(57)【要約】【課題】  レールとローラとの間の隙間によるガタの発生を抑制することが可能な直動アクチュエータの構造を提供することである【解決手段】  直動アクチュエータ１００はレール１２０と下部スライダ１１１と上ローラ１１４ａ、１１４ｂと下ローラ１１５ａ、１１５ｂと押しボルト１１８ａ、１１８ｂとを備える。下部スライダ１１１はスリット部１１３ａ、１１３ｂによって分割された第１部分１１１ａと第２部分１１１ｂを含む。上ローラ１１４ａ、１１４ｂはレール１２０の内側案内面１２１、１２２に接触可能な外周面を有し、第１部分１１１ａに取り付けられる。下ローラ１１５ａ、１１５ｂはレール１２０の内側案内面１２３、１２４に接触可能な外周面を有し、第２部分１１１ｂに取り付けられる。押しボルト１１８ａ、１１８ｂはスリット部１１３ａ、１１３ｂの間隔を広げる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１と第２の案内面を有する案内部材と、
前記案内部材に沿って移動することができるように配置され、第１と第２の部分を含む可動部材と、
前記案内部材の第１の案内面に接触可能な外周面を有し、前記可動部材の第１の部分に取り付けられた第１の回転部材と、
前記案内部材の第２の案内面に接触可能な外周面を有し、前記可動部材の第２の部分に取り付けられた第２の回転部材とを備えた、直動アクチュエータ。
【請求項２】
互いに対向する第１と第２の案内面を有する案内部材と、
前記案内部材に沿って移動することができるように配置され、スリット部を有し、このスリット部によって分割された第１と第２の部分を含む可動部材と、
前記案内部材の第１の案内面に接触可能な外周面を有し、前記可動部材の第１の部分に取り付けられた第１の回転部材と、
前記案内部材の第２の案内面に接触可能な外周面を有し、前記可動部材の第２の部分に取り付けられた第２の回転部材と、
前記スリット部の間隔を変更するための間隔調整部材とを備えた、直動アクチュエータ。
【請求項３】
前記間隔調整部材は前記第１の部分から前記スリット部を通じて前記第２の部分に延びるように構成された棒状部材を含み、前記棒状部材が前記第１の部分に螺合している、請求項２に記載の直動アクチュエータ。
【請求項４】
前記第１の回転部材は前記可動部材の第１の部分に固定された軸部材によって回転可能に支持され、前記第２の回転部材は前記可動部材の第２の部分に固定された軸部材によって回転可能に支持されている、請求項２または請求項３に記載の直動アクチュエータ。
【請求項５】
前記案内部材の第１と第２の案内面は前記可動部材が移動する方向に沿って形成された傾斜面を有し、前記第１の回転部材は前記案内部材の第１の案内面の傾斜面に接触可能に配置され、前記第２の回転部材は前記案内部材の第２の案内面の傾斜面に接触可能に配置されている、請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の直動アクチュエータ。
【請求項６】
前記第１と第２の回転部材の外周面は、前記案内部材の第１と第２の案内面の表面よりも硬度が低い軟質の樹脂層で形成されている、請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載の直動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、直動アクチュエータに関し、特に、物流システム、ファクトリオートメーション、自動シャッタ等の各種産業機械に適用することが可能な直動アクチュエータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の直動アクチュエータは、たとえば意匠登録第９８６７６６号公報（特許文献１）に記載されているように、図１０に示す構造を有する。図１０は、従来の直動アクチュエータの横断面を示す断面図である。
【０００３】
図１０に示すように、直動アクチュエータ１０００は、略Ｈ型形状の断面を有するレール１２００と、レール１２００の両側に配置されたスライダ１１００とを備えている。スライダ１１００の内側面にはローラ１１１０ａと１１１０ｂが回転可能に取り付けられている。ローラ１１１０ａと１１１０ｂがレール１２００の外側の溝とスライダ１１００の内側面との間に介在した状態で回転することによってスライダ１１００はレール１２００に沿って直線往復移動する。スライダ１１００の上には移動積載物が取り付けられる。
【０００４】
従来の直動アクチュエータ１０００では、ローラ１１１０ａと１１１０ｂのそれぞれとレール１２００の溝の内側面との間には隙間が存在する。この隙間の存在により、上下方向にガタが生じ、積載物の上下方向の位置がずれるという問題があった。従来のある種の直動アクチュエータでは、上述した問題を解消するためにローラ１１１０ａと１１１０ｂの軸の偏心量を調整することにより、上記の隙間をなくす、または若干の隙間が存在するように調整していた。また、左右方向に荷重が加わった場合には、その力によってもガタが生じ、積載物の左右方向の位置がずれるという問題があった。
【特許文献１】意匠登録第９８６７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、この発明の一つの目的は、レールとローラとの間の隙間によるガタの発生を抑制することが可能な直動アクチュエータの構造を提供することである。
【０００６】
また、この発明のもう一つの目的は、上下方向または左右方向に積載物の位置がずれるという現象が生じても、その現象を容易に解消することが可能な直動アクチュエータの構造を提供することである。
【０００７】
さらに、この発明の別の目的は、荷重がどの方向から加わっても位置ずれの発生を防止することが可能な直動アクチュエータの構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の一つの局面に従った直動アクチュエータは、案内部材と、可動部材と、第１と第２の回転部材とを備える。案内部材は、互いに対向する第１と第２の案内面を有する。可動部材は、案内部材に沿って移動することができるように配置され、第１と第２の部分を含む。第１の回転部材は、案内部材の第１の案内面に接触可能な外周面を有し、可動部材の第１の部分に取り付けられている。第２の回転部材は、案内部材の第２の案内面に接触可能な外周面を有し、可動部材の第２の部分に取り付けられている。
【０００９】
