(57)【要約】【課題】  実用化の容易な情報量の多い立体コードを形成可能な立体コード画像形成装置、画像形成装置、立体コード画像形成方法及び画像形成方法を提供すること。【解決手段】  高さ情報を有する立体符号９０２の配列パターンにより文書９０１を識別するための文書識別情報をコード化する立体コード生成手段と、前記立体コード生成手段により形成した立体コードを用紙に生成する立体コード画像出力手段とを有することを特徴とする立体コード画像形成装置を提供する。【選択図】  図９
2005144793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ情報を有する立体符号の配列パターンにより文書を識別するための文書識別情報をコード化する立体コード生成手段と、
前記立体コード生成手段により生成した立体コードを用紙に生成する立体コード画像出力手段と、
を有することを特徴とする立体コード画像形成装置。
【請求項２】
前記立体コード画像出力手段は、前記立体コードを、平面画像を有する前記用紙に生成することを特徴とする請求項１記載の立体コード画像形成装置。
【請求項３】
前記平面画像は前記文書識別情報に対応した文書の内容が形成された画像であることを特徴とする請求項２記載の立体コード画像形成装置。
【請求項４】
前記平面画像の色を各点毎に求め、均一な色の領域を抽出する均一領域抽出手段を更に有し、
前記立体コード生成手段は、前記均一領域抽出手段により抽出された色の均一な領域に前記立体符号を生成する、
ことを特徴とする請求項２記載の立体コード画像形成装置。
【請求項５】
前記立体符号が所定の色情報を有することを特徴とする請求項１ないし４いずれか一項記載の立体コード画像形成装置。
【請求項６】
高さ情報を有する立体符号の配列パターンにより文書を識別するための文書識別情報をコード化する立体コード生成手段と、
前記立体コード生成手段によりコード化された立体コードの高さ情報を所定の平面図形に対応づける符号形式変換手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記符号変換手段により形成した平面図形を、前記平面画像を有する前記用紙に形成することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記平面画像は前記文書識別情報に対応した文書の内容が形成された画像であることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記平面画像の色を各点毎に求め、均一な色の領域を抽出する均一領域抽出手段を更に有し、
前記立体コード生成手段は、前記均一領域抽出手段により抽出された色の均一な領域に前記平面図形を生成する、
ことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記平面図形が所定の色情報を有することを特徴とする請求項６ないし９いずれか一項記載の画像形成装置。
【請求項１１】
高さ情報を有する立体符号の配列パターンにより文書を識別するための文書識別情報をコード化する立体コード形成手順と、
前記立体コード形成手順により形成した立体コードを用紙に生成する立体コード画像出力手順と、
を有することを特徴とする立体コード画像形成方法。
【請求項１２】
前記立体コード画像出力手順は、前記立体コードを、平面画像を有する前記用紙に生成することを特徴とする請求項１１記載の立体コード画像形成方法。
【請求項１３】
前記平面画像は前記文書識別情報に対応した文書の内容が形成された画像であることを特徴とする請求項１２記載の立体コード画像形成方法。
【請求項１４】
前記平面画像の色を各点毎に求め、均一な色の領域を抽出する均一領域抽出手順を更に有し、
前記立体コード形成手順は、前記均一領域抽出手順により抽出された色の均一な領域に前記立体符号を生成する、
ことを特徴とする請求項１２記載の立体コード画像形成方法。
【請求項１５】
前記立体符号が所定の色情報を有することを特徴とする請求項１１ないし１４いずれか一項記載の立体コード画像形成方法。
【請求項１６】
高さ情報を有する立体符号の配列パターンにより文書を識別するための文書識別情報をコード化する立体コード形成手順と、
前記立体コード形成手順によりコード化された立体コードの高さ情報を所定の平面図形に対応づける符号形式変換手順と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１７】
前記符号変換手順により形成した平面図形を、前記平面画像を有する前記用紙に形成することを特徴とする請求項１６記載の画像形成方法。
【請求項１８】
前記平面画像は前記文書識別情報に対応した文書の内容が形成された画像であることを特徴とする請求項１７記載の画像形成方法。
【請求項１９】
前記平面画像の色を各点毎に求め、均一な色の領域を抽出する均一領域抽出手順を更に有し、
前記立体コード形成手順は、前記均一領域抽出手順により抽出された色の均一な領域に前記平面図形を形成する、
ことを特徴とする請求項１７記載の画像形成方法。
【請求項２０】
前記平面図形が所定の色情報を有することを特徴とする請求項６ないし９いずれか一項記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報の符号化技術に関し、特に情報を立体符号によりコード化した立体コードを生成する立体コード画像形成装置、画像形成装置、立体コード画像形成方法及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
バーコードに対して情報密度を向上させた２次元コードが利用されている。２次元コードは、バーコードを２次元に拡張したものあるため、バーコードよりも格段に情報密度が高い。
【０００３】
例えば、２次元コードの利用例として２次元コードにより電子文書と出力された文書を対応づける方法が提案されている。アプリケーションソフトウェアなどで作成された電子文書は、通常ハードディスクなどに保存しておき、閲覧や更新など電子文書を使用する際にまずディスプレイで表示される。しかし、文書の携行が必要な場合などでは、文書を印刷し印刷された文書を持ち運んで利用することが多い。携行する必要がない場合でも、閲覧のために文書を印刷することは多い。
【０００４】
こうした印刷された紙文書に手書きで加筆することは日常的に行われているが、元の電子文書と加筆された内容とは何ら関連づけられておらず、印刷された紙文書に加筆された内容を電子文書に反映させるには、電子文書をパソコンなどで開き再度編集する必要がある。
