(57)【要約】 【課題】  配管の伸び方向とリテーナの位置関係を周方向に調節可能な管継手を提供することを目的とする。【解決手段】  管継手本体５０はチューブ接続部６０と、パイプ接続部７０とから分割構成されている。チューブ接続部６０には一対のチャンネル溝６５が設けられる一方、パイプ接続部７０にはチャンネル溝６５に嵌め合わせ可能な支持板８１が設けられている。この支持板８１には、８つの摺接面８２が設けられている。そのため、摺接面８２がチャンネル溝６５と向かい合う向きにあれば、その方向性に拘わらず組付けが可能であり、一旦組み付けが完了してしまえば、その後もそのままの姿勢が維持される。従って、チューブＳの伸び方向に拘わらずパイプリテーナ３０の押し込み方向を選ぶことが出来るから、無理な姿勢での組付けを迫られることがなく、組付け性に優れる。【選択図】  図９
2005127394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線に沿って貫通する導入孔を備えるとともに、その一端側に第１の配管が接続可能とされ、他端側に第２の配管が内挿可能とされ、更に、その外面に前記導入孔に連通する窓部が形成された管継手本体と、
前記窓部に対して前記第２の配管の挿入方向とほぼ直交する方向に進退可能に装着され、かつその進退動作に伴って前記導入孔に出入りすることで前記第２の配管に係止したり、或いは係止を解除するパイプリテーナとを備えた管継手であって、
前記管継手本体は第１の配管を接続可能な第１配管接続部と、第２の配管並びに前記パイプリテーナを接続可能な第２配管接続部とから分割構成されるとともに、第１・第２配管接続部のいずれか一方には両接続部を連結させるための支持部が設けられ、他方側には前記支持部を前記第２の配管の挿入方向と直交する方向より受け入れ可能なガイド部が設けられるとともに、
前記支持部の外周面には両接続部を取り付ける際に、前記ガイド部に摺接可能とされた摺接面が周方向に複数個設けられ、かつこれら摺接面を前記ガイド部に選択的に摺接させることで第１配管接続部と第２配管接続部との接続姿勢が角変位可能な構成であることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記ガイド部は向かい合う一対のチャンネル溝よりなる一方、前記支持部は前記第２配管接続部の軸線を中心とする正多角形状をなし、かつ前記軸線を挟んで向かい合う各外面が前記摺接面を形成する構成であることを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記両配管接続部が両配管接続部の備える嵌合面同士を付け当てた状態で接続されるものにおいて、
前記第１配管接続部における導入孔には、前記第２の配管と当該導入孔の孔壁との間をシールするためのシール部が内挿され、かつこのシール部の端面が前記第１配管接続部の嵌合面であって、かつ前記導入孔の開口縁に臨んで位置するとともに、
前記支持部の嵌合面は前記第１・第２の配管接続部が連結された時に、前記開口縁に当接し前記シール部を抜止め可能な抜止め面とされた構成であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車の燃料供給系統に使用される比較的細径の金属製の燃料管あるいは樹脂チューブ（配管）を接続するものとして管継手が知られている（特許文献１）。
このものは、配管が接続可能とされた管継手本体（雌コネクタ部材）に対して、パイプ（雄コネクタ部材）を嵌め合わせ、更に、嵌め合わされたパイプをリテーナによって抜止めするものである。管継手本体にはパイプを差し込むための軸孔が形成されるとともに、管継手本体の外側面には軸孔に連通する横孔が設けられており、そこにリテーナが取り付けられている。リテーナはパイプに対して係止可能な一対の脚部を備えてなるとともに、パイプの挿抜を許容する仮止め位置と、パイプを抜止めするロック位置との間で変位可能とされている。
また、管継手本体の形状は、配管とパイプの伸び方向が同じ、すなわち配管の軸線とパイプの軸線が重なるような設定の場合には直線形状となるが、パイプと配管の伸び方向が交差する設定の場合には、伸び方向に合わせて管継手本体を例えばＬ字状等に屈曲させる場合がある。このような場合に、配管に対するリテーナの仮止め位置からロック方向への押し込み方向は、横穴が管継手本体のどの位置に設定されているかで決まる。
