(57)【要約】【課題】  ロック及びアンロックに係る作業性を向上する。【解決手段】  ロック機構８は、固定側ロック部材１０と可動側ロック部材２０とを整合状態で固定する止め具３０を備える。止め具３０が、両ロック部材１０，２０の非整合時には、固定側ロック部材１０に軸方向にスライド可能な待機位置に仮保持される。また、止め具３０が、両ロック部材１０，２０の整合時には、軸方向のスライドにより両ロック部材１０，２０に嵌合可能にかつその嵌合後の回動により両ロック部材１０，２０に係合可能に形成される。【選択図】    図１
2005344910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側ロック部材と可動側ロック部材とを整合状態で固定する止め具を備えるロック機構であって、
前記止め具が、前記両ロック部材の非整合時には、固定側ロック部材に軸方向にスライド可能な待機位置に仮保持され、また、両ロック部材の整合時には、軸方向のスライドにより両ロック部材に嵌合可能にかつその嵌合後の回動により両ロック部材に係合可能に形成されていることを特徴とするロック機構。
【請求項２】
固定側ロック部材と可動側ロック部材とを整合状態で固定するロック機構の止め具であって、
前記両ロック部材の非整合時には、固定側ロック部材に軸方向にスライド可能な待機位置に仮保持され、また、両ロック部材の整合時には、軸方向のスライドにより両ロック部材に嵌合可能にかつその嵌合後の回動により両ロック部材に係合可能に形成されていることを特徴とするロック機構の止め具。
【請求項３】
止め具により可動側ロック部材と整合状態に固定されるロック機構の固定側ロック部材であって、
前記可動側ロック部材との非整合時には、前記止め具を軸方向にスライド可能な待機位置に仮保持し、また、前記可動側ロック部材との整合時には、前記止め具の軸方向のスライドにより該止め具に可動側ロック部材と共に嵌合可能にかつその嵌合後の前記止め具の回動により該止め具に可動側ロック部材と共に係合可能に形成されていることを特徴とするロック機構の固定側ロック部材。
【請求項４】
止め具により固定側ロック部材と整合状態に固定されるロック機構の可動側ロック部材であって、
前記固定側ロック部材との非整合時には、その固定側ロック部材に前記止め具が軸方向にスライド可能な待機位置に仮保持され、また、前記固定可動側ロック部材との整合時には、前記止め具の軸方向のスライドにより該止め具に固定側ロック部材と共に嵌合可能にかつその嵌合後の前記止め具の回動により該止め具に固定側ロック部材と共に係合可能に形成されていることを特徴とするロック機構の可動側ロック部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック機構及びその止め具及び固定側ロック部材並びに可動側ロック部材
に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、内燃機関におけるエアクリーナのケース体に蓋体を固定するロック機構としては、特許文献１に記載されたクランプ装置がある。
そのクランプ装置は、図１１（ａ）に示すように、鋼板等の帯状の金属板を素材として形成された止め具１０６を備えている。止め具１０６は、略Ｃ字状に形成した本体部１０７と、該本体部１０７の下端に折り曲げ形成した第１係合部１０８と、前記本体部１０７の上端に折り曲げ形成した第２係合部１０９と、該第２係合部１０９に折り曲げ形成した操作片１１０とを有している。
前記止め具１０６は、第１係合部１０８をケース体１０２の係止部１１１に係合した状態で、操作片１１０を作業者の指先１００Ｆで蓋体１０３に押し付けることにより、本体部１０７の弾性に抗して第２係合部１０９を蓋体１０３の環状突起１０５に係合する。これによって、ケース体１０２とフィルターエレメント１０４と蓋体１０３とが一体的に固定される。
また、図１１（ｂ）に示すように、止め具１０６は、作業者の指先１００Ｆを操作片１１０に当てて手前に引き起こし、本体部１０７の弾性に抗して第２係合部１０９を蓋体１０３の環状突起１０５から取り外すことによって、蓋体１０３とケース体１０２とのクランプが解除される。
【特許文献１】特開平８−３２０００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した特許文献１によると、ケース体１０２と蓋体１０３とをクランプすなわちロックしたり、そのクランプを解除すなわちアンロックしたりするに際して、作業者が指先１００Ｆで操作片１１０を操作して、止め具１０６の本体部１０７を弾性変形させなければならない。
