(57)【要約】【課題】  交流電源から負荷に流れる電流による漏洩磁束を低減する。【解決手段】  交流電源１に第１の導体３１等によって接続した負荷２、３と、第１の導体３１等と磁気結合した第２の導体５１等を有し、閉回路状とした第２の導体５１等に流れる電流により、第１の導体３１等に流れる電流による磁束を打ち消し、漏洩磁束を低減させる。【選択図】  図１
2005079370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源より電力の供給を受ける負荷と、前記交流電源と負荷を電気接続する記第１の導体と、前記第１の導体と磁気結合した第２の導体とを有し、前記第２の導体は、閉回路を成し、前記第２の導体に流れる電流による磁束が、前記第１の導体に流れる電流による磁束を打ち消すようにした漏洩磁束低減装置。
【請求項２】
トロイダル形磁性体コアを有し、第１の導体と第２の導体は、前記トロイダル形磁性体コアに貫通させた請求項１に記載の漏洩磁束低減装置。
【請求項３】
第１の導体と第２の導体とを包む磁性体層を有した請求項１に記載の漏洩磁束低減装置。
【請求項４】
磁性体層は、パーマロイを用いた請求項３に記載の漏洩磁束低減装置。
【請求項５】
磁気結合を有する電流トランスを有し、第１の導体と第２の導体は、それぞれ前記電流トランスの一次巻線と二次巻線に接続した請求項１に記載の漏洩磁束低減装置。
【請求項６】
第１の導体と第２の導体は、互いに依ってなる請求項１から５のいずれか１項に記載の漏洩磁束低減装置。
【請求項７】
第１の導体と第２の導体を、同軸状にした請求項１から５のいずれか１項に記載の漏洩磁束低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務用や一般家庭用として使用される各種の電気機器に使用され、機器から発せられる漏洩磁束を低減する漏洩磁束低減装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、交流電源を受けて動作する一般の機器としては、図１０に示すように、１００Ｖ５０Ｈｚまたは６０Ｈｚの交流電源１、１００Ｖの交流電圧を印加して動作するヒータや電球、その他さまざまな種類の負荷２、３、負荷２、３のそれぞれに直列に接続されて、動作の入り切りを行うスイッチ４、５が設けられている。
【０００３】
銅を使用した導体１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８は、それぞれ交流電源１と負荷２、３、およびスイッチ４、５の間を接続しているものである。
【０００４】
以上の構成において、図１１（ア）に示すように、スイッチ４をオンにすると、交流電源１の出力電圧の１００Ｖは、負荷２にかかり、負荷２が動作するものなり、（イ）に示すように、スイッチ５をオンにすると、交流電源１の出力電圧の１００Ｖは、負荷３にかかり、負荷３が動作するものなる。
【０００５】
もちろん、スイッチ４、５が同時にオンとなった場合には、負荷２、３の両方に交流電源１の電圧である１００Ｖが印加されるものとなり、負荷２、３の両方が動作するものとなる。
【０００６】
また、電熱線から発せられる電磁波を防ぐという目的では、電熱線の外側に絶縁層を設けて、その外側に遮蔽層を設け、遮蔽層に流れる電流の向きが電熱線に流れる電流の向きと逆となるように接続することにより、電磁波の低減を行う構成のものが示されているものであった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１８２７５９号公報（第１７頁、第８図、第９図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の構成の機器においては、交流電源１から負荷２、３に電流が流れることにより、図１１（ア）、（イ）で斜線で示したように電流が流れる経路に面積が生じ、磁束が発生することになり、かつ電流が交番電流であることから、機器の周囲に交流電源１の周波数である５０Ｈｚや６０Ｈｚの成分を含む、漏洩磁束が生ずることになる。
【０００８】
従来の構成において、負荷２、３に流れる電流の大きさとして所定の値が必要である場合、漏洩磁束を低減するには、図１１（ア）、（イ）の斜線で示した部分の面積をなるべく小さくすることになる。
【０００９】
特許文献１に示されるような電熱線の代わりに抵抗の低い中心銅線を配置して使用すれば、往復の電流が中心銅線と遮蔽層に逆向きに流れるものとなり、上記の電流経路の面積はほぼ完全に零とすることができ、確かに漏洩磁束の低減効果は期待できるものとなる。
【００１０】
