(57)【要約】      （修正有）【課題】電気泳動表示装置の製造方法において、工程の複雑化を招くことなくマイクロカプセルを基板上に正確にパターニングするための方法を提供すること。【解決手段】少なくとも１つの開口部を有するマスク板を基板上に積層した状態でマイクロカプセルを含む塗工液を塗布する。塗工液乾燥後、基板からマスク板を剥がすことにより所望の尾領域だけにマイクロカプセルを配置できる。開口部に塗布される前記塗工液の膜厚をｔ１とし、マスク板の開口部周辺の厚さをｔ２とした時に、ｔ１≧ｔ２である。【選択図】    図１
2005173044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を封入してなるマイクロカプセルを有する電気泳動表示装置の製造方法において、前記マイクロカプセルを含む塗工液を調製する塗工液調製工程と、少なくとも１つの開口部を有するマスク板を第１の基板に積層する積層工程と、前記第１の基板の前記マスク板が積層された面に前記塗工液を塗布する塗布工程と、前記基板から前記マスク板を剥がす剥離工程と、を有することを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記塗布工程において前記開口部に塗布される前記塗工液の膜厚をｔ１とし、前記マスク板の前記開口部周辺の厚さをｔ２とした時に、ｔ１≧ｔ２であることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記塗布工程が、インクジェット法、ロールコート法、スプレーコート法およびナイフコート法よりなる群から選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記塗工液調製工程が、前記マイクロカプセルとバインダとを混合する工程を含み、前記塗布工程の後に前記バインダをキュアするキュア工程をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記剥離工程を前記キュア工程の前に行うことを特徴とする請求項４に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記剥離工程を前記キュア工程の途中に行うことを特徴とする請求項４に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記剥離工程を前記キュア工程の後に行うことを特徴とする請求項４に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記第１の基板の前記塗工液が塗布された側に第２の基板を貼り合わせる工程と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に導電性部材を供給する工程とをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記導電性部材が、導電性あるいは異方導電性を有する接着剤、接着テープ、およびペーストからなる群から選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項８に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の基板がロール状で供給され、前記積層工程、塗布工程、剥離工程の過程で切断されないことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第２の基板と前記マスク板とがロール状で供給され、前記積層工程、塗布工程、剥離工程の過程で切断されないことを特徴とする請求項１０に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１２】
第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に、少なくとも１種類の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を封入したマイクロカプセルを収容してなる電気泳動表示装置の製造方法において、前記マイクロカプセルを含む塗工液を調製する塗工液調製工程と、前記第１の基板に前記塗工液を塗布する塗布工程と、前記第１の基板の前記塗工液が塗布された側に前記第２の基板を貼り合わせる工程と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に導電性部材を供給する工程と、を有することを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１３】
前記導電性部材が、導電性あるいは異方導電性を有する接着剤、接着テープ、およびペーストからなる群から選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１２に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１４】
