(57)【要約】【課題】  車室１１にフレームを配備し、該フレームに電気機器を取付ける構造において、電気機器への電気配線によるすスペース増大を回避するとともに、外観を改善する。【解決手段】  フレーム部分４１は電気機器取付け用フレーム３０の直線部を構成する。複数個の導体被膜４４は、等間隔でかつ相互に平行な配線パターンで、帯板部４２の上下の面に形成され、フレーム部分４１の長さ方向両端範囲にわたり延びている。スピーカ５０は、本体５１と、フレーム部分４１に分離自在に上下から嵌合する装着具５２とを有している。装着具５２の台部６０，６１の頂面には、スピーカ５０の端子が導体被膜４４と同一の配線パターンで形成されており、導体被膜６４，６５は、フレーム部分４１への装着具５２の装着時では、対応の導体被膜４４と接触状態になる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に配備されるフレームと、該フレームに着脱自在になっている装着部を介して前記フレームに取り付けられる電気機器とを含む電気機器装備装置において、
前記フレームは、少なくとも電気機器の取付け箇所を内に含む所定長さ範囲のフレーム部分では、給電及び信号用の電気配線は、相互に平行に延びる配線パターンで前記フレーム部分の長さ方向両端範囲にわたり所定の絶縁性の剛体面上に形成された導体被膜から成り、
前記電気機器における給電及び信号用の電気配線の各端子が、前記フレーム部分への前記装着部の装着時では、前記フレーム部分側の対応の導体被膜と接触状態になるように、前記装着部に設けられている、
ことを特徴とする電気機器装備装置。
【請求項２】
前記装着部の前記端子は、前記フレーム部分の電気配線と同一パターンの導体被膜で前記装着部の絶縁部に形成されていることを特徴とする請求項１記載の電気機器装備装置。
【請求項３】
室内に配備され、電気機器を取り付けられる電気機器取付け用フレームにおいて、
前記電気機器取付け用フレームは、端部において相互に結合されるフレーム部分を含み、
前記フレーム部分は、前記電気機器への給電及び信号用の複数個の電気配線を装備し、
前記複数個の電気配線は、相互に平行に延びる配線パターンで前記フレーム部分の両端間にわたり前記フレーム部分の絶縁性剛体面上に形成された導体被膜から成ることを特徴とする電気機器取付け用フレーム。
【請求項４】
前記フレーム部分としての第１のフレーム部分は第１のパイプを含み、該第１のパイプでは、前記導体被膜が前記第１のパイプの内周面に形成されていることを特徴とする請求項３記載の電気機器取付け用フレーム。
【請求項５】
前記フレーム部分としての第２のフレーム部分は、第２のパイプと、第２のパイプ内へ挿入される挿入体とを有し、
前記挿入体は、前記第２のフレーム部分の両端間を延びる剛体面を表面に有し、
前記導体被膜は前記剛体面に形成されていることを特徴とする請求項４記載の電気機器取付け用フレーム。
【請求項６】
非揺動用コネクタが、前記第１及び第２のパイプ間の介在時では両者の電気配線を相互に接続し、
前記非揺動用コネクタは、相互に平行にかつ前記非揺動用コネクタにおける所定の絶縁性の剛体面に形成され前記第１及び第２のパイプ間における前記非揺動用コネクタの介在時では前記第１のパイプの導体被膜に接触状態になる第１の導体被膜と、相互に平行にかつ前記非揺動用コネクタにおける別の所定の絶縁性の剛体面に形成され対応の前記第１の導体被膜へ電気的に接続されており前記第１及び第２のパイプ間における前記非揺動用コネクタの介在時では前記第２のパイプの導体被膜に接触状態になる第２の導体被膜と、を有していることを特徴とする請求項５記載の電気機器取付け用フレーム。
【請求項７】
揺動用コネクタ部分が、第１のパイプへ差し込まれる一方の端部と、複数のケーブルの導線端を接続される複数の端子口をもつ他方の端部とを有し、
前記一方の端部には対応の前記端子口へ接続される導体被膜が設けられ、
前記一方の端部における前記導体被膜は、相互に平行にかつ前記揺動用コネクタ部分における所定の絶縁性の剛体面に形成され、かつ前記第１のパイプへの前記一方の端部の差込み時では前記第１のパイプの対応の導体被膜に接触状態になるように形成されており、
