(57)【要約】【課題】  本発明はプリンタ装置等の印刷装置の稼働情報確認システムに関し、特に印刷装置のバージョン情報を知り、サービスマンがメンテナンスに向かう際、当該機器のメンテナンスに必要な情報は全てセンタサーバから取得でき、交換部品の効果確認や、メンテナンス後の機器の状態も自動的に取得可能な印刷装置の稼働情報確認システムを提供するものである。【解決手段】  本発明はネットワークに接続されたプリンタ装置から装置の情報を取得し、又はネットワークに非接続のプリンタ装置のメンテナンス情報からトータル印刷枚数を推測し、保守員がプリンタ装置のメンテナンスを行う際、メンテナンスに必要な情報をサーバから取得し、例えば交換部品の準備や不良個所の予測を予め可能とするものである。また、メンテナンス後の機器の状態も自動的に取得可能であり、交換部品の効果測定も自動的に取得可能である印刷装置の稼働情報確認システムを提供するものである。【選択図】  図１
2005173728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して収集した記録装置の状態情報を蓄積する第１のデータベースと、
保守員が客先に出向いて行った作業内容の履歴情報を蓄積する第２のデータベースと、
記録装置の品質管理情報を蓄積する第３のデータベースと、
前記第１乃至第３のデータベースに蓄積された情報を加工処理し、該加工処理結果を公開するサーバと、
ネットワークを
介して該サーバにアクセスし、対象とする記録装置の情報を取得し、表示する端末機器と、
を備えることを特徴とする記録装置の状態表示システム。
【請求項２】
前記品質管理情報は、記録装置に使用される部品又はソフトウエアのバージョン情報であることを特徴とする請求項１記載の記録装置の状態表示システム。
【請求項３】
前記加工処理は、交換部品の交換情報の取得処理であり、該加工処理結果を前記端末機器に表示することを特徴とする請求項１、又は２記載の記録装置の状態表示システム。
【請求項４】
前記加工処理は、障害情報の取得処理であり、該加工処理結果を前記端末機器に表示することを特徴とする請求項１、２、又は３記載の記録装置の状態表示システム。
【請求項５】
前記加工処理は、顧客からのサービスコール情報の加工処理であり、該加工処理結果を前記端末機器に表示することを特徴とする請求項１、２、３、又は４記載の記録装置の状態表示システム。
【請求項６】
保守員が客先に出向いて行った作業内容履歴の情報を蓄積する第１のデータベースと、
記録装置のトータルカウンタを基準とした品質管理情報を記憶する第２のデータベースと、
前記第１のデータベースの情報を基に、対象となる記録装置の現在のトータルカウンタ値を推定演算する演算手段と、
前記推定演算結果と前記第２のデータベースの情報とを比較して、予測される保守点検作業項目を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする記録装置の状態表示システム。
【請求項７】
ネットワークを介して収集した記録装置の状態情報を蓄積する第１のデータベースと、
保守員が客先に出向いて行った作業内容履歴の情報を蓄積する第２のデータベースと、
記録装置の品質管理情報を蓄積する第３のデータベースと、
前記第１のデータベースを基に、装置別に月間印刷枚数を自動集計した結果を記憶する第４のデータベースと、
該第４のデータベースを基に、対象となる装置を特定し、用紙ジャム障害発生状況を月別に蓄積集計した結果を記憶する第５のデータベースと、
該第５のデータベースを基に、保守員の作業日を基準に、該作業日の前後の装置状態を示す情報を自動的に集計するサーバと、
ネットワークを介して該サーバにアクセスし、前記作業日の前後の装置状態を示す情報を表示し、処置作業による障害改善効果を容易に確認可能とする端末機器と、
を備えることを特徴とする記録装置の状態表示システム。
【請求項８】
ネットワークを介して収集した記録装置の状態情報を蓄積する第１のデータベースと、
保守員が客先に出向いて行った作業内容履歴の情報を蓄積する第２のデータベースと、
記録装置の品質管理情報を蓄積する第３のデータベースと、
前記第１乃至第３のデータベースに蓄積された情報を加工処理し、特定の部品の交換時期と、該交換時期の前後の装置状態を示す情報を作成するサーバと、
ネットワークを介して該サーバにアクセスし、前記特定の部品の交換時期と、該交換時期の前後の装置状態の情報を取得し、表示する端末機器と、
を備えることを特徴とする記録装置の状態表示システム。
【請求項９】
ネットワークを介して収集した記録装置の状態情報を蓄積する第１のデータベースと、保守員が客先に出向いて行った作業内容履歴の情報を蓄積する第２のデータベースと、記録装置の品質管理情報を蓄積する第３のデータベースと、前記第１乃至第３のデータベースに蓄積された情報を加工処理し、該加工処理結果を公開するサーバとを備えたシステムであり、
前記第１乃至第３のデータベースに蓄積された情報を加工処理し、該加工処理結果を公開し、ネットワークを介して該サーバにアクセスする端末機器に対して、前記加工結果の情報を送信する処理と、
を行うことを特徴とする記録装置の状態表示方法。
【請求項１０】
ネットワークを介して収集した記録装置の状態情報を蓄積する第１のデータベースと、保守員が客先に出向いて行った作業内容履歴の情報を蓄積する第２のデータベースと、記録装置の品質管理情報を蓄積する第３のデータベースと、前記第１乃至第３のデータベースに蓄積された情報を加工処理し、該加工処理結果を公開するサーバとを備えたシステムに使用するプログラムであり、
前記第１乃至第３のデータベースに蓄積された情報を加工処理し、該加工処理結果を公開し、ネットワークを介して該サーバにアクセスする端末機器に対して、前記加工結果の情報を送信する処理と、
を行うプログラムを少なくとも備え、コンピュータが実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワークを使用したプリンタ装置等の記録装置における状態表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ装置等の印刷装置を含む記録装置として、例えば静電記録方式を使用する場合、トナーセットやドラムセット、定着ユニット等の消耗品が使用され、これらの部品の状態管理、交換等が必要となる。また、熱転写方式の場合、印字ヘッドやロール紙、インク等の交換、管理が必要となる。また、用紙ジャムの発生や、各種部品の定期的なメンテナンスも必要である。
【０００３】
今日、上記消耗品の交換や管理、用紙ジャム等のメンテナンスは、記録装置をインターネット等のネットワークに接続し、例えばサーバで管理している。