データを表示する表示装置を備えている電子機器であって、前記表示装置が請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の製造方法により製造された電気泳動表示装置からなることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、表示装置の製造方法および電子機器に関し、特に、液相分散媒と電気泳動粒子とを含むマイクロカプセルを有する電気泳動表示装置の製造方法、および斯かる製造方法により製造された電気泳動表示装置を備えてなる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液相分散媒と電気泳動粒子とを含む電気泳動分散液を有し、電界を印可することにより、該電気泳動粒子の分布状態が変化し該電気泳動分散液の光学特性が変化することを利用した電気泳動表示装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。かかる電気泳動表示装置は、バックライトが必要無いことから低コスト化や薄型化が可能となり、さらに、視野角が広くコントラストが高いことに加え、表示のメモリ性を有するために、次世代の表示デバイスとして注目を集めている。
【０００３】
さらに、上記の如き電気泳動表示装置について、該電気泳動分散液をマイクロカプセルに封入してなる電気泳動表示装置が知られている（例えば特許文献２参照）。電気泳動分散液をマイクロカプセルに封入することにより、表示装置の製造工程において分散液の流出を防止することが出来るとともに、電気泳動粒子の沈降や凝集を減少させることが出来るという利点がある。以下では、このような構造の電気泳動表示装置をマイクロカプセル型電気泳動表示装置と呼ぶ。
【０００４】
図５（ａ）の断面図に、マイクロカプセル型電気泳動表示装置の一般的な構造を示す。この電気泳動表示装置２０は、第1の基板１に形成された第１の電極３と、第２の基板２に形成された第２の電極４とを有する。そして、第１の電極３と第２の電極４との間には、マイクロカプセル４０と、必要に応じてバインダ４１とが収容されている。
図５（ｂ）にマイクロカプセル４０の詳細断面図を示す。マイクロカプセル４０には、液相分散媒６と、この液相分散媒６中に分散されている少なくとも１種類の電気泳動粒子５とを含む電気泳動分散液１０が封入されている。電気泳動粒子５として、１種類の粒子だけで攻勢され散る場合もあるし、色や帯電特性の異なる２種類以上の粒子から構成される場合もある。
【０００５】
かかる電気泳動表示装置２０において、図示していない外部電源装置により、第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、該電極間に生じる電界の方向と強さに応じて、前記電気泳動粒子５に含まれる各々の粒子は、いずれかの電極の方向に向かって電気泳動する。
例えば、第１の電極３から第２の電極４に向かって電界を印加した場合（すなわち、第１の電極３に第２の電極４よりも相対的に高い電圧を与えた場合）、前記電気泳動粒子５の中で正に帯電している粒子は電界の方向に（すなわち、第２の電極４に向かって）泳動し、一方、負に帯電している粒子は電界と逆の方向に（すなわち、第１の電極３に向かって）泳動する。
【０００６】
この時、電気泳動粒子の泳動する速度は、粒子自身が有する電荷と、前記電界の強度とに比例する。
このように、第１の電極３と第２の電極４との間に印加する電圧の極性や大きさ、印加時間などに応じて、前記電気泳動粒子５の分布状態が変化し、それによって、電気泳動分散液１０の呈する光学特性も変化することになる。したがって、例えば第２の電極４を複数の電極に分割しておき、各電極ごとに印加する電圧を適当に制御することによって、所望の画像を表示することができるのである。さらに、第２の電極をマトリクス状に配置すれば、より複雑な画像を表示し得る電気泳動表示装置を実現することができる。
【０００７】
さらに、斯かるマイクロカプセル型電気泳動表示装置の製造方法としては、以下に示すような方法が知られている。（例えば非特許文献１参照）まず、液相分散媒６に電気泳動粒子５が分散された電気泳動分散液１０を包含したマイクロカプセル４０を調製する。次いで、このマイクロカプセル４０を必要に応じて適当なバインダ４１と混合して塗工液を調製する。次に、この塗布液を、第１の電極３が形成された第１の基板１の第１の電極３側表面にナイフコータやロールコータ等を用いて均一に塗布し、これを乾燥させて電気泳動マイクロカプセル層を形成する。そして、第１の基板１と、第２の電極４が形成された第２の基板２とを、マイクロカプセル層が第１の電極３と第２の電極４とに挟まれるようにして、ラミネートする。このようにして、図５（ａ）に示したような断面を有する、マイクロカプセル型電気泳動表示装置が製造される。
