Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  既存の上下水道、電気、電話、ガスの各配管は埋設されており、メンテナンス、修復を行う際、交通規制を行った上で掘削作業から取り掛かる為、周辺道路の通行悪化を引き起こし、また、時間、労力、費用の面でも効率が悪いので、それらの問題に対処する。【解決手段】  埋設された上下水道、電気、電話、ガスの各配管を衝撃吸収体で覆い、衝撃を緩和するカバーで外郭を保護した上で地表面に設置する。【選択図】  図１
2005127495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に埋設された既存の上下水道、ガス、電気、電話の各配管（１）を地表面に配し、衝撃吸収体（２）で覆った上に、衝撃を緩和するカバー（３）で保護し、設置する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は地面下に埋設された上下水道、ガス、電気、電話の各配管をと表面に設置し、メンテナンスにおける労力、時間の軽減及び災害時の配管の損傷について迅速に処置できることを目的とした方法である。
【背景技術】
【０００２】  上下水道、ガス、電気、電話の各配管及び配線を地表面下に埋設し、各家屋、使用箇所に地表面下を通して分配していた。【０００３】  本発明は、埋設された各配管を地表面上に設置することにより、設備、増設、メンテナンスを容易に、また、迅速に行うことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  既存の配管は、埋設しているのでメンテナンスを行う際、地面を掘削しなければならなかった。その為、技術、労力、時間、費用がともに掛かってしまうという問題がある。また、災害時、事故等の際に、修復箇所に対し、迅速に復旧することが出来ないという問題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  既存の配管のメンテナンスを行う際、容易に且つ迅速に行う為に、本発明は埋設していた配管を地表面に設置することにより、掘削、及び復旧に掛かる工事を行わず、その工事に関わる時間、労力、費用を削減することが出来る。また、交通規制が不必要になる為、流通の妨げ、経済効果の下降に対処できる。【０００６】  災害、事故等による修復を早急に復旧できないという問題に対し、本発明は配管を埋設しない為、修復箇所の特定が迅速に出来、すぐに着手に取り掛かることが出来る。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、以下に記載されるような効果を奏する。【０００８】  配管が埋設されていないので、増新設、メンテナンス、修復に掛かる掘削工事が必要ない為、時間、労力、費用を削減することが出来る。【０００９】  災害、事故等により早急に復旧しなければならない場合に於いて、修復箇所の特定を容易に行うことができ、交通規制の必要もなく、工事の妨げになる事が減少する為、迅速に工事に着手することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  上下水道、電気、電話、ガスの各配管を干渉しないように配し、その全ての配管を衝撃吸収体で覆い、衝撃を緩和するカバーでその外郭を保護し、地表面に設置する。
メンテナンスを容易に行う為に、衝撃吸収体、衝撃を緩和する外郭を一定区間ごとに開閉できるようにし、必要箇所最低限の工事のみを行うことが出来るようにする。
【実施例１】
【００１１】  図１に示される実施例では、上下水道、ガス、電気、電話の各配管（１）を地表面に対し、平行に配し、その各配管を衝撃吸収体（２）で覆った上に衝撃を緩和するカバー（３）で保護し、地表面に設置する。
【実施例２】
【００１２】  図２に示される実施例では、上下水道、ガス、電気、電話の各配管（１）を地表面に対し、垂直に配し、その各配管を衝撃吸収体（２）で覆った上に衝撃を緩和するカバー（３）で保護し、地表面に設置する。【００１３】  図３に示される実施例では、地表面に設置された各配管のメンテナンスを容易に行う為各配管（１）を覆った衝撃吸収体（２）と衝撃を緩和するカバー（３）を一定区間ごとに開閉出来ることを示した。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】上下水道、ガス、電気、電話の各配管を地表面に設置する方法の横置縦断面図
【図２】上下水道、ガス、電気、電話の各配管を地表面に設置する方法の縦置縦断面図
【図３】上記方法の衝撃吸収体、衝撃を緩和するカバーの展開図
【符号の説明】
【００１５】      １    上下水道、ガス、電気、電話の各配管
２    衝撃吸収体
３    衝撃を緩和するカバー
【図１】
2005127495.tif 000003
【図２】
2005127495.tif 000004
【図３】
2005127495.tif 000005
(57)【要約】【課題】  壁面に取りつけられている製品全体をはずすことなく、壁内の配管を点検できる壁収納棚取付構造を提供する。【解決手段】  壁収納棚取付構造において、壁１内に配管２を行い一方の壁面１ａにカラン４を取り付ける。そして、カラン４を取り付けた壁面１ａの上部に、他方の壁面１ｂ方向に伸びるような地板３を取付取外し自在に配設する。またこの壁収納棚取付構造においては、前記カラン４を、壁面１ａに取付取外し自在に設けられた取付板５にとりつける。【選択図】図１
2005127081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁内に配管を行い一方の壁面にカランを取り付けるとともに、カランを取り付けた壁面の上部に、他方の壁面方向に伸びる地板を取付取外し自在に配設したことを特徴とする壁収納棚取付構造。
【請求項２】
前記カランは壁面に取付取外し自在に設けられた取付板にとりつけられたことを特徴とする請求項１記載の壁収納棚取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁収納棚取付構造に関し、特にカランの上方に配置せる壁収納棚の取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁収納棚取付構造としては、例えば洗面ボウルの上方に配置される吐水カランの上方に棚板部が配置されているものが、特許文献１に記載されている。このものにあっては、その棚板部だけを壁面から外すことができず、設備製品そのもの（例えば洗面化粧台や、収納棚等）を壁面から取り外すことをしなければならなかった。そのため、壁内に配管等が存在している場合に点検しようとしても、棚板部だけを取り外すことが出来ず、内部を点検、確認することが難しい。