しかし、図１０での負荷２、３やスイッチ４、５などの部品の配置の上での制約事項、例えばスイッチの端子位置などのため、部品の配置や向きなどが制限されてしまう場合などには、どうしても斜面で示した部分の面積を小さく抑えることができない場合も多く、面積の低減には限度があった。
【００１１】
また、実際の電気機器では単に１個や２個の負荷をオンオフするだけでなく、非常に負荷やスイッチの数が多く、それらが随所で分岐されたりループ状になるなど、複雑な配線で構成される場合も多く、そのような場合には、例え特許文献１に示されるような同軸状の構成であっても、遮蔽層に流れる電流が、その部分の中心銅線に流れる電流と同様に分流されない場合もあり、効果が十分上がらない場合もあった。
【００１２】
そのような場合には、機器の外に発生する漏洩磁束の大きさ（測定器では漏洩磁束密度：単位はガウス、テスラなどを使用）が大きくなってしまう傾向があり、ひどい場合には周囲の機器が誤動作するなどの不具合が発生する可能性もあるという課題を有しているものであった。
【００１３】
本発明は上記課題を解決するもので、交流電源から負荷に供給される電流の経路に面積があっても、機器の外側に生ずる漏洩磁束の大きさを低く抑える漏洩磁束低減装置を実現することにより、周囲の機器の誤動作などの不具合をなくすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するために、本発明の漏洩磁束低減装置は、交流電源より電力の供給を受ける負荷と、前記交流電源と負荷を電気接続する記第１の導体と、前記第１の導体と磁気結合した第２の導体とを有し、前記第２の導体は、閉回路を成し、前記第２の導体に流れる電流による磁束が、前記第１の導体に流れる電流による磁束を打ち消すようにした構成とすることにより、磁気結合によって流される第２の導体の電流が、第１の導体に流れる電流による磁束を打ち消す動作をなし、機器の外側に生ずる漏洩磁束の大きさを低く抑え、周囲の機器の誤動作などの不具合をなくすものである。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明の漏洩磁束低減装置は、交流電源に第１の導体３１によって接続した負荷と、前記第１の導体と磁気結合した第２の導体等を有し、第２の導体を閉回路状とし、第２の導体に流れる電流により、第１の導体に流れる電流による磁束を打ち消して、漏洩磁束を低減させるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
請求項１に記載の発明は、交流電源より電力の供給を受ける負荷と、前記交流電源と負荷を電気接続する記第１の導体と、前記第１の導体と磁気結合した第２の導体とを有し、前記第２の導体は、閉回路を成し、前記第２の導体に流れる電流による磁束が、前記第１の導体に流れる電流による磁束を打ち消すようにした構成とすることにより、第２の導体の電流が、第１の導体に流れる電流による磁束を打ち消す動作をなし、機器の外側に生ずる漏洩磁束の大きさを低く抑えるものである。
【００１７】
また、請求項２に記載の発明は、特に請求項１に記載の漏洩磁束低減装置を、トロイダル形磁性体コアを有し、第１の導体と第２の導体は前記トロイダル形磁性体コアを貫通させた構成とすることにより、第１の導体と第２の導体の磁気結合が密なものとなり、第２の導体に流れる電流による漏洩磁束の低減効果が大きいものとなる。
【００１８】
また、請求項３に記載の発明は、特に請求項１に記載の漏洩磁束低減装置を、第１の導体と第２の導体とを包む磁性体層を有した構成とすることにより、比較的簡単な構成で、第１の導体と第２の導体の磁気結合を大きくすることができ、第２の導体に流れる電流による漏洩磁束の低減効果が大きいものとなる。
【００１９】
また、請求項４に記載の発明は、特に請求項３に記載の漏洩磁束低減装置の磁性体層を、パーマロイを用いた構成とすることにより、磁性体層の透磁率が高く、よって磁性体層を薄くしても、その励磁に必要な起磁力が少なくてすむものとなり、第２の導体に流れる電流が大きく、漏洩磁束の低減効果が大きいものとなる。
【００２０】
また、請求項５に記載の発明は、特に請求項１に記載の漏洩磁束低減装置を、磁気結合を有する電流トランスを有し、第１の導体と第２の導体は、それぞれ前記電流トランスの一次巻線と二次巻線に接続した構成とすることにより、一次巻線と二次巻線との磁気結合を十分に確保することができ、第２の導体に流れる電流が大きく、漏洩磁束の低減効果が大きいものとなる。
【００２１】
