(57)【要約】【課題】  操作管の先端部の重量増加や大型化を招くことなく、操作管の軸線に対する回転刃の角度姿勢をより軽快かつ簡便に変更できるようにする。【解決手段】  操作管１０と、この操作管１０に通挿された伝動軸４０と、操作管１０の先端部に設けられた回転刃支持部材３０を介して支持された回転刃３１とを備え、動力源の回転出力を上記伝動軸４０を介して上記回転刃３１に伝達し、この回転刃３１を回転させるように構成された携帯式動力刈払機１であって、上記回転刃支持部材３０は、平面視において上記操作管１０の軸線と直交する横方向軸１４周りに所定の抵抗をもって回動するようにして上記操作管１０に対して支持されており、かつ、上記伝動軸４０は、少なくとも上記操作管１０の先端部から上記回転刃支持部材３０に至る部位が可撓性を備えており、この伝動軸４０の可撓性を備える部分は、一端が上記操作管１０の先端部に連結され、他端が上記回転刃支持部材３０に連結された蛇腹管１００に通挿されている。【選択図】  図３
2005058122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作管と、この操作管に通挿された伝動軸と、操作管の先端部に設けられた回転刃支持部材を介して支持された回転刃とを備え、動力源の回転出力を上記伝動軸を介して上記回転刃に伝達し、この回転刃を回転させるように構成された携帯式動力刈払機であって、
上記回転刃支持部材は、上記伝動軸の先端が連結される入力軸と、この入力軸とベベルギア機構を介して連携された回転刃取付け軸とを備えるとともに、操作管の先端部において、ほぼ上記操作管の軸線と直交する横方向軸周りに所定の抵抗をもって回動するようにして上記操作管に対して支持されており、かつ、
上記伝動軸は、少なくとも上記操作管の先端部から上記回転刃支持部材に至る部位が可撓性を備えているとともに、この伝動軸の可撓性を備える部分は、一端が上記操作管の先端部に連結され、他端が上記回転刃支持部材に連結された蛇腹管に通挿されていることを特徴とする、携帯式動力刈払機。
【請求項２】
上記操作管の先端には、連結第１部材が設けられているとともに、上記回転刃支持部材には、連結第２部材が設けられており、これら連結第１部材と連結第２部材とが、上記横方向軸周りに所定の抵抗をもって回動可能に連結されており、かつ、これら連結第１部材と連結第２部材には、それぞれ上記伝動軸が貫通状に通挿されるとともに上記蛇腹管の端部が保持される伝導軸挿通孔が形成されている、請求項１に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項３】
上記連結第１部材および連結第２部材にそれぞれ形成された伝動軸挿通孔は、上記横方向軸に近づくほど概して上下幅が拡大するテーパ状となっている、請求項２に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項４】
上記連結第１部材と上記連結第２部材の一方には、上記伝動軸およびこれに套挿された上記蛇腹管を挟んで対向する一対の第１連結壁が形成されているとともに、上記連結第１部材と上記連結第２部材の他方には、上記一対の第１連結壁の外面に接する一対の第２連結壁が形成されており、上記伝動軸およびこれに套挿された上記蛇腹管を挟んで位置する各第１連結壁と第２連結壁とは、それらの厚み方向に連通挿され、かつ上記横方向軸に相当するねじ部材によりそれぞれ連結されている、請求項２または３に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項５】
上記ねじ部材は、上記第２連結壁に開けた孔内に位置する軸部と、この軸部の先端側に形成され、上記第１連結壁に開けたねじ穴に螺合するとともに上記軸部よりも小径の雄ねじ部と、上記軸部の基端側に形成された頭部とを備えており、上記軸部の先端面が上記第１連結壁の外面に当接するまで上記雄ねじ部が上記ねじ穴に螺合された状態で、上記頭部と上記第２連結壁の外面との間にばね部材が介装されている、請求項４に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項６】
上記連結第１部材と上記連結第２部材とは、上記横方向軸周りに、段階係止機構を介して所定の抵抗をもって回動可能に連結されている、請求項１ないし５のいずれかに記載の携帯式動力刈払機。
【請求項７】
操作管と、この操作管に通挿された伝動軸と、操作管の先端部に設けられた回転刃支持部材を介して支持された回転刃とを備え、動力源の回転出力を上記伝動軸を介して上記回転刃に伝達し、この回転刃を回転させるように構成された携帯式動力刈払機であって、
上記回転刃支持部材は、上記伝動軸の先端が連結される入力軸と、この入力軸とベベルギア機構を介して連携された回転刃取付け軸とを備えるとともに、操作管の先端部において、ほぼ上記操作管の軸線と直交する横方向軸周りに回動可能となるように上記操作管に対して支持されており、
上記伝動軸は、少なくとも上記操作管の先端部から上記回転刃支持部材に至る部位が可撓性を備えているとともに、この伝動軸の可撓性を備える部分は、一端が上記操作管の先端部に連結され、他端が上記回転刃支持部材に連結された蛇腹管に通挿されており、かつ、
操作手段によって、上記回転刃支持部材が上記横方向軸周りに回動しうる状態と、制動力によって回動が阻止される状態とを選択できる制動手段を備えていることを特徴とする、携帯式動力刈払機。
【請求項８】