【特許文献１】特表平１０−５０９２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、配管の伸び方向並びに、周辺の空きスペース（リテーナの押し込み操作スペース）は車種毎に種々異なる。従って、単一の管継手本体を複数の車種に使用する場合に、リテーナの押し込みスペースを確保出来ない場合が生ずる。係る場合には、リテーナの操作方向を変えるために横穴の配置のみをずらした管継手本体を専用に設けざるをえなく、汎用性に欠け改良の余地があった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、配管の伸び方向とリテーナの位置関係を周方向に調節可能な管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、軸線に沿って貫通する導入孔を備えるとともに、その一端側に第１の配管が接続可能とされ、他端側に第２の配管が内挿可能とされ、更に、その外面に前記導入孔に連通する窓部が形成された管継手本体と、前記窓部に対して前記第２の配管の挿入方向とほぼ直交する方向に進退可能に装着され、かつその進退動作に伴って前記導入孔に出入りすることで前記第２の配管に係止したり、或いは係止を解除するパイプリテーナとを備えた管継手であって、前記管継手本体は第１の配管を接続可能な第１配管接続部と、第２の配管並びに前記パイプリテーナを接続可能な第２配管接続部とから分割構成されるとともに、第１・第２配管接続部のいずれか一方には両接続部を連結させるための支持部が設けられ、他方側には前記支持部を前記第２の配管の挿入方向と直交する方向より受け入れ可能なガイド部が設けられるとともに、前記支持部の外周面には両接続部を取り付ける際に、前記ガイド部に摺接可能とされた摺接面が周方向に複数個設けられ、かつこれら摺接面を前記ガイド部に選択的に摺接させることで第１配管接続部と第２配管接続部との接続姿勢が角変位可能な構成であるところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記ガイド部は向かい合う一対のチャンネル溝よりなる一方、前記支持部は前記第２配管接続部の軸線を中心とする正多角形状をなし、かつ前記軸線を挟んで向かい合う各外面が前記摺接面を形成する構成であるところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記両配管接続部が両配管接続部の備える嵌合面同士を付け当てた状態で接続されるものにおいて、前記第１配管接続部における導入孔には、前記第２の配管と当該導入孔の孔壁との間をシールするためのシール部が内挿され、かつこのシール部の端面が前記第１配管接続部の嵌合面であって、かつ前記導入孔の開口縁に臨んで位置するとともに、前記支持部の嵌合面は前記第１・第２の配管接続部が連結された時に、前記開口縁に当接し前記シール部を抜止め可能な抜止め面とされた構成であるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、摺接面は支持部の外周面において周方向に複数個形成されており、ガイド部に対する支持部の嵌合姿勢を複数選択することが出来る。そのため、嵌合姿勢を変えてやることで第１の配管に対するパイプリテーナの取付角度を調節することが出来る。すなわち、第１の配管の伸び方向に拘わらずパイプリテーナの押し込み方向を選ぶことが出来るから、無理な姿勢での組付けを強いられることがなく、組付け性に優れる。
【０００８】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、ガイド部は一対のチャンネル溝よりなり、組付け後には、支持部が両チャンネル溝の溝壁によって挟まれ回り止めされる。このように、チャンネル溝はガイド機能と回り止め機能を兼用しており、管継手の構造が簡素化される。また、チャンネル溝或いは支持部の構成（両配管接続部の連結部分の構成）の変更がなければ、仮に、第１配管接続部が複数種類（例えば、第１の配管を接続する部分の構成が異なるもの）ある場合であっても、各第１配管接続部に対して第２配管接続部を共通使用することができ、汎用性に優れる。
