(57)【要約】【課題】  劣悪な環境でも良好な密封性を有し、長寿命の車輪用転がり軸受を提供する。【解決手段】  車両の車軸部に装着され車輪を回転自在に支持するための転がり軸受であって、内周面に外輪軌道を有する外輪と、外周面に内輪軌道を有する内輪と、前記外輪軌道と前記内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、前記外輪の内周面と前記内輪の外周面との間で前記転動体を設けた空間の軸方向開口部を塞ぐシール装置とを備えた車輪用転がり軸受において、前記シール装置を構成する弾性部材が、雰囲気温度２０〜７０℃での損失正接（ｔａｎδ）の最大値が０．４０以下で、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴムを含有するゴム組成物であることを特徴とする車輪用転がり軸受。【選択図】  図１
2005042896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車軸部に装着され車輪を回転自在に支持するための転がり軸受であって、内周面に外輪軌道を有する外輪と、外周面に内輪軌道を有する内輪と、前記外輪軌道と前記内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、前記外輪の内周面と前記内輪の外周面との間で前記転動体を設けた空間の軸方向開口部を塞ぐシール装置とを備えた車輪用転がり軸受において、
前記シール装置を構成する弾性部材が、雰囲気温度２０〜７０℃での損失正接（ｔａｎδ）の最大値が０．４０以下で、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴムを含有するゴム組成物であることを特徴とする車輪用転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車の車輪を回転自在に支持するために使用される車輪用転がり軸受に関し、より詳細には、封入グリースの漏洩を防止するとともに、外部からの塵埃、水、水蒸気、泥水等の軸受内部への侵入を防止するためのシール装置を備えた車輪用転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車や鉄道車両の車輪を支持する車輪用転がり軸受は、通常、雨水や風雪、塵埃等に曝されながら屋外で使用される。極端な場合には、水中に浸漬した状態で使用されることもある。そこで、従来の車輪用転がり軸受では、例えば図１に示されるような密封構造が採られている。図示される転がり軸受Ｏにおいて、固定輪である外輪相当部材１は、その外周面に形成した取付部２により、懸架装置（図示せず）に支持固定される。従ってこの外輪相当部材１は、使用時にも回転しない。この様な外輪相当部材１の内側には回転輪である内輪相当部材３が、外輪相当部材１と同心に設けられ、使用時にこの内輪相当部材３が回転する。この内輪相当部材３は、ハブ４と内輪５とから成る。このうちのハブ４の内周面にはスプライン溝６が、外端（車両への組み付け時に幅方向外側になる端を言い、図１の左端）部外周面には取付フランジ７が、それぞれ形成されている。車両への組み付け時、上記スプライン溝６には等速ジョイントを介して回転駆動される駆動軸が挿入され、上記取付フランジ７には車輪が固定される。
【０００３】
上記外輪相当部材１の内周面には複列の外輪軌道８、８が、上記ハブ４の中間部外周面と上記内輪５の外周面とには内輪軌道９、９が、それぞれ形成されている。そして、これら各外輪軌道８、８と内輪軌道９、９との間に転動体１０、１０を設けて、上記外輪相当部材１の内側での内輪相当部材３の回転を自在としている。また、転動体１０、１０を転動自在に保持するために、保持器１１、１１が設けられている。尚、図示の例では転動体１０、１０として玉を使用しているが、重量が嵩む車両用のハブユニットの場合には、転動体としてテーパころを使用する場合もある。更に、上記外輪相当部材１の外端部と上記ハブ４の中間部外周面との間にはシール装置１２ａと１２ｂとが設けられ、上記外輪相当部材１の内周面と上記内輪相当部材３の外周面との間で、上記転動体１０、１０を設置した空間１３部分の外端開口を塞いでいる。
【０００４】
シール装置１２ａは、図２に拡大して示されるように、芯金１０５と、スリンガ１０６と、弾性部材１０７とから構成される。このうちの芯金１０５は、低炭素鋼板等の金属板にプレス加工等の打ち抜き加工並びに塑性加工を施す事により、一体成形されている。この様な芯金１０５は、転がり軸受Ｏを構成する外輪相当部材１の端部内周面に内嵌固定自在な外径側円筒部１０９と、この外径側円筒部１０９の軸方向内端縁（図２の左端縁）から直径方向内方に折れ曲がった内側円輪部１１０を備えた、断面略Ｌ字形で円環状に形成されている。また、上記スリンガ１０６は、ステンレス鋼板等、優れた耐食性を有する金属板に、やはりプレス加工等の打ち抜き加工並びに塑性加工を施す事により一体成形されている。この様なスリンガ１０６は、上記転がり軸受Ｏを構成する内輪５の外端部外周面に外嵌固定自在な内径側円筒部１１２と、この内径側円筒部１１２の軸方向外端縁（図２の右端縁）から直径方向外方に折れ曲がった外側円輪部１１３とを備えた、断面Ｌ字形で円環状に形成されている。
【０００５】
