(57)【要約】【課題】  良好な見栄えを確保したうえで十分な免振性を発揮することのできるガラス板の免震構造を提供する。【解決手段】    複数本立設した方立１と、方立１に連結された縦部材４と、その連結片５ａの先端側を縦部材４に連結された押縁５とを備え、押縁５の挟持片５ｂと縦部材４との間でガラス板Ｇの左右方向端縁部を挟持した構造のガラス板Ｇの免震構造において、ガラス板Ｇの左右方向端縁部と押縁５の連結片５ａとの間には該ガラス板Ｇの左右方向の移動を許容するクリアランスＣを設け、方立１には屋外側に向けて突設されるように連結部材３を固定するとともに、該連結部材３を介して、方立１と縦部材４とを左右スライド自在に接続させる。【選択図】        図１
2005127097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本立設してある方立の屋外側に、方立と連結した状態の縦部材を配し、縦部材の屋外側には、挟持片と該挟持片の中央部分から突設した連結片とから成る横断面略Ｔ字状の押縁を、その連結片が縦部材と連結した状態で配し、押縁の挟持片と縦部材との間でガラス板の左右方向端縁部を挟持した構造であって、ガラス板の左右方向端縁部と押縁の連結片との間には該ガラス板の左右方向の移動を許容するクリアランスを設け、方立には屋外側に向けて突出するように連結部材を固定するとともに該連結部材と縦部材を所定範囲内で左右スライド自在に接続させることで、前記連結部材を介して方立と縦部材とを左右スライド自在に連結させたことを特徴とするガラス板の免震構造。
【請求項２】
縦部材を、連結部材を介して方立と非接触に連結させたことを特徴とする請求項１記載のガラス板の免震構造。
【請求項３】
中空状である縦部材には方立から突出させた連結部材が移動自在に挿入される開口部を設けるとともに、縦部材内の上記開口部と連通する部分には、連結部材の先端から左右方向に延出したフランジ部を左右スライド自在に嵌合させるスライド空間を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のガラス板の免震構造。
【請求項４】
縦部材を、左右一対の半体により中間部材を挟持させてそれぞれを固定させることで形成し、各半体の側面と中間部材の側面とで囲まれる空間を、縦部材内において連結部材のフランジ部を嵌合させる上記スライド空間としたことを特徴とする請求項３記載のガラス板の免震構造。
【請求項５】
隣接する方立間に複数本架け渡されてガラス板の上下方向端縁部を支持する無目を、方立間に複数本架け渡されるフラットバーから屋外側に突出させた無目係止部に被嵌される上部材と、上部材に固定されて無目係止部の下方を覆う下部材とで形成し、無目係止部と下部材との間には、無目の上方への移動を許容するクリアランスを設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のガラス板の免震構造。
【請求項６】
上記無目を、左右一対の無目分割体の対向する端部同士を、各無目分割体が独立して上方に移動自在となるように連結させて形成したことを特徴とする請求項５記載のガラス板の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス板が連設されるガラスカーテンウォールにおいて、地震や強風によりガラス板が破損することを防止する為の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ガラス板が連設されるガラスカーテンウォールとして、方立と押縁とでガラス板の端縁部を挟持した構造のものがある（例えば特許文献１参照）。この構造のガラスカーテンウォールにおいては、強風や地震によってガラス板を支持する方立や無目に変位が生じた際に、ガラス板の端縁部が押縁と衝突して破損を生じる恐れがあるので、これを避けるために、ガラス板の端縁部と押縁との間に所定のクリアランスを設けてガラス板の左右方向の移動を或る程度許容するような免震構造を備えることが知られている。
