(57)【要約】【課題】  アクリル繊維に付着させた後に湿熱セットや乾熱セット等の特別なセットを施すことなくそのまま染色に供しても該アクリル繊維に耐久性のある優れた柔軟性を付与できるアクリル繊維用耐久柔軟剤を提供する。【解決手段】  アクリル繊維用耐久柔軟剤として、特定のイミダゾリニウム化合物を２〜１２重量％、特定の脂肪酸アミド誘導体を１０〜３５重量％、特定のアミノ変性ポリオルガノシロキサンを１０〜５０重量％及びノニオン界面活性剤を８〜２５重量％含有しており、且つこれらを合計で４０重量％以上含有して成るものを用いた。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の化１で示されるイミダゾリニウム化合物を２〜１２重量％、下記の脂肪酸アミド誘導体を１０〜３５重量％、下記のアミノ変性ポリオルガノシロキサンを１０〜５０重量％及びノニオン界面活性剤を８〜２５重量％含有しており、且つこれらを合計で４０重量％以上含有して成ることを特徴とするアクリル繊維用耐久柔軟剤。
【化１】
2005344250.tif 000012
｛化１において、
Ｒ１：炭素数１６〜２４の脂肪酸からカルボン酸基を除いた残基
Ｒ２：炭素数１〜４のアルキル基又はベンジル基
Ｒ３：下記の化２で示される有機基
Ｘ：炭素数１〜４のアルキル硫酸基、炭素数１〜４のジアルキルリン酸エステル基又はハロゲン原子
【化２】
2005344250.tif 000013
（化２において、
Ｒ４：水酸基、アミノ基、低級アルキル基で置換された置換アミノ基、低級ヒドロキシアルキル基で置換された置換アミノ基又は炭素数２〜２２の脂肪酸アミド基
ｐ：２又は３）｝
脂肪酸アミド誘導体：下記の化３で示されるポリアルキレンポリアミンの窒素原子に結合した水素原子のうちで２又は３個の水素原子を炭素数１６〜２４の脂肪族アシル基で置換した脂肪酸アミド、該脂肪酸アミドを酸で中和した脂肪酸アミド塩、該脂肪酸アミド２分子を有機基で架橋した脂肪酸アミド架橋体及び該脂肪酸アミド架橋体を酸で中和した脂肪酸アミド架橋体塩から選ばれる一つ又は二つ以上
【化３】
2005344250.tif 000014
（化３において、
ｍ，ｎ：２又は３
ｑ：１〜４の整数）
アミノ変性ポリオルガノシロキサン：アミノ当量１５００〜４０００の線状アミノ変性ポリオルガノシロキサン
【請求項２】
化１で示されるイミダゾリニウム化合物を３〜１０重量％、脂肪酸アミド誘導体を１５〜２５重量％、アミノ変性ポリオルガノシロキサンを２５〜４５重量％及びノニオン界面活性剤を１５〜２５重量％含有しており、且つこれを合計で７０重量％以上含有する請求項１記載のアクリル繊維用耐久柔軟剤。
【請求項３】
化１で示されるイミダゾリニウム化合物が、化１中のＲ１が炭素数１６〜１８の脂肪酸からカルボン酸基を除いた残基、Ｒ３が化２中のＲ４がアミノ基、低級アルキル基で置換された置換アミノ基又は炭素数２〜２２の脂肪酸アミド基である場合の化２で示される有機基である場合のものである請求項１又は２記載のアクリル繊維用耐久柔軟剤。
【請求項４】
化１で示されるイミダゾリニウム化合物が、化１中のＲ１が炭素数１６〜１８の脂肪酸からカルボン酸基を除いた残基、Ｒ２がメチル基又はエチル基、Ｒ３が化２中のＲ４がアミノ基又は炭素数１２〜１８の脂肪酸アミド基であり且つｐが２である場合の化２で示される有機基、Ｘがメチル硫酸基又はエチル硫酸基である場合のものである請求項１又は２記載のアクリル繊維用耐久柔軟剤。
【請求項５】
脂肪酸アミド誘導体が、化３中のｑが１又は２である場合の化３で示されるポリアルキレンポリアミンの窒素原子に結合した水素原子のうちで２又は３個の水素原子を炭素数１８〜２２の脂肪族アシル基で置換した脂肪酸アミド及び該脂肪酸アミドを酸で中和した脂肪酸アミド塩から選ばれる一つ又は二つ以上である請求項１〜４のいずれか一つの項記載のアクリル繊維用耐久柔軟剤。
【請求項６】
脂肪酸アミド誘導体が、化３中のｑ、ｍ及びｎがいずれも２である場合の化３で示されるポリアルキレンポリアミンの窒素原子に結合した水素原子のうちで２又は３個の水素原子を炭素数１８〜２２の脂肪族アシル基で置換した脂肪酸アミド及び該脂肪酸アミドを酸で中和した脂肪酸アミド塩から選ばれる一つ又は二つ以上である請求項１〜４のいずれか一つの項記載のアクリル繊維用耐久柔軟剤。
【請求項７】
アミノ変性ポリオルガノシロキサンが、アミノ変性基として２−アミノエチル基、３−アミノプロピル基又はＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル基を有するアミノ当量１６００〜２５００の線状アミノ変性ポリオルガノシロキサンである請求項１〜６のいずれか一つの項記載のアクリル繊維用耐久柔軟剤。
【請求項８】
ノニオン界面活性剤が、分子中にオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基と窒素原子とを有するノニオン界面活性剤を含有するものである請求項１〜７のいずれか一つの項記載のアクリル繊維用耐久柔軟剤。
【請求項９】
染色に供するアクリル繊維用のものである請求項１〜８のいずれか一つの項記載のアクリル繊維用耐久柔軟剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアクリル繊維用耐久柔軟剤に関し、更に詳しくはアクリル繊維に付着させた後に湿熱セットや乾熱セット等の特別なセットを施すことなくそのまま染色に供しても該アクリル繊維に耐久性のある優れた柔軟性を付与できるアクリル繊維用耐久柔軟剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アクリル繊維に耐久性のある柔軟性を付与するアクリル繊維用耐久柔軟剤として、ポリアルキレンポリアミンと長鎖脂肪酸とから得られるポリアルキレンポリアミドを架橋形成化合物を用いて架橋したポリアルキレンポリアミド架橋体を含有するもの（例えば特許文献１〜７参照）、かかるポリアルキレンポリアミド架橋体に加えて更に長鎖脂肪酸アミド基を有する第四級アンモニウム塩を含有するもの（例えば特許文献８参照）、かかるポリアルキレンポリアミド架橋体に加えて更にアミノ変性ポリオルガノシロキサンを含有するもの（例えば特許文献９及び１０参照）等が知られている。
【０００３】
ところが、これら従来のアクリル繊維用耐久柔軟剤には、これらをアクリル繊維に付着させた後に湿熱セットや乾熱セット等の特別なセットを施す必要があり、かかる特別なセットを施さないと、そのようなアクリル繊維は耐久柔軟性が不充分なものになり、とりわけそのようなアクリル繊維を染色する場合には耐久柔軟性が更に不充分なものになるという問題がある。
