(57)【要約】【課題】バックアップ時に消費する電力を抑制できるレゾルバ信号処理装置を提供する。【解決手段】レゾルバ１２０と接続され、主電源２５からの電力の供給が遮断されているときにバックアップ電源２１から電力の供給を受けて動作するバックアップ回路２を有し、バックアップ回路２は、コイル１２１Ａ，１２１Ｂへ、励磁するための所定周期のパルス状の励磁信号を供給するパルス発生回路３を有し、パルス発生回路３は、パルス状の励磁信号を供給した後に、励磁信号と極性が反対で、かつ励磁信号のパルス幅よりも短いパルス幅の補助信号を励磁信号が供給されたコイル１２１Ａ，１２１Ｂへ供給する。【選択図】図１
2005049100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対回転可能な第１および第２のコイルを有するレゾルバの信号処理を行うレゾルバ信号処理装置であって、
前記レゾルバと接続され、主電源からの電力の供給が遮断されているときにバックアップ電源から電力の供給を受けて動作するバックアップ回路を有し、
前記バックアップ回路は、前記第１のコイルおよび第２のコイルの一方へ、励磁するための所定周期のパルス状の励磁信号を供給するパルス発生手段を有し、
前記パルス発生手段は、前記パルス状の励磁信号を供給した後に、前記励磁信号と極性が反対で、かつ前記励磁信号のパルス幅よりも短いパルス幅の補助信号を前記励磁信号が供給されたコイルへ供給する
レゾルバ信号処理装置。
【請求項２】
前記パルス発生手段は、前記励磁信号が供給されるべきコイルの両端を基準電圧線と電源電圧線とに選択的に接続するパルス発生回路を有する
請求項１に記載のレゾルバ信号処理装置。
【請求項３】
前記パルス発生回路は、前記励磁信号が供給されるべきコイルの一端を前記電源電圧線に接続し、所定時間経過したのちに前記基準電圧線に接続することにより前記励磁信号を供給し、
前記コイルの一端の接続を前記電源電圧線から前記基準電圧線へ変更するタイミングで前記コイルの他端を前記基準電圧線から前記電源電圧線へ接続し、所定時間経過したのちに前記基準電圧線へ接続することにより前記補助信号を供給する
請求項２に記載のレゾルバ信号処理装置。
【請求項４】
前記第１のコイルおよび第２のコイルの他方により検出された信号に基づいて、前記バックアップ電源から電力の供給を受けている間に発生した前記第１および第２のコイルの相対回転量を検出し記憶する回転量検出手段を有する
請求項１〜３のいずれかに記載のレゾルバ信号処理装置。
【請求項５】
前記パルス発生手段は、前記相対回転量の検出、および、前記レゾルバと前記バックアップ回路との接続経路の遮断の有無の検知のための励磁信号を所定周期で前記第１のコイルおよび第２のコイルの一方に供給し、
前記第１のコイルおよび第２のコイルの他方によって検出された信号に基づいて、前記レゾルバと前記バックアップ回路との接続経路の遮断の有無を検知する断線検知手段をさらに有する
請求項４に記載のレゾルバ信号処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レゾルバ信号処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
いわゆるレゾルバは、励磁コイルおよび検出コイルを有しており、励磁コイルに励磁信号を印加し、検出コイルに発生する電圧を検出し、この検出した信号に基づいて励磁コイルと検出コイルとの角度位置を検出する。このレゾルバでは、一つの座標系の座標値で位置を検出して位置信号に変換する、いわゆるアブソリュート式のものが知られている。
アブソリュート式のレゾルバでは、主電源をレゾルバの信号処理回路に供給していない停電時においても、回転量を検出しこれを記憶するバックアップ機能を有する。すなわち、レゾルバが停電時に何らかの理由で回転した場合に、この停電時の回転量を検出し記憶しておかないと、主電源を投入時に絶対的な座標値を認識することができなくなるからである。
停電時におけるバックアップ機能をもつレゾルバとしては、たとえば、特許文献１〜特許文献３等に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭６３−２１４６１７号公報
【特許文献２】
特許第３２４８２０１号
【特許文献３】
特許第３２２４９１９号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の特許文献１〜３に開示された技術では、バックアップ時にパルス状の励磁信号によって停電時に回転量を検出する。
しかしながら、レゾルバのコイル巻線はインダクタンス成分が多く、励磁信号のパルス幅によって励磁電流が大きく変化する。励磁電流の増加は、バックアップ用の電池の消耗を早める。
一方、励磁信号のパルス幅を短くすると、レゾルバとドライバ間のケーブルが長くなると正確に回転量データを取得できなくなる可能性がある。また、Ｓ／Ｎ比についても劣化する可能性がある。
このため、従来においては、励磁信号の発生周波数を低くしたり、ケーブル長を制限するなどの方法により、バックアップ時の電力消費量の低減を図っていた。
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであって、その目的は、バックアップ時に消費する電力を抑制できるレゾルバ信号処理装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のレゾルバ信号処理装置は、相対回転可能な第１および第２のコイルを有するレゾルバの信号処理を行うレゾルバ信号処理装置であって、前記レゾルバと接続され、主電源からの電力の供給が遮断されているときにバックアップ電源から電力の供給を受けて動作するバックアップ回路を有し、前記バックアップ回路は、前記第１のコイルおよび第２のコイルの一方へ、励磁するための所定周期のパルス状の励磁信号を供給するパルス発生手段を有し、前記パルス発生手段は、前記パルス状の励磁信号を供給した後に、前記励磁信号と極性が反対で、かつ前記励磁信号のパルス幅よりも短いパルス幅の補助信号を前記励磁信号が供給されたコイルへ供給する。
