(57)【要約】【課題】  発電手段により得られる限られた電力を有効活用しつつ、電解槽への電力出力と蓄電手段への電力出力とを好適に制御する便器洗浄装置を提供することを目的とする。【解決手段】  洗浄水の水流により電力を生成する発電手段と、前記発電手段により生成された電力を蓄積可能な蓄電部と、前記蓄電部からの給電により作動される制御部と、一対の電極を有し、前記電極を洗浄水中に浸した状態で前記発電手段により生成された電力を前記一対の電極の間に通電することにより前記洗浄水中に殺菌成分を添加可能とした電解槽と、前記発電手段により生成された電力を前記蓄電部及び前記電解槽のいずれか一方、あるいは双方に出力させる切替部と、を備えたことを特徴とする便器洗浄装置を提供する。【選択図】  図１ 
2005344375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水の水流により電力を生成する発電手段と、
前記発電手段により生成された電力を蓄積可能な蓄電部と、
前記蓄電部からの給電により作動される制御部と、
一対の電極を有し、前記電極を洗浄水中に浸した状態で前記発電手段により生成された電力を前記一対の電極の間に通電することにより前記洗浄水中に殺菌成分を添加可能とした電解槽と、
前記発電手段により生成された電力を前記蓄電部及び前記電解槽のいずれか一方、あるいは双方に出力させる切替部と、
を備えたことを特徴とする便器洗浄装置。  
【請求項２】
前記制御部は、
前記洗浄水中に殺菌成分を添加せずに前記洗浄水を流すときは、前記発電手段により生成された電力が前記蓄電部のみに出力されるように前記切替部を制御し、
前記洗浄水中に殺菌成分を添加して前記洗浄水を流すときには、前記発電手段により生成された電力が前記電解槽のみに出力されるように前記切替部を制御することを特徴とする請求項１記載の便器洗浄装置。
【請求項３】
前記一対の電極に流れる電流を検出する電流検出手段と、
前記一対の電極に印加されている電圧を検出する電圧検出手段と、
前記電流検出手段及び前記電圧検出手段の少なくともいずれかの出力により前記一対の電極間に流れる水の電気伝導度もしくは電気抵抗を演算し、前記電気伝導度もしくは前記電気抵抗の値に応じて前記一対の電極に通電する電圧もしくは電流値を可変する電力制御手段と、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記洗浄水中に前記殺菌成分を添加する際に前記電圧検出手段の出力が所定値以上のときは、前記発電手段により生成された電力が前記電解槽のみに出力されるように前記切替部を制御し、
前記洗浄水中に前記殺菌成分を添加する際に前記電圧検出手段の出力が所定値以下のときには、前記発電手段により生成された電力が前記蓄電部及び前記電解槽の双方に出力されるように前記切替部を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の便器洗浄装置。
【請求項４】
前記殺菌成分を添加した洗浄水を流す前に予備洗浄を行う機能を備え、
前記制御部は、前記予備洗浄において前記発電手段により生成された電力が少なくとも前記電解槽に出力されるように前記切替部を制御し、
前記電流検出手段と前記電圧検出手段の出力により前記一対の電極間に流れる水の電気伝導度もしくは電気抵抗を演算することによって
前記洗浄水中に前記殺菌成分を添加する際の前記電圧検出手段の出力を推定し、
前記推定値が所定値以上のときは、前記洗浄水中に前記殺菌成分を添加する際に前記発電手段により生成された電力が前記電解槽のみに出力されるように前記切替部を制御し、
前記推定値が所定値以下のときは、前記洗浄水中に前記殺菌成分を添加する際に前記発電手段により生成された電力が前記蓄電部及び前記電解槽の双方に出力されるように前記切替部を制御することを特徴とする請求項３記載の便器洗浄装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記洗浄水中に前記殺菌成分を添加する際に前記電圧検出手段と前記電流検出手段の出力から前記洗浄水の電気伝導度を演算することによって、その次に前記洗浄水中に前記殺菌成分を添加する際に前記電解槽に印加する前記電圧もしくは前記電流を決定するとともに、前記電圧検出手段の出力を推定し、
前記推定値が所定値以上のときは、前記洗浄水中に前記殺菌成分を添加する際に前記発電手段により生成された電力が前記電解槽のみに出力されるように前記切替部を制御し、
前記推定値が所定値以下のときは、前記洗浄水中に前記殺菌成分を添加する際に前記発電手段により生成された電力が前記蓄電部及び前記電解槽の双方に出力されるように前記切替部を制御することを特徴とする請求項３記載の便器洗浄装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記洗浄水中に前記殺菌成分を添加する際に前記電解槽に供給すべき電流が大きい時には、前記発電手段により生成された電力が前記電解槽のみに出力されるように前記切替部を制御し、
前記洗浄水中に前記殺菌成分を添加する際に前記電解槽に供給すべき電流が小さい時には、前記発電手段により生成された電力が前記電解槽及び前記蓄電部の双方に出力されるように前記切替部を制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の便器洗浄装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記洗浄水中に前記殺菌成分を添加する際に前記電解槽に供給すべき電力が大きい時には、前記発電手段により生成された電力が前記電解槽のみに出力されるように前記切替部を制御し、
前記洗浄水中に前記殺菌成分を添加する際に前記電解槽に供給すべき電力が小さい時には、前記発電手段により生成された電力が前記電解槽及び前記蓄電部の双方に出力されるように前記切替部を制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の便器洗浄装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記洗浄水の電気伝導度が所定の範囲内の時には、前記発電手段により生成された電力が前記電解槽のみに出力されるように前記切替部を制御し、
前記洗浄水の電気伝導度が前記所定の範囲より高いもしくは低い時には、前記発電手段により生成された電力が前記電解槽及び前記蓄電部の双方に出力されるように前記切替部を制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の便器洗浄装置。
【請求項９】
前記一対の電極の少なくともいずれかは銀を含有し、
前記殺菌成分は、銀イオンを含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の便器洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器洗浄装置に関し、特に、次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）や銀（Ａｇ）イオンなどの殺菌成分を含有した洗浄水を生成し、水洗便器などに流すことができる便器洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水洗便器は、使用者のボタン操作等による手動洗浄、あるいは、便器の前に人が立ったことを検出し便器の使用が終了した時点で自動的に上水又は中水を流す自動洗浄により清浄度が維持される。しかし、単に水を流すのみでは、便器や配水管に、「水アカ」や「ぬめり」が蓄積したり臭気が発生することを防止することが容易でない。また、小便器においては、「尿石」が配管内に付着して排水の通過路を狭くしたり、便器の表面に付着して外観を損ね、細菌繁殖の温床となって臭気を放つようになる。一旦付着してしまった尿石は、通常の清掃では除去することは難しいため、尿石の除去は、専門の業者に依頼する必要があり、大きな負担となっている。
【０００３】
この問題に対して、本発明者らは、洗浄水の水流エネルギーを利用して発電し、この電気エネルギーを用いて洗浄水に銀イオンなどを含有させる殺菌装置を発明した（例えば、特許文献１及び特許文献２）。
【０００４】
これらの発明によれば、銀イオンが有する殺菌作用によって、水アカ、ぬめり、尿石などの発生を抑制できる。また、銀イオンを生成するための電気エネルギー源として水力発電を利用すれば、家庭用１００ボルト電源などの商用電源が不要となり、停電や感電などの問題を解消し、低ランニングコストの便器殺菌装置を提供できる。
【特許文献１】特開２０００−２７２６２号公報
【特許文献２】特開２００１−２３２３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、水力発電により得られる電力を電気二重層コンデンサなど蓄電手段に蓄積して効率的に利用するシステムについて、さらに独自の試作検討を進めた。その結果、コンデンサなどの蓄電手段に蓄電する際に印加する上限電圧は、銀イオンなどの殺菌成分を生成するために電解槽に印加する電圧よりも低い場合が多いことを知得した。またさらに、電圧降下回路などを介して蓄電手段に給電すると、電力の損失が大きいために、発電手段からの限られた電力を利用して所定濃度の殺菌水を生成することが容易でないことを知得した。
【０００６】
本発明はかかる課題の認識に基づいてなされたものであり、その目的は、発電手段により得られる限られた電力を有効活用しつつ、電解槽への電力出力と蓄電手段への電力出力とを好適に制御する便器洗浄装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明によれば、洗浄水の水流により電力を生成する発電手段と、一対の電極を有し、前記電極を洗浄水中に浸した状態で前記一対の電極の間に通電することにより前記洗浄水中に殺菌成分を添加可能とした電解槽と、前記発電手段により生成された電力を蓄積可能な蓄電部と、前記発電手段により生成された電力を前記電解槽及び前記蓄電部のいずれか一方、あるいは双方に出力させる切替部と、前記切替部の切替動作を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする便器洗浄装置が提供される。
