(57)【要約】    【課題】  電子メールが暗号化された場合でも、送信側で不正目的で機密情報を独自に暗号化し２重暗号として不正に送信する場合でも、これを簡易かつ確実に防止する。    【解決手段】メールサーバＭＡが自己の公開鍵で暗号化された共通鍵ＰＭＡ（Ｋ）から自己の秘密鍵ＳＭＡを使用して共通鍵Ｋを取出し、該共通鍵Ｋを使用して、暗号化された電子メールＫ（Ｍ）を復号化するステップと、電子メールＭの送信の可否を検査するステップと、前記メールサーバＭＡの監査の結果、電子メールＭを送信可と判断したときに、メールサ−バＭＡが暗号化された共通鍵ＰＭＡ（Ｋ）を削除して、クライアントＢの公開鍵ＰＢで暗号化された共通鍵ＰＢ（Ｋ）と共通鍵Ｋで暗号化された電子メールＫ（Ｍ）をクライアントＢの端末Ｂ′に送信するステップを有する。【選択図】  図１
2005268873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のネットワーク内のクライアント（Ａ）の端末（Ａ′）からインターネットを介して、電子メール（Ｍ）を前記ネットワークの外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に送信するか否かを特定のネットワーク内のメールサーバ（ＭＡ）が監査して、機密情報の不正送信を防止する方法であって、
前記クライアント（Ａ）の端末（Ａ′）には、電子メール（Ｍ）を暗号化して送信するか否かを設定できる手段が備えられ、該クライアント（Ａ）によって、該端末（Ａ′）から暗号化する旨の信号が入力された場合において、
前記クライアント（Ａ）が、共通鍵（Ｋ）で暗号化した電子メールＫ（Ｍ）と前記メールサーバの公開鍵（ＰＭＡ）で暗号化した共通鍵（ＰＭＡ（Ｋ））と前記ネットワーク外のクライアント（Ｂ）の公開鍵（ＰＢ）で暗号化した共通鍵（ＰＢ（Ｋ））を前記メールサーバ（ＭＡ）に送信するステップと、
前記メールサーバ（ＭＡ）が自己の公開鍵で暗号化された共通鍵（ＰＭＡ（Ｋ））から自己の秘密鍵（ＳＭＡ）を使用して前記共通鍵（Ｋ）を取出し、該共通鍵（Ｋ）を使用して、暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を復号化するステップと、
前記メールサーバ（ＭＡ）が、復号化した電子メールにより、前記電子メール（Ｍ）の送信の可否を監査するステップと、
前記メールサーバ（ＭＡ）の監査の結果、該メールサーバ（ＭＡ）が前記電子メール（Ｍ）を送信可と判断したときに、該メールサ−バ（ＭＡ）が前記暗号化された共通鍵（ＰＭＡ（Ｋ））を削除して、前記クライアント（Ｂ）の公開鍵（ＰＢ）で暗号化された共通鍵（ＰＢ（Ｋ））と前記共通鍵（Ｋ）で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を前記外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に送信するステップと、を有することを特徴とする機密情報の不正送信を防止する方法。
【請求項２】
特定のネットワーク内のクライアント（Ａ）の端末（Ａ′）からインターネットを介して、電子メール（Ｍ）を前記ネットワークの外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に送信するか否かを特定のネットワーク内のメールサーバ（ＭＡ）が監査して、機密情報の不正送信を防止する方法であって、
前記クライアント（Ａ）の端末（Ａ′）には、電子メール（Ｍ）を暗号化して送信するか否かを設定できる手段が備えられ、該クライアント（Ａ）によって、該端末（Ａ′）から暗号化する旨の信号が入力された場合において、
前記クライアント（Ａ）が、共通鍵（Ｋ）で暗号化した電子メールＫ（Ｍ）と前記メールサーバの公開鍵（ＰＭＡ）で暗号化した共通鍵（ＰＭＡ（Ｋ））と前記ネットワーク外のクライアント（Ｂ）の公開鍵（ＰＢ）で暗号化した共通鍵（ＰＢ（Ｋ））を前記メールサーバ（ＭＡ）に送信するステップと、
前記メールサーバ（ＭＡ）が、自己の公開鍵で暗号化された共通鍵（ＰＭＡ（Ｋ））から自己の秘密鍵（ＳＭＡ）を使用して前記共通鍵（Ｋ）を取出し、該共通鍵（Ｋ）を使用して、暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を復号化するステップと、
前記メールサーバ（ＭＡ）が、復号化した電子メールにより、前記電子メール（Ｍ）の送信の可否を監査するステップと、
前記メールサーバ（ＭＡ）の監査の結果、該メールサーバが前記電子メール（Ｍ）の送信を可と判断したときに、該メールサ−バ（ＭＡ）が前記暗号化された共通鍵（ＰＭＡ（Ｋ））を削除して、前記クライアント（Ｂ）の公開鍵（ＰＢ）で暗号化された共通鍵（ＰB（Ｋ））と前記共通鍵（Ｋ）で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を前記外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に送信し、メールサーバ（ＭＡ）が送信不可と判断したときには、前記クライアントＡの送信を監査する監査者（Ｃ）の公開鍵（Ｐｃ）で暗号化された共通鍵（ＰＣ（Ｋ））と前記共通鍵（Ｋ）で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を前記監査者（Ｃ）の端末（Ｃ′）に送信するステップと、
前記監査者（Ｃ）の端末（Ｃ′）が、自己の公開鍵（ＰＣ）で暗号化された共通鍵（ＰC（Ｋ））から自己の秘密鍵（ＳＣ）を使用して共通鍵（Ｋ）を取出し、該共通鍵（Ｋ）を使用して該共通鍵で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を復号化し、復号化した電子メールにより、前記電子メール（Ｍ）の送信可否の判断をするステップと、
前記メールサーバ（ＭＡ）が、前記監査者（Ｃ）の端末（Ｃ′）から送信可とする旨の信号を受信したときに、前記クライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に前記クライアントＢの公開鍵（ＰＢ）で暗号化された共通鍵（ＰＢ（Ｋ））と前記共通鍵（Ｋ）で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を送信するステップと、を有することを特徴とする機密情報の不正送信を防止する方法。
【請求項３】