【特許文献１】特公昭５９−１４５９０号公報
【特許文献２】特開昭５６−９６９５９号公報
【特許文献３】特開昭５０−２５８９３号公報
【特許文献４】特公昭４９−４１６９７号公報
【特許文献５】特公昭３７−１２０４３号公報
【特許文献６】特公昭３７−１２０４４号公報
【特許文献７】特公昭３７−１２０４５号公報
【特許文献８】特開平８−３３７９３０号公報
【特許文献９】特開平１１−３０２９１３号公報
【特許文献１０】特開平７−２３８４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、アクリル繊維に付着させた後に湿熱セットや乾熱セット等の特別なセットを施すことなくそのまま染色に供しても該アクリル繊維に耐久性のある優れた柔軟性を付与できるアクリル繊維用耐久柔軟剤を提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
しかして本発明者らは、上記の課題を解決するべく研究した結果、アクリル繊維用耐久柔軟剤としては特定のイミダゾリニウム化合物と特定の脂肪酸アミド誘導体と特定のアミノ変性ポリオルガノシロキサンとノニオン界面活性剤とをそれぞれ所定割合で含有するものが正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、下記の化１で示されるイミダゾリニウム化合物を２〜１２重量％、下記の脂肪酸アミド誘導体を１０〜３５重量％、下記のアミノ変性ポリオルガノシロキサンを１０〜５０重量％及びノニオン界面活性剤を８〜２５重量％含有しており、且つこれらを合計で４０重量％以上含有して成ることを特徴とするアクリル繊維用耐久柔軟剤に係る。
【０００７】
【化１】
2005344250.tif 000002
【０００８】
化１において、
Ｒ１：炭素数１６〜２４の脂肪酸からカルボン酸基を除いた残基
Ｒ２：炭素数１〜４のアルキル基又はベンジル基
Ｒ３：下記の化２で示される有機基
Ｘ：炭素数１〜４のアルキル硫酸基、炭素数１〜４のジアルキルリン酸エステル基又はハロゲン原子
【０００９】
【化２】
2005344250.tif 000003
【００１０】
化２において、
Ｒ４：水酸基、アミノ基、低級アルキル基で置換された置換アミノ基、低級ヒドロキシアルキル基で置換された置換アミノ基又は炭素数２〜２２の脂肪酸アミド基
ｐ：２又は３
【００１１】
脂肪酸アミド誘導体：下記の化３で示されるポリアルキレンポリアミンの窒素原子に結合した水素原子のうちで２又は３個の水素原子を炭素数１６〜２４の脂肪族アシル基で置換した脂肪酸アミド、該脂肪酸アミドを酸で中和した脂肪酸アミド塩、該脂肪酸アミド２分子を有機基で架橋した脂肪酸アミド架橋体及び該脂肪酸アミド架橋体を酸で中和した脂肪酸アミド架橋体塩から選ばれる一つ又は二つ以上
【００１２】
【化３】
2005344250.tif 000004
【００１３】
化３において、
ｍ，ｎ：２又は３
ｑ：１〜４の整数
【００１４】
アミノ変性ポリオルガノシロキサン：アミノ当量１５００〜４０００の線状アミノ変性ポリオルガノシロキサン
【００１５】
本発明に係るアクリル繊維用耐久柔軟剤（以下、単に本発明の耐久柔軟剤という）は、前記の化１で示されるイミダゾリニウム化合物、前記の脂肪酸アミド誘導体、前記のアミノ変性ポリオルガノシロキサン及びノニオン界面活性剤を含有するものである。
【００１６】
本発明の耐久柔軟剤に供する化１で示されるイミダゾリニウム化合物は、脂肪族モノカルボン酸とＮ−置換エチレンジアミンとから得られるイミダゾリン化合物を４級化剤で４級化したものである。
【００１７】
化１で示されるイミダゾリニウム化合物において、その合成に供する脂肪族モノカルボン酸としては、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、イソステアリン酸、アラキン酸、ベヘニン酸、エルシン酸、リグノセリン酸等の炭素数１６〜２４の脂肪酸が挙げられるが、なかでも炭素数１６〜１８の脂肪酸が好ましい。
【００１８】
また化１で示されるイミダゾリニウム化合物において、その合成に供するＮ−置換エチレンジアミンは、エチレンジアミンの一つのアミノ基の水素原子１個を化２で示される有機基で置換したものである。化２で示される有機基において、化２中のＲ４としては、１）水酸基、２）アミノ基、３）メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基等の、低級アルキル基で置換された置換アミノ基、４）２−ヒドロキシエチルアミノ基、３−ヒドロキシプロピルアミノ基、ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ基、ビス（２−ヒドロキシプロピル）アミノ基等の、低級ヒドロキシアルキル基で置換された置換アミノ基、５）アセトアミド基、プロパンアミド基、ブタンアミド基、ペンタンアミド基、ヘキサンアミド基、ヘプタンアミド基、オクタンアミド基、ノナンアミド基、デカンアミド基、ウンデカンアミド基、ドデカンアミド基、トリデカンアミド基、テトラデカンアミド基、テトラデカンアミド基、ペンタデカンアミド基、ヘキサデカンアミド基、ヘプタデカンアミド基、オクタデカンアミド基、ノナデカンアミド基、エイコサンアミド基、ヘンエイコサンアミド基、ドコサンアミド基等の炭素数２〜２２の脂肪酸アミド基が挙げられるが、なかでもアミノ基、低級アルキル基で置換された置換アミノ基又は炭素数２〜２２の脂肪酸アミド基が好ましく、アミノ基又は炭素数１２〜１８の脂肪酸アミド基がより好ましい。また化２中のｐとしては、ｐが２の場合のエチレン基、ｐが３の場合のプロピレン基が挙げられるが、なかでもエチレン基が好ましい。
【００１９】