【０００８】
ここで、第１の電極３に電圧を供給するための経路等の目的で第１の基板１と第２の基板２との間の電気的コンタクト部となる領域や、周辺回路部となる領域、あるいは表示パネル周囲のシール部等のように、マイクロカプセル４０を塗布したくない領域もある。このよう場合に、マイクロカプセルを領域選択的に塗布する方法として、マイクロカプセル４０を塗布したくない領域に、前記塗布液に対して撥液性を有する撥液性膜を形成する方法が知られている（例えば特許文献３参照）。
【０００９】
【特許文献１】特公昭５０−１５１１５号公報
【特許文献２】特開平１−８６１１６号公報
【特許文献３】特開２００２−３２３７０９号公報
【非特許文献１】Ｅ. Ｎａｋａｍｕｒａ, ｅｔ ａｌ; “ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ ＯＦ ＥＬＥＣＴＲＯＰＨＯＲＥＴＩＣ ＤＩＳＰＬＡＹ ＵＳＩＮＧ ＭＩＣＲＯＣＡＰＳＵＬＡＴＥＤ ＳＵＳＰＥＮＳＩＯＮ”, ＳＩＤ ９８ ＤＩＧＥＳＴ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した従来技術においては、マイクロカプセルを塗布する面を予め表面処理する必要があり、工程の複雑化を招くという問題があった。すなわち、基板の表面に高精度で撥液性物質あるいは親液性物質をパターニングするためには、特殊な装置や作業が必要となり、そのために工程が複雑となり、コストの上昇をもたらしていた。特に、マイクロカプセルを塗布する基板が枚葉状でなくロール状の場合は、特殊な装置が必要となるため、さらなる複雑化、コスト上昇を招いていた。
さらに、上述した従来技術においては、両基板間の電気的コンタクト部となる領域についてマイクロカプセルが完全に除去し切れない場合があることや、このために、斯かる領域のコンタクト抵抗が大きくなってしまうという問題点を有していた。
【００１１】
本発明は、上記のごとき問題点に着目してなされたものであり、マイクロカプセルを塗布する面を予め表面処理する必要なく、マイクロカプセルを基板上に高精度でパターニングして塗布し、電気的コンタクト部のコンタクト抵抗を十分に小さくするためのより簡易な製造方法を提供することを目的としている。本発明は特に、ロール状の基板へマイクロカプセルを塗布する際においても、工程の複雑化を招くことなく適用可能な製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記のごとき従来技術の問題点を解決するために、本発明の電気泳動表示装置の製造方法は、少なくとも１種類の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を封入してなるマイクロカプセルを有する電気泳動表示装置の製造方法において、前記マイクロカプセルを含む塗工液を調製する塗工液調製工程と、少なくとも１つの開口部を有するマスク板を第１の基板に積層する積層工程と、前記第１の基板の前記マスク板が積層された面に前記塗工液を塗布する塗布工程と、前記基板から前記マスク板を剥がす剥離工程と、を有することを特徴とする。すなわち、マイクロカプセルを配置したい領域に対応した開口部を有するマスク板を基板に積層した状態で、マイクロカプセルを含む塗工液を塗布することにより、該開口部の領域にだけ塗工液が基板上に塗布され、他の領域は前記剥離工程においてマスク板と共に剥離される。このような方法により、基板を予め表面処理するなどの複雑な工程を経ることなく、マイクロカプセルを基板上に高精度でパターニングすることが可能となる。
【００１３】
また、本発明の電気泳動表示装置の製造方法においては、前記塗布工程において前記開口部に塗布される前記塗工液の膜厚をｔ１とし、前記マスク板の前記開口部周辺の厚さをｔ２とした時に、ｔ１≧ｔ２であることを特徴とする。このようにすることにより、所望の厚さに塗工液を塗布することができる。
さらに、本発明の電気泳動表示装置の製造方法は、前記塗布工程が、インクジェット法、ロールコート法、スプレーコート法およびナイフコート法よりなる群から選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明の電気泳動表示装置の製造方法は、前記塗工液調製工程が、前記マイクロカプセルとバインダとを混合する工程を含み、前記塗布工程の後に前記バインダをキュアするキュア工程をさらに含むことを特徴とする。前記剥離工程は前記キュア工程の前に行っても良いし、あるいは前記キュア工程の途中や後に行っても良い。塗工液にバインダを混入することにより、マイクロカプセルを基板上に強固に固定することができる。
【００１５】
