(57)【要約】     【課題】液漏れのない電池を提供する。    【解決手段】  電池２の底面に突出している正極から成る突起１３の周囲に電解液の吸収体を配置する際、吸収シート５１に複数の切れ込みや打ち抜きによって切断面を形成し、表面積を増加させておく。吸収速度が速くなるので、電解液が二次電池から漏出することが少なくなる。裏面に突起４２を形成し、窪みにはめ込むようにすれば表面積が更に増加するほか、体積も増加するので更に都合がよい。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水溶媒を吸収可能なリング形状の吸収シート。
【請求項２】
前記吸収シートは、リング外周と内周の間の位置に切断面が形成された請求項１記載の吸収シート。
【請求項３】
前記切断面は切れ込みによって形成された請求項１又は請求項２のいずれか１項記載の吸収シート。
【請求項４】
前記切断面は前記吸収シートの打ち抜きによって形成された請求項１又は２のいずれか１項記載の吸収シート。
【請求項５】
前記吸収シートは、前記リング内周に沿って、リング状の突出物が形成された請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の吸収シート。
【請求項６】
前記吸収シートは、布から成る基体と、
前記基体上に配置された高分子吸収体とを有する請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の吸収シート。
【請求項７】
第１の電極となる筒状の容器と、
前記容器内に配置された電解液と、
前記第１の電極とは絶縁された第２の電極であって前記容器の一底面から突き出された突起と、
前記突起の壁面を貫通して形成されたガス抜き穴と、
前記電解液を吸収する請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の吸収シートを有する電池であって、
前記吸収シートはリング形状に形成され、リング中央の孔から前記突起が突き出されるように前記突起にはめ込まれ、且つ、その状態で該吸収シートは前記ガス抜き穴を閉塞しない厚みに形成された電池。
【請求項８】
前記吸収シートには、前記リング内周に沿って、リング状の突出物が形成された請求項７記載の電池であって、
前記突出物は、前記突起周囲の窪みにはめ込まれた電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電池の技術分野にかかり、特に、電池内部の電解液の漏出を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８の符号２００は、一般的な二次電池パックを示している。
【０００３】
この二次電池パック２００は、ケース２０１の内部に複数個の二次電池２０２が配置されており、各二次電池２０２は、リード２０３によって直列接続されており、配線基板２０４上に形成された電気回路に接続されている。
【０００４】
上記二次電池２０２は、内部に非水溶媒を主成分とし、電解質が溶解された電解液が配置されており、該電解液には、正電極シートと負電極シートとが分離シートを挟んでロール状に巻かれたものが浸漬されており、放電して出力電圧が低下した場合、充電によって出力電圧が回復するようになっている。
【０００５】
この二次電池２０２からは電解液が漏れる場合があるため、二次電池２０２の間に電解液の吸収体２０５が配置されており、また、図９に示すように、正極２０７が配置された面に電解液の吸収シート２０６が配置されている。少量の液漏れは吸収シート２０６で吸収され、吸収シート２０６の吸収能力を超え、溢れた分は吸収体２０５によって吸収されるようになっている。
【特許文献１】特願２００３−０３９７７６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術の吸収シート２０６では、電解液の吸収余力があっても電解液が溢れる場合があり、溢れた電解液が配線基板２０４に接触すると電気的な不良を引き起こすことになるため、解決が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、非水溶媒を吸収可能なリング形状の吸収シートである。
