(57)【要約】  【課題】  互いに直交する偏波を送受信するように配置された複数のアンテナを備えるアンテナ装置において、複数本のアンテナを近接して配置することができ、且つ、アンテナ間の干渉による特性の劣化を抑制することができるようにする。  【解決手段】  アンテナ装置２は、セパレータ２３と、このセパレータ２３の両側に形成された固体電解質層２４ａ，２４ｂと、固体電解質層２４ａ，２４ｂ上にそれぞれ形成された、導電性高分子からなる線状アンテナ２２ａ，２２ｂとを備える。アンテナパターン２２ａ，２２ｂの間に直流電圧を印可すると、アンテナパターン２２ａ，２２ｂのうち一方にイオンをドーピングし、他方からイオンを脱ドーピングすることができる。すなわち、アンテナパターン２２ａ，２２ｂのうち一方を導電体にし、他方を絶縁体にすることができる。【選択図】  図５
2005184564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
互いに直交する偏波を送信および／または受信するように上記基材上に設けられた複数のアンテナパターンとを備え、
上記基材が固体電解質からなり、
上記アンテナパターンが導電性プラスチックからなることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
上記基材は平板状の形状を有する基板であり、
上記複数のアンテナが、上記基板の両主面に設けられていることを特徴とすることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記複数のアンテナが、上記基板を挟んで重なるように設けられていることを特徴とする請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記アンテナパターンが、線状アンテナであることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項５】
上記線状アンテナが、ツェップアンテナであることを特徴とする請求項４記載のアンテナ装置。
【請求項６】
上記複数のアンテナパターンが、線状アンテナおよびスロットアンテナであることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項７】
上記線状アンテナが、ツェップアンテナであることを特徴とする請求項６記載のアンテナ装置。
【請求項８】
上記線状アンテナが、上記スロットアンテナのスロット内に設けられていることを特徴とする請求項６記載のアンテナ装置。
【請求項９】
上記複数のアンテナパターンが、２つの線状アンテナと１つのスロットアンテナとであることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
機器本体に接続することにより、機器本体に無線機能を付加する無線装置において、
基材と、
互いに直交する偏波を送信および／または受信するように上記基材上に設けられた複数のアンテナパターンと、
上記複数のアンテナパターンの間に直流電圧を印加する際に、直流電圧の一方の電位となるアンテナパターンと、他方の電位となるアンテナパターンとを選択するスイッチと
を備え、
上記アンテナパターンが導電性プラスチックからなり、
上記基材が固体電解質からなることを特徴とすることを特徴とする無線装置。
【請求項１１】
上記基材は平板状の形状を有する基板であり、
上記複数のアンテナが、上記基板の両主面に設けられていることを特徴とすることを特徴とする請求項１０記載の無線装置。
【請求項１２】
上記複数のアンテナが、上記基板を挟んで重なるように設けられていることを特徴とする請求項１１記載の無線装置。
【請求項１３】
上記アンテナパターンが、線状アンテナであることを特徴とする請求項１０記載の無線装置。
【請求項１４】
上記線状アンテナが、ツェップアンテナであることを特徴とする請求項１３記載の無線装置。
【請求項１５】
上記複数のアンテナパターンが、線状アンテナおよびスロットアンテナであることを特徴とする請求項１０記載の無線装置。
【請求項１６】
上記線状アンテナが、ツェップアンテナであることを特徴とする請求項１５記載の無線装置。
【請求項１７】
上記線状アンテナが、上記スロットアンテナのスロット内に設けられていることを特徴とする請求項１５記載の無線装置。
【請求項１８】
上記複数のアンテナパターンが、２つの線状アンテナと１つのスロットアンテナとであることを特徴とする請求項１０記載の無線装置。
【請求項１９】
情報を送受信するための無線通信機能を有する電子機器において、
基材と、
互いに直交する偏波を送信および／または受信するように上記基材上に設けられた複数のアンテナパターンと
上記複数のアンテナパターンの間に直流電圧を印加するための電圧源と、
上記複数のアンテナパターンの間に直流電圧を印加する際に、直流電圧の一方の電位となるアンテナパターンと、他方の電位となるアンテナパターンとを選択するスイッチと
を備え、
上記アンテナパターンが導電性プラスチックからなり、
上記基材が固体電解質からなることを特徴とすることを特徴とする電子機器。
【請求項２０】
上記基材は平板状の形状を有する基板であり、
上記複数のアンテナが、上記基板の両主面に設けられていることを特徴とすることを特徴とする請求項１９記載の電子機器。
【請求項２１】
上記複数のアンテナが、上記基板を挟んで重なるように設けられていることを特徴とする請求項２０記載の電子機器。
【請求項２２】
上記アンテナパターンが、線状アンテナであることを特徴とする請求項１９記載の電子機器。
【請求項２３】
上記線状アンテナが、ツェップアンテナであることを特徴とする請求項２２記載の電子機器。
【請求項２４】
上記複数のアンテナパターンが、線状アンテナおよびスロットアンテナであることを特徴とする請求項１９記載の電子機器。
【請求項２５】
上記線状アンテナが、ツェップアンテナであることを特徴とする請求項２４記載の電子機器。
【請求項２６】
上記線状アンテナが、上記スロットアンテナのスロット内に設けられていることを特徴とする請求項２４記載の電子機器。
【請求項２７】
上記複数のアンテナパターンが、２つの線状アンテナと１つのスロットアンテナとであることを特徴とする請求項１９記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のアンテナを備えたアンテナ装置、無線装置および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信機能は、パーソナルコンピュータ等の情報処理機器や、携帯電話機およびＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の通信端末機器ばかりでなく、オーディオ機器、ビデオ機器、カメラ機器、プリンタおよびエンタテイメントロボット等、各種の民生用電子機器にも搭載されている。更に、無線通信機能は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）用のアクセスポイント、小型のアクセサリカードなどにも搭載されるようになっている。アクセサリカードは、ストレージ機能と無線通信機能とを備えた無線カードモジュールであり、この無線カードモジュールとして、例えば、ＰＣＭＣＩＡ仕様（Personal Computer Memory Card International Association）カード、コンパクトフラッシュカード（登録商標）、ミニＰＣＩ（Peripheral Component Interconnection）カード等が知られている。