上記操作管の先端には、連結第１部材が設けられているとともに、上記回転刃支持部材には、連結第２部材が設けられており、これら連結第１部材と連結第２部材とが、上記横方向軸周りに所定の抵抗をもって回動可能に連結されており、かつ、これら連結第１部材と連結第２部材には、それ上記伝動軸が貫通状に通挿されるとともに、上記蛇腹管の端部が保持される伝動軸挿通孔が形成されている、請求項７に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項９】
上記連結第１部材と上記連結第２部材の一方には、上記伝動軸およびこれに套挿された上記蛇腹管を挟んで対向する一対の第１連結壁が形成されているとともに、上記連結第１部材と上記連結第２部材の他方には、上記一対の第１連結壁の外面に接する一対の第２連結壁が形成されており、上記伝動軸およびこれに套挿された上記蛇腹管を挟んで位置する第１連結壁と第２連結壁とは、それらの厚み方向に連通挿され、かつ上記横方向軸に相当するねじ部材によりそれぞれ連結されている、請求項８に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項１０】
上記制動手段は、上記連結第２部材に上記横方向軸と同一軸心をもつ巻き胴部を設ける一方、上記連結第１部材に適部を連結し、かつ上記巻き胴部に巻回したバンド部材の端部を上記操作手段によって変位させるように構成されている、請求項７ないし９のいずれかに記載の携帯式動力刈払機。
【請求項１１】
上記操作手段は、操作レバーによって構成され、この操作レバーの適部にケーブルの一端が連結されるとともに、このケーブルの他端が上記バンド部材の端部に連結されており、この操作レバーを一方向に回動操作すると、上記ケーブルを介した上記バンド部材の端部の変位によってこのバンド部材が上記巻き胴部を締めつける、請求項１０に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項１２】
上記操作レバーは、一方向に所定量回動させた時点で戻り回動を阻止するラッチ機構と、このラッチ機構を解除するリリース機構とを備えている、請求項１１に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項１３】
上記操作レバーは、上記操作管の適部に設けられている、請求項１１または１２に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項１４】
操作管と、この操作管に通挿された伝動軸と、操作管の先端部に設けられた回転刃支持部材を介して支持された回転刃とを備え、動力源の回転出力を上記伝動軸を介して上記回転刃に伝達し、この回転刃を回転させるように構成された携帯式動力刈払機であって、
上記回転刃支持部材は、上記伝動軸の先端が連結される入力軸と、この入力軸とベベルギア機構を介して連携された回転刃取付け軸とを備えるとともに、操作管の先端部において、平面視において上記操作管の軸線と直交する横方向軸周りに所定の抵抗をもって回動するようにして上記操作管に対して支持されており、かつ、
上記伝動軸は、少なくとも上記操作管の先端部から上記回転刃支持部材に至る部位が可撓性を備えているとともに、この伝動軸の可撓性を備える部分は、蛇腹管に通挿されていることを特徴とする、携帯式動力刈払機。
【請求項１５】
上記操作管の先端には、連結第１部材が設けられているとともに、上記回転刃支持部材には、連結第２部材が設けられており、これら連結第１部材と連結第２部材とが、上記横方向軸周りに所定の抵抗をもって回動可能に連結されており、かつ、これら連結第１部材と連結第２部材には、それぞれ上記伝動軸が貫通状に通挿されるとともに上記蛇腹管の端部が保持される伝動軸挿通孔が形成されている、請求項１４に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項１６】
上記連結第１部材の伝動軸保持孔と上記連結第２部材の伝動軸保持孔の一方には上記蛇腹管の一端が固定状に保持されているとともに、他方には上記蛇腹管の他端が軸方向スライド可能に保持されている、請求項１５に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項１７】
上記連結第１部材および連結第２部材にそれぞれ形成された伝動軸挿通孔は、上記横方向軸に近づくほど概して上下幅が拡大するテーパ状となっている、請求項１５または１６に記載の携帯式動力刈払機。
【請求項１８】
上記蛇腹管は、金属蛇腹管である、請求項１ないし１７のいずれかに記載の携帯式動力刈払機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、地表に生育する雑草等の草木をその根元付近から刈払う作業に用いる携帯式動力刈払機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の携帯式動力刈払機は、操作管の先端部に回転作業体を備え、動力源の回転出力を操作管内に通挿した伝動軸を介して回転作業体に伝達し、これを回転させるように構成されている。動力源は、たとえば小型ガソリンエンジンが採用され、一般的には操作管の基端部に連結されている。操作管には、グリップハンドルが装備される場合もある。
【０００３】
回転作業体は、たとえば金属円板の外周に鋸刃のような刃が設けられた回転刃が採用される。たとえば、特許文献１に示されているように、通常、この回転刃の回転軸は、操作管の軸線に対して交差させられる。これは、作業中、回転刃ができるだけ刈払い作業の対象となる地表と平行となるようにするためである。
【０００４】
