(57)【要約】【課題】  汚泥と凝集剤を撹拌して、その汚泥をフロック化し、フロック化した汚泥から水分を分離する固液分離装置において、構成の簡素化と、コストの低減を達成する。【解決手段】  第１の定量ポンプ２１によって汚泥Ｅをフロック化装置２に供給すると共に、第２の定量ポンプ２３によって凝集剤Ｆをフロック化装置２に供給し、その汚泥と凝集剤を撹拌して汚泥をフロック化し、その汚泥を脱液装置３に送り込んで、該汚泥から水分を分離する。【選択図】  図１
2005066455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多量の液体を含む処理対象物と凝集剤を撹拌して該処理対象物をフロック化するフロック化装置と、該フロック化装置に処理対象物を送り込む第１の定量ポンプと、前記フロック化装置に凝集剤を送り込む第２の定量ポンプと、前記フロック化装置に接続されていて、前記第１及び第２の定量ポンプの送り作用によって前記フロック化装置から送られた処理対象物から液体を分離する脱液装置とを具備する固液分離装置。
【請求項２】
前記フロック化装置と前記脱液装置とが一体化されている請求項１に記載の固液分離装置。
【請求項３】
前記フロック化装置と前記脱液装置が導管を介して接続され、該フロック化装置によってフロック化された処理対象物が前記導管を通して前記脱液装置に送り込まれる請求項１に記載の固液分離装置。
【請求項４】
前記フロック化装置は、処理対象物と凝集剤が撹拌される撹拌室を区画するケーシングと、該撹拌室内に配置されて回転駆動される撹拌羽根とを有し、前記脱液装置は、ろ液排出スリットの形成された筒状体と、該筒状体の内部空間に配置されたスクリューコンベアとを有し、該スクリューコンベアを回転駆動して、前記筒状体の軸線方向一端側から流入した処理対象物を筒状体の軸線方向他端側へ向けて移動させ、筒状体内を移動する処理対象物から分離された液体を、筒状体に形成されたろ液排出スリットを通して筒状体外へ排出させ、液体分の減少した処理対象物を筒状体の軸線方向他端側から排出させるように構成されている請求項１乃至３のいずれかに記載の固液分離装置。
【請求項５】
前記筒状体が、互いに間隔をあけて軸線方向に配列され、かつ一体的に固定された複数の固定リングと、各固定リング間に遊動可能に配置された可動リングとにより構成され、前記固定リングと可動リングの間の隙間により、前記ろ液排出スリットが形成され、前記可動リングの内径が前記スクリューコンベアの外径よりも小さく設定されている請求項４に記載の固液分離装置。
【請求項６】
前記フロック化装置と前記脱液装置とが一体化されていると共に、前記撹拌羽根と前記スクリューコンベアが同じ駆動モータによって回転駆動される請求項４又は５に記載の固液分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多量の液体を含む処理対象物から液体を分離する固液分離装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
汚泥の脱水処理などに利用可能な上記形式の固液分離装置は従来より周知である（例えば、特許文献１及び２参照）。従来の固液分離装置は、処理対象物と凝集剤を撹拌してその処理対象物をフロック化するフロック化装置と、フロック化された処理対象物から液体を分離する脱液装置とを有しているほか、フロック化装置へ適量の処理対象物を供給できるように、フロック化装置に送り込まれる処理対象物を計量する計量装置を有している。フロック化装置によって処理対象物を効率よく適正にフロック化するには、凝集剤の量と処理対象物の量の比率を適正な範囲に保つ必要があるため、従来の固液分離装置においては、上述の計量装置が必須の装置であった。ところが、このような計量装置を設ければ、それだけ固液分離装置の構造が複雑化し、そのコストが上昇する欠点を免れない。
【０００３】
【特許文献１】特公平７−１０４４０号公報（第２−６頁、図１−図１２）
