(57)【要約】【課題】実使用における液体吸液性と高い相関性のある吸液性粒子の吸液量測定装置等を提供すること。【解決手段】吸液性粒子の吸液量測定装置において、吸液性粒子を通過させず液体を通過させる濾過材（１）で底部を塞がれ、シリンダー軸方向が垂直になるように配したシリンダー（２）；シリンダー（２）に自在に挿入でき、底部に液体注入口（３）を配してなるピストン（４）；（４）に均一加圧できる重り（５）；及び（１）の上面と（４）の底面との間に吸液性粒子を配することができる空間（６）を有する装置であって、（１）の濾過面積（Ｓ１）と（３）の開口面積（Ｓ２）との比（Ｓ１／Ｓ２）が２〜１００００であることを特徴とする吸液量測定装置等を用いる。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸液性粒子の吸液量を測定するための装置において、
吸液性粒子を通過させず液体を通過させる濾過材（１）で底部を塞がれ、シリンダー軸方向が垂直になるように配したシリンダー（２）；
シリンダー（２）に自在に挿入でき、底部に液体注入口（３）を配してなるピストン（４）；
（４）に均一加圧できる重り（５）；及び
（１）の上面と（４）の底面との間に吸液性粒子を配することができる空間（６）を有する装置であって、（１）の濾過面積（Ｓ１）と（３）の開口面積（Ｓ２）との比（Ｓ１／Ｓ２）が２〜１００００であることを特徴とする吸液量測定装置。
【請求項２】
吸液性粒子の吸液量を測定する方法において、
吸液性粒子を通過させず液体を通過させる濾過材（１）で底部を塞がれ｛（１）の濾過面積は液体注入口（３）の開口面積の２〜１００００倍である｝、シリンダー軸方向が垂直になるように配したシリンダー（２）内に吸液性粒子を投入し、この粒子を（１）の上に均一な厚みに整え、
（２）に自在に挿入でき、底部に液体注入口（３）を配してなるピストン（４）を吸液性粒子と接触するようにして（２）に挿入し、吸液性粒子を均一加圧した後、
液体注入口（３）から一定流量の液体を注ぎ始めてから、濾過材（１）を通過して液体が漏出するまでの時間（T）又は注入された液体量（W）を計測することを特徴とする測定方法。
【請求項３】
液体が生理食塩水、人工尿、脱イオン水、水道水、血液、尿、泥水、海水、河川水及び湖沼水からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項２に記載の測定方法。
【請求項４】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに内部架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）を含有してなる吸液性粒子の製造方法において、
吸液性粒子を通過させず生理食塩水を通過させる濾過材（１）で底部を塞がれ｛（１）の濾過面積は液体注入口（３）の開口面積の２〜１００００倍である｝、シリンダー軸方向が垂直になるように配した内径６０ｍｍのシリンダー（２）内に吸液性粒子１．２５ｇを投入し、この粒子を（１）の上に均一な厚みに整え、
（２）に自在に挿入でき、底部に液体注入口（３）を配してなる１７９ｇのピストン（４）を吸液性粒子と接触するようにして（２）に挿入した後、
液体注入口（３）から１０ｍｌ／分で生理食塩水を注ぎ始めてから、濾過材（１）を通過して生理食塩水が漏出するまでに注入した生理食塩水が４０〜７０ｍｌ／ｇとなることの確認工程を有することを特徴とする吸液性粒子の製造方法。
【請求項５】
吸液性粒子が、架橋重合体（Ａ）と、表面の一部または全部に疎水性物質（Ｃ）をコーティングまたは含浸した材料（Ｄ）とを必須構成成分としてなる請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
疎水性物質（Ｃ）のＨＬＢが１〜１０である請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
疎水性物質（Ｃ）がシリコーン又は変性シリコーンである請求項５又は６に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸液性粒子の吸液量測定装置、吸液量測定方法及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸液量（吸液性）に関する測定装置としては、ＤＷ（Demand Wettability）法により吸水速度を測定するためのDemand Wettability Tester（特許文献１等）や、ガラス円筒管からなるビューレットを活用した通液速度測定用装置（特許文献１等）や、濾過円筒と金網付加重とからなるゲル通液速度測定用装置（特許文献２）等が知られている。
【特許文献１】特開平８−５３５５０号公報
【特許文献２】特願２００３−２３５８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の測定装置から得られる測定結果は、実使用における吸液性との相関がない場合が多いという問題がある。例えば、吸液性粒子が高吸水性樹脂粒子の場合、従来の測定装置で得られる吸液性粒子の吸液性測定結果と、吸液性物品（紙ナプキンや紙おむつ等）の吸液性測定結果との間に相関関係がないことが多く、従来の測定装置で良好な吸液性を示した吸液性粒子を用いて製造した吸液性物品の吸液性が著しく悪いという結果も度々生じることがある。
すなわち、本発明の目的は、実使用における吸液性と高い相関性のある吸液性粒子の吸液量測定装置及び吸液量測定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、本発明の到達した。
すなわち、本発明の吸液量測定装置の特徴は、吸液性粒子の吸液量を測定するための装置において、
吸液性粒子を通過させず液体を通過させる濾過材（１）で底部を塞がれ、シリンダー軸方向が垂直になるように配したシリンダー（２）；
シリンダー（２）に自在に挿入でき、底部に液体注入口（３）を配してなるピストン（４）；
（４）に均一加圧できる重り（５）；及び
（１）の上面と（４）の底面との間に吸液性粒子を配することができる空間（６）を有する装置であって、（１）の濾過面積（Ｓ１）と（３）の開口面積（Ｓ２）との比（Ｓ１／Ｓ２）が２〜１００００である点を要旨とする。
【０００５】
また、本発明の測定方法の特徴は、吸液性粒子の吸液量を測定する方法において、
吸液性粒子を通過させず液体を通過させる濾過材（１）で底部を塞がれ｛濾過面積は液体注入口（３）の開口面積の２〜１００００倍である｝、リンダー軸方向が垂直になるように配したシリンダー（２）内に吸液性粒子を投入し、この粒子を（１）の上に均一な厚みに整え、
（２）に自在に挿入でき、底部に液体注入口（３）を配してなるピストン（４）を吸液性粒子と接触するようにして（２）に挿入し、吸液性粒子を均一加圧した後、
液体注入口（３）から一定流量の液体を注ぎ始めてから、濾過材（１）を通過して液体が漏出するまでの時間（T）又は注入された液体量（W）を計測する点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の吸液量測定装置を用いると、実使用における吸液性と極めて高い相関性のある測定結果を得ることができる。また、本発明の吸液量測定方法は、実使用における吸液性と極めて高い相関性のある測定結果が得られる。
したがって、本発明の吸液量測定装置や吸液量測定方法で良好な吸液性を示した吸液性粒子を用いれば、実使用においても良好な吸液性を発揮するものである。例えば、本発明の吸液量測定装置や吸液量測定方法で良好な吸液性を示した吸液性粒子を用いて製造した吸液性物品は、良好な吸液性を示すのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に適用できる吸液性粒子としては、吸液性を有する粒子であれば制限がなく、吸液性有機粒子及び吸液性無機粒子が含まれる。
吸液性有機粒子としては、特許文献１又は２に記載されている高吸水性樹脂又は吸水性樹脂からなる粒子、及び後述する吸液性樹脂粒子等が挙げられる。
吸液性無機粒子としては、シリカゲル、ゼオライト、層状クレイ、タルク及び活性炭等が挙げられる。
これらの吸液性粒子のうち、吸液性有機粒子に好ましく適用でき、さらに好ましくは特許文献１又は２に記載されている高吸水性樹脂又は吸水性樹脂からなる粒子、及び後述する吸液性樹脂粒子に適用できる。
【０００８】
吸液性粒子の重量平均粒子径（μｍ）としては、５０〜１０００が好ましく、さらに好ましくは７０〜９００、特に好ましくは１００〜８００、さらに特に好ましくは１５０〜７５０、最も好ましくは２００〜７００である。すなわち、吸液性粒子の重量平均粒子径（μｍ）の下限は、５０が好ましく、さらに好ましくは７０、特に好ましくは１００、さらに特に好ましくは１５０、最も好ましくは２００であり、また同様に上限は１０００が好ましく、さらに好ましくは９００、特に好ましくは８００、さらに特に好ましくは７５０、最も好ましくは７００である。この範囲であると、実使用との相関がさらに良好となる。
【０００９】
なお、重量平均粒子径は、通常の方法、例えば、ロータップ試験篩振とう機及び標準篩（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）を用いて、ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第６版（マックグローヒル・ブック・カンパニー、１９８４，２１頁）に記載の方法で測定する。すなわち、ＪＩＳ標準篩を、上から１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ及び１５０μｍ、並びに受け皿の順、又は上から４２５μｍ、３００μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１２５μｍ、７５μｍ及び４５μｍ、並びに受け皿の順等に組み合わせる。最上段の篩に測定サンプル粒子約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間浸透させる。各ふるい及び受け皿上の測定サンプル粒子の重量を秤量し、その合計を１００％として各篩上の粒子の重量分率を求め、この値を対数確率紙｛横軸が篩の目開き（粒子径）、縦軸が重量分率｝にプロットした後、各点を結ぶ線を引き、重量分率が５０重量％に対応する粒子径を求め、これを重量平均粒子径とする。
【００１０】
吸液量とは、吸液性を定量化し得る数値を意味し、吸液性とは、実使用における液体の拡散・吸収・保持する能力と高い相関を持つ特性であって、吸液性粒子の化学的性質のみに起因する特性ではなく、吸液性粒子の形状、大きさ、表面積及びこれらの分布等の物理的性質及び化学的性質に起因して発現される吸液性粒子の集合体としての特性を意味する。
【００１１】
本発明の吸液量測定装置から説明する。
本発明の吸液量測定装置は、シリンダー（２）、ピストン（４）、重り（５）及び吸液性粒子を配することができる空間（６）を有する。
シリンダー（２）は、シリンダー軸方向が垂直（重力軸）になるように配する必要があるけれども、高度に垂直を要求するものではなく、ピストン（４）及び重り（５）がシリンダー（２）を自由に落下できる程度の垂直でよい。
【００１２】
シリンダー（２）の内径（ｍｍ）は、測定装置の設置スペース等の観点から、３０〜５００が好ましく、さらに好ましくは４０〜４００、特に好ましくは５０〜３００、最も好ましくは６０〜２００である。すなわち、シリンダー（２）の内径（ｍｍ）の下限は、測定装置の設置スペース等の観点から、３０が好ましく、さらに好ましくは４０、特に好ましくは５０、最も好ましくは６０であり、また同様に上限は５００が好ましく、さらに好ましくは４００、特に好ましくは３００、最も好ましくは２００である。
【００１３】
シリンダー（２）の長さ（ｍｍ）は、測定装置の設置スペース等の観点から、２０〜５００が好ましく、さらに好ましくは３０〜４００、特に好ましくは４０〜３００、最も好ましくは５０〜２００である。すなわち、シリンダー（２）の長さ（ｍｍ）の下限は、測定装置の設置スペース等の観点から、２０が好ましく、さらに好ましくは３０、特に好ましくは４０、最も好ましくは５０であり、また同様に上限は５００が好ましく、さらに好ましくは４００、特に好ましくは３００、最も好ましくは２００である。
【００１４】
シリンダー（２）の材質としては制限ないが、シリンダー内部の観察の観点等から、透明性のあるものが好ましく、例えば、ガラス、プラスチック（塩化ビニール、ポリカーボネート、ポリプロピレン及びポリエチレン等）が好ましい。
【００１５】
また、シリンダー（２）の底部は、濾過材（１）で塞がれているため、シリンダー（２）の底部から吸液性粒子は通過せず、液体だけが通過できる。
濾過材（１）は、吸液性粒子は通さず、液体だけを容易に通過できるものであれば制限なく使用できる。
濾過材（１）の材質は、例えば、金属、プラスチック、紙、ガラス及びセラミックス等のいずれでもよいが、耐久性の観点等から、金属、プラスチック及びセラミックスが好ましく、さらに好ましくは金属及びセラミックスである。
濾過材（１）の目開き穴の形状としては制限なく、例えば、丸状、楕円状、四角形状及び六角形状等が挙げられる。
濾過材（１）の目開き（μｍ）としては、吸液性粒子の大部分が通過しないものであれば制限ないが、３２〜１５０が好ましく、さらに好ましくは３８〜１２５、特に好ましくは４５〜１０６、さらに特に好ましくは５３〜９０、最も好ましくは６３〜７５である。すなわち、濾過材（１）の目開き（μｍ）の下限は、３２が好ましく、さらに好ましくは３８、特に好ましくは４５、さらに特に好ましくは５３、最も好ましくは６３であり、また同様に上限は１５０が好ましく、さらに好ましくは１２５、特に好ましくは１０６、さらに特に好ましくは９０、最も好ましくは７５である。この範囲であると、実使用との相関がさらに良好となる。
濾過材（１）としては、入手しやすさの観点等から、ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００に規定されたふるい網等が好ましく用いられる。
【００１６】
濾過材（１）には、これを保持するための保持治具を併用することができる。保持治具は、濾過材（１）の変形及び脱落を防止するために濾過材（１）の下に配される。保持治具としては、開口径０．１〜５ｍｍ程度のパンチングメタルや目開き２０μｍ〜１．６ｍｍ程度の金網等が用いられる。
【００１７】
ピストン（４）は、シリンダー（２）に自在に挿入でき、吸液性粒子に対して均一に加圧するためのものである。また、ピストン（４）の底部の形状は、円柱状又は円盤状等の円形状を含むものである。
したがって、ピストン（４）の底部の外径は、シリンダー（２）の内径より僅かに小さく、その差（ｍｍ）は０．１〜４が好ましく、さらに好ましくは０．２〜３、特に好ましくは０．３〜２、最も好ましくは０．４〜１である。すなわち、ピストン（４）の底部の外径とシリンダー（２）の内径との差（ｍｍ）の下限は、０．１が好ましく、さらに好ましくは０．２、特に好ましくは０．３、最も好ましくは０．４であり、また同様に上限は、４が好ましく、さらに好ましくは３、特に好ましくは２、最も好ましくは１である。この範囲であると、実使用との相関がさらに良好となる。
ピストン（４）の材質としては制限ないが、熱膨張等の観点から、シリンダー（２）と同じものがこのましい。
【００１８】
ピストン（４）の底部には、液体注入口（３）が配されている。
液体注入口（３）は、ピストン（４）底部の中央に位置し、吸液性粒子に液体を供給するための開口部である。
液体注入口（３）の形状としては制限がないが、円形が好ましい。
液体注入口（３）の開口部の面積は、濾過材（１）の濾過面積（Ｓ１）と（３）の開口面積（Ｓ２）の比（Ｓ１／Ｓ２）が２〜１００００となる大きさが好ましく、さらに好ましくは１０〜７０００、特に好ましくは１００〜５０００、最も好ましくは１０００〜３０００となる大きさである。この範囲であると、吸液性が水平方向の液体拡散性の影響をさらに受けやすくなり、実使用との相関がさらに良好となる。
この液体注入口（３）は、液体導入管等を経由して液体供給できるように構成される。この液体導入管は、定量ポンプ等につながれていてもよく、つながれていなくてもよい。液体導入管が定量ポンプにつながれていない場合、液体導入管に、定量ポンプからの吐出口からの液体が大気圧下で注がれるため、液体導入管は、バッファー容器の役目（加圧防止等）を果たす。これらのうち、実使用との相関性の観点等から、定量ポンプとはつながらない（バッファー容器）ように構成することが好ましい。
液体注入口周辺の典型的な構成としては、ピストン（４）の内部にピストン（４）の上部まで液体導入管を設けて、ピストンの上部から液体を供給する構成等が挙げられる。
【００１９】
重り（５）は、吸液性粒子にピストン（４）を介して均一加圧するためのものである。
重り（５）は、ピストン（４）と共に、シリンダー（２）に自在に挿入でき、吸液性粒子に対して均一に加圧するためのものである。また、重り（５）の形状は、円柱状、円盤状又はリング状（ドーナツ状）等が好ましい。
重り（５）の外径は、ピストン（４）の底部の円形部分の外径と同じか、これより僅かに小さいことが好ましい。
重り（５）の材質は、スペースの観点等から、金属製（鉄鋼、銅、ステンレス及び鉛等）が好ましい。
この重りは、ピストン（４）と一体化されていてもよく、また、ピストンに加圧できる加圧装置（油圧又は空気圧印加装置等）であってもよい。
重り（５）の重さは、ピストン（４）の自重と共に、吸液性粒子に加圧できれば制限がないが、吸液性粒子にかかる圧力（ｇ／ｃｍ2）としては、１〜３００が好ましく、さらに好ましくは３〜１００、特に好ましくは５〜５０、最も好ましくは１０〜３０である。すなわち、吸液性粒子にかかる圧力（ｇ／ｃｍ2）の下限は、１が好ましく、さらに好ましくは３、特に好ましくは５、最も好ましくは１０であり、また同様に上限は、３００が好ましく、さらに好ましくは１００，特に好ましくは５０、最も好ましくは３０である。この範囲であると、実使用との相関がさらに良好となる。
【００２０】
空間（６）は、測定試料である吸液性粒子を配するためのものであり、シリンダー（２）の内部であって、濾過材（１）の上面とピストン（４）の底面との間に形成されるものである。
本発明の吸液量測定装置の具体例を図１〜８に示す。
【００２１】
次に、本発明の吸液量測定方法について説明する。
本発明の吸液量の測定方法では、上記の吸液量測定装置が好適に用いられるが、これに限定されない。すなわち、吸液性粒子に対して一定圧力を印加した状態で、吸液性粒子の一部分に液体を落下供給すると、液体が拡散及び落下しながら一部分以外の吸液性粒子にも吸収されるが、液体の供給が一定量を超えると吸液性粒子に吸収できなくなった液体が漏れ始める。本発明の吸液量測定方法は、この液体供給開始から漏れ始めるまでの液体の量を計測できる装置であれば制限なく用いることができる。なお、この量は、吸液性粒子の種類等によって相違が生じるが、これらを相対比較して評価するものであり、実使用における液体吸液性と極めて高い相関性をもつものである。また、本発明の測定方法においては、一定温度下で行うことが好ましく、さらに好ましくは実使用における温度（ＪＴ）に近い温度（差が１５℃以内が好ましく、さらに好ましくは１０℃以内、特に好ましくは５℃以内）である。たとえば、吸液性粒子が吸液性樹脂粒子の場合、測定温度は、５３〜２３℃が好ましく、さらに好ましくは４３〜２３℃である。
