(57)【要約】【課題】  排ガス中のダイオキシン類の濃度に応じて活性炭の吹き込み量制御、排ガスの温度制御を行うことができる排ガス処理設備の制御方法を提供する。【解決手段】  アルカリ薬剤・活性炭が供給される前の排ガス中のＨＣｌ濃度を、レーザ式ＨＣｌ計３０を用いて検出し、この検出結果と予め求められるＨＣｌ濃度−ダイオキシン類濃度の相関とに基いて、排ガス中のダイオキシン類濃度を推定する。こうして推定されたダイオキシン類濃度と、実測データに基づいて、活性炭供給制御・排ガスの温度制御を行う。併せて、排ガス中のＨＣｌ濃度に基づいたアルカリ薬剤の吹き込み量制御を行う。【選択図】図１
2005199198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガスを処理する集塵手段の上流側に、排ガス中の酸性ガス成分を中和させるアルカリ薬剤と、排ガス中のダイオキシン類を吸着させる活性炭を吹き込む排ガス処理設備の制御方法において、
前記アルカリ薬剤および活性炭の吹き込み前の排ガス中のＨＣｌ濃度を検出し、この検出されたＨＣｌ濃度に基づき排ガス中に含有されるダイオキシン類濃度を推定し、この推定結果に基づいて、活性炭の吹き込み量制御および／または排ガスの温度制御を行うことを特徴とする排ガス処理設備の制御方法。
【請求項２】
前記アルカリ薬剤および活性炭の吹き込み前の排ガス中のＨＣｌ濃度に基づいて、排ガスに吹き込まれるべきアルカリ薬剤の吹き込み量が推定され、この推定結果に基づきアルカリ薬剤の供給量がフィードフォワード制御される請求項１に記載の排ガス処理設備の制御方法。
【請求項３】
さらに、前記集塵手段よりも下流側で検出された排ガス中のＨＣｌ濃度が検出され、この検出結果を予め設定される設定値に一致させる前記アルカリ薬剤の供給量のフィードバック制御が併用される請求項２に記載の排ガス処理設備の制御方法。
【請求項４】
前記ＨＣｌガス濃度の検出は、レーザ式分析計によって行われる請求項１〜３のいずれかに記載の排ガス処理設備の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物の焼却処理時等において発生する排ガスから、ダイオキシン類・酸性ガス成分を除去するための排ガス処理設備の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、廃棄物焼却処理設備（以下、「焼却設備」という。）等においては、焼却炉にて各種燃焼制御を行い、炉内における燃焼状態を適切に保ち、ダイオキシン類等の有害物質の発生を抑制するようにされている。しかし、焼却炉において燃焼状態を適切に保つだけでは、ダイオキシン類の発生を十分に抑制するのは困難であることから、焼却炉から排出され減温処理された後の排ガスに、ダイオキシン類を吸着させる活性炭を吹き込み、下流側の集塵装置における集塵によって、ダイオキシン類（厳密には、ダイオキシン類が吸着された活性炭）を除去するようにされている。また、燃焼により発生するＳＯｘ、ＨＣｌ等の酸性ガスは、焼却炉から排出され減温処理された後の排ガスに、酸性ガスを中和させるアルカリ薬剤（消石灰、重曹等）を吹き込み、その際に生じた中和塩を下流側の集塵装置で集塵することにより除去するようにされている。
【０００３】
ところで、前記排ガス中に吹き込まれるアルカリ薬剤・活性炭は、吹き込み量が過少になると、当然有害物質の処理を十分に行うことができず、反対に過剰になるとランニングコストが増加してしまう。そこで、アルカリ薬剤に関しては、集塵装置の上流側あるいは下流側のダクトに分析計を設け、前記排ガスに含有される酸性ガスの分析を行い、この分析結果に基づき設定した酸性ガス濃度となるようにアルカリ薬剤の吹き込み量を調整することが行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
