(57)【要約】【課題】装置自体のコンパクト化を図り得る搬送設備を提供する。【解決手段】上手側搬送コンベヤ２にて搬送される物品Ｗを当該コンベヤ２と直交方向に配置された下手側搬送コンベヤ４に移載する移載装置３を具備した搬送設備であって、移載装置３を、物品を移載し得る移載用ベルト２７を駆動する回転輪体２６がそれぞれ複数個設けられた取付板２５を複数有する移載フレーム２３と、この移載フレームを昇降させる昇降用シリンダ装置２２とから構成し、上記回転輪体のうち、緊張用回転輪体２６（３３）を移載フレームの一端寄りに配置するとともに案内用回転輪体２６（３５）を中央で上方に配置し、且つこの案内用回転輪体の下方に昇降用シリンダ装置２２を配置したものである。【選択図】      図３
2005298104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を所定の搬送方向で搬送する搬送コンベヤと、この搬送コンベヤ内に配置されて当該搬送方向と直交する方向で物品を他の搬送手段に移載し得る移載装置とを有する搬送設備であって、
上記移載装置を、
搬送コンベヤの下方に配置されてシリンダ装置により昇降自在に設けられるとともに当該搬送コンベヤを構成する搬送用ローラ間に沿う立上がり部が複数設けられた移載用支持体と、
この移載用支持体の各立上がり部に、搬送用ローラと直交する軸心回りで回転自在に設けられた複数個の回転輪体と、
これら各立上がり部における各回転輪体に亘って無端状に巻回された物品移載用の無端帯状体とから構成するとともに、
上記回転輪体を、立上がり部の上縁部に配置される物品の支持用回転輪体と、この支持用回転輪体の下方に配置されて無端帯状体を緊張させるための緊張用回転輪体と、この緊張用回転輪体の前後に配置される駆動用回転輪体および案内用回転輪体とから構成し、
上記緊張用回転輪体および駆動用回転輪体を搬送コンベヤの幅方向のいずれか一方寄りに配置し且つ他方寄りに配置される案内用回転輪体を搬送コンベヤの中心付近に配置するとともに高さ方向においては支持用回転輪体寄りの上方に配置し、
さらに上記シリンダ装置を、他方寄りに配置される案内用回転輪体の下方空間部に配置したことを特徴とする搬送設備。
【請求項２】
緊張用回転輪体の緊張方向を、当該緊張用回転輪体の両側に配置された駆動用用回転輪体および案内用回転輪体の間となるように設定したことを特徴とする請求項１に記載の搬送設備。
【請求項３】
搬送方向に沿って所定間隔おきに複数並置される搬送用ローラを支持する左右一対の側部フレームの前部底面同士および後部底面同士をそれぞれ連結フレームにより連結するとともに、これら両連結フレーム同士を移載装置のシリンダ装置を支持する支持板材により連結し、
この支持板材により連結されて強固となった搬送方向下手側の連結フレームに、搬送用ローラにより搬送される物品を停止させるストッパー装置を設けたことを特徴とする請求項１に記載の搬送設備。
【請求項４】
搬送方向に沿って所定間隔おきに複数並置される搬送用ローラを支持する左右一対の側部フレームの前部底面同士および後部底面同士をそれぞれ連結フレームにより連結するとともに、これら両連結フレーム同士を移載装置のシリンダ装置を支持する支持板材により連結し、
この支持板材により連結されて強固となった搬送方向上手側および下手側の両連結フレームに、物品移載時に、搬送コンベヤから他の搬送手段に物品を案内するための案内用ローラの両端部を支持する支持ブラケットを、ボルトおよびナットを介して取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送コンベヤにより搬送されてきた物品を、その搬送方向と直交する方向で配置された他の搬送コンベヤ上に移載し得る移載装置を具備した搬送設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物品の搬送設備の中に、搬送コンベヤにより搬送されてきた物品を、直交方向に配置された他の搬送コンベヤ上に移載し得る移載装置が具備されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この搬送設備は、搬送用ローラが多数並置された搬送コンベヤ（ローラコンベヤ）におけるコンベヤフレームの途中に、その搬送方向と直交する方向で駆動される複数本の移載用ベルトが設けられた移載フレームが、上下方向で傾動自在に設けられたものである。
