(57)【要約】【課題】  プレス成形を経た後も亜鉛系メッキ鋼板の表面に、マイナスイオン発生源粒子を保持し、充分なマイナスイオン効果が得られるマイナスイオン発生皮膜を有する表面処理鋼板を提供する。【解決手段】  亜鉛系メッキ鋼板の表面に、無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜を形成し、その上に、マイナスイオン発生源粒子を含む有機樹脂皮膜を有することを特徴とするマイナスイオン発生皮膜を有する表面処理鋼板。また、上記無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜量が０．０３〜５．０ｇ／ｍ2 であり、上記有機樹脂皮膜中のマイナスイオン発生源粒子の添加量がバインダー材料である有機樹脂量とマイナスイオン発生源粒子量との総量に対して、１mass％以上３３．３mass％未満であることが好ましい。更に、上記有機樹脂皮膜中のマイナスイオン発生源粒子径（Ｄ）が有機樹脂皮膜厚み（Ｌ）に対してＤ≦１．５×Ｌであることが好ましい。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛系メッキ鋼板の表面に、無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜を形成し、その上に、マイナスイオン発生源粒子を含む有機樹脂皮膜を有することを特徴とするマイナスイオン発生皮膜を有する表面処理鋼板。
【請求項２】
無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜量が０．０３〜５．０ｇ／ｍ2 であることを特徴とする請求項１記載のマイナスイオン発生皮膜を有する表面処理鋼板。
【請求項３】
有機樹脂皮膜中のマイナスイオン発生源粒子の添加量がバインダー材料である有機樹脂量とマイナスイオン発生源粒子量との総量に対して、１mass％以上３３．３mass％未満であることを特徴とする請求項１又は２記載のマイナスイオン発生皮膜を有する表面処理鋼板。
【請求項４】
有機樹脂皮膜中のマイナスイオン発生源粒子径（Ｄ）が、有機樹脂皮膜厚み（Ｌ）に対してＤ≦１．５×Ｌであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のマイナスイオン発生皮膜を有する表面処理鋼板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイナスイオン発生皮膜を有する表面処理鋼板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の動きとして、いわゆるマイナスイオン効果というものが着目されてきた。このマイナスイオン効果とは、空気中にマイナスイオンが多く存在する場合、その空気を吸うと人体に沈静的な作用を与え、鎮痛、快眠、鎮咳、制汗、爽快感等、疲労防止等の種々の効果をいう。例えば森林等はマイナスイオンが多く存在するため、森林浴等をすることにより、これらの効果を享受することができることが知られている。
【０００３】
ここで、人工的にマイナスイオンを発生させる装置として、高電圧の放電を利用したマイナスイオン発生装置があるが、もっと安価にマイナスイオン効果を享受できるものとして、トルマリンやバデライト、モナズ石等の粉末を添加した樹脂組成物を成形して、フィルム状、繊維状にしたマイナスイオン発生組成物が知られている。
このようなマイナスイオン発生組成物を家具、壁紙等の室内装飾材として用いることにより、空気中の水分子が分解され多くのマイナスイオンを空気中に発生させることができるので、人体に沈静的な作用を与える居室空間を構成できる。
【０００４】
上記に関しては、下記のような技術が提案されている。
トルマリン鉱石の微粉末を含有する塗布液、あるいは該塗布液を含浸させた不織布を板状態の表面に塗布または接着固定させ、該板状体の裏面には取り付け具を装着しているので、壁面、家具などに取り付けたり、衝立として好みの位置に置くことができ、マイナスイオンをより効率的に受けることができることを示し、トルマリン鉱石の微粉末を含有する塗布液を塗布したマイナスイオン発生機能を付与した板状体が公知となっている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２６４２７７号公報
【０００５】