特許文献１はネットワークを使用したプリンタ装置のサービスシステムであり、ユーザ先に設置している機器の稼働状況のデータをセンターに送信し、このデータを蓄積、分析し、各種アクションアイテムを決定している。さらに、モバイル機器を使用し、サービスマンに出動指示を送ることもできる。
【特許文献１】特開２００２−７３７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のシステムにおいては以下の問題がある。すなわち、データを分析し、各種アクションアイテムを決定する為には、記録装置に使用されているユニットやプログラムの正確なバージョン情報を知る必要があり、古いユニットやプログラムでは対応できない。
また、従来のシステムでは、ネットワークから入手する情報と保守員が実際に作成した報告書の情報を組み合わせてメンテナンスに有用な情報を生成する機能がない。
【０００５】
また、メンテナンスを効率良く行う為、交換部品の効果を確認する必要があるが、従来のシステムでは自動的に上記情報を知る機能がない。例えば、従来のシステムではメンテナンス後の装置の状態は、顧客に対する問診やアンケートによって得ている。
さらに、記録装置によってはネットワークに接続できない古い装置もあり、これらの装置も含めて総合的にメンテナンスする必要がある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、記録装置に使用されている部品やソフトウエアのバージョン情報を知り、保守員の作成する報告書の内容も加味したメンテナンス情報を生成し、保守員がメンテナンスに向かう際、当該装置のメンテナンスに必要な情報は全てセンタサーバから取得でき、交換部品の効果確認や、メンテナンス後の機器の状態も自動的に取得可能な記録装置の状態表示システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は本発明によれば、ネットワークを介して収集した記録装置の状態情報を蓄積する第１のデータベースと、保守員が客先に出向いて行った作業内容履歴を蓄積する第２のデータベースと、記録装置の品質管理情報を蓄積する第３のデータベースと、前記第１乃至第３のデータベースに蓄積された情報を加工処理し、該加工処理結果を公開するサーバと、ネットワークを介して該サーバにアクセスし、対象とする記録装置の情報を取得し、表示する端末機器とを備える記録装置の状態表示システムを提供することによって達成できる。
【０００８】
このように構成することにより、ネットワークを介して取得した記録装置の情報のみならず、通常より詳しい保守情報が記録された保守員の作業報告書の情報も加わったデータに基づいて、目的とする加工処理を行うことができ、より詳細な情報を生成することができ、端末機器を使用してアクセスした保守員はプリンタ装置等の記録装置のメンテナンスに向かう際、記録装置に対するより詳細なメンテナンス情報を取得することができる。
【０００９】
ここで、上記品質管理情報は、例えば記録装置に使用されるソフトウエアのバージョン情報であり、保守員は客先に出向く前、記録装置に使用されるソフトウエアのバージョン情報を知ることができ、客先でのメンテナンス処理を効率よく行うことができる。
また、上記加工処理は、例えば定期交換部品の交換情報の取得処理であり、該加工処理結果を前記端末機器に表示することにより、保守員は客先に出向する前、交換が必要な定期交換部品を確実に準備することができる。
【００１０】
また、上記加工処理は、例えば交換部品の交換情報の取得処理であり、該加工処理結果を前記端末機器に表示することにより、保守員は客先に出向する前、必要な修理部品、交換部品を確実に準備することができる。
また、上記加工処理は、例えば障害情報の取得処理であり、該加工処理結果を前記端末機器に表示することにより、保守員は客先に出向する前、障害履歴の内容を詳細に検討することができ、例えば他の保守員に修理方法を確認する等により、修理に必要な部品の準備、障害排除に必要な処理を予め検討することができる。
【００１１】
また、上記加工処理は、例えば顧客からのサービスコール情報の加工処理であり、該加工処理結果を前記端末機器に表示することにより、対象となる記録装置の特性や修理履歴を知ることができ、例えば当該顧客からのサービスコールが発生する前の段階で、発生すると予測される問題に対処すべく、客先に出向き、きめ細かいサービスを行うことが可能となる。
【００１２】
さらに、上記課題は本発明によれば、保守員が客先に出向いて行った作業内容履歴の情報を蓄積する第１のデータベースと、記録装置のトータルカウンタを基準とした品質管理情報を記憶する第２のデータベースと、前記第１のデータベースの情報を基に、対象となる記録装置の現在のトータルカウンタ値を推定演算する演算手段と、前記推定演算結果と前記第２のデータベースの情報とを比較して、予測される保守点検作業項目を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする記録装置の状態表示システムを提供することによって達成できる。
【００１３】
さらに、上記課題は本発明によれば、ネットワークを介して収集した記録装置の状態情報を蓄積する第１のデータベースと、保守員が客先に出向いて行った作業内容履歴を蓄積する第２のデータベースと、記録装置の品質管理情報を蓄積する第３のデータベースと、前記第１のデータベースを基に、記録装置別に月間印刷枚数を自動集計した結果を記憶する第４のデータベースと、該第４のデータベースを基に、対象となる記録装置を特定し、用紙ジャム障害発生状況を月別に蓄積集計した結果を記憶する第５のデータベースと、該第５のデータベースを基に、保守員の作業日を基準に、該作業日の前後の装置状態を示す情報を自動的に集計するサーバと、ネットワークを介して該サーバにアクセスし、前記作業日の前後の装置状態を示す情報を表示し、処置作業による障害改善効果を容易に確認可能とする端末機器とを備える記録装置の状態表示システムを提供することによって達成できる。
【００１４】
このように構成することにより、保守員の端末機器に作業日の前後の装置状態を示す情報を表示でき、例えば自己が行った過去の処置作業による障害改善効果を容易に知ることができる。
さらに、上記課題は本発明によれば、ネットワークを介して収集した記録装置の状態情報を蓄積する第１のデータベースと、保守員が客先に出向いて行った作業内容履歴を蓄積する第２のデータベースと、記録装置の品質管理情報を蓄積する第３のデータベースと、前記第１乃至第３のデータベースに蓄積された情報を加工処理し、特定の部品の交換時期と、該交換時期の前後の装置状態を示す情報を作成するサーバと、ネットワークを介して該サーバにアクセスし、前記特定の部品の交換時期と、該交換時期の前後の装置状態の情報を取得し、表示する端末機器とを備える記録装置の状態表示システムを提供することによって達成できる。