この発明の一つの局面に従った直動アクチュエータにおいて、第１の案内面に接触する第１の回転部材の外周面と第２の案内面に接触する第２の回転部材の外周面との間の距離が案内部材の第１と第２の案内面の間の距離に比べて大きくなるように可動部材を構成する。この場合、可動部材と案内部材を組み合わせて直動アクチュエータを構成すると、第１の案内面に接触する第１の回転部材の外周面と第２の案内面に接触する第２の回転部材の外周面とによって案内部材の第１と第２の案内面の間の距離が広げられるので案内部材に弾性変形が生じる。この案内部材の弾性変形によって、第１の回転部材の外周面と第１の案内面との間、第２の回転部材の外周面と第２の案内面との間に弾性力で予め圧力が与えられた状態で、第１の回転部材の外周面と第１の案内面との接触状態と、第２の回転部材の外周面と第２の案内面との接触状態を保つことができる。いいかえれば、弾性力によって予め圧力が与えられている状態を保持することができるように案内部材の第１と第２の案内面の間の距離を広げることができる。これにより、案内部材において第１と第２の案内面との間の間隔にばらつきがあり、または、第１と第２の回転部材の外径寸法にばらつきがあり、それによって案内部材と回転部材との間の隙間によってガタが発生し、上下方向または左右方向に積載物の位置がずれるという現象を生じることが予期されたとしても、案内部材の弾性変形によって回転部材の外周面と案内部材の案内面との間には予め圧力が与えられているので、その位置ずれの発生原因を容易に解消することができる。
【００１０】
また、案内部材の弾性変形によって予め圧力が与えられた状態で、第１の回転部材の外周面が案内部材の第１の案内面に接触し、第２の回転部材の外周面が案内部材の第２の案内面に接触した状態を保つことができるので、回転部材の外周面がわずかに摩耗して回転部材の外径がわずかに小さくなったとしても、第１の回転部材の外周面と第１の案内面との間の隙間、第２の回転部材の外周面と第２の案内面との間の隙間をなくした状態に保つことができる。
【００１１】
この発明のもう一つの局面に従った直動アクチュエータは、案内部材と、可動部材と、第１と第２の回転部材と、間隔調整部材とを備える。案内部材は、互いに対向する第１と第２の案内面を有する。可動部材は、案内部材に沿って移動することができるように配置され、スリット部を有し、このスリット部によって分割された第１と第２の部分を含む。第１の回転部材は、案内部材の第１の案内面に接触可能な外周面を有し、可動部材の第１の部分に取り付けられている。第２の回転部材は、案内部材の第２の案内面に接触可能な外周面を有し、可動部材の第２の部分に取り付けられている。間隔調整部材は、スリット部の間隔を変更するための部材である。
【００１２】
この発明のもう一つの局面に従った直動アクチュエータにおいては、間隔調整部材によりスリット部の間隔を変更する、すなわち、広げる、または、狭めることによって可動部材の第１と第２の部分の間の距離を広げる、または、狭めることができる。これにより、可動部材の第１の部分に取り付けられた第１の回転部材と、可動部材の第２の部分に取り付けられた第２の回転部材との間の距離を広げる、または、狭めることができる。第１の回転部材の外周面は案内部材の第１の案内面に接触可能であり、第２の回転部材の外周面は案内部材の第２の案内面に接触可能であるので、間隔調整部材を用いて第１と第２の回転部材の間の距離を広げる、または、狭めることによって、第１の回転部材の外周面と第１の案内面との間の隙間、第２の回転部材の外周面と第２の案内面との間の隙間をなくするように調整することができる。したがって、案内部材と回転部材との間の隙間によるガタの発生を抑制することができる。その結果、上下方向または左右方向に積載物の位置がずれるという現象が生じても、間隔調整部材によって可動部材の位置ずれを容易に解消することができる。
【００１３】
また、間隔調整部材によりスリット部の間隔を広げる、または、狭めると可動部材に弾性変形が生じる。この弾性変形によって可動部材の第１と第２の部分の間の距離を広げる、または、狭めることができる。すなわち、可動部材の弾性変形によって、第１と第２の回転部材の間の距離を広げる、または、狭めることができる。このため、第１の回転部材の外周面と第１の案内面との間、第２の回転部材の外周面と第２の案内面との間に弾性力によって予め圧力が与えられた状態で、第１の回転部材の外周面と第１の案内面との接触状態と、第２の回転部材の外周面と第２の案内面との接触状態を保つことができる。いいかえれば、弾性力によって予め圧力が与えられている状態を保持することができるようにスリット部の間隔、すなわち可動部材の第１と第２の部分の間の距離を間隔調整部材により調整することができる。これにより、案内部材において第１と第２の案内面との間の間隔にばらつきがあり、または、第１と第２の回転部材の外径寸法にばらつきがあり、それによって案内部材と回転部材との間の隙間によってガタが発生し、上下方向または左右方向に積載物の位置がずれるという現象を生じることが予期されたとしても、間隔調整部材によって回転部材の外周面と案内部材の案内面との間には予め圧力が与えられているので、その位置ずれの発生原因を容易に解消することができる。
【００１４】
さらに、間隔調整部材によって予め圧力が与えられた状態で、第１の回転部材の外周面が案内部材の第１の案内面に接触し、第２の回転部材の外周面が案内部材の第２の案内面に接触した状態を保つことができるので、回転部材の外周面が摩耗して回転部材の外径が小さくなったとしても、第１の回転部材の外周面と第１の案内面との間の隙間、第２の回転部材の外周面と第２の案内面との間の隙間をなくした状態に保つことができる。
【００１５】
なお、スリット部によって分割された第１と第２の部分が間隔調整部材によって一体化されるので、可動部材の剛性を高めることができる。
【００１６】
この発明の直動アクチュエータにおいて、好ましくは、間隔調整部材は可動部材の第１の部分からスリット部を通じて可動部材の第２の部分に延びるように構成された棒状部材を含む。棒状部材は可動部材の第１の部分に螺合している。
【００１７】
この場合、棒状部材を回動させて第２の部分に向かって移動させることによって可動部材の第１と第２の部分の間の距離を容易に押し広げることができる。このため、第１の回転部材の外周面と第１の案内面との間の隙間、第２の回転部材の外周面と第２の案内面との間の隙間をなくするように容易に調整することができる。
【００１８】
この発明の直動アクチュエータにおいて、好ましくは、第１の回転部材は可動部材の第１の部分に固定された軸部材によって回転可能に支持され、第２の回転部材は可動部材の第２の部分に固定された軸部材によって回転可能に支持されている。
【００１９】
このようにすることによって、外輪と内輪を備えた軸受部材によって第１と第２の回転部材を構成することができる。
【００２０】
また、この発明の直動アクチュエータの好ましい形態では、案内部材の第１と第２の案内面は可動部材が移動する方向に沿って形成された傾斜面を有する。第１の回転部材は案内部材の第１の案内面の傾斜面に接触可能に配置され、第２の回転部材は案内部材の第２の案内面の傾斜面に接触可能に配置されているのが好ましい。
【００２１】
この場合、第１または第２の案内面の傾斜面に接触可能な第１または第２の回転部材の外周面があらゆる方向の荷重を支えるように構成することができる。したがって、荷重がどの方向から加わっても間隔調整部材によって案内部材と回転部材との間の隙間をなくすることにより可動部材の位置ずれの発生を防止することができる。