【特許文献２】特許第３３１７９４９号公報（第２−４頁、図１−図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、従来、必ず必要とされていた計量装置をなくすことにより、コストの低減と構造の簡素化を達成できる固液分離装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するため、多量の液体を含む処理対象物と凝集剤を撹拌して該処理対象物をフロック化するフロック化装置と、該フロック化装置に処理対象物を送り込む第１の定量ポンプと、前記フロック化装置に凝集剤を送り込む第２の定量ポンプと、前記フロック化装置に接続されていて、前記第１及び第２の定量ポンプの送り作用によって前記フロック化装置から送られた処理対象物から液体を分離する脱液装置とを具備する固液分離装置を提案する（請求項１）。
【０００６】
また、上記請求項１に記載の固液分離装置において、前記フロック化装置と前記脱液装置とが一体化されていると有利である（請求項２）。
【０００７】
さらに、上記請求項１に記載の固液分離装置において、前記フロック化装置と前記脱液装置が導管を介して接続され、該フロック化装置によってフロック化された処理対象物が前記導管を通して前記脱液装置に送り込まれると有利である（請求項３）。
【０００８】
また、上記請求項１乃至３のいずれかに記載の固液分離装置において、前記フロック化装置は、処理対象物と凝集剤が撹拌される撹拌室を区画するケーシングと、該撹拌室内に配置されて回転駆動される撹拌羽根とを有し、前記脱液装置は、ろ液排出スリットの形成された筒状体と、該筒状体の内部空間に配置されたスクリューコンベアとを有し、該スクリューコンベアを回転駆動して、前記筒状体の軸線方向一端側から流入した処理対象物を筒状体の軸線方向他端側へ向けて移動させ、筒状体内を移動する処理対象物から分離された液体を、筒状体に形成されたろ液排出スリットを通して筒状体外へ排出させ、液体分の減少した処理対象物を筒状体の軸線方向他端側から排出させるように構成されていると有利である（請求項４）。
【０００９】
さらに、上記請求項４に記載の固液分離装置において、前記筒状体が、互いに間隔をあけて軸線方向に配列され、かつ一体的に固定された複数の固定リングと、各固定リング間に遊動可能に配置された可動リングとにより構成され、前記固定リングと可動リングの間の隙間により、前記ろ液排出スリットが形成され、前記可動リングの内径が前記スクリューコンベアの外径よりも小さく設定されていると有利である（請求項５）。
【００１０】
また、上記請求項４又は５に記載の固液分離装置において、前記フロック化装置と前記脱液装置とが一体化されていると共に、前記撹拌羽根と前記スクリューコンベアが同じ駆動モータによって回転駆動されるように構成されていると有利である（請求項６）。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、定量ポンプによって処理対象物と凝集剤をフロック化装置に送り込むので、従来、必須とされていた計量装置をなくすことができ、固液分離装置のコストの低減と、その構造の簡素化を達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は固液分離装置の一例を示す概略説明図であり、ここに示した固液分離装置は、処理対象物の一例である汚泥から水分を分離する装置として構成されている。この固液分離装置は、曝気槽１から供給された汚泥をフロック化するフロック化装置２と、このフロック化装置２に一体に接続された脱液装置３とを有している。図２はフロック化装置２と脱液装置３の正面図であり、図３はこれらの装置２，３の平面図である。また、図４はフロック化装置２の縦断面図、図５は図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【００１３】
図１乃至図５に示すように、フロック化装置２は、多角形の横断面形状を有するケース本体４と、その軸線方向の一方の端部に固着された入口側端壁５と、その他方の端部に固着された出口側端壁６とから成るケーシング７を有している。このケーシング７は、図２及び図３に示すように、後に詳しく説明する脱液装置３のケーシング８に一体に固着されている。フロック化装置２と脱液装置３のケーシング７，８は、水平面に対して所定の角度θ（図２）をなして、支持台９に固定支持されている。図４及び図５に示すように、ケーシング７によって、後述する如く汚泥と凝集剤が撹拌される撹拌室１０が区画されている。
