(57)【要約】【課題】無線子機が誤載置されている親機の動作を当該無線子機で継続させる動作切替制御を円滑に行うことができる電話システムを提供する。【解決手段】発信動作中、着信動作中または回線捕捉中の親機３０Ｂからこの親機３０Ｂと異なる無線電話機２０Ａの無線子機４０Ａが取り上げられた場合、主装置１０の呼制御手段１５Ａで、設定情報１６Ｃを参照して親機３０Ｂの設定情報を確認し、この親機３０Ｂの設定情報に基づいて親機３０Ａの呼制御を行うようにしたので、親機３０Ｂから正規の無線子機４０Ｂを取り上げた場合と同様の動作を無線子機４０Ａで実現でき、無線子機が異なる無線電話機の親機に誤載置されている場合でも、その無線子機の取り上げに起因して生じる利用者の混乱を回避できるので、円滑な動作切替制御を実現することができる。【選択図】  図１
2005079903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線に接続された主装置と、この主装置に接続された複数の内線電話機とを備え、前記主装置に接続される親機と無線回線を介して前記親機に接続される無線子機の対からなり前記無線子機の載置場所が前記親機に設けられている無線電話機を、前記内線電話機として用いる電話システムにおいて、
前記主装置は、
前記親機に対応して予め設定されている呼制御に関する設定情報を記録する記録手段と、
第１の親機とは異なる第２の親機を前記第１の親機の動作状態へ移行させる場合、前記第２の親機を前記記録手段に記録された前記第１の親機の設定情報に基づいて呼制御をする呼制御手段と
を備えることを特徴とする電話システム。
【請求項２】
電話回線に接続された主装置と、この主装置に接続された複数の内線電話機とを備え、前記主装置に接続される親機と無線回線を介して前記親機に接続される無線子機の対からなり前記無線子機の載置場所が前記親機に設けられている無線電話機を、前記内線電話機として用いる電話システムにおいて、
前記主装置は、
前記親機に対応して予め設定されている呼制御に関する設定情報を記録する記録手段と、
第１の親機からこの第１の親機とは異なる無線電話機の無線子機が取り上げられると、当該無線子機と対をなす第２の親機を前記記録手段に記録された前記第１の親機の設定情報に基づいて呼制御をする呼制御手段と
を備えることを特徴とする電話システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の電話システムにおいて、
前記呼制御手段は、前記親機のうち少なくとも発信動作状態、着信動作状態、または回線捕捉状態のいずれかの動作状態にある第１の親機からこの第１の親機とは異なる無線電話機の無線子機が取り上げられると、当該無線子機と対をなす第２の親機を前記第１の親機の動作状態に移行させる
ことを特徴とする電話システム。
【請求項４】
請求項１または２記載の電話システムにおいて、
前記呼制御手段は、前記第２の親機を前記第１の親機の動作状態に移行させ、前記第２の親機が回線捕捉状態にあるときに、前記第１の親機から保留操作が検出されると、前記回線を保留にする
ことを特徴とする電話システム。
【請求項５】
請求項４記載の電話システムにおいて、
前記呼制御手段は、前記第１の親機から保留解除操作が検出されると、前記保留を解除する
ことを特徴とする電話システム。
【請求項６】
請求項１または２記載の電話システムにおいて、
前記呼制御手段は、前記第２の親機を前記第１の親機の動作状態に移行させ、前記第２の親機が回線捕捉状態にあるときに、前記第２の親機と対をなす無線子機が前記第１の親機に載置されると、継続して前記第２の親機を前記第１の親機の設定情報に基づいて呼制御する
ことを特徴とする電話システム。
【請求項７】
請求項１または２記載の電話システムにおいて、
前記呼制御手段は、前記第２の親機を前記第１の親機の動作状態に移行させ、前記第２の親機が回線捕捉状態にあるときに、前記第２の親機とは異なる無線電話機の無線子機が前記第１の親機に載置されると、前記第２の親機を前記第２の親機の設定情報に基づいて呼制御する
ことを特徴とする電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話システムに関し、特に電話回線に接続された主装置と、この主装置に接続された複数の内線電話機とを備え、内線電話機として親機と無線子機とからなる無線電話機を用いる電話システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電話回線に接続された主装置と、この主装置に接続された複数の内線電話機とからなる電話システムでは、主装置に接続された親機と、この親機と対をなし、無線回線を介して親機に接続される無線電話機が内線電話機として用いられる場合がある。この種の無線電話機は、一般的な内線電話機と比較してハンドセットを電話機本体に接続するカールコードがないことから、カールコードレスタイプのコードレス電話機と呼ばれている。通常、同一無線電話機として対をなす親機および無線子機は、予め設定された同一の識別情報すなわちシステムＩＤを用いて無線通信を行うことにより、他の無線電話機の親機や無線子機との混信を回避する構成となっている。
【０００３】
このような無線電話機を内線電話機として接続する電話システムでは、一般的な内線電話機と同様に、親機からハンドセットすなわち無線子機を取り上げた場合、その取り上げを契機として動作状態を制御する機能が提案されている。
例えば、無線子機が載置された状態で親機から相手先ダイヤル番号を入力し、その無線子機の取り上げを契機として外線を捕捉して、先に親機から入力済みの相手先ダイヤル番号を用いて外線発信を行う機能、すなわちプリセットダイヤル機能がある（例えば、特許文献１など参照）。
【０００４】
このほか、一般的な機能としては、親機のハンズフリー機能やスピーカ受話機能などのオンフック通話機能を用いて回線捕捉している場合に、無線子機の取り上げを契機としてこれら機能を解除して無線子機での通話に切り替える通話自動切替機能、無線子機が載置された状態で着信があった場合に、無線子機の取り上げを契機としてその着信に応答して無線子機で通話を開始する着信自動応答機能、さらには親機から無線子機を取り上げた場合、その取り上げを契機として回線を捕捉する回線自動捕捉機能などもある。
【０００５】
このような従来の電話システムでは、各無線電話機の無線子機を自由に持ち運びできることから、他の無線電話機の親機に誤載置される場合もあり、誤載置が生じた場合、親機と無線子機とがそれぞれ異なる無線電話機に属していることから、主装置によるこれら親機および無線子機に対する制御が連携せず、利用者が混乱する場合がある。
例えば、プリセットダイヤル機能では、親機で相手先ダイヤル番号を入力した後に、誤載置されている無線子機を取り上げた場合、前述と同様にその無線子機と対をなす親機でその無線子機の取り上げを契機として外線捕捉が行われる。
【０００６】
この際、正常載置の場合と同様に、回線自動捕捉機能により無線子機の取り上げに応じて外線を捕捉したにもかかわらずダイヤル発信せず、誤載置されていた無線子機と親機とで捕捉する外線が異なるため、その無線子機で親機のプリセットダイヤル機能により発信した相手先と通話できず、利用者が混乱することになる。