請求項２記載の発明は、前記吸収シートは、リング外周と内周の間の位置に切断面が形成された請求項１記載の吸収シートである。
請求項３記載の発明は、前記切断面は切れ込みによって形成された請求項１又は請求項２のいずれか１項記載の吸収シートである。
請求項４記載の発明は、前記切断面は前記吸収シートの打ち抜きによって形成された請求項１又は２のいずれか１項記載の吸収シートである。
請求項５記載の発明は、前記吸収シートは、前記リング内周に沿って、リング状の突出物が形成された請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の吸収シートである。
請求項６記載の発明は、前記吸収シートは、布から成る基体と、前記基体上に配置された高分子吸収体とを有する請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の吸収シートである。
請求項７記載の発明は、第１の電極となる筒状の容器と、前記容器内に配置された電解液と、前記第１の電極とは絶縁された第２の電極であって前記容器の一底面から突き出された突起と、前記突起の壁面を貫通して形成されたガス抜き穴と、前記電解液を吸収する請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の吸収シートを有する電池であって、前記吸収シートはリング形状に形成され、リング中央の孔から前記突起が突き出されるように前記突起にはめ込まれ、且つ、その状態で該吸収シートは前記ガス抜き穴を閉塞しない厚みに形成された電池である。
請求項８記載の発明は、前記吸収シートには、前記リング内周に沿って、リング状の突出物が形成された請求項７記載の電池であって、前記突出物は、前記突起周囲の窪みにはめ込まれた電池である。
【発明の効果】
【０００８】
電解液を吸収する速度が速いため、吸収シート２０６から電解液が溢れにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図３の符号２は、本発明の一例の電池(ここでは二次電池)を示している。
本発明では、正極と負極のうちのいずれか一方を第１の電極とし、他方を第２の電極として説明する。
【００１０】
図１の電池２は、第１の電極から成る筒状の容器３を有している。容器３は、例えば、容器本体３ａと該容器本体３の上部に固定されている筒３ｂとで構成することができる。
【００１１】
容器３の内部には、非水溶媒を主成分とし、電解質が溶解された電解液と、該電解液に浸漬された正極シート、分離シート、及び負極シートの積層体とを有する電池本体４が配置されている。
【００１２】
電池本体４の上部には、支持板８が配置され、支持板８上には第２の電極５が配置されている。
【００１３】
第２の電極５と支持板８は、平板部１１、１２をそれぞれ有しており、各平板部１１、１２の中央は一方向に膨出され、突起１３、１４が形成されている。
【００１４】
各突起１３、１４は互いに逆向きに向けられ、平板部１１、１２が密着した状態で、平板部１１、１２の外周部分が絶縁性ガスケット９によって容器３の開放端部に固定されている。
【００１５】
支持板８の突起１１が電池本体４側に向けられ、第２の電極５の突起１２が外側に向けられており、電池本体４内部の正極又は負極シートは、リード１７によって支持板８の突起１１に接続されている。
【００１６】
支持板８と第２の電極５の平板部１１、１２は密着しており、電気的に接続されているため、第２の電極５の突起１３は、電池本体４の正極又は負極シートに電気的に接続されている。電池本体４内部の他方のシートは容器３に電気的に接続されており、第１の電極である容器３と第２の電極５との間に電圧が現れるようになっている。一般に、容器３が負極、第２の電極５が正極とされる。
【００１７】
図３の符号５１は、本発明の吸収シートを示している。
【００１８】
この吸収シート５１は、リング状であり、中央位置に厚み方向を貫通する電極用穴４１を有している。ここでは、吸収シート５１は、後述する吸収性樹脂層１００で構成されている。この吸収性樹脂層１００は、電池本体４内部に配置された電解液を吸収する材料である。