刈払い作業は、機体を保持した作業者が、上記の操作管を振回操作して、回転刃を地表に沿って移動させることにより行う。
【０００５】
ところで、刈払い作業の対象となる地表は、かならずしも平坦となっているとは限らず、爪先上がり、あるいは爪先下がりの傾斜となっている場合もある。このような場合、操作管の軸線に対する回転刃の回転軸の交差角度を固定してしまうと、回転刃を地表と平行とするために、操作管の基端方を高く持ち上げたり、また、低い位置をとらせたりする必要があり、作業が非常にしづらくなる。また、平坦な地表の刈払い作業をする場合であっても、背丈のある作業者は、操作管の基端を低く保持し、逆に背丈のない作業者は、操作管の基端を高く持ち上げねばならず、作業がしづらくなる。操作管の基端にエンジンが直結されている場合には、エンジンの重さがあるので、上記のような作業のしづらさは、なおさらとなる。
【０００６】
そこで、従来、たとえば特許文献２に示されているもののように、操作管の軸線に対する回転刃の回転軸の角度を調整可能とすることにより、対象となる地表の傾斜に応じて、あるいは作業者の背丈に応じて、操作管の基端部を作業者にとって楽な高さに保持しつつ、回転刃に地表と平行な姿勢をとらせることができるようにしたものがある。
【特許文献１】特開昭６３−５６２１４号公報
【特許文献２】実公平３−１７６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献２に示された構成は、操作管の先端に斜め下方に延びる支持杆を設け、この支持杆に回転刃を前後揺動可能に取り付ける一方、伝動軸として、フレキシブルチューブの内部に可撓性のある伝動軸を挿通したものを用い、操作手段によって操作管と伝動軸とを相対移動させることにより、回転刃の角度を調整できるようにしている。
【０００８】
しかしながら、上記の構成においては、操作管の先端から下方に大きく離れた位置において比較的重量のある回転刃が支持されているため、操作管を左右方向に振回する場合に慣性力の影響を受けて操作管が軸転してしまい、そのために回転刃が左右に揺動してしまうという問題がある。すなわち、操作管の振回操作をする場合、回転刃が不安定に揺動してしまうのであり、このことは、作業性の悪化につながる。
【０００９】
また、上記の構成においては、操作管の先端部から回転刃までの寸法が比較的大きくなるため、地表から離れた位置に障害物が存在するような状況では、非常に刈払い作業がしづらくなるという問題もある。
【００１０】
加えて、操作管の先端部の重量が大きくなるため、振回操作がしづらいという問題もある。
【００１１】
さらには、操作管から回転刃までの動力の伝達は、あくまでも、フレキシブルチューブの内部に可撓性のある伝動軸を通挿した構成を採用している。このようなフレキシブルチューブは、高速軸転する伝動軸を内部に通挿保持する部材であり、しかも、所定の引っ張り力、圧迫力にも耐えることが必要な部材であることから、その屈曲抵抗は、比較的大きい。したがって、上記構成においては、このような大きな屈曲抵抗を有するフレキシブルチューブと伝動軸との二重構成のものを強制的に屈曲変形させることによって回転刃の角度を変更するようにしているため、回転刃の角度変更には上記した大きな屈曲抵抗に抗する操作力が必要である。このように、上記特許文献２に記載された上記構成の携帯式刈払機では、決して回転刃の角度変更を軽快に行なうことができるとはいえなかった。
【００１２】
本願発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、操作管の先端部の重量増加や大型化を招くことなく、操作管の軸線に対する回転刃の角度姿勢をより軽快かつ簡便に変更できるようにすることをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を採用した。
【００１４】
本願発明の第１の側面によって提供される携帯式動力刈払機は、操作管と、この操作管に通挿された伝動軸と、操作管の先端部に設けられた回転刃支持部材を介して支持された回転刃とを備え、動力源の回転出力を上記伝動軸を介して上記回転刃に伝達し、この回転刃を回転させるように構成された携帯式動力刈払機であって、
上記回転刃支持部材は、上記伝動軸の先端が連結される入力軸と、この入力軸とベベルギア機構を介して連携された回転刃取付け軸とを備えるとともに、操作管の先端部において、ほぼ上記操作管の軸線と直交する横方向軸周りに所定の抵抗をもって回動するようにして上記操作管に対して支持されており、かつ、
上記伝動軸は、少なくとも上記操作管の先端部から上記回転刃支持部材に至る部位が可撓性を備えているとともに、この伝動軸の可撓性を備える部分は、一端が上記操作管の先端部に連結され、他端が上記回転刃支持部材に連結された蛇腹管に通挿されていることを特徴としている。
【００１５】
好ましい実施の形態においては、上記操作管の先端には、連結第１部材が設けられているとともに、上記回転刃支持部材には、連結第２部材が設けられており、これら連結第１部材と連結第２部材とが、上記横方向軸周りに所定の抵抗をもって回動可能に連結されており、かつ、これら連結第１部材と連結第２部材には、それぞれ上記伝動軸が貫通状に通挿されるとともに上記蛇腹管の端部を保持する伝導軸挿通孔が形成されている。
【００１６】
好ましい実施の形態においてはまた、上記連結第１部材および連結第２部材にそれぞれ形成された伝動軸挿通孔は、上記横方向軸に近づくほど概して上下幅が拡大するテーパ状となっている。
【００１７】