上記特許文献１では、トルマリン鉱石の微粉末を含有する塗布液を金属板に塗布して、裏面に吸盤等を装着し壁面あるいは家具に取り付けて使用しているが、これは塗布後に加工を受けない場合の実施例である。他方、塗布後の金属板を製品製造時にプレス成形して使用されるような鋼製家具や白物をはじめとする家電製品のシャーシ、ガードレール、遮音壁取り付け板等の場合では、塗布皮膜層にもプレス成形時の内部応力ひずみや表面摺動が加わるため、皮膜割れと脱落、表層の掻き落とし等の塗布皮膜の損傷現象が見られる。  上記公知技術の塗布液組成では、塗布後金属板がプレス成形に耐えられず皮膜損傷を起こすため、トルマリン鉱石の微粉末も同時に脱落し、安定で充分なマイナスイオン効果を享受できるとは言えない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のように、公知技術の塗布液を亜鉛系メッキ鋼帯に塗布した後、プレス成形して各種家電および建材用製品を製造する過程で、皮膜損傷を受け、充分なマイナスイオン発生効果が得られないという課題が露呈した。この理由として以下の二つの要因が挙げられる。その一つは、樹脂層と亜鉛系メッキ層界面の剥離が原因で、プレス成形過程で樹脂層が脱落し、含有されているマイナスイオン発生源粒子であるトルマリン微粉末も同時に欠落することに因るものと、二つ目に、バインダー材料である有機樹脂に含有するマイナスイオン発生源粒子量のバインダー材料中割合が高いため、成膜が不完全となり皮膜が脆いため、プレス成形過程で金型の摺動抵抗によって有機樹脂表面が掻き落されることに因るもの、の二つの要因がマイナスイオン発生効果に大きく要因していることがわかった。
【０００７】
この他に起こりうる要因として、マイナスイオン発生源粒子の径がバインダーである有機樹脂皮膜厚みより大きいために、プレス成形過程で金型の摺動抵抗によって有機樹脂表面から顔を出しているマイナスイオン発生源粒子が掻き落されることに因るものが考えられる。
【０００８】
本発明は、上記現状に鑑み、プレス成形を経た後も亜鉛系メッキ鋼板の表面に、マイナスイオン発生源粒子を保持し、充分なマイナスイオン効果が得られるマイナスイオン発生皮膜を有する表面処理鋼板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、亜鉛系メッキ鋼板の表面に、無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜を形成し、その上に、マイナスイオン発生源粒子を含む有機樹脂皮膜を有することを特徴とするマイナスイオン発生皮膜を有する表面処理鋼板である。
また、上記無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜量は０．０３〜５．０ｇ／ｍ2 であることが好ましい。
また、上記有機樹脂皮膜中のマイナスイオン発生源粒子の添加量がバインダー材料である有機樹脂量とマイナスイオン発生源粒子量との総量に対して、１mass％以上３３．３mass％未満であることが好ましい。
一方、上記有機樹脂皮膜中のマイナスイオン発生源粒子径（Ｄ）が有機樹脂皮膜厚み  （Ｌ）に対してＤ≦１．５×Ｌであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のマイナスイオン発生皮膜を有する表面処理鋼板は、上述した構成により、家電、建材用鋼板として用いることで、充分なマイナスイオン効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明のマイナスイオン発生皮膜を有する表面処理鋼板は、亜鉛系メッキ鋼板の表面に、無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜を有し、その上に、マイナスイオン発生源を含む有機樹脂皮膜を有するものであり、これら二種類の皮膜を有することで皮膜の密着性を向上させ、有機樹脂皮膜組成とマイナスイオン発生源粒子径をコントロールすることにより、充分なマイナスイオン効果が得られるように格段の向上を図ったものである。
【００１２】
本発明のマイナスイオン発生皮膜を有する表面処理鋼板は、亜鉛系メッキ鋼板の表面に、下層皮膜として無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜が形成されたものである。
