(57)【要約】    【課題】縦横何れの方向にも容易に引裂け、且つ透明性、収縮性に優れる二軸延伸エチレン重合体フィルムを提供すること。    【解決手段】二軸延伸エチレン重合体フィルムは、密度が９１０〜９３８Ｋｇ／ｍ3、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により得られる融解熱量（ΔＨT）が１００〜１４０Ｊ／ｇ、融解開始温度〜１１０℃の範囲の融解熱量（ΔＨL）が５０〜８０Ｊ／ｇ、１１０℃〜融解終了温度の範囲の融解熱量（ΔＨH）が３５〜８０Ｊ／ｇの範囲にあり、（ΔＨH）／（ΔＨL）が０．５〜１．５の範囲にあるエチレン系重合体（Ａ）から得られる二軸延伸エチレン重合体フィルムであって、該フィルムのＭＤ方向の引裂き強度およびＴＤ方向の引裂き強度のうち一方を（ＴS）、他方を（ＴW）（但し、ＴS≧ＴWである。）としたときに、引裂き強度（ＴS）が１００〜１０Ｎ／ｃｍ、（ＴW）／（ＴS）が０．１０〜１の範囲にある。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が９１０〜９３８Ｋｇ／ｍ3、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により得られる融解熱量
（ΔＨT）が１００〜１４０Ｊ／ｇ、融解開始温度〜１１０℃の範囲の融解熱量（ΔＨL）が５０〜８０Ｊ／ｇ、１１０℃〜融解終了温度の範囲の融解熱量（ΔＨH）が３５〜８０
Ｊ／ｇの範囲にあり、（ΔＨH）／（ΔＨL）が０．５〜１．５の範囲にあるエチレン系重合体（Ａ）から得られうる二軸延伸エチレン重合体フィルムであって、該フィルムのＭＤ方向の引裂き強度およびＴＤ方向の引裂き強度のうち一方を（ＴS）、他方を（ＴW）（但し、ＴS≧ＴWである。）としたときに、引裂き強度（ＴS）が１００〜１０Ｎ／ｃｍ、（
ＴW）／（ＴS）が０．１０〜１の範囲にあることを特徴とする二軸延伸エチレン重合体フィルム。
【請求項２】
ＭＤ方向の延伸倍率が３〜１４倍、ＴＤ方向の延伸倍率が３〜１４倍の範囲にある請求項１に記載の二軸延伸エチレン重合体フィルム。
【請求項３】
上記エチレン系重合体（Ａ）が、密度が８９５〜９２５Ｋｇ／ｍ3のエチレン・α−オ
レフィンランダム共重合体（ａ１）成分と、密度が９２６〜９７０Ｋｇ／ｍ3のエチレン
系重合体（ａ２）成分とからなるエチレン共重合体組成物（Ａ−１）である請求項１に記載の二軸延伸エチレン重合体フィルム。
【請求項４】
上記エチレン共重合体組成物（Ａ−１）が、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分が５〜９５重量部及びエチレン系重合体（ａ２）成分が９５〜５重量部〔（ａ１）＋（ａ２）＝１００重量部〕からなる請求項３記載の二軸延伸エチレン重合体フィルム。
【請求項５】
エチレン系重合体（Ａ）が、密度が８９５〜９２５Ｋｇ／ｍ3のエチレン・α−オレフ
ィンランダム共重合体（ａ１）成分、密度が９２６〜９７０Ｋｇ／ｍ3のエチレン系重合
体（ａ２）成分及び密度が９１０〜９３５Ｋｇ／ｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ａ３
）とからなるエチレン共重合体組成物（Ａ−２）である請求項１に記載の二軸延伸エチレン重合体フィルム。
【請求項６】
上記エチレン共重合体組成物（Ａ−２）が、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分を５〜９５重量部及びエチレン系重合体（ａ２）成分を９５〜５重量部〔（ａ１）＋（ａ２）＝１００重量部〕の割合で含有する請求項５記載の二軸延伸エチレン重合体フィルム。
【請求項７】
上記エチレン重合体組成物（Ａ−２）が、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分とエチレン系重合体（ａ２）成分との合計量が５０〜９５重量部及び高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）が５０〜５重量部〔［（ａ１）＋（ａ２）］＋（ａ３）＝１００重量部〕からなる請求項５または６に記載の二軸延伸エチレン重合体フィルム。
【請求項８】
上記エチレン系重合体（ａ２）成分が、密度が９２６〜９４５Ｋｇ／ｍ3のエチレン系
重合体（ａ２−１）成分と密度が９４６〜９７０Ｋｇ／ｍ3のエチレン系重合体（ａ２−
２）成分とからなる請求項３ないし７のいずれか１項に記載の二軸延伸エチレン重合体フィルム。
【請求項９】
上記エチレン系重合体（ａ２）成分が、エチレン系重合体（ａ２−１）成分を１〜９９重量部及びエチレン系重合体（ａ２−２）成分を９９〜１重量部〔（ａ２−１）＋（ａ２−２）＝１００重量部〕の割合で含有する請求項８記載の二軸延伸エチレン重合体フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縦横何れの方向にも容易に引裂け、且つ透明性、収縮性に優れる二軸延伸エチレン重合体フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体、所謂線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、高圧法低密度ポリエチレンに比べ、透明性、耐ストレスクラッキング性、低温ヒートシール性、ヒートシール強度、耐衝撃性等に優れておりその特徴を活かして食品包装用のシーラントとして広く用いられている。中でも、シングルサイト触媒で重合されたエチレン・α−オレフィンランダム共重合体は、更に透明性、低温ヒートシール性、夾雑物シール性、ホットタック性にも優れている。
【０００３】
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体フィルムの透明性、機械的強度等を改良する方法としてエチレン・α−オレフィンランダム共重合体を特定の条件下で二軸延伸する方法（特許文献１）、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体及びエチレン・α−オレフィンランダム共重合体に高密度ポリエチレンあるいは高圧法低密度ポリエチレンを加えてなる組成物を二軸延伸してなる収縮フィルム（特許文献２）が提案されている。
【０００４】
しかしながら、かかる方法で得られる二軸延伸フィルムは透明性、引張強度等が強くなると共に、引裂き強度も強くなることから、易引裂き性フィルムとしては使用できない。
【特許文献１】特開昭５８−９０９２４号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献２】特開昭５７−１８１８２８号公報（特許請求の範囲、実施例２及び３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、縦横何れの方向にも容易に引裂け、且つ透明性、収縮性に優れる二軸延伸エチレン重合体フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、下記の二軸延伸エチレン重合体フィルムが提供されて、上記課題が解決される。
（１）  密度が９１０〜９３８Ｋｇ／ｍ3、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により得られる
融解熱量（ΔＨT）が１００〜１４０Ｊ／ｇ、融解開始温度〜１１０℃の範囲の融解熱量