好ましい実施の形態においては、上記連結第１部材と上記連結第２部材の一方には、上記伝動軸およびこれに套挿された上記蛇腹管を挟んで対向する一対の第１連結壁が形成されているとともに、上記連結第１部材と上記連結第２部材の他方には、上記一対の第１連結壁の外面に接する一対の第２連結壁が形成されており、上記伝動軸およびこれに套挿された上記蛇腹管を挟んで位置する各第１連結壁と第２連結壁とは、それらの厚み方向に連通挿され、かつ上記横方向軸に相当するねじ部材によりそれぞれ連結されている。
【００１８】
好ましい実施の形態においてはさらに、上記ねじ部材は、上記第２連結壁に開けた孔内に位置する軸部と、この軸部の先端側に形成され、上記第１連結壁に開けたねじ穴に螺合するとともに上記軸部よりも小径の雄ねじ部と、上記軸部の基端側に形成された頭部とを備えており、上記軸部の先端面が上記第１連結壁の外面に当接するまで上記雄ねじ部が上記ねじ穴に螺合された状態で、上記頭部と上記第２連結壁の外面との間にばね部材が介装されている。
【００１９】
好ましい実施の形態においてはまた、上記蛇腹管として、金属蛇腹管が採用されている。
【００２０】
他の好ましい実施の形態においては、上記連結第１部材と上記連結第２部材とは、上記横方向軸周りに、段階係止機構を介して所定の抵抗をもって回動可能に連結されている。
【００２１】
本願発明の第１の側面に係る携帯式動力刈払機は、操作管の先端部に対し、回転刃支持部材が、ほぼ操作管の軸線と直交する横方向軸周りに所定の抵抗をもって回動可能に支持されている。そして、操作管の先端部から回転刃支持部材に至る伝動軸およびこれに套挿される蛇腹管は、可撓性を有しているので、上記のように回転刃支持部材が操作管に対して上記横方向軸を中心として回動することを伝動軸および蛇腹管が阻害することはない。そして、回転刃支持部材は、操作管に対して、所定の抵抗をもって回動可能に支持されているので、回転刃支持部材は外力の作用する方向に回動し、回動後の姿勢は上記の抵抗によって保持される。
【００２２】
実際の使用にあたっては、作業者は、回転刃の角度姿勢を変更する必要が生じたとき、いったん回転刃の回転を停止させた状態で、回転刃の適部で地面を叩くようにする。たとえば、回転刃の先端方で地面を叩くようにしたり、回転刃の基端方で地面を叩くようにしたりすることにより、操作管の軸線に対する回転刃の上記横方向軸周りの角度姿勢を所望のように調整することができる。回転刃の適部で地面を叩くようにすることは、操作管を上下方向に振るといった、刈払い作業に準じた操作管の取り扱いによって行なうことができる。このように、上記構成の携帯式動力刈払機においては、特別な操作部材を操作する必要なく、簡便に回転刃の角度姿勢を変更することができる。
【００２３】
本願発明の第２の側面によって提供される携帯式動力刈払機は、操作管と、この操作管に通挿された伝動軸と、操作管の先端部に設けられた回転刃支持部材を介して支持された回転刃とを備え、動力源の回転出力を上記伝動軸を介して上記回転刃に伝達し、この回転刃を回転させるように構成された携帯式動力刈払機であって、
上記回転刃支持部材は、上記伝動軸の先端が連結される入力軸と、この入力軸とベベルギア機構を介して連携された回転刃取付け軸とを備えるとともに、操作管の先端部において、ほぼ上記操作管の軸線と直交する横方向軸周りに回動可能となるように上記操作管に対して支持されており、
上記伝動軸は、少なくとも上記操作管の先端部から上記回転刃支持部材に至る部位が可撓性を備えているとともに、この伝動軸の可撓性を備える部分は、一端が上記操作管の先端部に連結され、他端が上記回転刃支持部材に連結された蛇腹管に通挿されており、かつ、
操作手段によって、上記回転刃支持部材が上記横方向軸周りに回動しうる状態と、制動力によって回動が阻止される状態とを選択できる制動手段を備えていることを特徴としている。
【００２４】
好ましい実施の形態においては、上記操作管の先端には、連結第１部材が設けられているとともに、上記回転刃支持部材には、連結第２部材が設けられており、これら連結第１部材と連結第２部材とが、上記横方向軸周りに所定の抵抗をもって回動可能に連結されており、かつ、これら連結第１部材と連結第２部材には、それ上記伝動軸が貫通状に通挿されるとともに、上記蛇腹管の端部が保持される伝動軸挿通孔が形成されている。
【００２５】
好ましい実施の形態においてはまた、上記連結第１部材と上記連結第２部材の一方には、上記伝動軸およびこれに套挿された上記蛇腹管を挟んで対向する一対の第１連結壁が形成されているとともに、上記連結第１部材と上記連結第２部材の他方には、上記一対の第１連結壁の外面に接する一対の第２連結壁が形成されており、上記伝動軸およびこれに套挿された上記蛇腹管を挟んで位置する第１連結壁と第２連結壁とは、それらの厚み方向に連通挿され、かつ上記横方向軸に相当するねじ部材によりそれぞれ連結されている。
【００２６】
好ましい実施の形態においては、上記制動手段は、上記連結第２部材に上記横方向軸と同一軸心をもつ巻き胴部を設ける一方、上記連結第１部材に適部を連結し、かつ上記巻き胴部に巻回したバンド部材の端部を上記操作手段によって変位させるように構成されている。
【００２７】
好ましい実施の形態においてはさらに、上記操作手段は、操作レバーによって構成され、この操作レバーの適部にケーブルの一端が連結されるとともに、このケーブルの他端が上記バンド部材の端部に連結されており、この操作レバーを一方向に回動操作すると、上記ケーブルを介した上記バンド部材の端部の変位によってこのバンド部材が上記巻き胴部を締めつけるように構成されている。
【００２８】