このような混乱を回避するため、取り上げた無線子機と対をなす親機の動作状態を誤載置されていた親機の動作状態へ移行させ、その動作状態を取り上げた無線子機の親機へ切り替えて継続させる方法が考えられる。これにより、取り上げた無線子機で当該動作が継続され、利用者の混乱を回避できる。
【０００７】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【特許文献１】特開平６−３１５０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の電話システムで前述のような動作切替制御を行おうとしても、親機あるいは無線電話機ごとに設定されている外線発信規制、外線収容の有無などにより、当該無線子機での外線通話ができなくなるという問題点がある。
例えば外線への発信が許可されている親機からプリセットダイヤル機能で外線発信した後、その親機に誤載置されている他の無線電話機の無線子機を取り上げた際、取り上げた無線子機の親機に外線発信規制がかかっている場合には、そのプリセットダイヤル機能による外線発信が無効にされて当該無線子機での外線通話が不可能となる。
同様に、外線が収容されている親機からプリセットダイヤル機能で外線発信した後、その親機に誤載置されている他の無線電話機の無線子機を取り上げた際、取り上げた無線子機の親機に外線が収容されていない場合には、そのプリセットダイヤル機能による外線発信が無効にされて当該無線子機での外線通話が不可能になる。
【０００９】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、無線子機が誤載置されている親機の動作を当該無線子機で継続させる動作切替制御を円滑に行うことができる電話システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電話システムは、電話回線に接続された主装置と、この主装置に接続された複数の内線電話機とを備え、主装置に接続される親機と無線回線を介して親機に接続される無線子機の対からなり無線子機の載置場所が親機に設けられている無線電話機を、内線電話機として用いる電話システムにおいて、主装置は、親機に対応して予め設定されている呼制御に関する設定情報を記録する記録手段と、第１の親機とは異なる第２の親機を第１の親機の動作状態へ移行させる場合、第２の親機を記録手段に記録された第１の親機の設定情報に基づいて呼制御をする呼制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる電話システムは、電話回線に接続された主装置と、この主装置に接続された複数の内線電話機とを備え、主装置に接続される親機と無線回線を介して親機に接続される無線子機の対からなり無線子機の載置場所が親機に設けられている無線電話機を、内線電話機として用いる電話システムにおいて、主装置は、親機に対応して予め設定されている呼制御に関する設定情報を記録する記録手段と、第１の親機からこの第１の親機とは異なる無線電話機の無線子機が取り上げられると、当該無線子機と対をなす第２の親機を記録手段に記録された第１の親機の設定情報に基づいて呼制御をする呼制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
上記電話システムにおいて、呼制御手段は、親機のうち少なくとも発信動作状態、着信動作状態、または回線捕捉状態のいずれかの動作状態にある第１の親機からこの第１の親機とは異なる無線電話機の無線子機が取り上げられると、当該無線子機と対をなす第２の親機を第１の親機の動作状態に移行させるようにしてもよい。
【００１３】
また、上記電話システムにおいて、呼制御手段は、第２の親機を第１の親機の動作状態に移行させ、第２の親機が回線捕捉状態にあるときに、第１の親機から保留操作が検出されると、回線を保留にするようにしてもよい。
この際、呼制御手段は、第１の親機から保留解除操作が検出されると、保留を解除するようにしてもよい。
【００１４】
また、上記電話システムにおいて、呼制御手段は、第２の親機を第１の親機の動作状態に移行させ、第２の親機が回線捕捉状態にあるときに、第２の親機と対をなす無線子機が第１の親機に載置されると、継続して第２の親機を第１の親機の設定情報に基づいて呼制御するようにしてもよい。
【００１５】
また、上記電話システムにおいて、呼制御手段は、第２の親機を第１の親機の動作状態に移行させ、第２の親機が回線捕捉状態にあるときに、第２の親機とは異なる無線電話機の無線子機が第１の親機に載置されると、第２の親機を第２の親機の設定情報に基づいて呼制御するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、第１の親機の動作状態を第２の親機へ移行させる場合、第１の親機の呼制御に関する設定情報に基づいて第２の親機の呼制御をするようにしたので、無線子機が誤載置されている親機の動作を当該無線子機で継続させる動作切替制御を円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
この電話システムは、網からの１つ以上の電話回線１１に接続された主装置１０と、この主装置１０に内線収容された複数の無線電話機２０Ａ，２０Ｂ〜２０Ｎとから構成されており、主装置１０で、電話回線１１と無線電話機２０Ａ，２０Ｂ〜２０Ｎのいずれかとの間における、例えば音声通話やデータ通信などの呼を交換接続する。
【００１８】
無線電話機２０Ａは、主装置１０と内線伝送路１７を介して接続された親機３０Ａと、この親機３０Ａと無線回線を介して接続されるハンドセット型の無線子機４０Ａとの対から構成されている。この親機３０Ａには、無線子機４０Ａを載置して充電などを行う充電台すなわち載置場所が設けられており、通常、未使用時には親機の載置場所に無線子機が載置される。
無線電話機２０Ａでは、予め設定された当該無線電話機２０Ａに固有のシステムＩＤを用いて親機３０Ａと無線子機４０Ａとの間で無線通信が行われる。また、無線電話機２０Ｂ〜２０Ｎの構成は、無線電話機２０Ａと同様であり、それぞれ親機３０Ｂ〜３０Ｎと無線子機４０Ｂ〜４０Ｎとの対から構成されている。
【００１９】
主装置１０には、電話回線１１を終端制御する外線インターフェース部（以下、外線Ｉ／Ｆ部という）１２、有線の内線伝送路１７を介して無線電話機２０Ａ〜２０Ｎとデータ伝送を行う内線インターフェース部（以下、内線Ｉ／Ｆ部という）１３、これら外線Ｉ／Ｆ部１２と内線Ｉ／Ｆ部１３との間を交換接続するスイッチ１４、主装置１０の各部を制御して電話回線１１と各無線電話機２０Ａ〜２０Ｎの呼制御を行う制御部１５、および制御部１５での制御に必要な情報や、制御部１５で用いるプログラムを記憶する記憶部１６が設けられている。例えば、記憶部１６には、各無線電話機の動作状態を管理するための呼制御情報１６Ａ、無線子機の載置状態を管理するための載置管理情報１６Ｂ、さらには各無線電話機の動作／機能に関する設定内容を示す設定情報１６Ｃなどの情報が記憶される。なお、設定情報１６Ｃには、各無線電話機に対する呼制御の規制が含まれている。具体的には、発信規制、外線収容、テナント区別、外線種別等が挙げられる。
【００２０】
制御部１５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部１６のプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとが協働して各種機能手段を実現し、各種呼制御のほか当該電話システムの各種管理処理を行う。