（ΔＨL）が５０〜８０Ｊ／ｇ、１１０℃〜融解終了温度の範囲の融解熱量（ΔＨH）が３５〜８０Ｊ／ｇの範囲にあり、（ΔＨH）／（ΔＨL）が０．５〜１．５の範囲にあるエチレン系重合体（Ａ）から得られうる二軸延伸エチレン重合体フィルムであって、該フィルムのＭＤ方向の引裂き強度およびＴＤ方向の引裂き強度のうち一方を（ＴS）、他方を（
ＴW）（但し、ＴS≧ＴWである。）としたときに、引裂き強度（ＴS）が１００〜１０Ｎ／ｃｍ、（ＴW）／（ＴS）が０．１０〜１の範囲にあることを特徴とする二軸延伸エチレン重合体フィルム。
【０００７】
（２）  ＭＤ方向の延伸倍率が３〜１４倍、ＴＤ方向の延伸倍率が３〜１４倍の範囲にある上記（１）に記載の二軸延伸エチレン重合体フィルム。
（３）  上記エチレン系重合体（Ａ）が、密度が８９５〜９２５Ｋｇ／ｍ3のエチレン
・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分と、密度が９２６〜９７０Ｋｇ／ｍ3の
エチレン系重合体（ａ２）成分とからなるエチレン共重合体組成物（Ａ−１）である上記
（１）に記載の二軸延伸エチレン重合体フィルム。
【０００８】
（４）  上記エチレン共重合体組成物（Ａ−１）が、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分が５〜９５重量部及びエチレン系重合体（ａ２）成分が９５〜５重量部〔（ａ１）＋（ａ２）＝１００重量部〕からなる上記（３）に記載の二軸延伸エチレン重合体フィルム。
【０００９】
（５）  エチレン系重合体（Ａ）が、密度が８９５〜９２５Ｋｇ／ｍ3のエチレン・α
−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分、密度が９２６〜９７０Ｋｇ／ｍ3のエチレ
ン系重合体（ａ２）成分及び密度が９１０〜９３５Ｋｇ／ｍ3の高圧法低密度ポリエチレ
ン（ａ３）とからなるエチレン共重合体組成物（Ａ−２）である上記（１）に記載の二軸延伸エチレン重合体フィルム。
【００１０】
（６）  上記エチレン共重合体組成物（Ａ−２）が、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分を５〜９５重量部及びエチレン系重合体（ａ２）成分を９５〜５重量部〔（ａ１）＋（ａ２）＝１００重量部〕の割合で含有する上記（５）に記載の二軸延伸エチレン重合体フィルム。
【００１１】
（７）  上記エチレン重合体組成物（Ａ−２）が、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分とエチレン系重合体（ａ２）成分との合計量が５０〜９５重量部及び高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）が５０〜５重量部〔［（ａ１）＋（ａ２）］＋（ａ３）＝１００重量部〕からなる上記（５）または（６）に記載の二軸延伸エチレン重合体フィルム。
【００１２】
（８）  上記エチレン系重合体（ａ２）成分が、密度が９２６〜９４５Ｋｇ／ｍ3のエ
チレン系重合体（ａ２−１）成分と密度が９４６〜９７０Ｋｇ／ｍ3のエチレン系重合体
（ａ２−２）成分とからなる上記（３）ないし（７）のいずれかに記載の二軸延伸エチレン重合体フィルム。
【００１３】
（９）  上記エチレン系重合体（ａ２）成分が、エチレン系重合体（ａ２−１）成分を１〜９９重量部及びエチレン系重合体（ａ２−２）成分を９９〜１重量部〔（ａ２−１）＋（ａ２−２）＝１００重量部〕の割合で含有する（８）に記載の二軸延伸エチレン重合体フィルム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の二軸延伸エチレン重合体フィルムは、縦横何れの方向にも容易に引裂け、且つ透明性、収縮性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る二軸延伸エチレン重合体フィルムについて詳細に説明する。
［エチレン系重合体（Ａ）］
本発明の二軸延伸エチレン重合体フィルムを形成するエチレン系重合体（Ａ）は、密度が９１０〜９３８Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９１５〜９３５Ｋｇ／ｍ3、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により得られる融解熱量（ΔＨT）が１００〜１４０Ｊ／ｇ、好ましくは１１５〜
１３５Ｊ／ｇ、融解開始温度〜１１０℃の範囲の融解熱量（ΔＨL）が５０〜８０Ｊ／ｇ
、好ましくは５５〜８０Ｊ／ｇ、１１０℃〜融解終了温度の範囲の融解熱量（ΔＨH）が
３５〜８０Ｊ／ｇ、好ましくは４５〜８０Ｊ／ｇの範囲にあり、（ΔＨH）／（ΔＨL）が０．５〜１．５、好ましくは０．６５〜１．４の範囲にあるエチレン系重合体である。
【００１６】
密度が上記範囲外、あるいは（ΔＨT）が上記範囲外のエチレン系重合体は、二軸延伸
フィルムの成形が困難な場合がある、また、（ΔＨH）が３５Ｊ／ｇ未満、あるいは（Δ
ＨH）／（ΔＨL）が０．５未満のエチレン系重合体は、二軸延伸フィルムを成形しても、一方向の引裂き強度が大きくなり、縦横何れの方向にも容易に引裂ける二軸延伸フィルムが得られない虞がある。
【００１７】
本発明に係るエチレン系重合体（Ａ）は、フィルム形成能がある限り、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ１２３８ 荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）は特に限定はされないが、通常、０．５〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．８〜５ｇ／１０分の範囲にある。
【００１８】
本発明に係るエチレン系重合体（Ａ）の密度は、後述するように密度勾配管により測定される。
本発明に係るエチレン系重合体（Ａ）の各熱融解量は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、以下の方法で測定した値である。
【００１９】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）としてティ・エイ・インスツルメント社製  Ｑ１００を用い、試料約５ｍｇを精秤し、ＪＩＳ Ｋ ７１２２に準拠し、１０℃から加熱速度：１０℃／分で１８０℃迄昇温して試料を一旦融解させた後、１８０℃に１０分間維持し、冷却速度：１０℃／分で１０℃迄降温して結晶化させた後、１０℃に５分間維持した後、再度加熱速度：１０℃／分で１８０℃迄昇温して熱融解曲線を得、得られた熱融解曲線から、試料の熱融解量（ΔＨT）、得られた熱融解曲線を１１０℃で二分し、融解開始温度〜１１０
℃の範囲の融解熱量（ΔＨL）及び１１０℃〜融解終了温度の範囲の融解熱量（ΔＨH）を求めた。
【００２０】
本発明で用いられるエチレン系重合体（Ａ）の（ΔＨL）は、主としてエチレン系重合
体（Ａ）に含まれる低密度成分に由来し、（ΔＨH）は、主としてエチレン系重合体（Ａ
）に含まれる高密度成分に由来するものであり、（ΔＨH）／（ΔＨL）が上記範囲にあるということは、換言すれば、本発明に係るエチレン系重合体（Ａ）は、特定の範囲の組成分布を有するエチレン系重合体とも言えるものである。
