(57)【要約】【課題】  ２つの筐体を互いに回動可能に連結した携帯端末装置において、片手で容易に２つの筐体を相互に開くことができるようにする。【解決手段】  ２つの筐体２，３と、２つの筐体２，３を厚さ方向に延びる第１の基準軸線Ｌ１を中心として回動可能とし、かつ一方の筐体３を他方の筐体２に対して第１の基準軸線Ｌ１に直交する第２の基準軸線Ｌ２回りに揺動可能に連結する連結手段５と、一方の筐体３を他方の筐体２に対して第１の基準軸線Ｌ１を中心とする一方の回動方向に付勢する付勢手段４１と、付勢手段４１による２つの筐体２，３の相互の回動を規制して、２つの筐体２，３を相互に重ね合わせて閉じた状態に保持するロック機構とを備え、２つの筐体２，３を相互に閉じた状態から、相互に第２の基準軸線Ｌ２回りに揺動させる動作に連動して保持手段４１による保持状態を解除する携帯端末装置を提供する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に重ね合わせ可能な２つの筐体と、該２つの筐体を厚さ方向に延びる第１の基準軸線を中心として回動可能とし、かつ前記一方の筐体を前記他方の筐体に対して前記第１の基準軸線に直交する第２の基準軸線回りに揺動可能に連結する連結手段と、前記一方の筐体を前記他方の筐体に対して前記第１の基準軸線を中心とする一方の回動方向に付勢する付勢手段と、前記付勢手段による２つの筐体の相互の回動を規制して、前記２つの筐体を相互に重ね合わせて閉じた状態に保持するロック機構とを備え、
前記２つの筐体を相互に閉じた状態から、前記ロック機構を解除すると前記付勢手段によって前記一方の筐体が前記他方の筐体に対して前記第１の基準軸線回りに回動するようにしたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記連結手段が、一方の筐体に固定されるベース部材と、該ベース部材に対して前記第１の基準軸線回りに回転可能に取り付けられた軸体と、他方の筐体に固定され、前記軸体に対して前記第２の基準軸線回りに回転可能に連結されたスライダ部材とを備え、
前記ロック機構が、前記スライダ部材に形成され、前記第１の基準軸線方向に沿って突出する摺動部と、前記ベース部材に形成され、前記第１の基準軸線方向に窪んで前記２つの筐体を重ね合わせた位置において前記摺動部を収容可能とする保持凹部と、前記摺動部を前記保持凹部に向けて押圧する押圧手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記ベース部材が、前記スライダ部材を前記第１の基準軸線回りに回転させる際に、前記摺動部を摺動させて、前記ベース部材に対して前記スライダ部材を前記第２の基準軸線回りに揺動させる傾斜面を備えることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記２つの筐体を相互に重ね合わせた閉状態から、前記第１の基準軸線を中心に相互に回動させて前記２つの筐体を相互に開いた状態において、前記付勢手段の付勢力に基づく前記２つの筐体の相互の回動を停止させる規制手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、２つの筐体を回動可能に連結して構成された携帯電話機、簡易型携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、デジタルカメラ、映像や音楽等の再生装置等の携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つの筐体を備えた携帯端末装置としては、互いに重ね合わせ可能に配置された２つの筐体をこれら両筐体の重ね合わせ方向に沿う軸線を中心に２つの筐体を相互に回動可能に連結する連結部を備えたものがある（例えば、特許文献１参照。）。この携帯端末装置は、両筐体を重ね合わせた状態において、一方の筐体により覆い隠される他方の筐体の表面には、複数の押圧可能な操作キーからなる操作部が設けられている。また、この表面と略同じ方向に向く前記一方の筐体の表面には、表示部が設けられており、この表示部は、２つの筐体の開閉状態にかかわらず、常に外方に露出している。