２個の前記揺動用コネクタ部分は、対応の端子口同士をケーブルにより相互に接続されて、相互に揺動自在に結合していることを特徴とする請求項４記載の電気機器取付け用フレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内に配備され電気機器を装備する電気機器装備装置、及び電気機器を取り付けられる電気機器取付け用フレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、乗用車の車室内において、ＡＶ機器等の電気機器の取付け場所を確保するために、フレームを天井に沿って配設し、該フレームに電気機器を取付けることを開示する。
【０００３】
電気機器には給電が必要であるとともに、ＡＶ（オーディオ及び／又はビデオ）機器では、制御信号やＡＶ信号の送受が必要となる。特許文献１は、電気機器への給電線等の配線を特に開示していないが、従来の電気機器装備装置では、電気配線は、ワイヤーハーネスをフレームの外部にフレームに沿わせている。
【特許文献１】特開２００２−３６２２４２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ワイヤハーネスがフレーム外部に沿う電気配線構造は、電気機器装備装置の全体のスペースを増大させるとともに、電気機器装備装置の外観を悪化させる。
【０００５】
本発明の第１の目的は、フレームに取り付けられる電気機器への電気配線に因るスペース増大を抑制しかつ外観悪化を防止する電気機器装備装置及び電気機器取付け用フレームを提供することである。
【０００６】
電気機器装備装置の外観悪化を防止するために、フレームをパイプ状にしてパイプ内にワイヤハーネスをフレーム内に通す場合には、フレームの径が増大する。本発明の第２の目的は、フレームの径の増大を抑制できる電気機器装備装置及び電気機器取付け用フレームを提供することである。
【０００７】
本発明の第３の目的は、前述の第１及び第２の目的を達成しつつ、フレームにおける電気配線と電気機器との電気接続作業を能率化できる電気機器装備装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電気機器装備装置は、室内に配備されるフレームと、該フレームに着脱自在になっている装着部を介してフレームに取り付けられる電気機器とを含む。そして、この電気機器装備装置によれば、フレームは、少なくとも電気機器の取付け箇所を内に含む所定長さ範囲のフレーム部分では、給電及び信号用の電気配線は、相互に平行に延びる配線パターンでフレーム部分の長さ方向両端範囲にわたり所定の絶縁性の剛体面上に形成された導体被膜から成る。電気機器における給電及び信号用の電気配線の各端子が、フレーム部分への装着部の装着時では、フレーム部分側の対応の導体被膜と接触状態になるように、装着部に設けられている。
【０００９】
電気機器を取り付けられるフレームは、典型的には、乗用車の車室内に配備されるが、乗用車の車室以外のバスや電車の車室、さらには、船室、飛行機の乗客室の内に配備されてもよい。また、フレームは、家屋の部屋にインテリアとして配備されてもよい。フレームが乗用車の車室内に配備される場合、フレームは、例えば、天井に沿って配設されたり、フロアコンソールを覆うように配設されたりする。フレームは、典型的にはほとんどの部位がパイプから成るが、部分的にパイプ以外の中実円柱部材を含んでいてもよいとする。これらパイプの横断面形状は、円形に限定されず、非円形であってもよいとする。本明細書において、導体被膜（導体から成る被膜）は、導体被覆（導体から成る被覆）と同一の語義で使用している。導体被膜は例えばプリント技術で剛体面に形成される。電気機器の概念には、オーディオ機器及びビデオ機器の他、アンテナや専用バッテリ等も含まれる。なお、電気機器の電力は、典型的には、自動車のバッテリの電力が利用される。
【００１０】
好ましい電気機器装備装置によれば、装着部の端子は、フレーム部分の電気配線と同一パターンの導体被膜で装着部の絶縁部に形成されている。
【００１１】
本発明の電気機器取付け用フレームによれば、室内に配備され、電気機器を取り付けられる。電気機器取付け用フレームは、端部において相互に結合されるフレーム部分を含む。フレーム部分は、電気機器への給電及び信号用の複数個の電気配線を装備する。複数個の電気配線は、相互に平行に延びる配線パターンでフレーム部分の両端間にわたりフレーム部分の絶縁性剛体面上に形成された導体被膜から成る。