【０００７】
好適には、前記パルス発生手段は、前記励磁信号が供給されるべきコイルの両端を基準電圧線と電源電圧線とに選択的に接続するパルス発生回路を有する。
【０００８】
前記パルス発生回路は、前記励磁信号が供給されるべきコイルの一端を前記電源電圧線に接続し、所定時間経過したのちに前記基準電圧線に接続することにより前記励磁信号を供給し、前記コイルの一端の接続を前記電源電圧線から前記基準電圧線へ変更するタイミングで前記コイルの他端を前記基準電圧線から前記電源電圧線へ接続し、所定時間経過したのちに前記基準電圧線へ接続することにより前記補助信号を供給する。
【０００９】
本発明では、パルス発生手段が励磁信号を第１および第２のコイルの一方に供給すると、供給されたコイルにはバックアップ電源から励磁電流が供給される。このとき、コイルにはエネルギーが蓄えられる。励磁信号の供給が完了すると、コイルに蓄えられたエネルギーは、放出を開始する。このとき、コイルの他端は基準電圧線から電源電圧線へ接続されるため、コイルから放出される電流は電源電圧線に流れ、電源へ回収される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
第１実施形態
図１は、本発明の一実施形態に係るレゾルバ信号処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
レゾルバ信号処理装置１は、バックアップ回路２と、角度変換回路１２とを有する。
バックアップ回路２は、ケーブル３０によってレゾルバ１２０に電気的に接続されている。また、角度変換回路１２は、レゾルバ１２０のコイル１２２と電気的に接続されている。
【００１１】
バックアップ回路２は、パルス発生回路３と、非停電時励磁データ保持部４と、停電時励磁データ保持部５と、停電検知回路６と、差動入力アンプ７と、コンパレータ８と、回転量検出部９と、断線検知回路１１とを有する。
【００１２】
レゾルバ１２０は本発明のレゾルバ、パルス発生回路３は本発明のパルス発生回路、回転量検出部９は本発明の回転量検出手段、断線検知回路１１は本発明の断線検知手段、主電源２５は本発明の主電源、および、バックアップ電源２１は本発明のバックアップ電源のそれぞれ一実施態様である。
【００１３】
レゾルバ１２０は、２相の励磁コイル１２１Ａ，１２１Ｂと、１相の検出コイル１２２とを有する。励磁コイル１２１Ａ，１２１Ｂと検出コイル１２２とは、本発明の第１および第２のコイルの一実施態様である。
励磁コイル１２１Ａ，１２１Ｂは、レゾルバ１２０の図示しないステータ側に設けられたコイルであり、励磁コイル１２１Ａ，１２１Ｂは電気的に位相が９０°異なる位置に配置されている。
励磁コイル１２１Ａは、パルス発生回路３の出力端Ａ１およびＡ３に接続されている。励磁コイル１２１Ｂは、パルス発生回路３の出力端Ａ２およびＡ４に接続されている。
【００１４】
検出コイル１２２は、レゾルバ１２０の図示しないロータ側に設けられたコイルである。なお、ロータの基準位置からの機械的な回転角度をθとする。
励磁コイル１２１Ａ，１２１Ｂに励磁信号を印加すると、検出コイル１２２の両端部Ｒ１，Ｒ２の間に、回転角度θに応じた電圧が発生する。
【００１５】
角度変換回路１２は、検出コイル１２２の両端がそれぞれ電気的に接続され、検出コイル１２２のＲ１端子側とＲ２端子側の間に発生する電圧が入力される。角度変換回路１２は、回転角度θに応じた電圧が入力されると、回転角度θに応じた回転角度信号ＲＤを生成し、コントローラ１００に出力する。コントローラ１００は、これにより、回転角度θを認識することができる。
角度変換回路１２は、主電源２５から電力が供給されることにより動作する。したがって、主電源２５からの電力供給が遮断されると、角度変換回路１２は動作しない。
なお、コントローラ１００と角度変換回路１２との間は、たとえば、データバスで接続されており、角度変換回路１２のデータはこのデータバスを通じてコントローラ１００へ送信されるが、コントローラ１００と角度変換回路１２とが離れている場合には、シリアル通信により角度変換回路１２からコントローラ１００へデータを送信することもできる。
【００１６】
主電源２５は、バックアップ回路２、角度変換回路１２およびコントローラ１００へ電力を供給する。
制御電源１４０は、主電源２５へ電力を供給する。したがって、制御電源１４０がオフすると、主電源２５からバックアップ回路２、角度変換回路１２およびコントローラ１００への電力供給は遮断される。
制御電源停電検知回路１１０は、制御電源１４０がオフされたことを検知し、この検知信号１１０ｓをコントローラ１００へ出力する。
【００１７】
電源切換回路１３０は、バックアップ回路２への電力供給を、主電源２５とバックアップ電源２１との間で切り換える回路である。具体的には、主電源２５からバックアップ回路２への電力供給が遮断されると、電源切換回路１３０は、バックアップ電源２１からの電力をバックアップ回路２へ供給する。また、電源切換回路１３０は、主電源２５からの電力供給が再開されると、バックアップ電源２１からバックアップ回路２への電力供給を遮断し、バックアップ回路２へ主電源２５からの電力を供給する。
バックアップ回路２は、電源部２１の主電源２５からの電力の供給が遮断されると、バックアップ電源２１により動作する回路である。
【００１８】
パルス発生回路３は、主電源２５から電力の供給を受けているときには、非停電時励磁データ保持部４に記憶された励磁データに基づいて、パルス状の励磁信号を励磁コイル１２１Ａ，１２１Ｂに供給する。
また、パルス発生回路３は、コントローラ１００から励磁切換信号１００ａｓが入力されると、停電時励磁データ保持部５に記憶された励磁データに基づいて、所定周期のパルス状の励磁信号を励磁コイル１２１Ａ，１２１Ｂに供給する。
さらに、パルス発生回路３は、停電時励磁データ保持部５に記憶された励磁データに基づいて所定周期のパルス状の励磁信号を出力している間に、停電検知回路６から検出信号６ｓが入力されると、励磁周期を所定倍、たとえば、１６倍に延ばして励磁信号を出力する。