さらに、本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記第１の基板の前記塗工液が塗布された側に第２の基板を貼り合わせる工程と、前記第１の基板と第２の基板との間に導電性部材を供給する工程とをさらに含むことを特徴とする。導電性部材を使用することにより、両基板間の電気的コンタクト部のコンタクト抵抗を十分に小さくすることができる。
【００１６】
さらに、本発明の電気泳動表示装置の製造方法は、前記導電性部材が、導電性あるいは異方導電性を有する接着剤、接着テープ、およびペーストからなる群から選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする。
本発明の電子機器は、データを表示する表示装置を備えている電子機器であって、前記表示装置が本発明の電気泳動表示装置の製造方法により製造された電気泳動表示装置からなることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明に係る電気泳動表示装置の製造方法についての第１の実施例を示す図である。
まず、同図（ａ）に示すように、液相分散媒６と電気泳動粒子５とを含む電気泳動分散液１０が充填されたマイクロカプセル４０を作製する。
ここで、液相分散媒６としては、特に限定はされないが、例えば、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、メチルセルソルブ等のアルコール系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等の各種エステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ぺンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素、シクロへキサン、メチルシクロへキサン等の脂環式炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘブチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン等の長鎖アルキル基を有するベンゼン類等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、カルボン酸塩又はその他の種々の油類等の単独、またはこれらの混合物に界面活性剤等を配合したものを用いることができる。
【００１９】
さらに、液相分散媒６は、実質的に透明でも良いし、あるいは不透明でも良い。また、必要に応じて適宜所望の色に着色しても良い。液相分散媒６を着色するための着色剤としては、特に限定はされないが、例えば、アントラキノン系、アゾ系、ジアゾ系、アミン系、ジアミン系等の化合物染料、コチミール色素、カルミン酸色素等の天然色素、アゾ系、ポリアゾ系、アントラキノン系、キナクリドン系、イソインドリン系、イソインドリノン系、フタロシアニン系、ペリレン系等の有機顔料、カーボンブラック、シリカ、酸化クロム、酸化鉄、酸化チタン、硫化亜鉛等の無機顔料等の単独、またはこれらの混合物を用いることができる。
【００２０】
また、電気泳動粒子５は、分散媒中で電位差により電気泳動する性質を有する有機あるいは無機の粒子、またはそれらの複合粒子である。この電気泳動粒子５としては、特に限定はされないが、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、亜鉛華、三酸化アンチモン等の白色顔料、モノアゾ、ジイスアゾン、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、アントラキノン系染料、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等の１種又は２種以上を用いることができる。
【００２１】
さらに、これらの顔料には、必要に応じ、電解質、アニオン系、カチオン系、ノニオン系の各種界面活性剤、金属石鹸、樹脂、ゴム、油、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等のカップリング剤、ポリエチレンオキシド、ポリスチレン、アクリル等高分子の単体あるいは複数のブロック重合体からなる各種高分子分散剤、潤滑剤、安定化剤等を添加することができる。
【００２２】
マイクロカプセル４０の壁膜材料としては、例えば、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリユリア樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、マイクロカプセル４０の作製手法としては、例えば、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、相分離法、界面沈殿法、スプレードライング法等の各種マイクロカプセル化手法を用いることができる。
【００２３】