また、止め具１０６は、ロック状態においてケース体１０２と蓋体１０３の間に離れる方向の力が作用しても不用意に外れることがない程度の大きい弾性を有している。
したがって、止め具１０６の取付け、取外しには、大きい操作力が必要であり、その作業性が悪いという問題があった。
なお、従来、上記の他に、ケース体に蓋体をスクリューで締め付けることによって固定する構造がある。しかし、スクリューを締付けたり、緩めたりする際に、インパクトレンチ、ドライバー等の工具が必要であるため好ましくない。
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、ロック及びアンロックに係る作業性を向上することのできるロック機構及びその止め具及び固定側ロック部材並びに可動側ロック部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とするロック機構及びその止め具及び固定側ロック部材並びに可動側ロック部材により解決することができる。
すなわち、特許請求の範囲の請求項１に係るロック機構は、固定側ロック部材と可動側ロック部材とを整合状態で固定する止め具を備える。そして、前記止め具が、前記両ロック部材の非整合時には、固定側ロック部材に軸方向にスライド可能な待機位置に仮保持され、また、両ロック部材の整合時には、軸方向のスライドにより両ロック部材に嵌合可能にかつその嵌合後の回動により両ロック部材に係合可能に形成されている。
上記のように構成されたロック機構によると、両ロック部材の非整合時には、固定側ロック部材に止め具が軸方向にスライド可能な待機位置に仮保持される。また、両ロック部材の整合時には、止め具の軸方向のスライドにより、その止め具が両ロック部材に嵌合され、さらに、その嵌合後の止め具の回動により、その止め具が両ロック部材に係合されることにより、両ロック部材が止め具によりロックされる。また、止め具をロック時と逆順で回動及びスライドさせることより、止め具によるロックがアンロックされる。
したがって、止め具のスライド及び回動により、両ロック部材のロック及びアンロックがなされることから、止め具を小さな操作力によりスライド及び回動させることができ、これによりロック及びアンロックに係る作業性を向上することができる。
また、両ロック部材の非整合時すなわちアンロック時の止め具が固定側ロック部材に仮保持されることにより、その止め具の紛失を防止あるいは低減することができて好都合である。
【０００６】
また、特許請求の範囲の請求項２に係るロック機構の止め具は、固定側ロック部材と可動側ロック部材とを整合状態で固定する。そして、前記両ロック部材の非整合時には、固定側ロック部材に軸方向にスライド可能な待機位置に仮保持され、また、両ロック部材の整合時には、軸方向のスライドにより両ロック部材に嵌合可能にかつその嵌合後の回動により両ロック部材に係合可能に形成されている。
上記のように構成されたロック機構の止め具によると、前記請求項１に係る発明と同様の作用・効果を奏するロック機構の止め具を提供することができる。
【０００７】
また、特許請求の範囲の請求項３に係るロック機構の固定側ロック部材は、止め具により可動側ロック部材と整合状態に固定される。さらに、前記可動側ロック部材との非整合時には、前記止め具を軸方向にスライド可能な待機位置に仮保持し、また、前記可動側ロック部材との整合時には、前記止め具の軸方向のスライドにより該止め具に可動側ロック部材と共に嵌合可能にかつその嵌合後の前記止め具の回動により該止め具に可動側ロック部材と共に係合可能に形成されている。
上記のように構成されたロック機構の固定側ロック部材によると、前記請求項１に係る発明と同様の作用・効果を奏するロック機構の固定側ロック部材を提供することができる。
【０００８】
また、特許請求の範囲の請求項４に係るロック機構の可動側ロック部材は、止め具により固定側ロック部材と整合状態に固定される。さらに、前記固定側ロック部材との非整合時には、その固定側ロック部材に前記止め具が軸方向にスライド可能な待機位置に仮保持され、また、前記固定可動側ロック部材との整合時には、前記止め具の軸方向のスライドにより該止め具に固定側ロック部材と共に嵌合可能にかつその嵌合後の前記止め具の回動により該止め具に固定側ロック部材と共に係合可能に形成されている。