【００１９】
非停電時励磁データ保持部４は、パルス発生回路３が主電源２５から電力の供給を受けているときに、パルス発生回路３から出力すべき励磁信号の励磁データを保持している。
停電時励磁データ保持部５は、主電源２５からのパルス発生回路３への電力供給が遮断され、バックアップ電源２１から電力を受けているときに、パルス発生回路３から出力すべきパルス状の励磁信号のデータおよびパルス状の補助信号のデータを保持している。
【００２０】
ここで、図２にパルス発生回路３の出力段の回路構成の一例を示す。
パルス発生回路３の出力段は、電源電圧線Ｖｃｃと基準電圧線ＧＮＤとの間に直列に接続された、トランジスタＴｒ１，Ｔｒ２およびトランジスタＴｒ３，Ｔｒ４を有する。
励磁コイル１２１Ａの一端は、トランジスタＴｒ１，Ｔｒ２の間に接続され、励磁コイル１２１Ａの他端は、トランジスタＴｒ３，Ｔｒ４の間に接続されている。なお、Ｒは配線のもつ抵抗成分である。
電源電圧線Ｖｃｃは、バックアップ電源２１から供給され、バックアップ電源２１と同じ電源電圧あるいは所定の電源電圧に調整されている。
基準電圧線ＧＮＤは、接地レベルあるいは所定の基準電圧を供給する。
パルス発生回路３では、トランジスタＴｒ１〜Ｔｒ４を非停電時励磁データ保持部４または停電時励磁データ保持部５のデータに基づいて制御することにより、パルス発生回路３の出力端Ａ１〜Ａ４の電圧が電源電圧と基準電圧との間で変更され、パルス状の励磁信号あるいは補助信号を発生する。
【００２１】
停電検知回路６は、主電源２５からバックアップ回路２への電力の供給が遮断されたことを検出する。停電検知回路６は、主電源２５からバックアップ回路２への電力の供給が遮断されたことを検出すると、検出信号６ｓをパルス発生回路３へ出力する。
【００２２】
ここで、図３に、パルス発生回路３において、非停電時励磁データ保持部４に記憶されたデータに基づいて発生される励磁信号の一例を示す。
パルス発生回路３は、ＶＡ  ＝Ｖ０  ｓｉｎω０  ｔで表されるサイン波信号をパルス幅変調したパルス状の励磁信号ＶｐａをＡ１およびＡ３から出力し、励磁信号Ｖｐａを励磁コイル１２１Ａに印加する。
また、パルス発生回路３は、励磁信号Ｖｐａの場合と同様に、ＶＢ  ＝Ｖ０  ｃｏｓω０  ｔで表されるコサイン波信号をパルス幅変調したパルス状の励磁信号Ｖｐｂを出力端Ａ２およびＡ４から出力し、この励磁信号Ｖｐｂを励磁コイル１２１Ｂに印加する。
なお、パルス幅変調された励磁信号Ｖｐａ、Ｖｐｂのキャリア周波数は、たとえば、数十ｋＨｚの高周波である。
【００２３】
励磁信号Ｖｐａ，Ｖｐｂを励磁コイル１２１Ａ，１２１Ｂに印加すると、検出コイル１２２には、ｅ＝ｋＶ０  ｓｉｎ（ω０  ｔ＋θ）で表される電圧が誘起される。角度変換回路１２には誘起電圧ｅが入力され、角度変換回路１２はこの誘起電圧ｅに基づいて回転角度θを検出する。回転角度θは、Ａ相およびＢ相のパルス信号として角度変換回路１２からコントローラ１００へ出力される。コントローラ１００では、Ａ相およびＢ相のパルス信号の立ち上がりおよび立ち下がりをカウントすることにより、回転角度θをディジタルデータとして得ることができる。
【００２４】
次に、図４にパルス発生回路３において、停電時励磁データ保持部５に記憶されたデータに基づいて発生される励磁信号および補助信号の一例を示す。
パルス発生回路３は、コントローラ１００から励磁切換信号１００ａｓを受け取ると、図４に示すように、パルス幅Ｔ２  の励磁信号ＰａおよびＰｂを所定周期Ｔ１  で発生し、出力端Ａ１およびＡ２からそれぞれ励磁コイル１２１Ａと１２１Ｂとに出力する。また、励磁信号Ｐａと励磁信号Ｐｂとの間には、位相Ｔ３  が存在する。
さらに、パルス発生回路３は、励磁信号Ｐａ，Ｐｂの発生毎に、補助信号Ｐｓａ，Ｐｓｂを発生し、出力端Ａ３およびＡ４からそれぞれ励磁コイル１２１Ａと１２１Ｂとに出力する。
補助信号Ｐｓａ，Ｐｓｂは、励磁信号Ｐａ，Ｐｂの立ち下がりのタイミングで出力される。この補助信号Ｐｓａ，Ｐｓｂは、励磁信号Ｐａ，Ｐｂに対して極性が反対の信号である。すなわち、励磁信号Ｐａ，Ｐｂは、励磁コイル１２１Ａ，１２１Ｂの端部Ｓ１，Ｓ２側から印加されるが、補助信号Ｐｓａ，Ｐｓｂは励磁コイル１２１Ａ，１２１Ｂの端部Ｓ３，Ｓ４側から印加される。
また、補助信号Ｐｓａ，Ｐｓｂのパルス幅Ｔ４  は、励磁信号Ｐａ，Ｐｂのパルス幅Ｔ２  よりも短い。
補助信号Ｐｓａ，Ｐｓｂは、後述するように、パルス発生回路３の消費電力を低減するための信号である。
【００２５】
パルス発生回路３は、励磁切換信号１００ａｓを受けとった後、停電検知回路６から検出信号６ｓが入力されると、検出信号６ｓが入力されてから所定時間経過後、たとえば、９秒経過後、上記の周期Ｔ１  を１６倍にした励磁信号ＰａおよびＰｂを発生する。
停電検知回路６から検出信号６ｓが入力され、所定時間が経過したときには、バックアップ回路２は、バックアップ電源２１から電力の供給を受けている。
具体的には、延長後の周期Ｔ１  は、たとえば、１２５μｓである。励磁信号ＰａおよびＰｂの周波数は、４ｋＨｚ程度であり、上記したパルス発生回路３が主電源２５から電力供給を受けているときのキャリア周波数よりも低い。励磁信号ＰａおよびＰｂの周波数を低く抑えることにより、消費電力を抑制することが可能となる。
パルス幅Ｔ２  は、たとえば、７μｓ程度である。位相Ｔ３  は、たとえば、６０μｓ程度である。
【００２６】
コントローラ１００は、たとえば、レゾルバ１２０をモータ等の制御対象の回転軸に取り付けたときに、レゾルバ１２０（角度変換回路１２）から回転軸の回転角度θの情報を得て、この回転角度θの情報に基づいて制御対象を制御する。
コントローラ１００は、主電源２５から電力を受けて動作する。
また、コントローラ１００は、制御電源停電検知回路１１０から検知信号１１０ｓを受けると、角度変換回路１２からレゾルバ１２０の角度を読み取り、絶対値座標のバックアップを行った後、パルス発生回路３へ励磁切換信号１００ａｓを出力する。励磁切換信号１００ａｓは、非停電時励磁データ保持部４と停電時励磁データ保持部５に記憶されたデータのうち、パルス発生回路３が読み取るべきデータを決定するための信号である。
