(57)【要約】【課題】都市ガス、水道水、床暖房用床材の熱媒などの流体を通し、融着接合した部分が剥離し難いエレクトロヒュ−ジョン継手の接合方法を提供すること。【解決手段】発熱体が埋設されてなるエレクトロヒュージョン継手内周の発熱体が埋設された部分に、熱可塑性樹脂管を接合する方法において、熱可塑性樹脂管の接合される管表面に凹凸を設け、融着接合することを特徴とする。【効果】上記課題が解決される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体が埋設されてなるエレクトロヒュージョン継手内周の発熱体が埋設された部分に、熱可塑性樹脂管を接合する方法において、熱可塑性樹脂管の接合される管表面に凹凸を設け、この熱可塑性樹脂管の凹凸を設けた部分を前記継手に挿入し、発熱体に通電して融着接合することを特徴とする、エレクトロヒュージョン継手の接合方法。
【請求項２】
熱可塑性樹脂管が、架橋ポリエチレン管である、請求項１に記載のエレクトロヒュージョン継手の接合方法。
【請求項３】
表面に凹凸を設けられた熱可塑性樹脂管の表面積が、元の管の表面積の１．１倍〜４．５倍である、請求項１または請求項２に記載のエレクトロヒュ−ジョン継手の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレクトロヒュージョン継手（短筒状継手）の接合方法に関する。さらに詳しくは、エレクトロヒュージョン継手の内壁面に熱可塑性樹脂管を融着接合し、融着接合した部分が剥離し難い接合方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、都市ガス、水道水、床暖房用熱媒などの流体を通す熱可塑性樹脂管を接合する継手として、接合部分に、通電によって発熱するコイルなどの発熱体が埋設された熱可塑性樹脂からなるエレクトロヒュージョン継手（短筒状継手）が知られている。このエレクトロヒュージョン継手は、通電すると発熱する発熱体を埋設した熱可塑性樹脂の成形品を射出成形金型にインサートし、この成形品の表面に、継手の外殻を構成する熱可塑性樹脂を射出成形し、積層一体化する方法によって製造されている。流体を通す熱可塑性樹脂管の耐熱性、耐久性、耐薬品性などを向上させるために、発熱体を埋設した成形品と積層一体化される外殻を構成する樹脂として、架橋させた熱可塑性樹脂が使用されるようになった。架橋性の未架橋熱可塑性樹脂を射出成形して、発熱体を埋設した成形品と積層一体化した後、この未架橋熱可塑性樹脂を架橋させることによって製造される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、上記の従来のエレクトロヒュージョン継手によって融着接合（接続）可能な樹脂管は、その表面が架橋されていない熱可塑性樹脂よりなる管に限定され、架橋性熱可塑性樹脂の樹脂管との接合は不十分であり、この継手によって融着接合した部分は漏れが生じる等の理由により適用が除外されている。これは、一旦架橋してしまった架橋熱可塑性樹脂管は、発熱体によって溶解させようとしても溶融せず、一体接合できないことによる。このような欠点を、構造面から改良したもの（例えば、特許文献２参照）、材料面から改良したもの（例えば、特許文献３、特許文献４参照）、溶融接合条件面から改良したもの（例えば、特許文献５）などが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平２−２５３０９１号公報
【特許文献２】
特開平９−１７０６９３号公報
【特許文献３】
特開２０００−２８０７３１号公報
【特許文献４】
特開２００１−８２６６７号公報
【特許文献５】
特開２００１−２８９３８８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らがさらに検討した結果、上記提案の手法で接合したエレクトロヒュージョン継手であっても、なお、融着接合部につきＩＳＯ１３９５４に準拠して剥離（ピール）試験を行うと、接合部の剥離率が高い（剥離し易い）という問題があることがわかった。本発明者らは、かかる状況に鑑み、融着接合部が剥離し難く剥離率が低いエレクトロヒュージョン継手が得られる技術を提供すべく鋭意検討の結果、本発明を完成するに至ったものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、発熱体が埋設されてなるエレクトロヒュージョン継手内周の発熱体が埋設された部分に、熱可塑性樹脂管を接合する方法において、熱可塑性樹脂管の接合される管表面に凹凸を設け、この熱可塑性樹脂管の凹凸を設けた部分を前記継手に挿入し、発熱体に通電して融着接合することを特徴とする、エレクトロヒュージョン継手の接合方法を提供する。