前記メールサーバ（ＭＡ）が行う電子メール（Ｍ）の送信可否の監査が、送信側のクライアント（Ａ）により不正目的で独自になされた暗号化を含む２重暗号化された機密情報が含まれているか否かを検査する２重暗号の検査のステップを有すると共に、送信先の適否を検査する送信先の検査のステップ、住所、電子メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号が含まれているか否かを検査する個人情報の検査ステップ、個人情報の記載された名簿であるか否かを検査する名簿判別の検査のステップの内のいずれか１つ以上の検査ステップを有することを特徴とする請求項１または２に記載の機密情報の不正送信を防止する方法。
【請求項４】
特定のネットワーク内のクライアント（Ａ）の端末（Ａ′）からインターネットを介して、電子メール（Ｍ）を前記ネットワークの外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に送信するか否かを前記特定のネットワーク内のメールサーバ（ＭＡ）が監査して、機密情報の不正送信を防止する方法であって、
前記クライアント（Ａ）の端末（Ａ′）には、電子メール（Ｍ）を暗号化して送信するか否かを設定できる手段が備えられ、該クライアント（Ａ）によって、該端末（Ａ′）から暗号化しない旨の信号が入力された場合において、
前記クライアント（Ａ）が、電子メール（Ｍ）を前記メールサーバ（ＭＡ）に送信するステップと、
前記メールサーバ（ＭＡ）が、前記電子メール（Ｍ）の送信の可否を監査するステップと、
前記メールサーバ（ＭＡ）の監査の結果、前記電子メール（Ｍ）を送信可と判断したときに、該メールサーバ（ＭＡ）が、該電子メール（Ｍ）を前記外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に送信するステップと、を有し、
かつ、前記メールサーバ（ＭＡ）が行う電子メール（Ｍ）の送信可否の監査が、クライアント（Ａ）により不正目的で独自になされた暗号化を含む２重暗号化された機密情報が含まれているか否かを検査する２重暗号の検査のステップを有すると共に、送信先の適否を検査する送信先の検査のステップ、住所、電子メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号が含まれているか否かを検査する個人情報の検査ステップ、個人情報の記載された名簿であるか否かを検査する名簿判別の検査ステップの内のいずれか１つ以上の検査ステップを有することを特徴とする機密情報の不正送信を防止する方法。
【請求項５】
特定のネットワーク内のクライアント端末（Ａ′）から共通鍵（Ｋ）で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を前記ネットワークの外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）にインターネットを介して送信するか否かを監査し処理する不正送信監査処理部を有するメールサーバ（ＭＡ）を備えた機密情報の不正送信を防止する装置であって、
該不正送信監査処理部は、前記クライアント（Ａ）の端末（Ａ′）から受信した、共通鍵（Ｋ）で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））と前記メールサーバの公開鍵（ＰＭＡ）で暗号化された共通鍵（ＰＭＡ（Ｋ））を復号化する復号部と、
復号化した電子メールにより、前記電子メール（Ｍ）を外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に送信可能か否かを判定する判定部と、
該判定部により送信可と判断されたときには、前記メールサーバの公開鍵（ＰＭＡ）で暗号化された前記共通鍵（ＰＭＡ（Ｋ））を削除し、前記クライアント（Ｂ）の公開鍵（ＰＢ）で暗号化された共通鍵（ＰＢ（Ｋ））と前記共通鍵（Ｋ）で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に送信し、該判定部により送信不可と判断されたときには、前記クライアント（Ａ）の監査者（Ｃ）の公開鍵（ＰＣ）で暗号化された共通鍵（ＰＣ（Ｋ））と前記共通鍵（Ｋ）で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を前記監査者（Ｃ）の端末（Ｃ′）に送信し、該監査者（Ｃ）の端末（Ｃ′）からの送信可否を示す信号の受信を待ち、送信可を示す信号を受領したときには外部のクライアント（Ｃ）の端末（Ｃ′）に前記クライアント（Ｂ）の公開鍵（ＰＢ）で暗号化された共通鍵（ＰＢ（Ｋ））と前記共通鍵（Ｋ）で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に送信し、送信不可を示す信号を受領したときには、前記クライアント（Ａ）の端末（Ａ′）にその旨の信号を送信する送受信処理部と、を有する機密情報の不正送信を防止する装置。
【請求項６】
前記復号化した電子メールにより、前記電子メール（Ｍ）を外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に送信可能か否かを判定する判定部が、クライアント（Ａ）により不正目的で独自になされた暗号化を含む２重暗号化された機密情報が含まれているか否かを検査する２重暗号検査部を有すると共に、送信先の適否を検査する送信先検査部、住所、電子メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号が含まれているか否かを検査する個人情報検査部、個人情報の記載された名簿であるか否かを検査する名簿判別検査部の内のいずれか１つ以上の検査部を有することを特徴とする請求項５に記載の機密情報の不正送信を防止する装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、機密情報が電子メールで外部に漏洩することを防止する方法および装置に関し、特に個人情報が外部に不正送信されることを防止するためのメールの監査機能を持ったソフトウエアに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報が漏洩すると損害賠償が発生し、社会的信頼の失墜となるため、通信路上におけるメールの盗み見や改変防止の重要性が高まっている。
【０００３】
そこで、メールの盗み見や改変防止にはメールの暗号化が有効であるため暗号化機能を持ったメールソフトが最近多数使用され、同時に機密情報が電子メールで外部に漏洩することを防止するためメールの監査機能を持ったソフトウエアが導入されている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には、個人の指紋データ及び紋声データに基づいて所定フォーマットの共通鍵を生成し、その共通鍵に基づいて所望の情報を暗号化して送信し、受信側が暗号化された情報を受信して共通鍵に基づいてその暗号化された情報を復号化することにより、暗号化された情報の送信途中における解読の防止を可能とし、個人情報の秘匿性を高めた送受信装置および送受信方法が示されている。
