(57)【要約】【課題】  長い屈伸アームを採用しても台部を良好に保持せしめて医師が歯の治療作業を行い易い状態を作出できる実用性に秀れた歯治療作業用の作業台を提供すること。【解決手段】  複数のアーム３ａ・３ｂから成る屈伸アーム３に台部２Ａが連設された構成で、屈伸アーム３の屈伸部４に屈伸抵抗を二重に微調整可能な屈伸抵抗調整機構を設け、更に、この微調整作用が良好に発揮するように、屈伸部４、即ち、アーム３ａ・３ｂ同志の連設部に樹脂製ワッシャ13を介装せしめた歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置。【選択図】        図３
2005058735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯を治療する際の治療具を載置する台部若しくは歯治療用のモニタを設置する取付部を設ける移動先端部をアームを介して水平回動自在に設置部に設ける歯科用水平回動装置であって、一方のアームに対して他方のアームを屈伸部を介して水平方向に回動自在に設けた屈伸アームに前記移動先端部を連設し、前記屈伸アームの水平方向への屈伸により前記移動先端部を水平方向に回動可能に構成し、この屈伸アームの屈伸部には屈伸抵抗を調整する屈伸抵抗調整機構を設け、この屈伸抵抗調整機構は、屈伸アームの一方のアームに対する他方のアームの近接度合い若しくは圧接度合いを調整し得る接離調整機構を設け、前記一方のアームと他方のアームとの間には一方のアームに対して他方のアームを回動させる際に回動抵抗を生じさせる弾性体を介装し、前記接離調整機構の接離調整により前記一方のアーム及び前記他方のアームによる前記弾性体の挟持押圧強さを調整して前記一方のアームに対する前記他方のアームの回動抵抗を所定の大きさに調整し得るように構成し、前記一方のアーム若しくは他方のアームに貫通螺子孔を設け、この貫通螺子孔に保持螺子体を進退自在に螺入し、この螺子体の進退により少なくとも前記螺子体の前記弾性体への押圧力を微調整できるように構成することで前記屈伸部の前記屈伸抵抗を微調整自在に構成したことを特徴とする歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置。
【請求項２】
前記屈伸抵抗調整機構として、屈伸アームの一方のアームの端部を第一連結部とし、他方のアームの端部を第二連結部とし、この第一連結部と第二連結部とを、少なくとも前記第一連結部若しくは前記第二連結部に対して回転自在な回転連結杆部によって連結し、前記第一連結部，前記第二連結部及び回転連結杆部に、第一連結部と第二連結部との前記回転連結杆部を介しての近接度合いを調整し得る接離調整機構を設け、この回転連結杆部と前記第一連結部若しくは前記第二連結部との間に前記弾性体を介装し、前記接離調整機構の接離調整により、第一連結部及び第二連結部による前記弾性体の挟持押圧強さを調整することで前記第一連結部に対する第二連結部の回動抵抗を所定の大きさに調整し得るように構成し、前記第一連結部若しくは前記第二連結部に前記貫通螺子孔を設け、この貫通螺子孔に前記保持螺子体を進退自在に螺入し、この保持螺子体の進退により少なくとも前記保持螺子体の前記弾性体への押圧力を微調整することで前記屈伸部の前記屈伸抵抗を微調整自在に構成したことを特徴とする請求項１記載の歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置。
【請求項３】
前記屈伸抵抗調整機構として、屈伸アームの一方のアームの端部を第一連結部とし、他方のアームの端部を第二連結部とし、この第一連結部と第二連結部とを、少なくとも前記第一連結部若しくは前記第二連結部に対して回転自在な回転連結杆部によって連結し、第一連結部から回転連結杆部を貫通して第二連結部に延びる保持孔を設け、この保持孔に、螺子部を有する螺子体を挿通配設し、この螺子体の少なくとも一端部にナット体を螺着し、前記螺子体若しくは前記ナット体を回動させることにより第一連結部と第二連結部との前記回転連結杆部を介しての近接度合いを調整し得る接離調整機構を設け、前記第一連結部若しくは前記第二連結部と回動連結部との間に前記弾性体となる樹脂製ワッシャを介装し、前記螺子体若しくは前記ナット体を回動させて前記第一連結部及び第二連結部による樹脂製ワッシャの挟持押圧強さを調整することで一方のアームに対する他方のアームの回動抵抗を所定の大きさに調整し、前記第一連結部若しくは第二連結部に前記貫通螺子孔を設け、この貫通螺子孔に前記保持螺子体を進退自在に螺入し、この保持螺子体の進退により少なくとも前記保持螺子体の前記樹脂製ワッシャへの押圧力を微調整することで前記屈伸部の前記屈伸抵抗を微調整自在に構成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置。
【請求項４】
前記屈伸抵抗調整機構として、屈伸アームの一方のアームの端部と屈伸アームの他方のアームの端部とを嵌合連結し得るように構成し、この一方のアームの端部と他方のアームの端部とには、前記一方のアームの端部と前記他方のアームの端部との圧接度合いを調整する接離調整機構を設け、前記一方のアームと前記他方のアームとの間には前記弾性体を介装せしめ、前記接離調整機構の接離調整により、一方のアームの端部及び他方のアームの端部による前記弾性体の挟持押圧強さを調整することで一方のアームに対する他方のアームの回動抵抗を所定の大きさに調整し、一方のアームの端部若しくは他方のアームの端部に前記貫通螺子孔を設け、この貫通螺子孔に保持螺子体を進退自在に螺入し、この保持螺子体の進退により前記保持螺子体の前記弾性体への押圧力を微調整することで前記屈伸部の前記屈伸抵抗を微調整可能としたものを採用したことを特徴とする請求項１記載の歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置。
【請求項５】
前記屈伸抵抗調整機構として、屈伸アームの一方のアームの端部に設けた第一挟持部と第二挟持部との間に屈伸アームの他方のアームの端部に設けた被挟持部を嵌入挟持せしめ、前記第一挟持部から前記被挟持部を貫通して前記第二挟持部に延びる保持孔を設け、この保持孔に、頭部が前記第一挟持部に係止し螺子部が前記被挟持部を貫通して第二挟持部に達するボルト体を設け、このボルト体の螺子部に螺着し且つ第二挟持部に係止するナット体を設け、このボルト体若しくはナット体の回動により前記ボルト体の頭部とナット体との距離を接離可能とした接離調整機構を設け、被挟持部と少なくとも第一挟持部若しくは第二挟持部との間に前記弾性体となる樹脂製ワッシャを前記ボルトの螺子部に被嵌する状態で介装し、前記接離調整機構により重合状態となっている前記第一挟持部と前記樹脂製ワッシャと前記被挟持部と前記第二挟持部とを前記ボルト体と前記ナット体とのボルトナット機構により挟持押圧調整することで一方のアームに対する他方のアームの回動抵抗を所定の大きさに調整し、前記第一挟持部若しくは前記第二挟持部に貫通螺子孔を設け、この貫通螺子孔に前記保持螺子体を進退自在に螺入し、この保持螺子体の先端部に先端面が平面の樹脂体を設け、この保持螺子体の進退により前記樹脂体の前記樹脂製ワッシャへの押圧力を微調整することで前記屈伸部の前記屈伸抵抗を微調整自在に構成したことを特徴とする請求項１，４のいずれか１項に記載の歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置。
