(57)【要約】【課題】  表面移動体の表面を複数周に渡って移動させることなく重ね合わせ転写を完了して画像形成時間の短縮化を図る。更に、特許文献３の画像形成装置に比べて光走査手段の構成を簡素化しつつ、偏向手段による光偏向角度の変化の位相を補正することで、表面移動体の速度変動に起因する先端ズレをある程度抑え、且つその補正に起因する光走査の乱れを回避する。【解決手段】  隣設対を構成するＹ用の第１感光体１１ＹとＭ用の感光体１１Ｍとについては、それぞれ同一の第１ポリゴンミラー３２ａを用いて光走査を行う一方で、他の隣設対を構成するＣ用の感光体１１ＣとＫ用の感光体１１Ｋとについては、別の第２ポリゴンミラー４２ａを用いて光走査を行うようにした。そして、第２ポリゴンミラー４２ａの回転角度の位相を、マーク検知信号やビーム検知信号の検知結果に基づいて補正させるようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持する複数の潜像担持体と、これら潜像担持体にそれぞれ個別に対応して潜像担持体表面の潜像を可視像に現像する複数の現像手段と、画像情報に基づいて発した光を偏向手段で偏向せしめながら各潜像担持体の移動する表面に照射して光走査を行うことで、各潜像担持体に潜像を担持せしめる光走査手段と、表面が各潜像担持体との対向位置を順次通過するように無端移動する表面移動体と、各潜像担持体上で現像された可視像をそれぞれ該表面移動体あるいはこれの表面に保持される転写体に重ね合わせて転写する転写手段と、上記偏向手段による光の偏向角度について所定の基準角になったことを検知する基準角検知手段とを備える画像形成装置において、
各潜像担持体の中で成立し得る隣設対（互いに隣り合うように配設された２つの潜像担持体からなる対）のうちの少なくとも１対については、それぞれの潜像担持体に対して同一の第１偏向手段を用いて光走査を行う一方で、各潜像担持体のうち、該１対に含まれる２つの潜像担持体よりも光走査の開始が後になる潜像担持体の少なくとも１つについては、該第１偏向手段とは別の第２偏向手段を用いて光走査を行うように上記光走査手段を構成し、且つ、上記表面移動体の無端移動方向の所定箇所にある基準マークを検知するマーク検知手段からのマーク検知信号と、上記基準角検知手段からの基準角検知信号とに基づいて上記第２偏向手段による光偏向角度の変化の位相を補正する偏向角位相補正手段を該光走査手段に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記マーク検知手段として、互いに異なる位置で検知するように配設した第１マーク検知手段及び第２マーク検知手段を用いるとともに、上記基準角検知手段として、上記第１偏向手段に対応する第１基準角検知手段と、上記第２偏向手段に対応する第２基準角検知手段とを用い、且つ、上記第２偏向手段による光偏向角度の変化の位相を、少なくとも、上記第１マーク検知手段からの第１マーク検知信号、上記第２マーク検知手段からの第２マーク検知信号、上記第１基準角検知手段からの第１基準角検知信号、及び上記第２基準角検知手段からの第２基準角検知信号に基づいて補正するように、上記偏向角位相補正手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置であって、
複数の上記潜像担持体として、第１、第２、第３及び第４潜像担持体の４つを備え、上記隣設対として、該第１及び第２潜像担持体による第１隣設対と、該第３及び第４潜像担持体による第２隣設対との２つを備え、上記表面移動体の表面を１周させる間に、第１、第２、第３、第４潜像担持体という順でそれぞれの表面の可視像を該表面移動体上に順次重ね合わせて転写して４重像を形成し、且つ、上記光走査手段が、上記第１潜像担持体に対する光走査の開始に先立って上記第１マーク検知手段による第１マーク検知信号を得た時点Ｔａから、上記第１基準角検知手段による第１基準角検知信号を初めに得る時点Ｔｂまでの時間差ｄｔ１を記憶した後、上記第２マーク検知手段による第２マーク検知信号を得た時点Ｔｃから、上記第２基準角検知手段による第２基準角検知信号を初めに得る時点Ｔｄまでの時間差ｄｔ２を取得し、これと先に記憶しておいた時間差ｄｔ１とに基づいて、上記位相を補正するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置であって、
上記光走査手段が、所定の基準補正時間ｔ１を予め記憶しており、上記時点Ｔａから該基準補正時間ｔ１を経た時点Ｔｅの後に得られる上記第１基準角検知信号に基づいて上記第１潜像担持体に対する光走査を開始し、上記時点Ｔｃから該基準補正時間ｔ１を経るまでの間に、上記時間差ｄｔ１と上記時間差ｄｔ２とに基づいて上記第２偏向手段の上記位相を補正し、この後に上記第３潜像担持体に対する光走査を開始するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置であって、
上記光走査手段が、予め定められた標準時間差ｔｓを記憶しており、上記時間差ｄｔ１と上記時間差ｄｔ２との差△ｔを算出し、「標準時間差ｔｓ≧差△ｔ」となった場合には、上記第２偏向手段の上記位相の補正を省くものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置であって、
上記光走査手段が、上記第２偏向手段の上記位相の補正を省くと判断した場合に、上記時点Ｔｃから所定時間を経た後の初めの上記第２基準角検知信号を得た時点に基づいて上記第３潜像担持体に対する光走査を開始し、且つ、該所定時間について、上記基準補正時間ｔ１にするか、これよりも長い値にするか、あるいは短い値にするかを、少なくとも、上記第１潜像担持体に対する光走査を開始した時点Ｔｆと、上記時点Ｔｅと、該基準補正時間ｔ１と、上記時間差ｄｔ１と、上記時間差ｄｔ２とに基づいて決定するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置であって、
上記光走査手段が、上記第２偏向手段の上記位相の補正を省くと判断した場合に、上記時点Ｔｅと上記時点Ｔｆとの時間差ｔｘを記憶しておき、少なくとも、上記時間差ｄｔ１と上記時間差ｄｔ２との大小関係と、該時間差ｔｘとに基づいて上記所定時間を決定するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６の画像形成装置であって、
上記光走査手段が、上記第２偏向手段の上記位相の補正を省くと判断した場合に、上記時点Ｔｅと上記時点Ｔｆとの時間差ｔｘを上記基準補正時間ｔ１に加算して加算後補正時間ｔ１’として記憶しておき、少なくとも、上記時間差ｄｔ１と上記時間差ｄｔ２との大小関係と、該加算後補正時間ｔ１’とに基づいて上記所定時間を決定するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項３乃至８の何れかの画像形成装置であって、
上記基準マークとして、上記隣設対における２つの潜像担持体の配設ピッチをｎ（整数）等分したピッチで上記表面移動体の無端移動方向に並ぶ複数のものを有し、上記光走査手段が、何れか１つの基準マークについての上記第１マーク検知信号を得た時点を上記時点Ｔａとし、これからｎ個分の第１マーク検知信号を得た時点Ｔｇで上記第１潜像担持体に対する光走査を既に完了している場合には、該時点Ｔｇから初めに上記第１基準角検知信号を得る時点までの時間差ｄｔ３と、上記時間差ｄｔ１とに基づいて、該時点Ｔｇから上記基準補正時間ｔ１を経るまでの間に上記第１偏向手段の上記位相を補正し、この後に上記第２潜像担持体に対する光走査を開始するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置であって、
上記光走査手段が、何れか１つの上記基準マークについての上記第２マーク検知信号を得た時点を上記時点Ｔｃとし、これから上記ｎ個分の第２マーク検知信号を得た時点Ｔｈで上記第３潜像担持体に対する光走査を既に完了している場合には、該時点Ｔｈから初めに上記第２基準角検知信号を得る時点までの時間差ｄｔ４と、上記時間差ｄｔ２とに基づいて、該時点Ｔｈから上記基準補正時間ｔ１を経るまでの間に上記第２偏向手段の上記位相を補正し、この後に上記第４潜像担持体に対する光走査を開始するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項３乃至８の何れかの画像形成装置であって、
上記第１及び第２マーク検知手段とは異なる位置で上記基準マークを検知する第３マーク検知手段を備え、上記光走査手段が、上記第１マーク検知信号を上記時点Ｔａで得た後、該第３マーク検知手段による第３マーク検知信号を得た時点Ｔｉで上記第１潜像担持体に対する光走査を既に完了している場合には、該時点Ｔｉから初めに上記第１基準角検知信号を得る時点までの時間差ｄｔ５と、上記時間差ｄｔ１とに基づいて、該時点Ｔｉから上記基準補正時間ｔ１を経るまでの間に上記第１偏向手段の上記位相を補正し、この後に上記第２潜像担持体に対する光走査を開始するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置であって、
上記第１、第２及び第３マーク検知手段とは異なる位置で上記基準マークを検知する第４マーク検知手段を備え、上記光走査手段が、上記第２マーク検知信号を上記時点Ｔｃで得た後、該第４マーク検知手段による第４マーク検知信号を得た時点Ｔｊで上記第３潜像担持体に対する光走査を既に完了している場合には、該時点Ｔｊから初めに上記第２基準角検知信号を得る時点までの時間差ｄｔ６と、上記時間差ｄｔ２とに基づいて、該時点Ｔｊから上記基準補正時間ｔ１を経るまでの間に上記第２偏向手段の上記位相を補正し、この後に上記第４潜像担持体に対する光走査を開始するものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜像担持体と、これに担持される潜像を可視像に現像する複数の現像手段と、潜像担持体に対してそれぞれ光走査を行って潜像を担持せしめる光走査手段とを有する複写機やファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置における光走査は、潜像担持体の表面移動方向の走査である副走査と、それに直交する方向の走査である主走査とに分けられる。レーザーダイオード等の光源から発せられた光ビームがポリゴンミラー等の偏向手段よって主走査方向に偏向されることで、潜像担持体に対する主走査が行われる。また、潜像担持体の表面が光ビームの照射位置に対して相対移動することで、潜像担持体に対する副走査が行われる。これらの走査は、光ビームが偏向に伴って主走査方向の書込開始位置にきたときに開始される。その書込開始位置に光ビームが到達したか否かについては、光ビームを主走査方向の所定位置で検知するビーム検知手段からのビーム検知信号に基づいて判断される。
【０００３】
かかる構成の画像形成装置において、１つの潜像担持体と、これに対応する複数の現像手段とを備え、各現像手段によってそれぞれ個別に現像した複数の可視像を潜像担持体から中間転写体に順次重ね合わせて転写するものが知られている。この種の画像形成装置では、中間転写体の表面をその重ね合わせ回数の分だけ周回移動させる。例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４つの可視像を重ね合わせて転写して４重像を得る方式のものでは、まず、潜像担持体に担持した潜像をイエロー用の現像手段で現像してイエロー像を得る（以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックをＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）。そして、得られたＹ像を１周目の中間転写体上に転写する。次に、２、３、４周目の中間転写体に対し、それぞれ潜像担持体上で現像したＭ像、Ｃ像、Ｋ像を順次重ね合わせて転写して、最終的に４重像を得る。
