(57)【要約】  【課題】利便性とセキュリティ強度との両立を図ったワークスペースの監護システムを実現する。  【解決手段】正当な権限を有するユーザ以外の者によるアクセスを制限するべき什器、物品または情報処理装置の各々に付帯し、これらへのアクセスを制限するためのセキュリティ機能を発揮するセキュリティ手段１０１と、正当な権限を有するユーザを識別するユーザ識別情報を発信するユーザ識別情報発信手段１０２と、前記ユーザ識別情報発信手段１０２より発信されるユーザ識別情報を受信するユーザ識別情報受信手段１０３と、前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段１０３が受信できない場合に、前記セキュリティ手段１０１によるセキュリティ機能を起動する制御手段１０４と、前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段１０３が受信している場合に、その受信したユーザ識別情報に対応してアクセスが許容される前記什器、前記物品または前記情報処理装置についてのセキュリティ機能を解除する制御解除手段１０５とを具備してなる監護システム１を構築した。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正当な権限を有するユーザ以外の者によるアクセスを制限するべき少なくとも一の什器、物品または情報処理装置若しくは電子データを監護するものであって、
前記什器、前記物品または前記情報処理装置の各々に付帯し、これら什器、物品または情報処理装置若しくは電子データへのアクセスを制限するためのセキュリティ機能を発揮する少なくとも一のセキュリティ手段と、
正当な権限を有するユーザが所持し、このユーザを識別するユーザ識別情報を発信するユーザ識別情報発信手段と、
前記ユーザ識別情報発信手段より発信されるユーザ識別情報を受信するユーザ識別情報受信手段と、
前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信できない場合に、前記セキュリティ手段によるセキュリティ機能を起動する制御手段と、
前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信している場合に、その受信したユーザ識別情報に対応してアクセスが許容される前記什器、前記物品または前記情報処理装置若しくは電子データについてのセキュリティ機能を解除する制御解除手段と
を具備してなる監護システム。
【請求項２】
前記セキュリティ手段の少なくとも一部は、前記制御手段への給電が低減ないし遮断された場合にセキュリティ機能を発揮している状態に移行しまたはセキュリティ機構を発揮している状態に維持される請求項１記載の物品監視システム。
【請求項３】
前記ユーザが在席しているか離席しているかに関する情報または前記什器、前記物品若しくは前記情報処理装置若しくは電子データのうち少なくとも一の使用の状況や状態に関する情報を含むプレゼンス情報を生成するプレゼンス情報判別手段をさらに具備する請求項１または２記載の監護システム。
【請求項４】
前記プレゼンス情報判別手段は、前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信しているか否かに応じて前記プレゼンス情報に関する判断を行う請求項３記載の監護システム。
【請求項５】
前記プレゼンス情報判別手段は、人感センサを介して前記ユーザの存在を検知しているか否かに応じて前記プレゼンス情報に関する判断を行う請求項３または４記載の監護システム。
【請求項６】
前記什器、前記物品または前記情報処理装置若しくは電子データの使用の状況や状態を感知する状況感知手段と、
前記状況感知手段が感知した前記什器、前記物品または前記情報処理装置若しくは電子データの使用の状況や状態に関する状況情報を発信する状況情報発信手段と、
前記状況情報発信手段より発信される状況情報を受信する状況情報受信手段とをさらに具備し、
前記プレゼンス情報判別手段は、前記状況情報受信手段で受信した状況情報を基に前記プレゼンス情報に関する判断を行う請求項３、４または５記載の監護システム。
【請求項７】
前記プレゼンス情報判別手段は、前記セキュリティ手段によるセキュリティ機能が起動しておりアクセスが許容されていない前記什器、前記物品または前記情報処理装置若しくは電子データに対してアクセスが行われた時に、その什器、物品または情報処理装置若しくは電子データに対するアクセスが行われた事実に関する不正操作ログ情報を含むプレゼンス情報を生成する請求項３、４、５または６記載の監護システム。
【請求項８】
前記ユーザとして、オーナユーザとゲストユーザとが存在しており、
前記プレゼンス情報判別手段は、前記オーナユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信できず前記ゲストユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信している場合において、前記セキュリティ手段によるセキュリティ機能が解除されこのゲストユーザによるアクセスが許容されている前記什器、前記物品または前記情報処理装置若しくは電子データに対してアクセスが行われた時に、その什器、物品または情報処理装置若しくは電子データに対するアクセスが行われた事実に関するゲスト操作ログ情報を含むプレゼンス情報を生成する請求項３、４、５、６または７記載の監護システム。
【請求項９】
前記プレゼンス情報判別手段が生成したプレゼンス情報を出力するプレゼンス情報出力手段をさらに具備する請求項３、４、５、６、７または８記載の監護システム。
【請求項１０】
前記プレゼンス情報判別手段が生成したプレゼンス情報を記憶するプレゼンス情報記憶手段をさらに具備する請求項３、４、５、６、７、８または９記載の監護システム。
【請求項１１】
前記ユーザ識別情報発信手段と前記ユーザ識別情報受信手段とが無線で交信するものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０記載の監護システム。
【請求項１２】
前記ユーザとして、オーナユーザとゲストユーザとが存在し、
前記ゲストユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報発信手段と前記ユーザ識別情報受信手段との間で受け渡しできる距離を、前記オーナユーザに係るユーザ識別情報を受け渡しできる距離よりも短く設定している請求項１１記載の監護システム。
【請求項１３】
前記ユーザ識別情報発信手段にユーザ識別情報を発信させるための要求信号を発信する要求信号発信手段と、
前記要求信号発信手段より発信される要求信号を受信する要求信号受信手段とをさらに具備し、
前記要求信号発信手段が前記要求信号を発信した場合に、前記要求信号受信手段がこれを受信し、要求信号を受信したことに基づいて前記ユーザ識別情報発信手段がユーザ識別情報を発信する請求項１１または１２記載の監護システム。
【請求項１４】
何人かが前記什器、前記物品または前記情報処理装置に接近したことを検知する接近検知手段と、
何人かの接近を前記接近検知手段を介して検知した場合に、前記ユーザ識別情報発信手段にユーザ識別情報を発信させるための要求信号を発信する要求信号発信手段と、
前記要求信号発信手段より発信される要求信号を受信する要求信号受信手段とをさらに具備し、
前記要求信号発信手段が前記要求信号を発信した場合に、前記要求信号受信手段がこれを受信し、要求信号を受信したことに基づいて前記ユーザ識別情報発信手段がユーザ識別情報を発信する請求項１１または１２記載の監護システム。
【請求項１５】
監護の対象となる物品に付帯し、この物品を識別する物品識別情報を発信する物品識別情報発信手段と、
前記物品識別情報発信手段より発信される物品識別情報を受信する物品識別情報受信手段と、
前記物品に係る物品識別情報を記憶している物品識別情報記憶手段と、
前記物品識別情報記憶手段に記憶されていない物品識別情報を前記物品識別情報受信手段が受信した場合に、この物品識別情報によって識別される物品が持ち込まれた事実に関する持込ログ情報を生成して出力する持込ログ情報出力手段とをさらに具備し、
持ち込まれた物品の有無を調査し得る請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４記載の監護システム。
【請求項１６】
監護の対象となる物品に付帯し、この物品を識別する物品識別情報を発信する物品識別情報発信手段と、
前記物品識別情報発信手段より発信される物品識別情報を受信する物品識別情報受信手段と、
前記物品識別情報発信手段に物品識別情報を発信させるための呼出信号を発信する呼出信号発信手段と、
前記呼出信号発信手段より発信される呼出信号を受信する呼出信号受信手段と、
前記物品に係る物品識別情報を記憶している物品識別情報記憶手段と、
前記物品識別情報記憶手段に記憶されていない物品識別情報を前記物品識別情報受信手段が受信した場合に、この物品識別情報によって識別される物品が持ち込まれた事実に関する持込ログ情報を生成して出力する持込ログ情報出力手段とをさらに具備し、
前記呼出信号発信手段が呼出信号を発信することを通じて、持ち込まれた物品の有無を調査し得る請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４記載の監護システム。
【請求項１７】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５または１６記載の監護システムを構築するために用いられるものであって、
ユーザを識別するユーザ識別情報を発信するユーザ識別情報発信手段を具備するユーザ識別タグ。
【請求項１８】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５または１６記載の監護システムを構築するために用いられるものであって、
外部よりもたらされる要求信号を受信する要求信号受信手段と、
前記要求信号を前記要求信号受信手段が受信した場合に、ユーザを識別するユーザ識別情報を発信するユーザ識別情報発信手段とを具備するユーザ識別タグ。
【請求項１９】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５または１６記載の監護システムを構築するために用いられるものであって、
正当な権限を有するユーザが所持するユーザ識別情報発信手段より発信されるユーザ識別情報を受信するユーザ識別情報受信手段と、
前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信できない場合に、少なくとも一の什器、物品または情報処理装置若しくは電子データに対するアクセスを制限するセキュリティ機能を起動する制御手段と、
前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信している場合に、その受信したユーザ識別情報に対応してアクセスが許容される前記什器、前記物品または前記情報処理装置若しくは電子データについてのセキュリティ機能を解除する制御解除手段と
を具備するコントロール装置。
【請求項２０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５または１６記載の監護システムを構築するために用いられるものであって、
各種物品を収納し得る収納具の開閉に係るセキュリティ機能を発揮するセキュリティ手段の役割を担い、セキュリティ機能を発揮していない場合において前記収納具に対し着脱可能に構成された収納具監護装置。