【請求項６】
前記接離調整機構で前記屈伸部の屈伸抵抗を微調整することにより、前記台部に載せる前記治療具や前記取付部に設置するモニタの重量に対応して前記移動先端部の移動のスムーズ加減を調整し、この調整により前記台部若しくは前記取付部を任意に移動させ且つ不意の移動は阻止できるように構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置。
【請求項７】
前記樹脂製ワッシャとして、テトラフルオロエチレンの重合製のものを採用したことを特徴とする請求項３，５のいずれか１項に記載の歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置。
【請求項８】
少なくとも前記一方のアーム若しくは前記他方のアームと前記樹脂製ワッシャとの間に保護ワッシャを前記ボルト体の前記螺子部に被嵌する状態で介装せしめ、この保護ワッシャに前記保持螺子体の先端部に設けた樹脂体が面当接するように構成したことを特徴とする請求項５，７のいずれか１項に記載の歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置。
【請求項９】
前記保護ワッシャとしてステンレス製のものを採用したことを特徴とする請求項８記載の歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置。
【請求項１０】
前記屈伸アームは幾つかのアームが前記屈伸部を介して連結された構成で、この屈伸アームの長さを、この屈伸アームを屈伸せしめた際、歯の治療をうけるために治療椅子で横になっている患者の側方位置，この患者の腹部上位置及びこの患者の顎の近傍位置に前記台部若しくは前記取付部を位置せしめられる長さに設定したことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置。
【請求項１１】
前記一方のアームの端部に連結具を設け、この連結具に前記第一挟持部及び前記第二挟持部を設けたことを特徴とする請求項５記載の歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置。
【請求項１２】
前記他方のアームの端部に連結部を設け、この連結具に前記被挟持部を設けたことを特徴とする請求項５記載の歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特開２００１−３２７５５９公報のように、歯の治療作業を行う場合、患者を専用の治療椅子に座らせ、この治療椅子を倒して患者を横にし、この治療椅子の右側に医師が位置し、この医師が口腔内の治療を施している。そして、この治療椅子の右側には、モニタを設置したり、メスやピンセット等の治療具を載せる作業台が設けられている（尚、治療椅子の左側には、ドリルで削った歯を吸引除去する吸引装置や、治療後に患者がうがいする為のうがい装置等が設けられている。）。
【０００３】
この作業台は、例えば台部が屈伸アームに連設された構成で、屈伸アームの屈伸により台部が水平移動可能となっている。そして、例えば、患者を治療椅子に座らせる場合では、台部を治療椅子の右側方に位置せしめ、患者の治療を行う場合では、医師が治療具を扱い易いように台部を患者の腹部上に位置せしめ、治療作業を行っている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２７５５９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この作業台は、屈伸アームとして長いものを採用することができない。これは、作業台は各種の治療具を載せた際に非常に重くなり、これにより屈伸アームが撓んでしまい、特に屈伸アームを屈伸させる為の屈伸部において該屈伸を良好に行う為のクリアランスが良好に保てず、よって、台部が不意に移動して治療の邪魔になってしまうおそれがあるからである。
【０００６】
この点を解決する為、例えば、電気スタンドを支持する支持アームのように、螺子を緩めたり締め付けたりすることで、屈伸アームを屈伸可能状態としたり屈伸不能状態とする構成、即ち、台部を移動可能としたり移動不能としたりする構成も考えられるが、この構成の場合、台部を移動させる都度に前記螺子の操作を行わねばならず、この操作は、特に歯の治療作業中に行うことは厄介であり、結局、この構成は採用できない。
【０００７】
屈伸アームが短い場合は、屈伸アームの撓みや屈伸部に作用する荷重が少なくなる為（てこの原理）、このような問題は発生しないが、この場合、屈伸アームの長さの問題から、医師が最も治療作業し易いと言われる患者の顎の近傍に作業台を位置させることができない。
【０００８】
本発明は、上記現状に鑑みて発明したもので、長い屈伸アームを採用しても台部やモニタを良好に保持せしめて医師が歯の治療作業を行い易い状態を作出できる実用性に秀れた歯治療作業用台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１０】
歯を治療する際の治療具１を載置する台部２Ａ若しくは歯治療用のモニタを設置する取付部２Ｂを設ける移動先端部２をアーム３を介して水平回動自在に設置部29に設ける歯科用水平回動装置であって、一方のアーム３ａに対して他方のアーム３ｂを屈伸部４を介して水平方向に回動自在に設けた屈伸アーム３に前記移動先端部２を連設し、前記屈伸アーム３の水平方向への屈伸により前記移動先端部２を水平方向に回動可能に構成し、この屈伸アーム３の屈伸部４には屈伸抵抗を調整する屈伸抵抗調整機構を設け、この屈伸抵抗調整機構は、屈伸アーム３の一方のアーム３ａに対する他方のアーム３ｂの近接度合い若しくは圧接度合いを調整し得る接離調整機構を設け、前記一方のアーム３ａと他方のアーム３ｂとの間には一方のアーム３ａに対して他方のアーム３ｂを回動させる際に回動抵抗を生じさせる弾性体13を介装し、前記接離調整機構の接離調整により前記一方のアーム３ａ及び前記他方のアーム３ｂによる前記弾性体13の挟持押圧強さを調整して前記一方のアーム３ａに対する前記他方のアーム３ｂの回動抵抗を所定の大きさに調整し得るように構成し、前記一方のアーム３ａ若しくは他方のアーム３ｂに貫通螺子孔15を設け、この貫通螺子孔15に保持螺子体16を進退自在に螺入し、この螺子体16の進退により少なくとも前記螺子体16の前記弾性体13への押圧力を微調整できるように構成することで前記屈伸部４の前記屈伸抵抗を微調整自在に構成したことを特徴とする歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置に係るものである。