【００２７】
差動入力アンプ７は、励磁信号ＰａおよびＰｂに応じて、検出コイル１２２に発生した誘起電圧が基準電圧で差動入力され、これを増幅する。差動入力アンプ７を用いて増幅すると、特に、ケーブル３０が長い時に、ハムなどのコモンモードノイズを除去する効果がある。
【００２８】
コンパレータ８は、差動入力アンプ７の出力電圧を上記した基準電圧と異なるコンパレート電圧でコンパレートし、コンパレート信号を回転量検出部９へ出力する。
回転量検出部９は、コンパレータ８からのコンパレート信号を、たとえば、励磁信号Ｐａおよび励磁信号Ｐｂの励磁タイミングに基づくラッチタイミングでラッチする。そして、得られたＡ相信号およびＢ相信号から、レゾレバ１２０のステータに対するロータの回転量を検出し、これを記憶する。
【００２９】
図５に、差動入力アンプ７およびコンパレータ８の回路の一例を示す。
図５に示すように、差動入力アンプ７は、抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３と、オペアンプ２００とで構成されている。また、コンパレータ８は、抵抗Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６と、オペアンプ２０１とで構成されている。
オペアンプ２００の正入力および負入力には、抵抗Ｒ２を介して検出コイル１２２の端部がそれぞれ接続されている。オペアンプ２００は、正入力および負入力の間の電圧差を増幅する。
オペアンプ２００の正入力は、抵抗Ｒ３を介して基準電圧Ｖｂの供給線に接続されている。
オペアンプ２００の出力は、抵抗Ｒ３を介してオペアンプ２００の負入力に帰還されている。
抵抗Ｒ１は検出コイル１２２に並列に接続されている。
【００３０】
オペアンプ２０１の負入力には、オペアンプ２００の出力が接続されている。オペアンプ２０１の出力は、抵抗Ｒ５を介してオペアンプ２０１の正入力に帰還されている。
オペアンプ２０１の正入力には、抵抗Ｒ６を介してコンパレート電圧Ｖｓの供給線に接続されている。
オペアンプ２０１の出力は、抵抗Ｒ４を介して、電圧Ｖｃｃを供給する電源に接続されている。この電源は、回転量検出部９を構成するロジック回路に電力を供給する。
オペアンプ２０１は、正入力および負入力の間の電圧差を増幅する。
【００３１】
基準電圧Ｖｂは、たとえば、１．５Ｖであり、これに対して、コンパレート電圧Ｖｓはこの基準電圧Ｖｂに対して微小電圧、たとえば数百ｍＶだけ高いか、あるいは低い電圧に設定される。具体的には、コンパレート電圧Ｖｓは、たとえば、１．４Ｖに設定される。
差動入力アンプ７では、基準電圧Ｖｂを基準として、検出コイル１２２に発生した誘起電圧が増幅される。
コンパレータ８では、差動入力アンプ７の出力電圧がコンパレート電圧Ｖｓによってコンパレートされる。
【００３２】
断線検知回路１１は、コンパレータ８の出力するコンパレート信号ＣＯＭＰに基づいて、バックアップ回路２とレゾルバ１２０とを結ぶケーブル３０の断線、あるいは、バックアップ回路２とレゾルバ１２０との間に用いられているコネクタの脱落による、バックアップ回路２とレゾルバ１２０との接続経路の遮断を検知する。
断線検知回路１１は、ケーブル３０の断線等を検知し、検知信号１１ｓをコントローラ１００へ出力する。
【００３３】
次に、上記構成のレゾルバ信号処理装置１の動作の一例について説明する。
制御電源１４０のオン時
制御電源１４０をオンすると、主電源２５が投入される。主電源２５が投入されると、角度変換回路１２やコントローラ１００が動作可能となる。また、バックアップ回路２も電源切換回路１３０により、主電源２５から電力供給を受けることになる。また、パルス発生回路３は、停電検知回路６からの検知信号６ｓが解除される。
コントローラ１００のリセットが解除されると、コントローラ１００は、回転量検出部９より停電中の回転量ｒｄを読みだす。これにより、コントローラ１００は、たとえば、主電源２５からの電力供給が遮断されている間に制御対象が回転したような場合に、この制御対象の回転量を取得することができる。
コントローラ１００は、回転量検出部９より停電中の回転量ｒｄを読みだしたのち、励磁切換信号１００ａｓをパルス発生回路３へ出力する。
【００３４】
パルス発生回路３は、停電時励磁データ保持部５から非停電時励磁データ保持部４へ切り換え、図３に示した、パルス幅変調された励磁信号Ｖｐａ、Ｖｐｂを励磁コイル１２１Ａ，１２１Ｂに供給する。
次いで、コントローラ１００は、角度変換回路１２から現在のロータの回転角度θの回転角度信号ＲＤを読み取る。この回転角度θは、ロータの３６０°内での回転位置を示すデータである。
コントローラ１００は、回転量検出部９に記憶された回転量ｒｄと、角度変換回路１２からの回転角度信号ＲＤとにより、制御対象の絶対的な座標値を認識することが可能となる。
【００３５】
制御電源１４０のオフ時
制御電源１４０がオフされると、制御電源停電検知回路１１０がこれを検知し、検知信号１１０ｓをコントローラ１００へ出力する。
コントローラ１００は、検知信号１１０ｓを受けて、角度変換回路１２からレゾルバ１２０の現在のロータの回転角度θの回転角度信号ＲＤを読み取る。コントローラ１００は、回転角度θに基づいて、絶対値座標のバックアップを行う。これにより、コントローラ１００には、制御電源１４０をオフしたときの絶対値座標が記憶される。
【００３６】
さらに、コントローラ１００は、励磁切換信号１００ａｓをパルス発生回路３へ出力する。
パルス発生回路３は、励磁切換信号１００ａｓを受けると、読み取るデータを非停電時励磁データ保持部４から停電時励磁データ保持部５に切り換える。これにより、レゾルバ１２０へは、図４に示した励磁信号Ｐａ，Ｐｂおよび補助信号Ｐｓａ，Ｐｓｂが供給される。
この後、主電源２５の供給電圧が低下し、バックアップ回路２は、電源切換回路１３０により、主電源２５に代えてバックアップ電源２１から電力の供給を受けることになる。