【００２２】
上記の吸液量測定装置を用いて測定する方法について説明する。
１．測定装置に液体等が付着していないことを確認した後、吸液性粒子を通過させず液体を通過させる濾過材（１）で底部を塞がれ、シリンダー軸方向が垂直になるように配したシリンダー（２）内に所定量の吸液性粒子を投入する。
吸液性粒子の投入量は、次工程で濾過材（１）上に均一な厚みに整えたときに、吸液性粒子の厚み（ｍｍ）が０．５〜５となる量が好ましく、さらに好ましくは１．５〜４、特に好ましくは２〜３．５、最も好ましくは２．５〜３となる量である。すなわち、吸液性粒子の投入量は、次工程で濾過材（１）上に均一な厚みに整えたときに、吸液性粒子の厚み（ｍｍ）の下限が０．５となる量が好ましく、さらに好ましくは１．５、特に好ましくは２、最も好ましくは２．５となる量であり、また同様に上限は５となる量が好ましく、さらに好ましくは４、特に好ましくは３．５、最も好ましくは３となる量である。この範囲であると、実使用との相関がさらに良好となる。
例えば、吸液性粒子が特許文献１又は２に記載されている高吸水性樹脂若しくは吸水性樹脂からなる粒子、又は後述する吸液性樹脂粒子等の吸液性有機粒子である場合、吸液性粒子（吸液性有機粒子）の投入量（ｍｇ／ｃｍ2）は、濾過材（１）の濾過面積に基づいて、２０〜２００が好ましく、さらに好ましくは３０〜１００、特に好ましくは３５〜８０、最も好ましくは４０〜６０である。すなわち、この場合、吸液性粒子の投入量（ｍｇ／ｃｍ2）の下限は、濾過材（１）の濾過面積に基づいて、２０が好ましく、さらに好ましくは３０、特に好ましくは３５、最も好ましくは４０であり、また同様に上限は２００が好ましく、さらに好ましくは１００、特に好ましくは８０、最も好ましくは６０である。この範囲であると、実使用との相関がさらに良好となる。
【００２３】
２．シリンダー（２）内に投入された吸液性粒子は、濾過材（１）の上に均一な厚みに整えられる。
整える方法としては、ほぼ均一な厚みになる方法であれば制限なく、例えば、シリンダー（２）や濾過材（１）に僅かな振動をバイブレーター（例えば、ボルテックスラック、ディープウェルラック、いずれも東京理科器械社製）等で与える方法等が挙げられる。
【００２４】
３．ピストン（４）を吸液性粒子と接触するようにしてシリンダー（２）内に挿入し、（４）を均一加圧する。なお、ピストン（４）は重り（５）が一体として構成されていても、別々に構成されていてもよい。加圧の程度は、上記の通りである。
【００２５】
４．液体導入管等を経由して、ピストン（４）の底部に配された液体注入口（３）から一定流量の液体を注ぎ始める。
液体としては、吸液性粒子が吸収できる液体であれば制限がなく、例えば、油性液体及び水性液体等が含まれる。
油性液体としては、４０℃における動粘度０．５〜２０００ｃＳｔのシリコーン油、４０℃における動粘度５〜４０ｃＳｔの鉱物油、パラフィンオイル及び動植物油（菜種油、ひまわり油、牛脂及び豚脂）からなる群より選ばれる少なくとも１種等が挙げられる。
水性液体としては、生理食塩水（食塩濃度０．９重量％）、人工尿（塩化カルシウム０．０３重量％、硫酸マグネシウム０．０８重量％、塩化ナトリウム０．８重量％及び脱イオン水９９．０９重量％）、脱イオン水、水道水、血液、尿、泥水、海水、河川水及び湖沼水からなる群より選ばれる少なくとも１種等が挙げられる。
これらの液体のうち、水性液体が好ましく、さらに好ましくは生理食塩水、人工尿、脱イオン水、水道水、血液、尿、泥水、海水、河川水及び湖沼水からなる群より選ばれる少なくとも１種、特に好ましくは生理食塩水、人工尿、脱イオン水、水道水及び血液からなる群より選ばれる少なくとも１種、最も好ましくは生理食塩水、人工尿、脱イオン水及び血液からなる群より選ばれる少なくと１種である。
【００２６】
液体導入管等で供給される液体の流量（ｍｌ／ｍｉｎ）は、１〜１００が好ましく、さらに好ましくは３〜６０、特に好ましくは５〜５０、最も好ましくは８〜４０である。すなわち、液体の流量（ｍｌ／ｍｉｎ）の下限は、１が好ましく、さらに好ましくは３、特に好ましくは５、最も好ましくは８であり、また同様に上限は１００が好ましく、さらに好ましくは６０、特に好ましくは５０、最も好ましくは４０である。この範囲であると、実使用との相関がさらに良好となる。
【００２７】
一定流量の液体を注ぐには、注射器又はビーカーと、時計とを用いて注いでもよく、定量ポンプ（ギャーポンプ、チューブポンプ及び注射器ポンプ等）を用いて注いでもよいが、定量精度の観点等から、定量ポンプを用いることが好ましい。
【００２８】
５．液体を注ぎ始めてから、濾過材（１）を通過して液体が漏出するまでの時間（T）又は注入された液体量（W）を計測する。なお、液体量（Ｗ）は時間（T）と液体の流量とから算出してもよい。また、液体導入管等が定量ポンプ等とつながれていなく、バッファー容器の役目をする場合、濾過材（１）を通して液体が漏出する前に、このバッファー容器（液体導入管等）から液体が溢れ出ることがあり、このようなときは計測（液体の注入）を中止してもよい。そして、この計測される時間（Ｔ）又は液体量（Ｗ）は、吸液性粒子の単位重量に対しての値（単位：時間／重量、容量／重量又は重量／重量等）等として算出してもよい。
【００２９】
本発明の測定方法は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに内部架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）を含有してなる吸液性粒子の製造方法において、吸液性粒子の吸液性が実使用に適合するものか否かを確認するための工程に好適である。なお、本測定方法を用いた確認工程は、吸液性粒子の製造バッチごとに毎回行っても、製造バッチの数バッチをまとめて行っても、製造条件等を変更しないことを条件に最初のバッチ（研究設備での試生産等を含む）のみ行ってもよい。
【００３０】
すなわち、本発明の測定方法を適用した吸液性粒子の製造方法の特徴は、
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに内部架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）を含有してなる吸液性粒子の製造方法において、
吸液性粒子を通過させず生理食塩水を通過させる濾過材（１）で底部を塞がれ｛濾過面積は液体注入口（３）の開口面積の２〜１００００倍である｝、シリンダー軸方向が垂直になるように配した内径６０ｍｍのシリンダー（２）内に吸液性粒子１．２５ｇを投入し、この粒子を（１）の上に均一な厚みに整え、
（２）に自在に挿入でき、底部に液体注入口（３）を配してなる１７９ｇのピストン（４）を吸液性粒子と接触するようにして（２）に挿入した後、
液体注入口（３）から１０ｍｌ／分で生理食塩水を注ぎ始めてから、濾過材（１）を通過して生理食塩水が漏出するまでに注入した生理食塩水が４０〜７０ｍｌ／ｇとなることの確認工程を有する点を要旨とする。
【００３１】
この確認工程は、上記の測定方法において、内径６０ｍｍのシリンダー（２）、吸液性粒子１．２５ｇ、及び１７９ｇのピストン（４）｛重りを用いてピストン及び重りの重量を併せて１７９ｇとしてもよい｝を用いて、液体注入口（３）から１０ｍｌ／分の流量で生理食塩水を注ぎ始めて、濾過材（１）を通過して生理食塩水が漏出するまでに注入した生理食塩水の量（ＳＳ）を計測し、この値が４０〜７０ｍｌ／ｇとなることの確認工程である。なお、測定温度（測定装置、生理食塩水及び周囲温度）は、５３〜２３℃が好ましく、さらに好ましくは４３〜２３℃、特に好ましくは２５±２℃で行う。
【００３２】
生理食塩水の量（ＳＳ）（ｍｌ／ｇ）は、４０〜７０が好ましく、さらに好ましくは４５〜６５、特に好ましくは５０〜６０、最も好ましくは５２〜５８である。すなわち、この量（ＳＳ）（ｍｌ／ｇ）の下限は、４０が好ましく、さらに好ましくは４５、特に好ましくは５０、最も好ましくは５２であり、同様に上限は７０が好ましく、さらに好ましくは６５、特に好ましくは５０、最も好ましくは５２である。この範囲であると、実使用との相関がさらに良好となると共に、実使用においてさらに高い吸液性を発揮する。
【００３３】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに内部架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）について説明する。
水溶性ビニルモノマー（ａ１）としては特に限定はないが、少なくとも１個の水溶性置換基とエチレン性不飽和基とを有するビニルモノマー等が使用できる。
【００３４】
水溶性置換基としては、カルボキシル（塩）基（−ＣＯ2Ｍ）、スルホ（塩）基（−ＳＯ3Ｍ）、スルホン酸エステル（塩）からなる基（−ＯＳＯ3Ｍ）、ホスホノ（塩）基（−ＰＯ（ＯＭ）2）、水酸基（−ＯＨ）、アミノ基（−ＮＲ2）、アミドからなる基（−ＣＯＮＲ2）、アンモニオ基（−ＮＨ3・Ｙ）及び第２級、第３級又は第４級アンモニオ基（−ＮＲ3・Ｙ）等が挙げられる。ここで、カルボキシル（塩）基とは、カルボキシル基又はカルボン酸塩からなる基（メタルカルボキシレート基又はアンモニウムカルボキシレート基）を示す意味で用いている。他の基についても同様の趣旨である。
【００３５】
なお、Ｍは、水素原子、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）、アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）又はアンモニウム（ＮＨ4）を表し、Ｒは水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜７の炭化水素基（メチル、エチル、プロピル、ブチル、ベンジル、ヒドロキシエチル、トリフルオロメチル及びクロロエチル等）、Ｙはアンモニウムカチオンの対アニオン（塩素イオン、臭素イオン、メトサルフェートイオン及び硫酸イオン等）を表す。
【００３６】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）としては、以下の（ｉ）アニオン性ビニルモノマー、(ｉｉ）非イオン性ビニルモノマー及び(ｉｉｉ）カチオン性ビニルモノマー等が使用できる。
なお、（ｉ）アニオン性ビニルモノマーは塩であってもよく、塩であるアニオン性ビニルモノマーとしては、アルカリ金属塩（ナトリウム塩及びカリウム塩等）、アルカリ土類金属塩（カルシウム塩及びマグネシウム塩等）、アンモニウム塩［アンモニウム塩、テトラアルキル（炭素数１〜８）アンモニウム塩（テトラメチルアンモニウム等）等］、有機アミン[炭素数１〜８のアルキルアミン、炭素数２〜８のアルカノールアミン、ポリアルキレン（炭素数１〜８）ポリアミン（アミノ基数２〜１０）若しくはポリアルキレンポリアミンの誘導体[炭素数１〜８のアルキル基でアルキル化された化合物、あるいは炭素数２〜１２のアルキレンオキサイドが付加された化合物（アミノ基１個あたりの平均付加モル数１〜３０モル）等]]塩等が挙げられる。
【００３７】
（ｉ）アニオン性ビニルモノマー
（ｉ−１）カルボキシル（塩）基（−ＣＯ2Ｍ）を有するビニルモノマーとしては、炭素数３〜３０のビニル基含有カルボン酸（塩）等が用いられ、不飽和モノカルボン酸（（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸塩、クロトン酸及び桂皮酸等）；不飽和ジカルボン酸（マレイン酸、マレイン酸塩、フマル酸、シトラコン酸及びイタコン酸等）；及び前記不飽和ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数１〜８）エステル（マレイン酸モノブチルエステル、フマル酸モノブチルエステル、マレイン酸のエチルカルビトールモノエステル、フマル酸のエチルカルビトールモノエステル、シトラコン酸モノブチルエステル及びイタコン酸グリコールモノエステル等）等が挙げられる。
【００３８】
（ｉ−２） スルホ（塩）基（−ＳＯ3Ｍ）を有するビニルモノマーとしては、炭素数２〜３０のビニル基含有スルホン酸（塩）等が用いられ、脂肪族又は芳香族ビニルスルホン酸（ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸及びα−メチルスチレンスルホン酸等）；（メタ）アクリロイル含有アルキルスルホン酸（（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２−ジメチルエタンスルホン酸、３−（メタ）アクリロキシエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及び３−（メタ）アクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸等）；及びアルキル（炭素数３〜１８）（メタ）アリルスルホコハク酸エステル等が挙げられる。本発明において、例えば、（メタ）アクリル・・とか、（メタ）アリル・・等の表現は、（メタ）アクリル・・の場合、アクリル・・又はメタクリル・・を表し、（メタ）アリル・・の場合、アリル・・又はメタリル・・を表す。
【００３９】
（ｉ−３）スルホン酸エステル（塩）からなる基（−ＯＳＯ3Ｍ）を有するビニルモノマーとしては、ヒドロキシアルキル（炭素数２〜６）（メタ）アクリレートの硫酸エステル化物［ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの硫酸エステル化物等］；ポリ（重合度２〜３０）オキシアルキレン（アルキレン基の炭素数は２〜４であり、重合形態は単独又はランダム及び／若しくはブロック）モノ（メタ）アクリレートの硫酸エステル化物［ポリ（重合度５〜１５）オキシプロピレンモノメタクリレート硫酸エステル化物等］；及び一般式（５）、（６）又は（７）で示される化合物等が挙げられる。
【００４０】
【化１】
2005098956.tif 000003
【化２】
2005098956.tif 000004
【化３】
2005098956.tif 000005
【００４１】
一般式（５）〜（７）中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜１５のアルキル基を表す。Ｒ’は水素原子、フッ素原子で置換されていてもよい炭素数１〜１５のアルキル基、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）、アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）又はアンモニウムを表す。ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、ｎが２以上の場合、２以上のＯＡは同一でも異なっていてもよく、異なる場合はランダムでもブロックでもまたその混合でもよい。Ａｒはベンゼン環を表し、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウムを表す。ｎは１〜５０の整数を表す。
アルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、ドデカニル及びペンタデカニル等が挙げられる。
フッ素原子で置換されていてもよいアルキル基としては、メチル、エチル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、ペンタデカニル、トリフルオロメチル及びペンタフルオロエチル等が挙げられる。
オキシアルキレン基としては、オキシエチレン、オキシプロピレン及びオキシブチレン等が挙げられる。
【００４２】
（ｉ−４）ホスホノ（塩）基（−ＰＯ（ＯＭ）2）を有するビニルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル（炭素数２〜６）のリン酸モノエステル［（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルのモノホスフェート等］、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル（炭素数２〜６）のリン酸ジエステル［フェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート等］及び（メタ）アクリル酸アルキル（炭素数２〜６）ホスホン酸［２−アクリロイルオキシエチルホスホン酸等］等が挙げられる。
【００４３】
（ｉｉ）非イオン性ビニルモノマー
（ｉｉ−１）水酸基（−ＯＨ）を有するビニルモノマーとしては、炭素数３〜１５のモノエチレン性不飽和アルコール［（メタ）アリルアルコール及び（メタ）プロペニルアルコール等］；及び２〜６価のポリオール（炭素数２〜２０のアルキレングリコール、グリセリン、ソルビタン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、ポリアルキレン（炭素数２〜４）グリコール（重量平均分子量１００〜２０００）等）のモノエチレン性不飽和カルボン酸エステル又はモノエチレン性不飽和エーテル［ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリ−オキシエチレン−オキシプロピレン（ランダム及び／又はブロック、重量平均分子量１００〜２０００）モノ（メタ）アリルエーテル（末端の水酸基は炭素数１〜４のアルキル基（メチル、エチル及びブチル等）又は炭素数２〜３の飽和脂肪酸（酢酸及びプロピオン酸等）でエーテル化又はエステル化されていてもよい）等］等が挙げられる。
【００４４】
（ｉｉ−２）アミドからなる基（−ＣＯＮＲ2）を有するビニルモノマーとしては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミド［Ｎ−メチルアクリルアミド等］、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜８）アクリルアミド［Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−又はｉ−プロピルアクリルアミド等］、Ｎ−ヒドロキシアルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミド［Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等］；Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミド［Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等］が挙げられる。
アミドからなる基を有するビニルモノマーとしては、これらの他に、炭素数５〜１０のビニルラクタム（Ｎ−ビニルピロリドン等）等も使用できる。
【００４５】
