(57)【要約】      （修正有）【課題】押出成形加工性に優れ、透明性、保温性および強度に優れたフィルムを製造することができるオレフィン系樹脂組成物を提供する。【解決手段】成分（Ａ）：エチレン−α−オレフィン共重合であって、ＧＰＣ測定によって得られる鎖長分布から算出されるＱ値が３以上であって、メルトフローレートと１９０℃における溶融張力（ＭＴ；単位はｃＮである。）とが下記式（１）の関係を満たし、極限粘度（［η］；単位はｄｌ／ｇである。）と前記ＭＦＲとが下記式（２）の関係を満たすことを特徴とするエチレン−α−オレフィン共重合体  ７０〜９９．９重量％と、２×ＭＦＲ-0.59＜ＭＴ＜２０×ＭＦＲ-0.59  式（１）１．０２×ＭＦＲ-0.094＜［η］＜１．５０×ＭＦＲ-0.156  式（２）成分（Ｂ）：２価金属を含むカチオンと珪素、燐、硼素を含むアニオンの塩である無機化合物  ３０〜０．１重量％からなることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（Ａ）：エチレンから誘導される構成単位と炭素数４〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位を含むエチレン−α−オレフィン共重合であって、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定によって得られる鎖長分布から算出されるＱ値が３以上であって、メルトフローレート（ＭＦＲ；単位はｇ／１０分である。）と１９０℃における溶融張力（ＭＴ；単位はｃＮである。）とが下記式（１）の関係を満たし、極限粘度（［η］；単位はｄｌ／ｇである。）と前記ＭＦＲとが下記式（２）の関係を満たすことを特徴とするエチレン−α−オレフィン共重合体  ７０〜９９．９重量％と、
２×ＭＦＲ-0.59＜ＭＴ＜２０×ＭＦＲ-0.59  式（１）
１．０２×ＭＦＲ-0.094＜［η］＜１．５０×ＭＦＲ-0.156  式（２）
成分（Ｂ）：下記式（ア）、（イ）または（ウ）で表される無機化合物  ３０〜０．１重量％
からなることを特徴とするオレフィン系樹脂組成物。
［｛Ｍｇｙ５Ｍ2+ｙ６｝１−βＡlβ（ＯＨ）2］β＋・［Ａｎ−ｚβ／ｎ・ｆＨ2Ｏ］β−    （ア）
（式中Ｍ2+は、Ｚｎ、ＣａおよびＮｉの少なくとも一種の２価金属イオンを示す。Ａｎ−はｎ価のアニオンを示す。β、ｙ５、ｙ６およびｂは下記条件を満足する。）
０≦β＜０．５、ｙ５＋ｙ６＝１、ｙ５≦１、ｙ６＜１、０≦ｆ＜２
［｛Ｍｇｙ１Ｍ2+ｙ２｝１−ｘＡlｘ（ＯＨ）2］ｘ＋・［（Ａ）ｚ１・（Ｂ）ｚ２・ｂＨ2Ｏ］ｘ−    （イ）
（式中、Ｍ2+は、Ｚｎ、Ｃａ、およびＮｉから選ばれる１種以上の２価金属イオンを示す。Ａは、珪素系、燐系、硼素系酸素酸イオンの少なくとも１種であることを示す。ＢはＡ以外のアニオンの少なくとも１種を示し、ｘ、ｙ１、ｙ２、ｚ１、ｚ２、およびｂは下記条件を満足する。）
０＜ｘ≦０．５、  ｙ１＋ｙ２＝１、  ｙ１≦１、  ｙ２＜１、  ０＜ｚ１、  ０≦ｚ２、  ０≦ｂ＜２
［｛Ｌｉｙ３Ｇ2+ｙ４｝Ａｌ２（ＯＨ）６］α＋・［（Ｃ）ｚ３・（Ｄ）ｚ４・ｄＨ2Ｏ］α−    （ウ）
（式中、Ｇ2+は、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃａ、およびＮｉから選ばれる１種以上の２価金属イオンを示す。Ｃは、珪素系、燐系、硼素系多量体酸素酸イオンの少なくとも１種であることを示す。ＤはＣ以外のアニオンの少なくとも１種を示し、α、ｙ３、ｙ４、ｚ３、ｚ４、およびｄは下記条件を満足する。）
α＝ｙ３＋２ｙ４、  ０＜ｙ３≦１、  ０≦ｙ４≦１、  ０．５≦（ｙ３＋ｙ４）≦１、  ０＜ｚ３、  ０≦ｚ４、  ０≦ｄ＜５
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出成形加工性に優れたオレフィン系樹脂組成物であり、透明性、保温性および強度に優れたフィルムを製造することができるオレフィン系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車資材、建築資材、農業資材等、屋外で用いられる樹脂の需要量は飛躍的に増加している。例えば、農業資材としては、ハウス、トンネル等の施設の被覆に用いられる農業用フィルムが挙げられる。農業用フィルムとしては、従来、ポリ塩化ビニルフィルムや、ポリオレフィン系樹脂フィルム（例えば、ポリエチレンフィルム、エチレン／酢酸ビニル共重合体フィルム）などのポリオレフィン系樹脂フィルムが汎用的に使用されている。中でも最近では、軽量で、焼却時に有毒ガスが発生し難いポリオレフィン系樹脂フィルムが施設園芸用に広く普及している。なお施設園芸において良好な作物生育性を発現するため、これら農業用フィルムに要求される性能としては、昼間における太陽光が良好に透過するための透明性と、特に夜間における温度低下を防ぎハウスなど施設内の温度を高く保つ保温性とを両立させることが重要である。かつ、これらの性能を長期にわたって保証することのできる強度、すなわちフィルムとした場合の耐衝撃強度や耐摩擦強度が極めて重要である。
【０００３】
保温性や透明性、耐衝撃破れ性、耐傷付き性を改良したフィルムを製造するために用いられる樹脂組成物として、温度上昇溶離分別やゲルパーミエーションクロマトグラフィーの特性によって特定されるエチレン系樹脂と特定の原子を含有する無機化合物とのエチレン系樹脂組成物からなるフィルムが開示されている。（例えば特許文献１参照）
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−７２５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記の樹脂組成物から得られるフィルムは、保温性、透明性、耐衝撃破れ性、耐傷付き性の全てを満足するものではなかった。加えて前記エチレン系樹脂組成物は、加工性に劣る、すなわち押出トルクが高い、溶融張力が低く押出成形加工性に劣る、メルトフラクチャーと称される外観悪化が生じやすい、などの種々の問題点を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、押出成形加工性に優れ、透明性、保温性および強度に優れたフィルムを製造することができるオレフィン系樹脂組成物を提供するものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、成分（Ａ）：エチレンから誘導される構成単位と炭素数４〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位を含むエチレン−α−オレフィン共重合であって、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定によって得られる鎖長分布から算出されるＱ値が３以上であって、メルトフローレート（ＭＦＲ；単位はｇ／１０分である。）と１９０℃における溶融張力（ＭＴ；単位はｃＮである。）とが下記式（１）の関係を満たし、極限粘度（［η］；単位はｄｌ／ｇである。）と前記ＭＦＲとが下記式（２）の関係を満たすことを特徴とするエチレン−α−オレフィン共重合体  ７０〜９９．９重量％と、
２×ＭＦＲ-0.59＜ＭＴ＜２０×ＭＦＲ-0.59  式（１）
１．０２×ＭＦＲ-0.094＜［η］＜１．５０×ＭＦＲ-0.156  式（２）
成分（Ｂ）：下記式（ア）、（イ）または（ウ）で表される無機化合物  ３０〜０．１重量％
からなることを特徴とするオレフィン系樹脂組成物。
［｛Ｍｇｙ５Ｍ2+ｙ６｝１−βＡlβ（ＯＨ）2］β＋・［Ａｎ−ｚβ／ｎ・ｆＨ2Ｏ］β−    （ア）
（式中Ｍ2+は、Ｚｎ、ＣａおよびＮｉの少なくとも一種の２価金属イオンを示す。Ａｎ−はｎ価のアニオンを示す。β、ｙ５、ｙ６およびｂは下記条件を満足する。）
０≦β＜０．５、ｙ５＋ｙ６＝１、ｙ５≦１、ｙ６＜１、０≦ｆ＜２
［｛Ｍｇｙ１Ｍ2+ｙ２｝１−ｘＡlｘ（ＯＨ）2］ｘ＋・［（Ａ）ｚ１・（Ｂ）ｚ２・ｂＨ2Ｏ］ｘ−    （イ）
（式中、Ｍ2+は、Ｚｎ、Ｃａ、およびＮｉから選ばれる１種以上の２価金属イオンを示す。Ａは、珪素系、燐系、硼素系酸素酸イオンの少なくとも１種であることを示す。ＢはＡ以外のアニオンの少なくとも１種を示し、ｘ、ｙ１、ｙ２、ｚ１、ｚ２、およびｂは下記条件を満足する。）
０＜ｘ≦０．５、  ｙ１＋ｙ２＝１、  ｙ１≦１、  ｙ２＜１、  ０＜ｚ１、  ０≦ｚ２、  ０≦ｂ＜２
