(57)【要約】  【課題】防犯性に優れた開閉装置を提供する。  【解決手段】開閉装置は、挿入部20を端縁部に有し開口部12を開閉する開閉体21を備える。開閉装置は、溝内空間23内の挿入部20を案内する案内溝部24を有するとともに溝内空間23を第１溝内空間部23aと第２溝内空間部23bとに分ける係合受け突部31を有する案内体15を備える。開閉装置は、係合受け突部31との係合により溝内空間23から挿入部20が抜け出るのを防止する抜止め用係合体33を備える。開閉装置は、案内溝部24における第１溝内空間部23aに対応する部分に比べて案内溝部24における第２溝内空間部23bに対応する部分を変形しにくくした補強部35を備える。  【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部を端縁部に有し、開口部を開閉する開閉体と、
溝内空間が形成されこの溝内空間に挿入された前記挿入部を案内する案内溝部を有するとともに、前記案内溝部から室内空間に向って突出し前記溝内空間を第１溝内空間部と第２溝内空間部とに分ける係合受け突部を有する案内体と、
前記開閉体に設けられ、前記係合受け突部との係合により前記溝内空間から前記挿入部が抜け出るのを防止する抜止め用係合体と、
前記案内溝部における前記第１溝内空間部に対応する部分に比べて前記案内溝部における前記第２溝内空間部に対応する部分を変形しにくくした補強部と
を備えることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
補強部は、案内溝部における第２溝内空間部に対応する部分の内面側に一体に形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
挿入部を端縁部に有し、開口部を開閉する開閉体と、
溝内空間が形成されこの溝内空間に挿入された前記挿入部を案内する案内溝部を有するとともに、前記案内溝部から前記溝内空間に向って突出し前記溝内空間を第１溝内空間部と第２溝内空間部とに分ける係合受け突部を有する案内体と、
前記開閉体に設けられ、前記係合受け突部との係合により前記溝内空間から前記挿入部が抜け出るのを防止する抜止め用係合体とを備え、
前記案内溝部は、前記溝内空間を介して互いに離間対向した一対の対向板部と、これら一対の対向板部の各溝底側端部相互を連結した溝底板部とを有し、
前記一対の対向板部のうちの室外側の対向板部の溝底側端部からは、前記案内溝部における前記第２溝内空間部に対応する部分の変形を抑制する変形抑制部が反開口部側に向って突出している
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
挿入部を端縁部に有し、開口部を開閉する開閉体と、
溝内空間が形成されこの溝内空間に挿入された前記挿入部を案内する案内溝部を有する案内体とを備え、
前記案内溝部は、前記溝内空間を介して互いに離間対向した一対の対向板部と、これら一対の対向板部の各溝底側端部相互を連結した溝底板部とを有し、
前記各対向板部の溝底側端部寄りには、前記溝内空間に挿入された前記挿入部に向って膨出した膨出状の補強部が形成されている
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
挿入部を端縁部に有し、開口部を開閉する開閉体と、
溝内空間が形成されこの溝内空間に挿入された前記挿入部を案内する案内溝部を有する案内体とを備え、
前記案内溝部は、前記溝内空間を介して互いに離間対向した一対の対向板部と、これら一対の対向板部の各溝底側端部相互を連結した溝底板部とを有し、
前記一対の対向板部のうちの室外側の対向板部の内面側からは、突出片部が開口部側に向って突出している
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項６】
挿入部を端縁部に有し、開口部を開閉する開閉体と、
溝内空間が形成されこの溝内空間に挿入された前記挿入部を案内する案内溝部を有する案内体とを備え、
前記案内溝部は、前記溝内空間を介して互いに離間対向した一対の対向板部と、これら一対の対向板部の各溝底側端部相互を連結した溝底板部とを有し、
前記一対の対向板部のうちの室外側の対向板部は、中間位置で屈曲可能となっており、
前記案内体には、前記室外側の対向板部の屈曲状態を弾性復元力により元の状態に戻す弾性手段が設けられている