【００１４】
図２乃至図４に示すように、ケーシング７の入口側端壁５には、箱状のブラケット１１が固着され、このブラケット１１に、減速機１２と、これに一体に接続された駆動モータ１３が固定支持されている。減速機１２には、駆動モータ１３によって回転駆動される回転軸１４の基端部が回転自在に支持されている。この回転軸１４は、ブラケット１１とケーシング７の入口側端壁５を貫通してケーシング７の内部の撹拌室１０に延び、入口側端壁５に軸受１５（図４）を介して回転自在に支持されている。また、ケーシング７の内部の撹拌室１０に延びた回転軸１４の部分には、撹拌羽根１６が固着されている。
【００１５】
図１乃至図３に示すように、ケーシング７のケース本体４には、処理対象物、この例では汚泥が供給される処理物供給口１７と、凝集剤が供給される薬液供給口１８と、例えばポリ硫酸第二鉄から成る凝集助剤が供給される助剤供給口１９と、オーバーフロー口２０がそれぞれ形成されている。図４及び図５には、これらの供給口１７，１８，１９とオーバーフロー口２０の図示を省略してある。
【００１６】
一方、図１に示すように、曝気槽１の内部には第１の定量ポンプ２１が配置され、この第１の定量ポンプ２１と、処理物供給口１７は、図１に簡略化して示した第１の導管２２を介して接続されている。
【００１７】
図１に示した曝気槽１には、下水道などから汚水が流入し、この汚水中の有機物が微生物によって分解されて汚泥とされる。この汚泥Ｅの含水率は、例えば９９重量％程度である。かかる汚泥Ｅが、第１の定量ポンプ２１により、図１に簡略化して示した第１の導管２２を介してフロック化装置２の撹拌室１０に送り込まれる。
【００１８】
また、図３に示した薬液供給口１８と図１に示した第２の定量ポンプ２３とが、図１に簡略化して示した第２の導管２４を介して接続され、しかも助剤供給口１９は、図１に簡略化して示した第３の導管２５を介して第３の定量ポンプ２６に接続されている。図１に示した凝集剤溶解槽２７内の液状の凝集剤Ｆは、第２の定量ポンプ２３によって、第２の導管２４を介して、フロック化装置２の撹拌室１０に送り込まれ、同様に、助剤タンク２８内の凝集助剤Ｈは、第３の定量ポンプ２６によって、第３の導管２５を介して、フロック化装置２の撹拌室１０内に送り込まれる。なお、図１以外の図には、汚泥と凝集剤と凝集助剤の図示を省略してある。
【００１９】
上述のように、汚泥Ｅと凝集剤Ｆと凝集助剤Ｈが撹拌室１０に供給されるとき、図４に示した駆動モータ１３が作動し、これによって回転軸１４とこれに固定された撹拌羽根１６がその中心軸線のまわりに回転駆動される。これにより、撹拌室１０内に送り込まれた汚泥と、凝集剤と、凝集助剤とが撹拌され、当該汚泥がフロック化される。ケーシング７のケース本体４の横断面形状は円形などの適宜な形態に形成することもできるが、図示した例のように、ケース本体４の横断面形状が多角形をなしていると、撹拌室１０内の汚泥と凝集剤と凝集助剤を効率よく撹拌することができる。フロック化された汚泥は、第１乃至第３の定量ポンプ２１，２３，２６の送り作用によって、ケーシング７の出口側端壁６に形成された排出口２９から撹拌室１０を流出し、フロック化装置２に一体に接続された脱液装置３に流入する。
【００２０】
凝集助剤は、汚泥のフロック化を促進する働きをなすものであり、かかる凝集助剤を用いずに処理対象物をフロック化することもできる。この場合には、フロック化装置２の撹拌室１０に凝集助剤は供給されない。
【００２１】