上記のように構成されたロック機構の可動側ロック部材によると、前記請求項１に係る発明と同様の作用・効果を奏するロック機構の可動側ロック部材を提供することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、止め具のスライド及び回動により、両ロック部材のロック及びアンロックがなされるものであるから、ロック及びアンロックに係る作業性を向上することのできるロック機構及びその止め具及び固定側ロック部材並びに可動側ロック部材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を以下の一実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００１１】
本発明の一実施例を説明する。本実施例では、図１に示すように、ほぼボックス状のエアクリーナのケース体２に蓋体５を固定するロック機構８について説明する。
ケース体２は、樹脂製で、上面開口のボックス状に形成されている。
また、蓋体５は、樹脂製で、ケース体２の上面開口を覆う下面開口のボックス状に形成されている。
【００１２】
図１に示すように、ロック機構８は、前記ケース体２のロック側の側板（例えば、前側板）３に設けられた固定側ロック部材１０と、前記蓋体５のロック側の側板（例えば、前側板）６に設けられた可動側ロック部材２０と、両ロック部材１０，２０を整合状態で固定する止め具３０とを備えている。以下、固定側ロック部材１０、可動側ロック部材２０、止め具３０を順に説明する。
【００１３】
まず、固定側ロック部材１０を説明する。図１に示すように、固定側ロック部材１０は、前記ケース体２の側板３の上部に一体形成されている（図３（ｃ）参照）。このロック部材１０は、ケース体２の側板３の前面に突出されたほぼ半楕円板状のロック主部１１と、そのロック主部１１の前側に連続するほぼ楕円板状の仮保持部１２とを備えている（図２（ａ），（ｂ），（ｃ）及び図３（ｃ）参照）。ロック主部１１の上面は、ケース体２の側板３の上面３ａとほぼ同一平面をなしている（図２（ａ），（ｂ）参照）。その上面の中央部には、前後方向（図３（ｃ）において左右方向）に延びる断面山形状の位置決め凸部１３が一体形成されている（図３（ｂ）参照）。図３（ｂ）に示すように、位置決め凸部１３の前端は仮保持部１２の後面に連続し、また位置決め凸部１３の後端はケース体２の側板３の後面３ｂと同一平面をなしている。
【００１４】
図２（ａ）に示すように、前記ロック主部１１及び前記仮保持部１２は、楕円の短手方向を上下方向に配置し、楕円の長手方向を左右方向に配置している。ロック主部１１の長手方向（左右方向）の半径１１ｄ及び仮保持部１２の長手方向（左右方向）の半径１２ｄはほぼ等しい（図２（ｃ）参照）。また、ロック主部１１の短手方向（上下方向）の半径１１ｓは仮保持部１２の短手方向（上下方向）の半径１２ｓよりも所定量大きい（図２（ｂ）参照）。また、ロック主部１１の突出量（前後方向の板厚）１１ｔは、仮保持部１２の突出量（前後方向の板厚）１２ｔよりもやや大きい（図２（ｃ）参照）。また、ロック主部１１の前端下縁部には、Ｃ面による面取り１４が施されている（図３（ｃ）参照）。面取り１４は、図２（ａ）に示すように、下縁部が大きく、左右両側方に向かって次第に小さくなる斜面をなしている。
【００１５】
図３（ｂ），（ｃ）に示すように、前記ロック主部１１の後半右側部には、係止溝１５が形成されている。係止溝１５は、ロック主部１１の短手方向の半径１１ｓ（図２（ｂ）参照）よりも所定量小さい半径１５ｄ（図３（ｂ））で形成されている。係止溝１５の下端部には、右側方に面するストッパー面１６が形成されている（図２（ｃ）参照）。
また、図２（ｃ）に示すように、前記仮保持部１２の後半左右両側部には、上面開口状の左右の仮保持溝１７が左右対称状に形成されている（図３（ａ）参照）。
また、図２（ｃ）に示すように、ロック主部１１の後半左右両側部には、前記仮保持溝１７に対して前後方向に連続状をなす切欠き溝１８が形成されている。また、右側の切欠き溝１８は、係止溝１５に開放されている（図１及び図２（ｂ）参照）。
【００１６】
次に、可動側ロック部材２０を説明する。図１に示すように、可動側ロック部材２０は、前記蓋体５の側板６の下部に一体形成されている（図４（ｄ）参照）。このロック部材２０は、蓋体５の側板６の前面に突出されたほぼ半楕円板状のロック主部２１を主体として形成されている（図４（ａ）〜（ｄ）参照）。ロック主部２１の下面は、蓋体５の側板６の下面６ａとほぼ同一平面をなしている（図４（ａ），（ｂ）参照）。その下面の中央部には、前後方向（図４（ｄ）において左右方向）に延びる断面Ｕ字形状の位置決め凹部２３が一体形成されている。図４（ｄ）に示すように、位置決め凹部２３は、蓋体５の側板６を貫通して前後方向に開放され、また、前記固定側ロック部材１０の位置決め凸部１３（図３（ｂ），（ｃ）参照）に対して係合可能に形成されている。なお、位置決め凸部１３と位置決め凹部２３とは、本明細書でいう「位置決め手段」を構成している。