【００１９】
吸収シート５１の平面図を図５(ａ)に示す。
【００２０】
容器３は有底円筒であり、この吸収シート５１の形状は、容器３の開口よりも少し小径の円盤になっており、中央に厚み方向を貫通する円形の電極用穴４１が形成され、全体が円形のリング形状にされている。
【００２１】
そして、外周から内周に向けて厚み方向を貫通する切れ込み４２が形成されている。
【００２２】
吸収シート５１には、電極用穴４１に沿ってリング状の突条から成る突出物４０が形成されている。突出物４０は、電解液を吸収する材料で構成されている。
【００２３】
第２の電極５の突起１３は円筒状であり、電極用穴４１は、突起１３の直径よりも少し大きく形成されており、図２に示すように、吸収シート５１を第２の電極５に被せると、突起１３は電極用穴４１から突き出される。図４はその状態を示しており、吸収シート５１の外周部分は、容器３の上端の上に乗せられる。
【００２４】
容器３の上端部分は、第２の電極５の平板部１１よりも上方に突き出され、内側に曲げられており、上端部よりも下方位置の湾曲部分と内側に曲げられた部分との間で、平板部１１、１２の外周部分を、絶縁性ガスケット９を介して挟み込んでいる。
【００２５】
容器３の上端部分が第２の電極５の平板部１１よりも上方に突き出されているため、突起１３の周囲にはリング状の窪みが形成されている。
【００２６】
吸収シート５１の突出物４０は、リング状の窪みにはまり込む大きさに形成されており、その結果、吸収シート５１の表面積や厚みは突出物４０が形成された分だけ増加するようになっている。
【００２７】
突起１３の側面には、突起１３を厚み方向に貫通するガス抜き穴１５が複数個形成されており、吸収シート５１の厚みは、ガス抜き穴１５を閉塞しない厚みに形成されている。
【００２８】
電池本体４内部にガスが発生し、ガス圧によって安全板７が曲がったり折れたりした場合には、支持板８の孔１６を通り、突起１３、１４で形成される内部空間からガス抜き穴１５を通ってガスが放出される。
【００２９】
なお、ここでは吸収シート５１の表面は貫通孔１５よりも下方に位置し、貫通孔１５が全部露出しているが、貫通孔１５は一部が吸収シート５１で覆われていてもよい。
【００３０】
図５(ｂ)〜(ｄ)は、本発明の吸収シートの第二〜第四例の平面図である。
【００３１】
第一例の吸収シート５１では、切れ込み４２の端部は外周に露出していたが、第二例の吸収シート５２では、切れ込み４３の端部は内周に露出し、内周から外周に向けて広がっている(図５(ｂ))。
【００３２】
第三例の吸収シート５３は、第一例の切れ込み４２と第二例の切れ込み４３の両方を有しており、切れ込み４２、４３が互い違いに配置されている(図５(ｃ))。
【００３３】
第一〜第三例の吸収シート５１〜５３では、切れ込み４２、４３は放射状に配置されていたのに対し、第四例の吸収シート５４では、切れ込み４４は平行に配置されている(図５(ｄ))。
【００３４】
各切れ込み４２〜４４は、吸収シート５１〜５４の厚み方向を貫通しているが、必ずしも貫通する必要はなく、切れ込みの開口部分が表面に現れていればよい。
【００３５】
図６(ａ)〜(ｃ)は、打ち抜きによって切断面が形成された第五〜第七例の吸収シート５５〜５７であり、第五例の吸収シート５５では、円形の打ち抜き４５が形成され(図６(ａ))、第六例の吸収シート５６では外周と内周にくさび状の打ち抜き４６、４６が施され、歯車状に成形されている(図６(ｂ))。
【００３６】
また、第七例の吸収シート５７では、細長い形状の打ち抜き４８が形成されている。
【００３７】
これら打ち抜き４５〜４８は、各吸収シート５５〜５７の厚み方向を貫通しているが、必ずしも貫通せず、表面を掘削した窪み状のものも含まれる。
【００３８】
第二〜第七例の吸収シート５２〜５７も、第一例の吸収シート５１と同様に、突起１３を突き出させた状態で第２の電極５上に配置することができる。
【００３９】
また、第二〜第七例の吸収シート５２〜５７にも突出物を形成し、窪みにはめ込む事ができる。
【００４０】
図１の符号６０は、上記二次電池２を用いた二次電池パックであり、二次電池２がケース６１の内部に複数配置されている。