制御部１５には、上記機能手段として呼制御手段１５Ａ、誤載置判定手段１５Ｂ、および移行管理手段１５Ｃが設けられている。呼制御手段１５Ａは、記憶部１６の呼制御情報１６Ａ、載置管理情報１６Ｂおよび設定情報１６Ｃに基づき各無線電話機２０Ａ〜２０Ｎの発信動作、着信動作、および通話に関する制御を行う。誤載置判定手段１５Ｂは、各親機および無線子機からの通知に基づき、その通知元となる親機および無線子機の載置関係を判定し、載置管理情報１６Ｂを更新する。移行管理手段１５Ｃは呼制御情報１６Ａおよび載置管理情報１６Ｂを参照して、各無線電話機に関する動作状態の変化の可否、すなわち現在の動作状態から他の動作状態への移行可否を判定する。
【００２１】
図２に親機３０（３０Ａ，３０Ｂ〜３０Ｎ）の構成例を示す。親機３０には、内線インターフェース部（以下、内線Ｉ／Ｆ部という）３１、無線インターフェース部（以下、無線Ｉ／Ｆ部という）３２、音声処理部３３、表示部３４、キー入力部３５、記憶部３６、給電部３７、載置検出部３８、および親機制御部３９が設けられている。
内線Ｉ／Ｆ部３１は、内線伝送路１７を介して主装置１０とデータ伝送を行う回路部である。無線Ｉ／Ｆ部３２は、無線回線を介して無線子機４０（４０Ａ，４０Ｂ〜４０Ｎ）とデータ通信を行う回路部である。音声処理部３３は、親機３０で無線子機すなわちハンドセットを用いずに通話を行うためのハンズフリー機能およびスピーカ受話機能や各種報知音の生成機能を有する回路部である。
【００２２】
表示部３４は、データ伝送で主装置１０から受け取った指示に基づきＬＥＤやＬＣＤを制御して各種表示を行う回路部である。キー入力部３５は、利用者によるキー操作を検出する回路部である。記憶部３６は、親機制御部３９での処理動作に用いる各種情報やプログラムを記憶するメモリである。給電部３７は、充電端子３７Ａを介して電気的に接続された無線子機４０の電池を充電するための電力を供給する回路部である。載置検出部３８は当該親機３０に対する無線子機４０の載置有無を検出する回路部である。
親機制御部３９は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部３６のプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとが協働して親機３０の各部を制御する機能部である。
【００２３】
図３に無線子機４０の構成例を示す。無線子機４０には、無線インターフェース部（以下、無線Ｉ／Ｆ部という）４１、音声処理部４２、電池４３、充電部４４、状態検出部４５、記憶部４６、表示部４７、キー入力部４８、および無線子機制御部４９が設けられている。
無線Ｉ／Ｆ部４１は、無線回線を介して親機３０とデータ通信を行う回路部である。音声処理部４２は、スピーカやマイク（図示せず）を用いた音声通話機能や各種報知音の生成機能を有する回路部である。電池４３は無線子機４０の各部で用いる動作電源を蓄電する回路部である。充電部４４は、充電端子４４Ａを介して載置された状態で親機３０から供給された電力を電池４３へ充電する回路部である。状態検出部４５は、当該無線子機４０のオンフック／オフフックの状態すなわち載置状態を検出する回路部である。
【００２４】
記憶部４６は、無線子機制御部４９での処理動作に用いる各種情報やプログラムを記憶するメモリである。表示部４７は、データ通信で親機３０から受け取った指示に基づきＬＥＤやＬＣＤを制御して各種表示を行う回路部である。キー入力部４８は、利用者によるキー操作を検出する回路部である。
無線子機制御部４９は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部４６のプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとが協働して無線子機４０の各部を制御する機能部である。
【００２５】
状態検出部４５については、公知技術として、親機３０に対する無線子機４０の載置により機械的に動作する例えばフックスイッチ、あるいは電気的に動作するフォトインタラプタなど、一般的なスイッチで実現される例もあり、載置検出部３８でも同様のスイッチを用いてもよい。
また、状態検出部４５として、親機３０との充電端子３７Ａと無線子機４０の充電端子４４Ａとの電気的接続を検出する例もあり、載置検出部３８でも同様に電気的接続を検出するようにしてもよい。
【００２６】
この場合、充電端子３７Ａと充電端子４４Ａとの電気的接続により変化する電気量、例えば電流値や電圧値を、給電部３７や充電部４４から取り込み、その変化に応じて、親機３０に対する無線子機４０の載置有無を検出してもよい。
なお、無線子機４０の電池４３が満充電状態となった場合、親機３０から無線子機４０に対する充電電力はゼロとなる。したがって、例えば充電端子３７Ａと充電端子４４Ａの間に常時所定値以上の電流を流しておく、あるいは所定の電位を印加しておくことにより、満充電状態であっても充電端子３７Ａと充電端子４４Ａとの電気的接続の有無を検出してもよい。
【００２７】
親機３０の載置検出部３８で検出された検出情報は、データ伝送により主装置１０の制御部１５へ通知される。また、無線子機４０の状態検出部４５で検出された検出情報は、無線通信により親機３０の親機制御部３９へ通知され、上記と同様にして主装置１０の制御部１５へ通知される。
【００２８】
主装置１０の制御部１５では、誤載置判定手段１５Ｂにおいて、親機３０および無線子機４０から通知された検出情報の受信タイミングの時間差が所定の許容時間差内かどうかの判定と、これら検出情報の通知元となる親機３０および無線子機４０の組み合わせにより、当該無線子機４０がどの親機３０に載置されているかを判断し、その対応関係を載置管理情報１６Ｂで管理する。
この際、これら親機３０および無線子機４０が、異なる無線電話機２０を構成するものであっても、それぞれの検出情報がこれら親機３０および無線子機４０に共通する同一の操作や制御動作を示す場合、ほぼ同時に受信されることになる。したがって、これら検出情報の受信タイミングを比較することにより、親機３０および無線子機４０の載置関係を判定できる。
【００２９】
なお、親機３０や無線子機４０では、共通の操作や制御動作を検出しても、その検出情報が主装置１０で確認されるまでに、ある程度処理遅れを生じる。例えば、親機３０から主装置１０へのデータ伝送に有線の内線伝送路１７が利用される場合、そのデータ伝送に要する処理遅れはほとんどない。
これに対して、無線子機４０から親機３０を介した主装置１０へのデータ伝送については、無線子機４０と親機３０との間に無線回線が介在するため、その無線プロトコルに起因する処理遅れがある程度生じるとともに、親機３０における検出情報の転送処理にもある程度処理遅れが生じる。したがって、受信タイミングの判断には所定の許容時間差を設ければよい。またこの許容時間差は、判定の感度として当該電話システムごとに設定すればよい。
【００３０】
また、検出情報の通知元を判断するため、その情報に通知元を示す識別情報を格納しておいてもよい。また、各無線電話機２０が、内線伝送路１７を介して主装置１０の内線Ｉ／Ｆ部１３と１対１に接続されていることを利用して、検出情報を受信した内線Ｉ／Ｆ部１３のポート位置に基づき、その検出情報がどの無線電話機２０からのものか判断してもよい。
【００３１】
図４は、載置管理情報１６Ｂの説明図であり、図４（ａ）は、載置管理情報の構成例であり、図４（ｂ）は無線子機の誤載置例である。