【０００９】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、シール部の抜止めが支持部によって行われるから、シール部を抜止めする機構を専用に設ける必要がなく、管継手の構造が簡素化される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１６によって説明する。
図１において、２０は合成樹脂製或いは金属製のパイプであって、その先端寄りの位置には抜止めフランジ２１が全周に亘って形成されている。
一方、５０は管継手本体であって、詳細は後に述べるが前後に分割され２部品よりなる構成となっている。分割された前側の部品はチューブ接続部（本発明の第１配管接続部に相当する）６０、後側の部品はパイプ接続部（本発明の第２配管接続部に相当する）７０であって、チューブ接続部６０にはチューブＳが接続され、パイプ接続部７０にはパイプリテーナ３０並びにパイプ２０が接続されるようになっている。以下、図１における左側を前側とし、図１における右側を後側として説明する。
【００１１】
管継手本体５０は筒状をなす部分の端部に下向きに屈曲するチューブ嵌合部６２を設けている。このチューブ嵌合部６２の外周面には環状をなす抜止め突条６２Ａが軸線に沿って複数個形成されており、そこに外嵌される合成樹脂製のチューブＳを抜止めするようになっている。また、管継手本体５０の内部には、パイプ２０を挿入するための導入孔５１が軸芯に沿って形成されている。
【００１２】
図３に示すように、導入孔５１の軸芯方向は途中で中間部５２が段差状に形成されており、ここには２つのシールリング（本発明のシール部に相当する）２４Ａ、２４Ｂが嵌着されている。この両シールリング２４はパイプ２０の外周面に密着してパイプ２０と導入孔５１の孔壁との間のシールを行っている。さらに、導入孔５１において前記中間部５２とパイプ入り口、すなわち管継手本体５０の後縁との間は、小径部５３並びに挿入部５４となっている。挿入部５４の内径は中間部５２の内径よりさらに大径に形成されており、抜止めフランジ２１の外周とほぼ同径となっている。尚、小径部５３については後記する。
【００１３】
一方、管継手本体５０の後端には、周方向に沿って張り出す鍔縁７１が形成されている。この鍔縁７１はほぼ正方形状をなすとともに、その後側には鍔縁７１と同じくほぼ正方形状をなすとともに周方向に沿って張り出す前後一対の張り出し縁７２、７３が設けられている。
【００１４】
前側の張り出し縁７２と鍔縁７１との間は次述するパイプリテーナ３０を装着するための取付部７４とされている。この取付部７４は筒形をなすとともに、上面のうち鍔縁７１寄りの部分は開口しており（図１５参照）、そこは導入孔５１内部に連通する窓部７７とされている。この窓部７７を介して次述するパイプリテーナ３０の抜止め片４５が導入孔５１に対して出入りするようになっている。また、この窓部７７の中央部分はリブ７４Ａが設けられているが、これは、取付部７４の剛性を補強するためのものである。
【００１５】
パイプリテーナ３０は合成樹脂製であって、板状の基部３１を有するとともに、その後縁に下向きに伸びる一対の係止アーム４１及び同じく下向きに伸びる一対の抜止め片４５を設けており、詳細には後述するがパイプリテーナ３０は管継手本体５０に対して図６に示す仮止め位置と、図８に示すロック位置との２段階で係止可能となっている。
【００１６】
基部３１に対しては両係止アーム４１が外側に配され、抜止め片４５が係止アーム４１の内側に配されている。このうち、抜止め片４５は窓部７７に挿入可能な幅寸法を持って形成されるとともに、その基端部分の内周側は弧状に形成されており、先端部分に比べて基端部分の剛性がアップされ撓み変形不能とされている。一方、係止アーム４１は抜止め片４５より下方への張り出し量が多く形成されるとともに、その全高に亘ってほぼ一定の横幅寸法を持って形成され、弾性変位可能とされている。また、両抜止め片４５の間には基部３１に向かって真っ直ぐに切り欠かかれたスリット４６が設けられているが、これは、前記したリブ７４Ａに対する逃がしである。
【００１７】
係止アーム４１の先端部分には内向きの係止爪４２が屈曲形成されている。この係止爪４２の上面は基端から先端までの全長において平坦に形成されており、そこは上側ロック面４２Ａとされている。また、係止爪４２の下面のうち基端側は平坦な下側ロック面４２Ｂとされるとともに、先端側は先細りしており、そこには弧状をなす誘導部４２Ｃが設けられている。