【０００３】
この様に無線通信機能が様々な機器に搭載されるのに伴って、電波を送受信するアンテナに関しても、様々な形態・特性を有するものが要求されるようになっている。この要求の一つとして、放射する偏波の切替えに対応する、ということが挙げられる。
【０００４】
無線機器の実使用環境においては、建物や物体により電波が反射等されるため、電波は様々な偏波面で伝搬される。そこで、データ伝送速度およびスループットとして最も良好な値が得られるように、アンテナの偏波を切り替えて送受信する、いわゆる偏波ダイバーシチが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図１３は、２本のダイポールアンテナを用いる偏波ダイバーシチ無線装置を模式的に示す平面図である。基板１０１ａ，１０１ｂにはそれぞれ、ダイポールアンテナ１０２ａ，１０２ｂが設けられている。これらの基板１０１ａ，１０１ｂは、ダイポールアンテナ１０２ａ，１０２ｂが互いに直交するように機器内に設置されている。ダイポールアンテナ１０２ａが、平衡不平衡変換器（ｂａｌｕｎ）１０３ａを介してスイッチ１０４の端子１０４ｃに接続される。ダイポールアンテナ１０２ｂが、平衡不平衡変換器（ｂａｌｕｎ）１０３ｂを介してスイッチ１０４の端子１０４ｂに接続される。スイッチ１０４の端子１０４ａに対して高周波が供給される。
【０００６】
図１４は、２本のツェップアンテナを用いた偏波ダイバーシチ無線装置を模式的に示す平面図である。基板１１１ａ，１１１ｂにはそれぞれ、ツェップアンテナ１１２ａ，１１２ｂが設けられている。これらの基板１１１ａ，１１１ｂは、ツェップアンテナ１１２ａ，１１２ｂが互いに直交するように機器内に設置されている。ツェップアンテナ１１２ａが、スイッチ１１３の端子１１３ｃに接続される。ダイポールアンテナ１１２ｂが、スイッチ１１３の端子１１３ｂに接続される。スイッチ１１３の端子１１３ａに対して高周波が供給される。
【０００７】
図１５は、２本のモノポールアンテナを用いた偏波ダイバーシチ無線装置を模式的に示す平面図である。基板１２１ａ，１２１ｂにはそれぞれ、モノポールアンテナ１２２ａ，１２２ｂ、地板１２３ａ，１２３ｂが設けられている。これらの基板１２１ａ，１２１ｂは、モノポールアンテナ１２２ａ，１２２ｂが互いに直交するように機器内に設置されている。モノポールアンテナ１２２ａは、スイッチ１２４の端子１２４ｃに接続される。モノポールアンテナ１２２ｂが、スイッチ１２４の端子１２４ｂに接続される。地板１２３ａ，１２３ｂが接地される。スイッチ１２４の端子１２４ａに対して高周波が供給される。
【０００８】
図１３〜１５に示す偏波ダイバーシチ無線装置では、一方のアンテナの受信レベルが落ち込んでいる場合には、スイッチ１０４，１１３，１２４を切り替えて、他方のアンテナを選択することにより、受信信号の品質の劣化を回避することができる。
【０００９】
上述したように、様々な偏波での伝搬に対応する理想的な方法は、いろいろな偏波方向に対応した複数のアンテナを１つの機器に搭載することである。しかしながら、その方法では、複数のアンテナを直交して設ける必要があるため、アンテナの占有領域が大きくなり、その結果として、機器の大型化を招いてしまう。そこで、できるだけ占有領域を小さくしようとして、それぞれのアンテナを近接して設けると、アンテナがお互いに干渉しあって放射パターンを乱してしまう。
【００１０】
そこで、上述の問題を解決すべく、直線偏波のアンテナを直交して設けるのでなく、円偏波のマイクロストリップアンテナを使用することが考えられている。この方法では、一つのアンテナで偏波を変えた放射を行うことができる。ところが、一般にマイクロストリップアンテナの周波数帯域は狭いという問題がある。例えば、ダイポールアンテナの帯域が１０％程度であるのに対して、マイクロストリップアンテナの帯域は数％以下である。そこで、無給電素子を追加することによって周波数帯域を広げるという方法が考えられているが、この方法では、素子を追加した分、機器の大型化を招いてしまう、という問題がある。
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−９２５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したように、複数本のアンテナを用いる偏波ダイバーシチ無線装置では、アンテナを設ける部分の面積を縮小化し、且つ、アンテナ間の干渉による特性の劣化を抑制することは困難であるとされている。このような困難のため、偏波ダイバーシチ無線装置は、無線装置を小型化して無線通信機能を様々なコンスーマ機器に搭載する今日の技術傾向とは相容れないものとなっている。
【００１３】
したがって、この発明の目的は、互いに直交する偏波を送信および／または受信するように設けられた複数のアンテナを備えるアンテナ装置において、複数本のアンテナを近接して設けることができ、且つ、アンテナ間の干渉による特性の劣化を抑制することができるアンテナ装置、このアンテナ装置を備えた無線装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、第１の発明は、基材と、
互いに直交する偏波を送信および／または受信するように基材上に設けられた複数のアンテナパターンとを備え、
基材が固体電解質からなり、
アンテナパターンが導電性プラスチックからなることを特徴とするアンテナ装置である。
【００１５】
第１の発明では、基材は、典型的には、平板状の形状を有する基板であり、複数のアンテナが、基板の両主面に設けられている。複数のアンテナが、典型的には、基板を挟んで重なるように設けられている。
【００１６】
第１の発明では、アンテナパターンが、典型的には、線状アンテナである。この線状アンテナが、典型的には、ツェップアンテナである。また、第１の発明において、複数のアンテナパターンが、典型的には、線状アンテナおよびスロットアンテナである。この線状アンテナが、典型的には、ツェップアンテナである。線状アンテナが、典型的には、スロットアンテナのスロット内に設けられている。また、第１の発明において、複数のアンテナパターンが、典型的には、２つの線状アンテナと１つのスロットアンテナとである。
【００１７】
