(57)【要約】【課題】  需要家の受電量の変動率の急激な変動に対して、安定した同時同量制御を行う。【解決手段】  本発明は、発電所から電力系統を介して託送される電力を受電する需要家の受電量と前記発電所から送電される送電量とを取り込み（Ｓ１）、託送条件により決められた規定時間ごとの前記送電量と前記受電量との偏差を規定値内に抑えるため、前記規定時間を複数の制御区間に区分し、一の制御区間の前記送電量と前記受電量の偏差を低減するように次回の制御区間の前記発電所に出力する発電量指令値を補正する基本制御（Ｓ２）を行うと共に、前記一の制御区間における前記受電量の変化率が規定値以上のとき（Ｓ３、Ｓ４、Ｓ６）、前記一の制御区間に続く他の制御区間における前記発電量指令値を、予め定めた計画負荷パターンに基づいて補正すること（Ｓ５、Ｓ７）を特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電所から電力系統を介して託送される電力を受電する需要家の受電量と前記発電所から送電される送電量とを取り込み、託送条件により決められた規定時間ごとの前記送電量と前記受電量との偏差を規定値内に抑えるため、前記規定時間を複数の制御区間に区分し、一の制御区間の前記送電量と前記受電量の偏差を低減するように次回の制御区間の前記発電所に出力する発電量指令値を補正する基本制御を行う同時同量制御方法において、
前記一の制御区間における前記受電量の変化率が規定値以上のとき、前記一の制御区間に続く他の制御区間における前記発電量指令値を、予め定めた計画負荷パターンに基づいて補正することを特徴とする託送電力の同時同量制御方法。
【請求項２】
前記受電量の変化率が規定値以上のときとは、一の制御区間の受電量の平均値と該区間の前制御区間の受電量の平均値から求まる変化率と、該前制御区間の受電量の平均値と前々制御区間の受電量から求まる変化率とを比較し、その比が予め設定される規定範囲外のときであることを特徴とする請求項1に記載の託送電力の同時同量制御方法。
【請求項３】
前記計画負荷パターンに基づいて前記発電量指令値を補正するにあたり、前記一の制御区間までの受電量の実績に基づいて前記計画負荷パターンを補正して用いることを特徴とする請求項1に記載の託送電力の同時同量制御方法。
【請求項４】
前記計画負荷パターンに基づいて前記他の制御区間の前記発電量指令値を補正した後、次制御区間は前記基本制御に復帰させることを特徴とする請求項1に記載の託送電力の同時同量制御方法。
【請求項５】
前記基本制御に復帰させる際、前制御区間までの受電量と送電量の偏差の合計を、前記規定時間の残りの制御区間に割り振って前記発電量指令値の補正を行うことを特徴とする請求項4に記載の託送電力の同時同量制御方法。
【請求項６】
前記計画負荷パターンに基づいて前記発電量指令値を補正する制御は、前記計画負荷パターンと、該計画負荷パターンに対応する前記一の制御区間までの前記受電量の実績パターンとを比較し、両者が相似している場合を条件に切り替えることを特徴とする請求項1に記載の託送電力の同時同量制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定規模電気事業者が電力託送を行う際に、発電事業者の送電電力量(以下、送電量という。)と需要家の受電電力量(以下、受電量という。)との偏差を規定時間内において許容範囲に制御する託送電力の同時同量制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力託送においては、規定時間(一般に、３０分)毎の発電事業者の送電量と需要家の受電量との偏差が、許容偏差(例えば、±３％)以内となるよう発電量を制御することが要求される。
【０００３】
この要求を満たすため、例えば、規定時間を複数の制御区間に細分化し、一の制御区間の送電量と受電量の偏差を低減するように、次回の制御区間の発電量指令値を補正して、その偏差を相殺する制御が提案されている（特許文献１）。また、需要家の受電量の変動に対する補正として、前回の制御区間の受電量の平均値と現回の制御区間の受電量の平均値との変化率を求め、この変化率を次回の制御区間の変化量として発電量指令値に加算して補正する制御が提案されている(特許文献２)。さらに、発電設備機器の寿命に与える影響を考慮し、規定時間の前半は発電出力を一定とし、規定時間の後半で需給の偏差分を相殺する制御方法が提案されている(特許文献３)。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８７９７１号公報
