(57)【要約】【課題】  フライホイールを利用して高効率で発電でき、特に、フライホイールによるエネルギー伝達効率を向上することができる共に、エネルギー貯蔵装置としても使用可能な発電装置の提供。【解決手段】  発電装置は、フライホイール１１と、フライホイール１１を回転駆動自在な原動機２１と、発電機３１と、フライホイール１１の回転力を発電機３１に断続自在に伝達するクラッチ機構４１，４２とを備える。発電装置は、発電機移動手段を備える。発電機移動手段は、フライホイール１１の回転軸及び発電機３１の回転軸３４と同軸上に配置されたレール５１と、発電機３１を固定的に支持すると共に、レール５１に沿って往復移動自在なようレール５１に載置された架台３２，３３と、架台３２，３３をレール５１に沿って往復移動するよう駆動する油圧ポンプ５２とを含む。【選択図】  図１
2005098213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フライホイールと、
前記フライホイールを回転駆動自在な原動機と、
発電機と、
前記フライホイールの回転力を前記発電機に断続自在に伝達するクラッチ機構と
を備えることを特徴とする発電装置。
【請求項２】
更に、前記発電機を前記フライホイールに対して接近または離間するよう往復移動自在な発電機移動手段を備え、
前記発電機移動手段により前記発電機を前記フライホイールに対して接近するよう移動して、前記クラッチ機構により、前記発電機の回転軸と前記フライホイールの回転軸とを連結することにより、前記フライホイールの回転力を前記発電機に伝達すると共に、前記発電機移動手段により前記発電機を前記フライホイールに対して離間するよう移動して、前記クラッチ機構により、前記発電機の回転軸と前記フライホイールの回転軸との連結を解除することにより、前記フライホイールの回転力の前記発電機への伝達を遮断する
ことを特徴とする請求項１記載の発電装置。
【請求項３】
前記発電機移動手段は、
前記フライホイールの回転軸及び前記発電機の回転軸と同軸上に配置されたレールと、
前記発電機を固定的に支持すると共に、前記レールに沿って往復移動自在なよう前記レールに載置された架台と、
前記架台を前記レールに沿って往復移動するよう駆動する油圧ポンプとを含むことを特徴とする請求項２記載の発電装置。
【請求項４】
更に、前記原動機の回転軸と前記フライホイールの回転軸とを連結して、前記原動機の動力を前記フライホイールに伝動する連結ベルトと、
前記連結ベルトに接近及び離間自在に設けられ、前記連結ベルトへの接近状態で前記連結ベルトに当接して、前記連結ベルトをその軌道と交差する方向（略厚さ方向または垂直方向）に押圧すると共に、前記連結ベルトからの離間状態で前記連結ベルトの押圧を解除する調整手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の発電装置。
【請求項５】
前記調整手段は、
前記連結ベルトの軌道上の所定位置に配置され、前記連結ベルトを挿通する挿通孔を有すると共に、その挿通孔に前記連結ベルトを挿通した状態で、少なくとも、前記挿通孔の周縁部が前記連結ベルトに当接する当接位置と、前記挿通孔の周縁部が前記連結ベルトから離間する離間位置との間で移動自在とされた調整板と、
前記調整板を前記当接位置と前記離間位置の間で選択的に駆動自在な調整板駆動手段とを含み、
前記当接位置では、前記調整板の挿通孔の周縁部が前記連結ベルトに当接して前記連結ベルトを押圧すると共に、前記離間位置では、前記調整板の挿通孔の周縁部が前記連結ベルトから離間して前記連結ベルトの押圧を解除することを特徴とする請求項４記載の発電装置。
【請求項６】
前記調整手段は、
前記連結ベルトの軌道と直交する方向に回転軸を配置し、その回転軸により回転自在とされると共に、少なくとも、その外周面が前記連結ベルトに当接する当接位置と、その外周面が前記連結ベルトから離間する離間位置との間で移動自在とされた調整ローラと、
前記調整ローラを前記当接位置と前記離間位置との間で選択的に駆動自在なジャッキからなる調整ローラ駆動手段とを含み、
前記当接位置では、前記調整ローラの外周面が前記連結ベルトに当接して前記連結ベルトを押圧すると共に、前記離間位置では、前記調整ローラの外周面が前記連結ベルトから離間して前記連結ベルトの押圧を解除することを特徴とする請求項４記載の発電装置。
【請求項７】
前記調整手段は、
前記連結ベルトの軌道と直交する方向に回転軸を配置し、その回転軸により回転自在とされると共に、少なくとも、その外周面が前記連結ベルトに当接する当接位置と、その外周面が前記連結ベルトから離間する離間位置との間で移動自在とされた調整ローラと、
作用点として機能する先端に前記調整ローラを回動自在に取り付けると共に、力点を駆動することにより支点を介して前記調整ローラを前記当接位置と前記離間位置との間で選択的に駆動自在なてこを有する調整ローラ駆動手段とを含み、
前記当接位置では、前記調整ローラの外周面が前記連結ベルトに当接して前記連結ベルトを押圧すると共に、前記離間位置では、前記調整ローラの外周面が前記連結ベルトから離間して前記連結ベルトの押圧を解除することを特徴とする請求項４記載の発電装置。
【請求項８】
前記調整手段は、
前記連結ベルトの軌道と直交する方向に軸方向を配置した略柱状または略筒状をなし、少なくとも、その外周面が前記連結ベルトに当接する当接位置と、その外周面が前記連結ベルトから離間する離間位置との間で移動自在とされた調整摺接体と、
ラックアンドピニオンギアからなり、そのラックの先端に前記調整摺接体を取り付けることにより、前記調整摺接体を前記当接位置と前記離間位置との間で選択的に駆動自在な調整摺接体駆動手段とを含み、
前記当接位置では、前記調整摺接体の外周面が前記連結ベルトに当接して前記連結ベルトを押圧すると共に、前記離間位置では、前記調整摺接体の外周面が前記連結ベルトから離間して前記連結ベルトの押圧を解除することを特徴とする請求項４記載の発電装置。
【請求項９】
更に、前記フライホイールを回転駆動する補助原動機と、
前記補助原動機の回転軸と前記フライホイールの回転軸とを連結する補助連結ベルトとを備え、
前記原動機と前記補助原動機とを同期回転自在とした
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の発電装置。