【請求項２１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５または１６記載の監護システムを構築するために用いられるものであって、
各種物品を収納し得る収納具の開閉に係るセキュリティ機能を発揮するセキュリティ手段と、
前記セキュリティ手段によるセキュリティ機能を解除すべき旨を示す制御解除信号を受信する制御解除信号受信手段と、
前記制御解除信号を前記制御解除信号受信手段が受信できない場合に、正当な権限を有するユーザが所持するユーザ識別情報発信手段より発信されるユーザ識別情報を受信するユーザ識別情報受信手段と、
前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信できない場合に、前記セキュリティ手段によるセキュリティ機能を起動する制御手段と、
前記制御解除信号を前記制御解除信号受信手段が受信している場合、または、前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信している場合に、前記セキュリティ手段によるセキュリティ機能を解除する制御解除手段とを具備する収納具監護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークスペースにおける諸々のセキュリティを好適に担保し得る監護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なオフィスでは、勤務者毎にワークスペースを割り当てて、勤務者が利用するデスク、キャビネット、ワゴン等の什器を配置することが通例である。このようなオフィスで用いられる什器には、錠が設けられる。勤務者は、適宜にデスクの抽斗やキャビネット、ワゴン等に施錠し、これらの内に収納した書類その他の物品が不正に持ち去られることを抑止できる。
【０００３】
オフィス用什器に実装される錠の形態は、鍵を差し入れてシリンダ及びデッドボルトを駆動する機械的なものが多いが、下記特許文献に開示されているように、暗証番号の入力を通じて解錠または施錠を行い得る電気錠を実装した什器も現存している。
【特許文献１】特開平０５−１９５６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、当然のことではあるが、機械的な錠は、鍵を所持している者にしか解錠できない。よって、ある勤務者の不在時に、その勤務者が利用する什器内に収納されている物品を他の勤務者が使用する必要が生じたときには、これを取り出すことができず問題となる。同様に、暗証番号の入力を通じて解錠する電気錠でも、暗証番号を知得している者にしか解錠できない。
【０００５】
複数の勤務者で一の物品を共用したい、言い換えるならば、複数の勤務者が一の什器を解錠できるようにしたいのであれば、予めこれら勤務者に鍵を複製して配布するか、暗証番号を知らせておかなくてはならない。しかも、通常は、錠とこの錠を解錠するための鍵または暗証番号とが一対一に対応するため、存在する錠の数即ち什器の数に比例して配布される鍵の個数や知らされる暗証番号の数も増える。このことは、鍵の盗難、暗証番号の漏洩といったセキュリティリスクの増大につながるために決して好ましくない。
【０００６】
以上に鑑みてなされた本発明は、利便性とセキュリティ強度との両立を図ったワークスペースの監護システムを実現しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するべく、本発明では、図１に示すように、正当な権限を有するユーザ以外の者によるアクセスを制限するべき少なくとも一の什器、物品または情報処理装置若しくは電子データを監護するものであって、前記什器、前記物品または前記情報処理装置の各々に付帯し、これら什器、物品または情報処理装置若しくは電子データへのアクセスを制限するためのセキュリティ機能を発揮する少なくとも一のセキュリティ手段１０１と、正当な権限を有するユーザが所持し、このユーザを識別するユーザ識別情報を発信するユーザ識別情報発信手段１０２と、前記ユーザ識別情報発信手段１０２より発信されるユーザ識別情報を受信するユーザ識別情報受信手段１０３と、前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段１０３が受信できない場合に、前記セキュリティ手段１０１によるセキュリティ機能を起動する制御手段１０４と、前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段１０３が受信している場合に、その受信したユーザ識別情報に対応してアクセスが許容される前記什器、前記物品または前記情報処理装置若しくは電子データについてのセキュリティ機能を解除する制御解除手段１０５とを具備してなる監護システム１を構築した。なお、ここに言うアクセスの制限とは、監護の対象となる什器、物品または情報処理装置若しくは電子データの使用または持ち出しを抑止すること、及び／または、これら什器等への接近を抑止することを言う。
【０００８】
本発明に係る監護システム１では、正当な権限を有するユーザがワークスペースに現れ、このユーザに係るユーザ識別情報がユーザ識別情報発信手段１０２とユーザ識別情報受信手段１０３との間で送受信されたときに、ワークスペースに配置された什器、物品または情報処理装置若しくは電子データについてのセキュリティ機能が解除される。そして、正当な権限を有するユーザがワークスペースを離れ、このユーザに係るユーザ識別情報の送受信が不能となったときに、ワークスペースに配置された什器等についてのセキュリティ機能が再び起動される。本監護システム１においては、監護の対象となる什器、物品や情報処理装置が複数であっても、これらについてのセキュリティ機能を解除する鍵となるユーザ識別情報発信手段１０２は一つでよい。よって、各ユーザに一つずつユーザ識別情報発信手段１０２を配布しておくことで、各ユーザが必要に応じて什器、物品または情報処理装置若しくは電子データについてのセキュリティ機能を解除することが可能となる。しかも、ユーザ識別情報発信手段１０２が発信するユーザ識別情報に対応して、セキュリティ機能を解除する範囲を変えることができる。例えば、あるユーザに割り当てられたワークスペースに配置された複数の什器、物品または情報処理装置を操作しようとする場合において、そのワークスペースが割り当てられた（そのワークスペースで作業を行う）ユーザであればその全部についてセキュリティ機能を解除できる一方、他のユーザであればそのうちの一部についてのみセキュリティ機能を解除できるものとすることが可能である。このようなものであれば、複数のユーザに複数個の鍵を配布することに伴うセキュリティリスクの増大を回避するとともに、高い利便性を提供することができる。
【０００９】
監護対象が錠を実装した什器に限られないことも、本発明の特長である。本発明に係る監護システムでは、防護したい物品や情報処理装置等を直接的に監護することが可能であり、これらをわざわざ鍵のかかる什器にしまい込む手間を省くことができる。また、ユーザの希望に応じて監護対象を自由に変更することができる。
【００１０】
前記セキュリティ手段の少なくとも一部は、前記制御手段への給電が低減ないし遮断された場合にセキュリティ機能を発揮している状態に移行しまたはセキュリティ機構を発揮している状態に維持されるものとすることが望ましい。このようなものであれば、前記制御手段が破壊されたり停電が発生したりしても所要のセキュリティ機能が維持される。
【００１１】
図２に示すように、前記ユーザが在席しているか離席しているかに関する情報及び／または前記什器、前記物品若しくは前記情報処理装置若しくは電子データのうち少なくとも一の使用の状況や状態に関する情報を含むプレゼンス情報を生成するプレゼンス情報判別手段１０７をさらに具備するものであれば、ユーザの在席／離席や、ユーザによる什器、物品、情報処理装置若しくは電子データの使用状況等を記録することができる。
【００１２】
より具体的には、前記プレゼンス情報判別手段１０７は、前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段１０３が受信しているか否かに応じて前記プレゼンス情報に関する判断を行う。
【００１３】
また、前記プレゼンス情報判別手段１０７は、人感センサを介して前記ユーザの存在を検知しているか否かに応じて前記プレゼンス情報に関する判断を行う。
【００１４】
さらに、図３に示すように、監護システム１が、前記什器、前記物品または前記情報処理装置若しくは電子データの使用の状況や状態を感知する状況感知手段１０９と、前記状況感知手段が感知した前記什器、前記物品または前記情報処理装置若しくは電子データの使用の状況や状態に関する状況情報を発信する状況情報発信手段１１０と、前記状況情報発信手段より発信される状況情報を受信する状況情報受信手段１１２とを具備するものであるならば、前記プレゼンス情報判別手段１０７において、前記状況情報受信手段で受信した状況情報を基に前記プレゼンス情報に関する判断を行い得る。
【００１５】
前記プレゼンス情報判別手段１０７は、前記セキュリティ手段によるセキュリティ機能が起動しておりアクセスが許容されていない前記什器、前記物品または前記情報処理装置若しくは電子データに対してアクセスが行われた時に、その什器、物品または情報処理装置若しくは電子データに対するアクセスが行われた事実に関する不正操作ログ情報を含むプレゼンス情報を生成する。このようなものであれば、什器、物品、情報処理装置若しくは電子データに対する不正なアクセスを記録することができる。
【００１６】
並びに、前記プレゼンス情報判別手段１０７は、オーナユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信できずゲストユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段が受信している場合において、前記セキュリティ手段によるセキュリティ機能が解除されこのゲストユーザによるアクセスが許容されている前記什器、前記物品または前記情報処理装置若しくは電子データに対してアクセスが行われた時に、その什器、物品または情報処理装置若しくは電子データに対するアクセスが行われた事実に関するゲスト操作ログ情報を含むプレゼンス情報を生成する。このようなものであれば、、什器、物品、情報処理装置若しくは電子データに対する不正なアクセスが行われた事実をユーザやその他の第三者に報知することが可能となる。オーナユーザ、ゲストユーザについて補足すると、ゲストユーザは、通常、アクセスすることが許容される什器、物品または情報処理装置若しくは電子データの対象範囲が狭い。即ち、セキュリティ機能を解除できる範囲が狭い。例えば、オフィスにおける所定のワークスペースがあるユーザに割り当てられてそこに什器等が配置されているとき、このワークスペースで作業を行うユーザをオーナユーザとし、当該ワークスペースに配置された什器等の一部に対する操作を容認するべきオーナユーザ以外の者（オーナユーザの同僚、部下、秘書等）をゲストユーザとすることが考えられる。
【００１７】
前記プレゼンス情報判別手段１０７が生成したプレゼンス情報を記憶するプレゼンス情報記憶手段１０９をさらに具備するものであれば、現在ワークスペースに何れのユーザが存在しているか、何れの前記什器、前記物品または前記情報処理装置若しくは電子データが使用されているか、等の情報を他のユーザに報知することが可能となり、プレゼンス情報を事後的に活用することができる。なお、情報の出力とは、電気通信回線を介した送信、所要の記録デバイスへの書き出し、プリントアウト、ディスプレイの画面への表示、等を包括する概念である。