また、上記弾性部材１０７は弾性材料からなり、外側、中間、内側の３本のシールリップ１１４、１１５、１１６を備え、上記芯金１０５にその基端部が結合固定されている。そして、最も外側に位置する外側シールリップ１１４の先端縁を上記スリンガ１０６を構成する外側円輪部１１３の内側面に摺接させ、残り２本のシールリップである中間シールリップ１１５及び内側シールリップ１１６の先端縁を、上記スリンガ１０６を構成する内径側円筒部１１２の外周面に摺接させることにより、封入グリースの漏洩を防止するとともに、外部からの塵埃、水、泥水等の軸受内部への侵入を防止する。
【０００６】
シール装置１２ｂは、図３に拡大して示されるように、それぞれが円輪状に形成された芯金２１６と弾性部材２１７とから構成される。このうちの芯金２１６は、金属板により造り、上記外輪相当部材１の外端部に内嵌固定されている。また、上記弾性部材２１７は弾性材料からなり、上記芯金２１６に成形し接着等により接合固定されている。また、この弾性部材２１７は、外径側、内径側、２本のサイドシールリップ２１８、２１９と、１本のラジアルシールリップ２２０とを備える。そして、上記２本のサイドシールリップ２１８、２１９を、先端縁（図３の左端縁）に向かう程直径方向外方（図３の上方）に向かう方向に傾斜させる事により、空間１３内への異物進入防止機能を確保している。また、上記ラジアルシールリップ２２０を設ける事により、グリースの漏洩防止機能を確保している。
【０００７】
更に詳しく説明すると、シール装置１２ｂは、それぞれが円輪状に形成された芯金２１６と弾性部材２１７とから構成されている。シール装置１２ｂの芯金２１６は、低炭素鋼板等の金属板にプレス加工等の打ち抜き加工並びに塑性加工を施す事により、一体成形されている。この芯金２１６は、転がり軸受Ｏを構成する外輪相当部材１の端部内周面に内嵌固定自在な外径側円筒部２２２と、この外径側円筒部２２２の外端縁（図３の左端縁）から直径方向内方に折れ曲がった支持板部２２３とを備える。このうちの外径側円筒部２２２は、内端寄り（図３の右寄り）の大径部２２４と弾性部材２１７とにより、芯金２１６を構成する支持板部２２３の外側面（図３の左側面）全体を覆うと共に、この弾性部材２１７の外周縁部を、上記嵌合筒部２２２から連続する傾斜部２２７の外周面と外輪相当部材１の開口端部内周面との間で挟持している。そして、この構成により、上記芯金２１６と外輪相当部材１との嵌合部を密封している。また、上記大径部２２４の自由状態に於ける外径は、外輪相当部材１の外端開口部の内径よりも僅かに大きく設定されており、この大径部２２４は、外輪相当部材１の外端開口部に、締まり嵌めで内嵌固定自在とされている。また、上記支持板部２２３は、略Ｓ字形の断面形状を有し、直径方向内方（図３の下方）に向かう程空間１３内に設置した転動体１０、１０に近づく方向（図３の右方向）に傾斜している。
【０００８】
一方、上記芯金２１６と共に上記シール装置１２ｂを構成する弾性部材２１７は、上記芯金２１６に対してインサート成型し、接着等により接合固定されている。この様な弾性部材２１７の外周縁部は上記傾斜部２２７の外周面を覆っている。また、この様な弾性部材２１７の一部で傾斜部２２７の外周面を覆っている部分の自由状態での外径は、上記外輪相当部材１の外端開口部の内径よりも少し大きく設定されており、上記大径部２２４をこの外端開口部に内嵌固定した状態では、上記弾性部材２１７の一部で傾斜部２２７の外周面を覆っている部分が、この傾斜部２２７の外周面と上記外端開口部の内周面との間で弾性的に押圧され、当該部分のシール性を確保する。
【０００９】
更に、上記弾性部材２１７の基部２２６は、上記支持板部２２３の外側面（図３の左側面）を、全周に亙り完全に覆っている。また、この基部２２６の外側面及び内周縁には、外径側、内径側、２本のサイドシールリップ２１８、２１９と、１本のラジアルシールリップ２２０とが形成されており、２本のサイドシールリップ２１８、２１９を、先端縁（図３の左端縁）に向かう程直径方向外方（図３の上方）に向かう方向に傾斜させる事により、空間１３内への異物進入防止機能を確保している。また、上記ラジアルシールリップ２２０を、先端縁（図３の右下縁）に向かう程上記空間１３の内側（図３の右側）に向かう方向に傾斜させる事により、グリースの漏洩防止機能を確保している。
【００１０】
上記に挙げた車輪用軸受のシール装置１２ａ、１２ｂの弾性部材１０７、２１７には、種々のゴムに添加剤や補強材を配合したゴム組成物が広く使用されている。しかし、このようなゴム組成物からなる弾性部材１０７、２１７は、水がかかることが少なく、また塵埃も少ない、比較的清浄な環境においては十分なシール性能を示すが、周知のように、車輪用軸受は屋外で使用され、時には雨水や風雪、塵埃に曝され、極端な場合海水や融雪剤などの腐食性のある物質に浸漬した状況で使用されることがあり、このような劣悪な状況では十分なシール性能が得られないことがある。
【００１１】
このような背景から、本出願人も先に、カルボキシル化水素添加アクリロニトリルゴムに補強材を配合したゴム組成物からなるシールを提案している（特許文献１参照）。しかし、このカルボキシル化水素添加アクリロニトリルゴムに補強材を配合したゴム組成物は、後述する実施例にも示すように、低温下でのシール性能に若干劣ることが判明した。また、カルボキシル化水素添加アクリロニトリルゴムは成形が難しく、コストアップを招くという不利な面もある。
【００１２】