【００１１】
また、前記屈伸抵抗調整機構として、屈伸アーム３の一方のアーム３ａの端部を第一連結部32とし、他方のアーム３ｂの端部を第二連結部33とし、この第一連結部32と第二連結部33とを、少なくとも前記第一連結部32若しくは前記第二連結部33に対して回転自在な回転連結杆部34によって連結し、前記第一連結部32，前記第二連結部33及び回転連結杆部34に、第一連結部32と第二連結部33との前記回転連結杆部34を介しての近接度合いを調整し得る接離調整機構を設け、この回転連結杆部34と前記第一連結部32若しくは前記第二連結部33との間に前記弾性体13を介装し、前記接離調整機構の接離調整により、第一連結部32及び第二連結部33による前記弾性体13の挟持押圧強さを調整することで前記第一連結部32に対する第二連結部33の回動抵抗を所定の大きさに調整し得るように構成し、前記第一連結部32若しくは前記第二連結部33に前記貫通螺子孔15を設け、この貫通螺子孔15に前記保持螺子体16を進退自在に螺入し、この保持螺子体16の進退により少なくとも前記保持螺子体16の前記弾性体13への押圧力を微調整することで前記屈伸部４の前記屈伸抵抗を微調整自在に構成したことを特徴とする請求項１記載の歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置に係るものである。
【００１２】
また、前記屈伸抵抗調整機構として、屈伸アーム３の一方のアーム３ａの端部を第一連結部32とし、他方のアーム３ｂの端部を第二連結部33とし、この第一連結部32と第二連結部33とを、少なくとも前記第一連結部32若しくは前記第二連結部33に対して回転自在な回転連結杆部34によって連結し、第一連結部32から回転連結杆部34を貫通して第二連結部33に延びる保持孔８を設け、この保持孔８に、螺子部10を有する螺子体11を挿通配設し、この螺子体11の少なくとも一端部にナット体12を螺着し、前記螺子体11若しくは前記ナット体12を回動させることにより第一連結部32と第二連結部33との前記回転連結杆部34を介しての近接度合いを調整し得る接離調整機構を設け、前記第一連結部32若しくは前記第二連結部33と回動連結部34との間に前記弾性体13となる樹脂製ワッシャ13を介装し、前記螺子体11若しくは前記ナット体12を回動させて前記第一連結部32及び第二連結部33による樹脂製ワッシャ13の挟持押圧強さを調整することで一方のアーム３ａに対する他方のアーム３ｂの回動抵抗を所定の大きさに調整し、前記第一連結部32若しくは第二連結部33に前記貫通螺子孔15を設け、この貫通螺子孔15に前記保持螺子体16を進退自在に螺入し、この保持螺子体16の進退により少なくとも前記保持螺子体16の前記樹脂製ワッシャ13への押圧力を微調整することで前記屈伸部４の前記屈伸抵抗を微調整自在に構成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置に係るものである。
【００１３】
また、前記屈伸抵抗調整機構として、屈伸アーム３の一方のアーム３ａの端部と屈伸アーム３の他方のアーム３ｂの端部とを嵌合連結し得るように構成し、この一方のアーム３ａの端部と他方のアーム３ｂの端部とには、前記一方のアーム３ａの端部と前記他方のアーム３ｂの端部との圧接度合いを調整する接離調整機構を設け、前記一方のアーム３ａと前記他方のアーム３ｂとの間には前記弾性体13を介装せしめ、前記接離調整機構の接離調整により、一方のアーム３ａの端部及び他方のアーム３ｂの端部による前記弾性体13の挟持押圧強さを調整することで一方のアーム３ａに対する他方のアーム３ｂの回動抵抗を所定の大きさに調整し、一方のアーム３ａの端部若しくは他方のアーム３ｂの端部に前記貫通螺子孔15を設け、この貫通螺子孔15に保持螺子体16を進退自在に螺入し、この保持螺子体16の進退により前記保持螺子体16の前記弾性体13への押圧力を微調整することで前記屈伸部４の前記屈伸抵抗を微調整可能としたものを採用したことを特徴とする請求項１記載の歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置に係るものである。
【００１４】
また、前記屈伸抵抗調整機構として、屈伸アーム３の一方のアーム３ａの端部に設けた第一挟持部５と第二挟持部６との間に屈伸アーム３の他方のアーム３ｂの端部に設けた被挟持部７を嵌入挟持せしめ、前記第一挟持部５から前記被挟持部７を貫通して前記第二挟持部６に延びる保持孔８を設け、この保持孔８に、頭部９が前記第一挟持部５に係止し螺子部10が前記被挟持部７を貫通して第二挟持部６に達するボルト体11を設け、このボルト体11の螺子部10に螺着し且つ第二挟持部６に係止するナット体12を設け、このボルト体11若しくはナット体12の回動により前記ボルト体11の頭部９とナット体12との距離を接離可能とした接離調整機構を設け、被挟持部７と少なくとも第一挟持部５若しくは第二挟持部６との間に前記弾性体13となる樹脂製ワッシャ13を前記ボルト11の螺子部10に被嵌する状態で介装し、前記接離調整機構により重合状態となっている前記第一挟持部５と前記樹脂製ワッシャ13と前記被挟持部７と前記第二挟持部６とを前記ボルト体11と前記ナット体12とのボルトナット機構により挟持押圧調整することで一方のアーム３ａに対する他方のアーム３ｂの回動抵抗を所定の大きさに調整し、前記第一挟持部５若しくは前記第二挟持部６に貫通螺子孔15を設け、この貫通螺子孔15に前記保持螺子体16を進退自在に螺入し、この保持螺子体16の先端部に先端面17が平面の樹脂体18を設け、この保持螺子体16の進退により前記樹脂体18の前記樹脂製ワッシャ13への押圧力を微調整することで前記屈伸部４の前記屈伸抵抗を微調整自在に構成したことを特徴とする請求項１，４のいずれか１項に記載の歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置に係るものである。
【００１５】
また、前記接離調整機構で前記屈伸部４の屈伸抵抗を微調整することにより、前記台部２Ａに載せる前記治療具１や前記取付部２Ｂに設置するモニタの重量に対応して前記移動先端部２の移動のスムーズ加減を調整し、この調整により前記台部２Ａ若しくは前記取付部２Ｂを任意に移動させ且つ不意の移動は阻止できるように構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置に係るものである。
【００１６】
また、前記樹脂製ワッシャ13として、テトラフルオロエチレンの重合製のものを採用したことを特徴とする請求項３，５のいずれか１項に記載の歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置に係るものである。
【００１７】