【０００７】
【発明の実施の態様】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明に係る接合方法では、発熱体が埋設されたエレクトロヒュージョン継手（短筒状継手）と熱可塑性樹脂管とを融着接合する。エレクトロヒュージョン継手は外観が短筒状を呈し、両側の開口部から接合されるべき樹脂管を挿入・接合される箇所の内周に発熱体が樹脂層に埋設されてなる（この樹脂層を、「発熱体埋設樹脂層」ということがある）。発熱体は、通電すると発熱するコイルである。
【０００８】
短筒状継手は、上記の発熱体埋設樹脂層を、接着性を有する改質ポリオレフィン共重合体樹脂（以下、「改質ＰＯ樹脂」ということがある）によって構成する。本発明において改質ＰＯ樹脂の基体となる樹脂は、エチレン重合体および／またはエチレン・α−オレフィン共重合体である。エチレン・α−オレフィン共重合体とは、エチレンを主成分としα−オレフィンを共重合したものをいう。α−オレフィンとは、通常、炭素数３〜２０のα−オレフィン、具体的には、プロピレン、１ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−オクタデセン、４−メチル−１−ペンテンなどであり、単独でも２種類以上の混合物であってもよい。
【０００９】
エチレン重合体の具体例としては、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）とも称され、分子構造は直鎖状を有するものなどが挙げられる。エチレン・α−オレフィン共重合体の具体例としては、エチレン・プロピレン系エラストマ−（ＥＰＲ）、エチレン・ブテン−１系エラストマ−（ＥＢＲ）、プロピレン・ブテン−１系エラストマ−（ＰＢＲ）などが挙げられるが、これら例示したものに限定されるものではない。
【００１０】
上記のエチレン重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体は、密度（測定法：ＪＩＳ  Ｋ７１１２準拠）が０．８８未満では、改質ＰＯ樹脂の引張強度不足のため、接着体で必要な６０℃での接着強度が低く、０．９５５を超えると接着層での改質ＰＰ樹脂が固いので接着性が劣り、いずれも好ましくない。密度の特に好ましい範囲は、０．８９〜０．９５ｇ／ｃｍ３である。
【００１１】
上記のエチレン重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体は、そのＭＦＲ（測定法：ＪＩＳ  Ｋ７２１０準拠）が０．０５〜５０ｇ／１０ｍｉｎの範囲のものが好ましい。ＭＦＲが上記範囲以外のものは、溶融粘度が低すぎるか高すぎて、成形性に劣るので好ましくない。ＭＦＲの特に好ましい範囲は、０．１〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００１２】
本発明において改質ＰＯ樹脂とは、上記のエチレン重合体および／またはエチレン・α−オレフィン共重合体の一部または全部が、不飽和カルボン酸および／またはその誘導体（モノマー）の１種または２種以上の混合物によって、変性されたものをいう。変性するに使用される不飽和カルボン酸および／またはその誘導体としては、アクリル酸、マレイン酸、フマ−ル酸、イタコン酸、シトラコン酸などの不飽和カルボン酸、または、その誘導体、例えば、無水物、アミド、イミド、エステルなどが挙げられる。これらの中では、不飽和ジカルボン酸またはその酸無水物が好適であり、特にマレイン酸またはその無水物が好適である。
【００１３】