無機系皮膜としては、クロメート皮膜やリン酸亜鉛処理皮膜があり、処理剤中に存在するクロム酸イオン、亜鉛イオン、リン酸イオンの供給源としては、クロム酸、亜鉛、リン酸を含有する化合物であれば特に限定されることはなく、また、クロメート処理剤やリン酸亜鉛処理剤に使用され得る他の成分を適宜含有してもよい。また更に、リン酸塩乃至硝酸塩乃至硫酸塩乃至酢酸塩等の有機酸塩の単独乃至二種以上を配合してなる皮膜をベースとし、この中にシリカ等の無機防錆剤や他の添加剤、Ｍｇ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｏ等の金属イオンの単独乃至二種以上を配合してなる皮膜も下層皮膜に好適である。
【００１３】
無機−有機複合皮膜としては、有機樹脂（Ａ）にリン酸塩乃至硝酸塩乃至硫酸塩乃至酢酸塩等の有機酸塩の単独乃至二種以上を配合してなる皮膜中に、シリカ等の無機防錆剤や有機防錆剤、他の添加剤、Ｍｇ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｏ等の金属イオンの単独乃至二種以上を配合してなる皮膜が下層皮膜に好適である。
【００１４】
上記有機樹脂（Ａ）としては特に限定されないが、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ＡＢＳ樹脂、アイオノマー、ポリビニルアルコール、セルロース系プラスチック、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、メラミン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂等の単独乃至二種以上の混合物乃至複数樹脂の変性体を使用することが好ましい。
【００１５】
下層皮膜層を亜鉛系メッキ鋼板のメッキ表層に被覆することで、結合力が強化し皮膜密着性を著しく向上させる。この理由は以下のように考えられる。
下層皮膜を被覆する表面処理過程でメッキ表層にあるエアホームド（air-formed）な皮膜密着性を阻害する酸化皮膜層が除去され、活性面が露出するし、同時に薄いＯ乃至ＯＨ基を有する薄い酸化皮膜表層に変化する。このため、このメッキ表層と下層皮膜との間でＯＨ基の脱水縮合、水素結合等の相互作用が起こり易くなり、強力な化学結合状態ができるため、良好な皮膜密着性が発現するものと考えられる。
特に、リン酸亜鉛処理皮膜のような下層皮膜の場合には、亜鉛系メッキ鋼板のメッキ表層に針状乃至葉状乃至粒状の粒が食い込むように形成されるため、化学結合に加え、物理的にもリン酸亜鉛処理皮膜の凹凸表面によるアンカー効果（投錨効果）により高い密着力が発現される。
【００１６】
上記無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜量は、下限０．０３ｇ／ｍ2 、上限５．０ｇ／ｍ2 の皮膜量で形成されたものである。０．０３ｇ／ｍ2 未満であると、メッキ表層に均一な皮膜が形成されない部位が多くなるため、メッキとの密着力が不十分であるおそれがあり、５．０ｇ／ｍ2 を超えて皮膜が厚くなると、プレス成形時の表面摺動や曲げモーメントによる皮膜内せん断応力起因で皮膜割れが起こるため、メッキと無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜の界面の密着力も低下する。上記下限は、０．０５ｇ／ｍ2 であることがより好ましく、上記上限は、２．５ｇ／ｍ2 であることがより好ましい。
【００１７】
本発明のマイナスイオン発生皮膜を有する表面処理鋼板は、上記無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜の上に、第二の皮膜としてマイナスイオン発生源粒子を含む有機樹脂皮膜が形成されたものである。上記無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜上に、マイナスイオン発生源粒子を含む有機樹脂皮膜が形成されることにより、無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜と有機樹脂皮膜との界面の密着性を強化し、有機樹脂皮膜組成とマイナスイオン発生源粒子径をコントロールすることでマイナスイオン効果を確実に発現させることができる。  即ち、上記無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜がメッキ表面に均一に形成されているため、その上の有機樹脂皮膜は無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜との間で水素結合力や強いファンデルワールス力の作用乃至官能基同士の各種結合や相互作用により、優れた有機樹脂皮膜と無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜の界面の密着性が得られる。