【特許文献１】特開平７−２９２８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記したような従来のガラス板の免震構造にあっては、ガラス板の端縁部と押縁との間に設けたクリアランス分だけしかガラス板の振動を吸収することができず、十分な免震性を発揮することができるとは言い難いものであった。これに対して、免振性を向上させる為に上記クリアランスを大きく設定することも考えられるが、この場合は必然的に押縁の幅寸法が大きくなり、外観上、ガラス板の占める面積が低下して見栄えが低下するといった問題が生じていた。
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点に鑑みて発明したものであって、幅寸法の小さな押縁を用いて良好な見栄えを確保したうえで、十分な免振性を発揮することのできる、ガラス板の免震構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明を、複数本立設してある方立１の屋外側に、方立１と連結した状態の縦部材４を配し、縦部材４の屋外側には、挟持片５ｂと該挟持板５ｂの中央部分から突設した連結片５ａとから成る横断面略Ｔ字状の押縁５を、その連結片５ａが縦部材４と連結した状態で配し、押縁５の挟持片５ｂと縦部材４との間でガラス板Ｇの左右方向端縁部を挟持した構造であって、ガラス板Ｇの左右方向端縁部と押縁５の連結片５ａとの間には該ガラス板Ｇの左右方向の移動を許容するクリアランスＣを設け、方立１には屋外側に向けて突出するように連結部材３を固定するとともに該連結部材３と縦部材４を所定範囲内で左右スライド自在に接続させることで、前記連結部材３を介して方立１と縦部材４とを左右スライド自在に連結させたことを特徴としたものとする。
【０００６】
このようにすることで、地震等によって方立１に撓みが発生した場合であっても、この撓みによる方立１の左右方向の変位を、縦部材４に対する方立１の左右方向のスライドによって吸収することができる。また、同じく地震等によって方立１に対してガラス板Ｇに左右方向の大きな変位が発生した場合であっても、ガラス板Ｇと押縁５との間のクリアランスＣで該ガラス板Ｇの変位を吸収することに加えて、ガラス板Ｇを押縁５と共に挟持する縦部材４自体が方立１に対して左右方向にスライドすることによって、結果的に大きな範囲でガラス板Ｇの変位を吸収することができるものである。そして、このように十分な免振性を有する免震構造とするのに、押縁５として幅寸法の大きなものを用いる必要がないので、良好な見栄えを確保することができるものである。
【０００７】
また、上記縦部材４を、連結部材３を介して方立１と非接触に連結させることも好ましい。このようにすることで、縦部材４と連結部材３とが例えばアルミニウムとスチールといった異種金属である場合であっても、異種金属間の熱膨張差によって変形や破損が発生することが防止されるので、信頼性が向上するものである。
【０００８】
また、上記免震構造において、中空状である縦部材４には方立１から突出させた連結部材３が移動自在に挿入される開口部１３を設けるとともに、縦部材４内の上記開口部１３と連通する部分には、連結部材３の先端から左右方向に延出したフランジ部３ｃを左右スライド自在に嵌合させるスライド空間Ｓを設けることも好ましい。このようにすることで、連結部材３は、その先端に形成したフランジ部３ｃのスライド空間Ｓでの周囲との摺接によって左右方向に確実にガイドされるものである。更に、連結部材３が開口部１３の左右両端に当ることや、連結部材３のフランジ部３ｃがスライド空間Ｓの左右両端に当ることで、該連結部材３の左右方向の移動範囲が確実に規制されるものである。