【００１８】
一方、管継手本体５０には取付部７４の左右側面であって、高さ方向の中央部分には導入孔５１に対して連通するロック孔７８が設けられている。図２に示すように、このロック孔７８の天井面７８Ａは鍔縁７１側の高さと張り出し縁７２側の高さが同じ高さに設定されているが、底面は鍔縁７１側の下縁の高さが張り出し縁７２側の下縁の高さより低くなっており、段部７５が設けられている。
【００１９】
このロック孔７８内に係止爪４２が差し込まれると、図６に示すように、係止爪４２の上側ロック面４２Ａがロック孔７８の天井面７８Ａに係止してパイプリテーナ３０の引き抜き方向に関する移動規制を行うとともに、係止爪４２の下側ロック面４２Ｂがロック孔７８の段部７５に係止してパイプリテーナ３０の押し込み方向に関する移動規制を行うようになっている。これにより、パイプリテーナ３０は同図の仮止め位置にロックされることとなる。
【００２０】
この仮止め位置においては、基部３１が管継手本体５０の外周面より所定高さ離れて位置するとともに、抜止め片４５は窓部７７に対して一部が差し込まれた状態にはあるが導入孔５１からは完全に退避した状態にあって、導入孔５１に対するパイプ２０の挿抜を可能としている。
【００２１】
次に、ロック孔７８に対する係止爪４２のロックの解除構造について説明すると、係止爪４２における嵌合方向前側の側面には内側に下り勾配となった案内斜面４３が形成されるとともに、仮止め位置においてはロック孔７８に係止した係止爪４２の先端部分が導入孔５１内に進入した状態にある。この係止爪４２は、パイプ２０が正規深さ、すなわち図４に示す位置であって抜止めフランジ２１の前面が挿入部５４の端面に当接する位置（以下、正規挿入位置とする）まで差し込まれると、軸方向に関して抜止めフランジ２１と干渉する位置関係にあって、抜止めフランジ２１が係止爪４２をロック解除方向に拡開させるようになっている。
【００２２】
これにより、図７に示すように、係止爪４２の下側ロック面４２Ｂと段部７５との係止が解かれることになる。このロックが解除された状態において、係止爪４２の誘導部４２Ｃは、段部７５の上部と対面して位置することとなるが、段部７５の上部は図示上方に先細りする勾配をもったテーパ部７５Ａが設けられている。従って、この状態から押し込み方向に力が作用すると、誘導部４２Ｃ並びにテーパ部７５Ａによる案内作用を受けてパイプリテーナ３０は、更に拡開してロックが完全に解かれて、図示下方に変位可能となる。
【００２３】
管継手本体５０の取付部７４の下面は平坦面とされており、その左右両縁はロック用の座面７４Ｂとされている。係止爪４２の上側ロック面４２Ａはパイプリテーナ３０がロック位置（抜止め片４５が抜止めフランジ２１に係止する位置）にあるときに、座面７４Ｂに対して係止するようになっている。これにより、パイプリテーナ３０によって、パイプ２０の抜止めが図られることとなる（図８参照）。
【００２４】
また、ロック位置において基部３１の下面は管継手本体５０の上面、すなわち両張り出し縁７２、７３の上端面にほぼ当接するようになっているが、基部３１の下面側には管継手本体５０に対するロックを解除するための解除凹部３５が凹設され両張り出し縁７２、７３の上端面との間に僅かな隙間が出来るようになっている。この隙間から解除凹部３５内に解除治具（図示せず）が差し込み可能とされており、所定の解除操作を行うことで、座面７４Ｂに対する係止爪４２の係止を解除することが出来るようになっている。
【００２５】
次に、チューブ接続部６０とパイプ接続部７０の連結構造について説明する。  図９に示すように、パイプ接続部７０における張り出し縁７３の手前側には平板状の支持板（本発明の支持部に相当する）８１が設けられるとともに、この支持板８１と張り出し縁７３との間が円筒状の逃がし段部８５によって繋がれている。
【００２６】
支持板８１はパイプ接続部７０の軸線を中心とした正八角形に形成されている。この支持壁の外周の八つの各辺は次述するチャンネル溝（本発明のガイド部に相当する）６５に対し摺接可能な摺接面８２とされている。また、これら各摺接面８２は当然のことではあるが、向かい合う面間の対向距離（図１２に示すＡ寸法）が等しくなっている。
また、逃がし段部８５は両接続部６０、７０を組み付ける際に、相手側の部品（案内壁６４）を逃がすためのものある。