【０００４】
この移載装置においては、移載フレームの前後端に駆動側輪体および従動側輪体が配置されるとともに、移載用ベルトの戻り側を搬送面に沿って案内するための案内用輪体および緊張用輪体が配置され、また他の搬送コンベヤとは反対側には、当該移載フレームを傾動させるための傾動用シリンダ装置が配置されている。
【０００５】
そして、物品の移載時においては、傾動用シリンダ装置により移載フレームの端部を上昇させて、搬送コンベヤ上の物品を移載フレームの移載用ベルトにて支持するとともに当該移載用ベルトを駆動させることにより、物品が他の搬送コンベヤ上に移載されることになる。
【０００６】
ところで、上記の搬送設備においては、物品の移載に際し、移載フレームを傾動させることにより行っているが、物品の種類によっては、鉛直方向で持ち上げた方がよいものがある。
【０００７】
この持上げ式の移載装置の構成を簡単に説明すると、図６に示すように、各搬送用ローラ５１，５１同士間に対応して立設された複数の立上がり部５２ａにそれぞれ複数個の回転輪体５３が設けられるとともにこれら回転輪体５３に移載用ベルト５４が無端状に巻回されてなる移載フレーム５２と、この移載フレーム５２の略中央に配置されて当該移載フレーム５２を昇降させる昇降用シリンダ装置５５とから構成されるとともに、回転輪体５３のうち、物品を支持する支持用回転輪体５３Ａの中央寄りの下方位置に、駆動用ベルト５６を介して電動機５７により回転される駆動用回転輪体５３Ｂが配置されたもので、さらにこの駆動用回転輪体５３Ｂの下方に移載用ベルト５４を緊張するための緊張用回転輪体５３Ｃが配置されたものである。
【特許文献１】特開２００３−２８５９２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来の搬送設備の構成によると、移載フレーム５２を昇降させる昇降用シリンダ装置５５が、当該移載フレーム５２の略中央に配置されているため、どうしても、搬送設備のコンベヤフレームの高さが高くなり、コンパクト化を図る上で問題であった。
【０００９】
なお、緊張用回転輪体５３Ｃの緊張方向（移動方向）については、図６の仮想線にて示すように、移載用ベルト５４による斜めの引張方向とは異なる水平方向であるため、緊張用回転輪体５３Ｃを移動させた場合、その巻付け角度が変わってしまい、駆動力が変化するという問題もある。
【００１０】
そこで、本発明は、装置自体のコンパクト化を図り得るとともに緊張動作を行った場合でも、駆動力の変化を抑制し得る搬送設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る搬送設備は、物品を所定の搬送方向で搬送する搬送コンベヤと、この搬送コンベヤ内に配置されて当該搬送方向と直交する方向で物品を他の搬送手段に移載し得る移載装置とを有する搬送設備であって、
上記移載装置を、
搬送コンベヤの下方に配置されてシリンダ装置により昇降自在に設けられるとともに当該搬送コンベヤを構成する搬送用ローラ間に沿う立上がり部が複数設けられた移載用支持体と、
この移載用支持体の各立上がり部に、搬送用ローラと直交する軸心回りで回転自在に設けられた複数個の回転輪体と、
これら各立上がり部における各回転輪体に亘って無端状に巻回された物品移載用の無端帯状体とから構成するとともに、
上記回転輪体を、立上がり部の上縁部に配置される物品の支持用回転輪体と、この支持用回転輪体の下方に配置されて無端帯状体を緊張させるための緊張用回転輪体と、この緊張用回転輪体の前後に配置される駆動用回転輪体および案内用回転輪体とから構成し、
上記緊張用回転輪体および駆動用回転輪体を搬送コンベヤの幅方向のいずれか一方寄りに配置し且つ他方寄りに配置される案内用回転輪体を搬送コンベヤの中心付近に配置するとともに高さ方向においては支持用回転輪体寄りの上方に配置し、
さらに上記シリンダ装置を、他方寄りに配置される案内用回転輪体の下方空間部に配置したものである。
【００１２】
また、請求項２に係る搬送設備は、請求項１に記載の搬送設備における緊張用回転輪体の緊張方向を、当該緊張用回転輪体の両側に配置された駆動用用回転輪体および案内用回転輪体の間となるように設定したものである。