【０００８】
上記構成によれば、洗浄水の電気伝導度などに応じて切替部を制御することにより、最適な濃度の殺菌成分を添加した洗浄水を安定的に生成するとともに、余剰の電力は蓄電部に充電でき、発電手段により生成される限られた電力を有効に活用することができる。
【０００９】
また、前記制御部は、前記洗浄水中に殺菌成分を添加せずに前記洗浄水を流す際には、前記発電手段により生成された電力が前記蓄電部のみに出力されるように前記切替部を制御するものとすれば、通常洗浄において発生する発電電力を有効に活用できる。
【００１０】
ここで、前記制御部は、前記洗浄水中に前記殺菌成分を添加する際に前記電解槽に印加すべき電圧が高い時には、前記発電手段により生成された電力が前記電解槽のみに出力されるように前記切替部を制御し、前記洗浄水中に前記殺菌成分を添加する際に前記電解槽に印加すべき電圧が低い時には、前記発電手段により生成された電力が前記電解槽及び前記蓄電部の双方に出力されるように前記切替部を制御すれば、印加電圧が高い場合にも最適な濃度の殺菌成分を添加でき、印加電圧が低い場合には余剰の電力を蓄電部に充電して有効に活用できる。
【００１１】
またここで、前記制御部は、前記殺菌成分を添加した洗浄水を流す前に予備洗浄を実施し、前記予備洗浄において前記切替部を制御して前記電解槽に電力を供給し前記洗浄水の電気伝導度を測定することによって前記電解槽に印加すべき前記電圧もしくは電解槽に流すべき電流を決定するものとすれば、水質が急速に変化するような環境においても、電気伝導度の変化を直ちに検出し切替部を動作させることができる。
【００１２】
または、前記制御部は、前記洗浄水中に前記殺菌成分を添加する際に前記洗浄水の電気伝導度を測定することによってその次に前記洗浄水中に前記殺菌成分を添加する際に前記電解槽に印加すべき前記電圧もしくは電解槽に流すべき電流を決定するものとすれば、水道水の水質がそれほど急激に変化しない環境においては、十分なフィードバックができ、電極の消耗も抑制できる。
【００１３】
また一方、前記制御部は、前記洗浄水中に前記殺菌成分を添加する際に前記電解槽に供給すべき電流が大きい時には、前記発電手段により生成された電力が前記電解槽のみに出力されるように前記切替部を制御し、前記洗浄水中に前記殺菌成分を添加する際に前記電解槽に供給すべき電流が小さい時には、前記発電手段により生成された電力が前記電解槽及び前記蓄電部の双方に出力されるように前記切替部を制御すれば、供給電流が高い場合にも最適な濃度の殺菌成分を添加でき、供給電流が低い場合には余剰の電力を蓄電部に充電して有効に活用できる。
【００１４】
または、前記制御部は、前記洗浄水中に前記殺菌成分を添加する際に前記電解槽に供給すべき電力が高い時には、前記発電手段により生成された電力が前記電解槽のみに出力されるように前記切替部を制御し、前記洗浄水中に前記殺菌成分を添加する際に前記電解槽に供給すべき電力が小さい時には、前記発電手段により生成された電力が前記電解槽及び前記蓄電部の双方に出力されるように前記切替部を制御すれば、供給電力が大きい場合にも最適な濃度の殺菌成分を添加でき、供給電力が低い場合には余剰の電力を蓄電部に充電して有効に活用できる。
【００１５】
または、前記制御部は、前記洗浄水の電気伝導度が所定の範囲内の時には、前記発電手段により生成された電力が前記電解槽のみに出力されるように前記切替部を制御し、前記洗浄水の電気伝導度が前記所定の範囲より高いもしくは低い時には、前記発電手段により生成された電力が前記電解槽及び前記蓄電部の双方に出力されるように前記切替部を制御すれば、電気伝導度が高い場合にも最適な濃度の殺菌成分を添加でき、電気伝導度が低い場合には余剰の電力を蓄電部に充電して有効に活用できる。
【００１６】
また、前記一対の電極の少なくともいずれかは銀を含有し、前記殺菌成分は、銀イオンを含むものとすれば、銀イオンを添加した洗浄水を流すことにより、優れた殺菌効果が得られる。
【００１７】
なお、本願明細書において、銀イオンの「放出」とは、銀電極の表面から銀イオンが遊離することを意味し、銀イオンの「溶出」とは、放出された銀イオンが洗浄水中にイオンとしてとどまることをいうものとする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、 発電手段により得られる限られた電力を有効活用しつつ、電解槽への電力出力と蓄電手段への電力出力とを好適に制御する便器洗浄装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる便器洗浄装置の具体例を表す模式図である。すなわち、本実施形態の便器洗浄装置は、電流供給回路や制御回路などを含む制御手段１００と、開閉弁２００と、電解槽４００と、発電手段５００と、を有する。そして、制御手段１００に切替部１５０を設けることにより、発電手段５００から出力される電力を電解槽４００と蓄電部１４０とにそれぞれ選択的あるいは同時に供給可能としている。
【００２０】
図２は、本発明における切替部１５０の作用を説明するための模式図である。  
すなわち、切替部１５０は、発電手段５００と電解槽４００との間、及び発電手段５００と蓄電部１４０との間、において、電力供給の経路の開閉を制御する。後に詳述するように、コンデンサや２次電池などを有する蓄電部１４０の上限電圧は５ボルト前後であり、一方、電解槽４００に印加すべき電圧は水質などによっても変化し、最大で１５ボルト以上となる場合もある。
【００２１】
これに対して、本発明においては、切替部１５０を設け、洗浄の条件や電解槽４００に印加する電圧などに応じて、発電手段５００から出力される電力を電解槽４００及び蓄電部１４０のいずれかに選択的に、あるいはこれら両方に適宜切り替えて供給可能とした。
【００２２】
再び図１に戻り、本実施形態の便器洗浄装置の各部の構成について、さらに詳細に説明する。  
上水や中水などの水道水Ｗは、例えば、プランジャ式ラッチング・ソレノイド・バルブからなる開閉弁２００によりその流路が開閉される。開閉弁２００の下流には、発電手段５００と電解槽４００とが設けられている。発電手段５００と電解槽４００を通過した水は、水洗便器６００に洗浄水として供給される。  
電解槽４００は、洗浄水に浸された一対の電極を有し、この電極間に電圧を印加することにより、次亜塩素酸や銀イオンなどの殺菌成分を含有した洗浄水を生成することができる。電解槽４００において生成される殺菌成分としては、例えば、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）などの抗菌性金属のイオン、遊離塩素、オゾン、結合塩素などを挙げることができる。
【００２３】
なお、図１に例示した如く電解槽４００の上流に発電手段５００を設けると、洗浄開始の際の突入流れに対して、電解槽４００への通水に応じて遅延することなく電解槽４００に電力を供給することができる。ただし、本発明においては、発電手段５００の上流側に電解槽４００を設けてもよい。このようにすると、発電手段５００を殺菌水が流れるので、発電手段５００において雑菌の付着による汚れを防ぐこともできる。
【００２４】
図３は、発電手段５００を表す模式図である。すなわち、同図（ａ）はその外観を表す斜視図であり、同図（ｂ）はその内部構造を表す断面図である。    
発電手段５００は、発電機５１０と水車５２０とを有する。水車５２０は、水道水Ｗの水流により回転し、その回転運動が発電機５１０の駆動軸に伝達される。すると、水道水の運動エネルギーが電気エネルギーに変換されて、電力が発生する。この電力を電解槽４００に投入することにより、銀イオンを生成できる。従って、外部から家庭用１００ボルト電源を投入したり、また、電池などの電源を付設する必要がなく、コンパクトでランニングコストが低く、メンテナンスも省略できる便器洗浄装置を実現できる。
【００２５】
なお、本発明においては、便器６００に洗浄水を流すたびに電解槽４００に電圧を印加して殺菌成分を生成してもよい。ただし、電力消費や電極の消耗を抑制する観点からは、図４に例示したように、使用回数が所定の回数に達した場合や、時間が所定の時間経過した場合などに電解槽４００に電圧を印加して殺菌成分を生成することが望ましい。
【００２６】
再び図１に戻って説明を続けると、制御手段１００には、制御部１１０、開閉弁電磁駆動部１２０、電流供給部１３０、蓄電部１４０、切替部１５０、整流部１７０及びセンサ１６０などの回路要素が設けられている。
【００２７】
これらの回路要素について説明すると、まず、制御部１１０は、他の回路要素の動作を管理し、制御する役割を有する。開閉弁電磁駆動部１２０は、例えば開閉弁２００を開状態にするための電圧を出力することにより開閉弁２００を駆動させる。
【００２８】
電流供給部１３０は、電解槽４００に対して銀イオンや次亜塩素酸などの殺菌成分の生成のための電流を供給する。  
図５は、電流供給部１３０の構成を例示する模式図である。すなわち、電流供給部１３０は、例えば、電気伝導度検出回路１３２、定電流回路１３３、極性反転回路１３４を有する。例えば銀イオンを添加する場合、後に詳述するように、洗浄水の殺菌効果を高め、同時に便器の変色などを防ぐためには、銀イオンの添加量を所定の範囲内とすることが望ましい。従って、水道水の電気伝導度に応じて、電解槽４００に流す電流を調節する必要がある。電気伝導度検出回路１３２は、このために水道水の電気伝導度を検出する役割を有する。なお、水の電気伝導度の検出は、例えば、定電流回路１３３により電解槽４００の電極間に一定電流を流し、その時の電極間電圧を電気伝導度検出回路１３２で測定することによって実施できる。
【００２９】
一方、定電流回路１３３は、最適な濃度の殺菌成分を生成するために電流値を制御して出力する役割を有する。  
