(57)【要約】  【課題】  色収差の補正を広域にわたって十分に行うことができ、高密度対応のカラー画像読取装置に適用されても良好なコントラストを実現できる読取レンズを提供する。  【解決手段】  読取レンズを、物体側から順に第１から第５のレンズ群（Ｇ１１〜Ｇ１５）で構成するとともに、所定の条件式を満足するように設計する。第１のレンズ群（Ｇ１１）は、負のパワーでメニスカス形状の単レンズ（Ｌ１１）からなっている。第２のレンズ群（Ｇ１２）は、正、負レンズ（Ｌ１３、Ｌ１２）の接合からなり、全体として正のパワーを有している。第３のレンズ群（Ｇ１３）は、負のパワーでメニスカス形状の単レンズ（Ｌ１４）からなっている。第４のレンズ群（Ｇ１５）は、正、負レンズ（Ｌ１６、Ｌ１５）の接合からなり、全体として正のパワーを有している。第５のレンズ群（Ｇ１５）は、負のパワーの単レンズ（Ｌ１７）からなっている。【選択図】      図１
2005351973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、第１から第５のレンズ群で構成された読取レンズであって、
前記第１のレンズ群は、負のパワーでメニスカス形状の単レンズからなり、前記レンズの少なくとも１面が非球面であり、
前記第２のレンズ群は、正、負レンズの接合からなり、全体として正のパワーを有し、
前記第３のレンズ群は、負のパワーでメニスカス形状の単レンズからなり、
前記第４のレンズ群は、正、負レンズの接合からなり、全体として正のパワーを有し、
前記第５のレンズ群は、負のパワーの単レンズからなり、前記レンズの少なくとも１面が非球面であり、
さらに、以下の条件式（１）から（４）を満足することを特徴とする読取レンズ；
（１）：  ０．０６＜Ｎ（正）−Ｎ（負）
（２）：  ３＜νｄ（正）−νｄ（負）
（３）：  ０．５２５＜Ｐ(正)ｇＦ＜０．５４５
（４）：  ０．５５５＜Ｐ(負)ｇＦ＜０．５８
ただし、
Ｎ（正）：当該読取レンズを構成する正レンズのｄ線における屈折率の平均値、
Ｎ（負）：当該読取レンズを構成する負レンズのｄ線における屈折率の平均値、
νｄ（正）：当該読取レンズを構成する正レンズのｄ線におけるアッベ数の平均値、
νｄ（負）：当該読取レンズを構成する負レンズのｄ線におけるアッベ数の平均値、
Ｐ(正)ｇＦ：第２、４のレンズ群中の少なくとも１つの正レンズにおける
ｇ線、Ｆ線間の部分分散比で、（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）の値、
Ｐ(負)ｇＦ：第２、４のレンズ群中の少なくとも１つの負レンズにおける
ｇ線、Ｆ線間の部分分散比で、（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）の値、
Ｎｇ：ｇ線の屈折率、
ＮＦ：Ｆ線の屈折率、
ＮＣ：Ｃ線の屈折率、
である。
【請求項２】
さらに、以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１に記載の読取レンズ；
（５）：νｄ（正）＞６５
である。
【請求項３】
さらに、以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の読取レンズ；
（６）：３７＜νｄ（負）＜４７
である。
【請求項４】
前記第２のレンズ群と前記第３のレンズ群との間に開口絞りを有していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の読取レンズ。
【請求項５】
前記第３のレンズ群と前記第４のレンズ群との間に開口絞りを有していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の読取レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラースキャナ、デジタル複写機、ファクシミリなどの画像読取装置に用いられ、原稿の画像情報に対応する光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の読取手段に結像させる読取レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像読取装置に用いられる読取レンズとして、ガウスタイプ、オルソメタタイプ、クセノタータイプといった球面系をベースとしたタイプがよく採用されている。近年、画像読取装置に対する高密度化、高速化、小型化の要求に伴って、読取レンズにも、大口径化、高性能化、小径化の要求が高まってきている。例えば、特許文献１に記載の読取レンズでは、ガウスタイプで大口径化を実現している。
【特許文献１】特開２００１−８３４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、カラー画像を読み取る画像読取装置では、読取レンズの色収差が十分に補正されていないと、ＲＧＢの各色について結像位置のずれが発生し、結果的にＲＧＢ間のコントラスト差が大きくなってしまう。このため、近年では、読取レンズの大口径化とともに、色収差の効果的な補正が益々要求されている。特に、高密度対応のカラー画像読取装置においては、高解像度を確保するための色収差の補正が益々重要となってきている。
【０００４】
しかし、特許文献１の読取レンズの構成では、６００ｄｐｉ以上の高密度化を狙おうとする場合、色収差の補正が十分であるとは言い難い。このため、特にＢ感度において、より高周波での急激なＭＴＦ特性劣化（コントラストの劣化）が生じるという問題がある。以下、この点について、より詳細に説明する。
【０００５】
特許文献１の読取レンズは、４群６枚構成となっている。そして、一実施例（例えば実施例５）では、第２群のレンズブロックにおいて、物体側のレンズが異常低分散ガラスで構成され、像側のレンズが異常分散ガラスで構成されているものと思われる。また、他の実施例（例えば実施例６）では、第２群のレンズブロックにおいて、物体側のレンズが異常低分散ガラスで構成され、像側のレンズが異常分散ガラスで構成されており、さらに、第３群のレンズブロックにおいて、物体側のレンズが異常分散ガラスで構成されているものと思われる。なお、レンズが異常（低）分散ガラスで構成されているか否かは、開示されている硝材の屈折率およびアッベ数に基づいて推測される。
【０００６】
ところで、広域の色収差の補正を効果的に行うためには、屈折力の強いレンズに異常分散性のある硝材を用いるのが一般的であるが、ガウスタイプの読取レンズでは、像面性を確保するために、外側の正レンズに高屈折率の硝材を用い、それらの曲率をできる限り緩くしておく必要がある。したがって、ガウスタイプの読取レンズで広域の色収差補正を行う場合、内側のレンズブロックに異常分散性のある硝材を用いるのが一般的となっている。この点、特許文献１のガウスタイプの読取レンズでは、上述したように内側のレンズブロックに異常分散性のある硝材を用いている。
【０００７】
ここで、図４３ないし図４７は、特許文献１の実施例５の読取レンズに関する各収差図を示している。より具体的には、図４３は、読取レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差をそれぞれ示し、図４４は、読取レンズの横収差を示し、図４５は、読取レンズの倍率色収差を示し、図４６は、読取レンズの軸上色収差を示している。なお、上記の読取レンズにおいて、焦点距離は９０ｍｍ（ｅ線）であり、Ｆナンバーは４．２（有効Ｆナンバーは５．１）であり、投影倍率は−０．２３６２２であり、読取幅は３０４．８ｍｍであり、物像間距離は５６４ｍｍである。また、図４７は、投影倍率を−０．２２０２７６（後述する本実施例と同じ倍率）、焦点距離を７５ｍｍに変更した場合の読取レンズの軸上色収差を示している。
【０００８】
一方、図４８ないし図５２は、特許文献１の実施例６の読取レンズに関する各収差図を示している。より具体的には、図４８は、読取レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差をそれぞれ示し、図４９は、読取レンズの横収差を示し、図５０は、読取レンズの倍率色収差を示し、図５１は、読取レンズの軸上色収差を示している。なお、上記の読取レンズにおいて、焦点距離は１００．６ｍｍ（ｅ線）であり、Ｆナンバーは４．２（有効Ｆナンバーは５．２）であり、投影倍率は−０．２３６２２であり、読取幅は３０４．８ｍｍであり、物像間距離は６３４ｍｍである。また、図５２は、投影倍率を−０．２２０２７６、焦点距離を７５ｍｍに変更した場合の読取レンズの軸上色収差を示している。
【０００９】
これらの収差図を総合的に判断すると、特許文献１の読取レンズの構成では、ＲＧＢセンサのうちでＢおよびＲセンサの感度域である波長域の色収差の補正が不足していると言える。例えば、Ｂセンサについて言えば、Ｂセンサの感度域（波長域）は、主として４００〜５２０ｎｍの範囲であり、７００〜１０００ｎｍ付近にも少し感度がある。この波長域で、軸上色収差の補正ができていないということは、各波長ごとにＭＴＦ（Modulation Transfer Function）のデフォーカス特性のピーク位置が異なる（ずれている）ということになる。システムとしてのＢ感度に対するＭＴＦは、各波長のウェイトを考慮した平均値として表現されるので、Ｂ感度のウェイトの高い波長域で色収差が大きければ、加重平均した場合にＭＴＦ特性が劣化することになる。