（ｉｉ−３）アミノ基（−ＮＲ2）を有するビニルモノマーとしては、モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有エステル及びモノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有アミド等が使用できる。
モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有エステルとしては、ジアルキル（炭素数１〜８）アミノアルキル（炭素数２〜１０）（メタ）アクリレート、ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜８）アミノアルキル（炭素数２〜１０）エステル及びモルホリノアルキル（炭素数１〜８）エステル等が使用でき、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノ（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、 ジメチルアミノエチルフマレート及びジメチルアミノエチルマレート等が挙げられる。
モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有アミドとしては、モノアルキル（炭素数２〜１０）（メタ）アクリルアミド等が用いられ、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド及びジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
アミノ基を有するビニルモノマーとしては、これらの他にビニルピリジン（４−ビニルピリジン及び２−ビニルピリジン等）も使用できる。
【００４６】
（ｉｉｉ）カチオン性ビニルモノマー
（ｉｉｉ−１）アンモニオ基（−ＮＨ3・Ｙ）を有するビニルモノマーとしては、モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアンモニオ基含有エステル［アンモニオアルキル（炭素数２〜１０）（メタ）アクリレート｛アンモニオエチル（メタ）アクリレート・クロライド等｝等］及びモノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアンモニオ基含有アミド［アンモニオアルキル（炭素数２〜１０）（メタ）アクリルアミド｛アンモニオエチル（メタ）アクリルアミド・メトサルフェート等｝等］等が挙げられる。
【００４７】
（ｉｉｉ−２）モノ−又はジ−アルキルアンモニオ基（−ＮＲＨ2・Ｙ又は−ＮＲ2Ｈ・Ｙ）を有するビニルモノマーとしては、モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアルキルアンモニオ基含有エステル［モノアルキル（炭素数１〜４）アンモニオアルキル（炭素数２〜１０）（メタ）アクリレート｛メチルアンモニオエチル（メタ）アクリレート・クロライド及びｔ−ブチルアンモニオエチル（メタ）アクリレート・メトサルフェート等｝及びジアルキル（炭素数１〜４）アンモニオアルキル（炭素数２〜１０）（メタ）アクリレート｛ジメチルアンモニオエチル（メタ）アクリレート・クロライド及びメチルｔ−ブチルアンモニオエチル（メタ）アクリレート・ブロマイド等｝等］及びモノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアルキルアンモニオ基含有アミド［モノアルキルアンモニオアルキル（炭素数２〜１０）（メタ）アクリルアミド｛メチルアンモニオエチル（メタ）アクリルアミド・クロライド及びブチルアンモニオエチル（メタ）アクリルアミド・クロライド等｝及びジアルキルアンモニオアルキル（炭素数２〜１０）（メタ）アクリルアミド｛ジメチルアンモニオエチル（メタ）アクリルアミド・クロライド及びメチルプロピルアンモニオエチル（メタ）アクリルアミド・メトサルフェート等｝等］等が挙げられる。
【００４８】
（ｉｉｉ−３）トリアルキルアンモニオ基（−ＮＲ3・Ｙ）を有するビニルモノマーとしては、前記アミノ基を有するビニルモノマーを炭素数１〜８のアルキル化剤（メチルクロライド、ジメチル硫酸、ベンジルクロライド及びジメチルカーボネート等の４級化剤）を用いて４級化したもの｛トリメチルアンモニオエチル（メタ）アクリレート・クロライド、メチルジエチルアンモニオエチル（メタ）アクリレート・メトサルフェート、トリメチルアンモニオエチルマレート・クロライド、トリメチルアンモニオエチル（メタ）アクリルアミド・クロライド、ジエチルベンジルアンモニオエチル（メタ）アクリルアミド・クロライド｝等が挙げられる。これらの他にＮ−ビニルピリジニウム塩（Ｎ−ビニルピリジニウム・クロライド及びＮ−メチル−２−ビニルピリジニウム・クロライド等）も使用できる。
【００４９】
水溶性ビニルモノマーのＨＬＢ値は、１０〜２０が好ましく、さらに好ましくは１１．５〜２０、特に好ましくは、１３〜２０である。
なお、ＨＬＢ値は、デイビス（Ｄａｉｉｓ）のＨＬＢ（藤本武彦著「新・界面活性剤入門」三洋化成工業株式会社１９９２年８月第３刷発行、１３２頁；対応英語版Dr.Takehiko Fujimoto,「New Introduction to Surface Active Agents」Copyright 1985,SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD 第１３２頁）によって算出される値である。
【００５０】
加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）しては特に限定はないが、加水分解により水溶性置換基となる加水分解性置換基を少なくとも１個有するビニルモノマー等が使用できる。
加水分解性置換基としては、酸無水物を含む基（−ＣＯＯ−ＣＯ−）、エステル結合を含む基（−ＣＯＯＲ）及びシアノ基等が挙げられる。
なお、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基（メチル、エチル及びプロピル）、ビニル、アリル及びプロペニルである。
【００５１】
酸無水物を含む基を有するビニルモノマーとしては、炭素数４〜２０のジカルボン酸無水物等が用いられ、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。
エステルを含む基を有するビニルモノマーとしては、モノエチレン性不飽和カルボン酸の低級アルキル（炭素数１〜３）エステル［（メタ）アクリル酸メチル及び（メタ）アクリル酸エチル等］、モノエチレン性不飽和アルコールのエステル［酢酸ビニル、酢酸（メタ）アリル等］等が挙げられる。
シアノ基を有するビニルモノマーとしては、炭素数３〜６のビニル基含有のニトリル化合物等［（メタ）アクリロニトリル及び５−ヘキセンニトリル等］等が挙げられる。
【００５２】
加水分解性置換基の加水分解は、重合中、重合後及びこれらの両方のいずれでもよいが、得られる架橋重合体の分子量の観点等から重合後が好ましい。
ビニルモノマー（ａ１）又は（ａ２）のいずれかを構成単位とする場合、それぞれ単独で構成単位としてもよく、また、必要により２種以上を構成単位としてもよい。また、（ａ１）及び（ａ２）を構成単位とする場合も同様である。
これらのうち、水溶性ビニルモノマー（ａ１）が好ましく、さらに好ましくはアニオン性ビニルモノマー、特に好ましくはカルボキシル（塩）基、スルホ（塩）基、アミノ基、アミドからなる基、アンモニオ基又はモノ−、ジ−若しくはトリ−アルキルアンモニオ基を有するビニルモノマーであり、次に好ましくはカルボキシル（塩）基又はアミドからなる基を有するビニルモノマー、さらに特に好ましくは（メタ）アクリル酸（塩）及び（メタ）アクリルアミド、より特に好ましくは（メタ）アクリル酸（塩）、最も好ましくはアクリル酸（塩）である。
【００５３】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及びビニルモノマー（ａ２）を構成単位とする場合、これらの含有重量比（ａ１／ａ２）は、７５／２５〜９９／１が好ましく、さらに好ましくは８５／１５〜９５／５、特に好ましくは９０／１０〜９３／７、最も好ましくは９１／９〜９２／８である。
【００５４】
架橋重合体（Ａ）の構成単位として用いられているビニルモノマーとしては、ビニルモノマー（ａ１）及び／又は（ａ２）の他に、これらと共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）を構成単位とすることができる。
共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）としては、疎水性ビニルモノマー等が使用できるが、これらに限定されるわけではない。
その他のビニルモノマー（ａ３）としては下記の(ｉ)〜(ｉｉｉ)のビニルモノマー等が用いられる。
【００５５】
（ｉ）炭素数８〜３０の芳香族エチレン性モノマー；
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びヒドロキシスチレン等のスチレン、ビニルナフタレン、並びにジクロルスチレン等のスチレンのハロゲン置換体等。
（ｉｉ）炭素数２〜２０の脂肪族エチレンモノマー；
アルケン［エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン及びオクタデセン等］；並びにアルカジエン［ブタジエン及びイソプレン等］等。
（ｉｉｉ）炭素数５〜１５の脂環式エチレンモノマー；
モノエチレン性不飽和モノマー［ピネン、リモネン及びインデン等］；並びにポリエチレン性ビニル重合性モノマー［シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネン等］等。
【００５６】
共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）を構成単位とする場合、（ａ３）の含有量（重量％）は、ビニルモノマー（ａ１）及び（ａ２）の合計重量に基づいて、０．０１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３、特に好ましくは０．０８〜２、最も好ましくは０．１〜１．５である。すなわち、この場合、（ａ３）の含有量（重量％）の上限は５が好ましく、さらに好ましくは３、特に好ましくは２、最も好ましくは１．５であり、同様に下限は０．０１が好ましく、さらに好ましくは０．０５、特に好ましくは０．０８、最も好ましくは０．１である。
【００５７】
内部架橋剤（ｂ）としては、エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤（ｂ１）、水溶性ビニルモノマー（ａ１）の水溶性置換基及び／又はビニルモノマー（ａ２）の加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有し且つ少なくとも１個のエチレン性不飽和基とを有する内部架橋剤（ｂ２）、並びに水溶性ビニルモノマー（ａ１）の水溶性置換基及び／又はビニルモノマー（ａ２）の加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する内部架橋剤（ｂ３）等が使用できる。
【００５８】
（ｉ）エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤（ｂ１）としては、炭素数８〜１２のビス（メタ)アクリルアミド、炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アクリレート、炭素数２〜１０のポリアリルアミン及び炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテル等が用いられ、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリ（重合度２〜５）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリン（ジ又はトリ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジアリルアミン、トリアリルアミン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル及びジグリセリンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５９】
（ｉｉ）水溶性ビニルモノマー（ａ１）の水溶性置換基及び／又はビニルモノマー（ａ２）の加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有し且つ少なくとも１個のエチレン性不飽和基とを有する内部架橋剤（ｂ２）としては、炭素数６〜８のエポキシ基を有するエチレン性不飽和化合物、炭素数４〜８の水酸基を有するエチレン性不飽和化合物及び炭素数４〜８のイソシアナト基を有するエチレン性不飽和化合物等が用いられ、グリシジル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及びイソシアナトエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６０】
（ｉｉｉ）水溶性ビニルモノマー（ａ１）の水溶性置換基及び／又はビニルモノマー（ａ２）の加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくともを２個以上有する内部架橋剤（ｂ３）としては、特開昭５８−１８０２３３号公報及び特開昭５９−１８９１０３号公報（対応ＵＳＰ４６６６９８３号公報）に記載の多価アルコール、多価グリシジル、多価アミン、多価アジリジン及び多価イソシアネート等が使用できる。多価グリシジル化合物としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル及びグリセリンジグリシジルエーテル等が挙げられる。多価アミン化合物としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン及びポリエチレンイミン等が挙げられる。多価アジリジン化合物としては、商品名：ケミタイトＰＺ−３３｛２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス（３−（１−アジリジニル）プロピネート）｝、商品名：ケミタイトＨＺ−２２｛１，６−ヘキサメチレンジエチレンウレア｝及び商品名：ケミタイトＤＺ−２２｛ジフェニルメタン−ビス−４、４’−Ｎ、Ｎ’−ジエチレンウレア｝（これらは日本触媒化学工業社製の商品名である）等が挙げられる。多価イソシアネート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
これらの内部架橋剤は単独で使用してもよく、または２種以上を併用してもよい。
【００６１】
内部架橋剤（ｂ）のうち、生理食塩水の量（ＳＳ）の観点等から、エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤（ｂ１）が好ましく、さらに好ましくは炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテル、特に好ましくはトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル、最も好ましくはペンタエリスリトールトリアリルエーテルである。
【００６２】
内部架橋剤（ｂ）の含有量（重量％）は、ビニルモノマー（ａ１）及び／又は（ａ２）並びに必要により使用するその他のビニルモノマー（ａ３）の合計重量に基づいて、０．００１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．００２〜２、特に好ましくは０．００３〜１．６である。すなわち、（ｂ）の含有量（重量％）の上限は、（ａ１）及び／又は（ａ２）並びに必要により使用する（ａ３）の合計重量に基づいて、５が好ましく、さらに好ましくは２、特に好ましくは１．６であり、同様に下限は０．００１が好ましく、さらに好ましくは０．００２、特に好ましくは０．００３である。この範囲であると、生理食塩水の量（ＳＳ）がさらに良好となる。
【００６３】
架橋重合体（Ａ）には、さらに後述する、防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤及び有機質繊維状物等の添加剤を含有させることができる。
これらの添加剤を含有させる場合、添加剤の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．００１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜５、特に好ましくは０．０５〜１、最も好ましくは０．１〜０．５である。
【００６４】
架橋重合体（Ａ）の重合形態としては、従来から知られている方法等が使用でき、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、逆相懸濁重合法が適応できる。また、重合時の重合液の形状として、薄膜状及び噴霧状等であってもよい。
重合制御の方法としては、断熱重合法、温度制御重合法及び等温重合法等が適用できる。
重合方法として懸濁重合法又は逆相懸濁重合法を適用する場合、必要に応じて、従来公知の分散剤、保護コロイド及び界面活性剤等（例えば「水溶性高分子の最新技術」ＣＭＣ出版２０００年５月発行または「界面活性剤の応用技術」ＣＭＣ出版２００２年１２月発行に記載の分散剤、保護コロイド及び界面活性剤）を使用できる。また、逆相懸濁重合法の場合、従来から公知のシクロヘキサン、ノルマルヘキサン、ノルマルヘプタン、トルエン及びキシレン等の溶媒を使用して重合を行うことができる。
重合方法のうち、好ましくは溶液重合法であり、有機溶媒等を使用する必要がなく生産コスト面で有利なことから、特に好ましくは水溶液重合法である。
【００６５】
架橋重合体（Ａ）の重合には重合開始剤を使用することができる。重合開始剤としては特に限定はなく従来公知のものが使用でき、（ｉ）アゾ系開始剤、（ｉｉ）過酸化物系開始剤、（ｉｉｉ）レドックス系開始剤及び（ｉｖ）有機ハロゲン化合物開始剤等が使用できる。
（ｉ）アゾ系開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライド並びに２，２′−アゾビス（２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド等が挙げられる。
（ｉｉ）過酸化物系開始剤としては、無機過酸化物［過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム及び過硫酸ナトリウム等］、有機過酸化物［過酸化ベンゾイル、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、コハク酸パーオキサイド及びジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート等］等が挙げられる。