【０００５】
これに対して、２次元コードを利用して、光学的に読取可能なコードシンボル（２次元コード）を紙面上にマトリックス状に並べ、紙面へペンで加筆するのと同時に、ペンに設けたカメラで２次元コードを読み取る発明（デジタルペーパーシステム）が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
特許文献１記載の発明によれば、電子文書の文書ＩＤを２次元コード化し印刷することで、電子文書と印刷された紙文書を一体的に扱うことが可能となる。
【特許文献１】特開２０００−１１２６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のデジタルペーパーシステムにより印刷される印刷物が増加したり、電子文書を識別するための文書ＩＤ以外の情報を２次元コードに付加する場合には、２次元コードが記憶できる情報量が不足する問題が生じうる。
【０００８】
２次元コードが記憶できる情報量の不足を補うためには、２次元コードの符号長（ビット数）を既存のものより長くすればよく、例えば、１ビットあたりの符号の面積を同じままでビット数を長くする方法や１ビット当たりの面積を小さくする方法が考えられる。
【０００９】
しかしながら、１ビットあたりの符号の面積を同じままでビット数を長くする方法では、２次元コードの印刷面積が大きくなるため紙面全体として記憶できる情報量は増加しない。
【００１０】
また、１ビットに対応する面積を小さくする方法では、２次元コード全体の印刷面積は前者に比べて小さい面積で済むが、２次元コードのリーダの性能を高めなければならず、現時点では実用化が困難である。
【００１１】
したがって、特許文献１記載のような２次元コードの利用形態では、２次元コードの情報密度を高めることは難しい。また、特許文献１記載のような２次元コードの利用形態に限らなくても、現在急速に進展している情報化社会においては、２次元コードの情報量が不足し、２次元コードの活用が適さない事例が発生することも想定できる。
【００１２】
本発明は上記問題に鑑み、実用化の容易な情報量の多い立体コードを形成可能な立体コード画像形成装置、画像形成装置、立体コード画像形成方法及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記問題を解決するため、本発明は、高さ情報を有する立体符号の配列パターンにより文書を識別するための文書識別情報をコード化する立体コード生成手段と、前記立体コード生成手段により生成した立体コードを用紙に生成する立体コード画像出力手段とを有することを特徴とする立体コード画像形成装置を提供する。
【００１４】
また、立体コード画像形成装置は、立体コードだけでなく、前記立体コードを、平面画像を有する前記用紙に形成することができる。平面画像と立体コードはどちらが先に形成されても又同時に形成されてもよい。また、平面画像を有するとは、平面画像を形成する手段を限定するものではなく、印刷、複写、転写などを含む。
【００１５】
平面画像は、前記文書識別情報と対応した文書の内容であるので、文書識別情報を立体コードとすると共にその文書の内容が形成された平面画像として出力できる。文書識別情報が立体コードとして付加されれば、スリット光等を投光して撮影することで当該文書を識別できる。なお、文書の内容が形成されたとは、例えばテキスト文書であればそのテキストが印刷された用紙が出力されることを言う。
【００１６】
また、一局面において、立体コード画像形成装置は、前記平面画像の色を各点毎に求め、均一な色の領域を抽出する均一領域抽出手段を更に有し、立体符号を、前記均一領域抽出手段により抽出された色の均一な領域に生成することを特徴とする。
【００１７】
色の均一な領域に立体符号を付加することで、立体コードが付加された文書の可読性が向上する。
【００１８】
また、立体符号が所定の色情報を有していてもよい。立体符号が色情報を有すれば立体符号の高さ情報だけでなく色情報に基づく符号の多元化が可能となる。
【００１９】
立体コード画像出力手段を有しない画像形成装置では、高さ情報を有する立体符号の配列パターンにより文書を識別するための文書識別情報をコード化する立体コード生成手段と、前記立体コード生成手段によりコード化された立体コードの高さ情報を所定の平面図形に対応づける符号形式変換手段と、を有するように画像形成装置を構成する。
【００２０】
該画像形成装置では、立体コードを高さ情報を含む平面図形に変換できるので、立体コード画像出力手段を有さなくても立体コードと同等の符号を出力できる。
【発明の効果】
【００２１】
実用化の容易な情報量の多い立体コードを形成可能な立体コード画像形成装置、画像形成装置、立体コード画像形成方法及び画像形成方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図を参照しながら実施例を上げて説明する。
【００２３】
始めに、本実施例の立体コード画像形成装置の機能について説明する。図１は、立体コード画像形成装置の機能構成図を示す。図１の機能構成図で示される機能は、例えば、コピー機、ファクシミリ機、プリンターなど画像形成機能を有する装置に組み込まれる。本実施例の立体コード画像形成装置は、立体コード生成手段１０１、画像形成手段１０２、立体コード画像出力手段１０３、均一領域抽出手段１０５、記憶手段１１２を有するように構成される。また、記憶手段１１２は領域記憶部１０７を有する。
【００２４】
立体コード生成手段１０１は、文書ＩＤなどを表す符号情報から立体符号の高さ、位置及び色に基づく立体コードを生成する。画像形成手段１０２は、電子文書を印刷するため文書の内容などの平面画像を形成する。立体コード画像出力手段１０３は、立体コード生成手段１０１により生成された立体コードを用紙に印刷する。平面画像出力手段１０４は、画像形成手段１０２により形成された平面画像を用紙に印刷する。なお、立体コード画像出力手段１０３は、形成された平面画像に立体コードを印刷する。すなわち一回の出力で、立体コードと文書の平面画像が印刷できる。均一領域抽出手段１０５は、平面画像の各点毎に色を求め、均一な色の領域を抽出する。均一領域抽出手段１０５により文字などが印刷された領域を避けて立体符号を印刷できる。記憶装置１１２が有する領域記憶部１０７は、立体符号を付す領域をあらかじめ記憶しておくための記憶領域であるが、詳しくは後述する。
【００２５】
〔立体符号〕
