(57)【要約】    【課題】  撮像素子と撮影光学系を組み付けた状態でも両者の軸ずれを補正できるようにする。    【解決手段】  撮影装置は、光軸直交方向に移動可能なオフセットレンズユニットＬ３を含む撮影光学系１と、該撮影光学系により形成された物体の像を光電変換する撮像素子３とを有する。さらに、物体が略均一輝度面である場合に撮像素子上における周辺部の光量が略均一となるオフセットレンズユニットの所定基準位置からの移動量に関する調整データを記憶する記憶手段１０を有する。    【選択図】  図１
2005049598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸直交方向に移動可能なオフセットレンズユニットを含む撮影光学系と、
該撮影光学系により形成された物体の像を光電変換する撮像素子と、
前記物体が略均一輝度面である場合に前記撮像素子上における周辺部の光量が略均一となる前記オフセットレンズユニットの所定基準位置からの移動量に関する調整データを記憶する記憶手段とを有することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記所定基準位置が前記撮影光学系の光軸上に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記オフセットレンズユニットを光軸直交方向に駆動する駆動手段と、
前記記憶手段から読み出した前記調整データに基づいて前記駆動手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記オフセットレンズユニットは、光軸直交方向に移動して該撮影装置の振れに伴う前記撮像素子上での像振れを補正するレンズユニットであり、
前記制御手段は、前記撮影装置の振れを検出するセンサからの信号に基づいて、前記オフセットレンズユニットが前記所定基準位置から前記調整データの分移動した位置を基準として駆動されるように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項５】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の撮影装置。
０．１＜｜（１−βｉ）×βr｜＜１０．０
但し、βｉは前記オフセットレンズユニットの近軸横倍率、βｒは前記撮影光学系のうち前記オフセットレンズユニットより像面側のレンズ系の近軸横倍率である。前記レンズ系を有さない場合はβｒ＝１とする。
【請求項６】
光軸直交方向に移動可能なオフセットレンズユニットを含むとともに変倍が可能な撮影光学系と、
前記撮影光学系により形成された物体の像を光電変換する撮像素子と、
前記撮影光学系により前記撮像素子上の中心に結像する物点が、前記撮影光学系の変倍に際して光軸直交方向に移動しないようにするための前記オフセットレンズユニットの所定基準位置からの移動量に関する調整データを記憶する記憶手段とを有することを特徴とする撮影装置。
【請求項７】
前記所定基準位置が前記撮影光学系の光軸上に設定されていることを特徴とする請求項６に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記オフセットレンズユニットを光軸直交方向に駆動する駆動手段と、
前記記憶手段から読み出した前記調整データに基づいて前記駆動手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする請求項６又は７に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記オフセットレンズユニットは、光軸直交方向に移動して該撮影装置の振れに伴う前記撮像素子上での像振れを補正するレンズユニットであり、
前記制御手段は、前記撮影装置の振れを検出するセンサからの信号に基づいて、前記オフセットレンズユニットが前記所定基準位置から前記調整データの分移動した位置を基準として駆動されるように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項８に記載の撮影装置。
【請求項１０】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の撮影装置。
０．１＜｜（１−βｉ）×βｒ｜＜１０．０
但し、βｉは前記オフセットレンズユニットの近軸横倍率、βｒは前記撮影光学系のうち前記オフセットレンズユニットより像面側のレンズ系の近軸横倍率である。前記レンズ系を有さない場合はβｒ＝１とする。
【請求項１１】
さらに以下の条件を満足することを特徴とする請求項１０に記載の撮影装置。
０．３＜｛（１−βｉw）×βrw｝/｛（１−βｉt）×βrt｝＜３．０
但し、βiw、βrwは短焦点距離端での前記βi、βｒ、βit、βrtは長焦点距離端での前記βi、βｒである。
【請求項１２】
光軸直交方向に移動可能なオフセットレンズユニットを含む撮影光学系と、前記撮影光学系により形成された物体の像を光電変換する撮像素子とを有する撮影装置の光学調整方法であって、
前記物体としての略均一輝度面に対して所定位置に前記撮影装置をセットするステップと、
前記略均一輝度面からの光量が前記撮像素子上における周辺部で略均一となるように前記オフセットレンズユニットの光軸直交方向位置を調整するステップとを有することを特徴とする撮影装置の光学調整方法。
【請求項１３】
前記撮影装置はデータの記憶が可能な記憶手段を有しており、
前記オフセットレンズユニットの光軸直交方向位置の調整により得られた、該オフセットレンズユニットの所定基準位置からの移動量に関する調整データを前記記憶手段に記憶させるステップとを有することを特徴とする請求項１２に記載の撮影装置の光学調整方法。
【請求項１４】
光軸直交方向に移動可能なオフセットレンズユニットを含むとともに変倍が可能な撮影光学系と、前記撮影光学系により形成された物体の像を光電変換する撮像素子とを有する撮影装置の光学調整方法であって、
前記物体に対して所定位置に前記撮影装置をセットするステップと、
前記撮影光学系により前記撮像素子上の中心に結像する物点が、前記撮影光学系の変倍に際して光軸直交方向に移動しないようにするために前記オフセットレンズユニットの光軸直交方向位置を調整するステップとを有することを特徴とする撮影装置の光学調整方法。
【請求項１５】
前記撮影装置はデータの記憶が可能な記憶手段を有しており、
前記オフセットレンズユニットの光軸直交方向位置の調整により得られた、該オフセットレンズユニットの所定基準位置からの移動量に関する調整データを前記記憶手段に記憶させるステップとを有することを特徴とする請求項１４に記載の撮影装置の光学調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラ、デジタルカメラ等の撮像素子を用いた撮影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビデオカメラやデジタルスチルカメラといった撮影装置には、撮影レンズ系と撮像素子とが用いられているが、製造誤差等によって、撮影レンズ系の光軸と撮像素子の中心位置とが若干ずれることが多い。