【０００４】
かかる構成の画像形成装置では、中間転写体の周回毎に各色の可視像先端を中間転写体上にずれなく重ね合わせ得るタイミングで、潜像担持体に対して光走査を開始する必要がある。そこで、潜像担持体に対する光走査の開始タイミングについては、中間転写体と潜像担持体とが対向する転写位置にてそれぞれの表面上の可視像先端を同期させるように、中間転写体の周回毎に次のようにして決定している。即ち、中間転写体の表面移動方向の所定箇所に付された基準マークを検知するマーク検知手段からのマーク検知信号と、上述のビーム検知信号とに基づいて、潜像担持体に対する主、副の両方向の走査開始位置を周回毎に決定するのである。このようにすることで、先に中間転写体上に転写しておいた可視像の先端に、これから潜像担持体に形成する静電潜像の先端を転写位置にて重ね合わせ得るタイミングで、その静電潜像の光走査を開始している。
【０００５】
しかしながら、このようなタイミングが到来した時に、光ビームが主走査方向の書込開始位置にあるとは限らない。これは次に説明する理由による。即ち、例えば、中間転写体の周長が６００［ｍｍ］、その線速が４０［ｍｍ／ｓｅｃ］、光走査手段の主走査方向の走査速度が１０００［回／ｓｅｃ］であったと仮定する。この場合、中間転写体１周あたりに行われる光走査の回数はちょうど１５０００回である。かかる構成において、中間転写体１周目のマーク検知の瞬間に偶然にも光ビームが主走査方向の書込開始位置にあって、その瞬間に１色目の静電潜像のための光走査を開始したとする。すると、理論的には、その瞬間から中間転写体が１周するまでの間に、ポリゴンミラーが光ビームを主走査方向にちょうど１５０００回分だけ走査させる数だけ回転する。このため、中間転写体がちょうど１周した時点で、２周目の基準マークが検知されるとともに、光ビームが主走査方向の光書込開始位置にきて、２色目の静電潜像のための光走査が開始される。しかしながら、実際には、中間転写体の速度変動が起こるため、中間転写体が１周した時点で、主走査方向における光ビームが書込開始位置にきていない場合も多い。すると、中間転写体の表面を１周よりも少し多めに移動させた時点で次の光走査を開始することになり、副走査方向における可視像の先端ズレが発生してしまう。
【０００６】
なお、中間転写体として中間転写ベルトが用いられる場合には、駆動ローラ上でベルトの微妙なスリップを引き起こすことがある。このため、スリップのない中間転写ドラムが用いられる場合に比べて、先端ズレが発生し易くなる。
【０００７】
このような先端ズレを抑え得る画像形成装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この画像形成装置は、中間転写体の速度変動に起因する、光ビームの書込開始位置進入タイミングと、中間転写体上の可視像の転写位置進入タイミングとのズレを、上述のマーク検知信号とビーム検知信号とに基づいて求める。そして、そのズレに応じて、両タイミングを同期させ得るように偏向手段による光偏向角度の変化の位相を補正する。具体的には、上述のタイミングのズレに応じて、偏向手段の一部であるポリゴンミラーの回転位相を補正して、光偏向角度の変化の位相を補正する。このような補正により、中間転写体の速度変動に起因する先端ズレを有効に抑えることができる。
【０００８】
ところが、この画像形成装置にて重ね合わせ像を得るためには、例えば中間転写体の表面を４周させて４色像を得るといった具合に、重ね合わせ転写の回数分だけ中間転写体の表面を周回移動させなければならない。そして、このことにより、重ね合わせを行わない単色画像形成装置に比べて画像形成時間を大幅に長くしてしまうことになる。
【０００９】
一方、従来、重ね合わせ像を形成する画像形成装置として、潜像担持体と、これに対応する現像手段とを有する可視像化手段を、可視像の重ね合わせ回数と同じ数だけ備えるものも知られている（特許文献２や特許文献３等に記載のもの）。この種の画像形成装置は、例えば、重ね合わせ像として上述の４重像を形成するものであれば、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の可視像をそれぞれ個別に形成するための４つの可視像化手段を備えている。そして、表面を無端移動させる中間転写ベルトなどの表面移動体や、その表面に保持されながら搬送される転写紙等の転写体に、各潜像担持体上のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ色の可視像を順次重ね合わせて転写していく。かかる構成によれば、表面移動体の表面を重ね合わせの回数分だけ周回移動させるといったことを行わずに、重ね合わせ像を得ることが可能になる。よって、重ね合わせの回数分だけ周回移動させることによる画像形成時間の長期化を回避することができる。
【００１０】
しかしながら、この種の画像形成装置でも、表面移動体の速度変動が生ずると、各可視像化手段間において、潜像担持体に対する光書込開始位置と、表面移動体上の可視像先端とが相対的にずれてしまうので、先端ズレが生じてしまう。
【００１１】
【特許文献１】特開平１０−２０２９４４号公報
【特許文献２】特開２００１−３３７５１０号公報
【特許文献３】特開２０００−９４７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記特許文献２や特許文献３に記載の画像形成装置のように、潜像担持体を複数備えるものでは、１色目用の光走査開始から、２色目用の光走査開始までのタイムラグが、上記特許文献１の画像形成装置よりも遙かに短くなる。これは次に説明する理由による。即ち、上記特許文献１の画像形成装置では、上記タイムラグが中間転写体を１周させるのに要する時間と同じになり、これはかなり長い時間となる。例えば、Ａ４サイズの縦寸法に対応する周長の中間転写体では、その表面を約３００［ｍｍ］も移動させるのに必要な時間である。これに対し、上記特許文献２や特許文献３の画像形成装置では、上記タイムラグが、中間転写体を１色目用の潜像担持体との対向位置から、２色目用の潜像担持体との対向位置まで位相させる時間と同じである。この時間は、上記特許文献１に記載のものよりも遙かに短くなり、例えば中間転写体を数十［ｍｍ］移動させるのに要する時間で済む。このような短い時間では、中間転写体の速度変動がそれほど起こらないので、その速度変動に起因する先端ズレが生じ難い。但し、１色目用の潜像担持体と４色目用の潜像担持体との距離は、中間転写体の周長より短いものの、例えば２００［ｍｍ］などといった具合に比較的長くなる。このため、１色目用の潜像担持体との対向位置から、４色目用の潜像担持体との対向位置まで中間転写体を移動させるまでの間においては、中間転写体の速度変動を生ずる可能性が高い。よって、上記特許文献２や特許文献３の画像形成装置においても、１色目用の光走査開始から４色目用の光走査開始までの間における中間転写体の速度変動に応じて、偏向手段による光偏向角度の変化の位相を補正することが望ましい。
【００１３】
しかしながら、上記特許文献２に記載の画像形成装置においては、偏向手段による偏向角度の変化の位相を補正して表面移動体の速度変動に起因する先端ズレを抑えるといった方法を採用することができない。これは次に説明する理由による。即ち、この画像形成装置は、複数の潜像担持体にそれぞれ個別に対応する複数の光源を備えているが、各光源からそれぞれ発した光ビームについては１つの共通のポリゴンミラーで偏向せしめて、各潜像担持体に対する光走査を行う。かかる構成では、１つのポリゴンミラーを用いて複数の潜像担持体に対する光走査を同時に行うことになる。このため、例えば、表面移動体の速度変動に対応させて４色目の潜像担持体に対する光書込開始位置を補正すべくポリゴンミラーの回転位相を補正すると、まだ実施中である１、２、３色目の潜像担持体に対する光走査を乱してしまう。よって、上記特許文献１の画像形成装置と同様にしてポリゴンミラーの回転位相を表面移動体の速度変動に合わせて補正するといった方法を採用することができないのである。但し、１つのポリゴンミラーを用いて全ての潜像担持体に対する光走査を行うことで、次のようなメリットを得ることができる。即ち、各潜像担持体に対してそれぞれ別々のポリゴンミラーを用いて光走査を行うことにより、各ポリゴンミラーの回転をそれぞれ別々に制御しなければならなくなって構成を複雑化してしまうといった事態を回避することができる。
【００１４】
一方、上記特許文献３の画像形成装置は、複数の潜像担持体にそれぞれ個別に対応する複数の光源に加えて、各光源にそれぞれ個別に対応する複数のポリゴンミラーを備えている。かかる構成では、上記特許文献１の画像形成装置と同様にして、ポリゴンミラーの回転位相を表面移動体の速度変動に合わせて補正すれば、光走査を乱すことなく、速度変動に起因する先端ズレを抑えることができる。しかも、２、３、４色目の光走査の開始タイミングを、それぞれ１色目の光走査開始からの中間転写体の速度変動に合わせて補正して、全ての色間で中間転写体の速度変動に起因する先端ズレを抑えることができる。しかしながら、上記特許文献２の画像形成装置にて生ずる上述のメリットを得ることができない。具体的には、全ての潜像担持体に対応させてそれぞれ専用のポリゴンミラー、ポリゴンモータ、モータ制御回路などを設けることによって光走査手段の構成を複雑化してしまう。そして、この複雑化によるコストアップが深刻になる。なお、この画像形成装置は、各ポリゴンミラーの回転位相を補正するための位相制御手段を備えている。しかし、この補正は、各潜像担持体間の距離誤差や傾き誤差などに起因する先端ズレを抑えるために行うものであり、表面移動体の速度変動に起因する先端ズレを抑えるために行うものではない。
【００１５】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次に列記する（１）及び（２）の事項を何れも実現することができる画像形成装置を提供することである。
（１）表面移動体の表面を複数周に渡って移動させることなく重ね合わせ転写を完了して画像形成時間の短縮化を図る。
