(57)【要約】【課題】乾燥工程及び炭化工程における原料の粒状肥大化現象を防止する。【解決手段】有機性含水物からなる原料を間接加熱方式の回転キルン炉（乾燥炉１１、炭化炉１３）にて加熱処理して乾燥物または炭化物を得る有機性含水物の加工方法において、原料を前記回転キルン炉での乾燥工程に供する際に、前記回転キルン炉で生成した乾燥物（または炭化物）の一部を乾燥物供給手段（または炭化物供給手段１６）によって原料に添加混合する。乾燥物を得るための加熱処理と炭化物を得るための加熱処理は異なる回転キルン炉で行なうとよい。また、乾燥物を得るための加熱処理は複数の回転キルン炉で行なうとよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性含水物からなる原料を間接加熱方式の回転キルン炉にて加熱処理して乾燥物または炭化物を得る有機性含水物の加工方法において、原料を前記回転キルン炉での乾燥工程に供する際に前記回転キルン炉で生成した乾燥物または炭化物の一部を原料に添加混合すること
を特徴とする有機性含水物の加工方法。
【請求項２】
乾燥物を得るための加熱処理と炭化物を得るための加熱処理とを異なる回転キルン炉で行なうこと
を特徴とする請求項１記載の有機性含水物の加工方法。
【請求項３】
乾燥物を得るための加熱処理を複数の回転キルン炉で行なうこと
を特徴とする請求項１または２記載の有機性含水物の加工方法。
【請求項４】
有機性含水物からなる原料を加熱処理して乾燥物または炭化物を生成する回転キルン炉と、この回転キルン炉で生成した乾燥物または炭化物の一部を回収し、これを前記回転キルン炉に供される原料に供給する手段とを備えたことを特徴とする加熱処理施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機性含水物、例えば微生物、動植物等から由来する有機性含水物を含む各種汚泥のような原料を加工して乾燥物または炭化物を得て、これを有効利用するための原料の加工方法とその施設に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有機性含水物、例えば下水汚泥を乾燥し、熱分解により炭化物にして再利用する技術が提案されている。この場合に熱分解処理手段としては熱分解容器が固定で内部に搬送と攪拌を行なう装置や、熱分解容器が回転する回転キルン装置等が使用されている。
【０００３】
下水汚泥は含水率が高い（例えば８５％の含水率）ことから伝熱面積を大きく確保できる回転キルン方式が有利であり、しかも大量の下水汚泥を処理するにも好都合である。
【０００４】
回転キルンを複数備えて、汚泥等の被処理物を熱分解処理するものとしては例えば特許文献１（特開昭４９−５２８７５号公報）において開示されている技術が知られている。
【０００５】
しかし、下水汚泥のような含水率の高い被処理物の場合には、前処理として乾燥が必要となる。図３は回転キルン方式を採用した乾燥炉１１と炭化炉１３を備えた加熱処理施設の一例を示した概略図である。
【０００６】
乾燥炉１１は、原料が導入される回転炉１１０に、回転炉１１０の外周に熱風ガスを流通させて回転炉１１０を外部から加熱する外部加熱手段（加熱ジャケット１１１）を付帯させている。熱風ガスは、図示省略した熱風炉から導入している。回転炉１１０は、円筒状を成し、複数の支持ローラ１１２によって支承され、回転駆動源１１４を備えた回転手段１１３によって回転する。また、回転炉１１０内部には導入した原料を攪拌搬送する送り羽根１１５が複数枚設けられる場合がある。さらに、回転炉１１０の一端側には、原料を搬入するためにホッパー設備等の原料供給手段１０が、シール部材１００を介して回転炉１１０が回転自在且つ気密に接続されている。また、他端側には、回転炉１１０内の原料を次工程（炭化炉１３）に移送させるダクト１１６が、シール部材１１７を介して回転炉１１０が回転自在且つ気密に接続されている。
【０００７】
