(57)【要約】【課題】  両接続体を締結固定するためのボルト及びナットを仮締めして両接続体を仮固定した状態でも該両接続体の為す角度を維持することが可能なケーブルラックの接続部材を提供する。【解決手段】  一端部がケーブルラック４の接続端部に固定される固定部１１となると共に他端部が重合部１２となる一対の接続体１と、前記一対の接続体１の重合部１２同士を重ね合わせた状態で該重合部１２に設けた締結部を締結して回動可能に接続体１を連結する連結用のボルト２及びナット３とからなるケーブルラックの接続部材である。一方の接続体１の重合部１２に少なくとも一つの角度固定手段５を締結部とは別に設けると共に、他方の接続体１の重合部１２に前記角度固定手段５と選択的に組合せて両接続体１をそれぞれ所定角度で連結するための複数の角度被固定手段６を締結部とは別に設けた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部がケーブルラックの接続端部に固定される固定部となると共に他端部が重合部となる一対の接続体と、前記一対の接続体の重合部同士を重ね合わせた状態で該重合部に設けた締結部を締結して回動可能に接続体を連結する連結用のボルト及びナットとからなるケーブルラックの接続部材において、一方の接続体の重合部に少なくとも一つの角度固定手段を締結部とは別に設けると共に、他方の接続体の重合部に前記角度固定手段と選択的に組合せて両接続体をそれぞれ所定角度で連結するための複数の角度被固定手段を締結部とは別に設けて成ることを特徴とするケーブルラックの接続部材。
【請求項２】
角度固定手段及び角度被固定手段を貫通孔で形成し、一方の接続体の重合部に設けた角度固定手段としての貫通孔を他方の接続体の重合部に設けた複数の角度被固定手段としての貫通孔と選択的に連通して角度固定用のボルト及びナットで締結して成ることを特徴とする請求項１記載のケーブルラックの接続部材。
【請求項３】
重合部の締結部を連結用のボルトが挿通される挿通孔として一方の接続体の前記挿通孔を連結用のボルトが内部を移動可能な長孔とし、一方の接続体の重合部に角度固定手段として貫通孔を前記長孔からなる挿通孔とは別に唯一設け、他方の接続体の重合部の端縁を挿通孔を中心とする円弧状に形成して該端縁に角度被固定手段として角度固定用のボルトが挿入可能な切欠を複数形成し、貫通孔を複数のうち一つの切欠と選択的に連通して角度固定用のボルト及びナットで締結して成ることを特徴とする請求項１記載のケーブルラックの接続部材。
【請求項４】
一方の接続体の重合部に角度固定手段としての貫通孔を唯一設け、両方の接続体の重合部を前記角度固定手段を設けた方の重合部が外側に位置するように重ね合わせて成ることを特徴とする請求項２又は３記載のケーブルラックの接続部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを配線するのに用いられるケーブルラックの接続部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ケーブルを配線するのにケーブルラックが用いられる。ケーブルラックは、対向する一対の親桁間に所定間隔で子桁を架設して形成されるもので、例えば天井面に取り付ける吊具等にて天井下に配設される。そして、ケーブルラックの子桁上にケーブルを載置して配線が施される。
【０００３】
このようなケーブルラックは、複数のケーブルラックを長手方向に連結して天井下に配設するもので、連結する両ケーブルラックの接続端部にそれぞれ接続体を固定し、この接続体同士をボルト及びナットで連結するものが考えられた（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
この接続部材は、接続体と連結用のボルト・ナットとで構成され、接続体は、一端部が一方のケーブルラックの接続端部に固定用のボルト・ナットで固定される固定部となると共に他端部が前記接続端部から突出する重合部となるもので、連結する両ケーブルラックにそれぞれ固定部が取り付けられる。そして、両ケーブルラックの接続端部に取り付けた接続体の重合部同士を任意の角度で重ね合わせ、重ね合せた部分に形成した孔からなる締結部を連結用のボルト・ナットで締結固定して連結が完了するものである。
