるためのエネルギーを必要とせず、安定的で持続的な磁気を発生することのできる永久磁石を使用すること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に市販されている自動車やオートバイのエンジンの燃費を向上させエンジンオイルの交換回数を減らすための磁石の磁気によるエンジンオイルの磁化と活性化に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術は、エンジンオイルをそのままエンジン内で潤滑油として使用していた。
具体的には図１にあるように、エンジンオイルを磁化し活性化することなく、ピストン４の往復運動やクランク５の回転運動等のため、そのまま潤滑油として使用していた。
【０００３】
本発明は、エンジンオイルを磁石の磁気で磁化し活性化することでエンジンオイルの潤滑性能を高めることにより、ピストン４の往復運動やクランク５の回転運動の際の余分なエネルギーを節減することでエンジンの省燃費化を図り、同時にエンジンオイルを磁石の磁気で磁化し活性化することでエンジンオイルの耐久力を伸ばすためのものである。
そのために、燃料そのものを磁石や超音波等で磁化したり活性化したりしてエンジンの省燃費化を図るものとは全く別の考案であり、同時にエンジンオイルの耐久力を伸ばす装置に関する考案もなく、本発明のエンジンオイルを磁化し活性化することにより省燃費化を図ると共にエンジンオイルの耐久力を伸ばすことに関する類似した特許等は見当たらない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエンジン技術は、図１にあるようにエンジンオイルを磁化したり活性化することなく、そのままエンジンの潤滑油として使用していた。
そのために、エンジンオイルが潤滑油としての機能を十分に働かせることができず、ピストン４の往復運動やクランク５の回転運動等の際に余分のエネルギーが必要となり、その余分なエネルギーのために余分の燃料を必要とし、エンジンの燃費が良くなかった。
同時に従来の技術では、そのままエンジンオイルを磁化し活性化することなく使用していたためにエンジンオイルが潤滑油として効果的に働く時間が限られており、エンジンオイルの潤滑油としての耐久期間が短く、エンジンオイルを比較的短期間に交換する必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
エンジンオイルの潤滑油としての潤滑性能を高めると共に耐久力を伸ばすため、図２のようにエンジン内のエンジンオイルが循環しているオイルフィルター２の部分に磁石３を取り付ける。
その磁石３の磁気がエンジンオイルに万遍なく効果的に作用しエンジンオイルを磁化し活性化させ、エンジンオイルの潤滑油としての潤滑性能を高めると共に、エンジンオイルの耐久力を伸ばすため、図４のように循環してくるエンジンオイルを取り囲むように取り付ける。
この装置で用いる磁石３は、磁気を発生させるためのエネルギーを必要とせず、安定的で持続的な磁気を発生させる永久磁石を用いる。
【発明の効果】
【０００６】
図４のように磁石３がエンジンオイルを取り囲むような形で取り付けるため、全体的にエンジンオイルが磁化し活性化されることでエンジンオイルの潤滑性能が高まり、それまで余分に必要としていたピストン４の往復運動やクランク５の回転運動等の際の余分なエネルギーを必要とせず、そのために余分に要していた燃料の節減になりエンジンの省燃費化に効果がある。
同時に、エンジンオイルに磁気を作用させることでエンジンオイルが全体的に磁化し活性化され、潤滑油としての耐久力が伸びてエンジンオイルを長期間使うことができるようになるため、エンジンオイル交換の回数が少なくて済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図２のように磁石３は、エンジンオイルを全体的に磁化し活性化させるため、エンジンオイルが循環してくる、エンジンのオイルフィルター２の部分に取り付ける。
図４のように、磁石３の磁気を万遍なく効果的にエンジンオイルに作用させ磁化し活性化させるため、循環してくるエンジンオイルを取り囲むような形で磁石３を取り付ける。
【実施例】
【０００８】
自動車やオートバイのエンジン
【産業上の利用可能性】
【０００９】
エンジンオイルを潤滑油に用いている自動車のガソリンエンジンやデーヂェルエンジン、その他飛行機、オートバイ、船舶のエンジンオイルを用いているエンジン。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来の技術によるエンジン
【図２】磁石の付いたオイルフィルターを取り付けたエンジン
【図３】磁石を取り付けたオイルフィルターの拡大正面図
【図４】磁石を取り付けたオイルフィルターの拡大側面図
【符号の説明】
【００１１】
１オイルフィルター
２磁石の付いたオイルフィルター
３磁石
４ピストン
５クランク
【図１】
2005344616.tif 000003
【図２】
2005344616.tif 000004
【図３】
2005344616.tif 000005
【図４】
2005344616.tif 000006