【００３７】
主電源２５の供給電圧が低下すると、停電検知回路６がこれを検知し、検知信号６ｓをパルス発生回路３に出力する。
パルス発生回路３は、検知信号６ｓを受けた後、所定時間（たとえば、９秒）が経過すると、図４に示した励磁信号Ｐａ，Ｐｂの周期Ｔ１  を所定倍（たとえば、１６倍）に延ばす。
【００３８】
図６は、励磁信号Ｐａ，Ｐｂを励磁コイル１２１Ａ，１２１Ｂへ供給したときに、検出コイル１２２に発生する誘起電圧の回転角度θに応じた変化例を示す図である。なお図６に示す出力電圧は、差動入力アンプ７の出力である。
図６に示すように、検出コイル１２２に発生する誘起電圧は、ロータの回転角度θに応じて変化する。すなわち、励磁信号ＰａおよびＰｂは、ロータの回転角度θに応じて変調される。
また、図６から分かるように、パルス状の励磁信号Ｐａ，Ｐｂに対する検出コイル１２２に発生する電圧波形の過渡応答には、検出コイル１２２の出力インピーダンスとバックアップ回路２により、円で示すようにオーバシュート（アンダーシュート）が発生する。
一方、ケーブル３０の断線やコネクタの脱落により接続経路が遮断されていると、励磁信号Ｐａ，Ｐｂに対する応答は発生しない。
【００３９】
差動入力アンプ７の出力電圧は、コンパレータ８によって、コンパレート電圧Ｖｓでコンパレートされる。
図６に示したように、パルス状の励磁信号Ｐａ，Ｐｂに対して検出コイル１２２に発生する電圧波形には、基準電圧Ｖｂに対してオーバシュート（アンダーシュート）が発生する。
仮に、差動入力アンプ７の出力電圧に、基準電圧Ｖｂに対するオーバシュート（アンダーシュート）が発生せず、かつ、差動入力アンプ７の出力電圧を基準電圧Ｖｂでコンパレートしたとする。図６に示した回転角度θが０°、２７０°、３１５°、３６０°のような波形にオーバシュート（アンダーシュート）が発生しないと、基準電圧Ｖｂによるコンパレート信号は変化せず、一定のままである。すなわち、差動入力アンプ７の出力電圧が基準電圧Ｖｂに対して一方側にのみ変化した場合には、そのコンパレート信号は、断線時と同じとなる。
【００４０】
本実施形態では、コンパレータ８のコンパレート信号ＣＯＭＰに基づいて、ケーブル３０の断線あるいはコネクタの脱落の有無を判断する。このため、非断線時のコンパレート信号と断線時のコンパレート信号とが同じであると、ケーブル３０の断線あるいはコネクタの脱落の有無を判断することができない。
そこで、本実施形態では、パルス状の励磁信号Ｐａ，Ｐｂに対して検出コイル１２２に発生する電圧波形にオーバシュート（アンダーシュート）が常に発生することを積極的に利用する。すなわち、コンパレート電圧Ｖｓを基準電圧Ｖｂに対してプラスまたはマイナス方向にわずかに異ならせてコンパレートすると、回転角度θがいずれであっても、コンパレート信号はパルス状の励磁信号Ｐａ，Ｐｂに対応して変化する。コンパレート電圧Ｖｓは、差動入力アンプ７の出力電圧におけるオーバシュート（アンダーシュート）を検出できる範囲に設定する。
【００４１】
図７は、コンパレータ８によりコンパレート電圧Ｖｓでコンパレートしたコンパレート信号の例を示す図である。
図７に示すように、コンパレート信号は、ロータの回転角度θに応じて変化する。
回転量検出部９は、このコンパレート信号を、たとえば、励磁信号Ｐａおよび励磁信号Ｐｂの立ち下がりに同期したラッチタイミングＬｐａおよびＬｐｂでラッチする。
【００４２】
コンパレート信号をラッチタイミングＬｐａに基づいてラッチすることにより、Ａ相データが得られる。
コンパレート信号をラッチタイミングＬｐｂでラッチすることにより、Ｂ相データが得られる。
また、図７から分かるように、ケーブル３０の断線等が発生していないときは、コンパレート信号は、励磁信号Ｐａ，Ｐｂの発生周期に対応して必ず変化するのがわかる。
一方、ケーブル３０の断線等が発生しているときには、コンパレート信号は、常に一定の値をとる。
【００４３】
図８は、Ａ相データおよびＢ相データの一例を示す図である。
図８から分かるように、Ａ相データおよびＢ相データは、位相が９０°異なっている。また、Ａ相データおよびＢ相データは、ロータの回転角度θが１８０°変化する毎に変化する。
回転量検出部９は、Ａ相データおよびＢ相データの立ち上がりおよび立ち下がりを検出することにより、ロータの回転方向および回転角度θを９０°毎に検出することができる。
これにより、回転量検出部９は、Ａ相データおよびＢ相データから主電源２５が遮断されている間のロータの回転量ｒｄを検出し、これを記憶保持する。
【００４４】
一方、断線検知回路１１には、コンパレータ８からコンパレート信号ＣＯＭＰが入力され、このコンパレート信号ＣＯＭＰに基づいて、断線の有無が検知される。具体的には、コンパレート信号ＣＯＭＰが、励磁信号Ｐａ，Ｐｂに対応して変化する場合には、断線が発生していないと判断され、コンパレート信号ＣＯＭＰが変化しない場合には、断線が発生したと判断される。
コントローラ１００は、再び制御電源１４０を投入したときに、断線検知回路１１の出力する検知信号１１ｓによって、ケーブル３０の断線やコネクタの脱落による接続経路の遮断を判断する。
【００４５】
次に、補助信号Ｐｓａ，Ｐｓｂの作用について説明する。
図４に示したように、補助信号Ｐｓａ，Ｐｓｂは、励磁信号Ｐａ，Ｐｂを供給する毎に、供給される。
ここで、図９に、図４に示した時間領域Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃにおけるパルス発生回路３の動作状態をそれぞれ示す。
領域Ｒａでは、図９（ａ）に示すように、トランジスタＴｒ１がオフ、トランジスタＴｒ２がオン、トランジスタＴｒ３がオフ、トランジスタＴｒ４がオンした状態にある。
この状態では、パルス発生回路３の出力端Ａ１およびＡ３は、基準電圧線ＧＮＤに接続されており、コイル１２１Ａには励磁電流は流れていない。
【００４６】