【００２２】
さらに、好ましくは、この発明の直動アクチュエータにおいては、第１と第２の回転部材の外周面は、案内部材の第１と第２の案内面の表面よりも硬度が低い軟質の樹脂層で形成されている。
【００２３】
このように構成することにより、回転部材の外周面と案内部材の案内面との接触によって音が発生するのを防止することができ、いわゆる消音効果を得ることができる。
【００２４】
また、回転部材の外周面が摩耗して回転部材の外径が小さくなったとしても、回転部材を取り替えることによって、第１の回転部材の外周面と第１の案内面との間の隙間、第２の回転部材の外周面と第２の案内面との間の隙間をなくした元の状態に保つことができる。これにより、直動アクチュエータの寿命または耐久性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、この発明によれば、案内部材と回転部材との間の隙間によるガタの発生を抑制することができるので、直動アクチュエータにおける可動部材の位置ずれを容易に解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
この発明の一つの実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００２７】
図１は本発明の実施の形態１に従った直動アクチュエータを部分的に破断して示す側面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った横断面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面で下部スライダのみを示す横断面図である。図１は、図２のＩ−Ｉ線に沿った部分断面を示す。
【００２８】
図１に示すように、直動アクチュエータ１００は、可動部材としてのスライダ１１０と、スライダ１１０が直線的に往復移動するための案内部材としてのレール１２０と、スライダ１１０を往復移動させるための伝動手段としての歯付ベルト１３０と、歯付ベルト１３０を移動させるためのプーリ１４０と１５０と、プーリ１４０を回転させるためのギヤモータ１６０とを備えている。図示していないが、スライダ１１０の上には移動積載物が取り付けられる。レール１２０の一方端側には蓋１７０が設けられており、他方端側には蓋１８０が設けられている。プーリ１５０の軸１５１には軸先端部１５２を貫通するねじ穴が設けられている。蓋１８０に取り付けられた張力調整ボルト１８１が、そのねじ穴に螺合している。張力調整ボルト１８１を回動させることによってプーリ１５０の軸１５１を移動させて歯付ベルト１３０の張力を調整することができる。このような構成は、プーリ１５０の軸１５１の両端部に設けられている。
【００２９】
図１と図２に示すように、スライダ１１０は下部スライダ１１１と上部スライダ１１２とを備えている。プーリ１４０と１５０の上側を通過する歯付ベルト１３０は下部スライダ１１１と上部スライダ１１２との間に介在し、固定ボルト１１９ａと１１９ｂとによってスライダ１１０に固着されている。プーリ１４０と１５０の下側を通過する歯付ベルト１３０は、下部スライダ１１１とレール１２０の内側面との間を通過するように配置されている。このようにして歯付ベルト１３０の移動に伴ってスライダ１１０が往復移動できるように構成されている。
【００３０】
レール１２０は下部スライダ１１１を収容するように配置されている。下部スライダ１１１は、スリット部１１３ａまたはスリット部１１３ｂによって第１部分１１１ａと第２部分１１１ｂに分割されている。第１部分１１１ａと第２部分１１１ｂは略矩形状の横断面を有する。下部スライダ１１１の第１部分１１１ａには第１の回転部材として、一方側には２個の上ローラ１１４ａが間隔をあけて配置されて取り付けられ、他方側には２個の上ローラ１１４ｂが間隔をあけて配置されて取り付けられている。上ローラ１１４ａは、第１部分１１１ａにねじ込まれた、ほぼ水平の軸部材としての支持ボルト１１６ａの周りを回転自在になるように配置されている。上ローラ１１４ｂは、第１部分１１１ａにねじ込まれた、ほぼ水平の軸部材としての支持ボルト１１６ｂの周りを回転自在になるように配置されている。下部スライダ１１１の第２部分１１１ｂには第２の回転部材として、一方側には２個の下ローラ１１５ａが間隔をあけて配置されて取り付けられ、他方側には２個の下ローラ１１５ｂが間隔をあけて配置されて取り付けられている。下ローラ１１５ａは、第２部分１１１ｂにねじ込まれた支持ボルト１１７ａの周りを回転自在になるように配置されている。下ローラ１１５ｂは、第２部分１１１ｂにねじ込まれた支持ボルト１１７ｂの周りを回転自在になるように配置されている。この実施の形態では、上ローラ１１４ａと１１４ｂ、下ローラ１１５ａと１１５ｂは外輪と内輪とそれらの間に配置されたボールとを備えたボールベアリングで構成されているが、種々の軸受部材を適用することができる。また、回転部材としての上ローラと下ローラは軸受部材に限定されず、少なくとも下部スライダ１１１を移動させることができるように回転自在に取り付けられる部材であればよい。
【００３１】
上ローラ１１４ａの外周面には軟質の樹脂被覆層１１４ｃが形成されている。上ローラ１１４ｂの外周面には軟質の樹脂被覆層１１４ｄが形成されている。下ローラ１１５ａの外周面には軟質の樹脂被覆層１１５ｃが形成されている。上ローラ１１５ｂの外周面には軟質の樹脂被覆層１１５ｄが形成されている。樹脂被覆層１１４ｃ、１１４ｄ、１１５ｃ、１１５ｄの外表面は曲面を有する。樹脂被覆層が形成されない場合には、上ローラ１１４ａ、１１５ｂ、下ローラ１１５ａ、１１５ｂのそれぞれの外周面が曲面を有していてもよい。
【００３２】
上ローラ１１４ａの外周面に形成された樹脂被覆層１１４ｃの外表面が案内部材の第１の案内面としてのレール１２０の内側案内面１２１に接触することができるように配置され、上ローラ１１４ｂの外周面に形成された樹脂被覆層１１４ｄの外表面が内側案内面１２２に接触することができるように配置されている。下ローラ１１５ａの外周面に形成された樹脂被覆層１１５ｃの外表面が案内部材の第２の案内面としてのレール１２０の内側案内面１２３に接触することができるように配置され、下ローラ１１５ｂの外周面に形成された樹脂被覆層１１５ｄの外表面が内側案内面１２４に接触することができるように配置されている。樹脂被覆層１１４ｃ、１１４ｄ、１１５ｃ、１１５ｄの外表面が接触する内側案内面１２１、１２２、１２３、１２４には、樹脂被覆層の外表面にほぼ整合するように曲面が形成されている。このようにして、スライダ１１０は上ローラ１１４ａと１１４ｂ、下ローラ１１５ａと１１５ｂの回転によってレール１２０に案内されて円滑に直線往復移動できるようになっている。
【００３３】