ことを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯性に優れた開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特開２００２−８９１５２号公報に記載された窓シャッタ装置等の開閉装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、この従来の開閉装置は、図１０に示すように、挿入部１を端縁部に有し開口部２を開閉する開閉体３と、溝内空間４に挿入された挿入部１を案内する案内溝部５およびこの案内溝部５から内方に向って突出し溝内空間４を第１溝内空間部4aと第２溝内空間部4bとに分ける係合受け突部６を有する案内体７と、開閉体３に設けられ係合受け突部６との係合により溝内空間４から挿入部１が抜け出るのを防止する抜止め用係合体８とを備えている。
【特許文献１】特開２００２−８９１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の開閉装置では、図１０に示すように、例えば案内体７の案内溝部５が第三者の悪意により室外側から例えばバールＡでこじ開けられると、開閉体３の挿入部１が溝内空間４から抜け出されてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、防犯性に優れた開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の開閉装置は、挿入部を端縁部に有し、開口部を開閉する開閉体と、溝内空間が形成されこの溝内空間に挿入された前記挿入部を案内する案内溝部を有するとともに、前記案内溝部から室内空間に向って突出し前記溝内空間を第１溝内空間部と第２溝内空間部とに分ける係合受け突部を有する案内体と、前記開閉体に設けられ、前記係合受け突部との係合により前記溝内空間から前記挿入部が抜け出るのを防止する抜止め用係合体と、前記案内溝部における前記第１溝内空間部に対応する部分に比べて前記案内溝部における前記第２溝内空間部に対応する部分を変形しにくくした補強部とを備えるものである。
【０００７】
そして、案内溝部における第１溝内空間部に対応する部分が変形しても、案内溝部における第２溝内空間部に対応する部分は補強部の補強により変形しにくいため、開閉体の挿入部が溝内空間から抜け出されてしまうことが防止される。
【０００８】
請求項２記載の開閉装置は、請求項１記載の開閉装置において、補強部は、案内溝部における第２溝内空間部に対応する部分の内面側に一体に形成されているものである。
【０００９】
そして、補強部が案内溝部における第２溝内空間部に対応する部分の内面側に一体に形成されているため、案内体とは別体の補強部材にて構成する場合等に比べて、部品点数が少なく、構成が簡素化する。
【００１０】
請求項３記載の開閉装置は、挿入部を端縁部に有し、開口部を開閉する開閉体と、溝内空間が形成されこの溝内空間に挿入された前記挿入部を案内する案内溝部を有するとともに、前記案内溝部から前記溝内空間に向って突出し前記溝内空間を第１溝内空間部と第２溝内空間部とに分ける係合受け突部を有する案内体と、前記開閉体に設けられ、前記係合受け突部との係合により前記溝内空間から前記挿入部が抜け出るのを防止する抜止め用係合体とを備え、前記案内溝部は、前記溝内空間を介して互いに離間対向した一対の対向板部と、これら一対の対向板部の各溝底側端部相互を連結した溝底板部とを有し、前記一対の対向板部のうちの室外側の対向板部の溝底側端部からは、前記案内溝部における前記第２溝内空間部に対応する部分の変形を抑制する変形抑制部が反開口部側に向って突出しているものである。
【００１１】
そして、変形抑制部にて案内溝部における第２溝内空間部に対応する部分の変形が抑制されるため、開閉体の挿入部が溝内空間から抜け出されてしまうことが適切に防止される。
【００１２】
請求項４記載の開閉装置は、挿入部を端縁部に有し、開口部を開閉する開閉体と、溝内空間が形成されこの溝内空間に挿入された前記挿入部を案内する案内溝部を有する案内体とを備え、前記案内溝部は、前記溝内空間を介して互いに離間対向した一対の対向板部と、これら一対の対向板部の各溝底側端部相互を連結した溝底板部とを有し、前記各対向板部の溝底側端部寄りには、前記溝内空間に挿入された前記挿入部に向って膨出した膨出状の補強部が形成されているものである。
【００１３】
そして、案内溝部の対向板部の溝底側端部寄りの部分が膨出状の補強部の補強により変形しにくいばかりでなく、この膨出状の補強部と挿入部との間の間隙が狭いため、例えばバールが挿入されることを防ぎ、これにより開閉体の挿入部が溝内空間から抜け出されてしまうことが適切に防止される。
【００１４】