【００１５】
このように構成することにより、例えば保守員が特定部品の交換を行った際、当該部品の交換時期と該交換時期の前後の装置状態の情報を表示し、自己が行った部品交換の効果を評価することができる。
さらに、上記課題は本発明によれば、記録装置の状態表示方法や、対応するプログラムによって実現可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ネットワークを介して取得した記録装置の情報と保守員の作業報告書の情報が加わった詳細情報に基づいて、目的とする加工処理を行うことができ、より詳細な情報を保守員に提示し、充分な準備を行ってメンテナンスに向かうことができる。例えば、定期交換部品を準備し、又は修理方法を予め確認し、更には発生すると予測される問題に対処すべく、客先に出向くことができる。
【００１７】
また、用紙ジャム障害発生状況を月別に蓄積集計し、メンテナンス前後の装置のジャム情報を表示し、メンテナンスの効果を容易に確認することができる。
さらに、特定部品の交換を行った際、当該部品の交換前後の装置状態の情報を取得し、当該部品の交換効果を自ら評価することができ、また、対策部品の市場における交換効果を設計開発部門に反映することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
図１は本実施形態の記録装置の状態表示システムのシステム構成図である。尚、本例では記録装置として、プリンタ装置の例で説明する。
【００１９】
同図において、ネットマネジメントサーバ１は本システムの要であり、本システムの管理、運営を行う。このネットマネジメントサーバ１にはマスターサーバ１ａ、及び公開情報サーバ１ｂが構築され、マスターサーバ１ａはインターネットを経由して送られる顧客保有のプリンタ装置（例えば、プリンタＡ、Ｂ）のマシン状態情報を収集する。また、マスターサーバ１ａは、例えば１時間に１回専用回線を介して収集したマシン状態情報を公開情報サーバ１ｂに送信する。
【００２０】
公開情報サーバ１ｂは上記マシン状態情報を順次更新しつつ蓄積し、記録部１ｃにデータベースを構築する。例えば、上記マシン状態情報や保守員が作成する報告書に基づいてデータベースを構築し、当該データベースを使用して後述する情報を生成し、保守員の端末機器に表示する。
【００２１】
一方、保守サービス会社２は本社サーバ２ａ、及び複数のサービスステーション（ＳＳ）２ｂを有し、本社サーバ２ａ及び各サービスステーション２ｂはＷＡＮ（ワイド・エリア・ネットワーク）によって前述の公開情報サーバ１ｂに接続される。例えば、保守員はメンテナンス作業が終了すると作業報告書を作成し、ＷＡＮを利用して本社サーバ２ａに送信し、更に当該作業報告書を公開情報サーバ１ｂに送信する。尚、公開情報サーバ１ｂへの作業報告書の送信は、例えば１日１回行われ、順次更新される。
【００２２】
また、サービスステーション２ｂに設置された各端末は、ＷＡＮを利用して公開情報サーバ１ｂにアクセスし、記録部１ｃに記録されたデータから障害情報の検索や、交換部品の検索、装置の履歴情報の検索、現地保守員へのサポート情報の検索等を行うことができる。
【００２３】
一方、同図に示す３は顧客先がＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）に接続されたプリンタ装置を保有する例であり、４及び５は顧客先がＬＡＮ接続されていないプリンタ装置（例えば、プリンタＣ、Ｄ）を保有する例である。例えば、プリンタＣの場合、ＰＤＡ（personal digital assistants）４ａを使用して保守員に修理指示が行われ、保守員は指示されたメンテナンスを行う。尚、この際、ＰＤＡ４ａを使用して公開情報サーバ１ｂにアクセスし、必要な情報を取得することができる。また、プリンタ装置Ｄの場合も同様であり、例えばＰＤＡ５ａを使用して保守員に指示が出され、メンテナンスの際、ＰＤＡ５ａを使用して公開情報サーバ１ｂにアクセスし、必要な情報を取得することができる。
【００２４】
尚、前述のプリンタＡ及びＢの場合には、顧客先のＬＡＮに接続された保守メール端末（パーソナルコンピュータ（ＰＣ））３ａによってプリンタ装置の状態が監視され、前述のようにマシン状態情報がマスターサーバ１ａに送信される。
以上の構成において、以下に本例の処理動作を説明する。尚、本例は保守員が客先に出向く前に対象となるプリンタ装置の情報を確認するものであり、メンテナンスに必要な情報を表示する処理である。
【００２５】
図２は本例を説明する図であり、具体的には後述する実施例１〜実施例８を説明する為の全体構成を示すものである。また、同図に示すデータベースＤＢ１〜ＤＢ１０は前述の記録部１ｃに構築され、又は以後生成されるデータベースであり、同図に示すＡはマスターサーバ１ａを介してネットワーク経由で取得したデータ、及びその後生成されるデータベースであり、データベースＤＢ１、ＤＢ２、ＤＢ３、ＤＢ３ａ〜３ｃ、ＤＢ１０で示す。また、Ｂは公開情報サーバ１ｂの管理テーブルであり、データベース（ＤＢ５〜ＤＢ９）で構成される。さらに、Ｃは保守サービス会社の本社サーバ２ａを介して入力した保守員の作業報告書、及び当該作業報告に基づいて生成するデータベースであり、データベースＤＢ４、ＤＢ４ａ、ＤＢ４ｂで構成される。
【００２６】
また、以下の実施例１〜実施例８は、ネットワークを介して収集したプリンタ装置（プリンタＡ、Ｂ）の情報を基に、必要な情報を加工処理し、出向前の確認ツールを生成し、保守員が作業開始前に装置の稼働状況、並びに過去の保守作業実施状況等から作業のポイントを要約して表示するものである。以下、具体的に説明する。
【００２７】
実施例１
先ず、実施例１について説明する。
本例は保守員に適切なアドバイスを行う為、基本的な情報として対象となるプリンタ装置の各種バージョン情報を表示するものである。以下、具体的に説明する。
【００２８】
先ず、保守員は顧客先に出向する前、例えばサービスステーション２ｂに設置された端末機器を使用して保守の対象となるプリンタ装置（例えば、プリンタＡ、又はＢ）のシリアルナンバー（シリアルNo.)を入力する。
図３（ａ）はシリアルNo.の入力画面であり、目的のプリンタカルテの生成画面であり、確認を希望するプリンタ装置のシリアルNo.を入力する。この入力によって、同図（ｂ）の表示画面となり、更にこの表示画面から「機器の固有情報」を指定すると、この情報はインターネットを介して公開情報サーバ１ｂに送られ、記録部１ｃに記録された固定情報データベース（ＤＢ１）や、データベース（ＤＢ７）等が参照され、指定したシリアルNo.のプリンタ装置の基本情報が読み出される。