【００４１】
各二次電池２は、リード６３によって直列接続されており、配線基板６４上に形成された電気回路に接続されており、各二次電池２が放電して出力電圧が低下した場合、充電によって出力電圧が回復するようになっている。
【００４２】
各二次電池２から液漏れがあった場合、吸収シート５１〜５７の吸収速度が速いので、少量の液漏れの場合、吸収シート５１〜５７が吸収し、二次電池２の外部に漏出しないようになっている。
【００４３】
各二次電池２の間には、吸収シート５１〜５７の吸収層と同じ材料で構成された吸収体１が配置されている。
【００４４】
この吸収体１は円柱状であり、その体積は吸収シート５１〜５７よりも大きい。従って、多量の液漏れがあり、吸収シート５１〜５７で吸収しきれなかった電解液は、吸収体１で吸収される。
【００４５】
以上は、二次電池を例にとって説明したが、本発明は充電不可の電池の液漏れについても有効である。
【００４６】
また、掘削などの切れ込みや打ち抜き以外の方法であっても、吸収シートの表面積を増加させる切断面が形成されていれば本発明の吸収シートに含まれる。
【００４７】
また、後述するように、本発明の吸収シートは、布、不織布、樹脂フィルム等の基体上に、電解液の吸収体を層上に形成した多層構造のシートも含まれる。
【００４８】
突出物４０はリング状の突条に限定されるものではなく、複数の突起によって構成させてもよい。
【００４９】
次に、吸収シート５１〜５７の材質と積層構造について説明する。
【００５０】
本発明の吸収シートには、図７（ａ）に示すように、シート状に形成された吸収性樹脂層１００からなる第八例の吸収シート１０１を用いることができる。
【００５１】
それだけではなく、図７（ｂ）に示すように支持体１１２と、支持体１１２の片面に形成された吸収性樹脂層１００とを有する第九例の吸収シート１０２を用いることができる。第九の吸収シート１０２では、切断面は吸収性樹脂層１００に形成されるだけではなく、吸収性樹脂層１００と支持体１１２の両方に形成される場合もある。
【００５２】
更に、図７（ｃ）に示すように、支持体１１２と、支持体１１２の表面に形成された吸収性樹脂層１００と、支持体１１２の裏面に形成された粘着層１１３とを有する第十例の吸収シート１０３を用いることができる。第十例の吸収シート１０３を用いる場合には、粘着層１１３を電池ケースの内壁に密着させて吸収シート１０３を貼着させることができるので、吸収シート１０３を電池ケース内部に簡便に設置することができる。粘着層１０３を構成する粘着剤は特に限定されるものではなく、公知の粘着剤を使用することができる。
【００５３】
第十例の吸収シート１０３では、切断面は吸収性樹脂層１００だけに形成される場合と、吸収性樹脂層１００と支持体１１２に形成される場合と、吸収性樹脂層１００と支持体１１２と粘着層１０３に形成される場合とがある。
【００５４】
また、図７（ｄ）に示すように、第九例の吸収シート１０２の吸収性樹脂層１００側に突出部１０５を儲けた吸収シート１０５（第十一例の吸収シート）も本発明には含まれる。
【００５５】
本発明の吸収シートで使用し得る支持体１０２は、非水溶媒を主成分とする二次電池の電解液が透過浸透しない樹脂フィルム、例えば、ポリプロピレン等のプラスチックフィルムを用いることができる。また、樹脂フィルム以外にも非水溶媒を吸収保持できる繊維質シートを用いることができる。繊維質シートとしては、布や、紙や、ポリプロピレン等のプラスチック繊維などからなる不織布等を使用することができる。このような繊維質シートで支持体を構成すると、非水溶媒の吸収速度を上げることができるので好ましい。
【００５６】
特に、上述した第十例の吸収シート１０３のように、吸収シート１０３の片面に粘着層１０３を配置する場合には、第八、第九例の吸収シート１０１、１０２よりも吸収性樹脂層が非水溶媒に接触する面積が小さくなるので、非水溶媒の吸収性を維持するために支持体１１２に繊維質シートを用いることが好ましい。
【００５７】