【０００９】
また、上記した中空状の縦部材４を、左右一対の半体８，９により中間部材１０を挟持させてそれぞれを固定させることで形成し、各半体８，９の側面と中間部材１０の側面とで囲まれる空間を、縦部材４内において連結部材３のフランジ部３ｃを嵌合させる上記スライド空間Ｓとすることも好ましい。このようにすることで、縦部材４を組立てるにあたっては中間部材１０の左右両側から一対の半体８，９をそれぞれ取付けるだけでよいので、施工性が向上するものである。
【００１０】
また、上記免震構造において更に、隣接する方立１間に複数本架け渡されてガラス板Ｇの上下方向端縁部を支持する無目２を、方立１間に複数本架け渡されるフラットバー３１から屋外側に突出させた無目係止部３２に被嵌される上部材３０と、上部材３０に固定されて無目係止部３２の下方を覆う下部材４０とで形成し、無目係止部３２と下部材４０との間には、無目２の上方への移動を許容するクリアランスＣ″を設けることも好ましい。このようにすることで、地震等によって無目２に対してガラス板Ｇが浮き上がってきた場合であっても、このガラス板Ｇの上方への変位を、無目２自身が下部材４０と無目係止部３２との間のクリアランスＣ″分だけ上方に移動することで、問題なく吸収するものである。更に、無目２を組立てるにあたっては所定の無目係止部３２の上下両側から上部材３０と下部材４０とを組み付けて両者３０，４０を固定するだけでよいので、施工性が向上するものである。
【００１１】
また、上記無目２を、左右一対の無目分割体５０の対向する端部同士を、各無目分割体５０が独立して上方に移動自在となるように連結させて形成することも好ましく、このようにすることで、無目２を挟んで上下に連設されたガラス板Ｇが同一方向に傾斜した場合、傾斜により下方のガラス板Ｇが浮き上がってくる側の無目分割体５０においては、上方のガラス板Ｇが同様に上方に浮き上がる為にこの上方のガラス板Ｇの荷重がかからず、したがって、下方のガラス板Ｇが無目分割体５０との間のクリアランスＣ″を超えて浮き上がってきた場合であっても、該無目分割体５０が円滑に上方に移動することでこの変位を容易に吸収するものである。また、ガラス板Ｇの浮き上がる側と逆側の無目分割体５０においては、上方のガラス板Ｇの荷重がかかるものの、下方のガラス板Ｇの浮き上がりが殆どないために、無目分割体５０自身は全く移動しないか、若しくは上方に僅かに移動するに程度で済むものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、幅寸法の小さな押縁を用いて良好な見栄えを確保したうえで、十分な免振性を発揮することができるという効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態における一例のガラスカーテンウォールは、左右方向に所定間隔を介して複数本立設された方立１とこの隣接する方立１間に複数本架け渡された無目２とで主体を成す格子状の枠内にガラス板Ｇを嵌め込むことで、ガラス板Ｇを上下左右に多数連設したものである。図１〜図３には、本例のガラスカーテンウォールにおいてガラス板Ｇの左右方向の振動を吸収する免震構造を示している。本例の方立１は断面矩形状を成すスチール製のフラットバーであって、方立１の屋外側には、方立１から突出させた連結部材３を介して中空状の縦部材４を左右スライド自在に連結させてある。そして、縦部材４の屋外側には、横断面略Ｔ字状の押縁５の連結片５ａの先端側を連結させており、縦部材４と押縁５の挟持片５ｂとの間でガラス板Ｇの左右方向端縁部を挟持する構造となっている。この挟持されるガラス板Ｇの左右方向端縁部と押縁５の連結片５ａとの間にはクリアランスＣを設けており、このクリアランスＣがガラス板Ｇの左右方向の移動を所定範囲内で許容することに加えて、上記のように方立１と縦部材４とが所定範囲内で左右スライド自在に連結されていることで、押縁５として（特に挟持片５ｂの）幅寸法が大きな部材を用いずに良好な見栄えを確保したうえで、左右方向に対して十分な免振性を発揮する構造となっている。