【特許文献１】特開平１１−１６９３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本願発明は、上記従来の背景技術に鑑みて発明されたものであり、その課題は、壁面に取りつけられている製品全体をはずすことなく、壁内の配管を点検できる壁収納棚取付構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本願発明にあっては、壁収納棚取付構造において、壁１内に配管２を行い一方の壁面１ａにカラン４を取り付けるとともに、カラン４を取り付けた壁面１ａの上部に、他方の壁面１ｂ方向に伸びる地板３を取付取外し自在に配設したことを特徴とする。
【０００５】
また、本願発明にあっては、前記壁収納棚取付構造において、前記カラン４は壁面１ａに取付取外し自在に設けられた取付板５にとりつけられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本願発明の壁収納棚取付構造にあっては、前記他方の壁面１ｂ方向に伸びる地板３が取付取外し自在に配設されているので、壁本体１を損なうことなく、地板３を外すだけで、カラン４が取り付けられている配管２の点検を容易に行うことが出来る。
【０００７】
また本願発明の壁収納棚取付構造にあっては、カラン４が取りつけられた取付板５が、壁面１ａに取付取外し自在であるので、地板３を外す上に取付板５も外すことにて、壁１内の配管２の点検を一層容易に行うことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本願の請求項１に対応した一実施形態である壁収納取付構造の説明図を示している。
壁１内には、カラン４につながる配管２が配設されている。カラン４は一方の壁面１ａにとりつけられている。そしてカラン４の上方には、壁収納体Ａの地板３が設けられている。（なお、壁収納体Ａは地板３から天板７にかけての部分を示す。）この地板３は、カラン４の上方に、他方の壁面１ｂ方向に向かって伸びて取り付けられている。そして、この地板３は一方の壁面１ａにビス６にて固定されている。
【０００９】
壁１内の配管２の点検時は、ビス６を取り外して、この地板３を一方の壁面１ａから外すことにて行うことができる（図１（ｂ））。地板３を外すことにて、壁１内の配管２を、上方から点検することができる。
【００１０】
なお、図１の場合では、配管２の点検は上方からのみしか行うことが出来ない。そこで考え出された例が図２の壁収納取付構造である。
【００１１】
図２では、主な構造は図１と同じである。一方の壁面１ａの下部には、カラン４の取り付けられた取付板５が設けられている。この取付板５は、他方の壁面１ｂから前方へ伸びるように設けられている桟木９の前端にビス８により取り付けられている。この桟木９の上面及び取付板５に載置するように、地板３が設けられている。この地板３は取付板５にビス６により取り付けられている（図２（ａ））。
【００１２】
壁１内の配管２を点検する際、ビス６を外すことにより地板３を外す（図２（ｂ））。そして、ビス８を外すことによってカラン５のついたまま取付板５を外す（図２（ｃ））。このようにすることによって、壁面１内の配管２を、カラン４を外して点検することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本願発明の一実施形態である壁収納取付構造を示す説明図であって、（ａ）は地板３を付け、収納構造として使用している状態を示すものであり、（ｂ）は地板３を取り外して壁面内の配管２の点検時を示すものである。
【図２】本願発明の別の実施形態である壁収納取付構造を示す説明図であって、（ａ）は地板３、取付板５を付け、収納構造として使用している状態を示すものであり、（ｂ）は地板３を取り外した状態を示すものであり、（ｃ）は地板３及び取付板５を取り外した状態を示すものである。
【符号の説明】
【００１４】
１    壁
１ａ  一方の壁面
１ｂ  他方の壁面
２    配管
３    地板
４    カラン
５    取付板
【図１】
2005127081.tif 000003
【図２】
2005127081.tif 000004
(57)【要約】【課題】  １つの明かり採り具で種々の色調の戸に対応出来るようにする。【解決手段】  戸１に形成された厚さ方向に貫通する光通過孔３に嵌められる挿入部材６と、この挿入部材６の、戸１の表面側端部に光通過孔３を塞ぐかたちで設けられた透光板７と、この透光板７に形成された、光通過孔３の周縁に被さるフランジ８とを有し、前記フランジ８が戸１の表面に当接した状態において戸１の表面をフランジ８を通じて見ることが出来る透明又は半透明となされている。【選択図】  図１
2005127018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸に形成された厚さ方向に貫通する光通過孔に嵌められる挿入部材と、この挿入部材の、戸の表面側端部に光通過孔を塞ぐかたちで設けられた透光板と、この透光板に形成された、光通過孔の周縁に被さるフランジとを有する明かり採り具において、前記フランジが戸の表面に当接した状態において戸の表面をフランジを通じて見ることが出来る透明又は半透明となされている明かり採り具。
【請求項２】
前記フランジが円環状となされ、このフランジに、その中心を中心とする円形の複数の溝が形成されている請求項１記載の明かり採り具。
【請求項３】
前記明かり採り具が合成樹脂製の一体成形品である請求項１又は２記載の明かり採り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレ・洗面所等の部屋のための戸に設けられる光通過孔のための明かり採り具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の明かり採り具として以下の如きものは知られている。
戸に形成された厚さ方向に貫通する光通過孔に嵌められる挿入部材と、この挿入部材の、戸の表面側端部に光通過孔を塞ぐかたちで設けられた透光板と、この透光板に形成された、光通過孔の周縁に被さるフランジとを有するものは知られている。
【特許文献１】実開平６−６３，７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記従来の明かり採り具には以下の如き欠点があった。
戸の表面の色調との調和を図るため、フランジの色を戸の表面の色調に合わせるようにしていたため、種々の戸の表面の色調に対応した明かり採り具を個別に製造し、且つ、保管しなければならず、その結果、生産管理・在庫管理が面倒であるという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は前記欠点を解消するために以下の如き手段を採用した。
（１）請求項１の発明は、戸に形成された厚さ方向に貫通する光通過孔に嵌められる挿入部材と、この挿入部材の、戸の表面側端部に光通過孔を塞ぐかたちで設けられた透光板と、この透光板に形成された、光通過孔の周縁に被さるフランジとを有する明かり採り具において、前記フランジが戸の表面に当接した状態において戸の表面をフランジを通じて見ることが出来る透明又は半透明となされているものである。
（２）請求項２の発明は、前記フランジが円環状となされ、このフランジに、その中心を中心とする円形の複数の溝が形成されている請求項１記載のものである。