【０００３】
一般に、像面上では光軸から離れるにしたがって光量が低下するので、撮像素子の中心位置が撮影レンズ系の光軸に対してずれると、撮像素子上での４つの周辺部（四隅部等）の光量にばらつき（アンバランス）が生ずる。
【０００４】
また、変倍可能な撮影レンズを用いた場合には、撮像素子の中心位置が撮影レンズ系の光軸に対してずれると、撮像素子の中心に結像する物体が変倍によって移動するいわゆる「ズーム中心ずれ」という現象が生ずる。
【０００５】
そして、近年のように撮像素子の高画素化、小型化が進むと、撮像素子の中心位置と撮影レンズ系の光軸との若干のずれが、撮影画像の画質に大きな影響を及ぼす。
【０００６】
特許文献１には、撮影レンズ系の光軸に対する撮像素子のずれを、撮像素子の位置を調整することによって解消する方法が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１３４５２８号公報（段落００１６〜００２３、図２等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献にて提示された調整方法では、実際には撮像素子を駆動する基板等を含む撮像素子ユニット全体を移動させなければならないので、撮像素子ユニットを移動させるためのスペースを撮像装置本体内に設ける必要があり、撮像装置が大型化してしまうという問題がある。
【０００８】
また、撮像素子を撮影レンズ系に対して位置調整して固定する（組み付ける）ため、位置調整作業が煩雑であるという問題がある。
【０００９】
本発明は、撮影光学系と撮像素子とを固定した状態、すなわち組立が完了した状態でも両者の位置ずれを調整できるようにした撮影装置およびその光学調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の撮影装置は、光軸直交方向に移動可能なオフセットレンズユニットを含む撮影光学系と、撮影光学系により形成された物体の像を光電変換する撮像素子と、物体が略均一輝度面である場合に撮像素子上における周辺部（例えば、四隅部）での光量が略均一となるオフセットレンズユニットの所定基準位置（例えば、撮影光学系の光軸上）からの移動量に関する調整データを記憶する記憶手段とを有する。
【００１１】
また、本発明の撮影装置の光学調整方法は、物体としての略均一輝度面に対して所定位置に撮影装置をセットするステップと、略均一輝度面からの光量が撮像素子上における周辺部で略均一となるようにオフセットレンズユニットの光軸直交方向位置を調整するステップと、さらにはこのステップで得られた所定基準位置からのオフセットレンズユニットの移動量に関する調整データを記憶手段に記憶させるステップとを有する。
【００１２】
また、本発明の撮影装置は、光軸直交方向に移動可能なオフセットレンズユニットを含むとともに変倍が可能な撮影光学系と、撮影光学系により形成された物体の像を光電変換する撮像素子と、撮影光学系により撮像素子上の中心に結像する物点が、撮影光学系の変倍に際して光軸直交方向に移動しないようにするためのオフセットレンズユニットの所定基準位置（例えば、撮影光学系の光軸上）からの移動量に関する調整データを記憶する記憶手段とを有する。
【００１３】
さらに、本発明の撮影装置の光学調整方法は、物体に対して所定位置に撮影装置をセットするステップと、撮影光学系により撮像素子上の中心に結像する物点が、撮影光学系の変倍に際して光軸直交方向に移動しないようにするためにオフセットレンズユニットの光軸直交方向位置を調整するステップと、さらにはこのステップで得られた所定基準位置からのオフセットレンズユニットの移動量に関する調整データを記憶手段に記憶させるステップとを有する。
【００１４】
そして、上記撮影装置においては、撮影時等に、上記記憶手段から読み出した調整データに基づいてオフセットレンズユニットの駆動を制御するようにするとよい。
【００１５】
また、オフセットレンズユニットとして、光軸直交方向に移動して該撮影装置の振れに伴う撮像素子上での像振れを補正するレンズユニットを用い、撮影装置の振れを検出するセンサからの信号に基づいて、オフセットレンズユニットが所定基準位置から調整データの分移動した位置を基準として駆動されるようにするとよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、撮影光学系に対して撮像素子を固定した上でオフセットレンズユニットを移動させることにより、撮像素子上での周辺光量のアンバランスやズーム中心ずれを補正することができる。
【００１７】
また、調整データを記憶手段に記憶させておけば、撮影時等において、該記憶手段から調整データを読み出してオフセットレンズユニットを調整駆動することにより、調整時における周辺光量のアンバランスやズーム中心ずれが補正された良好な状態を容易に再現することができる。
【００１８】
さらに、像振れ補正用のレンズユニットをオフセットレンズユニットとすることにより、像振れ補正用の駆動手段を利用して周辺光量のアンバランスやズーム中心ずれの補正を行うことができ、撮影装置の大型化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１には、本発明の実施例１であるビデオカメラ（撮影装置）の構成を示している。図１において、１はズーム撮影レンズ系（変倍可能な撮影光学系）である。この撮影レンズ系１は、物体側（図の左側）から順に、正の固定レンズユニットＬ１、負のバリエータレンズユニットＬ２，正の振れ補正レンズユニットＬ３および正のコンペンセータ兼フォーカスレンズユニット（以下、単にフォーカスレンズユニットと称する）Ｌ４により構成されている。
【００２１】
バリエータレンズユニットＬ２は光軸方向に移動して変倍を行い、フォーカスレンズユニットＬ４は光軸方向に移動して、変倍に伴う像面移動の補正と焦点調節とを行う。また、振れ補正レンズユニットＬ３は、光軸直交方向に変位（シフト）して、手振れ等によるカメラの振れに伴う像面上での像変位を補正する。また、振れ補正レンズユニットＬ３は、後述するように撮影レンズ系１の光軸と撮像素子の中心とのずれを補正するオフセットレンズユニットとしても用いられる。
【００２２】
さらに、バリエータレンズユニットＬ２と振れ補正レンズユニットＬ３との間には、絞りユニットＳＰが配置されている。
【００２３】
３はＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子であり、撮影レンズ系１により形成された物体像を光電変換する。また、４は本カメラの動作全体の制御を司るカメラ制御回路（ＣＰＵ，ＭＰＵ等）であるとともに、撮像素子３からの出力信号に各種処理を施して映像信号とし、不図示の記録メディア（半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク等）に記録する画像処理回路（図示せず）を内蔵する。
【００２４】
５はカメラ制御回路４からの指令信号に応じて、バリエータレンズユニットＬ２を駆動するズーム駆動回路である。このズーム駆動回路５には、図示しないが、駆動源であるズームモータが含まれている。１６はバリエータレンズユニットＬ２の位置（ズーム位置）を検出するためのズーム位置センサであり、ズームモータの回転に伴って回転するスリット板と該スリット板による遮光と透光との切り換わりを検出してパルス信号を出力するフォトインタラプタとから構成されている。なお、ズーム位置センサとしては、フォトリフレクタや磁気センサを用いてもよい。
【００２５】
また、ズームモータとして、ステッピングモータを用いる構成の場合は、バリエータレンズユニットＬ２を保持するレンズ枠に遮光羽根（図示省略）を設け、ズーム位置センサ１６をリセットセンサとして用いるようフォトインタラプタで構成し、遮光羽根による遮光と透光との切り換わりを検出してリセット位置を検出し、このリセット位置からステッピングモータのパルスをカウントしてズーム位置を検出する構成としてもよい。
【００２６】
６はカメラ制御回路４からの指令信号に応じて、絞りユニットＳＰを駆動する絞り駆動回路である。この絞り駆動回路６には、図示しないが、駆動源である絞りモータが含まれている（機械的接続は図に二重線で示す。以下同じ）。
【００２７】
７はカメラ制御回路４からの指令信号に応じて、振れ補正レンズユニットＬ３をシフト駆動する防振駆動回路である。この防振駆動回路７には、図示はしないが、駆動源としてのアクチュエータ（コイルおよびマグネット等からなる）が含まれている。
【００２８】
１５は振れ補正レンズユニットＬ３の光軸に直交する２方向の位置を検出するシフト位置センサであり、たとえば磁気センサや光学式センサが用いられる。
【００２９】
１８はカメラの振れに応じた信号を出力する振れセンサであり、振動ジャイロや加速度センサが用いられる。振れセンサ１８からの信号はカメラ制御回路４に入力される。カメラ制御回路４はこの信号に基づいて、撮像素子３上での像振れを補正するために必要な振れ補正レンズユニットＬ３の駆動方向および駆動量を演算し、該演算結果に応じて防振駆動回路７を介して振れ補正レンズユニットＬ３を駆動する。これにより、カメラの振れに伴う撮像素子３上での像振れが抑制される。
【００３０】
１９は振れ補正（ＩＳ）スイッチであり、これをオンすることにより上述した像振れ補正機能がオンとなり、これがオフであれば像振れ補正機能がオフとなる（撮影モードがフルオートモードである場合は、像振れ補正機能を常にオンとしてもよい）。
【００３１】
８はカメラ制御回路４からの指令信号に応じてフォーカスレンズユニットＬ４を駆動するフォーカス駆動回路である。このフォーカス駆動回路８には、図示しないが、駆動源としてのフォーカスモータが含まれている。
【００３２】
フォーカスモータとして、ステッピングモータを用いる場合は、フォーカスレンズユニットＬ４を保持するレンズ枠に遮光羽根（図示省略）を設け、フォーカス位置センサ１７をリセットセンサとして用いるようフォトインタラプタで構成し、遮光羽根による遮光と透光との切り換わりを検出してリセット位置を検出し、このリセット位置からステッピングモータのパルスをカウントしてフォーカス位置を検出する構成としている。なお、フォーカス位置を検出する構成としては、フォーカスレンズユニットＬ４を保持するレンズ枠に磁気スケール、光学式スケールを設け、フォーカス位置センサ１７を磁気センサ、光学式センサで構成し、フォーカスレンズユニットＬ４の位置を直接、検出する構成としてもよい。
【００３３】
９は信号入出力部（コネクタ等）である。カメラ制御回路４は、後述する周辺光量調整時に、この信号入出力部９を介してカメラとは別に設けられた調整装置と電気的に接続され、該調整装置との信号の通信を行い、その通信内容に基づいて防振駆動回路７を介して振れ補正レンズユニットＬ３を駆動することにより、周辺光量調整を行う。
【００３４】
１０は後述するオフセット位置データ（調整データ）を電気信号として記憶するＥＥＰＲＯＭ等のメモリである。また、メモリ１０には、バリエータレンズユニットＬ２の位置に応じた、像面を一定位置に維持するためのフォーカスレンズユニットＬ４の位置のデータ（電子カムデータ）が記憶されている。
【００３５】
１３は使用者により操作されるズームスイッチである。このズームスイッチ１３が望遠側又は広角側に操作されると、カメラ制御回路４はこのズームスイッチ１３からの方向を示す信号に応じた方向にズーム駆動回路５を介してズームモータ１５を駆動する。これにより、バリエータレンズユニットＬ２がズームスイッチ１３の操作方向に応じた方向に移動し、変倍が行われる。またこのとき、カメラ制御回路４は、ズーム位置センサ１６からの信号に基づいてバリエータレンズユニットＬ２の位置を検出し、メモリ１０内の電子カムデータから該検出位置に応じたフォーカスレンズユニットＬ４の位置を読み込んで、その位置に、フォーカス駆動回路８を介してフォーカスレンズユニットＬ４を移動させる。
【００３６】
また、カメラ制御回路４は、撮像素子３からの出力信号から高周波成分を抽出し、該高周波成分のピーク値が最大となる位置にフォーカスレンズユニットＬ４を移動させてオートフォーカス制御を行う。
【００３７】
２０は撮影を開始および停止させるために使用者により操作される撮影スイッチである。
【００３８】
次に、上記調整装置によるカメラの周辺光量調整方法について説明する。図２には、カメラの周辺光量調整時の様子を示している。
【００３９】
１００は図１にて説明した、周辺光量調整が行われるカメラであり、最終組立まで終了した状態（撮影レンズ系１に対して撮像素子３が固定された状態）のものである。１０１は略均一輝度の発光面を有するライトボックス等の均一輝度面（物体）である。１０５はカメラ１００を支持するステージであり、カメラ１００の均一輝度面１０１に対する上下左右方向の位置を調整する。
【００４０】
１０２は調整装置であり、カメラ１００の信号入出力部９とケーブル１０３を介して接続されている。調整装置１０２は、パーソナルコンピュータ又は専用コンピュータからなり、カメラ１００と周辺光量調整に必要な信号の通信を行う。また、調整装置１０２はケーブル１０４を介してステージ１０５と接続されており、ステージ１０５の駆動制御を行う。
【００４１】
ここで、調整装置１０２は、パーソナルコンピュータ又は専用コンピュータからなり、カメラ１００と周辺光量調整に必要な信号の通信を行う。
【００４２】