一方、活性炭の吹き込み量の調整を行うためには、当然のことながら、その活性炭の処理対象であるダイオキシン類の測定を行い、この測定結果を活性炭吹き込み量を調整するときの指標とする必要がある。しかし、定期検査に採用される測定方法（ＪＩＳ規定により定められたガスクロマトグラフ質量分析計による測定方法）等の現状で行われているダイオキシン類の測定方法は、ダイオキシン類の厳密な測定を行うには適しているものの、いずれも非常に大掛りで手間のかかる測定方法であることから測定結果が判明するまでにあまりにも時間がかかるため、得られた測定結果を活性炭の吹き込み量を調整するための指標として用いることができない。そこで、従来においては、ダイオキシン類の変動に対して余裕をみた吹き込み量を設定し、一定量の活性炭を集塵前の排ガスに供給するようにしているのが実情である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６１０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来のダイオキシン類の除去方法においては、ダイオキシン類の確実な除去が最優先されるため、過剰な量の活性炭が排ガス中に吹き込まれがちになり、ランニングコストが嵩むという問題点がある。また、このような問題点を解決するために、ダイオキシン類を直接かつリアルタイムに測定するための様々な測定方法が模索されているが、ダイオキシン類は微量物質であって直接的かつリアルタイムでの測定が極めて困難であるため、現在のところ活性炭の吹き込み量を調整する際の指標として利用し得る直接的なダイオキシン類の測定方法は見出されていない。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、排ガスへの活性炭の吹き込み量を排ガスのダイオキシン類濃度に応じて適切に制御し、ランニングコストを低減することができる排ガス処理設備の制御方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明による排ガス処理設備の制御方法は、
排ガスを処理する集塵手段の上流側に、排ガス中の酸性ガス成分を中和させるアルカリ薬剤と、排ガス中のダイオキシン類を吸着させる活性炭を吹き込む排ガス処理設備の制御方法において、
前記アルカリ薬剤および活性炭の吹き込み前の排ガス中のＨＣｌ濃度を検出し、この検出されたＨＣｌ濃度に基づき排ガス中に含有されるダイオキシン類濃度を推定し、この推定結果に基づいて、活性炭の吹き込み量制御および／または排ガスの温度制御を行うことを特徴とするものである（第１発明）。
【０００９】
前記アルカリ薬剤および活性炭の吹き込み前の排ガス中のＨＣｌ濃度に基づいて、排ガスに吹き込まれるべきアルカリ薬剤の吹き込み量が推定され、この推定結果に基づきアルカリ薬剤の供給量がフィードフォワード制御されるのが好ましい（第２発明）。
【００１０】
第２発明において、さらに、前記集塵手段よりも下流側で検出された排ガス中のＨＣｌ濃度が検出され、この検出結果を予め設定される設定値に一致させる前記アルカリ薬剤の供給量のフィードバック制御が併用されるのが好ましい（第３発明）。
【００１１】
前記ＨＣｌガス濃度の検出は、レーザ式分析計によって行われるのが好適である（第４発明）。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、アルカリ薬剤および活性炭の吹き込み前の排ガス中のＨＣｌ濃度が測定され、この測定結果に基づいて活性炭の供給制御の指標となるダイオキシン類の濃度が推定され、この推定結果に基づいて、前記活性炭の吹き込み量制御が行われる。そのため、排ガス中のダイオキシン類の濃度に応じて、活性炭の吹き込み量を適切に調整することができ、活性炭のトータルの消費量を抑えてランニングコストを低減することができる。
【００１３】
また、第２発明の構成を採用することによって、排ガス中のＨＣｌ濃度の変動に応じて、アルカリ薬剤の吹き込み量をリアルタイムに調整することができる。さらに、第３発明の構成を採用すれば、集塵手段より下流側の排ガス中のＨＣｌ濃度をアルカリ薬剤の吹き込み量に反映することができ、排出時における排ガス中のＨＣｌ濃度が、規定値を上回ることをより確実に防止することができる。