【０００５】
しかしながらこのものにあっては、連結用のボルト・ナットで両接続体を回動自在に連結するものであるため、その両接続体の角度がずれ易いという問題があった。そこで、この点を解決すべく、隣接するケーブルラックがある所定の角度を為すように連結する場合に、両端部がそれぞれ前記所定の角度を為すように形成されたジョイント部材にケーブルラックの接続端部をそれぞれ固定するものが考えられた（例えば特許文献２参照）。
【０００６】
しかしながら、このようなケーブルラックの接続部材にあっては、一つの接続部材で一つの角度にしか対応できず、両ケーブルラックが様々な角度を為す場合にそれぞれ対応可能なように、前記様々な角度に合わせて両端部が為す角度が多種多様な数十種類の接続部材を予め用意しておく必要があり、設計・製造コスト面や部品の管理面において好ましくなく、また、ケーブルラックの接続部材が一体に形成されているため、一つの接続部材で僅かな建築誤差や施工誤差も柔軟に吸収することができず、用意した接続部材を使用することができない場合があった。
【特許文献１】実公昭５１−９６７４号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０１４１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、連結用のボルト・ナットで両接続体を回動自在に連結するものにおいて両接続体の角度決めがし易いケーブルラックの接続部材を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために請求項１に係る発明にあっては、一端部がケーブルラック４の接続端部に固定される固定部１１となると共に他端部が重合部１２となる一対の接続体１と、前記一対の接続体１の重合部１２同士を重ね合わせた状態で該重合部１２に設けた締結部を締結して回動可能に接続体１を連結する連結用のボルト２及びナット３とからなるケーブルラックの接続部材において、一方の接続体１の重合部１２に少なくとも一つの角度固定手段５を締結部とは別に設けると共に、他方の接続体１の重合部１２に前記角度固定手段５と選択的に組合せて両接続体１をそれぞれ所定角度で連結するための複数の角度被固定手段６を締結部とは別に設けて成ることを特徴とするものである。このような構成とすることで、連結用のボルト２及びナット３で両接続体１を回動自在に連結するものにおいて両接続体１の角度決めが容易となる。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、角度固定手段５及び角度被固定手段６を貫通孔５１，６１で形成し、一方の接続体１の重合部１２に設けた角度固定手段５としての貫通孔５１を他方の接続体１の重合部１２に設けた複数の角度被固定手段６としての貫通孔６１と選択的に連通して角度固定用のボルト７及びナット８で締結して成ることを特徴とするものである。このような構成とすることで、貫通孔５１，６１を穿設するだけで角度固定手段５及び角度被固定手段６を形成することができる。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、重合部１２の締結部を連結用のボルト２が挿通される挿通孔１４として一方の接続体１の前記挿通孔１４を連結用のボルト２が内部を移動可能な長孔１４ｂとし、一方の接続体１の重合部１２に角度固定手段５として貫通孔５１を前記長孔１４ｂからなる挿通孔１４とは別に唯一設け、他方の接続体１の重合部１２の端縁１２ａを挿通孔１４を中心とする円弧状に形成して該端縁１２ａに角度被固定手段６として角度固定用のボルト７が挿入可能な切欠６３を複数形成し、貫通孔５１を複数の切欠６３のうち一つの切欠６３と選択的に連通して角度固定用のボルト７及びナット８で締結して成ることを特徴とするものである。