これにより、前記原動機によるフライホイールの回転速度と前記補助原動機によるフライホイールの回転速度とが一致するようにした
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フライホイールを利用した発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術として、例えば、特許文献１に記載の技術がある。
【特許文献１】特開昭５６−３５６７６号公報
【０００３】
特許文献１には、バッテリーによって発電するモータにより、ギヤ機構を介して高質量のフライホイールを高速回転させ、このフライホイールの回転により発電機を作動して電力を発生する発電装置が開示されている。特許文献1によれば、この発電装置は、発電機から、少なくともモータの消費電力以上の電力を発生することが可能であり、バッテリーによって発電するモータにより、入力以上の出力が可能となると記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の技術は、いわゆる永久機関に関するものであり、その実現性については、詳細な説明がない。
【０００５】
そこで、本発明は、フライホイールを利用して高効率で発電でき、特に、フライホイールによるエネルギー伝達効率（変換効率）を向上することができる共に、エネルギー貯蔵装置としても使用可能な発電装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発電装置は、フライホイールと、前記フライホイールを回転駆動自在な原動機と、発電機と、前記フライホイールの回転力を前記発電機に断続自在に伝達するクラッチ機構とを備える。
【０００７】
請求項２に係る発電装置は、請求項１の構成において、更に、前記発電機を前記フライホイールに対して接近または離間するよう往復移動自在な発電機移動手段を備え、前記発電機移動手段により前記発電機を前記フライホイールに対して接近するよう移動して、前記クラッチ機構により、前記発電機の回転軸と前記フライホイールの回転軸とを連結することにより、前記フライホイールの回転力を前記発電機に伝達すると共に、前記発電機移動手段により前記発電機を前記フライホイールに対して離間するよう移動して、前記クラッチ機構により、前記発電機の回転軸と前記フライホイールの回転軸との連結を解除することにより、前記フライホイールの回転力の前記発電機への伝達を遮断する。
【０００８】
請求項３に係る発電装置は、請求項２の構成において、前記発電機移動手段が、前記フライホイールの回転軸及び前記発電機の回転軸と同軸上に配置されたレールと、前記発電機を固定的に支持すると共に、前記レールに沿って往復移動自在なよう前記レールに載置された架台と、前記架台を前記レールに沿って往復移動するよう駆動する油圧ポンプとを含む。
【０００９】
請求項４に係る発電装置は、請求項１乃至３のいずれかの構成において、更に、前記原動機の回転軸と前記フライホイールの回転軸とを連結して、前記原動機の動力を前記フライホイールに伝動する連結ベルトと、前記連結ベルトに接近及び離間自在に設けられ、前記連結ベルトへの接近状態で前記連結ベルトに当接して、前記連結ベルトをその軌道と交差する方向（略厚さ方向または垂直方向）に押圧すると共に、前記連結ベルトからの離間状態で前記連結ベルトの押圧を解除する調整手段とを備える。
【００１０】
請求項５に係る発電装置は、請求項４の構成において、前記調整手段が、前記連結ベルトの軌道上の所定位置に配置され、前記連結ベルトを挿通する挿通孔を有すると共に、その挿通孔に前記連結ベルトを挿通した状態で、少なくとも、前記挿通孔の周縁部が前記連結ベルトに当接する当接位置と、前記挿通孔の周縁部が前記連結ベルトから離間する離間位置との間で移動自在とされた調整板と、前記調整板を前記当接位置と前記離間位置の間で選択的に駆動自在な調整板駆動手段とを含み、前記当接位置では、前記調整板の挿通孔の周縁部が前記連結ベルトに当接して前記連結ベルトを押圧すると共に、前記離間位置では、前記調整板の挿通孔の周縁部が前記連結ベルトから離間して前記連結ベルトの押圧を解除する。
【００１１】
請求項６に係る発電装置は、請求項４の構成において、前記調整手段が、前記連結ベルトの軌道と直交する方向に回転軸を配置し、その回転軸により回転自在とされると共に、少なくとも、その外周面が前記連結ベルトに当接する当接位置と、その外周面が前記連結ベルトから離間する離間位置との間で移動自在とされた調整ローラと、前記調整ローラを前記当接位置と前記離間位置との間で選択的に駆動自在なジャッキからなる調整ローラ駆動手段とを含み、前記当接位置では、前記調整ローラの外周面が前記連結ベルトに当接して前記連結ベルトを押圧すると共に、前記離間位置では、前記調整ローラの外周面が前記連結ベルトから離間して前記連結ベルトの押圧を解除する。
【００１２】
請求項７に係る発電装置は、請求項４の構成において、前記調整手段が、前記連結ベルトの軌道と直交する方向に回転軸を配置し、その回転軸により回転自在とされると共に、少なくとも、その外周面が前記連結ベルトに当接する当接位置と、その外周面が前記連結ベルトから離間する離間位置との間で移動自在とされた調整ローラと、作用点として機能する先端に前記調整ローラを回動自在に取り付けると共に、力点を駆動することにより支点を介して前記調整ローラを前記当接位置と前記離間位置との間で選択的に駆動自在なてこを有する調整ローラ駆動手段とを含み、前記当接位置では、前記調整ローラの外周面が前記連結ベルトに当接して前記連結ベルトを押圧すると共に、前記離間位置では、前記調整ローラの外周面が前記連結ベルトから離間して前記連結ベルトの押圧を解除する。
【００１３】
請求項８に係る発電装置は、請求項４の構成において、前記調整手段が、前記連結ベルトの軌道と直交する方向に軸方向を配置した略柱状または略筒状をなし、少なくとも、その外周面が前記連結ベルトに当接する当接位置と、その外周面が前記連結ベルトから離間する離間位置との間で移動自在とされた調整摺接体と、ラックアンドピニオンギアからなり、そのラックの先端に前記調整摺接体を取り付けることにより、前記調整摺接体を前記当接位置と前記離間位置との間で選択的に駆動自在な調整摺接体駆動手段とを含み、前記当接位置では、前記調整摺接体の外周面が前記連結ベルトに当接して前記連結ベルトを押圧すると共に、前記離間位置では、前記調整摺接体の外周面が前記連結ベルトから離間して前記連結ベルトの押圧を解除する。