【００１０】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、色収差の補正を広波長域にわたって十分に行うことができ、これによって高密度対応のカラー画像読取装置に適用されても良好なコントラストを実現できる読取レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の読取レンズは、物体側から順に、第１から第５のレンズ群で構成された読取レンズであって、
前記第１のレンズ群は、負のパワーでメニスカス形状の単レンズからなり、前記レンズの少なくとも１面が非球面であり、
前記第２のレンズ群は、正、負レンズの接合からなり、全体として正のパワーを有し、
前記第３のレンズ群は、負のパワーでメニスカス形状の単レンズからなり、
前記第４のレンズ群は、正、負レンズの接合からなり、全体として正のパワーを有し、
前記第５のレンズ群は、負のパワーの単レンズからなり、前記レンズの少なくとも１面が非球面であり、
さらに、以下の条件式（１）から（４）を満足することを特徴とする読取レンズである。すなわち、
（１）：  ０．０６＜Ｎ（正）−Ｎ（負）
（２）：  ３＜νｄ（正）−νｄ（負）
（３）：  ０．５２５＜Ｐ(正)ｇＦ＜０．５４５
（４）：  ０．５５５＜Ｐ(負)ｇＦ＜０．５８
ただし、
Ｎ（正）：当該読取レンズを構成する正レンズのｄ線における屈折率の平均値、
Ｎ（負）：当該読取レンズを構成する負レンズのｄ線における屈折率の平均値、
νｄ（正）：当該読取レンズを構成する正レンズのｄ線におけるアッベ数の平均値、
νｄ（負）：当該読取レンズを構成する負レンズのｄ線におけるアッベ数の平均値、
Ｐ(正)ｇＦ：第２、４のレンズ群中の少なくとも１つの正レンズにおける
ｇ線、Ｆ線間の部分分散比で、（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）の値、
Ｐ(負)ｇＦ：第２、４のレンズ群中の少なくとも１つの負レンズにおける
ｇ線、Ｆ線間の部分分散比で、（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）の値、
Ｎｇ：ｇ線の屈折率、
ＮＦ：Ｆ線の屈折率、
ＮＣ：Ｃ線の屈折率、
である。
【００１２】
条件式（１）は、主に像面性の指標となるペッツバール和を良好に保つための式である。Ｎ（正）−Ｎ（負）の値が下限値以下となると補正不足となり、像面湾曲が大きくなる。なお、上限に関しての制約はなく、上記の値が高ければ高いほど、像面性が良好となる（平面像に近づく）。
【００１３】
条件式（２）は、軸上色収差を良好に補正するための式である。νｄ（正）−νｄ（負）の値が下限値以下になると、軸上色収差を良好に補正することができない。なお、上限に関しての制約は特にない。
【００１４】
条件式（３）（４）は、さらに軸上色収差の２次スペクトル成分を良好に補正するための式である。Ｐ(正)ｇＦおよびＰ(負)ｇＦの値が、それぞれ上限値以上となったり、下限値以下となったりすると、軸上色収差の２次スペクトル成分を良好に補正することができない。
【００１５】
また、第１および第５のレンズ群のそれぞれにおいて、各レンズ群を構成するレンズの少なくとも１面を非球面とすることにより、球面収差、歪曲収差、コマ収差等の軸外収差をバランス良く補正することができる。
【００１６】
よって、読取レンズを上述した第１から第５のレンズ群で構成し、かつ、条件式（１）ないし（４）を満足することで、単色の収差と色収差とをバランス良く補正することができ、結果として、広い波長域で色収差の補正を十分に行うことができる。これにより、本発明の読取レンズを高密度対応のカラー画像読取装置に適用しても、良好なコントラストを実現することができる。
【００１７】
また、本発明の読取レンズは、さらに、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。すなわち、
（５）：νｄ（正）＞６５
である。
【００１８】
また、本発明の読取レンズは、さらに、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。すなわち、
（６）：３７＜νｄ（負）＜４７
である。
【００１９】
条件式（５）（６）を満足することにより、軸上色収差の２次スペクトル成分をより効果的に補正することができる。
【００２０】
また、本発明の読取レンズは、前記第２のレンズ群と前記第３のレンズ群との間に開口絞りを有していてもよい。あるいは、本発明の読取レンズは、前記第３のレンズ群と前記第４のレンズ群との間に開口絞りを有していてもよい。この場合、開口絞りから最も離れたレンズの光線通過径を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、単色の収差と色収差とをバランス良く補正することができ、色収差の補正を広波長域にわたって十分に行うことができる。その結果、本発明の読取レンズを高密度対応のカラー画像読取装置に適用しても、良好なコントラストを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る読取レンズの概略の構成を示す断面図である。本実施形態の読取レンズは、例えばカラースキャナ、デジタル複写機、ファクシミリなどの画像読取装置に適用されるものであり、物体（例えば原稿）が配置される原稿台ガラス（１）と、結像面であるＣＣＤ（３）の前方に配置されるＣＣＤカバーガラス（２）との間の光路中に設けられている。
【００２４】
この読取レンズは、物体側から順に、前群（Ｆ）と、開口絞り（Ａ）と、後群（Ｒ）とを備えている。前群（Ｆ）は、第１のレンズ群（Ｇ１１）と、第２のレンズ群（Ｇ１２）と、第３のレンズ群（Ｇ１３）とで構成されており、後群（Ｒ）は、第４のレンズ群（Ｇ１４）と、第５のレンズ群（Ｇ１５）とで構成されている。
【００２５】
第１のレンズ群（Ｇ１１）は、物体側が凹のメニスカス形状で負のパワーの単レンズ（Ｌ１１）で構成されている。本実施形態では、レンズ（Ｌ１１）の両面が非球面形状となっているが、物体側と像側とのうち少なくともどちらかの面が非球面形状であればよい。第２のレンズ群（Ｇ１２）は、物体側が凸のメニスカス形状で負のパワーのレンズ（Ｌ１２）と、両凸（正）のレンズ（Ｌ１３）との接合で構成されており、全体として正のパワーを有している。第３のレンズ群（Ｇ１３）は、物体側が凸のメニスカス形状で負のパワーの単レンズ（Ｌ１４）で構成されている。
【００２６】
第４のレンズ群（Ｇ１４）は、両凹（負）のレンズ（Ｌ１５）と、両凸（正）のレンズ（Ｌ１６）との接合で構成されており、全体として正のパワーを有している。第５のレンズ群（Ｇ１５）は、物体側が凹のメニスカス形状で負のパワーの単レンズ（Ｌ１７）で構成されている。本実施形態では、レンズ（Ｌ１７）の像側が非球面形状となっているが、物体側と像側とのうち少なくともどちらかの面が非球面形状であればよい。
【００２７】
上述のレンズ構成により、開口絞り（Ａ）は、前群（Ｆ）の第３のレンズ群（Ｇ１３）と、後群（Ｒ）の第４のレンズ群（Ｇ１４）との間、すなわち、レンズ（Ｌ１４）とレンズ（Ｌ１５）との間に配置されていることになる。この構成により、開口絞り（Ａ）から最も離れたレンズの光線通過径を小さくすることができる。
【００２８】
また、本実施形態では、読取レンズは、以下の条件式（１）から（４）を満足するように構成されている。すなわち、
（１）：  ０．０６＜Ｎ（正）−Ｎ（負）
（２）：  ３＜νｄ（正）−νｄ（負）
（３）：  ０．５２５＜Ｐ(正)ｇＦ＜０．５４５
（４）：  ０．５５５＜Ｐ(負)ｇＦ＜０．５８
ただし、
Ｎ（正）：当該読取レンズを構成する正レンズのｄ線における屈折率の平均値、
Ｎ（負）：当該読取レンズを構成する負レンズのｄ線における屈折率の平均値、
νｄ（正）：当該読取レンズを構成する正レンズのｄ線におけるアッベ数の平均値、
νｄ（負）：当該読取レンズを構成する負レンズのｄ線におけるアッベ数の平均値、
Ｐ(正)ｇＦ：第２、４のレンズ群中の少なくとも１つの正レンズにおける
ｇ線、Ｆ線間の部分分散比で、（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）の値、
Ｐ(負)ｇＦ：第２、４のレンズ群中の少なくとも１つの負レンズにおける
ｇ線、Ｆ線間の部分分散比で、（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）の値、
Ｎｇ：ｇ線の屈折率、
ＮＦ：Ｆ線の屈折率、
ＮＣ：Ｃ線の屈折率、
である。
【００２９】
しかも、本実施形態の読取レンズは、さらに以下の条件式（５）および（６）も満足するように構成されている。すなわち、
（５）：νｄ（正）＞６５
（６）：３７＜νｄ（負）＜４７
である。
【００３０】
以下、本実施形態における読取レンズの詳細な構成を、実施例１として説明する。
【００３１】
（実施例１）