このような構成とすることで、角度固定用のボルト７及びナット８を仮締めした状態で角度調節することが可能となり、施工現場に持ち込むのに角度固定用のボルト７及びナット８、連結用のボルト２及びナット３を仮締めした状態で持ち込むことができて、高所等の施工現場にて新たに角度固定用のボルト７及びナット８、連結用のボルト２及びナット３を接続体１に接続する際に落としてしまったりすることがなく、高所作業を安全に行うことができる。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項２又は３の発明において、一方の接続体１の重合部１２に角度固定手段５としての貫通孔５１を唯一設け、両方の接続体１の重合部１２を前記角度固定手段５を設けた方の重合部１２が外側に位置するように重ね合わせて成ることを特徴とするものである。このような構成とすることで、複数設けた角度被固定手段６が外側に位置して見えてしまって美観が損なわれるのを防止している。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にあっては、連結用のボルト及びナットで両接続体を回動自在に連結するものにおいて両接続体の角度決めが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。まずケーブルラック４について説明する。ケーブルラック４は、図２に示すように、一対の親桁４１と、前記親桁４１間に架設される複数の子桁４２とで主体が構成される。
【００１４】
親桁４１は、ケーブルラック４の両側端部、即ち幅（短手）方向の両端部にそれぞれ対向するように略平行に配置される通常金属製のもので、側縦片と該側縦片の上下端部から対をなす他方の親桁４１に向けて上横片及び下横片を突出する断面略コ字状をしたものである。そして、この一対の親桁４１間に複数の子桁４２が架設される。子桁４２は、板状部材を折曲したりして断面ロ字状やコ字状、リップ付きコ字状等に形成した通常金属製のもので、その形状は特に限定されないが、本実施形態では上方に開口するリップ付きコ字状に形成してあり、この子桁４２は、その両端部をそれぞれ上記親桁４１の側縦片に溶接等にて固定してある。
【００１５】
このようにして主体が構成されるケーブルラック４は、現場において例えば天井面に取り付けた吊具等を介して天井下に配設される。そして、ケーブルラック４の長手方向への連結は、長手方向端部を突き合わせてその両端部間に亘って外面に接続部材を固定することで行うもので、以下に、隣接するケーブルラック４の長手方向が一直線状にならないように連結する場合について説明する。
【００１６】
接続体１は、図１に示すように略板状をした金属製のもので、その一端部がケーブルラック４の接続端部に固定される固定部１１となると共に、他端部が前記接続端部から突出して他方のケーブルラック４に固定された接続体１と重ね合わせられる重合部１２となるものである。固定部１１は、本体となる縦片部の上下端部から上片及び下片を突出した断面略コ字状のもので、縦片部、上片、下片をそれぞれ上記親桁４１の側縦片、上横片、下横片の外面に沿うように被嵌して取り付けられる。図２に示すように、固定部１１の縦片部と親桁４１の側縦片の重なり合う部分にそれぞれ連通する固着具挿通孔１３，固着具挿通孔４３を形成してあり、ボルト９１，ナット９２からなる固着具を前記固着具挿通孔１３，４３に挿通して締結することで接続体１を親桁４１に固定すると共に親桁４１と接続体１の導通を図るものである。
【００１７】
接続体１の重合部１２は、前記固定部１１の縦片部から面一状に延設される板状のもので、本実施形態では突出先端側の端縁１２ａを円弧状に形成して角部が突出するのを回避している。固定部１１の中心部（本実施形態では前記円弧状に形成した端縁１２ａの中心部）には挿通孔１４が形成してある。この挿通孔１４は、両ケーブルラック４に固定した接続体１同士を固定する金属製の連結用のボルト２及びナット３からなる締結具のボルト２の軸部２２が挿通されるもので、このうち連結用のボルト２の頭部２１が締結される側の接続体１の挿通孔１４は後述する非円形孔１４ａとなっている。そしてこの挿通孔１４及びその周辺部が前記連結用のボルト２及びナット３が締結される締結部となっている。