第１の発明によれば、互いに直交する偏波を送信および／または受信するように、導電性プラスチックからなる複数のアンテナパターンが固体電解質上に設けられているため、複数のアンテナパターンの間に直流電圧を印加することにより、一方の電位の側にあるアンテナパターンに基材からイオンをドーピングし、他方の電位の側にあるアンテナパターンから基材にイオンを脱ドーピングすることができる。すなわち、アンテナパターン間の電位差を利用して、一方の電位の側にあるアンテナパターンを導電体にし、他方の電位の側にあるアンテナパターンを絶縁体にすることができる。
【００１８】
第２の発明は、機器本体に接続することにより、機器本体に無線機能を付加する無線装置において、
基材と、
互いに直交する偏波を送信および／または受信するように上記基材上に設けられた複数のアンテナパターンと、
上記複数のアンテナパターンの間に直流電圧を印加する際に、直流電圧の一方の電位となるアンテナパターンと、他方の電位となるアンテナパターンとを選択するスイッチと
を備え、
上記アンテナパターンが導電性プラスチックからなり、
上記基材が固体電解質からなることを特徴とすることを特徴とする無線装置である。
【００１９】
第２の発明では、基材は、典型的には、平板状の形状を有する基板であり、複数のアンテナが、基板の両主面に設けられている。複数のアンテナが、典型的には、基板を挟んで重なるように設けられている。
【００２０】
第２の発明では、アンテナパターンが、典型的には、線状アンテナである。この線状アンテナが、典型的には、ツェップアンテナである。また、第１の発明において、複数のアンテナパターンが、典型的には、線状アンテナおよびスロットアンテナである。この線状アンテナが、典型的には、ツェップアンテナである。線状アンテナが、典型的には、スロットアンテナのスロット内に設けられている。また、第１の発明において、複数のアンテナパターンが、典型的には、２つの線状アンテナと１つのスロットアンテナとである。
【００２１】
第２の発明によれば、互いに直交する偏波を送信および／または受信するように、導電性プラスチックからなる複数のアンテナパターンが固体電解質上に設けられているため、複数のアンテナパターンの間に直流電圧を印加することにより、一方の電位の側にあるアンテナパターンに基材からイオンをドーピングし、他方の電位の側にあるアンテナパターンから基材にイオンを脱ドーピングすることができる。すなわち、アンテナパターン間の電位差を利用して、一方の電位の側にあるアンテナパターンを導電体にし、他方の電位の側にあるアンテナパターンを絶縁体にすることができる。
【００２２】
第３の発明は、情報を送受信するための無線通信機能を有する電子機器において、
基材と、
互いに直交する偏波を送信および／または受信するように上記基材上に設けられた複数のアンテナパターンと
上記複数のアンテナパターンの間に直流電圧を印加するための電圧源と、
上記複数のアンテナパターンの間に直流電圧を印加する際に、直流電圧の一方の電位となるアンテナパターンと、他方の電位となるアンテナパターンとを選択するスイッチと
を備え、
上記アンテナパターンが導電性プラスチックからなり、
上記基材が固体電解質からなることを特徴とすることを特徴とする電子機器である。
【００２３】
第３の発明では、基材は、典型的には、平板状の形状を有する基板であり、複数のアンテナが、基板の両主面に設けられている。複数のアンテナが、典型的には、基板を挟んで重なるように設けられている。
【００２４】
第３の発明では、アンテナパターンが、典型的には、線状アンテナである。この線状アンテナが、典型的には、ツェップアンテナである。また、第１の発明において、複数のアンテナパターンが、典型的には、線状アンテナおよびスロットアンテナである。この線状アンテナが、典型的には、ツェップアンテナである。線状アンテナが、典型的には、スロットアンテナのスロット内に設けられている。また、第１の発明において、複数のアンテナパターンが、典型的には、２つの線状アンテナと１つのスロットアンテナとである。
【００２５】
第３の発明によれば、互いに直交する偏波を送信および／または受信するように、導電性プラスチックからなる複数のアンテナパターンが固体電解質上に設けられているため、複数のアンテナパターンの間に直流電圧を印加することにより、一方の電位の側にあるアンテナパターンに基材からイオンをドーピングし、他方の電位の側にあるアンテナパターンから基材にイオンを脱ドーピングすることができる。すなわち、アンテナパターン間の電位差を利用して、一方の電位の側にあるアンテナパターンを導電体にし、他方の電位の側にあるアンテナパターンを絶縁体にすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、この発明によれば、複数のアンテナパターンの間に直流電圧を印加することにより、一方の電位の側にあるアンテナパターンに基材からイオンをドーピングし、他方の電位の側にあるアンテナパターンから基材にイオンを脱ドーピングすることができる。すなわち、アンテナパターン間の電位差を利用して、一方の電位の側にあるアンテナパターンを導電体にし、他方の電位の側にあるアンテナパターンを絶縁体にすることができる。これにより、互いに直交する偏波を送信および／または受信する複数のアンテナを近接して設け、且つ、アンテナ間の干渉による特性の劣化を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態の全図においては、同一または対応する部分には同一の符号を付す。
【００２８】
まず、この発明の第１の実施形態について説明する。図１は、この発明の第１の実施形態による無線装置を装着する電子機器の一例を示す。無線装置１は、無線装置本体３と、この無線装置本体３の一端に備えられたアンテナ装置２とからなる。この無線装置１は、例えば、ストレージ機能と無線通信機能とを備えた無線カードモジュールである。この無線カードモジュールとして、例えば、ＰＣＭＣＩＡ仕様カード、コンパクトフラッシュカード（登録商標）、ミニＰＣＩカードなどが挙げられる。なお、この発明は、偏波ダイバーシチやＭＩＭＯ(Multi Input Multi Output)伝送を行うアンテナ装置、無線装置および電子機器に適用して好適なものである。
【００２９】
この無線装置１は、パーソナルコンピュータなどの電子機器１１に設けられたスロット１２に着脱自在の構成を有する。具体的には、図１に示すように、無線装置１は、アンテナ装置２を搭載した無線装置本体３の一端部を外部に突出させるようにしてスロット１２に装填される。これにより、電子機器１１に所定の拡張機能や無線通信機能が付加される。また、無線装置１はストレージ機能を有しており、電子機器１１との間でデータ等の授受も行われる。
【００３０】
図２は、筐体内に備えられた無線装置１の一例を示す斜視図である。図２に示すように、無線装置本体３は、主として、面方向からみると矩形状を有する本体基板３１と、この矩形の一方の側に備えられた接続端子３２と、中央部に備えられた回路部３３とからなる。接続端子３２は、例えば、ＰＣＭＣＩＡ規格準拠のコネクタ部である。この接続端子３２を装着側として、無線装置１を電子機器１１のスロット１２に差し込むことにより、接続端子３２と、スロット１２の内部に設けた接続端子とが接続されて、電子機器１１に無線機能が付加される。回路部３３には、例えば、アンテナ制御回路、信号処理回路、ストレージ機能用メモリ素子などが備えられている。