表１は、本実施例における読取レンズのコンストラクションデータを示している。本実施例では、全系の焦点距離は、７４．９ｍｍ（ｅ線）であり、Ｆナンバーは、３．９（有効Ｆナンバーは、５．０）であり、読取倍率は、−０．２２０２７６（６００ｄｐｉ対応）であり、読取原稿幅は、Ａ３短辺幅（３０５ｍｍ）であり、物像間距離は、５３０ｍｍであった。なお、ＣＣＤ（３）としては、画素ピッチ９．３２５μｍの３ラインＣＣＤを用いた。
【００３２】
【表１】
2005351973.tif 000003
【００３３】
表１において、νｄはｄ線におけるアッベ数を示し、面番号ｎ（ｎ＝１〜１７）は、原稿台ガラス（１）からＣＣＤカバーガラス（２）までの系において、物体側から数えて第ｎ番目の面を指している。また、面番号に＊印を付しているものは、その面が軸対称の非球面であることを示している。本実施例では、第３面、第４面および第１５面、すなわち、レンズ（Ｌ１１）の物体側および像側の面、レンズ（Ｌ１７）の像側の面が非球面となっている。なお、非球面の定義式は、次の数１式で表される。
【００３４】
【数１】
2005351973.tif 000004
ただし、
ｚ：光軸に対する高さｈでの光軸方向のサグ量
ｃ：面頂点での曲率（曲率半径の逆数）
ｈ：高さ（ｈ2＝ｘ2＋ｙ2）
ｋ：円錐定数
であり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｊは、それぞれ４次、６次、８次、１０次、１２次、１４次、１６次、１８次、２０次の係数（非球面係数）である。
【００３５】
また、第３面、第４面および第１５面における非球面係数は、表２に示す通りである。なお、表２中、Ｅ−ｎ＝×１０-nとする。
【００３６】
【表２】
2005351973.tif 000005
【００３７】
また、硝材の屈折率は、表３に示す通りである。
【００３８】
【表３】
2005351973.tif 000006
【００３９】
また、図２ないし図５は、本実施例の読取レンズにおける各種の収差を示す説明図である。より詳細には、図２は、読取レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差をそれぞれ示し、図３は、読取レンズの横収差を示し、図４は、読取レンズの倍率色収差を示し、図５は、読取レンズの軸上色収差を示している。
【００４０】
また、図６は、本実施例の読取レンズと、光源としての白色蛍光灯と、ＣＣＤ（３）としての３ラインＣＣＤセンサとを用いた系の分光特性、すなわち、レンズ分光透過率特性、白色蛍光灯分光強度特性およびＣＣＤ分光感度特性（ＲＧＢ）をそれぞれ示している。図６における縦軸は、レンズ分光透過率特性については、レンズ無しの場合を１としたときの相対値を示しており、白色蛍光灯分光強度特性については、最大出力を１とした場合の相対値で示しており、ＣＣＤ分光感度特性については、Ｒ感度の最大出力を１とした場合の相対値で示している。
【００４１】
また、図７は、ＲＧＢのそれぞれについての総合分光特性を示している。なお、総合分光特性とは、レンズ分光透過率特性と、白色蛍光灯分光強度特性と、ＣＣＤ分光感度特性との積を、ＲＧＢのそれぞれについて示したものである。図７における縦軸の出力は、その最大値１でＲＧＢごとに規格化している。
【００４２】
本実施例において、上記した各条件式（１）ないし（６）で規定される対象となるＮ（正）−Ｎ（負）、νｄ（正）−νｄ（負）、Ｐ(正)ｇＦ、Ｐ(負)ｇＦ、νｄ（正）、νｄ（負）の各値は、表４に示す通りである。
【００４３】
【表４】
2005351973.tif 000007
【００４４】
ここで、上述した条件式（１）は、主に像面性の指標となるペッツバール和を良好に保つための式であり、Ｎ（正）−Ｎ（負）の値が下限値以下となると補正不足となる。条件式（２）は、軸上色収差を良好に補正するための式であり、νｄ（正）−νｄ（負）の値が下限値以下になると、軸上色収差を良好に補正することができない。条件式（３）（４）は、さらに軸上色収差の２次スペクトル成分を良好に補正するための式であり、Ｐ(正)ｇＦおよびＰ(負)ｇＦの値が、それぞれ上限値以上となったり、下限値以下となったりすると、軸上色収差の２次スペクトル成分を良好に補正することができない。
【００４５】
この点、本実施例の読取レンズは、表４からわかるように、条件式（１）ないし（４）を満足しているので、像面性を良好にすることができるとともに、軸上色収差および軸上色収差の２次スペクトル成分を良好に補正することができる。特に、本実施例の読取レンズは、条件式（５）および（６）をさらに満足しているので、軸上色収差の２次スペクトル成分をより効果的に補正することができる。
【００４６】
また、本実施例の読取レンズでは、第１のレンズ群（Ｇ１１）および第５のレンズ群（Ｇ１５）のそれぞれにおいて、各レンズ群を構成するレンズの少なくとも１面（本実施例では、レンズ（Ｌ１１）の物体側および像側の面、レンズ（Ｌ１７）の像側の面）が非球面となっているので、球面収差、歪曲収差、コマ収差等の軸外収差をバランス良く補正することができる。
【００４７】
したがって、読取レンズを上述した第１から第５のレンズ群で構成し、かつ、条件式（１）ないし（４）を満足することで、単色の収差と色収差とをバランス良く補正することができ、結果として、広い波長域で色収差の補正を十分に行うことができる。これにより、本発明の読取レンズを高密度対応のカラー画像読取装置に適用しても、良好なコントラストを実現することができる。
【００４８】
また、ＣＣＤ（３）として、ＣＣＤ画素ピッチが例えば４．７μｍ程度の３ラインＣＣＤを用いる場合、レンズ構成は本実施例のままとし、読取倍率を若干変更するだけで（レンズ前の距離を若干変更するだけで）、読取レンズを１２００ｄｐｉ用として使用することもできる。
【００４９】
また、本実施例の読取レンズでは、Ｆナンバーが４．０程度であり、Ａ３短辺幅の読取で高解像度（６００ｄｐｉ以上）対応の読取レンズとしては大口径であるにもかかわらず、従来のガウスタイプ等の対称タイプよりも同じＦ値比較で小径化することができ、かつ、性能良好な読取レンズを実現することができる。
【００５０】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、実施の形態１と同一の構成には同一の部材番号を付記し、その説明を省略する。
【００５１】
図８は、本実施形態に係る読取レンズの概略の構成を示す断面図である。本実施形態では、読取レンズの前群（Ｆ）は、第１のレンズ群（Ｇ２１）と、第２のレンズ群（Ｇ２２）とで構成されており、後群（Ｒ）は、第３のレンズ群（Ｇ２３）と、第４のレンズ群（Ｇ２４）と、第５のレンズ群（Ｇ２５）とで構成されている。そして、前群（Ｆ）と後群（Ｒ）との間に開口絞り（Ａ）が配置される構成となっている。
【００５２】
第１のレンズ群（Ｇ２１）は、物体側が凸のメニスカス形状で負のパワーの単レンズ（Ｌ２１）で構成されている。本実施形態では、レンズ（Ｌ２１）の両面が非球面形状となっているが、物体側と像側とのうち少なくともどちらかの面が非球面形状であればよい。第２のレンズ群（Ｇ２２）は、両凸（正）のレンズ（Ｌ２２）と、両凹（負）のレンズ（Ｌ２３）との接合で構成されており、全体として正のパワーを有している。
【００５３】
第３のレンズ群（Ｇ２３）は、物体側が凹のメニスカス形状で負のパワーの単レンズ（Ｌ２４）で構成されている。第４のレンズ群（Ｇ２４）は、両凸（正）のレンズ（Ｌ２５）と、物体側が凹のメニスカス形状で負のパワーのレンズ（Ｌ２６）との接合で構成されており、全体として正のパワーを有している。第５のレンズ群（Ｇ２５）は、物体側が凸のメニスカス形状で負のパワーの単レンズ（Ｌ２７）で構成されている。本実施形態では、レンズ（Ｌ２７）の両面が非球面形状となっているが、物体側と像側とのうち少なくともどちらかの面が非球面形状であればよい。
【００５４】
上述のレンズ構成により、開口絞り（Ａ）は、前群（Ｆ）の第２のレンズ群（Ｇ２２）と、後群（Ｒ）の第３のレンズ群（Ｇ２３）との間、すなわち、レンズ（Ｌ２３）とレンズ（Ｌ２４）との間に配置されていることになる。この構成により、開口絞り（Ａ）から最も離れたレンズの光線通過径を小さくすることができる。
【００５５】
本実施形態においても、読取レンズは、実施の形態１で示した条件式（１）ないし（６）を満足するように構成されている。
【００５６】
以下、本実施形態における読取レンズの詳細な構成を、実施例２として説明する。
【００５７】
（実施例２）
表５は、本実施例における読取レンズのコンストラクションデータを示している。本実施例では、全系の焦点距離は、７６．７ｍｍ（ｅ線）であり、Ｆナンバーは、４．５（有効Ｆナンバーは、５．４）であり、読取倍率は、−０．２２０２７６（６００ｄｐｉ対応）であり、読取原稿幅は、Ａ３短辺幅（３０５ｍｍ）であり、物像間距離は、５３０ｍｍであった。なお、ＣＣＤ（３）としては、画素ピッチ９．３２５μｍの３ラインＣＣＤを用いた。
【００５８】
【表５】
2005351973.tif 000008
【００５９】