本発明に係る表示装置に用いるマイクロカプセルは、その大きさがほぼ均一であることが好ましい。これにより、電気泳動表示装置は、より優れた表示機能を発揮することができる。マイクロカプセル４０の大きさの均一化は、例えば、濾過、篩い分け、比重差分級等を用いて行うことができる。
また、マイクロカプセル４０の大きさ（平均粒径）は、特に限定されないが、１０〜１５０μｍ程度であるのが好ましく、３０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。
【００２４】
次に、マイクロカプセル４０を含む塗工液４２を調整する（塗工液調製工程）。塗工液４２としては、単にマイクロカプセル４０を水などの液体に分散させた構成としてもよいし、あるいは図１（ｂ）に示すように、必要に応じて、バインダ４１を混合しても良い。このようにバインダを供給することにより、マイクロカプセルがより強固に基板に固定され、かつ、マイクロカプセルを機械的衝撃から保護することが出来る。
【００２５】
バインダ４１としては、マイクロカプセル４０の壁膜材料と親和性および密着性に優れ、かつ、絶縁性を有するものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフィニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム等の珪素樹脂、その他として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体等の各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記に挙げたような材料の中から、後述するキュア工程において使用するキュア手法との整合性を勘案して、適当な材料を選択すれば良い。
【００２６】
次に、図１（ｃ）に示すように、少なくとも１つの開口部３１を有するマスク板３０を第１の基板１に積層する（積層工程）。ここで、第１の基板１の面上で塗工液４２を塗布したい領域に開口部３１を合わせる。
マスク板３０の材料としては、十分な機械的強度と、塗工液に対して十分な化学的耐性とを有する材料であれば特に限定はされないが、例えば、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリイミド樹脂、ＡＢＳ樹脂等の各種高分子類、シリコーンゴム、天然ゴム、フッ素ゴム等の各種ゴム類、紙類、ステンレス等の金属類が挙げられる。
【００２７】
マスク板３０に開口部３１を形成する手法としては、マスク板の材料に応じて適当な加工手法を適宜選択して使用すればよく、特に限定はされないが、例えば、溶剤により所望の個所を溶解する方法（エッチング）や、刃物等により打ち抜く方法、レーザ加工法、放電加工法、切削加工法等の各種加工方法を適用することができる。
また、第１の基板１とマスク板３０との間は、図１（ｃ）中に示すように密着させても良いし、適当な間隔を空けても良い。密着させることによって、より高精度でのパターニングが可能となるが、第１の基板１の表面が傷つくなどの不具合が予想される場合には、適当な間隔を空ける方が好適である。
【００２８】
続いて、図１（ｄ）に示すように、第１の基板１のマスク板３０が積層された面に塗工液４２を塗布する（塗布工程）。この時、開口部３１においてのみ、塗工液４２が第１の基板１上に塗布され、開口部３１以外の領域については、塗工液はマスク板３０上に塗布されることになり、第１の基板１上に触れることはない。
ここで、塗布方法について、同図中では、ナイフコータを使用した例を示しているが、特にこの手法に限定はされず、他の各種塗布手法、例えばインクジェット法、ロールコート法、スプレーコート法、スピンコート法等を単独または組み合わせて使用することが出来る。
【００２９】
次に、図１（ｅ）に示すように、塗布された塗工液４２を適当な手段により定着させる。
この定着手段としては、前記塗工液調製工程にてマイクロカプセルと共に混合した材料によって、適切な手法を適宜選択して使用することが出来る。例えば、単にマイクロカプセル４０と水を混合した場合には、加熱等の手法により水を揮発させれば良い。
あるいは、マイクロカプセルと共にバインダ４１を混合させた場合には、使用したバインダの特性に応じて、適当な手法を適宜選択して使用することにより、該バインダをキュア（定着）させる（キュア工程）。例えば、揮発性成分を含むバインダを混合した場合には、加熱等の手段により該揮発成分を揮発させれば良いし、あるいは、紫外線硬化型バインダを使用した場合には、適当な波長・強度の紫外線を適当な時間だけ照射することにより、硬化させれば良い。さらに、熱硬化型、あるいは２液混合硬化型のバインダの場合にも、それぞれ適当な手法を適宜使用する。
【００３０】
次に、図１（ｆ）に示すように、第１の基板１からマスク板３０を剥がす（剥離工程）。この時、開口部３１に領域に塗布された塗工液４２は第１の基板１上に残るが、開口部３１以外の領域に塗布された塗工液４２についてはマスク板３０と共に剥離されることになる。これにより、所望の領域にだけ塗工液４２（マイクロカプセル４０）を配置することが出来るのである、