各親機３０および無線子機４０には、予め個別の識別情報が付与されており、図４（ａ）の例では、各無線子機識別情報ごとに親機識別情報が対応付けて管理されている。
例えば、図４（ｂ）のように、無線子機４０Ａが元の親機３０Ａとは異なる親機３０Ｂ上に誤載置されている場合、図４（ａ）の載置管理情報１６Ｂでは、無線子機４０Ａに対応する親機識別情報として「３０Ｂ」が登録される。また、この例では無線子機４０Ｂがずれの親機３０にも載置されていない放置状態にあることから、無線子機４０Ｂに対応する親機識別情報として「放置」が登録される。
【００３２】
図５は設定情報１６Ｃの構成例である。この例では、呼制御手段１５Ａが呼制御の切り替え処理に用いる設定情報として、各親機に対する外線収容の有無、各親機が所属するテナント区別、各親機に割り当てられている外線の種別、各親機に対する発信規制の有無などの設定内容が管理されている。これら設定内容は親機ではなく無線電話機ごとに管理してもよい。
呼制御手段１５Ａでは、任意の親機の動作状態を他の親機へ移行させる際、任意の親機の設定情報を呼制御情報１６Ａで確認し、この確認した設定情報に基づいて他の親機の呼制御を行う。
【００３３】
例えば、プリセットダイヤル動作時などに第１の親機の外線発信動作状態を第２の親機に移行させる場合には、設定情報１６Ｃにより第１の親機の設定情報を確認し、この第１の親機の設定情報に基づいて第２の親機の呼制御を行う。したがって、第２の親機に外線発信規制が設定されている際に第１の親機の外線発信動作状態を第２の親機に移行させる場合でも、第２の親機の呼制御を第１の親機の設定情報に基づいて行うことになるので、第１の親機の外線発信動作を第２の親機に移行させることが可能となる。
なお、他の無線電話機または他の親機の設定情報に基づいて任意の無線電話機または任意の親機の呼制御を行う場合は、この旨が記憶部１６の呼制御情報１６Ａに記憶されるようにしてもよい。
【００３４】
次に、図６を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの一例として、無線子機が誤載置されている親機でのプリセット操作により選択された相手先へ、その無線子機の取り上げに応じて発信するプリセットダイヤル機能について説明する。
ここでは、親機３０Ａと対となって無線電話機２０Ａを構成する無線子機４０Ａが、他の無線電話機２０Ｂの親機３０Ｂに誤載置されているものとし、記憶部１６の設定情報１６Ｃには、無線電話機２０Ａは外線発信規制が設定されており、無線電話機２０Ｂは外線発信規制が設定されていないものとする。
【００３５】
まず、無線子機４０Ａが親機３０Ｂへ誤載置されている状態で、相手先ダイヤル番号の入力や、リダイヤル選択あるいは電話帳での相手先選択などのプリセット操作が親機３０Ｂで行われた場合、親機３０Ｂの親機制御部３９は、このプリセット操作をキー入力部３５を介して検出し、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１００）。これに応じて主装置１０の呼制御手段１５Ａでは、内線Ｉ／Ｆ部１３を介してこのプリセット操作を受信し、親機３０Ｂがプリセット発信動作状態にあることおよびその相手先ダイヤル番号を記憶部１６の呼制御情報１６Ａで管理する。
【００３６】
その後、無線子機４０Ａが親機３０Ｂから取り上げられると、親機３０Ｂの充電端子３７Ａと無線子機４０Ａの充電端子４４Ａとの電気的接続が切断され、充電動作が停止する（ステップ１０１）。
親機３０Ｂの親機制御部３９は、載置されていた任意の無線子機４０（４０Ａ）に対する充電動作の停止に基づき、載置検出部３８で無線子機４０の取り上げを検出する（ステップ１０２）。
そして、親機制御部３９は、載置検出部３８で検出した無線子機４０の取り上げすなわち子機オフフックを、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１０３）。
【００３７】
一方、無線子機４０Ａの無線子機制御部４９は、任意の親機３０（３０Ｂ）の充電動作の停止に基づき状態検出部４５で任意の親機３０からの取り上げを検出する（ステップ１０４）。
そして、無線子機制御部４９は、状態検出部４５で検出した任意の親機３０からの取り上げすなわち子機オフフックを無線Ｉ／Ｆ部４１から無線回線を介して親機３０Ａへ送信する（ステップ１０５）。
親機３０Ａの親機制御部３９は、無線Ｉ／Ｆ部３２を介して子機オフフックを受信し、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１０６）。
【００３８】
主装置１０の呼制御手段１５Ａは、内線Ｉ／Ｆ部１３を介してこれら子機オフフックを受信すると、記憶部１６の載置管理情報１６Ｂを参照して、親機３０Ｂおよび無線子機４０Ａの載置関係を確認する（ステップ１１０）。その結果、これらが誤載置関係にあることが確認されると（ステップ１１０：ＹＥＳ）、動作状態を移行させるにあたり、親機３０Ｂでのプリセットダイヤル動作に関する呼制御の切り替えが必要と判断して、その取り上げられた無線子機４０Ａと対をなす親機３０Ａを当該呼制御の移行先と判定する（ステップ１１１）。
【００３９】
そして、移行管理手段１５Ｃで、記憶部１６の呼制御情報１６Ａを確認し（ステップ１１２）、親機３０Ａの無線電話機２０Ａについて、親機３０Ｂの動作状態（ここではプリセットダイヤル動作状態）への移行可否を判定する（ステップ１１３）。
この場合は、プリセットダイヤル動作時における外線発信動作状態の移行可否を判定することから、例えば親機３０Ａがスピーカ受話機能やハンズフリー機能により通話中、呼出中または保留中など使用中の場合に、外線発信動作状態への移行は不可能と判断される。
【００４０】
このようにして、移行管理手段１５Ｃで移行可能と判定された場合（ステップ１１３：ＹＥＳ）、呼制御手段１５Ａは、記憶部１６の設定情報１６Ｃを参照し、プリセットダイヤル機能の移行元である親機３０Ｂの設定情報に基づいて親機３０Ａの呼制御を行うように記憶部１６の呼制御情報１６Ａに登録する（ステップ１１４）。これにより、親機３０Ａで外線発信が規制されている場合でも、呼制御手段１５Ａは、親機３０Ａを外線発信が規制されていない親機３０Ｂの設定情報に基づいて呼制御を行うため、親機３０Ｂから親機３０Ａへ外線発信動作状態を移行することが可能となる。
【００４１】
呼制御手段１５Ａは、外線Ｉ／Ｆ部１２を制御して電話回線１１から空き外線を捕捉し、親機３０Ｂからのプリセット操作で指定された相手先へ発信処理を行うとともに（ステップ１１５）、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ｂへプリセットダイヤル動作状態の解除を指示する（ステップ１１６）。
次に、呼制御手段１５Ａは、スイッチ１４を制御してプリセットダイヤル動作に用いた外線と親機３０Ａの通話パスとを接続するとともに、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ａへ無線子機４０Ａを用いた通話状態への移行を指示する（ステップ１１７）。
これにより、親機３０Ａが親機３０Ｂの動作状態へ移行して、親機３０Ｂでプリセットダイヤル動作の発信に用いた外線が、親機３０Ａを経由して無線子機４０Ａへ切替接続されることになり、プリセット操作で選択した相手先への呼び出しさらには通話（転送通話）が無線子機４０Ａで開始される（ステップ１１８）。