好ましい実施の形態においては、上記操作レバーは、一方向に所定量回動させた時点で戻り回動を阻止するラッチ機構と、このラッチ機構を解除するリリース機構とを備えている。
【００２９】
好ましい実施の形態においてはまた、上記操作レバーは、上記操作管の適部に設けられている。
【００３０】
本願発明の第２の側面に係る携帯式動力刈払機は、操作管の先端部に対し、回転刃支持部材が、ほぼ操作管の軸線と直交する横方向軸周りに回動可能に支持されている。そして、操作管の先端部から回転刃支持部材に至る伝動軸およびこれに套挿される蛇腹管は、可撓性を有しているので、上記のように回転刃支持部材が操作管に対して上記横方向軸を中心として回動することを伝動軸および蛇腹管が阻害することはない。したがって、上記制動手段による制動が解除された状態では、回転刃支持部材は、操作管に対し、比較的低抵抗で回動することができる。
【００３１】
実際の使用にあたっては、回転刃の適部を地面に当てるなどすることにより、操作管に対する回転刃の角度姿勢を所望のように決めた上で上記制動手段を作動させることにより、上記のように決められた回転刃の角度姿勢が保持される。このように上記構成の携帯式動力刈払機は、回転刃の角度姿勢の変更を、軽快かつ容易に行なえる。
【００３２】
本願発明の第３の側面に係る携帯式動力刈払機は、操作管と、この操作管に通挿された伝動軸と、操作管の先端部に設けられた回転刃支持部材を介して支持された回転刃とを備え、動力源の回転出力を上記伝動軸を介して上記回転刃に伝達し、この回転刃を回転させるように構成された携帯式動力刈払機であって、
上記回転刃支持部材は、上記伝動軸の先端が連結される入力軸と、この入力軸とベベルギア機構を介して連携された回転刃取付け軸とを備えるとともに、操作管の先端部において、平面視において上記操作管の軸線と直交する横方向軸周りに所定の抵抗をもって回動するようにして上記操作管に対して支持されており、かつ、
上記伝動軸は、少なくとも上記操作管の先端部から上記回転刃支持部材に至る部位が可撓性を備えているとともに、この伝動軸の可撓性を備える部分は、蛇腹管に通挿されていることを特徴としている。
【００３３】
好ましい実施の形態においては、上記操作管の先端には、連結第１部材が設けられているとともに、上記回転刃支持部材には、連結第２部材が設けられており、これら連結第１部材と連結第２部材とが、上記横方向軸周りに所定の抵抗をもって回動可能に連結されており、かつ、これら連結第１部材と連結第２部材には、それぞれ上記伝動軸が貫通状に通挿されるとともに上記蛇腹管の端部が保持される伝動軸挿通孔が形成されている。
【００３４】
好ましい実施の形態においてはまた、上記連結第１部材の伝動軸保持孔と上記連結第２部材の伝動軸保持孔の一方には上記蛇腹管の一端が固定状に保持されているとともに、他方には上記蛇腹管の他端が軸方向スライド可能に保持されている。
【００３５】
好ましい実施の形態においてはさらに、上記連結第１部材および連結第２部材にそれぞれ形成された伝動軸挿通孔は、上記横方向軸に近づくほど概して上下幅が拡大するテーパ状となっている。
【００３６】
本願発明の第３の側面に係る携帯式動力刈払機は、操作管の先端部に対し、回転刃支持部材が、平面視において操作管の軸線と直交する横方向軸周りに、所定の抵抗をもって回動可能に支持されている。すなわち、この第３の側面に係る携帯式動力刈払機は、横方向軸が、必ずしも操作管の軸線と直交する場合に限らず、操作管の軸線に対して上下方向に偏倚している場合も含まれる。操作管の先端部から回転刃支持部材に至る伝動軸およびこれが通挿される蛇腹管は、可撓性を有しているので、回転刃支持部材が上記のようにして横方向軸周りに回動することを阻害することはない。そうして、回転刃支持部材の回動後の姿勢は、所定の抵抗によって保持される。
【００３７】
この場合においても、第１の側面に係る携帯式動力刈払機と同様に使用することができる。すなわち、作業者は、回転刃の角度姿勢を変更する必要が生じたとき、いったん回転刃の回転を停止させた状態で、回転刃の適部で地面を叩くようにする。これによって、回転刃の姿勢を、所望のように変更することができる。
【００３８】
本願発明のその他の特徴および利点は、図面を参照して以下に行なう詳細な説明から、より明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本願発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００４０】
図１ないし図５は、本願発明の第１の実施形態に係る携帯式動力刈払機１を示している。図１に示されているように、この刈払機１は、操作管１０と、この操作管１０の基端に連結された小型エンジン２０と、操作管１０の先端部に支持された回転刃３１とを備えて基本的に構成され、小型エンジン２０の回転出力は、操作管１０の内部に通挿された伝動軸４０を介して回転刃３１に伝達されるようになっている。
【００４１】
操作管１０は、アルミニウム等の軽量金属パイプによって形成され、図２によく表れているように、その基端部には、クラッチハウジング１１が一体的に取付けられている。このクラッチハウジング１１は、エンジン２０の本体に連結され、これにより、操作管１０の基端部がエンジン２０に連結される。クラッチハウジング１１の内部には、クラッチドラム１２が回転可能に軸支されており、このクラッチドラム１２の軸１３には、伝動軸４０の基端が連結されている。クラッチドラム１２は、エンジン側のクラッチシュー（図示略）と協働して遠心クラッチを形成している。図示しないスロットルレバーを操作することによってエンジン２０の回転数を上げると、遠心クラッチがエンジン２０の回転出力をクラッチドラム１２に伝え、伝動軸４０を回転させる。