【００２９】
例えば、図４は上記データベースを検索して必要なデータを表示した例である。例えば、シリアルNo.“４８１０××××０８”のプリンタ装置が指定された場合、図５に示す固定情報データベース（ＤＢ１）が検索され、このデータベースの項目７から「顧客名」の情報が読み出され、例えば“○△株式会社”と表示される。
【００３０】
また、上記シリアルNo.のデータに基づいて「モデル名」の情報がモデル別バージョン管理テーブル（ＤＢ７）から読み出される。図６はモデル別バージョン管理テーブル（ＤＢ６）の一部であり、この時同図に示すコード（このコードはシリアルNo.の上位３桁を示す）に対応する記録エリアから「モデル名」のデータが読み出され、例えば“Ｎ５−ＣＭ”として表示される。
【００３１】
尚、上記確認はＰＤＡを使用してもよく、ＰＤＡのディスプレイには、シリアルNo.“４８１０××××０８”、及びこのシリアルNo.に対応する「顧客名」“○△株式会社”、「モデル名」“Ｎ５−ＣＭ”の表示が行われる。
また、図４に示す「サーバ受信日時」のエリアには、当該シリアルNo.のプリンタ装置から最新情報を受信した日時の情報が表示される。具体的には、図７に示すデータベース（ＤＢ２）の項目４からサーバの受信日時、例えば“２００３／１０／２７  １１：０３を読み出し、表示する。
【００３２】
また、「トータルカウンタ」のエリアには、最新のトータルカウント値が表示され、例えば図７に示すデータベース（ＤＢ２）の項目６７に記録されるトータルカウント値“２７８８５２”の値が読み出され、表示される。この場合、トータルカウント値が製品寿命を越えていれば赤色で印字される。
【００３３】
この判断は、データベースバージョン（ＤＢＶＥＲ）及び寿命データベースである、図８に示すデータベース（ＤＢ７）を参照して行われ、同図に示すモデルコード“４８１”の項目から本体寿命６０万枚が読み出され、上記トータルカウント値と比較される。したがって、この場合製品寿命が６０万枚であり、上記例では、現在のトータルカウント値が“２７８８５２（枚）”であるので、寿命に達しておらず、表示は黒色で行われる。
【００３４】
次に、図４に示す表示中、「ＥＮＧ−ＶＥＲ」はプリンタ装置に使用されているエンジンコントローラのバージョン情報を示し、「ＩＦ−ＶＥＲ」はインターフェースコントローラのバージョン情報を示し、何れも最新バージョンでなければ赤色表示が行われる。
この判断も、図８に示すデータベース（ＤＢ７）を参照して行われ、最新バージョンでない場合赤色表示を行う。本例では図５に示すデータベース（ＤＢ１）から読み出したフォーマットバージョンは“５．０３”であり、図８に示す最新のＥＮＧ−ＶＥＲのバージョン“２４”ではなく赤色表示が行われる。また、「ＩＦ−ＶＥＲ」についても、図５に示すデータベース（ＤＢ１）から読み出したファームバージョン“ＦＰ０Ｋ１．４３/Ｋ２”は、図８に示す最新バージョン“・・１．４５・・”ではなく旧バージョンであると判断し、赤色表示される。
【００３５】
また、図４に示す「ＬＡＮファームウエア」には、図５に示すデータベース（ＤＢ１）の項目３に記述された“ＣＡＢＣ  ＣＰ−ＮＷ９９９Ｓ  Ｖｅｒ.ＮＨ３．０２”の情報が表示される。また、「保守メールのバージョン情報」には、図９に示すデータベース（ＤＢ９）が参照され、本例の保守メールのバージョン“５．０３”は、最新バージョン“７．０１”ではなく、赤色表示が行われる。
【００３６】
以上のように、本例によればプリンタ装置の基本的な情報を表示することで保守員は対象となるプリンタ装置の基本的な情報を知ることができ、例えば作業出向前の有用な情報となり、使用工具の確認や持参部品の確認作業等を短時間で行うことができる。
また、図４に示す表示には赤色表示が含まれ、予め「ＥＮＧ−ＶＥＲ」や「ＩＦ−ＶＥＲ」のバージョン情報、「トータルカウンタ」の値も知ることができ、旧バージョンのプログラムについては書き換え用プログラムを用意し、交換用ドラムセットの準備も予め行うことができる。
実施例２
次に、実施例２について説明する。
【００３７】
本例は定期交換部品について、保守員に情報を表示することで保守サービスの作業出向前の持参品確認が容易に行え、しかも短時間で持参品の確認作業が行えるようにしたものである。この処理は、ネット監視システムの機能で取得したトータルカウンタ値と、定期交換部品の最新交換時のトータルカウンタ値から交換の必要性を判断するものである。以下、具体的に説明する。
【００３８】
先ず、前述の実施例１と同様、保守員は顧客先に出向する前、例えばサービスステーション２ｂに設置された端末機器を使用して図３（ａ）に示すエリアに保守の対象となるプリンタ装置（例えば、プリンタＡ、又はＢ）のシリアルナンバー（シリアルNo.)を入力する。そして、同図（ｂ）の画面を表示し、「定期交換部品情報」を指定すると、公開情報サーバ１ｂの記録部１ｃに記録されたデータベースから必要な情報が読み出される。
【００３９】
例えば、図１０は上記記録部１ｃを検索し、対象となるプリンタ装置に使用されている定期交換部品を表示したものである。このデータは図１１に示す定期交換部品管理テーブルモデル別データベース（ＤＢ８）から読み出した情報である。
また、図１０に示す交換日は当該部品の最新の交換日であり、交換回数も表示している。この交換日及び交換回数のデータは、図１２に示すデータベース（ＤＢ４）のＢＲの項目を読み出したデータであり、対応する部品の作業開始日時のデータである。また、交換回数のデータは、作業報告書から交換部品だけを抽出したデータベース(図２に示すＤＢ４ａ)を参照し、該当部品の交換回数を検索し、表示するものである。
【００４０】
また、図１０に示す交換時のトータルカウンタ（ＴＣ）値は、最新の該当部品の交換時のトータルカウンタ値を示し、データベース(ＤＢ４)のＪの項目から最新の交換時のトータルカウンタ値を検索し、表示する。例えば、図１０に示す定着ユニットの場合、最新の交換時が２００３年２月７日であり、交換時のトータルカウンタ値が“９２，６１５”である。
【００４１】
次に、交換後の印字枚数の表示は、プリンタ装置の最新のトータルカウンタ値から交換時のトータルカウンタ値を比較し、交換後の印字枚数を計算して表示する。上記定着ユニットの場合、交換後の印字枚数は“１７７，２４５”であり、上記交換後の印字枚数のデータから部品の交換の有無を判断する。
【００４２】
部品交換の有無の判断は、上記交換後の印字枚数のデータと前述の図１１に示すデータベース（ＣＢ８）を参照して行う。例えば、上記定着ユニットの場合、交換後の印字枚数のデータの項目には上記“１７７，２４５”のデータが記録され、図１１に示すデータベース（ＤＢ８）の交換レベルカウンタには“１００，０００（枚）”のデータが記録され、現時点で定着ユニットの交換時期を越えており、交換要の赤表示が行われている。