【００３１】
上記の説明では、剥離工程をキュア工程の後に行う例を示したが、必ずしもその限りではない。例えば、塗工液４２の粘度が十分に高い場合には、キュア工手の前すなわち塗布工程の直後にマスク板３０を剥離しても良い。あるいは、塗工液４２の初期的な粘度が十分に高くない場合でも、キュア工程の途中で塗工液４２の粘度が十分に高くなった時点でマスク板３０を剥離しても良い。このように、バインダが完全に硬化（キュア）される前にマスク板３０を剥離することによって、マイクロカプセル４０やバインダ４１への応力印加を軽減し、クラックの発生を防止する効果がある。
ここで、塗布工程において開口部に塗布される塗工液の膜厚をｔ１とし、マスク板の開口部周辺の厚さをｔ２とした時に、ｔ１≧ｔ２であることが望ましい。ｔ１とｔ２とを斯かる関係とすることにより、開口部に塗布される塗工液の膜厚を正確にコントロールすることが容易となる。
【００３２】
図２（ａ）にｔ１≧ｔ２の時の図を、同図（ｂ）にはｔ１＜ｔ２の時の図を示す。図に示すように、ｔ１≧ｔ２の時には、ナイフコータ５０と第１の基板１との間隔をｔ１に保持したまま、全体に渡って塗布すればよく、これにより開放部３１に塗布される塗工液４２の厚さも正確にｔ１となる。一方、ｔ１＜ｔ２の場合には、開口部に塗布する時と開口部以外に塗布する時とでナイフコータと第１の基板との間隔を変化させる必要が生じてしまう。
図２（ｃ）には、マスク板３０について開口部３１の周辺部だけが厚さｔ２（≦ｔ１）となっており、それ以外の領域においてはｔ２よりも厚くなっている場合を示す。開口部周辺以外の部分を厚くすることにより、マスク板の機械的強度を確保することが出来る。
【実施例２】
【００３３】
図３は、本発明に係る電気泳動表示装置の製造方法について第２の実施例を示す図である。
同図に示すように、本実施例においては、上記第１の実施例で説明した工程に加えて、第１の基板１の塗工液４２が塗布された側に第２の基板２を貼り合わせる工程（貼り合わせ工程）を有する。
ここで、第１の基板１と第２の基板２との間で電気的コンタクト部を形成したい領域に、前記貼り合わせ工程に先立って、導電性部材を供給しておく。このように、導電性部材を介して接続することにより、単に接触させる場合と比較して、より低い接触抵抗を得ることが出来るのである。同図中には、導電性部材を第１の基板１上に供給した場合を例示しているが、特にこの方法に限定されることはなく、第２の基板２上に供給しても良い。
【００３４】
ここで、導電性部材６０としては、特に限定はされないが、例えば、導電性あるいは異方導電性を有する接着剤、接着テープ、あるいはペースト等を使用することが出来る。これらの材料を使用した場合が、必要に応じて焼成等の処理を行っても良い。
本発明に係る電気泳動表示装置の製造方法については、簡単な方法により、マイクロカプセルを所望の領域だけに塗布することが出来るため、基板間の電気的コンタクト部にマイクロカプセルが塗布されてしまうことがなく、さらに上記のごとく導電性部材を介在させることにより、より確実な電気的コンタクトを得ることが出来るのである。
【実施例３】
【００３５】
図４は、本発明に係る電気泳動表示装置の製造方法について第３の実施例を示す図である。
同図に示すように、本実施例においては、第１の基板１、第２の基板２、およびマスク板３０がロール状で供給され、前記積層工程、塗布工程、キュア工程（同図中では加熱乾燥処理を例示している）、剥離工程が連続して行われる。これらの工程の過程で各部材は切断されることなく処理される。
本発明による電気泳動表示装置の製造方法では、基板の表面処理等の複雑な工程を必要としないため、このようにロール状での連続処理への適用が容易となる。このように全てロール状で処理することにより、大量生産、製造コストの低減が可能となる。
【実施例４】
【００３６】
以下、本発明に係る電子機器の実施例について説明する。
＜＜ＩＣカード＞＞
まず、本発明の電子機器をＩＣカードに適用した場合の実施形態について説明する。
図６は、本発明の電子機器をＩＣカードに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。図６に示すＩＣカード２００は、複数の操作ボタン２０１と、表示パネル２０２とを備えている。
このようなＩＣカード２００では、表示パネル２０２が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【００３７】
＜＜携帯電話＞＞
次に、本発明の電子機器を携帯電話に適用した場合の実施形態について説明する。
図７は、本発明の電子機器を携帯電話に適用した場合の実施形態を示す斜視図である。図７に示す携帯電話３００は、複数の操作ボタン３０１と、受話口３０２と、送話口３０３と、表示パネル３０４とを備えている。