図１〜図３に示すように、スリット部１１３ａの間隔を広げるための間隔調整部材として押しボルト１１８ａが下部スライダ１１１の一方端側で上ローラ１１４と下ローラ１１５の外側に設けられ、スリット部１１３ｂの間隔を広げるための間隔調整部材として押しボルト１１８ｂが下部スライダ１１１の他方端側で上ローラ１１４と下ローラ１１５の外側に設けられている。押しボルト１１８ａが下部スライダ１１１の第１部分１１１ａからスリット部１１３ａを通じて第２部分１１１ｂに延びるように配置されている。押しボルト１１８ａの一方端は第１部分１１１ａに形成された雌ねじ１１１ｃに螺合し、他方端は第２部分１１１ｂに接触している。押しボルト１１８ｂが下部スライダ１１１の第１部分１１１ａからスリット部１１３ｂを通じて第２部分１１１ｂに延びるように配置されている。押しボルト１１８ｂの一方端は第１部分１１１ａに形成された雌ねじ１１１ｄに螺合し、他方端は第２部分１１１ｂに接触している。
【００３４】
押しボルト１１８ａを回動させて第２部分１１１ｂに向かって下方に移動させることによって、押しボルト１１８ａの他方端が第２部分１１１ｂの表面を押してスリット部１１３ａの間隔を広げることができ、下部スライダ１１１の第１部分１１１ａと第２部分１１１ｂとの間の距離を広げることができる。これにより、下部スライダ１１１の第１部分１１１ａに取り付けられた上ローラ１１４ａと第２部分１１１ｂに取り付けられた下ローラ１１５ａとの間の距離、下部スライダ１１１の第１部分１１１ａに取り付けられた上ローラ１１４ｂと第２部分１１１ｂに取り付けられた下ローラ１１５ｂとの間の距離を広げることができる。押しボルト１１８ｂを回動させて第２部分１１１ｂに向かって下方に移動させることによっても上記と同様の作用を達成することができる。
【００３５】
上ローラ１１４ａと１１４ｂの外周面に形成された樹脂被覆層１１４ｃと１１４ｄの外表面はレール１２０の内側案内面１２１と１２２にそれぞれ接触することができ、下ローラ１１５ａと１１５ｂの外周面に形成された樹脂被覆層１１５ｃと１１５ｄの外表面はレール１２０の内側案内面１２３と１２４にそれぞれ接触することができる。このため、押しボルト１１８ａまたは１１８ｂを用いて上ローラ１１４ａと下ローラ１１５ａとの間の距離、上ローラ１１４ｂと下ローラ１１５ｂとの間の距離を広げることによって、上ローラ１１４ａ、１１４ｂの外周面に形成された樹脂被覆層１１４ｃ、１１４ｄの外表面とレール１２０の内側案内面１２１、１２２との間の隙間、下ローラ１１５ａ、１１５ｂの外周面に形成された樹脂被覆層１１５ｃ、１１５ｄの外表面とレール１２０の内側案内面１２３、１２４との間の隙間をなくするように調整することができる。したがって、レール１２０と上ローラ１１４ａ、１１４ｂ、下ローラ１１５ａ、１１５ｂとの間の隙間によるガタの発生を抑制することができる。スライダ１１０の上に取り付けられる移動積載物の位置が上下方向または左右方向にずれるという現象が生じても、押しボルト１１８ａまたは１１８ｂによってスライダ１１０の位置ずれを容易に解消することができる。
【００３６】
また、押しボルト１１８ａまたは１１８ｂによりスリット部１１３ａまたは１１３ｂの間隔を広げると下部スライダ１１１に弾性変形が生じる。この弾性変形によって下部スライダ１１１の第１部分１１１ａと第２部分１１１ｂの間の距離を広げることができる。すなわち、下部スライダ１１１の弾性変形によって、上ローラ１１４ａ、１１４ｂと下ローラ１１５ａ、１１５ｂとの間の距離を広げることができる。このため、上ローラ１１４ａ、１１４ｂの外周面に形成された樹脂被覆層１１４ｃ、１１４ｄの外表面とレール１２０の内側案内面１２１、１２２との間、下ローラ１１５ａ、１１５ｂの外周面に形成された樹脂被覆層１１５ｃ、１１５ｄの外表面とレール１２０の内側案内面１２３、１２４との間に予め圧力が下部スライダ１１１の弾性変形によって与えられる。このように予め圧力が与えられた状態で上ローラ１１４ａ、１１４ｂの外周面に形成された樹脂被覆層１１４ｃ、１１４ｄの外表面とレール１２０の内側案内面１２１、１２２との接触状態と、下ローラ１１５ａ、１１５ｂの外周面に形成された樹脂被覆層１１５ｃ、１１５ｄの外表面とレール１２０の内側案内面１２３、１２４との接触状態を保つことができる。いいかえれば、上記の予め圧力が与えられている状態を保持することができるようにスリット部１１３ａまたは１１３ｂの間隔、すなわち下部スライダ１１１の第１部分１１１ａと第２部分１１１ｂの間の距離を押しボルト１１８ａまたは１１８ｂにより調整することができる。
【００３７】
なお、スリット部１１３ａ、１１３ｂによって分割された第１部分１１１ａと第２部分１１１ｂが押しボルト１１８ａ、１１８ｂによって一体化されるので、下部スライダ１１１の剛性を高めることができる。
【００３８】
通常、レール１２０はアルミニウム等の押し出し材で製造される。このため、製造ロット間でレール１２０の寸法に大きなばらつきがある場合がある。たとえば、レール１２０の内側案内面１２１と１２３との間の寸法、または、内側案内面１２２と１２４との間の寸法がレール１２０によってばらつき、異なる場合がある。このとき、スライダ１１０を高い精度で製造しても、特に下部スライダ１１１を高精度で製造し、上ローラ１１４ａ、１１４ｂと下ローラ１１５ａ、１１５ｂとを高精度で取り付けても、レール１２０の内側案内面１２１と１２３との間の寸法精度、または、内側案内面１２２と１２４との間の寸法精度が上記の製造ロット間のばらつきによってスライダ１１０の組み立て精度に比べて悪い場合がある。この場合、レール１２０と上ローラ１１４ａ、１１４ｂ、下ローラ１１５ａ、１１５ｂとの間に隙間が存在し、ガタが発生する。その結果、スライダ１１０の上に取り付けられる移動積載物の位置が上下方向または左右方向にずれるという現象が生じる。なお、上ローラ１１４ａ、１１４ｂと下ローラ１１５ａ、１１５ｂの外径寸法にばらつきがある場合にも同様の現象が生じる。
【００３９】
このような現象の発生が予期されたとしても、この発明の直動アクチュエータ１００では、上述したように弾性力によって予め圧力が与えられた状態で上ローラ１１４ａ、１１４ｂの外周面に形成された樹脂被覆層１１４ｃ、１１４ｄの外表面とレール１２０の内側案内面１２１、１２２との接触状態と、下ローラ１１５ａ、１１５ｂの外周面に形成された樹脂被覆層１１５ｃ、１１５ｄの外表面とレール１２０の内側案内面１２３、１２４との接触状態を保つことができるので、上記のレール１２０の寸法ばらつき、または、上ローラ１１４ａ、１１４ｂと下ローラ１１５ａ、１１５ｂの外径寸法のばらつきを吸収し、位置ずれの発生原因を容易に解消することができる。
【００４０】
なお、上述した作用効果は、樹脂被覆層１１４ｃ、１１４ｄ、１１５ｃ、１１５ｄが上ローラ１１４ａ、１１４ｂ、下ローラ１１５ａ、１１５ｂのそれぞれの外周面に形成されない場合でも達成することができる。
【００４１】