かかるＮ−置換エチレンジアミンの具体例としては、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（２−アミノエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（Ｎ−メチル−２−アミノエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（Ｎ−エチル−２−アミノエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（Ｎ−プロピル−２−アミノエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（Ｎ−ブチル−２−アミノエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−アミノエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−アミノエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−アミノエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（Ｎ，Ｎ−ジプロピル−２−アミノエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（Ｎ−メチル−３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（Ｎ−エチル−３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（Ｎ−プロピル−３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（Ｎ−ブチル−３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（Ｎ，Ｎ−ジブチル−３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（Ｎ，Ｎ−ジプロピル−３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−２−アミノエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）−２−アミノエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−アミノエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（Ｎ，Ｎ−ビス（３−ヒドロキシプロピル）−２−アミノエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）−３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（Ｎ，Ｎ−ビス（３−ヒドロキシプロピル）−３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（２−アセトアミドエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（２−プロパンアミドエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（２−ブタンアミドエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（２−ペンタンアミドエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（２−ヘキサンアミドエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（２−ヘプタンアミドエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（２−オクタンアミドエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（２−ノナンアミドエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（２−デカンアミドエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（２−ウンデカンアミドエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（２−ドデカンアミドエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（２−トリデカンアミドエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（２−テトラデカンアミドエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（２−ペンタデカンアミドエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（２−ヘキサデカンアミドエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（２−ヘプタデカンアミドエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（２−オクタデカンアミドエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（２−ノナデカンアミドエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（２−エイコサンアミドエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（２−ヘンエイコサンアミドエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（２−ドコサンアミドエチル）エチレンジアミン、Ｎ−（３−アセトアミドプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（３−プロパンアミドプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（３−ブタンアミドプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（３−ペンタンアミドプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（３−ヘキサンアミドプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（３−ヘプタンアミドプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