請求項５記載の開閉装置は、挿入部を端縁部に有し、開口部を開閉する開閉体と、溝内空間が形成されこの溝内空間に挿入された前記挿入部を案内する案内溝部を有する案内体とを備え、前記案内溝部は、前記溝内空間を介して互いに離間対向した一対の対向板部と、これら一対の対向板部の各溝底側端部相互を連結した溝底板部とを有し、前記一対の対向板部のうちの室外側の対向板部の内面側からは、突出片部が開口部側に向って突出しているものである。
【００１５】
そして、例えばバールが室外側から溝内空間に挿入された場合、そのバールを突出片部が受け止めるため、突出片部は、バールから受ける力で挿入部側に変形して挿入部に食い込むこととなり、その結果、開閉体の挿入部が溝内空間から抜け出されてしまうことが適切に防止される。
【００１６】
請求項６記載の開閉装置は、挿入部を端縁部に有し、開口部を開閉する開閉体と、溝内空間が形成されこの溝内空間に挿入された前記挿入部を案内する案内溝部を有する案内体とを備え、前記案内溝部は、前記溝内空間を介して互いに離間対向した一対の対向板部と、これら一対の対向板部の各溝底側端部相互を連結した溝底板部とを有し、前記一対の対向板部のうちの室外側の対向板部は、中間位置で屈曲可能となっており、前記案内体には、前記室外側の対向板部の屈曲状態を弾性復元力により元の状態に戻す弾性手段が設けられているものである。
【００１７】
そして、例えばバールが室外側から溝内空間に挿入され、案内溝部の室外側の対向板部がそのバールから受ける力で屈曲しても、バールが溝内空間外に出されると、室外側の対向板部の屈曲状態は弾性手段の弾性復元力により元の状態に戻るため、開閉体の挿入部が溝内空間から抜け出されてしまうことが適切に防止される。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の開閉装置によれば、案内溝部における第１溝内空間部に対応する部分が変形しても、案内溝部における第２溝内空間部に対応する部分は補強部の補強により変形しにくいため、開閉体の挿入部が溝内空間から抜け出されてしまうことを適切に防止でき、よって防犯性に優れている。
【００１９】
請求項２記載の開閉装置によれば、補強部が案内溝部における第２溝内空間部に対応する部分の内面側に一体に形成されているため、案内体とは別体の補強部材にて構成する場合等に比べて、部品点数が少なく、構成を簡素化できる。
【００２０】
請求項３記載の開閉装置によれば、変形抑制部にて案内溝部における第２溝内空間部に対応する部分の変形が抑制されるため、開閉体の挿入部が溝内空間から抜け出されてしまうことを適切に防止でき、よって防犯性に優れている。
【００２１】
請求項４記載の開閉装置によれば、案内溝部の対向板部の溝底側端部寄りの部分が膨出状の補強部の補強により変形しにくいばかりでなく、この膨出状の補強部と挿入部との間の間隙が狭いため、例えばバールが挿入されることを防ぎ、これにより開閉体の挿入部が溝内空間から抜け出されてしまうことを適切に防止でき、よって防犯性に優れている。
【００２２】
請求項５記載の開閉装置によれば、例えばバールが室外側から溝内空間に挿入された場合、そのバールを突出片部が受け止めるため、突出片部は、バールから受ける力で挿入部側に変形して挿入部に食い込むこととなり、その結果、開閉体の挿入部が溝内空間から抜け出されてしまうことを適切に防止でき、よって防犯性に優れている。
【００２３】
請求項６記載の開閉装置によれば、例えばバールが室外側から溝内空間に挿入され、案内溝部の室外側の対向板部がそのバールから受ける力で屈曲しても、バールが溝内空間外に出されると、室外側の対向板部の屈曲状態は弾性手段の弾性復元力により元の状態に戻るため、開閉体の挿入部が溝内空間から抜け出されてしまうことを適切に防止でき、よって防犯性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の開閉装置の第１の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２５】
図１において、10は開閉装置で、この開閉装置10は、例えば建物11に形成された略矩形状の窓開口である開口部12を開閉する手動式の窓シャッタ装置である。
【００２６】
そして、開閉装置10は、図２にも示すように、上下方向に長手状の左右一対の案内体（レール枠体）15を備え、各案内体15は外枠16を介して建物11に取り付けられている。
【００２７】