（２）上記特許文献３の画像形成装置に比べて光走査手段の構成を簡素化しつつ、偏向手段による光偏向角度の変化の位相を補正することで、表面移動体の速度変動に起因する先端ズレをある程度抑え、且つその補正に起因する光走査の乱れを回避する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、潜像を担持する複数の潜像担持体と、これら潜像担持体にそれぞれ個別に対応して潜像担持体表面の潜像を可視像に現像する複数の現像手段と、画像情報に基づいて発した光を偏向手段で偏向せしめながら各潜像担持体の移動する表面に照射して光走査を行うことで、各潜像担持体に潜像を担持せしめる光走査手段と、表面が各潜像担持体との対向位置を順次通過するように無端移動する表面移動体と、各潜像担持体上で現像された可視像をそれぞれ該表面移動体あるいはこれの表面に保持される転写体に重ね合わせて転写する転写手段と、上記偏向手段による光の偏向角度について所定の基準角になったことを検知する基準角検知手段とを備える画像形成装置において、各潜像担持体の中で成立し得る隣設対（互いに隣り合うように配設された２つの潜像担持体からなる対）のうちの少なくとも１対については、それぞれの潜像担持体に対して同一の第１偏向手段を用いて光走査を行う一方で、各潜像担持体のうち、該１対に含まれる２つの潜像担持体よりも光走査の開始が後になる潜像担持体の少なくとも１つについては、該第１偏向手段とは別の第２偏向手段を用いて光走査を行うように上記光走査手段を構成し、且つ、上記表面移動体の無端移動方向の所定箇所にある基準マークを検知するマーク検知手段からのマーク検知信号と、上記基準角検知手段からの基準角検知信号とに基づいて上記第２偏向手段による光偏向角度の変化の位相を補正する偏向角位相補正手段を該光走査手段に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記マーク検知手段として、互いに異なる位置で検知するように配設した第１マーク検知手段及び第２マーク検知手段を用いるとともに、上記基準角検知手段として、上記第１偏向手段に対応する第１基準角検知手段と、上記第２偏向手段に対応する第２基準角検知手段とを用い、且つ、上記第２偏向手段による光偏向角度の変化の位相を、少なくとも、上記第１マーク検知手段からの第１マーク検知信号、上記第２マーク検知手段からの第２マーク検知信号、上記第１基準角検知手段からの第１基準角検知信号、及び上記第２基準角検知手段からの第２基準角検知信号に基づいて補正するように、上記偏向角位相補正手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置であって、複数の上記潜像担持体として、第１、第２、第３及び第４潜像担持体の４つを備え、上記隣設対として、該第１及び第２潜像担持体による第１隣設対と、該第３及び第４潜像担持体による第２隣設対との２つを備え、上記表面移動体の表面を１周させる間に、第１、第２、第３、第４潜像担持体という順でそれぞれの表面の可視像を該表面移動体上に順次重ね合わせて転写して４重像を形成し、且つ、上記光走査手段が、上記第１潜像担持体に対する光走査の開始に先立って上記第１マーク検知手段による第１マーク検知信号を得た時点Ｔａから、上記第１基準角検知手段による第１基準角検知信号を初めに得る時点Ｔｂまでの時間差ｄｔ１を記憶した後、上記第２マーク検知手段による第２マーク検知信号を得た時点Ｔｃから、上記第２基準角検知手段による第２基準角検知信号を初めに得る時点Ｔｄまでの時間差ｄｔ２を取得し、これと先に記憶しておいた時間差ｄｔ１とに基づいて、上記位相を補正するものであることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置であって、上記光走査手段が、所定の基準補正時間ｔ１を予め記憶しており、上記時点Ｔａから該基準補正時間ｔ１を経た時点Ｔｅの後に得られる上記第１基準角検知信号に基づいて上記第１潜像担持体に対する光走査を開始し、上記時点Ｔｃから該基準補正時間ｔ１を経るまでの間に、上記時間差ｄｔ１と上記時間差ｄｔ２とに基づいて上記第２偏向手段の上記位相を補正し、この後に上記第３潜像担持体に対する光走査を開始するものであることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置であって、上記光走査手段が、予め定められた標準時間差ｔｓを記憶しており、上記時間差ｄｔ１と上記時間差ｄｔ２との差△ｔを算出し、「標準時間差ｔｓ≧差△ｔ」となった場合には、上記第２偏向手段の上記位相の補正を省くものであることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置であって、上記光走査手段が、上記第２偏向手段の上記位相の補正を省くと判断した場合に、上記時点Ｔｃから所定時間を経た後の初めの上記第２基準角検知信号を得た時点に基づいて上記第３潜像担持体に対する光走査を開始し、且つ、該所定時間について、上記基準補正時間ｔ１にするか、これよりも長い値にするか、あるいは短い値にするかを、少なくとも、上記第１潜像担持体に対する光走査を開始した時点Ｔｆと、上記時点Ｔｅと、該基準補正時間ｔ１と、上記時間差ｄｔ１と、上記時間差ｄｔ２とに基づいて決定するものであることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成装置であって、上記光走査手段が、上記第２偏向手段の上記位相の補正を省くと判断した場合に、上記時点Ｔｅと上記時点Ｔｆとの時間差ｔｘを記憶しておき、少なくとも、上記時間差ｄｔ１と上記時間差ｄｔ２との大小関係と、該時間差ｔｘとに基づいて上記所定時間を決定するものであることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項６の画像形成装置であって、上記光走査手段が、上記第２偏向手段の上記位相の補正を省くと判断した場合に、上記時点Ｔｅと上記時点Ｔｆとの時間差ｔｘを上記基準補正時間ｔ１に加算して加算後補正時間ｔ１’として記憶しておき、少なくとも、上記時間差ｄｔ１と上記時間差ｄｔ２との大小関係と、該加算後補正時間ｔ１’とに基づいて上記所定時間を決定するものであることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項３乃至８の何れかの画像形成装置であって、上記基準マークとして、上記隣設対における２つの潜像担持体の配設ピッチをｎ（整数）等分したピッチで上記表面移動体の無端移動方向に並ぶ複数のものを有し、上記光走査手段が、何れか１つの基準マークについての上記第１マーク検知信号を得た時点を上記時点Ｔａとし、これからｎ個分の第１マーク検知信号を得た時点Ｔｇで上記第１潜像担持体に対する光走査を既に完了している場合には、該時点Ｔｇから初めに上記第１基準角検知信号を得る時点までの時間差ｄｔ３と、上記時間差ｄｔ１とに基づいて、該時点Ｔｇから上記基準補正時間ｔ１を経るまでの間に上記第１偏向手段の上記位相を補正し、この後に上記第２潜像担持体に対する光走査を開始するものであることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の画像形成装置であって、上記光走査手段が、何れか１つの上記基準マークについての上記第２マーク検知信号を得た時点を上記時点Ｔｃとし、これから上記ｎ個分の第２マーク検知信号を得た時点Ｔｈで上記第３潜像担持体に対する光走査を既に完了している場合には、該時点Ｔｈから初めに上記第２基準角検知信号を得る時点までの時間差ｄｔ４と、上記時間差ｄｔ２とに基づいて、該時点Ｔｈから上記基準補正時間ｔ１を経るまでの間に上記第２偏向手段の上記位相を補正し、この後に上記第４潜像担持体に対する光走査を開始するものであることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項３乃至８の何れかの画像形成装置であって、上記第１及び第２マーク検知手段とは異なる位置で上記基準マークを検知する第３マーク検知手段を備え、上記光走査手段が、上記第１マーク検知信号を上記時点Ｔａで得た後、該第３マーク検知手段による第３マーク検知信号を得た時点Ｔｉで上記第１潜像担持体に対する光走査を既に完了している場合には、該時点Ｔｉから初めに上記第１基準角検知信号を得る時点までの時間差ｄｔ５と、上記時間差ｄｔ１とに基づいて、該時点Ｔｉから上記基準補正時間ｔ１を経るまでの間に上記第１偏向手段の上記位相を補正し、この後に上記第２潜像担持体に対する光走査を開始するものであることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１１の画像形成装置であって、上記第１、第２及び第３マーク検知手段とは異なる位置で上記基準マークを検知する第４マーク検知手段を備え、上記光走査手段が、上記第２マーク検知信号を上記時点Ｔｃで得た後、該第４マーク検知手段による第４マーク検知信号を得た時点Ｔｊで上記第３潜像担持体に対する光走査を既に完了している場合には、該時点Ｔｊから初めに上記第２基準角検知信号を得る時点までの時間差ｄｔ６と、上記時間差ｄｔ２とに基づいて、該時点Ｔｊから上記基準補正時間ｔ１を経るまでの間に上記第２偏向手段の上記位相を補正し、この後に上記第４潜像担持体に対する光走査を開始するものであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
これらの画像形成装置においては、複数の潜像担持体上でそれぞれ個別に現像された可視像を表面移動体やこれの表面に保持される転写体に順次重ね合わせて転写することで、表面移動体の表面を複数周に渡って移動させることなく重ね合わせ転写を完了する。そして、このようにして重ね合わせ転写を行うことで、表面移動体の表面を何周もさせて重ね合わせ転写を行うものに比べて、画像形成時間の短縮化を図ることができる。
また、これらの画像形成装置においては、各潜像担持体の中で成立し得る隣設対のうち、少なくとも１対について同一の第１偏向手段を用いて光走査を行うので、各潜像担持体に対してそれぞれ別々の偏向手段を用いて光走査を行う上記特許文献３の画像形成装置比べて光走査手段の構成を簡素化することができる。かかる構成では、同一の第１偏向手段による光走査を行う隣設対における潜像担持体間にて、光偏向角度の変化の位相の補正を行うことができなくなるが、１色目と２色目とを例にして既に説明したように、これら潜像担持体間で先端ズレを引き起こす可能性は比較的低い。一方、１色目と４色目とを例にして既に説明したように、隣設対を構成しない比較的離れた位置にある２つの潜像担持体間では、先端ズレを引き起こす可能性が比較的高いが、かかる先端ズレについては第２偏向手段における光偏向角度の変化の位相を補正することで、第１偏向手段による光走査を乱すことなく抑えることができる。よって、全ての潜像担持体にそれぞれ個別に対応させて偏向手段を設けた場合と同レベルではないものの、先端ズレをある程度抑えつつ、偏向角度の変化の位相を補正することによる光走査の乱れを回避することができる。
これらの結果、上述した（１）及び（２）の事項を何れも実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態として、タンデム方式のカラーレーザープリンタ（以下「プリンタ」という）について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。このプリンタは、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のトナー像形成部１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。また、光走査手段たる光走査装置３０、転写手段たる転写ユニット２０、給紙カセット１、複数の搬送ローラ対２、レジストローラ対３、２次転写ローラ４、ボトル搭載部５、定着ユニット６、排紙ローラ対７なども備えている。なお、以下、各符号の添字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれイエロー、マゼンダ、シアン、ブラック用の部材であることを示す。
【００１９】