脱液装置３は、フロック化された処理対象物から液体を分離する働きをなす装置であり、図示した例では、フロック化された汚泥から水分を分離するように構成されている。かかる脱液装置３の基本構成自体は、従来より周知な装置と変りはない。すなわち、この脱液装置３は、図６及び図７に示すように、前述のケーシング８と、このケーシング８の内部に配置された筒状体３０と、ろ液受け部材３１とを有している。ケーシング８は、多角形の横断面形状を有するケース本体３２と、そのケース本体３２の下部開口に固着された一対のＬ字形部材３３と、ケース本体３２の軸線方向各端部に固着された入口側端壁３４と出口側端壁３５とから構成され、この入口側端壁３４が、フロック化装置２のケーシング７の出口側端壁６に、図示していないボルトとナットなどによって、一体に固定されている。両Ｌ字形部材３３は互いに離間して、ケーシング８の軸線方向に長く延びている。ろ液受け部材３１は、これらのＬ字形部材３３の間に配置されて各Ｌ字形部材３３に固着されている。ろ液受け部材３１の下部には、ろ液排出管３６が一体に接続されている。
【００２２】
図６に示した筒状体３０は、多数の固定リング３７と、各固定リング３７の間に配置された多数の可動リング３８によって構成され、各固定リング３７と可動リング３８は図８に示すように形成されている。複数の固定リング３７は、図６、図９及び図１０に示すように同心状に配列され、各固定リング３７の間にはスペーサ３９が挟み込まれ、各固定リング３７の耳３７ａに形成された孔４０とスペーサ３９にはボルト４１が挿通されている。この例では４本のボルト４１が用いられ、これらが同一円周上に配列されているが、図６においては、図を判りやすくするため、一部のボルトとスペーサなどを省略してある。
【００２３】
筒状体３０の軸線方向各外方には、図６に示すように、板状の支持部材４２と、出口部材４３がそれぞれ配置され、この出口部材４３は水平断面がほぼロの字形に形成され、かつその上部と下部が開口している。支持部材４２と出口部材４３は、ケーシング８の両Ｌ字形部材３３，３３に図示していないボルトとナットによって着脱可能に固定されている。
【００２４】
図６に示すように、各ボルト４１は、出口部材４３の一方の側壁４４と支持部材４２にそれぞれ形成された孔を貫通し、その各ボルト４１にナット４５が螺着されて締め付けられている。このように、各固定リング３７は、スペーサ３９により互いに所定の間隔をあけて、その軸線方向に配列され、かつボルト４１とナット４５とによって互いに一体的に固定され、支持部材４２と出口部材４３に対して不動に固定されている。
【００２５】
一方、図１０に示すように、各固定リング３７の間の間隙にそれぞれ配置された各可動リング３８の厚さＴは、各固定リング間の間隙幅Ｇより小さく設定され、各固定リング３７の端面と、これに対向する可動リング３８の端面の間には、例えば０．５乃至１mm程の微小なギャップより成るろ液排出スリットｇが形成される。かかるろ液排出スリットｇは、後述するように汚泥から分離された水分、すなわちろ液を通過させるものである。また各可動リング３８の外径Ｄ１は、そのまわりに位置する４個のスペーサ３９の内側面により形成される円ＣＣ（図８）の径Ｄ２よりも小さく、しかも各固定リング３７の内径Ｄ３よりも大きく設定されている。この構成により、各可動リング３８は、各固定リング３７の間から離脱することなく、その半径方向に可動となる。
【００２６】
なお、図９においては、多数の固定リング３７と可動リング３８により構成される筒状体３０の軸線方向中央部分の固定リングと可動リングについては、その外形だけを二点鎖線で示してある。
【００２７】
また、筒状体３０の内部空間ＳＰには、その筒状体３０の軸線方向に延びるスクリューコンベア４６が配置され、このスクリューコンベア４６は、軸部４７と、これに固定されたらせん羽根４８を有している。かかるスクリューコンベア４６は、図６に示すように、ケーシング８の入口側端壁３４、支持部材４２、出口側端壁３５、及び出口部材４３に形成された孔を貫通して延び、該スクリューコンベア４６の基端部が、出口部材４３の他方の側壁４９に固定された変速機５０に回転自在に支持されている。スクリューコンベア４６は、変速機５０に一体に接続された駆動モータ５１によって、そのコンベア４６の中心軸線のまわりに回転駆動される。
【００２８】