【０００５】
また、下記の特許文献２には、情報送信元のコンピュータ（α）と情報送信先のコンピュータ（β）との間における情報授受の方法であって、情報送信元のコンピュータ（α）と、情報送信先のコンピュータ（β）と、情報送信元コンピュータ（α）の公開鍵（ＫαＰ）および秘密鍵（ＫαＳ）と、情報送信先コンピュータ（β）の公開鍵（ＫβＰ）および秘密鍵（ＫβＳ）を用い、情報送信元のコンピュータ（α）から情報送信先コンピュータ（β）へ情報（Ｘ）を授受する際に、情報送信元のコンピュータ（α）が、情報送信元のコンピュータ（α）を示す情報、および公開鍵（ＫβＰ）で暗号化した情報（Ｘ）を、自己の秘密鍵（ＫαＳ）で暗号化した情報を、情報送信先コンピュータ（β）に送信し、情報送信先コンピュータ（β）が、情報送信元コンピュータ（α）を確認すると共に、暗号化されている情報を公開鍵（ＫαＰ）で復号化し、さらに、自己の秘密鍵（ＫβＳ）で復号化することにより、情報（Ｘ）を得るものであり、情報送信側のコンピュータ自身の正当性が保証され、かつ盗み見などの第３者の不正行為から情報を防御することが可能な情報授受方法が示されている。
【０００６】
また、下記特許文献３には、特定のネットワーク内のクライアント装置からの電子メール送信要求に対して、その電子メールを前記ネットワークの外部に送信するか否かを監査する監査サーバ装置を有する監査システムであって、前記監査サーバ装置は、前記電子メールが監査対象か否かを判別する監査対象確認部と、該監査対象確認部で監査対象とされた電子メールを外部に送信するか否かの選別基準を決定する検索条件式を設定する検索式設定部と、該検索式設定部によって設定された前記検索条件式による検索を実行するものであり、検索条件式には予め設定したキーワードの他自然文を入力することが可能であり、検索式設定部には自然文が入力された場合にはその自然文を品詞単位に分割し、品詞単位に分割された言葉において連続する名詞同士を結合した複合語を作成し、その複合語を検索条件式に加え、自然文を入力する際に既存文書からのキーワード選択を不要とし、キーワードの重要語を特に意識することなく行うことのできる電子メールの監査システム及び監査方法が示されている。                
【特許文献１】特開平０９−２７４４３１号公報
【特許文献２】特開２００３−３０９５４６号公報
【特許文献３】特開２００２−２９０４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載された方法によれば、送受信時の個人情報の秘匿性を高めることができ、上記特許文献２に記載された方法によれば、情報送信側のコンピュータ自身の正当性が保証されかつ盗み見などの第３者の不正行為から情報を防御することができ、上記特許文献３に記載の方法によれば、キーワードの重要語を特に意識することなく電子メールの監査を行うことができるが、上記特許文献１乃至３に記載の方法はいずれも電子メールの盗み見や改変防止のために電子メールが暗号化されると、個人情報等の機密情報の不正送信の監査ができない。さらに、送信側で不正目的で独自に機密情報を暗号化し２重暗号として送信した場合にはこれを防止することは不可能である。
【０００８】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、電子メールの盗み見や改変防止のために電子メールが暗号化された場合であっても、送信側で不正目的で独自に機密情報を暗号化し２重暗号として送信する場合であっても、これを簡易かつ確実に防止することのできる方法および装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決する第１の発明は、特定のネットワーク内のクライアント（Ａ）の端末（Ａ′）からインターネットを介して、電子メール（Ｍ）を前記ネットワークの外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に送信するか否かを特定のネットワーク内のメールサーバ（ＭＡ）が監査して、機密情報の不正送信を防止する方法であって、前記クライアント（Ａ）の端末（Ａ′）には、電子メール（Ｍ）を暗号化して送信するか否かを設定できる手段が備えられ、該クライアント（Ａ）によって、該端末（Ａ′）から暗号化する旨の信号が入力された場合において、前記クライアント（Ａ）が、共通鍵（Ｋ）で暗号化した電子メールＫ（Ｍ）と前記メールサーバの公開鍵（ＰＭＡ）で暗号化した共通鍵（ＰＭＡ（Ｋ））と前記ネットワーク外のクライアント（Ｂ）の公開鍵（ＰＢ）で暗号化した共通鍵（ＰＢ（Ｋ））を前記メールサーバ（ＭＡ）に送信するステップと、前記メールサーバ（ＭＡ）が自己の公開鍵で暗号化された共通鍵（ＰＭＡ（Ｋ））から自己の秘密鍵（ＳＭＡ）を使用して前記共通鍵（Ｋ）を取出し、該共通鍵（Ｋ）を使用して、暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を復号化するステップと、前記メールサーバ（ＭＡ）が、復号化した電子メールにより、前記電子メール（Ｍ）の送信の可否を監査するステップと、前記メールサーバ（ＭＡ）の監査の結果、該メールサーバ（ＭＡ）が、前記電子メール（Ｍ）を送信可と判断したときに、該メールサ−バ（ＭＡ）が前記暗号化された共通鍵（ＰＭＡ（Ｋ））を削除して、前記クライアント（Ｂ）の公開鍵（ＰＢ）で暗号化された共通鍵（ＰＢ（Ｋ））と前記共通鍵（Ｋ）で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を前記外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に送信するステップと、を有することを特徴とする機密情報の不正送信を防止する方法である。
【００１０】