［｛Ｌｉｙ３Ｇ2+ｙ４｝Ａｌ２（ＯＨ）６］α＋・［（Ｃ）ｚ３・（Ｄ）ｚ４・ｄＨ2Ｏ］α−    （ウ）
（式中、Ｇ2+は、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃａ、およびＮｉから選ばれる１種以上の２価金属イオンを示す。Ｃは、珪素系、燐系、硼素系多量体酸素酸イオンの少なくとも１種であることを示す。ＤはＣ以外のアニオンの少なくとも１種を示し、α、ｙ３、ｙ４、ｚ３、ｚ４、およびｄは下記条件を満足する。）
α＝ｙ３＋２ｙ４、  ０＜ｙ３≦１、  ０≦ｙ４≦１、  ０．５≦（ｙ３＋ｙ４）≦１、  ０＜ｚ３、  ０≦ｚ４、  ０≦ｄ＜５
【発明の効果】
【０００８】
本発明のオレフィン系樹脂組成物は押出成形加工性に優れており、また該オレフィン系樹脂組成物を成形して得られるフィルムは、透明性、保温性や耐打抜き衝撃性、耐摩擦性などの強度に優れるものであり、農業用フィルムとして好適に用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のオレフィン系樹脂組成物を形成する成分（Ａ）に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体とは、エチレンから誘導される構成単位と炭素数４〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位を含むエチレン−α−オレフィン共重合体である。
【００１０】
エチレンから誘導される構成単位とは、単量体であるエチレンから誘導され、エチレン−α−オレフィン共重合体に含有される単位である。
【００１１】
炭素数４〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位とは、単量体である炭素数４〜２０のα−オレフィンから誘導され、エチレン−α−オレフィン共重合体に含有される単位である。炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどが挙げられる。より好ましくは、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンなどが挙げられる。
【００１２】
上記の炭素数４〜２０のα−オレフィンは、２種以上を組み合わせても良く、例えば、１−ブテンと４−メチル−１−ペンテン、１−ブテンと１−ヘキセン、１−ブテンと１−オクテン、１−ブテンと１−デセンなどが挙げられる。より好ましくは、１−ブテンと４−メチル−１−ペンテン、１−ブテンと１−ヘキセンが挙げられる。
【００１３】
エチレンから誘導される構成単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量（１００重量％）に対して、５０〜９９重量％である。炭素数４〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量（１００重量％）に対して、１〜５０重量％である。
【００１４】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合は、上記のエチレンから誘導される構成単位および炭素数４〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位以外に、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィン以外の、他の単量体から誘導される構成単位を含有していても良い。他の単量体としては、例えば、共役ジエン（例えばブタジエンやイソプレン）、非共役ジエン（例えば１，４−ペンタジエン）、アクリル酸、アクリル酸エステル（例えばアクリル酸メチルやアクリル酸エチル）、メタクリル酸、メタクリル酸エステル（例えばメタクリル酸メチルやメタクリル酸エチル）、酢酸ビニル等が挙げられる。
【００１５】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体として好ましくは、エチレンと炭素数５〜１０のα−オレフィンとの共重合体、あるいはエチレンと１−ブテンと炭素数５〜１０のα−オレフィンとの共重合体であり、さらに好ましくは、エチレンと炭素数６〜１０のα−オレフィンとの共重合体、あるいはエチレンと１−ブテンと炭素数６〜１０のα−オレフィンとの共重合体である。
【００１６】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体は、メルトフローレート（ＭＦＲ；単位はｇ／１０分である。）と１９０℃における溶融張力（ＭＴ；単位はｃＮである。）とが下記式（１）の関係を満たすものである。
２×ＭＦＲ-0.59＜ＭＴ＜２０×ＭＦＲ-0.59  式（１）
【００１７】
エチレン−α−オレフィン共重合体は、一般的に、ＭＦＲが増大して流動性が増大、即ち溶融粘度が低下するとともに、溶融張力が低下することが知られている。本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体は長鎖分岐のようなポリマー構造を有すると考えられ、通常のエチレン−α−オレフィン共重合体よりも高い適切な範囲の溶融張力を有し、上記式（１）の関係を満たすために、押出成形加工性に優れる。溶融張力が低すぎて、式（１）において、２×ＭＦＲ-0.59＜ＭＴの関係を満たさない場合、押出成形加工性が悪化することがあり、溶融張力が高すぎて、式（１）において、ＭＴ＜２０×ＭＦＲ-0.59の関係を満たさない場合、高速での引取り加工が困難となることがある。
【００１８】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体が満たす関係式として好ましくは、
２．２×ＭＦＲ-0.59＜ＭＴ＜１５×ＭＦＲ-0.59
であり、さらに好ましくは、
２．５×ＭＦＲ-0.59＜ＭＴ＜１０×ＭＦＲ-0.59
である。
【００１９】
上記の式（１）におけるメルトフローレート（ＭＦＲ；単位はｇ／１０分である。）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、１９０℃において、荷重２１．１８Ｎ（２．１６Ｋｇ）で測定した値である。
【００２０】
また、上記の式（１）における溶融張力（ＭＴ；単位はｃＮである。）は、東洋精機製作所等から販売されているメルトテンションテスターを用いて、１９０℃、押出速度５．５ｍｍ／分のピストンで、直径２．０９ｍｍφ、長さ８ｍｍのオリフィスから溶融樹脂ストランドを押し出し、前記ストランドを直径５０ｍｍのローラーを用いて毎分４０ｒｐｍ／分づつ回転速度を上昇させながら巻き取ったときに、前記ストランドが切れる直前の張力値である。
【００２１】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体は、極限粘度（［η］；単位はｄｌ／ｇである。）と前記ＭＦＲとが下記式（２）の関係を満たすものである。
１．０２×ＭＦＲ-0.094＜［η］＜１．５０×ＭＦＲ-0.156  式（２）
【００２２】
エチレン−α−オレフィン共重合体は、一般的に、ＭＦＲが増大して流動性が増大、即ち溶融粘度が低下するとともに、極限粘度が低下することが知られている。本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体は長鎖分岐のようなポリマー構造を有すると考えられ、通常のエチレン−α−オレフィン共重合体よりも低い適切な範囲の極限粘度を有し、本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体は上記式（２）の関係を満たすために、押出しトルクが低く、押出成形加工性に優れる。極限粘度（［η］）が低すぎて、式（２）において、１．０２×ＭＦＲ-0.094＜［η］の関係を満足しない場合、衝撃強度が低下することがあり、極限粘度（［η］）が高すぎて、式（２）において、［η］＜１．５０×ＭＦＲ-0.156の関係を満足しない場合、押出しトルクが高く、押出成形加工性が劣ることがある。
【００２３】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体が満たす関係式として好ましくは、
１．０５×ＭＦＲ-0.094＜［η］＜１．４７×ＭＦＲ-0.156
であり、さらに好ましくは、
１．０８×ＭＦＲ-0.094＜［η］＜１．４２×ＭＦＲ-0.156
である。
【００２４】