続いて、立体符号について説明する。一例として、６桁の符号情報１００１００を用いて立体コードを生成する。符号情報１００１００の各ビットは、１又は０の値を取る。以下、各ビットが１又は０の値を取る符号情報を２元符号、０、１又は２の値を取る符号情報を３元符号と称す。
【００２６】
立体符号とは３次元ユークリッド空間に対して符号情報を割り当てた符号であり、既存の２次元コードに、高さ方向の次元情報を付加することにより構成される。つまり、３次元ユークリッド空間のうち、高さ方向を無視すれば、一般に用いられている２次元コードに投影される。符号情報の各ビットを高さ方向の次元を有する符号に置き換えた符号を立体符号と称す。
【００２７】
本実施例の２元符号の場合、高さ方向は２段階（高さ０、高さ１）、立体符号の色は白の１階調で作成する。なお、符号化する符号情報が本実施例と異なり、高さ０〜９の１０元符号などで表されている場合には、複数段階の高さと複数段階の色を設けることによって、１０元符号から立体符号を生成できる。
【００２８】
符号情報１００１００（２元符号）の場合、１であるビットに高さ１を与え、０であるビットには高さ０を与えることで立体符号を生成する。
【００２９】
〔立体符号の配列〕
符号情報に応じて０又は１の高さが与えられたので、これを配置することで立体コードが生成される。立体符号の配置の方法を図２に基づき説明する。
【００３０】
図２は、領域記憶部１０７を説明するための図である。図２は、領域記憶部１０７に記憶されている記憶内容を図示したものである。領域記憶部１０７は２次元面の配列パターン記憶領域１０００を有する。２次元面の配列パターン記憶領域１０００は、矩形の符号付加部を有する。立体符号は符号付加部に配置される。
【００３１】
図２では、符号付加部に、左上から右上及び上から下の順に番地が付与される。符号付加部は上下２つの符号付加部で一組となるので、上側の符号付加部に「−１」を下側の符号付加部に「−２」を付す。したがって、左上の一列目から、符号付加部１００１−１、１００２−１、１００３−１、１００４−１及び１００５−１となる。２列目は、符号付加部１００１−２、１００２−２、１００３−２、１００４−２及び１００５−２となる。３列目は、符号付加部１００６−１、１００７−１、１００８−１、１００９−１及び１０１０−１となる。なお、符号付加部のうち、添え字が「−１」のものを第一符号付加部、添え字が「−２」のものを第二符号付加部と称す。
【００３２】
各符号付加部は、符号情報の各ビットに対応している。例えば、符号付加部１００１−１と１００１−２は符号情報の最上位ビットに対応している。１０１０−１と１０１０−２は第１０ビットに対応している。第一符号付加部は、対応ビットの値を表し、第二符号付加部は、符号情報の終端を表すために用いられる。配列パターン記憶領域１０００に対し各符号付加部の面積及び絶対位置は固定されており領域記憶部１０７に記憶されている。
【００３３】
次に、符号情報１００１００をコード化する。符号情報１００１００は、第１ビットと第４ビットが１なので、符号付加部１００１−１と、符号付加部１００４−１に高さ１を与え、それ以外の第一符号付加部（符号付加部１００２−１、符号付加部１００３−１、符号付加部１００５−１、符号付加部１００６−１、及び、符号付加部１００７−１〜１０１５−１）には高さ０を与える。
【００３４】
また、符号情報１００１００のビット数が６であるので、第６ビットが符号情報の終端であることを表すために、符号付加部１００７−２に高さ１を与え、それ以外の第二符号付加部（符号付加部１００１−２〜符号付加部１０１５−２）には、高さ０を与える。
【００３５】
以上の操作より得られた立体コードを図３に示す。図３は、立体部号が配置された配列パターン記憶領域１０００を示す図である。図３に示すように、高さ１が与えられた符号付加部には立体符号３０１、立体符号３０２及び立体符号３０３が配置される。なお、図３における点線で書かれた長方形は、図２との比較のために便宜的に描いたものであり、実際には存在しない。すなわち、立体コードにおいては、立体符号の数と位置によって符号情報がコード化される。図３においては、出力される立体符号の色は白である。
【００３６】
領域記憶部１０７において図３のような立体コードを形成した立体コード生成手段１０１は、形成した立体コードを立体コード画像出力部１０３へ出力する。
【００３７】
立体コードが入力された立体コード画像出力部１０３は、配列パターン記憶領域１０００に記憶されている配列パターンで、紙上の絶対位置に立体コードを生成する。立体コードは、用紙に対し凹凸のある立体的な形状で生成される。立体コードを生成するためには、例えば周知の発泡性のトナーを用い、発泡性トナーの高さを調整することで所定の高さの立体符号が得られる。
【００３８】
発泡性トナーを用いた画像形成について説明する。立体コード画像形成装置が有する中間転写体（ドラム）上に発泡性トナー画像と非発泡性トナー画像とを形成する。次いで、これらの画像を用紙の支持体へ一括転写し、定着装置にて、発泡性トナーの発泡・熱融着と、非発泡性トナーの熱融着を、同時（ワンショット）に行うことにより、立体コードと平面画像とを形成するように構成される。
【００３９】
現像方式は、発泡性トナーにおいては、二成分現像方式、非磁性一成分現像方式、磁性一成分現像方式いずれでもよい。トナー組成は、発泡性トナーおよび非発泡性フルカラートナーともに、オイルレス熱定着を可能とするワックスが含有されていても、含有されていなくてもよいが、一例としては、発泡トナー、非発泡カラートナーいずれも、ワックスが含有されていないトナーを採用し、オイルシステムが付いているソフトロール定着装置で画像を形成する。
【００４０】
発泡剤としては、特に制限されるものではなく、熱によって体積膨張するものであれば、どのようなものでも使用可能である。常温で固体のものであっても、液体のものであってもよい。また、発泡剤は、単一物質からなる材料に限られず、複数の物質からなる材料や、マイクロカプセル粒子等の機能性材料であってもよい。発泡剤の発泡温度は、使用する装置によって、その好ましい範囲が異なるが、通常のプリンターや複写機を用いて立体コードを形成する場合は、発泡温度が加熱定着温度以下であるのが好ましい。
【００４１】
上記発泡剤としては、例えば、熱分解によりガスを発生する物質を主原料とする発泡剤を用いることができ、具体的には、熱分解により炭酸ガスを発生する炭酸水素ナトリウム等の重炭酸塩、窒素ガスを発生するＮａＮＯ2 とＮＨ4 Ｃｌの混合物、アゾビスイロブチロニトリル、ジアゾアミノベンゼン等のアゾ化合物、酸素等を発生する過酸化物等が挙げられる。