このような構成の携帯端末装置を鞄や衣服のポケットに収容して携行する際には、２つの筐体を互いに重ね合わせて閉じた状態とする。また、この閉じた状態から通話を行ったり、操作部を操作する際には、一方の手により一方の筐体を把持した状態で、他方の手により他方の筐体を一方の筐体に対して前記軸線を中心に回動させる。
【特許文献１】特開平７−２８８８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の携帯端末装置は、両手で２つの筐体を相互に開く構成となっているため、荷物等で片手がふさがっている状態においては、２つの筐体を相互に開くことが困難となる問題がある。
本発明の目的は、上述した事情に鑑みてなされたもので、片手で容易に２つの筐体を相互に開くことができる携帯端末装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る携帯端末装置は、厚さ方向に重ね合わせ可能な２つの筐体と、該２つの筐体を厚さ方向に延びる第１の基準軸線を中心として回動可能とし、かつ前記一方の筐体を前記他方の筐体に対して前記第１の基準軸線に直交する第２の基準軸線回りに揺動可能に連結する連結手段と、前記一方の筐体を前記他方の筐体に対して前記第１の基準軸線を中心とする一方の回動方向に付勢する付勢手段と、前記付勢手段による２つの筐体の相互の回動を規制して、前記２つの筐体を相互に重ね合わせて閉じた状態に保持するロック機構とを備え、前記２つの筐体を相互に閉じた状態から、前記ロック機構を解除すると前記付勢手段によって前記一方の筐体が前記他方の筐体に対して前記第１の基準軸線回りに回動するようにしたことを特徴とする。
なお、２つの筐体を相互に閉じた状態とは、第１の基準軸線回りに関して２つの筐体が相互に最も広い重複面積で重なる角度位置にあり、かつ、第２の基準軸線回りに関して２つの筐体を重ね合わせて相互に対向する２つの筐体の対向面が最も近接した位置にある状態を示している。
【０００５】
また、本発明に係る携帯端末装置は、前記連結手段が、一方の筐体に固定されるベース部材と、該ベース部材に対して前記第１の基準軸線回りに回転可能に取り付けられた軸体と、他方の筐体に固定され、前記軸体に対して前記第２の基準軸線回りに回転可能に連結されたスライダ部材とを備え、前記ロック機構が、前記スライダ部材に形成され、前記第１の基準軸線方向に沿って突出する摺動部と、前記ベース部材に形成され、前記第１の基準軸線方向に窪んで前記２つの筐体を重ね合わせた位置において前記摺動部を収容可能とする保持凹部と、前記摺動部を前記保持凹部に向けて押圧する押圧手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
さらに、本発明に係る携帯端末装置は、前記ベース部材が、前記スライダ部材を前記第１の軸線回りに回転させる際に、前記摺動部を摺動させて、前記ベース部材に対して前記スライダ部材を前記第２の基準軸線回りに揺動させる傾斜面を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る携帯端末装置は、前記２つの筐体を相互に重ね合わせた閉状態から、前記第１の基準軸線を中心に相互に回動させて前記２つの筐体を相互に開いた状態において、前記付勢手段の付勢力に基づく前記２つの筐体の相互の回動を停止させる規制手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、２つの筐体を相互に閉じた状態からロック機構を解除すると付勢手段によって２つの筐体が相互に第１の基準軸線を中心に回動して、相互に開いた状態となる。すなわち、例えば、一方の筐体を把持した手の指で、この筐体に重なり合う他方の筐体を第２の基準軸線回りに移動させるだけで、２つの筐体が自動的に開くため、片手で容易に２つの筐体を相互に開くことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１から図５は本発明に係る第１の実施形態を示しており、ここで説明する実施の形態は、この発明を携帯電話機に適用した場合のものである。この実施の形態に係る携帯電話機（携帯端末装置）１は、図１，２に示すように、第１の筐体２と、この第１の筐体２の厚さ方向に重ね合わせ可能な第２の筐体３と、これら２つの筐体２，３を、その厚さ方向に延びる第１の軸線（第１の基準軸線）Ｌ１を中心に回動可能に連結する連結手段５とを備えている。なお、連結手段５は、２つの筐体２，３の各端部２ｃ，３ｃ（以下、基端部２ｃ，３ｃと呼ぶ。）同士を連結するように配されている。