（３）請求項３の発明は、前記明かり採り具が合成樹脂製の一体成形品である請求項１又は２記載のものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は前記した如き構成によって以下の如き効果を奏する。
（１）請求項１の発明によれば、フランジを通じて戸の表面が見えるので、フランジの色を戸の表面の色調に合わせて変更する必要がなく、その結果、１つの明かり採り具で種々の色調の戸に対応することが出来、明かり採り具の生産管理・在庫管理が行いやすい。
（２）請求項２の発明によれば、円環状のフランジに形成された複数の円形の溝により（複数の円形の溝に目が向くことにより）、フランジを通じて見える光通過孔の縁部を目立たないようにすることが出来、その結果、光通過孔の縁部の仕上げ加工がたとえ粗雑であっても、その粗雑さを目立たなくすることが出来る。
（３）請求項３の発明によれば、明かり採り具が合成樹脂製の一体成形品であるので、明かり採り具を安価に製造することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
なお、この説明において、前とは図１左側を、後とは同図右側をいう。
【０００７】
扉又は引き戸からなる戸１の後側がトイレ・洗面所等の室内で、前側がトイレ・洗面所等の室外である。
戸１の上部には、前後方向に貫通する（戸１の厚さ方向に貫通する）光通過孔３が形成されている。前記光通過孔３に、その前方から前部の明かり採り具４が嵌められ、同後方から後部の明かり採り具４が嵌められている。前記明かり採り具４各々は、透明な合成樹脂製の一体成形品である。前記光通過孔３は例えば半径が２２ｍｍ程度の円形孔である。
【０００８】
前記前部の明かり採り具４は、光通過孔３に嵌められる挿入部材６と、この挿入部材６の、戸１の表面側端部（前側端部）に光通過孔３を塞ぐかたちで設けられた円形の透光板７と、この透光板７に形成された、光通過孔３の周縁に被さるフランジ８とを有している。
【０００９】
前記挿入部材６は透光板７の中心線Ｌを回って９０度おきに透光板７に設けられた４つの可撓性片１０から構成されている。可撓性片１０の外周面は中心線Ｌを中心とする円弧面となされている。また、可撓性片１０の外周面には複数の抜け止め突条１１が形成されている。これら抜け止め突条１１は中心線Ｌを中心とする円弧状となされている。更に、可撓性片１０の、少なくとも自由端側の抜け止め突条１１の外端部を包絡する仮想円は光通過孔３より大きくなされている。このような構成により、可撓性片１０を光通過孔３に無理嵌めすることにより、可撓性片１０は光通過孔３に嵌まった後自らの弾性により光通過孔３の内周面に強く当接する。
【００１０】
前記透光板７の内面には、トイレ・洗面所等の室内を見えにくくする小さな多数の突起１３が形成されている。
【００１１】
前記フランジ８は、フランジ８が戸１の表面に当接した状態において戸１の表面をフランジ８を通じて見ることが出来る透明又は半透明となされている。フランジ８は中心線Ｌを中心とする円環状となされている。そして、フランジ８に、その中心線Ｌを中心とする円形の複数の溝１５が形成されている。前記溝１５は、フランジ８を通じて見える光通過孔３の縁部を目立たないようして、光通過孔３の縁部の仕上げ加工がたとえ粗雑であっても、その粗雑さを目立たなくする作用を有している。
【００１２】
前記後部の明かり採り具４は、戸１の厚さ方向中央に鏡面を前側に向けるようにして置いた鏡で前側の明かり採り具４を映したときに表われる像と同一の形状をしている。
【００１３】
以下に変形例等について説明を加える。
（１）挿入部材６は透明でない場合もある。挿入部材６は筒状体であってもよい。
（２）可撓性片１０の数は４つに限定されず、２つ以上であればよい。
（３）フランジ８は円環状でない場合もある。
（４）透光板７は光を通すものであばよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態を示す拡大要部断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  戸
３  光通過孔
４  明かり採り具
６  挿入部材
７  透光板
８  フランジ
【図１】
2005127018.tif 000003
(57)【要約】【課題】どのような条件下においても安全且つ正確に推進可能な圧力発生装置を提供する。【解決手段】回転体の一部に、可動する高比重箇所を設けて、この高比重箇所を一定方向に限り圧力を得る為に、中心点から離す必要があるので誘導装置を設けたこの事により回転体は、回転運動を繰り返し、高比重箇所は、差動運転を繰り返すこの高比重箇所の差動運転が圧力となり、その圧力が推進力にもなる。【選択図】  図４
2005127331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転運動を利用して、回転体に設けた、可動式高比重箇所を差動運転させる為に、誘導装置を設け一定方向に圧力発生させる事を特徴とする回転運動を利用した差動運転による圧力発生推進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、回転運動の中に差動運動を取り入れ圧力発生させ推進力にする考案である。
【背景技術】
【０００２】従来、動力を外部に出力し推進する技術はあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】解決しようとする問題点は、動力を外部に出力するため外部の状況が一変すると正確に、推進出来ない場合があった点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本考案は、推進する方向に圧力を出力する事を特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】本考案は、外部に動力を出力しないため、どの様な条件下においても正確に推進することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】図１は、本考案の回転運動（丸形）と高比重箇所の差動運転（楕円形）を示したこのように、回転運動の中に高比重箇所が全く無駄の無い形で差動運転させることが可能である。【０００７】図２は、本考案の回転体であり高比重箇所はスライドするようになっている。【０００８】図３は、本考案、高比重箇所の誘導体である、この誘導体の楕円形部分が高比重箇所の誘導装置になっていて（０００６）で述べたことが可能になった。
誘導装置は、前後にスライド更に楕円形から円形に収縮するようになっているので出力方向を前後に切り替え
更に高比重箇所を回転時においても差動運転させないことも可能であり推進方向を変える場合は、誘導体全体を左右に動かすことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の実施方法を示した説明図である。  （０００６）
【図２】本考案、回転体の縦視図  （０００７）
【図３】本考案、誘導体の縦視図  （０００８）
【図４】本考案、一部を除いた縦視図
【符号の説明】
【００１０】  １  回転体