【００１４】
以下、上記免震構造の更に詳細な構成について述べると、まず本例の連結部材３は、方立１の屋外側表面に固定される基台部３ａと、基台部３ａの左右方向中央から屋外側に向けて伸びる突設部３ｂと、突設部３ｂの先端から左右方向に延設したフランジ部３ｃとで形成されており、方立１と基台部３ａとの間に調整ライナー７を挟んだ状態で固定ボルト６によりこの方立１と基台部３ａとを固定することで、連結部材３全体が、屋外側に突出するように方立１に固定されるものである。
【００１５】
縦部材４は、断面略コ字状を成す左右一対の半体８，９を、両半体８，９の断面略コ字状の開口側が対向するように突き合わせるとともに互いの開口内に中間部材１０を挟持させ、この状態で各半体８，９と中間部材１０とをそれぞれ固定具１４，１５により固定させて組立てたものである。各半体８，９の内側面の対向部分にはそれぞれ突片８ａ，９ａを突設しており、両突片８ａ，９ａを境に縦部材４内が屋内側空間２７と屋外側空間２８とに仕切られるようになっている。組立状態において両突片８ａ，９ａの端縁同士は所定の隙間を介して左右方向に対向しており、この隙間部分が、縦部材４の全長に亘り形成されて屋内側空間２７と屋外側空間２８とを連通させるスリット状の開口部１１となっている。更に、縦部材４の組立状態において、断面略コ字状を成す両半体８，９の屋内側で対向する端縁同士８ｃ，９ｃと屋外側で対向する端縁同士８ｄ，９ｄとは、それぞれ所定の隙間を介して左右方向に対向するものであり、屋内側の端縁同士８ｃ，９ｃの隙間が、縦部材４の全長に亘り形成されて該縦部材４内に連結部材３を移動自在に挿入するスリット状の開口部１２となり、屋外側の端縁同士８ｄ，９ｄの隙間が、縦部材４の全長に亘り形成されて該縦部材４内に押縁５の連結片５ａを挿入するスリット状の開口部１３となっている。中間部材１０は、縦部材４の屋外側空間２８内に固定されるものであり、この固定状態において中間部材１０の屋内側を向く側面１６と、両半体８，９の突片８ａ，９ａの屋外側を向く側面１７，１８とが、屋内外方向に所定隙間を介して平行に位置するようになっている。そして、上記した中間部材１０側の側面１６と半体８，９側の側面１７，１８とで囲まれる空間が、屋内側空間２７から開口部１１を介して移動自在に挿入される連結部材３の先端から左右方向に延設したフランジ部３ｃを所定範囲内で左右スライド自在に嵌合させるスライド空間Ｓとなっている。なお、中間部材１０は、屋外側からの固定具１４，１５の挿入により各半体８，９に連結されるだけでなく、中間部材１０の左右両方向に延設してある係合片１０ｂ，１０ｃと、両半体８，９の側面の対向箇所に延設してある被係合片８ｂ，９ｂとの係合によっても連結されている。
【００１６】
中間部材１０には、屋外側に向けて開口するように凹部１０ｄを形成しており、この凹部１０ｄが縦部材４のスリット状の開口部１３と連通して位置するようになっている。また、凹部１０ｄの内側面には、押縁５の連結片５ａの先端部から左右方向に突設した一対の係止片１９がそれぞれ係止する被係止部２０を設けている。そして、係止片１９の被係止部２０への係止により押縁５を縦部材４と連結させ、この状態で押縁５を縦部材４の屋外側に配するとともに、押縁５の挟持片５ｂの屋内側を向く側面と、縦部材４の屋外側を向く側面（即ち、各半体８，９の屋外側を向く側面２２，２３）との間で、弾性及び粘着性を有するシール材２１を介してガラス板Ｇの左右方向端縁部を挟持させている。
【００１７】