本発明に使用される暗号は、共通鍵暗号と公開鍵暗号を組合わせて使用しており、公開鍵の暗号方式としては、RSA方式、Rabin方式で代表されるIF（Integer  Factorization）型と称する大きな素因数分解の困難性を利用したもの、ELGamal方式、Cramer-Shoup方式で代表されるDL（Discrete  Logarithm）型と称する離散対数問題求解の困難性を利用するもの、CE-EIGamal方式、EC-Cramer-Shoup方式で代表されるEC（EllipticCurve）型と称する楕円曲線上の離散対数問題求解の困難性を利用するものがあるがどの形式を使用してもよい。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、メールサーバ（ＭＡ）が送信不可と判断したときには、前記クライアントＡの送信を監査する監査者（Ｃ）の公開鍵（Ｐｃ）で暗号化された共通鍵（ＰＣ（Ｋ））と前記共通鍵（Ｋ）で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を前記監査者（Ｃ）の端末（Ｃ′）に送信するステップと、前記監査者（Ｃ）の端末（Ｃ′）が、自己の公開鍵（ＰＣ）で暗号化された共通鍵（ＰC（Ｋ））から自己の秘密鍵（ＳＣ）を使用して共通鍵（Ｋ）を取出し、該共通鍵（Ｋ）を使用して該共通鍵で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を復号化し、復号化した電子メールにより、前記電子メール（Ｍ）の送信可否の判断をするステップと、前記メールサーバ（ＭＡ）が、前記監査者（Ｃ）の端末（Ｃ′）から送信可とする旨の信号を受信したときに、前記クライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に前記クライアントＢの公開鍵（ＰＢ）で暗号化された共通鍵（ＰＢ（Ｋ））と前記共通鍵（Ｋ）で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を送信するステップと、を有することを特徴とする機密情報の不正送信を防止する方法であり、メールサーバの監査により送信不可とされたもののみについて、監査者（Ｃ）が確認するようにして監査者の負担を軽減しながら、監査の精度の向上と迅速化を図ると共に、送信可否の判断基準に多様性を持たせシステムの弾力的運用を可能とするものである。
【００１２】
また、送信された電子メールを一定期間保存し、それらの電子メールを閲覧できるようにすることもできる。ただし、監査者等が自由にメールを閲覧できるとするとプライバシー侵害の問題が生じるので、複数人の秘密鍵を用いないと復号化できないグループ鍵暗号方式を用いてアクセス制限を掛ける必要もある。
【００１３】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記メールサーバ（ＭＡ）が行う電子メールの送信可否の監査が、送信側のクライアント（Ａ）により不正目的で独自になされた暗号化を含む２重暗号化された機密情報が含まれているか否かを検査する２重暗号の検査のステップを有すると共に、送信先の適否を検査する送信先の検査のステップ、住所、電子メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号が含まれているか否かを検査する個人情報の検査ステップ、個人情報の記載された名簿であるか否かを検査する名簿判別の検査のステップの内のいずれか１つ以上の検査ステップを有することを特徴とする機密情報の不正送信を防止する方法である。
【００１４】
上記の送信先の検査とは、過去に問題を起こした個人や企業、個人情報の売買業者等のブラックリストと、問題のない個人や企業等のホワイトリストを予め作成しておき、送信先がブラックリストに記載されているものか、ホワイトリストに記載されているものか、いずれにも記載されていないものかを検査するものである。ブラックリストに記載されている送信先の場合には不正メールと判断し、ホワイトリストに記載されている送信先の場合には、電子メールの内容を検査しないで送信先に送信することにより検査時間の短縮を図ることができる。
【００１５】
２重暗号の検査とは、送信元のクライアントＡが不正に機密情報を送信先のクライアントＢに送信するためにメール本文に独自に暗号化したデータを書き込んだ場合にはメールサーバＭＡではこれを復号化できず、機密情報の検査ができないため、電子メールの内容を検査する前に２重暗号化されているか否かを検査するものである。２重暗号の検査方法として下記の３つの方式を採用する。
【００１６】
(1)０と１のビットパターンにおいて０または１が隣り合っている個数を調べ、その偏りを求める連の検定
(2)０と１からなる乱数列Ｘ１、Ｘ２…Ｘｎに対して
【００１７】
【数１】
2005268873.tif 000003
【数２】
2005268873.tif 000004
の絶対値の最大値を求めその偏りを求める累積和検定。
【００１８】
(3)０と１からからなる乱数列を長さＭのブロックに分割し、ブロックごとの線形複雑度を求めることにより乱数列の周期性を調べる線形複雑度検定。
【００１９】
そして、いずれか１つで暗号文と判定された場合、２重暗号化されていると判定する。
【００２０】
個人情報の検査とは、住所、電子メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号の出現回数を検出し、それぞれの検出数の比率や、全体に対する個人情報の占める割合で個人情報か否かを判断するものである。住所、メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号のそれぞれの検出数が同程度だった場合、名簿になっている可能性が高いと判断できる。また、電子メールのデータの大部分が個人情報で占められていた場合は不正送信の疑いが高くなる。
【００２１】
名簿判別の検査とは、効率的かつ高精度に、個人情報か否かを検査するため、名簿形式の特徴を利用した検査を行うものである。名簿にされた個人情報は名前の列、住所の列と１つの列に同じ情報が入れられる場合が多いことから、同じ列に同じ属性の個人情報が複数入っている場合には名簿と判断できる。
【００２２】
また、上記のそれぞれの判定の閾値は上司などの監査者がケースデータを用い任意に設定することができる。
【００２３】
第４の発明は、特定のネットワーク内のクライアント（Ａ）の端末（Ａ′）からインターネットを介して、電子メール（Ｍ）を前記ネットワークの外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に送信するか否かを前記特定のネットワーク内のメールサーバ（ＭＡ）が監査して、機密情報の不正送信を防止する方法であり、第１の発明が暗号化された電子メールによる機密情報の不正送信を防止するものであるのに対して、本発明は、暗号化されていない平文の電子メールによる機密情報の不正送信を防止する方法である。
【００２４】