また、極性反転回路１３４は、電解槽４００に出力する電流の極性を適宜反転させる役割を有する。すなわち、電解槽４００に設けられた一対の電極の間に直流電流を流して電気分解を行うと、カソード（陰極）側の電極の表面に炭酸カルシウムなどのスケールが付着し、電気抵抗が上昇するという問題がある。なお、銀電極を用いた場合には、アノード（陽極）側の電極の表面には、主に塩化銀（ＡｇＣｌ）などが析出する。また、銀イオンなどの溶出に伴い、アノード（陽極）側の電極は消耗していくので、電解槽４００に設けられた一対の電極を均等に消耗させることが望ましい。そこで、極性反転回路１３４により電流の極性を適宜反転させて出力する。極性の反転は、例えば、一回の電解洗浄水の生成毎とすることができる。
【００３０】
再び図１に戻って説明を続けると、蓄電部１４０は、発電手段５００により発電された電力を蓄積する役割を有し、例えば、電圧変換回路と、キャパシタや２次電池などの蓄電手段と、を有する。整流部１７０は、発電手段５００により発電された交流電力を整流して直流電流に変換する。センサ１６０は、例えば、水洗便器６００の上方または前面などに配置され、赤外線やマイクロ波などにより使用者の存在を検知する。センサ１６０からの検知情報に基づいて、制御部１１０は、開閉弁電磁駆動部１２０を動作させ、開閉弁２００を開閉させて、便器６００に洗浄水を適宜流すことができる。
【００３１】
次に、電解槽４００における殺菌成分の生成について説明する。  
まず第１の具体例として、電解槽４００において次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）を生成する場合について説明する。  
図６は、電解槽４００において次亜塩素酸を生成する場合のメカニズムを表す概念図である。すなわち、一対の電極４２０ａ、４２０ｂに電圧を印加すると、負（マイナス）極４２０ｂにおいては、水の電気分解により、水素（Ｈ２）とＯＨ−イオンとが生成される。一方、正（プラス）極４２０ａにおいては、水道水に含有される塩素イオン（Ｃｌ−）から電荷が放出され、塩素ガス（Ｃｌ２）が生成される。この塩素ガス（Ｃｌ２）は活性であり、水中で水（Ｈ２Ｏ）と結合して次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）が生成される。この次亜塩素酸が殺菌作用を奏する。
【００３２】
次に、第２の具体例として、電解槽４００において銀イオンを生成する場合について説明する。  
図７は、電解槽４００において銀イオンを生成する場合のメカニズムを表す概念図である。  
すなわち、銀イオンを生成する場合には、電解槽４００に、一対の銀電極４２０ａ及び４２０ｂを設ける。厳密には正（プラス）極側の電極が銀を含めばよいが、図５に関して前述したように極性反転させて使用する場合が多いので、両側ともに銀電極とすることが望ましい。これら銀電極の間で電流を流すと、電気分解反応により、銀イオンが陽極（アノード）側の電極から放出される。なお、これら銀イオンの一部は、マイナスの電荷をもつ塩素イオンと結合して塩化銀（ＡｇＣｌ）を生成し消費されるが、未反応の銀イオンが殺菌効果を奏する。
【００３３】
以上、図６及び図７を参照しつつ説明した次亜塩素酸や銀イオンなどの殺菌成分が添加された洗浄水を小用便器に流すと、小用便器及びその排水管の防汚性という点で秀逸な効果を発揮する。小用便器への尿石の付着のメカニズムは、次のようなものと考えられる。
【００３４】
すなわち、小用便器に排尿をすると、小用便器の表面に尿が付着するとともに、小用便器内のトラップ部に尿が滞留する。一般に、小用便器には、多数の細菌が存在する。尿には、多量の尿素が含有されているが、小用便器の表面やトラップ部の滞留水に細菌が存在すると、尿素は細菌の有する酵素ウレアーゼの作用によりアンモニアと二酸化炭素に分解される。この時生成するアンモニア量が多いと、臭気の一因となる。また、アンモニアが生成すると、小用便器の表面に付着した液体やトラップ部の滞留水に溶解し、その液体のｐＨが上昇する。ｐＨが上昇すると、小用便器の表面に付着した液体やトラップ部の滞留水に含まれるカルシウムイオンが炭酸塩やリン酸塩へと変化して析出し、「尿石」として便器や排水管に付着し、着色汚れや詰まりの原因となる。
【００３５】
これに対して、本発明に係る便器洗浄装置を小用便器に適応した態様では、次亜塩素酸や銀イオンなどの殺菌効果の高い成分を含有した洗浄水を小用便器に流すことにより、小用便器内に存在する細菌を効果的に殺菌することができる。その結果として、尿石付着の原因が排除され、小用便器は常に清浄な状態に保たれて美観を損ねることもなく、尿石の配管内への付着による汚水通過路の狭小化が防止され、また、アンモニア等による臭気の発生も防止される。
【００３６】
本発明者は、一例として、水洗便器に流す洗浄水に含まれる銀イオンの濃度と殺菌効果について調査検討を行った。その結果、銀イオンの添加量が少ないと殺菌効果が十分に得られず、一方、銀イオンの添加量が多すぎると、銀電極の消耗が激しく、また、銀イオンと同時に発生する塩化銀が便器の陶器面に付着することにより「黒ずみ」などの変色が生ずる場合があることを知得した。そして、これらの観点から、洗浄水に対する銀イオンの添加量は、１〜５０ｐｐｂの範囲内とすることが望ましいことが分かった。
【００３７】
一方、所定の濃度の銀イオン水を生成するために電解槽４００に供給すべき電流、電圧、あるいは電力の値は、供給される水道水の電気伝導度によって変化する。
【００３８】
図８は、銀イオンの添加量を５ｐｐｂとするための特性線を例示するグラフ図である。すなわち、同図（ａ）において「制御電流値」と表したものは、銀イオンの添加量を５ｐｐｂとするために必要な電流値を表す。また、図８（ｂ）及び（ｃ）には、この制御電流値に対応する電圧及び電力の特性線も表した。水道水の電気伝導度が高いほど、含有される塩素イオン量が大きくなり銀イオンの溶出を阻害するため、必要とされる電流値が増大する傾向が見られる。
【００３９】
なおここで、電極間の電気伝導度と電流値との関係は、流量や印加電圧や電解槽４００の構造に応じて変化する。図８に表した具体例の場合、洗浄流量は毎分１４リッターであり、銀電極４２０ａ、４２０ｂの対向部を１０ｍｍ×１０ｍｍの略正方形とし、電極間の間隔を３ｍｍとした。また、最高印加電圧を３０ボルトとし（低伝導度水の場合）、電流の最大値は３０ミリアンペアとした（最も清浄度が低い中水の場合）。
【００４０】
またここで、図８に表した具体例の場合、電気伝導度が約１７０ｍＳ／ｍ以上の範囲においては、電流値を３０ｍＡ一定にしている。この理由は、電気伝導度がこれ以上となるような水質の場合、一定の銀濃度を保つために３０ｍＡ以上の電流を流すと、塩化銀の生成も多量となり、塩化銀の便器表面への析出により「黒ずみ」などが懸念されるためである。但し、日本国内の中水で、この電気伝導度を上回ることはあまりないと考えられる。
【００４１】
日本国内における水道水（上水、中水）の電気伝導度は、概ね５〜１７０ｍＳ／ｍの範囲内にある。図８から分かるように、この範囲において適切な銀イオン濃度を得るためには、電解槽４００に供給する電圧の範囲は、概ね４．５〜２０ボルトとすべきである。これに対して、蓄電部１４０に設ける電気二重層コンデンサや２次電池に印加可能な電圧の上限は、図２に関して前述したように、概ね５ボルト程度と低い。発電手段５００の発電電圧は、電解槽４００に合わせて高めに設計する必要がある。このため、発電手段５００から蓄電部１４０に電力を供給する際には、降圧回路が必要とされる。しかし、降圧回路においては一般に電力損失が発生するため、発電手段５００の限られた電力を効率的に利用するという観点から望ましくない。
【００４２】
表１は、電解槽４００に供給する電力と、蓄電部１４０に供給する電力とを比較して表した一覧表である。  
【表１】
2005344375.tif 000003
【００４３】
電解槽４００に印加する電圧が４．８ボルトの場合、蓄電部１４０に対する電解槽４００の電力の比率は０．２倍に過ぎない。つまり、この場合には、多少の電力の損失が発生しても、電解槽４００に必要な電力を供給できる。しかし、電解槽４００に印加する電圧が１０ボルトの場合には、蓄電部１４０に対する電解槽４００の電力の比率は５．０倍にも達する。この場合には、蓄電部１４０にも電力を供給すると、電解槽４００に対する電力供給が不足するおそれがある。そこで、本発明においては、切替部１５０を設け、洗浄条件や電圧などに応じて適宜切替可能としている。
【００４４】
図９は、本発明における切替部１５０の動作を説明するための模式図である。  
まず、同図（ａ）は、通常洗浄すなわち電解槽４００に電力を投入しないで水道水により洗浄を実施する場合を表す。この時には、発電手段５００からの電力の出力経路は、切替部１５０によって蓄電部１４０に切り替えられている。つまり、発電手段５００から出力された電力は蓄電部１４０に供給され、電解槽４００には供給されない。
【００４５】
一方、図９（ｂ）は、電解洗浄の第１の具体例を表す。図８及び表１に関して前述したように、洗浄水の電気伝導度が高い場合、すなわち電解槽４００の印加電圧が高い場合には、必要電力も大きいため、損失を抑制する必要がある。このため、切替部１５０は、蓄電部１４０への経路を遮断し、発電手段５００からの電力を電解槽４００にのみ供給する。
【００４６】
次に、図９（ｃ）は、電解洗浄の第２の具体例を表す。すなわち、図８及び表１に関して前述したように、洗浄水の電気伝導度が低い場合、すなわち電解槽４００の印加電圧が低い場合には、必要電力も小さい。そこで、この場合には、電解槽４００と蓄電部１４０の両方に電力を供給できる。
【００４７】
図９（ｂ）に表したように電解槽４００のみに出力するか、それとも図９（ｃ）に表したように蓄電部１４０にも出力するか、は、電解槽４００に印加すべき電圧すなわち洗浄水の電気伝導度により判断できる。次に、この判断のタイミングについて説明する。
【００４８】
図１０は、本実施形態の便器洗浄装置の判断動作の第１の具体例を表すフローチャートである。  
電解洗浄に際しては、「電解予備洗浄」を実施することができる。これは、殺菌成分を添加した電解洗浄水を流す前に、予め殺菌成分を含有しない洗浄水を流すことにより、便器のトラップや排水管などに滞留した排水を置換し、便器のトラップや配水管中の細菌数を予め減少させることにより、殺菌効果を高める洗浄方法である。