上記の式（２）における極限粘度（［η］；単位はｄｌ／ｇである。）は、熱劣化防止剤としてブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を５重量％含むテトラリン１００ｍｌに、エチレン−α−オレフィン共重合体１００ｍｇを１３５℃で溶解してサンプル溶液を調製し、ウベローデ型粘度計を用いて前記サンプル溶液とブランク溶液の降下時間から算出される１３５℃での相対粘度（ηｒｅｌ）を求めた後、下式より算出されるものである。なお、ブランク溶液とは、熱劣化防止剤としてＢＨＴを５重量％のみを含むテトラリンである。
［η］＝２３．３×ｌｏｇ（ηｒｅｌ）
【００２５】
上記の式（２）におけるメルトフローレート（ＭＦＲ；単位はｇ／１０分である。）は、前述の式（１）において用いられるメルトフローレート（ＭＦＲ）と同じものである。
【００２６】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定によって得られた鎖長分布曲線を、少なくとも２つの対数正規分布曲線に分割して得られる対数正規分布曲線のうち、最も高分子量である成分に相当する対数正規分布曲線のピーク位置の鎖長Ａと前記ＭＦＲとが下記式（３）の関係を満たすことが好ましい。
３．３０＜ｌｏｇＡ＜−０．０８１５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋４．０５  式（３）
【００２７】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体は上記式（３）の関係を満たすことにより、押出しトルクが低く、押出成形加工性に優れ、さらにフィルムなどの押出成形品の外観に優れる。鎖長Ａが低すぎて、式（３）において、３．３０＜ｌｏｇＡの関係を満足しない場合、溶融張力が低下して、押出成形加工性に劣ることがあり、鎖長Ａが高すぎて、式（３）において、ｌｏｇＡ＜−０．０３１８×Ｌｎ（ＭＦＲ）＋３．９３５の関係を満足しない場合、押出しトルクが高く、押出成形加工性に劣ることがあり、また、フィルムなどの押出成形品の外観が悪化することがある。
【００２８】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体が満たす関係式として、より好ましくは、
３．３０＜ｌｏｇＡ＜−０．０８１５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋４．０３
であり、さらに好ましくは、
３．３０＜ｌｏｇＡ＜−０．０８１５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋４．０２
である。
【００２９】
鎖長分布曲線は、以下の条件におけるゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定によって得ることができる。
（１）装置：Ｗａｔｅｒ製Ｗａｔｅｒｓ１５０Ｃ
（２）分離カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−ＨＴ
（３）測定温度：１４５℃
（４）キャリア：オルトジクロロベンゼン
（５）流量：１．０ｍＬ／分
（６）注入量：５００μＬ
【００３０】
鎖長分布曲線の分割は以下のとおりに行う。
初めに、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定によって、鎖長Ａｗの対数であるｌｏｇＡｗ（ｘ値）に対して重量割合ｄＷ／ｄ（ｌｏｇＡｗ）（ｙ値）がプロットされた鎖長分布曲線を実測する。プロットデータ数は、連続的な分布曲線になるよう、通常少なくとも３００以上ある。次に、上記のｘ値に対して、標準偏差０．３０を有し、任意の平均値（通常、ピーク位置の鎖長Ａに相当する。）を有する４つの対数正規分布曲線（ｘ−ｙ曲線）を任意の割合で足し合わることによって、合成曲線を作成する。さらに、実測された鎖長分布曲線と合成曲線との同一ｘ値に対するｙ値の偏差平方和が最小値になるように、平均値と割合を求める。偏差平方和の最小値は、各ピークの割合がすべて０の場合の偏差平方和に対して通常０．５％以下になる。そして、偏差平方和の最小値を与える平均値と割合が得られたときに、４つの対数正規分布曲線に分割して得られる対数正規分布曲線のうち、最も高分子量である成分に相当する対数正規分布曲線のピーク位置の鎖長ＡからｌｏｇＡが算出される。この最も高分子量である成分に相当する対数正規分布曲線のピークの割合は、通常１０％以上である。
【００３１】
エチレン−α−オレフィン共重合体は、一般的に、ＭＦＲが増大して流動性が増大、即ち溶融粘度が低下するとともに、緩和時間が低下することが知られている。本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体は長鎖分岐のようなポリマー構造を有すると考えられ、通常のエチレン−α−オレフィン共重合体よりも長い適切な範囲の緩和時間を有し、１９０℃での特性緩和時間（τ；単位はｓｅｃである。）と前記ＭＦＲとが下記式（４）の関係を満たすことが好ましい。
２＜τ＜８．１×ＭＦＲ−０．７４６  式（４）
【００３２】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体は上記式（４）の関係を満たすことにより、押出しトルクが低く、押出成形性に優れ、さらに、フィルムなどの押出成形品の外観に優れる。特性緩和時間（τ）が低すぎて、式（４）において、２＜τの関係を満足しない場合、溶融張力が低下し、押出成形加工性が劣ることがあり、上記の特性緩和時間（τ）が高すぎて、式（４）において、τ＜８．１×ＭＦＲ−０．７４６の関係を満足しない場合、押出しトルクが高く、押出成形加工性が劣ることがあり、また、フィルムなどの押出成形品の外観が悪化することがある。
【００３３】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体が満たす関係式として、より好ましくは、
２＜τ＜７．９×ＭＦＲ−０．７４６
であり、さらに好ましくは、
２＜τ＜７．８×ＭＦＲ−０．７４６
である。
【００３４】
１９０℃での特性緩和時間（τ）は、粘弾性測定装置として、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００を用いて、下記の条件で測定される各温度Ｔ（Ｋ）における動的粘弾性データを、温度−時間重ね合わせ原理に基づいてシフトさせて１９０℃での動的粘度（η；単位はＰａ・ｓｅｃである。）の剪断速度（ω：単位はｒａｄ／ｓｅｃである。）依存性を示すマスターカーブを得たのちに、そのマスターカーブを下記のクロス式で近似する際に算出される数値である。
【００３５】
各温度Ｔ（Ｋ）における動的粘弾性データの測定条件
（１）ジオメトリー：パラレルプレート、直径２５ｍｍ、プレート間隔：１．５〜２ｍｍ
（２）ストレイン：５％
（３）剪断速度：０．１〜１００ｒａｄ／ｓｅｃ
（４）温度：１９０、１７０、１５０、１３０℃
また、サンプルには予めイルガノックス１０７６などの酸化防止剤を、適量（例えば１０００ｐｐｍ以上）配合し、測定はすべて窒素下で実施する。
【００３６】
クロスの近似式
η＝η０／［１＋（τ×ω）ｎ］
（η０およびｎはそれぞれ、特性緩和時間τと同様に、測定に用いるエチレン−α−オレフィン共重合体ごとに求められる定数である。）
また、マスターカーブの作成やクロス式近似のための計算ソフトウェアには、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４を使用する。
【００３７】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常、０．１〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．１〜５ｇ／１０分である。
【００３８】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定によって得られる鎖長分布から算出されるＱ値が３以上であり、好ましくは３．５〜２５、より好ましくは４〜２０、さらに好ましくは７．５〜１７である。Ｑ値が前記のような値であることが、押出しトルク、押出成形加工性、押出成形加工時の発煙抑制や流動性の観点から好ましい。Ｑ値は該エチレン−α−オレフィン共重合体の分子量分布を表す値であり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定によって得られた鎖長分布からポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とを算出し、ＭｗをＭｎで除した値（Ｍｗ／Ｍｎ）である。