また、少なくとも前記一方のアーム３ａ若しくは前記他方のアーム３ｂと前記樹脂製ワッシャ13との間に保護ワッシャ14を前記ボルト体11の前記螺子部10に被嵌する状態で介装せしめ、この保護ワッシャ14に前記保持螺子体16の先端部に設けた樹脂体18が面当接するように構成したことを特徴とする請求項５，７のいずれか１項に記載の歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置に係るものである。
【００１８】
また、前記保護ワッシャ14としてステンレス製のものを採用したことを特徴とする請求項８記載の歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置に係るものである。
【００１９】
また、前記屈伸アーム３は幾つかのアーム３ａ・３ｂが前記屈伸部４を介して連結された構成で、この屈伸アーム３の長さを、この屈伸アーム３を屈伸せしめた際、歯の治療をうけるために治療椅子31で横になっている患者30の側方位置，この患者30の腹部上位置及びこの患者30の顎の近傍位置に前記台部２Ａ若しくは前記取付部２Ｂを位置せしめられる長さに設定したことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置に係るものである。
【００２０】
また、前記一方のアーム３ａの端部に連結具19を設け、この連結具19に前記第一挟持部５及び前記第二挟持部６を設けたことを特徴とする請求項５記載の歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置に係るものである。
【００２１】
また、前記他方のアーム３ｂの端部に連結部19を設け、この連結具19に前記被挟持部７を設けたことを特徴とする請求項５記載の歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置に係るものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は上述のように構成したから、長い屈伸アームを採用してもこの屈伸アームの屈伸し易さ、即ち、移動先端部の移動し易さを微調整して最適な状態とし、且つ、この最適な状態を維持することができ、これにより移動先端部に設けられる台部に載置した治療具を用いて医師が歯の治療作業を最も行い易く、また、移動先端部に設けられる取付部に設置されるモニタを、患者が見やすい状態を容易に作出できる実用性に秀れた歯治療作業用台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置となる。
【００２３】
また、台部に載置する治療具や取付部に設置されるモニタの重量に対応して移動先端部の移動し易さを任意に微調整し、且つ、この微調整した最適な状態を維持することができる実用性に秀れた歯治療作業用台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置となる。
【００２４】
請求項２，３記載の発明においては、上記作用効果を一層確実に発揮できることに加え、例えば屈伸アームを設置する支持杆などの設置部に対するこの屈伸アームの設置位置よりも、下方位置において水平回動自在に治療具を載置した台部若しくはモニタを設置した取付部を配設でき、これにより、前記設置部の上側に屈伸アームを取り付けても治療具を載置した台部若しくはモニタを設置した取付部を患者の近傍に水平回動自在に配設することができる実用性に秀れた歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置となる。
【００２５】
請求項４，５記載の発明においては、上記作用効果を一層確実に発揮できることに加え、例えば屈伸アームを設置する設置部に対するこの屈伸アームの取り付け高さにおいて水平回動自在に治療具を載置した台部若しくはモニタを設置した取付部を配設することができる実用性に秀れた歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置となる。
【００２６】
請求項６記載の発明においては、上記作用効果をより一層確実に発揮することができる実用性に秀れた歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置となる。
【００２７】
請求項７記載の発明においては、樹脂製ワッシャが耐久性，弾性作用，摩擦作用に秀れたテトラフルオロエチレンの重合体製であるから、それだけ繰り返し屈伸アームを屈伸してもこの屈伸アームの屈伸抵抗を良好に微調整することができる実用性に秀れた歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置となる。
【００２８】
請求項８，９記載の発明においては、保護ワッシャの存在により、保持螺子体による微調整作用が良好に作用することになり、よって、台部の移動し易さを極めて良好な状態とし、且つ、この良好な状態を確実に維持することができる実用性に秀れた歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置となる。
【００２９】
請求項１０記載の発明おいては、移動先端部を歯の治療を行い易い位置若しくは患者がモニタを見やすい位置である、治療を受ける為に治療椅子で横になっている患者の側方位置，この患者の腹部上位置及びこの患者の顎の近傍位置に夫々位置せしめることができ、よって、歯の治療作業が極めて行い易く、また、患者がモニタを見やすい歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置となる。
【００３０】
請求項１１，１２記載の発明においては、屈伸アームを構成するアームが連結具を介して連設される構成で、この連結具に第一挟持部，第二挟持部若しくは被挟持部を設ける構成であるから、アームの構成が複雑になることを防止でき、それだけ生産性の良好なものとなる実用性に秀れた歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００３２】
一方のアーム３ａと他方のアーム３ｂとの間に弾性体13を介装することで、移動先端部２に設けられる例えば台部２Ａに治療具１を載置し、この治療具１の重量によって一方のアーム３ａ対して他方のアーム３ｂが下方に撓み、この撓みによって、屈伸アーム３が必要以上に屈伸してしまうクリアランスが生じようとしても、この弾性体13の弾性作用により、前記クリアランスの発生を抑制でき、これにより、治療具１の重量で屈伸アーム３が多少撓んでも、一方のアーム３ａに対して他方のアーム３ｂが必要以上に回動してしまうことを阻止できることとなる。
【００３３】
更に、弾性体13は、一般的な例えば金属製ワッシャと異なり、摩擦抵抗が大きいから、多少前記クリアランスが拡がっても屈伸アーム３に屈伸抵抗を付与し、よって、この屈伸アーム３が必要以上に屈伸してしまうことも阻止できることとなる。
【００３４】