【００４９】
本具体例においては、この電解予備洗浄において、洗浄水の電気伝導度を調べる。つまり、電解予備洗浄に際して電解槽４００に電力を投入し、電圧と電流との関係から洗浄水の電気伝導度を調べることができる（ステップＳ１２）。その結果に基づき、銀イオンなどの殺菌成分を所定の濃度とするために必要な電圧を決定する。決定された電圧が高い場合には、図８（ｂ）に関して前述したように、発電手段５００の電力を電解槽４００のみに出力する（ステップＳ１６）。一方、決定された電圧が低い場合には、図８（ｃ）に関して前述したように、電解槽４００と蓄電部１４０の両方に電力を出力する（ステップＳ１８）。  
このように電解予備洗浄において洗浄水の電気伝導度を調べる場合、電解予備洗浄の洗浄水中に少量の殺菌成分（殺菌成分の量は水質により異なる）が添加されることになるが、電解予備洗浄は滞留した排水を置換するために行っているので、殺菌成分の有無が問題となることはない。
【００５０】
図１１及び図１２は、電解予備洗浄において電気伝導度を調べるシーケンスを例示するタイミングチャートである。  
すなわち、開閉弁２００をまず１０秒間開いて殺菌成分を添加しない水道水を流した（電解予備洗浄）後に、開閉弁２００を５秒間閉じ、その後、開閉弁２００を１０秒間開いて殺菌成分を添加した洗浄水を流す（電解水洗浄）。なお、電解水洗浄において、開閉弁２００が閉じた後も、１秒間、電解槽に電力を出力する理由は、開閉弁２００から電解槽４００に至る経路の配管の残留水も電解水として流すためである。  
そして、図１１（ａ）に表した具体例の場合、電解予備洗浄を開始してから１秒後に、電解槽４００に第１のレベルの電力を１秒間供給して水道水の電気伝導度を測定する。この測定は、図５に関して前述した電気伝導度検出回路１３２により実施できる。図８から分かるように、水道水の電気伝導度が低い場合には、印加すべき電流（電圧、電力）は低くてよい。従って、この場合には、第１のレベルにて印加電圧の最適値を決定することができ、電解水洗浄において、その決定値に基づく電流（電圧）が電解槽４００に投入される。
【００５１】
図１１（ｂ）及び（ｃ）は、水道水の電気伝導度が中間の場合、高い場合をそれぞれ表す。図８から分かるように、水道水の電気伝導度が高くなるに従って、電解槽４００に投入すべき電流（電圧、電力）は増大する。そこで、電解予備洗浄において、電解槽４００に投入する電流（電圧）を第１のレベルから第２のレベル、第３のレベルと、順次増加させて最適な電流（電圧）を調べる。電解水洗浄においては、このようにして決定された電流（電圧）が電解槽４００に投入される。
【００５２】
一方、図１２（ａ）及び（ｂ）は、それぞれオープン異常、ショート異常の場合をそれぞれ表す。  
すなわち、何らかの原因で、電解槽４００に水道水が供給されない場合や、電解槽４００に至る配線が断線した場合などは、電極間抵抗が無限大となる。そこで、図１２（ａ）に表したように、電解予備洗浄において第１のレベルの電流（電圧）投入し、このような異常に大きな抵抗値を検出した場合には、便器洗浄装置に設置した感知ＬＥＤ（light emitting diode）を同図に例示したように点滅させることにより異常を知らせることができる。
【００５３】
一方、何らかの原因で電解槽４００の電極間で電気的な短絡が発生した場合には、図１２に例示したように、電解予備洗浄において、第１〜第３のレベルの電流（電圧）を投入して短絡を検出し、電解水洗浄のステップにおいて電解槽４００に電力を投入しない。また、同図に例示したように感知ＬＥＤを点滅させて異常を知らせることができる。
【００５４】
以上、図１０乃至図１２を参照しつつ、電解予備洗浄において電気伝導度を測定する本発明について説明した。このようにして測定した結果に基づき、切替部１５０を動作させて、電解槽４００のみあるいは電解槽４００と蓄電部１４０の双方に発電電力を投入できる。  
このように予備洗浄において洗浄水の電気伝導度を調べれば、水質が急速に変化するような環境においても、電気伝導度の変化を直ちに検出し切替部１５０を動作させることができる。例えば、ビルの上水槽の洗浄などのメンテナンスを実施したために水道水の電気伝導度が変化したような場合などにも迅速に対応させ、発電手段５００の出力先を切り替えて最適な濃度の殺菌水を生成することができる。
【００５５】
図１３は、本実施形態の便器洗浄装置の判断動作の第２の具体例を表すフローチャートである。  
すなわち、電解洗浄は、所定の条件のもとに繰り返し実行されるのであるから、洗浄水の電気伝導度は、前回の電解洗浄において調べることができる（ステップＳ１３）。その結果に基づき、銀イオンなどの殺菌成分を所定の濃度とするために必要な電圧を決定する。決定された電圧が高い場合には、図９（ｂ）に関して前述したように、発電手段５００の電力を電解槽４００のみに出力する（ステップＳ１６）。一方、決定された電圧が低い場合には、図９（ｃ）に関して前述したように、電解槽４００と蓄電部１４０の両方に電力を出力する（ステップＳ１８）。
【００５６】
図１４は、電解予備洗浄において電気伝導度を調べるシーケンスを例示するタイミングチャートである。  
本具体例においても、電解予備洗浄を１０秒間実施した後に５秒の間隔をあけて電解水洗浄を１０秒間実施する。そして、電解水洗浄において、開閉弁２００を閉じる直前の１秒間、水道水の電気導電度を測定する。この測定結果に基づいて、電解槽４００に投入すべき最適な電圧（電流）を決定し、次回の電解洗浄にフィードバックする。
【００５７】
水道水の水質がそれほど急激に変化しない環境においては、このように前回の電解洗浄における測定結果を用いればよい。例えば、季節により水質が変化し電気伝導度が変化するような場合にも対応できる。また、このようにすれば、電解予備洗浄において電気伝導度を測定する場合と比較して、電極の消耗も抑制でき、しかも、通常洗浄において発生する電力を有効に活用することができる。
【００５８】
以下、実施例を参照しつつ、本発明の便器洗浄装置についてさらに詳細に説明する。  
図１５は、本発明の第１の実施例の便器洗浄装置の構成を表すブロック図である。  
また、図１６は、本実施例の便器洗浄装置のより詳細な回路構成を例示する回路図である。図１５以降の図面については、それまでに説明した図面に表したものと同様あるいは対応する要素については、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５９】
本実施例の便器洗浄装置は、蓄電部に電気二重層コンデンサなどのコンデンサあるいはキャパシタが設けられている。  
発電機５００からの発電出力は、電解電力供給制御部（第１の切替手段）１５０Ａ及び充電制御部（第２の切替手段）１５０Ｂにそれぞれ接続され、これら制御部の動作により、電解槽４００及び蓄電部１４０のいずれかに選択的に、あるいはこれら双方に電力が出力される。発電出力は、電解電力供給制御部１５０Ａから電圧制限部１３１、電流供給部１３３Ａ、極性切替部１３４を介して電解槽（電極）４００に出力される。電流供給部１３３Ａは、定電流制御部１３３Ｂにより定電流制御される。これら回路の動作は、制御部（ＣＰＵ）１１０により制御される。
【００６０】
一方、充電制御部１５０Ｂの後段には、電圧調整部１４０Ａ、電圧制限部１４０Ｂを介して蓄電手段１４０Ｃが接続されている。またさらに、乾電池などの一次電池１８０が設けられ、その出力が充電制御部１４０Ｄを介して蓄電手段１４０Ｃに供給される。蓄電手段１４０Ｃの出力は昇圧部１４０Ｅを介して制御部１１０に供給される。制御部１１０は、蓄電手段１４０Ｃの蓄電量が低下すると、充電制御部１４０Ｄを動作させることより、一次電池１８０から蓄電手段１４０Ｃに電力を供給して充電する。
【００６１】
通常の使用態様において、待機状態での平均消費電流は、制御部１１０とセンサ１６０を合わせて３０マイクロアンペア程度である。便器の使用頻度が極めて低く、発電手段５００による充電が不十分となる場合には、一次電池１８０によるバックアップが実行される。
【００６２】
また、電解槽（電極）４００には、電圧検出部１３２Ａと電流検出部１３２Ｂとが接続され、電極間に印加される電圧、流れる電流を検出可能とされている。これら検出部の動作により、電解予備洗浄の時あるいは電解水洗浄の時に水道水の電気伝導度を測定して、最適な電流（電圧）を決定するとともに、制御部１５０Ａ、１５０Ｂを適宜切り替えて、発電電力の出力先を変更できる。
【００６３】
図１７は、本発明の第２の実施例の便器洗浄装置の構成を表すブロック図である。  
また、図１８は、本実施例の便器洗浄装置のより詳細な回路構成を例示する回路図である。
【００６４】
すなわち、本実施例の便器洗浄装置は、蓄電手段１４０Ｇにニッケル・カドミウム電池やニッケル水素電池などの二次電池を有する。そして、これら二次電池に安定的に充電するため、充電制御部１５０Ｂの後段に、電流制限部１４０Ｆが設けられている。このように、二次電池を用いたシステムにおいても、電解電力供給制御部１５０Ａ及び充電制御部１５０Ｂを設け、発電手段５００の出力先を適宜切り替えることにより、常に最適な濃度の殺菌水を生成できる。
【００６５】
図１９は、本発明の便器洗浄装置の動作を例示するフローチャートである。  
基本動作は、センサ投受光処理（ステップＳ００１）、便器使用判定処理（ステップＳ００２）、電解洗浄判定処理（ステップＳ００３）、便器洗浄処理（ステップＳ００４）からなり、これら一連のサブルーチンを繰り返す。
【００６６】
すなわちまず、便器洗浄装置はセンサ１６０を投受光させ（ステップＳ００１）、便器の使用者を検知可能な状態に維持している（ステップＳ００２）。
【００６７】
図２０は、便器使用判定処理ルーチンの内容を例示するフローチャートである。  
すなわち、センサ１６０が使用者を検知したか否かを判定し（ステップＳ１０１）、検知した場合には、オンディレータイマＴonが「０」であるか否かを判定する。Ｔonが「０」でない場合には（ステップＳ１０２）、そのままこの便器使用判定処理を終了し、センサ１６０が使用者を５秒連続して検知するのを待ち、Ｔonが「０」になるとパラメータ「人体」を「有」に設定し（ステップＳ１０３）、オフディレータイマＴoffを「０．５秒」に設定する。