【００１８】
そして、本発明においては、両接続体１にそれぞれ角度固定手段５と角度被固定手段６を設けて、両接続体１が為す角度を容易に維持可能とするものである。
【００１９】
ケーブルラックの接続部材となる一対の接続体１のうち、一方の接続体１の重合部１２に少なくとも一つの角度固定手段５を締結部とは別に設けると共に、他方の接続体１の重合部１２に前記角度固定手段５と選択的に組合せて両接続体１をそれぞれ所定角度で連結するための複数の角度被固定手段６を締結部とは別に設けてある。本実施形態では、一方の接続体１の重合部１２に挿通孔１４から固定部１１側に所定間隔をあけて角度固定手段５としての貫通孔５１を一つ形成すると共に、他方の接続体１の重合部１２に挿通孔１４を中心として半径が前記挿通孔１４から貫通孔５１までの長さとなる同一円周上に角度被固定手段６として複数の（図では９個の）貫通孔６１を等間隔に（即ち中心角が等角度となるように）形成してある。特に、中心角を一般的に頻繁に用いられる角度、例えば０°、３０°、４５°、６０°、９０°、−３０°、−４５°、−６０°、−９０°等としておくのがよく、これらの角度を用いる場合には角度ずれが起こらないですむものである。もしこれらの角度以外の角度にする場合には、後述するが、角度固定用のボルト７及びナット８を用いないことで対応可能となる。ここで、一方の接続体１に形成した角度固定手段５としての貫通孔５１は略正方形状に形成してあるが、これについては後述する。これら角度固定手段５及び角度被固定手段６としての貫通孔５１、６１は、連通した状態で角度固定用のボルト７及びナット８で締結される。
【００２０】
この両接続体１からなるケーブルラックの接続部材の取り付けについて説明する。まず、いずれか一方の接続体１の固定部１１をケーブルラック４の接続端部に接続する。この時、接続体１同士は予め連結用のボルト２及びナット３で締結部を仮締めして回動可能に連結しておくか、あるいは、一方の接続体１の固定部１１をケーブルラック４の接続端部に接続した後、他方の接続体１を連結用のボルト２及びナット３で仮締めして回動可能に連結する。そして、接続する両ケーブルラック４の為す角度に合わせて両接続体１の為す角度も同様の角度に調整するのであるが、これには、両接続体１を前記角度となるように締結部を中心に回動し、一方の接続体１の角度固定手段５としての貫通孔５１を他方の接続体１の角度被固定手段６としての複数の貫通孔６１のいずれかの貫通孔６１に連通させて、この連通した貫通孔５１，６１を角度固定用のボルト７及びナット８で仮締めするものである。その後、ケーブルラック４に接続していない側の接続体１の固定部１１をもう一方のケーブルラック４の接続端部にボルト９１、ナット９２で締結固定し、最後に連結用のボルト２及びナット３と角度固定用のボルト７及びナット８を締結（本締め）して固定する。
【００２１】
ここで、連結用のボルト２及びナット３による締結について説明する。連結用のボルト２は、両方の接続体１の重合部１２を重ね合わせて連通した挿通孔１４にその軸部２２を挿通すると共に該軸部２２に連結用のナット３を螺着して接続体１の重合部１２を固定するのであるが、接続体１に形成した挿通孔１４は、連結用のボルト２の軸部２２が挿通されるように内端縁間の最短距離が該軸部２２の径とほぼ同じ長さ又は軸部２２の径より若干長く形成してある。そして、両接続体１のうち連結用のナット３が締結される側の接続体１の挿通孔１４は軸部２２の断面と同様の略円形状に形成し、連結用のボルト２の頭部２１が締結される側の接続体１の挿通孔１４を非円形状（本実施形態では正方形状であるが、多角形等特に限定されない）の非円形孔１４ａとすると共に、連結用のボルト２の軸部２２の基部に前記非円形孔１４ａとほぼ同形状でこの非円形孔１４ａ内に嵌入される非円形部２３を形成してある。これにより、連結用のボルト２を接続体１の挿通孔１４（非円形孔１４ａ）に挿通して連結用のナット３で締結する際に接続体１に対する連結用のボルト２の回り止めを行うことができる。またこの時、連結用のボルト２の頭部２１の裏面が接続体１の外面に当接するように、図３に示すように非円形部２３の厚みｔ１（即ち軸部２２長手方向の長さ）を接続体１の非円形孔１４ａを設けた部分の厚みｔ２よりも薄く形成して、非円形部２３の突出端面がもう一方の接続体１の外面に当接して連結用のボルト２の頭部２１が浮いた状態となるのを回避している。