【００１０】
第１の筐体２の厚み方向に略直交する第２の筐体３との対向面２ａには、通話キー、終話キー等の各種の押圧可能な操作キーからなる操作部７が設けられており、この操作部７は、２つの筐体２，３を互いに重ね合わせて閉じた状態において、第２の筐体３により覆い隠されるようになっている。また、対向面２ａのうち、基端部２ｃの反対側に位置する第１の筐体２の先端部２ｂには、マイクロフォン部９が設けられている。
【００１１】
第１の筐体２の対向面２ａと略同じ方向に向く第２の筐体３の外面３ａには、各種の情報を表示する表示部１１が設けられており、この表示部１１は、２つの筐体２，３の開閉状態にかかわらず、外方に露出している。また、この外面３ａのうち、基端部３ｃの反対側に位置する第２の筐体３の先端部３ｂにはスピーカー部１３が設けられている。
【００１２】
連結手段５は、図３に示すように、第１の筐体２に固定されるベース部材１５と、ベース部材１５に対して第１の軸線Ｌ１回りに回転可能に取り付けられる軸体１７と、第２の筐体３に固定されるスライダ部材１９とを備えている。
ベース部材１５は、中央に貫通孔１５ａを有する略円環状に形成されている。このベース部材１５には、その半径方向の外周側に略１８０°の範囲にわたって、第１の軸線Ｌ１方向に高さが変化する傾斜面２１が形成されている。この傾斜面２１は、第２の筐体３側に面しており、その高さが第１の筐体２の基端部２ｃ側から先端部側に向かって低くなるように形成されている。また、この傾斜面２１が最も低くなる周方向位置には、第１の軸線Ｌ１方向に沿って切り欠かれた凹部（保持凹部）２３が形成されている。さらに、この傾斜面２１が最も高くなる周方向位置には、第１の軸線Ｌ１方向に沿って突出する突き当て部（規制手段）２５が形成されている。
【００１３】
軸体１７は、中央に貫通孔１７ａを有する略円筒状に形成された軸円筒部２７と、周方向にわたって軸円筒部２７の半径方向外方に延びるフランジ部２９とを備えている。軸円筒部２７は、ベース部材１５の貫通孔１５ａに、第１の軸線Ｌ１回りに回転可能に嵌合される外径寸法を有している。フランジ部２９は、軸円筒部２７をベース部材１５の貫通孔１５ａに挿入した状態において、ベース部材１５の端部に当接するようになっており、第１の軸線Ｌ１方向に関してベース部材１５に対する軸体１７の位置決めを行うことができる。また、この軸体１７には、スライダ部材１９をベース部材１５及び軸体１７に対して第１の軸線Ｌ１に直交する第２の軸線（第２の基準軸線）Ｌ２回りに回転可能とするための連結ピン３１が設けられている。
【００１４】
スライダ部材１９は、ベース部材１５及び軸体１７を挿通可能な貫通孔１９ａを有する略円環状に形成されており、連結ピン３１に対して第２の軸線Ｌ２回りに回動可能に取り付けられている。ベース部材１５に対向するスライダ部材１９の一端面１９ｅには、第１の軸線Ｌ１方向に突出する摺動部３３が形成されている。この摺動部３３は、貫通孔１９ａの中心に対して、ベース部材１５の傾斜面２１の半径寸法に概略等しい半径方向位置に配置されている。また、摺動部３３は、２つの筐体２，３を相互に重ね合わせた位置においてベース部材１５の保持凹部２３に収納されるように配されている。
なお、軸体１７の連結ピン３１は、図４に示すように、周方向に１８０°間隔をあけて軸円筒部２７から半径方向外方に２つ突出しており、スライド部材１９の他端面１９ｆに形成された溝１９ｂに挿入されるようになっている。この溝１９ｂは、連結ピン３１の直径寸法に等しい幅寸法を有している。
【００１５】