ボトル搭載部５は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを収容するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーボトル５１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを着脱可能に搭載されている。これらＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーボトル５１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ、図示しないＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー補給装置を介して、トナー像形成部１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの現像装置に接続されている。
【００２０】
可視像化手段たるトナー像形成部１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、後述の転写ユニット２０の下方において、所定の間隔をおいて並列配設されており、それぞれ転写ユニット２０の中間転写ベルト２１に対向している。また、これらトナー像形成部は、潜像を担持する潜像担持体であるドラム状の感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを有している。
【００２１】
感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動される。そして、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報に基づいて変調したレーザー光を発する光走査装置３０によって暗中にて光走査されて、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像を担持する。
【００２２】
４つのトナー像形成部１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ使用するトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっている。以下、Ｙトナーを用いるＹ用のトナー像形成部１０Ｙを例にしてその構成を説明し、他色用のものについては説明を省略する。
【００２３】
Ｙ用のトナー像形成部１０Ｙは、感光体１１Ｙの他、これの表面に対し、潤滑剤を塗布するブラシローラ１２Ｙ、クリーニング処理を施す揺動可能なカウンタブレード１３Ｙ、除電処理を施す除電ランプ１４Ｙなどを有している。また、感光体１１Ｙを一様帯電せしめる帯電ローラ１５Ｙ、現像手段たる現像装置１６Ｙなども有している。
【００２４】
図示しない電源によって交流の帯電バイアスが印加される帯電ローラ１５Ｙは、感光体１１Ｙに当接するように配設されている。そして、図示しない駆動手段により、当接部でその表面を感光体１１Ｙの表面移動とは逆方向に移動させるように回転せしめられながら、感光体１１Ｙの表面を一様帯電せしめる。このように一様帯電せしめられた感光体１１Ｙの表面に、光走査装置３０で変調及び偏向されたレーザー光Ｌが走査されると、その表面にＹ用の静電潜像が形成される。なお、感光体１１Ｙを一様帯電せしめる帯電手段として、帯電ローラ１５Ｙを用いた例について説明したが、帯電チャージャなどを用いてもよい。
【００２５】
上記現像装置１６Ｙは、そのケーシングの開口から一部を露出させるように配設された現像ロールを有している。また、第１搬送スクリュウ、第２搬送スクリュウ、ドクターブレード、トナー濃度センサ等も有している。ケーシング内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとを含むＹ現像剤が内包されている。このＹ現像剤は上記第１搬送スクリュウ、第２搬送スクリュウによって撹拌搬送されながら摩擦帯電せしめられた後、現像剤担持体たる現像ロールの表面に担持される。そして、上記ドクターブレードによってその層厚が規制されてから感光体１１Ｙと対向する現像領域に搬送され、ここで感光体１１Ｙ上のＹ用の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体１１Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像ロールの表面（現像スリーブ）の回転に伴ってケーシング内に戻される。一方、現像されたＹトナー像は、後述の中間転写ベルト２１上に１次転写される。なお、現像ロールは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられる非磁性パイプからなる現像スリーブと、これに連れ回らないように内包される図示しないマグネットローラとを有している。そして、マグネットローラの発する磁力により、現像スリーブ表面にＹ現像剤を引き付けて担持する。
【００２６】
透磁率センサからなる上記トナー濃度センサＹは、上記第１搬送スクリュウによって搬送されるＹ現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。現像剤の透磁率は、現像剤のトナー濃度と良好な相関を示すため、トナー濃度センサはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、図示しない制御部に送られる。この制御部は、ＲＭＡ等の記憶手段を備えており、この中にトナー濃度センサからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像装置に搭載されたトナー濃度センサからの出力電圧の目標値であるＭ，Ｃ，Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。Ｙ用の現像装置１６Ｙについては、トナー濃度センサからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、図示しないＹトナー補給装置を比較結果に応じた時間だけ駆動させる。そして、これにより、Ｙトナーボトル５１Ｙ内のトナーをＹ用の現像装置１６Ｙ内に補給する。このようにしてＹトナー補給装置の駆動が制御（トナー補給制御）されることで、現像に伴ってＹトナー濃度を低下させたＹ現像剤に適量のＹトナーが補給され、現像装置１６Ｙ内のＹ現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。なお、他色用の現像装置についても、同様のトナー補給制御が実施される。
【００２７】
Ｙ用の現像装置１６Ｙによって感光体１１Ｙ上で現像されたＹトナー像は、感光体１１Ｙの回転に伴って後述のＹ用１次転写位置に搬送される。そして、ここで感光体１１Ｙ上から後述の中間転写ベルト２１に１次転写される。Ｍ，Ｃ，Ｋ用のトナー像形成部１０Ｍ，Ｃ，Ｋにおいても、同様にして感光体１１Ｍ，Ｃ，Ｋ上に静電潜像が形成され、Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像に現像される。そして、感光体１１Ｙ上に１次転写されたＹトナー像の上に、順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト２１上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が重ね合わされた４重トナー像が形成される。
【００２８】
Ｙトナー像を中間転写ベルト２１に転移させた後の感光体１１Ｙ表面には、ブラシローラ１２Ｙによって所定量の潤滑剤が塗布された後、カウンタブレード１３Ｙによってクリーニング処理が施される。そして、除電ランプ１４Ｙから照射された光によって除電されて次の静電潜像の形成に備えられる。
【００２９】
転写ユニット２０は、無端状の中間転写ベルト２１、駆動ローラ２２、ニップ入口ローラ２３、ニップ出口ローラ２４、４つの１次転写チャージャ２５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋなどを有している。
【００３０】
中間転写ベルト２１は、駆動ローラ２２、ニップ入口ローラ２３、ニップ出口ローラ２４に張架されながら、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動される駆動ローラ２２により、図中反時計回りに無端移動せしめられる。
【００３１】
４つの１次転写チャージャ２５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト２１のループ内側に配設されており、中間転写ベルト２１を介して感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対向している。このように対向している領域が、それぞれＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ１次転写位置となっている。これらＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ１次転写位置では、中間転写ベルト２１と、１次転写チャージャ２５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによってベルト裏面に転写電荷が付与されて、ベルトと感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、転写チャージャの代わりに、転写バイアスローラ等を用いても良い。
【００３２】
ニップ入口ローラ２３とニップ出口ローラ２４との間の中間転写ベルト２１展張箇所には、ベルトおもて面側から２次転写ローラ４が当接して２次転写ニップを形成している。図示しない電源から２次転写バイアスが印加される２次転写ローラと中間転写ベルト２１との間には、２次転写電界が形成される。
【００３３】
プリンタ本体の下部には、給紙カセット１が配設されている。この給紙カセット１は、転写紙Ｐを複数枚重ねた転写紙束の状態で収容しており、一番上の転写紙Ｐに給紙ローラ１ａを押し当てている。そして、所定のタイミングで給紙ローラ１ａを回転させて、転写紙Ｐを給紙路に送り出す。この給紙路は、複数の搬送ローラ対２を有している。また、その末端付近にレジストローラ対３を有している。そして、送られてきた転写紙Ｐを搬送ローラ対２によってレジストローラ対３に向けて搬送する。レジストローラ対３は、受け取った転写紙Ｐを、中間転写ベルト２１上の４重トナー像に同期させ得るタイミングで、上述の２次転写ニップに向けて送り出す。２次転写ニップに進入した転写紙Ｐには、２次転写電界やニップ圧の影響によって４重トナー像が一括２次転写される。２次転写後の４重トナー像は、転写紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。
【００３４】
このようにしてフルカラー画像が形成された転写紙Ｐは、２次転写ニップを通過した後、中間転写ベルト２１から定着ユニット６に受け渡される。定着ユニット６は、加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとを互いに当接させながら、当接部で互いに同方向に表面移動させるように回転させて定着ニップを形成している。定着ユニット６に受け渡された転写紙Ｐは、その画像転写面を加熱ローラ６ａに接触させる姿勢で、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧によって画像転写面にフルカラー画像が定着せしめられながら、定着ユニット６内を通過する。