【００２１】
したがって、本発明に係るエチレン系重合体（Ａ）は、チーグラー触媒、シングルサイト触媒等を適宜選択し、得られるエチレン系重合体の組成分布（密度分布）を調整することにより得られるが、密度の異なるエチレン系重合体を適宜混合することによっても得られる。その場合は、密度の異なるエチレン系重合体、例えば、密度が８９５〜９１５ｋｇ／ｍ3の範囲にある重合体の量及び密度が９１５〜９６５ｋｇ／ｍ3の範囲にある重合体の量を夫々増減することによっても得られる。
【００２２】
本発明で用いられるエチレン系重合体（Ａ）は、特には、密度の異なるエチレン系重合体を混合することにより得られる下記エチレン共重合体組成物（Ａ−１）またはエチレン共重合体組成物（Ａ−２）が好ましい。
【００２３】
［エチレン共重合体組成物（Ａ−１）］
本発明で用いられるエチレン共重合体組成物（Ａ−１）は、密度が８９５〜９２５Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９００〜９２０Ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）成分と密度が９２６〜９７０Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９３０〜９６５Ｋｇ／
ｍ3の範囲にあるエチレン系重合体（ａ２）成分とからなるエチレン共重合体組成物であ
り、好ましくは、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分が５〜９５重量部、より好ましくは２０〜８０重量部及びエチレン系重合体（ａ２）成分が９５〜５重量部、より好ましくは８０〜２０重量部〔（ａ１）＋（ａ２）＝１００重量部〕の範囲にある。
【００２４】
本発明で用いられるエチレン共重合体組成物（Ａ−１）は、フィルム形成能がある限り、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ１２３８ 荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）は特に限定はされないが、通常、０．５〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．８〜５ｇ／１０分の範囲にある。
【００２５】
［エチレン共重合体組成物（Ａ−２）］
本発明で用いられるエチレン共重合体組成物（Ａ−２）は、密度が８９５〜９２５Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９００〜９２０Ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分、密度が９２６〜９７０Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９３０〜９６
５Ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレン系重合体（ａ２）成分及び密度が９１０〜９３５Ｋｇ
／ｍ3、好ましくは９１５〜９３０Ｋｇ／ｍ3の範囲にある高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）とからなるエチレン共重合体組成物である。エチレン共重合体組成物（Ａ−２）は、、（ａ１）、（ａ２）および（ａ３）のうち、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分が、好ましくは５〜９５重量部、より好ましくは２０〜８０重量部及びエチレン系重合体（ａ２）成分が９５〜５重量部、より好ましくは８０〜２０重量部〔（ａ１）＋（ａ２）＝１００重量部〕の範囲にあることが望ましい。また、エチレン共重合体組成物（Ａ−２）は、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分＋エチレン系重合体（ａ２）成分が、好ましくは５０〜９５重量部、好ましくは６０〜９０重量部及び高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）が５０〜５重量部、好ましくは４０〜１０重量部〔［（ａ１）＋（ａ２）］＋（ａ３）＝１００重量部〕の範囲にあることが望ましい。
【００２６】
本発明の係るエチレン共重合体組成物（Ａ−２）は、フィルム形成能がある限り、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ１２３８ 荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）は特に限定はされないが、通常、０．５〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．８〜５ｇ／１０分の範囲にある。
【００２７】
［エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）］
本発明の二軸延伸エチレン重合体フィルムを形成するエチレン共重合体組成物（Ａ−１）またはエチレン共重合体組成物（Ａ−２）を構成する成分であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）は、密度が８９５〜９２５Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９００〜９２０
Ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレンと炭素数４以上のα−オレフィン、例えば、１−ブテン
、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン、好ましくは炭素数が６以上のα−オレフィンとのランダム共重合体である。本発明に係るエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）は前記範囲の密度であれば、１種あるいは２種以上の混合物であってもよい。
【００２８】
本発明に係るエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ１２３８ 荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）は、後述のエチレン系重合体（ａ２）との組成物（Ａ−１）またはエチレン系重合体（ａ２）と高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）との組成物（Ａ−２）とした際に、フィルム形成能がある限りとくに限定はされないが、通常０．０１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．２〜５ｇ／１０分の範囲にある。
【００２９】
また、かかるエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）は、分子量分布（重量平均分子量：Ｍｗ、と数平均分子量：Ｍｎ、との比：Ｍｗ／Ｍｎで表示）が通常１．５〜４．０、好ましくは１．８〜３．５の範囲にある。このＭｗ／Ｍｎはゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定できる。
【００３０】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）の昇