次に、図３のフローチャートに従って周辺光量調整の概要を説明する。このフローチャートは、調整装置１０２内のコントローラ（ＣＰＵ等：以下、調整コントローラ１０２ａと称する）により実行される。
【００４３】
まず、ステップ（図では、Ｓと略す）１にて、調整コントローラ１０２ａは、ステージ１０５を駆動して、カメラ１００を均一輝度面１０１の概ね中央に正対させる。そして、調整コントローラ１０２ａは、カメラ制御回路４に対し、ズームレンズユニットＬ２、フォーカスレンズユニットＬ４および絞りユニットＳＰを所定の調整時状態（具体的には後述する）に設定させるコマンドを送信する。カメラ制御回路４は、このコマンドに応じて、それぞれズーム制御回路５、フォーカス制御回路８および絞り制御回路６を介してズームレンズユニットＬ２、フォーカスレンズユニットＬ４および絞りユニットＳＰを所定の調整時状態にセットする。
【００４４】
次に、ステップ２にて、調整コントローラ１０２ａは、振れ補正レンズユニットＬ３を、振れ補正時の可動範囲の中心（撮影レンズ系１の光軸上）又は中心付近（像面上での像位置に実質的な変化がない範囲内）の基準位置にセットさせるよう、カメラ制御回路４にコマンドを送信する。カメラ制御回路４は、このコマンドに応じて、防振制御回路７を介して振れ補正レンズユニットＬ３を基準位置にセットする。
【００４５】
次に、ステップ３では、調整コントローラ１０２ａは、カメラ制御回路４を介して撮像素子３からの出力信号を取り込み、撮像素子３上における周辺部の光量のバランス評価（詳しくは後述する）を行う。そして、周辺部の光量バランスが所定範囲内に入っており、良好と判断したときはステップ４へ進み、バランスが所定範囲外、すなわち悪ければステップ５に進む。
【００４６】
ステップ５では、調整コントローラ１０２ａは、上記バランス評価の結果に基づいて、該バランスが改善する（上記所定範囲内に入る）方向に所定オフセット量、振れ補正レンズユニットＬ３を移動させるコマンドをカメラ制御回路４に送信する。このコマンドを受けたカメラ制御回路４は、防振制御回路７を介して振れ補正レンズユニットＬ３を該コマンドにより指定された方向に所定のオフセット量移動させる。
【００４７】
こうしてステップ３にて光量バランスが良好と判断されるまでステップ５を繰り返し実行し、ステップ３で光量バランスが良好と判断されると、ステップ４で、調整コントローラ１０２ａは、振れ補正レンズユニットＬ３の光軸直交方向におけるオフセット位置データ（基準位置からの総オフセット量、つまりは移動量を示す調整データ）を記憶させるコマンドをカメラ制御回路４に送信する。このコマンドを受けたカメラ制御回路４は、その時点での振れ補正レンズユニットＬ３の基準位置に対する位置、すなわちオフセット位置データをシフト位置センサ１５からの出力に基づいて検出し、メモリ１０に書き込む。そして、本フローを終了する。
【００４８】
次に、上述した周辺部光量のバランス評価について図４を用いて説明する。本実施例におけるバランス評価では、撮像素子３の撮像面全体のうち周辺部である４つの隅部（複数の画素を含む領域）３１，３２，３３，３４からの各出力信号を調整装置１０２の調整コントローラ１０２ａに取り込み、調整コントローラ１０２ａにより、各出力信号におけるそれぞれの平均輝度あるいは各隅部内でのかげり具合を比較する。そして、これら四隅部３１〜３４相互間での平均輝度の差あるいはかげり具合の差が、実質的に差がないとみなせる所定範囲内に入っていれば、光量バランスは良好と判断され、所定範囲外であれば光量バランスは悪いと判断される。
【００４９】
光量バランスが悪いと判断された場合にこれを良好とするために、振れ補正レンズユニットＬ３を光軸直交方向に移動させるべき量は、振れ補正レンズユニットＬ３の近軸横倍率をβｉ、振れ補正レンズユニットＬ３よりも像面側に配置されたレンズ系（本実施例では、フォーカスレンズユニットＬ４）の近軸横倍率をβｒとし、そのときの撮像素子３の中心の撮影レンズ系１の光軸に対するずれ量がＤであったとすると、ほぼ、
Ｄ／｛（１−βｉ）×βｒ｝
となる。
【００５０】
本実施例における周辺光量調整時においては、上記ずれ量Ｄの真の値は不明であるので、予想される最大のずれ量Ｄを適当数に分割した値を上記式に代入して得られる量（所定量）ずつ、撮影光レンズ系１の光軸から見て、平均輝度が低い又はかげり具合が大きい隅部の方向に振れ補正レンズユニットＬ３を移動させていき（図３のステップ５）、最終的に良好な光量バランスが得られる状態にもっていく。
【００５１】
なお、本実施例では、光量バランスが良好と判断された場合の振れ補正レンズユニットＬ３の位置をシフト位置センサ１５で検出してメモリ１０に記憶させているが、調整コントローラ１０２ａ又はカメラ制御回路４において振れ補正レンズユニットＬ３の基準位置からの合計オフセット量を加算記憶しておき、それをメモリ１０に記憶させるようにしてもよい。
【００５２】
以下に、本実施例に対応する数値実施例を示す。撮像素子３の位置ずれによる周辺部光量のアンバランスは、広角側で小絞りのときに顕著に現われるので、図３に示した周辺光量調整制御は、焦点距離ｆ＝５．３５ｍｍ、絞り値Ｆ８の状態で行う。また、カメラ１００と均一輝度面１０１と間の距離は数十ｃｍから１ｍ程度であり、均一輝度面１０１に概ねピントが合った状態とする（なお、ピントは厳密に合う必要はない）。
【００５３】
図５（Ａ）〜（Ｃ）には、下記表１に示した数値実施例１のカメラにおいて、撮像素子３の中心が撮影レンズ系１４の光軸に対してずれている場合に上記周辺光量調整によって光量バランスが改善する様子を示している。
【００５４】
図５（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）ともｆ＝５．３５ｍｍ、Ｆ８の状態での撮像素子３上における光量比分布グラフを示しており、横軸は撮像素子３の対角断面上の位置（単位はｍｍ）を、縦軸は撮像素子３の中心位置の輝度（１とする）に対する輝度比を示している。
【００５５】
図５（Ａ）は撮像素子３に光軸に対する位置ずれがないとき、（Ｂ）は撮像素子３が光軸に対して対角方向に０．１ｍｍずれたとき、（Ｃ）は撮像素子３が光軸に対して対角方向に０．１ｍｍずれ、かつ振れ補正レンズユニットＬ３を光軸直交方向に０．１１ｍｍ移動させたときを示している。
【００５６】
図５（Ａ）では、中心位置での光量に対して対角位置にある２つの隅部の光量は互いに同じ程度低下して、グラフは左右対称になっている。
【００５７】
これに対し、図５（Ｂ）では、中心位置での光量に対して対角位置にある２つの隅部のうち一方（撮像素子３の位置ずれ方向の先にある隅部）の光量が、他方の光量よりも大きく落ち込んでおり、グラフは左非右対称になっている。
【００５８】
しかし、図５（Ｃ）では、振れ補正レンズユニットＬ３を、図５（Ｂ）にて光量が落ち込んでいた隅部側にシフト（オフセット）させたことにより、光量バランスが改善され、グラフは図５（Ａ）と同様に左右対称になっている。