また、接離調整機構を接離調整して一方のアーム３ａと他方のアーム３ｂとの近接度合い若しくは圧接度合いを調整することで、一方のアーム３ａ及び他方のアーム３ｂによる弾性体13の押圧強さを調整することができ、これにより、一方のアーム３ａに対して他方のアーム３ｂが回動する際に弾性体13に生じる摩擦抵抗を調整でき、よって、屈伸アーム３が必要以上に屈伸してしまうことを阻止できることとなる。
【００３５】
また、一方のアーム３ａ若しくは他方のアーム３ｂに設けた貫通螺子孔15に保持螺子体16を進退自在に螺入し、この保持螺子体16の進退（螺出入）で前記保持螺子体16の前記弾性体13への押圧力を微調整できるから、この押圧力の微調整により、前記クリアランスの拡がりを防止する為の弾性体13の弾性作用、及び、前記屈伸アーム３に屈伸抵抗を付与する為の前記弾性体13の摩擦抵抗を微調整でき、よって、この点においても屈伸アーム３の必要以上の屈伸を阻止できることとなる。
【００３６】
また、この屈伸アーム３の屈伸度合いは、保持螺子体16の進退量を保持螺子体16の回動（螺出入）によって自由に設定できるから、歯の治療の都度に選択して台部２Ａに載置される治療具１や取付部２Ｂに設置されるモニタの重量に対応し、この屈伸アーム３の屈伸し易さを自由に設定できることとなる。即ち、屈伸アーム３は、医師が治療具１が載置された台部２Ａ若しくはモニタが載置された取付部２Ｂを移動させたい場合にだけ移動できるものが最も望ましいとされているが、本発明によれば、一方のアーム３ａと他方のアーム３ｂとの近接度合い若しくは圧接度合いを調整し得る接離調整機構と、前記保持螺子体16の進退による前記弾性体13の押圧の微調整との二重の調整により、屈伸アーム３の屈伸度合い、即ち、移動先端部２の移動性を最も望ましい状態とすることができ、これにより、極めて歯の治療が行い易く、また、モニタを所望位置に配置し易いものとなる。
【００３７】
そして、このように屈伸アーム３の屈伸度合いを最適な状態に設定できるから、屈伸アーム３として長いものを採用し、治療具１が載置された台部２Ａを歯の治療し易い位置に自由に位置させることができ、また、モニタが設置された取付部２Ｂを、患者がモニタを見やすい位置に自由に位置させることができることとなる。
【実施例１】
【００３８】
本発明の具体的な実施例１について図１〜図３に基づいて説明する。
【００３９】
実施例１は、専用の治療椅子31に座らせた患者30の歯を治療する際に治療具１を載置する台部２Ａ若しくは歯治療用のモニタを設置する取付部２Ｂを設ける移動先端部２をアーム３を介して水平回動自在に設置部29に設ける歯治療作業台や歯治療作業用モニタ設置具などの歯科用水平回動装置に関するものである。
【００４０】
この歯科用水平回動装置は、設置部29となる立設状態の支持杆29に連設される屈伸アーム３と、この屈伸アーム３の先端部に連設された治療具１を載置する台部２Ａ若しくはモニタを設置する取付部２Ｂとから成る構成である。
【００４１】
尚、実施例１では、屈伸アーム３の先端部に治療具１を載置する台部２Ａを連設している。
【００４２】
台部２Ａは、屈伸アーム３の水平方向への屈伸により水平方向に回動自在に構成されている。
【００４３】
屈伸アーム３は、複数のアーム３ａ・３ｂが屈伸部４を介して連結された構成である。尚、図面は、二本のアーム３ａ・３ｂが屈伸部４を介して連結された場合を図示しているが、アームが三本以上であっても良い。
【００４４】
各アーム３ａ・３ｂの長さは、屈伸アーム３を屈伸せしめた際、歯の治療を受ける為に治療椅子31で横になっている患者30の側方位置，この患者30の腹部上位置及びこの患者30の顎の近傍位置に前記台部２Ａを位置せしめられる長さに設定している。これは、通常の歯治療用に使用されている作業台の屈伸アームに比して長く、医師が看者30の歯の治療を行い易い位置に台部２Ａを設置できる長さである。
【００４５】
実施例１は、屈伸アーム３の屈伸部４を、一方のアーム３ａと他方のアーム３ｂとを、少なくとも一方のアーム３ａ若しくは他方のアーム３ｂのどちらか一方に対して回転自在とした回転連結杆部34で連結した構成としている。
【００４６】
即ち、図１，図３に示すように、アーム３ａ・３ｂ同志は、回転連結杆部34を介して上下方向に所定間隔を置いた状態で連結された構成としている。つまり、回転連結杆部34の長さを所望する長さに設定することで、一方のアーム３ａと他方のアーム３ｂとが前記回転連結杆部34の長さ分、上下方向に離れた状態で連結し得るように構成している。
【００４７】
一方のアーム３ａの一端部に第一連結部32を設け、他方のアーム３ｂの一端部に第二連結部33を設け、この第一連結部32及び第二連結部33とを、少なくとも第一連結部32若しくは第二連結部33のどちらか一方に対して回転自在な回転連結杆部34によって連結することで、屈伸アーム３を屈伸可能に構成している。
【００４８】
実施例１では、回転連結杆部34を、第一連結部32及び第二連結部33に対して回転自在に構成している。
【００４９】
また、第一連結部32から回転連結杆部34を貫通して第二連結部33に延びる保持孔８を設け、この保持孔８に、螺子部10を有する螺子体11を挿通配設し、この螺子体11の少なくとも一端部にナット体12を螺着し、螺子体11若しくはナット体12を回動させることで第一連結部32と第二連結部33との回転連結杆部34を介しての近接度合いを調整し得る接離調整機構を設けた構成としている。
【００５０】
具体的には、螺子体11として、両端部に螺子部10を有するシャフト体11を採用している。
【００５１】
そして、このシャフト体11の両端部に第一連結部32若しくは第二連結部33を介してナット体12を螺着することで、一方のアーム３ａ及び他方のアーム３ｂを前記シャフト体11を介して連結した構成としている。
【００５２】
即ち、シャフト体11の螺子部10に、第一連結部32若しくは第二連結部33を介して螺着するナット体12の螺着強さを調整することで、シャフト体11をして連設する一方のアーム３ａと他方のアーム３ｂとの近接度合い、即ち、第一連結部32及び第二連結部33のシャフト体11両端部への圧接度合いを調整し、これにより、一方のアーム３ａと他方のアーム３ｂとの間に形成されるクリアランスを調整して一方のアーム３ａに対する他方のアーム３ｂの回動抵抗を所定の大きさに設定できるように構成している（接離調整機構）。
【００５３】
尚、実施例１では、螺子体11として両端部に螺子部10を有するシャフト体11を採用したが、保持孔８に挿通した際、第一連結部32若しくは第二連結部33に突き当たり係止し得る頭部を基端部に有し、先端部に螺子部10を有したシャフト体を採用しても良い。この場合には、シャフト体頭部若しくはナット体12を回動することで、一方のアーム３ａ及び他方のアーム３ｂを接離調整して前記屈伸抵抗を所定の抵抗度合いに設定することができる。
【００５４】
このシャフト体11には、一方のアーム３ａ及び他方のアーム３ｂに対して回転自在な前記回転連結杆部34を構成する回転用カラー体34Ａを前記シャフト体11に被嵌状態で設けている。
【００５５】