温速度１０℃／分で測定した吸熱曲線から求めた鋭いピークが１個ないし複数個あり、該ピークの最高温度、すなわち融点が通常７０〜１３０℃、好ましくは８０〜１２０℃の範囲にある。
【００３１】
上記のようなエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）は、チーグラー触媒、シングルサイト触媒等を用いた従来公知の製造法により調整することができるが、シングルサイト触媒（メタロセン触媒）により得られた共重合体がとくに好ましい。このメタロセン化合物を含む触媒は、（ａ）遷移金属のメタロセン化合物と、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物と、（ｃ）担体とから形成されることが好ましく、さらに必要に応じて、これらの成分と（ｄ）有機アルミニウム化合物および／または有機ホウ素化合物とから形成さていてもよい。
【００３２】
なお、このようなメタロセン化合物を含むオレフィン重合用触媒、および触媒を用いたエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）の調整方法は、たとえば特開平８−２６９２７０号公報に記載されている。
【００３３】
［エチレン系重合体（ａ２）］
本発明の二軸延伸エチレン重合体フィルムを形成するエチレン共重合体組成物（Ａ−１）またはエチレン共重合体組成物（Ａ−２）を構成する他の成分であるエチレン系重合体（ａ２）は、密度が９２６〜９７０Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９３０〜９６５Ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレンの単独重合体またはエチレンと炭素数３以上のα−オレフィン、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとのランダム共重合体である。本発明に係るエチレン系重合体（ａ２）は前記範囲の密度であれば、１種あるいは２種以上の混合物であってもよい。
【００３４】
エチレン系重合体（ａ２）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ１２３８ 荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）は、前述のエチレン系重合体（ａ１）との組成物（Ａ−１）及びエチレン系重合体（ａ１）及び後述の高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）との組成物（Ａ−２）とした際に、フィルム形成能がある限りとくに限定はされないが、通常０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜８０ｇ／１０分の範囲にある。
【００３５】
エチレン系重合体（ａ２）は、さらには、密度が９２６〜９４５Ｋｇ／ｍ3、好ましく
は９３５〜９４５Ｋｇ／ｍ3の範囲のエチレン系重合体（ａ２−１）成分と密度が９４６
〜９７０Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９５０〜９６５Ｋｇ／ｍ3の範囲のエチレン系重合体（ａ２−２）成分と低密度成分と高密度成分を併用すると、より縦／横方向の何れにも容易に引裂け易い二軸延伸エチレン重合体フィルムが得られる。
【００３６】
エチレン系重合体（ａ２）としてエチレン系重合体（ａ２−１）成分とエチレン系重合体（ａ２−２）成分を用いる場合は、エチレン系重合体（ａ２−１）成分を１〜９９重量部、好ましくは３０〜７０重量部及びエチレン系重合体（ａ２−２）成分を９９〜１重量部、好ましくは３０〜７０重量部〔（ａ２−１）＋（ａ２−２）＝１００重量部〕の割合とすることが望ましい。
【００３７】
また、かかるエチレン系重合体（ａ２）は、分子量分布（重量平均分子量：Ｍｗ、と数平均分子量：Ｍｎ、との比：Ｍｗ／Ｍｎで表示）が通常１．５〜４．０、好ましくは１．８〜３．５の範囲にある。このＭｗ／Ｍｎはゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定できる。
【００３８】
また、エチレン系重合体（ａ２）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）の昇温速度１０℃／分
で測定した吸熱曲線から求めた鋭いピークが１個ないし複数個あり、該ピークの最高温度、すなわち融点が通常１２２〜１３５℃、の範囲にある。
【００３９】
上記のようなエチレン系重合体（ａ２）は、チーグラー触媒、シングルサイト触媒等を用いた従来公知の製造法により調整することができる。特に、エチレン系重合体（ａ２）としてエチレン系重合体（ａ２−１）を用いる場合は、シングルサイト触媒（メタロセン触媒）により得られた共重合体がとくに好ましい。このメタロセン化合物を含む触媒は、（ａ）遷移金属のメタロセン化合物と、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物と、（ｃ）担体とから形成されることが好ましく、さらに必要に応じて、これらの成分と（ｄ）有機アルミニウム化合物および／または有機ホウ素化合物とから形成さていてもよい。
【００４０】
なお、このようなメタロセン化合物を含むオレフィン重合用触媒、および触媒を用いたエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ２）の調整方法は、たとえば特開平８−２６９２７０号公報に記載されている。
【００４１】
一方、エチレン系重合体（ａ２）としてエチレン系重合体（ａ２−２）を用いる場合は、シングルサイト触媒（メタロセン触媒）により得られる重合体であってもよいが、従来公知のチーグラー触媒等で製造されている、所謂高密度ポリエチレンであってもよい。
【００４２】
［高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）］
本発明の二軸延伸エチレン重合体フィルムを形成するエチレン共重合体組成物（Ａ−２）を構成する他の一つ成分である高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）は、密度が９１０〜９３５Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９１５〜９３０Ｋｇ／ｍ3の範囲にある。かかる高圧法低密度ポリエチレンは、高圧下で重合されるエチレンの単独重合体、若しくは５重量％以下の、他のα−オレフィンあるいは酢酸ビニル等のビニル化合物との共重合体で、低密度ポリエチレンの範疇に入るエチレン系重合体である。
【００４３】
密度が９１０Ｋｇ／ｍ3未満の高圧法低密度ポリエチレンは、前記エチレン共重合体組
成物（Ａ−２）として二軸延伸フィルムを成形した場合に得られるフィルムがブロッキングし易く、引裂き強度が強く、本発明の目的が達成出来ない虞がある。
【００４４】
高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ１２