また、請求項６に記載の発明は、特に請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の漏洩磁束低減装置の第１の導体と第２の導体は、互いに依ってなる構成とすることにより、比較的簡単な構成で、第１の導体と第２の導体とが強く磁気結合する構成となり、漏洩磁束の低減効果を十分にあげることができる。
【００２２】
また、請求項７に記載の発明は、特に請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の漏洩磁束低減装置の第１の導体と第２の導体を、同軸状に設けた構成とすることにより、比較的簡単な構成で、第１の導体と第２の導体とが良好に磁気結合する構成となり、漏洩磁束の低減効果を十分にあげることができる。
【実施例１】
【００２３】
次に、本発明の具体例を説明する。
【００２４】
（実施例１）
図１は、本発明の第１の実施例における漏洩磁束低減装置の回路図を示している。
【００２５】
図１において、１００Ｖ５０Ｈｚまたは６０Ｈｚの交流電源１、１００Ｖの交流電圧を印加して動作するヒータや電球、その他さまざまな種類の負荷２、３、負荷２、３のそれぞれに直列に接続されて、動作の入り切りを行うスイッチ４、５が設けられており、これらの構成要素については、従来の技術と同じである。
【００２６】
本実施例においては、銅を使用した第１の導体３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８は、それぞれ交流電源１と負荷２、３、およびスイッチ４、５の間を接続している。
【００２７】
第２の導体５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８は、いずれも第１の導体３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８の外側に同軸状に設けられ、かつ交流電源１の部分では、第２の導体５１、５５が線７１によって接続され、上の部分では第２の導体５１、５２が線７２によって接続され、負荷２の部分では線７３により接続され、スイッチ４の部分では線７４により接続され、下の部分では第２の導体５４、５５が線７５によって接続することにより、閉回路状としている。
【００２８】
同様に、線７５、７６、７７、７８、７９、８０によって第２の導体同士が接続されていることにより、交流電源１から負荷３に電流が供給される経路に関しても、第２の導体５１、５６、５７、５８、５５は閉回路状に接続されたものとなっている。
【００２９】
本実施例では、鉄製のトロイダル形磁性体コア６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８を有し、第２の導体５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８は、いずれもそれぞれの中を通した構成となっている。
【００３０】
図２は、本実施例の各部分に使用している同軸状の配線の断面を示しているものである。
【００３１】
中心に第１の導体３１を配し、その外側にはポリエチレン製の絶縁層８４を設け、そのさらに外側に管状の第２の導体５１が設けられ、さらにその外側に塩化ビニル製の外被部分となる絶縁層８５が巻かれている構成となっている。
【００３２】
以上の構成において、本実施例の動作の説明を行う。
【００３３】
スイッチ４をオンにした場合には、交流電源１の出力電圧の１００Ｖは、負荷２にかかり、負荷２が動作するものなるが、この時仮に交流電源１の上側の端子がプラスであったとすると、第１の物体３１、３２、３３、３４、３５の順に流れて、交流電源１の下側の端子に戻る経路で電流が流れるものとなり、図１に向かって時計方向の電流が流れるものとなるため、向こう向きの起磁力が発生するものとなる。
【００３４】
ただし、本実施例では、第１の導体３１、３２、３３、３４、３５との磁気結合により第２の導体５１、５２、５３、５４、５５には、逆方向、すなわち反時計方向に電流が流れるものとなり、特に本実施例の場合、鉄製のトロイダル形磁性体コア６１、６２、６３、６４、６５によって、各部分での第１の導体と第２の導体の磁気結合が大きいものとなるため、閉回路状となっている第２の導体を循環して流れる電流の大きさは、負荷２に流れる電流の大きさに近いものとなり、第２の導体に流れる反時計方向の電流による起磁力は、図１に向かってこちら向きとなるため、ちょうど第１の導体に流れる電流による磁束を打ち消す向きとなる。
【００３５】
よって、発生する磁束が打ち消されるものとなり、機器の外側に漏れ出す漏洩磁束も低減できるものとなる。
【００３６】