この回転用カラー体34Ａを、一方のアーム３ａ及び他方のアーム３ｂ間に配設することで、屈伸アーム３を屈伸可能としている。
【００５６】
シャフト体11の両端部に螺着するナット体12並びに前記第一連結部32及び第二連結部33との間には、ナット体12の不意の回動を阻止するワッシャ24を前記螺子部10に被嵌する状態で設けている。
【００５７】
また、回転用カラー体34Ａと第一連結部32及び第二連結部33との間には樹脂製ワッシャ13ａ・13ｂを前記シャフト体11に被嵌する状態で夫々介装している。
【００５８】
従って、前記接離調整機構を操作すると、重合状態となっている第一連結部32と樹脂製ワッシャ13ａと回転用カラー体34Ａと樹脂製ワッシャ13ｂと第二連結部33とは適度な押圧状態となる。この際、樹脂製ワッシャ13ａ・13ｂの弾性作用及び摩擦作用により、前記クリアランスを広狭せしめた際の屈伸抵抗の増減を微調整でき、よって、屈伸アーム３の屈伸部４の屈伸抵抗を微調整することができる。
【００５９】
樹脂製ワッシャ13ａ・13ｂは、耐久性，弾性作用，摩擦作用等の観点から、テトラフルオロエチレンの重合体製のものを採用している。
【００６０】
更に、第一連結部32及び第二連結部33には貫通螺子孔15を設け、この貫通螺子孔15に保持螺子体16を進退自在に螺入している。従って、この保持螺子体16を進退させると前記保持螺子体16が前記樹脂製ワッシャ13ａ・13ｂを押圧し、且つ、この突没により前記保持螺子体16の前記樹脂製ワッシャ13ａへの押圧力を微調整することができ、これによっても前記屈伸部の屈伸抵抗を微調整することができる。
【００６１】
この保持螺子体16の先端部には、先端面が平面の樹脂体を設けても良い。
【００６２】
保持螺子体16の先端部に樹脂体を設けることで、保持螺子体16を進退させた際、保持螺子体16は樹脂体を介して前記樹脂製ワッシャ13ａ・13ｂを押圧することとなり、これにより、樹脂製ワッシャ13ａ・13ｂが保持螺子体16によって押圧されることで生じる劣化を良好に抑制することができる。
【００６３】
即ち、実施例１の屈伸抵抗調整機構は、前記シャフト体11と前記ナット体12との回動による接離調整機構、及び、前記保持螺子体16の回動による調整機構の二重の調整機構であり、且つ、この二重の調整機構は、前記樹脂製ワッシャ13ａ・13ｂの存在により、更に微調整可能となっている。
【００６４】
この保持螺子体16や、シャフト体11及びナット体12は、簡単に微調整操作できるように指で回動操作を行える構成のもの（例えば、周面が凹凸面に構成されているもの。）が最も良いが、ドライバー等の工具を用いて回動できるように構成されているものでも良い。
【００６５】
前記第一連結部32若しくは前記第二連結部33と前記樹脂製ワッシャ13ａ・13ｂとの間には、前記シャフト体11に被嵌する状態で且つ前記樹脂製ワッシャ13ａ・13ｂを覆う状態で保護ワッシャを介装し、且つ、この保護ワッシャに保持螺子体16の先端部に設けた樹脂体が面当接するように構成しても良い。
【００６６】
この保護ワッシャは、樹脂製ワッシャ13ａ・13ｂの弾性作用及び摩擦作用を一層良好に発揮させる為に設けることができる。具体的には、前記樹脂体が前記樹脂製ワッシャ13ａ・13ｂに直接面当接すると、この当接部位だけが押圧されて局所的な変形が発生しかねない。仮に局所的な変形が発生すると、この部位は、当然ながら、弾性作用や摩擦作用が他の部位と異なることになり、よって、樹脂製ワッシャ13ａ・13ｂの本来の弾性作用や摩擦作用が損なわれてしまいかねない。この点、前述のようにすれば、前記樹脂体は直接的には前記保護ワッシャを押圧し、この保護ワッシャは前記樹脂製ワッシャ13ａ・13ｂを覆う構成であるから、この押圧された保護ワッシャは樹脂製ワッシャ13ａ・13ｂの全面を押圧し、よって、局所的な変形の発生を抑制し、樹脂製ワッシャ13ａ・13ｂが弾性作用や摩擦作用を一層良好に発揮することになる。
【００６７】
保護ワッシャは、樹脂製ワッシャ13ａ・13ｂに悪影響を及ぼさず、且つ、硬質で耐久性に秀れたもの、具体的にはステンレス製が良い。
【００６８】
保持螺子体16の頭部21と第一連結部32の上面との間には、弛止スプリング22を保護螺子体16の軸部23に被嵌する状態で介装している。この弛止スプリング22の存在により、保持螺子体16の不意の回動は良好に防止され、この保持螺子体16の回動（進退）により微調整された前記屈伸アーム３の屈伸抵抗は良好に維持される。
【００６９】
また、屈伸アーム３の屈伸部４以外にも、屈伸アーム３と台部２Ａとの連設部25、及び、屈伸アーム３と支持杆29との連設部26にも、上記屈伸抵抗調整機構を備えた屈伸構造を採用しても良い。
【００７０】
この実施例１によれば、患者30によって異なる治療具１を台部２Ａに載置した場合でも、前記シャフト体11や前記ナット体12を回動操作することで、屈伸アーム３の屈伸抵抗（屈伸し易さ）を調整し、更に、前記保持螺子体16を回動操作することで、前記屈伸アーム３の屈伸抵抗を更に微調整し、これにより、台部２Ａを手で動かした際には該台部２Ａが移動し、手で動かさない場合には台部２Ａが不意に移動したりしないという、歯治療用として最も好適な歯治療作業台となる。
【００７１】
また、この屈伸アーム３の屈伸抵抗は、樹脂製ワッシャ13ａ・13ｂの存在によって極めて微調整することができ、よって、台部２Ａに載置する治療具１に良好に対応してこの台部２Ａの移動し易さを最も好適な状態とすることができる。
【００７２】
また、この屈伸アーム３の屈伸抵抗は、樹脂製ワッシャ13ａ・13ｂの弾性作用によって良好に維持されるから、当然ながら、前記屈伸アーム３の好適な屈伸抵抗は良好に維持されることになる。
【００７３】
また、一方のアーム３ａと他方のアーム３ｂとは上下方向に、回転用カラー体34Ａの長さ分離れているため、一方のアーム３ａの他端部に付設した連設部26を、例えば支持杆29の上側に取り付けても、この取り付け位置よりも下方位置での台部２Ａの水平移動が可能となる。
【００７４】
また、ワッシャ24によりナット体12の不意の回動は阻止されるから、ナット体12及びシャフト体11が弛んで前記調整した屈伸アーム３の屈伸抵抗が変化してしまうことは防止される。
【００７５】
また、弛止スプリング22により保持螺子体16の不意の回動は阻止されるから、この保持螺子体16が弛んで前記微調整した屈伸アーム３の屈伸抵抗が変化してしまうことも防止される。
【００７６】
以上、実施例１は上述のように構成したから、前記屈伸抵抗調整機構で前記屈伸アーム３の屈伸部４の屈伸抵抗を微調整することにより、前記台部２Ａの載せる前記治療具１の重量に対応してこの台部２Ａの移動のスムーズさを微調整することができ、この微調整により、台部２Ａの任意の移動は達成でき且つ不意の移動は阻止する状態を良好に作出できる実用性に秀れた歯治療作業台となる。
【００７７】