【００６８】
一方、センサが使用者を検知していない場合（ステップＳ１０１：No）は、オンディレータイマＴonを「５秒」に設定し、オフディレータイマＴoffが「０」であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。  
オフディレータイマＴoffが「０」でない場合にはそのままこの便器使用判定処理を終了し、センサ１６０が使用者を検知しない状態が０．５秒継続するのを待ち、オフディレータイマＴoffが「０」である場合には、パラメータ「人体」が「有」であるか否かを判定し（ステップＳ１０７）、「有」の場合には、通常洗浄を実行させるために、パラメータ「洗浄要求」を「有」にセットする（ステップＳ１０８）。さらに、電力供給タイマＴsupを「０．５秒」にセットし、パラメータ「人体」を「無」にセットする。そして、使用人数カウンタＣを１だけ増加させ（ステップＳ１１１）、電解洗浄タイマＴAgを「２時間」にセットしてカウントダウンを開始させ（ステップＳ１１２）、メインルーチンに戻る。、
【００６９】
図２１は、電解洗浄判定処理ルーチンの内容を例示するフローチャートである。  
すなわちまず、センサ１６０が使用者を検知しているか否かを判定（ステップＳ２０１）し、検知していればメインルーチンに戻る。検知していない場合（ステップＳ２０１：No）は、パラメータ「人体」が「有」であるか否かを判定（ステップＳ２０２）し、「有」でない場合には、パラメータ「電解要求」が「有」であるか否かを判定（ステップＳ２０３）し、「有」の場合はそのままメインルーチンに戻り、パラメータ「電解要求」が「有」でない場合には電解洗浄タイマＴAgが「０」であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。電解洗浄タイマＴAgが「０」である場合は、電解洗浄を実行させるために、パラメータ「電解要求」をセット（ステップＳ２１１）し、電力供給タイマＴsupに「０．５秒」をセットしてカウントダウンを開始させる（ステップＳ２１２）。さらに、パラメータ「予備洗浄要求」をセット（ステップＳ２１３）し、使用人数カウンタＣを「０」にリセットする（ステップＳ２１４）。
【００７０】
一方、電解洗浄タイマＴAgが「０」でない場合（ステップＳ２０４：No）は、電解洗浄タイマＴAgの残り時間と使用人数との関係に応じて、電解洗浄を実行するか否かを決定する。すなわち、電解洗浄タイマＴAgの残り時間が「０．５時間」よりも小さい場合には使用人数カウンタＣが１０以上であれば電解洗浄を実行させ（ステップＳ２０５、Ｓ２０６：Yes）、電解洗浄タイマＴAgの残り時間が「１時間」よりも小さい場合には使用人数カウンタＣが５０以上であれば電解洗浄を実行させ（ステップＳ２０７、Ｓ２０８：Yes）、電解洗浄タイマＴAgの残り時間が「１．５時間」よりも小さい場合には使用人数カウンタＣが１００以上であれば電解洗浄を実行させる（ステップＳ２０９、Ｓ２１０：Yes）。
【００７１】
これらいずれにも該当しない場合（ステップＳ２０９、Ｓ２１０：No）には、電解洗浄はまだ必要ないので、メインルーチンに戻る。
【００７２】
電解洗浄する場合には、パラメータ「電解要求」をセットし（ステップＳ２１１）、電力供給タイマＴsupを「０．５秒」にセットし（ステップＳ２１２）、パラメータ「予備洗浄要求」をセットし（ステップＳ２１３）、使用人数カウンタＣをリセットする（ステップＳ２１４）。
【００７３】
図２２は、便器洗浄処理ルーチンの内容を例示するフローチャートである。  
すなわちまず、パラメータ「洗浄要求」が「有」であるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。「有」の場合は、通常洗浄を実行するため、まず充電電力供給をオンに設定して、発電手段５００からの発電出力を蓄電部１４０に切り替える。そして、電力供給タイマＴsupが「０」でない場合には洗浄タイマＴwを「５秒」に設定（ステップＳ３０４）してメインルーチンに戻る。
【００７４】
一方、充電電力供給をオンに設定してから０．５秒以上経過し電力供給タイマＴsupが「０」になった場合（ステップＳ３０３：Yes）は、洗浄タイマＴwを確認するが（ステップＳ３０８、Ｓ３０９）、Ｔｗは「１秒」以上であるため、引き続きソレノイドバルブ開のフラグが「１」ではないことを確認して（ステップＳ３０５）、開閉弁２００を開き（ステップＳ３０６）、ソレノイドバルブ開のフラグを「１」に設定され（ステップＳ３０７）便器洗浄が開始される。そして、Ｔｗが「１秒」未満になるまでの間（ステップＳ３０８、Ｓ３０９）の４秒間便器洗浄が継続されるが、このときソレノイドバルブ開のフラグは既に「１」にセットされているため、開閉弁２００を開く処理（ステップＳ３０６）は開閉弁２００が閉の状態から開くとき以外は実行されない。
【００７５】
そして、４秒間の便器洗浄実施後、洗浄タイマＴｗが「１秒」以下になった場合（ステップＳ３０９：No）、ソレノイドバルブ開のフラグをチェックし、「１」であれば（ステップＳ３１０：Yes）、開閉弁２００を閉じて（ステップＳ３１１）、ソレノイドバルブ開のフラグを「０」に設定する（ステップＳ３１２）。そして、その後Ｔｗが０になるまでの間、同じ処理が繰り返されるが、開閉弁２００を一旦閉じる処理を行った後はソレノイドバルブ開のフラグは「０」になっているため（ステップＳ３１０）、開閉弁２００を閉じる処理（ステップ３１１）は実行されない。
【００７６】
そして、開閉弁２００を閉じてから１秒経過して洗浄タイマＴwが「０」になった場合（ステップＳ３０８：Yes）は、発電電力の蓄電部１４０への出力を遮断し（ステップＳ３１３）、パラメータ「洗浄要求」をクリアする（ステップＳ３１４）。
【００７７】
一方、パラメータ「洗浄要求」が「有」でない場合（ステップＳ３０１：No）には、パラメータ「電解要求」が「有」であれば、電解洗浄処理ルーチンを実行し（ステップＳ３１６）、「有」でなければ何も行わずに処理を終了しメインルーチンに戻る。
【００７８】
以上説明したように、使用者を検知した場合には、水道水による通常洗浄を実行させる。この際に、切替部１５０（充電制御部１５０Ｂ）を切り替えて、発電手段５００の出力を蓄電部１４０のみに出力させることで、発電された電力を有効に活用することができる。
【００７９】
次に、電解洗浄処理ルーチン（ステップＳ３１６）について説明する。  
図２３は、電解洗浄処理ルーチンの内容を例示するフローチャートである。すなわち、同図は、図１０乃至図１２に関して前述したように、電解予備洗浄に際して水道水の電気伝導度を測定する場合の動作シーケンスを例示する。
【００８０】
すなわちまず、パラメータ「予備洗浄要求」が「有」であるか否かを判定する（ステップＳ４０１）。「有」であれば、電解予備洗浄を実行させるシーケンスを実行し（ステップＳ４０２〜Ｓ４１５）、「有」でなければ、電解予備洗浄は行わず、直ちに電解水洗浄処理ルーチン（ステップＳ４１６）を実行する。
【００８１】
パラメータ「予備洗浄要求」が「有」の場合（ステップＳ４０１：Yes）には、切替部１５０（電解電力供給制御部１５０Ａ）を切り替えて、発電手段５００の出力を電解槽４００に接続する（ステップＳ４０２）。そして、電力供給タイマＴsupが「０」でなければ、予備洗浄タイマＴpreを「１１秒」にセットしてカウントダウンを開始させる（ステップＳ４０４）。  
一方、電力供給タイマＴsupが「０」の場合（ステップＳ４０３：Yes）は、予備洗浄タイマＴpreの残り時間を確認し（ステップＳ４０５、Ｓ４０６）、Ｔpreが１秒以上であれば、続いてソレノイドバルブ開のフラグをチェックし（ステップＳ４０７）、「１」でなければ開閉弁２００を開く（ステップＳ４０８）。そして、ソレノイドバルブ開のフラグを「１」にセットし（ステップＳ４０９）、電気伝導度測定ルーチンを実行する（ステップＳ４１０）。
そして、予備洗浄タイマＴpreが「１秒」未満になるまでの間（ステップＳ４０５、S４０６）の１０秒間予備洗浄が継続されるが、このときソレノイドバルブ開のフラグは既に「１」にセットされているため、開閉弁２００を開く処理（ステップＳ４０９）と電気伝導度測定ルーチン（ステップＳ４１０）は開閉弁２００が閉の状態から開くときのみ実行される。
【００８２】
この電気伝導度測定ルーチンにおいては、図１１及び図１２に関して前述したように、電解槽４００に所定の電力を投入し、このときの電解槽４００に流れている電流を電流検出部１３２Ｂで検出した結果と、電解槽４００に印加されている電圧を電圧検出部１３２Ａで検出した結果とから水道水の電気伝導度を測定する。そして、予め定めたテーブルなどに基づいて、殺菌成分（銀イオン、次亜塩素酸など）が最適の濃度となるための電力投入条件を決定する。具体的には、例えば電気伝導度より電解槽４００に流す電流を決定し、パラメータ「電解電流」として格納する。またこの「電解電流」と測定された電気伝導度から電解槽４００に印加される電圧をパラメータ「電解槽電圧」を演算し、後に実施する電解水洗浄に際しては、このパラメータ「電解槽電圧」の値に基づいて、発電手段５００の出力を電解槽４００のみに投入するか、それとも電解槽４００と蓄電部１４０の双方に投入するか、切り替え制御することができる。
【００８３】
そして、１０秒間の予備洗浄が終了し、予備洗浄タイマＴpreの残り時間が１秒未満になった時（ステップＳ４０６：No）は、ソレノイドバルブ開のフラグをチェックし、「１」であれば（ステップＳ４１１）、開閉弁２００を閉じ（ステップＳ４１２）、ソレノイドバルブ開のフラグに「０」をセットする（ステップＳ４１３）。また、開閉弁２００を一旦閉じる処理を行った後はソレノイドバルブ開のフラグは「０」になっているため（ステップＳ４１１）開閉弁２００を閉じる処理（ステップ４１２）は実行されない。
そして、開閉弁２００を閉じてから１秒経過して予備洗浄タイマＴpreの残り時間が０秒になった時（ステップＳ４０５）は、予備洗浄を終了してよいので、予備洗浄要求をクリアし（ステップＳ４１４）、電力供給タイマＴsupに「４秒」をセットしてカウントダウンを開始させる（ステップＳ４１５）。