【００６６】
（ｉｉｉ）レドックス系開始剤としては、アルカリ金属の亜硫酸塩若しくは重亜硫酸塩、亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸アンモニウム、塩化第２鉄、硫酸第２鉄及び／又はアスコルビン酸等の還元剤と、アルカリ金属の過硫酸塩、過硫酸アンモニウム、過酸化水素及び／又は有機過酸化物等の酸化剤との組合せよりなるもの等が挙げられる。
（ｉｖ）有機ハロゲン化合物開始剤としては、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルキルフェニルケトン、ハロゲン化アルキルカルボン酸及びハロゲン化アルキルカルボン酸アルキルエステルからなる群から選ばれるハロゲン数１〜１０、炭素数１〜１５の有機ハロゲン化合物等が用いられ、テトラクロロメタン、トリクロロブロモメタン、トリクロロヨードメタン、ジクロロメチルフェニルケトン、１−ブロモ−１−メチルエチルカルボン酸及びアルキル基の炭素数１〜８の１−ブロモ−１−メチルエチルカルボン酸アルキルエステル（１−ブロモ−１−メチルエチルカルボン酸メチル、１−ブロモ−１−メチルエチルカルボン酸エチル、１−ブロモ−１−メチルエチルカルボン酸オクチル及び１−ブロモ−１−メチルエチルカルボン酸ラウリル）等が挙げられる。
【００６７】
これらのうち、（ｉ）アゾ系開始剤、（ｉｉ）過酸化物開始剤及び（ｉｉｉ）レドックス系開始剤が好ましく、さらに好ましくは（ｉ）アゾ系開始剤及び（ｉｉ）過酸化物開始剤と（ｉｉｉ）レドックス系開始剤との併用することである。
【００６８】
重合開始剤を使用する場合、重合開始剤の使用量（重量％）は、ビニルモノマー（ａ１）及び／又は（ａ２）、必要により使用するその他のビニルモノマー（ａ３）並びに内部架橋剤（ｂ）の合計重量に基づいて、０．００５〜０．５が好ましく、さらに好ましくは０．００７〜０．４、特に好ましくは０．００９〜０．３である。すなわち、この場合、重合開始剤の使用量（重量％）の上限は、（ａ１）及び／又は（ａ２）、（ａ３）並びに（ｂ）の合計重量に基づいて、０．５が好ましく、さらに好ましくは０．４、特に好ましくは０．３であり、同様に下限は０．００５が好ましく、さらに好ましくは０．００７、特に好ましくは０．００９である。
【００６９】
なお、架橋重合体（Ａ）の重合の際、後述する疎水性物質（Ｃ）又は材料（Ｄ）をビニルモノマー（ａ１）及び／又は（ａ２）、（ａ３）並びに（ｂ）に、あるいは溶媒に溶解又は分散させて重合させてもよい。
【００７０】
重合によって得られる含水ゲル｛架橋重合体（Ａ）と水とを含む｝は、必要に応じて破砕することができる。破砕後の含水ゲルの大きさは５０μｍ〜１０ｃｍが好ましく、さらに好ましくは１００μｍ〜２ｃｍ、特に好ましくは１ｍｍ〜１ｃｍである。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性がさらに良好となる。
破砕は、公知の方法で行うことができ、例えば、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機及びロール式粉砕機等の通常の装置をが使用して破砕できる。
【００７１】
架橋重合体（Ａ）の重合に溶媒（水を含む）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することができる。
溶媒に有機溶媒を含む場合、留去後の有機溶媒の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、１０〜０．０１が好ましく、さらに好ましくは５〜０．０５、特に好ましくは３〜０．１、最も好ましくは１〜０．５である。この範囲であると、生理食塩水の量（ＳＳ）がさらに良好となる。
また、溶媒に水を含む場合、留去後の水分（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０〜２０が好ましく、さらにに好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜５、最も好ましくは０〜２である。この範囲であると、生理食塩水の量（ＳＳ）がさらに良好となる。
なお、有機溶媒の含有量及び水分は、赤外水分測定器（（株）ＫＥＴＴ社製ＪＥ４００等：１２０±５℃、３０分、加熱前の雰囲気湿度５０±１０％ＲＨ、ランプ仕様１００Ｖ、４０Ｗ）により加熱したときの加熱前後の架橋重合体（Ａ）の重量減量から求められる。
留去する方法は、８０〜２３０℃の温度の熱風で留去（乾燥）する方法、１００〜２３０℃に加熱されたドラムドライヤー等による薄膜乾燥法、（加熱）減圧乾燥法、凍結乾燥法、赤外線による乾燥法、デカンテーション及び濾過等の通常の方法でよい。
【００７２】
さらに架橋重合体（Ａ）は、乾燥後に粉砕することができる。
粉砕する場合、粉砕後の架橋重合体の重量平均粒径（μｍ）は、１００〜８００が好ましく、さらに好ましくは２００〜５００、特に好ましくは３００〜４００である。すなわち、重量平均粒径（μｍ）の上限は、８００が好ましく、さらに好ましくは５００、特に好ましくは４００であり、同様に下限は１００好ましく、さらに好ましくは２００、特に好ましくは３００である。この範囲であると、粉砕後のハンドリング性（架橋重合体粒子の粉体流動性等）がさらに良好となる。
【００７３】
微粒子の含有量は少ない方が吸液性能がよく、全粒子に占める１０６μｍ以下の微粒子の含有量が３重量％以下が好ましく、さらに好ましくは全粒子に占める１５０μｍ以下の微粒子の含有量が３重量％以下である。
微粒子の含有量は、重量平均粒径を求める際に作成するプロットを用いて求めることができる。
【００７４】
粉砕方法については、特に限定はなく、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機及びシェット気流式粉砕機等の通常の装置が使用できる。
得られ粉砕物は、必要により篩別して粒度調整される。
架橋重合体粒子の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状等が挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【００７５】
上記の製造方法において、吸液性粒子は、架橋重合体（Ａ）を含有してなればよいが、吸液性粒子の内部に疎水性物質（Ｃ）からなる連結部（ＲＣ）を含んでなる構造を有する吸液性樹脂粒子、及び架橋重合体（Ａ）と表面の一部又は全部に疎水性物質（Ｃ）をコーティング又は含浸した材料（Ｄ）とを必須構成成分としてなる吸液性樹脂粒子であることが好ましい。
【００７６】
疎水性物質（Ｃ）としては、炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ１）、フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ２）及びポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（Ｃ３）等が使用できる。これらのうち、生理食塩水の量（ＳＳ）の観点等から、ポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（Ｃ３）が好ましい。
【００７７】
炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ１）としては、ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン樹脂誘導体、ポリスチレン樹脂、ポリスチレン樹脂誘導体、ワックス、長鎖脂肪酸エステル樹脂、長鎖脂肪酸及びこれらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００７８】
ポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン又はイソプレン等の炭素数２〜４のオレフィンを必須構成単量体（オレフィンの含有量はポリオレフィン樹脂の重量に基づいて、少なくとも５０重量％）としてなる重量平均分子量１０００〜１００００００の重合体等が使用でき、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（エチレン−イソブチレン）及びイソプレン等が挙げられる。
【００７９】
ポリオレフィン樹脂誘導体としては、ポリオレフィン樹脂にカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）や１，３−オキソ−２−オキサプロピレン（−ＣＯＯＣＯ−）等を導入した重量平均分子量１０００〜１００００００の重合体等が使用でき、ポリエチレン熱減成体、ポリプロピレン熱減成体、マレイン酸変性ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、マレイン化ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−酢酸ビニル共重合体のマレイン化物等が挙げられる。
【００８０】
ポリスチレンとしては、重量平均分子量１０００〜１００００００の重合体等が使用できる。
【００８１】
ポリスチレン樹脂誘導体としては、スチレンを必須構成単量体（スチレンの含有量は、ポリスチレン誘導体の重量に基づいて、少なくとも５０重量％）としてなる重量平均分子量１０００〜１００００００の重合体等が使用でき、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソブチレン共重合体等が挙げられる。
【００８２】
ワックスとしては、融点５０〜２００℃のワックス等が使用でき、パラフィンワックス、ミツロウ、カルバナワックス及び牛脂等が挙げられる。
【００８３】
長鎖脂肪酸エステルとしては、炭素数８〜２５の脂肪酸と炭素数１〜５のアルコールとのエステル等が使用でき、ラウリン酸メチル、ラウリン酸エチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸エチル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、グリセリンラウリン酸モノエステル、グリセリンステアリン酸モノエステル、グリセリンオレイン酸モノエステル、ペンタエリスリットラウリン酸モノエステル、ペンタエリスリットステアリン酸モノエステル、ペンタエリスリットオレイン酸モノエステル、ソルビットラウリン酸モノエステル、ソルビットステアリン酸モノエステル、ソルビットオレイン酸モノエステル及び牛脂等が挙げられる。
【００８４】
長鎖脂肪酸としては、炭素数８〜２５の脂肪酸等が使用でき、ラウリン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ダイマー酸及びベヘニン酸等が挙げられる。
【００８５】
これらのうち、生理食塩水の量（ＳＳ）の観点等から、ポリオレフィン樹脂、ワックス及び長鎖脂肪酸エステルが好ましく、さらに好ましくはポリオレフィン樹脂及びワックス、特に好ましくはワックス、最も好ましくはパラフィンワックスである。
【００８６】
フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ２）としては、パーフルオロアルカン、パーフルオロアルケン、パーフルオロアリール、パーフルオロアルキルエーテル、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルアルコール及びこれらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００８７】
パーフルオロアルカンとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数１〜２０のアルカン等が使用でき、トリフルオロメタン、ペンタフルオロエタン、ペンタフルオロプロパン、ヘプタフルオロプロパン、ヘプタフルオロブタン、ノナフルフルオロヘキサン、トリデカフルオロオクタン及びヘプタデカフルオロドデカン等が挙げられる。
【００８８】
パーフルオロアルケンとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数２〜２０のアルケン等が使用でき、トリフルオロエチレン、ペンタフルオロプロペン、トリフルオロプロペン、ヘプタフルオロブテン、ノナフルフルオロヘキセン、トリデカフルオロオクテン及びヘプタデカフルオロドデセン等が挙げられる。
【００８９】
パーフルオロアリールとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数６〜２０のアリール等が使用でき、トリフルオロベンゼン、ペンタフルオロトルエン、トリフルオロナフタレン、ヘプタフルオロベンゼン、ノナフルフルオロキシレン、トリデカフルオロオクチルベンゼン及びヘプタデカフルオロドデシルベンゼン等が挙げられる。
【００９０】
パーフルオロアルキルエーテル化合物としては、フッ素原子数２〜８２、炭素数２〜４０のエーテル等が使用でき、ジトリフルオロメチルエーテル、ジペンタフルオロエチルエーテル、ジペンタフルオロプロピルエーテル、ジヘプタフルオロプロピルエーテル、ジヘプタフルオロブチルエーテル、ジノナフルフルオロヘキシルエーテル、ジトリデカフルオロオクチルエーテル及びジヘプタデカフルオロドデシルエーテルが挙げられる。
【００９１】
パーフルオロアルキルカルボン酸としては、フッ素原子数３〜４１  、炭素数１〜２１のカルボン酸等が使用でき、ペンタフルオロエタン酸、ペンタフルオロプロパン酸、ヘプタフルオロプロパン酸、ヘプタフルオロブタン酸、ノナフルフルオロヘキサン酸、トリデカフルオロオクタン酸、ヘプタデカフルオロドデカン酸及びこれらの金属（アルカリ金属及びアルカリ土類金属等）塩等等が挙げられる。
【００９２】
パーフルオロアルキルアルコールとしては、フッ素原子数３〜４１、炭素数１〜２０のアルコール等が使用でき、ペンタフルオロエタノール、ペンタフルオロプロパノール、ヘプタフルオロプロパノール、ヘプタフルオロブタノール、ノナフルフルオロヘキサノール、トリデカフルオロオクタノール及びヘプタデカフルオロドデカノール等が挙げられ、これらの他に、これらのエチレンオキサイド（１〜２０個）付加体等が挙げられる。
これらのうち、生理食塩水の量（ＳＳ）の観点等から、パーフルオロアルキルエーテル、パーフルオロアルキルカルボン酸及びパーフルオロアルキルアルコールが好ましく、さらに好ましくはパーフルオロアルキルエーテル及びパーフルオロアルキルカルボン酸、特に好ましくはパーフルオロアルキルカルボン酸、最も好ましくはペンタフルオロプロパン酸である。
【００９３】
ポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（Ｃ３）としては、シリコーン及び変性シリコーン等が使用でき、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン｛ポリオキシエチレン変性ポリシロキサン及びポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）変性ポリシロキサン等｝、カルボキシル変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン、アルコキシ変性ポリシロキサン等及びこれらの混合物等が含まれる。これらのうち、生理食塩水の量（ＳＳ）の観点等から、変性シリコーンが好ましく、さらに好ましくはポリエーテル変性ポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン及びカルボキシル変性ポリシロキサン、特に好ましくはポリエーテル変性ポリシロキサン及びアミノ変性ポリシロキサン、最も好ましくはアミノ変性ポリシロキサンである。
【００９４】
変性シリコーンを使用する場合、有機基（変性基）を導入する位置としては、特に限定はしないが、ポリシロキサンの側鎖、ポリシロキサンの両末端、ポリシロキサンの片末端、ポリシロキサンの側鎖と両末端との両方のいずれでもよい。これらのうち、生理食塩水の量（ＳＳ）の観点等から、ポリシロキサンの側鎖及びポリシロキサンの側鎖と両末端との両方が好ましく、さらに好ましくはポリシロキサンの側鎖と両末端との両方である。
【００９５】
ポリエーテル変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としては、ポリオキシエチレン基、ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）基を含有する基等が含まれる。ポリエーテル変性ポリシロキサンに含まれるオキシエチレン基及び／又はオキシプロピレン基の含有量（個）は、ポリエーテル変性ポリシロキサン１分子あたり、２〜４０が好ましく、さらに好ましくは５〜３０，特に好ましくは７〜２０，最も好ましくは１０〜１５である。この範囲であると、生理食塩水の量（ＳＳ）がさらに良好となる。また、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基を含む場合、オキシエチレン基の含有量（重量％）は、ポリシロキサンの重量に基づいて、１〜３０が好ましく、さらに好ましくは３〜２５、特に好ましくは５〜２０である。この範囲であると、生理食塩水の量（ＳＳ）がさらに良好となる。
【００９６】
カルボキシル変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはカルボキシ基を含有する基等が含まれ、エポキシ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはエポキシ基を含有する基等が含まれ、アミノ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはアミノ基（１、２，３級アミノ基）を含有する基等が含まれる。
これらの変性シリコーンの有機基（変性基）の含有量（ＫＯＨｍｇ／ｇ）は、カルボキシ当量、エポキシ当量又はアミノ当量として、４００〜１００００が好ましく、さらに好ましくは６００〜５０００，特に好ましくは８００〜３０００，最も好ましくは１０００〜１５００である。すなわち、これらの変性シリコーンの有機基の含有量（ＫＯＨｍｇ／ｇ）の下限は、カルボキシ当量、エポキシ当量又はアミノ当量として、４００が好ましく、さらに好ましくは６００、特に好ましくは８００、最も好ましくは１０００、同様に上限としては１００００が好ましく、さらに好ましくは５０００、特に好ましくは３０００、最も好ましくは１５００である。この範囲であると、生理食塩水の量（ＳＳ）がさらに良好となる。
【００９７】
アルコキシ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としては、メトキシ基、エトキシ、ブトキシ、オクチルオキシ、ウンドデシルオキシ、ヘキサデシルオキシ及びオクタデシルオキシ等のアルコキシ基等が含まれる。アルコキシ基の炭素数としては、１〜４０が好ましく、さらに好ましくは５〜３０、特に好ましくは１０〜２０、最も好ましくは１２〜１８である。この範囲であると、生理食塩水の量（ＳＳ）がさらに良好となる。