【００１８】
本発明に係る監護システム１の利便性をより向上させるには、前記ユーザ識別情報発信手段１０２と前記ユーザ識別情報受信手段１０３とが無線で交信するものとすることが望ましい。
【００１９】
オフィスにおける所定のワークスペースがあるオーナユーザに割り当てられているとき、オーナユーザは主にそのワークスペース内に在席して作業を行うのであるが、他所にワークスペースが割り当てられているであろうゲストユーザもまた、時にオーナユーザのワークスペースの近傍を通りがかることがある。ユーザ識別情報発信手段１０２とユーザ識別情報受信手段１０３とが無線で交信するものである場合、ゲストユーザがオーナユーザのワークスペースの近傍をたまたま通りがかっただけであっても、このゲストユーザに係るユーザ識別情報が送受信され得る。そして、その際にオーナユーザが不在であると、ゲストユーザに係るユーザ識別情報に対応して一部の什器等についてのセキュリティ機能が不必要に解除されてしまうおそれがある。このような不都合を回避するべく、前記ゲストユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報発信手段１０２と前記ユーザ識別情報受信手段１０３との間で受け渡しできる距離を、前記オーナユーザに係るユーザ識別情報を受け渡しできる距離よりも短く設定しておくことが好適である。なお、受け渡しできる距離とは、電磁気学的な意味で誤りなく送受信することができる距離とは限られない。例えば、ユーザ識別情報受信手段１０３における電波受信強度を参照することでユーザ識別情報発信手段１０２とユーザ識別情報受信手段１０３との概略の離間距離を算出し、その離間距離の多寡に応じてユーザ識別情報を受信したと見なすか受信していないと見なすかを判定する、というようなことが考えられる。
【００２０】
前記ユーザ識別情報発信手段１０２にユーザ識別情報を発信させるための要求信号を発信する要求信号発信手段１１４と、前記要求信号発信手段１１４より発信される要求信号を受信する要求信号受信手段１１５とをさらに具備し、前記要求信号発信手段１１４が前記要求信号を発信した場合に、前記要求信号受信手段１１５がこれを受信し、要求信号を受信したことに基づいて前記ユーザ識別情報発信手段１０２がユーザ識別情報を発信するものとすれば、ユーザ識別情報発信手段１０２は要求信号発信手段１１４が存在する領域においてのみユーザ識別情報を発信することとなる。つまり、ユーザ識別情報発信手段１０２が恒常的にユーザ識別情報を発信する必要から解放されるため、ユーザ識別情報の発信により消費される電力量を抑制できる。
【００２１】
なおかつ、図４に示すように、何人かが前記什器、前記物品または前記情報処理装置に接近したことを検知する接近検知手段１１３と、何人かの接近を前記接近検知手段１１３を介して検知した場合に、前記ユーザ識別情報発信手段１０２にユーザ識別情報を発信させるための要求信号を発信する要求信号発信手段１１４と、前記要求信号発信手段１１４より発信される要求信号を受信する要求信号受信手段１１５とをさらに具備し、前記要求信号発信手段１１４が前記要求信号を発信した場合に、前記要求信号受信手段１１５がこれを受信し、要求信号を受信したことに基づいて前記ユーザ識別情報発信手段１０２がユーザ識別情報を発信するものとすれば、何人かの存在を感知している場合にのみ要求信号発信手段１１４が要求信号を発信することとなる。従って、要求信号を発信する頻度を下げ、ワークスペース内を伝搬する電波の量を低減することができる。
【００２２】
監護の対象となる物品に付帯し、この物品を識別する物品識別情報を発信する物品識別情報発信手段１１６と、前記物品識別情報発信手段１１６より発信される物品識別情報を受信する物品識別情報受信手段１１７と、前記物品に係る物品識別情報を記憶している物品識別情報記憶手段１２０と、前記物品識別情報記憶手段１２０に記憶されていない物品識別情報を前記物品識別情報受信手段１１７が受信した場合に、この物品識別情報によって識別される物品が持ち込まれた事実に関する持込ログ情報を生成して出力する持込ログ情報出力手段１２１とをさらに具備し、持ち込まれた物品の有無を調査し得るものであれば、あるユーザが他のユーザから借り受けて自身のワークスペースに持ち込んだ物品を容易に検出可能となるため、確実に物品を返却することにつながり、物品の紛失を回避できる。
【００２３】
なおかつ、図５に示すように、監護の対象となる物品に付帯し、この物品を識別する物品識別情報を発信する物品識別情報発信手段１１６と、前記物品識別情報発信手段１１６より発信される物品識別情報を受信する物品識別情報受信手段１１７と、前記物品識別情報発信手段１１６に物品識別情報を発信させるための呼出信号を発信する呼出信号発信手段１１８と、前記呼出信号発信手段１１８より発信される呼出信号を受信する呼出信号受信手段１１９と、前記物品に係る物品識別情報を記憶している物品識別情報記憶手段１２０と、前記物品識別情報記憶手段１２０に記憶されていない物品識別情報を前記物品識別情報受信手段１１７が受信した場合に、この物品識別情報によって識別される物品が持ち込まれた事実に関する持込ログ情報を生成して出力する持込ログ情報出力手段１２１とをさらに具備し、前記呼出信号発信手段１１８が呼出信号を発信することを通じて、持ち込まれた物品の有無を調査し得るものであれば、所要のタイミングで呼出信号を発信してワークスペースに持ち込まれた物品を検出可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、利便性とセキュリティ強度との両立を図ったワークスペースの監護システムを実現可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。図７に示すように、本実施形態の監護システム１は、ユーザ毎に割り当てられるワークスペースに配置された什器２、物品、情報処理装置７若しくは電子データ等を監護し、オーナユーザの不在時に不正にアクセスされることを抑止する。
【００２６】
ワークスペースには、デスク、キャビネット、ワゴン等の什器２が配置される。割り当てられたワークスペースを占有するオーナユーザは、これら什器２を使用しながら作業を行う。そして、オーナユーザは、デスクの抽斗やキャビネット、ワゴンが内包する収納空間の内に、自身の所有物を収納しておくことができる。デスクの抽斗、キャビネットまたはワゴンには、電気信号の入力を受けてデッドボルトを駆動する電気錠２ａが実装されており、オーナユーザの不在時に施錠することが可能となっている。電気錠２ａは、電気信号を入力することで解錠され、電気信号を遮断することで施錠される、いわゆる通電時解錠型電気錠２ａであることが好ましい。電気錠２ａは、上記の什器２が不正に開閉操作されることを妨げるものであって、什器２についてのセキュリティ手段１０１として働く。
【００２７】
電気錠を発展させた施錠装置３を、什器２に組み込むことも考えられる。施錠装置３は、例えば、図８に示すように、什器２を施錠する電気錠３ａと、什器２に対する操作を感知するセンサ３ｂと、センサ３ｂが何人かによる操作を感知したときに作動する発光デバイス３ｄ及び音声出力デバイス３ｅと、外部よりもたらされる制御解除信号または制御信号を無線受信する受信回路３ｆと、この施錠装置３を識別する識別情報等を記憶するメモリ３ｇと、メモリ３ｇに記憶されている識別情報を無線発信する発信回路３ｈと、これらを制御する制御回路（プログラムを解読して実行するプロセッサであることがある）３ｃと、電力を供給するバッテリ（但し、その種類は問わない）３ｉとを具備する。但し、バッテリ３ｉではなく外部の給電コンセントから電力供給を受けることを妨げない。センサ３ｂは、什器２に対する不正な操作によって生じる振動を検知する振動センサや、傾斜を検知する傾斜センサ等とする。
【００２８】
施錠装置３は、受信回路３ｆを介して解錠すべき旨の制御解除信号を受信した場合に、電気錠３ａに電気信号を入力してこれを解錠する。一方で、施錠すべき旨を示す制御信号を受信した場合には、電気信号を遮断して電気錠３ａを施錠する。但し、制御解除信号を受信できないことを条件として電気錠３ａを施錠するものとしてもよい。さらに、電気錠３ａを施錠している状態で、什器２に対する操作をセンサ３ｂを介して感知したときには、所定の発報動作を実行する。発報動作では、発光デバイス３ｄが発光したり音声出力デバイス３ｅが音声を出力したりして什器２を操作した者を威嚇（若しくは、周囲の人間に報知）し、及び／または、発信回路３ｈを介して当該施錠装置３を識別する識別情報を発信することで什器２が操作された事実を外部に通報する。だが、電気錠３ａを解錠している状態では、什器２に対する操作を感知したとしても発報動作を実行しない。この施錠装置３は、什器２についてのセキュリティ手段１０１として働く。
【００２９】
因みに、什器２が開け放たれたことを検知する開閉検知センサ（図示せず）を、施錠装置３に実装してもよい。開閉検知センサを実装することで、電気錠３ａによる施錠動作において発生するトラブルを予防することができる。即ち、制御回路３ｃが、什器２が開いているか閉じているかを調査した上で電気錠３ａを施錠するか否かを判断することができる。また、什器２が開け放たれているときに、その旨を示す情報を発信回路３ｈを介して外部に発信することも可能となる。
【００３０】
バッテリ３ｉが消耗したときのために、電池ボックスを什器２の外部に露出させておくことも好ましい。電池ボックスを外部に露出させておくことで、バッテリ３ｉの交換または予備のバッテリの装着が可能となる。セキュリティ機能の根幹をなす電気錠３ａは通電時解錠型であることから、仮にバッテリ３ｉが盗まれたとしても什器２の施錠状態は維持される。加えて、電気錠３ａが物理的な鍵を使用することによっても解錠可能あれば、バッテリ３ｉの電力が尽きた場合にも物理的な鍵を使用して什器２を開けることができる。
【００３１】
機械的に什器２を施錠するのではなく、下記収納具監護装置４を用いることで什器２に対する不正な操作の抑制を図ることもできる。収納具監護装置４は、開閉操作を制限するべき収納具の内に入れておくものである。因みに、ここに言う収納具は、デスク、キャビネット、ワゴン等の什器２には限られず、オーナユーザが所持する鞄等も含まれる。収納具監護装置４は、例えば、図９に示すように、監護対象となる収納具に対する操作を感知するセンサ４ａと、センサ４ａが何人かによる操作を感知したときに作動する発光デバイス４ｃ及び音声出力デバイス４ｄと、外部よりもたらされる制御解除信号を無線受信する受信回路４ｅと、制御解除信号と比較されるべき情報や収納具監護装置４を識別する識別情報等を記憶するメモリ４ｆと、メモリ４ｆに記憶されている識別情報を無線発信する発信回路４ｇと、これらを制御する制御回路４ｂと、電力を供給するバッテリ４ｈとを具備する。センサ４ａは、収納具の外より入射する光波を検知する光センサとする。つまり、何人かの手によって収納具が開け放たれたときに収納具の内に入射する光波を検知することを通じて、収納具に対する操作を感知する。但し、光センサではなく、振動を検知する振動センサや傾斜を検知する傾斜センサ等を採用しても構わない。
【００３２】