３８  荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）は、前述のエチレン系重合体（ａ１）及びエチレン系重合体（ａ１）との組成物（Ａ−２）とした際に、フィルム形成能がある限りとくに限定はされないが、通常、０．１〜３０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分の範囲にある。
【００４５】
本発明に係るエチレン共重合体組成物（Ａ−１）及びエチレン共重合体組成物（Ａ−２）は、各々別個にエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）、エチレン系重合体（ａ２）及び高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）を得た後、ヘンシェルミキサー、タンブラーブレンダー、Ｖ−ブレンダー等によりドライブレンドする方法またはドライブレンドした後、単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー等により溶融混練することにより得られる。
【００４６】
本発明に係るエチレン共重合体組成物（Ａ−１）はまた、連続・多段重合プロセスにより、複数の重合器を用いて、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）とエチレン系重合体（ａ２）を夫々重合した後、混合してエチレン共重合体組成物（Ａ−１）とする方法、１個の重合器を用いて、先にエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）若しくはエチレン系重合体（ａ２）を重合した後、続いてエチレン系重合体（ａ２）若しくはエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）を重合する方法等、種々公
知の重合方法を採り得る。
【００４７】
本発明に係るエチレン系重合体（Ａ）、エチレン共重合体組成物（Ａ−１）、エチレン共重合体組成物（Ａ−２）若しくはそれら組成物を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）、エチレン系重合体（ａ２）または高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）には本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、顔料等の添加剤或いは他の重合体を必要に応じて配合することができる。
【００４８】
［二軸延伸エチレン重合体フィルム］
本発明の二軸延伸エチレン重合体フィルムは、前記エチレン系重合体（Ａ）、好ましくはエチレン共重合体組成物（Ａ−１）若しくはエチレン共重合体組成物（Ａ−２）から形成されうる二軸延伸エチレン重合体フィルムであって、該フィルムのＭＤ方向の引裂き強度およびＴＤ方向の引裂き強度のうち一方を（ＴS）、他方を（ＴW）（但し、ＴS≧ＴWである。）としたときに、引裂き強度（ＴS）が１００〜１０Ｎ／ｃｍ、好ましくは７５〜
１５Ｎ／ｃｍ、（ＴW）／（ＴS）が０．１０〜１、好ましくは０．２０〜１の範囲にある二軸延伸エチレン重合体フィルムであり、好ましくはＭＤ方向およびＴＤ方向のうちの一方向の延伸倍率が３〜１４倍、好ましくは５〜１０倍及び他方向の延伸倍率が３〜１４倍、好ましくは５〜１０倍の範囲にある。
【００４９】
なお、引裂き強度は、後述するようにＪＩＳ  Ｐ８１１６及びＡＳＴＭ  １９２２を参考にして、東洋精機製作所製軽荷重引裂試験機を用いて測定される。
引裂き強度（ＴS）が１００Ｎ／ｃｍを越える二軸延伸フィルムは、引裂き強度が強く
、易引裂き性に劣ったフィルムとなり、１０Ｎ／ｃｍ未満の二軸延伸フィルムは引裂き強度が弱過ぎて、包装材料として耐え得ない虞がある。（ＴW）／（ＴS）が０．１０未満の二軸延伸フィルムは引裂き性に方向性が生じ、縦／横何れかの方向に裂け得ないフィルムとなる。
【００５０】
一方向の延伸倍率が５倍未満又は他方向の延伸倍率が３倍未満の二軸延伸フィルムは引裂き強度が強く、本発明の目的を達成し得ない虞がある。
本発明の二軸延伸エチレン重合体フィルムは、好ましくは透明性（ヘイズ）が０．５〜１５％、引張弾性率が２００ＭＰａ以上、インパクト強度が１５ＫＪ／ｍ以上、１２０℃での熱収縮率が２０％以上の範囲にある。本発明の二軸延伸エチレン重合体フィルムの厚さは用途により種々決定され得るが、通常５〜２００μｍ、好ましくは１５〜１３０μｍの範囲にある。
【００５１】
本発明の二軸延伸エチレン重合体フィルムは、印刷性あるいは後述の基材層を含め他のフィルムとの接着性を改良するために、フィルムの表面を、例えば、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、アンダーコート処理等の表面活性化処理を行っておいてもよい。
【００５２】
本発明の二軸延伸エチレン重合体フィルムは、単層でも用い得るが、他のフィルム基材、例えば熱可塑性樹脂からなるシート状またはフィルム状のもの、紙、アルミニウム箔等からなる基材層と積層してもよい。かかるフィルム基材として熱可塑性樹脂を用いる場合は、種々公知の熱可塑性樹脂、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリブテン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体もしくはその鹸化物、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、あるいはこれらの混合物等を例示することができる。これらのうちでは、ポリプロピレン、ポリエチレ
ンテレフタレート、ポリアミド等、延伸性、透明性が良好な熱可塑性樹脂が好ましい。
【００５３】
また、かかる熱可塑性樹脂フィルムからなるフィルム基材は、無延伸フィルムであっても、延伸フィルムであっても良いし、１種または２種以上の共押し出し成形、押出しラミネート、ドライラミネート、サーマルラミネート等で得られる積層体であっても良い。中でも、二軸延伸熱可塑性フィルム、とくにポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミドからなる二軸延伸熱可塑性フィルムが好ましい。
【００５４】
［二軸延伸エチレン重合体フィルムの製造方法］
本発明の二軸延伸エチレン重合体フィルムは、種々公知の方法、例えば、チューブラー方式又はフラット方式（テンター方式）により、上記範囲で縦（ＭＤ）方向及び横（ＴＤ）方向に二軸延伸することにより得られる。二軸延伸は同時二軸延伸でも、逐次二軸延伸でもよい。これら方式の中でも、フラット方式により得られる二軸延伸エチレン重合体フィルムが、より透明性に優れるので好ましい。
【００５５】
フラット方式による場合は、通常、押出し成形して得たシートを９０〜１２５℃の温度範囲で縦方向に延伸した後、９０〜１３０℃の温度範囲で横方向に延伸することにより得られる。二軸延伸した後は、用途により、８０〜１４０℃の温度範囲でヒートセットを行ってもよい。ヒートセットの温度は目的とする熱収縮率に応じて変える事が出来る。
【００５６】
［実施例］
次に本発明を、実施例を通して説明するが、本発明はそれら実施例によって限定されるものではない。
本発明における各種試験法および評価法は次の通りである。
【００５７】
（１）メルトフローレート（ｇ／１０分）
ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、荷重２１６０ｇ、温度１９０℃の条件で測定した。
（２）密度（Ｋｇ／ｍ3）
ＭＦＲを測定して得た重合体ストランドを１２０℃で２時間処理し、１時間かけて室温（２３℃）まで徐冷した後、ＪＩＳ Ｋ ７１１２に準拠し、Ｄ法（密度勾配管）により測定した。
【００５８】
（３）ヘイズ（曇価）（％）
Ｈａｚｅ  Ｍｅｔｅｒ（日本電色工業社製  ＮＤＨ−２０００）を使用してフィルム１枚の曇り度をＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して測定した。
【００５９】
（４）引張試験
フィルムから長さ方向がフィルムの流れ方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）となるように１５ｍｍ幅、２００ｍｍ長さの短冊状の試験片を切出し、オリエンテック社製テンシロンＲＴ１２２５型を使用してＪＩＳ Ｋ ７１２７に準拠してヤング率と破断強伸度を測定した。
【００６０】
（５）引裂き強度（Ｎ／ｃｍ）
軽荷重引裂試験機（東洋精機製作所製：振り子の左端に容量ウェイトＢ：７９ｇを取り付け）を使用し、フィルムから引裂き方向に長さ６３．５ｍｍ（長辺）及び引裂き方向と直角方向に幅５０ｍｍ（短辺）の長方形の試験片を切出し、短辺の中央に端から１２．７ｍｍの切り込みを入れて複数枚の試験片を用意する。しかる後、試験機の指針（置き針）が２０〜８０の範囲に収まるように、試験片を複数枚重ねて予備テストを行い、測定に用いる試験片の枚数を調整した後、引裂き試験を行い、以下の式により引裂き強度（Ｎ／ｃｍ）を求めた。なお、試験機の測定レンジ（Ｒ）は２００とした。
【００６１】
Ｔ＝（Ａ×０．００１×９．８１×Ｒ／１００）／（ｔ）
Ｔ：引裂強度（Ｎ／ｃｍ）
Ａ：指針の指した値（ｇ）
ｔ：重ねた試験片の合計厚み（ｃｍ）
（６）衝撃強度（ＫＪ／ｍ）
東洋精機製作所製のフィルムインパクトテスターを使用し、先端形状は０．５インチ径半球を使用し、フィルムから１００ｍｍ四方の正方形の試験片を切り出し、２３℃の雰囲気温度化にてインパクト強度を測定した。
【００６２】
（７）熱収縮率（％）
フィルムの長さ方向がフィルムの流れ方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）となるように１５ｍｍ幅、２００ｍｍ長さの短冊状の試験片を切り出し、１５０ｍｍ間隔に穴を開け、これを所定温度のオーブン内に１５分間放置後、取り出して室温まで放冷した後に穴の距離を測定し収縮率を測定した。
【００６３】
本発明の実施例及び比較例で用いた重合体及び組成物は次の通りである。
（ｉ）エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）
（１）エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ１−１）：メタロセン触媒を用いた重合体、密度；９０５Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；０．５ｇ／１０分。
【００６４】
（２）エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ１−２）：メタロセン触媒を用いた重合体、密度；９１５Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；０．５ｇ／１０分。
（ii）エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ｂ）
（１）エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ｂ−１）：メタロセン触媒を用いた重合体、密度；９１８Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；４．０ｇ／１０分、融解熱量（ΔＨT）；１０３．２Ｊ／ｇ、融解開始温度〜１１０℃の範囲の融解熱量（ΔＨL）；６９．８Ｊ／ｇ、
１１０℃〜融解終了温度の範囲の融解熱量（ΔＨH）；３３．４Ｊ／ｇ及び（ΔＨH）／（ΔＨL）；０．４８。
【００６５】
（２）エチレン・４−メチル−１−ペンテンランダム共重合体（ｂ−２）：密度；９４０Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；２．０ｇ／１０分、融解熱量（ΔＨT）；１５６．４Ｊ／ｇ、融解開始温度〜１１０℃の範囲の融解熱量（ΔＨL）；２８．２Ｊ／ｇ、１１０℃〜融解終了
温度の範囲の融解熱量（ΔＨH）；１１８．２Ｊ／ｇ及び（ΔＨH）／（ΔＨL）；４．１
９。
（iii）エチレン系重合体（ａ２）
（ａ２−１）
（１）エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ２−１−１）：メタロセン触媒を用いた重合体、密度；９３０Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；６０ｇ／１０分。
【００６６】
（２）エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ２−１−２）：メタロセン触媒を用いた重合体、密度；９４５Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；６０ｇ／１０分。
（３）エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ２−１−３）：メタロセン触媒を用いた重合体、密度；９４０Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；６ｇ／１０分。
（ａ２−２）
（１）エチレン・プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（ａ２−２−１）：チーグラー触媒を用いた重合体、密度；９５８Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；０．１１ｇ／１０分。
【００６７】
（２）エチレン・プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（ａ２−２−２）：チーグラー触媒を用いた重合体、密度；９５８Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；０．９ｇ／１０分。
（３）エチレン単独共重合体（ａ２−２−３）：チーグラー触媒を用いた重合体、密度；９６５Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；５ｇ／１０分。
（iv）高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）
（１）高圧法低密度ポリエチレン（ａ３−１）：密度；９２１Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；０
．６ｇ／１０分。
【００６８】
（２）高圧法低密度ポリエチレン（ａ３−２）：密度；９１７Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；７
ｇ／１０分。
（ｖ）エチレン重合体組成物（Ａ−１）
（１）エチレン重合体組成物（Ａ−１−１）