【００１４】
請求項９に係る発電装置は、請求項１乃至８のいずれかの構成において、更に、前記フライホイールを回転駆動する補助原動機と、前記補助原動機の回転軸と前記フライホイールの回転軸とを連結する補助連結ベルトとを備え、前記原動機と前記補助原動機とを同期回転自在とした。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発電装置は、フライホイールを利用して高効率で発電でき、特に、フライホイールによるエネルギー伝達効率（変換効率）を向上することができる共に、エネルギー貯蔵装置としても使用可能となる。
【００１６】
請求項２に係る発電装置は、発電機移動手段により、クラッチ機構によるフライホイールと発電機との駆動連結を、円滑かつ効率良く行うことができる。
【００１７】
請求項３に係る発電装置は、レール、架台及び油圧ポンプを含む発電機移動手段により、クラッチ機構によるフライホイールと発電機との駆動連結を、円滑かつ効率良く行うことができる。
【００１８】
請求項４に係る発電装置は、前記原動機により前記連結ベルトを介して前記フライホイールを回転駆動するときに、前記調整手段を前記連結ベルトへ接近させて前記連結ベルトに当接させ、前記連結ベルトをその略厚さ方向に押圧して、その速度調整等を行うことができる共に、速度調整等が不要な場合、前記調整手段を前記連結ベルトから離間させて前記連結ベルトの押圧を解除することができる。
【００１９】
請求項５に係る発電装置は、調整板及び調整板駆動手段といった簡単な構成により、前記速度調整等を確実に行うことができる。
【００２０】
請求項６に係る発電装置は、調整ローラ及びジャッキを有する調整ローラ駆動手段といった簡単な構成により、前記速度調整等を確実に行うことができる。
【００２１】
請求項７に係る発電装置は、調整ローラ及びてこを有する調整ローラ駆動手段といった簡単な構成により、前記速度調整等を確実に行うことができる。
【００２２】
請求項８に係る発電装置は、調整摺接体及び調整摺接体駆動手段といった簡単な構成により、前記速度調整等を確実に行うことができる。
【００２３】
請求項９に係る発電装置は、補助原動機によりフライホイールを補助的または主導的に回転駆動することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）を説明する。なお、各実施の形態を通じ、同一の部材、要素または部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００２５】
実施の形態１
図１は本発明の実施の形態１に係る発電装置の全体構成を示す正面図である。図２は本発明の実施の形態１に係る発電装置の全体構成を示す側面図である。
【００２６】
図１及び図２に示すように、実施の形態１に係る発電装置は、フライホイール１１と、フライホイール１１を回転駆動自在な原動機２１と、発電機３１と、フライホイール１１の回転力を発電機３１に断続自在に伝達するクラッチ機構４１，４２とを備える。詳細には、実施の形態１の発電装置を設置する場所の地面や床面等の設置面１には、台座２が配設して固定等されている。台座２は、例えば、長方形平板状をなし、図１に示すように、その左側（図１中左側）に前記フライホイール１１と原動機２１とが配置され、右側に前記発電機３１が配置されている。台座２の後端（図２中右端）には、平板状の補助台座３が後方へと突出するよう固定されている。補助台座３の前側（図２中左側）は台座２の後側に固定され、補助台座３の後端部（図２中右端部）は脚４を介して設置面１に固定されている。
【００２７】
前記フライホイール１１は、大径の円盤状（大車輪状）をなし、その中心にはブッシュ１２を介して回転軸１３が貫通して固定されている。フライホイール１１としては、鉄製、鋳鉄製、ＦＲＰ製等、任意のフライホイールを採用することができる。回転軸１３は、フライホイール１１の中心から同軸上となるようその軸方向両側に突出している。なお、回転軸１３はブッシュ１２を介することなく直接フライホイール１１に固定してもよい。回転軸１３は、左右一対の架台１４及び１５に回転自在となるよう貫通して取り付けられている。これにより、左右一対の回転軸１３を介して、フライホイール１１が架台１４，１５に支持されている。なお、架台１４，１５は、フライホイール１１と同様の材料、例えば、鉄製または鋳鉄製とすることができる。回転軸１３の一端（図１中左端）には、プーリー１６が同軸上に固着され、回転軸１３と共に回転するようになっている。一方、回転軸１３の一端（図１中左端）には、プーリー１６が同軸上に固着され、回転軸１３と共に回転するようになっている。一対の架台１４，１５間には、フライホイール１１、ブッシュ１２及び回転軸１３を覆うよう、ケース１７が配設され、それらを保護等している。
【００２８】
前記原動機２１は、電動機（モータ）、内燃機関、風車、水車、蒸気タービン等、任意の原動機により構成することができる。原動機２１の回転軸（駆動回転軸）の先端に取り付けたプーリー２２と前記フライホイール１１の回転軸１３先端のプーリー１６との間には、連結ベルト２５が掛け渡して装着され、原動機２１のプーリー２２とフライホイール１１の回転軸１３の先端のプーリー１６とを連結している。連結ベルト２５は、平ベルト、Ｖベルト等により構成することができる。なお、フライホイール１１を原動機２１により回転駆動自在とする限りにおいて、連結ベルト２５の代わりに、その他の伝動装置を使用することができる。例えば、連結ベルト以外のチェーン等の間接伝道装置や、ギア、カム等の直接伝動装置を介して、原動機２１のプーリー２２とフライホイール１１の回転軸１３の先端のプーリー１６とを連結して、原動機２１の動力をフライホイール１１に伝動することができる。
【００２９】
前記発電機３１としては、同期発電機、誘導発電機等の交流発電機を使用することができる、直流発電機を使用することもできる。発電機３１は、左右一対の架台３２及び３３に支持されている。また、前記クラッチ機構４１，４２としては、乾式クラッチ、湿式クラッチ等の摩擦クラッチ（単板式、多板式）、電磁クラッチ、流体クラッチ等、任意のクラッチ機構を使用することができる。一方のクラッチ４１は、フライホイール１１の回転軸１３の他端に同軸上に固定されると共に、他方のクラッチ４２は、電動機３１の回転軸３４に同軸上に固定されている。更に、クラッチ機構４１，４２は、カバー４３により覆われ、外部から保護されている。