【００３１】
アンテナ装置２は、主として、平板状のアンテナ基板２１と、このアンテナ基板２１の両主面に設けられた複数の線状アンテナ２２とを備える。アンテナ装置２は、接続端子３２とは反対側の辺側に備えられている。このアンテナ装置２は略正方形状の形状を有し、この正方形は本体基板３１の幅よりも短く、電子機器１１のスロット１２の開口形状よりもやや大きな寸法とされる。また、アンテナ装置２は、本体基板３１と接合するための接合部を有する。
【００３２】
図３Ａは、この発明の第１の実施形態によるアンテナ装置２の一主面の一例を示す平面図である。図３Ｂは、この発明の第１の実施形態によるアンテナ装置２の他主面の一例を示す平面図である。アンテナ装置２の一主面Ｓ1には線状アンテナ２２ａが設けられている。アンテナ装置２の他主面Ｓ2には、線状アンテナ２２ａと直交し、且つ、アンテナ基板２１を挟んで重なるようにして線状アンテナ２２ｂが設けられている。これにより、線状アンテナ２２ａと線状アンテナ２２ｂとの電界の方向（偏波方向）は直交する。また、線状アンテナ２２ａ，２２ｂは同一の形状を有し、そのアンテナ長は、例えば略λ／２である。線状アンテナ２２ａ，２２ｂの一端にはそれぞれ、銅などからなる電極２５ａ，２５ｂが形成され、この電極２５ａ，２５ｂが、回路部３３に電気的に接続される。
【００３３】
線状アンテナ２２ａ，２２ｂはそれぞれ、異なる周波数帯域に対応している。この周波数帯域としては、例えば、５ＧＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯、ミリ波帯、マイクロ波帯およびＵＨＦ（Ultra High Frequency）波帯などが挙げられる。この線状アンテナ２２ａ，２２ｂは、例えばツェップアンテナである。
【００３４】
図４は、アンテナ基板２１の一構成例を示す断面図である。図４に示すように、アンテナ基板２１は、固体電解質２４ｂ上に、セパレータ２３、固体電解質２４ａを順次積層した構成を有する。固体電解質層２４ａ，２４ｂ上にはそれぞれ、線状アンテナ２２ａ，２２ｂが設けられる。
【００３５】
線状アンテナ２２ａ，２２ｂは、導電性プラスチックから構成される。導電性プラスチックは、イオンのドーピングにより金属のような導電性を示す樹脂となり、イオンの脱ドーピングにより絶縁性を示す樹脂となるプラスチックである。この導電性プラスチックとしては、従来公知のものを用いることができ、例えば、ポリアセチレン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリン、ポリアズレンなどが挙げられる。
【００３６】
この線状アンテナ２２ａ，２２ｂの形成方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。溶解された導電性プラスチックを固体電解質層２４ａ，２４ｂ上に所望の線状アンテナとなるように塗布して硬化する方法、溶解された導電性プラスチックを所望のアンテナパターンに成形して硬化した後、固体電解質層２４ａ，２４ｂ上に設ける方法、電解重合により薄膜状の導電性プラスチックを形成し、所望の形状に切り取る、または打ち抜いて固体電解質層２４ａ，２４ｂ上に設ける方法などが挙げられる。
【００３７】
また、線状アンテナ２２ａ，２２ｂを固体電解質層２４ａ，２４ｂ上に安定して固定することが好ましい。安定して固定する方法としては、線状アンテナ２２ａ，２２ｂを接着剤により固体電解質層２４ａ，２４ｂ上に貼り合わせる方法、線状アンテナ２２ａ，２２ｂをシートで覆う方法、固体電解質層２４ａ，２４ｂ上に予め線状アンテナ２２ａ，２２ｂの形状に応じた凹部を形成し、この凹部に線状アンテナ２２ａ，２２ｂを嵌め合わせる方法、線状アンテナ２２ａ，２２ｂの数点を部材などにより固体電解質層２４ａ，２４ｂに固定する方法、またはこれらを組み合わせた方法などが挙げられる。なお、線状アンテナ２２ａ，２２ｂを接着剤により固体電解質層２４ａ，２４ｂ上に貼り合わせる場合には、イオンの透過が容易となるように接着剤の厚さを薄くする、または、接着剤により固体電解質２４ａ，２４ｂと線状アンテナ２２ａ，２２ｂとの間におけるイオンの移動が妨げられないように、線状アンテナ２２ａ，２２ｂと固体電解質層２４ａ，２４ｂとを数点で接着することが好ましい。また、部材などにより線状アンテナ２２ａ，２２ｂを固定する場合には、アンテナパターン２２ａ，２２ｂにおいて剥離しやすい部分を固定することが好ましい。また、線状アンテナ２２ａ，２２ｂを覆うシートの材料としては、線状アンテナ２２ａ，２２ｂの電波特性の劣化を招くことがなく、かつ、柔軟性を有する材料を用いることが好ましく、例えばポリカーボネート（ＰＣ）、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリイミドなどが挙げられる。
【００３８】
固体電解質層２４ａ，２４ｂは略正方形状を有する。固体電解質層２４ａ，２４ｂを構成する固体電解質は、導電性プラスチックにドーピングするイオン（ドーパント）を含有している。このイオンは、陽イオンまたは陰イオンである。固体電解質層２４ａ，２４ｂを構成する固体電解質としては、例えば、リチウムイオン電池（リチウムポリマー電池）および燃料電池などの電池において使用されている固体電解質を用いることができる。
【００３９】
具体的には、固体電解質層２４ａ，２４ｂを構成する固体電解質としては、例えば、無機電解質、高分子電解質又は高分子化合物に電解質を混合して溶解させたゲル状電解質を使用することができる。ゲル状電解質は、例えば、リチウム塩を含む可塑剤と２重量％以上〜３０重量％以下のマトリクス高分子からなる。このとき、エステル類、エーテル類、炭酸エステル類などを単独または可塑剤の一成分として用いることができる。
【００４０】
固体電解質に用いる高分子材料としては、例えば、シリコンゲル、アクリルゲル、多糖類高分子ポリマー、アクリロニトリルゲル、ポリフォスファゼン変成ポリマー、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、及びこれらの複合ポリマーや架橋ポリマー、変成ポリマーなどもしくはフッ素系ポリマーとして、たとえばポリ（ビニリデンフルオロライド）やポリ（ビニリデンフルオロライド-co-ヘキサフルオロプロピレン）、ポリ（ビニリデンフルオロライド-co-テトラフルオロエチレン）、ポリ（ビニリデンフルオロライド-co-トリフルオロエチレン）などおよびこれらの混合物が各種使用できる。
【００４１】
電解塩としては、例えば、リチウム塩およびナトリウム塩などが挙げられる。リチウム塩としては、例えば、通常の電池電解液に用いられるリチウム塩を使用することができ、例えば以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