（３−オクタンアミドプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（３−ノナンアミドプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（３−デカンアミドプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（３−ウンデカンアミドプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（３−ドデカンアミドプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（３−トリデカンアミドプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（３−テトラデカンアミドプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（３−ペンタデカンアミドプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（３−ヘキサデカンアミドプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（３−ヘプタデカンアミドプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（３−オクタデカンアミドプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（３−ノナデカンアミドプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（３−エイコサンアミドプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（３−ヘンエイコサンアミドプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（３−ドコサンアミドプロピル）エチレンジアミン等が挙げられる。
【００２０】
化１で示されるイミダゾリニウム化合物の合成に供するイミダゾリン化合物は、以上説明した脂肪族モノカルボン酸とＮ−置換エチレンジアミンとを用いたそれ自体は公知の合成方法により得られる。例えば、脂肪族モノカルボン酸１モルとＮ−置換エチレンジアミン１モルとを１８０〜２２０℃で加熱し、脱水して、アミド化及び環化反応することにより得られる。
【００２１】
化１で示されるイミダゾリニウム化合物は、前記のようにして得たイミダゾリン化合物を４級化剤で４級化することにより得られる。かかる４級化剤としては、１）メチルクロリド、エチルブロミド、ブチルヨージド等の炭素数１〜４のモノハロゲン化アルキル、２）ベンジルクロライド、ベンジルブロミド等のハロゲン化ベンジル、３）ジメチルサルフェート、ジエチルサルフェート等の、アルキル基の炭素数１〜４のジアルキル硫酸、４）トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート等の、アルキル基の炭素数１〜４のトリアルキルホスフェート等が挙げられるが、なかでもジメチル硫酸、ジエチル硫酸が好ましく、ジメチル硫酸がより好ましい。
【００２２】
化１で示されるイミダゾリニウム化合物はそれ自体は公知の合成方法により得られる。例えば、ステアリン酸１モルとジエチレントリアミン１モルとから得た１−（２−アミノエチル）−２−ヘプタデシル−２−イミダゾリン１モルと、ジエチル硫酸１モルとを、８０℃で反応させて１−（２−アミノエチル）−１−エチル−２−ヘプタデシル−２−イミダゾリニウムエチル＝スルファートを得ることができる。
【００２３】
本発明の耐久柔軟剤に供する脂肪酸アミド誘導体には、１）化３で示されるポリアルキレンポリアミンの窒素原子に結合した水素原子のうちで２又は３個の水素原子を炭素数１６〜２４の脂肪族アシル基で置換した脂肪酸アミド、２）該脂肪酸アミドを酸で中和した脂肪酸アミド塩、３）該脂肪酸アミド２分子を有機基で架橋した脂肪酸アミド架橋体、４）該脂肪酸アミド架橋体を酸で中和した脂肪酸アミド架橋体塩が含まれる。
【００２４】
前記の脂肪酸アミドは、化３で示されるポリアルキレンポリアミン１モルに炭素数１６〜２４の脂肪酸２又は３モルをアミド化反応することにより得られる。
【００２５】
脂肪酸アミドの合成に供する化３で示されるポリアルキレンポリアミンは、分子中に２〜５個の炭素数２又は３のアルキレン基と３〜６個のアミノ基とを有する直鎖のポリアルキレンポリアミンである。これには例えば、１）ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリエチレンポリアミン、２）ジプロピレントリアミン、テトラプロピレンペンタミン等のポリプロピレンポリアミン等が挙げられるが、なかでも分子中に２又は３個の炭素数２又は３のアルキレン基と３又は４個のアミノ基とを有する直鎖のポリアルキレンポリアミンが好ましく、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンがより好ましく、トリエチレンテトラミンが特に好ましい。
【００２６】
また脂肪酸アミドの合成に供する脂肪酸としては、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、イソステアリン酸、アラキン酸、ベヘニン酸、エルシン酸、リグノセリン酸等の炭素数１６〜２４の脂肪酸が挙げられるが、なかでも炭素数１８〜２２の脂肪酸が好ましく、炭素数１８〜２２の飽和脂肪酸がより好ましく、ベヘニン酸が特に好ましい。
【００２７】
かかる脂肪酸アミドはそれ自体は公知の合成方法により得られる。例えば、脂肪族モノカルボン酸２モルとポリアルキレンポリアミン１モルとを１８０〜２２０℃で加熱して、アミド化反応することにより得られる。
【００２８】