【００３９】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、通常、８９０〜９５０ｋｇ／ｍ３であり、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９８１に規定された方法に従って、測定された値である。上記の密度として、好ましくは、本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体から得られるフィルムの剛性と衝撃強度のバランスの観点から、９００〜９３０ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは９０５〜９２５ｋｇ／ｍ３である。
【００４０】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体は長鎖分岐のようなポリマー構造を有すると考えられ、通常のエチレン−α−オレフィン共重合体よりも高い流動の活性化エネルギーを有する。本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の流動の活性化エネルギー（Ｅａ；単位はｋＪ／ｍｏｌである。）としては、好ましくは、流動性の観点から、４０ｋＪ/ｍｏｌより大きいものであり、より好ましくは４５ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、さらに好ましくは５０ｋＪ／ｍｏｌ以上である。
【００４１】
上記の流動の活性化エネルギー（Ｅａ）とは、粘弾性測定装置として、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００を用いて、特性緩和時間（τ）を算出する際と同一の条件で測定される各温度Ｔ（Ｋ）における動的粘弾性データを、温度−時間重ね合わせ原理に基づいてシフトするときに、下記のシフトファクター（ａT）のアレニウス型方程式から算出される数値であって、成形性の指標となるものである。
【００４２】
シフトファクター（ａT）のアレニウス型方程式
ｌｏｇ（ａT）＝Ｅａ／Ｒ（１／Ｔ−１／Ｔ０）
（Ｒは気体定数であり、Ｔ０は基準温度（４６３Ｋ）である。）
また、計算ソフトウェアには、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４を使用し、アレニウス型プロットｌｏｇ（ａT）−（１／Ｔ）において、直線近似をした時に得られる相関係数ｒ2が０．９９以上であるときのＥａ値を、本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の流動の活性化エネルギーとする。
【００４３】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体は長鎖分岐のようなポリマー構造を有すると考えられ、通常のエチレン−α−オレフィン共重合体よりも高いメルトフローレート比を有する。本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）としては、流動性の観点から、通常、６０以上が好ましい。メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）が６０以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体は、押出しトルクが低く、押出成形加工性に優れる。
【００４４】
上記のメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、１９０℃、荷重２１１．８２Ｎ（２１．６０ｋｇ）で測定されたメルトフローレート値を、荷重２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇ）で測定されたメルトフローレート値で除した値である。なお、上記のメルトフローレート測定には、予め酸化防止剤を１０００ｐｐｍ配合した重合体を用いた。
【００４５】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の融点（単位は℃である。）としては、密度が９２７ｋｇ／ｍ３以下の場合、耐熱性の観点から、通常、少なくとも２個の融点が存在し、最高融点（Ｔｍａｘ）は１１５℃以上であり、好ましくは１１８℃以上である。融点が１個しかなくその融点が１１５℃以下に存在する場合でも、１１８℃以上の融解成分が存在する。
【００４６】
上記の融点とは、パーキンエルマー社製の示差走査型熱量計ＤＳＣ−７型装置を用い、試料８〜１２ｍｇをアルミパンに詰めて１５０℃で２分間保持した後に５℃／分で４０℃まで降温し、４０℃で２分間保持した後に５℃／分で１５０℃まで昇温した時に観測される融解ピーク温度をいう。その中で最も高い温度の融解ピーク位置の温度を最高融点Ｔｍａｘとする。
【００４７】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体は、下記のメタロセン系オレフィン重合用触媒を用いて、水素の条件下でエチレンとα−オレフィンとを共重合することによって製造することができる。
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の製造に用いられるメタロセン系オレフィン重合用触媒は、助触媒担体、架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体および有機アルミニウム化合物を接触させて得られる触媒であり、前記助触媒担体はジエチル亜鉛、フッ素化フェノール、水、シリカおよびトリメチルジシラザン（（（ＣＨ３）３Ｓｉ）２ＮＨ）を接触させて得られる担体である。
【００４８】
上記ジエチル亜鉛、フッ素化フェノール、水の使用量は特に制限はないが、各化合物の使用量のモル比率をジエチル亜鉛：フッ素化フェノール：水＝１：ｐ：ｑのモル比率とすると、ｐおよびｑが下記式（３）を実質的に満足することが好ましい。
｜２−ｐ−２ｑ｜≦１            （３）
上記式（３）におけるｐとして好ましくは０．０１〜１．９９の数であり、より好ましくは０．１０〜１．８０の数であり、さらに好ましくは０．２０〜１．５０の数であり、最も好ましくは０．３０〜１．００の数である。
【００４９】
また、ジエチル亜鉛に対して使用するシリカの量としては、ジエチル亜鉛とシリカとの接触により得られる粒子に含まれるジエチル亜鉛に由来する亜鉛原子が、得られる粒子１ｇに含まれる亜鉛原子のモル数にして、０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましいので、該範囲になるように適宜決めればよい。シリカに対して使用するトリメチルジシラザンの量としては、シリカ１ｇにつきトリメチルジシラザン０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。
【００５０】
架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体として、好ましくはラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシドである。
また、有機アルミニウム化合物として、好ましくはトリイソブチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウムである。
【００５１】
架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体の使用量は、助触媒担体１ｇに対し、好ましくは５×１０−６〜５×１０−４ｍｏｌである。また有機アルミニウム化合物の使用量として、好ましくは、架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体のジルコニウム原子モル数に対する有機アルミニウム化合物のアルミニウム原子のモル数の比（Ａｌ／Ｚｒ）で表して、１〜２０００である。
【００５２】
重合方法として、好ましくは、エチレン−α−オレフィン共重合体の粒子の形成を伴う重合方法であり、例えば、気相重合、スラリー重合、バルク重合であり、好ましくは、気相重合である。