収納具監護装置４は、収納具に対する操作をセンサ４ａを介して感知したときに、所定の発報動作を実行する。発報動作では、発光デバイス４ｃが発光したり音声出力デバイス４ｄが音声を出力したりして収納具を操作した者を威嚇し、及び／または、発信回路４ｇを介してこの監護装置を識別する識別情報を発信することで什器２が操作された事実を外部に通報する。但し、セキュリティ機能を解除する旨を示す制御解除信号を受信している場合には、上記の発報動作を実行しない。収納具監護装置４は、什器２やその他の収納具についてのセキュリティ手段１０１として働く。
【００３３】
なお、収納具監護装置４と同等の機能を備える装置を物品に付帯させれば、この物品を監護する（即ち、この物品に対する不正操作を抑制する）ことが可能となる。
【００３４】
また、ワークスペースに配置される什器２の何れかに、ワイヤロック装置５を実装してもよい。ワイヤロック装置５は、デッドボルトを進退可能に支持する本体と、デッドボルトを駆動する（ソレノイドを含む）駆動回路とを具備してなる電気錠２ａに類似の装置であり、施錠時には本体及びデッドボルトが閉じた環状構造をなし、解錠時には本体とデッドボルトとが離間して環状構造が開くように構成されている。ワイヤロック装置５もまた、通電により解錠するものであることが好ましい。ワイヤロック装置５（が形成する環状構造）には、ストラップやリング等を取り付けた物品を係留することができる。ワイヤロック装置５は、ストラップやリングを介して係留した物品が不正に持ち去られることを妨げるものであって、この物品についてのセキュリティ手段１０１として働く。
【００３５】
これとは別に、オーナユーザが使用する書類等の比較的小型の物品には、物品識別タグ６が取り付けられる。物品識別タグ６の外形については限定されない。タグという文言から一般的に連想される付け札よりも大きい形状（例えば、カード、フォルダ、ファイル等）をなすものでもよく、付け札よりも小さな形状（例えば、クリップ、リング、ステープル、チップ等）をなすものでもよい。物品識別タグ６は、例えば、図１０に示すように、この物品識別タグ６（または、物品識別タグ６を取り付けた物品）を識別する物品識別情報等を記憶するメモリ６ｂと、メモリ６ｂに記憶されている物品識別情報を無線発信する発信回路６ｃと、外部よりもたらされる呼出信号を無線受信する受信回路６ｄと、これらを制御する制御回路６ａと、電力を供給するバッテリ６ｅとを具備し、少なくとも物品識別情報を発信する物品識別情報発信手段１１６として働く。基本的に、物品識別タグ６は、物品識別情報を断続的に発信し続けるが、外部よりもたらされる呼出信号を受信したときにも物品識別情報を返信するものとしている。即ち、物品識別タグ６は、呼出信号受信手段１１９としても働く。後述するが、物品識別タグ６は、これを取り付けた物品へのアクセスを制限するためのセキュリティ機能を具現するセキュリティ手段１０１の構成要素となる。
【００３６】
因みに、光を検知する光センサ（図示せず）を物品識別タグ６に実装し、光を検知しているときに限り物品識別情報を発信するものとしてもよい。光センサを実装することで、この物品識別タグ６が付帯する物品が什器２等の内に収納された場合に（発報動作を抑止する旨の信号をコントロール装置５に向けて発信した後で）物品識別情報の発信を停止することができる。さらに、下記ユーザ識別タグ８より発信されるユーザ識別情報を受信回路６ｄを介して受信している場合に、物品識別情報の発信を停止するものとしてもよい。このような構成により、バッテリ６ｅの消耗を抑制することが可能となる。
【００３７】
作業を行うユーザによって使用される情報処理装置７は、例えば、図１１に示すように、プロセッサ７ａ、メインメモリ７ｂ、補助記憶デバイス７ｃ、ディスプレイ７ｄ、表示制御デバイス７ｅ、操作操作入力デバイス７ｆ、通信インタフェース７ｇ等のハードウェア資源を具備し、既存のパーソナルコンピュータやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の如く、電子データを扱う種々の情報処理を実行可能なものである。表示制御デバイス７ｅは、プロセッサ７ａより受けた描画指示をもとに表示させるべき画像データを生成してディスプレイ７ｄに向けて送出する機能を有するビデオチップ７ｅ１（あるいは、グラフィクスチップ）、画像データ等を一時的に格納しておく役割を担うビデオメモリ７ｅ２（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）等の既知のデバイスを用いてなる。操作入力デバイス７ｆは、ユーザの手による操作入力を受け付けるキーボードやマウス、トラックパッド等のポインティングデバイスである。通信インタフェース７ｇは、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）トランシーバ、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のデータ通信を行うためのインタフェースである。通常、オペレーティングシステムプログラム、デバイスドライバプログラムや各種アプリケーションプログラム等が予め補助記憶デバイス７ｃにインストールされており、その実行の際には補助記憶デバイス７ｃからメインメモリ７ｂに読み込まれ、プロセッサ７ａによって解読される。そして、プログラムに従い、上記のハードウェア資源を作動する。この情報処理装置７は、インストールされているプログラムにより、スクリーンセーバ機能（ディスプレイ７ｄの画面に表示されている情報を隠蔽し、かつ操作の受け付けを留保する）、ユーザ認証機能（ログインプロンプトをディスプレイ７ｄの画面に表示し、アカウント情報の入力を受け付けて当該ユーザのログインの可否を判断する）等を具現する。アカウント情報とは、ユーザ認証のために用いられる例えばユーザＩＤ及び／またはパスワード等の情報であって、アカウント情報毎にアクセス可能な電子データや利用可能なアプリケーションプログラムの範囲が異なることがある。これらユーザ認証モジュールプログラムまたはスクリーンセーバモジュールプログラムは、情報処理装置７若しくは電子データが不正に操作されることを妨げるものであって、情報処理装置７若しくは電子データについてのセキュリティ手段１０１として働く。但し、スクリーンセーバモジュール以外の機能（操作入力デバイス７ｆのロック、電子データの暗号化、等）を以て情報処理装置７や電子データを防護することを妨げない。なお、情報処理装置７は、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の電気通信回線を介して、他のユーザのワークスペースに配置された情報処理装置７や、図示しないサーバコンピュータ等に接続している。
【００３８】
各ユーザは、ユーザ識別タグ８を所持する。ユーザ識別タグ８は、什器２、物品または情報処理装置７若しくは電子データについてのセキュリティ機能を解除するための鍵となる。因みに、その外形については限定されない。タグという文言から一般的に連想される付け札よりも大きい形状をなすものでもよく、付け札よりも小さな形状をなすものでもよい。ユーザ識別タグ８は、例えば、図１２に示すように、ユーザを識別するユーザ識別情報等を記憶するメモリ８ｂと、メモリ８ｂに記憶されているユーザ識別情報を無線発信する発信回路８ｃと、外部よりもたらされる要求信号を無線受信する受信回路８ｄと、これらを制御する制御回路８ａと、電力を供給するバッテリ８ｅとを具備し、少なくともユーザ識別情報を発信するユーザ識別情報発信手段１０２として働く。なお、バッテリ８ｅの消費を抑制するべく、本実施形態におけるユーザ識別タグ８は、要求信号を受信したときにユーザ識別情報を返信するものとしている。即ち、ユーザ識別タグ８は、要求信号受信手段１１５としても働く。但し、要求信号の有無にかかわらず単純にユーザ識別情報を発信し続けるものとしても構わない。
【００３９】
ワークスペースに配置された什器２、物品または情報処理装置７と、ユーザが所持するユーザ識別タグ８との間には、コントロール装置９が介在する。コントロール装置９は、例えば、図１３に示すように、種々の情報を記憶するメモリ９ｂと、ユーザに状況を通知するための発光デバイス９ｃ及び音声出力デバイス９ｄと、ユーザによる操作入力を受け付ける操作入力デバイス９ｅと、電気錠２ａやワイヤロック装置５に電気信号を入力するための電気信号インタフェース９ｆと、信号の無線発信を行う発信回路９ｇと、信号の無線受信を行う受信回路９ｈと、データ通信を行うための通信インタフェース９ｉと、これらを制御する制御回路９ａと、外部から得られる電力をコントロール装置９自身や図示しない他の電気機器等に供給する電源回路９ｊと、前記他の電気機器等の電源コードを接続する一または複数の給電コンセント９ｌとを具備する。操作入力デバイス９ｅは、例えば、ユーザの手指で押下される操作ボタンである。電気信号インタフェース９ｆ、通信インタフェース９ｉは、無線でもよく有線でもよい。さらに、コントロール装置９は、ワークスペースに配置された什器２、物品または情報処理装置７の近傍に何人かが存在していることを感知する人感センサ９ｋとも接続している。人感センサ９ｋの態様は、特に限定されない。人感センサ９ｋは、パッシブ赤外線センサでもよく、測距センサでもよい。
【００４０】
コントロール装置９は、什器２に実装された電気錠２ａ、ワイヤロック装置５とは電気信号インタフェース９ｆを介して接続し、情報処理装置７とは通信インタフェース９ｉを介して接続する。並びに、施錠装置３、収納具監護装置４、物品識別タグ６及びユーザ識別タグ８とは、発信回路９ｇ及び受信回路９ｈの機能を用いて無線で交信する。また、給電コンセント９ｌを介して接続している他の電気機器等に電力供給を行うことができ、電気機器等への給電／遮断を制御することも可能である。
【００４１】
コントロール装置９のメモリ９ｂには、各ユーザ毎にアクセスすることが許容される什器２、物品、情報処理装置７若しくは電子データ等を規定する権限情報が予め記憶されている。権限情報には、例えば、ユーザがアクセス可能な什器２を識別する情報（施錠装置３を識別する識別情報、収納具監護装置４を識別する識別情報を含む）、物品を識別する物品識別情報、情報処理装置７へログインするためのアカウント情報等が記述される。加えて、ユーザが在席しているときに各給電コンセントを給電状態とするか遮断状態とするかについての情報が記述されることもある。そして、各ユーザについての権限情報が、当該ユーザを識別するユーザ識別情報に関連づけてメモリ９ｂに記憶される。通常、オーナユーザは自身が占有するワークスペースに配置された什器２等の全てにアクセスすることが許され、オーナユーザに係る権限情報にはこれら全ての什器２等を識別する情報が記述される。一方で、ゲストユーザは同じワークスペースに配置された什器２等の一部のみにアクセスすることが許されるに過ぎず、ゲストユーザに係る権限情報には一部の什器２等を識別する情報のみが記述される。
【００４２】
ここで、各セキュリティ手段１０１とコントロール装置９との関わり合いについて補足する。まず、什器２に実装された電気錠２ａ、ワイヤロック装置５によるセキュリティ機能を起動した状態（施錠状態）とする場合、コントロール装置９は、対象となる電気錠２ａまたはワイヤロック装置５へ入力される電気信号を遮断する。その結果、電気錠２ａ、ワイヤロック装置５が施錠される。逆に、電気錠２ａ、ワイヤロック装置５によるセキュリティ機能を解除した状態（解錠状態）とする場合には、コントロール装置９から電気錠２ａ、ワイヤロック装置５への電気信号の入力を再開する。電気錠２ａ、ワイヤロック装置５に入力される電気信号は、セキュリティ機能を解除する制御解除信号の一であると言える。
