(57)【要約】  【課題】        放電発生源をより正確に特定することのできる放電発生源の探査方法および探査装置を提供する。    【解決手段】  放電発生源Ｐを含む放電領域Ａを放電信号（電磁波）の受信時間差に基づいて特定し、放電発生源Ｐから出射された電磁波の周波数特定に基づいて放電発生源Ｐの種類を判定し、この判定結果に基づいて放電領域Ａ内の放電発生源Ｐの位置を特定する。また、放電信号の距離減衰特性に着目して放電電荷量Ｑを算出し、この放電電荷量Ｑと許容放電電荷量Ｑ´とを対比して放電発生源Ｐが異常であるか否かを認定する。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）放電発生源から放電された電磁波を所定の受信位置において受信し、
（ｂ）前記電磁波の周波数特性を検出し、
（ｃ）前記周波数特性に基づいて前記放電発生源の種類を判定し、
（ｄ）前記放電発生源から前記受信位置までの距離ｒと受信電圧Ｖとに基づいて放電電荷量Ｑを求め、
（ｅ）前記放電電荷量Ｑが前記放電発生源における許容放電電荷量よりも大きいときに前記放電発生源が異常であると認定する、放電発生源の探査方法。
【請求項２】
前記（ｄ）工程では、Ｑ＝ａ（ｒＶ）ｂ  ［ａ，ｂは定数］に基づいて前記放電電荷量Ｑを求めるようにした、請求項１に記載の放電発生源の探査方法。
【請求項３】
放電発生源から放電された電磁波を受信するアンテナ、
前記アンテナが受信した電磁波の周波数特性を検出する周波数特性検出手段、
各種の放電発生源から放電される電磁波の周波数特性を記憶した周波数特性記憶手段、および
前記周波数特性検出手段によって検出された周波数特性と前記周波数特性記憶手段に記憶された周波数特性とを対比して、放電発生源の種類を判定する判定手段を備える、放電発生源の探査装置。
【請求項４】
放電発生源から放電された電磁波を所定の受信位置において受信するアンテナ、
前記放電発生源から前記受信位置までの距離と受信電圧とに基づいて放電電荷量を求める電荷量測定手段、
前記放電発生源における許容放電電荷量を記憶した許容放電電荷量記憶手段、および
前記放電電荷量が前記放電発生源における許容放電電荷量よりも大きいときに前記放電発生源が異常であると認定する異常認定手段を備える、放電発生源の探査装置。
【請求項５】
放電発生源から放電された電磁波を所定の受信位置において受信する少なくとも３本のアンテナ、
前記アンテナにおける前記電磁波の受信時間差に基づいて前記放電発生源を含む放電領域を特定する放電領域特定手段、
前記電磁波の周波数特性を検出する周波数特性検出手段、
各種の放電発生源から放電される電磁波の周波数特性を記憶した周波数特性記憶手段、および
前記周波数特性検出手段によって検出された周波数特性と前記周波数特性記憶手段に記憶された周波数特性とを対比して、前記放電発生源の種類を判定する判定手段を備える、放電発生源の探査装置。
【請求項６】
前記放電発生源から前記受信位置までの距離と受信電圧とに基づいて放電電荷量を求める電荷量測定手段、
前記放電発生源における許容放電電荷量を記憶した許容放電電荷量記憶手段、および
前記放電電荷量が前記放電発生源における許容放電電荷量よりも大きいときに前記放電発生源が異常であると認定する異常認定手段を備える、請求項５に記載の放電発生源の探査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の電気機器（架線，碍子または変圧器等）を有する施設（変電所等）において放電発生源を探査するのに用いられる、放電発生源の探査方法および探査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器における絶縁体に欠陥があると、その欠陥部分に電界が集中して部分放電が発生し、絶縁体が徐々に劣化して絶縁破壊に至るおそれがあり、ひいては火災を起こすおそれがある。そこで、従来では、電気機器から出射された電磁波を複数のアンテナで受信し、各アンテナにおける受信時間差に基づいて放電発生源を特定し（特許文献１参照）、その後、欠陥部分を修復するようにしていた。