【００１４】
また、第４発明の構成を採用すれば、排ガス中のＨＣｌ濃度を、リアルタイムにかつ精度良く検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明による排ガス処理設備の制御方法の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１には、本発明の一実施形態に係る排ガス処理設備の要部フロー図が、図２には、レーザ式ＨＣｌ計の概要図がそれぞれ示されている。
【００１７】
本実施形態に係る排ガス処理設備１において、上流側の図示省略される焼却炉の廃棄物の焼却処理に伴い発生する高温の排ガスは、減温塔２に供給されその減温塔２内で噴出ノズル１０から噴出される冷却水によって減温処理された後、上流ダクト３内を通って下流のバグフィルター装置（集塵手段）４に供給されて集塵処理され、下流ダクト５および図示省略される煙突を通り系外に排出される。
【００１８】
前記噴出ノズル１０は、減温塔２の外部に設置されるポンプ１１によって汲み上げられ、水管１２を通って供給される冷却水を減温塔２内で噴出するようにされている。また、前記水管１２には、ポンプ１１側から順に、流量計１３と、第１の制御機構１４ａ付きのバルブ１４が配されており、後述のフローに基づき、減温塔２内に噴出される冷却水の水量を調整し、排ガスの温度制御を行うようにされている。
【００１９】
前記減温塔２により減温処理され、上流ダクト３に供給される排ガス中には、ダイオキシン類、酸性ガス（ＨＣｌガス）等の有害物質が含有されているため、これらの有害物質を除去し、大気中に放出されるのを確実に防止する必要がある。そこで、前記排ガス処理設備１には、ダイオキシン類を吸着させる活性炭と、酸性ガスを中和させるアルカリ薬剤（消石灰、重曹等）を、前記上流ダクト３の所要位置から、上流ダクト３内の排ガスに吹き込むためのアルカリ薬剤・活性炭供給部２０が配されている。
【００２０】
前記アルカリ薬剤・活性炭供給部２０は、図示のように、吹き込み用のブロワ２１と、このブロワ２１と前記上流ダクト３とを接続する供給ダクト２２と、内部にアルカリ薬剤を貯留するアルカリ薬剤貯留槽２３と、このアルカリ薬剤貯留槽２３よりもブロワ２１寄りに配され、内部に活性炭を貯留する活性炭貯留槽２４を備えて構成されている。前記アルカリ薬剤貯留槽２３および、活性炭貯留槽２４の下部には、アルカリ薬剤供給装置２３ａ、活性炭供給装置２４ａがそれぞれ設けられており、これら供給装置２３ａ、２４ａによって所要量のアルカリ薬剤・活性炭が供給ダクト２２に供給されるようになっている。こうして、供給ダクト２２に供給されたアルカリ薬剤・活性炭は、前記上流ダクト３の所要位置から上流ダクト３内の排ガスに吹き込まれる。なお、前記アルカリ薬剤供給装置２３ａ、活性炭供給装置２４ａには、第１の制御機構２３ｂ、第２の制御機構２４ｂがそれぞれ付設されており、後述のフローに基づきアルカリ薬剤・活性炭の吹き込み量を調整するようにされている。
【００２１】
前記排ガス処理設備１には、応答性に優れ、排ガス中のダスト等による影響を受け難いレーザ式ＨＣｌ計（レーザ式分析計）３０が設けられており、前記上流ダクト３内において、前記アルカリ薬剤・活性炭が供給される前段階の排ガスのＨＣｌ濃度を、リアルタイムにかつ精度良く検出できるようになっている。このレーザ式ＨＣｌ計３０は、図２に示されるように、一定波長のレーザ光の光源を備える検出器本体３１と、上流ダクト３の一側面で、上流ダクト３と前記供給ダクト２２との合流点よりも上流位置に設けられるとともに、上流ダクト３内にレーザ光を照射する照射部３２と、照射部３２の対向面に設けられ前記照射部３２からのレーザ光を受信する受信部３３を備えている。
【００２２】