【００４３】
施錠装置３によるセキュリティ機能を起動した状態（電気錠３ａを施錠するとともに、什器２に対する操作を感知したときに発報動作が行われる状態）とする場合、コントロール装置９は、対象となる施錠装置３に向けて施錠すべき旨の制御信号を無線発信する。通常、制御信号には、発信元となるコントロール装置９を識別する識別情報と、宛先となる施錠装置３を識別する識別情報とが含まれる。他方、施錠装置３のメモリにも、発信元となるコントロール装置９を識別する識別情報と、自身を識別する識別情報とが予め記憶されている。受信回路３ｆを介して制御信号を無線受信した施錠装置３は、制御信号に含まれる識別情報とメモリ３ｇに記憶されている識別情報とを比較して、両者が合致したならばその制御信号が自身に向けて発信されたものと判断する。制御信号を受信した施錠装置３は、電気錠３ａに入力される電気信号を遮断して什器２を施錠する。但し、コントロール装置９から施錠装置３に向けて制御信号を送信することで什器２の施錠を行うのではなく、コントロール装置９から施錠装置３へ向けた制御解除信号の送信を停止することで什器２の施錠を行うものとしても構わない。この状態で、什器２に対する操作を感知すると、施錠装置３は発光デバイス３ｄ、音声出力デバイス３ｅを作動させて発光、音声出力による発報を行う。同時に、メモリ３ｇに記憶している、自身を識別する識別情報を無線発信する。コントロール装置９は、施錠装置３を識別する識別情報を受信することにより、その施錠装置３が組み込まれている什器２に対する操作が行われた事実を知得する。因みに、施錠を行う前に什器２が開いたままであると、電気錠３ａが什器２を施錠できない。施錠に失敗した場合にも、施錠装置３はその旨を示す情報（通常、施錠装置３を識別する識別情報を含む）を無線発信する。これを受信したコントロール装置９は、その施錠装置３が組み込まれた什器２の施錠に失敗している事実を知得する。逆に、施錠装置３によるセキュリティ機能を解除した状態（電気錠３ａを解錠するとともに、什器２に対する操作を感知しても発報動作が行われない状態）とする場合には、コントロール装置９から施錠装置３に向けて解錠すべき旨の制御解除信号を発信する。制御解除信号にも、コントロール装置９を識別する識別情報と、施錠装置３を識別する識別情報とが含まれる。受信回路３ｆを介して制御解除信号を無線受信した施錠装置３は、制御解除信号に含まれる識別情報とメモリ３ｇに記憶されている識別情報とを比較して、両者が合致したならばその制御解除信号が自身に向けて発信されたものと判断する。制御解除信号を受信した施錠装置３は、電気錠３ａに電気信号を入力して什器２を解錠する。この状態では、什器２に対する操作を感知しても発光、音声出力による発報を行わない。なお、本実施形態における施錠装置３は、セキュリティ機能を起動しているか解除しているかによらず、言い換えるならば施錠しているか解錠しているかによらず、什器２に対する操作をセンサ３ａを介して感知したときには必ず施錠装置３を識別する識別情報を無線発信する。そして、コントロール装置９もまた、セキュリティ機能を起動しているか解除しているかによらず、施錠装置３より発信される識別情報を受信して、什器２に対する操作が行われた事実を知得する。コントロール装置９は、施錠装置３についてのセキュリティ機能を起動している状態で行われた操作を不正な操作であると見なし、セキュリティ機能を解除している状態で行われた操作を正規の操作であると見なす。
【００４４】
収納具監護装置４によるセキュリティ機能を起動した状態（什器２に対する操作を感知したときに発報動作が行われる状態）とする場合、コントロール装置９は、対象となる収納具監護装置４に向けてセキュリティ機能を解除する旨の制御解除信号を発信しないことで、セキュリティ機能の起動を実現する。収納具監護装置４に対しては、セキュリティ機能を起動する旨の制御信号を発信する機会はない。逆に、収納具監護装置４によるセキュリティ機能を解除した状態（什器２に対する操作を感知しても発報動作が行われない状態）とする場合には、対象となる収納具監護装置４に向けてセキュリティ機能を解除する旨の制御解除信号を無線発信する。なお、施錠装置３に対しては、コントロール装置９がプッシュ型通信で制御解除信号を送信していたが、収納具監護装置４に対しては、プル型通信で制御解除信号を送信する。つまり、収納具監護装置４は、什器２に対する操作をセンサ４ａを介して感知したときに、施錠装置３を識別する識別情報を無線発信する。コントロール装置９は、収納具監護装置４よりもたらされる識別情報を受信することで什器２に対する操作が行われた事実を知得するが、同時に、制御解除信号を収納具監護装置４に向けて返信するか否かを判断する。即ち、コントロール装置９は、収納具監護装置４によるセキュリティ機能を起動している状態で行われた操作を不正な操作であると見なし、セキュリティ機能を解除している状態で行われた操作を正規の操作であると見なす。そして、セキュリティ機能を起動している状態であれば制御解除信号を返信せず、セキュリティ機能を解除している状態であれば制御解除信号を返信する。通常、制御解除信号には、発信元となるコントロール装置９を識別する識別情報と、宛先となる収納具監護装置４を識別する識別情報とが含まれる。収納具監護装置４のメモリ４ｆにも、発信元となるコントロール装置９を識別する識別情報と、自身を識別する識別情報とが予め記憶されている。制御解除信号を無線受信した施錠装置３は、制御信号に含まれる識別情報とメモリ４ｆに記憶されている識別情報とを比較して、両者が合致したならばその制御解除信号が自身に向けて発信されたものと判断する。収納具監護装置４は、自身を宛先とした制御解除信号を受信できたときには発光、音声出力による発報を行わないが、受信できなかったときには発光、音声出力による発報を行う。
【００４５】
物品識別タグ６を付帯させた物品についてのセキュリティ機能は、電気錠２ａ、施錠装置３、収納具監護装置４等によるそれとは性質を異にする。物品識別タグ６自体は、施錠、発報等を行い得ないためである。物品についてのセキュリティ機能は、物品識別タグ６とコントロール装置９との協働により具現される。より具体的に述べると、物品識別タグ６は、物品を識別する物品識別情報を断続的に無線発信し、コントロール装置９は、受信回路９ｈを介して物品識別情報を無線受信する。コントロール装置９のメモリ９ｂには、監護すべき物品に係る物品識別情報が予め記憶されている。このときのコントロール装置９は、物品識別情報記憶手段１２０として働く。コントロール装置９は、メモリ９ｂに記憶されている物品識別情報と同じ物品識別情報を受信できているか否かを周期的に確認する。そして、物品についてのセキュリティ機能を起動している状態で、何れかの物品識別情報を受信できないときには、その受信できない物品識別情報で識別される物品が不正に持ち出されたものと見なし、所定の発報動作を実行する。発報動作では、コントロール装置９に実装されている発光デバイス９ｃ、音声出力デバイス９ｄを作動させて発光や音声出力を行い、物品が不正に持ち出された事実をオーナユーザやゲストユーザ等に通知する。逆に、物品についてのセキュリティ機能を解除している状態では、メモリ９ｂに記憶された物品識別情報の何れかを受信できないとしても、これは不正に持ち出されたものではないと見なし、発報動作を行わない。
【００４６】
情報処理装置７におけるセキュリティ機能を起動した状態（ディスプレイ７ｄの画面を隠蔽し、ログインプロンプトを表示してアカウント情報の入力を促す状態）とする場合、コントロール装置９は、情報処理装置７に向けてスクリーンセーバモジュール及びユーザ認証モジュールを起動すべき旨の制御信号を発信する。制御信号を受信した情報処理装置７は、プログラムに従い、ディスプレイ７ｄの画面を隠蔽し、操作の受け付けを留保する。逆に、コントロール装置９から情報処理装置７に向けてセキュリティ機能を解除すべき旨の制御解除信号を発信すると、情報処理装置７におけるセキュリティ機能を解除（ログインプロンプトを消去し、ディスプレイ７ｄの画面の隠蔽を解除して操作の受付を再開）することができる。因みに、この制御解除信号には、セキュリティ機能の解除に必要となるアカウント情報が含まれることがある。制御解除信号を受信した情報処理装置７は、プログラムに従い、上述のセキュリティ機能を解除して操作の受付を再開する。その結果、情報処理装置７が再び使用可能となる。
【００４７】
給電コンセント９ｌに電源コードを接続している電気機器等に対しては、コントロール装置９がセキュリティ手段１０１としての役割を担う。即ち、コントロール装置９は、電気機器等への給電をＯＮ／ＯＦＦすることで、電気機器等についてのセキュリティコントロールを行うことが可能である。電気機器等についてのセキュリティ機能を起動した状態（電気機器等を使用不可能とする）とする場合、コントロール装置９は、電源回路９ｊを制御し、給電コンセント９ｌを介した給電を遮断する。逆に、電気機器等についてのセキュリティ機能を解除した状態（電気機器等を使用可能とする）場合には、電源回路９ｊを制御して給電コンセント９ｌを介した給電を再開する。
【００４８】
総じて言えば、コントロール装置９が、セキュリティ手段１０１によるセキュリティ機能を起動する制御手段１０４、及び、セキュリティ機能を解除する制御解除手段１０５として働く。
【００４９】
以降、本監護システム１の全体的な動作の手順を説明する。ワークスペース内に正当な権限を有するユーザが存在していないとき、監護システム１はセキュリティモードの状態にある。セキュリティモードでは、コントロール装置９が、什器２、物品及び情報処理装置７若しくは電子データについてのセキュリティ機能をおしなべて起動する。
【００５０】
ワークスペース内に何人かが現れたときには、この者が正当な権限を有するユーザであるか否かの判断を行う。そのために、コントロール装置９は、この者が所持している（であろう）ユーザ識別タグ８より発信されるユーザ識別情報の受信を試みる。コントロール装置９は、単純にユーザ識別情報の受信を待ち受けるか、または、什器２、物品または情報処理装置７に何人かが接近したことを人感センサ９ｋを介して感知したときにユーザ識別情報の提示を求める要求信号を無線発信する。このときのコントロール装置９は、接近検知手段１１３及び要求信号発信手段１１４として働く。但し、コントロール装置９が、ユーザによる操作入力を操作入力デバイス９ｅを介して受け付けた場合に要求信号を発信するものとしてもよい。コントロール装置９が発信する要求信号を受信したユーザ識別タグ８は、ユーザ識別情報を返信する。つまり、ユーザ識別タグ８は、要求信号を受信できるワークスペース内、言い換えるならばコントロール装置９が配されているワークスペース内においてのみユーザ識別情報を発信し、ワークスペース外ではユーザ識別情報を発信することがない。このことは、ユーザ識別タグ８におけるバッテリ８ｅの消耗の抑制につながる。しかも、コントロール装置９は、人感センサ９ｋがユーザの存在を感知している場合にのみ、言い換えるならばユーザが什器２、物品または情報処理装置７に十分近づいた場合にのみユーザ識別タグ８に向けた要求信号を発信する。よって、要求信号を発信する頻度を下げ、ワークスペース内を伝搬する電波の量を低減することができる。コントロール装置９は、ユーザ識別タグ８より返信されるユーザ識別情報を受信する。このときのコントロール装置９は、ユーザ識別情報受信手段１０３として働く。
【００５１】