また前記の脂肪酸アミド塩は、以上説明した脂肪酸アミド中のアミノ基の一部若しくは全部を有機酸や無機酸で中和したものである。中和に用いる有機酸としては、１）酢酸、プロピオン酸、カプロン酸等の炭素数２〜６の脂肪族モノカルボン酸、２）グルコール酸、乳酸、リンゴ酸等の炭素数２〜４の脂肪族ヒドロキシモノカルボン酸、３）メタンスルホン酸、ブタンスルホン酸等の炭素数８〜１２のアルキルスルホン酸、４）ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸等の芳香族スルホン酸、５）トルエンスルホン酸、ドデシルベンセンスルホン酸等の炭素数２〜９のアルキル基で置換された置換芳香族スルホン酸、６）メチル酸性リン酸エステル、ブチル酸性リン酸エステル、ラウリル酸性リン酸エステル等の炭素数２〜１２のアルキル酸性リン酸エステルが挙げられる。また中和に用いる無機酸としては、塩酸、リン酸、亜リン酸、ホウ酸等が挙げられる。これらのなかでも、中和に用いる酸としては、炭素数２〜６の脂肪族モノカルボン酸、炭素数２〜４の脂肪族ヒドロキシモノカルボン酸、炭素数２〜１２のアルキル酸性リン酸エステルが好ましい。
【００２９】
かかる脂肪酸アミド塩において、脂肪酸アミドのアミノ基に対する酸による中和度は任意であるが、なかでも脂肪酸アミド中のアミノ基を５０モル％以上中和したものが有利に使用できる。
【００３０】
更に前記の脂肪酸アミド架橋体は、前記した脂肪酸アミド２分子を有機基で架橋したものである。かかる脂肪酸アミド架橋体を得るために用いる架橋剤としては、１）エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル等のジグリシジルエーテル化合物、２）トリレンジイソシアネート、メチレン−ビス−（４−フェニルイソシアネート）、ヘキサメチレンジイソシアネート等のジイソシアネート、３）尿素、ジエチル炭酸エステル、ジプロピル炭酸エステル等の縮合的架橋剤、４）エピクロルヒドリン等が挙げられるが、なかでも尿素、エピクロルヒドリンが好ましい。
【００３１】
かかる脂肪酸アミド架橋体はそれ自体は公知の合成方法により得られる。例えば、脂肪酸アミド２モルと尿素１モルとを加熱し、脱アンモニアすることにより得られる。
【００３２】
更にまた前記の脂肪酸アミド架橋体塩は、以上説明した脂肪酸アミド架橋体中のアミノ基の一部若しくは全部を有機酸や無機酸で中和したものである。中和に用いる酸の種類や中和度は、脂肪酸アミド塩について前記したことと同様である。
【００３３】
本発明の耐久柔軟剤に供するアミノ変性ポリオルガノシロキサンは、アミノ当量１５００〜４０００、好ましくは１６００〜２５００の線状アミノ変性ポリオルガノシロキサンである。かかるアミノ変性ポリオルガノシロキサンは、分子中に必須の構成基としてジメチルシロキサン基と、アミノ変性基を有するシロキサン基とを有する線状ポリオルガノシロキサンである。ここでアミノ変性基としては、２−アミノエチル基、３−アミノプロピル基、４−アミノブチル基、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル基、Ｎ−（２−アミノエチル）−２−アミノエチル基等が挙げられるが、なかでも２−アミノエチル基、３−アミノプロピル基、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル基が好ましい。
【００３４】
本発明の耐久柔軟剤に供するノニオン界面活性剤としては公知のものを適用できる。これには例えば、１）いずれも分子中にオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有する、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エステル、ポリオキシアルキレンヒマシ油、ポリオキシアルキレン硬化ヒマシ油等のノニオン界面活性剤、２）ソルビタンモノラウレート、ソルビタントリオレート、グリセリンモノラウレート、ジグリセリンジラウレート等の多価アルコール部分エステル型ノニオン界面活性剤、３）いずれも分子中にオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基と窒素原子とを有する、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）アミノエーテル、ポリエーテルポリアミン等のアミノエーテル型ノニオン界面活性剤、４）いずれも分子中にオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基と窒素原子とを有する、ポリオキシアルキレン脂肪酸アミド等のアミドエーテル型ノニオン界面活性剤等が挙げられる。なかでもアミノエーテル型ノニオン界面活性剤やアミドエーテル型ノニオン界面活性剤等の、分子中にオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基と窒素原子とを有するノニオン界面活性剤を含有するものが好ましく、かかるノニオン界面活性剤とポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテルとの混合物がより好ましい。
【００３５】
本発明の耐久柔軟剤は、以上説明したような化１で示されるイミダゾリニウム化合物を２〜１２重量％、脂肪酸アミド誘導体を１０〜３５重量％、アミノ変性ポリオルガノシロキサンを１０〜５０重量％及びノニオン界面活性剤を８〜２５重量％含有しており、且つこれらを合計で４０重量％以上含有して成るものとするが、化１で示されるイミダゾリニウム化合物を３〜１０重量％、脂肪酸アミド誘導体を１５〜２５重量％、アミノ変性ポリオルガノシロキサンを２５〜４５重量％及びノニオン界面活性剤を１５〜２５重量％含有しており、且つこれらを合計で７０重量％以上含有して成るものとするのが好ましい。
【００３６】
本発明の耐久柔軟剤は、合目的的にその他の成分、例えば帯電防止剤、酸化防止剤、防錆剤、抗菌剤等を含有することができるが、その含有量は可及的に少量とするのが好ましい。
【００３７】
本発明の耐久柔軟剤をアクリル繊維に付着させる方法は任意であるが、なかでも１）本発明の耐久柔軟剤を０.５〜３０重量％の水性液となし、該水性液を２５００〜７５００ｍ／分の速度で巻き取られる乾式紡糸工程のアクリル繊維に対し本発明の耐久柔軟剤として０．０５〜３重量％となるよう付着させる方法、２）本発明の耐久柔軟剤を０．５〜３０重量％の水性液となし、該水性液を、湿式紡糸し、延伸して、熱処理した後のアクリル繊維束に対し本発明の耐久柔軟剤として０．０５〜３重量％となるよう付着させる方法が好ましい。本発明の耐久柔軟剤をアクリル繊維に付着させるには、ローラー給油法、計量ポンプを用いたガイド給油法、浸漬給油法、スプレー給油法等、公知の給油方法が適用できる。
【００３８】