【特許文献２】特開２００２−２４７７６８号公報
【特許文献３】特開２００２−３５９９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術は、いずれも受電量の変化率の急激な変化に対する制御について配慮されていないことから、次のような問題がある。
【０００６】
すなわち、特許文献１の制御によれば、受電量の変化率の急激な変動があると、必ず大きな差分が残る可能性がある。また、特許文献２の制御では、受電量の変化率が急激に変化する場合、例えば受電量が増加から一定に移行する場合、大きな差分が残り大きな変動を繰り返す可能性がある。また、特許文献３の制御によれば、受電量に大きな変動があると、規定時間の後半でその需給の偏差分を相殺しようとするのは無理がある。その差分を縮めるために、制御区間をさらに細かくすることが考えられるが、制御区間を細かくすると発電設備の寿命を縮めることにつながる。
【０００７】
本発明は、需要家の受電量の変動率の急激な変動に対して、安定した同時同量制御を行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の託送電力の同時同量制御方法は、発電所から電力系統を介して託送される電力を受電する需要家の受電量と前記発電所から送電される送電量とを取り込み、託送条件により決められた規定時間ごとの前記送電量と前記受電量との偏差を規定値内に抑えるため、前記規定時間を複数の制御区間に区分し、一の制御区間の前記送電量と前記受電量の偏差を低減するように次回の制御区間の前記発電所に出力する発電量指令値を補正する基本制御を行うと共に、前記一の制御区間における前記受電量の変化率が規定値以上のとき、前記一の制御区間に続く他の制御区間における前記発電量指令値を、予め定めた計画負荷パターンに基づいて補正することを特徴とする。
【０００９】
受電量の急激な変化は、往々にして売電家と需要家との間で取り決めた計画負荷変化パターンに沿って表れる。そこで、一の制御区間における受電量の変化率が規定値以上のとき、計画負荷パターンに基づいて、続く他の制御区間(例えば、次の制御区間)における発電量指令値を補正することにより、それまでの受電量の変化に応じて発電量指令値を補正する場合に比べて、続く他の制御区間の受電量と送電量の偏差を低減することができる。例えば、計画負荷パターンに倣って受電量が増加から一定に移行する場合に、基本制御によれば、受電量と送電量の偏差が大きくなるから、変動を繰り返す可能性があるが、本発明によれば、その変動を抑制できる。
【００１０】
この計画負荷パターンに基づいて前記発電量指令値を補正する場合において、一の制御区間までの受電量の実績に基づいて計画負荷パターンを補正して用いることが好ましい。つまり、計画負荷パターンに沿って負荷が変動している場合であっても、全体的に計画負荷パターンよりも低い値で受電量が変化している場合がある。そこで、受電量の実績に基づいて計画負荷パターンを補正して用いることにより、受電量の実績に沿った同時同量制御を行うことができる。
【００１１】
また、受電量の変化率が規定値以上のときとは、一の制御区間の受電量の平均値と該区間の前制御区間の受電量の平均値から求まる変化率と、該前制御区間の受電量の平均値と前々制御区間の受電量から求まる変化率とを比較し、その比が予め設定される規定範囲外のときを基準とすることができる。これにより、一時的な受電量の変化率による補正を回避して、安定な同時同量制御を実現できる。
【００１２】
さらに、計画負荷パターンに基づいて前記他の制御区間の前記発電量指令値を補正した後、次制御区間は前記基本制御に復帰させることができる。つまり、受電量の変化が急激でない場合は、基本制御により木目細かい同時同量制御を実現する。
【００１３】
また、基本制御に復帰させる際、前制御区間までの受電量と送電量の偏差の合計を、前記規定時間の残りの制御区間に割り振って前記発電量指令値の補正を行うことができる。これにより、受電量の急激な変化に対応して行った補正制御以前の偏差分を適正に補償することができる。