両案内体15は、開口部12を介して互いに離間対向して配設されており、両案内体15の下端部間には、左右方向に長手状の被当接部である下枠体（図示せず）が配設されている。また、両案内体15の上端部間には、左右方向に長手状で略箱状の収容ケース体（シャッタボックス）17が配設されている。収容ケース体17内には、巻体（図示せず）が左右方向の軸線を中心として回転可能に配設されている。
【００２８】
また、開閉装置10は、巻体の回転に基づいて、左右両側の端縁部（左右方向両端部）がそれぞれ挿入部20として案内体15内に挿入された状態で両案内体15にて案内されながら、開口部12に沿って昇降して開口部12を開閉する昇降可能（移動可能）な略面状の開閉体（シャッタカーテン）21を備えている。そして、この開閉体21は、開口部12の閉鎖時には巻体からの巻戻しにより挿入部20が案内体15にて案内されながら下端部が下枠体に当接するまで下降して略全体が略平板状となって開口部12を閉鎖し、開口部12の開口時には巻体の巻取りにより挿入部20が案内体15にて案内されながら下端部が収容ケース体17の底面部に当接するまで上昇して略全体が収容ケース体17内で略円筒状となって開口部を開口させるものである。
【００２９】
ここで、両案内体15は、左右対称の構成のものであり、各案内体15は、開口部12に連通する溝内空間23が内側に形成されこの溝内空間23に挿入された挿入部20を案内する上下方向に長手状の案内溝部24を有している。
【００３０】
案内溝部24は、開口部12に向って開口する断面略コ字状のもので、開閉体21の厚さ方向である前後方向に溝内空間23を介して互いに離間対向した略矩形平板状の前後一対の対向板部25と、これら一対の対向板部25の各溝底側端部相互を連結した略矩形平板状の溝底板部26とにて構成されている。
【００３１】
各対向板部25の開口部３側の端部内面側には、緩衝材保持用の突出部28が一体に形成されている。緩衝材保持用の突出部28は、互いに離間対向した断面略Ｌ字状の保持部分29にて構成されている。そして、緩衝材保持用の突出部28の両保持部分29にて、案内溝部24と挿入部20との衝突をやわらげるためのモヘア等の緩衝材30が嵌合保持されている。
【００３２】
また、各案内体15は、案内溝部24の対向板部25の中間部から溝内空間23に向って突出し溝内空間23を第１溝内空間部23aと第２溝内空間部23bとに分ける前後一対の係合受け突部31を有している。両係合受け突部31は、第１溝内空間部23aと第２溝内空間部23bとを連通する連通開口32を介して互いに離間対向して配設されている。
【００３３】
そして、両係合受け突部31との係合により案内溝部24の溝内空間23の第１溝内空間部23aから挿入部20が抜け出るのを防止する断面略Ｔ字状の複数の抜止め用係合体（スラット抜止めピース）33が、開閉体21の挿入部20にこの挿入部20から側方に向って突出した状態にそれぞれ設けられている。これら複数の抜止め用係合体33は、互いに間隔をおいて挿入部20の上端側から下端側にわたって分散して配設されている。また、各抜止め用係合体33の先端部は、案内溝部24の溝内空間23の第２溝内空間部23bに位置する（図２参照）。
【００３４】
また、各案内体15の案内溝部24における第２溝内空間部23bに対応する部分、つまり案内溝部24の溝底側のコ字状部分のみが、補強部35にて補強されている。このため、例えば挿入具であるバールが悪意により室外側から溝内空間23に挿入された場合、案内溝部24の溝底側のコ字状部分は変形せず、室外側の対向板部25のみがバールから受ける力で室外側の係合受け突部31の基端位置を支点として屈曲変形する。
【００３５】
そして、このような室外側の対向板部25を係合受け突部31の基端位置を支点として屈曲変形させるための補強部35は、例えば案内溝部24における第２溝内空間部23bに対応する部分全体の内面側に一体に形成されている。
【００３６】
なお、各案内溝部24の下端部には上昇規制用係合受け部（図示せず）が設けられ、この上昇規制用係合受け部は第１溝内空間部23aに位置する。
【００３７】
一方、開閉体21は、同一形状の複数枚のスラット36が互いに回動可能に連結されて構成された開閉体本体部37を有し、この開閉体本体部37の上端部が収容ケース体17内の巻体に取り付けられている。また、開閉体本体部37の下端部には、開口部12の閉鎖時に下枠体に当接する当接部である略中空状の下端構成部材（座板）38が回動可能に連結されている。
【００３８】