たとえば、樹脂被覆層１１４ｃ、１１４ｄ、１１５ｃ、１１５ｄが形成されずに上ローラ１１４ａ、１１４ｂと下ローラ１１５ａ、１１５ｂが合成樹脂等の軟質の材料で形成される場合、直動アクチュエータの使用期間の経過につれてそれらの外周面が摩耗して外径が小さくなる。この場合でも、この発明の直動アクチュエータ１００では、押しボルト１１８ａまたは１１８ｂによって予め圧力が与えられた状態で、上ローラ１１４ａ、１１４ｂの外周面がレール１２０の内側案内面１２１、１２２に接触し、下ローラ１１５ａ、１１５ｂの外周面がレール１２０の内側案内面１２３、１２４に接触した状態を保つことができる。したがって、摩耗によって上ローラ１１４ａ、１１４ｂと下ローラ１１５ａ、１１５ｂの外径が小さくなった場合でも、上ローラ１１４ａ、１１４ｂの外周面とレール１２０の内側案内面１２１、１２２との間の隙間、下ローラ１１５ａ、１１５ｂの外周面とレール１２０の内側案内面１２３、１２４との間の隙間をなくした状態に保つことができる。
【００４２】
上ローラ１１４ａ、１１４ｂと下ローラ１１５ａ、１１５ｂの摩耗を低減し、または、レール１２０の多少の寸法ばらつきを吸収するために、レール１２０の内側案内面１２１、１２２、１２３、１２４を硬質層で形成するのが好ましく、また上ローラ１１４ａ、１１４ｂと下ローラ１１５ａ、１１５ｂの外周面を軟質の樹脂被覆層１１４ｃ、１１４ｄ、１１５ｃ、１１５ｄで被覆するのが好ましい。たとえば、レール１２０をアルミニウムの押し出し材で製造する場合には、内側案内面１２１、１２２、１２３、１２４を含むレール１２０の表面に硬質のアルマイト層を形成するのが好ましい。さらにアルマイト層の上に樹脂層を形成してもよい。上ローラ１１４ａ、１１４ｂと下ローラ１１５ａ、１１５ｂをベアリングで構成する場合には、少なくともベアリングの外輪をレール１２０の表面よりも硬度が低い軟質のウレタン樹脂、エラストマ系ゴムの樹脂等で被覆するのが好ましく、外輪自体を軟質のウレタン樹脂等で形成してもよい。
【００４３】
このように構成することによって、回転部材の外周面と案内部材の案内面との接触によって音が発生するのを防止することができ、いわゆる消音効果を得ることができる。
【００４４】
また、回転部材の外周面を被覆する樹脂被覆層が摩耗して回転部材の外径が小さくなったとしても、回転部材を取り替えることによって、上ローラ１１４ａ、１１４ｂの外周面に形成された樹脂被覆層１１４ｃ、１１４ｄの外表面とレール１２０の内側案内面１２１、１２２との間の隙間、下ローラ１１５ａ、１１５ｂの外周面に形成された樹脂被覆層１１５ｃ、１１５ｄの外表面とレール１２０の内側案内面１２３、１２４との間の隙間をなくした元の状態に保つことができる。これにより、直動アクチュエータの寿命または耐久性を向上させることができる。
【００４５】
上記の実施の形態１では、可動部材としての下部スライダにスリット部を形成し、スリット部の間隔を広げるための間隔調整部材としての押しボルトを設けたが、スリット部を形成せず、押しボルトを設けなくてもよい。
【００４６】
この場合、内側案内面１２１に接触する位置にあって上ローラ１１４ａの外周面を被覆する樹脂被覆層１１４ｃの外表面と内側案内面１２３に接触する位置にあって下ローラ１１５ａの外周面を被覆する樹脂被覆層１１５ｃの外表面との間の距離が内側案内面１２１と１２３の間の距離に比べて大きくなるように、また、内側案内面１２２に接触する位置にあって上ローラ１１４ｂの外周面を被覆する樹脂被覆層１１４ｄの外表面と内側案内面１２４に接触する位置にあって下ローラ１１５ｂの外周面を被覆する樹脂被覆層１１５ｄの外表面との間の距離が内側案内面１２２と１２４の間の距離に比べて大きくなるように下部スライダ１１１を構成する。そして、スライダ１１０とレール１２０とを組み合わせて直動アクチュエータ１００を構成すると、内側案内面１２１、１２２に接触する樹脂被覆層１１４ｃ、１１４ｄの外表面と内側案内面１２３、１２４に接触する樹脂被覆層１１５ｃ、１１５ｄの外表面とによって内側案内面１２１、１２２と内側案内面１２３，１２４の間の距離が広げられるので、レール１２０に弾性変形が生じる。このレール１２０の弾性変形によって、上ローラ１１４ａ、１１４ｂの外周面に形成された樹脂被覆層１１４ｃ、１１４ｄの外表面とレール１２０の内側案内面１２１、１２２との間、下ローラ１１５ａ、１１５ｂの外周面に形成された樹脂被覆層１１５ｃ、１１５ｄの外表面とレール１２０の内側案内面１２３、１２４との間に予め圧力が与えられる。このように予め圧力が与えられた状態で上ローラ１１４ａ、１１４ｂの外周面に形成された樹脂被覆層１１４ｃ、１１４ｄの外表面とレール１２０の内側案内面１２１、１２２との接触状態と、下ローラ１１５ａ、１１５ｂの外周面に形成された樹脂被覆層１１５ｃ、１１５ｄの外表面とレール１２０の内側案内面１２３、１２４との接触状態を保つことができる。いいかえれば、弾性力によって予め圧力が与えられている状態を保持することができるように内側案内面１２１、１２２と内側案内面１２３，１２４の間の距離を広げることができる。
【００４７】
これにより、レール１２０において内側案内面１２１と１２３の間の距離、内側案内面１２２と１２４の間の距離にばらつきがあり、または、上ローラ１１４ａ、１１４ｂ、下ローラ１１５ａ、１１５ｂの外径寸法にばらつきがあり、それによってレール１２０と上ローラ１１４ａ、１１４ｂ、下ローラ１１５ａ、１１５ｂとの間の隙間によってガタが発生し、上下方向または左右方向に積載物の位置がずれるという現象を生じることが予期されたとしても、レール１２０の弾性変形によって樹脂被覆層１１４ｃ、１１４ｄの外表面とレール１２０の内側案内面１２１、１２２との間、樹脂被覆層１１５ｃ、１１５ｄの外表面とレール１２０の内側案内面１２３、１２４との間には予め圧力が与えられているので、その位置ずれの発生原因を容易に解消することができる。
【００４８】
また、レール１２０の弾性変形によって予め圧力が与えられた状態で、樹脂被覆層１１４ｃ、１１４ｄの外表面がレール１２０の内側案内面１２１、１２２に接触し、樹脂被覆層１１５ｃ、１１５ｄの外表面がレール１２０の内側案内面１２３、１２４に接触した状態を保つことができるので、樹脂被覆層１１４ｃ、１１４ｄ、１１５ｃ、１１５ｄの外表面がわずかに摩耗して回転部材の外径がわずかに小さくなったとしても、レール１２０と上ローラ１１４ａ、１１４ｂ、下ローラ１１５ａ、１１５ｂとの間の隙間をなくした状態に保つことができる。
【００４９】
なお、上述した作用効果を達成するためには、内側案内面１２１に接触する樹脂被覆層１１４ｃの外表面と内側案内面１２３に接触する樹脂被覆層１１５ｃの外表面との間の距離が内側案内面１２１と１２３の間の距離に比べて、また、内側案内面１２２に接触する樹脂被覆層１１４ｄの外表面と内側案内面１２４に接触する樹脂被覆層１１５ｄの外表面との間の距離が内側案内面１２２と１２４の間の距離に比べて、１／１００ｍｍ〜０．３ｍｍの範囲内の寸法で大きくなるようにすればよく、２／１００ｍｍ〜０．１ｍｍの範囲内の寸法で大きくなるようにするのがより好ましい。
【００５０】