【００４２】
一方、ステップ１１３において、親機３０Ａが使用中であるため、移行不可能と判定された場合（ステップ１１３：ＮＯ）、呼制御手段１５Ａは、親機３０Ａに対して親機３０Ｂの動作状態へ移行を指示せず、親機３０Ａ，３０Ｂの動作状態を保持したまま、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ａへ子機でのビジー表示を指示する（ステップ１２０）。
また、呼制御手段１５Ａは、親機３０Ｂについて、無線子機４０Ａのオフフックを無効とし、オンフック状態でのプリセットダイヤル動作を継続させる。
【００４３】
親機３０Ａの親機制御部３９は、内線伝送路１７を介して内線Ｉ／Ｆ部３１で子機ビジー表示を受信し、無線Ｉ／Ｆ部３２を介して子機ビジー表示を無線子機４０Ａへ送信する（ステップ１２１）。
無線子機４０Ａの無線子機制御部４９は、無線回線を介して無線Ｉ／Ｆ部４１で子機ジー表示を受信し、音声処理部４２や表示部４７を制御して、ビジー状態（通話不可状態）を可聴／可視表示することにより、動作継続が不可能であることを利用者へ報知する（ステップ１２２）。
【００４４】
このように、発信動作中、着信動作中または回線捕捉中の親機３０Ｂからこの親機３０Ｂと異なる無線電話機２０Ａの無線子機４０Ａが取り上げられた場合、主装置１０の呼制御手段１５Ａで、設定情報１６Ｃを参照して親機３０Ｂの設定情報を確認し、この親機３０Ｂの設定情報に基づいて親機３０Ａの呼制御を行うようにしたので、親機３０Ａの設定情報の如何に関わらず、親機３０Ｂから正規の無線子機４０Ｂを取り上げた場合と同様の動作を無線子機４０Ａで実現でき、無線子機が異なる無線電話機の親機に誤載置されている場合でも、円滑な動作切替制御を実現することができ、その無線子機の取り上げに起因して生じる利用者の混乱を回避できる。
【００４５】
したがって、本実施の形態において説明したように、外信発信規制が設定されている親機３０Ａを外線発信規制が設定されていない親機３０Ｂの動作状態に移行させる場合でも、呼制御手段１５Ａは、親機３０Ｂの設定情報に基づいて親機３０Ａの呼制御を行うため、親機３０Ｂのプリセットダイヤル動作に続く通話動作が、親機３０Ｂに誤載置されていた無線子機４０Ａの親機３０Ａで継続されるので、プリセットダイヤル動作において正規の無線子機４０Ｂを親機３０Ｂから取り上げた場合と同様に、その無線子機４０Ａで親機３０Ｂのプリセットダイヤル動作により発信した相手先と通話することができ、利用者の混乱を回避できる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、主装置１０に収容されている電話回線１１を用いて網側へ発信する場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、主装置１０の内線Ｉ／Ｆ部１３に接続されている他の無線電話機２０へ内線発信する場合にも適用できる。
また、発信動作中とは、回線捕捉や相手先選択操作などの発信準備動作が開始されてから、実際にダイヤル送出した後、相手先が応答するまでの一連の動作のうちのいずれかの状態にあることを指し、着信動作中とは、着信を検出してから、その着信に応じた呼び出しを開始し、これに応答して通話を開始するまでの一連の動作のうちのいずれかの状態にあることを指す。また、回線捕捉中とは、通話中だけでなく外線または内線を捕捉している状態すべてを含む。
【００４７】
次に、図７を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムの動作について説明する。図７は本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
前述した第１の実施の形態では、無線子機が誤載置されている親機でプリセットダイヤル機能が用いられた場合を例として説明したが、本実施の形態では、誤載置されている無線子機の取り上げを契機として親機でのオンフック通話状態を解除して無線子機での通話に切り替える通話自動切替機能について説明する。
ここでは、親機３０Ａと対となって無線電話機２０Ａを構成する無線子機４０Ａが、他の無線電話機２０Ｂの親機３０Ｂに誤載置されているものとし、記憶部１６の設定情報１６Ｃには、無線電話機２０Ａは外線収容なし、無線電話機２０Ｂには外線収容ありと設定されているものとする。
【００４８】
まず、無線子機４０Ａが誤載置されている親機３０Ｂで、ハンズフリー機能やスピーカ受話機能などを用いて、無線子機４０Ａを用いない外線オンフック通話が行われているものとする（ステップ１３０）。このとき主装置１０では、親機３０Ｂがオンフック通話状態にあることを記憶部１６の呼制御情報１６Ａで管理している。
この動作状態において、無線子機４０Ａが親機３０Ｂから取り上げられると（ステップ１３１）、親機３０Ｂの親機制御部３９は、載置されていた任意の無線子機４０（４０Ａ）に対する充電動作の停止に基づき、載置検出部３８で無線子機４０の取り上げを検出する（ステップ１３２）。そして、親機制御部３９は、載置検出部３８で検出した無線子機４０の取り上げすなわち子機オフフックを、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１３３）。
【００４９】
一方、無線子機４０Ａの無線子機制御部４９は、任意の親機３０（３０Ｂ）の充電動作の停止をオフフックとして状態検出部４５で検出する（ステップ１３４）。
そして、無線子機制御部４９は、状態検出部４５で検出した任意の親機３０からの取り上げすなわち子機オフフックを、無線Ｉ／Ｆ部４１から無線回線を介して親機３０Ａへ送信する（ステップ１３５）。
親機３０Ａの親機制御部３９は、無線Ｉ／Ｆ部３２を介して子機オフフックを受信し、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１３６）。
【００５０】
主装置１０の呼制御手段１５Ａは、内線Ｉ／Ｆ部１３を介してこれら子機オフフックを受信すると、記憶部１６の載置管理情報１６Ｂを参照して、親機３０Ｂおよび無線子機４０Ａの載置関係を確認する（ステップ１４０）。その結果、これらが誤載置関係にあることが確認されると（ステップ１４０：ＹＥＳ）、動作状態を移行させるにあたり、親機３０Ｂでの外線通話動作に関する呼制御の切り替えが必要と判断して、その取り上げられた無線子機４０Ａと対をなす親機３０Ａを当該呼制御の移行先と判定する（ステップ１４１）。
【００５１】
そして、移行管理手段１５Ｃで、記憶部１６の呼制御情報１６Ａを確認し（ステップ１４２）、親機３０Ａについて、親機３０Ｂの動作状態（ここでは外線通話動作状態）への移行可否を判定する（ステップ１４３）。
この場合は、プリセットダイヤル動作時における外線発信動作状態の移行可否を判定することから、例えば親機３０Ａがスピーカ受話機能やハンズフリー機能により通話中、呼出中または保留中など使用中の場合に、外線通話動作状態への移行は不可能と判断される。
【００５２】
このようにして、移行管理手段１５Ｃで移行可能と判定された場合（ステップ１４３：ＹＥＳ）、呼制御手段１５Ａは、記憶部１６の設定情報１６Ｃを参照し、移行元となる親機３０Ｂの設定情報に基づいて親機３０Ａの呼制御を行うように記憶部１６の呼制御情報１６Ａに登録する（ステップ１４４）。このように、元々は親機３０Ａが外線収容なしと設定されている場合でも、呼制御手段１５Ａは、親機３０Ａを外線収容ありと設定されているされている親機３０Ｂの設定情報に基づいて呼制御を行うことによって、親機３０Ｂから親機３０Ａへ外線通話動作状態を移行することが可能となる。