【００１３】
また、請求項３に係る搬送設備は、請求項１に記載の搬送設備において、
搬送方向に沿って所定間隔おきに複数並置される搬送用ローラを支持する左右一対の側部フレームの前部底面同士および後部底面同士をそれぞれ連結フレームにより連結するとともに、これら両連結フレーム同士を移載装置のシリンダ装置を支持する支持板材により連結し、
この支持板材により連結されて強固となった搬送方向下手側の連結フレームに、搬送用ローラにより搬送される物品を停止させるストッパー装置を設けたものである。
【００１４】
さらに、請求項４に係る搬送設備は、請求項１に記載の搬送設備において、
搬送方向に沿って所定間隔おきに複数並置される搬送用ローラを支持する左右一対の側部フレームの前部底面同士および後部底面同士をそれぞれ連結フレームにより連結するとともに、これら両連結フレーム同士を移載装置のシリンダ装置を支持する支持板材により連結し、
この支持板材により連結されて強固となった搬送方向上手側および下手側の両連結フレームに、物品移載時に、搬送コンベヤから他の搬送手段に物品を案内するための案内用ローラの両端部を支持する支持ブラケットを、当該支持ブラケットに固定されたボルトおよびナットを介して取り付けたものである。
【発明の効果】
【００１５】
上記の構成によると、支持用回転輪体の下方に配置される駆動用回転輪体および案内用回転輪体を、搬送コンベヤの幅方向のいずれか一方寄りに配置するとともに、他方寄りに配置される案内用回転輪体を上方に配置し、且つこの案内用回転輪体の下方空間部に移載装置の移載用支持体を昇降させるシリンダ装置を配置したので、すなわちこのシリンダ装置を緊張用回転輪体の側方に並置したので、例えば移載用支持体の底面全体をシリンダ装置により支持するようにした構成に比べて、搬送コンベヤにおける本体フレームの全高を低くすることができ、したがって搬送設備のコンパクト化を図ることができる。
【００１６】
また、緊張用回転輪体の緊張方向を、当該緊張用回転輪体の両側に配置された駆動用回転輪体および案内用回転輪体の間となるように設定したので、無端帯状体による引張方向に一致させることができ、したがって緊張用回転輪体をその緊張時に移動させた場合でも、無端帯状体の巻付け角度がそれ程変わらないため、駆動力に変化を与えることはない。
【００１７】
また、ストッパー装置については、左右の側部フレーム同士を連結するとともに互いに支持板材により連結されて強固に構成された前後の連結フレームに取り付けるようにしたので、搬送コンベヤの幅方向でもって別個に支持フレームを設けるとともにこの支持フレームにストッパー装置を取り付ける場合に比べて、構成部品点数の削減を図ることができるとともに、製造工数についても削減することができる。
【００１８】
さらに、案内用ローラの支持ブラケットを、前後の連結フレームの端部に、ボルトおよびナットを介して、直接、高さ調整ができるように支持したので、例えば搬送コンベヤにおける側部フレームの側面に、長穴を介してボルトにより上下方向で高さ調整を行い得るように支持したものに比べて、案内用ローラの高さ調整を簡単に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態に係る搬送設備を図面に基づき説明する。
本実施の形態に係る搬送設備は、搬送コンベヤにて物品を搬送する際に、例えば搬送経路の途中にて搬送方向を直交方向に変更して、他の搬送コンベヤ上に移載するためのものである。
【００２０】
図１〜図４に示すように、この搬送設備１は、物品を所定の搬送方向ａで搬送するための搬送コンベヤ２と、搬送経路の途中に設けられた搬送コンベヤ２の下部内に配置されて当該搬送コンベヤ２にて搬送されてきた物品Ｗをその搬送面ｃから上方に持ち上げるとともに、直交方向で配置された他の搬送コンベヤ（他の搬送手段）４上に移載するための移載装置３とから構成されている。
【００２１】
なお、以下の説明においては、搬送設備１側の搬送コンベヤ２を上手側搬送コンベヤと称するとともに、他の搬送コンベヤ４を下手側搬送コンベヤと称する。
まず、上手側搬送コンベヤ２について説明する。
【００２２】