【００４２】
発泡剤の他の形態としては、低温で気化する低沸点物質（常温で液体状態であっても固体状態であってもよい。）を内包するマイクロカプセル粒子の発泡剤（以下、「マイクロカプセル型発泡剤」という場合がある。）が挙げられる。マイクロカプセル型発泡剤は、発泡性が高いので好ましい。
【００４３】
本実施例の発泡性トナーを通常のプリンターや複写機等に使用する場合は、マイクロカプセル内に内包されている低沸点物質は、少なくとも加熱定着温度よりも低い温度で気化することが必要であり、具体的には１００℃以下、好ましくは５０℃以下、より好ましくは２５℃以下で気化する物質である。但し、マイクロカプセル型発泡剤の熱応答性は、芯材である低沸点物質の沸点のみならず、壁材の軟化点に依存するので、低沸点物質の好ましい沸点範囲は前記範囲には限定されない。低沸点物質としては、例えば、ネオペンタン、ネオヘキサン、イソペンタン、イソブチレン、イソブタン等が挙げられる。中でも、マイクロカプセルの壁材に対して安定で、熱膨張率の高いイソブタンが好ましい。
【００４４】
マイクロカプセルの壁材は、トナーの製造工程で用いられる種々の溶剤に対して耐溶剤性を有するとともに、マイクロカプセルに内包される低沸点物質が気化した際に、気体に対して非透過性を有する材料が好ましい。また、本実施の形態の画像形成用トナーを、通常のプリンターや複写機等に使用する場合は、壁材が加熱定着温度よりも低い温度で軟化し、膨張する必要がある。マイクロカプセルの壁材としては、従来使用されている壁材を広く使用することができる。例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリブタジエン、ポリアクリル酸エステル等の単重合体、これらの共重合体が好ましく用いられる。中でも、塩化ビニリデンとアクリロニトリルの共重合体が結着樹脂との接着性が高い点、溶剤に対して耐溶剤性が高い点で好ましい。
【００４５】
本実施の形態のトナーにおける発泡剤の含有量は、発泡剤の種類によって好ましい範囲が異なるが、通常は、５重量％〜５０重量％、好ましくは１０重量％〜４０重量％である。発泡剤の含有量が５重量％未満であると、トナーの熱膨張が実用上不十分となる場合があり、一方、５０重量％を越えると、トナー中の結着樹脂の割合が相対的に不足し、充分な定着性が得られない等の問題が生じる場合がある。
【００４６】
本実施例の立体画像形成用トナーの結着樹脂としては、特に制限されるものではなく、トナー用樹脂として一般に用いられる樹脂が使用できる。具体的には、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン・アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ジエン系樹脂、フェノール樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂等であるが、より好ましいのはポリエステル樹脂である。
【００４７】
この実施例の結着樹脂には、上記ポリエステル樹脂を二種類以上組み合わせてもよいし、更に他の樹脂を組み合わせても良い。他の樹脂としては、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン・アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ジエン系樹脂、フェノール樹脂、テルペン樹脂、クマリン樹脂、アミド樹脂、アミドイミド樹脂、ブチラール樹脂、ウレタン樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、カルナバワックス等の天然ワックス樹脂がある。本実施の形態においては、ポリエステル樹脂を主成分として、その他の樹脂はトナー中に０〜３０重量％の量で添加するのが好ましい。また、結着樹脂のモノマーに発泡剤を分散し、これらを縣濁重合することによりトナーを作製する場合は、上記結着樹脂の中の縣濁重合可能なモノマーが利用できる。
【実施例１】
【００４８】
〔平面画像への立体符号の印刷〕
続いて、例えば文書などの内容が印刷された平面画像を出力する際に立体符号を出力する立体コード画像形成装置について説明する。実際には、立体コードのみを印刷することは少ないと想定されるので、平面画像に立体符号を出力する方が実用的である。なお、平面画像は、文字や絵、写真などその内容に限定されない。
【００４９】
本実施例では、一例として文書を識別するための文書ＩＤを立体コード化して、文書の内容である平面画像に印刷する方法を説明する。立体コードを平面画像に印刷する場合は、立体コードのみを出力する場合には固定されていた、配列パターン記憶領域１０００と各符号付加部の大きさ及び位置を所定の範囲で可変にする。これにより、立体符号を適切な部位に配置できる。
【００５０】
図４は、立体コードを平面画像に印刷する処理の流れを示すフローチャート図である。まず、ステップＳ１７０１では、操作者は例えばＰＣに保存されている印刷したい文書を選択し、用紙のサイズをＡ４、印刷方向を縦向き（以下、単に印刷形式と称す）に選択する。図５は、印刷される文書の一例を示す。図５の文書２０１では、実際の文書の内容は罫線で置き換えられている。文書２０１の文書データ及び印刷形式は操作者の印刷命令により立体コード画像形成装置に送信される。
【００５１】
ステップＳ１７０２では、立体コード画像形成装置の立体コード生成手段１０１が、選択された文書２０１の文書ＩＤを取り出す。文書データが入力された立体コード生成手段１０１は、文書データの例えばファイルのプロパティ等から文書ＩＤを識別し取り出す。文書ＩＤは、文書２０１を識別するための文書識別情報である。したがって、文書ＩＤが知られれば、文書２０１を特定できる。本実施例の場合、その文書ＩＤを１５ビットの２元符号である１０００１０１００１１００１１（固定長）とする。以降の処理では文書ＩＤを上述の符号情報として立体コードを生成する。
【００５２】
ステップＳ１７０３では、立体コード生成手段１０１が、選択された印刷形式を認識する。立体コード生成手段１０１は印刷形式の符号情報を取得する。本実施例の場合Ａ４縦向きに対応する符号情報を０１１００（２元符号）とするので、印刷形式の符号情報０１１００を取得する。したがって、立体コード生成手段１０１は、領域記憶部１０７に記憶されている複数の領域のうち、Ａ４縦向きに印刷する場合の立体符号の配列パターンが記憶された配列パターン記憶領域を選択する。
【００５３】