２  可動式高比重箇所
３  誘導体
４  誘導装置
５  シャフト
６  シャフトギア（誘導装置をスライド並び収縮する際、回転体を動かす）
７  回転体ブレーキ
８  回転ギア（回転体を動かす）
９  誘導体ギア（誘導体を動かす）
【図１】
2005127331.tif 000003
【図２】
2005127331.tif 000004
【図３】
2005127331.tif 000005
【図４】
2005127331.tif 000006
(57)【要約】【課題】  本発明は、電流検出回路に流れる電流を小さくすることにより、電流検出回路の損失を小さくし、小型部品を使用することが可能な電流検出回路を提供する。【解決手段】  コンデンサＣ２を介して流れる電流を検出する回路であって、コンデンサＣ２に並列に、コンデンサＣ３と抵抗Ｒ１とを直列に接続してなるＣＲ直列回路を接続し、コンデンサＣ２に寄生する抵抗ＲＣ２ｅｓｒの電圧を測定して電流波形を検出するように構成してあることを特徴とする電流検出回路。【選択図】図１
2005127831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンデンサを介して流れる電流を検出する回路であって、前記コンデンサに並列に、コンデンサと抵抗とを直列に接続してなるＣＲ直列回路を接続し、前記コンデンサに寄生する抵抗の電圧を測定して電流波形を検出するように構成してあることを特徴とする電流検出回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンデンサを介して流れる電流を検出する回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術では、例えば、図３に示すように、ハーフブリッジ型のスイッチング電源の一次側に設けたコンデンサＣ２を介して流れる電流を検出する場合、コンデンサＣ２と直列に電流検出抵抗Ｒsenseを挿入し、その電圧を測定していた（その他特許文献１及び２にインダクタの電流検出に関する記述がある。）。
【特許文献１】特開２０００−１９３６８７
【特許文献２】特開２０００−２２７８０８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この場合、電流検出抵抗Ｒsenseに大電流が流れるため、その損失も大きくなる。そのため、電流検出抵抗Ｒsenseの大型化を招き、実装スペースを圧迫する課題が生じた。
【０００４】
また、特に少ない実装スペースで大電力を取り出すことを要求される小型のＤＣ−ＤＣコンバータでは、電流検出抵抗Ｒsenseの大型化は致命的な問題点となりうる。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、電流検出回路の損失を小さくし、小型部品を使用することが可能な電流検出回路を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明電流検出回路は、コンデンサを介して流れる電流を検出する回路であって、前記コンデンサに並列に、コンデンサと抵抗とを直列に接続してなるＣＲ直列回路を接続し、前記コンデンサに寄生する抵抗の電圧を測定して電流波形を検出するように構成してある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電流検出回路に流れる電流が小さいため、電流検出回路の損失が小さい。従って、小型部品を使用することが可能であり、実装スペースを圧迫することがないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付図面を用いて本発明電流検出回路に係る実施例を説明する。なお、本実施例では、電流検出回路をハーフブリッジ型のスイッチング電源に備えてある。図１は本発明に係る電流検出回路を備えたスイッチング電源を示す。Ｃはコンデンサ、Ｑはスイッチング素子、Ｒは抵抗、Ｌはリアクトル、Ｔはトランスである。
【０００９】
本実施例に係るスイッチング電源は、トランスＴで一次−二次を絶縁し、一次側に主電源Ｖｉと並列に２つのスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を直列接続し、これらスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の接続点にトランスＴの一次巻線の一端を接続してある。また、２つのスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の両端に２つのコンデンサＣ１，Ｃ２を直列接続し、これらコンデンサＣ１，Ｃ２の接続点にリアクトルＬＬ１を介して、トランスＴの一次巻線の他端を接続してある。
【００１０】
本実施例では一次側に設けたコンデンサＣ２を介して流れる電流を検出する。電流検出回路１０はコンデンサＣ２に並列に接続し、この電流検出回路１０はコンデンサＣ３と抵抗Ｒ１とを直列に接続してなるＣＲ直列回路で構成してある。また、コンデンサＣ２には寄生する抵抗ＲＣ２ｅｓｒを備え、この抵抗ＲＣ２ｅｓｒの電圧を測定して電流波形を検出するようにしてある。
【００１１】
以上のように構成してある電流検出回路は以下のような作用をする。先ず、検出したいコンデンサＣ２の静電容量をＣ１、その等価直列抵抗ＲＣ２ｅｓｒの抵抗値をＲ１とした場合、追加するＣＲ直列回路の静電容量をＣ２とし、その静電容量をコンデンサＣ２の静電容量Ｃ１の１／ｎ、ＣＲ直列回路の抵抗Ｒ１の抵抗値Ｒ２を抵抗ＲＣ２ｅｓｒの抵抗値をＲ１のｎ倍とする。
【００１２】
検出したいコンデンサＣ２のインピーダンスＺ１は、
Ｚ１＝Ｒ１＋１／ωＣ１（ωは角周波数）
に対し、電流検出回路１０のインピーダンスＺ２は、
Ｚ２＝Ｒ２＋１／ωＣ２＝ｎＲ１＋１／（ωＣ１／ｎ）＝ｎＺ１
となる。そのため、周波数によらず電流検出回路１０のインピーダンスＺ２の値は、常に検出したいコンデンサＣ２のインピーダンスＺ１のｎ倍となる。
【００１３】
したがって、電流検出回路１０には検出したいコンデンサＣ２に流れる電流と同じ波形で、大きさが１／ｎの電流が流れることになる。その電流はコンデンサＣ２には寄生する抵抗ＲＣ２ｅｓｒを流れるので、等価直列抵抗ＲＣ２ｅｓｒの電圧を測定すれば電流波形を検出することができる。なお、図２の波形図で示す通り、電流波形と電圧波形はほぼ同様になり、ＣＲ直列回路の抵抗Ｒ１の電圧はｎによらず等価直列抵抗ＲＣ２ｅｓｒの電圧に等しくなる。
【００１４】
本実施例では、ハーフブリッジ型のスイッチング電源に設けたコンデンサＣ２を介して流れる電流を測定するために電流検出回路１０を備えたが、このコンデンサＣ２と直列に接続したコンデンサＣ１にも同様に電流検出回路１０を備えることができる。また、一次側に限定する必要はなく、二次側にも設けることができる。さらに、本実施例は、ハーフブリッジ型のスイッチング電源を用いたが、コンデンサを備えたあらゆる種類のスイッチング電源にも用いることができる。加えて、スイッチング電源に限定する必要はなく、コンデンサを有する電気回路にこの電流検出回路を設けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明の電流検出回路は、電流検出回路に流れる電流が小さいため、電流検出回路の損失が小さい。従って、小型部品を使用することが可能であり、実装スペースを圧迫することがない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る電流検出回路を備えたスイッチング電源における発明を実施するための最良の形態の回路図である。