【００１７】
図４（ａ）に示すように、前記ロック主部２１は、楕円の短手方向を左右方向に配置し、楕円の長手方向を上下方向に配置している。ロック主部２１の長手方向（上下方向）の半径２１ｄ（図４（ｂ）参照）は、前記固定側ロック部材１０のロック主部１１の短手方向（上下方向）の半径１１ｓ（図２（ｂ）参照）にほぼ等しい。また、ロック主部２１の短手方向（左右方向）の半径２１ｓ（図４（ａ）参照）は、前記固定側ロック部材１０のロック主部１１の中心１１ｃから左側の切欠き溝１８の溝底面までの長さ１１Ｌ（図３（ｂ）参照）とほぼ等しい。このため、止め具３０（後述する）の仮保持状態から本止め状態へのスライド操作時に、その止め具３０の係合凸条３５（後述する。）がロック主部２１と干渉しないようになっている。また、ロック主部２１の突出量（前後方向の板厚）２１ｔ（図４（ｃ）参照）は、前記固定側ロック部材１０のロック主部１１の突出量（前後方向の板厚）１１ｔ（図２（ｃ）参照）よりもやや小さい。
また、図１に示すように、ロック主部２１の後半上側部には断面ほぼＵ字状の係止溝２５が形成されている（図４（ｃ），（ｄ）参照）。
【００１８】
次に、止め具３０を説明する。図５（ａ），（ｂ）に示すように、止め具３０は、樹脂製で、ほぼ真円形のリング状に形成されたリング本体３１を主体としている。
また、リング本体３１の内周面３１ａの後半部には、軸方向（前後方向）に延びる断面半円状の上下一対の係合凸条３５が点対称位置に突出されている。各係合凸条３５は、前記固定側ロック部材１０の係止溝１５及び左右の仮保持溝１７並びに前記可動側ロック部材２０の係止溝２５（図１参照）に係合可能に形成されている。また、各係合凸条３５は、固定側ロック部材１０の左右の切欠き溝１８に沿って前後方向にスライド可能に形成されている。なお、止め具３０は、径方向に僅かに（少なくとも、リング本体３１の内周面３１ａに対する両係合凸条３５の突出高さ３５ｔ（図５（ｂ）参照）の合計分が相当する。）弾性変形可能に形成されている。
また、リング本体３１の外周面には、例えば、指掛け用の適数個（図５（ａ）では４個を示す。）の操作片３７を突出したり、あるいはローレットを付したり、山形状の凹凸面を形成したりすることによって、作業者の指先での操作性を向上することができる。
【００１９】
前記リング本体３１の軸方向（前後方向）の幅３１ｔ（図５（ｂ）参照）は、前記固定側ロック部材１０のロック主部１１の突出量１１ｔと仮保持部１２の突出量１２ｔとを合計した大きさ（図２（ｃ）参照）とほぼ等しい。
また、リング本体３１の内径の半径３１ｄ（図５（ａ）参照）は、前記固定側ロック部材１０のロック主部１１の長手方向（左右方向）の半径１１ｄ及び仮保持部１２の長手方向（左右方向）の半径１２ｄ（図２（ｃ）参照）と、前記可動側ロック部材２０の長手方向（左右方向）の半径２１ｄ（図４（ａ）参照）とほぼ等しい。
【００２０】
次に、前記止め具３０は、予め、前記固定側ロック部材１０に仮保持されるものとする。止め具３０の仮保持の場合、インパクトレンチ、ドライバー等の工具を必要とすることなく、作業者の手によって行なうことができる。
すなわち、図６（ａ），（ｂ）に示すように、固定側ロック部材１０の前方（図６（ａ）において右方）に、止め具３０を同心状に位置させる。このとき、止め具３０は、両係合凸条３５を後方（図６（ａ）において左方）に指向させかつ上下に配置させた状態とする。この状態で、止め具３０を軸方向後方（図６（ａ）において左方）へ移動（スライド）させることにより、固定側ロック部材１０の仮保持部１２を通じてロック主部１１に嵌合させ、ケース体２の側板３に突き当てる（図６（ａ）中、二点鎖線３０参照）。このとき、止め具３０の両係合凸条３５は、仮保持部１２の短手方向（上下方向）の外側を干渉することなく通過する。なお、仮に、固定側ロック部材１０のロック主部１１に止め具３０の下側の係合凸条３５が干渉しようとした場合には、その係合凸条３５がロック主部１１の面取り１４に当接しながら摺動していくことにより、ロック主部１１の下側へスムーズにガイドされる。
【００２１】
次に、前記止め具３０を、前記ケース体２の側板３に突き当てた状態で、左回り方向（図６（ｂ）中、矢印Ｌ参照）に約９０°回動させる。すると、止め具３０の左下方に移動していく係合凸条３５が、固定側ロック部材１０のロック主部１１の切欠き溝１８に対応することにより、その止め具３０の回動が制限される（図７（ａ）中、二点鎖線３５参照）。