【特許文献１】特開平１０−１７０５８９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来技術（特許文献１）では、複数のアンテナにおける電磁波の受信時間差に基づいて放電発生源を特定していたが、この方法で特定される位置には±５０ｃｍ程度の誤差が生じるのが通常であった。そのため、複数の電気機器（架線，碍子または変圧器等）が複雑に入り組んだ施設（変電所等）においては、放電発生源を特定するのが極めて困難であった。
【０００４】
また、従来技術では、放電電荷量の大きさを検出することはできなかったので、正常な電気機器から出射された微弱な電磁波であっても、これを異常なものとして処理してしまうおそれがあった。
【０００５】
それゆえに、この発明の目的は、放電発生源をより正確に特定することのできる放電発生源の探査方法および探査装置を提供することである。この発明の他の目的は、放電発生源の異常を正確に認定することのできる放電発生源の探査方法および探査装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載した発明は、「（ａ）放電発生源Ｐから放電された電磁波を所定の受信位置において受信し、（ｂ）電磁波の周波数特性を検出し、（ｃ）周波数特性に基づいて放電発生源Ｐの種類を判定し、（ｄ）放電発生源Ｐから受信位置までの距離ｒと受信電圧Ｖとに基づいて放電電荷量Ｑを求め、（ｅ）放電電荷量Ｑが放電発生源Ｐにおける許容放電電荷量Ｑ´よりも大きいときに放電発生源Ｐが異常であると認定する、放電発生源の探査方法」である。
【０００７】
この発明では、電磁波の周波数特性を調べることによって、電気機器のどの箇所が放電発生源Ｐであるかを正確に特定することができる。そして、放電発生源Ｐから受信位置までの距離ｒと受信電圧Ｖとに基づいて放電電荷量Ｑを求めることができ、この放電電荷量Ｑを放電発生源Ｐにおける許容放電電荷量Ｑ´と対比することによって放電発生源Ｐが異常であるか否かを正確に認定することができる。
【０００８】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した発明において、「（ｄ）工程では、Ｑ＝ａ（ｒＶ）ｂ    ［ａ，ｂは定数］に基づいて放電電荷量Ｑを求めるようにした」ことを特徴とする。
【０００９】
この発明は、請求項１に記載した発明において、放電電荷量Ｑの具体的な算定方法を示したものである。
【００１０】
請求項３に記載した発明は、「放電発生源Ｐから放電された電磁波を受信するアンテナ３４ａ〜３４ｄ、アンテナ３４ａ〜３４ｄが受信した電磁波の周波数特性を検出する周波数特性検出手段３８、各種の放電発生源から放電される電磁波の周波数特性を記憶した周波数特性記憶手段４２、および周波数特性検出手段３８によって検出された周波数特性と周波数特性記憶手段４２に記憶された周波数特性とを対比して、放電発生源Ｐの種類を判定する判定手段３８を備える、放電発生源の探査装置１０」である。
【００１１】
この発明では、電磁波の周波数特性に基づいて放電発生源Ｐの種類を判定することができる。したがって、狭小な領域に複数の電気機器が入り組んで存在する場合でも、放電発生源Ｐの種類に基づいて放電発生源Ｐの位置を正確に特定することができる。
【００１２】
請求項４に記載した発明は、「放電発生源Ｐから放電された電磁波を所定の受信位置において受信するアンテナ３４ａ〜３４ｄ、放電発生源Ｐから受信位置までの距離ｒと受信電圧Ｖとに基づいて放電電荷量Ｑを求める電荷量測定手段３８、放電発生源における許容放電電荷量Ｑ´を記憶した許容放電電荷量記憶手段３８、および放電電荷量Ｑが放電発生源における許容放電電荷量Ｑ´よりも大きいときに放電発生源が異常であると認定する異常認定手段３８を備える、放電発生源の探査装置１０」である。
【００１３】
この発明では、放電発生源から受信位置までの距離ｒと受信電圧Ｖとに基づいて放電電荷量Ｑを求めることができる。したがって、放電電荷量Ｑと許容放電電荷量Ｑ´とを対比することによって、その放電発生源Ｐが異常であるか否かを正確に認定することができる。
【００１４】