【００４３】
また、例えばベルトコンポウの場合、交換後の印字枚数のデータの項目には“３２，３２７”のデータが記録され、データベース（ＤＢ８）の交換レベルカウンタには“１００，０００（枚）”のデータが記録され、現時点でベルトコンポウの交換時期に達しておらず、交換不要の黒色で表示される。
【００４４】
尚、この判断の基準は交換の推奨値の90％未満は交換不要、90％以上〜100％未満については交換希望、100％以上については交換要の表示を行っている。但し、上記数値に限るわけではなく、また注意を促す為にそれぞれの表示色を黒、赤、青で表示してもよい。
以上のように、定期交換部品の情報を表示することで、保守員は作業出向前交換を要する定期交換部品や交換を希望する部品を確認でき、交換に必要な部品を忘れることがない。
実施例３
次に、実施例３について説明する。
【００４５】
本例は交換部品情報を表示するものであり、対象となるプリンタ装置に対して過去に交換されている全ての交換部品一覧を表示し、保守員に交換部品詳細一覧表を見せ、保守作業の判断資料を提供するものである。以下、具体的に説明する。
この場合も前述と同様、保守員は顧客先に出向する前、例えばサービスステーション２ｂに設置された端末機器を使用してシリアルNo.を入力し、図３（ｂ）の表示画面から、「交換部品情報」を指定する。
【００４６】
上記指定によって保守員の作業報告書のデータベース（ＤＢ４）から交換部品に関する情報だけが読み出され、データベース（ＤＢ４ａ）が生成される。図１３はこのデータを端末機器に読み出した交換部品情報の表示例を示す。同図に示す「日付」は、保守員が該当部品を交換した日付を示し、このデータは前述の図１２に示すデータベース（ＤＢ４）の項目Ｇから読み出す。また、「トータルカウンタ値」は、該当部品の交換時のトータルカウンタの値であり、同じくデータベース（ＤＢ４）の項目Jからデータを読み出し、表示する。
【００４７】
また、「受付障害内容」には保守サービス会社で受付した障害内容を示し、同じく同図の項目Ｌから対応するデータを読み出し、表示する。また、「技術者名」のエリアには該当部品を交換した保守員名（技術員名）が表示され、同じデータベース（ＤＢ４）の項目ＢＵから対応するデータを読み出し、表示する。さらに、「使用部品名」のエリアには、交換部品の部品名を表示し、同じデータベース（ＤＢ４）の項目Ｓから対応するデータを読み出し、表示する。
【００４８】
以上のように、出向前図１３に示す交換部品の交換履歴を表示することにより、保守員は必要な情報を予め得ることができ、メンテナンスの判断に有用な情報を提供することができる。例えば、全交換部品のリストと交換時の障害受付内容から過去の保守作業が適切に行われているか判断し、同一障害発生時の処置を実施する場合、異なる角度から障害を確認することが可能となる。
【００４９】
また、前回の保守作業を実施した保守員の氏名を表示することで、前回の障害内容、処置内容等を電話で確認でき、予め適切な保守作業を確認することができる。
実施例４
次に、実施例４について説明する。
【００５０】
本例はネット監視システムにて取得した紙詰まり情報を月度毎に紙詰まり発生箇所を表示し、月度毎の印字枚数からジャム並びにジャム発生間隔を一覧表で表示するものである。以下、具体的に説明する。
この場合も前述と同様、保守員は顧客先に出向する前、例えばサービスステーション２ｂに設置された端末機器を使用してシリアルNo.を入力し、図３（ｂ）の表示画面から、「紙詰まり発生情報」を指定する。
【００５１】
この処理は、ジャム障害専用データベース（ＤＢ３ｂ）とシリアルNo.毎に記憶された月間印字枚数のデータベース（ＤＢ３ａ）から月度毎の紙詰まり発生情報を生成し、表示する。図１４は、上記指定によって端末機器に表示されるジャム障害詳細表示の例であり、各月度（１日から月末日までに）紙詰まり（以下、単にジャムで示す）が発生した件数を６ヶ月分表示する。また、各月度に該当プリンタ装置の月間印刷枚数を表示させる。そして、ジャム率並びにジャム発生間隔を各項目でのジャム発生回数と月間印字枚数を使用し表示する。尚、ジャム率及びジャム発生間隔は以下の式によって計算する。
【００５２】
JAM率=JAM発生回数／月間印字枚数
JAM発生間隔＝月間印字枚数／JAM発生回数
尚、同図に示すルーフオープンジャム、用紙滞留ジャム、給紙ジャム等の表示はジャム発生場所等を示す。また、上記各ジャム発生場所は、図１５に示すデータベースに記録された項目１３のコードに基づいて決定される。
【００５３】
ここで、上記項目１３に記録されるコードは各障害の状態を示す。例えば、ジャムはこのコードの頭３桁が“２０９”であり、この情報を集積して、同図に示すジャム障害詳細表示を行う。また、上記コードの次の桁の数値は障害発生箇所を示し、例えば“２”は用紙滞留ジャムを示す。
【００５４】
したがって、上記ジャムに対応するコードを読み出し、ジャム発生箇所毎に表示することによって、図１４に示す表示が行われる。そして、例えば過去６ヶ月間の季節要因や用紙等の変更状況の変化に対応して機器の稼働状況を判断できるようにした。
例えば、図１４において排紙ジャムの項目が８月度１５件（ジャム率０．０００３８７、ジャム発生間隔２，５８４（枚））であり、９月度１３件（ジャム率０．０００３７６、ジャム発生間隔２，６５８（枚））であり、過去（７月以前）の状況に比べて悪化していることが分かる。この場合、排紙部において問題があると考えられ、例えば保守員は排紙ユニットを重点点検する必要があると推測する。
【００５５】
また、上記問題を除くと、６月度は他の月に比べてジャムの発生件数が多く、ジャムの合計件数が６月度２７件（ジャム率約０．０００６、ジャム発生間隔１，７３６（枚））である。この状況から保守員は、例えば季節要因を考え、この場合湿気がジャム要因であると推測する。したがって、上記推測に基づいて、考えられる交換部品や点検項目を予め確認してメンテナンスに向かうことができる。
実施例５
次に、実施例５について説明する。
【００５６】
本例はサービスコール毎の対応方法含むサービスコール発生情報を表示するものであり、サービスコールの発生情報を月毎に表示し、障害内容とその対応方法をデータベースを検索して表示するものである。以下、具体的に説明する。
この場合も、保守員は顧客先に出向する前、例えばサービスステーション２ｂに設置された端末機器を使用してシリアルNo.を入力し、図３（ｂ）の表示画面から、「サービスコール発生情報」を指定する。この処理により、印刷装置（PPR）稼働情報データベース（ＤＢ３ｃ）からサービスコール発生情報を取得し、対応するシリアルNo.の装置の月度毎の印字枚数情報をデータベース（ＤＢ３ａ）から読み出し、サービスコール障害詳細情報を表示する。