前記エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ１−２）及びエチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ２−１−２）を６０：４０（重量部）の割合でドライブレンドした後、池貝鉄工社製二軸押出機（４６ｍｍφ）を用いて、温度１９０℃、押出量５０Ｋｇ／時の条件で溶融混練し、エチレン重合体組成物（Ａ−１−１）を得た。
【００６９】
得られたエチレン重合体組成物（Ａ−１−１）は密度；９２５Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；２
．５ｇ／１０分、融解熱量（ΔＨT）；１１７．５Ｊ／ｇ、融解開始温度〜１１０℃の範
囲の融解熱量（ΔＨL）；６５．３Ｊ／ｇ、１１０℃〜融解終了温度の範囲の融解熱量（
ΔＨH）；５２．２Ｊ／ｇ及び（ΔＨH）／（ΔＨL）；０．８０であった。
（vi）エチレン重合体組成物（Ａ−２）
（１）エチレン重合体組成物（Ａ−２−１）
前記エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ１−２）、エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ２−１−２）及び高圧法低密度ポリエチレン（ａ３−１）を５１：３４：１５（重量部）の割合でドライブレンドした後、池貝鉄工社製二軸押出機（４６ｍｍφ）を用いて、温度１９０℃、押出量５０Ｋｇ／時の条件で溶融混練し、エチレン重合体組成物（Ａ−２−１）を得た。
【００７０】
得られたエチレン重合体組成物（Ａ−２−１）は密度；９２５Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；が
１．９ｇ／１０分、融解熱量（ΔＨT）；１２６．０Ｊ／ｇ、融解開始温度〜１１０℃の
範囲の融解熱量（ΔＨL）；７６．１Ｊ／ｇ、１１０℃〜融解終了温度の範囲の融解熱量
（ΔＨH）；４９．９Ｊ／ｇ及び（ΔＨH）／（ΔＨL）；０．６６であった。
【００７１】
（２）エチレン重合体組成物（Ａ−２−２）
前記エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ１−１）、エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ２−１−３）、エチレン・プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（ａ２−２−１）及び高圧法低密度ポリエチレン（ａ３−１）を４２：２３：２０：１５（重量部）の割合でドライブレンドした後、池貝鉄工社製二軸押出機（４６ｍｍφ）を用いて、温度１９０℃、押出量５０Ｋｇ／時の条件で溶融混練し、エチレン重合体組成物（Ａ−２−２）を得た。
【００７２】
得られたエチレン重合体組成物（Ａ−２−２）は密度；９２５Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；０
．９ｇ／１０分、融解熱量（ΔＨT）；１２５．８Ｊ／ｇ、融解開始温度〜１１０℃の範
囲の融解熱量（ΔＨL）；６１．１Ｊ／ｇ、１１０℃〜融解終了温度の範囲の融解熱量（
ΔＨH）；６４．７Ｊ／ｇ及び（ΔＨH）／（ΔＨL）；１．０６であった。
【００７３】
（３）エチレン重合体組成物（Ａ−２−３）
前記エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ１−１）、エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ２−１−１）、エチレン・プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（ａ２−２−３）及び高圧法低密度ポリエチレン（ａ３−２）を４０：２５：２０：１５（重量部）の割合でドライブレンドした後、池貝鉄工社製二軸押出機（４６ｍｍφ）を
用いて、温度１９０℃、押出量５０Ｋｇ／時の条件で溶融混練し、エチレン重合体組成物（Ａ−２−３）を得た。
【００７４】
得られたエチレン重合体組成物（Ａ−２−３）は密度；９２６Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；３
．０ｇ／１０分、融解熱量（ΔＨT）；１１７．３Ｊ／ｇ、融解開始温度〜１１０℃の範
囲の融解熱量（ΔＨL）；６６．０７Ｊ／ｇ、１１０℃〜融解終了温度の範囲の融解熱量
（ΔＨH）；５１．２３Ｊ／ｇ及び（ΔＨH）／（ΔＨL）；０．７８であった。
【００７５】
（４）エチレン重合体組成物（Ａ−２−４）
前記エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ１−１）、エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ２−１−１）、エチレン・プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（ａ２−２−２）及び高圧法低密度ポリエチレン（ａ３−２）を３６：２４：２５：１５（重量部）の割合でドライブレンドした後、池貝鉄工社製二軸押出機（４６ｍｍφ）を用いて、温度１９０℃、押出量５０Ｋｇ／時の条件で溶融混練し、エチレン重合体組成物（Ａ−２−４）を得た。
【００７６】
得られたエチレン重合体組成物（Ａ−２−４）は密度；９２７Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；２
．０ｇ／１０分、融解熱量（ΔＨT）；１２７．１Ｊ／ｇ、融解開始温度〜１１０℃の範
囲の融解熱量（ΔＨL）；６３．５５Ｊ／ｇ、１１０℃〜融解終了温度の範囲の融解熱量
（ΔＨH）；６３．５５Ｊ／ｇ及び（ΔＨH）／（ΔＨL）；１．００であった。
【００７７】
（５）エチレン重合体組成物（Ａ−２−５）
前記エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ１−２）、エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ２−１−２）、エチレン・プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（ａ２−２−２）及び高圧法低密度ポリエチレン（ａ３−２）を４０：２５：２０：１５（重量部）の割合でドライブレンドした後、池貝鉄工社製二軸押出機（４６ｍｍφ）を用いて、温度１９０℃、押出量５０Ｋｇ／時の条件で溶融混練し、エチレン重合体組成物（Ａ−２−５）を得た。
【００７８】
得られたエチレン重合体組成物（Ａ−２−５）は密度；９３１Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；２
．０ｇ／１０分、融解熱量（ΔＨT）；１３０．０Ｊ／ｇ、融解開始温度〜１１０℃の範
囲の融解熱量（ΔＨL）；５６．６Ｊ／ｇ、１１０℃〜融解終了温度の範囲の融解熱量（
ΔＨH）；７３．４Ｊ／ｇ及び（ΔＨH）／（ΔＨL）；１．３０であった。
（vii）エチレン重合体組成物（Ｂ）
（１）エチレン重合体組成物（Ｂ−１）  エチレン・１−オクテンランダム共重合体組成物（ダウ・ケミカル社製、商品名  エリート  ５２２０Ｇ）、密度；９１７Ｋｇ／ｍ3、
ＭＦＲ；３．５ｇ／１０分、融解熱量（ΔＨT）；１０１．５Ｊ／ｇ、融解開始温度〜１