負荷３についても、スイッチ５をオンとすることにより、電流が流れて動作するものとなるが、その電流経路についても、やはり負荷２の場合と同様に、各部の第２の導体には、その部分の第１の導体に流れる電流と対向する向きに電流が流れることになるので、やはり磁束が打ち消される動作が行われるものとなる。
【００３７】
なお、この時にはトロイダル形磁性体コア６１、６６、６７、６８、６５が作用することにより、それらの部分の第１の導体と第２の導体との磁気結合が良好にとれるものとなり、上記の循環経路に負荷３に流れる電流に近い大きさの電流が流れて、磁束を打ち消すものとなる。
【００３８】
スイッチ４、５を同時にオンにした場合には、負荷２、３を同時に動作させるものとなるが、この場合にも、第１の導体３２、３３、３４については、負荷２に供給する分の電流が流れ、第１の導体３６、３７、３８については、負荷３に供給する分の電流が流れ、第１の導体３１、３５については、負荷２、３の合計分の電流が流れるものとなるが、各部分において、磁気結合により各部についてほぼ第１の導体に流れている電流に近い電流が、第２の導体にも流れ、いずれも向きが逆となるため、どの部分でも発生する磁束を打ち消す効果が発生するものとなる。
【００３９】
なお、本実施例においては合計８個のトロイダル形磁性体コア６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８を用いたが、トロイダル形磁性体コアの数については、閉回路となっている部分について少なくとも１個あれば効果は発生するものであり、必要に応じて数を増やしてもよい。
【００４０】
図１は、２個の負荷２、３をスイッチ４、５によって、別々にオンオフできる回路構成とするために配線に分岐が存在しているが、本実施例においては、各配線部分においてトロイダル形磁性体コアが設けられていることから、配線の各部において磁気結合の作用が発生し、第２の導体に流れる電流が、その部分の第１の導体に流れる電流と、大きさがほぼ同じで逆向きとすることができることから、分岐があっても第２の導体の電流分布も、第１の導体の電流分布に近いものとなる。
【００４１】
また仮に第１の導体の経路にループ状の部分があったとしても、各部の磁気結合によって同様に第２の導体の電流分布が、第１の導体の電流分布に近いものとなる。
【００４２】
よって、第１の配線の経路に係わらず、各配線部分での第１の導体と第２の導体に流れる電流の絶対値がアンバランスになることは少なくなり、よって複雑な接続の機器であっても、漏洩磁束の低減が効果的に行われるものとなる。
【００４３】
また、本実施例においては同軸状となっている外側の導体を第２の導体としていることから、たとえば第２の導体の一カ所を大地（アース）に接続すると、第２の導体は静電シールドとしても作用し、静電ノイズも低減することができるものとなる。
【００４４】
（実施例２）
図３は、本発明の第２の実施例における漏洩磁束低減装置の回路図を示している。
【００４５】
図３においては、実施例１と比較して、第１の導体と第２の導体の割り当てをすべて逆とし、断面図を図２に示した同軸状の構成の外側を第１の導体３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８とし、中心を第２の導体５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８としているものとなっているが、その他の部分については、実施例１と全く同じである。
【００４６】
本実施例においても、鉄製のトロイダル形磁性体コア６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８によって各部の第１の導体と第２の導体は良好な磁気結合が得られるものとなる。
【００４７】
本実施例では、中心にある第２の導体で閉回路を作る構成としていることから、第２の導体同士の接続は比較的簡単になり、交流電源１、負荷２、３、スイッチ４、５などに接続する第１の導体が外側にあるので、それらの構成要素への接続がしやすく製造が楽に行えるという特徴があるものとなる。
【００４８】
なお、本実施例においても８個のトロイダル形磁性体コア６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８を用いているものとなっているが、個数をもっと増やしても良いし、、逆に例えばトロイダル形磁性体コア６３、６７のみとするなど少ない個数としてもかまわない。
【００４９】
また、本実施例においては、回路のすべての部分で外側を第１の導体としているが、部分によって外側を第１の導体とする部分と、中心を第１の導体とする部分というように、混ぜてもかまわない。
【００５０】
（実施例３）