上記のエチレン重合体および／またはエチレン・α−オレフィン共重合体を変性するには、従来から知られている種々の方法によることができる。例えば、（１）オレフィン系共重合体（１種以上の混合物を含む）および上記不飽和カルボン酸および／またはその誘導体（モノマー）を、あらかじめ混合しておき、この混合物を押出機で溶融させてグラフト共重合させる方法、（２）オレフィン系共重合体（１種以上の混合物を含む）を溶媒に溶解させ、この溶液に上記不飽和カルボン酸および／またはその誘導体を添加してグラフト共重合させる方法、などが挙げられる。
【００１４】
上記の（１）、（２）のいずれの方法によって変性するにしても、不飽和カルボン酸および／またはその誘導体を効率よくグラフト共重合させるためには、重合開始剤としてラジカル発生剤を用いるのが好ましい。使用できるラジカル発生剤としては、有機過酸化物が一般的であり、具体的には、２，５−ジメチルヘキサン−２，５ジヒドロパ−オキサイド、２，５−ジメチル−２，５ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパ−オキシ）ヘキシン−３、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパ−オキサイド、ｔｅｒｔ−ブチル−クミルパ−オキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパ−オキシ）ヘキサン、ジ−クミルパ−オキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパ−オキシベンゾエ−ト、ｔｅｒｔ−ブチルパ−オキシアセテ−ト、ｔｅｒｔ−ブチルパ−オキシイソプロピルカ−ボネ−ト、ベンゾイルパ−オキサイド、ｍ−トルオイルパ−オキサイドなどが挙げられる。
【００１５】
これらの中では、２，５−ジメチルヘキサン−２，５ジヒドロパ−オキサイド、２，５−ジメチル−２，５ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパ−オキシ）ヘキシン−３、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパ−オキサイド、ジ−クミルパ−オキサイド、ベンゾイルパ−オキサイド、ｍ−トルオイルパ−オキサイドなどが特に好ましい。
【００１６】
グラフト共重合させる際の反応温度は、エチレン重合体および／またはエチレン・α−オレフィン共重合体の種類、不飽和カルボン酸および／またはその誘導体の種類、ラジカル発生剤の有無および種類、有の場合はその使用量などにより変化するが、通常、８０〜３００℃の温度範囲で選ばれる。ラジカル発生剤の一般的な使用量は、オレフィン系共重合体１００重量部に対して通常０．００１〜８重量部の範囲で選ばれる。
【００１７】
上記方法によって変性して得られた改質ＰＯ樹脂には、変性の条件によっては未反応の不飽和カルボン酸および／またはその誘導体が残存することがあるので、接着性の観点から、できるだけ残存させない方が好ましい。従って、必要に応じて各種の除去方法、例えば、アセトンなどの貧溶媒による抽出、加熱乾燥処理による未反応化合物（モノマー）の脱気、などの後処理を適用することもできる。
【００１８】
上記方法によって変性された改質ＰＯ樹脂は、グラフト量（測定法：赤外分光光度計による）が０．０１〜１０重量％の範囲が好ましい。グラフト量が０．０１重量％未満では金属との接着性が劣り、１０重量％を超えるとグラフト共重合時に一部架橋を起こし成形性が劣るばかりでなく、ブツ等により製品外観が悪化し、かつ、接着性も低下するので、好ましくない。グラフト量の特に好ましい範囲は、０．１〜５重量％である。
【００１９】
接着性を有する改質ＰＯ樹脂組成物を得るには、改質ＰＯ樹脂にエチレン重合体および／またはエチレン共重合体を１０〜９０重量％配合する。エチレン重合体としては、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）およびこれらの混合物が挙げられる。エチレン共重合体としては、エチレン・プロピレン系エラストマ−（ＥＰＲ）、エチレン・ブテン−１系エラストマー（ＥＢＲ）、プロピレン・ブテン−１系エラストマ−（ＰＢＲ）などが挙げられるが、これら例示したものに限定されるものではない。
【００２０】