【００９８】
疎水性物質（Ｃ）の２５℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）は、１０〜２，０００が好ましく、さらに好ましくは１５〜１，５００、特に好ましくは２０〜１０００である。すなわち、疎水性物質（Ｃ）の２５℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）の下限は、１０が好ましく、さらに好ましくは１５、特に好ましくは２０であり、同様に上限は、２，０００が好ましく、さらに好ましくは１，５００、特に好ましくは１０００である。この範囲であると、生理食塩水の量（ＳＳ）がさらに良好となる。
【００９９】
疎水性物質（Ｃ）のＨＬＢ値は、１〜１０が好ましく、さらに好ましくは２〜８、特に好ましくは３〜６である。すなわち、（Ｃ）のＨＬＢ値の下限は、１が好ましく、さらに好ましくは２、特に好ましくは３であり、同様に上限は、１０が好ましく、さらに好ましくは８、特に好ましくは６である。この範囲であると、生理食塩水の量（ＳＳ）がさらに良好となる。
なお、ＨＬＢ値は、親水性−疎水性バランス（ＨＬＢ）値を意味し、小田法（新・界面活性剤入門、１９７頁、藤本武彦、三洋化成工業株式会社発行、１９８１年発行）により求められる。
【０１００】
疎水性物質（Ｃ）の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．００１〜３が好ましく、さらに好ましくは０．００５〜２、特に好ましくは０．０７〜１．５、最も好ましくは０．１〜１である。すなわち、（Ｃ）の含有量（重量％）の下限は、（Ａ）の重量に基づいて、０．００１が好ましく、さらに好ましくは０．００５、特に好ましくは０．０７、最も好ましくは０．１であり、同様に上限は、３が好ましく、さらに好ましくは２、特に好ましくは１．５、最も好ましくは１である。この範囲であると、生理食塩水の量（ＳＳ）がさらに良好となる。
【０１０１】
連結部（ＲＣ）を含んでなる構造とは、疎水性物質（Ｃ）の全表面積の少なくとも半分の表面が架橋重合体（Ａ）と接触して形成される（Ａ）−（Ｃ）−（Ａ）からなるサンドイッチ構造を意味する。疎水性物質（Ｃ）は、吸液性樹脂粒子の表面の一部にも存在していていることが好ましく、さらに好ましくは吸液性樹脂粒子表面の（Ｃ）と吸液性樹脂粒子内部の（Ｃ）とが連続的につながっていることである。なお、疎水性物質（Ｃ）が吸液性樹脂粒子の表面に存在する場合、（Ａ）−（Ｃ）からなる２層構造を形成するが（Ａ）−（Ｃ）−（Ａ）からなるサンドイッチ構造とはならない。すなわち、連結部（ＲＣ）とは、吸液性樹脂粒子の内部に存在する疎水性物質（Ｃ）を意味する。
吸液性樹脂粒子の内部に連結部（ＲＣ）を含んでなる構造とは、このサンドイッチ構造｛（Ａ）−（Ｃ）−（Ａ）｝が吸液性樹脂粒子の内部に存在する構造を意味する。
【０１０２】
連結部（ＲＣ）の形状は特に制限はないが、生理食塩水の量（ＳＳ）の観点等から、層状、面状、棒状、管状、球状、網目状及びこれらの組合せ等が好ましく、さらに好ましくは層状及び面状、さらに好ましくは層状である。連続部（ＲＣ）の大きさ（μｍ）としては、１０〜１０００の直線部分を含むことが好ましく、さらに好ましくは５０〜８００、特に好ましくは１００〜７００、最も好ましくは２００〜６００の直線部分を含むことである。すなわち、連結部（ＲＣ）に含まれる直線部分（μｍ）の下限は、１０が好ましく、さらに好ましくは５０、特に好ましくは１００であり、同様に上限は、１０００が好ましく、さらに好ましくは８００、特に好ましくは７００、最も好ましくは６００である。この範囲であると、生理食塩水の量（ＳＳ）がさらに良好となる。
連続部（ＲＣ）の形状及び大きさは、疎水性物質（Ｃ）がフッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ２）及び／又はポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（Ｃ３）の場合、例えば電子線マイクロアナライザー（ＥＰＭＡ）（例えば、日本電子  ＪＸＡ−８６２１ＭＸ）でフッ素原子及び／又はシリコン原子等のマッピングを行うことにより計測できる。また、疎水性物質（Ｃ）が炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ１）の場合、本発明の吸液性樹脂粒子をマイクロトームでカットし、ヘキサン及び／又はジメチルエーテル等の非極性溶媒でカット断面を洗浄した後、ＳＥＭで観察することにより計測できる。
【０１０３】
このような吸液性樹脂粒子には、拡散浸透剤（Ｅ）を構成成分としてさらに含むことが好ましい。拡散浸透剤（Ｅ）は、吸液性樹脂粒子内部において液体の拡散性及び浸透性を向上させるための添加剤であり、従来公知の界面活性剤等（例えば「水溶性高分子の最新技術」ＣＭＣ出版２０００年５月発行；または「界面活性剤の応用技術」ＣＭＣ出版２００２年１２月発行に記載の界面活性剤）が使用できる。架橋重合体（Ａ）が、水溶液重合で得られる場合には、界面活性剤のうち、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤が使用でき、これらの１種又は２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
アニオン性界面活性剤としては、炭素数１２〜３００のエーテルカルボン酸又はその塩、［ポリオキシエチレン（重合度＝１〜５）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム及びポリオキシエチレン（重合度＝１〜５）ラウリルスルホコハク酸２ナトリウム等］、炭素数１２〜３００のアルキル（エーテル）硫酸エステル塩［ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（重合度＝１〜５）ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（重合度＝１〜５）ラウリル硫酸トリエタノールアミン及びポリオキシエチレン（重合度＝１〜５）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム］、炭素数１２〜２４のアルキル（又はアルキルフェニル）スルホン酸塩［ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジエチルへキシルスルホコハク酸ナトリウム等］、炭素数１２〜３００のアルキル（エーテル）リン酸エステル塩［ラウリルリン酸ナトリウム及びポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等］、炭素数１２〜２４の脂肪酸塩［ラウリン酸ナトリウム及びラウリン酸トリエタノールアミン等］、アシル化アミノ酸塩［ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム及びラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等］及びその他［スルホコハク酸ポリオキシエチレン（重合度＝１〜５）ラウロイルエタノールアミド２ナトリウム等］等が挙げられる。
【０１０５】
また、ノニオン性界面活性剤としては、脂肪族アルコール（炭素数１２〜２４）アルキレンオキサイド（炭素数２〜５）付加物（重合度＝１〜５）［ラウリルアルコールエチレンオキサイド付加（重合度＝３）物、オレイルアルコールエチレンオキサイド付加（重合度＝３）物及びマッコーアルコールエチレンオキサイド付加（重合度＝３）物等］、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜５）高級脂肪酸（炭素数１２〜２４）エステル［モノステアリン酸ポリエチレングリコール（重合度＝３）及びジステアリン酸ポリエチレングリコール（重合度＝３）等］、多価（２価〜１０価またはそれ以上）アルコール脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［モノステアリン酸グリセリン、モノステアリン酸エチレングリコール、ソルビタンラウリン酸（モノ／ジ）エステル、ソルビタンパルミチン酸（モノ／ジ）エステル、ソルビタンステアリン酸（モノ／ジ）エステル、ソルビタンオレイン酸（モノ／ジ）エステル及びソルビタンヤシ油（モノ／ジ）エステル等］、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜８，重合度＝１〜５）多価（２価〜１０価またはそれ以上）アルコール高級脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［ポリオキシエチレン（重合度＝２）ソルビタンラウリン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝２）ソルビタンパルミチン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝３）ソルビタンステアリン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝３）ソルビタンオレイン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝２）ラウリン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝３）ステアリン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝３）オレイン酸（モノ／ジ）エステル、ソルビタン及びポリオキシエチレン（重合度＝３）ジオレイン酸メチルグルコシド等］、脂肪酸アルカノールアミド［１：１型ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、１：１型ラウリン酸ジエタノールアミド等］、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜５）アルキル（炭素数１〜２２）フェニルエーテル（ポリオキシエチレン（重合度＝２）ノニルフェニルエーテル等）、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜５）アルキル（炭素数８〜２４）アミノエーテル、アルキル（炭素数８〜２４）ジアルキル（炭素数１〜６）アミンオキシド［ラウリルジメチルアミンオキシド等］等が挙げられる。なお、上記において、（モノ／ジ）エステルとは、モノエステル又はジエステルを意味する。
【０１０６】
また、カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩［塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム及びエチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム等］及びアミン塩［ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド乳酸塩、ジラウリルアミン塩酸塩及びオレイルアミン乳酸塩等］等が挙げられる。
【０１０７】
また、両性界面活性剤としては、ベタイン型両性界面活性剤［ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン及びラウロイルアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等］及びアミノ酸型両性界面活性剤［β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等］等が挙げられる。
【０１０８】
これらの拡散浸透剤（Ｅ）のうち、生理食塩水の量（ＳＳ）の観点等から、アニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤が好ましく、さらに好ましくはアルキル（エーテル）硫酸エステル塩、アルキル（又はアルキルフェニル）スルホン酸塩、アルキル（エーテル）リン酸エステル塩、脂肪酸塩及び多価アルコール脂肪酸エステル、特に好ましくはウリル硫酸ナトリウム、ラウリルリン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジエチルへキシルスルホコハク酸ナトリウム、ラウリルリン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、ソルビタンラウリン酸（モノ／ジ）エステル、ソルビタンパルミチン酸（モノ／ジ）エステル、ソルビタンステアリン酸（モノ／ジ）エステル、ソルビタンオレイン酸（モノ／ジ）エステル及びソルビタンヤシ油（モノ／ジ）エステル、ソルビタンラウリン酸（モノ／ジ）エステル、最も好ましくは、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジエチルへキシルスルホコハク酸ナトリウムである。
【０１０９】
なお、架橋重合体（Ａ）が、乳化重合又は逆相懸濁重合で得られる場合、拡散浸透剤（Ｅ）としては、乳化重合又は逆相懸濁重合の際に使用する界面活性剤（乳化・分散剤）と同じ界面活性剤は含まれない。このように同じ界面活性剤は、吸液性樹脂粒子内部において液体の拡散性及び浸透性の向上効果が低いと考えられるからである。この場合、乳化重合又は逆相懸濁重合の際に使用する界面活性剤と異なるアニオン系界面活性剤及びカチオン系界面活性剤が好ましく、さらに好ましくは異なるアニオン系界面活性剤である。異なるアニオン系界面活性剤としては、水溶液重合で例示したものと同様のものが好ましい。
【０１１０】
拡散浸透剤（Ｅ）としては、疎水性物質（Ｃ）と異なるＨＬＢ値を有することが好ましいが、さらに好ましくは（Ｃ）と（Ｅ）のＨＬＢの差は、１以上であることが好ましく、特に好ましくは２以上、最も好ましくは３以上であり、また、１０以下あることが好ましく、さらに好ましくは８以下、特に好ましくは７以下である。この範囲であると、生理食塩水の量（ＳＳ）がさらに良好となる。
拡散浸透剤（Ｅ）のＨＬＢ値としては、５〜１２が好ましく、さらに好ましくは６〜１１、特に好ましくは７〜１０、最も好ましくは８〜９である。この範囲であると、生理食塩水の量（ＳＳ）がさらに良好となる。
【０１１１】
拡散浸透剤（Ｅ）を含有する場合、（Ｅ）の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．００１〜３が好ましく、さらに好ましくは０．００５〜１、特に好ましくは０．０７〜０．５、最も好ましくは０．１〜０．３である。この範囲であると、生理食塩水の量（ＳＳ）がさらに良好となる。
【０１１２】
このような吸液性樹脂粒子は、＜１＞連結部（ＲＣ）を形成してから、これと架橋重合体（Ａ）と混合・混練する方法、または＜２＞（Ａ）を製造しながら連結部（ＲＣ）を形成する方法等により製造され得る。
【０１１３】
＜１＞の方法において、連結部（ＲＣ）は、疎水性物質（C）をフィルムの粉砕物、ビーズ、棒状又は繊維状に加工することにより形成され得る。フィルムの粉砕物の重量平均粒径（μｍ）は２０〜１０００が好ましく、さらに好ましくは５０〜５００、特に好ましくは１００〜４００である。ビーズの重量平均粒子径（μｍ）は、０．５〜１００が好ましく、さらに好ましくは２〜３００、特に好ましくは５〜１００である。棒状の長さ（μｍ）は、２０〜１０００が好ましく、さらに好ましくは５０〜５００特に好ましくは１００〜４００であり、直径（μｍ）は、０．５〜５０が好ましく、さらに好ましくは１〜３０、特に好ましくは２〜１５である。繊維状の長さ（μｍ）は、２０〜１０００が好ましく、さらに好ましくは５０〜５００特に好ましくは１００〜４００であり、直径（μｍ）は、０．５〜５０が好ましく、さらに好ましくは１〜３０、特に好ましくは２〜１５である。これらの範囲であると、生理食塩水の量（ＳＳ）がさらに良好となる。
【０１１４】
炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ１）からなる連結部（ＲＣ１）としては、ポリスチレンビーズ及びポリエチレンビーズ等のビーズ、並びにポリエチレンフイルム（例えば、タマポリ社製：ＳＥ６２５Ｍ、ＵＢ−１）及びポリスチレンフィルム（例えば旭化成社製：ＯＰＳ等）等のフィルムの粉砕品（重量平均粒度２０〜１０００μｍ）等が挙げられる。ポリシロキサンを含有する疎水性物質（Ｃ３）からなる連結部（ＲＣ３）としては、シリコーンビーズ｛例えば、ＧＥ東芝シリコーン社製：トスパール２４０（不定形シリコーン樹脂微粉末、重量平均粒径４μｍ）、トスパール３１２０（真球状シリコーン樹脂微粉末、重量平均粒径１２μｍ）、トスパール１４５（真球状シリコーン樹脂微粉末、重量平均粒径４．５μｍ）等｝等が挙げられる。フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ２）からなる連結部（ＲＣ２）としては、フッ素フィルム｛例えば、旭ガラス社製：ＦＬＵＯＮ  ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレンフィルム）、ＦＬＵＯＮ  ＰＦＡ（四フッ化エチレンとパーフルオロエチレンとの共重合物のフィルム）、ＦＬＵＯＮ  ＡＦＬＡＳ（テトラフルオロエチレンとプロピレンとの共重合物のフィルム）等｝の粉砕品（重量平均粒径２０〜１０００μｍ）等が挙げられる。
これらのうち、生理食塩水の量（ＳＳ）の観点等から、フィルムの破砕物が好ましく、さらに好ましくはフッ素フィルムの破砕物である。
【０１１５】
架橋重合体（Ａ）と連結部（ＲＣ）の混合・混練方法としては、疎水性物質（Ｃ）が架橋重合体（Ａ）の内部に存在するように｛架橋重合体（Ａ）と疎水性物質（Ｃ）とがサンドイッチ構造となるように｝混合・混練されれば制限がない。
水溶液重合法により架橋重合体（Ａ）を得るとき、連結部（ＲＣ）と（Ａ）とを混合・混練するタイミングとしては特に制限はないが、重合工程直後、含水ゲルの破砕（ミンチ）中、含水ゲルの乾燥中等が挙げられる。これらのうち、生理食塩水の量（ＳＳ）の観点等から、重合工程直後、含水ゲルの破砕（ミンチ）工程中が好ましく、さらに好ましくは重合工程直後である。
【０１１６】
逆相懸濁重合法又は乳化重合により架橋重合体（Ａ）を得るとき、連結部（ＲＣ）と（Ａ）とを混合するタイミングとしては特に制限はないが、重合工程直後、脱水工程中（水分１０重量％前後まで脱水する工程中）、脱水工程直後、重合に用いた有機溶媒を分離留去する工程中、含水ゲルの乾燥中等が挙げられる。これらのうち、生理食塩水の量（ＳＳ）の観点等から、重合工程直後、脱水工程中、脱水工程直後、重合に用いた有機溶媒を分離留去する工程中が好ましく、さらに好ましくは重合工程直後、脱水工程中、脱水工程直後、重合に用いた有機溶媒を分離留去する工程中である。
【０１１７】
混合・混練装置としては、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機及びロール式粉砕機等の通常の装置が使用できる。また、含水ゲルの乾燥中で混合する場合、ＳＶミキサー等の混練装置も使用できる。