【００５３】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の製造に用いられるメタロセン系オレフィン重合用触媒の各成分を反応槽に供給する方法としては、通常、窒素、アルゴン等の不活性ガス、水素、エチレン等を用いて、水分のない状態で供給する方法、各成分を溶媒に溶解または稀釈して、溶液またはスラリー状態で供給する方法が用いられる。触媒の各成分は個別に供給してもよく、任意の成分を任意の順序にあらかじめ接触させて供給してもよい。
また、本重合を実施する前に、予備重合を実施し、予備重合された予備重合済触媒成分を本重合の触媒成分または触媒として使用することが好ましい。
【００５４】
重合温度としては、通常、共重合体が溶融する温度未満であり、好ましくは０〜１５０℃であり、より好ましくは３０〜１００℃である。
また、共重合体の溶融流動性を調節する目的で、水素を分子量調節剤として添加してもよい。そして、混合ガス中に不活性ガスを共存させてもよい。
【００５５】
また、本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体は、押出成形加工性のさらなる向上の観点で、好ましくは、長鎖分岐のようなポリマー構造が極めて緊密に絡み合ったと考えられる構造を有し、通常の長鎖分岐のようなポリマー構造を有するようなエチレン−α−オレフィン共重合体よりもさらに高い流動の活性化エネルギーを有する。本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の流動の活性化エネルギー（Ｅａ；単位はｋＪ／ｍｏｌである。）は６０ｋＪ/ｍｏｌ以上が好ましい。より好ましくは６３ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、さらに好ましくは６６ｋＪ／ｍｏｌ以上である。Ｅａが６０ｋＪ/ｍｏｌを下回る場合は、低温で溶融張力が上昇しにくく十分な成形加工性が得られないことがある。また、Ｅａは１００ｋＪ/ｍｏｌ以下であることが好ましく、より好ましくは９０ｋＪ/ｍｏｌ以下である。Ｅａが１００ｋＪ/ｍｏｌを上回る場合は、高温で溶融粘度が低下しすぎるため十分な成形加工性が得られず、また、フィルムなどの押出成形物の表面が荒れ、外観が著しく損なわれることがある。
【００５６】
さらに、本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体は、押出成形加工性のさらなる向上の観点で、スウェル比（ＳＲ）と前記［η］とが下記式（５）の関係を満たすことが好ましい。
［η］＜１．２０の場合、−０．９１×［η］＋２．２６２＜ＳＲ＜２  式（５）
［η］≧１．２０の場合、１．１７＜ＳＲ＜２
【００５７】
通常の長鎖分岐のようなポリマー構造を有するようなエチレン−α−オレフィン共重合体は、一般的に［η］が低下するとともに、スウェル比（ＳＲ）が増大することがわかっている。本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体は、好ましくは、長鎖分岐のようなポリマー構造が極めて緊密に絡み合ったと考えられる構造を有し、通常の長鎖分岐のようなポリマー構造を有するようなエチレン−α−オレフィン共重合体よりも高い適切な範囲のＳＲを有し、上記式（５）の関係を満たすことにより、押出しトルクが低く、かつ押出成形加工時の安定性に優れる。ＳＲが低く、式（５）を満足しない場合、押出しトルクが高く、押出成形加工性が劣ることがあり、ＳＲが２を上回る場合、フィルムなどの押出成形物の表面が荒れ、外観が著しく損なわれることがある。
【００５８】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体は、下記式を満たすことが好ましい。
［η］＜１．２３の場合、−０．９１×［η］＋２．２８９＜ＳＲ＜１．９
［η］≧１．２３の場合、１．１７＜ＳＲ＜１．９
さらには、
［η］＜１．３０の場合、−０．９１×［η］＋２．３５３＜ＳＲ＜１．８
［η］≧１．３０の場合、１．１７＜ＳＲ＜１．８
を満たすことが好ましい。
【００５９】
上記の式（５）におけるスウェル比（ＳＲ）は、前記ＭＦＲを測定する際に、１９０℃において、荷重２１．１８Ｎ（２．１６Ｋｇ）でストランド状に押出した後に空気中で冷却して得た固体状のストランドについて、先端から１〜６ｍｍの範囲の一点における直径Ｄ（単位はｍｍである。）を求め、その直径をオリフィス径２．０９５ｍｍ（Ｄ０）で除した値（Ｄ／Ｄ０）である。直径Ｄは、３つのストランド試料の平均値として求めた。
【００６０】
かかる長鎖分岐のようなポリマー構造が極めて緊密に絡み合ったと考えられる構造を有するような本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法は、前記のメタロセン系オレフィン重合用触媒を用いて、水素の条件下でエチレンとα−オレフィンとを共重合した後に、次の連続押出造粒方法で混練する方法である。一つには、Ｕｔｒａｃｋｉらが開発した（米国特許５４５１１０６）ような伸長流動混練（ＥＦＭ）ダイを備えた押出機を用いて連続的にストランドを成形し、そのストランドを連続的にカットすることによってペレット状で製造する方法である。もう一つには、ギアポンプを有する異方向二軸スクリューを備えた押出機を用いて連続的にストランドを成形し、そのストランドを連続的にカットすることによってペレット状で製造する方法である。後者は、スクリュー部からダイまでの間に滞留部があることが好ましい。
【００６１】
本発明のオレフィン系樹脂組成物は、下記式（ア）、（イ）または（ウ）で表される無機化合物を成分（Ｂ）として３０〜０．１重量％含有する。成分（Ｂ）を所定の量含有するオレフィン系樹脂組成物を用いて得られるフィルムは、透明性と保温性のバランスに優れたものである。
成分（Ｂ）：下記式（ア）、（イ）または（ウ）で表される無機化合物  ３０〜０．１重量％
からなることを特徴とするオレフィン系樹脂組成物。
［｛Ｍｇｙ５Ｍ2+ｙ６｝１−βＡlβ（ＯＨ）2］β＋・［Ａｎ−ｚβ／ｎ・ｆＨ2Ｏ］β−    （ア）
（式中Ｍ2+は、Ｚｎ、ＣａおよびＮｉの少なくとも一種の２価金属イオンを示す。Ａｎ−はｎ価のアニオンを示す。β、ｙ５、ｙ６およびｂは下記条件を満足する。）
０≦β＜０．５、ｙ５＋ｙ６＝１、ｙ５≦１、ｙ６＜１、０≦ｆ＜２
Ａｎ−のアニオン種としては、例えばＣｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＮＯ３−、ＣｌＯ−、Ｈ２ＰＯ４−、ＨＢＯ３２−、ＳＯ４２−、ＣＯ３２−、ＳｉＯ３２−、ＨＰＯ４２−、ＰＯ４３− などの無機酸や有機酸が挙げられる。特にＣＯ３２−が、透明性の観点から好ましく用いられる。
【００６２】
［｛Ｍｇｙ１Ｍ2+ｙ２｝１−ｘＡlｘ（ＯＨ）2］ｘ＋・［（Ａ）ｚ１・（Ｂ）ｚ２・ｂＨ2Ｏ］ｘ−    （イ）
（式中、Ｍ2+は、Ｚｎ、Ｃａ、およびＮｉから選ばれる１種以上の２価金属イオンを示す。Ａは、珪素系、燐系、硼素系酸素酸イオンの少なくとも１種であることを示す。ＢはＡ以外のアニオンの少なくとも１種を示し、ｘ、ｙ１、ｙ２、ｚ１、ｚ２、およびｂは下記条件を満足する。）
０＜ｘ≦０．５、  ｙ１＋ｙ２＝１、  ｙ１≦１、  ｙ２＜１、  ０＜ｚ１、  ０≦ｚ２、  ０≦ｂ＜２
Ａのアニオンの例としては、例えば、珪素系としてはＳｉＯ３２−、Ｓｉ２Ｏ５２−、Ｓｉ３Ｏ７２−、Ｓｉ４Ｏ９２−、（ＨＳｉＯ３）−、（ＨＳｉ２Ｏ５）− などの（ＳｉｎＯ２ｎ＋１）２−や（ＨＳｉｎＯ２ｎ＋１）−（ｎは１以上の整数）などで表されるものが、
また、燐系としては、ＰＯ４３−、（ＨＰＯ４）２−、（Ｈ２ＰＯ４）−、Ｐ２Ｏ７４−、Ｐ３Ｏ１０５−、Ｐ３Ｏ９３−、Ｐ４Ｏ１２４−、Ｐ６Ｏ１８６−  などのＰｎＯ３ｎｎ− または［（ＰＯ３）ｎ］ｎ−（ｎは３以上の整数）などで表されるものや、（Ｈ２Ｐ２Ｏ７）２− のように燐系酸素酸イオンにＨ基がいくつか付加したものが、
さらに硼素系としては、ＢＯ３３−、（ＨＢＯ３）２−、（Ｈ２ＢＯ３）−、［Ｂ３Ｏ３（ＯＨ）４］−、［Ｂ５Ｏ６（ＯＨ）４］−または［Ｂ４Ｏ５（ＯＨ）４］２− などの単量体酸素酸イオンや多量体酸素酸イオンが挙げられる。
特に多量体酸素酸イオンが保温性改良の観点から好ましく、珪素系多量体酸素酸イオンが特に好ましい。
【００６３】
［｛Ｌｉｙ３Ｇ2+ｙ４｝Ａｌ２（ＯＨ）６］α＋・［（Ｃ）ｚ３・（Ｄ）ｚ４・ｄＨ2Ｏ］α−    （ウ）