１０℃の範囲の融解熱量（ΔＨL）；７１．７４Ｊ／ｇ、１１０℃〜融解終了温度の範囲
の融解熱量（ΔＨH）；２９．７６Ｊ／ｇ及び（ΔＨH）／（ΔＨL）；０．４１。
【００７９】
［実施例１］
前記エチレン重合体組成物（Ａ−１−１）を、二軸延伸フィルム成形機を用いて溶融押出しし、Ｔ−ダイで賦形した後、冷却ロール上にて急冷し厚さ約１．３ｍｍのシートを得た。このシートを１１３℃に加熱しフィルムの流れ方向（縦方向）に５倍延伸した。この５倍延伸したシートを１１２℃に加熱し流れ方向に対して直交する方向（横方向）に１０倍延伸して厚さ２６μｍの二軸延伸エチレン重合体フィルムを得た。かかる二軸延伸エチレン重合体フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。
【００８０】
結果を表１に示す。
［実施例２］
前記エチレン重合体組成物（Ａ−２−１）を、二軸延伸フィルム成形機を用いて溶融押出しし、Ｔ−ダイで賦形した後、冷却ロール上にて急冷し厚さ約１．２ｍｍのシートを得た。このシートを１１８℃に加熱しフィルムの流れ方向（縦方向）に５倍延伸した。この５倍延伸したシートを１１６℃に加熱し流れ方向に対して直交する方向（横方向）に９倍延伸して厚さ２７μｍの二軸延伸エチレン重合体フィルムを得た。かかる二軸延伸エチレン重合体フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。
【００８１】
結果を表１に示す。
［実施例３］
前記エチレン重合体組成物（Ａ−２−２）を、二軸延伸フィルム成形機を用いて溶融押出しし、Ｔ−ダイで賦形した後、冷却ロール上にて急冷し厚さ約１ｍｍのシートを得た。このシートを１２０℃に加熱しフィルムの流れ方向（縦方向）に５倍延伸した。この５倍延伸したシートを１１８℃に加熱し流れ方向に対して直交する方向（横方向）に１０倍延伸して厚さ２０μｍの二軸延伸エチレン重合体フィルムを得た。かかる二軸延伸エチレン重合体フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。
【００８２】
結果を表１に示す。
［実施例４］
前記エチレン重合体組成物（Ａ−２−３）を、二軸延伸フィルム成形機を用いて溶融押出しし、Ｔ−ダイで賦形した後、冷却ロール上にて急冷し厚さ約１．５ｍｍのシートを得た。このシートを１１３℃に加熱しフィルムの流れ方向（縦方向）に５倍延伸した。この５倍延伸したシートを１１０℃に加熱し流れ方向に対して直交する方向（横方向）に１０倍延伸して厚さ３０μｍの二軸延伸エチレン重合体フィルムを得た。かかる二軸延伸エチレン重合体フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。
【００８３】
結果を表１に示す。
［実施例５］
前記エチレン重合体組成物（Ａ−２−４）を、二軸延伸フィルム成形機を用いて溶融押出しし、Ｔ−ダイで賦形した後、冷却ロール上にて急冷し厚さ約１．５ｍｍのシートを得た。このシートを１１３℃に加熱しフィルムの流れ方向（縦方向）に５倍延伸した。この５倍延伸したシートを１１０℃に加熱し流れ方向に対して直交する方向（横方向）に１０倍延伸して厚さ３０μｍの二軸延伸エチレン重合体フィルムを得た。かかる二軸延伸エチレン重合体フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。
【００８４】
結果を表１に示す。
［実施例６］
前記エチレン重合体組成物（Ａ−２−５）を、二軸延伸フィルム成形機を用いて溶融押出しし、Ｔ−ダイで賦形した後、冷却ロール上にて急冷し厚さ約１．３ｍｍのシートを得た。このシートを１１８℃に加熱しフィルムの流れ方向（縦方向）に５倍延伸した。この５倍延伸したシートを１１７℃に加熱し流れ方向に対して直交する方向（横方向）に１０倍延伸して厚さ３０μｍの二軸延伸エチレン重合体フィルムを得た。かかる二軸延伸エチレン重合体フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。
【００８５】
結果を表１に示す。
［実施例７］
前記エチレン重合体組成物（Ａ−２−４）を、二軸延伸フィルム成形機を用いて溶融押出しし、Ｔ−ダイで賦形した後、冷却ロール上にて急冷し厚さ約２．２ｍｍのシートを得た。このシートを１１８℃に加熱しフィルムの流れ方向（縦方向）に９倍延伸した。この９倍延伸したシートを１１２℃に加熱し流れ方向に対して直交する方向（横方向）に１０倍延伸して厚さ３０μｍの二軸延伸エチレン重合体フィルムを得た。かかる二軸延伸エチ
レン重合体フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。
【００８６】
結果を表１に示す。
［比較例１］
前記エチレン・４−メチル−１−ペンテンランダム共重合体（ｂ−２）を用いて二軸延伸フィルム成形機を用いて溶融押出しし、Ｔ−ダイで賦形した後、冷却ロール上にて急冷し厚さ約１．５ｍｍのシートを得た。このシートを１２５℃に加熱しフィルムの流れ方向（縦方向）に５倍延伸した。この５倍延伸したシートを流れ方向に対して直交する方向（横方向）に延伸を試みたが、延伸できなかった。
【００８７】
［比較例２］
前記エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ｂ−１）を、二軸延伸フィルム成形機を用いて溶融押出しし、Ｔ−ダイで賦形した後、冷却ロール上にて急冷し厚さ約１．７ｍｍのシートを得た。このシートを１１３℃に加熱しフィルムの流れ方向（縦方向）に５倍延伸した。この５倍延伸したシートを１１０℃に加熱し流れ方向に対して直交する方向（横方向）に９倍延伸して厚さ３７μｍの二軸延伸エチレン重合体フィルムを得た。かかる二軸延伸エチレン重合体フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。
【００８８】
結果を表１に示す。
［比較例３］
前記エチレン重合体組成物（Ｂ−１）を、二軸延伸フィルム成形機を用いて溶融押出しし、Ｔ−ダイで賦形した後、冷却ロール上にて急冷し厚さ約１．６ｍｍのシートを得た。このシートを１１４℃に加熱しフィルムの流れ方向（縦方向）に５倍延伸した。この５倍延伸したシートを１０１℃に加熱し流れ方向に対して直交する方向（横方向）に８倍延伸して厚さ４０μｍの二軸延伸エチレン重合体フィルムを得た。かかる二軸延伸エチレン重合体フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。
【００８９】
結果を表１に示す。
【００９０】
【表１】
2005298642.tif 000002
【００９１】
表１から明らかなように、特定の融解熱量特性を有するエチレン重合体組成物を成形してなる二軸延伸エチレン重合体フィルム（実施例１〜実施例７）は、何れも引裂強度が１００Ｎ／ｃｍ以下であり、易引裂き性に優れていることが分る。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の二軸延伸エチレン重合体フィルムは、縦／横何れの方向にも容易に引裂け、且つ透明性、収縮性に優れるので、開封が容易なシュリンク包装やシュリンクラベルなどの用途に適している。また、内容物が液体や粉末などに単体または基材として使用することで、容易に引き裂け、開封時のショックで中身が飛び散らない易開封性包装袋としても使用できる。