【００１８】
上記有機樹脂皮膜は、マイナスイオン発生源粒子および有機樹脂（Ｂ）を含む皮膜であるが、更にこの中に、有機防錆剤、無機防錆剤、顔料、染料、界面活性剤、潤滑剤等の他の添加剤の単独乃至二種以上が配合されていてもよい。
【００１９】
上記マイナスイオン発生源粒子としては、トルマリンやジルコニア（ＺｒＯ2 ）を主成分とするバデライト等の鉱石粉末があるが、マイナスイオンを発生する粒子であれば良く、限定されるものではない。粉末の製造には、いわゆる通常の鉱物粉砕用のクラッシャ、ミル、必要に応じてこれらを複数回使用して多段階粉砕することにより得ることができる。また鉱石粉末の粒径は、より小さいほど有機樹脂皮膜から粒子が顔を出さない状態で、より有機樹脂皮膜層厚みを薄くすることができるため、有機樹脂処理剤のコータ塗布型のコーティングには有利となる。平均粒径がサブミクロンオーダーであることが、塗布コーティング法のバリエーションを考慮するとより好ましい。
【００２０】
充分なマイナスイオン発生効果が得られない理由として、マイナスイオン発生源粒子の径がバインダーである有機樹脂皮膜厚みより大きいために、プレス成形過程で金型の摺動抵抗によって有機樹脂表面から顔を出しているマイナスイオン発生源粒子が掻き落されるという要因が挙げられるが、この課題を解決するためには有機樹脂皮膜厚み（Ｌ）とマイナスイオン発生源粒子径（Ｄ）の間にＤ≦１．５×Ｌの関係を満たせば良いことを見出した。
この関係を満たせば、プレス成形時にマイナスイオン発生源粒子の掻き落しによるマイナスイオン効果の低下は回避される。粒径がＤ＝１．５×Ｌを超えるとバインダー効果は著しく低下するためバインダー皮膜は粉末粒子を保持できなくなり、軽微な成形ストレスによる摺動抵抗にも耐えられない。したがって、粉末粒子の掻き落しを防止し、バインダー皮膜中により多くの粉末粒子を添加するためには粒径をより小さくすることが有効である。より好ましくはＤ≦１．２×Ｌとするのが良い。
【００２１】
さらに、マイナスイオン発生源粒子の添加量がバインダー材料である有機樹脂量とマイナスイオン発生源粒子量との総量に対して、１mass％以上３３．３mass％未満である。１mass％未満ではマイナスイオン効果を発現せず、３３．３mass％以上では、バインダー材料に対してマイナスイオン発生源粒子の添加量が多すぎて、フィルム、シートのような成形して所望の形としたり、マイナスイオン発生源粒子を添加した塗料乃至フィルム乃至シートを鋼板に被覆した状態でプレス成形すると、表面摺動や曲げモーメントによる皮膜内せん断応力起因で皮膜割れが顕著に起こり、バインダー材料皮膜の脱落を誘発するため使用することが困難となる。好ましくは３mass％以上３０．０mass％未満である。
【００２２】
上記有機樹脂（Ｂ）の役割はマイナスイオン発生源粒子のバインダー効果にあり、無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜上に欠陥のないマイナスイオン発生源粒子を含んだ均一な有機樹脂皮膜を形成させるためである。また、優れた有機樹脂皮膜と無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜の界面の密着性発現に寄与するものである。
【００２３】
上記バインダー材料としての有機樹脂（Ｂ）としては特に限定されないが、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、アイオノマー、ポリビニルアルコール、セルロース系プラスチック、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、メラミン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂等の単独乃至二種以上の混合物乃至複数樹脂の変性体を使用することが好ましい。
【００２４】