このレーザ式ＨＣｌ計３０によれば、検出器本体３１のレーザ光源から発信され、光ファイバー３４を介して照射部３２に達した一定波長のレーザ光は、その照射部３２から上流ダクト３内に照射され、上流ダクト３内の排ガスを透過する際に減衰される。こうして減衰したレーザ光は、前記受信部３３により受信され、光ファイバーケーブル３５、３６を介して前記検出器本体３１に導かれる。そして、この検出器本体３１において、受信部３３によって受信されたレーザ光と、レーザ光源より発信される減衰前のレーザ光との比較が行われて、レーザ光の減衰の度合が算出され、この減衰の度合を基にして、上流ダクト３内の排ガス中のＨＣｌ濃度が導出される。
【００２３】
なお、本実施形態においては、前記下流ダクト５にも、検出器本体３１と光ファイバーケーブルを介して接続される照射部３２'、受信部３３'が設けられており、下流ダクト５内の排ガス中のＨＣｌ濃度を検出するようにされている。
【００２４】
また、前記上流ダクト３で、照射部３２よりも上流側には第１の温度計４０ａが設けられており、上流ダクト３内の排ガスで、かつアルカリ薬剤・活性炭の吹き込み前の排ガスの温度を検出するようにされている。また、前記下流ダクト５で、照射部３２'よりも下流側には、第２の温度計４０ｂおよび流量計４１がそれぞれ設けられており、バグフィルター装置４を通過した後の、排ガスの温度および流量を検出するようにされている。
【００２５】
本実施形態において、前記排ガス処理設備１には、データの入・出力部、記憶部、後述の演算を行うための演算部等から構成される演算装置５０が付設されている。この演算装置５０の入力部には、前記レーザ式ＨＣｌ計３０、第１・第２の温度計４０ａ、４０ｂおよび、流量計４１による検出結果がそれぞれ入力される。また、前記演算装置５０の記憶部には、排ガス中のＨＣｌ濃度とダイオキシン類濃度の相関、活性炭の反応特性、アルカリ薬剤の反応特性等の各種データ、ダイオキシン類の基準濃度、ＨＣｌガスの基準量等、排ガス処理設備１により定められる各基準値等が記憶されている。前記演算部は、前記レーザ式ＨＣｌ計３０、前記各温度計４０ａ、４０ｂおよび、流量計４１からそれぞれ供給される各検出結果と、前記記憶部に記憶される各種データとに基づき、冷却水の噴出量、アルカリ薬剤の吹き込み量、活性炭の吹き込み量を演算するようにされている（後述のフロー参照。）。そして演算部によって演算された冷却水の噴出量、アルカリ薬剤の吹き込み量、活性炭の吹き込み量は、前記出力部から前記第１〜第３の制御機構１４ａ、２３ｂ、２４ｂにそれぞれ供給される。
【００２６】
ここで、前記演算装置５０の記憶部に記憶される各種データについて説明する。図３には、排ガス中のＨＣｌ濃度と、ダイオキシン類濃度との相関が、図４には活性炭の吸着特性が、図５にはアルカリ薬剤の反応特性がそれぞれ示されている。
【００２７】
排ガス中のＨＣｌ濃度と、ダイオキシン類濃度との相関：
排ガス中のＨＣｌ濃度と排ガス中のダイオキシン類濃度との相関は、図３に示されるように、右肩上りの検量線として表れる。そのため、排ガス中のＨＣｌ濃度を検出することにより、活性炭の吹き込み量制御・排ガスの温度制御の指標となる排ガス中のダイオキシン類の濃度を推定することができる。なお、排ガス中にアルカリ薬剤を吹き込むと、ＨＣｌ濃度が激減してダイオキシンの推定が不可能になるため、ＨＣｌ濃度の検出はアルカリ薬剤の供給位置、すなわち、上流ダクト３と供給ダクト２２との合流点よりも上流位置で行うのが良い。
【００２８】
活性炭の吸着特性：
図４において、横軸は上流ダクト３を通過する排ガスの温度を示し、縦軸は活性炭のダイオキシン類の吸着率を示す。活性炭によるダイオキシン類の吸着特性は、図示のように、排ガスの温度と、活性炭の吹き込み量との相関関係にある。すなわち、同一温度の条件のもとに、活性炭の吹き込み量を増加させると、それに伴いダイオキシンの吸着率が上昇し、吹き込み量を減少させると吸着率が低下する。また、活性炭の吹き込み量を一定にしたとき、排ガス温度が下降するとダイオキシン類の吸着率が上昇し、排ガス温度が上昇すると吸着率が低下する。
【００２９】
アルカリ薬剤の反応特性：