表５において、νｄはｄ線におけるアッベ数を示し、面番号ｎ（ｎ＝１〜１７）は、原稿台ガラス（１）からＣＣＤカバーガラス（２）までの系において、物体側から数えて第ｎ番目の面を指している。また、面番号に＊印を付しているものは、その面が軸対称の非球面であることを示している。本実施例では、第４面、第１４面および第１５面、すなわち、レンズ（Ｌ２１）の像側の面、レンズ（Ｌ２７）の物体側および像側の面が非球面となっている。
【００６０】
非球面の定義式は、上述の数１式と同様である。また、第４面、第１４面および第１５面における非球面係数は、表６に示す通りである。なお、表６中、Ｅ−ｎ＝×１０-nとする。
【００６１】
【表６】
2005351973.tif 000009
【００６２】
また、硝材の屈折率は、表７に示す通りである。
【００６３】
【表７】
2005351973.tif 000010
【００６４】
また、図９ないし図１２は、本実施例の読取レンズにおける各種の収差を示す説明図である。より詳細には、図９は、読取レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差をそれぞれ示し、図１０は、読取レンズの横収差を示し、図１１は、読取レンズの倍率色収差を示し、図１２は、読取レンズの軸上色収差を示している。なお、本実施例におけるレンズ分光透過率特性、白色蛍光灯分光強度特性、ＣＣＤ分光感度特性（ＲＧＢ）、総合分光特性については、図６および図７で示した実施例１とほぼ同様である。
【００６５】
本実施例において、上記した各条件式（１）ないし（６）で規定される対象となるＮ（正）−Ｎ（負）、νｄ（正）−νｄ（負）、Ｐ(正)ｇＦ、Ｐ(負)ｇＦ、νｄ（正）、νｄ（負）の各値は、表８に示す通りである。
【００６６】
【表８】
2005351973.tif 000011
【００６７】
表８からわかるように、本実施例の読取レンズにおいても、実施例１と同様に条件式（１）ないし（６）を満足している。また、第１のレンズ群（Ｇ２１）および第５のレンズ群（Ｇ２５）のそれぞれにおいて、各レンズ群を構成するレンズの少なくとも１面（本実施例では、レンズ（Ｌ２１）の像側の面、レンズ（Ｌ２７）の物体側および像側の面）が非球面となっている。したがって、本実施例の読取レンズにおいても、単色の収差と色収差とをバランス良く補正することができ、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
〔実施の形態３〕
本発明のさらに他の実施の形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、実施の形態１または２と同一の構成には同一の部材番号を付記し、その説明を省略する。
【００６９】
図１３は、本実施形態に係る読取レンズの概略の構成を示す断面図である。本実施形態では、読取レンズの前群（Ｆ）は、第１のレンズ群（Ｇ３１）と、第２のレンズ群（Ｇ３２）と、第３のレンズ群（Ｇ３３）とで構成されており、後群（Ｒ）は、第４のレンズ群（Ｇ３４）と、第５のレンズ群（Ｇ３５）とで構成されている。そして、前群（Ｆ）と後群（Ｒ）との間に開口絞り（Ａ）が配置される構成となっている。
【００７０】
第１のレンズ群（Ｇ３１）は、物体側が凸のメニスカス形状で負のパワーの単レンズ（Ｌ３１）で構成されている。本実施形態では、レンズ（Ｌ３１）の物体側の面が非球面形状となっているが、物体側と像側とのうち少なくともどちらかの面が非球面形状であればよい。第２のレンズ群（Ｇ３２）は、物体側が凸のメニスカス形状で負のパワーのレンズ（Ｌ３２）と、両凸（正）のレンズ（Ｌ３３）との接合で構成されており、全体として正のパワーを有している。第３のレンズ群（Ｇ３３）は、物体側が凸のメニスカス形状で負のパワーの単レンズ（Ｌ３４）で構成されている。
【００７１】
第４のレンズ群（Ｇ３４）は、両凹（負）のレンズ（Ｌ３５）と、両凸（正）のレンズ（Ｌ３６）との接合で構成されており、全体として正のパワーを有している。第５のレンズ群（Ｇ３５）は、物体側が凹のメニスカス形状で負のパワーの単レンズ（Ｌ３７）で構成されている。本実施形態では、レンズ（Ｌ３７）の像側が非球面形状となっているが、物体側と像側とのうち少なくともどちらかの面が非球面形状であればよい。
【００７２】
上述のレンズ構成により、開口絞り（Ａ）は、前群（Ｆ）の第３のレンズ群（Ｇ３３）と、後群（Ｒ）の第４のレンズ群（Ｇ３４）との間、すなわち、レンズ（Ｌ３４）とレンズ（Ｌ３５）との間に配置されていることになる。この構成により、開口絞り（Ａ）から最も離れたレンズの光線通過径を小さくすることができる。
【００７３】
本実施形態においても、読取レンズは、実施の形態１で示した条件式（１）ないし（６）を満足するように構成されている。
【００７４】
以下、本実施形態における読取レンズの詳細な構成を、実施例３として説明する。
【００７５】
（実施例３）
表９は、本実施例における読取レンズのコンストラクションデータを示している。本実施例では、全系の焦点距離は、７４．２ｍｍ（ｅ線）であり、Ｆナンバーは、４．１（有効Ｆナンバーは、５．４）であり、読取倍率は、−０．２２０２７６（６００ｄｐｉ対応）であり、読取原稿幅は、Ａ３短辺幅（３０５ｍｍ）であり、物像間距離は、５３０ｍｍであった。なお、ＣＣＤ（３）としては、画素ピッチ９．３２５μｍの３ラインＣＣＤを用いた。
【００７６】
【表９】
2005351973.tif 000012
【００７７】
表９において、νｄはｄ線におけるアッベ数を示し、面番号ｎ（ｎ＝１〜１７）は、原稿台ガラス（１）からＣＣＤカバーガラス（２）までの系において、物体側から数えて第ｎ番目の面を指している。また、面番号に＊印を付しているものは、その面が軸対称の非球面であることを示している。本実施例では、第３面および第１５面、すなわち、レンズ（Ｌ３１）の物体側の面およびレンズ（Ｌ３７）の像側の面が非球面となっている。
【００７８】
非球面の定義式は、上述の数１式と同様である。また、第３面および第１５面における非球面係数は、表１０に示す通りである。なお、表１０中、Ｅ−ｎ＝×１０-nとする。
【００７９】
【表１０】
2005351973.tif 000013
【００８０】
また、硝材の屈折率は、表１１に示す通りである。
【００８１】
【表１１】
2005351973.tif 000014
【００８２】
また、図１４ないし図１７は、本実施例の読取レンズにおける各種の収差を示す説明図である。より詳細には、図１４は、読取レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差をそれぞれ示し、図１５は、読取レンズの横収差を示し、図１６は、読取レンズの倍率色収差を示し、図１７は、読取レンズの軸上色収差を示している。なお、本実施例におけるレンズ分光透過率特性、白色蛍光灯分光強度特性、ＣＣＤ分光感度特性（ＲＧＢ）、総合分光特性については、図６および図７で示した実施例１とほぼ同様である。
【００８３】
本実施例において、上記した各条件式（１）ないし（６）で規定される対象となるＮ（正）−Ｎ（負）、νｄ（正）−νｄ（負）、Ｐ(正)ｇＦ、Ｐ(負)ｇＦ、νｄ（正）、νｄ（負）の各値は、表１２に示す通りである。
【００８４】
【表１２】
2005351973.tif 000015
【００８５】
表１２からわかるように、本実施例の読取レンズにおいても、実施例１と同様に条件式（１）ないし（６）を満足している。また、第１のレンズ群（Ｇ３１）および第５のレンズ群（Ｇ３５）のそれぞれにおいて、各レンズ群を構成するレンズの少なくとも１面（本実施例では、レンズ（Ｌ３１）の物体側の面およびレンズ（Ｌ３７）の像側の面）が非球面となっている。したがって、本実施例の読取レンズにおいても、単色の収差と色収差とをバランス良く補正することができ、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
〔実施の形態４〕
本発明のさらに他の実施の形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、実施の形態１ないし３と同一の構成には同一の部材番号を付記し、その説明を省略する。
【００８７】
図１８は、本実施形態に係る読取レンズの概略の構成を示す断面図である。本実施形態では、読取レンズの前群（Ｆ）は、第１のレンズ群（Ｇ４１）と、第２のレンズ群（Ｇ４２）と、第３のレンズ群（Ｇ４３）とで構成されており、後群（Ｒ）は、第４のレンズ群（Ｇ４４）と、第５のレンズ群（Ｇ４５）とで構成されている。そして、前群（Ｆ）と後群（Ｒ）との間に開口絞り（Ａ）が配置される構成となっている。
【００８８】
第１のレンズ群（Ｇ４１）は、物体側が凹のメニスカス形状で負のパワーの単レンズ（Ｌ４１）で構成されている。本実施形態では、レンズ（Ｌ４１）の両面が非球面形状となっているが、物体側と像側とのうち少なくともどちらかの面が非球面形状であればよい。第２のレンズ群（Ｇ４２）は、物体側が凸のメニスカス形状で負のパワーのレンズ（Ｌ４２）と、両凸（正）のレンズ（Ｌ４３）との接合で構成されており、全体として正のパワーを有している。第３のレンズ群（Ｇ４３）は、物体側が凸のメニスカス形状で負のパワーの単レンズ（Ｌ４４）で構成されている。
【００８９】