【００３５】
定着ユニット６を通過した転写紙Ｐは、反転ガイド板を経由した後、排紙ローラ対７を経て、プリンタ筺体の上面に設けられたスタック部に向けて排出される。
【００３６】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
本プリンタにおいて、トナー像形成部から中間転写ベルト２１へのトナー像の１次転写工程は、Ｙ用のトナー像形成部１０Ｙから始まる。そして、以降、少しずつ遅れて、Ｍ，Ｃ，Ｋ用のトナー像形成部１０Ｍ，Ｃ，Ｋにおける１次転写工程が始まる。即ち、Ｙ用のトナー像形成部１０Ｙが重ね合わせ転写工程の最も上流側に配設されており、Ｋ用のトナー像形成部１０Ｋが重ね合わせ転写工程の最も下流側に配設されているのである。
【００３７】
重ね合わせ転写工程の最も上流側に配設されたＹ用の感光体１１Ｙと、２番目に上流側となるＭ用の感光体１１Ｍとは、互いに隣り合うように配設されており、第１隣設対１８を構成している。また、３番目に上流側となるＣ用の感光体１１Ｃと、最も下流側となるＫ用の感光体１１Ｋとは、互いに隣り合うように配設されており、第２隣設対１９を構成している。
【００３８】
中間転写ベルト２１の幅方向における一端側には、ベルト円周の所定箇所に図示しない基準マークが付されている。この基準マークは、Ｙ用のトナー像形成部１０Ｙにおける現像装置１６Ｙの上方に配設された反射型フォトセンサ等からなる第１マーク検知手段６０に検知される。また、Ｃ用のトナー像形成部１０Ｃにおける現像装置１６Ｃの上方に配設された、反射型フォトセンサ等からなる第２マーク検知手段６１にも検知される。中間転写ベルト２１上の基準マークが第１マーク検知手段６０による検知位置に進入してから、重ね合わせ転写工程の最も上流側にあるＹ用の１次転写位置に進入するまでの距離は、次に説明する距離と同じになっている。即ち、中間転写ベルト２１上の基準マークが第２マーク検知手段６１による検知位置に進入してから、重ね合わせ転写工程の３番目の上流側にあるＣ用の１次転写位置に進入するまでの距離である。
【００３９】
第１マーク検知手段６０による第１マーク検知信号や、第２マーク検知手段６１による第２マーク検知信号は、図示しない時間差検出回路に送られる。そして、これらのマーク検知信号に基づいて、各感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対する光走査の開始タイミングが決定される。
【００４０】
光走査装置３０は、第１光走査部３１と、第２光走査部４１と、図示しない光走査制御部とを有している。第１隣設対１８におけるＹ用の感光体１１ＹやＭ用の感光体１１Ｍは、それらの下方に配設された第１光走査部３１によって光走査される。また、第２隣設対１９におけるＣ用の感光体１１ＣやＫ用の感光体１１Ｋは、それらの下方に配設された第２光走査部４１によって光走査される。
【００４１】
第１光走査部３１は、光源たる図示しない２つのレーザーダイオード（以下、ＬＤという）、偏向手段たる第１ポリゴン装置３２、コリメートレンズ３３、５つの反射ミラー３４ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅなどを有している。第１光走査部３１における２つのＬＤのうち、一方は、図示しない変調手段によってＹ色の画像情報に応じて変調されたレーザー光Ｌｙを出射する。出射されたレーザー光Ｌｙは、図２に示すように、回転駆動される正六角柱状の第１ポリゴンミラー３２ａにおける６つの偏向反射面の何れか１つで反射しながら、主走査方向に逐次偏向せしめられる。そして、先に図１に示したように、コリメートレンズ３３を透過してコリメートされた後、反射ミラー３４ａ，ｂ，ｃで順次反射した後、Ｙ用の感光体１１Ｙの表面を光走査する。第１ポリゴンミラー３２ａの回転に伴ってレーザー光Ｌ１を反射させる偏向反射面が切り替わる毎に、主走査方向への走査が１回行われる。そして、図２に示したように、その１回毎に、Ｙ用の感光体１１Ｙの側方に設けられた第１基準角検知手段たる第１ビーム検知手段６２により、所定角度に偏向された瞬間のレーザー光Ｌｙが検知される。副走査方向への走査は、感光体１１Ｙの表面が副走査方向に移動するによって行われる。第１ビーム検知手段６２は、レーザー光Ｌｙを検知する毎に、第１ビーム検知信号を出力する。なお、図２において、符号３５は、レーザー光Ｌｙを出射するＬＤを示している。
【００４２】
図１において、第１光走査部３１における図示しないもう一方のＬＤは、図示しない変調手段によってＭの画像情報に応じて変調されたレーザー光Ｌｍを出射する。出射されたレーザー光Ｌｍは、Ｙ用のレーザー光Ｌｙよりも鉛直方向上側にて、第１ポリゴンミラー３２ａの偏向反射面で反射しながら主走査方向に逐次偏向せしめられる。そして、コリメートレンズ３３を透過してコリメートされてから反射ミラー３４ｄ，ｅで順次反射して、Ｍ用の感光体１１Ｍの表面を光走査する。なお、このレーザー光Ｌｍは、Ｙ用のレーザー光Ｌｙと同じ第１ポリゴンミラー３２ａによって偏向せしめられるので、その偏向の位相と、レーザー光Ｌｙの偏向の位相との関係は常に一定となる。よって、先に示した図２において、第１ビーム検知手段６２に検知された瞬間におけるＹ用のレーザー光Ｌｙの偏向角度θの値と、その瞬間における図示しないＭ用のレーザー光（Ｌｍ）の偏向角度の値との差は同じになる。
【００４３】
図１において、第２光走査部４１は、第１光走査部３１と同様の構成になっており、光源たる図示しない２つのＬＤと、偏向手段たる第２ポリゴン装置４２、コリメートレンズ４３、５つの反射ミラー４４ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅなどを有している。そして、第１光走査部３１と同様にして、Ｃ用の感光体１１ＣやＫ用の感光体１１Ｋを光走査する。なお、Ｃ用の感光体１１Ｃの側方には、第２基準角検知手段たる第２ビーム検知手段６３が配設されており、所定角度に偏向された瞬間のレーザー光Ｌｃ（Ｃ用のレーザー光）が検知される。
【００４４】
上述したように、第１光走査部３１は、第１隣設対１８におけるＹ用の感光体１１ＹとＭ用の感光体１１Ｍとに対して、同一の偏向手段たる第１ポリゴン装置３２を用いて光走査を行う。このため、Ｙ用の感光体１１Ｙと、Ｍ用の感光体１１Ｍとの間では、主走査の位相差が常に一定となる。また、第２光走査部４１によって光走査されるＣ用の感光体１１Ｃと、Ｋ用の感光体１１Ｋとの間でも、同様にして主走査の位相差が常に一定となる。
【００４５】
図１における符号Ｌ１は、Ｙ用の感光体１１ＹとＭ用の感光体１１Ｍとの間の距離や、Ｃ用の感光体１１ＣとＫ用の感光体１１Ｋとの間の距離を示している。この距離Ｌ１と、中間転写ベルト２１の周速と、第１光走査部３１や第２光走査部４１による主走査方向の走査速度（ポリゴンミラー３２ａ，４２ａの回転速度）との組合せは、次のように設定されている。即ち、中間転写ベルト２１が距離Ｌ１を移動する間に行われる主走査方向の走査回数が整数になるような設定である。かかる構成では、距離Ｌ１が上記走査回数を整数にしないような値に設定されていることに起因して、隣設対における２つの感光体間で主走査方向の光書込位置をずらしてしまうといった事態を解消することができる。
【００４６】
本プリンタのようにタンデム方式で各色のトナー像を形成するものにおいては、各色用の光走査をほぼ並行して行うことができる。よって、感光体を１つしか設けておらず、中間転写ベルトの周回毎に１色ずつ重ね合わせ転写を行うものに比べて、重ね合わせ転写工程を先行する色の光走査を開始してから、後続の色の光走査を開始するまでの時間が、大幅に短くなる。そして、その時間内における中間転写ベルト２１の移動距離も大幅に短くなる。この移動距離は、上述した距離Ｌ１のことである。このような少ない移動距離を移動させる間に表面移動体たる中間転写ベルト２１の移動速度を変動させることはそれほどない。そこで、本プリンタでは、互いに距離Ｌ１の間隔で隣り合っている第１隣設対１８の２つの感光体（１１Ｙ，Ｍ）に対しては、第１偏向手段である第１ポリゴン装置３２を用いて光走査を行うようにしている。また、互いに距離Ｌ１の間隔で隣り合っている第２隣設対１９の２つの感光体（１１Ｃ，Ｋ）に対しては、第２偏向手段である第２ポリゴン装置４２を用いて光走査を行うようにしている。このようにすることで、全ての感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対応させてそれぞれ専用のポリゴン装置を設けることによるコストアップを回避している。
【００４７】
但し、１色目であるＹ用の感光体１１Ｙと、４色目であるＫ用の感光体１１Ｋとの関係のように、隣設対として成立せずに比較的離れた位置にある２つの感光体間では、中間転写ベルト２１の速度変動を引き起こす可能性が高い。そこで、第１隣設対よりも光走査の開始が後になる第２隣設対１９の２つの感光体（１１Ｃ，Ｋ）に対しては、第１ポリゴン装置３２とは異なる第２ポリゴン装置４２を用いて光走査を行うようにしているのである。そして、この第２ポリゴン装置４２による光偏向角度の変化の位相を、偏向角位相補正手段である後述の光走査制御部によって補正することで、１色目（２色目）と４色目（３色目）との間で生ずる重ね合わせズレを抑えるようになっている。
【００４８】
図３は、光走査装置（３０）の光走査制御部における電気回路の一部を示すブロック図である。同図において、光走査制御部５０は、メイン制御部５１、ＲＡＭ等からなるデータ記憶手段５２、時間差測定手段５３、第１光書込制御部５４、第２光書込制御部５５、第３光書込制御部５６、第４光書込制御部５７などを有している。また、第１ポリゴンモータ制御部５８や第２ポリゴンモータ制御部５９なども有している。
【００４９】
第１ポリゴンモータ制御部５８には、上述の第１ポリゴン装置（３２）の一部である第１ポリゴンモータ３２ｂが接続されている。また、第２ポリゴンモータ制御部５９には、上述の第２ポリゴン装置（４２）の一部である第２ポリゴンモータ４２ｂが接続されている。第１ポリゴンモータ３２ｂ、第２ポリゴンモータ４２ｂは、上述の第１ポリゴンミラー（３２ａ）、第２ポリゴンミラー（４２ａ）を回転駆動するもので、それぞれ回転角度の微妙な制御が可能なステッピングモータからなる。
【００５０】
時間差測定手段５３には、上述の第１マーク検知手段（６０）からの第１マーク検知信号や、第２マーク検知手段（６１）からの第２マーク検知信号が入力される。また、上述の第１ビーム検知手段（６２）からの第１ビーム検知信号や、第２ビーム検知手段（６３）からの第２ビーム検知信号も入力される。
【００５１】
メイン制御部５１は、第１光書込制御部５４、第２光書込制御部５５、第３光書込制御部５６、第４光書込制御部５７に対してそれぞれ所定のタイミングで開始指示信号を出力する。第１光書込制御部５４、第２光書込制御部５５、第３光書込制御部５６、第４光書込制御部５７は、この開始指示信号を検出すると、画像情報に基づいてＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のＬＤの駆動を制御する。
【００５２】
また、メイン制御部５１は、所定のタイミングで第２ポリゴンモータ制御部５９に補正信号を出力する。第２ポリゴンモータ制御部５９は、この補正信号に基づいて、第２ポリゴンモータ４２ｂへのステップパルス数を調整することで、第２ポリゴンモータ４２ｂの回転位相をずらす。これに伴い、第２ポリゴンミラー（４２ａ）の回転位相もずれることになる。