上述したスライダ部材１９の摺動部３３は、押圧手段３５によりベース部材１５の保持凹部２３や傾斜面２１に向けて押圧される。押圧手段３５は、一対のコイルばね３７と、各コイルばね３７の一端３７ａを相互に固定する円柱状軸部３９とを備えており、これらコイルばね３７及び円柱状軸部３９は一体的に形成されている。一対のコイルばね３７は、連結手段５を挟んだ対称な位置に配されており、これらの各他端３７ｂはスライダ部材１９と共に第２の筐体３に固定されている。
円柱状軸部３９は、第２の軸線Ｌ２方向に延びて配されると共に、第２の軸線Ｌ２に沿ってスライダ部材１９の他端面１９ｆに形成された溝１９ｃに挿入されている。この円柱状軸部３９は、一対のコイルばね３７の付勢力によりスライダ部材１９の他端面１９ｆと略同じ方向に向く軸体１７の端面１７ｂを押さえつけて、スライダ部材１９に対してベース部材１５や軸体１７を第２の軸線Ｌ２回りの一方向（Ｃ方向）に付勢している。すなわち、この付勢力によって、摺動部３３が保持凹部２３や傾斜面２１に押し付けられることになる。
【００１６】
また、図５，６に示すように、ベース部材１５やスライダ部材１９の貫通孔１５ａ，１９ａには、第１の軸線Ｌ１回りに巻回された捻りバネ（付勢手段）４１が設けられている。この捻りバネ４１の一端４１ａは、スライダ部材１９の他端面１９ｆに形成された溝１９ｄに挿入されており、また、捻りバネ４１の他端４１ｂは、ベース部材１５の貫通孔１５ａの内周面に形成された一対の突起部１５ｂによって狭持されている。
この捻りバネ４１は、ベース部材１５に対してスライダ部材１９が保持凹部２３から傾斜面２１に向かう方向（Ａ方向）に回転するように付勢している、すなわち、スライダ部材１９に固定された第２の筐体３を、ベース部材１５に固定された第１の筐体２に対して第１の軸線Ｌ１を中心とする一方の回動方向（Ａ方向）に付勢している。また、この捻りバネ４１は、スライダ部材１９の摺動部３３がベース部材１５の保持凹部２３からＡ方向に移動するにつれて、その付勢力が弱くなるように構成されている。なお、この捻りバネ４１は、図３に示すように、軸体１７の貫通孔１７ａにも挿通している。
前述した押圧手段３５、ベース部材１５の保持凹部２３、及びスライダ部材１９の摺動部３３は、この捻りバネ４１による２つの筐体２，３の相互の回動を規制して、２つの筐体２，３を相互に重ね合わせた状態に保持するロック機構を構成している。
【００１７】
以上のように構成された携帯電話機１の使用方法について説明する。
この携帯電話機１を鞄や衣服のポケットに収容して携行する場合には、図２，３に示すように、２つの筐体２，３を互いに重ね合わせて閉じた状態とする。この状態においては、押圧手段３５の押圧力によって摺動部３３が保持凹部２３内に挿入されて２つの筐体２，３が相互に係合することになる。このため、２つの筐体２，３を相互に第１の軸線Ｌ１を中心に回動させる外力が作用しても、２つの筐体２，３の相対位置が簡単にズレることがなく、２つの筐体２，３を相対的に正確な位置に保持できる。
この状態から、携帯電話機１を使用する場合には、片手で第１の筐体２を把持し、第１の筐体２を把持した手指により第２の筐体３を第１の筐体２に対してＣ方向に揺動させる。この際には、図７に示すように、摺動部３３が保持凹部２３から抜け出た状態となる、すなわち、ロック機構が解除された状態となる。そして、この状態においては、捻りバネ４１の付勢力によってスライダ部材１９と共に第２の筐体３が、第１の筐体２、ベース部材１５及び軸体１７に対して第１の軸線Ｌ１を中心にＡ方向に回動し、摺動部３３がベース部材１５の傾斜面２１に当接する。
【００１８】
また、この回動の際に、摺動部３３は、押圧手段３５の押圧力によって常に傾斜面２１を押圧された状態になるため、傾斜面２１から離れることなく、傾斜面２１に倣って第１の軸線Ｌ１方向に持ち上げられる。このため、スライダ部材１９は、漸次傾斜角度を増大させていき、図１，８に示すように、閉状態から１８０°回転させられた開状態において、スライダ部材１９がベース部材１５に対して大きく傾斜させられることになる。すなわち、第２の筐体３が第１の筐体２に対して大きく傾斜させられることになる。