炭化炉１３は、乾燥炉１１と同様の構成で、乾燥処理した原料を導入し攪拌搬送する回転炉１３０に加熱ジャケット１３１を付帯させている。回転炉１３０の一端には、乾燥炉１１から排出された乾燥物を導入するためのダクト１３６がシール部材１３７を介して回転炉１３０が回転自在且つ気密に接続されている。また他端には、炭化炉１３で生成した炭化物を回収するためのダクト１３８がシール部材１３９を介して回転炉１３０が回転自在且つ気密に接続されている。ダクト１３６は乾燥物を炭化炉１３に搬送するための搬送手段１２を具備する。搬送手段１２は、駆動源Ｍによって駆動するスクリューコンベア１２０と、乾燥物をスクリューコンベア１２０に供給するためのホッパー部１２１とを備える。そして、ホッパー部１２０がフレキシブル継ぎ手１２２を介してダクト１１６と接続されることで、乾燥炉１１と炭化炉１３が気密に連設される。
【０００８】
このような加熱処理施設においては図示された乾燥物の塊り物ａのように、原料の乾燥処理を回転キルン炉（乾燥炉１１）で行なうと、原料が回転炉１１０内を回転するので、本来は微粒子状のものが回転と乾燥によって粒状肥大することがある。
【０００９】
これを次工程で乾留による減溶化（炭化物など）処理のために、別構成の回転キルンに搬送する必要がある。
【００１０】
しかしながら、被処理物が球状化した場合には、次工程のキルン（炭化炉１３）に搬送する通路（ダクト）にて詰まる可能性がある。また、球状化して大きくなった被処理物は内部に熱が伝われず、乾燥、熱分解による炭化が十分行なえない。
【００１１】
ところで、回転キルンを用いて各種の処理を行なうことは一般的に行なわれており、そして、キルン内壁に被処理物の変質したものが付着した場合の除去手段として各種提案されている。例えば、特許文献２（特許第２５２６３５０号）記載の回転キルン炉は回転キルン内に回転に伴って運動する各種部材を配置することで付着物の除去を行なっている。また、特許文献３（特開２０００−１０５０７９号公報）記載の回転キルン炉は回転キルン内に浮動自在な棒状部材を配置してキルン内壁に付着したものを除去している。特許文献４（特開平１０−３１８６７８号公報）記載の回転キルン炉は、炉内に金属球を収納してキルン内壁に付着したクリンカに衝突してこのクリンカを除去している。これらの手段によれば、付着物の除去または付着防止が行なえ、また副次作用として被処理物の粒状化はある程度防ぐことが可能である。
【００１２】
しかしながら、回転キルン内に可動部材を収納して運転することは回転キルンの耐久性を低下させる原因となる。回転を停止した場合、内部に被処理物及び分解析出した各種分解物が残存していた場合には、これらの物質が固化するに止まらないで、配置した各種可動部材が一緒になって固定されてしまう可能性があり、一端固定してしまうとこれらの解除は困難なものとなる。
【００１３】
一方、原料の含水率が高い場合の燃焼、乾燥工程を効果的に行なうことを目的として得た乾燥物、炭化物の一部を原料に混合して処理する技術として、特許文献５（特開平１１−３３７０４０号公報）や特許文献６（特開２００１−２４６４００号公報）記載の汚泥処理施設がある。しかしながら、これらの汚泥処理し施設は原料（汚泥）の含水率による課題には着目しているが、原料の肥大化には着目していない。
【特許文献１】特開昭４９−５２８７５号公報
【特許文献２】特許第２５２６３５０号
【特許文献３】特開２０００−１０５０７９号公報
【特許文献４】特開平１０−３１８６７８号公報
【特許文献５】特開平１１−３３７０４０号公報
【特許文献６】特開２００１−２４６４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
下水汚泥のような含水率が高い微生物由来の有機物を含む原料を熱分解処理して炭化物を得るには前処理として原料の乾燥を行なう必要となる。この乾燥を回転キルンで行なうと、被処理物がキルン内を回転することから、本来は微粒子状のものが回転と乾燥によって造粒されて粒状肥大化することがある。
【００１５】
この現象は原料の性状（汚泥の生成条件など）の他、加熱条件（温度、搬送時間、回転速度、攪拌速度等）の要因が複雑に関係しているものと思われる。
【００１６】
これを次工程で乾留する減容化（炭化物など）処理のために次工程の回転キルンに搬送する必要がある。