【００１４】
また、計画負荷パターンに基づいて前記発電量指令値を補正する制御は、前記計画負荷パターンと、該計画負荷パターンに対応する前記一の制御区間までの前記受電量の実績パターンとを比較し、両者が相似している場合を条件に切り替えることが好ましい。つまり、受電量の急激な変化が、計画負荷パターンに基づかない場合に、本発明の補正制御を行うと、却って同時同量制御が乱れる場合があるからである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、需要家の受電量の急激な変動に対して、安定した同時同量制御を行うことができる。
【００１６】
特に、必要以上に細かい制御周期に演算を繰り返す高性能の制御装置を備える必要もなく、より精度の高い託送電力の同時同量制御方法を提供できる。また、不要な発電量指令値の変動が少ないため、発電設備機器の寿命に影響を及ぼすことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を、実施の形態に基づいて説明する。図１は本発明の同時同量制御方法の手順を示すフローチャートであり、図２は本発明の同時同量制御方法を適用可能な電力託送システムの構成概念図である。図２において、理解を容易にするために、発電所の発電設備１００が１ユニット、需要家の負荷設備２００が１箇所の場合を示しているが、発電設備１００および需要家の負荷設備２００が複数の場合であっても、個々の発電設備１００に要求される同時同量制御は、発電計画負荷パターンに基づくことから、究極的には図２と同様の概念構成となる。
【００１８】
図２において、特定規模電気事業者(以下、売電家という。)が保有または契約する発電設備１００にて発電された電力は、電力会社などの送電電力系統３００を介して需要家の負荷設備２００に託送される。電力託送の場合、売電家は需要家が必要とする電力を供給する義務があり、一般に、需要家は契約した売電家の電力と電力会社から調達する電力とによって需要を満たすようにしている。
【００１９】
例えば、発電所の原動機２で駆動される発電機１で発電された電力は、発電設備１００の所内動力を差引かれ、主要変圧器７にて送電系統３００の電圧に昇圧され、送電電力を計測するVCT１２および遮断器８を介して、送電系統３００を介して負荷設備２００に託送される。需要家側では遮断器２５および受電電力を計測するVCT２７を介して電力を引き込み、受電変圧器２４にて設備の電圧に降圧し、受電遮断器２３を介して各設備負荷２１に電力を供給するようになっている。また、電力会社３１より調達する電力は、送電系統３００を介して同様に負荷設備２００に送電される。すなわち、電力量計２６は売電家の送電量と電力会社３１より調達する電力量の合計を計測する。ここで、電力会社３１から調達する電力は、負荷設備２００の計画負荷パターンに対する発電設備１００の発電能力の不足分である。この不足分を事前に推測し、電力会社に対して計画負荷パターン１１を作成して、不足分の供給を電力会社３１に依頼する。したがって、電力会社３１から購入する購入電力パターンは固定される。そのため、負荷設備２００が実際に消費する負荷電力量が計画負荷パターン１１と異なる分（差分）については、発電設備１００側でゼロとするように制御する必要がある。
【００２０】
そこで、発電電力制御装置１０にて発電設備１００の電力量計９により計測される送電量の信号と、電力量計２６にて計測される受電量の信号を取り込み、電力量計２６の値から電力会社３１分の送電量を差し引いて、売電家からの受電量を求める。そして、電力量計９の送電量と売電家からの受電量との差が、ゼロとなるように発電制御装置３に発電量指令値を与えて原動機２を制御する。なお、図２において、符号４、５、８、２２、２３、２５は遮断器であり、符号６、２１は負荷である。
【００２１】