本発明の吸収シートに用いられる吸液性樹脂層１００としては、フィルム形成性成分である単官能モノマー成分（Ａ）と、架橋成分である多官能モノマー成分（Ｂ）とを含有するモノマー組成物に紫外線を照射して重合させ、シート状に成形した重合膜を用いることが可能であり、単官能モノマー成分（Ａ）としては非水電解液二次電池の非水溶媒に溶解するホモポリマーを形成可能な単官能モノマー（ａ）を含有するものを用いることができる。
【００５８】
本発明においては、単官能モノマー成分（Ａ）として、非水電解液二次電池の非水溶媒に溶解するホモポリマーを形成可能な単官能モノマー（ａ）を使用することが好ましい。これは、そのような非水溶媒に溶解しないようなホモポリマーを形成する単官能モノマーだけを単官能モノマー成分（Ａ）として使用した場合に、得られる樹脂層の吸液性が不十分となるからである。
【００５９】
ここで、非水溶媒にホモポリマーが溶解するとは、非水溶媒（特に、後述するジメチルカーボネート、プロピレンカーボネート及びエチレンカーボネートの少なくとも一種を含有する混合溶媒、好ましくは等容量混合溶媒）３０重量部に対しホモポリマー１重量部を室温（約２３℃）で２４時間浸漬した際に、ホモポリマーの質量が１０％以上減少することを意味する。
【００６０】
質量の減少は、浸漬後に非水溶媒から引き上げたホモポリマーの乾燥後の質量を、浸漬前の質量と比べることで判定できる。完全に溶解した場合には、質量が１００％減少したことになる。
【００６１】
このような単官能モノマー（ａ）は、その溶解度パラメータ値（ＳＰ値（Ｊ／ｃｍ3）1/2）から、適用されるべき非水溶媒の溶解度パラメータ値を減じた値が、好ましくは−１．０〜８．０、より好ましくは２．０〜６．５となるものを選択する。この範囲を外れると、そのホモポリマーが非水溶媒に実質的に溶解しなくなり、得られる樹脂層の吸液性が不十分となる傾向がある。
【００６２】
なお、溶解度パラメータは、以下のＦｅｄｏｒｓの式から算出できる（R.F.Fedors，Polym．Eng．Sci．，14（2），p147，p472（1947）参照）。単官能モノマーの溶解度パラメータについては、重合後の繰り返しユニットについて算出したものである。なお、Ｆｅｄｏｒｓ式中において、「σ」は溶解度パラメータであり、「Ｖ」はモル体積（ｃｍ3／ｍｏｌ）であり、「Ecoh」は結合エネルギー（Ｊ／ｍｏｌ）である。
σ＝（ΣＥｃｏｈ／Ｖ）1/2
【００６３】
ここで、単官能モノマー（ａ）として、溶解度パラメータ値がＳＰ１のモノマー（ａ１）をｎモルと、溶解度パラメータ値がＳＰ２のモノマー（ａ２）をｍモルとを使用した混合単官能モノマー（ａ）を使用した場合、その溶解度パタメータであるＳＰ（monomer）mix値は、以下式から算出される。３種以上の単官能モノマーを併用した場合の溶解度パラメータも同様に算出できる。
ＳＰ（monomer）mix値＝（ＳＰ１×ｎ＋ＳＰ２×ｍ）／（ｎ＋ｍ）
【００６４】
このような単官能モノマー（ａ）の具体例としては、イミドアクリレート（ＳＰ値＝２７．６）、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＳＰ値２６．２）、アクリロイルモルフォリン（ＳＰ値＝２５）、ベンジルアクリレート（ＳＰ値＝２２．９）、フェノキシエチルアクリレート（ＳＰ値＝２２．６）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド（ＳＰ値＝２０．６）、メトキシポリエチレングリコールアクリレート（ＳＰ値＝１９．６）等が挙げられる。中でも、ベンジルアクリレート、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンが好ましい。
【００６５】
更に、単官能モノマー（ａ）としてはテトラヒドロフルフリルアクリレート（ＴＨＦＡ）を用いることもできる。
【００６６】
一方、非水溶媒の溶解度パラメータ値は、好ましくは１７〜２８、より好ましくは１８〜２３である。この範囲を外れるとリチウム電池に使用した場合に、電池のサイクル特性が低下する傾向がある。
【００６７】
このような非水溶媒としては、ジメチルカーボネート（ＳＰ値＝１７．４）、プロピレンカーボネート（ＳＰ値＝２０．８）、エチレンカーボネート（ＳＰ値＝２２．５）等のカーボネート類を挙げることができる。これらの非水溶媒は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