上手側搬送コンベヤ２は、その搬送方向の前後位置で且つ幅方向で設けられた下部連結フレーム１１により、互いに連結された左右一対の側部フレーム（例えば、溝型状の板体が用いられる）１２と、これら両側部フレーム１２，１２同士間で且つ搬送方向に沿って所定間隔おきに多数並置された搬送用ローラ（図１においては、移載装置３を分かり易く示すために、その一部を仮想線にて示している）１３とから構成されている。なお、これら搬送用ローラ１３については、内部に自転用の回転駆動装置が組み込まれた駆動ローラ１３Ａと、組み込まれていない遊転ローラ１３Ｂとがあるが、この遊転ローラ１３Ｂについては、連動用ベルト１４を介して自転ローラ１３Ａにより回転される。
【００２３】
次に、移載装置３について説明する。
移載装置３は、両側部フレーム１２，１２同士を連結する下部連結フレーム１１，１１同士間に設けられた支持板材２１と、この支持板材２１の表面中央に且つ上下方向で設置された薄型の昇降用シリンダ装置（例えば、エアシリンダが用いられる）２２と、この昇降用シリンダ装置２２により所定高さでもって昇降自在に設けられた移載フレーム（移載用支持体）２３とから構成されている。
【００２４】
この移載フレーム２３は、図２、図３および図５に示すように、昇降用シリンダ装置２２に連結された水平支持板２４と、この水平支持板２４上に所定間隔置きに立設された複数箇所（例えば、５箇所）の取付板（立上がり部であり、勿論、搬送用ローラ１３，１３同士間に対応する位置に設けられている）２５と、これら各取付板２５の複数箇所にそれぞれ上記搬送用ローラ１３と直交する軸心回りでそれぞれ回転自在に設けられた回転輪体（例えば、ベルト用プーリが用いられる）２６と、これら各回転輪体２６に亘って無端状に巻回されるとともに物品Ｗの底面に接触して当該物品を移載するための移載用ベルト（無端帯状体の一例で、具体的には、断面が丸形状のゴム製のベルトである）２７と、所定の回転輪体２６を回転させるための回転駆動装置２８とから構成されている。
【００２５】
ここで、上記回転輪体２６について説明すると、複数個の支持用回転輪体３１と、移載用ベルト駆動用の駆動用回転輪体３２と、移載用ベルト２７を緊張させるための緊張用回転輪体３３と、移載用ベルト２７を内方に引き寄せて支持用回転輪体３１側に押し付けるための押付用回転輪体３４と、緊張用回転輪体３３を出た移載用ベルト２７を上方に案内するための案内用回転輪体３５とから構成されている。
【００２６】
なお、上記駆動用回転輪体３２を回転させる回転駆動装置２８は、支持板材２４上に載置されるとともに出力軸に回転駆動輪体３６が取り付けられた電動機３７と、各取付板２５に配置された駆動用回転輪体３２同士を連結する連結軸体３８の一端側に取り付けられた回転被動輪体３９と上記回転駆動輪体３６とに亘って無端状に巻回された駆動用ベルト４０とから構成されている。すなわち、電動機３７により駆動用ベルト４０を駆動すると、一端側の回転被動輪体３９および連結軸体３８を介して駆動用回転輪体３２が回転されて、全て（例えば、５本）の移載用ベルト２７が駆動される。したがって、その上面に支持（載置）された物品Ｗは下手側搬送コンベヤ４側に移動されて移載が行われる。
【００２７】
これら各回転輪体２６（３１〜３５）の取付け位置について説明する。
上記支持用回転輪体３１は各取付板２５の上縁部に搬送方向と直交する移載方向ｂで例えば６個（第１〜第６）ずつ順番に配置されている。
【００２８】
上記駆動用回転輪体３２および緊張用回転輪体３３は、上手側搬送コンベヤ２の幅方向の中心から下手側搬送コンベヤ４寄りに配置されており、具体的には、駆動用回転輪体３２は第５支持用回転輪体３１Ｅおよび第６支持用回転輪体３１Ｆ間の直ぐ下方に配置されるとともに、緊張用回転輪体３３は第５支持用回転輪体３１Ｄの下方位置で、より詳しくは当該駆動用回転輪体３２の直ぐ下方で且つ移載方向の直ぐ上手側（移載方向での）に配置されている。
【００２９】
また、上記案内用回転輪体３５は、取付板２５の中央付近、すなわち第３支持用回転輪体３１Ｃと第４支持用回転輪体３１Ｄとの間の直ぐ下方位置に配置されている。