【００３０】
一方、実施の形態１では、発電機移動手段により、発電機３１をフライホイール１１に対して接近または離間するよう往復移動自在としている。即ち、発電機移動手段により発電機３１をフライホイール１１に対して接近するよう移動して連結位置に配置し、クラッチ機構４１，４２により、発電機３１の回転軸３４とフライホイール１１の回転軸１３とを連結することにより、フライホイール１１の回転力を発電機３１に伝達する。一方、発電機移動手段により発電機３１をフライホイール１１に対して離間するよう移動して解除位置に配置し、クラッチ機構４１，４２により、発電機３１の回転軸３４とフライホイール１１の回転軸１３との連結を解除することにより、フライホイール１１の回転力の発電機３１への伝達を遮断する。具体的には、発電機移動手段は、レール５１及び油圧ポンプ５２を有している。前記レール５１は、フライホイール１１の回転軸１３及び発電機３１の回転軸３４と同軸上に配置される軌道または軌条を構成している。両架台３２及び３３は、その上端部間に発電機３１を固定的に支持すると共に、レール５１に沿って一体となって円滑に往復移動自在なよう、車輪等の転動手段や滑動手段を介して、レール５１に載置されている。また、油圧ポンプ５２は、架台３２，３３に作用的に連結され、架台３２，３３をレール５１に沿って往復移動するよう駆動する。例えば、架台３２，３３の下端に車輪を固定すると共に、その車輪を駆動輪として油圧ポンプ５２により正逆回転駆動して、架台３２，３３を介して発電機３１をレール５１に沿って移動することができる。或いは、油圧ポンプ５２により油圧シリンダ等を介して、架台３２，３３を押圧駆動及び引張駆動して、架台３２，３３を介して発電機３１をレール５１に沿って移動することもできる。
【００３１】
実施の形態１に係る発電装置は、更に、連結ベルト２５に接近及び離間自在に設けられた調整手段を備えている。調整手段は、連結ベルト２５への接近状態で連結ベルト２５に当接して、連結ベルト２５をその軌道と交差する方向（略厚さ方向、垂直方向等）に押圧する。一方、調整手段は、連結ベルト２５からの離間状態で連結ベルト２５の押圧を解除する。具体的には、調整手段は、連結ベルト２５の軌道上の所定位置に配置され、固定座６１と、調整板６２と、調整板駆動手段６５とを有する。固定座６１は、原動機２１の回転軸の先端（プーリー２２）とフライホイール１１の回転軸１３の先端（プーリー１６）との間に固定されている。調整板６２は、固定座６１に垂直に立設固定され、これにより、調整板６２が原動機２１の回転軸の先端（プーリー２２）とフライホイール１１の回転軸１３の先端（プーリー１６）との間に配置されている。また、調整板６２は、連結ベルト２５をそれぞれ挿通する上下一対の挿通孔６２ａを有する。調整板６２は、それら一対の挿通孔６２ａに連結ベルト２５を挿通した状態で、少なくとも、挿通孔６２ａの周縁部が連結ベルト２５に当接する当接位置と、挿通孔６２ａの周縁部が連結ベルト２５から離間する離間位置との間で移動自在とされている。なお、調整板６２の挿通孔６２ａの周縁部にローラを設け、前記当接位置で前記ローラを介して連結ベルト２５を押圧することにより、連結ベルト２５の移動を円滑に行うようにしたり、前期挿通孔６２ａの周縁部に滑動面または摺接面を設け、前記当接位置で前記滑動面または摺接面を介して連結ベルト２５を押圧することにより、連結ベルト２５の移動を円滑に行うようにしたりすることもできる。
【００３２】
調整板駆動手段６５は、油圧ポンプを有し、調整板６２を固定座６１から垂直に出没して、前記当接位置と前記離間位置の間で選択的に、連結ベルト２５の軌道と交差する方向（垂直方向）に往復駆動自在である。例えば、調整板駆動手段６５は、油圧ポンプにより油圧シリンダ等を介して、調整板６２を上下に移動して、前記当接位置及び前記離間位置へと配置する。そして、前記当接位置では、調整板６２の挿通孔６２ａの周縁部が連結ベルト２５に当接して連結ベルト２５を押圧することにより速度調整等を行うと共に、離間位置では、調整板６２の挿通孔６２ａの周縁部が連結ベルト２５から離間して連結ベルト２５の押圧を解除する。即ち、実施の形態１では、連結ベルト２５を介して原動機２１によりフライホイール１１を回転駆動する一方で、必要に応じて、調整手段の調整板６２を連結ベルト２５へ接近させて連結ベルト２５に当接させ、連結ベルト２５を押圧することにより、連結ベルト２５の速度調整や緩み調整等を行うようになっている。
【００３３】
なお、前記フライホイール１１等の寸法及び重量は、例えば、以下のように設定することができる。即ち、フライホイール１１は、鉄製または鋳鉄製とし、直径１００〜２００ｃｍ、厚み２０ｃｍ、重量約３００〜１０００Ｋｇとして製造し、回転軸１３は直径１５ｃｍとして製造し、プーリー１６は直径５０ｃｍとして製造し、クラッチ４１，４２は直径３０ｃｍとして製造する。また、台座２はコンクリート製とし、架台１４，１５は、鉄製または鋳鉄製とする。更に、前記レール５１としては、鉄道線路を使用することができる。また、フライホイール１１は、外周縁部を軸方向にリブ状に張り出して厚肉とすると共に、中心の回転軸１３部分を軸方向にブッシュ状に張り出して厚肉とし、それらの間の部分を肉薄とした形状をなすが、全体を同一肉厚とすることもでき、フライホイール１１としての回転効率を向上できる限りにおいて、任意の構成として実施することができる。
【００３４】
次に、上記のように構成した実施の形態１に係る発電装置の使用方法について説明する。
発電装置により発電を行うには、まず、発電機移動手段により発電機３１をフライホイール１１に対して離間するよう移動して解除位置に配置し、クラッチ機構４１，４２により、発電機３１の回転軸３４とフライホイール１１の回転軸１３との連結を解除することにより、フライホイール１１の回転力の発電機３１への伝達を遮断しておく。これにより、クラッチ機構４１，４２が解放状態となり、フライホイール１１の回転軸１３と発電機３１の回転軸３４との駆動連結を解除する。次に、この状態で、原動機２１を回転駆動することにより、連結ベルト２５を介してフライホイール１１を回転駆動する。このとき、フライホイール１１には発電機３１が駆動連結されていないため、フライホイール１１の負荷を実質上ゼロとすることができ、原動機２１によりフライホイール１１を容易に回転開始することができる。よって、原動機２１として小さなものを使用した場合でも、大重量のフライホイール１１を容易に回転駆動することができ、例えば、モータ出力１００馬力の原動機２１で重量約１ｔのフライホイール１１を容易に回転することができる。