【００５３】
呼制御手段１５Ａは、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ｂへオンフック通話の解除を指示する（ステップ１４５）。
そして、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ｂへ通話パスの開放を指示するとともに（ステップ１４６）、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ａへ通話状態への移行を指示し（ステップ１４７）、スイッチ１４を制御して、親機３０Ｂがオンフック通話に用いていた外線を親機３０Ｂの通話パスから親機３０Ａの通話パスへ切り替える（ステップ１４８）。
これにより、親機３０Ａが親機３０Ｂの動作状態へ移行して、親機３０Ｂでオンフック通話していた外線が、親機３０Ａを経由して無線子機４０Ａへ接続されることになり、その相手先との通話（転送通話）が無線子機４０Ａで再開継続される（ステップ１４９）。
【００５４】
一方、ステップ１４３において、親機３０Ａが使用中であるため移行不可能と判定された場合（ステップ１４３：ＮＯ）、呼制御手段１５Ａは、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ａへ子機でのビジー表示を指示する（ステップ１５１）。
また、呼制御手段１５Ａは、親機３０Ｂについて、無線子機４０Ａのオフフックを無効とし、オンフック状態での通話動作を継続させる。
【００５５】
親機３０Ａの親機制御部３９は、内線伝送路１７を介して内線Ｉ／Ｆ部３１で子機ビジー表示を受信し、無線Ｉ／Ｆ部３２を介して子機ビジー表示を無線子機４０Ａへ送信する（ステップ１５２）。
無線子機４０Ａの無線子機制御部４９は、無線回線を介して無線Ｉ／Ｆ部４１で子機ジー表示を受信し、音声処理部４２や表示部４７を制御して、ビジー状態（通話不可状態）を可聴／可視表示することにより、動作継続が不可能であることを利用者へ報知する（ステップ１５３）。
【００５６】
このように、親機３０Ｂでの通話自動切替動作についても、親機３０Ｂに誤載置されていた無線子機４０Ａの親機３０Ａで継続されるようにしたため、親機３０Ａの設定情報の如何に関わらず通話自動切替動作において正規の無線子機４０Ｂを親機３０Ｂから取り上げた場合と同様に、その無線子機４０Ａで親機３０Ｂのオンフック通話の相手先と通話することができるので、円滑な動作切替制御を実現することができ、無線子機の取り上げに起因して生じる利用者の混乱を回避できる。
【００５７】
したがって、本実施の形態において説明したように外線収容なしが設定されている親機３０Ａを外線収容ありが設定されている親機３０Ｂの外線通話動作状態に移行させる場合でも、呼制御手段１５Ａは、親機３０Ｂの設定情報に基づいて親機３０Ａの呼制御を行うため、親機３０Ｂのオフフック通話の相手先との外線通話状態が親機３０Ｂに誤載置されていた無線子機４０Ａの親機３０Ａに継続されるので、外線オンフック通話において正規の無線子機４０Ｂを親機３０Ｂから取り上げた場合と同様に、その無線子機４０Ａで親機３０Ｂの外線オンフック通話の相手先と通話することができ、利用者の混乱を防ぐことができる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、親機３０Ｂでオンフック通話が行われている場合を例として説明したが、相手先と接続されていない外線を捕捉している状態、例えば外線を捕捉しただけの状態、捕捉した外線にダイヤル信号を送出中の状態、相手先呼出中の状態などの状態でも、前述と同様に通話切替を行うこともできる。したがって、本実施の形態については、オンフック回線捕捉状態、すなわちオンフック状態で外線または内線を捕捉している状態であれば、いずれの状態であっても適用できる。
【００５９】
次に、図８を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる電話システムの動作の一例として、外線転送通話を保留にする保留機能、すなわち第１の実施の形態におけるステップ１１８または第２の実施の形態におけるステップ１４９の外線転送通話状態の後に、保留操作を行った場合の動作について説明する。
ここでは、親機３０Ａと対となって無線電話機２０Ａを構成する無線子機４０Ａが、この無線子機４０Ａが誤載置されていた無線電話機２０Ｂの親機３０Ｂ（転送先）が通話していた相手先と外線転送通話を行っているものとする。
【００６０】
まず、無線子機４０Ａで転送先である親機３０Ｂが通話をしていた相手と外線転送通話をしているものとする（ステップ１６０）。このとき主装置１０では、親機３０Ａが親機３０Ｂの設定情報に基づいて呼制御を行っていることを記憶部１６の呼制御情報１６Ａで管理している。
この動作状態において、親機３０Ｂのキー入力部３５が保留キーの押下等の保留操作を検出されると（ステップ１６１）、親機３０Ｂの親機制御部３９は、保留操作が行われたことを示す保留要求を、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１６２）。
【００６１】
主装置１０の呼制御手段１５Ａは、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して保留要求を受信すると、記憶部１６の呼制御情報１６Ａを参照して、親機３０Ｂの動作状態およびこの親機３０Ｂの設定情報に基づいて呼制御を行っている親機を確認する（ステップ１６３）。その結果、親機３０Ｂとは異なる親機（３０Ａ）が親機３０Ｂの設定情報に基づいて呼制御を行っており、その親機３０Ａの動作状態が例えば外線転送通話中等の外線通話を保留可能な状態であることが確認されると（ステップ１６４：ＹＥＳ）、スイッチ１４を制御して、親機３０Ａが外線転送通話に用いていた外線を保留にする（ステップ１６５）。また、呼制御手段１５Ａは、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ａへ外線転送通話を保留にしたことに伴う移行処理を指示する保留移行指示を親機３０Ａに送信する（ステップ１６６）。
【００６２】
親機３０Ａの親機制御部３９は、内線伝送路１７を介して内線Ｉ／Ｆ部３１で保留移行指示を受信し、無線Ｉ／Ｆ部３２を介して保留移行指示を無線子機４０Ａへ送信する（ステップ１６７）。
無線子機４０Ａの無線子機制御部４９は、無線回線を介して無線Ｉ／Ｆ部４１で保留移行指示を受信し、音声処理部や表示部を制御して、保留状態を可聴／可視表示することにより、外線転送通話が保留にされたことを利用者に報知する（ステップ１６８）。
【００６３】
上述したような保留状態の解除動作について説明する。保留状態において、親機３０Ｂのキー入力部３５が保留キーの再押下等の保留解除操作を検出した場合（ステップ１７０）、親機３０Ｂの親機制御部３９は、保留解除操作が行われたことを示す保留解除要求を、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１７１）。
【００６４】