【００１２】
電気機器取付け用フレームは、前述の電気機器装備装置のフレームと同様に、乗用車の室内に限定されず、種々の車両の室内、さらには、家屋の室内に配備される。
【００１３】
好ましくは、この電気機器取付け用フレームは次の（ａ）〜（ｄ）の構成を任意の組み合わせで付加可能になっている。ただし、（ｃ）は（ａ）及び（ｂ）の構成が前提となり、（ｄ）は（ａ）の構成が前提となる。
（ａ）フレーム部分としての第１のフレーム部分は第１のパイプを含み、該第１のパイプでは、導体被膜が第１のパイプの内周面に形成されていること。
（ｂ）フレーム部分としての第２のフレーム部分は、第２のパイプと、第２のパイプ内へ挿入される挿入体とを有し、挿入体は、第２のフレーム部分の両端間を延びる剛体面を表面に有し、導体被膜は剛体面に形成されていること。
（ｃ）非揺動用コネクタが、第１及び第２のパイプ間の介在時では両者の電気配線を相互に接続し、非揺動用コネクタは、相互に平行にかつ非揺動用コネクタにおける所定の絶縁性の剛体面に形成され第１及び第２のパイプ間における非揺動用コネクタの介在時では第１のパイプの導体被膜に接触状態になる第１の導体被膜と、相互に平行にかつ非揺動用コネクタにおける別の所定の絶縁性の剛体面に形成され対応の第１の導体被膜へ電気的に接続されており第１及び第２のパイプ間における非揺動用コネクタの介在時では第２のパイプの導体被膜に接触状態になる第２の導体被膜と、を有している。
（ｄ）揺動用コネクタ部分が、第１のパイプへ差し込まれる一方の端部と、複数のケーブルの導線端を接続される複数の端子口をもつ他方の端部とを有し、一方の端部には対応の端子口へ接続される導体被膜が設けられ、一方の端部における導体被膜は、相互に平行にかつ揺動用コネクタ部分における所定の絶縁性の剛体面に形成され、かつ第１のパイプへの一方の端部の差込み時では第１のパイプの対応の導体被膜に接触状態になるように形成されており、２個の揺動用コネクタ部分は、対応の端子口同士をケーブルにより相互に接続されて、相互に揺動自在に結合していること。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電気機器装備装置及び電気機器取付け用フレームによれば、電気機器への電気配線はフレームの剛体面上の導体被膜として形成されることになるので、室内における電気機器装備装置の必要スペースの増大及び外観悪化を回避できる。また、ワイヤハーネスをパイプ型フレーム内に通したりすることはないので、フレームの径の増大を防止できる。
【００１５】
本発明の電気機器装備装置によれば、電気機器はその装着部をフレーム部分へ装着することにより装着部を介してフレーム部分の給電線及び信号線へ接続されることになるので、電気機器の電気的接続作業が簡単となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は乗用車１０の車室１１における電気機器取付け用フレーム３０の取付状態を示している。１２は車室１１の天井、１５はフロントガラス、１６はインストルメントパネル、１７はステアリングホィール、１８はサンバイザ、１９はルームミラー、２３はピラーである。電気機器取付け用フレーム３０は、天井１２に沿って自動車の前後方向へ延び中間において２本の横パイプにより相互に結合している２本の縦部分３１（乗用車１０の「前後方向」を本明細書では「縦方向」と定義する。）、左右の縦部分３１の前端からそれぞれ左右外方へ張り出す２本の前側横部分３２、左右の縦部分３１の後端部に結合して左右方向へ延びる後ろ側横部分３３、及び後ろ側横部分３３の各端部から後方へ延びる２本グリップ部３４を有している。各前側横部分３２の端は、サンバイザ１８の支軸の基部に支持されている。各グリップ部３４は、１対の固定部３５を介して天井１２の側部に固定され、後席用のアシストグリップを構成する。
【００１７】