【００１７】
そして、被処理物が粒状肥大化した場合には、次工程の回転キルンに搬送する過程の通路（ダクト）にて詰まる可能性がある。さらに、粒状肥大化して大きくなった被処理物は内部に熱が伝われず、乾燥、熱分解（炭化）が充分行なうことができない。
【００１８】
本発明は、かかる事情に鑑みなされたもので、その目的は、微生物や動植物などから由来の原料を乾燥または炭化するための加熱処理にあたり、乾燥工程及び炭化工程における原料の粒状肥大化現象を防止する有機性含水物の加工方法とその施設の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
そこで、本発明の有機性含水物の加工方法及びその施設は、同処理施設で生成した乾燥物または及び炭化物の一部を原料に混合することで、乾燥工程における原料の粒状肥大化現象を防止している。
【００２０】
すなわち、本発明の有機性含水物の加工方法は、有機性含水物からなる原料を間接加熱方式の回転キルン炉にて加熱処理して乾燥物または炭化物を得る有機性含水物の加工方法において、原料を前記回転キルン炉での乾燥工程に供する際に前記回転キルン炉で生成した乾燥物または炭化物の一部を原料に添加混合している。
【００２１】
また、本発明の加熱処理施設は、有機性含水物からなる原料を加熱処理して乾燥物または炭化物を生成する回転キルン炉と、この回転キルン炉で生成した乾燥物または炭化物の一部を回収し、これを前記回転キルン炉に供される原料に供給する手段とを備える。
【００２２】
前記有機性含水物の加工方法及び加熱処理施設において、前記乾燥物を得るための加熱処理と炭化物を得るための加熱処理は異なる回転キルン炉で行なうとよい。また、乾燥物を得るための加熱処理は複数の回転キルン炉で行なうとよい。さらに、乾燥物及び炭化物の添加率は原料に対して３〜１０重量％とするとよい。
【００２３】
以上の発明のように原料を加熱処理に供するに際し、原料を加熱処理して得た乾燥物または炭化物を原料に添加することにより、原料粒子間に周囲の物質とは異なる性状の物質である乾燥物または炭化物が介在するので、原料を構成する有機物質間の融合が阻止される。さらに、添加された乾燥物または炭化物は原料よりも熱伝導性が高まっているので、乾燥物粒子または炭化物粒子と原料粒子との接触により、原料の加熱効率が高まる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の有機性含水物の加工方法とその施設によれば、原料に乾燥物または炭化物が添加されることにより、原料粒子間に周囲の物質とは異なる性状の物質である乾燥物または炭化物が介在するので、原料を構成する有機物質間の融合が阻止され、乾燥及び炭化工程における原料の粒状肥大化現象が防止される。さらに、添加された乾燥物または炭化物は原料よりも熱伝導性が高まっているので、炭化物粒子と原料粒子との接触により、原料の加熱効率が向上する。したがって、燥及び炭化工程において原料の粒状肥大化現象が防止されると共に、原料の乾燥工程及び熱分解工程において原料の中心部付近まで伝熱させることができ、安定した原料の乾燥及び炭化処理が行なえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００２６】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態例を示した概略構成図である。
【００２７】
図示された加熱処理施設は、有機性含水物からなる原料（例えば微生物、動植物等から由来する有機性含水物を含む各種汚泥）を間接加熱によって乾燥さらに熱分解処理して炭化物を得るための装置で、乾燥炉１１と炭化炉１３と熱風炉１４を備える。
【００２８】
乾燥炉１１は、原料を一定の滞留時間のもとで間接加熱して乾燥処理する装置であって、回転キルン方式を採用している。すなわち、乾燥炉１１は、原料が導入される回転炉１１０に、回転炉１１０の外周に熱風ガスを流通させて回転炉１１０を外部から加熱する外部加熱手段（加熱ジャケット１１１）を付帯させている。尚、熱風ガスは、後述の熱風炉１４から導入している。
【００２９】