また、上述した作用効果は、樹脂被覆層１１４ｃ、１１４ｄ、１１５ｃ、１１５ｄが上ローラ１１４ａ、１１４ｂ、下ローラ１１５ａ、１１５ｂのそれぞれの外周面に形成されない場合でも達成することができる。この場合、内側案内面１２１に接触する上ローラ１１４ａの外周面と内側案内面１２３に接触する下ローラ１１５ａの外周面との間の距離が内側案内面１２１と１２３の間の距離に比べて、また、内側案内面１２２に接触する上ローラ１１４ｂの外周面と内側案内面１２４に接触する下ローラ１１５ｂの外周面との間の距離が内側案内面１２２と１２４の間の距離に比べて、１／１００ｍｍ〜０．３ｍｍの範囲内の寸法で大きくなるようにすればよく、２／１００ｍｍ〜０．１ｍｍの範囲内の寸法で大きくなるようにするのがより好ましい。
【００５１】
次に、この発明のもう一つの実施の形態を図４と図５に基づいて説明する。
【００５２】
図４は本発明の実施の形態２に従った直動アクチュエータを図１のＩＶ−ＩＶ線に沿った横断面図、図５は図１のＶ−Ｖ線に沿った断面で本発明の実施の形態２に従った下部スライダのみを示す横断面図である。図１は、図４のＩ−Ｉ線に沿った部分断面に対応する断面を示す。
【００５３】
図４と図５に示すように、実施の形態２の直動アクチュエータが実施の形態１の直動アクチュエータと異なる点は、可動部材としてのスライダの形状、特に下部スライダの形状と、上ローラと下ローラの配置と、レールの内側案内面の形状である。また、実施の形態２の直動アクチュエータでは、上ローラと下ローラの外周面には樹脂被覆層が形成されていない。
【００５４】
図４に示すようにスライダ２１０は下部スライダ２１１と上部スライダ２１２とを備えている。プーリ１４０と１５０（図１）の上側を通過する歯付ベルト１３０は下部スライダ２１１と上部スライダ２１２との間に介在し、固定ボルト２１９ａと２１９ｂとによってスライダ２１０に固着されている。プーリ１４０と１５０（図１）の下側を通過する歯付ベルト１３０は、下部スライダ２１１とレール２２０の内側面との間を通過するように配置されている。このようにして歯付ベルト１３０の移動に伴ってスライダ２１０が往復移動できるように構成されている。
【００５５】
レール２２０は下部スライダ２１１を収容するように配置されている。下部スライダ２１１は、スリット部２１３ａまたはスリット部２１３ｂによって第１部分２１１ａと第２部分２１１ｂに分割されている。第１部分２１１ａは略台形状の横断面を有し、その台形状は上辺と下辺がほぼ平行で上辺が下辺よりも長い。第２部分２１１ｂは略台形状の横断面を有し、その台形状は上辺と下辺がほぼ平行で下辺が上辺よりも長い。下部スライダ２１１の第１部分２１１ａには第１の回転部材として、一方側には２個の上ローラ２１４ａが取り付けられ、他方側には２個の上ローラ２１４ｂが取り付けられている。上ローラ２１４ａは、第１部分２１１ａにねじ込まれた支持ボルト２１６ａの周りを回転自在になるように配置されている。上ローラ２１４ｂは、第１部分２１１ａにねじ込まれた支持ボルト２１６ｂの周りを回転自在になるように配置されている。下部スライダ２１１の第２部分２１１ｂには第２の回転部材として、一方側には２個の下ローラ２１５ａが取り付けられ、他方側には２個の下ローラ２１５ｂが取り付けられている。下ローラ２１５ａは、第２部分２１１ｂにねじ込まれた支持ボルト２１７ａの周りを回転自在になるように配置されている。下ローラ２１５ｂは、第２部分２１１ｂにねじ込まれた支持ボルト２１７ｂの周りを回転自在になるように配置されている。
【００５６】
支持ボルト２１６ａ、２１６ｂの軸または上ローラ２１４ａ、２１４ｂの軸は、下部スライダ２１１から離れてその外方に向かうにつれてより下方に位置するように水平軸に比べて傾斜している。支持ボルト２１７ａ、２１７ｂの軸または下ローラ２１５ａ、２１５ｂの軸は、下部スライダ２１１から離れてその外方に向かうにつれてより上方に位置するように水平軸に比べて傾斜している。
【００５７】
この実施の形態では、上ローラ２１４ａと２１４ｂ、下ローラ２１５ａと２１５ｂは外輪と内輪とそれらの間に配置されたボールとを備えたボールベアリングで構成されているが、種々の軸受部材を適用することができる。また、回転部材としての上ローラと下ローラは軸受部材に限定されず、少なくとも下部スライダ２１１を移動させることができるように回転自在に取り付けられる部材であればよい。
【００５８】
案内部材の第１の案内面としてのレール２２０の内側案内面２２１に上ローラ２１４ａの外周面が接触することができるように配置され、内側案内面２２２に上ローラ２１４ｂの外周面が接触することができるように配置されている。案内部材の第２の案内面としてのレール２２０の内側案内面２２３に下ローラ２１５ａの外周面が接触することができるように配置され、内側案内面２２４に下ローラ２１５ｂの外周面が接触することができるように配置されている。このようにして、スライダ２１０は上ローラ２１４ａと２１４ｂ、下ローラ２１５ａと２１５ｂの回転によってレール２２０に案内されて円滑に直線往復移動できるようになっている。
【００５９】
この実施の形態では、内側案内面２２１または２２２は、上ローラ２１４ａ、２１４ｂの軸の傾斜にほぼ整合するように傾斜した面を有し、下部スライダ２１１に近づくにつれてより上方に延びる傾斜面である。内側案内面２２３または２２４は、下ローラ２１５ａ、２１５ｂの軸の傾斜にほぼ整合するように傾斜した面を有し、下部スライダ２２１に近づくにつれてより下方に延びる傾斜面である。レール２２０の横断面において上ローラ２１４ａと２１４ｂは略逆ハの字状に傾斜して配置され、下ローラ２１５ａと２１５ｂは略ハの字状に傾斜して配置される。レール２２０の横断面において、上ローラ２１４ａと２１４ｂの外周面が接触する内側案内面２２１と２２２は略ハの字状になるように傾斜した面を有し、下ローラ２１５ａと２１５ｂの外周面が接触する内側案内面２２３と２２４は略逆ハの字状になるように傾斜した面を有する。レール２２０の両側部には、凹部２２５と２２６が設けられ、肉厚の薄い部分が形成されている。
【００６０】
図４と図５に示すように、スリット部２１３ａの間隔を広げるための間隔調整部材として押しボルト２１８ａが設けられ、スリット部２１３ｂの間隔を広げるための間隔調整部材として押しボルト２１８ｂが設けられている。押しボルト２１８ａが下部スライダ２１１の第１部分２１１ａからスリット部２１３ａを通じて第２部分２１１ｂに延びるように配置されている。押しボルト２１８ａの一方端は第１部分２１１ａに形成された雌ねじ２１１ｃに螺合し、他方端は第２部分２１１ｂに接触している。押しボルト２１８ｂが下部スライダ２１１の第１部分２１１ａからスリット部２１３ａを通じて第２部分２１１ｂに延びるように配置されている。押しボルト２１８ｂの一方端は第１部分２１１ａに形成された雌ねじに螺合し、他方端は第２部分２１１ｂに接触している。
【００６１】