【００２７】
一方、チューブ接続部６０の後部には八角形状をなす取り付け座面６３が設けられている。この取り付け座面６３の嵌合面、すなわちパイプ接続部７０との合わせ面となる側には案内壁６４並びに、ロック突部６８がそれぞれ一対設けられている。案内壁６４は、本実施形態においては取り付け座面６３の各辺のうちチューブ嵌合部６２の伸び方向に直交する両辺（図９に示す上下の辺）に沿って設けられている。
【００２８】
案内壁６４は断面Ｌ字状をなすとともに、上下が対面して設けられており、更に、両案内壁６４はチューブ接続部６０の軸線を中心としてそれぞれ対称に配置されている。この案内壁６４の内壁はチャンネル溝６５を形成しており、図１２に示すように、チャンネル溝６５の溝壁間の距離（図１２に示すＥ寸法）は摺接面８２の対向距離（Ａ寸法）とほぼ等しい設定とされている。加えて、チャンネル溝６５の溝幅（取り付け座面６３と溝壁との距離）は支持板８１の板厚より若干広くとってある。そのため、チャンネル溝６５の開口側より支持板８１を溝内に差し込むと、支持板８１の摺接面８２がチャンネル溝６５の内壁に摺接し、両接続部６０、７０の組み付け動作が案内されるようにしてある。また、チャンネル溝６５は左右（パイプ接続部７０の軸線と直交する方向）に貫通しており、支持板８１を左右のいずれの方向からでも組み付けることが出来る。
【００２９】
一方、ロック突部６８はチューブ嵌合部６２の伸び方向に沿う左右の辺に沿って設けられている。これらロック突部６８の内側の面は切り立つロック面６８Ａとされている。これら両ロック突部６８はチューブ接続部６０の軸線を中心として対称に配置され、更に、ロック面６８Ａ間の距離（図１２に示すＤ寸法）が摺接面８２の対向距離（Ａ寸法）と等しく設定されている。
【００３０】
従って、チャンネル溝６５に対して、図１２に示すように上下の両摺接面８２Ａ、８２Ｂが対面する姿勢で支持板８１を差し込んでやると、チューブ接続部６０の軸線とパイプ接続部７０の軸線とが丁度合致した位置に至った時に、支持板８１の左右の両摺接面８２Ｃ、８２Ｄがロック突部６８のロック面６８Ａ間に丁度位置する（連結位置）。これにより、支持板８１がロック突部６８によって挟み込まれることとなり、両接続部６０、７０が軸線と交差する方向に関しロックされる。この連結位置においては、ロック突部６８のロック面６８Ａ並びに案内壁６４の内壁が対応する各摺接面８２と対面して位置しており、これにより両接続部６０、７０は回り止めされる。
また、ロック突部６８の外側の面は、両接続部６０、７０の組み付け動作を行う際に、支持板８１の図１２において手前側の面が摺接する部分である。そのため、ロック突部６８の外側の面は径方向外向きに下る傾斜をもった誘い面６８Ｂとされており、組み付け動作を円滑に行うようにしてある。
【００３１】
さて、支持板８１は前記したように正八角形である。従って、図１２に示すようにいずれかの摺接面８２がチャンネル溝６５と向かい合う向きにあれば、その方向性に拘わらず組付けが可能であり、チューブ嵌合部６２の伸び方向（同図においては下向き）に対して、パイプリテーナ３０を上向き・下向き・横向き・斜め向き等といったように４５度角度間隔ごとに向きを変えて取り付けることが出来る。
【００３２】
また、図１０に示すように、本実施形態においてシールリング２４Ａ、２４Ｂは導入孔５１の中間部５２内に前後一対配されているが、そのうちの後側のシールリング２４Ａは取り付け座面６３の前面（嵌合面）であって、かつ中間部５２の開口縁に臨んでいる。一方、パイプ接続部７０側の導入孔５１はシールリング２４を押さえることが出来るような内径寸法を持って形成されており、その内径寸法が中間部５２の内径より小さくなっている（小径部５３）。そのため、両接続部６０、７０が接続されると支持板８１が取り付け座面６３に突き当たるとともに、シールリング２４Ａの前方に位置して両シールリング２４Ａ、２４Ｂの抜止めを図るようになっている。
尚、取り付け座面６３の図１２における手前側の面が、本発明の第１配管接続部の嵌合面に相当し、支持板８１の図１２における手前側の面が本発明の第２配管接続部の嵌合面に相当するものである。
【００３３】
次に、本実施形態の作用・効果について説明する。