【００８４】
以上説明したように、図２３に例示したシーケンスの場合、電解予備洗浄においては、切替部１５０（電解電力供給制御部１５０Ａ）を切り替えて、発電手段５００の出力を電解槽４００に投入する。
【００８５】
次に、図２３に例示したように電解予備洗浄において水道水の電気伝導度を測定した後に実施する電解水洗浄処理ルーチン（ステップＳ４１６）について説明する。  
図２４は、電解水洗浄処理ルーチンの内容を例示するフローチャートである。すなわち、同図は、図１０乃至図１２に関して前述したように、電解予備洗浄に際して水道水の電気伝導度を測定した後に実施される電解水洗浄処理の動作シーケンスを例示する。
【００８６】
まず、電力供給タイマＴsupが０．５秒以上であるか否かを判定し（ステップＳ５０１）、０．５秒以上の場合はそのままメインルーチンに戻り、０．５秒未満の場合には、切替部１５０（電解電力供給制御部１５０Ａ）を切り替えて、発電手段５００の出力を電解槽４００に接続する（ステップＳ５０２）。
【００８７】
そしてこの時点では、切替部１５０を切替えて発電手段５００の出力を電解槽４００に接続した直後であるため、確実に電力が供給できるよう電力供給タイマＴsupが「０」になるまで、電解水洗浄タイマＴregを「１１秒」にセットしてカウントダウンを開始し（ステップＳ５０３）て時間待ちする。  
一方、電力供給タイマＴsupが「０」となり発電電力が確実に供給できるようになった場合（ステップＳ５０３：Yes）は、電解水洗浄タイマＴregの残り時間を確認し（ステップＳ５０５、Ｓ５０６）、Ｔregが１秒以上であれば、続いてソレノイドバルブ開のフラグをチェックし（ステップＳ５０７）、「１」でなければ開閉弁２００を開く（ステップＳ５０８）。そして、ソレノイドバルブ開のフラグを「１」にセットし（ステップＳ５０９）、発電手段５００からの出力を電解槽４００に投入して電解水を生成させる（ステップＳ５１０）。
そして電解水洗浄タイマＴregが１秒未満になるまでの間（ステップＳ５０５、Ｓ５０６）の１０秒間電解水洗浄が継続されるが、このときソレノイドバルブ開のフラグは既に「１」にセットされているため、開閉弁２００を開く処理（ステップＳ５０８）は開閉弁２００が閉の状態から開状態にされるとき以外は実行されない。
【００８８】
そして、電解水洗浄タイマＴregの残り時間が１秒未満になった時（ステップＳ５０６：No）は、ソレノイドバルブ開のフラグをチェックし、「１」であれば（ステップＳ５１１）、開閉弁２００を閉じ（ステップＳ５１２）、ソレノイドバルブ開のフラグに「０」をセットし（ステップＳ５１３）、開閉弁２００を一旦閉じる処理を行った後はソレノイドバルブ開のフラグは「０」になっているため（ステップＳ５１１）開閉弁２００を閉じる処理（ステップＳ５１２）は実行されない。
【００８９】
そして開閉弁２００を閉じてから１秒経過して電解水洗浄タイマＴregの残り時間が０秒になった時（ステップＳ５０５）は、電解水洗浄を終了してよいので、電解要求をクリアし（ステップＳ５１４）、電解水の生成を停止し（ステップＳ５１５）、切替部１５０（電解電力供給制御部１５０Ａ）を切り替えて、発電手段５００の出力を電解槽４００から遮断し（ステップＳ５１６）、電解洗浄タイマＴAgに１２時間をセットする（ステップＳ５１７）。
【００９０】
以上説明したように、電気伝導度測定ルーチン（図２３のステップＳ４１０）において決定した「電解槽電圧」の値に基づいて、電解槽４００のみに発電電力を投入しつつ、電解水洗浄を実行することができる。
【００９１】
図２７は、図２３乃至図２４に関して前述したシーケンスに対応するタイミングチャートの具体例である。  
すなわち、図２７は電解予備洗浄および電解水洗浄時に発電手段５００の電力を電解槽４００のみに供給する場合を表し、センサ１６０が使用者を検知した時には、通常洗浄が実施され、その際の発電手段５００の出力は蓄電部１４０のみに出力される。一方、電解予備洗浄および電解水洗浄に際しては、発電手段５００の出力は電解槽４００のみに供給される。
【００９２】
また一方、電解予備洗浄においては電気伝導度を測定できるだけの小さな電力を電解槽４００に供給するだけで良いので、発電手段５００の出力を電解槽４００とともに蓄電部１４０にも投入してもよい。  
図２５は、この場合の動作シーケンスを例示するフローチャートである。  
すなわち、発電手段５００から電解槽４００への発電出力経路を接続する（ステップＳ４０２）とともに、発電手段５００から蓄電部１４０への発電出力経路も接続する（ステップＳ４０３）。このようにしても、水道水の電気伝導度を測定することが可能である。
【００９３】
次に、図２３及び図２５に例示したように電解予備洗浄において水道水の電気伝導度を測定した後に実施する電解水洗浄処理ルーチン（図２３のステップＳ４１６、図２５のステップＳ４１７）で、電解水洗浄時に発電手段５００の電力を電解槽４００のみもしくは電解槽４００と蓄電部１４０の双方に発電電力を供給する場合について説明する。
図２６は、電解水洗浄処理ルーチンの内容を例示するフローチャートである。すなわち、同図は、図１０乃至図１２に関して前述したように、電解予備洗浄に際して水道水の電気伝導度を測定した後に実施される電解水洗浄処理の動作シーケンスを例示する。
【００９４】
まず、電力供給タイマＴsupが０．５秒以上であるか否かを判定し（ステップＳ５０１）、０．５秒未満の場合には、パラメータ「電解槽電圧」が５ボルト未満であるか否かを判定する。パラメータ「電解槽電圧」は、図２３のステップＳ４１０、図２５のステップＳ４１１において測定された電気伝導度を基に演算された電解槽４００へ印加される電圧を表す。
【００９５】
「電解槽電圧」が５ボルト未満であれば、切替部１５０（蓄電電力供給制御部１５０Ｂ、電解電力供給制御部１５０Ａ）を切り替えて、発電手段５００の出力を蓄電部１４０に接続する（ステップＳ５０４）とともに、電解槽４００にも接続する（ステップＳ５０５）。
【００９６】
一方、「電解槽電圧」が５ボルト以上であれば、発電手段５００の出力を蓄電部１４０には接続せずに（ステップＳ５０３）、電解槽４００のみに接続する（ステップＳ５０５）。
【００９７】
そしてこの時点では、切替部１５０を切替えて発電手段５００の出力を蓄電部１４０、電解槽４００に接続した直後であるため、確実に電力が供給できるよう電力供給タイマＴsupが「０」になるまで、電解水洗浄タイマＴregを「１１秒」にセットしてカウントダウンを開始し（ステップＳ５０７）て時間待ちする。  
一方、電力供給タイマＴsupが「０」となり発電電力が確実に供給できるようになった場合（ステップＳ５０６：Yes）は、電解水洗浄タイマＴregの残り時間を確認し（ステップＳ５０８、Ｓ５０９）、Ｔregが１秒以上であれば、続いてソレノイドバルブ開のフラグをチェックし（ステップＳ５１０）、「１」でなければ開閉弁２００を開く（ステップＳ５１１）。そして、ソレノイドバルブ開のフラグを「１」にセットし（ステップＳ５１２）、発電手段５００からの出力を電解槽４００に投入して電解水を生成させる（ステップＳ５１３）。この時、蓄電部１４０にも接続されていれば（ステップＳ５０４）、電解槽４００と蓄電部１４０の双方に発電電力が投入される。
そして電解水洗浄タイマＴregが１秒未満になるまでの間（ステップＳ５０８、Ｓ５０９）の１０秒間電解水洗浄が継続されるが、このときソレノイドバルブ開のフラグは既に「１」にセットされているため、開閉弁２００を開く処理（ステップＳ５１１）は開閉弁２００が閉の状態から開状態にされるとき以外は実行されない。
【００９８】
そして、電解水洗浄タイマＴregの残り時間が１秒未満になった時（ステップＳ５０９：No）は、ソレノイドバルブ開のフラグをチェックし、「１」であれば（ステップＳ５１４）、開閉弁２００を閉じ（ステップＳ５１５）、ソレノイドバルブ開のフラグに「０」をセットする（ステップＳ５１６）。そして、開閉弁２００を一旦閉じる処理を行った後はソレノイドバルブ開のフラグは「０」になっているため（ステップＳ５１４）開閉弁２００を閉じる処理（ステップＳ５１５）は実行されない。
【００９９】
そして開閉弁２００を閉じてから１秒経過して電解水洗浄タイマＴregの残り時間が０秒になった時（ステップＳ５０８）は、電解水洗浄を終了してよいので、電解要求をクリアし（ステップＳ５１７）、電解水の生成を停止し（ステップＳ５１８）、切替部１５０（電解電力供給制御部１５０Ａ）を切り替えて、発電手段５００の出力を電解槽４００から遮断する（ステップＳ５１９）とともに、切替部１５０（充電制御部１５０Ｂ）を切り替えて、発電手段５００の出力を蓄電部１４０から遮断し（ステップＳ５２０）、電解洗浄タイマＴAgに１２時間をセットする（ステップＳ５２１）。
【０１００】
以上説明したように、電気伝導度測定ルーチン（図２３のステップＳ４１０、図２５のステップＳ４１１）において決定した「電解槽電圧」の値に基づいて、電解槽４００のみ、あるいは電解槽４００と蓄電部１４０の双方に発電電力を投入しつつ、電解水洗浄を実行することができる。
【０１０１】
図２８乃至図２９は、図２５乃至図２６に関して前述したシーケンスに対応するタイミングチャートの具体例である。  
また図２８、図２９は電解予備洗浄および電解水洗浄時に発電手段５００の電力を電解槽４００と蓄電部１４０の双方に発電電力を供給する場合で、図２８は電解槽４００への印加電圧が高い場合、図２９は電解槽４００への印加電圧が低い場合をそれぞれ表し、  いずれの場合も、センサ１６０が使用者を検知した時には、通常洗浄が実施され、その際の発電手段５００の出力は蓄電部１４０のみに出力され、電解予備洗浄の時には発電手段５００の出力は電解槽４００のみに出力される。一方、電解水洗浄に際しては、電解槽４００への出力電圧が低い場合（図２９）のみ、蓄電部１４０に対しても発電手段５００の出力が投入される。
【０１０２】
以上、電解予備洗浄において水道水の電気伝導度を測定する場合のシーケンスについて説明した。  
次に、図１３及び図１４に関して前述したように、電解水洗浄において水道水の電気伝導度を測定し、その結果に基づいて次回の電解水洗浄における切替部１５０の切替動作を決定するシーケンスの具体例について説明する。