回転炉１１０は、円筒状を成し、複数の支持ローラ１１２によって支承され、回転駆動源１１４を備えた回転手段１１３によって回転する。このとき、回転炉１１０内部には導入した原料を攪拌搬送する図省略した送り羽根が複数枚設けられる場合がある。また、本実施形態では、回転炉１１０の一端側には、原料を搬入するためにホッパー設備等の原料供給手段１０が、シール部材１００を介して回転炉１１０が回転自在且つ気密に接続されている。また、他端側には、回転炉１１０内の原料を次工程（炭化炉１３）に移送させるダクト１１６が、シール部材１１７を介して回転炉１１０が回転自在且つ気密に接続されている。
【００３０】
原料供給手段１０は、駆動源Ｍで駆動するスクリューを備えたスクリューコンベア方式を採用し、原料をスクリューコンベアに供給するためのホッパー部１０１の他に、後述の炭化炉１３で得た炭化物を原料に混合するためのホッパー部１０２を備える。
【００３１】
炭化炉１３は、乾燥炉１１と同様の構成で、乾燥処理した原料を導入し攪拌搬送する回転炉１３０に加熱ジャケット１３１を付帯させている。回転炉１３０は、円筒状を成し、複数の支持ローラ１３２によって支承され、回転駆動源１３４を備えた回転手段１３３によって回転する。回転炉１３０の一端には、乾燥炉１１から排出された乾燥物を導入するためのダクト１３６がシール部材１３７を介して回転炉１３０が回転自在且つ気密に接続されている。また、回転炉１３０の他端には、炭化炉１３で生成した炭化物を排出するためのダクト１３８がシール部材１３９を介して回転炉１３０が回転自在且つ気密に接続されている。
【００３２】
ダクト１３６は乾燥物を炭化炉１３に搬送するための搬送手段１２を具備する。搬送手段１２は、駆動源Ｍによって駆動するスクリューコンベア１２０と、乾燥物をスクリューコンベア１２０に供給するためのホッパー部１２１とを備える。そして、ホッパー部１２０がフレキシブル継ぎ手１２２を介してダクト１１６と接続されることで、乾燥炉１１と炭化炉１３が気密に連設される。尚、ダクト１１６には、乾燥炉１１内で発生した水蒸気をガス燃焼炉１８に移送するための配管が接続されている。また、ダクト１３６には、炭化炉１３内で発生した熱分解ガスをガス燃焼炉１８に移送するための配管が接続されている。
【００３３】
回収された炭化物は乾燥工程での原料の粒状肥大化現象を防止するための添加剤または各種材料（吸着剤や土壌改良剤の材料）としての利用に供される。炭化物が前記添加剤として利用される場合は炭化物供給手段１６によって原料供給手段１０のホッパー部１０２に搬送される。一方、炭化物が各種材料に利用される場合は炭化物回収手段１７によって系外に搬送される。そのために、ダクト１３８と炭化物供給手段１６と炭化物回収手段１７とを連絡する経路には、炭化物の供給先を炭化物供給手段１６側または炭化物回収手段１７側に切り替えが可能なバルブ手段１５が設置される。尚、炭化物供給手段１６及び炭化物回収手段１７としては、炭化物を搬送できるものあればよく、例えばパイプコンベアが採用される。
【００３４】
熱風炉１４は、熱風ガスを供給する装置であり、熱風ガスを発生させるための燃焼バーナーを備えている。熱風ガスは、図示省略したブロアによって炭化炉１３の加熱ジャケット１３１に供され、回転炉１３０を加熱した後に、乾燥炉１１の加熱ジャケット１１１内に供給され、回転炉１１０を加熱する。このとき、熱風ガスには温度調整用の空気が適宜注入され、そのガス温度が調整される。加熱ジャケット１１１から排出された加熱媒体（熱風ガス）は排気される。また、一部の加熱媒体は図示省略したブロアによってガス燃焼炉１８におけるエゼクタ駆動ガスとしての利用または加熱ジャケット１１１，１３１に供する熱風ガスとしての再利用に供される。
【００３５】
ガス燃焼炉１８は、乾燥炉１１及び炭化炉１３から導入した水蒸気及び熱分解ガスを一定の雰囲気及び滞留時間のもとで（例えば、８００℃以上の雰囲気、より具体的には、例えば約８５０℃の雰囲気で２秒以上の滞留時間）燃焼し、無害化処理する。このとき、被処理ガスには、系外から燃焼補助のために空気が適宜導入される。ガス燃焼炉１８は、被処理ガスが供給されるガス燃焼室を備え、これには燃焼バーナーが具備されている。燃焼バーナーによる燃焼は燃料の供給量を調節することによって適宜制御される。ガス燃焼炉１８にて燃焼処理したガスは熱交換器１９に供される。