本発明の耐久柔軟剤を適用するアクリル繊維としては、１）（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、メタクリルスルホン酸（塩）、パラスチレンスルホン酸（塩）等のコモノマーとアクリロニトリルとの共重合体から得られるアクリル繊維、２）塩化ビニル、塩化ビニリデン等の含ハロゲン系ビニルコモノマーとアクリロニトリルとの共重合体から得られるモダクリル繊維等が挙げられる。
【発明の効果】
【００３９】
既に明らかなように、以上説明した本発明には、アクリル繊維に付着させた後に湿熱セットや乾熱セット等の特別なセットを施すことなくそのまま染色に供しても該アクリル繊維に耐久性のある優れた柔軟性を付与できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
本発明の耐久柔軟剤の実施形態としては、次の１）〜９）が挙げられる。
１）下記のイミダゾリニウム化合物（Ａ−１）を５重量％、下記の脂肪酸アミド誘導体（Ｂ−１）を２０重量％、下記のアミノ変性ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）を３５重量％、下記のノニオン界面活性剤（Ｄ−１）を２０重量％（以上で合計８０重量％）及び下記のその他の成分（Ｅ−１）を２０重量％含有して成るアクリル繊維用耐久柔軟剤。
イミダゾリニウム化合物（Ａ−１）：化１中のＲ１がヘプタデシル基、Ｒ２がメチル基、Ｒ３が化２中のｐが２であり且つＲ４がオクタデカンアミド基である場合の化２で示される有機基、Ｘがメチル硫酸基である場合の化１で示されるイミダゾリニウム化合物
脂肪酸アミド誘導体（Ｂ−１）：トリエチレンテトラミンの窒素原子に結合した２個の水素原子を２個のドコサノイル基で置換した脂肪酸アミド
アミノ変性ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）：アミノ変性基が２−アミノエチル基であるアミノ当量１５００の線状アミノ変性ポリオルガノシロキサン
ノニオン界面活性剤（Ｄ−１）：ポリオキシエチレン（オキシエチレン単位の繰り返し数が２０、ｎ＝２０とする）ステアリルエーテル／ポリオキシエチレン（ｎ＝３０）オレイルアマイドエーテル＝６０／４０（重量比）の混合物
その他の成分（Ｅ−１）：ラウリルトリエチルアンモニウムエチル硫酸塩／ステアリルトリメチルアンモニウムメチル硫酸塩＝２５／７５（重量比）の混合物
【００４１】
２）下記のイミダゾリニウム化合物（Ａ−２）を８重量％、下記の脂肪酸アミド誘導体（Ｂ−２）を２０重量％、下記のアミノ変性ポリオルガノシロキサン（Ｃ−２）を３５重量％、下記のノニオン界面活性剤（Ｄ−２）を２０重量％（以上で合計８３重量％）及び下記のその他の成分（Ｅ−２）を１７重量％含有して成るアクリル繊維用耐久柔軟剤。
イミダゾリニウム化合物（Ａ−２）：化１中のＲ１がヘプタデシル基、Ｒ２がエチル基、Ｒ３が化２中のｐが２であり且つＲ４がオクタデカンアミド基である場合の化２で示される有機基、Ｘがエチル硫酸基である場合の化１で示されるイミダゾリニウム化合物
脂肪酸アミド誘導体（Ｂ−２）：トリエチレンテトラミンの窒素原子に結合した２個の水素原子を２個のオクタデカノイル基で置換した脂肪酸アミド
アミノ変性ポリオルガノシロキサン（Ｃ−２）：アミノ変性基がＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル基であるアミノ当量１８００の線状アミノ変性ポリオルガノシロキサン
ノニオン界面活性剤（Ｄ−２）：ポリオキシエチレン（ｎ＝２５）ステアリルアミノエーテル／ポリオキシエチレン（ｎ＝１０）硬化ひまし油エーテル＝６０／４０（重量比）の混合物
その他の成分（Ｅ−１）：ラウリルホスフェートカリウム塩／ポリオキシエチレン（ｎ＝３）セチルエーテルホスフェートトリエタノールアミン塩＝６０／４０（重量比）の混合物
【００４２】
３）下記のイミダゾリニウム化合物（Ａ−３）を７重量％、下記の脂肪酸アミド誘導体（Ｂ−３）を１６重量％、前記のアミノ変性ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）を３５重量％、前記のノニオン界面活性剤（Ｄ−１）を２０重量％（以上で合計７８重量％）及び前記のその他の成分（Ｅ−２）を２２重量％含有して成るアクリル繊維用耐久柔軟剤。
イミダゾリニウム化合物（Ａ−３）：化１中のＲ１がヘプタデセニル基、Ｒ２がエチル基、Ｒ３が化２中のｐが２であり且つＲ４がアミノ基である場合の化２で示される有機基、Ｘがエチル硫酸基である場合の化１で示されるイミダゾリニウム化合物
脂肪酸アミド誘導体（Ｂ−３）：トリエチレンテトラミンの窒素原子に結合した３個の水素原子を３個のオクタデカノイル基で置換した脂肪酸アミド
【００４３】
４）前記のイミダゾリニウム化合物（Ａ−１）を７重量％、下記の脂肪酸アミド誘導体（Ｂ−６）を２４重量％、前記のアミノ変性ポリオルガノシロキサン（Ｃ−２）を３５重量％、前記のノニオン界面活性剤（Ｄ−２）を２０重量％（以上で合計８６重量％）及び前記のその他の成分（Ｅ−１）を１４重量％含有して成るアクリル繊維用耐久柔軟剤。
脂肪酸アミド誘導体（Ｂ−６）：前記の脂肪酸アミド誘導体（Ｂ−１）を酢酸で部分中和した脂肪酸アミド塩（中和度８０％）
【００４４】
５）前記のイミダゾリニウム化合物（Ａ−２）を７重量％、下記の脂肪酸アミド誘導体（Ｂ−７）を２０重量％、下記のアミノ変性ポリオルガノシロキサン（Ｃ−３）を４４重量％、前記のノニオン界面活性剤（Ｄ−２）を２０重量％（以上で合計９１重量％）及び前記のその他の成分（Ｅ−２）を９重量％含有して成るアクリル繊維用耐久柔軟剤。
脂肪酸アミド誘導体（Ｂ−７）：前記の脂肪酸アミド誘導体（Ｂ−２）を乳酸で部分中和した脂肪酸アミド塩（中和度８０％）
アミノ変性ポリオルガノシロキサン（Ｃ−３）：アミノ変性基が３−アミノプロピル基であるアミノ当量２０００の線状アミノ変性ポリオルガノシロキサン
【００４５】
６）前記のイミダゾリニウム化合物（Ａ−１）を７重量％、下記の脂肪酸アミド誘導体（Ｂ−１０）を２０重量％、前記のアミノ変性ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）を３５重量％、前記のノニオン界面活性剤（Ｄ−２）を１６重量％（以上で合計７８重量％）及び前記のその他の成分（Ｅ−２）を２２重量％含有して成るアクリル繊維用耐久柔軟剤。
脂肪酸アミド誘導体（Ｂ−１０）：ジエチレントリアミンの窒素原子に結合した２個の水素原子を２個のドコサノイル基で置換した脂肪酸アミド２分子をトリエチレングリコールジグリシジルエーテルで架橋した脂肪酸アミド架橋体