【００５９】
表１には、本実施例のカメラにおける撮影レンズ系１の数値実施例を示す。また、図１１と、図１２および図１３にはそれぞれ、該数値実施例の撮影レンズ系１の断面図と収差図を示している。これらの図において、ｆＷ は短焦点距離（広角）端、ｆＷＭは短焦点距離側の位置，ｆＭ は短焦点距離端と長焦点距離（望遠）端間でのミドル位置、ｆＴ は長焦点距離端を示す。また、図１１において、Ｇは光学ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等の光学フィルタを示す。ＩＰは像面（撮像素子３の撮像面）を示す。
【００６０】
また、図１１において、フォーカスレンズユニットＬ４の下に示した実線４ａは、無限遠物体に合焦しているときの短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に伴なう像面移動を補正するためのフォーカスレンズユニットＬ４の移動軌跡を示し、点線４ｂは、近距離物体に合焦しているときの短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に伴なう像面移動を補正するためのフォーカスレンズユニットＬ４の移動軌跡を示している。
【００６１】
さらに、表１において、ωは半画角、ｒｉは物体側よりｉ番目の光学面の曲率半径、ｄｉは物体側よりｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、ｎｉとνｉはそれぞれ、物体側よりｉ番目のレンズの屈折率とアッベ数である。
【００６２】
また、レンズ面のうち非球面形状は、以下の式により表される。
【００６３】
ｘ=(h２/ｒ)/{1+{1-(1+K)(h/ｒ)２}１／２}+Bh４+Ch６+Dh８+Eh１０
さらに、ｅ−Ｘは、×１０−Ｘを表す。
【００６４】
《表１》
f=  4.32〜45.85    FNo=1: 1.65〜2.88    2ω=51.4°〜6.6°
r 1=    45.013        d 1=   1.40    n 1=1.84666  ν 1=23.9
r 2=    25.393        d 2=   6.96    n 2=1.48749  ν 2=70.2
r 3=  -174.367        d 3=   0.20                          
r 4=    21.396        d 4=   3.56    n 3=1.77250  ν 3=49.6
r 5=    56.123        d 5=   可変
r 6=    64.027        d 6=   0.60    n 4=1.84666  ν 4=23.9
r 7=     5.291        d 7=   2.79                          
r 8=   -13.988        d 8=   0.50    n 5=1.78590  ν 5=44.2
r 9=   170.827        d 9=   0.20                          
r10=    11.943        d10=   2.74    n 6=1.84666  ν 6=23.9
r11=   -11.943        d11=   0.50    n 7=1.60311  ν 7=60.6
r12=    19.272        d12=   可変
r13=    ∞(絞り)      d13=   2.30
r14=    12.722(非球面)d14=   1.90    n 8=1.80610  ν 8=40.7
r15=    99.712        d15=   3.80                          
r16=    22.930        d16=   0.50    n 9=1.84666  ν 9=23.9
r17=     7.922        d17=   2.70    n10=1.48749  ν10=70.2
r18=   -33.982        d18=   可変
r19=    13.375        d19=   2.65    n11=1.78590  ν11=44.2
r20=   -13.375        d20=   0.50    n12=1.84666  ν12=23.9
r21=   172.094        d21=   可変
r22=     ∞           d22=   2.40    n13=1.51633  ν13=64.1
r23=     ∞         
fＷ     fＷＭ     fＭ       fＴ
＼焦点距離   4.32    5.35   18.46   45.85
可変間隔＼                             
d 5           0.85    3.73   15.27   20.08
d12          21.58   18.70    7.16    2.35
d18           4.58    4.03    2.19    5.92
d21           4.25    4.81    6.64    2.91
非球面係数
第14面    K              B             C            D           E
-7.8623e-01    -1.7173e-05    1.5598e-07  -3.1767e-09  1.4344e-10 
ここで、本実施例のように、振れ補正レンズユニットＬ３を用いて周辺光量調整を行う理由は、もともと振れ補正レンズユニットＬ３は光軸直交方向に移動させても偏心収差の発生が少ないレンズが使用されていることと、もともと像振れ補正のために光軸直交方向への移動機構を有しているので新たに周辺光量調整のための移動機構を付加する必要がないことによる。
【００６５】
また、この振れ補正レンズユニットＬ３の場合は、（１−βｉ）×βｒの値が全ズ−ム域において約０．９とあまり変化がないので、移動量（調整データ）をズーム位置に応じて変える必要がない。したがって、１つのズーム位置に対して決定した調整データを全ズーム域で用いても、全ズーム域で周辺部光量のアンバランスを改善することができる。
【００６６】
但し、本発明においては、調整データ（オフセット位置データ）をズーム位置に応じて変更するようにしてもよい。この場合、図７のステップ２４において行われるズーム位置の短焦点距離側への移動に代えて、所定のズーム位置間隔でのズーム位置の変更を順次行うとともに、ズーム位置を変更するごとに周辺部光量のバランス評価とオフセット位置データのメモリ１０への保存とを行えばよい。また、直接オフセット位置データを得ていないズーム位置のオフセット位置データは、隣接するズーム位置にて得られたオフセット位置データに基づく補間演算により得るようにしてもよい。