（式中、Ｇ2+は、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃａ、およびＮｉから選ばれる１種以上の２価金属イオンを示す。Ｃは、珪素系、燐系、硼素系多量体酸素酸イオンの少なくとも１種であることを示す。ＤはＣ以外のアニオンの少なくとも１種を示し、α、ｙ３、ｙ４、ｚ３、ｚ４、およびｄは下記条件を満足する。）
α＝ｙ３＋２ｙ４、  ０＜ｙ３≦１、  ０≦ｙ４≦１、  ０．５≦（ｙ３＋ｙ４）≦１、  ０＜ｚ３、  ０≦ｚ４、  ０≦ｄ＜５
Ａのアニオンの例としては、例えば、珪素系としてはＳｉＯ３２−、Ｓｉ２Ｏ５２−、Ｓｉ３Ｏ７２−、Ｓｉ４Ｏ９２−、（ＨＳｉＯ３）−、（ＨＳｉ２Ｏ５）− などの（ＳｉｎＯ２ｎ＋１）２−や（ＨＳｉｎＯ２ｎ＋１）−（ｎは１以上の整数）などで表されるものが、
また、燐系としては、ＰＯ４３−、（ＨＰＯ４）２−、（Ｈ２ＰＯ４）−、Ｐ２Ｏ７４−、Ｐ３Ｏ１０５−、Ｐ３Ｏ９３−、Ｐ４Ｏ１２４−、Ｐ６Ｏ１８６−  などのＰｎＯ３ｎｎ− または［（ＰＯ３）ｎ］ｎ−（ｎは３以上の整数）などで表されるものや、（Ｈ２Ｐ２Ｏ７）２− のように燐系酸素酸イオンにＨ基がいくつか付加したものが、
さらに硼素系としては、ＢＯ３３−、（ＨＢＯ３）２−、（Ｈ２ＢＯ３）−、［Ｂ３Ｏ３（ＯＨ）４］−、［Ｂ５Ｏ６（ＯＨ）４］−または［Ｂ４Ｏ５（ＯＨ）４］２− などの単量体酸素酸イオンや多量体酸素酸イオンが挙げられる。
特に多量体酸素酸イオンが保温性改良の観点から好ましく、珪素系多量体酸素酸イオンが特に好ましい。
【００６４】
本発明のオレフィン系樹脂組成物は、前記した（ア）、（イ）または（ウ）で表される無機化合物を１種類以上含有してもよい。（ア）、（イ）または（ウ）で表される無機化合物を複数含有する場合には、その合計が３０〜０．１重量％である。透明性および保温性の観点から、成分（Ｂ）が（イ）または（ウ）で表される化合物であることが好ましい。
【００６５】
本発明のオレフィン系樹脂組成物には、必要に応じて、公知の添加剤を含有させてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、防霧剤、防曇剤、滑剤、抗ブロッキング剤、帯電防止剤、顔料、無機フィラー等が挙げられる。
【００６６】
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジアルキルフェノール誘導体や２−アルキルフェノール誘導体などのいわゆるヒンダードフェノール系化合物、フォスファイト系化合物、フォスフォナイト系化合物などの３価のリン原子を含むリン系エステル化合物が挙げられる。
これら酸化防止剤は、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。特に色相安定化の観点から、ヒンダードフェノール系化合物とリン系エステル化合物を併用して用いることが好ましい。
また酸化防止剤の含有量は、目的とする用途に応じて適宜選択され、例えば農業用フィルムとして用いる場合には、０．０１〜１重量％が好ましく、０．０３〜０．５重量％がより好ましい。
【００６７】
光安定剤としては、例えば、特開平８−７３６６７号公報に記載の構造を有するヒンダードアミン系化合物が挙げられ、具体的には、商品名チヌビン６２２−ＬＤ、キマソーブ９４４−ＬＤ（以上チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ホスタビンＮ３０、ＶＰ Ｓａｎｄｕｖｏｒ ＰＲ−３１（以上クラリアント社製）、サイヤソーブＵＶ３５２９、サイヤソーブＵＶ３３４６（以上サイテック社製）などが挙げられる。さらには、特開平１１−３１５０６７号公報に記載の構造を有する立体障害性アミンエーテル化合物が挙げられ、具体的には、商品名チヌビンＮＯＲ３７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）が挙げられる。光安定剤の含有量は、目的とする用途に応じて適宜選択され、例えば農業用フィルムとして用いる場合には、０．０１〜３重量％が好ましく、０．０５〜２重量％がより好ましく、特に０．１〜１重量％が好ましい。
【００６８】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられ、これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。
紫外線吸収剤の含有量は、目的とする用途に応じて適宜選択され、例えば農業用フィルムとして用いる場合には、耐候性付与効果とブルーミング抑制の観点から、０．０１〜３重量％が好ましく、０．０３〜２重量％がより好ましい。
【００６９】
防霧剤としては、例えば、パーフルオロアルキル基、ω−ヒドロフルオロアルキル基等を有するフッ素化合物（特にフッ素系界面活性剤）、またアルキルシロキサン基を有するシリコン系化合物（特にシリコン系界面活性剤）等が挙げられる。フッ素系界面活性剤の具体例としては、ダイキン工業(株)製のユニダインＤＳ−４０３、ＤＳ−４０６、ＤＳ−４０１（商品名）、セイミケミカル(株)製のサーフロンＫＣ−４０（商品名）等が挙げられ、シリコン系界面活性剤としては、東レダウコーニングシリコン（株）社製のＳＨ−３７４６（商品名）が挙げられる。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。防霧剤の含有量は、目的とする用途に応じて適宜選択され、例えば農業資材として用いる場合には、０．０１〜３重量％が好ましく、０．０２〜２重量％がより好ましく、０．０５〜１重量％が特に好ましい。
【００７０】
防曇剤としては、界面活性剤であれば特に限定されないが、樹脂との相溶性および熱安定性の観点から、非イオン界面活性剤が好ましく用いられる。具体的には、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノモンタネート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンジオレエート等のソルビタン脂肪酸エステル及びそのアルキレンオキサイド付加物等のソルビタン系界面活性剤、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、ジグリセリンジステアレート、トリグリセリンモノステアレート、テトラグリセリンジモンタネート、グリセリンモノオレエート、ジグリセリンモノオレエート、ジグリセリンセスキオレエート、テトラグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリントリオレエート、テトラグリセリントリオレエート、テトラグリセリンモノラウレート、ヘキサグリセリンモノラウレート等のグリセリン脂肪酸エステル及びそのアルキレンオキサイド付加物等のグリセリン系界面活性剤、ポリエチレングリコールモノパルミテート、ポリエチレングリコールモノステアレート等のポリエチレングリコール系界面活性剤、アルキルフェノールのアルキレンオキシド付加物、ソルビタン／グリセリン縮合物と有機酸とのエステル、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（４モル）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミンモノステアレート、ポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアミンモノステアレート等のポリオキシエチレンアルキルアミン及びその脂肪酸エステル等が挙げられる。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。防曇剤の含有量は、目的とする用途に応じて適宜選択され、例えば農業資材として用いる場合には、防曇持続性とブルーミング抑制の観点から、０．１〜４重量％が好ましく、さらには０．５〜３重量％が好ましい。
【００７１】