図２は電気機器取付け用フレーム３０へのスピーカ５０の取付けについての説明図である。フレーム部分４０，４１は、電気機器取付け用フレーム３０の縦部分３１又は後ろ側横部分３３の所定の直線部分を構成している。結合部材３９は、フレーム部分４０，４１との間に介在し、それらを直列に結合する。結合部材３９によるフレーム部分４０，４１の結合には、例えば内外周のねじ溝による螺合方式や差込み方式が利用される。差込み方式による結合の場合には、後述のフレーム部分９０及び非揺動型コネクタ１１１（図４）間の差込みのように、差込後にねじ留め（ねじ穴１１９）等による抜け止め対策が必要になる。フレーム部分４０の内部は隠れているが、フレーム部分４０の内部にはフレーム部分４１と同様な構造のものが内挿されており、フレーム部分４１は、結合部材３９を介してフレーム部分４０内のフレーム部分４１とも連結される。フレーム部分４１は、絶縁材料から成り、径方向中央の帯板部４２と、帯板部４２の幅方向両端から上下に起立する起立壁部４３とを有している。起立壁部４３の外周面は円柱側面に形成される。複数個の導体被膜４４は、帯板部４２の幅方向へ等間隔に配置され相互に平行に延びる配線パターンで、帯板部４２の上下の面において帯板部４２の長さ全体にわたって形成されている。導体被膜４４は例えばプリント配線により製作される。
【００１８】
スピーカ５０は、本体５１と装着具５２とを有し、本体５１がフレーム部分４１から吊り下げられるように、装着具５２をフレーム部分４１に装着する。装着具５２において、半円筒部材５５は本体５１の上面に固定され、半円筒部材５６は、半円筒部材５５に対して揺動自在にヒンジピン５７を介して半円筒部材５５に結合している。絶縁性の台部６０，６１は、それぞれ、半円筒部材５５，５６の内周面側に固定され、台部６０，６１の頂面である平面には、それぞれ複数個の導体被膜６４，６５が、導体被膜４４と同一の配線パターンで形成されている。張出し部６９，７０は、それぞれヒンジピン５７側の側縁とは反対側の半円筒部材５５，５６の側縁部に形成され、半円筒部材５６が半円筒部材５５にかぶさるときに、相互に接触し、図示していないねじにより相互に固定され、台部６０，６１を帯板部４２の下面及び上面に押圧させる。
【００１９】
スピーカ５０をフレーム部分４１に取り付けるときは、装着具５２を開いた状態で、半円筒部材５５をフレーム部分４１の下半部に当てる。次に、半円筒部材５６を閉じて、張出し部６９，７０をねじ（図示せず）により固定する。張出し部６９，７０における相互固定時では、半円筒部材５５，５６の凹面側円柱側面と起立壁部４３の凸面側円柱側面とが相互に嵌合することにより、フレーム部分４１及び装着具５２は径方向へ位置決めされることになるので、台部６０の導体被膜６４及び台部６１の導体被膜６５はそれぞれ帯板部４２の下面側及び上面側の対応の導体被膜４４に適切に押圧接触状態になる。導体被膜６４，６５はスピーカ５０の電気端子として本体５１の対応の電気素子へ接続されているので、フレーム部分４１への装着具５２の装着に伴い、スピーカ５０はフレーム部分４１の所定の導体被膜４４から給電を受け、かつ他の所定の導体被膜４４との間で信号送受を確立することができる。
【００２０】
図３は電気機器取付け用フレーム３０への室内アンテナ７５の取付けについての説明図である。室内アンテナ７５は、車室１１内において、ラジオ及びテレビの電波を受信するものである。室内アンテナ７５は、長方形の平板状の板状本体７６と、２個の装着具５２とを有している。図３の装着具５２の構造は、図２の装着具５２とほぼ同一であり、同一部分は、図２の装着具５２の各要素と同一符号を指示して、説明は省略する。各装着具５２は、板状本体７６の長辺方向へ板状本体７６の両端部に配置され、半円筒部材５５に一体的なパイプ部７８を有している。ヒンジピン８０は、中央部において板状本体７６の上辺部のパイプ部７７を貫通し、両端部において各パイプ部７８を貫通し、パイプ部７７，７８を相互に回転自在に結合している。図３では、両装着具５２共に、導体被膜６４，６５を有しているが、導体被膜６４，６５は、一方の装着具５２のみに装備させ、他方の装着具５２では装備を省略できる。すなわち、導体被膜６４，６５を省略した装着具５２では、台部６０，６１は、導体被膜６４，６５を形成されていない頂面が残り、導体被膜６４，６５において帯板部４２を押圧するのみとなる。
【００２１】