【００５７】
図１６はサービスコール障害詳細表示の例であり、例えばサーミスタ異常２の例を示す。この表示は、前述の図１５に示すデータベース（ＤＢ３）に記録された項目１３のコードに基づいて決定され、サービスコールの発生はこのコードの頭３桁が“４０１”である。また、上記コードの次の桁の数値が障害発生箇所を示し、例えば“１３１”はサーミスタ異常２を示す。
【００５８】
また、発生したサービスコールの内容並びに対処方法も同時に表示され、保守員が後追いで再確認できるようにする。例えば、図１６に示す例では、サーミスタ異常２に対処する方法が示され、“１．プリンタコントローラ（ＰＲ−ＣＯＮＴ）上でコネクタＣＮ４４が確実に接続されているか”、等のチェック項目が表示され、保守員は表示内容を視認し、有効な情報を得ることができる。
【００５９】
また、サ−ビスコール毎に月度毎の発生件数も分かり易く表示され、連続して発生している問題であるか、又は単独で発生している問題であるかの判別ができる。
本例は、上記のようにサービスコール毎の詳細表示を行い、サ−ビスコール毎の対処が確実に行え、例えばその後の半年間で１回も再発しなければプリンタ装置自身の問題ではなく外的要因、例えば電圧等の瞬間的低下や静電気等の問題であると判断できる。
実施例６
次に、実施例６について説明する。
【００６０】
本例はネット監視システムによる診断発生状況を表示するものであり、この診断の発生状況を月度毎に表示し、過去にどのような問題が発生していたか確認できるようにするものである。以下、具体的に説明する。
先ず、保守員は顧客先に出向する前、例えばサービスステーション２ｂに設置された端末機器を使用してシリアルNo.を入力し、図３（ｂ）の表示画面から、「診断発生状況」を指定する。
【００６１】
図１７は、上記指定によって表示される診断発生状況詳細表示の表示例であり、図１８に示すデータベース（ＤＢ５）、及び図１９に示すデータベース（ＤＢ１０）から必要な情報が抽出される。また、同図に示すデータベースは、前述の図１５に示したデータベース（ＤＢ３）の項目１３のサービスコールが発生する毎に診断記録を記録し、作成したデータベースである。
【００６２】
上記表示によって、保守員はトラブル毎の内容に対応して表示される月度毎の発生回数を知ることができ、顧客先に出向する前、過去どのような異常状態が発生したか確認することができる。例えば、図１７に示す例は上記検索結果からジャムの発生件数が多い場合の状況表示を示し、保守員はこの履歴からプリンタ装置の過去の障害として、ジャムが多く発生していることが分かる。
【００６３】
したがって、今後の稼働状況を把握し、適切な処置を行う為、例えばジャム発生原因として考えられる要因を考慮し、対応する部品を準備してメンテナンスに向かうことができる。
実施例７
次に、実施例７について説明する。
【００６４】
本例は保守員が作成した作業報告書データから月度別に出向修理、及び点検等の作業発生状況を一覧表で表示し、障害等の発生による顧客からのサービスコールを待つまでもなく客先に出向くタイミングを割り出すものである。以下、具体的に説明する。
先ず、本例においても保守員は顧客先に出向する前、前述と同様の操作を行い、プリンタ装置を特定し、閲覧用作業報告書のデータベース（ＤＢ４ｂ）から出向修理と点検作業のみを抽出し、データベース（ＤＢ３ａ）と比較し、月度毎の修理作業発生状況詳細を表示する。
【００６５】
図２０は、上記修理作業発生状況詳細表示を示す。保守員はこの表示を見て、プリンタ装置の保守作業実施間隔を確認し、例えば保守作業実施間隔が長い場合、顧客からのサービスコールを待つまでもなく対応するサービスを行う。
実施例８
次に、実施例８について説明する。
【００６６】
本例は保守員が行った診断と作業報告書の過去６ヶ月分の詳細を表示するものであり、繰り返しトラブルの有無、及び原因不明な場合の処理方法が過去にあるか等を確認し、保守員のメンテナンス作業を容易にするものである。以下、具体的に説明する。
図２１は本例の表示例を示す。同図において、左側に要因（診断発生内容）を表示し、右側に保守員の対応状況を表示する。例えば、同図に示す上段の例はジャム発生が多発する場合であり、左側の要因として、“１．用紙の仕様”、“２．カセットへの装着”、“３．用紙サイズミス”、等、各種要因が表示され、右側にある保守員“〇〇〇”が行った対応状況が表示されている。
【００６７】
上記のように表示することによって、診断発生時の顧客の履歴と対応状況が確認し易くなり、対応方法が適切に行われているか判断が容易であり、保守作業の前の出向情報として有用である。
尚、同図に示す下段の例は、左側に関連する診断は存在しませんと表示され、右側に作業内容が存在し、この場合顧客からのサービスコールにより保守作業に出向したことが分かる。
（実施形態２）
以下、本発明の実施形態２について説明する。
【００６８】
前述の実施形態１はネットワークに接続されたプリンタ装置を対象とし、ネットワークを介して取得した情報を特に利用して保守員がメンテナンス等に出向き保守作業を行う際の有用情報として利用した。しかし、本実施形態２はネットワークに接続されていないプリンタ装置を対象とし、保守員がメンテナンス等に出向する際の有用情報を得る構成である。
【００６９】
実施例１
本例は前述の図４に対応する表示であり、保守員が作業開始前にプリンタ装置の基本的情報を取得し、表示するものである。以下、具体的に説明する。
図２２は本例の表示例であり、対象となるプリンタ装置のシリアルNo.からモデル名を検索し、表示を行う処理は前述と同様である。一方、現在まで（例えば、２００３年１０月１１日まで）の推定印刷枚数のデータは、以下のようにして取得する。
【００７０】
先ず、過去の作業報告書から最新の日付とその時のトータルカウンタ値を基準にして閲覧当日のトータルカウンタ値を推定で計算する。この推定計算には最新の作業報告書とその前の作業報告書の稼働日数とトータルカウンタ値の差から日別の印字枚数を推定し、月間印字枚数並びに閲覧当日の推定印刷枚数（トータルカウンタ値）を推定する。尚、この推定値はこの後の定期交換部品等の交換判断に使用される。
【００７１】
また、同図において、推定印字枚数が赤く表示される場合、前述と同様耐久印字枚数を過ぎて印刷処理を継続している場合である。すなわち、推定計算後、前述の図８に示すデータベース（ＤＢ７）の本体寿命のデータと比較し、本体寿命を超えていれば上記トータルカウンタ値を赤色で表示する。
【００７２】
したがって、本例の場合もプリンタ装置の基本的な情報を表示し、保守員は対象となる機械の基本的な情報を得ることができ、例えば使用工具の確認や準備する部品確認を短時間で行うことができる。
実施例２