【００６７】
なお、本実施例では、ズームタイプの撮影レンズ系を用いた場合について説明したが、本発明は単焦点距離タイプの撮影レンズ系を用いる場合にも適用することができる。
【実施例２】
【００６８】
次に、本発明の実施例２であるビデオカメラのズーム中心ずれ調整方法について説明する。なお、本調整方法が適用されるカメラは、実施例１にて説明したカメラと同じ構成のものであるので、同じ構成要素には同符号を付して説明に代える。
【００６９】
図６において、１００はズーム中心ずれ調整が行われるカメラであり、２０１はチャート（物体）であり、その中心にはマーク２１１が描かれている。
【００７０】
カメラ１００の信号入出力部９は調整装置２０２とケーブル１０３を介して接続されている。また、調整装置２０２はステージ１０５ともケーブル１０４を介して接続されている。
【００７１】
次に、図７のフローチャートに従ってズーム中心ずれ調整方法の概要を説明する。このフローチャートは、調整装置２０２内のコントローラ（ＣＰＵ等：以下、調整コントローラ２０２ａと称する）により実行される。
【００７２】
まず、ステップ（図では、Ｓと略す）２１にて、調整コントローラ２０２ａは、振れ補正レンズユニットＬ３を像振れ補正のための可動範囲の中心（撮影レンズ系１の光軸上）又は中心付近（像面上での像位置に実質的な変化がない範囲内）の基準位置にセットさせるよう、カメラ制御回路４にコマンドを送信する。カメラ制御回路４は、このコマンドに応じて、防振制御回路７を介して振れ補正レンズユニットＬ３を基準位置にセットする。
【００７３】
次に、ステップ２２にて、調整コントローラ２０２ａは、ズーム位置を長焦点距離側の所定ズーム位置（例えば、長焦点距離端）にさせるコマンドをカメラ制御回路４に送信する。カメラ制御回路４は、このコマンドに応じて、ズーム制御回路５を介してズームレンズユニットＬ２を所定ズーム位置にセットする。
【００７４】
ステップ２３では、調整コントローラ２０２ａは、チャート２０１の中心に描かれたマーク２１１の像が撮像素子３上の中心にくるようにカメラ１００のチャート２０１に対する位置を調整するようステージ１０５を制御する。このとき撮影レンズ系１は、オートフォーカス制御によってマーク２１１に対して合焦する。
【００７５】
ステップ２４では、調整コントローラ２０２ａは、ズーム位置を短焦点距離側の所定ズーム位置（例えば、短焦点距離端）にさせるコマンドをカメラ制御回路４に送信する。カメラ制御回路４は、このコマンドに応じて、ズーム制御回路５を介してズームレンズユニットＬ２を短焦点距離側の所定ズーム位置に移動させる。このとき撮影レンズ系１は、オートフォーカス制御によってマーク２１１に対する合焦を維持する。
【００７６】
そして、ステップ２５では、調整コントローラ２０２ａは、カメラ制御回路４を介して撮像素子３からの出力信号を取り込み、ズーム位置を長焦点距離側から短焦点距離側に変化させたときのズーム中心ずれ評価（詳しくは後述する）を行う。そして、ズーム中心ずれ量が所定範囲内に入っており、良好と判断したときはステップ２６へ進み、ズーム中心ずれ量が所定範囲外、すなわち悪ければステップ２７に進む。
【００７７】
ステップ２７では、調整コントローラ２０２ａは、ズーム中心ずれ評価の結果に基づいて、ずれ評価が改善する（ずれ量が小さくなる）方向に所定オフセット量、振れ補正レンズユニットＬ３を移動させるコマンドをカメラ制御回路４に送信する。このコマンドを受けたカメラ制御回路４は、防振制御回路７を介して振れ補正レンズユニットＬ３を該コマンドにより指定された方向に所定のオフセット量移動させる。
【００７８】
こうしてステップ２５にてズーム中心ずれ評価が良好と判断されるまでステップ２７を繰り返し実行し、ステップ２５でズーム中心ずれ評価が良好と判断されると、ステップ２６で、調整コントローラ２０２ａは、振れ補正レンズユニットＬ３の光軸直交方向におけるオフセット位置データ（基準位置からの総オフセット量、すなわち移動量を示す調整データ）を記憶させるコマンドをカメラ制御回路４に送信する。このコマンドを受けたカメラ制御回路４は、その時点での振れ補正レンズユニットＬ３の基準位置に対する位置、すなわちオフセット位置データをシフト位置センサ１５からの出力に基づいて検出し、メモリ１０に書き込む。そして、本フローを終了する。
【００７９】
ここで、図８を用いてズーム中心ずれ評価について説明する。２１１Ｔは、図７のステップ２３で、ズーム位置が長焦点距離側のときに、撮像素子３の中心位置に結像したマーク２１１の像である。２１１Ｗは、所定範囲よりも大きいズーム中心ずれがある場合の、ズーム位置が短焦点距離側のときのマーク２１１の像である。本実施例でのズーム中心ずれ評価は、撮像素子３上での像２１１Ｔと２１１Ｗの離れ量が所定範囲より大きいか否かを評価するものである。つまり、撮像素子３における像２１１Ｔでの撮像信号と、像２１１Ｗでの撮像信号とを調整コントローラ２０２ａに取り込み、これらの撮像信号を比較して、像２１１Ｔと像２１１Ｗとの撮像素子上での離れ量を検出する。そして、調整コントローラ２０２ａにおいて、像２１１Ｔと２１１Ｗの離れ量が、実質的に０とみなせる所定範囲内である場合には、ズーム中心ずれ評価は良好と判断され、所定範囲外であればズーム中心ずれ評価は悪いと判断される。
【００８０】
ズーム中心ずれ評価は悪いと判断された場合にこれを良好とするために、振れ補正レンズユニットＬ３を光軸直交方向に移動させるべき量は、振れ補正レンズユニットＬ３の近軸横倍率をβｉ、振れ補正レンズユニットＬ３よりも像面側に配置されたレンズ系（本実施例では、フォーカスレンズユニットＬ４）の近軸横倍率をβｒとし、そのときの撮像素子３の中心の撮影レンズ系１の光軸に対するずれ量がＤであったとすると、ほぼ、
Ｄ／｛（１−βｉ）×βｒ｝
となる。
【００８１】
本実施例におけるズーム中心ずれ調整時においては、上記ずれ量Ｄの真の値は不明であるので、予想される最大のずれ量Ｄを適当数に分割した値を上記式に代入して得られる量（所定量）ずつ、上記離れ量が小さくなる方向に振れ補正レンズユニットＬ３を移動させていき（図７のステップ２７）、最終的に良好なズーム中心ずれ評価が得られる状態にもっていく。
【００８２】
なお、本実施例では、ズーム中心ずれ評価が良好と判断された場合の振れ補正レンズユニットＬ３の位置をシフト位置センサ１５で検出してメモリ１０に記憶させているが、調整コントローラ２０２ａ又はカメラ制御回路４において振れ補正レンズユニットＬ３の基準位置からの合計オフセット量を加算記憶しておき、それをメモリ１０に記憶させるようにしてもよい。
【００８３】