【００３６】
熱交換器１９は、空気を冷却媒体とする気体−気体熱交換方式によって前記ガスを２００〜１５０℃程度までに冷却処理する。このとき、被冷却ガス（燃焼処理したガス）には少なくとも硫黄成分を含んでいない新鮮な空気が適宜供給され、ガス温度が適切に調整される。
【００３７】
図１を参照しながら本実施形態の動作例について概説する。
【００３８】
先ず、原料が原料供給手段１０よって乾燥炉１１に供給される。このとき、炭化物供給手段１６から搬送されてきた炭化物がホッパー部１０２を介して原料供給手段１１のコンベア室内に導入される。炭化物は原料に対して例えば３〜１０重量％添加される。原料は導入された炭化物と共にコンベアによって混合攪拌されながら乾燥炉１１内に搬送される。
【００３９】
乾燥炉１１では、約３５０〜４５０℃程度の雰囲気及び一定滞留時間（例えば約３０分間）のもとで原料が間接加熱されて乾燥処理される。このとき、原料には炭化物が添加されており、原料粒子間に周囲の物質とは異なる性状の物質である炭化物が介在するので、原料を構成する有機物質の融合が阻止され、乾燥において原料の粒状肥大化現象が抑制される。さらに、添加された炭化物は原料よりも熱伝導性が高まっているので、炭化物粒子と原料粒子との接触により、原料の中心部付近まで伝熱する。また、原料に含有する水分は水蒸気として放出される。水蒸気は、ダクト１１６に接続された配管を通じてガス燃焼炉１８に供給される。乾燥処理された原料は搬送手段１２によって搬送され炭化炉１３に供給される。
【００４０】
炭化炉１３では、乾燥された原料が例えば約４５０〜６００℃程度のもとで間接加熱されて炭化物に減容化される。一方、原料の分解析出成分は、ガス燃焼炉１８における燃焼処理に供され、一定の雰囲気と滞留時間のもとで（例えば、約８５０℃の雰囲気で、２秒以上の滞留時間）、燃焼処理される。このとき、ガス燃焼炉１８には、乾燥炉１１及び炭化炉１３から水蒸気及び熱分解ガスが適宜導入される。ガス燃焼炉１８にて燃焼処理されたガスは、ブロア２１によって熱交換器１９及びバグフィルタ２０を経て系外移送される。尚、熱交換器１９にて加熱された空気はＡラインを介して熱風炉１４での熱風ガスの生成に供される。
【００４１】
炭化炉１３で生成した炭化物は炭化物回収手段１７によって回収され次工程の分級及び袋詰工程等に供される。この際、バルブ手段１５は、適時、炭化物の供給先を炭化物供給手段１６側に切り替えて、炭化物を乾燥炉１１における原料の粒状肥大化現象を防止するための添加剤としての利用に供する。
【００４２】
（実施形態２）
図２は、本発明の他の実施形態例を示した概略構成図である。尚、本実施形態の構成要素において、図１に開示された構成要素と同一のものにはこの要素と同一の符号を付してその説明を適宜省略した。
【００４３】
本実施形態では複数の加熱処理装置で原料の乾燥処理を行なっている。ここでは乾燥炉が２基設置されているが、この設置数に限定されるものではない。図示された乾燥炉３０は乾燥炉１１と同様に回転キルン方式を採用している。すなわち、乾燥処理した原料を導入し攪拌搬送する回転炉３００に加熱ジャケット３０１を付帯させている。回転炉３００は、円筒状を成し、複数の支持ローラ３０２によって支承され、回転駆動源３０４を備えた回転手段３０３によって回転する。回転炉３００の一端には、乾燥炉１１から排出された乾燥物を導入するためのダクト３０５がシール部材３０６を介して回転炉３００が回転自在且つ気密に接続されている。また、回転炉３００の他端には、乾燥炉３０で生成した炭化物を排出するためのダクト３０７がシール部材３０８を介して回転炉３００が回転自在且つ気密に接続されている。
【００４４】