一方で、自動車の燃費向上のために車輪用転がり軸受には低トルク化が求められており、シール装置においては弾性部材が低緊迫力に設定され使用されることが多い。そのため、上記の劣悪な環境下、特に泥水中に浸漬した状態では、水圧も付加されるためシール装置の密封性を維持することができなくなり、水とともに塵埃等が軸受内部に侵入して封入グリースを劣化させ、潤滑不良を引き起こすおそれがある。
【特許文献１】特開２００３−１２０８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述したように、従来のシール装置は、上記のように過酷な使用環境では、十分なシール性能が得られているとはいえない。そこで本発明は、このような劣悪な環境でも良好な密封性を有し、長寿命の車輪用転がり軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記の目的を達成するために、車両の車軸部に装着され車輪を回転自在に支持するための転がり軸受であって、内周面に外輪軌道を有する外輪と、外周面に内輪軌道を有する内輪と、前記外輪軌道と前記内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、前記外輪の内周面と前記内輪の外周面との間で前記転動体を設けた空間の軸方向開口部を塞ぐシール装置とを備えた車輪用転がり軸受において、前記シール装置を構成する弾性部材が、雰囲気温度２０〜７０℃での損失正接（ｔａｎδ）の最大値が０．４０以下で、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴムを含有するゴム組成物であることを特徴とする車輪用転がり軸受を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の車輪用転がり軸受は、シール装置が、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴムを含有し、更に雰囲気温度２０〜７０℃での損失正接（ｔａｎδ）の最大値が０．４０以下であることから、リップ部のシール接触面に対する摺接性が保持され、泥水に浸漬するような過酷な環境下で使用されても、優れた密封性能を有し、長期にわたり所望の性能を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に関して詳細に説明する。
【００１７】
本発明において、車輪用転がり軸受の構造自体には制限がなく、例えば図１に示したようなシール装置１２ａ，１２ｂを備える転がり軸受を例示することができる。また、シール装置１２ａ、１２ｂもその構造自体に制限はなく、例えば図２及び図３に示したような、弾性材料からなりリップを備えるシール部材を有するものを例示することができる。
【００１８】
本発明の車輪用転がり軸受は、リップ部並びにシール部材を形成する弾性材料を、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴムに、補強材や添加剤を添加してなり、かつ雰囲気温度２０〜７０℃での損失正接（ｔａｎδ）の最大値が０．４０以下であるゴム組成物で形成する。
【００１９】
一般に、粘弾性体に正弦波形の応力と歪みが作用する場合、歪みが応力よりも遅れて生じるが、この応力に対する歪みの位相の遅れ角度を損失角〔δ〕という。損失正接（ｔａｎδ）は、この損失角（δ）の正接であり、変形の間に熱として散逸されるエネルギー量の尺度となる。そして、本発明者は、この損失正接（ｔａｎδ）がシール性能と密接な関係があり、更には車両の通常の使用温度である２０〜７０℃における損失正接（ｔｎａδ）の最大値が０．４以下で、更に水素添加アクリロニトリルブタジエンゴムを含むゴム組成物をシール装置の弾性部材に用いることにより、弾性部材のリップのシール接触面に対する摺接性が良好に保持されることを見出した。本発明はこのような知見に基づくものである。尚、正接損失（ｔａｎδ）は、被検体に正弦振動の荷重を付与する動的粘弾性試験により得られる。
【００２０】
水素添加アクリロニトリルブタジエンゴムは、ブタジエンとアクリロニトリルとを共重合した後、側鎖のシアノ基をそのまま残し、炭素・炭素の二重結合部分のみを選択的に水素化して得られる。本発明では、ゴム組成物の正接損失（ｔａｎδ）が０．４以下となるように、アクリロニトリルの含有量を調整する必要があり、後述する実施例にも示すように４０質量％以下とする。このとき、アクリロニトリル含有量の異なる水素添加アクリロニトリルブタジエンゴムを二種以上混合して使用することもできる。
【００２１】
ゴム組成物には、補強材として好ましくはカーボンブラックや白色系充填材が配合される。カーボンブラックとしては、制限されるものではないが、例えばSAF(Super Abrasion Furnace Black)、ISAF(Intermediate Super Abrasion Furnace Black)、HAF(High Abrasion Furnace Black)、MAF(Medium Abrasion Furnace Black)、FEF(Fast Extruding Furnace black)、GPF(General Purpose Furnace black)、SRF(Simi-Reinforcing Furnace black)、FT(Fine Thermal Furnace black)、MT(Medium Thermal Furnace black)等を挙げることができる。中でも、補強性の高いHAF、FEF及びSRFが好ましい。