請求項５に記載した発明は、「放電発生源Ｐから放電された電磁波を所定の受信位置において受信する少なくとも３本のアンテナ３４ａ〜３４ｄ、アンテナ３４ａ〜３４ｄにおける電磁波の受信時間差に基づいて放電発生源Ｐを含む放電領域Ａを特定する放電領域特定手段３８、電磁波の周波数特性を検出する周波数特性検出手段３８、各種の放電発生源から放電される電磁波の周波数特性を記憶した周波数特性記憶手段４２、および周波数特性検出手段３８によって検出された周波数特性と周波数特性記憶手段４２に記憶された周波数特性とを対比して、放電発生源Ｐの種類を判定する判定手段を備える、放電発生源の探査装置１０」である。
【００１５】
この発明では、放電領域特定手段３８によって放電発生源Ｐを含む所定範囲の放電領域Ａを特定し、その後、判定手段３８によって放電発生源Ｐの種類を判定するようにしているので、狭小な領域に複数の電気機器が入り組んで存在する場合でも、放電発生源Ｐの種類に基づいて放電発生源Ｐの位置を正確に特定することができる。
【００１６】
請求項６に記載した発明は、請求項５に記載した発明において、「放電発生源Ｐから受信位置までの距離ｒと受信電圧Ｖとに基づいて放電電荷量Ｑを求める電荷量測定手段３８、放電発生源における許容放電電荷量Ｑ´を記憶した許容放電電荷量記憶手段４２、および放電電荷量Ｑが放電発生源Ｐにおける許容放電電荷量Ｑ´よりも大きいときに放電発生源Ｐが異常であると認定する異常認定手段３８を備える」ことを特徴とする。
【００１７】
この発明では、放電発生源Ｐが異常であるか否かを放電電荷量Ｑに基づいて正確に認定することができる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１，２，３，５および６に記載した発明によれば、電磁波の周波数特性を調べることによって、放電発生源の種類を判定でき、放電発生源が電気機器のどの箇所にあるかを正確に特定することができる。したがって、狭小な領域に複数の電気機器が入り組んで存在する場合でも、放電発生源の位置を正確に特定することができる。
【００１９】
請求項１，２，４および６に記載した発明によれば、放電発生源から受信位置までの距離ｒと受信電圧Ｖとに基づいて放電電荷量Ｑを求めることができ、この放電電荷量Ｑを放電発生源における許容放電電荷量と対比することによって放電発生源が異常であるか否かを正確に認定することができる。
【００２０】
請求項５に記載した発明によれば、放電発生源を含む所定範囲の放電領域を特定した後、放電発生源の種類を判定するようにしているので、放電領域内にある放電発生源の位置を正確に特定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１を参照して、本発明が適用された放電発生源の探査装置（以下、単に「探査装置」という。）１０は、変電所１２の構内における放電発生源Ｐの位置を特定するものである。
【００２２】
変電所１２は、発電所から送られた電気の電圧を調整するための施設であり、変電所１２の構内には、図１に示すように、架線１４，避雷器１６，断路器１８，遮断器２０および変圧器２２等の複数の電気機器が配設されている。
【００２３】
変圧器２２は、図２に示すように、絶縁油２４が充填されたケーシング２６と、ケーシング２６の内部に収容されたコイル２８と、ケーシング２６の側壁に取り付けられた油入り碍子３０とを備えており、架線１４とコイル２８とが碍子３０に挿通された導電線３２を介して接続されている。したがって、変圧器２２およびその近辺においては、架線１４，碍子３０の沿面（碍子沿面）および碍子３０の内部（油中）等において放電が発生する可能性がある。
【００２４】
探査装置１０は、図１に示すように、４本のアンテナ３４ａ〜３４ｄと装置本体３６とによって構成されている。
【００２５】
各アンテナ３４ａ〜３４ｄは、放電信号（電磁波）を非接触で検出するための高感度アンテナであり、具体的には、ディスコーンアンテナ等が各アンテナ３４ａ〜３４ｄとして用いられる。ただし、アンテナの数は、少なくとも３本でよく、４本に限定されるものではない。
【００２６】