第５の発明は、特定のネットワーク内のクライアント端末（Ａ′）から共通鍵（Ｋ）で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を前記ネットワークの外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）にインターネットを介して送信するか否かを監査し処理する不正送信監査処理部を有するメールサーバ（ＭＡ）を備えた機密情報の不正送信を防止する装置であって、該不正送信監査処理部は、前記クライアント（Ａ）の端末（Ａ′）から受信した、共通鍵（Ｋ）で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））と前記メールサーバの公開鍵（ＰＭＡ）で暗号化された共通鍵（ＰＭＡ（Ｋ））を復号化する復号部と、復号化した電子メールにより、前記電子メール（Ｍ）を外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に送信可能か否かを判定する判定部と、該判定部により送信可と判断されたときには、前記メールサーバの公開鍵（ＰＭＡ）で暗号化された前記共通鍵（ＰＭＡ（Ｋ））を削除し、前記クライアント（Ｂ）の公開鍵（ＰＢ）で暗号化された共通鍵（ＰＢ（Ｋ））と前記共通鍵（Ｋ）で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に送信し、該判定部により送信不可と判断されたときには、前記クライアント（Ａ）の監査者（Ｃ）の公開鍵（ＰＣ）で暗号化された共通鍵（ＰＣ（Ｋ））と前記共通鍵（Ｋ）で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を前記監査者（Ｃ）の端末（Ｃ′）に送信し、該監査者（Ｃ）の端末（Ｃ′）からの送信可否を示す信号の受信を待ち、送信可を示す信号を受領したときには外部のクライアント（Ｃ）の端末（Ｃ′）に前記クライアント（Ｂ）の公開鍵（ＰＢ）で暗号化された共通鍵（ＰＢ（Ｋ））と前記共通鍵（Ｋ）で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に送信し、送信不可を示す信号を受領したときには、前記クライアント（Ａ）の端末（Ａ′）にその旨の信号を送信する送受信処理部と、を有する機密情報の不正送信を防止する装置である。
【００２５】
第６の発明は、第５の発明において、復号化した電子メールにより、前記電子メール（Ｍ）を外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に送信可能か否かを判定する判定部が、クライアント（Ａ）により不正目的で独自になされた暗号化を含む２重暗号化された機密情報が含まれているか否かを検査する２重暗号検査部を有すると共に、送信先の適否を検査する送信先検査部、住所、電子メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号が含まれているか否かを検査する個人情報検査部、個人情報の記載された名簿であるか否かを検査する名簿判別検査部の内のいずれか１つ以上の検査部を有することを特徴とする機密情報の不正送信を防止する装置である。
【発明の効果】
【００２６】
第１の発明は、特定のネットワーク内のクライアント（Ａ）の端末（Ａ′）からインターネットを介して、電子メール（Ｍ）を前記ネットワークの外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に送信するか否かを特定のネットワーク内のメールサーバ（ＭＡ）が監査して、機密情報の不正送信を防止する方法であって、前記クライアント（Ａ）の端末（Ａ′）には、電子メール（Ｍ）を暗号化して送信するか否かを設定できる手段が備えられ、該クライアント（Ａ）によって、該端末（Ａ′）から暗号化する旨の信号が入力された場合において、前記クライアント（Ａ）が、共通鍵（Ｋ）で暗号化した電子メールＫ（Ｍ）と前記メールサーバの公開鍵（ＰＭＡ）で暗号化した共通鍵（ＰＭＡ（Ｋ））と前記ネットワーク外のクライアント（Ｂ）の公開鍵（ＰＢ）で暗号化した共通鍵（ＰＢ（Ｋ））を前記メールサーバ（ＭＡ）に送信するステップと、前記メールサーバ（ＭＡ）が自己の公開鍵で暗号化された共通鍵（ＰＭＡ（Ｋ））から自己の秘密鍵（ＳＭＡ）を使用して前記共通鍵（Ｋ）を取出し、該共通鍵（Ｋ）を使用して、暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を復号化するステップと、前記メールサーバ（ＭＡ）が、復号化した電子メールにより、前記電子メール（Ｍ）の送信の可否を監査するステップと、前記メールサーバ（ＭＡ）の監査の結果、該メールサーバ（ＭＡ）が前記電子メール（Ｍ）を送信可と判断したときに、該メールサ−バ（ＭＡ）が前記暗号化された共通鍵（ＰＭＡ（Ｋ））を削除して、前記クライアント（Ｂ）の公開鍵（ＰＢ）で暗号化された共通鍵（ＰＢ（Ｋ））と前記共通鍵（Ｋ）で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を前記外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に送信するステップと、を有することを特徴とする機密情報の不正送信を防止する方法であるから、電子メールの盗み見や改変防止のために電子メールが暗号化された場合であっても、これを防止することのできる方法を提供することができる。
【００２７】
第２の発明は、第１の発明において、メールサーバ（ＭＡ）が送信不可と判断したときには、前記クライアントＡの送信を監査する監査者（Ｃ）の公開鍵（Ｐｃ）で暗号化された共通鍵（ＰＣ（Ｋ））と前記共通鍵（Ｋ）で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を前記監査者（Ｃ）の端末（Ｃ′）に送信するステップと、前記監査者（Ｃ）の端末（Ｃ′）が、自己の公開鍵（ＰＣ）で暗号化された共通鍵（ＰC（Ｋ））から自己の秘密鍵（ＳＣ）を使用して共通鍵（Ｋ）を取出し、該共通鍵（Ｋ）を使用して該共通鍵で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を復号化し、復号化した電子メールにより、前記電子メール（Ｍ）の送信可否の判断をするステップと、前記メールサーバ（ＭＡ）が、前記監査者（Ｃ）の端末（Ｃ′）から送信可とする旨の信号を受信したときに、前記クライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に前記クライアントＢの公開鍵（ＰＢ）で暗号化された共通鍵（ＰＢ（Ｋ））と前記共通鍵（Ｋ）で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を送信するステップと、を有することを特徴とする機密情報の不正送信を防止する方法であるから、第1の発明の効果に加えて、メールサーバの監査により送信不可とされたもののみについて、監査者（Ｃ）が確認すればよので、監査者の負担を軽減しながら、監査の精度の向上と迅速化を図ると共に、送信可否の判断基準に多様性を持たせシステムの弾力的運用を可能とすることができる。