【００２２】
白色系充填材としてケイ酸塩が好ましい。ケイ酸塩としては、制限されるものではないが、ケイ酸アルミニウム類ではカオリンクレー（Ａｌ2Ｏ3・２ＳｉＯ2・２Ｈ2Ｏ）、焼成クレー（Ａｌ2Ｏ3・２ＳｉＯ2）、ロウ石（Ａｌ2Ｏ3・４ＳｉＯ2・Ｈ2Ｏ）、セリサイト（Ｋ2Ｏ・３Ａｌ2Ｏ3・６ＳｉＯ2・２Ｈ2Ｏ）、マイカ（Ｋ2Ｏ・３Ａｌ2Ｏ3・６ＳｉＯ2・２Ｈ2Ｏ）、ネフェリンシナイト（Ｎａ2Ｏ・Ｋ2Ｏ・Ａｌ2Ｏ3・２ＳｉＯ2）、含水ケイ酸アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3・ｍＳｉＯ2・ｎＨ2Ｏ）等を、ケイ酸マグネシウム類ではタルク（３ＭｇＯ・４ＳｉＯ2・Ｈ2Ｏ）等を、ケイ酸カルシウム類ではウォラストナイト（ＣａＯ・ＳｉＯ2）等をそれぞれ挙げることができる。中でも、ケイ酸アルミニウム類が好ましい。また、カオリンクレーは、粒子の結晶度、結晶表面の水酸基の活性度を考慮すると、一般にハードクレーと呼ばれている粒径の細かいもの（２μｍ以下が多く含まれるもの）が補強性が高くより好ましい。これらのケイ酸塩は単独でも、複数を混合して使用してもよい。い。
【００２３】
その他にも、天然の石英粉末・珪石粉末（ＳｉＯ2）、合成無水ケイ酸（ＳｉＯ2）、合成含水ケイ酸（ＳｉＯ2・ｎＨ2Ｏ）等の各種シリカ、塩基性炭酸マグネシウム、活性化炭酸ガルシウム、特殊炭酸カルシウム、超微粉ケイ酸マグネシウム、クレー、タルク、珪藻土、ウォラストナイト等も使用できる。これらは単独でも、複数を混合して使用してもよい。
【００２４】
カーボンブラック及び白色系充填材は、それぞれ単独で配合してもよいし、複数を組み合わせて配合してもよい。単独で配合する場合は、カーボンブラックは水素添加アクロリニトリルブタジエンゴム１００重量部に対して２０〜９０重量部、白色系充填材は水素添加アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対して２０〜１５０重量部配合することが好ましい。何れの場合も、それぞれの下限値を下回ると十分な補強効果が発現しない。また、それぞれの上限値を上回ると成形加工性が極端に低下して実質的に製造が困難になるだけでなく、硬度が高くなりすぎて伸びが低くなり、本来有するゴム弾性が低下する。
【００２５】
カーボンブラックと白色系充填材とを混合して使用する場合、水素添加アクロリニトリルブタジエンゴム１００重量部に対してカーボンブラックを１０〜９０重量部、白色系充填材を１０〜１１０重量部で、かつ合計量で２０〜２００重量部とすることが好ましい。合計配合量が２０重量部未満では十分な補強効果が発現せず、２００重量部を超える場合には成形加工性が極端に低下して実質的に製造が困難になるだけでなく、硬度が高くなりすぎて伸びが低くなり、本来有するゴム弾性が低下する。
【００２６】
また、ゴム組成物には成形のための加硫剤（架橋剤）、加硫助剤、加硫促進助剤が配合される。加硫剤としては、粉末硫黄、硫黄華、沈降硫黄、高分散性硫黄等の各種硫黄、モルホリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、Ｎ，Ｎ−ジチオ−ビス（ヘキサヒドロ−２Ｈ−アゼピノン−２）、チウラムポリスルフィド等の硫黄を排出可能な硫黄化合物、ジクミルパーオキサイド、ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、２，５−ジメチルヘキサン、ベンゾイルパーオキサイド等の過酸化物等が挙げられる。中でも、分散性や取り扱いの容易さ、耐熱性の点で、高分散性硫黄やモルホリンジスルフィドを使用することが好ましい。
【００２７】
尚、硫黄系の加硫剤を用いる場合は、グアニジン系化合物、アルデヒド−アンモニア系化合物、チアゾール系化合物、チオウレア系化合物、スルフェンアミド系化合物、チウラム系化合物、ジチオカルバメート系化合物、キサンテート系化合物等を加硫助剤として併用する必要がある。硫黄系の加硫剤の中でも高分散性硫黄を用いる場合には、チウラム系のテトラメチルチウラムジスルフィド等またはスルフェンアミド系のＮ−シクロベンジル−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド等と、チアゾール系の２−メルカプトベンゾチアゾール等とを併用することが好ましい。
【００２８】
加硫促進助剤としては、酸化亜鉛等の金属酸化物、金属炭酸塩、金属水酸化物、ステアリン酸等の有機酸とその誘導体、及びアミン類等が挙げられる。これら加硫助剤、活性剤は２種以上を混合使用してもよく、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴム原料ゴム１００重量部に対して０．１〜１０重量配合される。
【００２９】