【００２２】
連結用のボルト２の非円形部２３が接続体１の非円形孔１４ａに収まりきれずに他方の接続体１側に突出すると、他方の接続体１の挿通孔１４内に非円形部２３を収容しなければ連結用のボルト２の頭部２１が浮いた状態となるため、前記他方の接続体１の挿通孔１４を前記非円形部２３を収容すべく拡大する必要があるが、これによって連結用のナット３と他方の接続体１との締結面積が減少して電気的導通性が減少するので好ましくない。本願はこの点においても上記のように非円形孔１４ａ内に非円形部２３が収容されるため好ましい。
【００２３】
次に、角度固定用のボルト７及びナット８による締結について説明する。一方の接続体１に形成した角度固定手段５としての貫通孔５１は、後述する角度固定用のボルト７の軸部の径と同じか該径より若干長い辺からなる略正方形状に形成してあり、また、他方の接続体１に形成した角度被固定手段６としての複数の貫通孔６１は、角度固定用のボルト７の軸部の径と同じか該径より若干長い径の略円形状に形成してある。角度固定用のボルト７は、その軸部の基部に前記角度固定手段５としての貫通孔５１とほぼ同形状でこの貫通孔５１内に嵌入される角形部が形成してある。このような角度固定用のボルト７及びナット８による締結も上述した連結用のボルト２及びナット３による締結と同様に、角度固定用のボルト７を接続体１の貫通孔５１，６１に挿通して角度固定用のナット８で締結する際に接続体１に対する角度固定用のボルト７の回り止めを行うことができる。
【００２４】
また、両方の接続体１を連結用のボルト２及びナット３で締結固定するようにしているため、僅かな建築誤差や施工誤差であれば吸収することができて、柔軟に対応することができる。例えば角度固定用のボルト７の軸部の径よりも貫通孔５１，６１を大径に形成することで「遊び」が形成されて、角度固定手段５と角度被固定手段６によって為し得る両接続体１の為す角度に幅ができて前記誤差を吸収可能となる。そして、前記「遊び」でも吸収不可能な誤差の場合には、角度固定用のボルト７及びナット８を使用しないことで、すなわち、角度固定手段５と角度被固定手段６とを機能させないことで、仮固定した状態では角度の維持ができないものの任意の角度でケーブルラック４の接続が行えるものである。
【００２５】
またなお、接続体１のケーブルラック４への固定順序については、上述した順序に限定されず、一方の接続体１を一方のケーブルラック４へ固定した後、他方の接続体１を前記接続体１と回動可能又は角度を固定した状態で連結し、その後に他方のケーブルラック４に他方の接続体１を固定したり、あるいは、両接続体１をそれぞれ両ケーブルラック４へ固定した後に両接続体１同士を連結したり、あるいは両接続体１同士を所定角度で固定した後、両接続体１をそれぞれケーブルラック４へ固定してもよい。
【００２６】
以上のようなケーブルラックの接続部材にあっては、両接続体１をその締結部を連結用のボルト２及びナット３で締結して連結するものにおいて、両接続体１に締結部とは別にそれぞれ角度固定手段５と複数の角度被固定手段６とを設けたことで、両接続体１の角度決めが容易となる。また、連結用のボルト２及びナット３を仮締めして両接続体１を仮固定した状態でも、角度固定手段５といずれかの角度被固定手段６とを角度固定用のボルト７にナット８を螺着して両接続体１の為す角度を維持することが可能となる。またこれにより、一つのケーブルラックの接続部材で両接続体１の為す角度が様々な場合でも対応することができ、施工性が向上するうえに部品発注から施工までの無駄も排除して効率的な作業が行えるものである。
【００２７】