図１に基づいて、発電電力制御装置１０が実行する本発明の同時同量制御の手順を説明する。発電量の制御は、需要家のその日の計画負荷パターンに基いて作成される発電計画負荷パターンに従って開始される（Ｓ１）。その後、直ぐに、規定時間(本実施形態では３０分とする。)毎の時間区分を複数に分割した制御区間(以下、単に区間と略す。)にて、需要家の受電量の実績値と売電家の送電量の実績値に基づいて、基本制御に従って同時同量制御に移行する（Ｓ２）。ここで、基本制御とは、次式(１)に従って、現区間（n）の送電量PG（n）と受電量PL（n）の偏差を低減するように、次区間(n+1)に出力する発電量指令値PG(n+1)を補正制御することである。なお、同式で、ｎは自然数、α(n)は、前区間(n-1)に対する現区間（n）の受電量の変化量である。
【００２２】
PG(n+1)＝PL(n)+(PL(n)-PG(n))+α(n)                        （１）
次に、区間ごとに、現区間（n）における受電量の変化率が規定値以上か否かを判断する（Ｓ３）。この判断は、例えば、前々区間(ｎ−２)と前区間(ｎ−１)との間の受電量の平均値の変化率Ａと、前区間(ｎ−１)と現区間(ｎ)との間の受電量の平均値の変化率Ｂとの比を求め、その比Ｂ／Ａが５０％未満あるいは１５０％の規定値を超える場合は、受電量の急激な変化率の変化があると検出する。
【００２３】
この具体例を図３に示す。同図に示すように、ｔ３〜ｔ４の前区間から、ｔ４〜ｔ５の現区間までの間に、受電量の実績値ＰＬが増加から一定に変化している。そこで、ｔ２〜ｔ３の前々区間の受電量の平均値ＰＬ３と、ｔ３〜ｔ４の前区間の受電量の平均値ＰＬ４を求め、次式(２)によりその変化率Ａを求める。同様に、ｔ３〜ｔ４の前区間の受電量の平均値ＰＬ４と、ｔ４〜ｔ５の現区間の受電量の平均値ＰＬ５とから、次式（２)によりその変化率Ｂを求める。
【００２４】
Ａ＝（ＰＬ４−ＰＬ３）／｛（ｔ４−ｔ３）＋（ｔ３−ｔ２）｝／２
Ｂ＝（ＰＬ５−ＰＬ４）／｛（ｔ５−ｔ４）＋（ｔ４−ｔ３）｝／２    （２）
次いで、それらの比Ｂ／Ａを求め、その比である変化率の変化量が、規定範囲（５０％未満あるいは１５０％超）を超えているか否かにより、受電量の変化率の急激な変化を検出する。
【００２５】
これに代えて、発電計画負荷パターンに基づいて、次制御区間に受電量の変化率の急激な変動が有るか否かにより判断することができる。また、現区間(ｎ)の受電量の積分値の初期値と終了値との差を現区間(ｎ)の変化率とみなし、同様に求めた前区間(ｎ−１) の受電量の変化率の比が前記規定範囲を超えたか否かにより検出する。これらの判定基準は一例であり、毎日の運転における受電量の実績推移と発電量指令値の推移を比較の結果、発電出力の変動を小さくするために急激な変化率の変動と認識する範囲を広げることも可能である。
【００２６】
ステップＳ３の判断で、受電量の変化率の急激な変化がないと判断された場合は、ステップＳ８に進んで、前記式(１)の基本制御による同時同量制御を継続する。ステップＳ３の判断で、受電量の変化率の急激な変化が検出された場合は、まず、ステップＳ４またはステップＳ４を介してステップＳ６に進み、次々区間(または、次区間)において、負荷変化パターンの設定値に基づいて、発電量指令値PG(n+1)またはPG(n+２)を決定する。
【００２７】
ここで、ステップＳ４の処理を図４を用いて具体的に説明する。図４は、受電量の変化率の急激な変動が検出された場合に、計画負荷パターンに基づく設定値に切換えて制御するか否かの判定条件を説明する図であり、受電量の実績推移が計画負荷パターンに殆ど合致しているか否かを判定条件とする例である。図において、線ＰＰは計画負荷パターンを示し、線ＰＬは受電量の実績平均値を示している。図示のように、過去の３０分毎の規定時間１〜６における受電量の実績平均値と、計画負荷パターンの平均値とを比較し、その差が許容偏差（例えば、±３％）以内の規定時間数が過半数を占めることを切換え条件とした例である。例えば、現規定時間７の最初の区間(制御区間)において、受電量の変化率が急激に変動したことを検出したとする。この場合、それ以前の各規程時間１〜６において受電量の実績平均値（PL1〜ＰＬ6）と計画負荷パターンの平均値（ＰＰ１〜ＰＰ6）の差を求める。その差が許容偏差（±３％）以内かどうかの判定を行う。次に、許容偏差内の規定時間の区分数が過半数を占めるかどうかを判定する。図４の例の場合は、同図に示すように、規定時間３、４は許容偏差を超えるが、他の規定時間１、２、５、６は許容偏差内である。したがって、ステップＳ４の判定結果は、許容偏差内の規定時間の区分が過半数を占めるので、ステップＳ５に進み、発電量指令値を計画負荷パターンＰＰに基づく設定値に切換えて制御する。ここで、計画負荷パターンＰＰに基づく設定値とは、計画負荷パターンＰＰの計画負荷を、切換えに係る区間の前区間の受電量の実績値、または前区間までの実績値により、比例的に補正した値を用いることである。なお、上記の３０分という規定時間および許容偏差の±３％は、一例であり、毎日の運転実績と運用を考慮し自由に変えることは可能である。また、「過半数を占めること」という判定基準に対しても同様に変えることは可能である。