また、有機過酸化物系加硫剤を用いる場合は、架橋助剤（コエージェント）を併用することもできる。架橋助剤の例としては、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、エチレンジメクリレート、１，３−ブチレンジメタクリレート、１，４−メチレンジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、２，２´−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２´−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、オリゴエステルアクリレート、アルミニウム（メタ）アクリレート、ジンク（メタ）アクリレート、マグネシウム（メタ）アクリレート、カルシウム（メタ）アクリレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリルフタレート、ジアリルクロレンデート、ジビニルベンゼン、２−ビニルピリジン、Ｎ，Ｎ´−メチレンビスアクリルアミド、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ´−ジベンゾイルキノンジオキシム、１，２−ポリブタジエン、メタクリル酸金属塩等が挙げられる。これら架橋助剤の配合量は、通常、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対して１〜１０重量部である。
【００３０】
更に、ゴム組成物には、老化防止剤、加工助剤（可塑剤）、摩耗改良剤、摩擦改良剤、導電性付与剤等を添加することができる。
【００３１】
老化防止剤としては、アミン・ケトン縮合生成物、芳香族第二級アミン類、モノフェノール誘導体、ビス又はポリフェノール誘導体、ヒドロキノン誘導体、硫黄系老化防止剤、リン系老化防止剤等が挙げられる。このうち、アミン・ケトン縮合生成物系の２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体・ジフェニルアミンとアセトンとの縮合反応物、芳香族第二級アミン系のＮ，Ｎ’−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−フェニレンジアミン等を好適に挙げることができる。
【００３２】
また、熱分解を防止して耐熱性を向上するため、上記の老化防止剤とともに２次老化防止剤を併用することがより好ましい。２次老化防止剤としては、例えば、硫黄系の２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール及びこれらの亜鉛塩等を例示できる。更に、日光あるいはオゾンの作用による亀裂を抑制させる日光亀裂防止剤として、融点が５５〜７０℃程度のワックス類を水素添加アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対して０．５〜２重量部程度添加してもよい。
【００３３】
成形加工性を向上させる必要がある場合には、加工助剤として可塑剤が適宜添加される。ただし、成形に特に支障がない場合は特に添加しなくてもよい。添加する場合は、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対して３〜２０重量部であり、必要以上に添加すると、ゴム組成物が軟化すると同時に、完全に混合されずにブリードアウトし、シール装置を構成する芯金と弾性部材との接着性が極端に低下する。可塑剤の具体例としては、イソフタル酸誘導体、テトラヒドロフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、セバシン酸誘導体、ドデカン酸誘導体、マレイン酸誘導体、フマル酸誘導体、トリメリット酸誘導体、ピロメリット酸誘導体、クエン酸誘導体、イタコン酸誘導体、オレイン酸誘導体、リシノール酸誘導体、ステアリン酸誘導体、リン酸誘導体、グルタール酸誘導体、グリコール酸誘導体、グリセリン酸誘導体、パラフィン酸誘導体、エポキシ誘導体、ポリエステル系可塑剤、ポリエーテル系可塑剤、液状ゴム等が挙げられる。また、近年の環境ホルモン問題を考慮すると、アジピン酸誘導体、セバシン酸誘導体、ポリエーテル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、ポリエーテル系可塑剤、液状ゴムがより好ましい。
【００３４】
摩耗改良剤としては、融点が４０〜１４０℃のワックス（低融点油脂）が挙げられる。具体的には、上記融点範囲にあるパラフィンワックスやマイクロクリスタリンワックスに代表される石油ワックス、ポリエチレンワックス、モンタンワックス、カルナヴァワックス、エステル系ワックス、ステアロアミド、オキシステアロアミド、エルシンアミド、ラウリルアミド、パルミチルアミド、ベヘンアミド、メチロールアミド、エチレンビスオレイルアミド、ステアリルオレイルアミド等が挙げられる。中でも、パラフィンやポリエチレンワックスが好ましい。これらワックス類を水素添加アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対して１〜３０重量部添加すると、摩擦特性が向上する。添加量が１重量部未満では十分な潤滑性が付与されず、３０重量部を超えると十分な引張強度、伸びが得られず、ゴム弾性が低下するだけでなく、シール装置を構成する芯金との接着性が極端に低下するおそれがある。
【００３５】