領域Ｒｂでは、図９（ｂ）に示すように、トランジスタＴｒ１がオンし、トランジスタＴｒ２がオフすることにより、パルス発生回路３の出力端Ａ１が電源電圧線Ｖｃｃに接続される。これにより、コイル１２１Ａに励磁信号Ｐａが供給される。コイル１２１Ａに励磁信号Ｐａが供給されると、励磁電流がコイル１２１Ａに流れ、エネルギーがコイル１２１Ａのインダクタンス成分に蓄えられる。
【００４７】
領域Ｒｃでは、図９（ｃ）に示すように、トランジスタＴｒ１がオフし、トランジスタＴｒ２がオンする。これにより、パルス発生回路３の出力端Ａ１は基準電圧線ＧＮＤに接続され、励磁信号Ｐａの供給が完了する。
また、領域Ｒｃでは、励磁信号Ｐａの供給完了に合わせて、トランジスタＴｒ３がオンし、トランジスタＴｒ４がオフする。これにより、パルス発生回路３の出力端Ａ３が電源電圧線Ｖｃｃに接続され、補助信号Ｐｓａが供給される。
【００４８】
パルス発生回路３の出力端Ａ３が電源電圧線Ｖｃｃに接続されると、コイル１２１Ａに蓄えられた電流は、パルス発生回路３の出力端Ａ３を通じて電源電圧線Ｖｃｃに流れ込む。すなわち、コイル１２１Ａに蓄えられたエネルギーはバックアップ電源２１に回収されることになる。
なお、補助信号Ｐｓａのパルス幅Ｔ４  は、励磁信号Ｐａのパルス幅Ｔ２  より短くする必要がある。これは、パルス発生回路３の配線のもつ抵抗成分Ｒによる損失があるため、補助信号Ｐｓａのパルス幅Ｔ４  と励磁信号Ｐａのパルス幅Ｔ２  とを等しくすると、電源電圧線Ｖｃｃ側へ電流が流れ込んだ後に、再び電源電圧線Ｖｃｃ側からコイル１２１Ａへ電流が流れ出し、エネルギーをバックアップ電源２１に回収することができないからである。
【００４９】
なお、補助信号Ｐｓａの場合についてのみ説明したが、補助信号Ｐｓｂの場合も同様の作用でコイル１２１Ａに蓄えられたエネルギーはバックアップ電源２１に回収される。
【００５０】
以上のように、本実施形態では、バックアップ回路２において、停電中のレゾルバ１２０の回転量およびバックアップ回路２とレゾルバ１２０との接続経路の遮断を検出するために、励磁信号Ｐａ，Ｐｂをコイル１２１Ａ，１２１Ｂに供給する。この励磁信号Ｐａ，Ｐｂの供給により消費される電力の一部を、補助信号Ｐｓａ，Ｐｓｂの供給によりバックアップ電源２１に回収することが可能になる。この結果、バックアップ回路２の消費電力を低減することが可能となる。
【００５１】
第２実施形態
図１０は、本発明のレゾルバ信号処理装置の他の実施形態におけるパルス発生回路の出力する励磁信号および補助信号を示すタイミングチャートである。
なお、本実施形態に係るレゾルバ信号処理装置の基本構成は第１の実施形態に係るレゾルバ信号処理装置１と同様であり、停電時励磁データ保持部５の保持しているデータ内容のみ異なる。
図１０に示すように、本実施形態では、パルス発生回路３は、第１の実施形態における励磁信号Ｐａ，Ｐｂに加えて、励磁信号Ｐａ，Ｐｂとは極性が反対の励磁信号Ｐｃ，Ｐｄをコイル１２１Ａ，１２１Ｂにそれぞれ供給する。励磁信号Ｐｃ，Ｐｄは、パルス発生回路３の出力端Ａ３，Ａ４からそれぞれ出力される。
さらに、本実施形態では、パルス発生回路３は、４つの励磁信号Ｐａ〜Ｐｄを供給した直後に、これらの励磁信号Ｐａ〜Ｐｄに対して極性が反対でパルス幅の狭い補助信号Ｐｓａ〜Ｐｓｄを供給する。これらの補助信号Ｐｓａ〜Ｐｓｄは、第１の実施形態の補助信号Ｐｓａ，Ｐｓｂと同様に、パルス発生回路３の消費電力を低減するためのものである。
【００５２】
ここで、励磁信号Ｐａ，Ｐｂに加えて、励磁信号Ｐｃ，Ｐｄをコイル１２１Ａ，１２１Ｂに供給する理由について説明する。
上述した実施形態では、励磁信号Ｐａ，Ｐｂに対する検出コイル１２２の応答波形に発生するオーバシュート（アンダーシュート）を利用することにより、レゾルバ１２０の回転角度θに関わらず、コンパレート信号ＣＯＭＰに基づいて断線の有無を検知した。
励磁信号Ｐａ，Ｐｂに対する検出コイル１２２の応答波形に発生するオーバシュートは、振幅が小さい場合もあり、これの検出が保証されない場合も考えられる。
【００５３】
そこで、本実施形態では、所定周期のパルス状の励磁信号Ｐａ，Ｐｂに加えて、励磁信号Ｐａ，Ｐｂの発生周期に合わせて極性が反対の励磁信号Ｐｃ，Ｐｄを供給する。
励磁信号Ｐｃ，Ｐｄを励磁コイル１２１Ａ，１２１Ｂへ供給することにより、図１１に示すように、励磁信号Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄに対応する差動入力アンプの出力は、ケーブル３０の断線やコネクタの脱落が発生していないときには、レゾルバ１２０の回転角度θに関わらず、基準電圧Ｖｂに対して両側に変化する。
これにより、断線の有無を確実に検出することができる。
【００５４】
このように、本実施形態では、ケーブル３０の断線検知のために、新たに励磁信号Ｐｃ，Ｐｄを供給するため、パルス発生回路３の消費電力が増加するが、励磁信号Ｐｃ，Ｐｄに対応して補助信号Ｐｓｃ，Ｐｓｄを供給することで、第１の実施形態と同様の作用により、パルス発生回路３の消費電力の増加を抑制することができる。
【００５５】
第３実施形態
図１２は、本発明のさらに他の実施形態に係るレゾルバ信号処理装置の機能ブロック図である。なお、図１２において、第１の実施形態と同一の構成部分については同一の符号を使用している。
図１２において、レゾルバ信号処理装置１０１は、バックアップ回路１０２と、角度変換回路１２と、切換スイッチ群１５０、１５１とを有する。
バックアップ回路１０２は、パルス発生回路３と、非停電時励磁データ保持部４と、停電時励磁データ保持部５と、停電検出回路６と、差動入力アンプ７Ａ，７Ｂと、コンパレータ８Ａ，８Ｂと、回転量検出部１０９とを有する。
【００５６】
本実施形態に係るレゾルバ信号処理装置１０１は、バックアップ回路１０２が主電源２５から電力の供給を受けているときには、パルス発生回路３は切換スイッチ群１５０を介してコイル１２１Ａ，１２１Ｂと接続される。このため、バックアップ回路１０２が主電源２５から電力の供給を受けているときには、第１の実施形態におけるレゾルバ信号処理装置１と本実施形態に係るレゾルバ信号処理装置１０１とは動作が全く同じである。パルス発生回路３から出力される励磁信号も第１の実施形態と同じである。