第４のレンズ群（Ｇ４４）は、両凹（負）のレンズ（Ｌ４５）と、両凸（正）のレンズ（Ｌ４６）との接合で構成されており、全体として正のパワーを有している。第５のレンズ群（Ｇ４５）は、物体側が凹のメニスカス形状で負のパワーの単レンズ（Ｌ４７）で構成されている。本実施形態では、レンズ（Ｌ４７）の両面が非球面形状となっているが、物体側と像側とのうち少なくともどちらかの面が非球面形状であればよい。
【００９０】
上述のレンズ構成により、開口絞り（Ａ）は、前群（Ｆ）の第３のレンズ群（Ｇ４３）と、後群（Ｒ）の第４のレンズ群（Ｇ４４）との間、すなわち、レンズ（Ｌ４４）とレンズ（Ｌ４５）との間に配置されていることになる。この構成により、開口絞り（Ａ）から最も離れたレンズの光線通過径を小さくすることができる。
【００９１】
本実施形態においても、読取レンズは、実施の形態１で示した条件式（１）ないし（６）を満足するように構成されている。
【００９２】
以下、本実施形態における読取レンズの詳細な構成を、実施例４として説明する。
【００９３】
（実施例４）
表１３は、本実施例における読取レンズのコンストラクションデータを示している。本実施例では、全系の焦点距離は、７４．４ｍｍ（ｅ線）であり、Ｆナンバーは、３．７（有効Ｆナンバーは、４．８）であり、読取倍率は、−０．２２０２７６（６００ｄｐｉ対応）であり、読取原稿幅は、Ａ３短辺幅（３０５ｍｍ）であり、物像間距離は、５３０ｍｍであった。なお、ＣＣＤ（３）としては、画素ピッチ９．３２５μｍの３ラインＣＣＤを用いた。
【００９４】
【表１３】
2005351973.tif 000016
【００９５】
表１３において、νｄはｄ線におけるアッベ数を示し、面番号ｎ（ｎ＝１〜１７）は、原稿台ガラス（１）からＣＣＤカバーガラス（２）までの系において、物体側から数えて第ｎ番目の面を指している。また、面番号に＊印を付しているものは、その面が軸対称の非球面であることを示している。本実施例では、第３面、第４面、第１４面および第１５面、すなわち、レンズ（Ｌ４１）の物体側および像側の面、レンズ（Ｌ４７）の物体側および像側の面が非球面となっている。
【００９６】
非球面の定義式は、上述の数１式と同様である。また、第３面、第４面、第１４面および第１５面における非球面係数は、表１４に示す通りである。なお、表１４中、Ｅ−ｎ＝×１０-nとする。
【００９７】
【表１４】
2005351973.tif 000017
【００９８】
また、硝材の屈折率は、表１５に示す通りである。
【００９９】
【表１５】
2005351973.tif 000018
【０１００】
また、図１９ないし図２２は、本実施例の読取レンズにおける各種の収差を示す説明図である。より詳細には、図１９は、読取レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差をそれぞれ示し、図２０は、読取レンズの横収差を示し、図２１は、読取レンズの倍率色収差を示し、図２２は、読取レンズの軸上色収差を示している。なお、本実施例におけるレンズ分光透過率特性、白色蛍光灯分光強度特性、ＣＣＤ分光感度特性（ＲＧＢ）、総合分光特性については、図６および図７で示した実施例１とほぼ同様である。
【０１０１】
本実施例において、上記した各条件式（１）ないし（６）で規定される対象となるＮ（正）−Ｎ（負）、νｄ（正）−νｄ（負）、Ｐ(正)ｇＦ、Ｐ(負)ｇＦ、νｄ（正）、νｄ（負）の各値は、表１６に示す通りである。
【０１０２】
【表１６】
2005351973.tif 000019
【０１０３】
表１６からわかるように、本実施例の読取レンズにおいても、実施例１と同様に条件式（１）ないし（６）を満足している。また、第１のレンズ群（Ｇ４１）および第５のレンズ群（Ｇ４５）のそれぞれにおいて、各レンズ群を構成するレンズの少なくとも１面（本実施例では、レンズ（Ｌ４１）の物体側および像側の面、レンズ（Ｌ４７）の物体側および像側の面）が非球面となっている。これにより、本実施例の読取レンズにおいても、単色の収差と色収差とをバランス良く補正することができ、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０１０４】
〔実施の形態５〕
本発明のさらに他の実施の形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、実施の形態１ないし４と同一の構成には同一の部材番号を付記し、その説明を省略する。
【０１０５】
図２３は、本実施形態に係る読取レンズの概略の構成を示す断面図である。本実施形態では、読取レンズの前群（Ｆ）は、第１のレンズ群（Ｇ５１）と、第２のレンズ群（Ｇ５２）と、第３のレンズ群（Ｇ５３）とで構成されており、後群（Ｒ）は、第４のレンズ群（Ｇ５４）と、第５のレンズ群（Ｇ５５）とで構成されている。そして、前群（Ｆ）と後群（Ｒ）との間に開口絞り（Ａ）が配置される構成となっている。
【０１０６】
第１のレンズ群（Ｇ５１）は、物体側が凹のメニスカス形状で負のパワーの単レンズ（Ｌ５１）で構成されている。本実施形態では、レンズ（Ｌ５１）の両面が非球面形状となっているが、物体側と像側とのうち少なくともどちらかの面が非球面形状であればよい。第２のレンズ群（Ｇ５２）は、物体側が凸のメニスカス形状で負のパワーのレンズ（Ｌ５２）と、両凸（正）のレンズ（Ｌ５３）との接合で構成されており、全体として正のパワーを有している。第３のレンズ群（Ｇ５３）は、物体側が凸のメニスカス形状で負のパワーの単レンズ（Ｌ５４）で構成されている。
【０１０７】
第４のレンズ群（Ｇ５４）は、両凹（負）のレンズ（Ｌ５５）と、両凸（正）のレンズ（Ｌ５６）との接合で構成されており、全体として正のパワーを有している。第５のレンズ群（Ｇ５５）は、物体側が凹のメニスカス形状で負のパワーの単レンズ（Ｌ５７）で構成されている。本実施形態では、レンズ（Ｌ５７）の像側の面が非球面形状となっているが、物体側と像側とのうち少なくともどちらかの面が非球面形状であればよい。
【０１０８】
上述のレンズ構成により、開口絞り（Ａ）は、前群（Ｆ）の第３のレンズ群（Ｇ５３）と、後群（Ｒ）の第４のレンズ群（Ｇ５４）との間、すなわち、レンズ（Ｌ５４）とレンズ（Ｌ５５）との間に配置されていることになる。この構成により、開口絞り（Ａ）から最も離れたレンズの光線通過径を小さくすることができる。
【０１０９】
本実施形態においても、読取レンズは、実施の形態１で示した条件式（１）ないし（６）を満足するように構成されている。
【０１１０】
以下、本実施形態における読取レンズの詳細な構成を、実施例５として説明する。
【０１１１】
（実施例５）
表１７は、本実施例における読取レンズのコンストラクションデータを示している。本実施例では、全系の焦点距離は、７４．４ｍｍ（ｅ線）であり、Ｆナンバーは、３．９（有効Ｆナンバーは、５．０）であり、読取倍率は、−０．２２０２７６（６００ｄｐｉ対応）であり、読取原稿幅は、Ａ３短辺幅（３０５ｍｍ）であり、物像間距離は、５３０ｍｍであった。なお、ＣＣＤ（３）としては、画素ピッチ９．３２５μｍの３ラインＣＣＤを用いた。
【０１１２】
【表１７】
2005351973.tif 000020
【０１１３】
表１７において、νｄはｄ線におけるアッベ数を示し、面番号ｎ（ｎ＝１〜１７）は、原稿台ガラス（１）からＣＣＤカバーガラス（２）までの系において、物体側から数えて第ｎ番目の面を指している。また、面番号に＊印を付しているものは、その面が軸対称の非球面であることを示している。本実施例では、第３面、第４面および第１５面、すなわち、レンズ（Ｌ５１）の物体側および像側の面、レンズ（Ｌ５７）の像側の面が非球面となっている。
【０１１４】
非球面の定義式は、上述の数１式と同様である。また、第３面、第４面および第１５面における非球面係数は、表１８に示す通りである。なお、表１８中、Ｅ−ｎ＝×１０-nとする。
【０１１５】
【表１８】
2005351973.tif 000021
【０１１６】
また、硝材の屈折率は、表１９に示す通りである。
【０１１７】
【表１９】
2005351973.tif 000022
【０１１８】
また、図２４ないし図２７は、本実施例の読取レンズにおける各種の収差を示す説明図である。より詳細には、図２４は、読取レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差をそれぞれ示し、図２５は、読取レンズの横収差を示し、図２６は、読取レンズの倍率色収差を示し、図２７は、読取レンズの軸上色収差を示している。なお、本実施例におけるレンズ分光透過率特性、白色蛍光灯分光強度特性、ＣＣＤ分光感度特性（ＲＧＢ）、総合分光特性については、図６および図７で示した実施例１とほぼ同様である。
【０１１９】
本実施例において、上記した各条件式（１）ないし（６）で規定される対象となるＮ（正）−Ｎ（負）、νｄ（正）−νｄ（負）、Ｐ(正)ｇＦ、Ｐ(負)ｇＦ、νｄ（正）、νｄ（負）の各値は、表２０に示す通りである。
【０１２０】
【表２０】
2005351973.tif 000023
【０１２１】
表２０からわかるように、本実施例の読取レンズにおいても、実施例１と同様に条件式（１）ないし（６）を満足している。また、第１のレンズ群（Ｇ５１）および第５のレンズ群（Ｇ５５）のそれぞれにおいて、各レンズ群を構成するレンズの少なくとも１面（本実施例では、レンズ（Ｌ５１）の物体側および像側の面、レンズ（Ｌ５７）の像側の面）が非球面となっている。これにより、本実施例の読取レンズにおいても、単色の収差と色収差とをバランス良く補正することができ、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０１２２】