【００２８】
一方、ステップＳ６は、ステップＳ４における判定結果が、許容偏差内の規定時間の区分が過半数を占めていない場合に実行される。図５は、受電量の実績推移ＰＬが計画負荷パターンＰＰに合致はしていないが、推移のパターンがほぼ相似している場合には、ステップＳ５と同様に本発明の補正制御に切り換えるための定量的な判定法を説明する図である。同図において、図４と同一の符号は同一の意味である。図５において、最初の３つの規定時間１〜３を例にして説明する。図において、ＰＰ１、ＰＰ２、ＰＰ３は各規定時間１〜３における画負荷パターンの平均値を示し、ＰＬ１、ＰＬ２、ＰＬ３は受電量の実績平均値を示す。規定時間１と規定時間２のＰＰとＰＬの各々の偏差をａ1とｂ1とし、規定時間２と規定時間３のＰＰとＰＬの各々の偏差をａ2とｂ2とする。このときのａとｂの偏差が許容偏差（±３％）以内か否かを判定基準とする。すなわち、ａ1／ｂ1、ａ2／ｂ2がそれぞれ９７％〜１０３％かを判定基準とする。図示例では、判定基準外の規定時間１に対して、判定基準以内の規定時間２〜６の区分が過半数を占めるので、ステップＳ７に進み、発電量指令値ＰＧを計画負荷パターンＰＰに基づいた設定値に切換えて制御する。この時、発電量指令値は受電量の実績値に合わせて補正することは言うまでもない。図５の判定基準は一例であり、毎日の運転実績と運用を考慮し自由に変えることは可能である。また、「過半数を占めること」という判定基準に対しても同様に変えることは可能である。
【００２９】
ステップＳ６における判定において、許容偏差範囲内の規定時間の区分数が過半数に至らない場合は、現状の需要家の受電量の実績値と送電量の実績値に基づく基本制御手順に従って同時同量制御を継続する（Ｓ８）。一方、発電量指令値を計画負荷パターンに基づく設定値に切換えて制御するステップＳ５、Ｓ７に移行した場合は、次々区間（または次々区間）にて、需要家の受電電力量の実績値と送電電力量の実績値に基づく基本制御に従った元の同時同量制御に復帰させる（Ｓ９）。
【００３０】
上述した本実施形態の同時同量制御により、本発明の課題が解決できることを、図６に示す。すなわち、図６を用いて、本実施形態の基本制御による場合の問題と、その問題を解決できる本実施形態の補正制御を実行した場合とを対比して説明する。本実施形態の基本制御は、規定時間(図示例は３０分)ごとに送電量と受電量を一致させるために、同図に示すように、３０分間のインターバルを複数の区間に分割し、その区間の送電量と受電量をサンプリングし、それらの値に基いて発電量指令値を決定して発電電力を制御する。図において、線ＰＬは需要家の受電量の実績推移を示している。
【００３１】
図示のように、０〜ｔ１区間においてPG１は計画負荷パターンに従って出力された発電量指令値の実績区間平均値である。また、ＰＬ１は受電量の実績区間平均値である。次のｔ１〜ｔ２区間において、前記式(１)に従って、PL１を仮の発電量指令値とし、０〜ｔ１区間におけるPG１とPL１の偏差分を相殺するように補正する。更に、受電量の変化量α１を加算し、補正したものがｔ１〜ｔ２区間における発電量指令値PG２となる。同様にして、ｔ２〜ｔ３区間（前々区間）の発電量指令値PG３に対して受電量の実績区間平均値PL３が、ｔ３〜ｔ４区間（前区間）の発電量指令値PG４に対して受電量の実績区間平均値PL４が、ｔ４〜ｔ５区間（現区間）の発電量指令値PG５に対して受電量の実績区間平均値PL５が、ｔ５〜ｔ６区間（次区間）の発電量指令値PG６に対して受電量の実績区間平均値PL６が、それぞれ順次設定される。
【００３２】