【０１１８】
＜２＞架橋重合体（Ａ）を製造しながら連結部（ＲＣ）を形成する方法において、連結部（ＲＣ）は、疎水性物質（Ｃ）の存在下で（Ａ）を重合することにより形成される。また、架橋重合体（Ａ）の重合液に疎水性物質（Ｃ）を溶解又は乳化・分散させておき、重合の進行と共に（Ｃ）を析出させながら、連結部を形成することもできる。
【０１１９】
疎水性物質（Ｃ）は、水及び／又は揮発性溶媒に、溶解及び／又は乳化した形態でも使用できる（ただし、乳化剤は含まない）。揮発性溶媒としては、除去しやすさの観点等から、２０℃での蒸気圧（Ｐａ）が０．１３〜５．３のものが好ましく、さらに好ましくは０．１５〜４．５、特に好ましくは０．２３〜３．８のものである。すなわち、揮発性溶媒の２０℃での蒸気圧（Ｐａ）の下限は、０．１３が好ましく、さらに好ましくは０．１５、特に好ましくは０．２３であり、同様に上限は、５．３が好ましく、さらに好ましくは４．５、特に好ましくは３．８である。
揮発性溶媒としては、炭素数１〜３のアルコール（メタノール、エタノール及びイソプロピルアルコール等）、炭素数５〜８の炭化水素（ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン及びトルエン等）、炭素数２〜４のエーテル（ジメチルエーテル、ジエチルエーテル及びテトラヒドロフラン等）、炭素数３〜４のケトン（アセトン及びメチルエチルケトン等）、及び炭素数３〜５のエステル（蟻酸エチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル及び炭酸ジエチル等）等が挙げられる。水及び／又は揮発性溶媒を使用する場合、これらの使用量（重量％）は、疎水性物質（Ｃ）の重量に基づいて、１〜９００が好ましく、さらに好ましくは５〜７００、特に好ましくは１０〜４００である。すなわち、この場合、これらの使用量（重量％）の下限は、（Ｃ）の重量に基づいて、１が好ましく、さらに好ましくは５、特に好ましくは１０であり、同様に上限は、９００が好ましく、さらに好ましくは７００、特に好ましくは４００である。水及び揮発性溶媒を使用する場合、水の使用量（重量％）は、水及び揮発性溶媒の重量に基づいて、５０〜９８が好ましく、さらに好ましくは６０〜９５、特に好ましくは７０〜９０である。すなわち、この場合、水の使用量（重量％）の下限は、水及び揮発性溶媒の重量に基づいて、５０が好ましく、さらに好ましくは６０、特に好ましくは７０であり、同様に上限は、９８が好ましく、さらに好ましくは９５、特に好ましくは９０である。
【０１２０】
吸液性樹脂粒子が水を含んだ含水ゲル粒子の場合、必要に応じて破砕することができる。破砕後の含水ゲル粒子の大きさは５０μｍ〜１０ｃｍが好ましく、さらに好ましくは１００μｍ〜２ｃｍ、特に好ましくは１ｍｍ〜１ｃｍである。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性がさらに良好となる。
破砕は、架橋重合体（Ａ）の場合と同様にできる。
【０１２１】
吸液性樹脂粒子の製造に溶媒（揮発性溶媒を含む）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することができる。
溶媒に有機溶媒を含む場合、留去後の有機溶媒の含有量（重量％）は、吸液性樹脂粒子の重量に基づいて、１０〜０．０１が好ましく、さらに好ましくは５〜０．０５、特に好ましくは３〜０．１、最も好ましくは１〜０．５である。この範囲であると、生理食塩水の量（ＳＳ）がさらに良好となる。
また、溶媒に水を含む場合、留去後の水分（重量％）は、吸液性樹脂粒子の重量に基づいて、０〜２０が好ましく、さらにに好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜５、最も好ましくは０〜２である。この範囲であると、生理食塩水の量（ＳＳ）がさらに良好となる。
なお、有機溶媒の含有量及び水分の測定法、並びに溶媒の留去方法は、架橋重合体（Ａ）の場合と同様である。
【０１２２】
吸液性樹脂粒子は、溶媒の留去（乾燥）後に粉砕することができる。
粉砕する場合、粉砕後の重量平均粒径（μｍ）は、１００〜８００が好ましく、さらに好ましくは２００〜５００、特に好ましくは３００〜４００である。すなわち、重量平均粒径（μｍ）の上限は、８００が好ましく、さらに好ましくは５００、特に好ましくは４００であり、同様に下限は１００好ましく、さらに好ましくは２００、特に好ましくは３００である。この範囲であると、粉砕後のハンドリング性（吸液性樹脂粒子の粉体流動性等）がさらに良好となりやすい。
【０１２３】
微粒子の含有量は少ない方が吸液性能がよく、全粒子に占める１０６μｍ以下の微粒子の含有量が３重量％以下が好ましく、さらに好ましくは全粒子に占める１５０μｍ以下の微粒子の含有量が３重量％以下である。粉砕及び粒度調整等は、架橋重合体（Ａ）の場合と同様にできる。
吸液性樹脂粒子の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状等が挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点等から、不定形破砕状が好ましい。
【０１２４】
吸液性樹脂粒子は必要に応じて表面架橋を行うことができる。表面架橋を行うための架橋剤（表面架橋剤）としては、内部架橋剤（ｂ）と同じものが使用できる。表面架橋剤としては、生理食塩水の量（ＳＳ）の観点等から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）の水溶性置換基及び／又はビニルモノマー（ａ２）の加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する架橋剤（ｂ３）が好ましく、さらに好ましくは多価グリシジル、特に好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテル及びグリセリンジグリシジルエーテル、最も好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。
【０１２５】
表面架橋する場合、表面架橋剤の含有量（重量％）は、ビニルモノマー（ａ１）及び／又は（ａ２）、内部架橋剤（ｂ）並びに必要により使用するその他のビニルモノマー（ａ３）の合計重量に基づいて、０．００１〜７が好ましく、さらに好ましくは０．００２〜５、特に好ましくは０．００３〜４である。すなわち、この場合、表面架橋剤の含有量（重量％）の上限は、（ａ１）及び／又は（ａ２）、（ｂ）並びに（ａ３）の合計重量に基づいて、７が好ましく、さらに好ましくは５、特に好ましくは４であり、同様に下限は０．００１が好ましく、さらに好ましくは０．００２、特に好ましくは０．００３である。この範囲であると、生理食塩水の量（ＳＳ）がさらに良好となる。
【０１２６】
拡散浸透剤（Ｅ）を含有させる場合、架橋重合体（Ａ）の内部に存在することが好ましく、さらに好ましくは連結部（ＲＣ）の表面に存在することである。
したがって、拡散浸透剤（Ｅ）は、架橋重合体（Ａ）の重合前又は重合中に添加するか、連結部（ＲＣ）の形成時添加することが好ましい。
【０１２７】
拡散浸透剤（Ｅ）と架橋重合体（Ａ）との混合・混練に用いる設備としては、重合工程中に混合する場合、ホモミキサー、バイオミキサー等の比較的攪拌力の高い設備が好ましく、重合工程直後又は含水ゲルの破砕中に混合・混練する場合、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機及びロール式粉砕機等の通常の装置が使用できる。
【０１２８】
拡散浸透剤（Ｅ）は、水及び／又は揮発性溶媒に、溶解及び／又は乳化した形態でも使用できる。揮発性溶媒としては、疎水性物質（Ｃ）の場合と同様であり、好ましい範囲も同じである。
【０１２９】
架橋重合体（Ａ）と、表面の一部又は全部とに疎水性物質（Ｃ）をコーティング又は含浸した材料（Ｄ）とを必須構成成分としてなる吸液性樹脂粒子に用いられる材料（Ｄ）としては、親水性材料（Ｄ１）及び疎水性材料（Ｄ２）に疎水性物質（Ｃ）をコーティング又は含浸させたもの等が使用できる。
親水性材料（Ｄ１）としては、親水性有機ポリマー（ｄ１１）及び親水性無機物（ｄ１２）等が含まれる。
親水性有機ポリマー（ｄ１１）としては、高分子電解質｛架橋重合体（Ａ）等｝、セルロース（パルプ、木綿、オガクズ及びワラ等）、羊毛、ミクロフィブリル及びバクテリアセルロース等が挙げられる。
親水性無機物（ｄ１２）としては、ガラス、シリカゲル、シリカ及びクレー等が挙げられる。
【０１３０】
疎水性材料（Ｄ２）としては、疎水性有機ポリマー（ｄ２１）及び疎水性無機物（ｄ２２）等が含まれる。
疎水性有機ポリマー（ｄ２１）としては、重量平均分子量１０００〜１００００００の合成樹脂等が使用でき、連結部（ＲＣ）に使用できる疎水性物質（Ｃ１）や、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂及びウレタン樹脂等が用いられる。
ポリスチレン樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−エチレン共重合物、スチレン−ブタジエン共重合物等が挙げられる。
ポリエチレン樹脂としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等が挙げられる。
ポリプロピレン樹脂としては、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合物等が挙げられる。
アクリル樹脂としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル及び／又は炭素数が８〜２２の長鎖アルキルアルコールの（メタ）アクリルエスエル等の重合体が挙げられる。
ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等が挙げられる。
ポリアミド樹脂としては、ナイロン等が挙げられる。
エポキシ樹脂としては、通常のエポキシ樹脂の硬化物等が挙げられる。
ウレタン樹脂としては、通常のポリオールのイシシアネートの硬化物等が挙げられる。
疎水性無機物（ｄ２２）としては、炭素繊維、カオリン、タルク、マイカ、ベントナイト、セリサイト、アスベスト及びシラス等が挙げられる。
これらのうち、親水性材料（Ｄ１）が好ましく、さらに好ましくは親水性有機ポリマー（ｄ１１）、特に好ましくはセルロース及び高分子電解質である。
【０１３１】
親水性材料（Ｄ１）及び疎水性材料（Ｄ２）の形状としては、不定形、真球状、フィルム状、棒状及び繊維状等のいずれでもよいが、不定形又はフィルム状が好ましく、さらに好ましくは不定形である。
【０１３２】
親水性材料（Ｄ１）及び疎水性材料（Ｄ２）の体積平均粒径（μｍ）は、１０〜１０００が好ましく、さらに好ましくは２０〜８００、特に好ましくは３０〜６００、より特に好ましくは４０〜５００、最も好ましくは５０〜４００である。すなわち、（Ｄ１）及び（Ｄ２）の体積平均粒径（μｍ）の上限は、１０００が好ましく、さらに好ましくは８００、特に好ましくは６００、より特に好ましくは５００、最も好ましくは４００であり、また同様に下限は、１０が好ましく、さらに好ましくは２０、特に好ましくは３０、より特に好ましくは４０、最も好ましくは５０である。この範囲であると、生理食塩水の量（ＳＳ）がさらに良好となる。
なお、体積平均粒径は、光散乱法（溶媒：メタノール）により測定される。
【０１３３】
材料（Ｄ）が疎水性材料（Ｄ１）にコーティング又は含浸される場合、コーティング又は含浸させる疎水性物質（Ｃ）としては、生理食塩水の量（ＳＳ）の観点等から、炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ１）のうち、ポリオレフィン樹脂、ワックス及び長鎖脂肪酸エステルが好ましく、さらに好ましくはワックス及び長鎖脂肪酸エステル、特に好ましくはワックス、最も好ましくはパラフィンワックスである。また、同様に、フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ２）のうち、パーフルオロアルカン及びパーフルオロアルキルエーテルが好ましく、さらに好ましくはパーフルオロアルキルエーテル、特に好ましくはジペンタフルオロプロピルエーテル、ジヘプタフルオロプロピルエーテル、ジヘプタフルオロブチルエーテル及びジノナフルフルオロヘキシルエーテル、最も好ましくはプタフルオロプロピルエーテル及びジヘプタフルオロブチルエーテルである。また、同様に、ポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（Ｃ３）のうち、ポリジメチルシロキサン及びアルコキシ変性ポリシロキサンが好ましく、さらに好ましくはポリジメチルシロキサンである。
【０１３４】
材料（Ｄ）が親水性材料（Ｄ２）にコーティング又は含浸される場合、コーティング又は含浸させる疎水性物質（Ｃ）としては、生理食塩水の量（ＳＳ）の観点等から、炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ１）のうち、ポリオレフィン樹脂誘導体、ワックス誘導体及び長鎖脂肪酸エスエルが好ましく、さらに好ましくはワックス誘導体及び長鎖脂肪酸エスエル、特に好ましくは長鎖脂肪酸エステル、最も好ましくはペンタエリスリットオレイン酸モノエステル及びソルビットオレイン酸モノエステルである。また、同様に、フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ２）のうち、パーフルオロアルキルカルボン酸及びパーフルオロアルキルアルコールが好ましく、さらに好ましくはパーフルオロアルキルカルボン酸金属塩及びパーフルオロアルキルアルコール、特に好ましくはパーフルオロアルキルカルボン酸金属塩である。また、同様に、ポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（Ｃ３）のうち、ポリエーテル変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン及びアミノ変性ポリシロキサンが好ましく、さらに好ましくはカルボキシル変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン及びアミノ変性ポリシロキサン、特に好ましくカルボキシル変性ポリシロキサン及びアミノ変性ポリシロキサン、最も好ましくはアミノ変性ポリシロキサンである。
【０１３５】
材料（Ｄ）中の疎水性物質（Ｃ）の含有量（重量％）は、（Ｄ）の重量に基づいて、０．００１〜３が好ましく、さらに好ましくは０．００５〜１、特に好ましくは０．０７〜０．５、最も好ましくは０．１〜０．３である。この範囲であると、生理食塩水の量（ＳＳ）がさらに良好となる。
【０１３６】
材料（Ｄ）の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．１〜５０が好ましく、さらに好ましくは０．５〜２０、特に好ましくは１〜１０、最も好ましくは２〜４である。この範囲であると、生理食塩水の量（ＳＳ）がさらに良好となる。
【０１３７】
このような吸液性樹脂粒子は、上記の吸液性樹脂粒子と同様に拡散浸透剤（Ｅ）を構成成分としてさらに含むことが好ましい。拡散浸透剤（Ｅ）としてはすでに挙げたものと同一のものが使用でき、含有量及び好ましい範囲も同じである。なお、架橋重合体（Ａ）が、乳化重合又は逆相懸濁重合で得られる場合、拡散浸透剤（Ｅ）としては、乳化重合又は逆相懸濁重合の際に使用する界面活性剤（乳化・分散剤）と同じ界面活性剤は含まれないことは上記の吸液性樹脂粒子と同様である。
【０１３８】
このような吸液性樹脂粒子は、材料（Ｄ）と架橋重合体（Ａ）と混合・混練する方法等により製造され得る。また、材料（Ｄ）の存在下で架橋重合体（Ａ）を重合することによっても製造され得る。
架橋重合体（Ａ）と材料（Ｄ）の混合・混練方法としては、材料（Ｄ）が架橋重合体（Ａ）の内部に存在するように｛架橋重合体（Ａ）と材料（Ｄ）とがサンドイッチ構造となるように｝混合・混練されれば制限がない。
水溶液重合法により架橋重合体（Ａ）を得るとき、材料（Ｄ）と（Ａ）とを混合・混練するタイミングとしては特に制限はないが、重合工程、重合工程直後、含水ゲルの破砕（ミンチ）中、含水ゲルの乾燥中等が挙げられる。これらのうち、吸液性物品の耐モレ性等の観点から、重合工程直後、含水ゲルの破砕（ミンチ）工程中が好ましく、さらに好ましくは重合工程直後である。
【０１３９】
逆相懸濁重合法又は乳化重合により架橋重合体（Ａ）を得るとき、材料（Ｄ）と（Ａ）とを混合するタイミングとしては特に制限はないが、重合工程、重合工程直後、脱水工程中（水分１０重量％前後まで脱水する工程中）、脱水工程直後、重合に用いた有機溶媒を分離留去する工程中、含水ゲルの乾燥中等が挙げられる。これらのうち、生理食塩水の量（ＳＳ）の観点等から、重合工程直後、脱水工程中、脱水工程直後、重合に用いた有機溶媒を分離留去する工程中が好ましく、さらに好ましくは重合工程直後、脱水工程中、脱水工程直後、重合に用いた有機溶媒を分離留去する工程中である。
【０１４０】
混合・混練装置としては、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機及びロール式粉砕機等の通常の装置が使用できる。また、含水ゲルの乾燥中で混合する場合、ＳＶミキサー等の混練装置も使用できる。
【０１４１】
疎水性物質（Ｃ）をコーティング又は含浸させる際、疎水性物質（Ｃ）は、溶媒に溶解又は乳化・分散するか、または（Ｃ）の融点以上に加熱して溶融することにより、液体として用いることができる。
親水性材料（Ｄ１）又は疎水性材料（Ｄ２）に疎水性物質（Ｃ）をコーティング又は含浸するには、（Ｄ１）又は（Ｄ２）に上記液体を噴霧するか、上記液体に（Ｄ１）又は（Ｄ２）をディッピングことにより達成できる。なお、親水性材料（Ｄ１）又は疎水性材料（Ｄ２）に固体状の疎水性物質（Ｃ）又は（Ｃ）の乳化分散体を接触させた後、（Ｃ）の融点以上に加熱してコーティング又は含浸することもできる。
コーティング又は含浸するのに溶媒を用いた場合、溶媒を留去することが好ましい。また、この場合、留去後の有機溶媒の含有量（重量％）は、材料（Ｄ）の重量に基づいて、１０〜０．０１が好ましく、さらに好ましくは５〜０．０５、特に好ましくは３〜０．１、最も好ましくは１〜０．５である。この範囲であると、生理食塩水の量（ＳＳ）がさらに良好となる。また、溶媒に水を含む場合、留去後の水分（重量％）は、材料（Ｄ）の重量に基づいて、０〜２０が好ましく、さらにに好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜５、最も好ましくは０〜２である。この範囲であると、生理食塩水の量（ＳＳ）がさらに良好となる。
なお、留去する方法及び溶媒の含有量の測定法は架橋重合体（Ａ）の場合と同じである。
使用できる溶媒としては、（Ｃ）を溶解するものであれば特に限定はしないが、上述の水及び／又は揮発性溶媒が好ましい。