たとえば、塩化リチウム、臭化リチウム、ヨウ化リチウム、塩素酸リチウム、過塩素酸リチウム、臭素酸リチウム、ヨウ素酸リチウム、硝酸リチウム、テトラフルオロほう酸リチウム、ヘキサフルオロリン酸リチウム、酢酸リチウム、ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミドリチウム、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣ（ＳＯ2ＣＦ3）3、ＬｉＡｌＣｌ4、ＬｉＳｉＦ6等を挙げることができる。また、これらリチウム化合物は単独で用いても２以上混合して用いてもよい。
【００４３】
セパレータ２３は、固体電解質層２４ａ，２４ｂと同様に略正方形状を有する。このセパレータ２３は、固体電解質層２４ａ，２４ｂを分離するためのものであり、例えば、電池において公知のものを用いることができる。具体的には、このセパレータ２３としては、例えばポリプロピレンあるいはポリエチレンなどのポリオレフィン系の材料からなる多孔質膜、セラミック製の材料の不織物などの無機材料よりなる多孔質膜、または、これら２種以上の多孔質膜を積層した膜が挙げられる。なお、アンテナ基板２１の強度を考慮するとセパレータ２３を設けることが好ましいが、省略することも可能である。
【００４４】
図５は、この発明の第１の実施形態によるアンテナ装置２を制御するアンテナ装置制御回路の一構成例を示す回路図である。図５に示すように、このアンテナ装置制御回路は、主として、スイッチ素子４２，４３，４４およびバイアス回路４６を備える。
【００４５】
平板状の形状を有するアンテナ基板２１の一主面Ｓ1には線状アンテナ２２ａが設けられ、他主面Ｓ2には線状アンテナ２２ｂが設けられている。一主面Ｓ1に設けられた線状アンテナ２２ａが、電極２５ａを介してスイッチ素子４４の端子４４ａに接続される。スイッチ素子４４の端子４４ｃは接地され、４４ｂはスイッチ素子４３の端子４３ｃに接続される。他主面Ｓ2に設けられた線状アンテナ２２ｂが、電極２５ｂを介してスイッチ素子４２の端子４２ａに接続される。スイッチ素子４２の端子４２ｃは接地され、４２ｂはスイッチ素子４３の端子４３ｂに接続される。スイッチ素子４３の端子４３ａはバイアス回路４６を介して図示を省略した電圧源に接続される。また、端子４３ａには高周波回路ブロック４１に接続され、高周波信号が供給される。
【００４６】
バイアス回路４６は、アンテナ装置２に対して安定して電圧を印加するためのものである。スイッチ素子４２，４３，４４は、線状アンテナ２２ａおよび２２ｂのうち、どちらをアンテナとして機能させ、電波の送受信を行うかを選択するためのものである。具体的には例えば、このスイッチ素子４２，４３，４４の操作により、線状アンテナ２２ａ，２２ｂのうちどちらを高電位側として、線状アンテナ２２ａ，２２ｂ間に直流電圧ＶDCを印加するかが選択される。また、線状アンテナ２２ａ，２２ｂのうちどちらに高周波を供給するかが選択される。これらのスイッチ素子４２，４３，４４は、例えば電子機器１１から供給される制御信号に基づき制御される。なお、スイッチ素子４２，４３，４４を含めた装置全体を小型化することを考慮すると、スイッチ素子４２，４３，４４としては、半導体スイッチ（スイッチＩＣ（Integrated Circuit））、ＲＦ−ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）スイッチを使用することが好ましい。
【００４７】
次に、この発明の第１の実施形態による無線装置１の動作について説明する。
図６および図７は、この発明の第１の実施形態による無線装置１の動作の一例を説明するための断面図である。以下、図５，６および７を参照しながら無線装置１の動作の一例について説明する。なお、ここでは、線状アンテナ２２ａ，２２ｂにドーピングするイオンが陰イオンである場合を一例として示す。
【００４８】
まず、図５に示すアンテナ装置制御回路において、端子４２ａ，４３ａ，４４ａをそれぞれ端子４２ｂ，４３ｂ，４４ｃに接続する。これにより、一主面Ｓ1に設けられた線状アンテナ２２ａが低電位、他主面Ｓ2に設けられた線状アンテナ２２ｂが高電位となるように、アンテナ装置２に直流電圧ＶDCが印加される。
【００４９】
この電圧印加により、図６に示すように、線状アンテナ２２ａのイオンが固体電解質層２４ａに移動し、固体電解質層２４ｂのイオンが線状アンテナ２２ｂに移動する。これにより、線状アンテナ２２ａが絶縁体になるのに対して、線状アンテナ２２ｂが導電体となる。すなわち、イオンがドーピングされた線状アンテナ２２ｂのみがアンテナとして機能することになる。また、他主面Ｓ2に設けられた線状アンテナ２２ｂに対して、図示を省略した高周波回路ブロックから高周波が供給される。
【００５０】
次に、図５に示すアンテナ装置制御回路において、端子４２ａ，４３ａ，４４ａをそれぞれ端子４２ｃ，４３ｃ，４４ｂに接続する。これにより、一主面Ｓ1に設けられた線状アンテナ２２ａが高電位、他主面Ｓ2に設けられた線状アンテナ２２ｂが低電位となるように、アンテナ装置２に直流電圧ＶDCが印加される。
【００５１】
この電圧印加により、図７に示すように、線状アンテナ２２ｂのイオンが固体電解質層２４ｂに移動し、固体電解質層２４ａのイオンが線状アンテナ２２ａに移動する。これにより、線状アンテナ２２ｂが絶縁体になるのに対して、線状アンテナ２２ａが導電体となる。すなわち、イオンがドーピングされた線状アンテナ２２ａのみがアンテナとして機能することになる。また、一主面Ｓ1に設けられた線状アンテナ２２ａに対して、図示を省略した高周波回路ブロックから高周波が供給される。
【００５２】
この発明の第１の実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
アンテナ装置２は、セパレータ２３と、このセパレータ２３の両側に形成された固体電解質層２４ａ，２４ｂと、固体電解質層２４ａ，２４ｂ上にそれぞれ形成された、導電性高分子からなる線状アンテナ２２ａ，２２ｂとを備える。線状アンテナ２２ａ，２２ｂの間に直流電圧ＶDCを印加すると、線状アンテナ２２ａ，２２ｂのうち一方にイオンをドーピングし、他方からイオンを脱ドーピングすることができる。
【００５３】
すなわち、線状アンテナ２２ａ，２２ｂ間の電位差を利用して、線状アンテナ２２ａ，２２ｂのうち一方を導電体にし、他方を絶縁体にすることができる。これにより、２本の線状アンテナ２２ａ，２２ｂが近接して設置されているアンテナ装置２において、すなわち、電波シールド特性がなく極めて薄いアンテナ基板２１の両側に線状アンテナ２２ａ，２２ｂが設けられたアンテナ装置２において、線状アンテナ２２ａ，２２ｂの干渉による特性の劣化を抑制することができる。よって、線状アンテナ２２ａ，２２ｂを設ける部分の面積を大幅に縮小することができ、且つ、設計の自由度を大幅に高めることができる。すなわち、偏波切換可能、且つ小型のアンテナ装置を提供することができる。
【００５４】