無機フィラーとしては、本発明における成分（Ｂ）とは異なる構造式で表されるリチウムアルミニウム複合水酸化物などが挙げられる。リチウムアルミニウム複合水酸化物としては、具体的には、Ｌｉ２Ａｌ４（ＯＨ）１２・ＣＯ３・３Ｈ２Ｏ（水澤化学工業社製  商品名  ミズカラック）が挙げられる。さらには、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化チタンなどの金属酸化物；水酸化リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウムなどの水酸化物；炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなどの炭酸塩類；硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸亜鉛、硫酸アルミニウムなどの硫酸塩類；リン酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸カルシウムリン酸ジルコニウム（例えば、特開平８−６７７７４号公報に開示されたＨ型リン酸ジルコニウム）などのリン酸塩；珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸チタンなどの珪酸塩類；アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カリウム、アルミン酸カルシウムなどのアルミン酸塩類；アルミノ珪酸ナトリウム、アルミノ珪酸カリウム、アルミノ珪酸カルシウムなどのアルミノ珪酸塩類；カオリン、クレー、タルクなどの粘土鉱物、その他複合酸化物などが挙げられる。
【００７２】
本発明のオレフィン系樹脂組成物の製造方法は特に限定されるものではなく、例えば、次の方法によって製造される。本発明における成分（Ａ）を構成するエチレン−α−オレフィン共重合体に所定量の成分（Ｂ）を構成する無機化合物および必要に応じて他の添加剤を、混合機を用いて混合する。混合機としては、例えば、リボンブレンダー、スーパーミキサー、バンバリーミキサー、１軸押出機、２軸押出機などの慣用的な装置を用いてオレフィン系樹脂組成物を製造する。
【００７３】
本発明のオレフィン系樹脂組成物は、押出成形、射出成形、ブロー成形などに好適に用いることができる。特に、本発明のオレフィン系樹脂組成物は、農業用フィルムに好適に供することができる。
【実施例】
【００７４】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。なお実施例及び比較例中の試験方法は次の通りである。
１）メルトフローレート（ＭＦＲ）の測定
メルトフローレート（ＭＦＲ；単位はｇ／１０分である。）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、１９０℃において、荷重２１．１８Ｎ（２．１６Ｋｇ）で測定した。
２）溶融張力（ＭＴ）の測定
溶融張力（ＭＴ；単位はｃＮである。）は、（株）東洋精機製作所製メルトテンションテスターを用いて、１９０℃、押出速度５．５ｍｍ／分のピストンで、直径２．０９ｍｍφ、長さ８ｍｍのオリフィスから溶融樹脂ストランドを押し出し、前記ストランドを直径５０ｍｍのローラーを用いて毎分４０ｒｐｍ／分づつ回転速度を上昇させながら巻き取ったときに、前記ストランドが切れる直前の張力値を示す。
３）極限粘度[η]の測定
極限粘度（［η］；単位はｄｌ／ｇである。）は、熱劣化防止剤としてブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を５重量％含むテトラリン１００ｍｌに、エチレン−α−オレフィン共重合体１００ｍｇを１３５℃で溶解してサンプル溶液を調製し、ウベローデ型粘度計を用いて前記サンプル溶液とブランク溶液の降下時間から算出される１３５℃での相対粘度（ηｒｅｌ）を求めた後、下式より算出される。なお、ブランク溶液とは、熱劣化防止剤としてＢＨＴを５重量％のみを含むテトラリンである。
［η］＝２３．３×ｌｏｇ（ηｒｅｌ）
４）分子量分布（Ｑ値）の測定
Ｑ値は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定によって得られた鎖長分布からポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とを算出し、ＭｗをＭｎで除した値（Ｍｗ／Ｍｎ）である。
鎖長分布曲線は、以下の条件におけるゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定によって得ることができる。
（１）装置：Ｗａｔｅｒ製Ｗａｔｅｒｓ１５０Ｃ
（２）分離カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−ＨＴ
（３）測定温度：１４５℃
（４）キャリア：オルトジクロロベンゼン
（５）流量：１．０ｍＬ／分
（６）注入量：５００μＬ
５）押出成形加工性（インフレーション成形時のバブル安定性）
押出加工安定性は、ダイ口径：１００ｍｍφ、加工温度：１６０℃、ＢＵＲ：２．０の条件にて３層インフレーションフィルム成形機によって、製膜した際のバブルの安定性を観察し、以下の通り判定した。
○  バブルが安定しており、フィルム幅の変動が少ない
×  バブルが不安定であり、フィルム幅の変動が大きい
６）透明性試験（Ｈａｚｅ）
Ｈａｚｅ（％）の測定は、ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠し、直読式ヘーズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰ；Ｃ光源（スガ試験機製）を用いて測定した。
７）保温性測定（２３℃における輻射線吸収率）
２３℃における輻射線吸収率は、以下の方法により測定される。
赤外分光光度計（島津製作所製  フーリエ変換赤外分光光度計ＦＴＩＲ−８７００）を用いて、波数４０００〜４００ｃｍ-1の範囲で多層フィルムの赤外線吸収スペクトル(透過法)を温度２３℃にて測定し、波数νでの透過率Ｔ(ν)％の値を得る。
一方、プランクの法則から得られる式（１）に従い、２３℃における波数νでの黒体輻射スペクトル強度ｅ(ν)を計算する。ここで黒体輻射スペクトル強度ｅ(ν)に透過率Ｔ(ν)をかけたものが輻射線透過強度ｆ(ν)となる（式（２））。
輻射線透過強度ｆ(ν)を波数４０００〜４００ｃｍ-1の範囲で積分したものを輻射線透過エネルギーＦ、黒体輻射スペクトル強度ｅ(ν)を波数４０００〜４００ｃｍ-1の範囲で積分したものを黒体輻射エネルギーＥとして、輻射線透過指数Ｇ＝１００×Ｆ／Ｅと定義する。実際の積分においては、波数間隔２ｃｍ-1ごとの区間に区切り、台形近似にて各区間について計算し積算する。
ｅ(ν)＝（Ａ／λ５）／｛ｅｘｐ(Ｂ／(λ×Ｔ)）-1}    （１）
Ａ＝２πｈＣ2＝３．７４×１０-16（Ｗ・ｍ2）
Ｂ＝ｈＣ／ｋ＝０．０１４３９（ｍ・Ｋ）
Ｔ（Ｋ）は絶対温度。λ（ｃｍ）は波長。（波数νは波長の逆数）
（ｈはプランク定数、Ｃは光速、ｋはボルツマン定数。）
ｆ(ν)＝  ｅ(ν)×Ｔ(ν)／１００    （２）
８）耐打抜き衝撃性試験
（株）東洋精機製作所製打抜試験機を用いて測定を行なった。試験フィルムを試料台に固定し、振り子を振らせ、試料に衝撃を加える。この貫通破壊に要したエネルギー（ｋｇ・ｃｍ）を目盛り板から読み取り、打抜衝撃強度とした。
【００７５】
９）耐摩擦性試験
パイプ枠（１９ｍｍφ亜鉛メッキ鋼管）に試験フィルム（幅６０ｃｍ、長さ５０ｃｍ）を張り付け、さらに9mm幅マイカ線（石本マオラン製）で試験フィルムを押さえて固定した。パイプ／フィルム／マイカ線の３部材が重なる部位において、フィルムをマイカ線の方向に、２０ｃｍ長さで同一の個所を１０往復（１往復に要する時間を５秒として）させ、マイカ線との摩擦により生じた穴、こすれ跡の程度を以下の基準で判定し、耐摩擦性の評価とした。
○  こすれによる傷がほとんど見られない
△  こすれによる傷が深く入っているが、破れはない
×  こすれにより破れて、穴が開いている
【００７６】
＜成分（A）である樹脂Ａ１の合成＞
［触媒成分の調製］
（１）シリカの処理
窒素置換した３リットルの四つ口フラスコに、窒素流通下で３００℃において加熱処理したシリカ（デビソン社製  Ｓｙｌｏｐｏｌ９４８；平均粒子径＝６１μｍ；細孔容量＝１．７０ｍｌ／ｇ；比表面積＝２９１ｍ2／ｇ）０．２ｋｇを入れ、次いでフラスコ壁面に付着したシリカを洗い流しつつ、トルエン１．２リットルを入れた。５℃に冷却した後、１，１，１，３，３，３−ヘキサメチルジシラザン８４．４ｍｌ（０．４ｍｍｏｌ）とトルエン１１５ｍｌの混合溶液を２５分間で滴下した。滴下終了後、５℃で１時間、９５℃で３時間攪拌し、ろ過した。その後、９５℃でトルエン  １．２リットルにて４回、フィルターを用いた洗浄を行った。その後、トルエンを１．２リットル加えた後、一晩静置した。
【００７７】
（２）助触媒担体の合成