そして、開閉体21の下端構成部材38には、図示しないが、開口部12の閉鎖時に案内体15の上昇規制用係合受け部との係合により開閉体21の上昇を規制する左右一対の上昇規制用係合体（鍵バー）が設けられている。各上昇規制用係合体は、図示しない操作レバーの操作により、下端構成部材38の側面開口から側方に突出した状態で上昇規制用係合受け部と係合可能な係合位置と、上昇規制用係合受け部とは係合不能な非係合位置とに、それぞれ選択的に移動可能となっている。また、上昇規制用係合体は、図示しないばね等の付勢体にて係合位置に移動する方向に付勢されている。なお、上昇規制用係合体と係合受け部とにて、開口部12の閉鎖時に開閉体21を下端位置（閉鎖位置）にロックするロック手段（施錠手段）が構成されている。
【００３９】
次に、上記第１の実施の形態の作用等を説明する。
【００４０】
開口部12を閉鎖する場合、開閉体21を巻体から巻戻しつつ開口部12に沿って下降させ、開閉体21の下端側の下端構成部材38を下枠体に当接させる。
【００４１】
この開閉体21の下降途中で、上昇規制用係合体は、案内体15の下端側の上昇規制用係合受け部の傾斜面にて押されることにより付勢体の付勢力に抗して非係合位置まで一旦移動するが、上昇規制用係合受け部の傾斜面から離れた後には、上昇規制用係合体は、付勢体の付勢力に基づいて係合位置に復帰する。こうしてロック手段によるロックが自動的にかかる。
【００４２】
そして、この開口部12の閉鎖時において、例えば挿入具であるバールが悪意により室外側から案内体15の案内溝部24の溝内空間23に挿入され、この挿入されたバールにて案内溝部24がこじ開けられた場合、補強部35の補強により案内溝部24における第２溝内空間部23bに対応する部分はほとんど変形せず、室外側の対向板部25のみが、バールから受ける力で室外側の係合受け突部31の基端位置を支点として室外側に屈曲変形する。
【００４３】
このため、案内溝部24の変形後、開閉体21の挿入部20を案内体15の案内溝部24の溝内空間23から抜こうとしても、抜止め用係合体33が案内体15の係合受け突部31と係合するため、開閉体21の挿入部20は溝内空間23から抜け出ず、上昇規制用係合体は上昇規制用係合受け部の下方の係合位置に位置したままである。
【００４４】
したがって、案内溝部24の変形後において、悪意で室外側から開閉体21を無理やり持上げようとしても、上昇規制用係合体と上昇規制用係合受け部との係合により開閉体21の上昇は規制され、開口部12の閉鎖状態は維持される。
【００４５】
なお、開口部12を室内側から開口する場合は、操作レバーを操作して上昇規制用係合体を上昇規制用係合受け部とは係合不能な非係合位置まで移動させてから、開閉体21を開口部12に沿って上昇させればよい。
【００４６】
そして、上記開閉装置10によれば、案内溝部24における第１溝内空間部23aに対応する部分に比べて案内溝部24における第２溝内空間部23bに対応する部分を変形しにくくした補強部35を備えるため、案内体15の案内溝部24における第１溝内空間部23aに対応する部分が変形しても、案内溝部24における第２溝内空間部23bに対応する部分は補強部35の補強により変形しにくく、その結果、開閉体21の挿入部20が溝内空間23から抜け出されてしまうことを適切に防止でき、よって防犯性に優れている。
【００４７】
なお、補強部35は、構成の簡素化の観点から案内体15の案内溝部24の内面側に一体に形成することが好ましいが、例えば図３および図４に示すように、補強部35を案内体15とは別体の補強部材40にて形成してもよい。
【００４８】
図３に示す断面コ字状の補強部材40は、案内溝部24における第２溝内空間部23bに対応する部分全体の内面に沿って配設されている。なお、補強部材40の室外側の端縁部が係合受け突部31から突出した突出部31aと室外側の対向板部25における突出部31aと対向した部分との間に嵌入されることにより、補強部材40が案内体15に対して固定されている。
【００４９】
図４に示す断面Ｌ字状の補強部材40は、案内溝部24における第２溝内空間部23bに対応する部分全体の外面に沿って配設されており、この補強部材40は図示しないねじ等の固定具にて案内体15に対して固定されている。
【００５０】
本発明の開閉装置の第２の実施の形態について図５を参照して説明する。
【００５１】
図５に示す開閉装置10の案内体15には、補強部35の代わりに、案内溝部24における第２溝内空間部23bに対応する部分の変形を抑制する変形抑制部41が一体に形成されている。
【００５２】
変形抑制部41は、案内溝部24の一対の対向板部25のうちの室外側の対向板部25の溝底側端部から反開口部12側に向って一体に突出している。また、変形抑制部41は、室外側の対向板部25の延長部分42と、この延長部分42にこの延長部分42と直交状に連設され溝底板部26と対向して位置し外枠16に接続された接続部分43とにて構成されている。