次に、実施例２について説明する。
【００７３】
本例は定期交換部品について、保守員に情報を表示することで保守サービスの作業出向前の持参部品の確認等を容易に行い、しかも短時間で持参品の確認作業ができるようにするものである。
この処理は、推定したトータルカウンタ値を基に、保守員が作成した作業報告書のデータベース（ＤＢ４）から定期交換部品の最新の交換日、及び交換時のトータルカウンタ値等を表示し、更に定期交換部品の交換の必要性の有無を赤色表示するものである。
【００７４】
図２３はこの表示例であり、シリアルNo.に対応するプリンタ装置に使用される定期交換部品の最新の交換日や、交換回数、交換時のトータルカウンタ値等が表示され、更に交換が必要な定期交換部品には赤色表示が行われている。
尚、部品交換の有無については、例えば前述と同様、基準は交換の推奨値の９０％以上〜１００％未満については交換希望、１００％以上については交換要と表示し、注意を促す為にそれぞれ表示色を黒色、青色、赤色としてもよい。
【００７５】
以上のように、ネットワークに接続されていないプリンタ装置に対しても、トータルカウンタ値を推定計算することによって、保守員が作業出向前に必要な情報を取得できるものである。
実施例３
次に、実施例３について説明する。
【００７６】
本例は交換部品情報を表示するものであり、対象となるプリンタ装置に対して過去に交換されている全ての交換部品一覧を表示し、保守員に交換部品詳細一覧表を見せ、適切な部品交換の判断資料を与えるものである。本例も前述の実施形態１で説明した実施例３と同じ処理であるが、トータルカウンタ値として前述の推定計算値を使用する点が異なる。
【００７７】
したがって、本例の処理も、例えば前述の図１３に示す表示となり、「日付」は保守員が該当部品を交換した日付を示し、「トータルカウンタ（値）」には上記推定計算値が使用され、「受付障害内容」には保守サービス会社で受付した障害内容が表示され、「技術者名」のエリアには該当部品を交換した保守員名（技術員名）が表示され、「使用部品名」のエリアには、該当部品の部品名が表示される。
【００７８】
このように表示することによって、全交換部品のリストと交換時の障害受付内容から保守作業が適切に行われているか判断でき、ネットワークに接続されていないプリンタ装置に対しても、障害発生時の処置の確認を異なる角度から行うことが可能となる。
実施例４
次に、実施例４について説明する。
【００７９】
本例は修理発生状況を作業報告書のデータから月度別に出向修理及び点検等の作業発生状況を一覧表で表示するものであり、本例もトータルカウンタ値として前述の推定計算値を使用する。
図２４は修理作業発生状況の詳細表示を示す図であり、作業報告書から閲覧用作業報告書を作成し、このデータベースの中で作業の種別（完了区分）の発生状況を検索し、月度毎に表示させたものである。印字枚数と月度毎の発生件数を比較し、適切な保守作業実施間隔を見いだし、サービスコールに基づいて出向するのではなく、この間隔を割り出し事前に保守作業を行うことを目的とする。
実施例５
次に、実施例５について説明する。
【００８０】
本例は過去６ヶ月間の作業報告書の詳細を表示するものであり、繰り返しトラブルの発生有無、並びに原因不明な場合の処置方法が過去の対応と同様な場合違う視点で修理を促すために使用する。
図２５は作業報告書の詳細表示の一例であり、「受付障害内容」、「トータルカウンタ（値）」、「処理箇所」、「処理内容」、「使用部品」、「作業開始日時」、「作業終了日時」、「実働時間」、「保守員（サービスマン）」の各項目に対応する情報が表示される。尚、上記トータルカウンタ値として前述の推定計算値が使用される。
【００８１】
この様にプリンタ装置の稼働情報を一度に表示することにより、保守作業者の負担を低減し、よい保守作業を容易に行うことを可能にするツールとなる。
また、保守員の記載内容に基づいて表示され、ネットワーク経由による情報取得より詳細な情報が表示でき、例えば顧先への訪問前、詳細な稼働情報並びに保守作業情報を確認し、客先でのきめ細かな対応が可能となる。
（実施形態３）
次に、本発明の実施形態３について説明する。
【００８２】
本例は、保守員が行った障害修理並びに定期点検の結果を顧客に対する対面のアプローチ無しで判断できるようにする発明である。すなわち、従来保守員は部品交換や、調整等の作業を行うが、その作業が正しい作業であったか否かの確認は、顧客に対する問診やアンケート調査による方法であった。そこで、本発明は保守員が作業した当日を起点日として作業日以前と作業日からの装置の稼働状況を分けて一覧表示することで、作業の効果判断を容易行うことができるものである。
【００８３】
本例においても、先ず対象となるプリンタ装置のシリアルNo.を入力し、ジャム障害解析のメニューを指定すると、図２６に示す画面が表示される。
次に、同図に示す調査期間、及び起算日のエリアに対応する年月日の情報を入力する。尚、この調査期間は半年以内で有れば任意の期間を指定でき、起算日の年月日は保守作業を実施した日付を入力する。例えば、２００２年１１月２８日に修理すべき部品を交換した場合、当日の日付を入力する。
【００８４】
図２７は本例の処理を模式的に示す図であり、上記処理によってデータベース（３ａ）から指定されたシリアルNo.のプリンタ装置の指定期間の日毎の印刷枚数のデータが読み出される（同図に示すａ）。また、指定された期間での当該プリンタ装置のジャム障害発生状況の情報がデータベース（３ｂ）から読み出される（同図に示すｂ）。
【００８５】
この場合、上記起算日のデータは破棄され、指定された期間での起点日以前のジャム情報について検索、積算され（同図に示すｃ）、指定された期間での起点日以後のジャム情報も検索、積算される（同図に示すｄ）。そして、それぞれ加算処理された後、月度別にジャム発生箇所別に集計表示する（同図に示すｅ）。尚、この表示もジャム回数、ジャム率、ジャム間隔の項目に分けて表示される。
【００８６】
図２８はその一例を示す図であり、起算日として上記年月日を入力し、調査期間として２００２年９月〜２００３年２月の６ヶ月の指定を行った場合の表示例である。
保守員はこの表示を確認し、起算日において行ったメンテナンスの効果を判断する。例えば、同図に示す例では、給紙部におけるジャムが９月から比較すると１０月に倍増し、１１月においても高水準を維持している。そこで、上記起算日において、上記問題を解決すべく、例えばMPFロールの交換を行ったものとする。
【００８７】
保守員はその３ヶ月後、前述の調査期間を指定し同図に示す表示を行い、起算日において行ったメンテナンスの効果を評価する。同図に示す例では、交換前のデータと交換後のデータを比較するとジャム障害が非常に改善されていることが判る。すなわち、給紙部におけるジャムが１２月から極めて減少し、交換の効果が出ていることが判る。