また、このように角度固定手段５及び角度被固定手段６を貫通孔５１，６１で形成し、貫通孔５１，６１を連通して角度固定用のボルト７とナット８とを締結するようにしたことで、貫通孔５１，６１を穿設するだけで角度固定手段５及び角度被固定手段６を形成することができる。なお、本実施形態では角度固定手段５としては貫通孔５１を唯一設けたのみであるが、この角度固定手段５としても角度被固定手段６の貫通孔６１と対応するように複数設けてもよいものである。
【００２８】
また、本実施形態においては、図２に示すように、角度固定手段５として貫通孔５１を唯一設けた方の重合部１２が角度被固定手段６として複数の貫通孔６１を設けた重合部１２の外側に位置するように重ね合わせてある。このようにすることで、外側に面する部分に角度固定手段５としての唯一の貫通孔５１が位置するだけとなって、複数設けた角度被固定手段６としての貫通孔６１が外側に位置して見えてしまって美観が損なわれるのを防止している。
【００２９】
また、本実施形態の連結用のボルト２及びナット３には、接続体１への当接面に該接続体１の外面に食い込む突起２０，突起３０がそれぞれ設けてある。連結用のボルト２には、頭部２１の裏面にほぼ均等に間隔をあけて四つの突起２０が設けてあり、連結用のナット３には、接続体１への当接面となるフランジ部３１にほぼ均等に間隔をあけて四つの突起３０が設けてある。この連結用のボルト２及びナット３にて両方の接続体１の重合部１２を締結固定すると、連結用のボルト２及びナット３の締め付け力によって該連結用のボルト２及びナット３に設けた突起２０，３０が接続体１の外面に食い込むこととなり、突起２０，３０が接続体１の外面の絶縁被膜を破って接続体１の地金と連結用のボルト２及びナット３とがそれぞれ導通し、両接続体１及び両ケーブルラック４を導通することができる。
【００３０】
また、角度固定用のボルト７及びナット８においても、特に図示はしないが、連結用のボルト２及びナット３と同様に接続体１への当接面に該接続体１の外面に食い込む突起を設けてもよい。例えば、角度固定用のボルト７の頭部の裏面にほぼ均等に間隔をあけて四つの突起を設け、角度固定用のナット８の接続体１への当接面にほぼ均等に間隔をあけて四つの突起を設けてもよい。これにより、この角度固定用のボルト７及びナット８にて両方の接続体１の重合部１２を締結固定した際、角度固定用のボルト７及びナット８の締め付け力によって前記突起が接続体１の外面に食い込むこととなり、良好な導通が図られるものである。
【００３１】
次に、他の実施形態について図５に基いて説明する。このものは、角度固定手段５及び角度被固定手段６を一方を突出部とすると共に他方を被嵌部として形成し、一方の接続体１の重合部１２に設けた角度固定手段５としての突出部又は被嵌部を他方の接続体１の重合部１２に設けた複数の角度被固定手段６としての被嵌部又は突出部と選択的に嵌合するものである。本実施形態では、角度固定手段５として突出部５２を一つ設けると共に、角度被固定手段６として前記突出部５２が嵌入される貫通孔からなる９個の被嵌部６２が形成してある。このようにすることで、突出部５２及び被嵌部６２を設けるだけで角度固定手段５及び角度被固定手段６を形成することができ、しかも角度固定用のボルト７及びナット８を要することもない。
【００３２】
なお、被嵌部６２としては貫通孔に限定されず、表面よりも陥没した凹部であってもよいものである。
【００３３】
次に、他の実施形態について図６に基いて説明する。本実施形態は図５に示す実施形態と大部分において同じであるため、同じ部分については同符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３４】
本実施形態では、一方の接続体１の挿通孔１４を連結用のボルト２が内部を移動可能な長孔１４ｂとし、他方の接続体１の重合部１２の端縁１２ａに角度被固定手段６として角度固定用のボルト７が挿入可能な切欠６３を複数形成したものである。
【００３５】
長孔１４ｂは、固定部１１からの重合部１２の連設方向を長手方向とするもので、長手方向の内端縁間の距離は連結用のボルト２の軸部２２の径よりも長く（本実施形態では略２倍に）形成してあり、短手方向の内端縁間の距離は連結用のボルト２の軸部２２の径とほぼ同じ長さ又は若干長く形成してある。