なお、閉状態から第２の筐体３が第１の筐体２に対して第１の軸線Ｌ１を中心に１８０°回動して、２つの筐体２，３を相互に開いた状態においては、摺動部３３がベース部材１５の突き当て部２５に当接するため、スライダ部材１９がさらにＡ方向に回転することはない。すなわち、２つの筐体２，３を互いに開いた状態に安定に保持することが可能となる。
【００１９】
上記のように、この携帯電話機１によれば、２つの筐体２，３を相互に閉じた状態から、押圧手段３５の押圧力に抗して第２の筐体３を第１の筐体２に対してＣ方向に回動させるだけで、捻りバネ４１の付勢力によって２つの筐体２，３が相互に自動的に開くため、片手で容易に２つの筐体を相互に開くことができる。
【００２０】
また、２つの筐体２，３を相互に重ね合わせて閉じた状態においては、押圧手段３５によって摺動部３３が保持凹部２３に挿入されて２つの筐体２，３が相互に係合するため、２つの筐体２，３の相対的な回動を抑止して、２つの筐体２，３を互いに閉じた状態に確実に保持できる。したがって、２つの筐体２，３を互いに閉じて携帯電話機１を携行している際に、２つの筐体２，３が不意に開くことを防止することができる。
さらに、捻りバネ４１の付勢力により２つの筐体２，３を相互に開いた状態においては、第２の筐体３を第１の筐体２に対して大きく傾斜させることができるため、通話を行う際にマイクロフォン部９及びスピーカー部１３を通話に適した位置関係に配置することができる。
【００２１】
なお、上記の実施形態においては、ベース部材１５、軸体１７及びスライダ部材１９の貫通孔１５ａ，１７ａ，１９ａに捻りバネ４１を配置するとしたが、これに限ることはなく、少なくともスライダ部材１９をベース部材１５に対してＡ方向に付勢する付勢手段が設けられていればよい。
また、ベース部材１５に傾斜面２１を形成するとしたが、２つの筐体２，３を第２の軸線Ｌ２回りに揺動させない場合には、傾斜面２１の代わりに第１の軸線Ｌ１に直交する平坦面を形成するとしてもよい。
【００２２】
さらに、携帯電話機１に限ることはなく、ＰＤＡやノートパソコンのように、２つの筐体を連結手段により互いに回動可能、かつ開閉自在に連結した携帯端末装置であればよい。
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の一実施形態に係る携帯端末装置の一例である携帯電話機を構成する第１、第２の筐体を相互に開いた状態を示す概略平面図である。
【図２】図１の携帯電話機において、第１、第２の筐体を相互に閉じた状態を示す概略平面図である。
【図３】図１の携帯電話機において、第１、第２の筐体を相互に閉じた状態における連結手段を示す概略断面図である。
【図４】図１の携帯電話機において、連結手段及び押圧手段を示す拡大斜視図である。
【図５】図１の携帯電話機において、連結手段及び捻りバネを示す拡大斜視図である。
【図６】図１の携帯電話機において、連結手段及び捻りバネを示す拡大斜視図である。
【図７】図１の携帯電話機において、２つの筐体を相互に閉じた状態から第２の軸線回りに揺動させた状態における連結手段を示す概略断面図である。
【図８】図１の携帯電話機において、２つの筐体を相互に開いた状態における連結手段を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  携帯電話機（携帯端末装置）
２  第１の筐体
３  第２の筐体
５  連結手段
１５  ベース部材
１７  軸体
１９  スライダ部材
２１  傾斜面
２３  保持凹部
２５  突き当て部（規制手段）
３３  摺動部
３５  押圧手段
４１  捻りバネ（付勢手段）
Ｌ１  第１の軸線（第１の基準軸線）
Ｌ２  第２の軸線（第２の基準軸線）
【図１】
2005344760.tif 000003
【図２】
2005344760.tif 000004
【図３】
2005344760.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005344760.tif 000009
【図８】
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