【００４６】
７）前記のイミダゾリニウム化合物（Ａ−１）を７重量％、前記の脂肪酸アミド誘導体（Ｂ−６）を２０重量％、前記のアミノ変性ポリオルガノシロキサン（Ｃ−３）を３５重量％、前記のノニオン界面活性剤（Ｄ−２）を２４重量％（以上で合計８６重量％）及び前記のその他の成分（Ｅ−２）を１４重量％含有して成るアクリル繊維用耐久柔軟剤。
【００４７】
８）前記のイミダゾリニウム化合物（Ａ−２）を７重量％、前記の脂肪酸アミド誘導体（Ｂ−７）を２０重量％、前記のアミノ変性ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）を３５重量％、前記のノニオン界面活性剤（Ｄ−１）を２０重量％（以上で合計８２重量％）及び前記のその他の成分（Ｅ−１）を１８重量％含有して成るアクリル繊維用耐久柔軟剤。
【００４８】
９）前記のイミダゾリニウム化合物（Ａ−３）を７重量％、下記の脂肪酸アミド誘導体（Ｂ−１３）を２０重量％、前記のアミノ変性ポリオルガノシロキサン（Ｃ−２）を３５重量％、前記のノニオン界面活性剤（Ｄ−１）を２０重量％（以上で合計８２重量％）及び前記のその他の成分（Ｅ−１）を１８重量％含有して成るアクリル繊維用耐久柔軟剤。
脂肪酸アミド誘導体（Ｂ−１３）：ジエチレントリアミンのジステアリン酸アミド２分子をエピクロルヒドリンで架橋した脂肪酸アミド架橋体を酢酸で部分中和した脂肪酸アミド架橋体塩（中和度８０％）
【００４９】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は重量部を、また％は重量％を意味する。
【実施例】
【００５０】
試験区分１（化１で示されるイミダゾリニウム化合物の合成）
・イミダゾリニウム化合物（Ａ−１）の合成
ステアリン酸５７３ｇ（２．０４モル）及びジエチレントリアミン１０３ｇ（１モル）をフラスコに仕込み、１８０℃に保持して、生成する水を窒素気流により留去しながら４時間反応を行なった後、更に２３０℃まで加温し、中間体として１−（２−オクタデカンアミドエチル）−２−ヘプタデシル−２−イミダゾリンを得た。次いで８０℃にて、ジメチル硫酸１２６．１ｇ（１モル）を２時間かけて徐々に添加した後、同温度で１時間熟成して生成物を得た。この生成物を分析したところ、１−（２−オクタデカンアミドエチル）−１−メチル−２−ヘプタデシル−２−イミダゾリニウムメチル＝スルファートであった。これをイミダゾリニウム化合物（Ａ−１）とした。
【００５１】
・イミダゾリニウム化合物（Ａ−２）〜（Ａ−６）の合成
イミダゾリニウム化合物（Ａ−１）の合成と同様にして、イミダゾリニウム化合物（Ａ−２）〜（Ａ−６）を合成した。以上で合成した各イミダゾリニウム化合物の内容を表１にまとめて示した。
【００５２】
【表１】
2005344250.tif 000005
【００５３】
試験区分２（脂肪酸アミド誘導体の合成）
・脂肪酸アミド（Ｂ−１）の合成
ドコサン酸６９７ｇ（２．０５モル）及びトリエチレンテトラアミン１４６ｇ（１モル）をフラスコに仕込み、１８０℃に保持して、生成する水を窒素気流により留去しながら４時間反応を行なって生成物を得た。この生成物を分析したところ、トリエチレンペンタアミンのジドコサンアミドであった。これを脂肪酸アミド（Ｂ−１）とした。
【００５４】
・脂肪酸アミド（Ｂ−２）〜（Ｂ−５）の合成
脂肪酸アミド（Ｂ−１）の合成と同様にして、脂肪酸アミド（Ｂ−２）〜（Ｂ−５）を合成した。以上で合成した各脂肪酸アミドの内容を表２にまとめて示した。
【００５５】
【表２】
2005344250.tif 000006
【００５６】
表２において、
置換した脂肪族アシル基の個数：化３で示されるポリアルキレンポリアミンの窒素原子に結合した水素原子を脂肪族アシル基で置換した個数
【００５７】
・脂肪酸アミド塩（Ｂ−６）の合成
酢酸１．０ｇ（０．０１７モル）及び水２２８．４ｇをフラスコに仕込み、酢酸水溶液とした。そこへ溶融状態とした前記の脂肪酸アミド（Ｂ−１）９７ｇ（０．０２モル）を撹拌しながら注入し、脂肪酸アミド塩（Ｂ−６）の３０％水溶液を得た。この水溶液を分析したところ、中和度は８０％であった。
【００５８】
・脂肪酸アミド塩（Ｂ−７）及び（Ｂ−８）の合成
脂肪酸アミド塩（Ｂ−６）の合成と同様にして、脂肪酸アミド塩（Ｂ−７）及び（Ｂ−８）を合成した。以上で合成した各脂肪酸アミド塩の内容を表３にまとめて示した。
【００５９】
【表３】
2005344250.tif 000007
【００６０】
・脂肪酸アミド架橋体（Ｂ−９）の合成
ジエチレントリアミンのジステアリン酸アミド１２７０ｇ（１モル）を９０〜１１０℃で溶融状態とし、これにエピクロルヒドリン１８５ｇ（２モル）を滴下して、９０〜１１０℃で６時間架橋反応を行なった後、未反応のエピクロルヒドリンを減圧留去して反応物を得た。この反応物をイソプロピルアルコールに溶解し、水酸化ナトリウムで中和して、脱塩し、精製した。精製物を分析したところ、ジエチレントリアミンのジステアリン酸アミド２分子が２−ヒドロキシトリメチレン基で架橋されたものであった。これを脂肪酸アミド架橋体（Ｂ−９）とした。
【００６１】
・脂肪酸アミド架橋体（Ｂ−１０）の合成
ジエチレントリアミンのジドコサンアミド１４９４ｇ（２モル）を９０〜１１０℃で溶融状態とし、これにトリエチレングリコールジグリシジルエーテル２６２ｇ（１モル）を１時間かけて滴下して、同温度で２時間架橋反応を行ない、生成物を得た。この生成物を精製した精製物を分析したところ、ジエチレントリアミンのジドコサンアミド２分子が−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）3ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−で示される有機基で架橋されたものであった。これを脂肪酸アミド架橋体（Ｂ−１０）とした。
【００６２】
・脂肪酸アミド架橋体（Ｂ−１１）の合成
テトラエチレンペンタアミンのトリドコサンアミド２３１０ｇ（２モル）を溶融状態とし、これにエチレングリコールジグリシジルエーテル１７４ｇ（１モル）を１時間かけて滴下して、同温度で２時間架橋反応を行ない、生成物を得た。この生成物を精製した精製物を分析したところ、テトラエチレンペンタアミンのトリベヘニン酸アミド２分子が−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−で示される有機基で架橋されたものであった。これを脂肪酸アミド架橋体（Ｂ−１１）とした。