図５において、横軸は上流ダクト３を通過する排ガスの温度を示し、縦軸はアルカリ薬剤によるＨＣｌガスの除去率を示す。アルカリ薬剤によるＨＣｌガスの反応特性は、図示のように、排ガスの温度と、アルカリ薬剤の吹き込み量との相関関係にある。すなわち、同一温度の条件のもとに、アルカリ薬剤の吹き込み量を増加させると、それに伴いＨＣｌガスの除去率が上昇し、吹き込み量を減少させると除去率が低下する。また、アルカリ薬剤の吹き込み量を一定にしたとき、排ガスの温度が下降すると、ＨＣｌガスの除去率が上昇し、排ガス温度が上昇すると除去率が低下する。
【００３０】
なお、図３〜図５に示される排ガス中のＨＣｌ濃度とダイオキシン類の濃度の相関、活性炭の反応特性、アルカリ薬剤の反応特性は、本実施形態の排ガス処理設備１における実測に基づき求められた排ガス処理設備１に固有のデータであり、規模、廃棄物の性状等が異なっても、類似した結果が得られるものと推測される。
【００３１】
本実施形態において、上流の図示されない焼却炉で発生し、減温塔２内に供給された高温の排ガスは、減温塔２内の噴出ノズル１０から噴出される冷却水によって減温処理されて上流ダクト３に送られ、この上流ダクト３の途中でアルカリ薬剤・活性炭が吹き込まれる。この際、排ガス中のダイオキシン類は活性炭に吸着され、排ガス中の酸性ガス成分はアルカリ薬剤と中和反応して中和塩を発生させる。こうして生じた中和塩と、ダイオキシン類が吸着した活性炭は、下流側のバグフィルター装置４によって、ダスト分、飛灰等と共に排ガスから除去され、系外に排出される。一方、バグフィルター装置４によってダイオキシン類・酸性ガス成分等が除去され清浄化された排ガスは、下流ダクト５および図示されない煙突を通って系外に排出される。
【００３２】
次に、本実施形態に係る、排ガス処理の制御について、図６に示されるフローチャートを参照しつつ説明する。
【００３３】
Ｓ１：アルカリ薬剤・活性炭の吹き込み前の排ガス中のＨＣｌ濃度を、前記レーザ式ＨＣｌ計３０を用いてリアルタイムに検出し（検出されたＨＣｌ濃度を、図３中Ａで示す。）、この検出結果を前記演算装置５０に送信する。同時に、前記流量計４１を用いて、バグフィルター装置４よりも下流側の排ガス、すなわち、集塵後の排ガスの流量を検出する。加えて、前記上流ダクト３の照射部３２・受信部３３の取付け位置（ＨＣｌガスの検出位置）から流量計４１の取付け位置までの間に、系内に加えられた空気量・水量等を求める。そして、これら空気量・水量と、前記流量計４１による検出結果に基づき、照射部３２・受信部３３の取付け位置、すなわち、アルカリ薬剤・活性炭吹き込み前の排ガスの流量を推定する。
Ｓ２：前のステップＳ１で求められるＨＣｌ濃度と、図３に示される排ガス中のＨＣｌ濃度と排ガス中のダイオキシン類濃度との相関データに基づき、アルカリ薬剤・活性炭の吹き込み前の排ガス中のダイオキシン類濃度（図３中、Ｂにて示す。）を推定する。
【００３４】
Ｓ３：前のステップＳ２で求められたダイオキシン類濃度の推定値が、予め設定される出口付近（煙突側）の排ガス中のダイオキシン類濃度の基準値に一致するような活性炭の吸着率（図４中、Ｃにて示す。）を求める。なお、ダイオキシン類濃度の基準濃度は、各排ガス処理設備において定められた値であり、自治体で定められたダイオキシン類の法定濃度を満たす値が採用される。
【００３５】
Ｓ４：ステップＳ３で求められた活性炭の吸着率を満たす、活性炭の吹き込み量と排ガスの温度を、図４に示される活性炭の吸着特性に基づき求め、それぞれの値を活性炭の吹き込み量の目標値と、排ガスの温度の目標値とする。なお、活性炭の吸着特性が複数本の検量線から構成される関係上、前記活性炭の吸着率を満たす、活性炭の吹き込み量−排ガス温度の組み合わせが複数見出されるが（例えば、図４中、符号ａ〜ｃが付された検量線を参照。）、温度計４０ａによって検出される排ガスの温度が、バグフィルター装置４の許容温度内となるのであれば、活性炭の吹き込み量が最も少量となる検量線が選択される（図４中では、符号ａが付された検量線）。
【００３６】