特に好ましい非水溶媒として、ジメチルカーボネートと、プロピレンカーボネートと、エチレンカーボネートとを等容量ずつ混合した混合溶媒（ＳＰ（solvent）mix値＝２０．２）を挙げることができる。混合非水溶媒の溶解度パラメータについても、各非水溶媒の溶解度パラメータと使用量（モル数）とに基づき、単官能モノマーを併用した場合の溶解度パラメータの算出方法に準じて算出できる。
【００６９】
また、単官能モノマー（ａ）のホモポリマーとは、好ましくは、単官能モノマー（ａ）１００重量部に紫外線重合開始剤（例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ビスアシルフォスフォンオキサイド、ベンゾフェノンや２−メチルチオキサントン）０．１重量部〜５重量部を混合し、その混合液に波長２５０ｎｍ〜３５０ｎｍの紫外線を１００ｍＪ／ｃｍ2〜２０００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギー密度で照射することにより重合させたものである。
【００７０】
本発明において、単官能モノマー成分（Ａ）は、以上説明した単官能モノマー（ａ）を含有するものを用いることができる。単官能モノマー成分（Ａ）に含有される単官能モノマー（ａ）の量が少な過ぎると非水溶媒の吸液量が減少する傾向があるので、単官能モノマー（ａ）を２０モル％以上含有する単官能モノマー成分を用いることが好ましい。
【００７１】
単官能マノマー成分（Ａ）には、単官能モノマー（ａ）に加えて、本発明の効果を損なわない範囲で、他の単官能モノマーを添加することができる。単官能モノマー成分（Ａ）に添加することができる他の単官能モノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート（ＳＰ値＝２９．６）、アクリル酸（ＳＰ値＝２８．７）、２−エチルヘキシルアクリレート（ＳＰ値＝１８．９）、ラウリルアクリレート（ＳＰ値＝１８．７）等を用いることができる。
【００７２】
本発明において、多官能モノマー成分（Ｂ）は、吸液性樹脂層１００に架橋構造を導入するための成分であり、その化学構造中に２以上のアクリレート残基を有するモノマーを使用することが好ましい。例えば、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ビスフェノールＡジアクリレート等を使用できる。
【００７３】
多官能モノマー成分（Ｂ）のモノマー組成物中の配合量は、少なすぎると吸液性樹脂層１００の保形性が十分でなく、多すぎると非水溶媒を十分に吸収できなくなるおそれがあるので、架橋密度が、好ましくは０．０００１〜０．１７、より好ましくは０．００１〜０．１となる量で配合する。
【００７４】
ここで、架橋密度は、一分子中の多官能モノマー中の官能基数をａとし、モノマー組成物中の多官能モノマーのモル数をｂとし、モノマー組成物中の単官能モノマーのモル数ｃとしたときに、以下の式で適宜される数値である。
架橋密度＝ａ×ｂ／（ｂ＋ｃ）
【００７５】
本発明の吸収シートは、前述したように、単官能モノマー成分（Ａ）と多官能モノマー成分（Ｂ）とを含有するモノマー組成物をポリエチレンテレフタレートフィルムなどの剥離フィルム上に塗布し、剥離フィルム上に形成された塗布膜に紫外線照射をしてモノマー組成物を重合させ、シート状に成形したものであり、成形後に剥離シートから引き剥がせば、図７（ａ）に示した第八例の吸収シート１０１が得られる。
【００７６】
図７（ｂ）に示した第九例の吸収シート１０２を作製する方法としては、不織布等からなる支持体１１２上に上述したモノマー組成物を塗布して塗布膜を形成し、該塗布膜を構成するモノマー組成物を重合させ、吸収性樹脂層１００を成膜する方法や、図７（ａ）に示したシート状の吸収性樹脂層１００と、支持体１１２とをラミネートする方法がある。
【００７７】
また、図７（ｃ）に示した第十例の吸収シート１０３を作製する方法としては、第九例の吸収シート１０２の吸収性樹脂層１００上に粘着剤を塗布し、粘着層１１３を形成する方法や、シート状に成形された粘着層１１３を、第九例の吸収シート１０２の吸収性樹脂層１００上に貼付する方法がある。