図４は、本発明の第３の実施例における漏洩磁束低減装置の回路図を示している。
【００５１】
図４においては、実施例１で用いたトロイダル形磁性体コアの代わりに、第１の導体３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８と、第２の導体５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８とを包む磁性体層９１、９２、９３、９４、９５、９６、９７、９８を有した構成となっており、その他の構成に関しては実施例１と同等のものとなっている。
【００５２】
図５は、本実施例の各部に使用している同軸状の配線の断面図を示している。
【００５３】
中心から順に、第１の導体３１、ポリエチレン製の絶縁層８４、第２の導体５１、塩化ビニル製の絶縁層８５が設けられているところまでは、実施例１と同様であるが、本実施例においては、さらに鉄のニッケルの合金であって、透磁率が非常に高いパーマロイ製の磁性体層９１とその外側の外皮の絶縁層１００を有する構成となっている。
【００５４】
以上のような構成により、本実施例の漏洩磁束低減装置は、非常に透磁率が高い磁性体層９１、９２、９３、９４、９５、９６、９７、９８を有していることから、薄い厚さの磁性体層であっても、第１の導体と第２の導体の間に十分な磁気結合を持たせられるものとなるので、配線の取り回しを楽に行うことができるものとなり、配線を曲げたりすることも比較的容易に行うことができるものとなる。
【００５５】
なお、本実施例においては、パーマロイ製の磁性体層を使用しているものとしているが、特にパーマロイに限らず、例えばアモルファスなどを使用したものであっても良い。
【００５６】
また、すべての部分を磁性体層を有する構成とすることも、必ずしも必要となるというものでも無く、部分的に磁性体層を設けるというような構成のものとしてもかまわない。
【００５７】
（実施例４）
図６は、本発明の第４の実施例における漏洩磁束低減装置の回路図を示している。
【００５８】
図６においては、第１の導体１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１０７、１０８および第２の導体１１１、１１２、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８は、いずれもビニル製の被服を有する電線を使用し、かつ２本を依りあわせた、一般にツイストペアなどと呼ばれている構成としている。
【００５９】
そして、さらにニッケル製のチューブで構成した磁性体層１２１、１２２、１２３、１２４、１２５、１２６、１２７、１２８を各部に設けている。
【００６０】
本実施例においては、依りあわせた電線で第１の導体と第２の導体を構成していることから、磁気結合が良好となり、よって第２の導体には十分な電流が流れるものとなり、かつその電流による磁束が第１の導体によって発生する磁束を打ち消すという効果も高いものとなる。
【００６１】
さらに、本実施例ではニッケル製の磁性体層を巡らせていることから、第１の導体と第２の導体との磁気結合はさらに高まり、漏洩磁束を低減する効果は非常に大きいものとなる。
【００６２】
ただし、磁性体層を設けることがどうしても必要というものでもなく、第１の導体と第２の導体とを依りあわせただけでも十分な漏洩磁束低減の効果がある場合などは、磁性体層なしの構成であってもかまわない。
【００６３】
（実施例５）
図７は、本発明の第５の実施例における漏洩磁束低減装置の回路図を示している。
【００６４】
図７においては、ＥＩ形の積層鉄心にエナメル線を５０を巻いて実現し、磁気結合を有する電流トランス１３１、１３２を設けており、第１の導体１２９、１３０を電流トランス１３１、１３２の一次巻線１３３、１３５に接続するとともに、第２の導体１３７、１３８が二次巻線１３４、１３５に接続された構成となっており、第２の導体１３７、１３８は閉回路を構成している。
【００６５】
以上の構成において、本実施例の漏洩磁束低減装置は、負荷２に供給される電流が第１の導体１２９に流れると、電流トランス１３１の作用により、一次巻線１３３とほぼ同じ大きさの電流値が二次巻線１３４から第２の導体１３７に流れるものとなる。
【００６６】
ここで、第２の導体１３７に流れる電流は、第１の導体１２９とは逆周りの向きとなるため、磁束が打ち消され、漏洩磁束の低減効果が発生されるものとなる。
【００６７】
負荷３についても同様に、電流トランス１３２により、第２の導体１３８に電流が供給され、磁束が打ち消されるものとなる。
【００６８】