この状態で、止め具３０を軸方向前方（図７（ａ）において右方）へ移動（スライド）させることにより、両係合凸条３５が固定側ロック部材１０の仮保持部１２の両仮保持溝１７にそれぞれ係合する（図７（ａ），（ｂ）参照）。このとき、両係合凸条３５が両切欠き溝１８を抜けて両仮保持溝１７の前壁面（符号、１７ａを付す。）に当接することにより、止め具３０の前方（図７（ａ）において右方）移動が制限される。このようにして、固定側ロック部材１０に止め具３０が仮保持いわゆる仮止めされる（図７（ａ），（ｂ）参照）。また、この仮保持状態では、止め具３０が固定側ロック部材１０の仮保持部１２に位置し、そのロック部材１０のロック主部１１の上方が開放状態になる（図７（ａ）参照）。また、この仮保持状態では、固定側ロック部材１０に止め具３０が軸方向後方（図７（ａ）において左方）にスライド可能な待機位置にある。
【００２２】
続いて、前記したロック機構８によりケース体２に蓋体５をロックする場合について説明する。この場合も、インパクトレンチ、ドライバー等の工具を必要とすることなく、作業者の手によって行なうことができる。
まず、図７（ａ）に示すように、ケース体２に蓋体５を閉じることにより、相互の側板３，６の突き合わせ面すなわち側板３の上面３ａと側板６の下面６ａが面接触状に当接する。これとともに、固定側ロック部材１０の位置決め凸部１３と可動側ロック部材２０の位置決め凹部２３とが係合し、これにより、両ロック部材１０，２０が位置決めされる（図８（ｂ）参照）。また、可動側ロック部材２０のロック主部２１は、固定側ロック部材１０のロック主部１１上に対応するとともに、仮保持部１２の後側（図７（ａ）において左側）に接触状に当接あるいは近接する。
【００２３】
この状態で、止め具３０を軸方向前方（図７（ａ）において左方）へスライド（移動）させることにより、ケース体２の側板３に突き当てる（図７（ａ）中、二点鎖線３０参照）。このとき、両係合凸条３５が両仮保持溝１７を抜けた後、左側の係合凸条３５は切欠き溝１８に対応し、右側の係合凸条３５は切欠き溝１５を抜けて切欠き溝１８に対応する。これとともに、両係合凸条３５が可動側ロック部材２０のロック部２１の外周面上に対応する。
【００２４】
続いて、止め具３０を右回り方向（図８（ｂ）中、矢印Ｒ参照）に約９０°回動させる。すると、図９（ｂ）に示すように、止め具３０の右から下方へ向かう係合凸条３５が、固定側ロック部材１０のロック主部１１の係止溝１５に係合しかつその係止溝１５のストッパー面１６（図２（ｃ）参照）に突き当たることにより、その止め具３０の回動が制限される。また、図９（ａ）に示すように、固定側ロック部材１０のロック主部１１の係止溝１５の前壁面（符号、１５ａを付す。）によって、当該係合凸条３５の前方（図９（ａ）において右方）への抜け止めがなされる。
【００２５】
さらに、止め具３０の左から上方へ向かう係合凸条３５が可動側ロック部材２０のロック主部２１の係止溝２５に係合する（図９（ａ），（ｂ）参照）。このとき、係合凸条３５は、可動側ロック部材２０のロック主部２１の外周面上を摺動していき、止め具３０のリング本体３１の弾性変形を利用してその係合凸条３５がその突出高さ３５ｔ（図５（ｂ）参照）分だけ外方へずれるように移動し、その後、係止溝２５に対応したときにリング本体３１の弾性復元力により係止溝２５に係合する。これにより、止め具３０の回り止めがなされるとともに、可動側ロック部材２０のロック主部２１の係止溝２５の前壁面（符号、２５ａを付す。）によって、当該係合凸条３５の前方（図９（ａ）において右方）への抜け止めがなされる。
上記のようにして、固定側ロック部材１０と可動側ロック部材２０が止め具３０によって本止め状態に固定すなわちロックされる（図９（ａ），（ｂ）参照）。
【００２６】
また、上記のように、本止め状態（図９（ａ），（ｂ）参照）からロック機構８をアンロックする場合には、止め具３０を上記したロック時とは逆順で回動及びスライドさせることにより、ロック前の状態すなわち仮保持状態（図８（ａ），（ｂ）参照）にアンロックすることができる。これにより、蓋体５を再び開閉することができる。
【００２７】
上記した構成のロック機構８によると、止め具３０のスライド及び回動により、両ロック部材１０，２０のロック及びアンロックがなされることから、止め具３０を小さな操作力によりスライド及び回動させることができ、これによりロック及びアンロックに係る作業性を向上することができる。
また、両ロック部材１０，２０の非整合時すなわちアンロック時の止め具３０が固定側ロック部材１０に仮保持される（図７（ａ），（ｂ）参照）。これにより、その止め具３０の紛失を防止あるいは低減することができて好都合である。