【００２８】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記メールサーバ（ＭＡ）が行う電子メールの送信可否の監査が、送信側のクライアント（Ａ）により不正目的で独自になされた暗号化を含む２重暗号化された機密情報が含まれているか否かを検査する２重暗号の検査のステップを有すると共に、送信先の適否を検査する送信先の検査のステップ、住所、電子メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号が含まれているか否かを検査する個人情報の検査ステップ、個人情報の記載された名簿であるか否かを検査する名簿判別の検査のステップの内のいずれか１つ以上の検査ステップを有することを特徴とする機密情報の不正送信を防止する方法であるであるから、第１または第２の発明の効果に加えて、送信側で不正目的で独自に機密情報を暗号化し２重暗号として送信する場合であっても、これを簡易かつ確実に防止することのできる方法を提供することができる。
【００２９】
第４の発明は、特定のネットワーク内のクライアント（Ａ）の端末（Ａ′）からインターネットを介して、電子メール（Ｍ）を前記ネットワークの外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に送信するか否かを前記特定のネットワーク内のメールサーバ（ＭＡ）が監査して、機密情報の不正送信を防止する方法であり、第１の発明が暗号化された電子メールによる機密情報の不正送信を防止するものであるのに対して、本発明は、暗号化されていない平文の電子メールによる機密情報の不正送信を簡易、迅速かつ確実に防止するこができる。
【００３０】
第５の発明は、特定のネットワーク内のクライアント端末（Ａ′）から共通鍵（Ｋ）で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を前記ネットワークの外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）にインターネットを介して送信するか否かを監査し処理する不正送信監査処理部を有するメールサーバ（ＭＡ）を備えた機密情報の不正送信を防止する装置であって、該不正送信監査処理部は、前記クライアント（Ａ）の端末（Ａ′）から受信した、共通鍵（Ｋ）で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））と前記メールサーバの公開鍵（ＰＭＡ）で暗号化された共通鍵（ＰＭＡ（Ｋ））を復号化する復号部と、復号化した電子メールにより、前記電子メール（Ｍ）を外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に送信可能か否かを判定する判定部と、該判定部により送信可と判断されたときには、前記メールサーバの公開鍵（ＰＭＡ）で暗号化された前記共通鍵（ＰＭＡ（Ｋ））を削除し、前記クライアント（Ｂ）の公開鍵（ＰＢ）で暗号化された共通鍵（ＰＢ（Ｋ））と前記共通鍵（Ｋ）で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に送信し、該判定部により送信不可と判断されたときには、前記クライアント（Ａ）の監査者（Ｃ）の公開鍵（ＰＣ）で暗号化された共通鍵（ＰＣ（Ｋ））と前記共通鍵（Ｋ）で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を前記監査者（Ｃ）の端末（Ｃ′）に送信し、該監査者（Ｃ）の端末（Ｃ′）からの送信可否を示す信号の受信を待ち、送信可を示す信号を受領したときには外部のクライアント（Ｃ）の端末（Ｃ′）に前記クライアント（Ｂ）の公開鍵（ＰＢ）で暗号化された共通鍵（ＰＢ（Ｋ））と前記共通鍵（Ｋ）で暗号化された電子メール（Ｋ（Ｍ））を外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に送信し、送信不可を示す信号を受領したときには、前記クライアント（Ａ）の端末（Ａ′）にその旨の信号を送信する送受信処理部と、を有する機密情報の不正送信を防止する装置であるから、電子メールの盗み見や改変防止のために電子メールが暗号化された場合であっても、これを防止することのできる装置を提供することができる。
【００３１】
第６の発明は、第５の発明において、復号化した電子メールより、前記電子メール（Ｍ）を外部のクライアント（Ｂ）の端末（Ｂ′）に送信可能か否かを判定する判定部が、クライアント（Ａ）により不正目的で独自になされた暗号化を含む２重暗号化された機密情報が含まれているか否かを検査する２重暗号検査部を有すると共に、送信先の適否を検査する送信先検査部、住所、電子メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号が含まれているか否かを検査する個人情報検査部、個人情報の記載された名簿であるか否かを検査する名簿判別検査部の内のいずれか１つ以上の検査部を有することを特徴とする機密情報の不正送信を防止する装置であるから、第６の発明の効果に加えて、送信側で不正目的で機密情報を独自に暗号化し２重暗号として送信する場合であっても、簡易、迅速かつ確実に機密情報の不正送信を防止できる装置を提供することができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の内容を図に基づいて詳細に説明する。
【００３３】
図１は本発明の実施の形態に係る不正送信防止のシステムの概略図であり、図１において、Ａ′は送信元のクライアントＡの使用する端末、Ｂ′は送信先のクライアントＢの使用する端末である。ＭＡは電子メールが不正送信であるか否かを監査できる機能を備えた送信側のメールサーバであり、ＭＢは送信先のメールサーバである。Ｃ′は送信元のクライアントＡの上司等の監査者Ｃの使用する端末であり、監査者ＣはメールサーバＭＡが電子メールを送信不可と判断した時に、自己の判断に基づく送信の可否の信号をこの端末Ｃ′から入力してメールサーバに送信する。ＲＡ、ＲＢは送信元と送信先のルータであり、送信元と送信先はインターネットを介して接続されている。
【００３４】
送信元のクライアントＡは送信先のクライアントＢの要求の対して、クライアントＢの公開鍵ＰＢを受領し、作成した電子メールＭに共通鍵Ｋを掛けて暗号メールＫ（Ｍ）とし、またその共通鍵ＫをクライアントＢの公開鍵ＰＢで暗号化（ＰＢ（Ｋ））すると共にメールサーバＭＡの公開鍵ＰＭＡで暗号化（ＰＭＡ（Ｋ））する。
【００３５】