また、固体電解質層２４ａ，２４ｂ上に導電性プラスチックからなる線状アンテナ２２ａ，２２ｂを形成し、この線状アンテナ２２ａ，２２ｂを直流電流で能動的に切り替えるため、複数の線状アンテナを金属で形成した場合と異なり、複数の線状アンテナ２２ａ，２２ｂを近接して形成した場合にも、線状アンテナ２２ａ，２２ｂ間の干渉による特性劣化を回避することができる。
【００５５】
また、周波数帯域の異なる複数の線状アンテナ２２ａ，２２ｂ、例えばミリ波帯、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ/ｂ/ｇ、ＤＴＶ（Digital Television）チューナなどに対応した複数の線状アンテナ２２ａ，２２ｂを近接して設けることができる。したがって、多周波数帯対応で小型のアンテナ装置２、無線装置１および電子機器を提供することができる。
【００５６】
また、線状アンテナ２２ａ，２２ｂは、ポリマーで形成されているので、硬い金属からなる線状アンテナとは異なり、柔軟性を有する。したがって、線状アンテナ２２ａ，２２ｂをウェアラブル装置に装着することができ、設計の自由度を向上させることができる。
【００５７】
また、スイッチ素子４２，４３，４４の切換により、線状アンテナ２２ａおよび２２ｂのうちどちらを機能させるかを選択することができる。また、所望の周波数特性に応じて、アンテナ基板２１上に設けられた複数の線状アンテナ２２ａ，２２ｂを自由にコントロールすることが可能である。
【００５８】
また、偏波ダイバーシチや、MIMO(Multi Input Multi Output)伝送において、空間での伝搬チャネルの選択ができ、通信のパフォーマンスを向上させることができる。また、同一基板２１に偏波を変えたアンテナ２２ａ，２２ｂを近接して形成することができ、占有領域を小さくすることができる。
【００５９】
次に、この発明の第２の実施形態について説明する。上述の第１の実施形態では、アンテナ装置２の両主面に線状アンテナ２２ａ，２２ｂが設けられている例について示したが、この発明の第２の実施形態では、アンテナ装置２の一主面に線状アンテナとスロットアンテナとが設けられている場合について説明する。
【００６０】
図８Ａは、この発明の第２の実施形態によるアンテナ装置の一主面の一例を示す平面図である。図８Ｂは、この発明の第２の実施形態によるアンテナ装置の他主面の一例を示す平面図である。アンテナ装置２の一主面Ｓ1にはスロットアンテナ２６と線状アンテナ２７とが設けられ、アンテナ装置２の他主面Ｓ2には、給電線（マイクロストリップライン）２８が設けられている。
【００６１】
スロットアンテナ２６は、アンテナ基板２１と同様に略正方形状を有している。このスロットアンテナ２６は、中心部分にたんざく状の形状を有するスロット２６ａを有する。このスロット２６ａのスロット幅は、例えば略λ／２である。また、スロット２６ａの長手方向の一端には、外周に向けてスロットアンテナ２６を直線状に切り欠いた形状を有する切り欠き部２６ｂが形成されている。この切り欠き部２６ｂの幅は、０．１ｍｍ以下に選ぶことが好ましい。
【００６２】
スロット２６ａ内には、このスロット２６ａに応じた形状を有する線状アンテナ２７が、スロットアンテナ２６と接触しないようにして設けられている。この線状アンテナ２７は、例えばツェップアンテナであり、このアンテナ長は、例えば略λ／２に選ばれる。
【００６３】
また、線状アンテナ２７の一端には、スロットアンテナ２６と接触しないようにして切り欠き部２６ｂを通って外周部まで延びる細線部２７ａが連結されている。すなわち、線状アンテナ２７の一端には、線状アンテナ２７の長手方向に細線状に延びる細線部２７ａが連結され、この細線部２７ａが、スロットアンテナ２６と接触しないようにして切り欠き部２６ｂ内に設けられている。この細線部２７ａの幅は、０．１ｍｍ以下に選ぶことが好ましい。スロットアンテナ２６上には電極２６ｃが形成され、線状アンテナ２７上には電極２７ｂが形成され、この電極２６ｃ，２７ｂが、後述するアンテナ装置制御回路に接続される。電極２６ｃ，２７ｂは、例えば銅などの金属からなる。
【００６４】
給電線２８は、線状アンテナ２７と直交し、且つ、アンテナ基板２１を挟んで重なるようにして他主面Ｓ2上に設けられている。この給電線２８の一端には、電極２８ａが形成されている。この電極２８ａは、例えば銅などの金属からなる。
【００６５】
スロットアンテナ２６、線状アンテナ２７および給電線２８は、導電性プラスチックからなり、この導電性プラスチックとしては、上述の第１の実施形態と同様のものを用いることができる。
【００６６】
図９は、この発明の第２の実施形態によるアンテナ装置２を制御するアンテナ装置制御回路の一構成例を示す回路図である。図９に示すように、このアンテナ装置制御回路は、主として、スイッチ素子４２，４３，４４，４５およびバイアス回路４６を備える。
【００６７】
スロットアンテナ２６が、電極２６ｃを介してスイッチ素子４５の端子４５ａに接続される。スイッチ素子４５の端子４５ｃが接地され、端子４５ｂが図示を省略した電圧源に接続される。線状アンテナ２７ｃの細線部２７ｂが、電極２７ｃを介してスイッチ素子４４の端子４４ａに接続される。スイッチ素子４４の端子４４ｃが接地され、端子４４ｂがスイッチ素子４３ｃに接続される。給電線２８が、電極２８ａを介してスイッチ素子４２の端子４２ａに接続される。スイッチ素子４２の端子４２ｃが接地され、端子４２ｂがスイッチ素子４３の端子４３ｂに接続される。スイッチ素子４３の端子４３ａがバイアス回路４６を介して図示を省略した電圧源に接続される。また、スイッチ素子４３の端子４３ａには、高周波回路ブロック４１が接続され、高周波信号が供給される。
【００６８】
次に、この発明の第２の実施形態による無線装置１の動作について説明する。
図１０は、この発明の第２の実施形態によるアンテナ装置２の電界の方向（偏波方向）を示す模式図である。以下、図９および１０を参照しながら無線装置１の動作について説明する。
【００６９】
まず、端子４２ａ，４３ａ，４４ａ，４５ａをそれぞれ、端子４２ｂ，４３ｂ，４４ｃ，４５ｂに接続する。これにより、スロットアンテナ２６および給電線２８が高電位、線状アンテナ２２ｂが低電位となるように、アンテナ装置２に直流電圧ＶDCが印加される。
【００７０】
この電圧印加により、線状アンテナ２７のイオンが固体電解質層２４ａに移動し、固体電解質層２４ａ，２４ｂのイオンがそれぞれスロットアンテナ２６、給電線２８に移動する。これにより、線状アンテナ２７が絶縁体になるのに対して、スロットアンテナ２６および給電線２８が導電体になる。すなわち、イオンがドーピングされたスロットアンテナ２６のみがアンテナとして機能することになる。また、この導電体となった給電線２８には、高周波信号が供給される。この際、電界の方向（偏波方向）は、図８Ｂに示すようになる。
【００７１】
次に、端子４２ａ，４３ａ，４４ａ，４５ａをそれぞれ、端子４２ｃ，４３ｃ，４４ｂ，４５ｃに接続する。これにより、スロットアンテナ２６および給電線２８が低電位、線状アンテナ２２ｂが高電位となるように、アンテナ装置２に直流電圧ＶDCが印加される。
【００７２】