装置本体３６は、演算部３８を備え、演算部３８には、変換部４０，記憶部４２，表示部４４，印刷部４６および通信部４８が接続されている。そして、これらの構成部品が、図３に示すようなケース５０内に一体的に収容されており、変換部４０に対して各アンテナ３４ａ〜３４ｄ（図１）が接続されている。
【００２７】
演算部３８は、各種の演算を実行するものであり、変換部４０は、各アンテナ３４ａ〜３４ｄで受信された放電信号（アナログ信号）をデジタル信号に変換するものである。記憶部４２は、各種の演算を実行するのに必要なデータや、各種の放電発生源の周波数特性や、各種の電気機器の許容放電電荷量Ｑ´や、変電所１２における電気機器の配置図等を記憶するものである。表示部４４は、図４に示すように、電気機器の配置図（変電所構内図），放電領域Ａ，放電発生源Ｐ，電磁波の周波数分析波形および受信電圧波形等のような各種の情報を表示するものである。そして、印刷部４６は、各種の情報を印刷するものであり、通信部４８は、各種の情報をインターネット，電話回線または無線通信装置等を介して送信するものである。
【００２８】
具体的には、中央演算装置（ＣＰＵ）等が演算部３８として用いられ、ハードディスクやメモリ等が記憶部４２として用いられる。また、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等が表示部４４として用いられ、プリンター等が印刷部４６として用いられる。
【００２９】
探査装置１０を用いて変電所１２内における放電発生源Ｐを探査する際には、図１に示すように、各アンテナ３４ａ〜３４ｄを変電所１２の構内における所定の受信位置に設置し、各アンテナ３４ａ〜３４ｄによって放電発生源Ｐから出射された電磁波を受信する。そして、この電磁波に基づいて放電発生源Ｐの位置を特定する。
【００３０】
以下には、図５のフロー図に従って、放電発生源Ｐの探査方法について説明する。各アンテナ３４ａ〜３４ｄを所定の受信位置に設置した後、装置本体３６のスタートスイッチを入れると、図４に示すように、表示部４４の画面上に電気機器の配置図（変電所構内図），各アンテナ３４ａ〜３４ｄで受信した電磁波の周波数特性（周波数分析波形）および受信電圧波形等が表示される。そして、ステップＳ１において、各アンテナ３４ａ〜３４ｄで受信した信号の受信時間差が検出され、ステップＳ３において、仮の放電発生源Ｐ´の位置（ｘ，ｙ，ｚ）が所定の計算式に基づいて算出される。
【００３１】
すなわち、各アンテナ３４ａ〜３４ｄの受信位置から仮の放電発生源Ｐ´までの距離ｒ1〜ｒ4は、図６の式(1)〜(4)から求めることができ、一方、各アンテナ３４ａ〜３４ｄにおける受信時間差は、図６の式(5)〜(7)から求めることができる。したがって、式(1)〜(7)の連立方程式を解くことによって仮の放電発生源Ｐ´の位置（ｘ，ｙ，ｚ）を算出することができる。なお、このとき、４本中の３本のアンテナを同一平面上に設置し、残りの１本のアンテナを高さ方向へずらして設置しておけば、仮の放電発生源Ｐ´の高さ方向位置ｚの標定精度を高めることができる。
【００３２】
ステップＳ３において算出された位置（ｘ，ｙ，ｚ）には、±５０ｃｍ程度の誤差があるため、この位置（ｘ，ｙ，ｚ）は正確な放電発生源Ｐの位置を示すものではなく、あくまでも仮の放電発生源Ｐ´の位置を示すものである。そこで、次のステップＳ５では、仮の放電発生源Ｐ´の位置（ｘ，ｙ，ｚ）に基づいて放電発生源Ｐを含む所定範囲の放電領域Ａが特定され、この放電領域Ａが表示部４４の画面上に表示される。なお、放電領域Ａは、演算部３８における計算処理によって特定されるので、主として演算部３８が「放電領域特定手段」として機能する。
【００３３】
続くステップＳ７では、各アンテナ３４ａ〜３４ｄで受信した電磁波の周波数特性が演算部３８によって検出され、この周波数特性と記憶部４２に記憶された各種の放電発生源の周波数特性とが対比され、探査対象である放電発生源Ｐの種類が判定される。そして、ステップＳ９において、放電領域Ａ内における放電発生源Ｐの位置が判定された種類に基づいて特定される。
【００３４】