チューブＳの伸び方向が上下方向であって、なおかつパイプリテーナ３０の操作方向を上側から下側への押し込み方向（一般に押し込み操作性が最もよいとされる）とした場合の、チューブＳとパイプ２０の接続手順について説明する。
パイプ２０に対して管継手を取り付けるに先だって、管継手本体５０に対しパイプリテーナ３０を仮止め位置にセットするとともに、チューブＳに対してチューブ嵌合部６２を嵌め合わせ管継手本体５０とチューブＳを繋いでおく。そして、この状態からパイプ２０を管継手本体５０の導入孔５１に位置合わせして押し込んでゆく。
【００３４】
すると、パイプ２０の抜止めフランジ２１は導入孔５１の孔壁に摺接しつつ内部へと前進してゆく。やがて、抜止めフランジ２１は、導入孔５１内に突出された係止爪４２の案内斜面４３に当接する。その後の挿入過程で、抜止めフランジ２１は係止アーム４１を拡開させつつ更に前進してゆき、やがて、パイプ２０は図４に示す正規挿入位置に至る。
【００３５】
この正規挿入位置では、図７に示すように、係止爪４２の下側ロック面４２Ｂと段部７５との係止が解かれた状態にあって、係止爪４２の誘導部４２Ｃが段部７５のテーパ部７５Ａと対面して位置している。そのため、この状態からパイプリテーナ３０を下向きに押し込んでやれば、係止爪４２の誘導部４２Ｃ並びに、段部７５のテーパ部７５Ａによる案内作用も手伝って、係止アーム４１は更に拡開し、ロック孔７８に対する係止が完全に解かれる。
やがて、係止爪４２が段部７５を通過すると係止アーム４１が弾性復帰して、係止爪４２が座面７４Ｂに対して係止する（ロック位置）。このロック位置においては、抜止め片４５が窓部７７を介して導入孔５１内に進入して抜止めフランジ２１に対して係止する。これにより、パイプ２０は抜止め状態に保持される。      
【００３６】
ところで本実施形態によれば、管継手本体５０はチューブ接続部６０と、パイプ接続部７０とから分割構成され、しかも、支持板８１の外周には、８つの摺接面８２が設けられている。そのため、摺接面８２がチャンネル溝６５と向かい合う向きにあれば、図１２に示すように、その方向性に拘わらず組付けが可能であり、一旦組み付けが完了してしまえば、その後もそのままの姿勢が維持される。      
【００３７】
従って、管継手を異なる車種に適用する場合に、チューブＳの伸び方向が上下方向ではなく、例えば、左右方向であったり、或いは斜め方向であった場合でも、予め、チューブ接続部６０とパイプ接続部７０を連結させる際に、その方向に合わせて摺接面８２を選択してチャンネル溝６５に対する組み付けを行えば、両接続部６０、７０の取り付け角度を調節でき、常に、パイプリテーナ３０の押し込み方向を上側から下側への押し込み方向とすることが出来るから、パイプリテーナ３０の押し込み操作を無理な姿勢で強いられることがなく、組付け性に優れる。
【００３８】
＜実施形態２＞
実施形態１は管継手を管継手本体５０並びにパイプリテーナ３０により構成したが、実施形態２は実施形態１の構成に嵌合検知チェッカー９０を追加したものであり、その他の構成は実施形態１の構成と同じであるため、同一部品には同一符号を付して説明を省略するものとする。
【００３９】
図１７に示すように、嵌合検知チェッカー９０は、開脚方向への撓みが許容された左右一対の弾性ロックアーム９３を備えた略Ｕ字状をなすチェッカー本体部９１を有してなる。このチェッカー本体部９１の外周面にはループ状に形成された操作部９７が一体に形成されている。嵌合検知チェッカー９０は図示下方から、管継手本体５０に脱着可能に装着される。すなわち、両弾性ロックアーム９３の間の外幅寸法は、管継手本体５０の両張り出し縁７２、７３間に挟まれた領域部分の内幅寸法とほぼ等しくなっている。そのため、両弾性ロックアーム９３が両張り出し縁７２、７３間のスペースに差し込まれると、嵌合検知チェッカー９０は両張り出し縁７２、７３の壁面によって管継手本体５０に対する前後動が規制され、張り出し縁７２、７３に沿った上下動のみが許容された状態となる。この嵌合検知チェッカー９０の移動方向はパイプリテーナ３０の移動方向（押し込み方向）に沿った方向となっている。
【００４０】
そして、両弾性ロックアーム９３の自由端には一対のロック爪９５が内向きに突成されており、パイプリテーナ３０の基部３１の上面に係止可能とされている。これにより、嵌合検知チェッカー９０は管継手本体５０に対して張り出し縁７２、７３に沿った方向、すなわち嵌合検知チェッカー５０の取り外し操作方向に関して抜け止めされることとなる。