【図２】図１図示実施形態の動作波形図である。
【図３】従来例を示した回路図である。
【符号の説明】
【００１７】
Ｃ  コンデンサ
Ｑ  スイッチング素子
Ｒ  抵抗
Ｌ  リアクトル
Ｔ  トランス
【図１】
2005127831.tif 000003
【図２】
2005127831.tif 000004
【図３】
2005127831.tif 000005
(57)【要約】【課題】  暗闇に潜む不審者を良好に検知することのできる防犯用の手持ち式不審者検知装置を提供する。【解決手段】  内部に電池を入れることができ、外周を手で把持できる電池ケース部２の一端側には、人を感知する赤外線センサーを内装した検知部３を備えるとともに、電池ケース部２の他端側には、赤外線センサーが人を検知した時に発光状態となる赤色発光部４を備えて構成する。【選択図】  図１
2005127868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電池を入れることができ、外周を手で把持できる電池ケース部の一端側には、人を感知する赤外線センサーを内装した検知部を備えるとともに、前記電池ケース部の他端側には、前記赤外線センサーが人を検知した時に発光状態となる赤色発光部を備えたことを特徴とする不審者検知装置。
【請求項２】
前記検知部には、検知距離の異なる複数の赤外線センサー、あるいはレンズが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の不審者検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暗闇に潜んでいる不審者を良好に検知できる手持ち式の不審者検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、赤外線センサーを用いて人を検知する装置として、例えば特許文献１に開示されているような装置が存在する。
【特許文献１】特開平９−０２８８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の装置は、大掛かりなものであり、手で簡易に持って防犯用に使用できるものではなかった。
即ち、最近、通り魔的犯罪が増加しており、特に暗闇に潜んで襲ったり、夜道に背後から自転車等でひったくりをする犯行が後を絶たない状態であり、このような暗闇に潜む不審者や背後から迫る不審者を、いち早く察知し、身を守ることのできる簡易な不審者検知装置の出現が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記従来の問題点に鑑み案出したものであって、簡易に持ち運びすることができて、良好に不審者を検知できる不審者検知装置を提供せんとするものであり、請求項１は、内部に電池を入れることができ、外周を手で把持できる電池ケース部の一端側には、人を感知する赤外線センサーを内装した検知部を備えるとともに、前記電池ケース部の他端側には、前記赤外線センサーが人を検知した時に発光状態となる赤色発光部を備えたことである。
【０００５】
また請求項２は、前記検知部には、検知距離の異なる複数の赤外線センサー、あるいはレンズが設けられていることである。
【発明の効果】
【０００６】
電池ケース部を手で握って簡易に持ち運びすることができ、暗闇に潜んでいる不審者を良好に赤外線センサーで検知でき、不審者を検知した時には、赤色発光部が発光し、犯行に巻き込まれないように良好に回避手段を取ることができるものとなる。
【０００７】
また、検知部には、検知距離の異なる複数の赤外線センサー、あるいはレンズが設けられていることにより、近い位置のみならず遠い位置に存在する不審者をも良好に検知することができ、検知範囲が拡大されて、より良好な不審者検知機能が得られるものとなる。
【実施例】
【０００８】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、不審者検知装置の外観斜視構成図であり、不審者検知装置１は、内部に電池を入れることのできる筒状の電池ケース部２と、この電池ケース部２の前端に設けられた検知部３と、電池ケース部２の後端に設けられた赤色発光部４で構成されており、電池ケース部２にはスイッチ５が設けられている。
【０００９】
図２は、内部構造を示す概略構成図であり、電池ケース部２内には、例えば２個または３個等の電池６，６を入れることができ、電池ケース部２の外周を手で握って、この不審者検知装置１を容易に持ち運びできるように構成されている。
検知部３は、電池ケース２の前端に連続する検知部ケース３ａ内に、基板８を介して赤外線センサー７が内装されており、この赤外線センサー７の前方側にはレンズ９が設けられている。
また、後端の赤色発光部４内には、ランプ１０あるいはＬＥＤ等の発光体が内装されている。
【００１０】
このような不審者検知装置１は、夜道等を歩く際に手で持って使用することができるものであり、スイッチ５をＯＮ状態として、検知部３を進行方向に向けて歩く場合に、前方の暗闇に不審者が存在する時には、赤外線センサー７が不審者からの赤外線を検知し、不審者を検知した状態ではランプ１０が点灯または点滅されて、赤色発光部４が赤色に発光されるように構成されており、不審者の存在を良好に察知することができて、犯行に巻き込まれないように良好に回避することができるものとなる。
【００１１】
なお、後方側から自転車等でやってくるひったくり犯等も存在するため、後方が不安な場合は、検知部３を後方側に向け、赤色発光部４を前方側に向けて歩くことで、後方側からの不審者を検知した時に前方の赤色発光部４が発光して、後方側から迫る不審者を確実に察知して、これを回避することができるものとなる。
【００１２】
なお、赤外線センサー７は、背景温度による放射エネルギーと不審者からの放射エネルギーの差を検知できるように構成されたものであるが、検知距離は短いものと長いものが存在するため、例えば図３に示すように、検知部ケース３ａ内の基板８に、近距離用赤外線センサー７ａと、遠距離用赤外線センサー７ｂを設けて構成することもできるものである。
このように、検知距離の異なる２以上の赤外線センサー７ａ，７ｂを検知部３内に内装させたものでは、検知範囲が拡大されて、暗い路地等を歩く際に、より確実に不審者を検知することができるものとなる。
【００１３】
また、更には図４に示すように、検知距離の同一な赤外線センサー７，７を２以上検知部３内に設け、近距離用レンズ９ａと遠距離用レンズ９ｂを前面側に設けて構成することもでき、この場合にも、近距離用レンズ９ａまたは遠距離用レンズ９ｂを介して、検知範囲が広がることとなり、広範囲に亘り暗闇に潜む不審者を良好に検知できるものとなる。