【００４２】
操作管１０の先端部には、回転刃支持部材３０が設けられる。この回転刃支持部材３０は、図３に良く表れているように、上記の伝動軸４０の先端部が連結される入力軸３２と、この入力軸３２に対してベベルギア機構を介して連携された回転刃取付け軸３３とがハウジング３５内に収容された構成を備えている。すなわち、上記入力軸３２は、その先端に第１ベベルギア３４を備え、上記ハウジング３５の基端側筒部３５Ａ内において、ベアリング３６を介して回転可能に支持されている一方、上記回転刃取付け軸３３は、その基端側に上記第１ベベルギア３４と噛み合う第２ベベルギア３７を備え、上記ハウジング３５の先端側筒部３５Ｂ内において、ベアリング３８を介して回転可能に支持されている。すなわち、この回転刃支持部材３０においては、入力軸３２と回転刃取付け軸３３とが１２０度程度の角度で交差するように、回転動力伝達軸の方向が変換されている。回転刃取付け軸３３の先端には、回転刃３１が取付けられる。この回転刃３１は、たとえば、金属円板の外周に鋸刃を直接形成したもの、あるいは超鋼チップ刃を取付けたものなどが好適に用いられる。
【００４３】
なお、操作管１０の基端方には、横方向に延びるグリップハンドル１７が適当なブラケット１８を介して取り付けられている。また、この操作管１０の適所には、エンジン２０の回転数を制御するための図示しないスロットルレバーが取り付けられる。
【００４４】
上記回転刃支持部材３０は、上記操作管１０の先端部に対して、横方向軸１４周りに回動可能に連結される。この実施形態においては、この横方向軸１４は、操作管１０の軸線とほぼ直交するようにされる。換言すると、この横方向軸１４は、操作管１０の軸線と交差するか、または、操作管１０の軸線に対して上下方向にそれほど離れていない。
【００４５】
より詳しくは、操作管１０の先端部には、連結第１部材６が一体的に取り付けられる一方、回転刃支持部材３０のハウジング３５の基端側筒部３５Ａには、連結第２部材７が一体的に取り付けられ、これら、連結第１部材６と連結第２部材７とが、上記横方向軸１４を中心として、所定の抵抗力をもって、相互に回動可能に連結される。
【００４６】
上記連結第１部材６は、図３ないし図５に表れているように、操作管１０の内部に嵌入される筒部６１と、この筒部６１の先端側に延出し、かつ側面視略円形をした左右一対の第１連結壁６２，６２と、操作管に外嵌される外套部６３とを備えている。上記一対の第１連結壁６２，６２は、その間に伝動軸４０およびこれに套挿される金属蛇腹管１００が配置されるに十分な間隔を隔てて対向させられている。そして、一対の第１連結壁６２，６２の上下部は、上記外套部６３につながる橋絡部６４によって互いに連結されており、したがって、一対の第１連結壁６２，６２間の間隔が不用意に縮小されるということはない。この連結第１部材６の上記筒部６１には、伝導軸挿通孔６１ａが軸方向に貫通形成されており、この伝導軸挿通孔６１ａは、その上下幅が筒部６１の先端側に向かうほど拡大するテーパ状とされている。
【００４７】
上記連結第２部材７は、図３ないし図５に表れているように、回転刃支持部材３０の基端側筒部３５Ａに嵌入される筒部７１を有しており、この筒部７１の後端側延出部７１ｂには、上記連結第１部材６の一対の第１連結壁６２，６２の外面に接し、かつ側面視略円形をした左右一対の第２連結壁７２，７２が形成されている。この連結第２部材７の上記筒部７１ないし延出部７１ｂには、伝動軸挿通孔７１ａが軸方向に貫通形成されており、この伝動軸挿通孔７１ａは、その上下幅が上記連結第１部材６側に向かうほど拡大するテーパ状とされている。
【００４８】
図５に良く表れているように、連結第１部材６と連結第２部材７とは、伝動軸４０およびこれに套挿される金属蛇腹管１００を挟んだ両側において、それぞれ、上記第１連結壁６２，６２と第２連結壁７２，７２とをそれらの厚み方向に延びるねじ部材８で締結することによって、上記横方向軸１４に相当する各ねじ部材８を中心として所定の抵抗をもって相互回動可能に連結される。より具体的には、各第１連結壁６２，６２には、ねじ穴６２ａが形成されるとともに、各第２連結壁７２，７２には上記ねじ穴６２ａより大径の孔７２ａが形成されている一方、上記ねじ部材８は、上記孔７２ａに嵌合する軸部８ａと、この軸部８ａの先端側に形成された雄ねじ部８ｂと、上記軸部８ａの基端側に形成された頭部８ｃとを有しており、上記筒部７１の先端が各第１連結壁６２，６２の外面に当接するまで上記雄ねじ部８ｂが上記ねじ穴６２ａにねじ込まれる。そして、このねじ部材８の頭部８ｃと第２連結壁７２，７２の外面との間には、皿バネ８１が所定の圧力で圧迫状態に介装されている。皿バネ８１は、各第２連結壁７２，７２を各第１連結壁６２，６２の外面に押しつける作用をし、その結果、第１連結壁６２，６２の外面と第２連結壁７２，７２の内面との間には、所定の摩擦力が発生する。これにより、連結第１部材６に対し、連結第２部材７は、所定の抵抗をもって、各ねじ部材８の軸心、すなわち、上記横方向軸１４を中心として回動可能となる。
【００４９】
伝動軸４０は、少なくとも操作管１０の先端部からと上記回転刃支持部材３０の基端側筒部３５Ａに至る部位、換言すると、上記連結第１部材６と連結第２部材７の各伝動軸挿通孔６１ａ，７１ａ、ないし上記連結第１部材６の一対の第１連結壁６２，６２の間を挿通する部位が、可撓性を有している必要がある。図に示す実施形態では、上記伝動軸４０は、いわゆるフレキシブル軸と呼ばれる部材を採用することができる。このフレキシブル軸は、たとえば、細い金属芯の周りに、金属細線を密に、かつ複数重に巻き付けた構成のものであり、回転トルクを効果的に伝達できながら、比較的自由に撓曲することができるものである。