図４は非揺動結合用の非揺動型コネクタ１１１とそれを介して結合されるフレーム部分との斜視図である。図４のフレーム部分は横断面輪郭が長方形とされる。フレーム部分９０では、パイプ９１は横断面が長方形の内部空間を有している。複数個の導体被膜９２は、パイプ９１の内周面の長辺側の両部分に被膜として形成され、幅方向へ等間隔で相互に平行にパイプ９１の延び方向両端間を延びている。円形孔９３及び窓９４は、パイプ９１の短辺側の壁部に形成されている。フレーム部分１００は、パイプ１０１と、該パイプ１０１内へ挿入される嵌挿部材１０２とを含む。嵌挿部材１０２は、帯板部１０３と、帯板部１０３の幅方向両側に帯板部１０３に一体的に形成された起立壁部１０４とを有している。複数個の導体被膜１０５は、帯板部１０３の上下の面に形成され、幅方向へ等間隔で相互に平行とされる配線パターとなっており、嵌挿部材１０２の延び方向両端間を延びている。嵌挿部材１０２の各導体被膜１０５はフレーム部分９０の各導体被膜９２に対応している。パイプ１０１は、導体被膜９２が内周面に形成されていないだけで、その他の構造及び寸法はパイプ９１とほぼ同一であり、Ａ方向へ嵌挿部材１０２のほぼ非揺動型コネクタ１１１側の端まで移動させて、嵌挿部材１０２を内側へ嵌挿し、嵌挿部材１０２の外側を覆う。絶縁性の非揺動型コネクタ１１１は、膨出部１１４と、膨出部１１４から突出する台部１１５とを有している。台部１１５は、嵌挿部材１０２の横断面輪郭に一致する輪郭の差込み口１１６を有し、差込み口１１６は嵌挿部材１０２の端部を差し込まれるようになっている。複数個の導体被膜１１７は、導体被膜１０５と同一の配線パターンで差込み口１１６のスリット部の上下の面に形成され、差込み口１１６への嵌挿部材１０２の端部の差込み時には、嵌挿部材１０２の対応の導体被膜１０５と接触する。台部１１５は、パイプ９１の内周に嵌合する形状を有し、パイプ９１へ差し込み自在になっている。複数個の導体被膜１１８は、導体被膜９２と同一の配線パターンにより台部１１５の上下の面に形成されており、パイプ９１への台部１１５の差込み時に、パイプ９１の対応の導体被膜９２と接触状態になる。各導体被膜１１７と各導体被膜１１８とは対応するもの同士が電気的に相互に接続されている。カバー１２４は、台部１１５がパイプ９１へ差し込まれたときに、パイプ９１の端部を外側から被覆する。挿通穴１２５及び窓１２６は、パイプ９１の円形孔９３及び窓９４に対応して、窓１２６の幅方向両側の側面に形成される。図示していないねじが、カバー１２４の円形孔１２５及びフレーム部分９０の円形孔９３を順番に挿通されてから、台部１１５のねじ穴１１９に螺着され、結果、フレーム部分９０、非揺動型コネクタ１１１及びカバー１２４は相互に固定される。このように、フレーム部分９０，１００とを交互に並べるとともに、両者の間に非揺動型コネクタ１１１を介在させて結合させることにより、任意の長さの直線状のフレームを適宜、製作することができる。なお、パイプ９１へのカバー１２４の取付け時では、カバー１２４の窓１２６とパイプ９１の窓９４とは相互に重なった位置となる。
【００２２】
図５は揺動結合用の揺動型コネクタ部分１３０．１４２とそれらを介して結合されるフレーム部分との斜視図である。図５のフレーム部分９０は、図４のフレーム部分９０と同一構造であるので、説明は省略する。絶縁性の揺動型コネクタ部分１３０は、膨出部１３１と、膨出部１３１から突出する台部１３２とを有している。台部１３２は図４の台部１１５と同一の構造であり、パイプ９１への台部１３２の差込み時では、台部１３２の導体被膜１３４は対応の導体被膜９２へ接触状態になる。張出し部１３７は、膨出部１３１の幅方向両端において台部１３２とは反対側へ突出し、円形孔１３８を有している。絶縁性の揺動型コネクタ部分１４２は、両側の張出し部１４４の間隔が揺動型コネクタ部分１３０の両張出し部１３７の間隔と相違している他は、揺動型コネクタ部分１３０と同一の構造となっている。すなわち、揺動型コネクタ部分１４２は、揺動型コネクタ部分１３０と同様に、台部１３２（図５では、該台部１３２は左側のフレーム部分９０に差し込まれていて隠れている。）を有している。各揺動型コネクタ部分１４２は張出し部１３７の円形孔１３８に対応する円形孔１４５を有している。両張出し部１４４は、両張出し部１３７の内面側に嵌挿するように、両者間の距離を規定されている。図示していない１本の支軸は１対の円形孔１３８及び１対の円形孔１４５を貫通して、揺動型コネクタ部分１３０，１４２を相互に回転自在に結合する。各ケーブル１５０は、導線と、それを被覆する被覆材とを有し、両端を揺動型コネクタ部分１３０，１４２内の導線受けパイプ１６０（図６）に挿通、固定され、揺動型コネクタ部分１３０，１４２の対応の導体被膜１３４同士を電気的に接続する。