また、このようなマイナスイオン発生源粒子と樹脂との混合に際して、一般の樹脂のブレンディングに用いられる可塑剤、安定剤、充填剤、酸化防止剤、抗菌剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、難燃剤、潤滑剤等の添加剤を、必要に応じて添加してもよい。
【００２５】
前述のマイナスイオン発生源粒子のバインダー材料として上記の樹脂等を用いることにより、マイナスイオン発生源粒子と添加剤の有機樹脂皮膜中での固定ができる。更に、フィルム、シート等の成形品や塗料として上記無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜が被覆されたメッキ鋼板への皮膜密着性に優れたコーティングができ、充分なマイナスイオン効果の発現が可能となる。
上記有機樹脂皮膜の付着量は、マイナスイオン発生必要量およびマイナスイオン発生源粒子の種類、マイナスイオン発生源粒子の有機樹脂中への添加量によって適当な値が選択されうる。
【００２６】
上記有機樹脂皮膜は、上記無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜が形成された亜鉛系メッキ鋼板に、上記有機樹脂処理剤を塗布すること乃至フイルム状に成形したマイナスイオン発生フィルムシートを加温圧着法等の貼り付けによって形成することができる。上記塗布方法としては特に限定されず、例えば浸漬法、スプレー法、エアレススプレー法、ロール法等を挙げることができる。
【００２７】
本発明のマイナスイオン発生皮膜を有する表面処理鋼板に使用する亜鉛系メッキ鋼板としては特に限定されず、例えば亜鉛メッキ鋼板、亜鉛−マグネシウムメッキ鋼板、亜鉛−アルミニウムメッキ鋼板、亜鉛−ニッケルメッキ鋼板、亜鉛−鉄メッキ鋼板、亜鉛−アルミニウム−マグネシウムメッキ鋼板、亜鉛−クロムメッキ鋼板、亜鉛−マンガンメッキ鋼板、等の亜鉛系の電気メッキ、溶融メッキ、蒸着メッキ鋼板等の亜鉛又は亜鉛系合金メッキ鋼板等を挙げることができる。
【００２８】
本発明のマイナスイオン発生皮膜を有する表面処理鋼板は、亜鉛系メッキ鋼板の表面に、無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜を０．０３〜５．０ｇ／ｍ2 の皮膜量で形成し、その上に、マイナスイオン発生源粒子と有機樹脂（Ａ）乃至この中に添加剤を含有し、マイナスイオン発生源粒子の添加量がバインダー材料である有機樹脂量とマイナスイオン発生源粒子量との総量に対して、１mass％以上３３．３mass％未満で、且つ有機樹脂皮膜厚み（Ｌ）とマイナスイオン発生源粒子径（Ｄ）の間にＤ≦１．５×Ｌの関係を満足するように有機樹脂皮膜を形成することにより得られるものである。
【００２９】
かかる本発明の構成により、亜鉛系メッキ層および無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜および有機樹脂皮膜層界面の密着性が向上し、プレス成形過程で有機樹脂皮膜剥離によるマイナスイオン発生源粒子の欠落抑制と、マイナスイオン発生源粒子がバインダー材料の有機樹脂皮膜層内におさまることによる掻き落し防止が可能となり、マイナスイオン効果の低下は回避された。従って、本発明のマイナスイオン発生皮膜を有する表面処理鋼板を家電、建材用鋼板として用いることで、充分なマイナスイオン効果が得られる。
【実施例】
【００３０】
以下本発明について実施例を掲げて更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
（亜鉛系メッキ鋼板の処理方法）
使用したメッキ原板を表１に示す。アルカリ脱脂処理の後、下層として表２に示される無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜が被覆されるように所定の薬剤で処理した後、上層有機樹脂皮膜を被覆するために処理を施し試験板を作製した。処理はすべて各薬剤塗布液をロールコーターを用いて塗布した。上層有機樹脂皮膜中のマイナスイオン発生源粒子を除く有機樹脂および添加剤の構成成分を表３に示す。
【００３１】
表４−１及び表４−２に示した条件［原板の種類、無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜の種類と皮膜量、有機樹脂皮膜のマイナスイオン発生源粒子の種類、有機樹脂量とマイナスイオン発生源粒子量との総量に対するマイナスイオン発生源粒子の添加量比率、有機樹脂皮膜厚み (Ｌ) に対するマイナスイオン発生源粒子径 (Ｄ) の比率］となるように試験板を作製した。