上述した数値実施例に示した撮影レンズ系１においては、撮像素子３が撮影レンズ系１の光軸に対して対角方向に０．１ｍｍずれているときは、振れ補正レンズユニットＬ３を光軸直交方向に０．１１ｍｍシフトさせるとズーム中心ずれがほぼ無くなり、図８に示したマーク２１１の像２１１Ｔと２１１Ｗとが重なる。
【００８４】
ここで、本実施例のように、振れ補正レンズユニットＬ３を用いてズーム中心ずれ調整を行う理由は、実施例１と同様に、もともと振れ補正レンズユニットＬ３は光軸直交方向に移動させても偏心収差の発生が少ないレンズが使用されていることと、もともと像振れ補正のために光軸直交方向への移動機構を有しているので新たに周辺光量調整のための移動機構を付加する必要がないことによる。
【００８５】
また、この振れ補正レンズユニットＬ３の場合は、（１−βｉ）×βｒの値が全ズ−ム域において約０．９とあまり変化がないので、移動量（調整データ）をズーム位置に応じて変える必要がない。
【００８６】
但し、本発明においては、調整データをズーム位置に応じて変更するようにしてもよい。この場合、図７のステップ２４において行われるズーム位置の短焦点距離側への移動に代えて、所定のズーム位置間隔でのズーム位置の変更を順次行うとともに、ズーム位置を変更するごとにズーム中心ずれ評価とオフセット位置データのメモリ１０への保存とを行えばよい。また、直接オフセット位置データを得ていないズーム位置のオフセット位置データは、隣接するズーム位置にて得られたオフセット位置データに基づく補間演算により得るようにしてもよい。
【００８７】
なお、上記各実施例では、振れ補正レンズユニットＬ３を周辺光量調整やズーム中心ずれ調整のために光軸直交方向に移動させる場合について説明したが、振れ補正レンズユニットＬ３以外のレンズユニットを光軸直交方向に移動させるようにしてもよい。この場合、振れ補正レンズユニットＬ３以外のレンズユニットの光軸直交方向位置が、調整後に変化しないように、レンズ本体等に対して接着等により固定するようにしてもよい。
【００８８】
なお、上記各実施例にて説明した撮影レンズ系は、以下の条件を満足するとよい。
【００８９】
０．１＜｜（１−βｉ）×βｒ）｜＜１０．０  …（１）
条件式（１）は、振れ補正レンズユニットＬ３（又は光軸直交方向に移動するオフセットレンズユニット）の像変位敏感度に関するものである。この値が式（１）の下限を下回ると該敏感度が低くなり過ぎ、上記調整のためのオフセット量が大きくなる。このため、振れ補正レンズユニットＬ３の径が大型化し、好ましくない。望ましくは下限値を０．２にするとよい、さらに望ましくは、下限値を０．４にするとよい。
【００９０】
また、この値が式（１）の上限を越えると該敏感度が高くなり過ぎ、調整のためのオフセット量の調整精度が厳しくなって、極めて精密な制御が必要になり好ましくない。望ましくは、５．０、さらに望ましくは２．５を超えないようにするとよい。
【００９１】
さらに、式（１）において、本実施例のように振れ補正レンズユニットＬ３よりも像面側にレンズ系を有さない撮影レンズ系を用いる場合は、βｒ＝１とする。
【００９２】
また、実施例２においては、さらに以下の条件を満足するとよい。
【００９３】
０．３＜｛（１−βｉw）×βrw｝/｛（１−βｉt）×βrt｝＜３．０  …（２）  
ここで、βiw、βrwは短焦点距離端での上記βi、βｒを、βit、βrt は長焦点距離端での上記βi、βｒである。
【００９４】
条件式（２）は、振れ補正レンズユニットＬ３（又は光軸直交方向に移動するオフセットレンズユニット）の像変位敏感度の短焦点距離端と長焦点距離端での比に関するものである。この比の値が約１．０のときは、短焦点距離端と長焦点距離端でのオフセット量を同一値にすることができる。また、上記比の値が下限あるいは上限を越えて１．０から離れると、光学調整のためのオフセット量を短焦点距離端と長焦点距離端で大きく変化させないといけなくなるので、調整や制御が複雑になり、好ましくない。さらに望ましくは、下限値を０．７、上限を１．５にするとよい。
【００９５】
上記数値実施例の撮影レンズ系において、振れ補正レンズユニットＬ３をオフセットレンズユニットとしたときの条件式（１）の値は、ｆ＝５．３５ｍｍのところで０．９１であり、条件式（２）の値は０．９９である。つまり、いずれの条件式も満足する。
【００９６】
また、上記各実施例では、撮像素子の中心が撮影レンズ系の光軸に対してずれることに起因して発生する周辺部光量のアンバランスやズーム中心ずれを調整する場合について説明したが、周辺部光量のアンバランスやズーム中心ずれは、上述のような撮像素子の位置ずれがなくても撮影レンズ系内のレンズや遮光部材等の軸ずれによっても発生するので、これらの要因による周辺部光量のアンバランスやズーム中心ずれを調整することも可能である。
【００９７】
このようにして光学的な調整がなされたカメラを用いて撮影を行う場合は、メモリ１０に書き込まれたオフセット位置データがカメラ制御回路４によって読み込まれる。カメラ制御回路４は、このオフセット位置データに応じて、防振駆動回路７を介して振れ補正レンズユニットＬ３の振れ補正移動の基準となる基準位置にオフセットを与える。以下の実施例３，４では、ビデオカメラにおける具体的な制御フローチャートを説明する。
【実施例３】
【００９８】
図９には、１つのオフセット位置データで全ズーム域での周辺光量調整およびズーム中心ずれ調整を行うビデオカメラの制御フローチャートを示す。本フローチャートは、カメラ制御回路４により主に実行されるものである。
【００９９】
まず、ステップ（図ではＳと略す）４０でビデオカメラの電源がオンされると、ステップ４１にて、カメラ制御回路４は、各駆動回路を介して各レンズユニットのリセット（位置検出のための基準となる位置への移動）を行う。また、このリセット動作後、ズームレンズユニットＬ２を、前回の電源オフ時に不図示のメモリに記憶させたズーム位置に移動させる。
【０１００】
次に、ステップ４２では、カメラ制御回路４は、メモリ１０に記憶されたオフセット位置データを読み出す。そして、ステップ４３では、振れ補正レンズユニットＬ３の振れ補正駆動の中心となる基準位置を撮影レンズ系１の光軸上からオフセット位置データにより表されたオフセット量分、移動させ、新たな基準位置とする（つまりは、振れ補正レンズユニットＬ３のセンター位置を補正する）。
【０１０１】
次に、ステップ４４では、図１に示した振れ補正（ＩＳ）スイッチ１９がオンか否かを判別する。振れ補正スイッチ１９がオフの場合はステップ４５に進み、振れ補正レンズユニットＬ３をステップ４３で補正（変更）された基準位置にロックする。使用時の振動により振れ補正レンズユニットＬ３が移動してしまうことを防止するため、このロックは、防振駆動回路７のアクチュエータにより電気的に振れ補正レンズユニットＬ３を補正された基準位置に保持することにより行われる。
【０１０２】