上記構造の免振構造によれば、地震等によって方立１に左右方向の撓みが発生した場合であっても、この撓みによる方立１の左右方向の変位を、縦部材４に対して方立１が所定範囲内で左右方向にスライドすることで吸収するものである［図２（ａ）、（ｂ）参照］。また、層間変位によりガラス板Ｇが回転すると、方立１の左右方向の傾斜角とガラス板Ｇの傾斜角に差が生じ、これによって部分的に方立１に対してガラス板Ｇが左右方向に大きく変位する場合があるが、この場合であっても、ガラス板Ｇの変位を押縁５との間のクリアランスＣで吸収するとともに、ガラス板Ｇを挟持する押縁５と縦部材４とが方立１に対して該ガラス板Ｇの変位方向と同方向にスライドすることで変位を吸収する。即ち、上記クリアランスＣ分に加えてこの縦部材４と押縁５のスライド分だけ、ガラス板Ｇを方立１に対して左右方向に移動自在として変位を吸収するものである［図２（ａ）、（ｃ）参照］。
【００１８】
図３（ａ）〜（ｃ）には、上記免震構造の取付け手順を示している。図３（ａ）に示すように、まず方立１の屋外側に適当数の調整ライナー７を介して連結部材３をボルト固定し、このように方立１に固定されて屋外側に向けて突出した連結部材３に対して、工場にて既に固定具１５を用いて中間部材１０と固定してある一方の半体９を、左右方向から（図中の右側から）差込む。そして、図３（ｂ）に示すように中間部材１０の屋内側を向く側面１６と、半体９の突片９ａの屋外側を向く側面１８とが、連結部材３のフランジ部３ｃにそれぞれ当接する所定位置にまで中間部材１０及び半体９を差込み、位置決めガイド２５により方立１と中間部材１０とを位置決めした状態で、更に、半体９を差込んだ側の逆側から（図中の左側から）中間部材１０に対して他方の半体８を差込む。この半体８の突片８ａの側面１７が連結部材３のフランジ部３ｃに当接する所定位置にまで差込んだ時点で、中間部材１０の係合片１０ｂが半体８の被係合片８ｂに係合し、半体８が中間部材１０に仮固定される。この状態で屋外側から固定具１４を挿入して半体８と中間部材１０とを本固定することで、縦部材４を組立てることができ、このとき縦部材４内にて連結部材３のフランジ部３ｃは、その屋外側を向く側面が中間部材１０の側面１６に摺接し、屋内側を向く側面が一対の半体８，９の突片８ａ，９ａの側面１７，１８にそれぞれ摺接して、左右方向にスライド自在に保持されるものである。半体８側には上記位置決めガイド２５と同様の位置決めガイド２４を当て、両位置決めガイド２４，２５により方立１と縦部材４とを通常静止状態に保持させておく。次に、図３（ｃ）に示すように、縦部材４の屋外側にガラス板Ｇの左右方向端縁部を配し、このガラス板Ｇよりも更に屋外側から、押縁５をその連結片５ａの先端側が縦部材４の開口部１３内に挿入されるように差込み、押縁５の挟持片５ｂと縦枠材４との間でシール材２１を介してガラス板Ｇの左右方向端縁部を挟持させた状態で、係止片１９の被係止部２０への係止によって押縁５と縦部材４とを連結させる。位置決めガイド２４，２５はシール材２１が硬化した後に取り外せばよく、上記手順によって、ガラス板Ｇの左右方向端縁を支持するととともに該ガラス板Ｇの左右方向の振動を吸収する本例の免震構造が、通常静止状態で取付けられるものである。
【００１９】
なお、縦部材４の内部に形成した開口部１１と、屋内側に向けて開口するように形成した開口部１２とは共に、スライド空間Ｓ内において連結部３のフランジ部３ｃが左右方向両端にまでスライドしたときに、その開口縁に連結部材３が丁度当り、連結部材３の左右スライドをスライド空間Ｓ部分と共に規制するものである［図２（ｃ）参照］。即ち、本例の連結部材３は、その移動をスライド空間Ｓでの中間部材１０や両半体８，９との摺接によって左右方向にガイドされるとともに、その左右方向の移動範囲を該スライド空間Ｓ及び開口部１１，１２の左右両端との当りによって確実に規制されるものである。また、縦部材４と連結部材３とはアルミニウム製であるのに対して方立１はスチール製であるが、本例においては異種金属である縦部材４と方立１とは非接触に設け、同種金属である縦部材４と連結部材３とを摺動自在に接触させているので、連結部材３の左右スライドによって摩擦熱が発生した場合であっても異種金属間の熱膨張差による変形や破損の発生が防止されることとなり、信頼性が高いものである。