上記で得られたスラリーに、ジエチル亜鉛のヘキサン溶液（２．００ｍｏｌ／リットル）０．５５０リットル（１．１０ｍｏｌ）を入れ５℃に冷却した。これに、ペンタフルオロフェノール  １０５ｇ（０．５７０ｍｏｌ）をトルエン  １７３ｍｌに溶解させた溶液を６５分間で滴下した。滴下終了後、５℃で１時間攪拌した。その後、４０℃に加熱し、１時間攪拌した。氷浴で５℃にした後、Ｈ2Ｏ  １４．９ｇ（０．８２８ｍｏｌ）を９０分間で滴下した。滴下終了後、５℃で１．５時間、４０℃で２時間攪拌した。その後、室温にて一晩静置した。その後８０℃で２時間攪拌した後、静置し、固体成分を沈降させ、沈降した固体成分の層と上層のスラリー部分との界面が見えた時点で上層のスラリー部分を取り除き、次いで残りの液成分をフィルターにてろ過した後、トルエン  １．７リットルを加え９５℃で２時間攪拌した。その後、９５℃でトルエン  １．７リットルにて４回、室温でヘキサン  １．７リットルにて２回、それぞれ攪拌したのち、静置し、固体成分を沈降させ、沈降した固体成分の層と上層のスラリー部分との界面が見えた時点で上層のスラリー部分を取り除き、次いで残りの液成分をフィルターにてろ過する洗浄を行った。その後、固体成分を減圧下、室温で３時間乾燥を行うことにより、助触媒担体０．３９ｋｇを得た。
【００７８】
［予備重合触媒の調製］
予め窒素置換した内容積２１０リットルの撹拌機付きオートクレーブにトリイソブチルアルミニウムを濃度２．５ｍｍｏｌ／リットルで含んだブタン８０リットルと、１−ブテン０．０５リットル、常温常圧の水素として１１リットルを仕込んだ後、オートクレーブを２３℃まで昇温した。さらにエチレンをオートクレーブ内のガス相圧力で０．２ＭＰａ分だけ仕込み、系内が安定した後、トリイソブチルアルミニウム  １０ｍｍｏｌ、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシド  ７０ｍｍｏｌ、続いて、上記助触媒担体０．６３ｋｇを投入して重合を開始した。４５℃へ昇温するとともに、エチレンと水素を連続で供給しながら、５０℃で合計４時間の予備重合を実施した。重合終了後、エチレン、ブタン、水素ガスなどをパージして残った固体を室温にて真空乾燥し、上記助触媒担体１ｇ当り１４ｇのエチレン・１−ブテン共重合体が予備重合された予備重合触媒成分を得た。
【００７９】
［重合と造粒］
上記で得た予備重合触媒成分を用い、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ヘキセンの共重合を実施した。重合条件は、温度７５℃、全圧２ＭＰａ、エチレンに対する水素モル比は０．５％、エチレンに対する１−ヘキセンモル比は１．１％で、重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、１−ヘキセン、水素を連続的に供給した。上記予備重合済触媒成分とトリイソブチルアルミニウムを連続的に供給し、流動床の総パウダー重量８０ｋｇを一定に維持するよう、平均重合時間４ｈｒ、２１ｋｇ／ｈｒの生産効率でエチレン・１−ヘキセン共重合パウダーを得た。このようにして得たエチレン・１−ヘキセン共重合パウダーに、カルシウムステアレート１０００ｐｐｍ、スミライザーＧＰ（住友化学社製）１８００ｐｐｍをブレンドしたものを、神戸製鋼所社製ＬＣＭ１００押出機を用いて、フィード速度３５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、ゲート開度０ｍｍ、サクション圧力０．２ＭＰａ、樹脂温度２００〜２３０℃条件で造粒することによりエチレン・１−ヘキセン共重合体（Ａ１）を得た。
【００８０】
＜成分（A）である樹脂Ａ２の合成＞
Ａ１の樹脂の合成と同様にして得られた助触媒担体１ｇ当り１２ｇ程度のエチレン・１−ブテン共重合体が予備重合された予備重合触媒成分を用い、エチレンに対する水素モル比を０．６％から１．５５％、エチレンに対する１−ヘキセンモル比を０．８％から１．８％の範囲で制御した以外は実施例１と同様にして、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ヘキセンの共重合を実施し、さらに実施例１と同様にして、神戸製鋼所社製ＬＣＭ１００押出機を用いて造粒することによりエチレン・１−ヘキセン共重合体（Ａ２）を得た。
【００８１】
＜オレフィン系樹脂組成物の製造＞
表１に記載の配合で、バンバリーミキサーを用いて１５０℃で５分間混練後、造粒機により造粒し、各層各々のオレフィン系樹脂組成物を得た（なお、表中()内の数値は各層の樹脂１００重量部に対する重量部を示す）。
【００８２】
＜フィルムの作製＞
表１の内層がインフレーションフィルムチューブの内面（外層がインフレーションチューブの外面）となるように、ダイ口径：１００ｍｍφ、加工温度：１６０℃、ＢＵＲ：２．０の条件にて３層インフレーションフィルム成形機によって、製膜した。各層の厚みは表１のとおりである。
【００８３】
得られたフィルムの評価結果を表１に示した。実施例１および２におけるフィルムは、透明性、保温性、耐打抜き衝撃性および耐摩擦性に優れるものであった。
【００８４】
【表１】
2005105036.tif 000002
［略号一覧］
Ａ１：エチレン−１−ヘキセン共重合体（ＭＦＲ０．４ｇ／１０分、[η]１．１８、密度０．９１５ｇ／ｃｍ３、ＭＴ５．５ｃＮ、Ｑ値６．１）
式（１）値：２×（０．４）−０．５９＜５．５＜２０×（０．４）−０．５９
式（２）値：１．０２×（０．４）−０．０９４＜１．１８＜１．５０×（０．４）−０．１５６
Ａ２：エチレン−１−ヘキセン共重合体（ＭＦＲ０．４ｇ／１０分、[η]１．１９、密度０．９０５ｇ／ｃｍ３、ＭＴ６．２ｃＮ、Ｑ値５．９）
式（１）値：２×（０．４）−０．５９＜６．２＜２０×（０．４）−０．５９
式（２）値：１．０２×（０．４）−０．０９４＜１．１９＜１．５０×（０．４）−０．１５６
Ａ３：エチレン−１−ヘキセン共重合体（商品名：エボリューＳＰ２０４０    ＭＦＲ３．６ｇ／１０分、[η]１．２８、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３、ＭＴ０．４ｃＮ、Ｑ値２．５）   三井住友ポリオレフィン社製）
式（１）値：２×（３．６）−０．５９＞０．４
式（２）値：１．２８＞１．５０×（３．６）−０．１５６
Ａ４：エチレン−１−ヘキセン共重合体（商品名：エボリューＳＰ０５４０    ＭＦＲ４．１ｇ／１０分、[η]１．２４、密度０．９０２ｇ／ｃｍ３、ＭＴ０．２ｃＮ、Ｑ値２．２）   三井住友ポリオレフィン社製）
式（１）値：２×（４．１）−０．５９＞０．２
式（２）値：１．２４＞１．５０×（４．１）−０．１５６
Ａ５：低密度ポリエチレン（商品名：スミカセンＦ２０８−１    ＭＦＲ１．６ｇ／１０分、密度０．９２１ｇ／ｃｍ３、ＭＴ１２．１ｃＮ）   三井住友ポリオレフィン社製）
Ａ６：エチレン−酢酸ビニル共重合体（商品名：エバテートＨ２０２１  酢酸ビニル含有量１５重量％  住友化学工業社製）
Ａ７：エチレン−酢酸ビニル共重合体（商品名：エバテートＤ２０１１  酢酸ビニル含有量５重量％  住友化学工業社製）
Ｅ１：商品名：スミライザーＢＰ７６  住友化学工業社製
Ｅ２：商品名：イルガフォスＰ１６８  チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製
Ｅ３：商品名：スミライザーＢＨＴ  住友化学工業社製
Ｅ４：商品名：イルガノックス１０１０  チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製
Ｆ１：ヒンダードアミン系化合物（商品名：キマソーブ９４４ＬＤ  チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
Ｆ２：ヒンダードアミン系化合物（商品名：チヌビン６２２ＬＤ  チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
Ｇ１：商品名：スミソーブ１３０  住友化学工業社製
Ｈ１：ジグリセリンセスキオレエート
Ｈ２：モノグリセリンモノステアレート／ジグリセリンセスキステアレートの重量比＝３／７なる混合物
Ｊ３：リチウムアルミニウム複合水酸化物縮合ケイ酸塩（商品名：フジレイン  富士化学工業社製）
構造式：［ＬｉＡｌ２（ＯＨ）６］２・［Ｓｉ２Ｏ５・ｄＨ2Ｏ］、０≦ｄ＜５ 
Ｋ１：脂肪酸アミド化合物  エチレンビスオレイン酸アミド
Ｋ２：脂肪酸アミド化合物  エルカ酸アミド
Ｌ１：ソジウムカルシウムアルミノシリケート（商品名：シルトンＪＣ−３０  水澤化学工業社製）