前述のようにフロック化装置２によってフロック化された汚泥は、図１に示した第１乃至第３の定量ポンプ２１，２３，２６の送り作用によって、脱液装置３の筒状体３０の内部に送り込まれる。このとき、スクリューコンベア４６が駆動モータ５１によって回転駆動されているので、筒状体３０の軸線方向一端側から、その筒状体３０内に流入した汚泥は、筒状体３０の軸線方向他端側へ向けて移動する。このとき、汚泥から分離された水分が、各固定リング３７と可動リング３８との間の微小ギャップより成るろ液排出スリットｇを通して筒状体外に排出される。排出された水分、すなわちろ液は、図６に矢印Ａで示すように、ろ液受け部材３１に受け止められて、ろ液排出管３６から下方に流下する。このろ液は、図１に簡略化して示した導管５２によって案内されて、曝気槽１に戻される。ろ液には未だ多少の固形分が含まれているので、このろ液を曝気槽１に戻し、他の汚泥と共に再度脱水処理するのである。
【００２９】
各固定リング３７の間に配置された可動リング３８は、その半径方向に可動であるため、各可動リング３８の端面が、これに対向する固定リング３７の端面に対して運動し、この掻動作用によってろ液排出スリットｇに入り込んだ固形分を、該スリットｇから効率よく排出させることができる。その際、図１０に示す如くスクリューコンベア４６の外径Ｄ４は、その回転が阻害されないように、固定リング３７の内径Ｄ３よりもわずかに小なる大きさに設定されているが、可動リング３８の内径Ｄ５よりも大きく設定されている。可動リング３８の内径Ｄ５がスクリューコンベア４６の外径Ｄ４よりも小さく設定されているのである。このため、スクリューコンベア４６の回転によって、各可動リング３８は、スクリューコンベア４６から外力を受け、固定リング３７に対して積極的に相対運動し、ろ液排出スリットｇに対するクリーニング効率を高めることができる。
【００３０】
上述のようにして筒状体３０内の汚泥の含水率が下げられ、含水量の減少した汚泥が筒状体３０から排出される。排出される汚泥は、図６に示すように、スクリューコンベア４６の軸部４７に固定された規制部材５３に規制されながら、矢印Ｂで示すように出口部材４３内に移行し、次いでシュータ５４に案内されながら下方に落下する。このようにして脱水処理された後の汚泥の含水率は、例えば８０重量％前後である。かかる汚泥を図示していない乾燥機によって乾燥処理することもできる。
【００３１】
また、何らかの原因によって、脱液装置３の駆動モータ５１が故障してスクリューコンベア４６が回転を停止したとき、第１乃至第３の定量ポンプ２１，２３，２６によって、フロック化装置２の撹拌室１０に、汚泥と凝集剤と凝集助剤が送り込まれると、撹拌室内の圧力が異常に上昇するおそれがある。このため、ケーシング７には、前述のオーバーフロー口２０が形成され、駆動モータ５１の故障によりスクリューコンベア４６が回転を停止したとき、撹拌室１０に送り込まれた汚泥などが、オーバーフロー口２０から撹拌室１０外に排出され、図１に簡略化して示した導管５５を介して曝気槽１に戻されるように構成されている。
【００３２】
また、図４に示したフロック化装置２のケーシング７外に汚泥が漏れ出ることを防止するため、軸受１５にはシール部材５６が設けられているが、このシール部材５６が経年劣化すると、わずかな量の水分が、軸受１５を通過して、ブラケット１１の内部に漏れ出るおそれがある。この場合、この水分が減速機１２に入り込むと、減速機１２の故障の原因となる。そこで、ブラケット１１内に位置する回転軸１４の部分に、例えばゴムより成る水止め部材５７が固定され、軸受１５を通して外部に漏出した水が、この水止め部材５７に邪魔されて減速機１２に流れ込まないように構成されている。ブラケット１１内に漏れた水分は、そのブラケット１１の下方の開口からブラケット外へ流れ、図１に簡略化して示した導管７０を通して曝気槽１に戻される。
【００３３】
なお、図５及び図６に示した脱液装置３のケーシング８の上部に開口を形成し、通常、この開口を蓋で閉鎖しておき、筒状体３０などを点検するようなときに蓋を開くことができるように構成すると有利である。
【００３４】
以上のように、本例の固液分離装置は、多量の液体を含む処理対象物（図の例では汚泥）と凝集剤を撹拌して、その処理対象物をフロック化するフロック化装置２と、このフロック化装置２に処理対象物を送り込む第１の定量ポンプ２１と、フロック化装置２に凝集剤を送り込む第２の定量ポンプ２３と、フロック化装置２に接続されていて、第１及び第２の定量ポンプ２１，２３の送り作用によってフロック化装置２から送られた処理対象物から液体を分離する脱液装置３とを具備している。