ダクト３０５は乾燥物を炭化炉１３に搬送するための搬送手段１２を具備する。搬送手段１２は、駆動源Ｍによって駆動するスクリューコンベア１２０と、乾燥物をスクリューコンベア１２０に供給するためのホッパー部１２１とを備える。そして、ホッパー部１２０がフレキシブル継ぎ手１２２を介してダクト１１６と接続されることで、乾燥炉１１と乾燥炉３０が気密に連設される。尚、ダクト３０５には、乾燥炉３０内で発生した水蒸気や熱分解ガス成分をガス燃焼炉１８に移送するための配管が接続されている。
【００４５】
回収された乾燥物は乾燥工程での原料の粒状肥大化現象を防止するための添加剤の利用に供されるか、または各種材料としての利用に供されるか、さらに炭化物に加工するために熱分解処理工程に供される。乾燥物は、前記添加剤として利用される場合は、乾燥物供給手段３１によって原料供給手段１０のホッパー部１０２に搬送される。一方、乾燥物が各種材料に利用される場合は、乾燥物は乾燥物回収手段３２によって系外（次工程、例えば炭化処理）に移送される。そのために、ダクト３０７と乾燥物供給手段３１と乾燥物回収手段３２とを連絡する経路には、乾燥物の供給先を乾燥物供給手段３１側または乾燥物回収手段３２側に切り替えが可能なバルブ手段１５が設置される。尚、乾燥物供給手段３１及びか乾燥物回収手段３２としては、乾燥物を搬送できるものあればよく、例えばパイプコンベアが採用される。
【００４６】
図２を参照しながら本実施形態の動作例について概説する。
【００４７】
先ず、原料が原料供給手段１０よって乾燥炉１１に供給される。このとき、乾燥物供給手段３１から搬送されてきた乾燥物がホッパー部１０２を介して原料供給手段１１のコンベア室内に導入される。乾燥物は原料に対して例えば３〜１０重量％添加される。原料は導入された乾燥物と共にコンベアによって混合攪拌されながら乾燥炉１１内に搬送される。
【００４８】
乾燥炉１１では、約３００〜４００℃程度の雰囲気と一定滞留時間（例えば約３０分間）のもとで原料が間接加熱されて乾燥処理される。このとき、原料には乾燥物が添加されており、原料粒子間に周囲の物質とは異なる性状の物質である乾燥物が介在するので、原料を構成する有機物質の融合が阻止され、乾燥及び炭化工程において原料の粒状肥大化現象が抑制される。さらに、添加された乾燥物は原料よりも熱伝導性が高まっているので、乾燥物粒子と原料粒子との接触により、原料の中心部付近まで伝熱する。また、原料に含有する水分は水蒸気として放出される。水蒸気は、ダクト１１６に接続された配管を通じてガス燃焼炉１８に供給される。乾燥処理された原料は搬送手段１２によって搬送され乾燥炉３０に供給される。
【００４９】
乾燥炉３０では、乾燥された原料が例えば約４００〜５００℃程度のもとで間接加熱されてさらに乾燥処理される。一方、原料の分解析出成分は、ガス燃焼炉１８における燃焼処理に供され、一定の雰囲気と滞留時間のもとで（例えば、約８５０℃の雰囲気で、２秒以上の滞留時間）、燃焼処理される。このとき、ガス燃焼炉１８には、乾燥炉１１，３０から水蒸気が適宜導入される。ガス燃焼炉１８にて燃焼処理されたガスは、ブロア２１によって熱交換器１９及びバグフィルタ２０を経て系外移送される。
【００５０】
乾燥炉３０で生成した乾燥物は乾燥物回収手段３１によって回収され次工程例えば炭化物を得るための熱分解工程に供される。この際、バルブ手段１５は、適時、乾燥物の供給先を乾燥物供給手段３１側に切り替えて、乾燥物を乾燥炉１１における原料の粒状肥大化現象を防止するための添加剤としての利用に供する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態例を示した概略構成図。
【図２】本発明の実施形態例を示した概略構成図。
【図３】従来の加工処理装置の概略構成図。
【符号の説明】
【００５２】
１０…原料供給手段、１０１，１０２…ホッパー部
１１，３０…乾燥炉
１２…搬送手段
１３…炭化炉
１４…熱風炉
１５…バルブ手段
１６…炭化物供給手段
１７…炭化物回収手段
３１…乾燥物供給手段
３２…乾燥物回収手段
１８…ガス燃焼炉、１９…熱交換器、２０…バグフィルタ、２１…ブロア
【図１】
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【図２】
2005103437.tif 000004
【図３】
2005103437.tif 000005