この電圧印加により、スロットアンテナ２６および給電性２８のイオンがそれぞれ固体電解質層２４ａ，２４ｂに移動し、固体電解質層２４ａのイオンが線状アンテナ２７に移動する。これにより、線状アンテナ２７が導電体になるのに対して、スロットアンテナ２６および給電線２８が絶縁体になる。すなわち、イオンがドーピングされた線状アンテナ２７のみがアンテナとして機能することになる。また、この導電体となった線状アンテナ２７には、高周波が供給される。この際、電界の方向（偏波方向）は、図８Ａに示すようになる。
これ以外のことは、上述の第１の実施形態と略同様であるので説明を省略する。
【００７３】
この発明の第２の実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
固体電解質２４ｂの一主面上に、セパレータ２３、固体電解質２４ａ、スロットアンテナ２６を順次積層する。スロットアンテナ２６と接触しないようにして、スロットアンテナ２６のスロット２６ａ内に線状アンテナ２７を設ける。固体電解質２４ｂの他主面上に給電線２８を設ける。スロットアンテナ２６と線上アンテナ２７との間に直流電圧ＶDCを印加すると、スロットアンテナ２６と線上アンテナ２７のうち、一方にイオンをドーピングし、他方からイオンを脱ドーピングすることができる。すなわち、スロットアンテナ２６と線上アンテナ２７との間の電位差を利用して、スロットアンテナ２６と線上アンテナ２７のうち一方を導電体にし、他方を絶縁体にすることができる。これにより、スロットアンテナ２６と線状アンテナ２７との干渉による特性の劣化を招くことなく、スロットアンテナ２６と線状アンテナ２７を設ける部分の面積を大幅に縮小することができる。したがって、スロットアンテナ２６と線状アンテナ２７とをより容易に電子機器などに設けることが可能となる。これ以外の効果は、上述の第１の実施形態と同様である。
【００７４】
次に、この発明の第３の実施形態について説明する。上述の第１および第２の実施形態では、アンテナ装置２に２つのアンテナパターンが設けられている場合を例として示したが、この第３の実施形態では、アンテナ装置２に３以上のアンテナパターンが設けられている例について説明する。
【００７５】
図１１は、この発明の第３の実施形態によるアンテナ装置２および、このアンテナ装置２を制御するアンテナ装置制御回路の一構成例を示す。図１１に示すように、このアンテナ装置２は、主として、立方体形状を有する基材５１と、この基材５１の各面上に設けられた３つのアンテナパターン７１ａ，７１ｂ，７１ｃとから構成される。ここでは、便宜上、３つのアンテナパターン７１ａ，７１ｂ，７１ｃが立方体形状を有する基材５１上に設けられている場合を例として示すが、アンテナパターン７１が４以上の場合にもこの発明を適用可能であることは言うまでもない。例えば、６本のアンテナパターン７１をそれぞれ立方体形状を有する基材２１の各面に設けるようにしてもよい。
【００７６】
基材５１の面Ｓ11上には、アンテナパターン７１ａが設けられている。面Ｓ11とは反対側の面Ｓ12上にはアンテナパターン７１ｂが設けられている。具体的には、このアンテナ７１ｂは、アンテナパターン７１ａの電界の方向（偏波方向）と直交するように設けられている。
【００７７】
面Ｓ11および面Ｓ12と接する面Ｓ13上には、アンテナパターン７１ｃが設けられている。具体的には、このアンテナパターン７１ｃは、アンテナパターン７１ａ、７１ｂの両方の電界の方向（偏波方向）と直交するように設けられている。すなわち、アンテナパターン７１ａ，７１ｂ，７１ｃそれぞれの電界の方向（偏波方向）は直交する関係にある。
【００７８】
基材５１は固体電解質からなり、この固体電解質としては上述の第１の実施形態と同様のものを用いることができる。アンテナパターン７１ａ，７１ｂ、７１ｃとしては、例えば、線状アンテナ、スロットアンテナが挙げられる。線状アンテナとしては、例えばツェップアンテナが挙げられる。アンテナパターン７１ａ，７１ｂ，７１ｃの組み合わせとしては、線状アンテナとスロットアンテナとの組み合わせを挙げることができる。例えば、アンテナパターン７１ａ，７１ｂ、７１ｃのうちの２本が線状アンテナであり、残り１本がスロットアンテナである。
【００７９】
また、図１１に示すように、アンテナ装置制御回路は、スイッチ素子６１，６２，６３，６４およびバイアス回路４６を備える。面Ｓ11に設けられたアンテナパターン７１ａが、スイッチ素子６４の端子６４ａに接続される。スイッチ素子６４の端子６４ｃが接地され、端子６４ｂがスイッチ素子６１の端子６１ｄに接続される。面Ｓ12に設けられたアンテナパターン７１ｂが、スイッチ素子６２の端子６２ａに接続される。スイッチ素子６２の端子６２ｃが接地され、端子６２ｂがスイッチ素子６１の端子６１ｂに接続される。面Ｓ13に設けられたアンテナパターン７１ｃが、スイッチ素子６３の端子６３ａに接続される。スイッチ素子６３の端子６３ｃが接地され、端子６３ｂがスイッチ素子６１の端子６１ｂに接続される。スイッチ素子６１の端子６１ａがバイアス回路４６を介して、図示を省略した電圧源に接続される。また、端子６１ａには高周波信号ブロック４１が接続され、高周波信号が供給される。
【００８０】
スイッチ素子６１，６２，６３，６４は、アンテナパターン７１ａ，７１ｂ，７１ｃのうちどれをアンテナとして機能させ、電波の送受信を行うかを選択するためのものである。具体的には例えば、このスイッチ素子６１，６２，６３，６４の操作により、アンテナパターン７１ａ，７１ｂ，７１ｃのうちのどれを高電位側として、アンテナパターン７１ａ，７１ｂ，７１ｃ間に直流電圧ＶDCを印加するかが選択される。また、アンテナパターン７１ａ，７１ｂおよび７１ｃのうちのどれに高周波信号を供給するかが選択される。これらのスイッチ素子６１，６２，６３，６４は、例えば電子機器１１から供給される制御信号に基づき制御される。なお、スイッチ素子６１，６２，６３，６４を含めた装置全体を小型化することを考慮すると、スイッチ素子４２，４３，４４としては、半導体スイッチ（スイッチＩＣ（Integrated Circuit））、ＲＦ−ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）スイッチを使用することが好ましい。
【００８１】
次に、この発明の第３の実施形態による無線装置１の動作について説明する。図１２は、この発明の第３の実施形態による無線装置１の動作の一例を説明するための断面図である。ここでは、アンテナパターン７１ａ，７１ｂ，７１ｃのうち、アンテナパターン７１ａのみをアンテナとして機能される場合を例として説明する。以下、図１１および１２を参照しながら無線装置１の動作の一例について説明する。なお、ここでは、７１ａ，７１ｂ，７１ｃにドーピングするイオンが陰イオンである場合を一例として示す。
【００８２】
まず、図１１に示す端子６１ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａをそれぞれ、端子６１ｄ，６２ｃ，６３ｃ，６４ｂに接続する。これにより、アンテナパターン７１ａが高電位、アンテナパターン７１ｂ，７１ｃが低電位となるように、アンテナ装置２に直流電圧ＶDCが印加される。