主装置１０の呼制御手段１５Ａは、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して保留解除要求を受信すると、記憶部１６の呼制御情報１６Ａを参照して、親機３０Ｂの動作状態およびこの親機３０Ｂの設定情報に基づいて呼制御を行っている親機を確認する（ステップ１７２）。その結果、親機３０Ｂとは異なる親機（３０Ａ）が親機３０Ｂの設定情報に基づいて呼制御を行っており、その親機３０Ａの動作状態が例えば外線保留中等の外線通話を保留した状態であることが確認されると（ステップ１７３：ＹＥＳ）、スイッチ１４を制御して、親機３０Ａが外線転送通話に用いていた外線の保留を解除する（ステップ１７４）。また、呼制御手段１５Ａは、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ａへ外線転送通話に用いていた外線の保留を解除し、外線転送通話に移行する処理を指示する通話移行指示を親機３０Ａに送信する（ステップ１７５）。
【００６５】
親機３０Ａの親機制御部３９は、内線伝送路１７を介して内線Ｉ／Ｆ部３１で通話移行指示を受信し、無線Ｉ／Ｆ部３２を介して通話移行指示を無線子機４０Ａへ送信する（ステップ１７６）。
無線子機４０Ａの無線子機制御部４９は、無線回線を介して無線Ｉ／Ｆ部４１で通話移行指示を受信し、音声処理部や表示部を制御して、保留状態を解除し通話状態に移行したことを可聴／可視表示することにより、外線転送通話の保留が解除されたことを利用者に報知する（ステップ１７７）。
次に、呼制御手段１５Ａは、スイッチ１４を制御して保留にしていた外線と親機３０Ａの通話パスとを接続するとともに、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ａへ無線子機４０Ａを用いた通話状態への移行を指示することにより、外線転送通話（転送通話）が無線子機４０Ａで開始される（ステップ１７８）。
【００６６】
このように、外線転送通話が行われている際の保留操作については、その外線転送通話の転送元である親機３０Ｂで保留操作または保留解除操作を行うと、その親機３０Ｂの設定情報に基づいて呼制御が行われている親機３０Ａと対となる無線子機４０Ａの外線転送通話が保留または保留解除されるようにしたので、保留操作において正規の親機３０Ａで保留操作または保留解除操作を行った場合と同様に、その親機３０Ａと対となる無線子機４０Ａの保留または保留解除が行われるので、円滑な動作切替制御を実現することができ、この結果利用者の混乱を回避できる。
【００６７】
なお、本実施の形態において、無線子機４０Ａが転送元である親機３０Ｂが通話をしていた相手と外線転送通話をしていた際に、当該無線子機４０Ａと対となる親機３０Ａにより保留操作が行われた場合、主装置１０の呼制御手段１５Ａは、記憶部１６の呼制御情報１６Ａを参照して、親機３０Ａは親機３０Ｂの設定情報に基づいて呼制御が行われていることを確認すると、その親機３０Ａからの保留操作を無視するようにしてもよい。このようにしても、円滑な動作切替制御を実現することができ、利用者の混乱を回避することができる。
【００６８】
次に、図９を参照して、本発明の第４の実施の形態にかかる電話システムの動作の一例として外線転送通話中の無線子機をこの無線子機と対の親機とは異なる他の親機に誤載置した場合の終話処理動作について説明する。
ここでは、親機３０Ａと対となって無線電話機２０Ａを構成する無線子機４０Ａを、無線電話機２０Ｂの親機３０Ｂに誤載置することにより終話処理を行うものとする。
【００６９】
まず、無線子機４０Ａが外線転送通話をしているものとする（ステップ１８０）。このとき主装置１０では、親機３０Ａが外線転送通話の転送元の任意の親機３０の設定情報に基づいて呼制御を行っていることを記憶部１６の呼制御情報１６Ａで管理している。
この動作状態において、無線子機４０Ａが親機３０Ｂに載置されると（ステップ１８１）、親機３０Ｂの親機制御部３９は、載置された任意の無線子機４０（４０Ａ）に対する充電動作の開始に基づき、載置検出部３８で無線子機４０の載置を検出する（ステップ１８２）。そして、親機制御部３９は、載置検出部３８で検出した無線子機４０の載置すなわち子機オンフックを、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１８３）。
【００７０】
一方、無線子機４０Ａの無線子機制御部４９は、任意の親機３０（３０Ｂ）から充電動作の開始をオンフックとして状態検出部４５で検出する（ステップ１８４）。
そして、無線子機制御部４９は、状態検出部４５で検出した任意の親機３０への載置すなわち子機オンフックを、無線Ｉ／Ｆ部４１から無線回線を介して親機３０Ａへ送信する（ステップ１８５）。
親機３０Ａの親機制御部３９は、無線Ｉ／Ｆ部３２を介して子機オンフックを受信し、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１８６）。
【００７１】
主装置１０の呼制御手段１５Ａは、内線Ｉ／Ｆ部１３を介してこれら子機オンフックを受信すると、記憶部１６の載置管理情報１６Ｂを参照して、親機３０Ｂおよび無線子機４０Ａの載置関係を確認する（ステップ１９０）。その結果、これらが誤載置関係にあることが確認されると（ステップ１９０：ＹＥＳ）、外線転送通話の転送元である任意の親機３０に誤載置されたか否かを確認する（ステップ１９１）。
【００７２】
無線子機４０Ａが誤載置された親機３０Ｂが、無線子機４０Ａの外線転送通話の転送元であると（ステップ１９１：ＹＥＳ）、主装置１０の呼制御手段１５Ａは、親機３０Ａの呼制御を親機３０Ｂの設定情報に基づいて行うことを継続し（ステップ１９２）、外線Ｉ／Ｆ部１２を制御して、無線子機４０Ａが外線転送通話に用いていた外線を開放する（ステップ１９４）。
【００７３】
一方、無線子機４０Ａが誤載置された親機３０Ｂが、無線子機４０Ａの外線転送通話の転送元ではないと（ステップ１９１：ＮＯ）、主装置１０の呼制御手段１５Ａは、親機３０Ａの呼制御をもとの動作情報、すなわち親機３０Ａの動作情報に基づいて行うよう呼制御情報１６Ａに登録する（ステップ１９３）。登録後、主装置１０の呼制御手段１５Ａは、外線Ｉ／Ｆ部１２を制御して、無線子機４０Ａが外線転送通話に用いていた外線を開放する（ステップ１９４）。
【００７４】
外線を開放すると、呼制御手段１５Ａは、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ａへ外線転送通話に用いていた外線を開放したことに伴う終話処理を指示する終話指示を親機３０Ａに送信する（ステップ１９５）。
親機３０Ａの親機制御部３９は、内線伝送路１７を介して内線Ｉ／Ｆ部３１で終話指示を受信し、無線Ｉ／Ｆ部３２を介して終話移行指示を無線子機４０Ａへ送信する（ステップ１９６）。
無線子機４０Ａの無線子機制御部４９は、無線回線を介して無線Ｉ／Ｆ部４１で終話指示を受信し、音声処理部や表示部を制御して、終話状態を可聴／可視表示することにより、外線転送通話に用いられていた外線が開放された、すなわち外線転送通話の相手先との通話が切断されたことを利用者に報知する（ステップ１９７）。
【００７５】