図６は、Ａ４縦向きに印刷する場合の立体符号の配列パターンの一例を示す図である。図６の配列パターン記憶領域１３００は、大きさがＡ４縦サイズに等しい。また、配列パターン記憶領域１３００は、符号付加領域１３０１〜１３１５及び印刷形式符号付加領域１３２１〜１３２５に分けられている。符号付加領域は、文書ＩＤの符号情報をコード化し、立体コードとして付加する領域である。印刷形式符号付加領域は、印刷形式の符号情報をコード化し、立体コードとして付加する領域である。文書ＩＤの符号情報を形成する各立体符号は、符号付加領域１３０１〜１３１５の１５の領域に配列され、各符号付加領域のうち後述する色情報が均一な部位に配置される。
【００５４】
符号付加領域の位置と大きさはＡ４縦向きの用紙サイズと対応して決定されている。これに対し印刷形式符号付加領域１３２１〜１３２５は、用紙サイズ又は向きによらず一定の大きさ及び位置（絶対位置）を持つ。Ａ５横向きに印刷する場合の配列パターン記憶領域の一例を図７に示す。図７の配列パターン記憶領域は、Ａ５横向きの配列パターン記憶領域１４００において、符号付加領域１４０１〜１４１５と印刷形式符号付加領域１４２１〜１４２５とを有する。符号付加領域１４０１〜１４１５はＡ４縦方向からＡ５横方向に印刷形式が変わったため各符号付加領域が縮小されたが、印刷形式符号付加領域は同じ位置及び大きさを有する。なお、領域記憶部１０７には、Ａ３縦向き、Ａ３横向きなど、印刷形式に応じて符号情報の配列パターンが格納されている。
【００５５】
ステップＳ１７０４では、符号情報から立体符号を生成する。まず、印刷形式の符号情報（Ａ４縦向き）０１１００を立体符号にする。符号情報０１１００は、第２及び第３ビットが１であるので、第２及び第３ビットに高さ１を与え、その他のビットには高さ０を与える。したがって、印刷形式符号付加領域１３２１・１３２２・１３２３・１３２４・１３２５に、それぞれ高さ０・１・１・０・０・１を与える。
【００５６】
同様に、文書ＩＤの符号情報１０００１０１００１１００１１を立体符号にして符号付加領域１３０１〜１３１５に配列する。符号情報１０００１０１００１１００１１は、第１、第５、第６、第１０、第１１、第１４及び第１５が１であるので、これらに高さ１を与え、その他のビットには高さ０を与える。
【００５７】
ここで、印刷する文書２０１と図６の配列パターン記憶領域１３００は同じ大きさであるから、文書２０１は、配列パターン記憶領域１３００と同じ符号付加領域に分割することができる。文書２０１を配列パターン記憶領域１３００と同じように分割した様子を図８（ａ）に示す。図８（ａ）には文書の内容と共に、符号付加領域及び識別符号付加領域の区分けをする点線が記されている。なお、点線は説明のために付したもので実際には印刷されない。
【００５８】
ステップＳ１７０５では、各符号付加領域から立体符号を付加する部位を決定する。立体符号を付加する部位は、各符号付加領域の色に基づいて、色の変化の少ない部位である。なお、色を求める際は、色を、色彩、色合い、明るさの３つの要素に分け、色情報としてそれぞれの要素を数値化する。したがって、色が均一であるとは色情報の変化率が小さいこと、色彩や色合い、明るさの変化率が小さいことをいう。なお、色には白や黒等の無彩色も含まれる。
【００５９】
図８（ｂ）は、図８（ａ）において点線で区分けされた符号付加領域の１区画を示す図である。図８（ｂ）では罫線ではなく文書の内容の一例を表示した。部位８０１又は８０２は立体符号が付加される部位の一例である（以下、符号付加部位と称す）。符号付加部位８０１は、文字にかかっているため色情報の変化率が大きいが、符号付加部位８０２は、文字にかかっていないため色情報の変化率が小さい。図１の均一領域抽出手段１０５は、符号付加部位８０２のように色情報の変化率の小さい部位（色情報の均一な部位）を算出する。色情報が均一な符号付加部位に立体符号を付加することで、立体コードが印刷された文書の可読性が向上する。
【００６０】
均一領域抽出手段１０５は、高さ１を与える符号付加領域（１３０１、１３０５、１３０７、１３１０、１３１１、１３１４，１３１５、１３２２，１３２３）について色情報の均一な符号付加部位を検出する。均一領域抽出手段１０５による算出の結果、各符号付加領域における色情報が均一な符号付加部位が得られれば、各符号付加部位に立体符号を付加する（ステップＳ１７０５のＹｅｓ）。なお、高さ０の符号付加領域に関しては、色情報の均一な部位の抽出を行わない。高さ０の領域は符号を付加していないのと同等だからである。
【００６１】
高さ１が割り振られている符号付加領域のうち、色情報の均一な符号付加部位の抽出に失敗した符号付加領域が存在した場合（均一な部位が検出できなかった場合）、文書２０１の文書ＩＤを変更することによって対応する。立体コード生成手段１０１は、他の文書の文書ＩＤと重複しない文書ＩＤを文書２０１に与える。新たな文書ＩＤが与えられたら、図４のフローチャート図のように処理をステップＳ１７０２から再度処理を行う（ステップＳ１７０５のＮｏ）。
【００６２】
しかしながら、一般に印刷される文書はテキスト文書である場合が多いので、色情報の均一な部位の抽出に失敗した符号付加領域が存在することは起こりづらい。また、以下の方法を用いると、高さ１が割り振られる符号付加領域のうち、立体符号を付加する符号付加部位の探索に失敗する確率を限りなくゼロにすることができる。
【００６３】
１．色情報が比較的均一な範囲を符号付加領域とする。
２．画像ファイルに対応する文書ＩＤには、“０”が多く”１”が少ない符号を割り当てる。
３．符号付加領域を通常印刷時に生じる上下左右の余白に数多く割り当てる。
【００６４】
ステップＳ１７０６では、立体コード画像出力手段１０３が、立体コードを文書２０１の内容と共に出力する。高さ１となった符号付加部位には、上述した発泡性トナーを用いて、文書２０１と併せて出力する。なお、出力される立体符号の色は文書２０１の色と同一のものとする。
【００６５】
図９は、文書２０１の内容に立体コードを出力した紙面の一例を示す。図９の紙面は、罫線で示された文書の内容９０１、符号付加領域に付加された立体符号９０２、印刷形式符号付加領域に付加された立体符号９０３を有する。なお、図９では、高さ１を有する立体符号を見やすくするために陰影を与えている。
【００６６】
〔立体コードの復号〕
これまでで、立体コード画像形成装置により立体コードが付加された画像が出力できた。次に、立体コードが付加された画像から立体コードを復号する方法について説明する。
【００６７】