【００２３】
図６は図５の揺動型コネクタ部分１３０，１４２内に設けられる金属製の導線受けパイプ１６０の構造図である。図６において、（ａ）は導線受けパイプ１６０の配列状態を示し、（ｂ）は導線受けパイプ１６０の正面図、（ｃ）は導線受けパイプ１６０の縦断面図である。導線受けパイプ１６０は、揺動型コネクタ部分１３０，１４２の幅方向へ延びる列とされ、台部１３２の上下の面における導体被膜１３４に対応して、厚さ方向に二列となっている。各導線受けパイプ１６０は、対応の導体被膜１３４（図５）へ接続されている。導線受けパイプ１６０は、横断面円形のパイプ構造であり、先端において開口１６１を有するとともに、先端から所定距離の位置に弾性的な導線押さえ１６２を有している。ケーブル１５０（図５）はその端部における露出導線を導線受けパイプ１６０の開口１６１内へ挿通される。そして、露出導線は、導線受けパイプ１６０への挿通後は、導線押さえ１６２による弾性的な押さえ込みのために、又は導線押さえ１６２の先端が導線受けパイプ１６０の奥方向へ傾斜して露出導線にほぼ突き刺さった状態になっている場合には、抜け方向への露出導線の変位は導線押さえ１６２を下げる方向へ揺動、連行して、導線押さえ１６２による露出導線の変位拘束作用が生じるために、導線受けパイプ１６０内に係止状態にされるとともに、導線受けパイプ１６０に電気的に接続されることになる。
【００２４】
図５の構造では、揺動型コネクタ部分１３０，１４２における回動結合により、フレーム部分９０，９０は、相互に揺動自在となり、任意の相互角度へ変更可能となる。フレーム部分９０，９０の相互角度は電気機器取付け用フレーム３０を配備する天井１２の形状に合わせられる。ケーブル１５０は、フレーム部分９０，９０の揺動に対して撓み、フレーム部分９０，９０の導体被膜９２間の電気的接続を維持する。こうして、種々の形状の天井１２への電気機器取付け用フレーム３０の配備における電気機器取付け用フレーム３０の所定箇所の曲がりにもかかわらず、フレーム部分間の電気配線が保証される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】乗用車の車室における電気機器取付け用フレームの取付状態を示す図である。
【図２】電気機器取付け用フレームへのスピーカの取付けについての説明図である。
【図３】電気機器取付け用フレームへの室内アンテナの取付けについての説明図である。
【図４】非揺動結合用の非揺動型コネクタとそれを介して結合されるフレーム部分との斜視図である。
【図５】揺動結合用の揺動型コネクタ部分とそれらを介して結合されるフレーム部分との斜視図である。
【図６】図５の揺動型コネクタ部分内に設けられる導線受けパイプの構造図である。
【符号の説明】
【００２６】
１１：車室（室）、３０：電気機器取付け用フレーム、４１：フレーム部分、４２：帯板部（絶縁性剛体面）、４４：導体被膜（電気配線）、５０：スピーカ（電気機器）、５２：装着具（装着部）、６４：導体被膜（電気機器の端子）、６５：導体被膜（電気機器の端子）、７５：室内アンテナ（電気機器）、９０：フレーム部分（第１のフレーム部分）、９１：パイプ（第１のパイプ）、９２：導体被膜（電気配線）、１００：フレーム部分（第２のフレーム部分）、１０１：パイプ（第２のパイプ）、１０２：嵌挿部材（挿入体）、１０３：帯板部（剛体面）、１１１：非揺動型コネクタ、１１７：導体被膜（第２の導体被膜）、１１８：導体被膜（第１の導体被膜）、１３０：揺動型コネクタ部分、１３４：導体被膜、１４２：揺動型コネクタ部分、１５０：ケーブル、１６０：導線受けパイプ（端子口）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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