Ｓ５：ステップＳ４で求められた活性炭の吹き込み量の目標値に、所要量上乗せして得られた値を最終的な活性炭の吹き込み量とする。ここで、活性炭の吹き込み量の目標値に所要量上乗せした値を、最終的な活性炭の吹き込み量とするのは、ダイオキシン類濃度の上昇に伴って活性炭の吹き込み量が不足しダイオキシンの除去が不完全になるのを確実に防止するためである。
【００３７】
次に、アルカリ薬剤の吹き込み量を演算する過程について説明する。
Ｓ６：ステップＳ１で推定された、アルカリ薬剤・活性炭吹き込み前の排ガスの流量と、同じくステップＳ１で検出された排ガス中のＨＣｌ濃度とに基づき、アルカリ薬剤・活性炭の吹き込み前の排ガス中のＨＣｌガス量を求める。次いで、こうして求められたＨＣｌガス量が、排ガス処理設備１において設定されたＨＣｌガス量の基準量と一致するＨＣｌの除去率（図５中、Ｄにて示す。）を求める。なお、ＨＣｌガスの基準量としては、自治体で定められたＨＣｌガスの放出量の規定を満たす値が採用される。
【００３８】
Ｓ７：前のステップＳ６で求められたＨＣｌガスの除去率と、ステップＳ４で求められる排ガスの温度と、図５で示されるアルカリ薬剤の反応特性とに基づき、前記上流ダクト３内の排ガスに吹き込まれるべきアルカリ薬剤の吹き込み量を推定し、この推定結果をアルカリ薬剤の吹き込み量のフィードフォワード目標値とする。
【００３９】
このようにして求められたフィードフォワード目標値は、アルカリ薬剤の吹き込み点（上流ダクト３と供給ダクト２２の合流点）よりも上流側で検出されたＨＣｌ濃度に基づき求められる目標値であるため、ＨＣｌ濃度の変動に応じてリアルタイムに変化する。したがって、前記フィードフォワード目標値となるようにアルカリ薬剤の吹き込み量を調整することで、ＨＣｌ濃度の変動にリアルタイムにかつ適確に対応した制御を行うことが可能である。しかし、前記フィードフォワード目標値のみに基づいた制御では、集塵後の排ガスのＨＣｌ濃度が反映されていないので、系外に排出される排ガス中のＨＣｌ濃度が前記ＨＣｌガスの基準量を満たしているのかどうかを知ることができない。そこで、本実施形態においては、下流側ダクト５内の排ガス、すなわち、系外に排出される排ガス中のＨＣｌ濃度を検出して、ＨＣｌ濃度のフィードバック補正量を求め、この補正量を用いて前記フィードフォワード目標値を補正する。
【００４０】
Ｓ８：前記レーザ式ＨＣｌ計３０および温度計４０ｂを用いて、集塵後（つまり、下流ダクト５内）の排ガス中のＨＣｌ濃度とガス温度をそれぞれ検出する。次いで、集塵後のＨＣｌ濃度とステップＳ１で求められた集塵後の排ガスの流量とに基づき、集塵後のＨＣｌガス量を演算する。次いで、温度計４０ｂで検出された温度のもとで、集塵後のＨＣｌガス量が、ＨＣｌガス量の基準量（ステップＳ６参照）と一致するようなアルカリ薬剤の吹き込み量の変化量を求める。こうして得られた変化量をフィードバック補正量とする。
Ｓ９：ステップＳ７で求められたアルカリ薬剤の吹き込み量のフィードフォワード目標値を、ステップＳ８で求められたフィードバック補正量を用いて補正する。こうして得られた結果を、最終的なアルカリ薬剤の吹き込み量とする。
【００４１】
Ｓ１０：前記温度計４０ａによって検出される上流ダクト３内の排ガスの温度が、前記ステップＳ４で求められた排ガスの温度になるように前記バルブ１４を開閉操作し、減温塔２内に供給される冷却水の供給量を調整して、排ガスの温度制御を行う。同時に、ステップＳ５で求められた最終的な活性炭の吹き込み量と、ステップＳ９で求められた最終的なアルカリ薬剤の吹き込み量とに基づき、前記アルカリ薬剤供給装置２３ａおよび活性炭供給装置２４ａの供給量を調整し、前記供給ダクト２２を介して上流ダクト３内の排ガスへ吹き込まれるアルカリ薬剤・活性炭の吹き込み量を制御する。
【００４２】
本実施形態においては、以上のように、アルカリ薬剤・活性炭の吹き込み前の排ガス中のＨＣｌ濃度を求め、このＨＣｌ濃度に基づき、アルカリ薬剤・活性炭吹き込み前の排ガス中のダイオキシン類濃度を推定し、この推定結果を指標として活性炭の吹き込み量制御および排ガスの温度制御（具体的には、冷却水の供給量の調整）が行われる。そのため、排ガス中のダイオキシン類濃度が変動した場合であっても、その変動に確実に対応することができる。また、ダイオキシン類の濃度に応じて、活性炭の吹き込み量制御・排ガスの温度制御を行うことから、従来のように過剰な量の活性炭を排ガス中に吹き込む必要がなくなるので、活性炭のトータルの消費量を大幅に抑えることができ、ランニングコストの低減を図ることができる。