一方、振れ補正スイッチ１９がオンの場合はステップ４６に進み、振れセンサ１８からの信号に基づいて、振れ補正レンズユニットＬ３を駆動すべき方向および量を演算し、ステップ４３で補正された基準位置を基準（中心）として該演算により得られた駆動方向および駆動量での振れ補正レンズユニットＬ３の振れ補正駆動を行う。
【０１０３】
そして、ステップ４５又はステップ４６を経てステップ４７に進み、カメラ制御回路４は、図１に示した撮影スイッチ２０がオンか否かを判別する。撮影スイッチ２０がオンであれば、ステップ４８に進み、ビデオ撮影を開始する。
【０１０４】
次に、ステップ４９では、カメラ制御回路４は、撮影スイッチ２０がオフか否かを判別する。撮影スイッチ２０がオフでなければ、ステップ４８に戻り、撮影を続行する。撮影スイッチ２０がオフであれば、ステップ５０に進み、ビデオ撮影を停止する。そして、本フローを終了する。
【実施例４】
【０１０５】
図１０には、ズーム位置に応じたオフセット位置データを用いて周辺光量調整およびズーム中心ずれ調整を行うビデオカメラにおける制御フローチャートを示している。本フローチャートは、カメラ制御回路４により主に実行されるものである。
【０１０６】
まず、ステップ（図ではＳと略す）６０でビデオカメラの電源がオンされると、ステップ６１にて、カメラ制御回路４は、各駆動回路を介して各レンズユニットのリセット（位置検出のための基準となる位置への移動）を行う。また、このリセット動作後、ズームレンズユニットＬ２を、前回の電源オフ時に不図示のメモリに記憶させたズーム位置に移動させる。
【０１０７】
次に、ステップ６２では、カメラ制御回路４は、メモリ１０に記憶されたズーム位置に応じたオフセット位置データのうち、現在（すなわち、前回の電源オフ時）のズーム位置に応じたオフセット位置データを読み出す。
【０１０８】
そして、ステップ６３では、カメラ制御回路４は、振れ補正レンズユニットＬ３の振れ補正駆動の中心となる基準位置を撮影レンズ系１の光軸上からオフセット位置データにより表されたオフセット量分、移動させ、新たな基準位置とする（つまりは、振れ補正レンズユニットＬ３のセンター位置を補正する）。
【０１０９】
次に、ステップ６４では、カメラ制御回路４は、図１に示したズームスイッチ１３が操作されたか否かを判別する。ズームスイッチ１３が広角側又は望遠側に操作されたときは、ステップ６５に進み、ズーム駆動回路５を介して操作された側に対応する方向にズームレンズユニットＬ２を駆動する。またこのとき、変化したズーム位置をズーム位置センサ１６を通じて検出する。
【０１１０】
そして、ステップ６６では、カメラ制御回路４は、変化したズーム位置に応じたオフセット位置データをメモリ１０から読み出し、ステップ６３に戻って再び、振れ補正レンズユニットＬ３の基準位置を変更（補正）する。
【０１１１】
ステップ６４で、ズームスイッチ１３が操作されていないと判別したときは、ステップ６７に進み、図１に示した振れ補正（ＩＳ）スイッチ１９がオンか否かを判別する。振れ補正スイッチ１９がオフの場合はステップ６９に進み、振れ補正レンズユニットＬ３をステップ４３で補正（変更）された基準位置にロックする。使用時の振動により振れ補正レンズユニットＬ３が移動してしまうことを防止するため、このロックは防振駆動回路７のアクチュエータにより電気的に振れ補正レンズユニットＬ３を補正された基準位置に保持することにより行われる。
【０１１２】
一方、振れ補正スイッチ１９がオンの場合はステップ６８に進み、振れセンサ１８からの信号に基づいて、振れ補正レンズユニットＬ３を駆動すべき方向および量を演算し、ステップ６３で補正された基準位置を基準（中心）として該演算により得られた駆動方向および駆動量での振れ補正レンズユニットＬ３の駆動を行う。
【０１１３】
そして、ステップ６８又はステップ６９を経てステップ７０に進み、カメラ制御回路４は、図１に示した撮影スイッチ２０がオンか否かを判別する。撮影スイッチ２０がオンであれば、ステップ７１に進み、ビデオ撮影を開始する。撮影スイッチ２０がオンでなければ、ステップ６４に戻る。
【０１１４】
次に、ステップ７２では、カメラ制御回路４は、撮影スイッチ２０がオフか否かを判別する。撮影スイッチ２０がオフでなければ、ステップ６４に戻り、ズームスイッチ１３の操作の有無を見ながら撮影を続行する。撮影スイッチ２０がオフであれば、ステップ７３に進み、ビデオ撮影を停止する。そして、本フローを終了する。
【０１１５】
なお、以上説明した各実施例では、ビデオカメラについて説明したが、本発明は、デジタルスチルカメラにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施例１であるビデオカメラの構成を示すブロック図。
【図２】実施例１におけるカメラと調整装置の配置を説明する図。
【図３】実施例１における調整装置による周辺光量調整制御を示すフローチャート。
【図４】撮像素子の周辺部の光量バランス評価を説明する図。
【図５】周辺部の光量バランス調整による結果を説明する図。
【図６】本発明の実施例２におけるカメラと調整装置の配置を説明する図。
【図７】実施例２における調整装置による周辺光量調整制御を示すフローチャート。
【図８】ズーム中心ずれを説明する図。
【図９】本発明の実施例３であるビデオカメラの動作を示すフローチャート。
【図１０】本発明の実施例４であるビデオカメラの動作を示すフローチャート。
【図１１】本発明の数値実施例であるビデオカメラの撮影レンズ系の断面図。
【図１２】上記数値実施例の撮影レンズ系の収差図。
【図１３】上記数値実施例の撮影レンズ系の収差図。
【符号の説明】
【０１１７】
１  撮影レンズ系
Ｌ１  固定レンズユニット
２  バリエータレンズユニット
Ｌ３  振れ補正レンズユニット
Ｌ４  フォーカスレンズユニット
３  固体撮像素子
４  カメラ制御回路
５  ズーム駆動回路
６  絞り駆動回路
７  防振駆動回路
８  フォーカス駆動回路
９  信号入出力部
１０  メモリ
２１１  マーク
ＳＰ  絞り
ＩＰ  像面
１０２，２０２  調整装置
【図１】
2005049598.tif 000003
【図２】
2005049598.tif 000004
【図３】
2005049598.tif 000005
【図４】
2005049598.tif 000006
【図５】
2005049598.tif 000007
【図６】
2005049598.tif 000008
【図７】
2005049598.tif 000009
【図８】
2005049598.tif 000010
【図９】
2005049598.tif 000011
【図１０】
2005049598.tif 000012
【図１１】
2005049598.tif 000013
【図１２】
2005049598.tif 000014
【図１３】
2005049598.tif 000015