一方、バックアップ回路１０２がバックアップ電源２１から電力の供給を受けるときは、パルス発生回路３の出力端Ａ１とＡ３とがコイル１２２に接続される。すなわち、停電時には、コイル１２２が励磁コイルとなり、コイル１２１Ａ，１２１Ｂが検出コイルとなる。
【００５７】
パルス発生回路３は、停電時にコントローラ１００から励磁切換信号１００ａｓを受け取ると、図１３に示すように、パルス幅Ｔ２  のパルス状の励磁信号Ｐａを所定周期Ｔ１  で発生し、出力端Ａ１から出力する。
さらに、パルス発生回路３は、励磁信号Ｐａの出力が完了したタイミングで、パルス幅Ｔ４  のパルス状の補助信号Ｐｓａを出力端Ａ３から出力する。
なお、励磁信号Ｐａの一端Ｒ１側から印加され、補助信号Ｐｓａは、コイル１２２の他端Ｒ２側から印加される。このため、補助信号Ｐｓａは励磁信号Ｐａに対して極性が反対であり、また、第１の実施形態と同様に、パルス幅Ｔ４  はパルス幅Ｔ２  より短い。
補助信号Ｐｓａは、第１の実施形態と同様の作用により、パルス発生回路３が励磁信号Ｐａを発生するときの消費電力を低減する。
なお、パルス発生回路３は、停電時には、出力端Ａ２，Ａ４からは信号を出力しない。
【００５８】
切換スイッチ群１５０は、４つのスイッチＳＷ１〜ＳＷ４を有する。
スイッチＳＷ１〜ＳＷ４は、端子Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃを有しており、端子ＴａおよびＴｂと端子Ｔｃとの間を選択的に電気的に接続する。
スイッチＳＷ１〜ＳＷ４の切り換えは、コントローラ１００からの切換信号１５０ｓに応じて行われる。
スイッチＳＷ１，ＳＷ３の端子Ｔｃは、コイル１２１Ａの両端にそれぞれ電気的に接続されている。
スイッチＳＷ２，ＳＷ４の端子Ｔｃは、コイル１２１Ｂの両端にそれぞれ電気的に接続されている。
スイッチＳＷ１〜ＳＷ４の端子Ｔａは、パルス発生回路３の出力端Ａ１〜Ａ４にそれぞれ電気的に接続されている。
スイッチＳＷ１〜ＳＷ４の端子Ｔｂは、差動入力アンプ７Ａ，７Ｂの入力端にそれぞれ電気的に接続されている。
【００５９】
切換スイッチ群１５１は、２つのスイッチＳＷ５およびＳＷ６を有する。
スイッチＳＷ５およびＳＷ６は、端子Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃを有しており、端子ＴａおよびＴｂと端子Ｔｃとの間を選択的に電気的に接続する。
スイッチＳＷ５およびＳＷ６の切り換えは、コントローラ１００からの切換信号１５１ｓに応じて行われる。
スイッチＳＷ５およびＳＷ６の端子Ｔａは、角度変換回路１０の入力端にそれぞれ電気的に接続されている。
スイッチＳＷ５およびＳＷ６の端子Ｔｂは、パルス発生回路３の出力端Ａ１およびＡ３にそれぞれ電気的に接続されている。
スイッチＳＷ５およびＳＷ６の端子Ｔｃは、コイル１２２の両端にそれぞれ電気的に接続されている。
【００６０】
コントローラ１００は、制御電源停電検知回路１１０から検知信号１１０ｓを受けると、スイッチＳＷ１〜Ｓ６の端子Ｔｂと端子Ｔｃとの接続を指示する切換信号１５０ｓ，１５１ｓを切換スイッチ群１５０，１５１へ出力する。
【００６１】
差動入力アンプ７Ａ，７Ｂおよびコンパレータ８Ａ，８Ｂは、第１の実施形態に係る差動入力アンプ７およびコンパレータ８と同一の構成である。
差動入力アンプ７Ａは、コイル１２１Ａに発生した誘起電圧が基準電圧で差動入力され、これを増幅する。
差動入力アンプ７Ｂは、コイル１２１Ｂに発生した誘起電圧が基準電圧で差動入力され、これを増幅する。
【００６２】
図１４は、差動入力アンプ７Ａ，７Ｂの出力波形を示すグラフである。
図１４から分かるように、パルス状の励磁信号Ｐａによって差動入力アンプ７Ａ，７Ｂの出力電圧は、基準電圧Ｖｂに対してオーバシュート（アンダーシュート）が発生する。
コンパレータ８Ａは、差動入力アンプ７Ａの出力電圧を基準電圧Ｖｂと異なるコンパレート電圧Ｖｓでコンパレートし、コンパレート信号ＣＯＭＰＡを回転量検出部１０９へ出力する。
コンパレータ８Ｂは、差動入力アンプ７Ｂの出力電圧を上記した基準電圧と異なるコンパレート電圧でコンパレートし、コンパレート信号ＣＯＭＰＢを回転量検出部１０９へ出力する。
【００６３】
図１５は、コンパレート信号ＣＯＭＰＡ，ＣＯＭＰＢおよびこれらの合成信号ＣＯＭＰＡ＋ＣＯＭＰＢである。
コンパレート電圧Ｖｓを基準電圧Ｖｂに対してプラスまたはマイナス方向にわずかに異ならせてコンパレートすると、回転角度θがいずれであっても、コンパレート信号ＣＯＭＰＡおよびＣＯＭＰＢの少なくとも一方はパルス状の励磁信号Ｐａに対応して変化する。すなわち、差動入力アンプ７Ａ，７Ｂの出力波形には、基準電圧Ｖｂに対するオーバシュート（アンダーシュート）が発生することを積極的に利用することにより、非断線時に、回転角度θがいずれであっても、コンパレート信号ＣＯＭＰＡおよびＣＯＭＰＢの少なくとも一方を励磁信号Ｐａに対応させて変化させることができる。
一方、バックアップ回路１０２とレゾルバ１２０との間の接続経路が遮断されていると、差動入力アンプ７Ａ，７Ｂの出力電圧は、基準電圧Ｖｂとなり変化しない。
【００６４】
回転量検出部１０９は、コンパレート信号ＣＯＭＰＡとコンパレート信号ＣＯＭＰＢとが入力され、これらコンパレート信号ＣＯＭＰＡ，ＣＯＭＰＢを、たとえば、励磁信号Ｐａの立ち下がりに同期したラッチタイミングＬｐａあるいはこのタイミングよりも所定時間ずらしたタイミングでラッチする。
コンパレート信号ＣＯＭＰＡ，ＣＯＭＰＢをラッチすることにより、図８に示したのと同様のＡ相データおよびＢ相データが得られる。
【００６５】
断線検知回路１１１では、図１５に示した合成信号ＣＯＭＰＡ＋ＣＯＭＰＢに基づいて、バックアップ回路１０２とレゾルバ１２０との間の接続経路の遮断の有無が検知される。
すなわち、ケーブルの断線やコネクタの脱落が発生していないと、合成信号ＣＯＭＰＡ＋ＣＯＭＰＢがかならず変化し、ケーブルの断線やコネクタの脱落が発生すると、合成信号ＣＯＭＰＡ＋ＣＯＭＰＢが変化しないことを利用して検知する。断線検知回路１１１の検知信号１１１ｓは、コントローラ１００へ出力される。