【００３２】
無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜の付着量は、クロム酸でリン酸亜鉛処理皮膜を溶解し、前後の質量差から算出した。また、無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜の無機成分組成は、クロム酸で皮膜を溶解し、化学分析により求めた元素付着量を用い算出した。
無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜の上に、各有機樹脂皮膜を被覆し、断面の電子顕微鏡観察からＤ、Ｌを実測した。
【００３３】
（摺動試験後のマイナスイオン発生量低下度評価方法）
表４−１、４−２で得られた試験板を平面摺動試験機にて無塗油状態にて圧着荷重９８Ｎ／ｃｍ2 の条件で引き抜きを行った。試験後、摺動性試験前と摺動性試験後のマイナスイオン発生量をマイナスイオン測定器（エコ・ホリスティック社製イオンカウンターＥＢ−１３）により測定し、摺動性試験前に対する摺動性試験後のマイナスイオン発生量の比率を求めた。評価基準は、以下のようにした。
○：比率１．０
△：比率０．９以上１．０未満
×：比率０．９未満
【００３４】
以上の評価結果を表４−１、表４−２に併せて示した。
これらの表において、本発明の実施例は No.２〜７、１０〜１５、１８〜２３、２６〜３１、３４〜３９、４２〜４７、５０〜５５、５８〜６１、６４〜６５であり、比較例は No.１、８〜９、１６〜１７、２４〜２５、３２〜３３、４０〜４１、４８〜４９、５６〜５７、６２〜６３、６６である。
【００３５】
表４−１、表４−２において、ＥＧ２０、下層リン酸亜鉛系皮膜Ｎо．１、上層ポリエステル系樹脂Ｎｏ．１を使用した試験板の実施例２〜７およびＺＮ２０、下層リン酸系無機皮膜Ｎо．２、上層ポリウレタン系樹脂Ｎｏ．２を使用した試験板の実施例１０〜１５、ＧＺ４５、下層硫酸系無機皮膜Ｎо．３、上層エポキシ系樹脂Ｎｏ．３を使用した試験板の実施例１８〜２３、ＧＩ９０、下層無機−有機複合皮膜（Ｉ）Ｎо．４、上層フェノール系樹脂Ｎｏ．４を使用した試験板の実施例２６〜３１、ＥＧ２０、下層無機−有機複合皮膜（II）Ｎо．５、上層不飽和ポリエステル系樹脂Ｎｏ．５を使用した試験板の実施例３４〜３９、ＺＮ２０、下層無機−有機複合皮膜（III ）Ｎо．６、上層アクリル系樹脂Ｎｏ．６を使用した試験板の実施例４２〜４７、ＧＺ４５、下層無機−有機複合皮膜（IV）リン酸亜鉛系皮膜Ｎо．７、上層シリコーン系樹脂Ｎｏ．７を使用した試験板の実施例５０〜５５、ＧＩ９０、下層無機−有機複合皮膜（Ｖ）Ｎо．８、上層ポリスチレン系樹脂Ｎｏ．８を使用した試験板の実施例５８〜６１、ＧＩ９０、下層無機−有機複合皮膜（Ｖ）Ｎо．８、上層ポリスチレン系樹脂Ｎｏ．８を使用した試験板の実施例６４〜６５において、無機系皮膜乃至無機−有機複合皮膜量が０．０３〜５．０ｇ／ｍ2 で、有機樹脂皮膜中のマイナスイオン発生源粒子の添加量がバインダー材料である有機樹脂量とマイナスイオン発生源粒子量との総量に対して、１mass％以上３３．３mass％未満であり、有機樹脂皮膜中のマイナスイオン発生源粒子径（Ｄ）が有機樹脂皮膜厚み（Ｌ）に対してＤ≦１．５×Ｌの範囲で、どの皮膜水準も評点が△〜○となることがわかった。
以上から、本発明実施例のように、摺動に耐えて亜鉛メッキ鋼板の表面にマイナスイオン発生源粒子を保持し、充分なマイナスイオン効果が得られる皮膜を得ることができた。      
【００３６】
他方、皮膜の条件が上記範囲から逸脱する領域にて作製された比較例 No.１、８〜９、１６〜１７、２４〜２５、３２〜３３、４０〜４１、４８〜４９、５６〜５７、６２〜６３、６６の皮膜水準では、どの皮膜水準も評点が×となることがわかった。
このことから、比較例では摺動時に亜鉛メッキ鋼板の表面からマイナスイオン発生源粒子が脱落するために、摺動前後でマイナスイオン発生量に差が生じ、充分なマイナスイオン効果が得られないことがわかった。
【００３７】
【表１】
2005199483.tif 000002
【００３８】
【表２】
2005199483.tif 000003
【００３９】
【表３】
2005199483.tif 000004
【００４０】
【表４−１】
2005199483.tif 000005
【００４１】
【表４−２】
2005199483.tif 000006