上記のエチレン重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体は、密度（測定法：ＪＩＳ  Ｋ７１１２準拠）が０．８８未満では、改質ＰＯ樹脂の引張強度不足のため、接着体で必要な６０℃での接着強度が低く、０．９５５を超えると接着層での改質ＰＰ樹脂が固いので接着性が劣り、いずれも好ましくない。密度の特に好ましい範囲は、０．８９〜０．９５ｇ／ｃｍ３である。
【００２１】
上記のエチレン重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体は、密度（測定法：ＪＩＳ  Ｋ７１１２準拠）が０．８８未満では、改質ＰＥ樹脂の引張強度不足のため、接着体で必要な６０℃での接着強度が低く、０．９５５を超えると接着層での改質ＰＰ樹脂が固いので接着性が劣り、いずれも好ましくない。密度の特に好ましい範囲は、０．８９〜０．９５ｇ／ｃｍ３である。
【００２２】
接着性を有する改質ＰＯ樹脂組成物を得るには、上記の改質ＰＯ樹脂にエチレン重合体および／またはエチレン共重合体を１０〜９０重量％配合する。配合量が１０重量％未満であると剥離強度が十分でなく、配合量が９０重量％を超えると、剥離強度が著しく低下するので、いずれも好ましくない。
【００２３】
接着性を有する改質ＰＯ樹脂組成物には、前記成分に加えて、耐熱安定剤、耐候安定剤、ブロッキング防止剤、スリップ剤、帯電防止剤、触媒残査の中和剤、顔料、染料、無機および／または有機フィラーなどの各種の樹脂添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。接着性を有する改質ＰＥ樹脂組成物に、前記成分および各種の樹脂添加剤を配合するには、例えば、タンブラーブレンダー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー等によって混合し、混合後、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどで溶融混練し、造粒または粉砕する、従来から知られている方法によることができる。
【００２４】
短筒状継手は、発熱体が接着性を有する改質ポリエチレン共重合体樹脂（改質ＰＯ樹脂）と、エチレン重合体および／またはエチレン共重合体とよりなる樹脂組成物に埋設されているので、発熱体に通電することによって、発熱体埋設樹脂層を構成する改質ＰＯ樹脂などを容易に溶融させることができ、溶融した発熱体埋設樹脂が架橋熱可塑性樹脂管の表面を隙間なく覆うことになり、冷却後は接合一体化され、各々の特性を十分に発揮する。
【００２５】
上記短筒状継手によって接合される樹脂管は、ポリエチレンを原料として押出成形法で製造し、架橋させたものが好ましい。ポリエチレン重合体としては、低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）およびこれらの混合物が挙げられる。例えば、特許文献３（特開２０００−２８０７３１号公報）に記載の方法や、特許文献４（特開２００１−８２６６７号公報）に記載の従来法によって接合する場合、低密度架橋ポリエチレン管は剥離率が１０％である。これに対して、高密度架橋ポリエチレン管はＩＳ０１３９５４に準拠した剥離（ピール）試験での剥離率が３３％を超えるが、本発明方法で接合すると、高密度架橋ポリエチレンであっても、剥離率を大幅に低くすることができる。
【００２６】
従来は、エレクトロヒュージョン継手を融着接合する際に、接合される熱可塑性樹脂管の表面を削りとって外径を小さくして短筒状継手に挿入し、融着接合していた。本発明方法によってエレクトロヒュージョン継手を接合する際には、短筒状継手によって接合される熱可塑性樹脂管の表面に凹凸を設ける。熱可塑性樹脂管の表面に凹凸を設けることにより、融着接合部の剥離率が低くすることができる。本発明において凹凸とは、山形、波型、鋸の歯型などを意味する（後記、図２、図４参照）。管表面の凹凸は、管の長さ方向に沿わせて設けてもよいし、管の外周全体に沿わせて設けてもよい。管の外周全体に沿わせて設ける場合は、螺旋溝状にするのが好ましい。また、凹凸を設ける割合は剥離率が低下することを防止できれば制限はなく、通常継手内周の発熱体と接触する部分の５０％以上の部分に、略均等に凹凸を設けるのが好ましい。