本実施例では、特に電流トランス１３１、１３２を用いていることから、第１の導体と第２の導体の間の磁気結合は非常に高いものが実現できるものとなり、よって高い漏洩磁束の低減効果が得られるものとなる。
【００６９】
なお、本実施例においては、一次巻線１３３、１３５と、二次巻線１３４、１３６は、いずれも５０ターンのエナメル線を使用していることから、ほぼ同じ大きさで逆向きの電流が第２の導体１３７、１３８に供給される構成となっているが、一次巻線のターン数と二次巻線のターン数は同じでなくてもよく、例えば二次巻線のターン数を一次巻線のターン数より多くして、二次巻線の電流を減らすと、漏洩磁束の低減効果は若干弱くなるが、第２の導体１３７、１３８で発生する銅損を減らすことができるので、必要となる漏洩磁束の低減効果が小さくてもよい場合などには有効である。
【００７０】
また、二次巻線のターン数を一次巻線のターン数よりも少なくした場合には、二次巻線に流れる電流が増すものとなるか、例えば電流トランスのコアの透磁率が低い場合などには、励磁電流がかなり必要となる場合もあり、結果的に一次巻線のアンペアターン積よりも二次巻線のアンペアターン積がかなり少なくなってしまうこともあるので、そのダウン分を補わせるという効果を持たせることも可能である。
【００７１】
（実施例６）
図８は、本発明の第６の実施例における漏洩磁束低減装置の回路図を示している。
【００７２】
図８においては、電流トランス１３１、１３２の二次巻線１３４、１３６の配線を実施例５よりも若干変化させている。
【００７３】
図８においては、交流電源１側では、第２の導体１３９を１本としているため、実施例５で、第２の導体１３７、１３８に流れていた電流の合計が本実施例の第２の導体１３９に流れるものとなる。
【００７４】
なお、その他の部分については、実施例５と全く同じである。
【００７５】
すなわち、第２の導体については、配線のしかたが変わっても、閉回路を持っているものであれば、その閉回路の部分に電流が流れることにより、第１の導体と反対の起磁力が生じ、磁束を打ち消し合うという効果が得られるので、漏洩磁束を低減させる効果が得られるものとなる。
【００７６】
（実施例７）
図９は、本発明の第７の実施例における漏洩磁束低減装置の回路図を示している。
【００７７】
図９においては、実施例６の電流トランス１３１、１３２に加え、電流トランス１３７を設けており、電流トランス１３７は、一次巻線１４２を交流電源１に直列接続し、二次巻線１４３は、第２の導体１４４に接続して閉回路状としているものとなっている。
【００７８】
本実施例においては、特に電流トランス１３７が交流電源１の近くの部分に設けられていることから、交流電源１近傍での第２の導体に流れる電流が十分なものとなり、その部分からの漏洩磁束の低減がより効果的に行われるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１の実施例における漏洩磁束低減装置の回路図
【図２】同、第１の導体と第２の導体の断面図
【図３】本発明の第２の実施例における漏洩磁束低減装置の回路図
【図４】本発明の第３の実施例における漏洩磁束低減装置の回路図
【図５】同、第１の導体と第２の導体と磁性体層の断面図
【図６】本発明の第４の実施例における漏洩磁束低減装置の回路図
【図７】本発明の第５の実施例における漏洩磁束低減装置の回路図
【図８】本発明の第６の実施例における漏洩磁束低減装置の回路図
【図９】本発明の第７の実施例における漏洩磁束低減装置の回路図
【図１０】従来の技術における機器の回路図
【図１１】同、動作時の説明図
【符号の説明】
【００８０】
１  交流電源
３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１０７、１０８、１２９、１３０  第１の導体
２、３  負荷
５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１３７、１３８、１３９  第２の導体
６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８  トロイダル形磁性体コア
９１、９２、９３、９４、９５、９６、９７、９８、１２１、１２２、１２３、１２４、１２５、１２６、１２７、１２８  磁性体層
１３１、１３２、１４１  電流トランス
１３３、１３５、１４２  一次巻線
１３４、１３６、１４３  二次巻線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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