しかる後、コントロール装置９は、受信したユーザ識別情報に対応するユーザ識別情報がメモリに記憶されているか否かを確認して、この者が正当な権限を有するユーザであるか否かを判断する。受信したユーザ識別情報に対応するユーザ識別情報がメモリ９ｂに記憶されている場合には、正当な権限を有するユーザがワークスペース内に現れたと判断する。そして、そのユーザに係るユーザ識別情報に対応するモードに移行する。即ち、当該ユーザ識別情報に関連付けてメモリ９ｂに記憶されている権限情報を参照して、このユーザによるアクセスが許容される什器２、物品または情報処理装置７若しくは電子データについてのセキュリティ機能を解除する。例えば、オーナユーザに係るユーザ識別情報を受信したのであれば、ワークスペースに配置されている全ての什器２等についてのセキュリティ機能を解除するオーナモードに移行し、ゲストユーザに係るユーザ識別情報を受信したのであれば、権限情報に規定されている一部の什器２等についてのセキュリティ機能を解除するゲストモードに移行する。因みに、オーナユーザに係るユーザ識別情報とゲストユーザに係るユーザ識別情報とをともに受信している場合は、オーナユーザに係るユーザ識別情報を優先し、オーナモードに移行する。
【００５２】
なお、ユーザ識別タグ８とコントロール装置９との間でユーザ識別情報を受け渡しするに際して、オーナユーザに係るユーザ識別情報を有効に受け渡しできる距離を比較的長く設定し、ゲストユーザに係るユーザ識別情報を有効に受け渡しできる距離を比較的短く設定しておくことが望ましい。つまり、ゲストユーザは、オーナユーザと比較してコントロール装置９により接近しないと、自身の所有するユーザ識別タグ８とコントロール装置９との間でユーザ識別情報を受け渡しさせることができず、ゲストモードを呼び出すことができない。
【００５３】
受信したユーザ識別情報に対応するユーザ識別情報がメモリ９ｂに記憶されていない場合、または、ユーザ識別情報を受信できなかった場合には、ワークスペースに現れた者は正当な権限を有するユーザではないと判断し、セキュリティモードを維持する。
【００５４】
ワークスペース内に正当な権限を有するユーザが存在しているとき、監護システム１はオーナモードまたはゲストモードの状態にある。オーナモードまたはゲストモードでは、什器２、物品及び情報処理装置７若しくは電子データについてのセキュリティ機能の少なくとも一部が解除されている。正当な権限を有するユーザがワークスペースを去ったならば、速やかにセキュリティモードに移行し、解除されていたセキュリティモードを起動する。即ち、正当なユーザに係るユーザ識別情報を受信できない場合に、コントロール装置９が什器２、物品及び情報処理装置７若しくは電子データについての全てのセキュリティ機能を起動し、セキュリティモードに移行する。より詳しくは、什器２、物品または情報処理装置７の近傍におけるユーザの存在を人感センサ９ｋを介して感知できなくなった場合において、ユーザ識別タグ８より発信されるユーザ識別情報を受信できなくなったときに、全てのセキュリティ機能を起動するセキュリティモードに移行する。なお、コントロール装置９は、人感センサ９ｋを介して動体を感知したときには要求信号を発信して再びユーザ識別情報の受信を試みる。このように、人感センサ９ｋによるセンシングをキックとしてユーザ識別情報の送受信を惹起するものとすれば、ユーザ識別タグ８におけるバッテリの消耗を低減できる。
【００５５】
セキュリティモードは、ワークスペースを占有して作業を行うオーナユーザが離席している状況において発動する。オーナユーザの離席が短期的なものであるか長期的（例えば、帰宅、出張、休業等）なものであるかは問われない。とは言え、オーナユーザが長期間にわたってワークスペースに現れないのであれば、できるだけ省電力となるモードに移行することが好ましい。本実施形態の監護システム１は、上記のセキュリティモード、オーナモード、ゲストモード以外に、省電力に主眼を置いたスリープモードに移行することが可能である。スリープモードを発動させようとするユーザは、コントロール装置９に実装された操作入力デバイス９ｅを介して、スリープモードに移行すべき旨の操作入力を行う。この操作入力を受け付けたコントロール装置９は、スリープモードに移行する。このときのコントロール装置９は、図６に示すスリープ操作受付手段１０６として働く。スリープモードの特徴を列挙すると、
・人感センサ９ｋを介して何人かの存在を感知しているか否かにかかわらず、コントロール装置９は要求信号の発信を行わない。従って、ワークスペース内に進入したユーザ識別タグ８からコントロール装置９に向けてユーザ識別情報が発信されることもない。
・電気錠２ａ、ワイヤロック装置５に対しては、制御解除信号たる電気信号の入力を遮断したままとする。既に述べたように、電気錠２ａ、ワイヤロック装置５は通電時に解錠するものであるため、給電を行わなくともこれらの施錠は維持される。
・施錠装置３に対しては、スリープモードへの移行時に施錠すべき旨の制御信号を発信する。但し、既に述べているように、制御解除信号の発信を停止することで施錠装置３による施錠を惹起する態様もとり得る。施錠装置３における電気錠３ａもまた、通電時に解錠するものであるため、給電を行わなくともその施錠は維持される。
・収納具監護装置４に対しては、セキュリティ機能を解除すべき旨の制御解除信号の発信を行わない。収納具監護装置４は、セキュリティ機能を起動している状態に維持される。
・情報処理装置７に対しては、スリープモードへの移行時にシステムのスリープまたはシャットダウンのための信号を発信する。この信号を受信した情報処理装置７は、プログラムに従い、スリープまたはシャットダウンを行う。
【００５６】
上記により、スリープモードにおけるコントロール装置９は、電気信号インタフェース、発信回路、受信回路等への給電を低減ないし遮断でき、省電力を実現することができる。
【００５７】
因みに、ユーザ識別タグ８に操作入力デバイス（図示しない）が実装されているのであれば、ユーザがユーザ識別タグ８上の操作入力デバイスを使用してスリープモードへの移行を指示する操作入力を行い、その操作入力を受け付けたユーザ識別タグ８がスリープモードに移行すべき旨を示す信号をコントロール装置９に向けて無線発信する態様をとることも考えられる。さらに、ユーザによる明示的なスリープモードへの移行の指示を受けた場合以外にも、人感センサ９ｋを介してユーザの存在を感知できなくなったことを条件として、または、所定時間が経過したことを条件として、スリープモードに移行するものとしてもよい。
【００５８】
逆に、スリープモードからスリープモード以外のモードへと復帰させようとするときには、コントロール装置９に実装された操作入力デバイス９ｅを介して、スリープモードから脱するべき旨の操作入力を行う。この操作入力を受け付けたコントロール装置９は、スリープモードからセキュリティモードに移行する。なお、その際に、コントロール装置９は情報処理装置７に向けてシステム起動のための信号を発信する。この信号を受信した情報処理装置７は、プログラムに従い、オペレーティングシステムの起動を行う。スリープモードからセキュリティモードに移行すると、ユーザが所持するユーザ識別タグ８とコントロール装置９との間の交信が復活するため、当該ユーザに係るユーザ識別情報に対応してオーナモードまたはゲストモードへの移行が行われることとなる。
【００５９】
スリープモードから他のモードへの移行に際しても、ユーザがユーザ識別タグ８上の操作入力デバイスを使用してスリープモードから脱するべき旨の指示入力を行い、その操作入力を受け付けたユーザ識別タグ８がスリープモードから脱するべき旨を示す信号をコントロール装置９に向けて無線発信する態様をとることができる。さらに、人感センサ９ｋを介してユーザの存在を感知できるようになったことを条件として、スリープモードから他のモードに移行してもよい。
【００６０】
本実施形態の監護システム１では、ワークスペースにユーザが在席しているか離席しているかに関する情報、ワークスペースに配置されている什器２、物品、情報処理装置７若しくは電子データの使用の状況や状態に関する情報、等のプレゼンス情報が生成される。あるモードから別のモードへと移行した場合に、そのモードの移行に関するログが生成される。特に、オーナモードとオーナモード以外のモードとの間の移行は、ワークスペースにオーナユーザが在席しているか離席しているかに直結しているため、モードの移行に関するログは他のユーザにとっても有益となる。あるモードから別のモードへと移行した場合において、コントロール装置９は、モードの移行に関するログを生成する。このログには、例えば、モードの移行が発生した日時に関する情報、何れのモードへ移行したかに関する情報（特に、オーナモードまたはゲストモードに移行したときには、モードの移行を惹起したユーザに係るユーザ識別情報を含む）、及び、そのモードに移行することで解除されるセキュリティ機能に関する情報等が含まれる。因みに、解除されるセキュリティ機能に関する情報は、メモリ９ｂに記憶している権限情報を参照することで得られる。生成したモードの以降に関するログは、コントロール装置９のメモリ９ｂに一時的に保持する。モードの移行に関するログは、プレゼンス情報の一部である。このときのコントロール装置９は、プレゼンス情報を生成するプレゼンス情報判別手段１０７、及び、プレゼンス情報を記憶するプレゼンス情報記憶手段１０９として働く。
【００６１】
コントロール装置９が生成したモードの移行に関するログは、その生成の都度出力される。本実施形態では、コントロール装置９が、通信インタフェースを介して接続している情報処理装置７にプレゼンス情報を送信するという態様で、プレゼンス情報の出力を行う。このときのコントロール装置９は、プレゼンス情報出力手段１０８として働く。コントロール装置９よりもたらされるプレゼンス情報を受信した情報処理装置７は、プログラムに従い、このプレゼンス情報をさらに図示しないサーバコンピュータに向けて送信する。他のユーザのワークスペースに配置された情報処理装置７は、このサーバコンピュータからプレゼンス情報を取得することができる。そして、他のユーザは、情報処理装置７を使用してプレゼンス情報を取得し閲覧することにより、此方のワークスペースに現在どのユーザが在席しているのか、此方のワークスペースに在席するユーザが情報処理装置７を使用して前記他のユーザと（メール、ビデオ会議等の）やり取りを行うことが可能であるか、等について自身のワークスペースに居ながらにして知ることができる。但し、図示しないプリンタを利用したハードコピー出力、所要の記録媒体への書き込み、等の態様でプレゼンス情報の出力を行うことを妨げない。
【００６２】
加えて、施錠装置３が組み込まれた什器２や収納具監護装置４が収められた什器２に対する開閉操作が行われた場合、物品識別タグ６を付帯させた物品が持ち出された場合、または情報処理装置７若しくは電子データが使用された場合には、これら什器２、物品または情報処理装置７若しくは電子データに対するアクセスが行われた事実に関するアクセスログが生成される。既に述べたように、什器２が操作された場合、施錠装置３または収納具監護装置４が自身を識別する識別情報を無線発信し、これをコントロール装置９が受信することで当該什器２が操作された事実を知得可能である。物品識別タグ６が付帯している物品については、物品識別タグ６より発信される物品識別情報をコントロール装置９が受信できなくなったときに、当該物品がワークスペースの外に持ち出された事実を知得可能である。情報処理装置７については、例えば、操作入力デバイスが何らかの操作入力を受け付けた場合に情報処理装置７からコントロール装置９に向けてその旨を示す情報が送信されることで、あるいは、情報処理装置７にアクセスしようとする者の存在を人感センサ９ｋを介して感知することで、情報処理装置７にアクセスがなされた事実を知得可能である。電子データについては、情報処理装置７がオペレーティングシステムプログラムに従いデータファイルに対する読み出し、書き込み等のログを記録し、このログをコントロール装置９が取得することで、電子データの使用の事実を知得可能である。このときの施錠装置４、収納具監護装置４及び情報処理装置７は、状況情報感知手段１１０及び状況情報発信手段１１１として働く。並びに、コントロール装置９は、状況情報受信手段１１２として働く。