【００３６】
また、角度被固定手段６を設ける側の接続体１の重合部１２は、その端縁１２ａを上述したように円弧状としたものであるが、この円弧は挿通孔１４を中心とするとともに、半径を、もう一方の接続体１の重合部１２の長孔１４ｂの貫通孔５１側端部に位置するように挿通した連結用のボルト２の軸心位置と、貫通孔５１に挿通した角度固定用のボルト７の軸心位置との間の距離としたものである。そして、その端縁１２ａに外側から角度固定用のボルト７が挿入可能な切欠６３を円周方向に複数形成したものである。
【００３７】
長孔１４ｂの貫通孔５１側端部に連結用のボルト２が位置する状態では、貫通孔５１に挿通した角度固定用のボルト７は角度被固定手段６を設けた側の接続体１の重合部１２の端縁１２ａに設けた複数の切欠６３のうちの一つの切欠６３に挿入されて角度が固定される。長孔１４ｂの貫通孔５１と反対側の端部に連結用のボルト２が位置する状態では、貫通孔５１に挿通した角度固定用のボルト７は角度被固定手段６を設けた側の接続体１の重合部１２の端縁１２ａに設けた切欠６３には挿入されず、角度が固定されない。
【００３８】
角度固定用のボルト７及びナット８を仮締めするとともに連結用のボルト２及びナット３を仮締めし、連結用のボルト２が長孔１４ｂの貫通孔５１と反対側の端部に位置するように配置すると、両接続体１の角度が固定されないので、任意の切欠６３を選択し、長孔１４ｂ内に挿通している連結用のボルト２を長孔１４ｂの貫通孔５１側の端部に位置させるように接続体１を移動させて選択した切欠６３に角度固定用のボルト７を挿入させて角度を固定するものである。
【００３９】
このようにすることで、角度固定用のボルト７及びナット８を仮締めした状態で角度調節することが可能となり、施工現場に持ち込むのに角度固定用のボルト７及びナット８、連結用のボルト２及びナット３を仮締めした状態で持ち込むことができて、高所等の施工現場にて新たに角度固定用のボルト７及びナット８、連結用のボルト２及びナット３を接続体１に接続する際に落としてしまったりすることがなく、高所作業を安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態の分解斜視図である。
【図２】同上の実施形態においてケーブルラックへの取り付けを説明する斜視図である。
【図３】同上の実施形態において連結用のボルトの接続体への締結を説明する斜視図である。
【図４】同上のケーブルラックの接続部材にてケーブルラックを連結した状態を示す斜視図である。
【図５】他の実施形態の分解斜視図である。
【図６】更に他の実施形態の分解斜視図である。
【図７】同上の実施形態において、角度固定用のボルトが切欠に挿入されておらず角度の固定が行われていない状態を示し、（ａ）は全体斜視図であり、（ｂ）は連結用のボルト近傍の斜視図であり、（ｃ）は角度固定用のボルト及び切欠近傍の斜視図である。
【図８】同上の実施形態において、角度固定用のボルトが切欠に挿入されて角度の固定が行われている状態を示し、（ａ）は全体斜視図であり、（ｂ）は連結用のボルト近傍の斜視図であり、（ｃ）は角度固定用のボルト及び切欠近傍の斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    接続体
１１  固定部
１２  重合部
２    連結用のボルト
３    連結用のナット
４    ケーブルラック
５    角度固定手段
６    角度被固定手段
【図１】
2005160283.tif 000003
【図２】
2005160283.tif 000004
【図３】
2005160283.tif 000005
【図４】
2005160283.tif 000006
【図５】
2005160283.tif 000007
【図６】
2005160283.tif 000008
【図７】
2005160283.tif 000009
【図８】
2005160283.tif 000010