噴霧、ディッピング又は接触に適用できる混合装置としては、ナウターミキサー及びタービュライザ等が挙げられる。
【０１４２】
吸液性樹脂粒子が水を含んだ含水ゲル粒子の場合、必要に応じて破砕することができる。破砕後の含水ゲル粒子の大きさ及び破砕方法は、架橋重合体（Ａ）の場合と同様である。
吸液性樹脂粒子の製造に溶媒（揮発性溶媒を含む）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することができ、溶媒に有機溶媒を含む場合の留去後の有機溶媒の含有量（重量％）、及び溶媒に水を含む場合の留去後の水分（重量％）は、上記の場合と同様である。
吸液性樹脂粒子は、溶媒の留去（乾燥）後に粉砕することができ、粉砕する場合の粉砕後の重量平均粒径（μｍ）は、上記の場合と同様である。
微粒子の含有量は少ない方が吸液性能がよく、全粒子に占める１０６μｍ以下の微粒子の含有量は、上記の場合と同様である。
粉砕及び粒度調整は、架橋重合体（Ａ）の場合と同様にできる。
吸液性樹脂粒子の形状については上記と同様である。
【０１４３】
吸液性樹脂粒子は、上記と同様に必要に応じて表面架橋を行うことができる。
拡散浸透剤（Ｅ）を含有させる場合、架橋重合体（Ａ）の内部に存在することが好ましく、さらに好ましくは材料（Ｄ）の表面に存在することである。
したがって、拡散浸透剤（Ｅ）は、材料（Ｄ）と架橋重合体（Ａ）との混合・混練前、混合・混練中に、材料（Ｄ）と共に添加混合することが好ましい。
拡散浸透剤（Ｅ）を混合・混練するための設備としては、上記の場合と同様である。また、拡散浸透剤（Ｅ）は、水及び／又は揮発性溶媒に、溶解及び／又は乳化した形態でも使用できる。揮発性溶媒としては、疎水性物質（Ｃ）の場合と同様であり、好ましい範囲も同じである。
【０１４４】
吸液性樹脂粒子の含水率（重量％）は、吸液性物品に適用する場合、作業性・風合い・耐湿性等の観点から、１〜１２が好ましく、さらに好ましくは２〜１０、特に好ましくは４〜８である。すなわち、含水率（重量％）の上限は、１２が好ましく、さらに好ましくは１０、特に好ましくは８であり、同様に下限は１が好ましく、さらに好ましくは２、特に好ましくは４である。この範囲であると、吸液性樹脂粒子が衝撃により破壊されするのを防ぎ、作業性等ががさらに良好となりやすい。
なお、含水率は、乾燥工程のみで決まるのではなく、表面架橋工程及び加水工程等で調整される。また、含水率は、前記の水分の測定法と同様にして（１２０±５℃、３０分等）乾燥処理した後の重量減少率で測定できる。
【０１４５】
吸液性樹脂粒子には、必要により任意の段階｛架橋重合体（Ａ）の重合工程、破砕工程、乾燥工程、粉砕工程及び／又は表面架橋工程の各工程中及び／又は工程の前後｝において、添加物を添加することができる。
添加物としては、防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤及び有機質繊維状物等が使用でき、これらの１種又は２種以上を併用してもよい。
【０１４６】
防腐剤としては、サリチル酸、ソルビン酸、デヒドロ酢酸及びメチルナフトキノン等の保存料、並びにクロラミンＢ及びニトロフラゾン等の殺菌料等が挙げられる。
防かび剤としては、ｐ−オキシ安息香酸ブチル等が挙げられる。
抗菌剤としては、塩化ベンザルコニウム塩及びグルコン酸クロルヘキシジン等が挙げられる。
【０１４７】
酸化防止剤としては、トリエチレングリコール−ビス−[３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、１，６−ヘキサンジオール−ビス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドトキシフェニルプロピオネート及び３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル等のヒンダードフェノール系酸化防止剤並びにｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン及びジエチルアミノメチルメタクリレート等のアミン系酸化防止剤等が挙げられる。
【０１４８】
紫外線吸収剤としては、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール及び２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ]−フェノール等のトリアジン系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；並びに２−エトキシ−２'−エチルオキサリック酸ビスアニリド等の蓚酸アニリド系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【０１４９】
着色剤としては、酸化チタン及びフェライト等の無機顔料、アゾレーキ系、ベンジイミダゾロン系及びフタロシアニン系等の有機顔料、並びにニグロシン系及びアニリン系等の染料等が挙げられる。
芳香剤としては、じゃ香、アビエス油及びテレピン油等の天然香料、並びにメントール、シトラール、ｐ−メチルアセトフェノン及びフローラル等の合成香料等が挙げられる。
消臭剤としては、ゼオライト、シリカ、フラボノイド及びシクロデキストリン等が挙げられる。
【０１５０】
これらの添加物を添加する場合、その添加量（重量％）は用途によって異なるが、吸液性樹脂粒子の重量に基づいて、１０-6〜２０が好ましく、さらに好ましくは１０-5〜１０、特に好ましくは１０-4〜５である。すなわち、添加剤の添加量（重量％）の上限は、２０が好ましく、さらに好ましくは１０、特に好ましくは５であり、同様に下限は１０-6が好ましく、さらに好ましくは１０-5、特に好ましくは１０-4である。この範囲であると、生理食塩水の量（ＳＳ）を低下させることなく、抗菌作用等を付与することができる。
【０１５１】
このように製造された吸液性粒子（吸液性樹脂粒子が好ましい）は、各種の吸液体（吸収体）に適用することにより、吸液性能に優れた吸液性物品を製造し得る。
例えば、吸液性物品が、紙おむつ及び生理用ナプキン等の衛生用品等の場合、吸液体（吸収体）に吸液性樹脂粒子を適用する方法としては、＜１＞層状に配置されたパルプ等からなる繊維状物の層の間に吸液性樹脂粒子を散粒する方法；＜２＞パルプ、熱融着性繊維等からなる繊維状物と吸液性樹脂粒子とを混合する方法；＜３＞二枚以上の吸水紙や不織布で、必要により繊維状物と共に吸液性樹脂粒子をサンドイッチする等の方法等が挙げられる。
【０１５２】
繊維状物としては、各種フラッフパルプや綿状パルプ等、従来から吸液性物品に使用されている繊維状物｛原料（針葉樹及び広葉樹等）、製造方法［クラフトパルプ、ケミカルパルプ、セミケミカルパルプ及びケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）等］、漂白方法]等については特に限定されない。また、繊維状物としては前記の有機質繊維状物の他に、必要により水に膨潤しない合成繊維も単独あるいは上記のフラッフパルプや綿状パルプ等と併用して使用できる。合成繊維としては、ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン系繊維及びポリプロピレン系繊維等）、ポリエステル系繊維（ポリエチレンテレフタレート繊維等）、ポリオレフィン・ポリエステル複合繊維、ポリアミド系繊維及びポリアクリロニトリル系繊維等が挙げられる。
【０１５３】
繊維状物の長さ、太さについては特に限定されず通常、長さは１〜２００ｍｍ、太さは０．１〜１００デニール（０．１１〜１１０ｄｔｅｘ）の範囲が好適である。
形状についても繊維状であれば特に限定されず、ウェブ状、細い円筒状、裁断されたスプリットヤーン状、ステープル状及びフィラメント状等が例示される。
【０１５４】
吸液体（吸収体）に対する吸液性樹脂粒子の添加量（重量％）は、吸液体（吸収体）の種類やサイズ、目標とする吸液性能に応じて種々変化させることができるが、吸液性樹脂粒子と繊維状物の合計重量に基づいて、３０〜９５が好ましく、さらに好ましくは４０〜９４、特に好ましくは５０〜９３である。
【０１５５】
このように本発明の測定方法を適用した製造方法により製造された吸液性粒子（吸液性樹脂粒子が好ましい）を用いた吸液体（吸収体）は、被吸収液（汗、尿及び血液等の体液並びに海水、地下水及び泥水等の水等）を吸収した場合であってもさらっとした感触を示すため、紙おむつ及び生理用ナプキン等の衛生用品に適用した場合、優れた液体吸液性のみならず、被吸収液が圧力下でも逆戻りしにくい優れた特徴を発揮する。すなわち、このような吸液性粒子（吸液性樹脂粒子が好ましい）を用いることにより、どのような状態においても高い吸液性能（使用者が装着した状態で座ったり横になったような荷重のかかった状態であってもモレ等の問題が極めて発生しにくい）を発揮する吸液性物品を容易に製造することができる。
【０１５６】
吸液性物品としては、吸液体（吸収体）、液体透過性シート、通気性バックシートを備える吸液性物品が好ましく、さらに好ましくは衛生用品としての吸液性物品である。
衛生用品としては、紙おむつ（子供用紙おむつ及び大人用紙おむつ等）、ナプキン（生理用ナプキン等）、紙タオル、パッド（失禁者用パッド及び手術用アンダーパッド等）及びペットシート（ペット尿吸収シート）等が挙げられる。これらの衛生物品のうち、紙おむつにより適している。
【０１５７】
なお、本発明の吸液性樹脂粒子は前記載の衛生用品用途のみならず、ペット尿吸収剤、携帯トイレの尿ゲル化剤、青果物等の鮮度保持剤、肉類及び魚介類のドリップ吸収剤、保冷剤、使い捨てカイロ、電池用ゲル化剤、植物や土壌等の保水剤、結露防止剤、止水材やパッキング材並びに人工雪等、種々の用途にも有用である。
【実施例】
【０１５８】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、部は重量部を示し、％は重量％を示す。
【０１５９】
＜含水ゲル状重合体（ＡＡ−１）の合成＞
ガラス製反応容器に、アクリル酸ナトリウム７７部、アクリル酸２２．８５部、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．１５部及び脱イオン水２９３部、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム０．００１部を仕込み、攪拌、混合しながら内容物の温度を３℃に保った。
内容物に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、過酸化水素の１％水溶液０．３部、アスコルビン酸の０．２％水溶液０．８部及び２，２’−アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライドの２％水溶液０．８部を添加・混合して重合を開始させ、反応液が８０℃に達した後、重合温度８０±２℃で約５時間重合することにより、架橋重合体（Ａ１）からなる含水ゲル状重合体（ＡＡ−１）を得た。含水率（１２０±５℃×３０分）は２５．１％であった。
【０１６０】
＜材料（ＤＤ１１）の調製＞
クレー（ＲＯＣＫＷＯＯＤ  ＡＤＤＩＩＶＥＳ  ＬＩＭＩＴＴＥＤ社製：ＬＡＰＯＮＩＰＥ  ＸＬＧ）５部に、アミノ変性シリコーン（信越化学社製品：ＫＦ３５４）０．０００５部をメタノール１０部に溶解させた液を添加し、２５℃でバイオミキサー（日本精機社製  ＡＢＭ−２型）にて２分間撹拌した後、６０℃×１時間乾燥させ、疎水処理材料（ＤＤ１１）を得た。
【０１６１】
＜材料（ＤＤ１２）の調製＞
パルプ５部（日本製紙ケミカル社製品：ＫＣフロックＷ−４００Ｇ）にジメチルシリコーン（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、商品名：ＳＨ２００）０．０００５部をメタノール１０部に溶解させた液を添加し、２５℃でバイオミキサー（日本精機社製  ＡＢＭ−２型）にて２分間撹拌した後、６０℃×１時間乾燥させ、疎水処理材料（ＤＤ１２）を得た。
【０１６２】
＜材料（ＤＤ１３）の調製＞
シリカ５部（日本エアロジェル社製品：アエロジェル２００ＰＥ）にジメチルシリコーン（東レダウコーニングシリコーン社製、商品名：ＳＨ２００）０．０００５部をメタノール１０部に溶解させた液を添加し、２５℃でバイオミキサー（日本精機社製  ＡＢＭ−２型）にて２分間撹拌した後、６０℃×１時間乾燥させ、疎水処理材料（ＤＤ１３）を得た。
【０１６３】
＜材料（ＤＤ１４）の調製＞
クレー（ＲＯＣＫＷＯＯＤ  ＡＤＤＩＩＶＥＳ  ＬＩＭＩＴＴＥＤ社製：ＬＡＰＯＮＩＰＥ  ＸＬＧ）５部に、流動パラフィン（粘度：５０ｍＰａ・ｓ）０．０００５部をシクロヘキサン１０部に溶解させた液を添加し、２５℃でバイオミキサー（日本精機社製  ＡＢＭ−２型）にて２分間撹拌した後、６０℃×１時間乾燥させ、疎水処理材料（ＤＤ１４）を得た。
【０１６４】
＜材料（ＤＤ１５）の調製＞
パルプ５部（日本製紙ケミカル社製品：ＫＣフロックＷ−４００Ｇ）にカルボキル変性ワックス（三洋化成工業社製、商品名：サンワックス１６５−Ｐ）０．０００５部をシクロヘキサン１０部に溶解させた液を添加し、２５℃でバイオミキサー（日本精機社製  ＡＢＭ−２型）にて２分間撹拌した後、６０℃×１時間乾燥させ、疎水処理材料（ＤＤ１５）を得た。
【０１６５】
＜材料（ＤＤ１６）の調製＞
シリカ５部（日本エアロジェル社製品：アエロジェル２００ＰＥ）にカルボキル変性ワックス（三洋化成工業社製、商品名：サンワックス１６５−Ｐ）０．０００５部をシクロヘキサン１０部に溶解させた液を添加し、２５℃でバイオミキサーにて２分間撹拌した後、６０℃×１時間乾燥させ、疎水処理材料（ＤＤ１６）を得た。
【０１６６】
＜合成例１＞
含水ゲル状重合体（ＡＡ−１）４００部に材料（ＤＤ１１）４０部及び界面活性剤（三洋化成工業社製：サンモリンＯＴ７０）０．４部を加え、ミンチ機（目皿の穴径：６ｍｍ、飯塚工業社製  １２ＶＲ−４００Ｋにて２５℃で５分間混練した後、１３５℃、風速２．０ｍ／秒の条件の通気型バンド乾燥機で乾燥し、重合体乾燥物を得た。
この重合体乾燥物を市販のジューサーミキサーにて粉砕し、目開き６００及び２５０μｍのふるいを用いて２５０〜６００μｍの粒度に調整した後、この１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの１０％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）の２部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１４０℃で３０分間静置して加熱架橋することにより吸液性樹脂粒子（１）を得た。
【０１６７】
＜合成例２＞
材料（ＤＤ１１）に代えて、材料（ＤＤ１２）を用いた以外合成例１と同様にして、吸液性樹脂粒子（２）を得た。
【０１６８】
＜合成例３＞
材料（ＤＤ１１）に代えて、材料（ＤＤ１３）を用いた以外合成例１と同様にして、吸液性樹脂粒子（３）を得た。
【０１６９】
＜合成例４＞
材料（ＤＤ１１）に代えて、材料（ＤＤ１４）を用いた以外合成例１と同様にして、吸液性樹脂粒子（４）を得た。
【０１７０】
＜合成例５＞
材料（ＤＤ１１）に代えて、材料（ＤＤ１５）を用いた以外合成例１と同様にして、吸液性樹脂粒子（５）を得た。
【０１７１】
＜合成例６＞
材料（ＤＤ１１）に代えて、材料（ＤＤ１６）を用いた以外合成例１と同様にして、吸液性樹脂粒子（６）を得た。
【０１７２】
＜合成例７＞
材料（ＤＤ１１）に代えて材料（ＤＤ１７）を、また界面活性剤（三洋化成工業社製：サンモリンＯＴ７０）に代えて界面活性剤（三洋化成工業社製：ナロアクティーＩＤ５０）を用いた以外合成例１と同様にして、吸液性樹脂粒子（７）を得た。
【０１７３】
＜合成例８＞
材料（ＤＤ１１）に代えて材料（ＤＤ１２）を、また界面活性剤（三洋化成工業社製：サンモリンＯＴ７０）に代えて界面活性剤（三洋化成工業社製：ナロアクティーＩＤ５０）を用いた以外合成例１と同様にして、吸液性樹脂粒子（８）を得た。
【０１７４】
＜合成例９＞
含水ゲル状重合体（ＡＡ−１）４００部にシリコーンビーズ（東芝シリコーン社製：トスパール平均粒径２μｍ）４０部及び界面活性剤（三洋化成工業社製：ナロアクティーＩＤ５０）０．４部を加え、ミンチ機（目皿の穴径：６ｍｍ、飯塚工業社製  １２ＶＲ−４００Ｋにて２５℃で５分間混合・混練した後、１３５℃、風速２．０ｍ／秒の条件の通気型バンド乾燥機で乾燥し、重合体乾燥物を得た。
この重合体乾燥物を市販のジューサーミキサーにて粉砕し、目開き６００及び２５０μｍのふるいを用いて２５０〜６００μｍの粒度に調整した後、このの１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの１０％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）を２部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１４０℃で３０分間静置して加熱架橋することで吸液性樹脂粒子（９）を得た。
【０１７５】
＜合成例１０＞
シリコーンビーズに代えてポリエチレンフィルムの粉砕物（タマポリ社製品ポリエチレンフィルム、厚み：３０μｍ、目開き２５０μｍのパス品）を用いた以外合成例９と同様にして、吸液性樹脂粒子（１０）を得た。
【０１７６】
＜合成例１１＞
この含水ゲル状重合体（ＡＡ−１）４００部にワックスエマルション（三井化学株式会社製、商品名ケミパールＳ６５０）４０部および界面活性剤（三洋化成工業社製：ナロアクティーＩＤ５０）０．４部を加え、ミンチ機に（目皿の穴径：６ｍｍ、飯塚工業社製  １２ＶＲ−４００Ｋて２５℃で５分間混練した後、１３５℃、風速２．０ｍ／秒の条件の通気型バンド乾燥機で乾燥し、重合体乾燥物を得た。
この重合体乾燥物を市販のジューサーミキサーにて粉砕し、目開き５９０及び２５０μｍのふるいを用いて３０〜６０メッシュの粒度に調整した後、このものの１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの１０％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）を２部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１４０℃で３０分間静置して加熱架橋することで吸液性樹脂粒子（１１）を得た。
【０１７７】
＜合成例１２＞
ガラス製反応容器に、アクリル酸ナトリウム７７部、アクリル酸２２．８５部、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．１５部及び脱イオン水２９３部、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム０．００１部、界面活性剤（三洋化成工業社製：ナロアクティーＩＤ２０：疎水性物質）０．２部を仕込み、攪拌、混合しながら内容物の温度を３℃に保った。