更に、屈伸アーム３の屈伸部４の屈伸抵抗を微調整した状態、即ち、適正な屈伸の為の前記クリアランス（若しくは圧接状態）を良好に維持できるから、屈伸アーム３として医師が最も治療作業し易いと言われる専用椅子31で横になっている患者30の顎の近傍に台部２Ａを位置させることができるような長いものを採用しても、この台部２Ａが不意に移動したりせず、任意には移動できることになる。
【００７８】
即ち、実施例１によれば、医師が歯の治療作業を極めて行い易い水平回動する歯治療作業台となる。
【００７９】
尚、例えば、第一連結部32及び第二連結部33の両方に保持螺子体16を設けず、第一連結部32若しくは第二連結部33に貫通螺子孔15を設け、この貫通螺子孔15に保持螺子体16を進退自在に螺入する構成を採用しても良い。
【実施例２】
【００８０】
本発明の具体的な実施例２について図４〜図６に基づいて説明する。
【００８１】
実施例２は、図４〜図６に示すように、屈伸アーム３の屈伸部４の別例を示したものである。
【００８２】
尚、実施例２は、実施例１と同様、屈伸アーム３の先端部に治療具１を載置するための台部２Ａを連設している。
【００８３】
即ち、アーム３ａ・３ｂ同志は、アーム３ａの端部に設けた連結具19を介して連結している。屈伸アーム３は、この連結具19付近で屈伸可能である。
【００８４】
連結具19の両端部には、第一挟持部５及び第二挟持部６を上下の位置関係となるように所定間隔を置いて設けている。尚、上側が第一挟持部５、下側が第二挟持部６である。
【００８５】
この第一挟持部５と第二挟持部６との間には前記アーム３ｂの端部に設けた板状の被挟持部７を嵌入挟持せしめている。尚、アーム３ａと連結具19との連結もまた、連結具19の端部の第一挟持部５と第二挟持部６との間にアーム３ａの端部に設けた被挟持部７を嵌入挟持せしめた構成としている。
【００８６】
この第一挟持部５及び第二挟持部６と被挟持部７とは僅かなクリアランスを介して嵌合せしめられる。このクリアランスにより、アーム３ａ・３ｂと連結具19とは互いに水平回動自在であり、故に、屈伸アーム３は屈伸することができる。
【００８７】
この屈伸アーム３の屈伸部４における屈伸抵抗は、下記に説明する屈伸抵抗調整機構によって調整自在とされている。この屈伸抵抗調整機構について詳述する（特に図５（図４中の符号Ａ部分）及び図６を参照。）。
【００８８】
第一挟持部５，第二挟持部６及び被挟持部７には、前記第一挟持部５から前記被挟持部７を貫通して前記第二挟持部６に延びる保持孔８を設けている。
【００８９】
この保持孔８には、頭部９が前記第一挟持部５に係止し、螺子部10が前記被挟持部７を貫通して第二挟持部６に達し、この第二挟持部６から下方に突出するボルト体11を設けている。
【００９０】
このボルト体11の螺子部10には、この螺子部10に螺着し且つ第二挟持部６の下面に係止するナット体12を設けている。従って、前記ボルト体11若しくは前記ナット体12の回動すると、ボルトナット機構により前記ボルト体11の頭部９とナット体12との間隔を広狭（即ち接離）することができ、この間隔の広狭により、第一挟持部５及び第二挟持部６と被挟持部７とのクリアランスを調整して前記屈伸アーム３の屈伸部４の屈伸抵抗を調整することができる（接離調整機構）。
【００９１】
また、保持孔８とボルト体11の螺子部10との間には、ボルト体11の不意の回動を阻止する筒状のカラー体20（隙間消失部材）を螺子部10に被嵌する状態で設けている。
【００９２】
また、ナット体12と第二挟持部６の下面との間には、ナット体12の不意の回動を阻止するワッシャ24を前記螺子部10に被嵌する状態で設けている。
【００９３】
また、被挟持部７と第一挟持部５及び第二挟持部６との間には、樹脂製ワッシャ13ａ・13ｂを前記ボルト体11の螺子部10に被嵌する状態で夫々介装せしめている。従って、前記接離調整機構を操作すると、重合状態となっている第一挟持部５と樹脂製ワッシャ13ａと被挟持部７と樹脂製ワッシャ13ｂと第二挟持部６とは適度な押圧状態となる。この際、樹脂製ワッシャ13ａ・13ｂの弾性作用及び摩擦作用により、前記クリアランスを広狭せしめた際の屈伸抵抗の増減を微調整できることとなり、よって、屈伸アーム３の屈伸部４の屈伸抵抗を微調整することができる。
【００９４】
樹脂製ワッシャ13ａ・13ｂは、実施例１と同様、耐久性，弾性作用，摩擦作用等の観点から、テトラフルオロエチレンの重合体製のものを採用している。
【００９５】
更に、第一挟持部５には貫通螺子孔15を設け、この貫通螺子孔15に保持螺子体16を進退自在に螺入している。そして、この保持螺子体16の先端部に先端面17が平面の樹脂体18を設けている。従って、この保持螺子体16を進退せしめると前記樹脂体18が前記樹脂製ワッシャ13ａを押圧し、且つ、この進退により前記樹脂体18の前記樹脂製ワッシャ13ａへの押圧力を微調整することができ、これによっても前記屈伸部４の屈伸抵抗を微調整することができる。
【００９６】
即ち、実施例２の屈伸抵抗調整機構は、前記ボルト体11と前記ナット体12との回動による接離調整機構、及び、前記保持螺子体16の回動による微調整機構の二重の調整機構であり、且つ、この二重の調整機構は、前記樹脂製ワッシャ13ａ・13ｂの存在により、更に微調整可能となっている。
【００９７】
この保持螺子体16や、ボルト体11及びナット体12は、簡単に調整操作できるように指で回動操作を行える構成のもの（例えば、周面が凹凸面に構成されているもの。）が最も良いが、ドライバー等の工具を用いて回動できるように構成されているものでも良い。
【００９８】
前記第一挟持部５と前記樹脂製ワッシャ13ａとの間には、前記ボルト体11の前記螺子部10に被嵌する状態で且つ前記樹脂製ワッシャ13ａを覆う状態で保護ワッシャ14を介装せしめ、且つ、この保護ワッシャ14に前記保持螺子体16の先端部に設けた樹脂体18が面当接するように構成している。
【００９９】
この保護ワッシャ14は、樹脂製ワッシャ13ａ・13ｂの弾性作用及び摩擦作用を良好に発揮させる為に設けたものである。具体的には、前記樹脂体18が前記樹脂製ワッシャ13ａに直接面当接すると、この当接部位だけが押圧されて局所的な変形が発生しかねない。仮にこの局所的な変形が発生すると、この部位は、当然ながら、弾性作用や摩擦作用が他の部位と異なることになり、よって、樹脂製ワッシャ13ａの本来の弾性作用や摩擦作用が損なわれてしまう。これでは、前記屈伸アーム３の屈伸抵抗を微調整することが困難になりかねない。この点、実施例２によれば、前記樹脂体18は直接的には前記保護ワッシャ14を押圧し、この保護ワッシャ14は前記樹脂製ワッシャ13ａを覆う構成であるから、この押圧された保護ワッシャ14は樹脂製ワッシャ13ａの全面を押圧し、よって、局所的な変形は発生せず、樹脂製ワッシャ13ａが弾性作用や摩擦作用を良好に発揮することになる。
【０１００】
保護ワッシャ14は、樹脂製ワッシャ13ａに悪影響を及ぼさず、且つ、硬質で耐久性に秀れたもの、具体的にはステンレス製が良い。
【０１０１】