【００６３】
これら什器２等に対するアクセスが行われた事実を知得したコントロール装置９は、アクセスログを生成する。このログには、例えば、アクセスされた什器２、物品または情報処理装置７若しくは電子データを識別する情報、アクセスが行われた日時に関する情報、アクセスを行ったユーザを識別するユーザ識別情報等が含まれる。生成したアクセスログは、コントロール装置９のメモリ９ｂに一時的に保持する。アクセスログもまた、プレゼンス情報の一部である。そして、このときにも、コントロール装置９がプレゼンス情報判別手段１０７及びプレゼンス情報記憶手段１０９として働く。
【００６４】
因みに、アクセスログは、何人が什器２等にアクセスしたのかによってその意味合いが異なる。既に述べたように、コントロール装置９は、ユーザ識別タグ８より発信されるユーザ識別情報を受信することでワークスペースに存在するユーザが何人であるのかを知得している。オーナモード、即ちオーナユーザが存在している状況下で行われたアクセスは、オーナユーザによる（または、オーザユーザが容認した）アクセスであると見なすことができ、このときに生成したアクセスログはオーナユーザによるオーナ操作ログ情報となる。ゲストモード、即ちオーナユーザが存在しないがゲストユーザが存在している状況下で行われたアクセスは、ゲストユーザによる（または、ゲストユーザが容認した）アクセスであると見なすことができ、このときに生成したアクセスログはゲストユーザによるゲスト操作ログ情報となる。しかして、セキュリティモードまたはスリープモードの下で行われたアクセスは、オーナユーザ、ゲストユーザの不在時に行われた不正なアクセスであると見なすことができ、このときに生成したアクセスログは不正操作ログ情報となる。
【００６５】
コントロール装置９が生成したアクセスログ、言い換えるならばオーナ操作ログ情報、ゲスト操作ログ情報または不正操作ログ情報は、逐一出力される。本実施形態では、コントロール装置９が、通信インタフェースを介して接続している情報処理装置７にオーナ操作ログ情報、ゲスト操作ログ情報または不正操作ログ情報を送信するという態様で、これらアクセスログの出力を行う。このときにも、コントロール装置９がプレゼンス情報出力手段１０８として働く。コントロール装置９よりもたらされるアクセスログを受信した情報処理装置７は、メインメモリまたは補助記憶デバイスの所要の記憶領域にこれを蓄積し、オーナユーザの閲覧に供する。なお、生成されたアクセスログが不正操作ログである場合においては、コントロール装置９または情報処理装置７が、これをオーナユーザ、警備担当者や治安当局等に向けて例えば電子メールの形態で送信し、不正なアクセスが行われた事実を通報することが望ましい。不正操作ログ情報の送信の宛先となるアドレスに関する情報は、予めコントロール装置９のメモリ９ｂまたは情報処理装置７の補助記憶デバイスに記憶させておく。また、情報処理装置７は、プログラムに従い、オーナ操作ログ情報、ゲスト操作ログ情報または不正操作ログ情報をさらに図示しないサーバコンピュータに向けて送信する。他のユーザのワークスペースに配置された情報処理装置７は、このサーバコンピュータからプレゼンス情報を取得することができる。そして、他のユーザは、情報処理装置７を使用してアクセスログを取得し閲覧することにより、此方のワークスペースにおける正当な／不正なアクセスの事実について自身のワークスペースに居ながらにして知ることができる。但し、図示しないプリンタを利用したハードコピー出力、所要の記録媒体への書き込み、等の態様でゲスト操作ログ情報または不正操作ログ情報の出力を行うことを妨げない。
【００６６】
ところで、あるユーザのワークスペースに、他のユーザの物品が持ち込まれてそのままになってしまうようなことがある。これは、あるユーザが物品を借りてそのまま返しそびれてしまった場合や、忘れ物若しくは落とし物として偶発的にあるユーザのワークスペースに置かれてしまった場合に生じる。このような場合に、他のユーザの物品の存在を簡便に検出することが本監護システム１では可能となっている。物品及びこれに付帯する物品識別タグ６がユーザの手によってあるワークスペースから他のワークスペースに運搬されることに伴い、先に移動元のワークスペースにあるコントロール装置９が物品識別情報を受信し、しかる後移動先のワークスペースにあるコントロール装置９が同じ物品識別情報を受信することとなる。物品識別情報を受信したコントロール装置９は、受信した物品識別情報と、メモリ９ｂに予め記憶している、監護すべき物品に係る物品識別情報とを比較する。メモリ９ｂに記憶されている物品識別情報は、オーナユーザに割り当てられたワークスペースに存在するべき物品即ちオーナユーザの支配下にあるべき物品を識別するものであるといえる。逆説的に述べれば、メモリ９ｂに記憶されていない物品識別情報は、他のユーザのワークスペースに存在するべき物品即ち他のユーザの支配下にあるべき物品を識別するものである。従って、メモリ９ｂに記憶されていない物品識別情報を受信していた場合には、他のユーザの所有物である物品が此方のワークスペースに存在していることをオーナユーザ、ゲストユーザ等に通知するべく、所定の発報動作を実行する。発報動作では、例えば、コントロール装置９に実装されている発光デバイス９ｃ、音声出力デバイス９ｄを作動させて発光や音声出力を行う。同時に、コントロール装置９は、他のユーザの物品が持ち込まれている事実に関する持込ログを生成する。このログには、例えば、他のユーザの物品を検出した日時に関する情報、及び、その物品を識別する物品識別情報等が含まれる。生成したログは、コントロール装置９のメモリ９ｂに一時的に保持する。
【００６７】
しかる後、コントロール装置９が、通信インタフェースを介して接続している情報処理装置７に持込ログ情報の出力を行う。このときのコントロール装置９は、持込ログ情報出力手段１２１として働く。コントロール装置９よりもたらされる持込ログ情報を受信した情報処理装置７は、プログラムに従い、この持込ログ情報をさらに図示しないサーバコンピュータに向けて送信する。他のユーザのワークスペースに配置された情報処理装置７は、このサーバコンピュータから持込ログ情報を取得することができる。
【００６８】
余談ながら、電気錠２ａ、施錠装置３ａ、収納具監護装置４、ワイヤロック装置５または情報処理装置７とユーザ識別タグ８とは、コントロール装置９を介することなくやり取りを行うことが可能である。つまり、ユーザ識別タグ８より発信されるユーザ識別情報を、電気錠２ａ、施錠装置３ａ、収納具監護装置４、ワイヤロック装置５または情報処理装置７によるセキュリティ機能を解除する制御解除信号と見なすことで、正当な権限を有するユーザが収納具の付近に存在しているときにセキュリティ機能が解除され、このユーザが収納具より離れたときにセキュリティ機能が起動するシステムを構築できる。この場合には、電気錠２ａ、施錠装置３ａ、収納具監護装置４、ワイヤロック装置５または情報処理装置７のメモリに、正当な権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を予め記憶させておく。そして、電気錠２ａ、施錠装置３ａ、収納具監護装置４、ワイヤロック装置５または情報処理装置７は、ユーザ識別情報を無線受信したときに、このユーザ識別情報と前記メモリに記憶されているユーザ識別情報とを比較する。比較の結果両者が合致しているならば、電気錠２ａ、施錠装置３ａ、収納具監護装置４、ワイヤロック装置５または情報処理装置７がそのセキュリティ機能を解除する。例えば、収納具監護装置４において、収納具に対する操作を感知したとしても所定の発報動作を行わない。逆に、前記メモリに記憶されているユーザ識別情報に対応するユーザ識別情報を受信できないのであれば、電気錠２ａ、施錠装置３ａ、収納具監護装置４、ワイヤロック装置５または情報処理装置７がそのセキュリティ機能を起動する。例えば、収納具監護装置４において、収納具に対する操作を感知したときに所定の発報動作を実行する。このときの収納具監護装置４は、ユーザ識別情報受信手段１０３、制御手段１０４、制御解除手段１０５として働く。
【００６９】
上記のように、電気錠２ａ、施錠装置３ａ、収納具監護装置４、ワイヤロック装置５または情報処理装置７は、コントロール装置９と交信してもよく、ユーザ識別タグ８と交信してもよい。特に、収納具監護装置４は、什器２その他の収納具に対して着脱自在であり、その設置箇所を容易に変更することが可能であるため、コントロール装置９が不在である状況下で運用される可能性が高い。ここからは、収納具監護装置４を例にとり、コントロール装置９またはユーザ識別タグ８と交信を確立する手順について具体的に説明することとする。収納具監護装置４は、センサ４ａを介して収納具に対する操作を感知した場合にその旨を示す情報（以下、感知情報を称呼する）を無線発信する。この感知情報には、収納具監護装置４を識別する識別情報が含まれる。感知情報を発信した後、収納具監護装置４は、コントロール装置９よりもたらされるであろう制御解除信号を待ち受ける。このときの収納具監護装置４は、制御解除信号受信手段として働く。既に述べたように、コントロール装置９は、収納具監護装置４を識別する識別情報を含む感知情報を受信し、収納具に対する操作が不正な操作であるか正規の操作であるかを判断する。収納具に対する操作が正規の操作であると判断されれば、コントロール装置９より収納具監護装置４に向けてセキュリティを解除するための制御解除信号が返信される。制御解除信号の受信に成功した場合、収納具監護装置４はセキュリティ機能を解除、つまり発報動作を行わない。しかし、収納具監護装置４とコントロール装置９との交信が不能であれば、収納具監護装置４に制御解除信号がもたらされることはない。よって、収納具監護装置４は、所定のタイムアウト時間の間制御解除信号を待ち受け、タイムアウト時間の経過までに制御解除信号を受信できなければ、ユーザ識別情報の受信の待ち受けに切り替える（特に、ユーザ識別タグ３が所定の要求信号を無線受信した時にユーザ識別情報を発信するものであるならば、前記要求信号を無線発信することでユーザ識別情報の受信を試みる）。即ち、収納具監護装置４が、ユーザ識別タグ８より発信されるユーザ識別情報を無線受信し、これに基づいて収納具に対する操作の可否を判断する。なお、収納具監護装置４には、収納具を操作する権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を権限情報として予め登録しておく。具体的には、収納具監護装置４のメモリ４ｆに、正当な権限を有するユーザに係るユーザ識別情報を記憶させる。
【００７０】