【０１０３】
図３０は、本具体例における電解洗浄処理ルーチンを表すフローチャートである。  
まず、パラメータ「予備洗浄要求」が「有」であるか否かを判定する（ステップＳ４０１）。「有」であれば、電解予備洗浄を実行させるシーケンスを実行し（ステップＳ４０２〜Ｓ４１５）、「有」でなければ、電解予備洗浄は行わず、直ちに電解水洗浄処理ルーチン（ステップＳ４１６）を実行する。
【０１０４】
パラメータ「予備洗浄要求」が「有」の場合（ステップＳ４０１：Yes）には、切替部１５０（充電制御部１５０Ｂ）を切り替えて、発電手段５００の出力を蓄電部１４０に接続する（ステップＳ４０２）。そして、電力供給タイマＴsupが「０」でない場合は切り替え部１５０を切り替えて発電手段の出力を蓄電部１４０に接続した直後であるため、確実に電力が供給できるよう電力供給タイマＴsupが「０」になるまで、予備洗浄タイマＴpreを「１１秒」にセットしてカウントダウンを開始させる（ステップＳ４０４）。  
一方、電力供給タイマＴsupが「０」となり発電電力が確実に供給できるようになった場合（ステップＳ４０３：Yes）は、予備洗浄タイマＴpreの残り時間を確認し（ステップＳ４０５、Ｓ４０６）、Ｔpreが１秒以上であれば、続いてソレノイドバルブ開のフラグをチェックし（ステップＳ４０７）、「１」でなければ開閉弁２００を開く（ステップＳ４０８）。そして、ソレノイドバルブ開のフラグを「１」にセットする（ステップＳ４０９）。
そして予備洗浄タイマＴpreが「１秒」未満になるまでの間（ステップＳ４０５、S４０６）の１０秒間予備洗浄が継続されるが、このときソレノイドバルブ開のフラグは既に「１」にセットされているため、開閉弁２００を開く処理（ステップＳ４０９）は開閉弁２００が閉の状態から開くとき以外は実行されない。
【０１０５】
そして１０秒間の予備洗浄が終了し、予備洗浄タイマＴpreの残り時間が１秒未満になった時（ステップＳ４０６：No）は、ソレノイドバルブ開のフラグをチェックし、「１」であれば（ステップＳ４１０）、開閉弁２００を閉じ（ステップＳ４１１）、ソレノイドバルブ開のフラグに「０」をセットする（ステップＳ４１２）が、この時点ではまだ洗浄水の水流が残っていたり、発電手段５００が慣性により発電を継続している可能性があるため切替部１５０（充電制御部１５０Ｂ）の切り替えは行わない。また、開閉弁２００を一旦閉じる処理を行った後はソレノイドバルブ開のフラグは「０」になっているため（ステップＳ４１０）開閉弁２００を閉じる処理（ステップ４１１）は実行されない。
【０１０６】
そして開閉弁２００を閉じてから１秒経過して予備洗浄タイマＴpreの残り時間が０秒になった時（ステップＳ４０５）は、予備洗浄を終了してよいので、予備洗浄要求をクリアし（ステップＳ４１３）、電力供給タイマＴsupに「４秒」をセットしてカウントダウンを開始させ（ステップＳ４１４）、切替部１５０（充電制御部１５０Ｂ）を切り替えて、発電手段５００の出力の蓄電部１４０への接続を遮断する（ステップＳ４１５）。
【０１０７】
以上説明したように、電解予備洗浄に際しては、切替部１５０（充電制御部１５０Ｂ）を動作させて発電手段５００の出力を蓄電部１４０のみに投入する。
【０１０８】
次に、図３０に例示したように電解予備洗浄を実施した後に実施する電解水洗浄処理ルーチン（ステップＳ４１６）について説明する。  
図３１は、電解水洗浄処理ルーチンを例示するフローチャートである。  
まず、電力供給タイマＴsupが０．５秒以上であるか否かを判定し（ステップＳ５０１）、０．５秒以上の場合はそのままメインルーチンに戻り、０．５秒未満の場合には、切替部１５０（電解電力供給制御部１５０Ａ）を切り替えて、発電手段５００の出力を電解槽４００に接続する（ステップＳ５０２）。
【０１０９】
そしてこの時点では、切替部１５０を切替えて発電手段５００の出力を電解槽４００に接続した直後であるため、確実に電力が供給できるよう電力供給タイマＴsupが「０」になるまで、電解水洗浄タイマＴregを「１１秒」にセットしてカウントダウンを開始し（ステップＳ５０３）て時間待ちする。  
一方、電力供給タイマＴsupが「０」の場合（ステップＳ５０３：Yes）は、電解水洗浄タイマＴregの残り時間を確認し（ステップＳ５０５、Ｓ５０６）、Ｔregが１秒以上であれば、続いてソレノイドバルブ開のフラグをチェックし（ステップＳ５０７）、「１」でなければ開閉弁２００を開く（ステップＳ５０８）。そして、ソレノイドバルブ開のフラグを「１」にセットし（ステップＳ５０９）、発電手段５００からの出力を電解槽４００に投入して電解水を生成させる（ステップＳ５１０）とともに、このときの電解槽４００に流れている電流を電流検出部１３２Ｂで検出した結果と、電解槽４００に印加されている電圧を電圧検出部１３２Ａで検出した結果とから洗浄水の電気伝導度を測定する。そして、予め定めたテーブルなどに基づいて、殺菌成分（銀イオン、次亜塩素酸など）が最適の濃度となるための電力投入条件を決定する。具体的には、例えば電気伝導度より電解槽４００に流す電流を決定し、パラメータ「電解電流」として格納する。そして、次回の電解水洗浄処理においては、このパラメータ「電解電流」の値に基づいて、電解水洗浄を実行することとなる。
【０１１０】
そして、電解水洗浄が１０秒間継続され電解水洗浄タイマＴregの残り時間が１秒未満になった時（ステップＳ５０６：No）は、ソレノイドバルブ開のフラグをチェックし、「１」であれば（ステップＳ５１２）、開閉弁２００を閉じ（ステップＳ５１３）、ソレノイドバルブ開のフラグに「０」をセットする（ステップＳ５１４）。また、開閉弁２００を一旦閉じる処理を行った後はソレノイドバルブ開のフラグは「０」になっているため（ステップＳ５１２）開閉弁２００を閉じる処理（ステップＳ５１３）は実行されない。
【０１１１】
そして開閉弁２００を閉じてから１秒経過して電解水洗浄タイマＴregの残り時間が０秒になった時（ステップＳ５０５）は、電解水洗浄を終了してよいので、電解要求をクリアし（ステップＳ５１６）、電解水の生成を停止し（ステップＳ５１６）、切替部１５０（電解電力供給制御部１５０Ａ）を切り替えて、発電手段５００の出力を電解槽４００から遮断し（ステップＳ５１７）、電解洗浄タイマTagに１２時間をセットする（ステップＳ５１８）。
【０１１２】
以上説明したように、発電手段５００の発電電力は、電解水洗浄を実行するときのみ電解槽４００に供給し、その他の便器洗浄および電解予備洗浄を実行するときには蓄電部１４０に投入することができるため、発電された電力を有効に活用することができる。
【０１１３】
図３２は、図３０乃至図３１に関して前述したシーケンスに対応するタイミングチャートの具体例であり、センサ１６０が使用者を検知した時には、通常洗浄が実施され、その際の発電手段５００の出力は蓄電部１４０のみに供給され、また、電解予備洗浄時にも発電手段５００の出力は蓄電部１４０のみに出力される。一方、電解水洗浄に際しては、発電手段５００の出力は電解槽４００のみに供給される。
【０１１４】
図３３は、本具体例において、電解水洗浄中の発電手段の発電電力を電解槽４００のみに供給する場合と、電解槽４００および蓄電部１４０の双方に供給する場合とを切り替えて制御する実施形態の電解水洗浄処理ルーチンを表すフローチャートである。  
すなわちまず、電力供給タイマＴsupが０．５秒以上であるか否かを判定し（ステップＳ５０１）、０．５秒未満の場合には、一回目の電解水洗浄であるか否かを判定する（ステップＳ５０２）。一回目の電解水洗浄の場合には、前回の水道水の電気伝導度の測定データは存在しないので、切替部１５０（充電制御部１５０Ｂ）を切り替えて、発電手段５００の出力を蓄電部１４０から遮断する（ステップＳ５０４）。
【０１１５】
一方、一回目の電解水洗浄ではない場合には、パラメータ「電解槽電圧」が５ボルト未満であるか否かを判定する（ステップＳ５０３）。パラメータ「電解槽電圧」は、前回の電解水洗浄処理に際してステップＳ５１５で決定された電解槽４００への印加電圧を表す。
【０１１６】
「電解槽電圧」が５ボルト未満であれば、切替部１５０（充電制御部１５０Ｂ、電解電力供給制御部１５０Ａ）を切り替えて、発電手段５００の出力を蓄電部１４０に接続する（ステップＳ５０５）とともに、電解槽４００にも接続する（ステップＳ５０６）。
【０１１７】
一方、「電解槽電圧」が５ボルト以上であれば、発電手段５００の出力を蓄電部１４０には接続せずに（ステップＳ５０４）、電解槽４００のみに接続する（ステップＳ５０５）。
【０１１８】
これ以降のステップは、図２６に関して前述したものと同様である。但し、電解槽４００への電力投入（ステップＳ５１４）を開始した後に、水道水の電気伝導度を測定する（ステップＳ５１５）。ここで測定した電気伝導度に基づいて、電解槽４００に印加すべき電圧を決定し、パラメータ「電解槽電圧」として格納する。そして、次回の電解水洗浄処理においては、このパラメータ「電解槽電圧」の値に基づいて、ステップＳ５０２やステップＳ５０３の判定を実行する。
【０１１９】
図３４乃至図３５は、図３０及び図３３に関して前述したシーケンスに対応するタイミングチャートの具体例である。  
すなわち、図３４は、電解槽４００への出力電圧が高い場合、図３５は、電解槽４００への出力電圧が低い場合をそれぞれ表す。
【０１２０】
いずれの場合も、センサ１６０が使用者を検知した時には、通常洗浄が実施され、その際の発電手段５００の出力は蓄電部１４０のみに出力される。一方、電解水洗浄に際しては、電解槽４００への出力電圧が低い場合（図３５）のみ、蓄電部１４０に対しても発電手段５００の出力が投入される。また、その場合も、一回目の電解水洗浄においては、パラメータ「電解槽電圧」が未決定であるので、蓄電部１４０に対する発電手段５００の出力は遮断されている。
【０１２１】
また、図２７乃至図２８、及び図３１乃至図３５に表したタイミングチャートにおいて、時間ｔ１は、電解水洗浄の間隔を表し、時間ｔ２は、最後に通常洗浄が実施されてから電解洗浄が実施されるまでの間隔を表す。これらの時間ｔ１、ｔ２を適宜調整することにより、効果的な電解洗浄が可能となる。