内容物に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、過酸化水素の１％水溶液０．３部、アスコルビン酸の０．２％水溶液０．８部及び２，２’−アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライドの２％水溶液０．８部を添加・混合して重合を開始させ８０℃に達した後、重合温度８０±２℃で約５時間重合することにより架橋重合体（Ａ２）からなる含水ゲル状重合体（ＡＡ−２）を得た。  この含水ゲル状重合体（ＡＡ−２）４００部に界面活性剤（三洋化成工業社製：ナロアクティーＩＤ５０）０．４部を加え、ミンチ機（目皿の穴径：６ｍｍ、飯塚工業社製  １２ＶＲ−４００Ｋにて２５℃で５分間混練した後、１３５℃、風速２．０ｍ／秒の条件の通気型バンド乾燥機で乾燥し、重合体乾燥物を得た。
この重合体乾燥物を市販のジューサーミキサーにて粉砕し、目開き６００及び２５０μｍのふるいを用いて２５０〜６００μｍの粒度に調整した後、この１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの１０％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）の２部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１４０℃で３０分間静置して加熱架橋することにより吸液性樹脂粒子（１２）を得た。
【０１７８】
＜比較合成例１＞
この含水ゲル状重合体（ＡＡ−１）に材料（Ｄ）および界面活性剤を添加しない以外は合成例１と同様にして比較吸液性樹脂粒子（１’）を得た。
【０１７９】
＜比較合成例２＞
材料（ＤＤ１２）に代えてパルプ（日本製紙ケミカル社製品：ＫＣフロックＷ−４００Ｇ）を用いた以外は合成例１と同様にして比較吸液性樹脂粒子（２’）を得た。
【０１８０】
＜比較合成例３＞
材料（ＤＤ１３）に代えてシリカ（日本エアロジェル社製品：アエロジェル２００ＰＥ）を用い、かつエチレングリコールジグリシジルエーテルの１０％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）を２部にかえて０．５部用いた以外は合成例１と同様にして比較吸液性樹脂粒子（３’）を得た。
【０１８１】
＜製造例１＞
フラッフパルプ７０部及び合成例１で得られた吸液性樹脂粒子（１）１００部をパッドフォーマー（オーテック社製：型式ＯＰＦ０２０３）を使用し、吸液性樹脂粒子とフラッフパルプとが均一に混合させながら、２８ｃｍ×１２ｃｍ×０．５ｃｍのシートを形成した後、さらに５Ｋｇ／ｃｍ2の圧力で３０秒間プレス（２５℃）して、吸収体（Ｂ１）を得た。この吸収体（Ｂ１）を１４ｃｍ×３６ｃｍの長方形に裁断し、各々の上下に吸収体と同じ大きさの吸水紙（坪量１５．５ｇ／ｍ2）を配置し、更に市販の紙おむつに使用されているポリエチレンシートを裏面に、ポリエチレン製不織布（坪量２０．０ｇ／ｍ2）を表面に配置することにより紙おむつ（１）を作成した。
【０１８２】
＜製造例２〜１２＞
同様に、吸液性樹脂粒子（１）に代えて吸液性樹脂粒子（２）〜（１２）を用いて、吸収体（Ｂ２）〜（Ｂ１２）を調製し、さらに紙おむつ（２）〜（１２）を作成した。
【０１８３】
＜比較製造例１〜３＞
吸液性樹脂粒子（１）に代えて、比較合成例１、２又は３で得られた比較吸液性樹脂粒子（１’）、（２’）又は（３’）を用いて、製造例１と同様にして、比較吸収体（Ｂ１’）、（Ｂ２’）又は（Ｂ３’）を調製し、紙おむつ（１’）、（２’）又は（３’）を作成した。
【０１８４】
＜実施例１＞
目開き１５０μｍの金網（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）、硬質塩化ビニル製の板（厚み５ｍｍ）及びチューブ（厚み３ｍｍ）を用いて、図１及び２に示される装置（大きさは、図９及び１０に示した）＜ＡＰ１＞を作成した。
装置＜ＡＰ１＞と、測定試料として合成例１〜１２又は比較合成例１〜３で作成した吸液性樹脂粒子（１）〜（１２）又は比較吸液性樹脂粒子（１’）〜（３’）とを用いて、以下の測定を行った。
シリンダー（２）の中に、測定試料１．２５ｇを投入し、この粒子を金網上に均一な厚みに整えた。
次いで、ピストン（４）を吸液性粒子と接触するようにして０．１０ｋｇのシリンダー（２）内に挿入し、０．２０ｋｇのドーナツ状重りをのせて吸液性粒子を均一加圧した後、液体注入口（３）から１０ｍｌ／分の一定流量で生理食塩水を注ぎ始めた。
そして、注ぎ始めてから金網から生理食塩水が漏出するまでの時間（ｔ、秒）を計測し、次式から吸液性粒子の単位重量に対する液体量（ｗ）を算出し、表１に示した。なお、測定は、２５±２℃（恒温室内）で行った。
【数１】
2005098956.tif 000006
【０１８５】
＜実施例２＞
目開き９０μｍの金網（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）、硬質塩化ビニル製の板（厚み５ｍｍ）及びチューブ（厚み３ｍｍ）を用いて、図３及び４に示される装置（大きさは、図１０及び１１に示した）＜ＡＰ２＞を作成した。なお、ピストン（９）の重さは、０．３０ｋｇであった。
装置＜ＡＰ２と、測定試料として合成例１〜１２又は比較合成例１〜３で作成した吸液性樹脂粒子（１）〜（１２）又は比較吸液性樹脂粒子（１’）〜（３’）とを用いて、以下の測定を行った。
シリンダー（２）の中に、測定試料１．２５ｇを投入し、この粒子を金網上に均一な厚みに整えた。
次いで、ピストン（４）を吸液性粒子と接触するようにしてシリンダー（２）内に挿入して吸液性粒子を均一加圧した後、液体注入口（３）から１０ｍｌ／分の一定流量で生理食塩水を注ぎ始めた。なお、測定は、２５±２℃（恒温室内）で行った。
そして、実施例１と同様にして液体量（ｗ）を算出し、表１に示した。
【０１８６】
＜実施例３＞
目開き９０μｍの金網（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）、硬質塩化ビニル製の板（厚み５ｍｍ）及びチューブ（厚み３ｍｍ）を用いて、図５及び６に示される装置（大きさは、図１０及び１２に示した）＜ＡＰ３＞を作成した。
装置＜ＡＰ１＞に換えて装置＜ＡＰ３＞を用いる以外、実施例１と同様にして液体量（ｗ）を算出し、表１に示した。
【０１８７】
＜実施例４＞
目開き１５０μｍの金網（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）、硬質塩化ビニル製の板（厚み５ｍｍ）及びチューブ（厚み３ｍｍ）を用いて、図７及び８に示される装置（大きさは、図１０及び１３に示した）＜ＡＰ４＞を作成した。なお、ピストン（９）の重さは、０．３０ｋｇであった。
装置＜ＡＰ１＞に換えて装置＜ＡＰ４＞を用いる以外、実施例１と同様にして液体量（ｗ）を算出し、表１に示した。
【０１８８】
＜実施例５＞
ドーナツ状重り（０．３０ｋｇ）に換えてドーナツ状重り（０．１０ｋｇ）を用いる以外、実施例１と同様にして液体量（ｗ）を算出し、表１に示した。
【０１８９】
＜実施例６＞
流量を１０ｍｌ／ｍｉｎに換えて２０ｍｌ／ｍｉｎを用いる以外、実施例１と同様にして液体量（ｗ）を算出し、表１に示した。
【０１９０】
＜比較例１＞
２５０メッシュのナイロン網で作成したティーバッグ（縦２０ｃｍ、横１０ｃｍ）に、測定試料｛合成例１〜１２又は比較合成例１〜３で作成した吸液性樹脂粒子（１）〜（１２）又は比較吸液性樹脂粒子（１’）〜（３’）｝１．００ｇを入れ、生理食塩水（食塩濃度０．９重量％）１，０００ｃｃ中に無撹拌下、１時間浸漬した後、１５分間吊るして水切りした。その後、ティーバッグごと、遠心分離器にいれ、１５０Ｇで９０秒間遠心脱水して余剰の生理食塩水を取り除き、ティーバックを含めた重量（ｈ１）を測定し次式から保水量（ＨＳ、ｇ／ｇ）を求め、表１に示した。なお、使用する生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃である。
【数２】
2005098956.tif 000007
（ｈ２）は、測定試料の無い場合について上記と同様の操作により計測したティーバックの重量である。
【０１９１】
＜比較例２＞
特開２００２−２３５８８９号公報に記載された図１及び２のような装置と、測定試料として合成例１〜１２又は比較合成例１〜３で作成した吸液性樹脂粒子（１）〜（１２）又は比較吸液性樹脂粒子（１’）〜（３’）とを用いて、以下の測定を行った。
測定試料０．３２ｇを５０ｍｌ生理食塩水に１時間浸漬して含水ゲル粒子を調整した。
一方、コック及び容量目盛が付いたフィルター（目開き：１０〜１５μｍ）閉じ込み型クロマトグラフ管（直径（内径）：２５．４ｍｍ、長さ：３５ｃｍ）のコック（内径：５ｍｍ  、長さ：１０ｃｍ）閉じて、このコックを下側にしてクロマトグラフ管を垂直に固定しておく。
次に、上記の含水ゲル粒子を生理食塩水と共にクロマトグラフ管に移し、片端に目開き１５０μｍ（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）の円形金網（直径２５ｍｍ）が垂直についた加圧軸（重量：１５．５ｇ、長さ：３１．５ｃｍ）を金網が含水ゲル粒子側になるように入れ、さらにおもり（９１．５ｇ）を乗せ１分間静置した。
クロマトグラフ管下部のコックを開き、管内の液面が６０ｍｌから４０ｍｌになるのに要する時間（Ｔ１；秒）を計測し、次式より荷重下通液速度（ＫＴ、ｍｌ／分）を求め、表１に示した。なお、使用する生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃で行った。
【数３】
2005098956.tif 000008
（Ｔ２）は、測定試料の無い場合について上記と同様の操作により計測した時間である。すなわち、コック及び容量目盛が付いたフィルター閉じ込み型クロマトグラフ管に生理食塩水５０ｍｌを入れ、管内の液量が６０ｍｌから４０ｍｌになるのに要する時間（Ｔ２；秒）である。
【０１９２】
＜比較例３＞
測定試料｛合成例１〜１２又は比較合成例１〜３で作成した吸液性樹脂粒子（１）〜（１２）又は比較吸液性樹脂粒子（１’）〜（３’）｝１．０ｇを１００ｍｌメスシリンダーに投入した後、生理食塩水１００ｍｌを一気に投入すると共に、膨潤する測定試料の占める体積を１分毎に読みとり（膨潤する測定試料の最上端に対応するメスシリンダーの目盛りをその体積とした。）、５分間の測定値の変化が、±０になるになるまで行った（測定試料は生理食塩水を吸収して徐々に膨潤してその占める体積が増大し、一定時間後飽和膨潤状態に達する。）。そして、横軸に時間、縦軸に膨潤する測定試料の体積とした体積−時間グラフを作成し、５分間の測定値の変化が±０となったときの体積（飽和膨潤度）を１００体積％として、この飽和膨潤度に対して７０体積％に対応する時間を吸収時間（ＫＪ）とし、表１に示した。
なお、使用する生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃で行った。
【０１９３】
＜比較例４＞
特開平８−５３５５０号公報に記載された図１のような装置と、測定試料として合成例１〜１２又は比較合成例１〜３で作成した吸液性樹脂粒子（１）〜（１２）又は比較吸液性樹脂粒子（１’）〜（３’）とを用いて、以下の測定を行った。
生理食塩水の液面と同じ高さに調節されたガラスフィルター測定台（直径７０ｍｍ、Ｎｏ．２濾紙をガラスフィルターＮｏ．１の上にセット）の上に、測定試料０．３ｇを散布し、３分後の吸水量（ｍｌ）をビューレットの目盛りから読み取った。この値をＤＷ法吸水速度とし、表１に示した。
【０１９４】
＜比較例５＞
特開平８−５３５５０号公報に記載された図２のような装置（円筒部分の内径２５．６ｍｍ、長さ約５００ｍｍのガラス製ビューレット）と、測定試料として合成例１〜１２又は比較合成例１〜３で作成した吸液性樹脂粒子（１）〜（１２）又は比較吸液性樹脂粒子（１’）〜（３’）とを用いて、以下の測定を行った。
ビューレットに測定試料０．５ｇを入れ、過剰の競り食塩水を投入して、測定試料を平行膨潤させた後、生理食塩水の液面を２００ｍｌの位置に調節し、測定試料が十分に沈降してから、コックを開き、生理食塩水が５０ｍｌ流出する時間（秒）を測定し、これを通液時間とし、表１に示した。
【０１９５】
一方、実使用における評価として、紙おむつ（１）〜（１２）及び（１’）〜（３’）について、漏れまでの吸収量、表面ドライ感及びＳＤＭＥによる表面ドライネス値を以下の方法により測定し、測定結果を表１に示した。
【０１９６】
＜漏れまでの吸収量＞
アクリル板（１４０ｍｍ×３６０ｍｍ、重量０．５Ｋｇ）上に紙おむつ（１４０ｍｍ×３６０ｍｍ）を乗せた後、紙おむつの短辺（１４０ｍｍ）の一端（上端）をガムテープでアクリル板に固定し（紙おむつとガムテープとの重ねしろ：一端部から１ｃｍ幅）、おむつを固定した一端（上端）が上部となるようにアクリル板を４５度に傾けた状態で固定した。ついで一端（上端）から３０ｍｍ｛他端（下端）から３３０ｍｍ｝であって、長辺の両端からそれぞれ７０ｍｍの部位に、人工尿（塩化カルシウム０．０３重量％、硫酸マグネシウム０．０８重量％、塩化ナトリウム０．８重量％及びイオン交換水９９．０９重量％）を滴下ポンプ（轟産業株式会社製、商品名ＣＰ−２１）で１００ｇ／分の速度で投入した。紙おむつ他端（下端部）より人工尿が漏れ出した時点を終点とし、漏れるまでの人工尿の投入量を求め、これを漏れまでの吸収量とした。
【０１９７】
＜表面ドライ感＞
漏れまでの吸収量を測定した後の紙おむつを用いて、この紙おむつ表面のドライ感を１０人のパネラーで指触判定し、次の４段階で評価した。１０人の平均を求め、表面ドライ感とした。
○：ドライ感良好
△：わずかに湿っぽいが、満足できるレベルのドライ感
×：ドライ感に乏しく、湿っぽい状態、又はドライ感無く、濡れた状態
【０１９８】
＜ＳＤＭＥ法による表面ドライネス値＞
ＳＤＭＥ（Surface Dryness Measurement Equpment）試験器（WK system社製）の検出器を十分に湿らした紙おむつ（紙おむつを覆う程度の人工尿（塩化カルシウム０．０３重量％、硫酸マグネシウム０．０８重量％、塩化ナトリウム０．８重量％及びイオン交換水９９．０９重量％）中に浸し、６０分放置した）の上に置き、０％ドライネス値を設定し、次に、ＳＤＭＥ試験器の検出器を乾いた紙おむつ（紙おむつを８０℃、２時間加熱乾燥した）の上に置き１００％ドライネスを設定し、ＳＤＭＥ試験器の校正を行った。
次に、測定する紙おむつの中央に金属リング（内径７０ｍｍ、外径８０ｍｍ長さ５０ｍｍ、重量３００ｇ）をセットし、人工尿８０ｍｌを注入した。注入後直ちに金属リングを取り去り、紙おむつの中央にＳＤＭＥ検出器を紙おむつに接触してセットし測定を開始した。測定開始から５分後の値をＳＤＭＥによる表面ドライネス値とした。
【０１９９】
【表１】
2005098956.tif 000009
【０２００】
漏れまでの吸収量又は表面ドライネス値と実施例又は比較例の測定値との関係を図１４〜１７に示した。また、同図に、エクセル（マイクロソフト社の表計算ソフトウエア）で近似曲線（線形近似）を描き、相関係数（エクセルで得られるＲ−２乗値の平方根）を表２に示した。
【０２０１】
【表２】
2005098956.tif 000010
【０２０２】
表１及び２から分かるように実施例１〜６と比較例１〜５とを比較すると、実施例１〜６の測定値（液体量）は、比較例１〜５の測定値よりも、実使用｛吸収体（おむつ）｝における吸液性（漏れまでの吸収量、表面ドライ感、表面ドライネス値）との相関が極めて高いことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０２０３】
本発明の吸液量測定装置又は測定方法を適用して得られる吸液性粒子の吸液性と、実使用における吸液性とが極めて高い相関性を示す。
従って、例えば、吸液性粒子が高吸水性樹脂粒子等の場合、吸液性粒子の吸液性測定結果と、吸液性物品（紙ナプキンや紙おむつ等）の吸液性測定結果との間に高い相関関係があるため、良好な吸液性を示した吸液性粒子を用いて製造した吸液性物品が期待通りの良好な吸液性を示すという結果を導くものである。
よって、本発明の吸液量測定装置又は測定方法は、吸液性粒子の製造分野、研究分野及び応用分野等において極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２０４】
【図１】本発明の測定装置の一実施形態（１）を模式的に示した正面断面図である。
【図２】本発明の測定装置の一実施形態（１）を模式的に示した斜視透過図である。
【図３】本発明の測定装置の一実施形態（２）を模式的に示した正面断面図である。
【図４】本発明の測定装置の一実施形態（２）を模式的に示した斜視透過図である。
【図５】本発明の測定装置の一実施形態（３）を模式的に示した正面断面図である。
【図６】本発明の測定装置の一実施形態（３）を模式的に示した斜視透過図である。
【図７】本発明の測定装置の一実施形態（４）を模式的に示した正面断面図である。
【図８】本発明の測定装置の一実施形態（４）を模式的に示した斜視透過図である。
【図９】実施例１，５，６で使用した装置＜１＞のピストンの大きさを模式的に示した正面断面図である。
【図１０】実施例で使用した装置のシリンダの大きさを模式的に示した正面断面図である。
【図１１】実施例２で使用した装置＜２＞のピストンの大きさを模式的に示した正面断面図である。
【図１２】実施例３で使用した装置＜３＞のピストンの大きさを模式的に示した正面断面図である。
【図１３】実施例４で使用した装置＜４＞のピストンの大きさを模式的に示した正面断面図である。
【図１４】漏れまでの吸収量と実施例１〜３及び比較例１〜３の測定値との関係を表したグラフである。
【図１５】漏れまでの吸収量と実施例４〜６及び比較例４〜５の測定値との関係を表したグラフである。
【図１６】表面ドライネス値と実施例１〜３及び比較例１〜３の測定値との関係を表したグラフである。
【図１７】表面ドライネス値と実施例４〜６及び比較例４〜５の測定値との関係を表したグラフである。
【符号の説明】
【０２０５】
１  濾過材
２  シリンダー
３  液体注入口
４  ピストン
５  重り
７  吸液性粒子
８  液体導入管
９  ピストン（重りを含む）
【図１】
2005098956.tif 000011
【図２】
2005098956.tif 000012
【図３】
2005098956.tif 000013
【図４】
2005098956.tif 000014
【図５】
2005098956.tif 000015
【図６】
2005098956.tif 000016
【図７】
2005098956.tif 000017
【図８】
2005098956.tif 000018
【図９】
2005098956.tif 000019
【図１０】
2005098956.tif 000020
【図１１】
2005098956.tif 000021
【図１２】
2005098956.tif 000022
【図１３】
2005098956.tif 000023
【図１４】
2005098956.tif 000024
【図１５】
2005098956.tif 000025
【図１６】
2005098956.tif 000026
【図１７】
2005098956.tif 000027