図１０は、立体コードを復号化する立体符号復号化装置の一例を示す。本実施例における立体符号復号化装置は、投光部７０１、撮影部７０２、支持台７０３を有するように構成される。立体コードが付加された紙面７０４は、図４のフローチャート図で説明したようにＡ４縦で印刷されたものとし、紙面７０４が持つ符号情報１０００１０１００１１００１１及び印刷形式符号情報０１１００が立体コードで付加されている。
【００６８】
投光部７０１は、その直前にスリット７０５が固定されており、投光部７０１により投光を行うと、立体符号復号化装置の置かれている机や紙面７０４にスリット光が投影される。撮影部７０２は、投光部７０１により投光されたスリット光を撮影することで三角測量により机上に置かれている物体の３次元形状を計測することができる。
【００６９】
立体コードを復号化する際には、投光部７０１、撮影部７０２、支持台７０３、スリット７０５の位置は、机上平面とカメラのレンズ中心との距離がαとなり、かつ、撮像面と机上面が並行となるように固定される。
【００７０】
紙面７０４を撮影し、撮影された画像から立体コードを復号する。まず、投光部７０１はスリット光を投光し、紙面７０４を撮影する。図１１（ａ）は、スリット光が投光された紙面７０４を撮影した画像の一例を示す。図１１（ａ）において、縦に引かれた複数の直線１１０がスリット光の一例である。なお、図９と同一部分には同一の符号を付しその説明は省略する。
【００７１】
紙面が撮影されたら立体符号復元化装置は、三角測量により３次元形状を求める。最初に印刷形式符号付加領域１３２１〜１３２５に関して３次元座標を獲得する。投光部７０１、撮影部７０２、指示台７０３の位置関係は距離αで不変あることから、カメラから距離αでない三次元座標は、符号付加領域１３２２、１３２３にのみ存在する。
【００７２】
したがって、立体符号復元化装置は、印刷形式符号付加領域には、符号情報０１１００があることが分かる。符号情報０１１００から、紙面７０４はＡ４の用紙サイズで縦方向に印刷されていることがわかる。これにより符号付加領域１３０１〜１３１５は図８のように配置されていることを知ることができる。
【００７３】
次に、符号付加領域１３０１〜１３１５の３次元座標を獲得する。カメラから距離αでない３次元座標は、符号付加領域１３０１、１３０５、１３０７、１３１０、１３１１、１３１４，１３１５から検出される。よってこれを復号すると、紙面７０４がもつ立体コードは、１０００１０１００１１００１１であることがわかる。以上で立体コードが復元された。
【００７４】
上記の例では簡略化のために距離αでない３次元座標が得られた場合に高さ１の立体符号があると判断したが、実際には立体符号化復元装置の精度の制限から、距離αが得られるべき座標から距離αでない結果が誤って得られる場合がある。かかる場合を想定して、符号付加領域で得られた三次元座標全体に対して統計的処理を行い、有意性を評価することにより符号付加部の存否を判別することでより復号精度が高まる。また統計的処理の品質はサンプル数に依存するので、サンプルを増やすために、投光部７０１から投光するスリット光はできるかぎり多くし、３次元座標の計測点数を増やすことが望ましい。
【００７５】
なお、本実施例では、スリット光投影法を用いた立体符号復号化装置の一例を示したが、３次元座標を計測できる装置であれば、スポット光、ステップ光などを用いたいずれの立体符号復元化装置でも復号化に用いることができる。
【００７６】
また、実施例１の立体符号を復号化するには、ＣＭＯＳセンサやＣＣＤセンサ等を用いた撮影手段とスリットパタンが必要となるが、これらは市販のデジタルカメラ及びスリット部で実現できる。図１１（ｂ）はデジタルカメラを用いた立体符号復号化装置の一例を示す。図１１（ｂ）の立体符号復号化装置は、デジタルカメラ３００及び投光装置３０５を有する。立体コードの撮影時には、デジタルカメラ３００のストロボ発光部に重なるように投光装置３０５を装着する。撮影時にストロボの構成であるキセノン管から出た光は、透明な板にパターンを刷ったり、彫ったりしたパターンマスク３０７を透過し、照射面に図１１（ａ）のような投光パターンとなって投影される。
【００７７】
図１１（ｂ）のような立体符号復元化装置は、デジタルカメラ３００があれば投光装置３０５を追加するだけで実現可能であるので、低廉な設備費用で立体符号復元化装置を実現できる。
【００７８】
また、実施例１では、立体符号の一例として発泡性のトナーのような凸部の突起物を用紙に付加したが、エンボス加工を施すなどして用紙に凸部を持たせてもよい。また、立体符号を凹部で表すこととし、用紙を凹ましたり、穴を開けてもよい。この場合、高さが例えば「−１」という負の高さを有する立体符号として扱われる。穴をあけて立体符号を表した場合、複数の文書を重ねて保存する場合に積載体積を低減できる。
【実施例２】
【００７９】
実施例１では、立体コードを紙面に対し凹凸を有する形状で印刷した。実施例２では、立体コードを平面図形に変換して印刷する画像形成装置について説明する。図１２は、実施例２における画像形成装置の機能構成図の一例を示す。図１２の機能構成図は、符号形式変換手段１２２及び平面図形出力手段１２１を有し、立体コード画像出力手段１０３を有さない点で図１と異なる。なお、図１と同一構成部分には同一の符号を付しその説明は省略する。
【００８０】
符号形式変換手段１２２は、立体コード生成手段１０１により生成された立体符号の高さを予め定められた平面図形に対応づける。例えば、立体符号の高さ情報が「１」であれば、２点鎖線で囲まれた矩形の図形を用いて高さが「１」であることを表すなど、高さ情報を所定の平面図形に変換する。符号形式変換手段１２２により、実施例１で説明した立体コード画像出力手段１０３を有さない画像形成装置であっても高さ情報を含む平面図形を印刷できる。平面図形出力手段１２１は、符号形式変換手段１２２により対応付けされた平面図形を用紙に印刷する。なお、図１２では、平面画像出力手段１０４に加え平面図形出力手段１２１を有するように構成されているが、平面図形を平面画像出力手段１０４により出力するとしてもよい。
【００８１】
〔立体コードの配列パターン記憶領域〕
図１３は、実施例２における立体コードの配列パターン記憶領域の一例を示す図である。図１３の配列パターン記憶領域２０００では、２次元面に、左上から右上、上から下の順に番地が付される。符号付加部は上中下の３列に形成されている。上段の符号付加部に「−１」を下段の符号付加部に「−２」を、中段の符号付加部に「−３」を付す。
【００８２】