【００５０】
図に示す実施形態においては、上記操作管１０の内部においては、上記可撓性の伝動軸４０は、たとえば樹脂で成形した保持管５０内に通挿された格好で配置されており、この保持管５０内において、心ぶれを起こすことなく、安定的に回転する。そして、この保持管５０は、その基端側が操作管１０の基端部の内壁に対して実質的に固定され、先端部が上記連結第１部材６２，６２の筒部６１の基端側に固定されている。
【００５１】
また、上記可撓性の伝動軸４０は、上記連結第１部材６から連結第２部材７を貫通する部位が、金属製の蛇腹管１００によって套挿されている。この金属製の蛇腹管１００の基端は、上記連結第１部材６の伝動軸挿通孔６１ａに嵌入された状態で固定される一方、他端は、上記連結第２部材７の伝動軸挿通孔７１ａに嵌入された状態で固定される。
【００５２】
なお、伝動軸４０は、上記したように、その基端がクラッチドラム１２の軸１３に、先端が回転刃支持部材３０における入力軸３２に、それぞれ連結されるが、この連結の意味は、回転力が伝達されるように連結されるとの意味である。したがって、たとえば、伝動軸４０の端部を角軸状、またはスプライン状とするとともに、上記クラッチドラム１２の軸１３あるいは上記入力軸３２の各端面に、上記角軸状またはスプライン状の伝動軸４０の端部を受け入れる角穴またはスプライン穴を形成して、伝動軸４０がその軸方向に若干遊び動しうるようにしておくとよい。
【００５３】
以上の構成において、回転刃支持部材３０ないしは回転刃３１に外力が作用すると、上記のように、付与された抵抗に抗して、連結第１部材６に対して連結第２部材７が上記横方向軸１４を中心として所望角度回動させられ、その結果、回転刃支持部材３０ないし回転刃３１は、操作管１０に対する角度姿勢が変化させられ、角度変更後の姿勢は、維持される。そして、伝動軸４０は、連結第１部材６ないし連結第２部材７に通挿されている部位においては、それ自体が可撓性を有するとともに、可撓性を有する金属蛇腹管１００に通挿されているので、この伝動軸４０ないし金属蛇腹管１００が上記のような連結第２部材７の連結第１部材６に対する回動を必要以上に阻害することはない。また、連結第１部材６および連結第２部材７の各筒部に設けた伝動軸挿通孔６１ａ，７１ａは、上記横方向軸１４付近に近づくほど、上下幅が拡大するテーパ状としてあるので、図３に示すように、連結第１部材６と連結第２部材７とが直線状に延びる状態から上記横方向軸１４を中心とした屈曲状態に変化したとしても、伝動軸４０およびこれに套挿される金属蛇腹管１００が上記伝動軸挿通孔６１ａ，７１ａ内をゆるやかに湾曲することができる。したがって、伝動軸４０および金属蛇腹管１００が無理な曲げ力を受けるということはなく、また、この金属蛇腹管１００内で軸転する伝動軸４０が心ぶれを起こすことなく円滑に回転することができる。
【００５４】
さらに、伝動軸４０は、連結第１部材６と連結第２部材７との連結部においても、ベア状態となることなく、金属蛇腹管１００で保護されているので、外部から浸入したゴミや土等が伝動軸４０に接触してこれを破損させるといった心配はない。
【００５５】
上記構成の携帯式動力刈払機１を用いた刈払い作業にあたっては、作業者は、グリップハンドル１７を把持しつつ、操作管１０を左右に振回し、回転する回転刃３１を地表に沿って移動させるようにする。そして、回転刃３１の角度姿勢を変更する必要が生じたとき、スロットルレバーを操作していったん回転刃３１の回転を停止させた状態で、回転刃３１の適部で地面を叩くようにする。たとえば、回転刃３１の先端方で地面を叩くようにしたり、回転刃３１の基端方で地面を叩くようにしたりすることにより、操作管１０の軸線に対する回転刃３１の上記横方向軸１４周りの角度姿勢を所望のように調整することができる。回転刃３１の適部で地面を叩くようにすることは、操作管１０を上下方向に振るといった、刈払い作業に準じた操作管１０の取り扱いによって行なうことができる。このように、上記構成の携帯式動力刈払機１においては、特別な操作部材を操作する必要なく、簡便に回転刃３１の角度姿勢を変更することができる。
【００５６】
これにより、たとえば、爪先上がりの斜面、爪先下がりの斜面、あるいは、土手の斜面等の刈払い作業を行なう場合において、これらの斜面に対して回転刃３１に適切な姿勢をとらせるべく、操作管１０に対する回転刃３１の角度姿勢を変更する操作が、迅速、容易に行なえるようになる。
【００５７】
また、上記構成の携帯式動力刈払機１は、操作管１０の先端部に対する回転刃支持部材３０の回動中心（横方向軸１４）が、ほぼ操作管１０の軸線と交差するように位置づけられているので、回転刃支持部材３０が上記横方向軸１４を中心として回動した状態においても、回転刃支持部材３０の重心が操作管１０の軸線から大きく離れるということはない。したがって、刈払い作業において上記のように操作管１０を左右に振回操作するに際し、慣性力の影響を受けて操作管１０が軸転してしまい、そのために回転刃３１が左右に揺動してしまうといったことは軽減され、安定した刈払い作業を続行することができる。
【００５８】
図６および図７は、本願発明の携帯式動力刈払機の第２の実施形態を示している。この第２の実施形態においても、操作管１０と一体的な連結第１部材６と回転刃支持部材３０と一体的な連結第２部材７とがほぼ操作管１０の軸線と直交する横方向軸１４を中心として相互に回動可能に連結されている点は上記した第１の実施形態と同様である。この第２の実施形態では、連結第１部材６に対し、連結第２部材７が所定角度毎に節度感をもって段階係止されるように構成されている。