摩擦改良剤としては、鉱油、エーテル系オイル、シリコーン系オイル、ポリα−オレフィンオイル、フッ素オイル、フッ素系界面活性剤等が挙げられる。中でも、シリコーン系オイルが好ましい。シリコーン系オイルはポリジメチルシロキサンを主成分とする常温で液体の物質であるが、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴムとの相溶性を高めるために、ポリジメチルシロキサンのメチル基の一部または分子末端がアミノ基、アルキル基、エポキシ基、ポリエーテル基、高級脂肪酸エステル等で置換された変性タイプでもよい。このような官能基を有することにより、官能基がアクリロニトリルブタジエンゴムの主鎖に反応もしくは吸着して弾性部材の表面に一度にブルームすることを防止すると同時に、徐々に恒久的にブルームしてその効果を長期にわたり維持する。これら摩擦改良剤は液状であるため、少量でその効果を発現し、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対して１〜３０重量部添加することにより潤滑性が向上する。添加量が１重量部未満では十分な潤滑性が付与されず、３０重量部を超えると加工時に添加剤の分散不良が起こるだけでなく、シール装置を構成する芯金との接着性が極端に低下するおそれがある。尚、粘度ついては制限がなく、市販されているものが何れ使用できるが、２５℃における動粘度が２〜１００００ｍｍ2／ｓの範囲のものが、配合性の容易さから好ましい。
【００３６】
また、車両に車軸と車輪用転がり軸受との間を通電する機構がない場合、走行中に発生する静電気が車両に残ってラジオノイズ等を発生させることがある。このような不具合に対処するために、シール装置の弾性部材を導電化し、車軸と車輪用転がり軸受との通電を図ることが考えられている。その場合の弾性部材の抵抗値は、制限されるものではないが、体積固有抵抗値で１０5Ω・ｃｍ以下が好ましく、ラジオノイズの発生を十分に抑制することが可能になる。
【００３７】
弾性部材を導電化する方法は、制限されるものではないが、ゴム組成物に導電性粉末や導電性繊維等の導電性付与剤を添加する方法を採ることができる。導電性粉末としては、黄銅、アルミニウム合金、銅、銀、ニッケル、鉄鋼、ステンレス鋼等の金属粉末、黒鉛、導電性カーボンブラック、酸化錫にアンチモンをドープした導電性酸化錫、酸化亜鉛にアルミニウムをドープした導電性酸化亜鉛、酸化インジウムに錫をドープした導電性酸化インジウム等の導電性材料を粉末状にしたもの、マイカ等の絶縁材料の粉末に導電性コーティングを施した導電性無機粉末等が挙げられる。また、導電性繊維としては、カーボン繊維、金属繊維（黄銅、アルミニウム合金、銅、銀、ニッケル、鉄鋼、ステンレス鋼等からなる繊維）、非導電性繊維に導電性コーティングを施したもの等が挙げられる。中でも、アセチレンブラックやケッチェンブラックのように高度にグラファイト構造が発達した導電性カーボンブラックは、より少量で優れた導電性が得られるため好ましい。これら導電性カーボンブラックの添加量は、制限されるものではないが、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対して１〜２０重量部が好ましい。添加量が１重量部未満では十分な導電性が付与されず、ラジオノイズの抑制も満足する結果が得られない。逆に２０重量部を超えて添加すると、加工性が極端に低下し、実質的に製造が困難になるだけでなく、硬度が高くなりすぎて伸びが低くなり、本来有するゴム弾性が低下する。
【００３８】
更に、ゴム組成物には、カップリング剤、顔料、染料、離型剤等を添加することができる。何れも公知のもので構わないが、例えばカップリング剤としてはシラン系、アルミニウム系、チタネート系、具体的にはγ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリオキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００３９】
損失正接（ｔａｎδ）以外の物性面に言及すると、ゴム組成物の硬度は、上記に挙げた各種充填剤の添加量等によって影響を受けるが、車輪用転がり軸受のシール装置に適用した際の密封性、追従性から、ＪＩＳ Ｋ６３０１に記載のスプリング硬さＡスケールで、５０〜９０の範囲が好ましい。前記硬さが５０未満の場合には、回転時にシール装置のリップが必要以上に変形し、リップの発熱やトルク上昇が生じやすくなり、その結果、運転時の摩擦抵抗が大きくなり、スムーズな回転運動が困難になる場合がある。また、前記硬さが９０を超えると、ゴム弾性が低下してシール装置のリップ部のシール接触面に対する摺接力が不十分で十分な密封性が得られなくなり、塵埃が多い環境や泥水に曝される状況において使用すると、転がり軸受の寿命が低下するおそれがある。特に好ましい前記硬さは７０〜８０の範囲である。
【００４０】
上記の各成分を用いて弾性部材の原料となるゴム組成物を得るための方法は特に限定されないが、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴムと、補強剤や添加剤とを、ゴム混練ロール、加圧ニーダー、バンバリーミキサー等の従来から公知のゴム用混練り装置を用いて均一に混練りすることが可能である。混練り条件は特に限定されないが、通常は３０〜８０℃の温度で、５〜６０分間混練りすることによって、各種添加剤の十分な分散を図ることができる。
【００４１】