【００２７】
熱可塑性樹脂管の表面に設ける凹凸は、本発明者らの実験によれば、元の管の表面積を１とするとき、凹凸を設けた管の表面積を元の管の表面積の１．１倍〜４．５倍の範囲が好ましいことがわかった。表面積が元の管の表面積の１．１倍未満であると、融着接合部の剥離率は改善されず、４．５倍を超えると短筒継手の内壁面との接触面が小さくなりすぎて剥離し易くなり、いずれも好ましくない。上記範囲では、元の管の表面積の１．１倍〜３．５倍の範囲が特に好ましい。
【００２８】
【実施例】
以下、本発明を図面および実施例に基づいて説明するが、本発明はその趣旨を超えない限り、以下の記載例に限定されるものではない。
【００２９】
図１は、本発明方法によって溶融接合したエレクトロヒュージョン継手の一部切り欠き側面図であり、図２は架橋熱可塑性樹脂管の表面に設けた凹凸の一例を示す一部切欠き斜視略図、図３は図２のＡ部分の拡大略図、図４は架橋熱可塑性樹脂管の表面に設けた凹凸の他の例の一部切欠き斜視略図、図５は図４のＢ部分の拡大略図、図６は従来法により接合する際の架橋熱可塑性樹脂管の表面を削った状態を示す一部切欠きである。
【００３０】
図１において、１はエレクトロヒュージョン継手であり短筒状の外観を呈し、長さ方向の中央部を挟んでほぼ対称に、開口部側の内周面の架橋熱可塑性樹脂管を接合する箇所に、通電によって発熱するコイル２が埋設されている。３は、コイル２を埋設した改質ＰＥ共重合体にエチレン重合体とに樹脂組成物よりなる発熱体埋設樹脂層であって、円筒状外観を呈する。４は発熱体２を埋設した改質ＰＯ共重合体樹脂製の層の外表面に形成された架橋熱可塑性樹脂の被覆層である。５、５´はエレクトロヒュージョン継手によって接合される架橋熱可塑性樹脂管である。
【００３１】
エレクトロヒュージョン継手（短筒状継手）１の双方の開口部側の内周面に、表面に凹凸６または７を設けた架橋熱可塑性樹脂管５、５´を嵌合し、コイル２に通電すると、改質ＰＯ共重合体で構成されている発熱体埋設樹脂層３が溶融し、架橋熱可塑性樹脂管５、５´の表面を隙間なく覆い、冷却後は接合一体化され、発熱体埋設樹脂層３と架橋熱可塑性樹脂管５、５´との間に隙間や、接着不良部分ができず、確実にかつ強固に融着接合されることとなる。
【００３２】
架橋熱可塑性樹脂管５、５´の表面に設ける凹凸の例は、図３および図５に示した。元の管の表面積とは、図３に示した例では、山形凹凸を形成しないａ部分の表面積を１とし、凹凸を形成したｂ部分の表面積とｃ部分の表面積との和の比｛（ｂ＋ｃ）／ａ｝を１．１倍〜４．５倍とする。図５に示した例では、山形凹凸を形成しないｄ部分の表面積を１とし、凹凸を形成したｅ部分の表面積、ｆ部分の表面積およびｇ部分の和の比｛（ｅ＋ｆ＋２ｇ）／ｄ｝を１．１倍〜４．５倍とする。
【００３３】
エレクトロヒュージョン継手（短筒状継手）１は、被覆層４が架橋熱可塑性樹脂によって構成され、また、架橋熱可塑性樹脂管５、５´の表面に凹凸６または７を設けているので、短筒継手の内壁面との界面が強固に溶融接合され、界面の剥離率が低くなるので接合部分の強度が優れる。従って、本発明に係る接合方法によって接合されたエレクトロヒュージョン継手は、水道水用、温水用、都市ガス用の熱可塑性樹脂管５、５´として好適に用いることができる。
【００３４】
［実施例１〜実施例３、比較例１］
以下の実施例および比較例で使用した原料樹脂は、次のとおりである。
発熱体埋設樹脂層は、接着性を有する改質ポリエチレン樹脂（Ａ）とエチレン重合体（Ｂ）の混合物である。接着性を有する改質ポリエチレン樹脂（Ａ）は、三菱化学社製、商品名：モデック−ＡＰ、グレードＭ１０３（ＭＦＲ：２．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９２３ｇ／ｃｍ３）であり、エチレン重合体（Ｂ）は、日本ポリケム社製、商品名：ノバテックＬＬ、グレードＵＦ２４０（ＭＦＲ：２．１ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３）であり、被覆層を形成する架橋熱可塑性樹脂は、シラン架橋性ポリエチレン（三菱化学社製、商品名：リンクロンＸ、グレ−ドＣＨ−７５０Ｔ、ＭＦＲ：２．５ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９２５ｇ／ｃｍ３）である。改質ポリエチレン樹脂（Ａ）とエチレン重合体（Ｂ）との混合比率は、前者８５重量％、後者１５重量％とした。