【００２０】
図４〜図９には、本例のガラスカーテンウォールにおいてガラス板Ｇの上下方向の振動を吸収する免震構造を示している。図４に示すように本例の無目２は、隣接する方立１間に複数本架設させてあるスチール製のフラットバー３１から屋外側に突出させた無目係止部３２に、所定範囲内で上方に移動自在に係止されたものである。方立１とフラットバー３１とはブラケット２６を介して連結されている。本例の無目２は、無目係止部３２に被嵌される上部材３０と、この上部材３０に固定されて無目係止部３２の下側を覆う下部材４０とで主体を構成している。上部材３０の屋内側半部には、無目係止部３２の上端部に嵌合される係止凹部３０ａと、無目係止部３２の下端部の屋外側を向く側面に当接する凸状の位置決め部３０ｂとを備えており、上部材３０の屋外側半部には、上側のガラス板Ｇの下端縁部を保持するために上方に開口させてある上凹部３３と、下側のガラス板Ｇの上端縁部を保持するために下方に開口させてある下凹部３４とを備えている。上凹部３３の内底面にはセッティングブロック３５を配しており、このセッティングブロック３５上に配置されたガラス板Ｇの下端縁部を、上凹部３３内にて室内外の両側から弾性及び粘着性を有するシール材３６を介して挟持するようになっている。また、下凹部３４内においては、ガラス板Ｇの上端縁部と下凹部３４の内底面との間に所定のクリアランスＣ´を設けた状態で、このガラス板Ｇの上端縁部を室内外の両側からシール材３６を介して挟持するようになっている。なお、下凹部３４の内側面の一部は、上部材３０に固定された下部材４０の側面により構成されており、このように上部材３０に固定した下部材４０と無目係止部３２との間には、所定のクリアランスＣ″を設けている。また、無目２の上部材３０の屋外側には、上部材３０から突設してある係止片３８に化粧板３９を引掛け係止させている。図中の４５は結露抜きであり、４６は排水用切欠きである。
【００２１】
上記構成の免振構造によれば、地震等による層間変位によってガラス板Ｇが傾斜した場合であっても、傾斜によりガラス板Ｇが浮き上がってきた部分においては、このガラス板Ｇの上方への変位を、該ガラス板Ｇの上端縁部と無目２の上部材３０との間のクリアランスＣ´で吸収するとともに［図５（ａ）、（ｂ）参照］、上方への変位がクリアランスＣ´分に達してガラス板Ｇの上端縁部が上部材３０に当った後も、下部材４０と無目係止部３２との間のクリアランスＣ″分だけ、無目２の全体が持ち上がることによって変位を吸収するものである［図５（ｃ）参照］。
【００２２】
図６（ａ）〜（ｄ）には、上記免震構造の取付け手順を示している。図６（ａ）に示すように、まず無目係止部３２に対して上方から上部材３０を差込み、下方に開口する上部材３０の係止凹部３０ａを無目係止部３２の上端部に係止させるとともに、上部材３０の位置決め部３０ｂを屋外側から無目係止部３２に当接させて、上部材３０の上下及び屋内外方向の位置決めを行う。またこのとき、上部材３０の位置決め部３０ｂに凹設してある切り込み４１に、無目係止部３２に凸設してあるずれ止めピン４２（図９参照）を嵌合させることで、上部材３０の左右方向の位置決めを行う。そして、このように無目係止部３２に載置した上部材３０に対して、図６（ｂ）に示すように下方から下部材４０を差込み、下部材４０の一部が無目係止部３２の下方を覆う状態として、屋外側からの固定具４３の挿入により下部材４０と上部材３０とを固定する。次に、図６（ｃ）、（ｄ）に示すように、上部材３０の上凹部３３内においてセッティングブロック３５に載置した上側のガラス板Ｇの下端縁部をシール材３６を介して挟持させるとともに、下凹部３４内において下側のガラス板Ｇの上端縁部をシール材３６を介して挟持させ、更に、上部材３０に対して屋外側上方から化粧板３９を差込んで、無目２の略全体を屋外側から隠すように上部材３０の係止片３８に化粧板３９を係止させるものである。なお、本例の無目２においては、上部材３０の下凹部３４を形成する屋外側の側壁部分４４を別部材とし、下方からの差込み係止により一体化される構造としているので、この側壁部分４４を取付けない状態で固定具４３を屋外側から容易に挿入して下部材４０を固定した後に、側壁部分４４を取付けて上部材３０の下凹部４０を完成させ［図７（ｂ）、（ｃ）参照］、下側のガラス板Ｇを挟持させればよい。