【００３５】
上記構成によれば、送り量を調整できる第１及び第２の定量ポンプ２１，２３によって、処理対象物と凝集剤をそれぞれフロック化装置２に供給するので、従来のように汚泥の計量装置を設けずとも、所定の比率の処理対象物と凝集剤をフロック化装置２に送り込んで、その処理対象物を効率よくフロック化することができる。このように計量装置を省くことができるので、固液分離装置をコンパクト化でき、しかもそのコストの低減を達成できる。
【００３６】
また、本例の固液分離装置においては、フロック化装置２と脱液装置３とが一体化されており、特にこれらの装置２，３が、処理対象物の移動方向に沿って配置された状態で一体化されているので、その全体の構造をより確実にコンパクト化することができる。
【００３７】
さらに、図示した固液分離装置のフロック化装置２は、処理対象物と凝集剤が撹拌される撹拌室１０を区画するケーシング７と、その撹拌室１０内に配置されて回転駆動される撹拌羽根１６とを有し、脱液装置３は、ろ液排出スリットｇの形成された筒状体３０と、その筒状体３０の内部空間ＳＰに配置されたスクリューコンベア４６とを有していて、このスクリューコンベア４６を回転駆動して、筒状体３０の軸線方向一端側から該筒状体３０内に流入した処理対象物を筒状体３０の軸線方向他端側へ向けて移動させ、筒状体３０内を移動する処理対象物から分離された液体を、筒状体３０に形成されたろ液排出スリットｇを通して筒状体３０外へ排出させ、液体分の減少した処理対象物を筒状体３０の軸線方向他端側から排出させるように構成されているので、簡単な構成によって、効率よく処理対象物から液体分を分離することができる。
【００３８】
さらに、本例の脱液装置３の筒状体３０は、互いに間隔をあけて軸線方向に配列され、かつ一体的に固定された複数の固定リング３７と、各固定リング３７間に遊動可能に配置された可動リング３８とにより構成され、その固定リング３７と可動リング３８の間の隙間により、ろ液排出スリットｇが形成され、しかも可動リング３８の内径がスクリューコンベア４６の外径よりも小さく設定されているので、ろ液排出スリットｇに固形分が詰まってしまう不具合を阻止できる。しかも可動リング３８をスクリューコンベア４６の回転によって作動させるので、可動リング３８を作動させる専用の駆動装置が不要であり、これにより、脱液装置３の構成を簡素化することができる。
【００３９】
また、以上説明した固液分離装置においては、フロック化装置２と脱液装置３を直接、一体に接合したが、図１１に示すように、フロック化装置２と脱液装置３を、導管５８を介して接続し、このフロック化装置２によってフロック化された処理対象物を、導管５８を介して脱液装置３に送り込むように構成しても、固液分離装置のコンパクト化と、そのコストの低減を達成できる。図１１に示した固液分離装置の他の構成は、図１乃至図１０に示したところと同じく構成することができる。
【００４０】
上述した各固液分離装置は、フロック化装置２の撹拌羽根１６と、脱液装置３のスクリューコンベア４６が、別々の駆動モータ１３，５１によってそれぞれ回転駆動されるように構成されているが、フロック化装置と脱液装置とを一体化すると共に、撹拌羽根とスクリューコンベアを同じ駆動モータによって回転駆動するように構成することもできる。
【００４１】
図１２にその一例を示す。ここに示した固液分離装置においては、そのフロック化装置２のケーシング７と脱液装置３のケーシング８が一体化され、撹拌羽根１６が固定された回転軸１４の先端に外歯車５９が固定されている。またスクリューコンベア４６の軸部４７には、内歯車６０が固定され、この内歯車６０に外歯車５９が噛み合っている。回転軸１４が図４に示した駆動モータ１３により回転駆動され、その回転が外歯車５９と内歯車６０を介してスクリューコンベア４６に伝えられる。図６に示した駆動モータ５１は設けられていない。フロック化装置２から脱液装置３に移動した汚泥は、内歯車６０に形成された孔６１を通過して、図１２には示していない筒状体へ移行し、ここでその汚泥から水分が分離される。
【００４２】