【００４１】
また、このロック爪９５による係止力は、ロックが解放された状態にあるパイプリテーナ３０を仮止め位置からロック位置に押し込む際に必要とされる押し込み力より大きな設定とされている。従って、パイプ２０が正規挿入位置に挿入された状態で嵌合検知チェッカー９０を下向きに引っ張り操作すると、その引っ張り操作の間もロック爪９５とパイプリテーナ３０との係止状態は維持されるから、パイプリテーナ３０は嵌合検知チェッカー９０の取り外し操作に伴って仮止め位置からロック位置へと自動的に変位する。
その後、嵌合検知チェッカー９０を同方向に更に、引っ張り操作すれば、管継手本体５０より嵌合検知チェッカー９０を取り外すことが出来る。このように嵌合検知チェッカー９０を設けておけば、パイプ２０の嵌合の可否を部分の脱着により確認出来るから、信頼性が高く。
【００４２】
＜実施形態３＞
実施形態３を図１８ないし図１９を参照して説明する。
本実施形態は実施形態１の構成に対して、パイプ接続部７０及びパイプリテーナ３０を共通使用し、チューブ接続部６０の構成を変更したものである。具体的に説明すると、実施形態１においてチューブ接続部６０はＬ字状に屈曲し、チューブ嵌合部６２が下向きに伸びる形態であったが、実施形態３においてはチューブ嵌合部９５、９６が斜め下向き（図１８における左下側）、或いは真っ直ぐに（図１９における左側）伸びたものとなっている。一方、取り付け座面６３、チャンネル溝６５、ロック突部６８の構成は実施形態１と同一であり、そこには、パイプ接続部７０が連結されている。
このように、チューブ接続部６０のうちパイプ接続部７０に対する連結部分の構造（取り付け座面６３、チャンネル溝６５、ロック突部６８等）を共通としておけば、チューブ嵌合部６２の構成が異なるものに対しても、パイプ接続部７０及びパイプリテーナ３０を共通使用することが出来るため、汎用性に優れる。
【００４３】
＜他の実施形態＞
【００４４】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４５】
（１）本実施形態においては、支持板８１を正八角形の構成としてが、正多角形であればよく、例えば、正四角形・正六角形であってもよい。
【００４６】
（２）本実施形態によれば、チューブ接続部６０にチャンネル溝６５を設ける一方、パイプ接続部７０に支持板８１を設けたが、構成を逆にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態１に係る管継手の分解斜視図
【図２】パイプ、管継手本体、リテーナの側面図
【図３】パイプが挿入される前の状態を示す管継手の垂直断面図
【図４】パイプが正規挿入位置にある状態を示す管継手の垂直断面図
【図５】パイプリテーナがパイプの抜止めフランジに係止した状態を表す管継手の垂直断面図
【図６】リテーナが仮止め位置にある状態を示す管継手の垂直断面図（図２中のＡ−Ａ線断面図）
【図７】パイプが正規挿入位置に差し込まれた状態を表す管継手の垂直断面図
【図８】パイプリテーナがロック位置に押し込まれた状態を表す管継手の垂直断面図
【図９】管継手本体、並びにリテーナ、パイプの分解斜視図
【図１０】チューブ接続部に対するパイプ接続部の組み付け動作を表す断面図
【図１１】同じく組み付け動作を表す断面図
【図１２】チューブ接続部に対してパイプ接続部の組み付け姿勢の一例を示す断面図
【図１３】チューブ接続部に対してパイプ接続部が連結された状態を表す断面図
【図１４】チューブ接続部の側面図
【図１５】パイプ接続部の平面図
【図１６】パイプ接続部の側面図
【図１７】本発明の実施形態２に係る断面図
【図１８】本発明の実施形態３に係る側面図
【図１９】同じく実施形態３に係る側面図
【符号の説明】
【００４８】
Ｓ…チューブ（第１の配管）
２０…パイプ（第２の配管）
３０…パイプリテーナ
５０…管継手本体
５１…導入孔
６０…チューブ接続部（第１配管接続部）
６５…チャンネル溝（ガイド部）
７０…パイプ接続部（第２配管接続部）
８１…支持板（支持部）
８２…摺接面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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