【００２３】
本例の無目２としては、隣接する方立１間の距離と同等の長さ寸法のものを用いてもよいし、また、図８に示すように、隣接する方立１間の距離の略半分の長さ寸法の無目分割体５０を用いて、左右一対の無目分割体５０の対向する端部同士を中間ジョイント目地５１を介して連結させることで形成したものであってもよい。ここで、無目分割体５０は、既述した無目２と同様の構造のものであって、中間ジョイント無地５１を介して各無目分割体５０が独立して上下動自在となるように連結されている。そして、この無目分割体５０から成る無目２を用いた免振構造とすることで、層間変位によりガラス板Ｇが傾斜した場合、傾斜により下方のガラス板Ｇが浮き上がってくる側の無目分割体５０においては、上方のガラス板Ｇが同様に上方に浮き上がる為にこの上方のガラス板Ｇの荷重がかからず、したがって下方のガラス板Ｇが無目分割体５０との間のクリアランスＣ´を超えて浮き上がってきた場合であっても該無目分割体５０が円滑に上方に移動して変位を吸収するものである。また、ガラス板Ｇの浮き上がる側と逆側の無目分割体５０においては、上方のガラス板Ｇの荷重がかかるものの下方のガラス板Ｇの浮き上がりが殆どないために、下方のガラス板Ｇの変位は無目分割体５０との間のクリアランスＣ´で吸収するか、若しくは上記クリアランスＣ´に加えて無目分割体５０自身の上方への僅かな移動で吸収することができる。なお、化粧板３９は隣接する方立１間の距離と同等の長さ寸法であり、上方に移動自在な状態で一対の無目分割体５０の両方に係止されるとともに、各無目分割体５０との間にそれぞれ配した板ばね５２によって下方に付勢されているので、上記のように一方の無目分割体５０が上方に移動した場合には、隣接する方立１間の全体に亘って緩やかに傾斜して両無目分割体５０を隠すものである。
【００２４】
図９には、本例の免震構造においてガラス板Ｇの上下左右方向の振動を吸収する様子を示している。図９（ａ）に示す通常静止状態にあるガラスカーテンウォールに地震等による層間変位が発生した場合、図９（ｂ）の矢印Ａ１に示すような方立１の左右方向の撓みと、矢印Ａ２に示すようなガラス板Ｇの方立１に対する左右方向の変位と、矢印Ａ３に示すようなガラス板Ｇの無目２に対する上方への変位とが合わさって、図９（ｃ）に示すような全体の変位が生じる。上記の矢印Ａ１に示す撓みは、振動によって方立１の上下方向中央部分で大きく生じるものであり、矢印Ａ２に示すガラス板Ｇの左右方向の変位は、ガラス板Ｇが例えば図中の矢印Ｒ方向に回転して傾斜する際に方立１との間で傾斜角に差が生じることによって方立１の上下端部分で大きく生じるものであり、矢印Ａ３に示すガラス板Ｇの上方への変位は、ガラス板Ｇが矢印Ｒ方向に回転することによって無目２の左右片側部分（一方の無目分割体５０）で大きく生じるものである。このような各種の変位が合わさって生じることに対して本例の免震構造を備えることで、矢印Ａ１に示す方立１の撓みを該方立１の縦部材４との間での左右スライドにより吸収するとともに、矢印Ａ２に示すガラス板Ｇの方立１に対する左右方向の変位を、ガラス板Ｇと押縁５の連結片５ａとの間のクリアランスＣや方立１と縦部材４との間の左右スライドにより吸収し、更に、矢印Ａ３に示すガラス板Ｇの上方への変位を、無目２（主に一方の無目分割体５０）のガラス板Ｇとの間のクリアランスＣ´、及びクリアランスＣ″分の無目２自体の上方への移動により吸収することができる。