メールサーバＭＡは、自己の秘密鍵ＳＭＡを使用してクライアントＡの端末Ａ′から受信した暗号化された共通鍵ＰＭＡ（Ｋ）から共通鍵Ｋを取出し、その共通鍵Ｋを使用して、暗号化された電子メールＫ（Ｍ）を復号化し、内部に備えた不正送信監査処理部の機能により不正送信であるか否かを監査し、処理を行う。
【００３６】
監査者Ｃは、メールサーバＭＡが送信不可と判断したときに送信される公開鍵ＰＣで暗号化された共通鍵ＰＣ（Ｋ）から自己の秘密鍵ＳＣを使用して共通鍵Ｋを取出し、その共通鍵Ｋを使用して暗号化された電子メールＫ（Ｍ）を復号化し、電子メールを差止めするか否かの判断を行う。
【００３７】
送信先のクライアントＢはインターネットを介して送信元のクライアントＡの端末Ａ′から端末Ｂ′に送信されてきた暗号化された共通鍵ＰＢ（Ｋ）から、自己の秘密鍵ＳＢを使用して共通鍵Ｋを取出し、その共通鍵Ｋを使用して、暗号化された電子メールＫ（Ｍ）を復号化する。図１中の(1)〜(10)は後述の図３のフローチャートのステップ１〜１０（Ｓ１〜Ｓ１０）に対応したものであり、発明の理解を容易にするために付したものである。
【００３８】
図２は本発明の実施の形態に係るメールサーバＭＡの不正送信監査処理部Ｊの構成の概要の説明図である。
【００３９】
図２において、ＮはクライアントＡの端末Ａ′から送信されてきた暗号化された共通鍵鍵ＰＭＡ（Ｋ）と暗号化された電子メールＫ（Ｍ）を復号化する復号部であり、Ｇは電子メールＭが送信先のクライアントＢの端末Ｂ′に送信できるものか否かを判定する判定部である。Ｒは判定部Ｇで送信可と判断されたものを送信先に送信し、送信不可と判断されたものは、クライアントＡの監査者Ｃの端末Ｃ′に送信し、また監査者Ｃの判断結果に基づく送信可否の信号の受信を待ち、送信可を示す信号を受領したときには、送信化のクライアントＢの端末Ｂ′にクライアントＢの公開鍵ＰＢで暗号化された共通鍵ＰＢ（Ｋ）と共通鍵Ｋで暗号化された電子メールＫ（Ｍ）を送信する。
【００４０】
監査者Ｃによって送信不可と判断され、送信不可を示す信号を受信したときは、クライアントＡの端末Ａ′にその旨の信号を送信する送受信処理部である。
【００４１】
図３は本発明の実施の形態に係るシステムのフローチャートである。
【００４２】
以下、クライアントＡが外部のクライアントＢにメールを送信した場合の流れを図３に基づいて詳細に説明する。
【００４３】
ステップ１（Ｓ１）：まずクライアントＡがメールＭを共通鍵Ｋで暗号化（Ｋ（Ｍ））し、その共通鍵ＫをメールサーバＭＡとクライアントＢの公開鍵ＰＭＡ、ＰＢで暗号化（ＰＭＡ（Ｋ）、ＰＢ（Ｋ））する。
【００４４】
ステップ２（Ｓ２）：クライアントＡは、その端末Ａ′から共通鍵で暗号化した電子メールＫ（Ｍ）とメールサーバの公開鍵とクライアントＢの公開鍵とで暗号化した共通鍵ＰＭＡ（Ｋ）、ＰＢ（Ｋ）をメールサーバＭＡに送信する。
【００４５】
ステップ３（Ｓ３）：メールサーバＭＡは、暗号化された共通鍵ＰＭＡ（Ｋ）から自己の秘密鍵ＳＭＡを使用して、共通鍵Ｋを取出し、その共通鍵Ｋ使用して暗号化された電子メールＫ（Ｍ）を復号化する。
【００４６】
ただし、このステップはクライアントＡが電子メールＭおよび共通鍵Ｋを暗号化していない場合は不要となり、次のステップ４に移される。
【００４７】
ステップ４（Ｓ４）：メールサーバＭＡは、復号化した電子メールにより、前記電子メールＭを監査する。
【００４８】
ステップ５（Ｓ５）：メールサーバＭＡは送信可と判断したときは、ＰＭＡ（Ｋ）を削除した上でインタネットを介して、クライアントＢの公開鍵ＰＢで暗号化した共通鍵ＰＢ（Ｋ）と共通鍵Ｋで暗号化した電子メールＫ（Ｍ）をクライアントＢの端末Ｂ′に送信する。
【００４９】
ステップ６（Ｓ６）：メールサーバＭＡは、送信不可と判断したときは、共通鍵Ｋを監査者Ｃの公開鍵Ｐｃで暗号化（Ｐｃ（Ｋ））し、その暗号化した共通鍵Ｐｃ（Ｋ）とクライアントＡの端末Ａ′から送信された、共通鍵Ｋで暗号化されたメールＫ（Ｍ）をクライアントＡの監査者Ｃの端末Ｃ′に送信する。
【００５０】
ステップ７（Ｓ７）：クライアントＢは、自己の共通鍵で暗号化された共通鍵ＰＢ（Ｋ）と共通鍵Ｋで暗号化されたＫ（Ｍ）を受信し、自己の秘密鍵ＳＢを使用して共通鍵Ｋを取出し、その共通鍵Ｋを使用して暗号化された電子メールＫ（Ｍ）を復号化する。本システムでは送信元は本システム独自のソフトウエアで暗号化する必要があるが、送信先は従来の暗号機能付きメールソフトで復号化することができる。
【００５１】
ステップ８（Ｓ８）：監査者Ｃの公開鍵ＰＣで暗号化された共通鍵ＰＣ（Ｋ）と共通鍵Ｋで暗号化された電子メールＫ（Ｍ）を受信したクライアントＡの監査者Ｃは、自己の秘密鍵ＳＣを使用して共通鍵Ｋを取出し、その共通鍵Ｋを使用して暗号化された電子メールＫ（Ｍ）を復号化し、送信の可否を判断する。監査者Ｃが送信可と判断した場合は、その旨の信号を端末Ｃ′からメールサーバＭＡに送信し、その信号に基づいてメールサーバＭＡは、クライアントＢの端末Ｂ′にクライアントＢの公開鍵で暗号化した鍵ＰＢ（Ｋ）と共通鍵Ｋで暗号化した電子メールＫ（Ｍ）を送信する。
【００５２】
ステップ９（Ｓ９）：監査者Ｃが送信不可と判断した場合には、監査者Ｃは送信を差止める。
【００５３】
ステップ１０（Ｓ１０）：監査者Ｃは、端末Ｃ′からクライアントＡの端末Ａ′に送信を差止めた旨の信号をメールサーバＭＡを介してまたは直接送信する。
【００５４】
メールサーバＭＡに送信不可である旨の信号を送信する前に、クライアントＡの端末Ａ′に送信して、クライアントＡに答弁の機会を付与し、本監査システムの運用の迅速化と適正化を図ることもでき、またクライアントAには知らせないで調査を行い処罰するようにすることもできる。
【００５５】
本実施の形態においては、メールサーバＭＡは上述した＊送信先の検査、＊２重暗号の検査、＊個人の情報の検査、＊名簿判別の検査を行う。個人情報の検査では、
(1)住所、電子メールアドレスの検出
住所は必ず（市、区、群）のいずれかを含んでいることから、市、区、群の出現回数をカウントし、それを住所の出現数とする。大阪市港区や横浜市旭区のように市と区の両方を含む住所の場合は２回カウントされるのでこのような住所を多く含む場合は（都、道、府、県）等別のキーワードを用いることが必要となる。メールアドレスは必ず＠を含むので＠の出現数をカウントし、それをメールアドレスの出現数とする。
【００５６】
(2)電話番号（ＦＡＸ番号）の検出
電話番号は（数字―数字―数字）、（数字―数字）、（（数字）数字―数字））の形になっているから、その場合には電話番号の出現数とする。
【００５７】
そして、住所、電子メールアドレス、電話番号の出現個数が同程度だったり、メールのサイズの割に住所、電子メールアドレス、電話番号が多く含まれている場合は名簿になっている可能性が高いと判断できる。
【００５８】
図４は本発明の実施の形態に係る個人情報の重畳検査のフローチャートである。以下、個人情報の重畳検査の流れについて図４に基づいて説明する。