【００３５】
原動機２１によりフライホイール１１を所定の最高回転速度まで回転したら、発電機移動手段により発電機３１をフライホイール１１に対して接近するよう移動して連結位置に配置し、クラッチ機構４１，４２により、発電機３１の回転軸３４とフライホイール１１の回転軸１３とを連結することにより、フライホイール１１の回転力を発電機３１に伝達する。これにより、クラッチ機構４１，４２が連結状態となり、フライホイール１１の回転軸１３と発電機３１の回転軸３４とを駆動連結する。すると、フライホイール１１の回転力がクラッチ機構４１，４２を介して発電機３１に伝動され、発電機３１が発電を行う。このとき、フライホイール１１は、自己の慣性力により、その回転速度を所定時間維持するため、原動機２１の駆動力を、フライホイール１１の回転開始時（最高回転速度までの増速時）よりも小さくしても、フライホイール１１の最高回転速度を容易に維持することができる。即ち、フライホイール１１が慣性力により回転力を維持するため、フライホイール１１の最高回転速度を維持するために必要な原動機２１の駆動力は非常に小さなものとなる。よって、実施の形態１に係る発電装置は、フライホイール１１の慣性力を利用して、原動機２１の小さい駆動力で発電機３１を回転し、高効率で発電を行うことができる。
【００３６】
前記フライホイール１１の回転速度等を調整する必要がある場合、調整手段の調整板駆動手段６５により調整板６２を当接位置に駆動して、調整板６２の挿通孔６２ａの周縁部により連結ベルト２５を押圧する。これにより、調整板６２の挿通孔６２ａの周縁部と連結ベルト２５との間での摩擦抵抗等により、連結ベルト２５の速度が減速される。そして、調整板駆動手段６５による調整板６２の移動量を制御して、調整板６２による連結ベルト２５の押圧力を増減制御することにより、連結ベルト２５の速度を制御することができる。なお、フライホイール１１の回転速度等の調整が不要な場合、調整手段の調整板駆動手段６５により調整板６２を離間位置に駆動して、調整板６２による連結ベルト２５の押圧を解除する。
【００３７】
一方、発電機３１による発電が不要な場合、発電機移動手段により発電機３１をフライホイール１１に対して連結位置から解除位置へと復帰し、クラッチ機構４１，４２により、発電機３１の回転軸３４とフライホイール１１の回転軸１３との連結を解除することにより、フライホイール１１の回転力の発電機３１への伝達を遮断する。これにより、クラッチ機構４１，４２が解放状態となり、フライホイール１１の回転軸１３と発電機３１の回転軸３４との駆動連結が解除される。一方、このとき、フライホイール１１は、その慣性力により回転を維持するため、フライホイール１１をエネルギー貯蔵装置（電力貯蔵装置）として使用することができる。即ち、発電が再度必要となったとき、発電機移動手段により発電機３１をフライホイール１１に対して解除位置から連結位置へと再び移動し、クラッチ機構４１，４２により、発電機３１の回転軸３４とフライホイール１１の回転軸１３とを連結することにより、フライホイール１１の回転力を発電機３１に伝達する。これにより、クラッチ機構４１，４２が連結状態となり、フライホイール１１の回転軸１３と発電機３１の回転軸３４とを駆動連結する。すると、フライホイール１１の回転力がクラッチ機構４１，４２を介して発電機３１に伝動され、発電機３１が発電を行う。なお、フライホイール１１をエネルギー貯蔵装置として使用する間、原動機２１によりフライホイール２１の最高回転速度を維持するようにすることが好ましく、こうすると、フライホイール２１により長時間にわたってエネルギー貯蔵を行うことができる。即ち、実施の形態１に係る発電装置は、フライホイール１１を利用して高効率で発電でき、特に、フライホイール１１によるエネルギー伝達効率（変換効率）を向上することができる共に、エネルギー貯蔵装置としても使用可能となる。
【００３８】
実施の形態２
図３は本発明の実施の形態２に係る発電装置の全体構成を示す正面図である。図４は本発明の実施の形態２に係る発電装置の調整手段を拡大して示す正面図である。図５は本発明の実施の形態２に係る発電装置の調整手段を拡大して示す側面図である。
実施の形態２に係る発電装置は、前記調整手段の構成において実施の形態１に係る発電装置と異なる。実施の形態２に係る発電装置のその他の構成は、実施の形態１に係る発電装置と同様である。詳細には、実施の形態２に係る発電装置の調整手段は、連結ベルト２５への接近状態で連結ベルト２５に当接して、連結ベルト２５をその軌道と交差する方向（略厚さ方向、垂直方向等）に押圧する。一方、調整手段は、連結ベルト２５からの離間状態で連結ベルト２５の押圧を解除する。具体的には、調整手段は、図３に示すように、連結ベルト２５の軌道の近傍の所定位置に配置され、固定棚１６１と、油圧ジャッキからなる調整ローラ駆動手段１６２と、固定金具１６４と、調整ローラ１６６とを有する。固定棚１６１は、原動機２１の回転軸の先端（プーリー２２）とフライホイール１１の回転軸１３の先端（プーリー１６）との間に配置されている。詳細には、固定棚１６１は、架台１４の正面（外側面）において、連結ベルト２５の近傍の下方位置に、正面側へと突出する棚状となるよう、溶接等により固定されている。調整ローラ駆動手段１６２は、固定棚１６１に垂直に立設固定され、これにより、調整ローラ駆動手段１６２が原動機２１の回転軸の先端（プーリー２２）とフライホイール１１の回転軸１３の先端（プーリー１６）との間に配置されている。また、図４及び図５に示すように、調整ローラ駆動手段１６２は、上下（垂直方向）に伸縮して出没する円柱状のピストン１６３を有している。更に、調整ローラ駆動手段１６２のケーシング部（シリンダ１６３収容部）の上端には、円筒状をなす固定金具１６４が、同軸上に上方へ延びるよう固着されている。前記ピストン１６３は、前記固定金具１６４内に軸方向への摺動自在に収容されている。なお、固定金具１６４は、架台１４の正面（外側面）にボルト止め等により固定することが好ましい。また、ピストン１６３は、円柱状以外の角柱状、例えば断面正方形の角柱状とし、これに対応して、固定金具１６４は、円筒状以外の角筒柱状、例えば断面正方形の角筒状とすることもできる。