【００５３】
上述の第１マーク検知手段（６０）は、中間転写ベルト（２１）の所定箇所に付された基準マークを検知すると第１マーク検知信号を出力する。時間差測定手段５３は、４色の重ね合わせ転写が行われる過程において、次のような測定を行う。即ち、まず、第１マーク検知信号を検出した時点Ｔａから、第１ビーム検知信号を初めに検出するまでの時間差ｄｔ１を測定した後、結果をメイン制御部５１出力する。次に、第２マーク検知信号を検出した時点Ｔｃから、第２マーク検知信号を初めに検出するまでの時間差ｄｔ２を測定した後、結果をメイン制御部５１に出力する。
【００５４】
図４は、本プリンタにおける各信号の発生時間の関係を示すタイミングチャートである。図示しない中間転写ベルト（２１）の駆動が開始されると、やがてベルト上の基準マークが第１マーク検知手段（６０）に検知される。これによって第１マーク検知信号が発せられると、時間差測定手段（５３）によって時点Ｔａが認識されて、上述の時間差ｄｔ１の計時が開始される。また、予めデータ記憶手段（５２）に記憶されている基準補正時間ｔ１のカウントダウンが開始される。この基準補正時間ｔ１は、第２ポリゴンモータ制御部（５９）の制御によって主走査の位相調整が制定するのに必要な時間以上に設定されている。
【００５５】
上記時点Ｔａの後に初めの第１ビーム検知信号が発せられると、時間差測定手段生（５３）によって時点Ｔｂが認識されて、時間差ｄｔ１の計時が終了する。そして、この時間差ｄｔ１の測定結果がデータ記憶手段（５２）に記憶される。次いで、上記基準補正時間ｔ１のカウントダウンが終了すると（時点Ｔａから基準補正時間ｔ１が経過すると）、時間差測定手段（５３）によってその瞬間に時点Ｔｅが認識される。そして、その後に初めの上記第１ビーム検知信号が発せられた時点で、光ビームがＹ用の感光体（１１Ｙ）の主走査方向における書込開始位置にきて、Ｙ用の感光体（１１Ｙ）に対する光書込が開始される。
【００５６】
この後、中間転写ベルト（２１）の無端移動に伴って基準マークが２色目のＭ用の１次転写位置を通過して、第２マーク検知信号が発せられると、時間差測定手段（５３）によって時点Ｔｃが認識されて、上記時間差ｄｔ２の計時が開始される。また、これとともに、上記基準補正時間ｔ１のカウントダウンも開始される。
【００５７】
上記時点Ｔｃの後に初めの第２ビーム検知信号が発せられると、時間差測定手段生（５３）によって時点Ｔｄが認識されて、時間差ｄｔ２の計時が終了する。メイン制御部（５１）は、時間差測定手段（５３）から送られてきたこの時間差ｄｔ２の測定結果と、先にデータ記憶手段（５２）に記憶させた上記時間差ｄｔ１との差△ｔを算出する。そして、算出結果に基づいて、Ｃ用のレーザー光Ｌｃの主走査方向の位相について、正規位相からのズレを演算する。この正規位相とは、Ｃ用の感光体（１１Ｃ）上のＣトナー像を、中間転写ベルト（２１）上に重ね合わせ転写されたＹＭトナー像にピッタリと重ね合わせるように、Ｃ用の静電潜像の光書込を開始することができる位相である。具体的には、Ｃ用の感光体（１１Ｃ）に対しては、Ｃ用の静電潜像を中間転写ベルト（２１）上のＹＭトナー像にピッタリと重ね合わせ得るタイミングで光書込を開始しなければならない。このタイミングについては、ベルト上の基準マークを検知した第２マーク検知手段（６１）からの第２マーク検知信号に基づいて知得することができる。第２マーク検知信号の検知の瞬間から、所定時間経過した時点が、かかるタイミングだからである。しかしながら、この時点で、Ｃ用のレーザー光Ｌｃが主走査方向の書込開始位置にピッタリと位置するとは限らない。その偏向角度の位相によっては、書込開始位置からずれたところに位置することになる。そうすると、上述のタイミングでＣ用の光書込を開始することができなくなる。そこで、メイン制御部（５１）は、上述の差△ｔに基づいて現時点におけるレーザー光Ｌｃの偏向角度の位相について、正規位相からのズレを演算するのである。そして、そのズレに基づいて補正信号を構築して、結果を第２ポリゴンモータ制御部（５９）に出力する。
【００５８】
第２ポリゴンモータ制御部（５９）は、送られてきた補正信号に基づいて、第２ポリゴンモータ（４２ｂ）へのステップパルス数を変化させて、第２ポリゴンミラー（４２ａ）の回転位相を補正する。この補正により、同図における第２ビーム検知信号の出力間隔の変化からわかるように、上記時点Ｔｃから基準補正時間ｔ１が経過するまでの間に、第２ビーム検知信号の位相が第１ビーム検知信号と相対的に合わせられる。これは、第２光走査部（４１）から出力されるレーザー光（Ｌｃ、Ｌｋ）の主走査方向における偏向角度の位相が、正規位相に合わせられたことを意味している。よって、たとえ中間転写ベルト（２１）がＹ用の１次転写位置からＣ用の１次転写位置に移動するまでの間に速度変動をきたしたとしても、Ｃ用の静電潜像の光書込を適切なタイミングで開始することが可能になる。そして、その速度変動に起因する重ね合わせズレを抑えることができる。
【００５９】
なお、基準マークとしては、中間転写ベルト（２１）の製造時にベルト表面に固定したものを用いているが、次のようなものを用いてもよい。即ち、何れか１つのトナー像形成部によって形成したパッチトナー像を中間転写ベルト（２１）に転写したものである。
【００６０】
次に、実施形態に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した各実施例のプリンタについて説明する。
［実施例１］
上記時間差ｄｔ１と上記時間差ｄｔ２との差△ｔは、第２ポリゴンミラー（４２ａ）の回転位相を補正しない場合におけるＹトナー像とＣトナー像との重ね合わせズレ量と相関関係にある。よって、差△ｔが所定の閾値以下であれば、第２ポリゴンミラー（４２ａ）の回転位相を補正しなくても、重ね合わせズレ量を許容範囲内に収めることができる。そこで、本実施例１に係るプリンタは、予め定められた標準時間差ｔｓのデータをデータ記憶手段（５２）に記憶しており、「標準時間差ｔｓ≧差△ｔ」となった場合には、位相の補正を省略するようになっている。
【００６１】
但し、単純に補正を省略しただけでは、上記時間差ｄｔ１と上記時間差ｄｔ２との大小関係などによっては、許容範囲を超える色ズレが発生してしまう。以下、この理由について、標準時間差ｔｓが主走査周期Ｔの１／４である場合を想定して説明する。
【００６２】
図５は、「時間差ｄｔ１＜時間差ｄｔ２」で且つ「時間差Ｔｘ＜時間差Ｔｙ」となった場合のタイミングチャートを示している。この時間Ｔｘは、第１マーク検知信号が発生した後に基準補正時間ｔ１が経過した時点Ｔｅと、その後に初めの第１ビーム検知信号が検知されてＹ用の感光体（１１Ｙ）への光書込が開始可能になった時点Ｔｆとの時間差である。また、時間差Ｔｙは、第２マーク検知信号が発生した後に基準補正時間ｔ１が経過した時点Ｔｍと、その後に初めの第２ビーム検知信号が検知されてＣ用の感光体（１１Ｃ）への光書込が開始可能になった時点Ｔｎとの時間差である。「時間差ｄｔ１＜時間差ｄｔ２」で且つ「時間差Ｔｘ＜時間差Ｔｙ」となった場合には、図示のように、上記時点Ｔｆが上記時点Ｔｎに対して相対的に先行することになる。そうすると、Ｃ用の感光体（１１Ｃ）に対する光書込の第１ライン（主走査方向に延びるライン）が、Ｙ用の感光体（１１Ｙ）に対する光書込の第１ラインよりも１／４ドット分だけ後にずれるが、このズレ量は許容範囲内である。
【００６３】
図６は、「時間差ｄｔ１＜時間差ｄｔ２」で且つ「時間差Ｔｘ＞時間差Ｔｙ」となった場合のタイミングチャートを示している。この場合、図示のように、上記時点Ｔｎが上記時点Ｔｆに対して相対的に先行することになる。そうすると、Ｙ用の感光体（１１Ｙ）に対する光書込の第１ラインが、Ｃ用の感光体（１１Ｃ）に対する光書込の第１ラインよりも１ドット分近く後にずれてしまう。よって、△ｔが主走査周期Ｔの１／４になっても、重ね合わせズレ量が１／４ドット内に収まるとは限らず、時間差ｄｔ１と時間差ｄｔ２との大小関係や、時間Ｔｘ差と時間差Ｔｙとの大小関係によっては、１ドット近くのズレが生ずる。
【００６４】
図５と図６との比較から、「時間差ｄｔ１＜時間差ｄｔ２」の場合、位相の補正なしでズレ量を許容範囲の１／４にするためには、３色目のＣ用の感光体（１１Ｃ）に対する書込開始時点を１色目のＹ用の感光体（１１Ｙ）に対する書込開始時点よりも相対的に遅らせる必要があることがわかる。ここで言う相対的に送らせるとは、第２マーク検知信号の検知タイミングを基準にしたＣ用の書込開始時点を、第１マーク検知信号の検知タイミングを基準にしたＹ用の書込開始時点よりも送らせることを意味する。
【００６５】
また、図６から、「時間差ｔｘ＞時間差ｔｙ」となった場合には、Ｃ用の感光体（１１Ｃ）に対する書込開始時点を時点Ｔｎから１周期分（Ｔ）だけ遅らせれば、ズレ量を１／４ドットに収め得ることがわかる。
【００６６】
図７は、「時間差ｄｔ１＞時間差ｄｔ２」で且つ「時間差Ｔｘ＞時間差Ｔｙ」となった場合のタイミングチャートを示している。この場合、図示のように、上記時点Ｔｎが上記時点Ｔｆに対して相対的に先行することになる。そうすると、Ｙ用の感光体（１１Ｙ）に対する光書込の第１ラインが、Ｃ用の感光体（１１Ｃ）に対する光書込の第１ラインよりも１／４ドット分だけ後にずれるが、このズレ量は許容範囲内である。
【００６７】
図８は、「時間差ｄｔ１＞時間差ｄｔ２」で且つ「時間差Ｔｘ＜時間差Ｔｙ」となった場合のタイミングチャートを示している。この場合、図示のように、上記時点Ｔｆが上記時点Ｔｎに対して相対的に先行することになる。そうすると、Ｃ用の感光体（１１Ｃ）に対する光書込の第１ラインが、Ｙ用の感光体（１１Ｙ）に対する光書込の第１ラインよりも１ドット分近く後にずれてしまう。
【００６８】
図７と図８との比較から、「時間差ｄｔ１＞時間差ｄｔ２」の場合、位相の補正なしでズレ量を許容範囲の１／４にするためには、Ｃ用の感光体（１１Ｃ）に対する書込開始時点をＹ用の感光体（１１Ｙ）に対する書込開始時点よりも相対的に先行させる必要があることがわかる。また、図８から、「時間差ｔｘ＜時間差ｔｙ」となった場合には、Ｃ用の感光体に対する書込開始時点を時点Ｔｎから１周期分（Ｔ）だけ先行させれば、ズレ量を１／４ドットに収め得ることがわかる。
【００６９】
そこで、本プリンタは、次のような制御を行うようになっている。即ち、上記時点Ｔｅと上記時点Ｔｆとの時間差ｔｘを時間差測定手段（５３）によって測定し、測定結果をデータ記憶手段（５２）に記憶しておく。また、上記時間差ｄｔ２を測定した時点で、測定結果と基準補正時間ｔ１との関係から上記時点Ｔｍと上記時点Ｔｎとの時間差ｔｙを演算しておく。基準補正時間ｔ１や主走査周期Ｔは予め定められた不変の値であるため、時間差ｄｔ２が得られれば、時間差ｔｙを演算によって求めることができる。そして、上記標準時間差ｔｓと差△ｔとの比較に基づいて、主走査の位相の補正を省略すると判断した場合には、上記時点Ｔｃから所定時間を経た後の初めの第２ビーム検知信号が得られた時点でＣ用の光書込を開始する。この所定時間については、基準補正時間ｔ１にするか、これよりも長い値にするか、あるいは短い値にするかを、時間差ｄｔ１、時間差ｄｔ２、時間差ｔｘ及び時間差ｔｙに基づいて決定する。
【００７０】
具体的には、「時間差ｄｔ１＜時間差ｄｔ２」で且つ「時間差Ｔｘ＜時間差Ｔｙ」となった場合や、「時間差ｄｔ１＞時間差ｄｔ２」で且つ「時間差Ｔｘ＞時間差Ｔｙ」となった場合には、上記所定時間を基準補正時間ｔ１に決定する。即ち、上記時点Ｔｍの後に初めの第２ビーム検知信号が得られた時点で光書込が開始される（図５や図７の例）。