コントロール装置９よりもたらされる制御解除信号を受信できなかった収納具監護装置４は、ユーザ識別タグ８よりもたらされるユーザ識別情報を受信回路４ｆを介して受信する。そして、受信できたユーザ識別情報と、メモリ４ｆに記憶しているユーザ識別情報とを比較して、正当な権限を有するユーザが収納具監護装置４の近傍に存在しているか否かを判断する。メモリ４ｆに記憶しているユーザ識別情報に対応するユーザ識別情報を受信しているとき、正当な権限を有するユーザが近傍に存在していることを意味する。その場合、収納具監護装置４はセキュリティ機能を解除し、発報動作を行わない。このときの収納具監護装置４は、制御解除手段として働く。逆に、メモリ４ｆに記憶しているユーザ識別情報に対応しているユーザ識別情報を受信できないとき、正当な権限を有するユーザが近傍に存在していないことを意味する。その場合、収納具監護装置４はセキュリティ機能を維持し、物品に対する操作を感知した結果として発報動作を行う。ここでは、収納具監護装置４を例に挙げて述べたが、セキュリティ手段１０１を構成するためのハードウェア資源ないしソフトウェア資源が相異する点を除けば、電気錠２ａ、施錠装置３ａ、ワイヤロック装置５または情報処理装置７においても同様とすることができる。
【００７１】
本実施形態によれば、正当な権限を有するユーザ以外の者によるアクセスを制限するべき少なくとも一の什器２、物品または情報処理装置７若しくは電子データを監護するものであって、前記什器２、前記物品または前記情報処理装置７の各々に付帯し、これら什器２、物品または情報処理装置７若しくは電子データへのアクセスを制限するためのセキュリティ機能を発揮する少なくとも一のセキュリティ手段１０１と、正当な権限を有するユーザが所持し、このユーザを識別するユーザ識別情報を発信するユーザ識別情報発信手段１０２と、前記ユーザ識別情報発信手段１０２より発信されるユーザ識別情報を受信するユーザ識別情報受信手段１０３と、前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段１０３が受信できない場合に、前記セキュリティ手段１０１によるセキュリティ機能を起動する制御手段１０４と、前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段１０３が受信している場合に、その受信したユーザ識別情報に対応してアクセスが許容される前記什器２、前記物品または前記情報処理装置７若しくは電子データについてのセキュリティ機能を解除する制御解除手段１０５とを具備してなる監護システム１を構築したため、正当な権限を有するユーザがワークスペースに現れ、このユーザに係るユーザ識別情報がユーザ識別情報発信手段１０２とユーザ識別情報受信手段１０３との間で送受信されたときに、ワークスペースに配置された什器２、物品または情報処理装置７若しくは電子データについてのセキュリティ機能が解除される。そして、正当な権限を有するユーザがワークスペースを離れ、このユーザに係るユーザ識別情報の送受信が不能となったときに、ワークスペースに配置された什器２等についてのセキュリティ機能が再び起動される。本監護システム１においては、監護の対象となる什器２、物品や情報処理装置７が複数であっても、これら什器２、物品、情報処理装置７等についてのセキュリティ機能を解除する鍵となるユーザ識別情報発信手段１０２は一つでよい。よって、各ユーザに一つずつユーザ識別情報発信手段１０２を配布しておくことで、各ユーザが必要に応じて什器２、物品または情報処理装置７若しくは電子データについてのセキュリティ機能を解除することが可能となる。しかも、ユーザ識別情報発信手段１０２が発信するユーザ識別情報に対応して、セキュリティ機能を解除する範囲を変えることができる。従って、複数のユーザに複数個の鍵を配布することに伴うセキュリティリスクの増大を回避するとともに、高い利便性を提供することができる。
【００７２】
前記セキュリティ手段１０１の一部または全部は、所定の制御解除信号を受信して自身のセキュリティ機能を停止するものであり、前記制御解除手段１０５は、前記セキュリティ手段１０１の一部または全部に制御解除信号を送信することでそのセキュリティ機能を解除するものであって、前記ユーザ識別情報受信手段１０３または前記制御解除手段１０５への給電を低減ないし遮断する旨を示す操作入力を受け付けるスリープ操作受付手段１０６をさらに具備し、前記操作入力を前記スリープ操作受付手段１０６が受け付けた場合に、前記ユーザ識別情報受信手段１０３または前記制御解除手段１０５への給電が低減ないし遮断され、前記ユーザに係るユーザ識別情報の受信の可否にかかわらず制御解除手段１０５が制御解除信号を発信しないものであるため、省電力、漏電による火災の予防等の効用が得られる。
【００７３】
前記ユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報受信手段１０３が受信しているか否かに応じて、前記ユーザが在席しているか離席しているかに関する情報及び／または前記什器２、前記物品若しくは前記情報処理装置７若しくは電子データのうち少なくとも一の使用の状況や状態に関する情報を含むプレゼンス情報を生成するプレゼンス情報判別手段１０７をさらに具備するものであるため、ユーザの在席／離席や、ユーザによる什器２、物品、情報処理装置７若しくは電子データの使用状況等を記録することができる。
【００７４】
前記プレゼンス情報判別手段１０７が生成したプレゼンス情報を出力するプレゼンス情報出力手段１０８をさらに具備するものであるため、現在ワークスペースにユーザが存在しているか否か、什器２や物品、情報処理装置７等が不正に操作されていないかどうか等を他のユーザに報知することが可能となる。
前記ユーザ識別情報発信手段１０２と前記ユーザ識別情報受信手段１０３とが無線で交信するもとしているため、本監護システム１の利便性がより向上する。
【００７５】
前記ゲストユーザに係るユーザ識別情報を前記ユーザ識別情報発信手段１０２と前記ユーザ識別情報受信手段１０３との間で受け渡しできる距離を、前記オーナユーザに係るユーザ識別情報を受け渡しできる距離よりも短く設定しているため、ゲストユーザがオーナユーザのワークスペースの近傍をたまたま通りがかっただけで一部の什器２等についてのセキュリティ機能が不必要に解除されてしまう、というような不都合を回避することが可能となる。
【００７６】
前記ユーザ識別情報発信手段１０２にユーザ識別情報を発信させるための要求信号を発信する要求信号発信手段１１４と、前記要求信号発信手段１１４より発信される要求信号を受信する要求信号受信手段１１５とをさらに具備し、前記要求信号発信手段１１４が前記要求信号を発信した場合に、前記要求信号受信手段１１５がこれを受信し、要求信号を受信したことに基づいて前記ユーザ識別情報発信手段１０２がユーザ識別情報を発信するものとしたため、ユーザ識別情報発信手段１０２は要求信号発信手段１１４が存在する領域においてのみユーザ識別情報を発信することとなる。つまり、ユーザ識別情報発信手段１０２が恒常的にユーザ識別情報を発信する必要から解放され、ユーザ識別情報の発信により消費される電力量を抑制できる。
【００７７】
なおかつ、何人かが前記什器、前記物品または前記情報処理装置に接近したことを検知する接近検知手段１１３と、何人かの接近を前記接近検知手段１１３を介して検知した場合に、前記ユーザ識別情報発信手段１０２にユーザ識別情報を発信させるための要求信号を発信する要求信号発信手段１１４と、前記要求信号発信手段１１４より発信される要求信号を受信する要求信号受信手段１１５とをさらに具備し、前記要求信号発信手段１１４が前記要求信号を発信した場合に、前記要求信号受信手段１１５がこれを受信し、要求信号を受信したことに基づいて前記ユーザ識別情報発信手段１０２がユーザ識別情報を発信するものとしたため、何人かの存在を感知している場合にのみ要求信号発信手段１１４が要求信号を発信することとなる。従って、要求信号を発信する頻度を下げ、ワークスペース内を伝搬する電波の量を低減することができる。
【００７８】
監護の対象となる物品に付帯し、この物品を識別する物品識別情報を発信する物品識別情報発信手段１１６と、前記物品識別情報発信手段１１６より発信される物品識別情報を受信する物品識別情報受信手段１１７と、前記物品に係る物品識別情報を記憶している物品識別情報記憶手段１２０と、前記物品識別情報記憶手段１２０に記憶されていない物品識別情報を前記物品識別情報受信手段１１７が受信した場合に、この物品識別情報によって識別される物品が持ち込まれた事実に関する持込ログ情報を生成して出力する持込ログ情報出力手段１２１とをさらに具備し、持ち込まれた物品の有無を調査し得るものとしたため、あるユーザが他のユーザから借り受けて自身のワークスペースに持ち込んだ物品を容易に検出可能である。そして、ユーザが借り受けた物品を確実に返却することにつながり、物品の紛失を回避できる。
【００７９】
なおかつ、監護の対象となる物品に付帯し、この物品を識別する物品識別情報を発信する物品識別情報発信手段１１６と、前記物品識別情報発信手段１１６より発信される物品識別情報を受信する物品識別情報受信手段１１７と、前記物品識別情報発信手段１１６に物品識別情報を発信させるための呼出信号を発信する呼出信号発信手段１１８と、前記呼出信号発信手段１１８より発信される呼出信号を受信する呼出信号受信手段１１９と、前記物品に係る物品識別情報を記憶している物品識別情報記憶手段１２０と、前記物品識別情報記憶手段１２０に記憶されていない物品識別情報を前記物品識別情報受信手段１１７が受信した場合に、この物品識別情報によって識別される物品が持ち込まれた事実に関する持込ログ情報を生成して出力する持込ログ情報出力手段１２１とをさらに具備し、前記呼出信号発信手段１１８が呼出信号を発信することを通じて、持ち込まれた物品の有無を調査し得るものとしたため、所要のタイミングで呼出信号を発信してワークスペースに持ち込まれた物品を検出可能となる。
【００８０】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。各部の具体的構成は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の構成説明図。
【図２】本発明の構成説明図。
【図３】本発明の構成説明図。
【図４】本発明の構成説明図。
【図５】本発明の構成説明図。
【図６】本発明の構成説明図。
【図７】本発明の一実施形態における監護システムの概要図。
【図８】同実施形態における施錠装置のハードウェア資源を示す図。
【図９】同実施形態における収納具監護装置のハードウェア資源を示す図。
【図１０】同実施形態における物品識別タグのハードウェア資源を示す図。
【図１１】同実施形態における情報処理装置のハードウェア資源を示す図。
【図１２】同実施形態におけるユーザ識別タグのハードウェア資源を示す図。
【図１３】同実施形態におけるコントロール装置のハードウェア資源を示す図。
【符号の説明】
【００８２】
１…監護システム
１０１…セキュリティ手段
１０２…ユーザ識別情報発信手段
１０３…ユーザ識別情報受信手段
１０４…制御手段
１０５…制御解除手段
【図２】
2005344310.tif 000003
【図３】
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【図６】
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【図１３】
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【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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