【００３９】
前記調整ローラ駆動手段１６２のピストン１６３の上端には、略チャンネル板状のケース１６５が固着されている。ケース１６５は、その長さ方向が、連結ベルト２５の移動方向と直交する方向（連結ベルト２５の幅方向）に延びるよう配設されている。ケース１６５の内部には、前記調整ローラ１６６が回転軸１６７を介して回転自在となるよう取り付けられている。調整ローラ１６６は、回転軸１６７がケース１６５の長さ方向に延びるよう、ケース１６５に取り付けられている。調整ローラ１６６は、例えば、直系１０ｃｍのものを使用することができる。また、ケース１６５の前後（図５中の左右）一対の側壁は、その上端が調整ローラ１６６より上方に突出する高さを有している。なお、図４中、ローラ１６６の位置関係を明瞭に示すため、ケース１６５の上側部は切欠いて表示されている。ここで、調整ローラ駆動手段１６２は、ピストン１６３の上端部（先端部）が固定金具１６４の上端から上方に突出するよう、油圧によりピストン１６３を上下動自在である。
【００４０】
これにより、調整ローラ１６６は、連結ベルト２５の軌道上の所定位置において、原動機２１の回転軸の先端とフライホイール１１の回転軸１６の先端との間に配置され、連結ベルト２５の軌道と直交する方向（連結ベルト２５の幅方向）に回転軸１６７を配置し、その回転軸１６７によりケース１６５内で回転自在とされると共に、調整ローラ駆動手段１６２により、少なくとも、その外周面が連結ベルト２５に当接する当接位置と、その外周面が連結ベルト２５から離間する離間位置との間で移動自在となる。即ち、調整ローラ駆動手段１６２は、ピストン１６３を出没することにより、調整ローラ１６６を前記当接位置と前記離間位置との間で選択的に駆動自在である。そして、調整ローラ駆動手段１６２のピストン１６３を垂直方向（上方）に徐々に突出し、ケース１６５を介して調整ローラ１６６を徐々に押し上げて当接位置に駆動すると、調整ローラ１６６の外周面が連結ベルト２５に当接して、連結ベルト２５の移動に同期して回転しながら、連結ベルト２５を押圧することにより速度調整等を行う。このとき、連結ベルト２５は、ケース１６５内で調整ローラ１６６に当接するが、その移動中に幅方向（調整ローラ１６６の軸方向）に位置ずれして、調整ローラ１６６から離脱しようとする場合がある。しかし、この場合でも、ケース１６５の一対の側壁が、調整ローラ１６６の耳状部分として軸方向両端に存在し、連結ベルト２５の調整ローラ１６６からの離脱を阻止する。一方、調整ローラ駆動手段１６２のピストンを垂直方向（下方）に没入して調整ローラ１６６を離間位置に駆動すると、調整ローラ１６６の外周面が連結ベルト２５から離間して連結ベルト２５の押圧を解除する。
【００４１】
実施の形態２に係る発電装置は、実施の形態１と同様にして、発電の用に供されると共に、エネルギー貯蔵装置としても使用でき、実施の形態１と同様の作用及び効果を発揮する。また、前記フライホイール１１の回転速度等を調整する必要がある場合、調整手段の調整ローラ駆動手段１６２により調整ローラ１６６を当接位置に駆動して、調整ローラ１６６により連結ベルト２５を押圧する。これにより、調整ローラ１６６と連結ベルト２５との間での摩擦抵抗等により、連結ベルト２５の速度が減速される。そして、調整ローラ駆動手段１６２による調整ローラ１６６の移動量を制御して、調整ローラ１６６による連結ベルト２５の押圧力を増減制御することにより、連結ベルト２５の速度を制御することができる。なお、フライホイール１１の回転速度等の調整が不要な場合、調整手段の調整ローラ駆動手段１６２により調整ローラ１６６を離間位置に駆動して、調整ローラ１６６による連結ベルト２５の押圧を解除する。なお、調整ローラ駆動手段１６２としては、油圧ジャッキ以外に、電動ジャッキ等、任意のジャッキを使用することができる。
【００４２】
実施の形態３
図６は本発明の実施の形態３に係る発電装置の全体構成を示す正面図である。
実施の形態３に係る発電装置は、前記調整手段の構成において実施の形態１に係る発電装置と異なる。実施の形態３に係る発電装置のその他の構成は、実施の形態１に係る発電装置と同様である。詳細には、実施の形態３に係る発電装置の調整手段は、連結ベルト２５への接近状態で連結ベルト２５に当接して、連結ベルト２５をその軌道と交差する方向（略厚さ方向、垂直方向等）に押圧する。一方、調整手段は、連結ベルト２５からの離間状態で連結ベルト２５の押圧を解除する。具体的には、調整手段は、図６に示すように、連結ベルト２５の軌道の近傍の所定位置に配置され、調整ローラ駆動手段２６０と、調整ローラ２６８とを有する。調整ローラ駆動手段２６０は、四節リンク機構からなり、原動節２６１、従動節２６４及び揺動節２６６を有する。前記原動節２６１は、その長さ方向一端（図６中上端）より若干中央側を、軸２６２により架台１４に傾動自在に取り付けられている。また、原動節２６１の長さ方向一端と従動節２６４の長さ方向一端（図６中左端）とは、軸２６３により互いに相対回動自在に連結されている。更に、従動節２６４の長さ方向他端は、軸２６５により揺動節２６６の長さ方向略中央に相対回動自在に連結されている。また、揺動節２６６の長さ方向一端（図６中下端）は、軸２６７により架台１４に傾動自在に取り付けられている。
【００４３】
更に、揺動節２６６の長さ方向他端には、調整ローラ２６８が回動自在に取り付けられている。調整ローラ２６８は、その回転軸が揺動節２６６の厚さ方向に延びるよう、揺動節２６６に取り付けられている。そして、原動節２６６の軸２６２より他端側（下端側）を図６中左方に傾動すると、従動節２６４が右方に移動し、揺動節２６６が右方に傾動（揺動）して、調整ローラ２６８が右方に移動するようになっている。一方、原動節２６６の軸２６２より他端側（下端側）を図６中右方に傾動すると、従動節２６４が左方に移動し、揺動節２６６が左方に傾動（揺動）して、調整ローラ２６８が右方に移動するようになっている。なお、このとき、原動節２６１の軸２６２より他端側（下端側）が、ハンドルとして機能する。また、前記揺動節２６６は、作用点として機能する先端に調整ローラ２６８を回動自在に取り付けると共に、力点を駆動することにより支点を介して調整ローラ２６８を前記当接位置と前記離間位置との間で選択的に駆動自在なてこを構成する。このように、実施の形態３の調整手段は、連結ベルト２５に対して相対的に一端を固定されると共に前記一端を中心として揺動自在な原動節２６１と、原動節２６１に従動して揺動自在な従動節２６４と、従動節２６４に従って揺動する揺動節２６６とを備える四節リンク機構からなり、その揺動節２６６の先端に前記調整ローラ２６８を取り付けることにより、調整ローラ２６８を前記当接位置と前記離間位置との間で選択的に駆動自在となっている。そして、前記当接位置では、調整ローラ２６８の外周面が連結ベルト２５に当接して、連結ベルト２５の移動に同期して回転しながら、連結ベルト２５を押圧することにより速度調整等を行う。一方、前記離間位置では、調整ローラ２６８の外周面が連結ベルト２５から離間して連結ベルト２５の押圧を解除する。