つまり、電磁波の周波数特性は、放電発生源Ｐの種類ごとに相違し、たとえば、放電発生源Ｐが「油中」であれば、電磁波の周波数特性は、図７に示すように、１５０ＭＨｚあたりにピークが表れるものとなる。また、放電発生源Ｐが「架線」であれば、電磁波の周波数特性は、図８に示すように、５０ＭＨｚあたりにピークが表れるものとなり、「碍子沿面」であれば、図９に示すように、２５ＭＨｚあたりにピークが表れるものとなる。したがって、検出された電磁波の周波数特性が１５０ＭＨｚあたりにピークが表れるものであれば、放電発生源Ｐの位置は放電領域Ａ内に存在する「油中」と判定され、その位置が表示部４４の画面上に特定される。
【００３５】
なお、電磁波の周波数特性は、演算部３８における解析処理によって検出されるので、主として演算部３８が「周波数特性検出手段」として機能する。また、各種の放電発生源の周波数特性は、記憶部４２に記憶されるので、記憶部４２が「周波数特性記憶手段」として機能する。そして、電磁波の種類は、演算部３８における対比処理によって判定されるので、主として演算部３８が「判定手段」として機能する。
【００３６】
ステップＳ１〜Ｓ９の工程を経て放電発生源Ｐの位置が特定されるが、放電電荷量Ｑが小さい場合には、その放電を「異常である」と認定する必要がない場合がある。つまり、電気機器の種類によっては、正常であっても微弱な電磁波を放電するものがあり、また、放電が発生したとしても変電所１２の保守管理上は重要でない場合もある。たとえば、碍子３０の表面に付着したゴミや雨水による微弱な放電（図９）や、架線１４の表面に付着したゴミや雨水による微弱な放電（図８）は、変電所１２の保守管理上は重要でない。
【００３７】
そこで、次のステップＳ１１では、放電発生源Ｐの放電電荷量Ｑが算出され、ステップＳ１３では、放電電荷量Ｑと許容放電電荷量Ｑ´とを対比することによって、その放電発生源Ｐが評価される。つまり、放電発生源Ｐから受信位置までの距離ｒと受信電圧Ｖと放電電荷量Ｑとの間には、数１式の関係が成立するため、アンテナ３４ａ〜３４ｄのいずれか一つに着目すれば、そのアンテナにおける距離ｒと受信電圧Ｖとに基づいて放電電荷量Ｑを求めることができる。
【００３８】
（数１）
Ｑ＝ａ（ｒＶ）ｂ    ［ａ，ｂは定数］
一方、放電発生源の種類は、ステップＳ７において判定されているので、放電発生源Ｐにおける許容放電電荷量Ｑ´については、その種類を手掛かりにして記憶部４２から読み出すことができる。そこで、放電電荷量Ｑと許容放電電荷量Ｑ´とが対比され、放電電荷量Ｑが許容放電電荷量Ｑ´よりも大きいとき（Ｑ＞Ｑ´）に、放電発生源Ｐが「異常である」と認定される。
【００３９】
なお、放電電荷量Ｑは、演算部３８における計算処理によって算出されるので、主として演算部３８が「電荷量測定手段」として機能する。また、各種の放電発生源の許容放電電荷量Ｑ´は、記憶部４２に記憶されるので、記憶部４２が「許容放電電荷量記憶手段」として機能する。そして、放電発生源Ｐが「異常である」との認定は、演算部３８における対比処理によって行われるので、主として演算部３８が「異常認定手段」として機能する。
【００４０】
放電電荷量Ｑの算出に用いた数１式は、発明者が実験により取得した式であり、本件出願前に一般に知られたものではない。そこで、以下には、数１式の取得方法について説明する。
【００４１】
［数１式の取得方法］
図１０に示すように、放電発生源Ｐを有する碍子５２を床面に寝かせ、放電発生源Ｐからの距離ｒが２ｍ，４ｍ，６ｍ，８ｍの受信位置にアンテナ５４ａ〜５４ｄを設置し、放電発生源Ｐからの放電電荷量Ｑを４００ｐｃ，２０００ｐｃ，５０００ｐｃと切り替えて、各アンテナ５４ａ〜５４ｄにおいて放電信号（間欠波）を受信した。そして、図１１に示すように、各アンテナ５４ａ〜５４ｄにおける受信電圧波形の第１ピークを１００個ずつ採取して、その平均値を算出した。その結果は、図１２の通りである。なお、各間欠波の第１ピークを採取したのは、建物や大地の影響による波形の歪が最も少ないと考えられるからである。
【００４２】