【００５３】
なお、図５に示す開閉装置10のその他の構成は、図１および図２に示す開閉装置10の構成と基本的に同一である。
【００５４】
そして、図５に示す開閉装置10によれば、例えばバールが悪意により室外側から溝内空間23に挿入された場合、溝底板部26が室外側へ若干移動するとともに、バールから受ける力に基づく室外側の対向板部25の屈曲変形の支点が変形抑制部41の角部（つまり延長部分42と接続部分43との連設部分）にずれるため、変形抑制部41にて案内溝部24における第２溝内空間部23bに対応する部分の変形が抑制されることとなる。したがって、開閉体21の挿入部20が溝内空間23から抜け出されてしまうことを適切に防止でき、よって防犯性に優れている。
【００５５】
なお、変形抑制部41は、案内体15の案内溝部24の外面側に一体に形成されたものには限定されず、案内体15とは別体の部材にて形成されたもの等でもよい。
【００５６】
本発明の開閉装置の第３の実施の形態について図６を参照して説明する。
【００５７】
図６に示す開閉装置10は、図２に示すものとは異なり、互いに係合して抜止め機能を発揮する係合受け突部31および抜止め用係合体33を備えていない。
【００５８】
また、図６に示す開閉装置10の案内体15の案内溝部24の各対向板部25の溝底側端部寄りの内面側には、挿入部20との間隙46が狭くなるように、溝内空間23に挿入された挿入部20に向って膨出した膨出状の補強部45が一体に形成されており、各補強部45は案内溝部24の略全長にわたって位置する。開閉体21の厚さ方向である前後方向に互いに離間対向した前後一対の補強部45間の距離は、開閉体21の挿入部20の厚さ寸法より少しだけ大きい。
【００５９】
なお、図６に示す開閉装置10のその他の構成は、図１および図２に示す開閉装置10の構成と基本的に同一である。
【００６０】
そして、図６に示す開閉装置10によれば、案内溝部24の室外側の対向板部25の溝底側端部寄りの部分が膨出状の補強部45の補強により変形しにくいばかりでなく、例えばバールが悪意により室外側から溝内空間23に挿入された場合でもバールの先端部は膨出状の補強部45と挿入部20との間の狭い間隙46には入らないため、開閉体21の挿入部20が溝内空間23から抜け出されてしまうことを適切に防止でき、よって防犯性に優れている。
【００６１】
なお、補強部45は、案内体15の案内溝部24の内面側に一体に形成されたものには限定されず、案内体15とは別体の補強部材にて形成されたもの等でもよい。また、両補強部45間の距離を開閉体21の挿入部20の厚さ寸法と略同じにしてもよい。
【００６２】
本発明の開閉装置の第４の実施の形態について図７および図８を参照して説明する。
【００６３】
図７および図８に示す開閉装置10は、図２に示すものとは異なり、互いに係合して抜止め機能を発揮する係合受け突部31および抜止め用係合体33を備えていない。
【００６４】
また、図７および図８に示す案内溝部24の室外側の対向板部25の中間部の内面側からは、変形し易い薄肉板状の突出片部51が開口部12側に向って一体に突出しており、この突出片部51は案内溝部24の略全長にわたって位置する。突出片部51は、前後方向に幅方向を有する第１突出部分52と、この第１突出部分52から開口部12側に向って前後方向に対して傾斜状に一体に突出した第２突出部分53とにて構成されている。
【００６５】
なお、図７および図８に示す開閉装置10のその他の構成は、図１および図２に示す開閉装置10の構成と基本的に同一である。
【００６６】
そして、図７および図８に示す開閉装置10によれば、例えばバールが悪意により室外側から溝内空間23に挿入された場合、そのバールを突出片部51が受け止めるため、突出片部51は、バールから受ける力で挿入部20側に変形して挿入部20の表面に食い込むこととなり、その結果、開閉体21の挿入部20が溝内空間23から抜け出されてしまうことを適切に防止でき、よって防犯性に優れている。なお、突出片部51は、案内体15の案内溝部24の内面側に一体に形成されたものには限定されず、案内体15とは別体の部材にて形成されたもの等でもよい。
【００６７】
本発明の開閉装置の第５の実施の形態について図９を参照して説明する。
【００６８】
図９に示す開閉装置10は、図２に示すものとは異なり、互いに係合して抜止め機能を発揮する係合受け突部31および抜止め用係合体33を備えていない。
【００６９】