【００４４】
実施の形態３に係る発電装置は、実施の形態１と同様にして、発電の用に供されると共に、エネルギー貯蔵装置としても使用でき、実施の形態１と同様の作用及び効果を発揮する。また、前記フライホイール１１の回転速度等を調整する必要がある場合、調整手段の調整ローラ駆動手段２６０により調整ローラ２６８を当接位置に駆動して、調整ローラ２６８により連結ベルト２５を押圧する。これにより、調整ローラ２６８と連結ベルト２５との間での摩擦抵抗等により、連結ベルト２５の速度が減速される。そして、調整ローラ駆動手段２６０による調整ローラ２６８の移動量を制御して、調整ローラ２６８による連結ベルト２５の押圧力を増減制御することにより、連結ベルト２５の速度を制御することができる。なお、フライホイール１１の回転速度等の調整が不要な場合、調整手段の調整ローラ駆動手段２６０により調整ローラ２６８を離間位置に駆動して、調整ローラ２６８による連結ベルト２５の押圧を解除する。なお、調整ローラ駆動手段２６０としては、前記てこと同様の機構を有する限りにおいて、上記以外の任意の構成を使用することができる。
【００４５】
実施の形態４
図７は本発明の実施の形態４に係る発電装置の全体構成を示す正面図である。図８は本発明の実施の形態４に係る発電装置の調整手段を拡大して示す正面図である。
実施の形態４に係る発電装置は、補助原動機を補助連結ベルトによりフライホイールに連結した点、及び、前記調整手段の構成において実施の形態１に係る発電装置と異なる。実施の形態４に係る発電装置のその他の構成は、実施の形態１に係る発電装置と同様である。詳細には、実施の形態４に係る発電装置では、図７に示すように、原動機２１は、台座２の後端から後方に突出する補助台座３の後端部（図７中右端部）付近に配置されている。一方、補助原動機３２１は、台座２の前端部（図７中左端部）付近に配置されている。補助原動機３２１は、原動機２１と異なる構成とすることが好ましい。例えば、原動機を電動機（モータ）とした場合、補助原動機３２１は、例えば、内燃機関より構成することが好ましい。この場合、補助原動機３２１は、原動機２１より高馬力のものを使用することが好ましい。補助原動機３２１の回転軸（駆動回転軸）の先端に取り付けたプーリー３２２と前記フライホイール１１の回転軸１３先端のプーリー１６との間には、補助連結ベルト３２５が掛け渡して装着され、補助原動機３２１のプーリー３２２とフライホイール１１の回転軸１３の先端のプーリー１６とを連結している。補助連結ベルト３２５は、連結ベルト２５と同様、平ベルト、Ｖベルト等により構成することができる。なお、フライホイール１１を補助原動機３２１により回転駆動自在とする限りにおいて、補助連結ベルト３２５の代わりに、その他の伝動装置を使用することができる。例えば、連結ベルト以外のチェーン等の間接伝道装置や、ギア、カム等の直接伝動装置を介して、補助原動機３２１のプーリー３２２とフライホイール１１の回転軸１３の先端のプーリー１６とを連結して、補助原動機３２１の動力をフライホイール１１に伝動することができる。
【００４６】
なお、実施の形態４では、制御手段を設けて、原動機２１と補助原動機と３２１を同期回転自在とすることが好ましい。こうすると、原動機２１によるフライホイール１１の回転速度と補助原動機３２１によるフライホイール１１の回転速度とを一致させ、原動機２１及び補助原動機３２１の両者を同時に使用して、フライホイール１１を効率良く回転することができる。一方、原動機２１及び補助原動機３２１の両者を同時に使用することなく、別個に使用することもできる。例えば、フライホイール１１を大型のものとした場合（例えば、直径１．５〜２ｍとした場合）において、フライホイール１１を回転開始するには、フライホイール１１の重量（慣性力）からして原動機２１の馬力が不足するような場合、大馬力の補助原動機３２１によりフライホイール１１を回転し、フライホイール１１が回転開始し、慣性力によりより小さい力で回転可能となったら、その後は、補助原動機３２１を駆動停止すると共に原動機２１を駆動し、フライホイール１１の回転駆動を継続する。或いは、原動機２１が故障等した場合において、補助原動機３２１を使用してフライホイール１１を回転駆動するようにしてもよい。或いは、フライホイール１１を更に大型のものとした場合において、フライホイール１１を回転開始するには、フライホイール１１の重量（慣性力）からして補助原動機３２１の馬力が不足するような場合、原動機２１及び補助原動機３２１の両者によりフライホイール１１を回転し、フライホイール１１が回転開始し、慣性力によりより小さい力で回転可能となったら、その後は、補助原動機３２１及び原動機２１の一方によりフライホイール１１の回転駆動を継続することもできる。
【００４７】
また、実施の形態４に係る発電装置の調整手段は、連結ベルト２５への接近状態で連結ベルト２５に当接して、連結ベルト２５をその軌道と交差する方向（略厚さ方向、垂直方向等）に押圧する。一方、調整手段は、連結ベルト２５からの離間状態で連結ベルト２５の押圧を解除する。具体的には、調整手段は、図８に示すように、連結ベルト２５の軌道の近傍の所定位置に配置され、調整摺接体駆動手段３６０と、調整摺接体３６５とを有する。調整摺接体駆動手段３６０は、ラックアンドピニオンギアからなる。詳細には、調整摺接体駆動手段３６０は、ハンドル３６１、ピニオンギア３６２及びラック３６３を有する。ハンドル３６１は、円形状をなし、中心を架台１４に回動自在に取り付けられている。ピニオンギア３６２は、ハンドル３６１の中心に同軸状に固定され、ハンドル３６１と同期して回動するようになっている。ラック３６３の幅方向一側（図８中左側）にはギア３６４が一体的に設けられ、ピニオンギア３６２と噛合するようになっている。