このような携帯電話３００では、表示パネル３０４が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【００３８】
＜＜ディジタルスチルカメラ＞＞
次に、本発明の電子機器をディジタルスチルカメラに適用した場合の実施形態について説明する。
図８は、本発明の電子機器をディジタルスチルカメラに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。なお、図８中、紙面奥側を「前面」と、紙面手前側を「背面」と言う。また、図８には、外部機器との接続状態も簡易的に示す。
【００３９】
図８に示すディジタルスチルカメラ４００は、ケース４０１と、ケース４０１の背面に形成された表示パネル４０２と、ケース４０１の観察側（図８中、紙面手前側）に形成された受光ユニット４０３と、シャッタボタン４０４と、回路基板４０５とを備えている。
受光ユニット４０３は、例えば、光学レンズ、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等で構成されている。
【００４０】
また、表示パネル４０２は、ＣＣＤによる撮像信号に基づいて、表示を行うようになっている。
回路基板４０５には、シャッタボタン４０４を押した時点におけるＣＣＤの撮像信号が、転送・格納される。
また、本実施形態のディジタルスチルカメラ４００では、ケース４０１の側面に、ビデオ信号出力端子４０６と、データ通信用の入出力端子４０７とが設けられている。
【００４１】
このうち、ビデオ信号出力端子４０６には、例えばテレビモニタ４０６Ａが、入出力端子４０７には、例えばパーソナルコンピュータ４０７Ａが、それぞれ、必要に応じて接続される。
このディジタルスチルカメラ４００は、所定の操作により、回路基板４０５のメモリに格納された撮像信号が、テレビモニタ４０６Ａ、パーソナルコンピュータ４０７Ａに出力されるようになっている。
このようなディジタルスチルカメラ４００では、表示パネル４０２が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【００４２】
＜＜電子ブック＞＞
次に、本発明の電子機器を電子ブックに適用した場合の実施形態について説明する。
図９は、本発明の電子機器を電子ブックに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図９に示す電子ブック５００は、ブック形状のフレーム５０１と、このフレーム５０１に対して、回動自在に設けられた（開閉可能な）カバー５０２とを備えている。
フレーム５０１は、表示面を露出させた状態の表示装置５０３と、操作部５０４とが設けられている。
このような電子ブック５００では、表示装置５０３が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【００４３】
＜＜電子ペーパー＞＞
次に、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
図１０は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図１０に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【００４４】
＜＜電子ノート＞＞
次に、本発明の電子機器を電子ノートに適用した場合の実施形態について説明する。
図１１は、本発明の電子機器を電子ノートに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図１１に示す電子ノート７００は、カバー７０１と、電子ペーパー６００とを備えている。
【００４５】
この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図１１に示す構成と同様のものであり、カバー７０１に挟持されるようにして、複数枚束ねられている。
また、カバー７０１には、表示データを入力する入力手段が設けられており、これにより、電子ペーパー６００が束ねられた状態で、その表示内容を変更することができる。
このような電子ノート７００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【００４６】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図１２は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図１２中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図１２に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図１２に示す構成と同様のものである。
【００４７】