【００８３】
この電圧印加により、図１２に示すように、アンテナパターン７１ｂ，７１ｃのイオンが基材５１に移動し、基材５１のイオンがアンテナパターン７１ａに移動する。これにより、アンテナパターン７１ｂ，７１ｃが絶縁体になるのに対して、アンテナパターン７１ａが導電体となる。すなわち、イオンがドーピングされたアンテナパターン７１ａのみがアンテナとして機能することになる。また、この導電体となったアンテナパターン７１ａには、高周波信号が供給される。
これ以外のことは、上述の第１の実施形態と略同様であるので説明を省略する。
【００８４】
この発明の第３の実施形態によれば第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８５】
以上、この発明の第１，第２および第３の実施形態について具体的に説明したが、この発明は、上述の第１，第２および第３の実施形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【００８６】
例えば、上述の第１，第２および第３の実施形態において挙げた数値および構成などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる数値および構成などを用いてもよい。
【００８７】
また、上述の第１，２および３の実施形態では、固体電解質が平板状および立方体状を有する場合を例として示したが、固体電解質の形状はこの形状に限定されるものではない。固体電解質の形状は、例えば、球形状、楕円体状または直方体状などの多面体形状でもよい。
【００８８】
また、上述の第３の実施形態では、複数のアンテナパターンのうち１つにイオンをドーピングして、１つのアンテナパターンのみをアンテナとして機能させる例について示したが、複数のアンテナパターンのうち２以上のアンテナパターンにイオンをドーピングして、２以上のアンテナパターンをアンテナとして機能させるようにしてもよい。この場合、例えば、複数のアンテナパターンがペアを構成し、それぞれのペアの間ではアンテナ間の干渉がないように距離を離してアンテナパターンを設けるようにする。
【００８９】
また、上述の第１、第２および第３の実施形態では、パーソナルコンピュータなどの電子機器１１に着脱自在に構成された無線装置１に対してこの発明を適用した例について示したが、予め無線通信機能を有する電子機器に対してもこの発明は適用可能であることは言うまでもない。例えば、この発明を無線機能を有する携帯型情報機器に対して適用することができる。この場合、アンテナ装置２は場所を選ばず設けることができるため、携帯情報機器などの電子機器をより小型化することができる。
【００９０】
また、上述の第１、第２および第３の実施形態におけるアンテナ装置２を、携帯情報機器などの電子機器の表面に貼り合わせるようにしてもよい。この場合、従来、アンテナ装置の設置に要していたスペースを省くことができ、電子機器をより小型化することができる。
【００９１】
また、上述の第１、第２および第３の実施形態では、無線装置１に対してこの発明を適用した例について示したが、ウェアラブル装置に対してこの発明を適用してもよい。
【００９２】
また、上述の第１、第２および第３の実施形態において、アンテナ装置２上にアンテナパターンを覆う保護層をさらに形成するようにしてもよい。この保護層を構成する材料としては、アンテナパターンの電波特性の劣化を招くことがない材料が選ばれる。この構成にすることにより、アンテナ装置２の耐久性を向上させることができる。
【００９３】
また、上述した第１、第２および第３の実施形態では、周波数帯域の異なる複数のアンテナパターンを近接して設ける場合を例として示したが、同じ周波数帯域で、中心周波数をズラした複数のアンテナパターンを近接して設けて、アンテナ装置を広帯域化させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】この発明の第１の実施形態による無線装置を装着する電子機器の一例を示す。
【図２】筐体内に備えられた無線装置の一例を示す斜視図である。
【図３】この発明の第１の実施形態によるアンテナ装置の平面図である。
【図４】この発明の第１の実施形態によるアンテナ装置の一構成例を示す断面図である。
【図５】この発明の第１の実施形態によるアンテナ装置を制御するアンテナ装置制御回路の一構成例を示す回路図である。
【図６】この発明の第１の実施形態による無線装置の動作の一例を説明するための断面図である。
【図７】この発明の第１の実施形態による無線装置の動作の一例を説明するための断面図である。
【図８】この発明の第２の実施形態によるアンテナ装置の一主面を示す平面図である。
【図９】この発明の第２の実施形態によるアンテナ装置を制御するアンテナ装置制御回路の一構成例を示す回路図である。
【図１０】この発明の第２の実施形態によるアンテナ装置の電界の方向（偏波方向）を示す模式図である。
【図１１】この発明の第３の実施形態によるアンテナ装置および、このアンテナ装置を制御するアンテナ装置制御回路の一構成例を示す。
【図１２】この発明の第３の実施形態による無線装置の動作の一例を説明するための断面図である。
【図１３】ダイポールアンテナを用いるダイバーシチ無線装置の平面図である。
【図１４】線状アンテナを用いたダイバーシチ無線装置の平面図である。
【図１５】モノポールアンテナを用いたダイバーシチ無線装置の平面図である。
【符号の説明】
【００９５】
１・・・無線装置、２・・・アンテナ装置、３・・・無線装置本体、１１・・・電子機器、１２・・・スロット、２１・・・アンテナ基板、２２ａ，２２ｂ・・・線状アンテナ、２３・・・セパレータ、２４・・・固体電解質層、２５，・・・電極、２６・・・スロットアンテナ、２７・・・線状アンテナ、２８・・・給電線、３１・・・本体基板、３２・・・接続端子、３３・・・回路部、４１・・・高周波、４２，４３，４４，４５，６１，６２，６３，６４・・・スイッチ素子、４６・・・バイアス回路、５１・・・基材
【図１】
2005184564.tif 000003
【図２】
2005184564.tif 000004
【図３】
2005184564.tif 000005
【図４】
2005184564.tif 000006
【図５】
2005184564.tif 000007
【図６】
2005184564.tif 000008
【図７】
2005184564.tif 000009
【図８】
2005184564.tif 000010
【図９】
2005184564.tif 000011
【図１０】
2005184564.tif 000012
【図１１】
2005184564.tif 000013
【図１２】
2005184564.tif 000014
【図１３】
2005184564.tif 000015
【図１４】
2005184564.tif 000016
【図１５】
2005184564.tif 000017