保持螺子体16の頭部21と第一挟持部５の上面との間には、実施例１と同様、弛止スプリング22を保護螺子体16の軸部23に被嵌する状態で介装せしめている。この弛止スプリング22の存在により、保持螺子体16の不意の回動は良好に防止され、この保持螺子体16の回動（進退）により微調整された前記屈伸アーム３の屈伸抵抗は良好に維持される。
【０１０２】
また、実施例２では、屈伸アーム３の屈伸部４以外にも、屈伸アーム３と台部２Ａとの連設部25、及び、屈伸アーム３と支持杆29との連設部26にも、上記屈伸抵抗調整機構を備えた屈伸構造を採用している。
【０１０３】
この実施例２によれば、患者30によって異なる治療具１を台部２Ａに載置した場合でも、前記ボルト体11や前記ナット体12を回動操作することで、屈伸アーム３の屈伸抵抗（屈伸し易さ）を調整し、更に、前記保持螺子体16を回動操作することで、前記屈伸アーム３の屈伸抵抗を更に微調整し、これにより、台部２Ａを手で動かした際には該台部２Ａが移動し、手で動かさない場合には台部２Ａが不意に移動したりしないという、歯治療用として最も好適な歯治療用作業台となる。
【０１０４】
また、保持螺子体16を回動操作せしめることによる屈伸抵抗の微調整は、保護ワッシャ14の存在により、樹脂製ワッシャ13ａの全域に作用するから、この保持螺子体16による微調整は確実且つ良好に達成及び維持されることになる。
【０１０５】
また、カラー体20やワッシャ24によりナット体12の不意の回動は阻止されるから、ナット体12及びボルト体11が弛んで前記調整した屈伸アーム３の屈伸抵抗が変化してしまうことは防止される。
【０１０６】
以上、実施例２は上述のように構成したから、医師が歯の治療を極めて行い易い歯治療作業台となる。
【０１０７】
尚、その余の作用効果は実施例１と同様である。
【０１０８】
また、例えば、第一挟持部５に保持螺子体16を設けず、第二挟持部６に貫通螺子孔15を設け、この貫通螺子孔15に保持螺子体16を突没自在に螺入する構成を採用しても良い（この場合、保護ワッシャ14は、下側の樹脂製ワッシャ13ｂと第二挟持部６との間に介装される。）。
【実施例３】
【０１０９】
本発明の具体的な実施例３について図７に基づいて説明する。
【０１１０】
実施例３は、実施例２の屈伸アーム３の先端の移動先端部２、即ち、アーム３ｂの先端に連結具39を介してモニタを設置するための取付部２Ｂを連設した歯治療作業用モニタ設置具に係るものである。
【０１１１】
即ち、アーム３ａとアーム３ｂとは、実施例２に記載の通り、連結具19を介して屈伸可能に連設され、アーム３ｂの先端に前記連結具19と同様の構成の連結具39を連設した構成としている。
【０１１２】
具体的には、連結具39の基端部における第一挟持部５及び第二挟持部６の間に、アーム３ｂの先端部に設けた板状の被挟持部７を嵌入することで、連結具39とアーム３ｂとは互いに屈曲自在に挟持配設した構成としている。
【０１１３】
この連結具39とアーム３ｂとの屈曲挟持機構は、実施例２に記載の屈伸抵抗調整機構（アーム３ａ・３ｂと連結具19との連結機構）と同様である。尚、実施例３においては、屈伸抵抗調整機構を構成する保持螺子体16による微調整機構は、連結具19・39の裏面に設けられている。
【０１１４】
また、実施例３では、連結具39の先端部にモニタを設置するための、前記取付部２Ｂとなるモニタ台２Ｂを立設した構成としている。
【０１１５】
具体的には、モニタ台２Ｂは、屈伸アーム３に対して所定回動及び所定傾動させて所定角度で固定し得る設置部材37を介して前記連結具39の先端部に連設した構成としている。
【０１１６】
この設置部材37は、先端に球状体38ａを設け基端をモニタ台２Ｂに連結した支承杆38と、前記球状体38ａに締め付け自在に被嵌する被嵌部40ａを上部に有し下部を前記連結具39の先端部に固定した支承台40により構成している。
【０１１７】
即ち、支承台40は、所定の締め付け手段（例えば締め付けボルト）を回動操作することで球状体38ａに対する被嵌部40ａの締め付け圧力を強弱できるように構成し、支承杆38が例えば所定角度傾いた状態で締め付け手段を締め付け操作することで、前記支承杆38を前記所定角度で固定できるように構成している。尚、実施例３では、被嵌部40ａを、前記球状体38ａの外面に当接し得る形状を有した対向する一対の当接体41で構成し、この対向する当接体41間に球状体38ａを挟持配設した構成とし、更に、この当接体41に前記当接体41同志を互いに接離操作する締め付けボルト42を配設した構成としている。
【０１１８】
これにより、球状体38ａに対する被嵌部40ａの締め付け状態を緩め、この状態でモニタ台２Ｂを所定位置（角度）に設置して、再び被嵌部40ａを締め付けることで、モニタ台２Ｂを所定位置（角度）で設置することができる。
【０１１９】
尚、その余の構成は実施例２と同様である。
【０１２０】
実施例３によれば、アーム３ａ・３ｂを屈伸させて治療椅子31で横になっている患者30の近傍までモニタ台２Ｂを移動させ、次いで、前記設置部材37によりモニタ台２Ｂの設置角度を微調整することで、患者30がモニタを見やすい位置にモニタ台２Ｂを容易に設置できることとなる。
【０１２１】
以上、実施例３は上述のように構成したから、患者30がモニタを見やすい位置にモニタ台２Ｂを容易に移動できるために、支持杆29に対する屈伸アーム３の取り付け位置を変えたり、その都度、アーム３ａ・３ｂを屈伸させる必要がなく、モニタ台２Ｂを患者30がモニタを見やすい位置に容易に設置することができる画期的な水平回動する設置台となる。
【０１２２】
尚、本発明は、実施例１〜３に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】実施例１の説明斜視図である。
【図２】実施例１の説明斜視図である。
【図３】実施例１の要部の説明側断面図である。
【図４】実施例２の説明斜視図である。
【図５】実施例２の要部の説明側断面図である。
【図６】実施例２の要部の説明分解斜視図である。
【図７】実施例３の説明斜視図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１  治療具
２  移動先端部
２Ａ  台部
２Ｂ  取付部
３  屈伸アーム
３ａ  アーム（一方のアーム）
３ｂ  アーム（他方のアーム）
４  屈伸部
５  第一挟持部
６  第二挟持部
７  被挟持部
８  保持孔
９  頭部
10  螺子部
11  螺子体，ボルト体
12  ナット体
13  弾性体（樹脂製ワッシャ）
14  保護ワッシャ
15  貫通螺子孔
16  保護螺子体
17  先端面
18  樹脂体
19  連結具
29  設置部（支持杆）
30  患者
31  治療椅子
32  第一連結部
33  第二連結部
34  回転連結杆部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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