本体部８０１は、その側部（図１２中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【００４８】
また、本体部８０１の表示面側（図１２（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【００４９】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図１２中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
【００５０】
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、本発明の電気泳動表示装置２０を適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明に係る電気泳動表示装置の製造方法によれば、マイクロカプセルを塗布する面を予め表面処理する必要なく、マイクロカプセルを基板上に高精度でパターニングして塗布し、電気的コンタクト部のコンタクト抵抗を十分に小さくするためのより簡易な製造方法を提供することが可能となる。さらに、ロール状の基板へマイクロカプセルを塗布する際においても、工程の複雑化を招くことなく適用可能な製造方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る電気泳動表示装置の製造方法の第１の実施例を示す図であり、図（ａ）はマイクロカプセル作製工程を、図（ｂ）は塗工液調製工程を、図（ｃ）は積層工程を、図（ｄ）は塗布工程を、図（ｅ）は塗工液定着工程を、図（ｆ）は剥離工程を示す図である。
【図２】本発明に係る電気泳動表示装置の製造方法の第１の実施例において、塗布工程において開口部に塗布される塗工液の膜厚ｔ１とマスク板の開口部周辺の厚さｔ２との関係を示す断面図であり、図（ａ）はｔ１≧ｔ２の場合を示す図、図（ｂ）はｔ１＜ｔ２の場合を示す図、図（ｃ）は開口部周辺以外の部分がｔ２より厚い場合を示す図である。
【図３】本発明に係る電気泳動表示装置の製造方法の第２の実施例を示す断面図である。
【図４】本発明に係る電気泳動表示装置の製造方法の第３の実施例を示す図である。
【図５】マイクロカプセル型電気泳動表示装置の一般的な構造を示す図であり、図（ａ）は表示装置の断面を、図（ｂ）はマイクロカプセルの詳細断面を示す図である。
【図６】本発明の電子機器をＩＣカードに適用した場合の実施形態を示す図である。
【図７】本発明の電子機器を携帯電話に適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明の電子機器をディジタルスチルカメラに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図９】本発明の電子機器を電子ブックに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の電子機器を電子ノートに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１      第１の基板
２      第２の基板
３      第１の電極
４      第２の電極
５      電気泳動粒子
６      液相分散媒
１０    電気泳動分散液
２０    電気泳動表示装置
３０    マスク板
３１    開口部
４０    マイクロカプセル
４１    バインダ
４２    塗工液
５０    ナイフコータ
６０    導電性部材
２００  ＩＣカード
２０１  操作ボタン
２０２  表示パネル
３００  携帯電話
３０１  操作ボタン
３０２  受話口
３０３  送話口
３０４  表示パネル
４００  ディジタルスチルカメラ
４０１  ケース
４０２  表示パネル
４０３  受光ユニット
４０４  シャッタボタン
４０５  回路基板
４０６  ビデオ信号出力端子
４０６Ａ  テレビモニタ
４０７  入出力端子
４０７Ａ  パーソナルコンピュータ
５００  電子ブック
５０１  フレーム
５０２  カバー
５０３  表示装置
５０４  操作部
６００  電子ペーパー
６０１  本体
６０２  表示ユニット
７００  電子ノート
７０１  カバー
８００  ディスプレイ
８０１  本体部
８０２ａ、８０２ｂ    搬送ローラ対
８０３  孔部
８０４  透明ガラス板
８０５  挿入口
８０６  端子部
８０７  ソケット
８０８  コントローラー
８０９  操作部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005173044.tif 000011
【図１０】
2005173044.tif 000012
【図１１】
2005173044.tif 000013
【図１２】
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