【００７１】
また、「時間差ｄｔ１＜時間差ｄｔ２」で且つ「時間差Ｔｘ＞時間差Ｔｙ」となった場合には、上記所定時間を「基準補正時間ｔ１＋主走査周期Ｔ」に決定する（図６で時点Ｔｎを１周期分だけ後にずらした例）。
【００７２】
また、「時間差ｄｔ１＞時間差ｄｔ２」で且つ「時間差Ｔｘ＜時間差Ｔｙ」となった場合には、上記所定時間を「基準補正時間ｔ１−主走査周期Ｔ」に決定する（図８で時点Ｔｎを１周期分だけ前にずらした例）。
【００７３】
これらの決定により、主走査の位相の補正を省略すると判断した場合に、重ね合わせズレ量を確実に許容範囲内に収めることができる。即ち、主走査の位相の補正を省略すると判断した場合に、時間差ｄｔ１と時間差ｄｔ２との大小関係と、時間差ｔｘとに基づいて上記所定時間を決定することで、重ね合わせズレ量を確実に許容範囲内に収めることができるのである。
【００７４】
［実施例２］
上述した実施例１のプリンタは、次のような方法を採用していた。即ち、時点Ｔｆと、時点Ｔｅと、基準補正時間ｔ１と、時間差ｄｔ１と、時間差ｄｔ２とに基づいて、上述の所定時間を決定する方法として、両時点（Ｔｅ，Ｔｆ）の時間差ｔｘや、上記時間差ｔｙを求める方法である。一方、本実施例２のプリンタは、同様に時点Ｔｆ、時点Ｔｅ、時間差ｄｔ１、時間差ｄｔ２に基づくものの、これとは異なる方法によって上述の所定時間を決定するようになっている。
【００７５】
この方法について説明する。先に示した図５、図６は、既に述べたように、何れも「時間差ｄｔ１＜時間差ｄｔ２」となった例を示している。図５においては、「時間差ｔｘ＜時間差ｔｙ」であるので、上記時点Ｔｎは、上記時点Ｔｃから「基準補正時間ｔ１＋時間差ｔｘ」を経た時点よりも、更に後になる。よって、基準補正時間ｔ１と時間差ｔｘとの加算値を加算後補正時間ｔ１’として定義すると、上記時点Ｔｃから加算後補正時間ｔ１’を経た後に初めの第２ビーム検知信号が得られるタイミングも時点Ｔｎとなる。一方、図６のように「時間差Ｔｘ＞時間差Ｔｙ」となった場合には、先に説明したように、上記時点Ｔｎよりも主走査１周期分だけ後にずれたタイミングで光書込を開始することが望ましい。この場合、「時間差Ｔｘ＞時間差Ｔｙ」であるので、上記時点Ｔｃから加算後補正時間ｔ１’（ｔ１＋ｔｘ）を経ると、必ず上記時点Ｔｎも経過することになる。このため、上記時点Ｔｃから加算後補正時間ｔ１’（ｔ１＋ｔｘ）を経た後に初めの第２ビーム検知信号が得られるタイミングは、時点Ｔｎよりも主走査１周期分だけ後にずれたタイミングになる。従って、「時間差ｄｔ１＜時間差ｄｔ２」となった場合には、上記時点Ｔｃから加算後補正時間ｔ１’（ｔ１＋ｔｘ）を経た後の初めの第２ビーム検知信号が得られるタイミングで、光書込を開始すればよい。
【００７６】
先に示した図７、図８は、既に述べたように、何れも「時間差ｄｔ１＞時間差ｄｔ２」となった例を示している。何れの図においても、基準補正時間ｔ１と時間差ｔｘとの加算値を加算後補正時間ｔ１’として定義すると、次のようになることがわかる。即ち、上記時点Ｔｃから加算後補正時間ｔ１’（ｔ１＋ｔｘ）を経過する時点よりも、上記差△ｔの分だけ早いタイミングが、第１ビーム検知信号と相対的に同期することがわかる。また、このタイミングでＣ用の光書込を開始すれば、重ね合わせズレ量を許容範囲内に収め得ることもわかる。従って、「時間差ｄｔ１＞時間差ｄｔ２」となった場合には、このタイミングでＣ用の光書込を開始すればよい。
【００７７】
そこで、本プリンタは、次のようにしてＣ用の光書込開始タイミングを決定するようになっている。即ち、第１光走査部（３１）による光書込の実施中に上記加算後補正時間ｔ１’（ｔ１＋ｔｘ）を算出しておき、上記時点Ｔｃで計時処理を開始する。次いで、時間差ｄｔ２に基づいて差△ｔを得ると直ちに「加算後補正時間ｔ１’−差△ｔ」を算出し、計時値を算出結果と順次比較していく。そして、計時値が算出結果に達する直前（例えば算出結果−Ｔ／１０）で計時処理を終了し、その後の初めの第２ビーム検知信号を得た時点でＣ用の光書込を開始する。このようにしてＣ用の書込開始タイミングを決定することで、実施例１のプリンタと同様に、主走査の位相の補正を省略すると判断した場合に、重ね合わせズレ量を確実に許容範囲内に収めることができる。即ち、主走査の位相の補正を省略すると判断した場合に、時間差ｄｔ１と時間差ｄｔ２との大小関係と、加算後補正時間ｔ１’とに基づいて上述の所定時間を決定することで、重ね合わせズレ量を確実に許容範囲内に収めることができるのである。
【００７８】
［実施例３］
本実施例３のプリンタは、中間転写ベルト（２１）に、その無端移動方向に所定ピッチで並ぶ複数の上記基準マークを有している。このピッチは、「距離Ｌ１（隣設対における感光体間の距離）−距離Ｌ２」となっている。また、この距離Ｌ２は、上記基準補正時間ｔ１内で中間転写ベルト（２１）が移動する距離である。かかる構成において、形成されるトナー像が比較的小さいことに起因して、第１マーク検知信号に基づいてＹ用の感光体（１１Ｙ）に対する光書込が開始されてから、次の第１マーク検知信号が得られた時点で、その光書込が完了しているとする。このような場合、その時点で第１ポリゴンモータ（３２ｂ）の駆動を制御して第１光走査部（３１）による主走査の位相をずらしたとしても、既に完了しちるＹ用の光書込を乱すことはない。更に、その時点から主走査の位相を１周期分だけずらす補正を開始した場合、後続のＭ用の感光体（１１Ｍ）への光書込を開始しなければならないタイミングが到来するまでに、その補正を終えることができる。よって、光書込開始からその時点までの間にスリップによる突発的なベルト速度変動があった場合に、その時点で主走査の位相の補正を開始すれば、次のことが可能になる。即ち、Ｙトナー像を乱すことなく、その突発的なベルト速度変動に起因する重ね合わせズレを抑えることができる。
【００７９】
本プリンタは、このようにして、隣設対の感光体間にてスリップによる突発的なベルト速度変動があった場合でも、それに起因する重ね合わせズレを抑えるようになっている。具体的には、図９に示すように、上記時点Ｔａの後、次の第１マーク検知信号を得た時点ＴｇでＹ用の感光体（１１Ｙ）に対する光書込を完了している場合には、時点Ｔｇから初めの第１ビーム検知信号を得るまでの時間差ｄｔ３を測定する。時点Ｔａからこのときまでに、スリップによる突発的なベルト速度変動がなければ、時間差ｄｔ１と時間差ｄｔ３とは等しくなるが、スリップがあると両者に差が生ずる。この差が所定の閾値を超えた場合には、差に基づいて第１ポリゴンモータ（３２ｂ）の駆動制御によって主走査の位相を調整して、スリップ前の位相に合わせる。これにより、Ｙ用の感光体（１１Ｙ）に対する光書込開始と、Ｍ用の感光体（１１Ｍ）に対する光書込開始とが、図示のように相対的に同期して、何れも基準補正時間ｔ１を経過した後さらに時間差ｔｘを経たタイミングになる。
【００８０】
第２光走査部（４１）においては、Ｃ用の感光体（１１Ｃ）への光書込開始に先立って、上述のようにして主走査の位相を補正する。そして、上記時点Ｔｃの後、次の第２マーク検知信号を得た時点ＴｈでＣ用の感光体（１１Ｃ）に対する光書込を完了している場合には、時点Ｔｈから初めに第２ビーム検知信号を得るまでの時間差ｄｔ４を測定する。そして、時間差ｄｔ２と時間差ｄｔ４との差が所定の閾値を超えた場合には、差に基づいて第２ポリゴンモータ（４２ｂ）の駆動制御によって主走査の位相が調整されて、スリップ前の位相に合わせられる。これにより、１、２、３、４色目において、全ての光書込開始が図示のように相対的に同期して、何れも基準補正時間ｔ１を経過した後さらに時間差ｔｘを経たタイミングになる。
【００８１】
［実施例４］
本実施例４のプリンタも、隣設対の感光体間でスリップによる突発的なベルト速度変動があった場合に、それに起因する重ね合わせズレを抑えるようになっている。但し、中間転写ベルト（２１）上には基準マークを１つしか付していない。その代わりに、図１０に示すように、第１、第２マーク検知手段（６０、６１）の他に、第３マーク検知手段６４、第４マーク検知手段６５を設けている。
【００８２】
第３マーク検知手段６４は、１色目のＹ用の感光体１１Ｙと、２色目のＭ用の感光体１１Ｍとの間で、中間転写ベルト２１上の基準マークを検知するように配設されている。中間転写ベルト２１上の基準マークが第１マーク検知手段６２による検知位置に進入してから、Ｙ用の１次転写位置に進入するまでに要する時間は、基準マークが第３マーク検知手段６４による検知位置に進入してから、Ｍ用の１次転写位置に進入するまでに要する時間と同じである。即ち、第１マーク検知手段６２とＹ用の感光体１１Ｙとの距離と、第３マーク検知手段６４とＭ用の感光体１１Ｍとの距離とは同じである。
【００８３】
第４マーク検知手段６５は、３色目のＣ用の感光体１１Ｃと、４色目のＫ用の感光体１１Ｋとの間で、中間転写ベルト２１上の基準マークを検知するように配設されている。中間転写ベルト２１上の基準マークが第２マーク検知手段６３による検知位置に進入してから、Ｃ用の１次転写位置に進入するまでに要する時間は、基準マークが第４マーク検知手段６５による検知位置に進入してから、Ｋ用の１次転写位置に進入するまでに要する時間と同じである。即ち、第２マーク検知手段６３とＣ用の感光体１１Ｃとの距離と、第４マーク検知手段６５とＫ用の感光体１１Ｋとの距離とは同じである。
【００８４】
かかる構成においては、第１〜第３マーク検知手段間でのマーク検知タイミングの時間差が、実施例３のプリンタにおける先行基準マークと後続基準マークとの検知時間差と同じになる。また、第２〜第４マーク検知手段間でのマーク検知タイミングの時間差も、実施例３のプリンタにおける先行基準マークと後続基準マークとの検知時間差と同じになる。
【００８５】
ここで、時点Ｔａの後、第３マーク検知手段６４による第３マーク検知信号が得られるタイミングを時点Ｔｉ、これから初めに第１ビーム検知信号が得られるまでの時間差をｄｔ５と定義する。また、上記時点Ｔｃの後、第３マーク検知手段６４による第３マーク検知信号が得られるタイミングを時点Ｔｊ、これから初めに第１ビーム検知信号が得られるまでの時間差をｄｔ６と定義する。すると、先に図９に示した時点Ｔｇ、時間差ｄｔ３、時点Ｔｈ、時間差ｄｔ４を、それぞれ、時点Ｔｉ、時間差ｄｔ５、時間差ｄｔ６に置き換えたものと同様の制御を行うことで、大きなベルト速度変動に起因する重ね合わせズレを抑えることができる。
【００８６】
これまで、各感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから表面移動体たる中間転写ベルト２１に各色トナー像を重ね合わせて１次転写し、得られた４重トナー像を２次転写ニップで転写紙Ｐに一括２次転写する例について説明したが、次のようにしてもよい。即ち、各感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから、表面移動体たる紙搬送ベルトの表面に保持される転写紙Ｐに各色トナー像を重ね合わせて１次転写して、２次転写を省略してもよい。
【００８７】