左上から、１列目は、符号付加部２００１−１、２００２−１、２００３−１、２００４−１となる。２列目は、符号付加部２００１−３、２００２−３、２００３−３となる。３列目は、符号付加部２００１−２、２００２−２、２００３−２、２００４−２となる。４，５，６列目及び７，８，９列目は１、２、３列の繰り返しとなっている。したがって、上段が、符号付加部２００１−１から符号付加部２０１２−１まで１２個、下段が、符号付加部２００１−２から符号付加部２０１２−２まで１２個、中断が、符号付加部２００１−３から符号付加部２００９−３まで９個、の符号付加部を有し、総計３３個の符号付加部を有する。なお、添え字が「−１」のものを第一符号付加部、添え字が「−２」のものを第二符号付加部、添え字が「−３」のものを第三符号付加部と称す。
【００８３】
第一符号付加部には、数個のビットからなる符号情報に対応して立体符号が配列される。第二符号付加部には、符号の終端を表す立体符号が付加される。第三符号付加部については後述する。配列パターン記憶領域２０００と各符号付加部の面積、絶対位置は固定で領域記憶部１０７に記憶されている。
【００８４】
〔立体コードの形成〕
次に、実施例２における立体コードの形成方法について説明する。一例として符号情報１０１２００１１００（３元符号）を用い、立体コード画像を形成する。符号情報１０１２００１１００は３元符号であるので、各ビットは０、１又は２の値を取る。
【００８５】
立体コードを生成する立体符号は、実施例１で説明したように、３次元ユークリッド空間に対して符号情報を割り当てた符号であり、既存の２次元コードに、高さの１次元情報を付加することにより構成される。実施例２の場合、高さは３段階（高さ０、高さ１、高さ２）、色は白の１階調で符号を作成する。なお、符号化する符号情報が本実施例と異なり、高さ０〜９の１０元符号などで表されている場合には、複数段階の高さと複数段階の色を設けることによって、１０元符号から立体符号を生成できる。
【００８６】
立体コード生成手段１０１は、符号情報１０１２００１１００（３元符号）の場合、２である第４ビットと対応する第一符号付加部に高さ２を与え、１である第１、第３、第７及び第８ビットと対応する第一符号付加部に高さ１を与え、０である他のビットと対応する第一符号付加部には０を与えることで立体コード画像を形成する。
【００８７】
したがって、符号情報１０１２００１１００（３元符号）を符号化する場合、符号付加部２００１−１と、符号付加部２００３−１、符号付加部２００７−１、符号付加部２００８−１に高さ１を、符号付加部２００４−１に高さ２を、それ以外の第一符号付加部（符号付加部２００２−１、符号付加部２００５−１、符号付加部２００６−１、符号付加部２００９−１、符号付加部２０１０−１）には高さ０を与える。
【００８８】
また、符号情報１０１２００１１００（３元符号）のビット数が１０であることを表すために、符号付加部２０１１−２に高さ１を与え、それ以外の第二符号付加部（符号付加部２００１−２〜符号付加部２０１０−２及び符号付加部２０１２１−２）には、高さ０を与える。
【００８９】
続いて、第三符号付加部について説明する。第三符号付加部は、隣りあう第一符号部の間に９個存在する。例えば、隣り合う符号付加部２００１−１と符号付加部２００２−１との間には、符号付加部２００１−３が、符号付加部２００２−１と符号付加部２００３−１との間には、符号付加部２００２−３が存在する。
【００９０】
第三符号付加部には、隣り合う第一符号付加部に付加された立体符号の高さ、及び、以下のルールに基づき、立体符号が付加される。
【００９１】
（ルール１）
隣り合う第一符号付加部が両方とも高さ１を持つ場合、間にある第三符号付加部に高さ１を与え、隣り合う第一符号付加部には高さ０を与え直す。
（ルール２）
隣り合う第一符号付加部が両方とも高さ２を持つ場合、間にある第三符号付加部に高さ２を与え、隣り合う第一符号付加部には高さ０を与え直す。
（ルール３）
隣り合う第一符号付加部が両方とも１以上の高さを持ち、左側の符号付加部が高さ１、右側の符号付加部が高さ２を持つ場合、間にある第三符号付加部に高さ３を与え、隣り合う第一符号付加部には高さ０を与え直す。
（ルール４）
隣り合う第一符号付加部が両方とも１以上の高さを持ち、左側の符号付加部が高さ２、右側の符号付加部が高さ１を持つ場合、間にある第三符号付加部に高さ４を与え、隣り合う第一符号付加部には高さ０を与え直す。
【００９２】
実施例２で用いる符号情報１０１２００１１００（３元符号）に基づき上記ルールを適用する。まず、符号付加部２００３−１が高さ１、符号付加部２００４−１が高さ２を持つためルール３より、符号付加部２００３−３に高さ３を与え、符号付加部２００３−１と符号付加部２００４−１に高さ０を与え直す。
【００９３】
符号付加部２００７−１が高さ１、符号付加部２００８−１が高さ１を持つためルール１より、符号付加部２００６−３に高さ１を与え、符号付加部２００７−１と符号付加部２００８−１に高さ０を与え直す。
【００９４】
図１４は、符号情報１０１２００１１００（３元符号）に上記ルールを適用した配列パターン記憶領域２０００を示す。図１４の符号付加部に記入された数字は立体符号の高さを表すために付したもので実際にはこの数字に対応する高さの立体符号が付加される。
【００９５】
上記ルールを適用することで、隣り合う第一符号付加部が共に１以上の高さを有する場合、第一符号付加部には０が与え直される。したがって、図１４に示すように、高さ１を有する符号付加部を減少させることができる。すなわち、第三符号付加部を利用することにより、立体符号を付加する符号付加部の数を減らすことができる。
【００９６】
〔立体符号から平面図形への変換〕
次に、上記ルールに基づき得られた立体コードを符号形式変換手段１２２が平面図形に変換する方法について説明する。図１の符号形式変換手段１２２は、立体コードを例えば以下のように平面図形に変換する。
【００９７】
高さ４が与えられた符号付加部に関しては、符号付加部に薄い点線枠（可視だが、気にはならない程度の色）を与え、符号付加部の中心に“２  １”と記入する。
【００９８】
高さ３が与えられた符号付加部に関しては、符号付加部に薄い破線枠（可視だが、気にはならない程度の色）を与え、符号付加部の中心に“１  ２”と記入する。
【００９９】
高さ２が与えられた符号付加部に関しては、符号付加部に薄い１点鎖線（可視だが、気にはならない程度の色）を与え、符号付加部の中心に“２”と記入する。
【０１００】
高さ１が与えられた符号付加部に関しては、符号付加部に薄い２点鎖線（可視だが、気にはならない程度の色）を与え、符号付加部の中心に“１“と記入する。