各距離ｒにおける受信電圧Ｖ×距離ｒの値は図１３の通りであり、この関係をグラフに表わすと図１４のようになった。つまり、受信電圧Ｖ×距離ｒの値は放電電荷量Ｑごとに一定であり、放電電荷量Ｑが大きくなるほど大きくなることが確認できた。そこで、図１５に示すように、各放電電荷量Ｑと受信電圧Ｖ×距離ｒとの関係をグラフに表わし、このグラフから数１式を取得した。なお、この方法により求められた定数ａ，ｂは、ａ＝１９８．１１８×１０−６  ，ｂ＝１．６６６１であった。
【００４３】
この実施例によれば、まず、放電発生源Ｐを含む放電領域Ａを特定し、放電発生源Ｐから出射された電磁波の周波数特定に基づいて放電発生源Ｐの種類を判定し、この判定結果に基づいて放電領域Ａ内の放電発生源Ｐの位置を特定するようにしているので、放電発生源Ｐの位置を正確に特定することができる。また、放電信号（電磁波）の距離減衰特性に着目して放電電荷量Ｑを算出し、この放電電荷量Ｑと許容放電電荷量Ｑ´を対比して放電発生源Ｐが異常であるか否かを認定するようにしているので、正常な放電発生源Ｐを「異常である」と誤認定する心配はない。
【００４４】
なお、上述の実施例では、数１式によって算出した放電電荷量Ｑと許容放電電荷量Ｑ´とを対比することによって、その放電発生源Ｐが異常であるか否かを認定するようにしているが、たとえば図１６に示すように、許容放電電荷量Ｑ´における受信電圧Ｖと距離ｒとの関係を表示部４４の画面上にグラフ表示し、或るアンテナにおける受信電圧をそのグラフ上に点Ｍとして表示し、その点Ｍがグラフの上側に位置するときに放電発生源Ｐが「異常である」と認定するようにしてもよい。この場合には、放電電荷量Ｑの大きさを視覚により容易に把握することができる。
【００４５】
また、上述の実施例では、本発明を変電所１２に適用した場合を示したが、本発明は、発電所等のような電気機器を有する他の施設に適用されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】放電発生源の探査装置を示す図である。
【図２】変圧器を示す断面図である。
【図３】装置本体を示す斜視図である。
【図４】表示部を示す図である。
【図５】放電発生源の探査方法を示すフロー図である。
【図６】仮の放電発生源Ｐ´の位置を求める数式を示す図である。
【図７】油中の周波数特性を示すグラフである。
【図８】架線の周波数特性を示すグラフである。
【図９】碍子沿面の周波数特性を示すグラフである。
【図１０】放電電荷量Ｑを求める式を取得するための実験装置を示す図である。
【図１１】受信電圧波形を示すグラフである。
【図１２】受信電圧の平均値を示す表である。
【図１３】各距離における受信電圧×距離の値を示す表である。
【図１４】距離と受信電圧×距離との関係を示すグラフである。
【図１５】放電電荷量と受信電圧×距離との関係を示すグラフである。
【図１６】放電発生源が異常であるか否かを認定するためのグラフである。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ…  放電領域
Ｐ…  放電発生源
１０…  放電発生源の探査装置
１２…  変電所
１４…  架線
２２…  変圧器
３０…  碍子
３４ａ〜３４ｄ…  アンテナ
３６…  装置本体
３８…  演算部
４０…  変換部
４２…  記憶部
４４…  表示部
４６…  印刷部
４８…  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005098800.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005098800.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005098800.tif 000011
【図１０】
2005098800.tif 000012
【図１１】
2005098800.tif 000013
【図１２】
2005098800.tif 000014
【図１３】
2005098800.tif 000015
【図１４】
2005098800.tif 000016
【図１５】
2005098800.tif 000017
【図１６】
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