【００４８】
前記ラック３６３の上端に、前記調整摺接体３６５が固着されている。調整摺接体３６５は、連結ベルト２５の軌道と直交する方向（幅方向）に軸方向を配置した略柱状または略筒状をなしている。調整摺接体３６５は、ラック３６３の上下動により、その外周面が連結ベルト２５に当接する当接位置と、その外周面が連結ベルト２５から離間する離間位置との間で移動自在となる。即ち、ラックアンドピニオンギアからなる調整摺接体駆動手段３６０のラック３６３の先端（上端）に調整摺接体３６５を取り付けることにより、調整摺接体３６５を前記当接位置と前記離間位置との間で選択的に駆動自在となっている。そして、ハンドル３６１を図７中の反時計回り方向に回転してピニオンギア３６２を反時計回り方向に回転すると、ピニオンギア３６２と噛合するギア３６４を介してラック３６３が上方に垂直に移動し、ラック３６３上端の調整摺接体３６５が前記当接位置となり、調整摺接体３６５の外周面が連結ベルト２５に当接して連結ベルト２５を押圧する。一方、ハンドル３６１を図７中の時計回り方向に回転してピニオンギア３６２を時計回り方向に回転すると、ピニオンギア３６２と噛合するギア３６４を介してラック３６３が下方に垂直に移動し、ラック３６３上端の調整摺接体３６５が前記離間位置となり、調整摺接体３６５の外周面が連結ベルト２５から離間して連結ベルト２５の押圧を解除する。
【００４９】
実施の形態４に係る発電装置は、実施の形態１と同様にして、発電の用に供されると共に、エネルギー貯蔵装置としても使用でき、実施の形態１と同様の作用及び効果を発揮する。また、前記フライホイール１１の回転速度等を調整する必要がある場合、調整手段の調整摺接体駆動手段３６０により調整摺接体３６５を当接位置に駆動して、調整摺接体３６５により連結ベルト２５を押圧する。これにより、調整摺接体３６５と連結ベルト２５との間での摩擦抵抗等により、連結ベルト２５の速度が減速される。そして、調整摺接体駆動手段３６０による調整摺接体３６５の移動量を制御して、調整摺接体３６５による連結ベルト２５の押圧力を増減制御することにより、連結ベルト２５の速度を制御することができる。なお、フライホイール１１の回転速度等の調整が不要な場合、調整手段の調整摺接体駆動手段３６０により調整摺接体３６５を離間位置に駆動して、調整摺接体３６５による連結ベルト２５の押圧を解除する。なお、調整摺接体駆動手段３６０としては、前記ラックアンドピニオンギアと同様の機構を有する限りにおいて、上記以外の任意の構成を使用することができる。
【００５０】
本発明に係る発電装置は、原動機２１を電動モータとした場合、その動力をフライホイール１１に伝動して、フライホイール１１により発電機３１を回転して発電することになり、いわゆる、電力を利用した循環発電（サイクル発電）を行うことができるようになる。また、フライホイール１１を回転するために必要な原動機２１としての電動モータの馬力は、フライホイール１１を上記寸法及び重量とした場合でも、１０〜１００馬力程度であり、発明者の予測によれば、発電機３１による発電量は、１０００〜１００００ＫＷとなる。更に、本発明では、前記調整手段により連結ベルト２５を介してフライホイール１１の回転調整（速度調整）を行うが、これは、安全等の理由による。また、フライホイール１１と発電機３１とをクラッチ機構４１，４２により連結する際は、原動機２１の回転を序に上げることにより、クラッチ機構４１，４２を介してフライホイール１１と発電機３１とを円滑に駆動連結することができる。
【００５１】
ところで、本発明に係る発電装置は、更に、前記連結ベルト２５を緊張する方向へと原動機２１をフライホイール１１に対して移動自在な原動機移動手段を備えるよう構成し、連結ベルト２５の緩みを解消するようにすることができる。この場合、原動機移動手段は、発電機移動手段と同様の構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１は本発明の実施の形態１に係る発電装置の全体構成を示す正面図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１に係る発電装置の全体構成を示す側面図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態２に係る発電装置の全体構成を示す正面図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態２に係る発電装置の調整手段を拡大して示す正面図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態２に係る発電装置の調整手段を拡大して示す側面図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態３に係る発電装置の全体構成を示す正面図である。
【図７】図７は本発明の実施の形態４に係る発電装置の全体構成を示す正面図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態４に係る発電装置の調整手段を拡大して示す正面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１１  フライホイール
１３  回転軸
２１  原動機
２５  連結ベルト
３１  発電機
４１，４２  クラッチ機構
３２，３３  架台（発電機移動手段）
５１  レール（発電機移動手段）
５２  油圧ポンプ（発電機移動手段）
６２  調整板（調整手段）
６２ａ  挿通孔
６５  調整板駆動手段（調整手段）
１６２  調整ローラ駆動手段（調整手段）
１６６  調整ローラ（調整手段）
２６０  調整ローラ駆動手段（調整手段）
２６８  調整ローラ（調整手段）
３２１  補助原動機
３２５  補助連結ベルト
３６０  調整摺接体駆動手段（調整手段）
３６５  調整摺接体（調整手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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