【００７８】
ここで、モノマー組成物を剥離シートや不織布上に塗布する手法としては、従来公知の塗布法、例えば、ロールコータ法等を採用することができる。また、紫外線重合条件の例としては、通常、１５℃〜２５℃で、２５０ｎｍ〜３５０ｎｍの波長の紫外線を１００ｍＪ／ｃｍ2〜２０００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギー密度で照射する条件が挙げられる。
【００７９】
なお、本発明の吸収シートの吸液性樹脂層１００には、必要に応じて難燃化剤（水酸化アルミニウム、メラミンシアヌレート等）を添加してもよい。これにより吸収シートに難燃性を付与することができる。
【００８０】
参考例
単独種類の単官能モノマーを重合させてホモポリマーを形成し、そのホモポリマーの溶解度を以下に説明するように調べた。
【００８１】
単官能性モノマー１００重量部に光重合開始剤（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン）１重量部を加え、得られた混合物をポリエチレンテレフタレートフィルムにロールコータで塗布し、３６５ｎｍの波長の紫外線を２０００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギー密度で照射して重合させた。得られた重合膜（ホモポリマー膜）１重量部を、ジメチルカーボネート／プロピレンカーボネート／エチレンカーボネートの等容量混合物（ＳＰ（solvent）mix値＝２０．２）３００重量部に、２３℃で２４時間浸漬した後に、混合物を濾過し、フィルター上に残った固形物を、１００℃で１時間乾燥し、以下の計算式で溶解度（ｗｔ％）を算出した。得られた結果を表１に示す。式中、Ｗ1は浸漬前の重合膜の質量であり、Ｗ2は乾燥固形分の質量である。
溶解度＝（（Ｗ1−Ｗ2）／Ｗ1）×１００
【００８２】
【表１】
2005123096.tif 000003
【００８３】
次に、単官能モノマー成分（Ａ）の種類と、単官能モノマーと多官能モノマー成分（Ｂ）の配合量を変えた場合の吸収シートの特性について説明する。
【００８４】
＜試験片１〜６、Ｃ１〜３＞
表２及び表３に記載された単官能性モノマーと、多官能モノマーとしてヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレートと、重合開始剤として２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンとを、表２及び表３に記載された配合量で混合し、ポリエチレンテレフタレートフィルム上にロールコータ法で塗布し、３６５ｎｍの波長の紫外線を２０００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギー密度で照射して重合させ、重合膜をポリエチレンテレフタレートフィルムから剥離し単層の吸収シートである試験片１〜６、Ｃ１〜３を得た。
【００８５】
ここでは、単官能性モノマーとしてベンジルアクリレートと、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンと、アクリル酸を用いた。
【００８６】
各試験片１〜６、Ｃ１〜３を、大容量のジメチルカーボネート／プロピレンカーボネート／エチレンカーボネートの等容量混合溶媒（ＳＰ（solvent）mix値＝２０．２）に２３℃で浸漬し、２時間後に各試験片１〜６、Ｃ１〜３の形状を目視観察するとともに混合溶媒から引き上げ、直ちに表面の混合溶媒を拭き取り、重量を測定し膨潤倍率を算出した。得られた結果を表２に示す。併せて、単官能モノマーのＳＰ値（ＳＰ（monomer）値）、溶媒とのＳＰ値差（ΔＳＰ値）、吸収シートの吸液性樹脂層の架橋密度、浸漬後の形状についても表２及び表３に示す。
【００８７】
【表２】
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【００８８】
【表３】
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【００８９】