【００５９】
ステップ１（Ｓ１）：メールサーバＭＡは最初に送信先の検査を行う。この検査で送信先がブラックリストに掲載されているものは送信不可とされ、ホワイトリストに掲載されているものは送信可とされる。ホワイトリスト、ブラックリストいずれにも掲載されていない場合（グレイ）は次のステップの検査に掛けられる。
【００６０】
ステップ２（Ｓ２）：ステップ１の送信先の検査でグレイと判断されたものは、２重暗号の検査に掛けられ、この検査でＮＧと判断されたものは送信不可とされ、ＯＫと判断されたものは次のステップへ移される。
【００６１】
ステップ３（Ｓ３）：個人情報の検査が行われる。この検査でＮＧと判断されたものは送信不可とされ、ＯＫと判断された場合は次のステップへ移される。
【００６２】
ステップ４（Ｓ４）：名簿判別の検査が行われる。この検査でＮＧと判断されたものは送信不可とされ、ＯＫと判断されたものは次のステップへ移される。
【００６３】
本実施の形態においては、ステップ１において、ホワイトリストに掲載されているものは検査なしで送信可としたが、これもグレイと同一の扱いとしてもよいし、すべての電子メールを図４に示された送信先の検査から名簿判別の検査までの重畳検査の内いずれか１つまたは２つ以上を実施し、１部を省略することもできるが、２重暗号が掛けられると以後の検査が不能となるので、２重暗号の検査は必須であり、重畳検査の先頭または先頭の送信先の検査の次に行う必要がある。
【００６４】
また、本実施の形態では、送信元のクライアクライアントAの端末A′からメールサーバＭＡ、メールサーバＭＡから監査者Cの端末C′、メールサーバＭＡからクライアントBの端末B′のすべてについて暗号化の処理を行ったが、
送信処理の迅速化のため送信先のクライアントＡの端末A′からメールサーバＭＡ、メールサーバＭＡから監査者Cの端末C′の送信については暗号化の処理をしないで、メールサーバＭＡからクライアントBの端末B′間に送信されるものについてのみ暗号化の処理をするようにしてもよいし、全く暗号化しない場合にも適用することができる。
【００６５】
検査対象はメール本文に限られず添付ファイルも含めることができ、検査項目は上述の個人情報に限られず、家族構成、カード番号、住所移転履歴その他の各種の個人情報を含めることができる。
【実施例】
【００６６】
以下実施例に基づきより具体的に説明する。図５は暗号文と平文のそれぞれ５０通を用い、上記の２重暗号の検査に掛けた結果をグラフに示したものである。
【００６７】
■印が暗号文を示し、▲印が平文を示している。横軸が使用した文章のデータの大きさ（byte数）であり、縦軸が検査結果の偏り値である。閾値を０．００１とすれば１００byte以上のデータであれば２重暗号文か通常の暗号文かを識別できることが分かる。
【００６８】
表１は個人情報の検査を行った結果を表に示したものであり、異なる８社Ａ〜Ｈのexls、csv形式で作成された名簿（顧客名簿を含む）データａ〜ｈ、非名簿データｉ〜ｌについて個人情報検査に掛けたものである。
【００６９】
非名簿データｉ〜ｌについては検出数が０だったが、８社Ａ〜Ｈの名簿データａ〜ｈはいずれも住所、電子メール、電話番号のいずれかの個人情報が抽出され、検出数の合計とファイルの総行数の比率が名簿ｃの６０％を下限としその他は１００％以上であった。
【００７０】
この結果より、検出数に対するファイルの総行数の比率の閾値を２５％とし、検出数の合計数による閾値を５件とすることができる。ただし、検出数が５件以下の場合は上記比率が２５％以上であっても送信可としても問題ない。
【００７１】
表２は表１に示したＡ、Ｄ、Ｈ社の名簿データａ、ｄ、ｈに名簿判別の検査に掛けた結果を示したものである。Ａ社の名簿データａは、１列目から個人情報である住所が１件、電話番号が５件抽出されている。Ｄ社の名簿データｄでは２列目に電話番号が２９件、Ｈ社の名簿データｈでは３列目に住所が５４件抽出され、早期に名簿データであることが判別できた。
【００７２】
また、表３はＡ、Ｄ、Ｈ社の名簿データａ、ｄ、ｈにおいて個人情報が最初に検出された行が何行目であるかを表にしたものである。
【００７３】
個人情報の検査でも、Ａ社の名簿データａは２行目で個人情報が検出され、一番遅いＨ社の名簿データｈは５行目で個人情報が検出された。また名簿判別の検査ではＡ、Ｄ、Ｈ社の名簿ファイルａ、ｄ、ｈのいずれも３行目において名簿ファイルであると判別され、名簿判別の検査と同様に早期に名簿データであることが分かった。
【００７４】
【表１】
2005268873.tif 000005
【００７５】
【表２】
2005268873.tif 000006
【００７６】
【表３】
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【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施の形態に係る不正送信防止のシステムの概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るメールサーバの不正送信監査処理部の構成概要の説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るシステムのフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係る個人情報の重畳検査のフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る２重暗号の検査結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７８】
Ａ・・クライアントＡ
Ｂ・・クライアントＢ
Ｃ・・クライアントＡの監査者
ＭＡ・・メールサーバ（特定ネットワーク内）
ＭＢ・・メールサーバ（特定ネットワーク外）
Ｍ・・メッセージ（情報）
Ｋ・・共通鍵
ＰＢ・・クライアントＢの公開鍵
ＳＢ・・クライアントＢの秘密鍵
ＰＣ・・監査者Ｃの公開鍵
ＳＣ・・監査者Ｃの秘密鍵
ＰＭＡ・・メールサーバＭＡの公開鍵
ＳＭＡ・・メールサーバＭＡの秘密鍵
ＲＡ・・ルータ
ＲＢ・・ルータ
Ｋ（Ｍ）・・共通鍵Ｋで暗号化したメール
ＰＢ（Ｋ）・・クライアントＢの公開鍵ＰＢで暗号化した共通鍵
ＰＭＡ（Ｋ）・・メールサーバの公開鍵ＰＭＡで暗号化した共通鍵
ＰＣ（Ｋ）・・監査者Ｃの公開鍵ＰＣで暗号化した共通鍵
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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