【００１４】
なお、更には、検知部３の外周側面にも赤外線センサー７，７を設けた構成にしておけば、前方に潜む不審者のみならず、左右側方に潜む不審者をも良好に検知できて、検知範囲を広げることができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】不審者検知装置の外観斜視図である。
【図２】図１の内部構造を示す概略構成図である。
【図３】検知距離の異なる複数の赤外線センサーを内装させた変更例の内部構成図である。
【図４】近距離用レンズと遠距離用レンズを設けた場合の変更例の内部構成図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  不審者検知装置
２  電池ケース部
３  検知部
４  赤色発光部
５  スイッチ
６  電池
７  赤外線センサー
７ａ  近距離用赤外線センサー
７ｂ  遠距離用赤外線センサー
８  基板
９  レンズ
９ａ  近距離用レンズ
９ｂ  遠距離用レンズ
１０  ランプ
【図１】
2005127868.tif 000003
【図２】
2005127868.tif 000004
【図３】
2005127868.tif 000005
【図４】
2005127868.tif 000006
(57)【要約】【課題】施工時の配線の接続作業が前パネルを外すことなく、極めて容易に行える温水供給装置を提供する。【解決手段】枠体内の端子接続部分と対向する前パネルに接続用開口を備え、施工時に前パネルを外すことなく配線の接続作業を行うようにしたもので、前記枠体下部から接続用開口までの間に配線案内手段を設けたもので、信号線や電源線と言う配線は、枠体下部から配線案内手段内を通して接続用開口まで達せさせれば、この接続用開口を利用して配線接続が容易に出来、前パネルを外す必要がなく極めて使用勝手が良いものであり、特に高層マンション等では、前パネルを外さないので強風による吹き飛びの心配がなく、安全であり安心して施工作業が行えると共に、一箇所での多数の接続作業も短時間に確実に行うことが出来るものである。【選択図】  図２
2005127653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体内の端子接続部分と対向する前パネルに接続用開口を備え、施工時に前パネルを外すことなく配線の接続作業を行うようにしたものに於いて、前記枠体下部から接続用開口までの間に配線案内手段を設けた事を特徴とする温水供給装置。
【請求項２】
前記配線案内手段は、枠体底部から接続用開口まで延びたパイプ或いは、前パネル内壁に形成された中空室で構成した事を特徴とする請求項１記載の温水供給装置。
【請求項３】
前記接続用開口は、取り外し可能な蓋体で通常時は閉口されている事を特徴とする請求項１及び２記載の温水供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、給湯や暖房或いは浴槽等に温水を供給する温水供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種のものでは、加熱源であるヒーポンユニットと貯湯タンクユニットとを信号線で接続したり、貯湯タンクユニットを電源やリモコンと接続する必要から、前パネルを外して上部の制御基板を露呈させて接続するものであった。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特許３２２７６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところでこの従来のものでは、いちいち前パネルを外して配線を接続しなければならず、煩わしいと共に、特に高層マンション等のベランダへの施工では、前パネルを外していたのでは、風で軽い前パネルが飛ぶ危険があり取扱の注意が必要となり、更にマンション等では多数の施工を強いられることから、いちいち前パネルを外しての配線接続は大変な作業量となるものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明はこの点に着目し上記問題点を解決する為、請求項１では、枠体内の端子接続部分と対向する前パネルに接続用開口を備え、施工時に前パネルを外すことなく配線の接続作業を行うようにしたものに於いて、前記枠体下部から接続用開口までの間に配線案内手段を設けたものである。
【０００５】
又請求項２では、前記配線案内手段は、枠体底部から接続用開口まで延びたパイプ或いは、前パネル内壁に形成された中空室で構成したものである。
【０００６】
又請求項３では、前記接続用開口は、取り外し可能な蓋体で通常時は閉口したものである。
【発明の効果】
【０００７】
この請求項１の発明によれば、信号線や電源線と言う配線は、枠体下部から配線案内手段内を通して接続用開口まで達せさせれば、この接続用開口を利用して配線接続が容易に出来、前パネルを外す必要がなく極めて使用勝手が良いものであり、特に高層マンション等では、前パネルを外さないので強風による吹き飛びの心配がなく、安全であり安心して施工作業が行えると共に、一箇所での多数の接続作業も短時間に確実に行うことが出来るものである。
【０００８】
又請求項２によれば、配線案内手段は構造が簡単で安価でありながら確実に配線を接続用開口まで案内することが出来、極めて使用勝手が良いものである。
【０００９】
又請求項３によれば、蓋体を外した状態で配線接続した後に、該蓋体を元に戻せば接続用開口は閉口されて、雨水やゴミの枠体内への侵入は確実に阻止出来、故障や動作不良の発生が防止出来て常に安心して使用出来るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次にこの発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
１は貯湯タンクユニットを構成する枠体で、内方には断熱材２で覆われた貯湯タンク（図示せず）を備え、ヒートポンプユニット（図示せず）で加熱された高温水を貯湯し、必要に応じて給湯や風呂に供給するものである。
【００１１】
３は枠体１前面を構成する前パネルで、上部一側寄りで制御基板４や端子台５を有した端子接続部分６と対向する位置には接続用開口７が形成され、この接続用開口７は取り外し可能な蓋体８で通常時は閉口されている。
【００１２】
９は枠体１の前面下部に形成された段部で、この上方には他より上の底部から成る配管接続部１０が備えられ、配管の接続作業が容易に行えるようにしているものである。
【００１３】
１１は枠体１内前面で、前記配管接続部１０から端子接続部分６に達する合成樹脂性のパイプから成る配線案内手段で、施工現場で接続作業が行われる２００Ｖ電源線用、リモコンの信号線用、ヒートポンプユニットとの接続線用の３本が備えられている。
【００１４】
次に図１に示す一実施形態の作動を説明する。
今施工現場で配線接続の作業を行う場合、枠体１から前パネル３を取り外すことなく、そのままの状態で蓋体８を外して接続用開口７から端子接続部分６を露呈させ、この状態で、配線接続用の各配線を配線案内手段１１の下から入れて順次上に押し込んで行くこと、或いは引き上げ治具（図示せず）を使用して、引き上げれば配線が引き上げられものである。