いま、受電量の実績推移PLのｔ３〜ｔ４区間（前区間）において、途中で受電量の変化率が急激に変化した場合、式(１)の基本制御手順に従うと、ｔ４〜ｔ５区間（今区間）のPG５とPL５、およびｔ５〜ｔ６区間（次区間）のPG６とPL６間に、大きな偏差が発生する。これにより、発電量指令値は以降の制御区間において大きく変動を繰り返し、発電設備の寿命に悪影響を及ぼす懸念がある。
【００３３】
この点、本実施形態によれば、図６においてｔ３〜ｔ４区間（前区間）の途中で受電量の変化率が急激に増負荷から一定負荷に変化したことを、ｔ４〜ｔ５(現区間)で検出する。これに基づいて、計画負荷パターンの設定値を、前区間の実績値により補正し、発電電力指令値とするものである。具体的には、図６においてｔ４〜ｔ５区間（現区間）にてｔ３〜ｔ４区間（前区間）の受電量の変化率の急激な変動を検知したとき、PＰ４は計画負荷パターンのｔ３〜ｔ４区間（前区間）の計画発電量指令の平均値とし、ＰＰ７はｔ６〜ｔ７区間（次々区間）の計画発電量指令の平均値とする。ｔ６〜ｔ７区間（次々区間）における発電量指令値PG７’は、ＰＰ４とＰＬ４およびＰＰ７から次式(３)に従って、実績値に基く補正を行い決定される。
【００３４】
PG７’＝ＰＰ７×（PL４／ＰＰ４）                        （３）
この場合、ｔ５〜ｔ６区間（次区間）は、変動の確認と発電量指令値の演算時間にあてる。そのため、ｔ５〜ｔ６区間（次区間）でサンプリングした受電量の実績は発電量指令値に反映できないから、ｔ３〜ｔ４区間（前区間）の実績値により推測された値を使用する。
【００３５】
このようにして、ｔ３〜ｔ５の２つの区間(前区間、現区間)で検出された受電量の急激な変化に対応して、ｔ６〜ｔ７区間（次々区間）において計画負荷パターンの設定値に基づいて定めた発電量指令値ＰＧ７’を出力することにより、現区間と次区間で大きく変動した発電量指令値ＰＧ５、ＰＧ６の影響を受けずに、安定した同時同量制御に移行させることができる。
【００３６】
その後、ｔ７〜ｔ８区間（次々々区間）では、送電量と受電量の偏差分を相殺する式(１)の基本制御に切換える。その際に、ｔ４〜ｔ５区間（現区間）までの偏差量（PG５−PL５）を、発電電力制御装置１０に記憶しておき、ｔ７〜ｔ８区間（次々々区間）にて基本制御に戻す際に、規定時間（３０分）の残りの区間において相殺するように、残りの各区間に偏差量（PG５−PL５）を均等に振り分けて加算することにより、発電量指令値を補正する。
【００３７】
なお、図６において、ｔ５〜ｔ６の次区間は、変動の検出と発電量指令値の演算時間にあてたが、それらの時間を短縮できれば、同区間において本発明の計画負荷パターンの設定値に基づいて定めた発電量指令値ＰＧ６’を出力するようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の同時同量制御方法の一実施の形態のフローチャートである。
【図２】本発明の同時同量制御方法を適用可能な一実施の形態の電力託送システムの構成概念図である。
【図３】受電量の急激な変化率の変化の一例および検出手順を説明する図である。
【図４】受電量の変化率の急激な変動が検出された場合に、計画負荷パターンに基づく設定値に切換えて制御するか否かの判定条件の一例を説明する図である。
【図５】図４の判定条件の他の例を説明する図である。
【図６】本実施形態の基本制御による場合の問題と、本実施形態の補正制御を実行した場合とを対比して説明する図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  発電機
２  原動機
３  発電制御装置
４、５、８、２２、２３、２５  遮断器
６、２１  負荷
７  主要変圧器、
９、２６  電力量計
１０  発電電力制御装置、
１１  計画負荷パターン
１２、２７  ＶＣＴ
２４  受電変圧器
３１  電力会社
１００  発電設備
２００  需要家設備
３００  送電電力系統
【図１】
2005210833.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005210833.tif 000007
【図６】
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