押しボルト２１８ａを回動させて第２部分２１１ｂに向かって下方に移動させることによって、押しボルト２１８ａの他方端が第２部分２１１ｂの表面を押してスリット部２１３ａの間隔を広げることができ、下部スライダ２１１の第１部分２１１ａと第２部分２１１ｂとの間の距離を広げることができる。これにより、下部スライダ２１１の第１部分２１１ａに取り付けられた上ローラ２１４ａと第２部分２１１ｂに取り付けられた下ローラ２１５ａとの間の距離、下部スライダ２１１の第１部分２１１ａに取り付けられた上ローラ２１４ｂと第２部分２１１ｂに取り付けられた下ローラ２１５ｂとの間の距離を広げることができる。押しボルト２１３ｂを回動させて第２部分２１１ｂに向かって下方に移動させることによっても上記と同様の作用を達成することができる。
【００６２】
上ローラ２１４ａと２１４ｂの外周面はレール２２０の内側案内面２２１と２２２にそれぞれ接触することができ、下ローラ２１５ａと２１５ｂの外周面はレール２２０の内側案内面２２３と２２４にそれぞれ接触することができる。このため、押しボルト２１８ａまたは２１８ｂを用いて上ローラ２１４ａと下ローラ２１５ａとの間の距離、上ローラ２１４ｂと下ローラ２１５ｂとの間の距離を広げることによって、上ローラ２１４ａ、２１４ｂの外周面とレール２２０の内側案内面２２１、２２２との間の隙間、下ローラ２１５ａ、２１５ｂの外周面とレール２２０の内側案内面２２３、２２４との間の隙間をなくするように調整することができる。したがって、レール２２０と上ローラ２１４ａ、２１４ｂ、下ローラ２１５ａ、２１５ｂとの間の隙間によるガタの発生を抑制することができる。スライダ２１０の上に取り付けられる移動積載物の位置が上下方向または左右方向にずれるという現象が生じても、押しボルト２１８ａまたは２１８ｂによってスライダ２１０の位置ずれを容易に解消することができる。
【００６３】
この実施の形態の場合、レール２２０の内側案内面２２１、２２２、２２３、２２４が傾斜し、それに応じて上ローラ２１４ａ、２１４ｂ、下ローラ２１５ａ、２１５ｂの軸を傾斜させてそれぞれの外周面をレールの内側案内面に接触させることができるので、あらゆる方向の荷重を支えるように構成することができる。したがって、スライダ２１０の上に取り付けられる移動積載物によって荷重がどの方向から加えられても、押しボルト２１８ａまたは２１８ｂを用いてレール２２０と上ローラ２１４ａ、２１４ｂ、下ローラ２１５ａ、２１５ｂとの間の隙間をなくすることにより、スライダ２１０の位置ずれの発生を防止することができる。
【００６４】
また、この実施の形態でも実施の形態１と同様にして、押しボルト２１８ａまたは２１８ｂによりスリット部１１３ａまたは１１３ｂの間隔を広げると、下部スライダ２１１の弾性変形によって上ローラ２１４ａ、２１４ｂの外周面とレール２２０の内側案内面２２１、２２２との間、下ローラ２１５ａ、２１５ｂの外周面とレール２２０の内側案内面２２３、２２４との間に予め圧力が与えられる。このように予め圧力が与えられた状態で上ローラ２１４ａ、２１４ｂの外周面とレール２２０の内側案内面２２１、２２２との接触状態と、下ローラ２１５ａ、２１５ｂの外周面とレール２２０の内側案内面２２３、２２４との接触状態を保つことができる。したがって、この実施の形態でも、前述した実施の形態１と同様の作用効果を達成することができる。
【００６５】
さらに、この実施の形態の場合、凹部２２５と２２６によりレール２２０の両側部に肉厚の薄い部分が形成されているので、上述したように内側案内面２２１、２２２、２２３、２２４に圧力が加えられたとき、レール２２０は上記の薄い部分で弾性力によって容易に撓むことができる。凹部２２５と２２６は、ナット等の他の構成要素部分を収容する空間として利用することもできる。
【００６６】
なお、この実施の形態でも前述した実施の形態１と同様にして、上ローラ２１４ａ、２１４ｂと下ローラ２１５ａ、２１５ｂの摩耗を低減し、または、レール２２０の多少の寸法ばらつきを吸収するために、レール２２０の内側案内面２２１、２２２、２２３、２２４を硬質層で形成するのが好ましく、また上ローラ２１４ａ、２１４ｂと下ローラ２１５ａ、２１５ｂの外周面を軟質の樹脂層で形成するのが好ましい。
【００６７】
図６は、上記の実施の形態１で用いられる下部スライダ１１１のみ、または上記の実施の形態２で用いられる下部スライダ２１１のみを示す縦断面図である。スリット部１１３ａまたは２１３ａは、下部スライダ１１１または２１１の一方端側からほぼ水平に延び、中央部付近で下方に延びている。また、スリット部１１３ｂまたは２１３ｂは、下部スライダ１１１または２１１の他方端側からほぼ水平に延び、中央部付近で下方に延びている。このように下方に延びる部分を有するようにスリット部を形成するのは、押しボルトによってスリット部の間隔を容易に広げることができるようにするためである。
【００６８】
図７、図８および図９は、図６に対応する下部スライダの他の実施の形態３、４および５を示す縦断面図である。
【００６９】
図７に示すように、実施の形態３では、下部スライダ３１１は、一つのスリット部３１３によって第１部分３１１ａと第２部分３１１ｂに分割されている。スリット部３１３は、下部スライダ３１１の一方端側からほぼ水平に延び、中央部付近で下方に延びている。下部スライダ３１１の第１部分３１１ａには第１の回転部材として、一方側には２個の上ローラ３１４が間隔をあけて配置されて取り付けられ、他方側には２個の上ローラ３１４が間隔をあけて配置されて取り付けられている。下部スライダ３１１の第２部分３１１ｂには第２の回転部材として、一方側には１個の下ローラ３１５が取り付けられ、他方側には１個の下ローラ３１５が取り付けられている。スリット部３１３の間隔を広げるための間隔調整部材として一つの押しボルト３１８が２個の上ローラ３１４の間に位置するように設けられている。押しボルト３１８が下部スライダ３１１の第１部分３１１ａからスリット部３１３を通じて第２部分３１１ｂに延びるように配置されている。押しボルト３１８の一方端は第１部分３１１ａに形成された雌ねじ３１１ｃに螺合し、他方端は第２部分３１１ｂに接触している。
【００７０】
図８に示すように、実施の形態４では、下部スライダ４１１は、二つのスリット部４１３ａと４１３ｂによって第１部分４１１ａと第２部分４１１ｂに分割されている。スリット部４１３ａは、下部スライダ４１１の一方端側から下方に傾斜して中央部付近まで延びている。スリット部４１３ｂは、下部スライダ４１１の他方端側から下方に傾斜して中央部付近まで延びている。下部スライダ４１１の第１部分４１１ａには第１の回転部材として、一方側には２個の上ローラ４１４が間隔をあけて配置されて取り付けられ、他方側には２個の上ローラ４１４が間隔をあけて配置されて取り付けられている。下部スライダ４１１の第２部分４１１ｂには第２の回転部材として、一方側には２個の下ローラ４１５が間隔をあけて配置されて取り付けられ、他方側には２個の下ローラ４１５が間隔をあけて配置されて取り付けられている。スリット部４１３ａの間隔を広げるための間隔調整部材として押しボルト４１８ａが下部スライダ４１１の一方端側で上ローラ４１４と下ローラ４１５の外側に設けられている。押しボルト４１８ａが下部スライダ４１１の第１部分４１１ａからスリット部４１３ａを通じて第２部分４１１ｂに延びるように配置されている。押しボルト４１８ａの一方端は第１部分４１１ａに形成された雌ねじ４１１ｃに螺合し、他方端は第２部分４１１ｂのほぼ水平な面に接触している。スリット部４１３ｂの間隔を広げるための間隔調整部材として押しボルト４１８ｂが下部スライダ４１１の他方端側で上ローラ４１４と下ローラ４１５の外側に設けられている。押しボルト４１８ｂが下部スライダ４１１の第１部分４１１ａからスリット部４１３ｂを通じて第２部分４１１ｂに延びるように配置されている。押しボルト４１８ｂの一方端は第１部分４１１ａに形成された雌ねじ４１１ｄに螺合し、他方端は第２部分４１１ｂのほぼ水平な面に接触している。