【００１５】
そして、この配線案内手段１１を通った各配線を各対応する端子台５に接続用開口７から手を入れて接続すれば良いものであり、接続後は接続用開口７を蓋体８で閉口することで配線の接続作業は終了するものである。
【００１６】
従って、ここでは枠体１内の配管は省略しているが、該枠体１内で配管を全て完了しておけば、施工時の配管接続も配管接続部１０で行われるので、施工時の作業である配管接続及び配線接続が全て前パネル３を外すことなく行われるものである。
【００１７】
ここでは施工時の配線接続が前パネル３を外すことなく行われるので、前パネル３を外す煩わしさがなく極めて使用勝手が良いものであり、施工も容易で時間もかからないもので、特に高層マンション等では、前パネル３を外さないので強風による吹き飛びの心配がなく、安全であり安心して施工作業が行えると共に、一箇所での多数の接続作業も短時間に確実に行うことが出来るものである。
【００１８】
又図３のように配線案内手段１１を前パネル３の裏側に３個の中空室１２を形成しても良いものであり、配管の邪魔にもならずスペースも取らず、配線のすべりも良いと共に、前パネル３自身の変形に対する補強にもなるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の一実施形態を示す温水供給装置の説明図。
【図２】同施工時の説明図
【図３】配線案内手段の他の一実施形態を示す説明図。
【符号の説明】
【００２０】
１  枠体
３  前パネル
６  端子接続部分
７  接続用開口
８  蓋体
１１  配線案内手段
１２  中空室
【図１】
2005127653.tif 000003
【図２】
2005127653.tif 000004
【図３】
2005127653.tif 000005
(57)【要約】【課題】排気口スポンジパッキンにより取付け設置面の密着度が増した。伸縮自在性ダクトから吸気することにより床下の換気と通風性及び湿気除去を強化した。更に、ダクトを分配することによりあらゆる従来の死角場所の吸気が解決する。【解決手段】  換気扇本体（８）の吸気側ケースカバー（１１）に設けた円柱パイプ突起部（１２）に伸縮自在性ダクト（１４）を取り付けバンド（１５）で固定した伸縮自在性ダクトを自由自在に伸ばす事ができる。以上の構成によりなる伸縮自在性ダクトを取付けたことにより床下換気の死角を３６０°完全解決したことが特徴です。【選択図】  図１
2005127679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気口スポンジ（１）は中央よりやや上部へ開口部を設けて、尚、風量抑制板（９）及び風向補助板（１０）の傾斜を増加させ、排気流出を円滑にした。更に、本体吸気側ケースカバー（１１）に円柱パイプ突起部（１２）に伸縮自在性ダクト（１４）を取付けバンド（１５）で固定する。その伸縮自在性ダクト（１６）の先端には害虫防止ネット（１７）を装着し取付けバンド（１８）で固定した伸縮自在性ダクト付床下換気扇である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は伸縮自在性ダクトを装備することにより取付場所は限定されず従来の換気死角を解決して、更に伸縮自在性ダクトを伸ばせば居室押入れ等の換気も可能となる伸縮自在性ダクト付床下換気扇である。
【背景技術】
【０００２】      従来の床下湿気除去を行う床下換気扇は設置する位置が限定される為に、基礎に通気口のない袋小路箇所や基礎土台のコーナーが死角となり通風性及び湿気除去が不完全であった。更に、近年は基礎パッキン工法木造住宅が大半であり従来の床下換気扇では住宅中央の床下空気が移動せず設置効果が大幅に減少した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】      従来は次のような欠点があった。
床下換気扇は取付け位置が限定され死角もあり通風性及び湿気除去が不完全な為に床下にカビが発生したり床下木材を腐食させ居室の畳を痛めダニの発生やアトピー皮膚炎症等の原因にもなっていた。更に、近年は基礎パッキン工法木造住宅が大半であり従来の床下換気扇では直近の通気溝より吸気し住宅中央の床下空気が移動せず設置効果が大幅に減少してしまった。
本発明は、以上のような欠点を失くすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  排気口スポンジ（１）は中央よりやや上部へ開口部を設けて、尚、風量抑制板（９）及び風向補助板（１０）の傾斜を増加させ、排気流出を円滑にした。更に、本体吸気側ケースカバー（１１）に設けた円柱パイプ突起部（１２）に伸縮自在性ダクト（１４）を取付けバンド（１５）で固定する。その伸縮自在性ダクト（１６）の先端には害虫防止ネット（１７）を装着し取付けバンド（１８）で固定した。本発明は、以上の構成よりなる伸縮自在性ダクト付床下換気扇である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】    以下、本発明の実施の形態について説明する。
換気扇本体（８）の吸気側ケースカバー（１１）に設けた円柱パイプ突起部（１２）に伸縮自在性ダクト（１４）を取り付けバンド（１５）で固定した伸縮自在性ダクトを自由自在に伸ばして、従来換気が死角となった位置へとダクトを伸ばすことにより必要な箇所の湿気を完全に除去し、換気を強化する。尚、伸縮自在性ダクトの先端には害虫侵入防止ネットを装着する。
本発明は以上のような構造でこれを使用する場合、従来の住宅に於ては取付け設置場所が限定されず通風換気の死角を解決した。更に、基礎パッキン工法木造住宅は床下中央に伸縮自在性ダクト（１６）を延長すると床下周囲３６０°から吸気が可能となり通風の死角を完全解決する。
【発明の効果】
【０００６】    当該換気扇は本体に伸縮自在性ダクトを取り付けることにより従来の通気通風及び湿気除去の死角を完全に解決した。更に、ダクトを分配すれば床下だけでなく居室（押入れ）からも換気が可能となった事により床下環境改善及び快適住宅を構築することが出来、床下に発生する害虫防止及び居室のダニ又は人体に及ぼすアトピー皮膚炎や幼児・老人への喘息防止効果も期待される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の分解斜視図である
【図２】本発明の正面図である
【図３】本発明の側面図である
【符号の説明】
【０００８】  １  排気口スポンジパッキン
２  排気側ステンレス板
３  ステンレス板排気口
４  送風羽
５  回転モーター
６  回転モーターコンセント
７  取付け金具
８  本体ケース
９  風量抑制板
１０  風向補助板
１１  吸気側ケースカバー
１２  円柱パイプ突起部
１３  取付け金具
１４  伸縮自在性ダクト
１５  取付けバンド
１６  伸縮自在性ダクト
１７  害虫防止ネット
１８  取付けバンド
【図１】
2005127679.tif 000003
【図２】