〔実施の形態６〕
本発明のさらに他の実施の形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、実施の形態１ないし５と同一の構成には同一の部材番号を付記し、その説明を省略する。
【０１２３】
図２８は、本実施形態に係る読取レンズの概略の構成を示す断面図である。本実施形態では、読取レンズの前群（Ｆ）は、第１のレンズ群（Ｇ６１）と、第２のレンズ群（Ｇ６２）と、第３のレンズ群（Ｇ６３）とで構成されており、後群（Ｒ）は、第４のレンズ群（Ｇ６４）と、第５のレンズ群（Ｇ６５）とで構成されている。そして、前群（Ｆ）と後群（Ｒ）との間に開口絞り（Ａ）が配置される構成となっている。
【０１２４】
第１のレンズ群（Ｇ６１）は、物体側が凹のメニスカス形状で負のパワーの単レンズ（Ｌ６１）で構成されている。本実施形態では、レンズ（Ｌ６１）の両面が非球面形状となっているが、物体側と像側とのうち少なくともどちらかの面が非球面形状であればよい。第２のレンズ群（Ｇ６２）は、物体側が凸のメニスカス形状で負のパワーのレンズ（Ｌ６２）と、両凸（正）のレンズ（Ｌ６３）との接合で構成されており、全体として正のパワーを有している。第３のレンズ群（Ｇ６３）は、物体側が凸のメニスカス形状で負のパワーの単レンズ（Ｌ６４）で構成されている。
【０１２５】
第４のレンズ群（Ｇ６４）は、両凹（負）のレンズ（Ｌ６５）と、両凸（正）のレンズ（Ｌ６６）との接合で構成されており、全体として正のパワーを有している。第５のレンズ群（Ｇ６５）は、物体側が凹のメニスカス形状で負のパワーの単レンズ（Ｌ６７）で構成されている。本実施形態では、レンズ（Ｌ６７）の像側の面が非球面形状となっているが、物体側と像側とのうち少なくともどちらかの面が非球面形状であればよい。
【０１２６】
上述のレンズ構成により、開口絞り（Ａ）は、前群（Ｆ）の第３のレンズ群（Ｇ６３）と、後群（Ｒ）の第４のレンズ群（Ｇ６４）との間、すなわち、レンズ（Ｌ６４）とレンズ（Ｌ６５）との間に配置されていることになる。この構成により、開口絞り（Ａ）から最も離れたレンズの光線通過径を小さくすることができる。
【０１２７】
本実施形態においても、読取レンズは、実施の形態１で示した条件式（１）ないし（６）を満足するように構成されている。
【０１２８】
以下、本実施形態における読取レンズの詳細な構成を、実施例６として説明する。
【０１２９】
（実施例６）
表２１は、本実施例における読取レンズのコンストラクションデータを示している。本実施例では、全系の焦点距離は、７４．８ｍｍ（ｅ線）であり、Ｆナンバーは、３．９（有効Ｆナンバーは、５．０）であり、読取倍率は、−０．２２０２７６（６００ｄｐｉ対応）であり、読取原稿幅は、Ａ３短辺幅（３０５ｍｍ）であり、物像間距離は、５３０ｍｍであった。なお、ＣＣＤ（３）としては、画素ピッチ９．３２５μｍの３ラインＣＣＤを用いた。
【０１３０】
【表２１】
2005351973.tif 000024
【０１３１】
表２１において、νｄはｄ線におけるアッベ数を示し、面番号ｎ（ｎ＝１〜１７）は、原稿台ガラス（１）からＣＣＤカバーガラス（２）までの系において、物体側から数えて第ｎ番目の面を指している。また、面番号に＊印を付しているものは、その面が軸対称の非球面であることを示している。本実施例では、第３面、第４面および第１５面、すなわち、レンズ（Ｌ６１）の物体側および像側の面、レンズ（Ｌ６７）の像側の面が非球面となっている。
【０１３２】
非球面の定義式は、上述の数１式と同様である。また、第３面、第４面および第１５面における非球面係数は、表２２に示す通りである。なお、表２２中、Ｅ−ｎ＝×１０-nとする。
【０１３３】
【表２２】
2005351973.tif 000025
【０１３４】
また、硝材の屈折率は、表２３に示す通りである。
【０１３５】
【表２３】
2005351973.tif 000026
【０１３６】
また、図２９ないし図３２は、本実施例の読取レンズにおける各種の収差を示す説明図である。より詳細には、図２９は、読取レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差をそれぞれ示し、図３０は、読取レンズの横収差を示し、図３１は、読取レンズの倍率色収差を示し、図３２は、読取レンズの軸上色収差を示している。なお、本実施例におけるレンズ分光透過率特性、白色蛍光灯分光強度特性、ＣＣＤ分光感度特性（ＲＧＢ）、総合分光特性については、図６および図７で示した実施例１とほぼ同様である。
【０１３７】
本実施例において、上記した各条件式（１）ないし（６）で規定される対象となるＮ（正）−Ｎ（負）、νｄ（正）−νｄ（負）、Ｐ(正)ｇＦ、Ｐ(負)ｇＦ、νｄ（正）、νｄ（負）の各値は、表２４に示す通りである。
【０１３８】
【表２４】
2005351973.tif 000027
【０１３９】
表２４からわかるように、本実施例の読取レンズにおいても、実施例１と同様に条件式（１）ないし（６）を満足している。また、第１のレンズ群（Ｇ６１）および第５のレンズ群（Ｇ６５）のそれぞれにおいて、各レンズ群を構成するレンズの少なくとも１面（本実施例では、レンズ（Ｌ６１）の物体側および像側の面、レンズ（Ｌ６７）の像側の面）が非球面となっている。これにより、本実施例の読取レンズにおいても、単色の収差と色収差とをバランス良く補正することができ、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０１４０】
〔実施の形態７〕
本発明のさらに他の実施の形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、実施の形態１ないし６と同一の構成には同一の部材番号を付記し、その説明を省略する。
【０１４１】
図３３は、本実施形態に係る読取レンズの概略の構成を示す断面図である。本実施形態では、読取レンズの前群（Ｆ）は、第１のレンズ群（Ｇ７１）と、第２のレンズ群（Ｇ７２）と、第３のレンズ群（Ｇ７３）とで構成されており、後群（Ｒ）は、第４のレンズ群（Ｇ７４）と、第５のレンズ群（Ｇ７５）とで構成されている。そして、前群（Ｆ）と後群（Ｒ）との間に開口絞り（Ａ）が配置される構成となっている。
【０１４２】
第１のレンズ群（Ｇ７１）は、物体側が凹のメニスカス形状で負のパワーの単レンズ（Ｌ７１）で構成されている。本実施形態では、レンズ（Ｌ７１）の両面が非球面形状となっているが、物体側と像側とのうち少なくともどちらかの面が非球面形状であればよい。第２のレンズ群（Ｇ７２）は、物体側が凸のメニスカス形状で負のパワーのレンズ（Ｌ７２）と、両凸（正）のレンズ（Ｌ７３）との接合で構成されており、全体として正のパワーを有している。第３のレンズ群（Ｇ７３）は、物体側が凸のメニスカス形状で負のパワーの単レンズ（Ｌ７４）で構成されている。
【０１４３】
第４のレンズ群（Ｇ７４）は、両凹（負）のレンズ（Ｌ７５）と、両凸（正）のレンズ（Ｌ７６）との接合で構成されており、全体として正のパワーを有している。第５のレンズ群（Ｇ７５）は、物体側が凹のメニスカス形状で負のパワーの単レンズ（Ｌ７７）で構成されている。本実施形態では、レンズ（Ｌ７７）の像側の面が非球面形状となっているが、物体側と像側とのうち少なくともどちらかの面が非球面形状であればよい。
【０１４４】
上述のレンズ構成により、開口絞り（Ａ）は、前群（Ｆ）の第３のレンズ群（Ｇ７３）と、後群（Ｒ）の第４のレンズ群（Ｇ７４）との間、すなわち、レンズ（Ｌ７４）とレンズ（Ｌ７５）との間に配置されていることになる。この構成により、開口絞り（Ａ）から最も離れたレンズの光線通過径を小さくすることができる。
【０１４５】
本実施形態においても、読取レンズは、実施の形態１で示した条件式（１）ないし（６）を満足するように構成されている。
【０１４６】
以下、本実施形態における読取レンズの詳細な構成を、実施例７として説明する。
【０１４７】
（実施例７）
表２５は、本実施例における読取レンズのコンストラクションデータを示している。本実施例では、全系の焦点距離は、７５．９ｍｍ（ｅ線）であり、Ｆナンバーは、４．０（有効Ｆナンバーは、５．０）であり、読取倍率は、−０．２２０２７６（６００ｄｐｉ対応）であり、読取原稿幅は、Ａ３短辺幅（３０５ｍｍ）であり、物像間距離は、５３０ｍｍであった。なお、ＣＣＤ（３）としては、画素ピッチ９．３２５μｍの３ラインＣＣＤを用いた。
【０１４８】
【表２５】
2005351973.tif 000028
【０１４９】
表２５において、νｄはｄ線におけるアッベ数を示し、面番号ｎ（ｎ＝１〜１７）は、原稿台ガラス（１）からＣＣＤカバーガラス（２）までの系において、物体側から数えて第ｎ番目の面を指している。また、面番号に＊印を付しているものは、その面が軸対称の非球面であることを示している。本実施例では、第３面、第４面および第１５面、すなわち、レンズ（Ｌ７１）の物体側および像側の面、レンズ（Ｌ７７）の像側の面が非球面となっている。