そして、上記緊張用回転輪体３３の駆動方向（移動方向）は、駆動用回転輪体３２と案内用回転輪体３５との間の方向であり、具体的には、下手側搬送コンベヤ４寄りの下方から取付板２５の中央上方に向う方向で例えば駆動用回転輪体３２と緊張用回転輪体３３と案内用回転輪体３５との中心を結んだ中心角の略１／２等分線上であり、したがって各取付板２５には、緊張用回転輪体３３の軸受部３８ａを、その方向に案内し得るガイド溝２５ａが形成されるとともに、各取付板２５にはその軸受部３８ａを下方に引っ張るための錘などの引張装置（図示せず）が設けられている。
【００３０】
このように、取付板２５の緊張用回転輪体３３が移動可能に設けられる取付部分については、下手側搬送コンベヤ４寄り位置で下方に突出するような三角形状（台形ともいえる）にされるとともに、移載用ベルト２７を案内する案内用回転輪体３５についても取付板２５の中央で且つ上方に配置したので、少なくとも、取付板２５の下手側搬送コンベヤ４とは反対側部分でしかも案内用回転輪体３５の下方部は空き空間（下方空間部）にされるとともに、この空き空間に移載フレーム２３を昇降させる昇降用シリンダ装置２２を配置したので、例えば移載フレーム２３全体を、その底面から支持するように昇降用シリンダ装置２２を配置したものに比べて、搬送設備における本体フレーム（移載装置を含むコンベヤフレーム）の全高を低くすることができる。
【００３１】
また、上記緊張用回転輪体３３の緊張するための緊張方向については、当該緊張用回転輪体３３の両側に配置された駆動用回転輪体３２および案内用回転輪体３５の間となるようにされているので、移載用ベルト２７による緊張用回転輪体３３の引張方向に一致させることができ、したがって緊張用回転輪体３３をその緊張時（調整時）に移動させた場合でも、緊張用回転輪体３３に対する移載用ベルト２７の巻付け角度がそれ程変わらないため、駆動力に変化を与えることはない。
【００３２】
さらに、この搬送設備１における上手側搬送コンベヤ２側には、搬送されてきた物品Ｗを、移載装置３の上方の所定位置に位置決めするためのストッパー装置４１およびこの上手側搬送コンベヤ２から下手側搬送コンベヤ４上に物品Ｗを移載する際に用いられる案内ローラ装置４２が具備されるとともに、上手側搬送コンベヤ２上に搬送されてきた物品Ｗを検出して上記ストッパー装置４１を作動させるための在荷検出センサ（例えば、フォトセンサ）４３が設けられている。
【００３３】
上記ストッパー装置４１は、左右の側部フレーム１２の前部底面同士間に連結された前方下部連結フレーム１１Ａに取り付けられたシリンダ装置４４と、このシリンダ装置４４により所定位置における前後の搬送用ローラ１３，１３間位置でその搬送面ｃより上方に出退自在にされた平板状のストッパー部４５とから構成されている。
【００３４】
また、案内ローラ装置４２は、左右の側部フレーム１２の前部底面同士および後部底面同士間に連結された前方および後方下部連結フレーム１１Ａ，１１Ｂの下手側搬送コンベヤ４側の各端部にボルト４６およびダブルナット４７にてそれぞれ取り付けられた支持ブラケット４８と、これら両支持ブラケット４８にて両端部が支持された案内用ローラ（フィードローラともいう）４９とから構成されている。なお、上記ボルト４６は、支持ブラケット４８の下面に垂直方向で固定されている。
【００３５】
上記構成において、上手側搬送コンベヤ２により下手側搬送コンベヤ４に移載すべき物品Ｗが搬送されてくると、在荷検出センサ４３からの検出信号によりストッパー装置４１が作動されて、そのストッパー部４５の上昇により、当該搬送されてきた物品Ｗはその位置で停止されて位置決めが行われる。
【００３６】
位置決めが行われると、シリンダ装置４４が作動して移載フレーム２３が上昇し、各取付板２５に設けられた支持用回転輪体３１に巻回された移載用ベルト２７を介して物品Ｗが搬送面ｃより上方に持ち上げられる。
【００３７】
物品Ｗが持ち上げられると、電動機３７により各駆動用回転輪体３２が回転されて、移載用ベルト２７により物品Ｗは、案内用ローラ４９を介して下手側搬送コンベヤ４側に移載される。
【００３８】