【００７１】
図９に示すように、実施の形態５では、下部スライダ５１１は、一つのスリット部５１３によって第１部分５１１ａと第２部分５１１ｂに分割されている。スリット部５１３は、下部スライダ５１１の一方端側からほぼ水平に延びている。下部スライダ５１１の第１部分５１１ａには第１の回転部材として、一方側には２個の上ローラ５１４が間隔をあけて配置されて取り付けられ、他方側には２個の上ローラ５１４が間隔をあけて配置されて取り付けられている。下部スライダ５１１の第２部分５１１ｂには第２の回転部材として、一方側には１個の下ローラ５１５が間隔をあけて配置されて取り付けられ、他方側には１個の下ローラ５１５が間隔をあけて配置されて取り付けられている。スリット部５１３の間隔を広げるための間隔調整部材として一つの押しボルト５１８が２個の上ローラ５１４の間に位置するように設けられている。押しボルト５１８が下部スライダ５１１の第１部分５１１ａからスリット部５１３を通じて第２部分５１１ｂに延びるように配置されている。押しボルト５１８の一方端は第１部分５１１ａに形成された雌ねじ５１１ｃに螺合し、他方端は第２部分５１１ｂに接触している。
【００７２】
上述した実施の形態３、４および５のいずれの下部スライダを用いても、実施の形態１または２と同様の作用効果を達成することができる。
【００７３】
上記の実施の形態１〜５では、ギヤモータの回転運動を直線運動に変換して伝動するために歯付ベルトとプーリを用いているが、回転運動を直線運動に変換できるものであれば、たとえば、プーリとベルト以外の歯車機構、ボールねじ、リニアモータ等の種々の伝動機構を採用しても、本発明を適用することができ、上述した作用効果を達成することができる。
【００７４】
なお、上記の実施の形態１〜５では、案内面を上下方向に対向させ、回転部材として上下ローラを用いて可動部材としてのスライダの直線往復移動を案内しているが、案内面を左右方向に対向させ、回転部材として左右ローラを用いて可動部材としてのスライダの直線往復移動を案内しても、本発明の上述した作用効果を達成することができる。
【００７５】
また、上記の実施の形態１〜５では、スリット部の間隔を広げるための間隔調整部材を備え、スリット部の間隔を広げる方向に弾性の張力が働くように間隔調整部材を形成し配置した直動アクチュエータの例を説明した。しかし、これとは逆に、スリット部の間隔を狭めるための間隔調整部材を備え、スリット部の間隔を狭める方向に弾性の圧縮力が働くように間隔調整部材を形成し配置して直動アクチュエータを構成しても、本発明の上述した作用効果を達成することができる。この場合、たとえば、第１と第２の回転部材として上ローラと下ローラの間で対向するそれぞれの外周面に、案内部材としてのレールの第１と第２の案内面が上ローラと下ローラの間に介在して接触するように直動アクチュエータを構成すればよい。
【００７６】
以上に開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は、以上の実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正や変形を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】図１は本発明の実施の形態１に従った直動アクチュエータを部分的に破断して示す側面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に従った直動アクチュエータを図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面で示す横断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面で本発明の実施の形態１に従った下部スライダのみを示す横断面図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態２に従った直動アクチュエータを図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面で示す横断面図である。
【図５】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面で本発明の実施の形態２に従った下部スライダのみを示す横断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１で用いられる下部スライダ１１１のみ、または実施の形態２で用いられる下部スライダ２１１のみを示す縦断面図である。
【図７】下部スライダの実施の形態３を示す縦断面図である。
【図８】下部スライダの実施の形態４を示す縦断面図である。
【図９】下部スライダの実施の形態５を示す縦断面図である。
【図１０】従来の直動アクチュエータの断面を示す横断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１００：直動アクチュエータ、１１０，２１０：スライダ、１１１，２１１，３１１，４１１，５１１：下部スライダ、１１１ａ，２１１ａ，３１１ａ，４１１ａ，５１１ａ：第１部分、１１１ｂ，２１１ｂ，３１１ｂ，４１１ｂ，５１１ｂ：第２部分、１１３ａ，１１３ｂ，２１３ａ，２１３ｂ，３１３，４１３ａ，４１３ｂ，５１３：スリット部、１１４ａ，１１４ｂ，２１４ａ，２１４ｂ，３１４，４１４，５１４：上ローラ、１１５ａ，１１５ｂ，２１５ａ，２１５ｂ，３１５，４１５，５１５：下ローラ、１１４ｃ，１１４ｄ，１１５ｃ，１１５ｄ：樹脂被覆層、１１６ａ，１１６ｂ，１１７ａ，１１７ｂ，２１６ａ，２１６ｂ，２１７ａ，２１７ｂ：支持ボルト、１１８ａ，１１８ｂ，２１８ａ，２１８ｂ，３１８，４１８ａ，４１８ｂ，５１８：押しボルト、１２０，２２０：レール、１２１，１２２，１２３，１２４，２２１，２２２，２２３，２２４：内側案内面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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