【０１５０】
非球面の定義式は、上述の数１式と同様である。また、第３面、第４面および第１５面における非球面係数は、表２６に示す通りである。なお、表２６中、Ｅ−ｎ＝×１０-nとする。
【０１５１】
【表２６】
2005351973.tif 000029
【０１５２】
また、硝材の屈折率は、表２７に示す通りである。
【０１５３】
【表２７】
2005351973.tif 000030
【０１５４】
また、図３４ないし図３７は、本実施例の読取レンズにおける各種の収差を示す説明図である。より詳細には、図３４は、読取レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差をそれぞれ示し、図３５は、読取レンズの横収差を示し、図３６は、読取レンズの倍率色収差を示し、図３７は、読取レンズの軸上色収差を示している。なお、本実施例におけるレンズ分光透過率特性、白色蛍光灯分光強度特性、ＣＣＤ分光感度特性（ＲＧＢ）、総合分光特性については、図６および図７で示した実施例１とほぼ同様である。
【０１５５】
本実施例において、上記した各条件式（１）ないし（６）で規定される対象となるＮ（正）−Ｎ（負）、νｄ（正）−νｄ（負）、Ｐ(正)ｇＦ、Ｐ(負)ｇＦ、νｄ（正）、νｄ（負）の各値は、表２８に示す通りである。
【０１５６】
【表２８】
2005351973.tif 000031
【０１５７】
表２８からわかるように、本実施例の読取レンズにおいても、実施例１と同様に条件式（１）ないし（６）を満足している。また、第１のレンズ群（Ｇ７１）および第５のレンズ群（Ｇ７５）のそれぞれにおいて、各レンズ群を構成するレンズの少なくとも１面（本実施例では、レンズ（Ｌ７１）の物体側および像側の面、レンズ（Ｌ７７）の像側の面）が非球面となっている。これにより、本実施例の読取レンズにおいても、単色の収差と色収差とをバランス良く補正することができ、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０１５８】
〔実施の形態８〕
本発明のさらに他の実施の形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、実施の形態１ないし７と同一の構成には同一の部材番号を付記し、その説明を省略する。
【０１５９】
図３８は、本実施形態に係る読取レンズの概略の構成を示す断面図である。本実施形態では、読取レンズの前群（Ｆ）は、第１のレンズ群（Ｇ８１）と、第２のレンズ群（Ｇ８２）とで構成されており、後群（Ｒ）は、第３のレンズ群（Ｇ８３）と、第４のレンズ群（Ｇ８４）と、第５のレンズ群（Ｇ８５）とで構成されている。そして、前群（Ｆ）と後群（Ｒ）との間に開口絞り（Ａ）が配置される構成となっている。
【０１６０】
第１のレンズ群（Ｇ８１）は、物体側が凸のメニスカス形状で負のパワーの単レンズ（Ｌ８１）で構成されている。本実施形態では、レンズ（Ｌ８１）の両面が非球面形状となっているが、物体側と像側とのうち少なくともどちらかの面が非球面形状であればよい。第２のレンズ群（Ｇ８２）は、両凸（正）のレンズ（Ｌ８２）と、両凹（負）のレンズ（Ｌ８３）との接合で構成されており、全体として正のパワーを有している。
【０１６１】
第３のレンズ群（Ｇ８３）は、物体側が凹のメニスカス形状で負のパワーの単レンズ（Ｌ８４）で構成されている。第４のレンズ群（Ｇ８４）は、両凸（正）のレンズ（Ｌ８５）と、物体側が凹のメニスカス形状で負のパワーのレンズ（Ｌ８６）との接合で構成されており、全体として正のパワーを有している。第５のレンズ群（Ｇ８５）は、物体側が凸のメニスカス形状で負のパワーの単レンズ（Ｌ８７）で構成されている。本実施形態では、レンズ（Ｌ８７）の両面が非球面形状となっているが、物体側と像側とのうち少なくともどちらかの面が非球面形状であればよい。
【０１６２】
上述のレンズ構成により、開口絞り（Ａ）は、前群（Ｆ）の第２のレンズ群（Ｇ８２）と、後群（Ｒ）の第３のレンズ群（Ｇ８３）との間、すなわち、レンズ（Ｌ８３）とレンズ（Ｌ８４）との間に配置されていることになる。この構成により、開口絞り（Ａ）から最も離れたレンズの光線通過径を小さくすることができる。
【０１６３】
本実施形態においても、読取レンズは、実施の形態１で示した条件式（１）ないし（６）を満足するように構成されている。
【０１６４】
以下、本実施形態における読取レンズの詳細な構成を、実施例８として説明する。
【０１６５】
（実施例８）
表２９は、本実施例における読取レンズのコンストラクションデータを示している。本実施例では、全系の焦点距離は、７６．０ｍｍ（ｅ線）であり、Ｆナンバーは、４．１（有効Ｆナンバーは、５．０）であり、読取倍率は、−０．２２０２７６（６００ｄｐｉ対応）であり、読取原稿幅は、Ａ３短辺幅（３０５ｍｍ）であり、物像間距離は、５３０ｍｍであった。なお、ＣＣＤ（３）としては、画素ピッチ９．３２５μｍの３ラインＣＣＤを用いた。
【０１６６】
【表２９】
2005351973.tif 000032
【０１６７】
表２９において、νｄはｄ線におけるアッベ数を示し、面番号ｎ（ｎ＝１〜１７）は、原稿台ガラス（１）からＣＣＤカバーガラス（２）までの系において、物体側から数えて第ｎ番目の面を指している。また、面番号に＊印を付しているものは、その面が軸対称の非球面であることを示している。本実施例では、第３面、第４面、第１４面および第１５面、すなわち、レンズ（Ｌ８１）の物体側および像側の面、レンズ（Ｌ８７）の物体側および像側の面が非球面となっている。
【０１６８】
非球面の定義式は、上述の数１式と同様である。また、第３面、第４面、第１４面および第１５面における非球面係数は、表３０に示す通りである。なお、表３０中、Ｅ−ｎ＝×１０-nとする。
【０１６９】
【表３０】
2005351973.tif 000033
【０１７０】
また、硝材の屈折率は、表３１に示す通りである。
【０１７１】
【表３１】
2005351973.tif 000034
【０１７２】
また、図３９ないし図４２は、本実施例の読取レンズにおける各種の収差を示す説明図である。より詳細には、図３９は、読取レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差をそれぞれ示し、図４０は、読取レンズの横収差を示し、図４１は、読取レンズの倍率色収差を示し、図４２は、読取レンズの軸上色収差を示している。なお、本実施例におけるレンズ分光透過率特性、白色蛍光灯分光強度特性、ＣＣＤ分光感度特性（ＲＧＢ）、総合分光特性については、図６および図７で示した実施例１とほぼ同様である。
【０１７３】
本実施例において、上記した各条件式（１）ないし（６）で規定される対象となるＮ（正）−Ｎ（負）、νｄ（正）−νｄ（負）、Ｐ(正)ｇＦ、Ｐ(負)ｇＦ、νｄ（正）、νｄ（負）の各値は、表３２に示す通りである。
【０１７４】
【表３２】
2005351973.tif 000035
【０１７５】
表２８からわかるように、本実施例の読取レンズにおいても、実施例１と同様に条件式（１）ないし（６）を満足している。また、第１のレンズ群（Ｇ８１）および第５のレンズ群（Ｇ８５）のそれぞれにおいて、各レンズ群を構成するレンズの少なくとも１面（本実施例では、レンズ（Ｌ８１）の物体側および像側の面、レンズ（Ｌ８７）の物体側および像側の面）が非球面となっている。これにより、本実施例の読取レンズにおいても、単色の収差と色収差とをバランス良く補正することができ、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】本発明の実施の一形態に係る読取レンズの概略の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施例における読取レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差をそれぞれ示す説明図である。
【図３】本発明の一実施例における読取レンズの横収差を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施例における読取レンズの倍率色収差を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施例における読取レンズの軸上色収差を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施例における読取レンズのレンズ分光透過率特性、白色蛍光灯分光強度特性およびＣＣＤ分光感度特性（ＲＧＢ）をそれぞれ示す説明図である。
【図７】本発明の一実施例において、ＲＧＢのそれぞれについての総合分光特性を示す説明図である。
【図８】本発明の他の実施の形態に係る読取レンズの概略の構成を示す断面図である。
【図９】本発明の他の実施例における読取レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差をそれぞれ示す説明図である。
【図１０】本発明の他の実施例における読取レンズの横収差を示す説明図である。
【図１１】本発明の他の実施例における読取レンズの倍率色収差を示す説明図である。