以上、実施形態や各実施例に係るプリンタにおいては、マーク検知手段として、互いに異なる位置で検知するように配設した第１マーク検知手段６０及び第２マーク検知手段６１を用いている。また、基準角検知手段として、第１偏向手段たる第１ポリゴン装置３２に対応する第１ビーム検知手段６２と、第２偏向手段たる第２ポリゴン装置４２に対応する第２ビーム検知手段６３とを用いている。また、第２ポリゴン装置４２による光偏向角度の変化の位相を、少なくとも、第１マーク検知手段６０からの第１マーク検知信号、第２マーク検知手段６１からの第２マーク検知信号、第１ビーム検知手段６２からの第１ビーム検知信号（第１基準角検知信号）、及び第２ビーム検知手段６３からの第２ビーム検知信号（第２基準角検知信号）に基づいて補正するように、偏向角位相補正手段たる光走査制御部５０を構成している。かかる構成では、これら検知信号に基づいて、第２光走査部（４１）から出力するレーザー光（Ｌｃ、Ｌｋ）の主走査方向における偏向角度の位相を、正規位相に合わせて、重ね合わせズレを抑えることができる。
【００８８】
また、実施形態や各実施例に係るプリンタにおいては、複数の潜像担持体として、第１潜像担持体たるＹ用の感光体１１Ｙ、第２潜像担持体たるＭ用の感光体１１Ｍ、第３潜像担持体たるＣ用の感光体１１Ｃ、第４潜像担持体たるＫ用の感光体１１Ｋの４つを備えている。また、隣設対として、Ｙ用の感光体１１Ｙ及びＭ用の感光体１１Ｍによる第１隣設対１８と、Ｃ用の感光体１１Ｃ及びＫ用の感光体１１Ｋによる第２隣設対１９との２つを備えている。また、表面移動体たる中間転写ベルト２１の表面を１周させる間に、第１、第２、第３、第４潜像担持体という順でそれぞれの表面のトナー像をベルト上に順次重ね合わせて転写して４重トナー像を形成する。更に、光走査手段たる光走査装置３０が、Ｙ用の感光体１１Ｙに対する光走査の開始に先立って第１マーク検知信号を得た時点Ｔａから、第１ビーム検知信号を初めに得る時点Ｔｂまでの時間差ｄｔ１を記憶した後、第２マーク検知信号を得た時点Ｔｃから、第２ビーム検知信号を初めに得る時点Ｔｄまでの時間差ｄｔ２を取得し、これと先に記憶しておいた時間差ｄｔ１とに基づいて、上記位相を補正する。かかる構成では、図４を用いて説明したように、第２光走査部（４１）から出力するレーザー光（Ｌｃ、Ｌｋ）の主走査方向における偏向角度の位相を、正規位相にピッタリと合わせて、重ね合わせズレを有効に抑えることができる。
【００８９】
また、実施形態や各実施例に係るプリンタにおいては、光走査装置３０が、所定の基準補正時間ｔ１を予め記憶しており、上記時点Ｔａから基準補正時間ｔ１を経た時点Ｔｅの後に得られる第１ビーム検知信号に基づいてＹ用の感光体１１Ｙに対する光走査を開始し、上記時点Ｔｃから上記基準補正時間ｔ１を経るまでの間に、上記時間差ｄｔ１と上記時間差ｄｔ２とに基づいて第２ポリゴン装置４２の上記位相を補正し、この後にＣ用の感光体１１Ｃに対する光走査を開始する。かかる構成では、図４に示したように、上記時点Ｔａから上記時点Ｔｅとの間に基準補正時間ｔ１分のタイムラグを設けつつ、上記時点Ｔｃと上記時点Ｔｍとの間にも基準補正時間ｔ１分のタイムラグを設けることで、後者のタイムラグの時間内で、第２ポリゴン装置４２の上記位相を確実に補正することができる。
【００９０】
また、実施例１や実施例２のプリンタにおいては、光走査装置３０が、「標準時間差ｔｓ≧差△ｔ」となった場合には、第２ポリゴン装置４２の上記位相の補正を省くようになっている。かかる構成では、上述した理由により、１色目のＹトナー像と３色目のＣトナー像との重ね合わせのズレ量が許容範囲になる場合には位相ズレの補正を省略することで、重ね合わせズレ量を許容範囲に留めつつ、位相補正時の強制的な駆動速度変化による第２ポリゴン装置４２の劣化を抑えることができる。
【００９１】
また、実施例１のプリンタにおいては、光走査装置３０が、第２ポリゴン装置４２の上記位相の補正を省くと判断した場合に、上記時点Ｔｃから所定時間を経た後の初めの第２ビーム検知信号を得た時点に基づいてＣ用の感光体１１Ｃに対する光走査を開始する。そして、上記所定時間について、基準補正時間ｔ１にするか、これよりも長い値にするか、あるいは短い値にするかを、少なくとも、Ｙ用の感光体１１Ｙに対する光走査を開始した時点Ｔｆと、上記時点Ｔｅと、基準補正時間ｔ１と、上記時間差ｄｔ１と、上記時間差ｄｔ２とに基づいて決定する。かかる構成では、第２ポリゴン装置４２の上記位相の補正を省略すると判断した場合に、重ね合わせズレ量を容易に許容範囲内に収めることができる。
【００９２】
また、実施例１に係るプリンタにおいては、光走査装置３０が、上記時点Ｔｅと上記時点Ｔｆとの時間差ｔｘを記憶しておき、少なくとも、上記時間差ｄｔ１と上記時間差ｄｔ２との大小関係と、該時間差ｔｘとに基づいて上記所定時間を決定している。かかる構成では、図５〜図８を用いて説明したように、時間差ｔｘと上記大小関係とに基づいて、Ｃ用の感光体１１Ｃに対する光書込開始のタイミングを適切に調整して、重ね合わせズレ量を確実に許容範囲内に収めることができる。
【００９３】
また、実施例２のプリンタにおいては、光走査装置３０が、第２ポリゴン装置４２の上記位相の補正を省くと判断した場合に、上記時点Ｔｅと上記時点Ｔｆとの時間差ｔｘを上記基準補正時間ｔ１に加算して加算後補正時間ｔ１’として記憶しておく。そして、少なくとも、上記時間差ｄｔ１と上記時間差ｄｔ２との大小関係と、該加算後補正時間ｔ１’とに基づいて上記所定時間を決定する。かかる構成でも、図５〜図８を用いて説明したように、加算後補正時間ｔ１’（ｔ１＋ｔｘ）と上記大小関係とに基づいて、Ｃ用の感光体１１Ｃに対する光書込開始のタイミングを適切に調整して、重ね合わせズレ量を確実に許容範囲内に収めることができる。
【００９４】
また、実施例３のプリンタにおいては、隣設対１８における２つの感光体の配設ピッチをｎ（整数）等分したピッチで中間転写ベルト２１にその無端移動方向に所定ピッチで並ぶ複数の基準マークを有している。そして、光走査装置３０が、何れか１つの基準マークについての第１マーク検知信号を得た時点を上記時点Ｔａする。更に、これからｎ個分の第１マーク検知信号を得た時点ＴｇでＹ用の感光体１１Ｙに対する光走査を既に完了している場合には、時点Ｔｇから初めに第１ビーム信号を得る時点までの時間差ｄｔ３と、上記時間差ｄｔ１とに基づいて、時点Ｔｇから上記基準補正時間ｔ１を経るまでの間に第１ポリゴン装置３２の上記位相を補正し、この後にＭ用の感光体１１Ｍに対する光走査を開始する。かかる構成では、Ｙ用の１次転写位置とＭ用の１次転写位置との間でスリップによる突発的なベルト速度変動があった場合でも、それに起因する重ね合わせズレを抑えることができる。
【００９５】
また、実施例３のプリンタにおいては、光走査装置３０が、何れか１つの基準マークについての第２マーク検知信号を得た時点を上記時点Ｔｃとし、これから所定数の第２マーク検知信号を得た時点ＴｈでＣ用の感光体１１Ｃに対する光走査を既に完了している場合には、時点Ｔｈから初めに第２ビーム検知信号を得る時点までの時間差ｄｔ４と、上記時間差ｄｔ２とに基づいて、時点Ｔｈから上記基準補正時間ｔ１を経るまでの間に第２ポリゴン装置４２の上記位相を補正し、この後にＫ用の感光体１１Ｋに対する光走査を開始する。かかる構成では、上述した理由により、Ｃ用の１次転写位置とＫ用の１次転写位置との間でスリップによる突発的なベルト速度変動があった場合でも、それに起因する重ね合わせズレを抑えることができる。
【００９６】
また、実施例４に係るプリンタにおいては、第１及び第２マーク検知手段（６０、６１）とは異なる位置で基準マークを検知する第３マーク検知手段６４を備えている。そして、光走査装置３０が、第１マーク検知信号を上記時点Ｔａで得た後、第３マーク検知手段６４による第３マーク検知信号を得た時点ＴｉでＹ用の感光体１１Ｙに対する光走査を既に完了している場合には、上記時点Ｔｉから初めに第１ビーム検知信号を得る時点までの時間差ｄｔ５と、上記時間差ｄｔ１とに基づいて、時点Ｔｉから上記基準補正時間ｔ１を経るまでの間に第１ポリゴン装置３２の上記位相を補正し、この後にＭ用の感光体１１Ｍに対する光走査を開始する。かかる構成でも、上述した理由により、Ｙ用の１次転写位置とＭ用の１次転写位置との間でスリップによる突発的なベルト速度変動があった場合でも、それに起因する重ね合わせズレを抑えることができる。
【００９７】
また、実施例４に係るプリンタにおいては、第１、第２及び第３マーク検知手段（６０、６１、６４）とは異なる位置で基準マークを検知する第４マーク検知手段６５を備えている。そして、光走査装置３０が、第２マーク検知信号を上記時点Ｔｃで得た後、第４マーク検知手段６５による第４マーク検知信号を得た時点ＴｊでＣ用の感光体１１Ｃに対する光走査を既に完了している場合には、時点Ｔｊから初めに上記第２ビーム検知信号を得る時点までの時間差ｄｔ６と、上記時間差ｄｔ２とに基づいて、時点Ｔｊから上記基準補正時間ｔ１を経るまでの間に第２ポリゴン装置４２の上記位相を補正し、この後にＫ用の感光体１１Ｋに対する光走査を開始する。かかる構成でも、上述した理由により、Ｃ用の１次転写位置とＫ用の１次転写位置との間で突発的なベルト速度変動があっても、それに起因する重ね合わせズレを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】同プリンタの第１光走査部の一部と、Ｙ用の感光体とを示す平面図。
【図３】同プリンタにおける光走査制御部の電気回路の一部を示すブロック図。
【図４】同プリンタにおける各信号の発生時間の関係を示すタイミングチャート。
【図５】実施例１のプリンタにおいて、「時間差ｄｔ１＜時間差ｄｔ２」且つ「時間差Ｔｘ＜時間差Ｔｙ」となった場合における各信号の関係を示すタイミングチャート。
【図６】同プリンタにおいて、「時間差ｄｔ１＜時間差ｄｔ２」且つ「時間差Ｔｘ＞時間差Ｔｙ」となった場合における各信号の関係を示すタイミングチャート。
【図７】同プリンタにおいて、「時間差ｄｔ１＞時間差ｄｔ２」且つ「時間差Ｔｘ＞時間差Ｔｙ」となった場合における各信号の関係を示すタイミングチャート。
【図８】同プリンタにおいて、「時間差ｄｔ１＞時間差ｄｔ２」且つ「時間差Ｔｘ＜時間差Ｔｙ」となった場合における各信号の関係を示すタイミングチャート。
【図９】実施例３に係るプリンタにおける各信号の関係を示すタイミングチャート。
【図１０】実施例４に係るプリンタを示す概略構成図。
【符号の説明】
【００９９】
１１Ｙ            Ｙ用の感光体（第１潜像担持体）
１１Ｍ            Ｍ用の感光体（第２潜像担持体）
１１Ｃ            Ｃ用の感光体（第３潜像担持体）
１１Ｋ            Ｋ用の感光体（第４潜像担持体）
１６Ｙ            Ｙ用の現像装置（現像手段）
１８              第１隣設対
１９              第２隣設対
２０              転写ユニット（転写手段）
２１              中間転写ベルト（表面移動体）
３０              光走査装置（光走査手段）
３２              第１ポリゴン装置（第１偏向手段）
４２              第２ポリゴン装置（第２偏向手段）
５０              光走査制御部（偏向角位相補正手段）
６０              第１マーク検知手段
６１              第２マーク検知手段
６２              第１ビーム検知手段（第１基準角検知手段）
６３              第２ビーム検知手段（第２基準角検知手段）
６４              第３マーク検知手段
６５              第４マーク検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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