【０１０１】
高さ０が与えられた符号付加部に関しては何もしない。
【０１０２】
図１５は、立体コードを平面図形に変換した配列パターン記憶領域２０００の一例を示す図である。図１４で高さ１を有する符号付加部は、薄い２点鎖線で示され中心に“１“と記入されている。また、図１４で高さ３を有する符号付加部は、薄い破線で示され中心に“１  ２“と記入されている。なお、数字は視認のしやすさのために記入しただけで、数字を記入しなくとも機能面には支障がない。
【０１０３】
図１５の平面画像は、立体コード画像出力手段１０３を有していない画像形成装置で印刷できる。すなわち実施例２では、実施例１と異なり立体符号が用紙に生成されないので、一般に利用されている画像形成装置で印刷できる。
【０１０４】
〔平面図形の復号化〕
立体符号復元化装置で復号化するためには、紙面に立体コードが必要となる。図１５の平面画像から符号情報１０１２００１１００（３元符号）を復元化するために、図１６のような立体物２２０１、立体物２２０２、立体物２２０３、立体物２２０４を用意する。
【０１０５】
立体物２２０１、立体物２２０２、立体物２２０３、立体物２２０４は底面の面積が符号付加部の面積に等しいか、又は、符号付加部の面積より若干小さい。立体物２２０１と立体物２２０２は高さが異なり、立体物２２０１は立体物２２０２の約半分の高さを持つ。立体物２２０３は、左半分の高さが立体物２２０２と等しく、右半分の高さが２２０１と等しい。立体物２２０４は、立体物２２０３と左右逆の高さを有する。
【０１０６】
図１５のように印刷された画像に対し、２点鎖線で囲われている部分に立体物２２０１を、１点鎖線で囲われている部分に立体物２２０２を、破線で囲われている部分に立体物２２０３を、点線で囲われている部分に立体物２２０４を配置する。立体物２２０１は高さ１、立体物２２０２は高さ２、立体物２２０３は高さ３，立体物２２０４は高さ４の立体符号をそれぞれ表すと規定し、印刷された画像に立体物を配置することで、実施例１と同様に立体コードが付加された用紙を得ることができる。立体コードが付加された用紙が得られれば、立体符号復元化装置で復号化できる。
【０１０７】
実施例２の場合、高さ１または２を持つ符号付加部の数が増えると、操作者が立体物を配置する手間が増える。しかしながら、例えば次のように処理することで操作者の労力を低減できる。実施例２のように符号長６の３元符号を取り扱った場合には３の６乗個の数値を取りうるので、例えば符号付加部を３の６乗個だけ用意する。符号付加部を符号情報が取りうる状態の数だけ用意すれば、符号付加部の位置だけで符号情報を復元できる。したがって、操作者は１個の立体物を紙面に配置するだけ復号化できる。
【実施例３】
【０１０８】
実施例３では、２次元コードと立体コードとを組み合わせて、ユーザが用紙に加筆記入した情報を入力する情報入力装置について説明する。図１７（ａ）は、情報入力装置の一例を示す。ペン型の座標入力装置４は、用紙上で先端部５のある位置を検出する。画像読取装置６は、用紙上に形成された当該用紙上の座標を示す２次元コードを光学的に読み取る。マイコン８が、この読み取った２次元コードをデコードすることで、先端部５が加筆している位置を検出できる。加筆した内容は、先端部５の軌跡として先端部５の位置座標と共にパソコン９へ入力される。
【０１０９】
図１７（ｂ）は、２次元コード３及び立体コードが付加された用紙１の一例を示す。ユーザは、例えばスリットパタン光を投光し、画像読み取り装置６で立体符号１１からなる立体コードを読み取り、加筆している文書を識別する。
【０１１０】
マイコン８は、立体コードのデコードにより加筆している文書を、２次元コードのデコードにより加筆した位置及び加筆の筆跡を認識できる。したがって、図１７（ａ）の情報入力装置によれば、立体コードを用いることで２次元コードの記憶量を節約でき、用紙と対応づけて情報を加筆できる情報入力装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】立体コード画像形成装置の機能構成図の一例である。
【図２】配列パターン記憶領域の一例を示す図である。
【図３】立体部号が配置された領域記憶部の一例を示す図である。
【図４】立体コードを平面画像に印刷する処理の流れを示すフローチャート図の一例である。
【図５】印刷される文書の一例を示す図である。
【図６】Ａ４縦向きに印刷する場合の立体符号の配列パターンの一例を示す図である。
【図７】Ａ５横向きに印刷する場合の立体符号の配列パターンの一例を示す図である。
【図８】配列パターン記憶領域の配列パターンを適用した文書の一例である。
【図９】文書の内容に立体コードを出力した紙面の一例である。
【図１０】立体符号復号化装置の一例を示す図である。
【図１１】スリット光が投光された紙面を撮影した画像の一例を示す図である。
【図１２】実施例２における立体コード画像形成装置の機能構成図の一例である。
【図１３】実施例２における領域記憶部を説明するための図である。
【図１４】実施例２における配列パターン記憶領域の一例を示す図である。
【図１５】立体コードを平面図形に変換した配列パターン記憶領域領の一例を示す図である。
【図１６】立体物の一例を示す図である。
【図１７】情報入力装置の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１２】
３        ２次元コード
４        ペン型座標入力装置
５        ペンの先端部
６        画像読み取り装置
８        マイコン
１１      立体符号
１０１    立体コード生成手段
１０２    画像形成手段
１０３    立体コード画像出力手段
１０４    平面画像出力手段
１０５    均一領域抽出手段
１０７    領域記憶部
１１０    スリット光
１２１    平面図形出力手段
１２２    符号形式変換手段
２０１    文書
３００    デジタルカメラ
３０５    投光装置
７０１    投光部
７０２    撮影部
７０５    スリット
８０２    符号付加部位
９０２    立体符号
１０００、１３００、１４００、２０００  配列パターン記憶領域
２２０１〜２２０４  立体物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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