【００８８】
したがって、本例によれば顧客にメンテナンスの効果を問診することなく、保守員は端末機器を使用して上記表示を行い、以前に行った自己のメンテナンス効果を確認することができる。
尚、本例においては給紙部のジャムについて説明したが、他の箇所におけるジャムや、ジャムに限らず、定着ユニットの異常やトナーセット、ドラムセット等のメンテナンス部品についても同様にメンテナンス効果を評価することができる。
（実施形態４）
次に、本発明の実施形態４について説明する。
【００８９】
本例は、部品単品での対策効果を測定する発明である。以下、具体的に説明する。
先ず、対象となるプリンタ装置のシリアルNo.を入力し、ジャム障害解析のメニューを指定すると、図２９に示す画面が表示される。
次に、同図に示す調査期間を入力し、部品名の情報を入力し、検索ボタンを指定すると、指定された期間での該当部品の交換日とシリアルNo.のプリンタ装置の情報を検索する。
【００９０】
図３０は、本例の処理を模式的に示す図である。上記処理によって、指定された期間での該当部品の交換日と、対応するプリンタ装置のシリアルNo.を検索し、検索結果を蓄積する（同図に示すａ〜ｃ）。
次に、指定されたシリアルNo.のプリンタ装置のジャム障害発生件数を、発生箇所毎に検索し、検索結果を蓄積する。そして、蓄積された交換日を基にジャム障害発生状況を当該プリンタ装置毎に交換日以前と交換後のデータに分け、蓄積する（同図に示すｄ、ｅ）。
【００９１】
次に、プリンタ装置毎に蓄積された交換日以前のジャムデータのみを合算し、上記プリンタ装置毎に蓄積された交換日以降のジャムデータのみを合算し、集計したデータをジャム障害発生箇所毎に表示する。
図３１は、この様にして取得した情報を保守員の端末機器に表示したものである。同図の例は、表示期間が２００２年６月〜１１月の６ヶ月であり、この表示期間中である２００２年の８月上旬から新バージョンの定着ユニットが市場で交換され始めたものとする。この場合、定着ユニットの交換前のジャム発生情報をジャム発生項目毎に表示している。特に、定着ユニットの交換であり、定着部のジャム発生部分と排紙部のジャム発生部を分かり易くする為表示色を濃く示している。
【００９２】
この場合、定着ユニット交換後、ジャム発生件数が両箇所において減少し、当該部品交換の効果が表れ、ジャム障害が改善されたことが判る。尚、ジャム発生箇所も同時に表示させている理由は、定着ユニットを交換することでその他の箇所の紙パス系に影響を及ぼしていないか確認評価する為である。本例においてはその結果も顕著に表れた。
【００９３】
以上のように、以前は瞬味な感覚に基ずく情報の為、判断に約半年から１年を要していたが、市場に新規部品を投入してから短期間で判断することが可能になる。また、部品交換の効果が短期間で判断できる為、メーカのリスクを必要最小限に抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本実施形態の記録装置の状態表示システムのシステム構成図である。
【図２】本例を説明する図であり、実施例１〜実施例８の説明の基本となる図である。
【図３】（ａ）はシリアルNo.の入力例であり、（ｂ）は各処理を選択する為の表示画面である。
【図４】データベースを検索して基本情報を取得する例を示す図である。
【図５】公開情報サーバに構築されたデータベース（ＤＢ１）の構成図である。
【図６】公開情報サーバに構築されたデータベース（ＤＢ６）の構成図である。
【図７】公開情報サーバに構築されたデータベース（ＤＢ２）の構成図である。
【図８】公開情報サーバに構築されたデータベース（ＤＢ７）の構成図である。
【図９】公開情報サーバに構築されたデータベース（ＤＢ９）の構成図である。
【図１０】定期点検部品情報の表示例である。
【図１１】公開情報サーバに構築されたデータベース（ＤＢ８）の構成図である。
【図１２】公開情報サーバに構築されたデータベース（ＤＢ４）の構成図である。
【図１３】交換部品情報の表示例である。
【図１４】ジャム障害詳細表示の例を示す図である。
【図１５】公開情報サーバに構築されたデータベース（ＤＢ３）の構成図である。
【図１６】サービスコール障害詳細表示の例を示す図である。
【図１７】診断発生状況詳細表示の表示例を示す図である。
【図１８】公開情報サーバに構築されたデータベース（ＤＢ５）の構成図である。
【図１９】公開情報サーバに構築されたデータベース（ＤＢ１０）の構成図である。
【図２０】修理作業発生状況詳細表示を示す図である。
【図２１】保守員が行った診断と作業報告書の過去６ヶ月分の詳細を表示する図である。
【図２２】ネットワーク非接続のプリンタ装置に対して、基本情報を取得する例を示す図である。
【図２３】ネットワーク非接続のプリンタ装置に対して、定期点検部品情報の表示例である。
【図２４】ネットワーク非接続のプリンタ装置に対して、修理作業発生状況詳細表示を示す図である。
【図２５】ネットワーク非接続のプリンタ装置に対して、作業報告書の詳細表示を示す例である。
【図２６】第３の実施形態における入力画面を説明する図である。
【図２７】第３の実施形態を説明する模式図である。
【図２８】ジャム障害詳細表示を示す図である。
【図２９】第４の実施形態における入力画面を説明する図である。
【図３０】第３の実施形態を説明する模式図である。
【図３１】交換部品の効果を判断する為の表示例である。
【符号の説明】
【００９５】
１・・・ネットマネジメントサーバ、
１ａ・・・マスターサーバ、
１ｂ・・・公開情報サーバ、
１ｃ・・・記録装置、
２・・・保守サービス会社、
２ａ・・・本社サーバ、
２ｂ・・・サービスステーション、
３・・・ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）、
３ａ・・・保守メール端末、
４、５・・・プリンタ装置、
４ａ・・・ＰＤＡ、
５ａ・・・ＰＤＡ。
【図１】
2005173728.tif 000003
【図２】
2005173728.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2005173728.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2005173728.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2005173728.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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