また、図９に示す開閉装置10の案内溝部24の室外側の対向板部25は、回動により中間位置で屈曲可能となっている。すなわち、室外側の対向板部25は、溝底側の固定板部分25aと、この固定板部分25aの略Ｃ字状の端部に回動可能に取り付けられた可動板部分25bとにて構成されている。
【００７０】
そして、可動板部分25bが固定板部分25aの略Ｃ字状の端部（回動支点）を中心として回動することにより室外側の対向板部25は中間位置で屈曲するが、この対向板部25の屈曲状態は、案内体15の案内溝部24に設けられた弾性変形可能な弾性手段である板ばね55の弾性復元力により元の状態に戻る。なお、板ばね55の一端縁部は緩衝材保持用の突出部28から突出した突出部28aと可動板部分25bにおける突出部28aと対向した部分との間に嵌入され、板ばね55の他端縁部は溝底板部26から突出した突出部26aに当接している。
【００７１】
なお、図９に示す開閉装置10のその他の構成は、図１および図２に示す開閉装置10の構成と基本的に同一である。
【００７２】
そして、図９に示す開閉装置10によれば、例えばバールが悪意により室外側から溝内空間23に挿入され、案内溝部24の室外側の対向板部25が板ばね55とともにバールから受ける力で屈曲しても、バールが溝内空間23外に出されると、室外側の対向板部25の屈曲状態は板ばね55の弾性復元力により元の状態に戻るため、開閉体21の挿入部20が溝内空間23から抜け出されてしまうことを適切に防止でき、よって防犯性に優れている。
【００７３】
なお、いずれの実施の形態においても、開閉装置10は、窓開口である開口部12の周囲等に固定された窓シャッタ装置には限定されず、例えば、図示しないが、その他の開口部の周囲に固定された他のシャッタ装置、ブラインド装置、スクリーン装置、オーバーヘッドドア装置等、或いは、これら装置のうちの同種または異種を複数並設したもの等でもよい。
【００７４】
また、開閉装置10は、開口部12の閉鎖時に開閉体21の下端構成部材38が下枠体に当接する構成には限定されず、例えば下枠体を設けず、下端構成部材38を床面等の躯体側に直接当接させる構成等でもよい。
【００７５】
さらに、図６乃至図９に示す各実施の形態については、互いに係合して抜止め機能を発揮する係合受け突部31および抜止め用係合体33を備えていないと説明したが、これらを備えた構成としてもよく、この場合には、図６乃至図９に示す構成との併用により開閉体21の挿入部20が溝内空間23から抜け出されてしまうことを更に適切に防止できる。
【００７６】
また、開閉装置10は、手動式と説明したが、電動式など駆動方式は任意である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す室外視斜視図である。
【図２】同上開閉装置の案内体部分を示す断面図である。
【図３】同上案内体部分の変形例を示す断面図である。
【図４】同上案内体部分の他の変形例を示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態の案内体部分を示す断面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態の案内体部分を示す断面図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態の案内体部分を示す断面図である。
【図８】同上案内体部分の変形後を示す断面図である。
【図９】本発明の第５の実施の形態の案内体部分を示す断面図である。
【図１０】従来の開閉装置の案内体部分を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
10    開閉装置
12    開口部
15    案内体
20    挿入部
21    開閉体
23    溝内空間
23a   第１溝内空間部
23b   第２溝内空間部
24    案内溝部
25    対向板部
26    溝底板部
31    係合受け突部
33    抜止め用係合体
35    補強部
41    変形抑制部
45    膨出状の補強部
51    突出片部
55    弾性手段である板ばね
【図１】
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【図２】
2005105771.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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