したがって、本例の免震構造においては、ガラス板Ｇが押縁５や無目２に衝突して破損を生じることが高度に防止されることとなる。しかも、このような免震構造を形成するにあたっては、一対の半体８，９を左右両側から嵌め合わせるように連結させて縦部材４を組立てたり、上部材３０と下部材４０とを上下両側から嵌め合わせるように連結させて無目２を組立てたりといった、簡単な施工方法で行うことができるものである。なお、無目２としては、上記したように無目２自体が上方に移動可能なものに限らず、無目２自体は殆ど上下動しない構造のものを用いてあっても構わない。
【００２５】
図１０には、ガラス板Ｇの左右方向端縁部を支持する縦部材４とガラス板Ｇの上下方向端縁部を支持する無目２とのジョイント部分を示しているが、このジョイント部分にはウェットシールを打設するのでなく、図示のように縦部材４側と無目２側とにシリコンスポンジ６０を配することが好適である。ジョイント部分にウェットシールを打設した場合には縦部材４や無目２の移動により破断する恐れがあるが、シリコンスポンジゴム６０によるノンシールとすることで破断等の恐れがなくなり、信頼性が向上するものである。
【００２６】
なお、本例のガラス板Ｇの免震構造は、上記したような上下左右にガラス板Ｇを多数連設したガラスカーテンウォールに限らず、広く一般的なガラス板Ｇの免震構造として適用可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態における一例のガラス板の免震構造のうち特に左右方向の免震構造を示す横断面図である。
【図２】同上の免震構造を説明する横断面図であり、（ａ）は通常静止時、（ｂ）は方立の撓み発生時、（ｃ）はガラス板に左右方向の変位が発生した時を示している。
【図３】同上の免震構造の施工手順を示す説明図であり、（ａ）は縦部材の片側の半体を取付けるまでの段階、（ｂ）は位置決めガイドを取付けるまでの段階、（ｃ）は押縁を取付けるまでの段階を示している。
【図４】本発明の実施の形態における一例のガラス板の免震構造のうち特に上下方向の免震構造を示す縦断面図である。
【図５】同上の免震構造を説明する縦断面図であり、（ａ）は通常静止時、（ｂ）はガラス板に上方への小さな変位が発生した時、（ｃ）はガラス板に上方への大きな変位が発生した時を示している。
【図６】同上の免震構造の施工手順を示す説明図であり、（ａ）は無目の上部材を取付けるまでの段階、（ｂ）は下部材を取付けるまでの段階、（ｃ）はガラス板を配置するまでの段階、（ｄ）は化粧板を配置するまでの段階を示している。
【図７】同上の免震構造の無目係止部を示す説明図である。
【図８】図４のＸ−Ｘ線断面図であり、無目を一対の無目分割体により形成した場合を示している。
【図９】同上の免震構造を用いたガラスカーテンウォールを示しており、（ａ）は通常静止時の正面図、（ｂ）は全体の振動を分解して示す説明図、（ｃ）は全体の振動を示す説明図である。
【図１０】同上の免震構造における縦部材と無目とのジョイント部分を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  方立
２  無目
３  連結部材
３ｃ  フランジ部
４  縦部材
５  押縁
５ａ  連結片
５ｂ  挟持片
８  半体
９  半体
１０  中間部材
１３  開口部
１６  中間部材の側面
１７  半体の側面
１８  半体の側面
３０  上部材
３２  無目係止部
４０  下部材
５０  無目分割体
Ｃ  縦部材のクリアランス
Ｃ″  無目のクリアランス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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