また、ロック時（図９（ａ），（ｂ）参照）においては、固定側ロック部材１０及び可動側ロック部材２０が止め具３０内に収まるため、意匠に優れた外観を呈することができる。
また、上記したように、ロック機構８の作用・効果を奏する止め具３０、固定側ロック部材１０、可動側ロック部材２０をそれぞれ提供することができる。
【００２８】
本発明は前記した一実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本発明は、エアクリーナのケース体２に蓋体５をロックするロック機構８に限らず、その他の内燃機関用部品類、車両用部品類、フューズボックス、宝石箱等の箱類、バック等の袋物類、連結用部品等のロック機構として、幅広く適用することができる。
【００２９】
また、止め具３０は、樹脂製に限定されるものではなく、例えば金属製に代えることができる。すなわち、図１０に示すように、鋼板等の帯状の金属板を素材としてリング状に形成した止め具３０Ａでもよい。なお、止め具３０Ａには、一対の係合凸条３５がプレス成形等によって形成されている。
【００３０】
また、止め具３０は、樹脂製あるいは金属製のリング本体に、それと別体で形成された係合凸条３５を接着、溶着等により一体化したものでもよい。
また、前記実施例では、固定側ロック部材１０をケース体２に一体形成したが、ケース体２に、それと別体で形成された固定側ロック部材１０を接着、溶着、ねじ止め等の取付手段により一体化したものでもよい。
また、前記実施例では、可動側ロック部材２０を蓋体５に一体形成したが、蓋体５に、それと別体で形成された可動側ロック部材２０を接着、溶着、ねじ止め等の取付手段により一体化したものでもよい。
また、前記実施例では、固定側ロック部材１０をケース体２に形成し、可動側ロック部材２０を蓋体５に一体形成したが、逆に、固定側ロック部材１０を蓋体５に形成し、可動側ロック部材２０をケース体２に一体形成することもできる。
また、固定側ロック部材１０、可動側ロック部材２０、止め具３０の形状は、前記実施例で例示した形状に限定するものではなく、適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施例に係るロック機構を示す分解斜視図である。
【図２】固定側ロック部材を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は下面図である。
【図３】固定側ロック部材を示すもので、（ａ）は図２（ｂ）のＡ−Ａ線矢視断面図、（ｂ）は図２（ｂ）のＢ−Ｂ線矢視断面図、（ｃ）は図２（ａ）のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図４】可動側ロック部材を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は上面図、（ｄ）は（ａ）のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図５】止め具を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図６】固定側ロック部材に対する止め具の仮保持前の状態を示すもので、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図である。
【図７】固定側ロック部材に対する止め具の仮保持状態を示すもので、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図である。
【図８】固定側ロック部材に可動側ロック部材を整合させた状態を示すもので、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図である。
【図９】止め具によるロック状態を示すもので、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図である。
【図１０】止め具の変更例を示す斜視図である。
【図１１】ロック機構の従来例を示すもので、（ａ）はロック状態の側断面図、（ｂ）はアンロック状態の側断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
８  ロック機構
１０  固定側ロック部材
２０  可動側ロック部材
３０  止め具
【図１】
2005344910.tif 000003
【図２】
2005344910.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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