【００３５】
上記の図面で説明したような構成で、パイプ呼称１０Ａのエレクトロヒュージョン継手（短筒状継手）を射出成形法によって製造した。発熱体埋設層３に埋設したコイル２は、太さ０．３ｍｍのニッケル線製、ピッチは３ｍｍで、発熱体埋設層３の肉厚の中心部に埋設した。発熱体埋設層３の内径は１３．１ｍｍφ、外径は１５．７ｍｍφで、円筒体のコイル部の長さは１３ｍｍであり、被覆層４の厚さは３ｍｍとした。
【００３６】
このエレクトロヒュージョン継手の双方の開口部に、高密度架橋ポリエチレン管（密度：０．９５２ｇ／ｃｍ３、三菱化学産資社製、商品名：エクセルパイプ、呼称：ＸＬＦＨ−１０、外径１３．１ｍｍ、内径１０ｍｍ）を嵌合し、コイル２に平均１５Ｖの電圧を３４秒間通電して溶融接合した。この際、架橋ポリエチレン管の表面であって継手に嵌合する部分に、図２に示した谷の深さが０．２ｍｍであって、隣接する谷の間隔を変え、表面積を表−１に示したように変えた山形凹凸を形成した。なお、高密度架橋ポリエチレン管の表面であって継手に嵌合する部分を深さ０．１ｍｍに削り取った管の表面積を１とし、山形凹凸を形成した表面積に対する比率の基準とした。溶融接合してから２４時間経過した後、得られた接合継手をから竹割りに巾１０ｍｍで切断し、ＩＳＯ１３９５４に準拠した剥離（ピール）試験を行った（ｎ＝８）。ピール試験での剥離率と、規格に対する合否判定を表−１に示す。なお、規格に対する合否判定の基準は、剥離率が３０％以下を合格とし、３０％を超えるものを不合格とした。
【００３７】
【表１】
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【００３８】
表−１より、次のことが明らかである。
（１）高密度架橋ポリエチレン管の表面に山形凹凸を形成され、元の管に比べて表面積が大きくされているものは、融着接合部分の剥離率が小さく接合部分の強度が優れる（実施例１〜実施例３参照）。
（２）これに対して、高密度架橋ポリエチレン管の表面に山形凹凸を形成せず、単に削りとったものは剥離率が約３６％と高く、破壊し易い（比較例１参照）。
【００３９】
【発明の効果】
本発明は、以上詳細に説明した通りであり、以下のような特別に有利な効果を奏し、その産業上の利用価値は極めて大である。
１．本発明に係る接合方法により接合するときは、熱可塑性樹脂管の接合される管表面に凹凸を設けて融着接合するので、接合部分の剥離率が小さく接合部分の強度が優れる。
２．本発明に係る接合方法により接合するときは、従来法で接合する場合接合部分の剥離率が改善されなかった高密度架橋ポリエチレン管でも、剥離率を大幅に低くすることができる。
３．本発明に係る接合方法により接合したエレクトロヒュージョン継手は、接合部分は耐熱性、耐久性、耐薬品性に優れているので、水道水用、温水用、都市ガス用の配管継手として使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るエレクトロヒュージョン継手の一部切り欠き側面図である。
【図２】架橋熱可塑性樹脂管の表面に設けた凹凸の一例を示す一部切欠き斜視略図である。
【図３】図２のＡ部分の拡大略図である。
【図４】架橋熱可塑性樹脂管の表面に設けた凹凸の他の例の一部切欠き斜視略図である。
【図５】図４のＢ部分の拡大略図である。
【図６】従来法により接合する際の架橋熱可塑性樹脂管の表面を削った状態を示す一部切欠きである。
【符号の説明】
１：エレクトロヒュージョン継手（短筒状継手）
２：通電によって発熱する発熱体（コイル）
３：改質ポリオレフィン共重合体樹脂性の発熱体埋設樹脂層
４：架橋熱可塑性樹脂の被覆層（外殻）
５、５´：架橋熱可塑性樹脂管
６、７：架橋熱可塑性樹脂管の表面に設けた凹凸
８：架橋熱可塑性樹脂管の表面を削った部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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