表２及び表３の結果から、試験片１は、膨潤倍率が１０倍あり、しかも非水溶媒を吸収して膨潤した後もフィルム形状を維持しており、非水電解液電池セルから電解液の漏液が生じた場合にはその電解液を吸収するための電解液吸収部材として有用であることがわかる。
【００９０】
また、試験片２〜６は、電解液吸収部材として実用上問題のないレベルの性能を示しているが、試験片２の結果から、架橋密度が低下すると、非水溶媒を吸収して膨潤した後の形状がフィルム形状からゲル状となる傾向かあることがわかる。逆に、試験片３及び試験片６の結果から、架橋密度が増大すると、膨潤倍率が低下する傾向があることがわかる。試験片４の結果から、単官能モノマーとしてベンジルアクリレートに代えてＮ−ビニル−２−ピロリドンを使用しても良好な結果が得られることがわかる。試験片５の結果から、非水溶媒にホモポリマーが溶解しない単官能モノマーを併用すると、膨潤倍率が低下する傾向があることがわかる。
【００９１】
一方、試験片Ｃ１の結果から、多官能モノマーを一切使用しない場合には、吸液性樹脂層が非水溶媒に溶解してしまい、電解液吸収部材として使用できないことがわかる。試験片Ｃ２の結果から、単官能モノマーのＳＰ値が大きすぎて、そのホモポリマーが非水溶媒に実質的に溶解しない場合には、膨潤倍率が小さすぎて、電解液吸収部材として使用できないことがわかる。逆に、試験片３の結果から、単官能モノマーのＳＰ値が小さすぎて、そのホモポリマーが非水溶媒に実質的に溶解しない場合にも、膨潤倍率が小さすぎて、電解液吸収部材として使用できないことがわかる。
【実施例】
【００９２】
ベンジルアクリレートに代え、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ＴＨＦＡ）を単官能性アクリレートとして用いた以外は上記試験片１と同じ条件でモノマー組成物を作製し、上記試験片１と同じ条件で紫外線照射を行ってモノマー組成物を重合させ、膜厚１５０μｍの吸収性樹脂層１００を得た。この吸収性樹脂層１００と、不織布からなる支持体１１２とをラミネートした後、加工し、図５（ｃ）に示した形状の実施例の吸収シート５３を得た。この吸収シート５３の平面形状の面積は１．６３ｃｍ2であった。
【００９３】
これとは別に、切れ目４２、４３が無い以外は実施例と同じ条件で比較例の吸収シートを作製した。
【００９４】
これら実施例と比較例の吸収シートをニッケルメッキされた板に貼付し、全体を上記試験片１〜６、Ｃ１〜３の膨張率を測定したものと同じ非水溶媒を主成分とする二次電池の電解液に１０分間浸漬した後、引き上げ、直ちに表面の電解液をふき取り、吸収シートの重量を測定し、膨潤倍率を算出したところ、比較例の吸収シートは膨潤倍率が４．３倍であったのに対し、実施例の吸収シート５３では膨潤倍率が７．５倍であり、膨潤倍率の結果が比較例の約１．７５倍も大きくなった。
【００９５】
これらの結果から、本発明の吸収シート５３は従来に比べて非常に吸収速度が大きいことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の二次電池を用いた電池パック
【図２】本発明の吸収シートを装着する状態を説明するための図面
【図３】本発明の吸収シートとそれを用いた二次電池の内部構造を説明するための図面(１)
【図４】本発明の吸収シートとそれを用いた二次電池の内部構造を説明するための図面(２)
【図５】(ａ)〜(ｄ)：第一例〜第四例の吸収シートの平面図
【図６】(ａ)〜(ｃ)：第五例〜第七例の吸収シートの平面図
【図７】(ａ)〜(ｄ)：第八例〜第十一例の吸収シートの平面図
【図８】従来技術の二次電池を用いた電池パック
【図９】従来技術の吸収シートとそれを用いた二次電池を説明するための図
【符号の説明】
【００９７】
２……電池
４１〜４４……切れ込み
４０……突出物
４５〜４８……打ち抜き
５１〜５７……吸収シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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