このように、外線転送通話を行っている無線子機４０Ａをその外線転送通話の転送元である親機３０Ｂに誤載置することにより外線転送通話を終話にすると、無線子機４０Ａと対の親機３０Ａの呼制御を親機３０Ｂの設定情報に基づいて行うことが継続される。したがって、その終話処理の後に、例えば親機３０Ｂに誤載置された無線子機４０Ａを親機３０Ｂから取り上げずに無線子機４０Ａのキー入力部４８で外線発信操作を行うと、親機３０Ｂの設定情報に基づいて親機３０Ａの呼制御が行われるので、親機３０Ａに外線発信規制が設定されていたとしてもその外線発信操作が継続され、外線発信操作において正規の無線子機４０Ｂを親機３０Ｂから取り上げずに無線子機４０Ｂで外線発信操作を行った場合と同様に、その無線子機４０Ａで行った外線発信操作の相手先と通話することができるため、円滑な動作切替制御を実現することができ、利用者の混乱を回避することが可能となる。
【００７６】
また、無線子機４０Ａをその外線転送通話の転送元ではない親機３０に誤載置することにより外線転送通話を終話にすると、無線子機４０Ａと対の親機３０Ａの呼制御を元の状態に戻す、すなわち親機３０Ａの設定情報に基づいて行われる。
【００７７】
なお、本実施の形態では、例えば切断キー等のキー入力部４８により無線子機４０Ａの外線転送通話を終話にした場合、主装置１０の呼制御手段１５Ａは、無線子機４０Ａと対の親機３０Ａの呼制御を元の設定情報、すなわち親機３０Ａの設定情報で行うよう記憶部１６の呼制御情報１６Ａに登録するようにしてもよい。切断キーで無線子機４０Ａの外線転送通話を終話にした場合、当該無線子機４０Ａをいずれかの親機３０に載置しないことも考えられる。このような場合、利用者は、無線子機４０がいずれの無線電話機２０に属しているかを、親機３０ではなく、無線子機４０に基づいて判断すると予想される。したがって、上述したように無線子機４０Ａと対の親機３０Ａの呼制御を元の設定情報に戻すことにより、次に利用者が無線子機４０Ａを使用する際には、利用者が所属を判断する無線子機４０Ａと対の親機３０Ａの設定情報に基づいて呼制御が行われる。このため、利用者の判断通りの設定情報に基づいた無線子機４０Ａの呼制御が行われるので、利用者の混乱を回避することができる。
【００７８】
また、本実施の形態では、主装置１０に収容されている電話回線１１を介しての外線転送通話を例として説明したが、これに限定されるものではなく、主装置１０の内線Ｉ／Ｆ部１３に接続されている他の無線電話機２０からの内線着信にも適用できる。
【００７９】
次に、図１０を参照して、誤載置判定の具体例について説明する。図１０は誤載置判定の具体例を示す説明図である。ここでは、無線子機４０Ａが親機３０Ｂに誤載置されている場合を例として説明する。
無線子機４０Ａが親機３０Ｂから取り上げられた場合、前述したように、親機３０Ｂの載置検出部３８で無線子機４０（４０Ａ）の取り上げが検出され、親機制御部３９から主装置１０へ子機オフフックが通知される。
主装置１０の制御部１５は、上記オフフック通知を時刻Ｔ１に受信し、その受信タイミング（確認タイミング）で所定の許容時間差長ｔｍを計時する監視タイマをスタートし、当該オフフック通知に対応する無線子機からのオフフック通知の受信タイミングまでの時間差を判定する。
【００８０】
一方、無線子機４０Ａの状態検出部４５でも、親機３０（３０Ｂ）からの取り上げが検出され、無線子機４０Ａの無線子機制御部４９から親機３０Ａを介して主装置１０へ子機オフフックが通知される。
主装置１０の制御部１５は、無線子機４０Ａからのオンフック通知を時刻Ｔ２に受信する。この際、親機３０Ｂからのオフフック通知に応じてスタートさせた監視タイマが動作中であり、その後、この監視タイマが時刻Ｔ３に動作を終了した場合、誤載置判定手段１５Ｂは、親機３０Ｂからのオフフック通知に応じてスタートさせた監視タイマの動作中に受信した任意の無線子機からのオフフック通知に基づき載置関係を判定する。
【００８１】
図１０の場合は、監視タイマの動作中に無線子機４０Ａからオフフック通知を受信したことから、親機３０Ｂと無線子機４０Ａから受信したオフフック通知の受信タイミングの時間差が許容時間差内であり共通（同一）の操作または制御動作を示す検出情報であると判断し、これらオフフック通知の送信元すなわち親機３０Ｂに無線子機４０Ａが載置されていると判定される。そして、この載置関係を記憶部１６の載置管理情報１６Ｂへ格納する。
なお、監視タイマがタイムアップした後に無線子機４０Ａからのオフフック通知を受信した場合は、親機３０Ｂと無線子機４０Ａから受信したオフフック通知の受信タイミングの時間差が許容時間差外であり同一の操作または制御動作を示すオフフック通知ではないと判断され、これらオフフック通知の送信元すなわち親機３０Ｂと無線子機４０Ａとは、互いに載置関係にないと判断される。
【００８２】
なお、図１０では、オフフック通知の受信タイミングに基づき誤載置を判定する場合を例として説明したが、オフフック通知に代えて無線子機が親機に載置された場合に通知されるオンフック通知の受信タイミングに基づき誤載置を判定してもよく、このほか親機と無線子機に共通（同一）の操作または制御動作を示す通知であれば、同様にして誤載置を判定できる。
【００８３】
また、誤載置判定手段１５Ｂでの誤載置判定については、これら通知の受信タイミングに基づき判定する方法に限定されるものではなく、例えば親機と無線子機に共通（同一）の操作または制御動作が行われたタイミングを示す時間情報を、それぞれ親機および無線子機で検出して主装置へ通知し、これら時間情報が示すタイミングの時間差と許容時間差とを比較して判定するなど、他の判定方法を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】親機の構成を示すブロック図である。
【図３】無線子機の構成を示すブロック図である。
【図４】載置管理情報の構成例および誤載置例である。
【図５】設定情報の構成例である。
【図６】本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】本実施の第２の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】本実施の第３の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】本実施の第４の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１０】誤載置判定の具体例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０…主装置、１１…電話回線、１２…外線Ｉ／Ｆ部、１３…内線Ｉ／Ｆ部、１４…スイッチ、１５…制御部、１５Ａ…呼制御手段、１５Ｂ…誤載置判定手段、１５Ｃ…移行管理手段、１６…記憶部、１６Ａ…呼制御情報、１６Ｂ…載置管理情報、１６Ｃ…設定情報、１７…内線伝送路、２０，２０Ａ，２０Ｂ，〜，２０Ｎ…無線電話機、３０，３０Ａ，３０Ｂ，〜，３０Ｎ…親機、３１…内線Ｉ／Ｆ部、３２…無線Ｉ／Ｆ部、３３…音声処理部、３４…表示部、３５…キー入力部、３６…記憶部、３７…給電部、３７Ａ…充電端子、３８…載置検出部、３９…親機制御部、４０，４０Ａ，４０Ｂ，〜，４０Ｎ…無線子機、４１…無線Ｉ／Ｆ部、４２…音声処理部、４３…電池、４４…充電部、４４Ａ…充電端子、４５…状態検出部、４６…記憶部、４７…表示部、４８…キー入力部、４９…無線子機制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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