また、上記ゴム組成物をシール装置の弾性部材とするための方法も特に限定されないが、未加硫のゴム組成物を金型の中で加圧しながら加熱すれば良く、圧縮成形、トランスファー成形、射出成形等の公知のゴム成形方法により製造することができる。例えば、圧縮成形の場合、金型の中に予め接着剤を塗布した芯金（シール装置の芯部を形成）を挿入し、先に述べた方法で製造した未加硫のゴム組成物のシートを乗せ、通常１２０〜２００℃で３０秒〜３０分程度加圧加硫することで製造することができる。また、必要に応じて、１２０〜２００℃で１０分〜１０時間程度後架橋してもよい。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に説明するが、本発明はこれにより何ら制限されるものではない。
【００４３】
（実施例１〜７及び比較例１〜３）
表１に示す配合にて、架橋系添加以外の各添加剤と、原料ゴムとを加圧ニーダーに投入し、設定温度６０℃にて混練りを行った。尚、原料ゴムＡ、原料ゴムＢ及び原料ゴムＣは水素添加アクリロニトリルブタジエンゴムであり、原料ゴムＤはカルボキシル化アクリロニトリルブタジエンゴムであり、原料ゴムＥは通常のアクリロニトリルブタジエンゴムである。次いで、架橋系添加剤を添加し、６インチロールを用い、設定温度５０℃にて混練りを行い、厚さ２．２ｍｍのシート状（未加硫物）にした。尚、各ロールの回転数は２０ｒｐｍと３２ｒｐｍにした。
【００４４】
そして、図２に示した自動車の車輪用転がり軸受シール装置１２ａと同形状で、内径６０ｍｍのシール装置を作製した。作製に際して、シール金型内に予め洗浄し、接着剤を塗布して焼き付けた冷延鋼板製の芯金１０５を挿入し、そこへ上記の未加硫シートを載置し、１８０℃で１０分間、圧力２．９４ＭＰａを負荷して加硫成形を行った。得られた部材に、スリンガ１０６を装着し、シール装置を得た。尚、有機過酸化物を架橋剤に用いたものについては、金型から取り出した状態でオーブン中で１５０℃、２時間、後架橋を行った。そして、得られたシール装置を下記に示す（１）動的粘弾性試験及び（２）密封性試験を行った。
【００４５】
【表１】
2005042896.tif 000003
【００４６】
（１）動的粘弾性試験
シール装置から試験片を切り取り、動的粘弾性試験を行った。試験片の大きさは、長さ（実際に測定される部分）５ｍｍ以上、幅２ｍｍ以上、厚さ０．３ｍｍ以上が好ましく、本発明では、長さ（実際に測定される部分）１０ｍｍ、幅２．７ｍｍ、厚さ０．５ｍｍとなる試験片を切り出した。そして、試験片をＪＩＳ  Ｋ  ７２３３−４に基づき、雰囲気温度２０〜７０℃において正弦振動の荷重を付与する動的粘弾性試験機（レオメトリック・サイエンティフィク・エフ・イー社製「ＲＳＡIII」）を用いて下記の条件で行い、各温度における損失正接ｔａｎδを測定し、その最大値を求めた。結果を表２に示す。
・測定モード：引張モード
・測定周波数：１０Ｈｚ
・初期歪み：２．０％
・動的歪み：０．１％
【００４７】
また、ケルダール法により、試験片のアクリロニトリル含有量を測定した。結果を表２に併記するとともに、図４にアクリロニトリル含有量と損失正接（ｔａｎδ）との関係をグラフ化して示す。
【００４８】
【表２】
2005042896.tif 000004
【００４９】
（２）密封性試験
作製したシール装置について、日本精工（株）製のハブユニットシール単体回転試験機に組み込み、下記条件にて泥水に晒しつつ回転試験を行い、密封性を評価した。
・雰囲気温度：４５℃
・回転速度：１０００ｒｐｍ
・軸偏心：０．５ｍｍ  ＴＩＲ（Total Indicator Reading：総偏心量）
・泥水組成：ＪＩＳ ８種ダスト２０％
・グリース：ウレア石鹸、鉱油
・グリース塗布量：外側シールリップと中間シールリップの間に０．３ｇ、中間シールリ                    ップと内側シールリップの間に０．１ｇ
・回転時間：１０時間連続回転
・軸偏心：０ｍｍＴｉｒ、０．０５ｍｍＴｉｒ、０．１０ｍｍＴｉｒ、０．１５ｍｍＴ            ｉｒ、０．２０ｍｍＴｉｒ、０．２５ｍｍＴｉｒ、０．３０ｍｍＴｉｒ、              ０．３５ｍｍＴｉｒ、０．４５ｍｍＴｉｒ、０．５０ｍｍＴｉｒ、０．５５            ｍｍＴｉｒ、０．６０ｍｍＴｉｒ、０．６５ｍｍＴｉｒ、０．７０ｍｍＴｉ            ｒにて回転            
・泥水への暴露条件：毎分２リットルの泥水をハブユニットシールに向けて放水した。                      尚、放水は、放水１０秒−停止２０秒のサイクルを繰り返した。
【００５０】
密封性の評価は、回転後にハブユニットシールに塗布したグリース中に含まれる水分量を測定し、水分量が１％以下であった場合を良好「○」、水分量が２〜５％であった場合をやや良好「△」、水分量が５％を超えた場合を不良「×」とした。結果を表３に示す。
【００５１】
【表３】
2005042896.tif 000005
【００５２】
また、雰囲気温度を−５℃として上記と同様の密封性試験を行った。結果を表４に示す。
【００５３】
【表４】
2005042896.tif 000006
【００５４】
表２〜表４に示すように、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴムを含み、損失正接（ｔａｎδ）が０．４以下である実施例のゴム組成物からなる弾性部材は、何れの雰囲気温度においても軸偏心０〜０．７ｍｍＴｉｒの範囲で良好な密封性を示している。特に、実施例７では軸偏心を０．６〜０．７ｍｍＴｉｒに大きくしてもグリースへの水分浸入量は５％未満であり、良好な密封性を示している。これは、リップ部の摺接面に対する追随性が良好に保たれた結果である。