【００４３】
また、本実施形形態においては、活性炭の吹き込み量と合わせてアルカリ薬剤の吹き込み量制御が行われるため、アルカリ薬剤のトータルの消費量を抑えることもできる。加えて、本実施形態においては、アルカリ薬剤の吹き込み量制御に、集塵後の排ガス中のＨＣｌ濃度が反映されているので、系外に排出される排ガス中のＨＣｌ濃度が、前記ＨＣｌガス濃度の基準量を上回るのを確実に防止することができる。
【００４４】
さらに、本実施形態においては、応答性に優れ、ダストの影響を受け難いレーザ式ＨＣｌ計を用いて、排ガス中のＨＣｌ濃度を検出するようにされているので、その排ガス中のＨＣｌ濃度をリアルタイムにかつ精度良く検出することができ、排ガスの温度制御、活性炭・アルカリ薬剤の吹き込み量制御をより確実に行うことができる。
【００４５】
本実施形態においては、ダイオキシン類を除去するために、活性炭の吹き込み量制御と、排ガスの温度制御との双方を行うようにされているが、ダイオキシン類の変動がそれ程大きくない場合には、すなわち、活性炭の吸着率が大きく変動しないときには、活性炭の吹き込み量制御と排ガスの温度制御のうちの、いずれか一方のみの制御としても良い。こうした場合であっても、排ガス中のダイオキシン類の濃度に対応することができ、活性炭のトータルの消費量を抑えることができる。
【００４６】
また、検出された排ガス中のＨＣｌ濃度から、ダイオキシン類濃度を推定し、推定されたダイオキシン類濃度に基づいて、活性炭の吹き込み量・排ガスの温度制御を行うという考え方は、本実施形態のような廃棄物の焼却時に発生する排ガスを処理するための排ガス処理設備に限らず、酸性ガス成分・ダイオキシン類除去を行う排ガス処理設備全般に渡り適用することが可能である。
【００４７】
なお、本実施形態の減温塔２、上流ダクト３、バグフィルター装置４、下流ダクト５、アルカリ薬剤・活性炭供給部２０等が本発明の排ガス処理設備に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態に係る排ガス処理設備の要部フロー図
【図２】レーザ式ＨＣｌ計の概要図
【図３】排ガス中のＨＣｌ濃度と、ダイオキシン類濃度との相関を示すグラフ
【図４】活性炭の吸着特性を示すグラフ
【図５】アルカリ薬剤の反応特性を示すグラフ
【図６】本実施形態の排ガス処理の制御を説明するためのフローチャート
【符号の説明】
【００４９】
１            排ガス処理設備
２            減温塔
３            上流ダクト
４            バグフィルター装置
５            下流ダクト
１０            噴出ノズル
１１            ポンプ
１２            水管
１４            水量調整バルブ
１４ａ          第１の制御機構
２０            アルカリ薬剤・活性炭供給部
２１            ブロワ
２２            供給ダクト
２３            アルカリ薬剤貯留槽
２３ａ          アルカリ薬剤供給装置
２３ｂ          第２の制御機構
２４            活性炭貯留槽
２４ａ          活性炭供給装置
２４ｂ          第３の制御機構
３０            レーザ式ＨＣｌ計
４０ａ、４０ｂ  温度計
４１            流量計
５０            制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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