2005127679.tif 000004
【図３】
2005127679.tif 000005
(57)【要約】 【課題】真空断熱材を面積が広いところに使用しても、扉内板の変形の問題がなく、高い断熱性能を確保した冷蔵庫を提供すること。 【解決手段】扉外板６と扉内板７の間にウレタンフォーム１０と真空断熱材３とを備えた冷蔵庫において、扉内板７に複数の突起１１の幅を１０ｍｍ以下、高さを３ｍｍ以下で設けることにより、扉内板７の強度を保つことができ、変形や手で押さえたときの凹みなどを防ぐことができる。さらに、扉内板７表面の外観変形を防止しながら断熱性の高い冷蔵庫を提供することができる。【選択図】図１
2005127602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉外板と扉内板の間に発泡断熱材と真空断熱材とを備えた冷蔵庫において、前記扉内板に変形防止用の突起部を配設したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
真空断熱材を接して配設する扉内板に複数の突起部を設け、前記突起部の形状の幅を１０ｍｍ以下、高さ３ｍｍ以下としたことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材を備えた冷蔵庫の扉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、冷蔵庫の省エネルギー化や省スペース化を狙いに、冷蔵庫の断熱性能を高める一手段として、高断熱性能を有する真空断熱材を利用する方法があり、省エネルギーの要請が益々高まる今日では、硬質ウレタンフォームと比較して数倍から１０倍程度の断熱性能を有する真空断熱材を適切な範囲内で最大限に利用することにより断熱性能を向上させている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
以下、図面を参照しながら上記従来の冷蔵庫を説明する。
【０００４】
図２は、従来の冷蔵庫の扉の概略断面図である。図２に示すように、従来の冷蔵庫の扉は、内箱１と、外箱２と、真空断熱材３と、補強材４とから構成されている。
【０００５】
本構成により、内箱１と真空断熱材３との間にできる隙間を、補強材４が塞ぐことで、ウレタンフォームを充填後の内箱１の凸部、凹み部等の変形を防止することができる。
【特許文献１】特公昭６３−１３１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記従来の冷蔵庫は、部品点数が増え、さらに作業に時間がかかるという欠点があった。
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、真空断熱材を面積が広いところに使用しても、扉内板の変形の問題がなく、かつ高い断熱性能を確保した冷蔵庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の冷蔵庫は、扉外板と扉内板の間に発泡断熱材と真空断熱材とを備えた冷蔵庫において、前記扉内板に変形防止用の突起部を配設したものであり、部品点数を増やさずに扉内板の強度を確保できると。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本発明の冷蔵庫は、扉外板と扉内板の間に発泡断熱材と真空断熱材とを備えた冷蔵庫において、前記扉内板に変形防止用の突起部を配設したことにより、部品点数を増やさずに扉内板の強度を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の請求項１に記載の冷蔵庫の発明は、扉外板と扉内板の間に発泡断熱材と真空断熱材とを備えた冷蔵庫において、前記扉内板に変形防止用の突起部を配設したものであり、部品点数を増やさずに扉内板の強度を確保できる。
【００１１】
また、請求項２に記載の冷蔵庫の発明は、請求項１に記載の発明において、真空断熱材を接して配設する扉内板に複数の突起部を設け、前記突起部の形状の幅を１０ｍｍ以下、高さ３ｍｍ以下としたものであり、庫内の無効スペースを最小限に抑え、外観のデザイン性も確保しながら、部品点数を増やさずに扉内板の強度を確保できる。
【００１２】
以下、本発明による冷蔵庫の一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は本発明の実施の形態１による冷蔵庫の扉の概略断面図である。
【００１４】
図１に示すように、５は扉本体であり、扉外板６と扉内板７と扉上蓋８と扉下蓋９と真空断熱材３から形成される空間に発泡断熱材であるウレタンフォーム１０を充填している。真空断熱材３は扉内板７に接して配置し、扉内板７の庫内側には水平方向に複数の突起１１を設け、突起１１の幅を１０ｍｍ以下、高さを３ｍｍ以下とし、扉内板７の横方向の全幅にわたって形成している。
【００１５】
上記構成により、真空断熱材３を扉内板７に接して配置し、扉外板６と扉内板７と扉上蓋８と扉下蓋９とから形成される空間に発泡断熱材であるウレタンフォーム１０を充填した場合、扉内板７に複数設けた突起部１１により扉内板７の構造強度を高く保つことができ、変形や手で押さえたときの凹みなどを防ぐことができる。
【００１６】
また、突起部１１の形状の幅を１０ｍｍ以下、高さ３ｍｍ以下としているので、庫内の無効スペースを最小限に抑え、外観のデザイン性も確保しながら、部品点数を増やさずに扉内板の強度を確保できる。
【００１７】
なお、突起部１１の断面形状は、長方形、台形、波形、山形等で、扉内板７の真空成型時に一体に成型するものである。
【００１８】
また、扉内板７の水平方向に形成する突起部１１は真空断熱材３の配置端面より外側まで連続して形成してもよい。この場合、発泡断熱材であるウレタンフォーム１０充填時、真空断熱材３の配置端面より外側まで出た突起部１１からウレタンフォーム１０が、突起部１１と真空断熱材３とで形成される空間に一部が充填されることで、さらに扉内板７の強度が高まる。
【００１９】
以上のように本実施の形態の冷蔵庫は、扉内板の変形の問題がなく、かつ高い断熱性能を確保した冷蔵庫を提供することができる。また、扉内板表面の外観変形を防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
以上のように本発明にかかる冷蔵庫は、真空断熱材を備えた冷蔵庫の扉において、扉内板に変形防止用の突起部を配設したことにより、部品点数を増やさずに扉内板の強度を確保でき、真空断熱材の適用により省エネルギー化を図る冷蔵庫等の冷却機器等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明による冷蔵庫の扉の実施の形態１の概略断面図
【図２】従来の冷蔵庫の扉の概略断面図
【符号の説明】
【００２２】
３    真空断熱材
５    扉本体
６    扉外板
７    扉内板
８    扉上蓋
９    扉下蓋
１０    ウレタンフォーム
１１    突起
【図１】
2005127602.tif 000003
【図２】
2005127602.tif 000004