【００５５】
これに対し、損失正接（ｔａｎδ）が０．４を超える比較例１のゴム組成物からなる弾性部材では、軸偏心が０．２ｍｍＴｉｒ以上になるとグリース中への水分浸入量が６％を超え、リップ部の摺接面に対する追随性が不良となり、もはやシールとしての機能を果たさなくなる。また、比較例２のゴム組成物はカルボキシル化アクリロニトリルブタジエンゴムを用いていることから、その弾性部材は低温での密封性に劣っている。また、比較例３のゴム組成物は損失正接（ｔａｎδ）が０．４であるが、通常のアクリロニトリルブタジエンゴムを用いていることから、その弾性部材は４５℃での密封性に劣っている。
【００５６】
また、図４から、良好な密封性を示す損失正接（ｔａｎδ）０．４以下とするには、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴム中のアクリロニトリル含有量を４０質量％以下とすればよいことがわかる。
【００５７】
本発明は種々の変更が可能であり、上記した内輪回転方式の他に、外輪回転方式にも当然適用することができ、同様の効果が得られる。
【００５８】
また、ハブユニット軸受は軸受まわりの相手部材とのユニット化の程度により、現在では第１世代、第２世代及び第３世代に分類・呼称されているが、本発明はこれらについても適用できる。ここでは図５に第１世代ハブユニット軸受、並びに図６〜図８に第２世代ハブユニット軸受を例示して説明する。
【００５９】
図５には第１世代ハブユニット５００として、背面組み合わせ軸受の外輪を一体化した複列アンギュラ玉軸受を例示してある。図示されるように、内輪５０１及び外輪５０２には、それぞれ２列に軌道面が形成されており、転動体である玉５０３が共通の保持器５０４により転動自在に保持されている。そして、外輪５０２の両端部には、内輪５０１との隙間を密封するために、例えば図２に示したシール装置１２ａが固定される。
【００６０】
図６〜図８には何れも第２世代ハブユニット６００として、背面組み合わせ軸受の外輪を一体化した複列アンギュラ玉軸受を例示してある。尚、図６は外輪回転タイプ従動輪用の複列アンギュラ玉軸受６００を示しており、内輪６０１にスピンドル（図示せず）が挿入され、ナット（図示せず）により締め付けられる。また、外輪６０２はフランジが一体化されており、ハブボルト６１０によりホイール及びディスクヴレーキ（図示せず）に固定する構成となっている。そして、フランジ付きの外輪５０２の両端部には、内輪６０１との隙間を密封するために、例えば図２に示したシール装置１２ａが固定される。
【００６１】
また、図７は内輪回転タイプ従動輪用の複列アンギュラ玉軸受６００を示しており、内輪６０１にはハブスピンドル（図示せず）が圧入され、ナット（図示せず）により締め付けられる。また、外輪６０２はフランジが一体化されており、車体（図示せず）に固定する構成となっている。そして、フランジ付きの外輪６０２の両端部には、内輪６０１との隙間を密封するために、例えば図２に示したシール装置１２ａが固定される。
【００６２】
また、図８は内輪回転タイプ駆動輪用の複列アンギュラ玉軸受６００を示しており、内輪６０１にはホイールハブとドライブシャフト（図示せず）が係合される。また、外輪６０２はフランジが一体化されており、アクスルハウジング（図示せず）に固定する構成となっている。そして、フランジ付きの外輪６０２の両端部には、内輪６０１との隙間を密封するために、例えば図２に示したシール装置１２ａが固定される。
【００６３】
本発明は、その他にも、転動体として玉を使用した構造に限らず、転動体に円すいころを用いたハブユニットにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の車輪用転がり軸受の一例を示す断面図である。
【図２】図１に示した転がり軸受の一方のシール装置（１２ａ）の拡大図である。
【図３】図１に示した転がり軸受の他方のシール装置（１２ｂ）の拡大図である。
【図４】実施例で得られたアクリロニトリル含有量と損失正接（ｔａｎδ）との関係を示すグラフである。
【図５】第１世代ハブユニット軸受の一例を示す断面図である。
【図６】第２世代ハブユニット軸受の一例を示す断面図である。
【図７】第２世代ハブユニット軸受の他の例を示す断面図である。
【図８】第２世代ハブユニット軸受の更に他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
Ｏ  転がり軸受
１  外輪相当部材
４  内輪相当部材
１０  転動体
１１  保持器
１２ａ  シール装置
１２ｂ  シール装置
１０５  芯金
１０６  スリンガ
１０７  弾性部材
２１７  弾性部材
【図１】
2005042896.tif 000007
【図２】
2005042896.tif 000008
【図３】
2005042896.tif 000009
【図４】
2005042896.tif 000010
【図５】
2005042896.tif 000011
【図６】
2005042896.tif 000012
【図７】
2005042896.tif 000013
【図８】
2005042896.tif 000014