上述のように、回転軸１４とスクリューコンベア４６を外歯車５９と内歯車６０を介して連結することにより、回転軸１４とスクリューコンベア４６を所望する速度比で回転駆動することができる。図１２に示した例では、回転軸１４の回転数がスクリューコンベアの回転数よりも大きくなっている。図１２に示した固液分離装置の他の構成は、図１乃至図１０に示したところと同じく構成することができる。
【００４３】
また、図１２に示した構成において、回転軸１４を駆動する駆動モータ１３を廃止し、スクリューコンベア４６を図６に示した駆動モータ５１によって回転駆動し、その回転を内歯車６０と外歯車５９を介して回転軸１４に伝達するように構成してもよい。このように、図１２に示した構成によれば、駆動モータ１３，５１のうちの一方のモータを省略でき、より一層のコストの低減を図ることができる。
【００４４】
また、図１に示した固液分離装置においては、汚泥を曝気槽１からフロック化装置２に供給し、脱液装置３から排出された水分を曝気槽１に戻すように構成したので、従来一般に用いられているサービスタンクが不要となり、固液分離装置のコストをより確実に低減できる。
【００４５】
これに対し、図１３に示すようにサービスタンク６２を設け、曝気槽１の汚泥Ｅをサービスタンク６２に移送し、このサービスタンク６２に第３の定量ポンプ２６によって助剤タンク２８内の凝集助剤Ｈを供給して汚泥と凝集助剤を撹拌し、次いでその汚泥を第１の定量ポンプ２１によってフロック化装置２に送り込むと共に、第２の定量ポンプ２３によって、凝集剤溶解槽２７内の凝集剤Ｆをフロック化装置２に送り込むように構成することもできる。この場合には、脱液装置３の汚泥移動方向上流側の部分３Ａから排出されたろ液を曝気槽１に戻し、脱液装置３の汚泥移動方向下流側の部分３Ｂから排出されたろ液をサービスタンク６２に戻すように構成することが望ましい。また、フロック化装置２からオーバーフローした汚泥は、サービスタンク６２に戻すことができる。図１３に示した固液分離装置の他の構成は、図１乃至図１２に示したところと同じく構成することができる。
【００４６】
本発明は、汚泥以外の処理対象物を固液分離する固液分離装置にも広く適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】固液分離装置の一例を示す説明図である。
【図２】一体化されたフロック化装置と脱液装置の正面図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】フロック化装置の縦断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】脱液装置の縦断面図である。
【図７】脱液装置のケーシングと、ろ液受け部材のみを示す断面図であって、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面に相当する図である。
【図８】１つの固定リングと、１つの可動リングと、スペーサとを示す斜視図である。
【図９】筒状体とスクリューコンベアの分解斜視図である。
【図１０】筒状体の断面図である。
【図１１】フロック化装置と脱液装置を導管を介して接続した例を示す概略図である。
【図１２】フロック化装置の回転軸と脱液装置のスクリューコンベアを共通の駆動モータで回転駆動する例を示す断面図である。
【図１３】サービスタンクを用いた固液分離装置の概略図である。
【符号の説明】
【００４８】
２  フロック化装置
３  脱液装置
７  ケーシング
１０  撹拌室
１３  駆動モータ
１６  撹拌羽根
２１  第１の定量ポンプ
２３  第２の定量ポンプ
３０  筒状体
３７  固定リング
３８  可動リング
４６  スクリューコンベア
５１  駆動モータ
５８  導管
ｇ  ろ液排出スリット
ＳＰ  内部空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005066455.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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