【０１２２】
すなわち、銀イオンや次亜塩素酸などを添加した電解洗浄は、高い殺菌効果が得られる反面、その頻度を上げると蓄電部１４０（あるいは、一次電池１８０）の電力消費や電極の消耗が激しくなる。従って、便器のトラップ部や排水管に残留する排水に含まれる細菌の菌数などが所定のレベルを超えた時に電解洗浄することが効率の点からは、望ましい。
【０１２３】
そのひとつの方法として、便器の使用頻度により電解洗浄の時間間隔ｔ２を可変とする方法がある。すなわち、便器洗浄装置の制御部１１０に所定時間ｔ１を記憶させ、所定時間ｔ１毎に、電解洗浄を実行させる。またさらに、制御部１１０に便器の使用頻度、すなわち通常洗浄の頻度を記憶させる。
【０１２４】
一般に、便器のトラップ部や排水管に残留する排水に含まれる細菌の菌数は、その使用頻度と相関を有する。そこで、便器の使用頻度と時間ｔ２との関係について、以下に例示するようなテーブルを用意し、このテーブルに基づいて、時間ｔ２を調整する。
【０１２５】
【表２】
2005344375.tif 000004
【０１２６】
すなわち、初期菌数ランクを０〜４までの５つのランクに分類し、一日当たり便器が使用された頻度（回数）が０回の場合には、時間ｔ２は１２時間とする（ランク０）。そして、一日当たり便器が１〜１０回使用された場合には、時間ｔ２を２時間とし（ランク１）、１１〜５０回使用された場合には、時間ｔ２を１．５時間とし（ランク２）、５１〜１００回使用された場合には、時間ｔ２を１時間とし（ランク３）、１０１回以上使用された場合には、時間ｔ２を０．５時間とする。
【０１２７】
このように、便器の使用頻度に応じて電解洗浄の頻度をダイナミックに調整すると、電力消費や電極の消耗を抑制しつつ、細菌数の増加を効率的に防ぐことができる。
【０１２８】
以上、本発明を小用便器について用いた具体例について説明したが、本発明はこれら具体例に限定されるものではない。  
例えば、本発明は、大便器の洗浄水の生成に用いても同様の作用効果が得られる。この場合、フラッシュバルブ式の大便器についても、ロータンク式の大便器についても、本発明を適用できる。  
またさらに、本発明は、便器以外にも、例えば、手洗器や台所用水洗、浴室水洗などに用いて銀イオンなどを含有する電解水による同様の殺菌効果が得られる。  
図３６は、自動水栓の手洗器に本発明を適用した具体例を表す模式図である。すなわち、手洗器８００は、赤外線などのセンサ１６０を内蔵し、使用者が手を近づけると、開閉弁２００を開いて自動的に水を吐出させる。そして、この吐水に銀イオンなどの殺菌成分を溶出させることにより、優れた殺菌作用が得られる。  
そして、本具体例においても、切替部１５０（電解電力供給制御部１５０Ａ、充電制御部１５０Ｂ）を設けることにより、水道水の電気伝導度に応じて、発電手段５００の出力を電解槽４００のみ、あるいは電解槽４００と蓄電部１４０の双方に適宜切り替えて出力できる。その結果として、常に最適な濃度の電解水を供給でき、商用電源が不要な自動水栓・殺菌水吐水型の手洗器が実現できる。
【０１２９】
その他、開閉弁、電解槽、発電手段、センサ、蓄電部をはじめとする各要素について当業者が適宜設計変更して採用したものも、本発明の要旨を有する限りにおいて本発明の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の実施の形態にかかる便器洗浄装置の具体例を表す模式図である。
【図２】本発明における切替部１５０の作用を説明するための模式図である。
【図３】発電手段５００を表す模式図である。
【図４】通常洗浄と電解洗浄の頻度を例示する模式図である。
【図５】電流供給部１３０の構成を例示する模式図である。
【図６】電解槽４００において次亜塩素酸を生成する場合のメカニズムを表す概念図である。
【図７】電解槽４００において銀イオンを生成する場合のメカニズムを表す概念図である。
【図８】銀イオンの添加量を５ｐｐｂとするための特性線を例示するグラフ図である。
【図９】本発明における切替部１５０の動作を説明するための模式図である。
【図１０】本発明の実施形態の便器洗浄装置の判断動作の第１の具体例を表すフローチャートである。
【図１１】電解予備洗浄において電気伝導度を調べるシーケンスを例示するタイミングチャートである。
【図１２】電解予備洗浄において電気伝導度を調べるシーケンスを例示するタイミングチャートである。
【図１３】本発明の実施形態の便器洗浄装置の判断動作の第２の具体例を表すフローチャートである。
【図１４】電解予備洗浄において電気伝導度を調べるシーケンスを例示するタイミングチャートである。
【図１５】本発明の第１の実施例の便器洗浄装置の構成を表すブロック図である。
【図１６】本発明の実施例の便器洗浄装置のより詳細な回路構成を例示する回路図である。
【図１７】本発明の第２の実施例の便器洗浄装置の構成を表すブロック図である。
【図１８】本発明の実施例の便器洗浄装置のより詳細な回路構成を例示する回路図である。
【図１９】本発明の便器洗浄装置の動作を例示するフローチャートである。
【図２０】便器使用判定処理ルーチンの内容を例示するフローチャートである。
【図２１】電解洗浄判定処理ルーチンの内容を例示するフローチャートである。
【図２２】便器洗浄処理ルーチンの内容を例示するフローチャートである。
【図２３】電解洗浄処理ルーチンの内容を例示するフローチャートである。
【図２４】電解水洗浄処理ルーチンの内容を例示するフローチャートである。
【図２５】電解予備洗浄において、発電手段５００の出力を電解槽４００とともに蓄電部１４０にも投入する場合の動作シーケンスを例示するフローチャートである。
【図２６】電解水洗浄において、発電手段５００の出力を電解槽４００のみに投入するか、電解槽４００とともに蓄電部１４０にも投入するかを切り替え制御する処理ルーチンの内容を例示するフローチャートである。
【図２７】図２３乃至図２４に関して前述したシーケンスに対応するタイミングチャートの具体例である。
【図２８】図２５乃至図２６に関して前述したシーケンスに対応するタイミングチャートの具体例である。
【図２９】図２５乃至図２６に関して前述したシーケンスに対応するタイミングチャートの具体例である。
【図３０】本発明の具体例における電解洗浄処理ルーチンを表すフローチャートである。
【図３１】本発明の具体例における電解水洗浄処理ルーチンを表すフローチャートである。
【図３２】図３０及び図３１に関して前述したシーケンスに対応するタイミングチャートの具体例である。
【図３３】本発明の具体例における電解水洗浄処理において、発電手段５００の出力を電解槽４００のみに投入するか、電解槽４００とともに蓄電部１４０にも投入するかを切り替え制御するルーチンを表すフローチャートである。
【図３４】図３０及び図３３に関して前述したシーケンスに対応するタイミングチャートの具体例である。
【図３５】図３０及び図３３に関して前述したシーケンスに対応するタイミングチャートの具体例である。
【図３６】自動水栓の手洗器に本発明を適用した具体例を表す模式図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１００ 制御手段
１１０ 制御部
１２０ 開閉弁電磁駆動部
１３０ 電流供給部
１３１ 電圧制限部
１３２ 電気伝導度検出回路
１３２Ａ 電圧検出部
１３２Ｂ 電流検出部
１３３ 定電流回路
１３３Ａ 電流供給部
１３３Ｂ 定電流制御部
１３４ 極性反転回路
１４０ 蓄電部
１４０Ａ 電圧調整部
１４０Ｂ 電圧制限部
１４０Ｃ 蓄電手段
１４０Ｄ 充電制御部
１４０Ｅ 昇圧部
１４０Ｆ 電流制限部
１４０Ｇ 蓄電手段
１５０ 切替部
１５０Ａ 電解電力供給制御部
１５０Ｂ 充電制御部
１６０ センサ
１７０ 整流部
１８０ 一次電池
２００ 開閉弁
４００ 電解槽
４２０ａ，４２０ｂ 電極
５００ 発電手段
５００ 発電機
５１０ 発電機
５２０ 水車
６００ 水洗便器
８００ 手洗器
【図１】
2005344375.tif 000005
【図２】
2005344375.tif 000006
【図３】
2005344375.tif 000007
【図４】
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【図５】
2005344375.tif 000009
【図６】
2005344375.tif 000010
【図７】
2005344375.tif 000011
【図８】
2005344375.tif 000012
【図９】
2005344375.tif 000013
【図１０】
2005344375.tif 000014
【図１１】
2005344375.tif 000015
【図１２】
2005344375.tif 000016
【図１３】
2005344375.tif 000017
【図１４】
2005344375.tif 000018
【図１５】
2005344375.tif 000019
【図１６】
2005344375.tif 000020
【図１７】
2005344375.tif 000021
【図１８】
2005344375.tif 000022
【図１９】
2005344375.tif 000023
【図２０】
2005344375.tif 000024
【図２１】
2005344375.tif 000025
【図２２】
2005344375.tif 000026
【図２３】
2005344375.tif 000027
【図２４】
2005344375.tif 000028
【図２５】
2005344375.tif 000029
【図２６】
2005344375.tif 000030
【図２７】
2005344375.tif 000031
【図２８】
2005344375.tif 000032
【図２９】
2005344375.tif 000033
【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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