【００６３】
・脂肪酸アミド架橋体（Ｂ−１２）の合成
ジエチレントリアミンのジステアリン酸アミド１２７０ｇ（２モル）及び尿素６０ｇ（１モル）を１８０〜２３０℃に加温し、溶融して、混合しつつ、生成するアンモニアを窒素気流により留去しながら８時間架橋反応を行ない、生成物を得た。この生成物を分析したところ、ジエチレントリアミンのジステアリン酸アミド２分子がカルボニル基で架橋されたものであった。これを脂肪酸アミド架橋体（Ｂ−１２）とした。以上で合成した各脂肪酸アミド架橋体の内容を表４にまとめて示した。
【００６４】
【表４】
2005344250.tif 000008
【００６５】
・脂肪酸アミド架橋体塩（Ｂ−１３）の合成
酢酸１０ｇ（０．１７モル）及び水１０８７ｇをフラスコに仕込み、酢酸水溶液とした。そこへ溶融状態にした前記の脂肪酸アミド架橋体（Ｂ−９）２６５ｇ（０．２モル）を撹拌しながら注入して、脂肪酸アミド架橋体塩（Ｂ−１３）の２０％水溶液を得た。この水溶液を分析したところ、中和度は８０％であった。
【００６６】
・脂肪酸アミド架橋体塩（Ｂ−１４）の合成
脂肪酸アミド架橋体塩（Ｂ−１３）の合成と同様にして、脂肪酸アミド架橋体塩（Ｂ−１４）を合成した。以上で合成した各脂肪酸アミド架橋体塩の内容を表５にまとめて示した。
【００６７】
【表５】
2005344250.tif 000009
【００６８】
試験区分３（アクリル繊維用耐久柔軟剤の水性液の調製）
実施例１
イミダゾリニウム化合物（Ａ−１）５部、脂肪酸アミド（Ｂ−１）２０部、アミノ変性ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）３５部、ポリオキシエチレン（ｎ＝２０）ステアリルエーテル／ポリオキシエチレン（ｎ＝３０）オレイルアマイドエーテル＝６０／４０（重量比）の混合物からなるノニオン界面活性剤（Ｄ−１）２０部及びラウリルトリエチルアンモニウムエチル硫酸塩／ステアリルトリメチルアンモニウムメチル硫酸塩＝２５／７５（重量比）の混合物からなるその他の成分（Ｅ−１）２０部に、水４００部を加え、６０℃に加温して激しく撹拌した後、ホモジナイザーに供して、実施例１に相当するアクリル繊維用耐久柔軟剤の２０％水性液を調製した。
【００６９】
実施例２〜１８及び比較例１〜１１
実施例１と同様にして、実施例２〜１８及び比較例１〜１１に相当するアクリル繊維用耐久柔軟剤の２０％水性液を調製した。以上で調製した各例のアクリル繊維用耐久柔軟剤の内容を表６及び表７にまとめて示した。
【００７０】
試験区分４（アクリル繊維綿の作製と耐久柔軟性の評価）
・アクリル繊維綿の作製
アクリロニトリル／メチルアクリレート＝９０／１０（重量比）の割合で共重合したアクリル共重合体を濃度１５％になるよう６５％硝酸溶液に溶解し、紡糸原液とした。この紡糸原液を２５０００ホールの口金を通し、３５％硝酸溶液からなる−５℃の凝固浴に紡出し、水洗、延伸、熱処理してアクリル繊維束を得た。このアクリル繊維束に試験区分３で調製したアクリル繊維用耐久柔軟剤の５％水性液を表６及び表７に記載の付着量となるようスプレー給油法で付着させ、クリンプ、カットした後、風乾して、アクリル繊維用耐久柔軟剤を付着させた２．２デシテックス×５１mmのアクリル繊維綿を得た。
【００７１】
・耐久柔軟性の評価
・・染色後の耐久柔軟性の評価（評価１）
前記で作製したアクリル繊維綿を通常のアクリル繊維のカチオン染色条件により染色した後、脱水、乾燥して評価用試料とした。耐久柔軟性の評価はハンドリングによる下記の基準で評価した。点数が高いほど耐久柔軟性に優れていることを示す。結果を表６及び表７にまとめて示した。
評価基準
５：耐久柔軟性は極めて優秀
４：耐久柔軟性は非常に良好
３：耐久柔軟性は良好
２：耐久柔軟性は不良
１：耐久柔軟性は著しく不良
【００７２】
・・洗濯後の耐久柔軟性の評価（評価２及び３）
染色後の耐久柔軟性の評価に用いた前記の評価用試料を、家庭用洗濯機（松下電器社製の洗濯機、型番ＮＡ−Ｗ４０Ｚ２）を用い、洗剤（花王社製の商品名ニュービーズ）２ｇ／Ｌ、浴温４０℃、浴比１：２０の条件で、洗濯１５分間、流水濯ぎ５分間及び脱水を洗濯１回として、洗濯５回後に４０℃で３０分間乾燥したものと洗濯１０回後に４０℃で３０分間乾燥したものとを評価用試料とした。耐久柔軟性の評価は染色後の耐久柔軟性の評価と同様の基準で評価した。結果を表６及び表７にまとめて示した。
【００７３】
【表６】
2005344250.tif 000010
【００７４】
【表７】
2005344250.tif 000011
【００７５】
表６、表７において、
付着量：アクリル繊維綿に対するアクリル繊維用耐久柔軟剤としての付着％
評価１：染色後の耐久柔軟性の評価
評価２：洗濯５回後の耐久柔軟性の評価
評価３：洗濯１０回後の耐久柔軟性の評価
Ｃ−１：アミノ変性基として２−アミノエチル基を有するアミノ当量１６００の線状アミノ変性ポリオルガノシロキサン
Ｃ−２：アミノ変性基としてＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル基を有するアミノ当量１８００の線状アミノ変性ポリオルガノシロキサン
Ｃ−３：アミノ変性基として３−アミノプロピル基を有するアミノ当量２０００の線状アミノ変性ポリオルガノシロキサン
Ｄ−１：ポリオキシエチレン（ｎ＝２０）ステアリルエーテル／ポリオキシエチレン（ｎ＝３０）オレイルアマイドエーテル＝６０／４０（重量比）の混合物からなるノニオン界面活性剤
Ｄ−２：ポリオキシエチレン（ｎ＝２５）ステアリルアミノエーテル／ポリオキシエチレン（ｎ＝１０）硬化ひまし油エーテル＝６０／４０（重量比）の混合物からなるノニオン界面活性剤
Ｄ−３：ソルビタンラウレート／ポリオキシエチレン（ｎ＝１５）ポリオキシプロピレン（ｎ＝５）ステアリルエーテル＝６０／４０（重量比）の混合物からなるノニオン界面活性剤
Ｅ−１：ラウリルトリエチルアンモニウムエチル硫酸塩／ステアリルトリメチルアンモニウムメチル硫酸塩＝２５／７５（重量比）の混合物
Ｅ−２：ラウリルホスフェートカリウム塩／ポリオキシエチレン（ｎ＝３）セチルエーテルホスフェートトリエタノールアミン塩＝６０／４０（重量比）の混合物
Ｅ−３：ステアリルラウラート／ポリオキシエチレン（ｎ＝７）ステアリルホスフェートトリエタノールアミン塩＝９０／１０（重量比）の混合物