【図１２】本発明の他の実施例における読取レンズの軸上色収差を示す説明図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施の形態に係る読取レンズの概略の構成を示す断面図である。
【図１４】本発明のさらに他の実施例における読取レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差をそれぞれ示す説明図である。
【図１５】本発明のさらに他の実施例における読取レンズの横収差を示す説明図である。
【図１６】本発明のさらに他の実施例における読取レンズの倍率色収差を示す説明図である。
【図１７】本発明のさらに他の実施例における読取レンズの軸上色収差を示す説明図である。
【図１８】本発明のさらに他の実施の形態に係る読取レンズの概略の構成を示す断面図である。
【図１９】本発明のさらに他の実施例における読取レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差をそれぞれ示す説明図である。
【図２０】本発明のさらに他の実施例における読取レンズの横収差を示す説明図である。
【図２１】本発明のさらに他の実施例における読取レンズの倍率色収差を示す説明図である。
【図２２】本発明のさらに他の実施例における読取レンズの軸上色収差を示す説明図である。
【図２３】本発明のさらに他の実施の形態に係る読取レンズの概略の構成を示す断面図である。
【図２４】本発明のさらに他の実施例における読取レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差をそれぞれ示す説明図である。
【図２５】本発明のさらに他の実施例における読取レンズの横収差を示す説明図である。
【図２６】本発明のさらに他の実施例における読取レンズの倍率色収差を示す説明図である。
【図２７】本発明のさらに他の実施例における読取レンズの軸上色収差を示す説明図である。
【図２８】本発明のさらに他の実施の形態に係る読取レンズの概略の構成を示す断面図である。
【図２９】本発明のさらに他の実施例における読取レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差をそれぞれ示す説明図である。
【図３０】本発明のさらに他の実施例における読取レンズの横収差を示す説明図である。
【図３１】本発明のさらに他の実施例における読取レンズの倍率色収差を示す説明図である。
【図３２】本発明のさらに他の実施例における読取レンズの軸上色収差を示す説明図である。
【図３３】本発明のさらに他の実施の形態に係る読取レンズの概略の構成を示す断面図である。
【図３４】本発明のさらに他の実施例における読取レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差をそれぞれ示す説明図である。
【図３５】本発明のさらに他の実施例における読取レンズの横収差を示す説明図である。
【図３６】本発明のさらに他の実施例における読取レンズの倍率色収差を示す説明図である。
【図３７】本発明のさらに他の実施例における読取レンズの軸上色収差を示す説明図である。
【図３８】本発明のさらに他の実施の形態に係る読取レンズの概略の構成を示す断面図である。
【図３９】本発明のさらに他の実施例における読取レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差をそれぞれ示す説明図である。
【図４０】本発明のさらに他の実施例における読取レンズの横収差を示す説明図である。
【図４１】本発明のさらに他の実施例における読取レンズの倍率色収差を示す説明図である。
【図４２】本発明のさらに他の実施例における読取レンズの軸上色収差を示す説明図である。
【図４３】従来の読取レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差をそれぞれ示す説明図である。
【図４４】上記読取レンズの横収差を示す説明図である。
【図４５】上記読取レンズの倍率色収差を示す説明図である。
【図４６】上記読取レンズの軸上色収差を示す説明図である。
【図４７】上記読取レンズにおいて、投影倍率および焦点距離を変更した場合の軸上色収差を示す説明図である。
【図４８】従来の他の読取レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差をそれぞれ示す説明図である。
【図４９】上記読取レンズの横収差を示す説明図である。
【図５０】上記読取レンズの倍率色収差を示す説明図である。
【図５１】上記読取レンズの軸上色収差を示す説明図である。
【図５２】上記読取レンズにおいて、投影倍率および焦点距離を変更した場合の軸上色収差を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１７７】
Ｇ１１、Ｇ２１、Ｇ３１、Ｇ４１、Ｇ５１、Ｇ６１、Ｇ７１、Ｇ８１
第１のレンズ群
Ｇ１２、Ｇ２２、Ｇ３２、Ｇ４２、Ｇ５２、Ｇ６２、Ｇ７２、Ｇ８２
第２のレンズ群
Ｇ１３、Ｇ２３、Ｇ３３、Ｇ４３、Ｇ５３、Ｇ６３、Ｇ７３、Ｇ８３
第３のレンズ群
Ｇ１４、Ｇ２４、Ｇ３４、Ｇ４４、Ｇ５４、Ｇ６４、Ｇ７４、Ｇ８４
第４のレンズ群
Ｇ１５、Ｇ２５、Ｇ３５、Ｇ４５、Ｇ５５、Ｇ６５、Ｇ７５、Ｇ８５
第５のレンズ群
Ｌ１１、Ｌ２１、Ｌ３１、Ｌ４１、Ｌ５１、Ｌ６１、Ｌ７１、Ｌ８１
レンズ
Ｌ１２、Ｌ２２、Ｌ３２、Ｌ４２、Ｌ５２、Ｌ６２、Ｌ７２、Ｌ８２
レンズ
Ｌ１３、Ｌ２３、Ｌ３３、Ｌ４３、Ｌ５３、Ｌ６３、Ｌ７３、Ｌ８３
レンズ
Ｌ１４、Ｌ２４、Ｌ３４、Ｌ４４、Ｌ５４、Ｌ６４、Ｌ７４、Ｌ８４
レンズ
Ｌ１５、Ｌ２５、Ｌ３５、Ｌ４５、Ｌ５５、Ｌ６５、Ｌ７５、Ｌ８５
レンズ
Ｌ１６、Ｌ２６、Ｌ３６、Ｌ４６、Ｌ５６、Ｌ６６、Ｌ７６、Ｌ８６
レンズ
Ｌ１７、Ｌ２７、Ｌ３７、Ｌ４７、Ｌ５７、Ｌ６７、Ｌ７７、Ｌ８７
レンズ
Ａ    開口絞り
Ｆ    前群
Ｒ    後群
【図１】
2005351973.tif 000036
【図２】
2005351973.tif 000037
【図３】
2005351973.tif 000038
【図４】
2005351973.tif 000039
【図５】
2005351973.tif 000040
【図６】
2005351973.tif 000041
【図７】
2005351973.tif 000042
【図８】
2005351973.tif 000043
【図９】
2005351973.tif 000044
【図１０】
2005351973.tif 000045
【図１１】
2005351973.tif 000046
【図１２】
2005351973.tif 000047
【図１３】
2005351973.tif 000048
【図１４】
2005351973.tif 000049
【図１５】
2005351973.tif 000050
【図１６】
2005351973.tif 000051
【図１７】
2005351973.tif 000052
【図１８】
2005351973.tif 000053
【図１９】
2005351973.tif 000054
【図２０】
2005351973.tif 000055
【図２１】
2005351973.tif 000056
【図２２】
2005351973.tif 000057
【図２３】
2005351973.tif 000058
【図２４】
2005351973.tif 000059
【図２５】
2005351973.tif 000060
【図２６】
2005351973.tif 000061
【図２７】
2005351973.tif 000062
【図２８】
2005351973.tif 000063
【図２９】
2005351973.tif 000064
【図３０】
2005351973.tif 000065
【図３１】
2005351973.tif 000066
【図３２】
2005351973.tif 000067
【図３３】
2005351973.tif 000068
【図３４】
2005351973.tif 000069
【図３５】
2005351973.tif 000070
【図３６】
2005351973.tif 000071
【図３７】
2005351973.tif 000072
【図３８】
2005351973.tif 000073
【図３９】
2005351973.tif 000074
【図４０】
2005351973.tif 000075
【図４１】
2005351973.tif 000076
【図４２】
2005351973.tif 000077
【図４３】
2005351973.tif 000078
【図４４】
2005351973.tif 000079
【図４５】
2005351973.tif 000080
【図４６】
2005351973.tif 000081
【図４７】
2005351973.tif 000082
【図４８】
2005351973.tif 000083
【図４９】
2005351973.tif 000084
【図５０】
2005351973.tif 000085
【図５１】
2005351973.tif 000086
【図５２】
2005351973.tif 000087