上述したように、支持用回転輪体３１の下方に配置される駆動用回転輪体３２および案内用回転輪体３５を、搬送コンベヤ２の幅方向のいずれか一方寄り、例えば下手側搬送コンベヤ４寄りに配置するとともに、他方寄りに配置される案内用回転輪体３５を上方に配置し、且つこの案内用回転輪体３５の下方の空間に移載装置３の移載フレーム２３を昇降させる昇降用シリンダ装置２２を配置したので、すなわちこの昇降用シリンダ装置２２を緊張用回転輪体３３の側方に並置したので、例えば移載フレーム２３の底面全体を昇降用シリンダ装置により支持するようにした構成に比べて、搬送コンベヤ２における本体フレームの全高を低くすることができ、したがって搬送設備のコンパクト化を図ることができる。
【００３９】
また、緊張用回転輪体３３の緊張方向（移動方向）を、当該緊張用回転輪体３３の両側に配置された駆動用回転輪体３２および案内用回転輪体３５の間となるように設定したので、その移動方向を移載用ベルト２７による引張方向に一致させることができ、したがって緊張用回転輪体３３を緊張時に移動させた場合でも、移載用ベルト２７の巻付け角度がそれ程変わらないため、駆動力に変化を与えることはない。
【００４０】
また、ストッパー装置４１については、左右の側部フレーム１２，１２同士を連結するするとともに互いに支持板材２１により連結されて強固に構成された前後の下部連結フレーム１１に取り付けるようにしたので、例えば下部連結フレーム１１ではなく当該搬送コンベヤ２の幅方向で別個に設けられる支持フレームに取り付けるような場合に比べて、その構成部品点数の削減を図ることができるとともに、製造工数についても削減することができる。
【００４１】
さらに、案内用ローラ装置４２については、その支持ブラケット４８を、前後の下部連結フレーム１１の端部に、支持ブラケット４８側に固定されたボルト４６およびダブルナット４７を介して取り付けるようにしたので、例えばこの支持ブラケット４８を側部フレーム１２にその側面と平行な取付板を用いて構成したものに比べて、案内用ローラ４９の高さ調整を非常に簡単に行うことができる。詳しく説明すれば、側部フレームの側面または取付板の両方に穴部（少なくとも一方は縦長の穴部にされる）を形成するとともに両穴部にボルトを挿通してナットにより締め付けて支持ブラケットを側部フレームに取り付けるようにしたものにおいては、案内用ローラの高さ調整を行う際にナットを緩める必要があるが、この場合、取付板すなわち案内用ローラを保持してその高さを調整することになるのに対して、取付板の下面に直接ボルトを固定してダブルナットにより取り付けるようにしたものでは、案内用ローラ側を保持することなく、ナットの回転だけで高さ調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態に係る搬送設備の全体構成を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ矢視図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ矢視図である。
【図５】図１のＤ−Ｄ矢視図である。
【図６】従来例を説明する要部側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１      搬送設備
２      搬送コンベヤ（上手側搬送コンベヤ）
３      移載装置
４      他の搬送コンベヤ（下手側搬送コンベヤ）
１１      連結フレーム
１２      側部フレーム
１３      搬送用ローラ
２１      支持板材
２２      昇降用シリンダ装置
２３      移載フレーム
２５      取付板
２６      回転輪体
２７      移載用ベルト
２８      回転駆動装置
３１      支持用回転輪体
３２      駆動用回転輪体
３３      緊張用回転輪体
３４      押付用回転輪体
３５      案内用回転輪体
４１      ストッパー装置
４２      案内ローラ装置
４４      シリンダ装置
４５      ストッパー部
４６      ボルト
４７      ナット
４８      支持ブラケット
４９      案内用ローラ
【図１】
2005298104.tif 000003
【図２】
2005298104.tif 000004
【図３】
2005298104.tif 000005
【図４】
2005298104.tif 000006
【図５】
2005298104.tif 000007
【図６】
2005298104.tif 000008