【００６６】
以上のように、本実施形態によれば、停電時に２相のコイル１２１Ａ，１２１Ｂを検出コイルとして使用し、１相のコイル１２２を励磁コイルとして使用する場合においても、励磁信号Ｐａに対して補助信号Ｐｓａを印加してやることにより、バックアップ回路１０２の消費電力の増加を抑制することができる。
また、パルス発生回路３は、停電時には出力端Ａ２，Ａ４からは信号を出力せず、出力端Ａ１，Ａ３からのみ信号を出力するため、第１の実施形態と比べてバックアップ時の消費電力をさらに抑制することができる。
【００６７】
第４実施形態
図１６は、本発明のレゾルバ信号処理装置の他の実施形態におけるパルス発生回路の出力する励磁信号および補助信号を示すタイミングチャートである。
なお、本実施形態に係るレゾルバ信号処理装置の基本構成は第３の実施形態に係るレゾルバ信号処理装置１０１と同様であり、停電時励磁データ保持部５の保持しているデータ内容のみ異なる。
図１６に示すように、本実施形態では、パルス発生回路３は、停電時において、第３の実施形態における励磁信号Ｐａに加えて、励磁信号Ｐａとは極性が反対の励磁信号Ｐｂをコイル１２２供給する。
励磁信号Ｐａ，Ｐｂは、パルス発生回路３の出力端Ａ１，Ａ３からそれぞれ出力される。
さらに、本実施形態では、パルス発生回路３は、励磁信号Ｐａ，Ｐｂを供給した直後に、これらの励磁信号Ｐａ，Ｐｂに対して極性が反対でパルス幅の狭い補助信号Ｐｓａ，Ｐｓｂを供給する。補助信号Ｐｓａ，Ｐｓｂは、パルス発生回路３の出力端Ａ３，Ａ１からそれぞれ出力される。
これらの補助信号Ｐｓａ，Ｐｓｂは、第３の実施形態の補助信号Ｐｓａと同様に、パルス発生回路３の消費電力を低減するためのものである。
【００６８】
励磁信号Ｐａに加えて、励磁信号Ｐｂをコイル１２２に供給するのは、第２の実施形態において説明したの同様の理由である。すなわち、励磁信号Ｐａに対するコイル１２１Ａ，１２１Ｂの応答波形に発生するオーバシュート（アンダーシュート）は、振幅が小さい場合もあり、これの検出が保証されない場合も考えられるため、励磁信号Ｐｂにより断線検知を確実に行うためである。
【００６９】
【発明の効果】
本発明によれば、バックアップ時に消費する電力を抑制することができる。
また、本発明によれば、断線検出のために励磁信号を発生させた場合にも消費電力の増大を最小限に押さえることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るレゾルバ信号処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】パルス発生回路の出力段の回路構成の一例を示す図である。
【図３】パルス発生回路において、非停電時励磁データ保持部に記憶されたデータに基づいて発生される励磁信号の一例を示す図である。
【図４】パルス発生回路において、停電時励磁データ保持部に記憶されたデータに基づいて発生される励磁信号および補助信号の一例を示す図である。
【図５】差動入力アンプおよびコンパレータの回路の一例を示す図である。
【図６】励磁信号を励磁コイルへ供給したときに、検出コイルに発生する誘起電圧の回転角度に応じた変化例を示す図である。
【図７】コンパレータによりコンパレート電圧でコンパレートしたコンパレート信号の例を示す図である。
【図８】Ａ相データおよびＢ相データの一例を示す図である。
【図９】図４に示した時間領域Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃにおけるパルス発生回路の動作状態をそれぞれ示す図である。
【図１０】本発明のレゾルバ信号処理装置の他の実施形態におけるパルス発生回路の出力する励磁信号および補助信号を示すタイミングチャートである。
【図１１】励磁信号を励磁コイルへ供給したときに、検出コイルに発生する誘起電圧の回転角度に応じた変化例を示す図である。
【図１２】本発明のさらに他の実施形態に係るレゾルバ信号処理装置の機能ブロック図である。
【図１３】パルス発生回路の出力する励磁信号および補助信号を示すタイミングチャートである。
【図１４】差動入力アンプの出力波形を示すグラフである。
【図１５】コンパレート信号およびこれらの合成信号の例を示す図である。
【図１６】本発明のレゾルバ信号処理装置のさらに他の実施形態におけるパルス発生回路の出力する励磁信号および補助信号を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
１，１０１…レゾルバ信号処理装置
２，１０２…バックアップ回路
３…パルス発生回路
４…非停電時励磁データ保持部
５…停電時励磁データ保持部
６…停電検知回路
７，７Ａ，７Ｂ…差動入力アンプ
８，８Ａ，８Ｂ…コンパレータ
９，１０９…回転量検出部
１１，１１１…断線検知回路
１２…角度変換回路
２１…バックアップ電源
２５…主電源
１００…コントローラ
１１０…制御電源停電検知回路
１２０…レゾルバ
１３０…電源切換回路
１４０…制御電源
【図１】
2005049100.tif 000003
【図２】
2005049100.tif 000004
【図３】
2005049100.tif 000005
【図４】
2005049100.tif 000006
【図５】
2005049100.tif 000007
【図６】
2005049100.tif 000008
【図７】
2005049100.tif 000009
【図８】
2005049100.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2005049100.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2005049100.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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