【００５９】
上記連結第１部材６に対して上記連結第２部材７を回動可能に連結するための構造自体は、第１の実施形態のそれと近似している。すなわち、上記連結第１部材６は、図６に表れているように、操作管１０の内部に嵌入される筒部６１と、この筒部６１の先端側に延出し、かつ側面視略円形をした左右一対の第１連結壁６２，６２と、操作管１０に外嵌される外套部６３とを備えている。そして、上記筒部６１には、伝動軸挿通孔６１ａが軸方向に貫通形成されており、この伝動軸挿通孔６１ａは、その上下幅が筒部６１の先端側に向かうほど拡大するテーパ状とされている。外套部６３には、後記する段階係止機構９を構成するための係合部材９１のための収容部（保持孔）９２が一体形成されている。
【００６０】
上記連結第２部材７は、図６に表れているように、回転刃支持部材３０の基端側筒部３５Ａに嵌入される筒部７１を有しており、この筒部７１の後端側延出部７１ｂには、上記連結第１部材６の一対の第１連結壁６２，６２の外面に接し、かつ側面視略円形をした左右一対の第２連結壁７２，７２が形成されている。この一対の第２連結壁７２，７２のうち、右側に位置する連結壁７２の厚み寸法は、左側に位置する連結壁７２の厚み寸法よりも、大きくしてある。後記するように、右側の第２連結壁７２の円筒状外面７２ｂには、後記する段階係止機構９を構成するための複数の凹部７２ｃが形成される。そして、この連結第２部材７の筒部７１ないし延出部７１ｂにもまた、伝動軸挿通孔７１ａが軸方向に貫通形成されており、この伝動軸挿通孔７１ａは、その上下幅が上記連結第１部材６側に向かうほど拡大するテーパ状とされている。
【００６１】
第１の実施形態と同様、上記連結第１部材６と連結第２部材７とは、伝動軸４０およびこれに套挿される金属蛇腹管１００を挟んだ両側において、それぞれ、上記第１連結壁６２，６２と第２連結壁７２，７２とをそれらの厚み方向に延びるねじ部材８で連結することにより、上記横方向軸１４に相当するねじ部材８を中心として相互回動可能とされる。より具体的には、各第１連結壁６２，６２には、ねじ穴６２ａが形成されるとともに、各第２連結壁７２，７２には上記ねじ穴６２ａより大径の孔７２ａが形成されている。一方、上記ねじ部材８は、上記孔に嵌合する軸部８ａと、この軸部８ａの先端側に形成された雄ねじ部８ｂと、上記軸部８ａの基端側に形成された頭部８ｃとを有しており、上記筒部７１の先端が各第１連結壁６２，６２の外面に当接するまで上記雄ねじ部８ｂが上記ねじ穴６２ａにねじ込まれる。軸部８ａの長さは、各第２連結壁７２，７２の厚みとほぼ対応しており、したがって、連結第１部材６に対し、連結第２部材７は、各ねじ部材８の軸線、すなわち、上記横方向軸１４を中心として、回動可能となる。
【００６２】
右側の第２連結壁７２の円筒状外面７２ｂには、所定間隔ごとに、複数の係合凹部７２ｃが形成される。図に示す実施形態では、上記第２連結壁７２の外周に、孔を明けたカラー７２ｄを外嵌することにより、上記係合凹部７２ｃを形成している。一方、連結第１部材の外套部６３には、上記第２連結壁７２の円筒状外面７２ｂの後方側に対向する対向面６３ｃを有する膨出部６３ｂが一体形成されており、この膨出部６３ｂには、上記第２連結壁７２の円筒状外面７２ｂに向けて付勢された係合部材９１が埋設保持される。より具体的には、上記膨出部６３ｂには、操作管１０の軸線と平行な軸線をもつ保持孔９２が形成され、この保持孔９２内に、圧縮コイルバネ９１ａによって付勢された鋼球（係合部材）９１が収容保持されている。こうして、上記円筒状外面７２ｂに形成された複数の係合凹部７２ｃと、円筒状外面７２ｂに向けて付勢された鋼球（係合部材）９１とにより、連結第１部材６に対する連結第２部材７の上記横方向軸１４を中心とした回動に、段階係止力を付与する段階係止機構９が形成されている。
【００６３】
伝動軸４０およびこれに套挿される金属蛇腹管１００の配置構成等、その余の構成は、すでに説明した第１の実施形態と同様である。
【００６４】
以上の構成において、回転刃支持部材３０ないし回転刃３１に外力が作用すると、上記の段階係止機構９による係止力に抗して、連結第１部材６に対して連結第２部材７が上記横方向軸１４を中心として所望角度回動させられる。その結果、回転刃支持部材３０ないし回転刃３１は、操作管１０に対する角度姿勢が変化させられ、角度変更後の姿勢は、係合部材９１が他の係合凹部７２ｃに係入することによって所定の角度姿勢に保持される。このように、この実施形態においては、上記段階係止機構９によって変更後の回転刃３１の角度姿勢がより安定させられるとともに、所望の角度姿勢を比較的容易に再現することができる。
【００６５】
なお、実際の使用にあたって、回転刃３１の角度姿勢を変更する必要が生じた場合、いったん回転刃３１の回転を停止させた状態で、回転刃３１の適部で地面を叩くようにする点は、第１の実施形態と同様であり、この第２の実施形態においても、特別な操作部材を操作する必要なく、簡便に回転刃３１の角度姿勢を変更することができる。また、第１の実施形態について上述したのと同様の利点をこの第２の実施形態においても享受することができる。
【００６６】
図８および図９は、本願発明の第３の実施形態を示している。この第３の実施形態は、上記した第２の実施形態と近似しているが、次の点で異なる。すなわち、第２の実施形態では、段階係止機構９は、複数の係合凹部７２ｃが形成された第２連結壁７２の円筒状外面７２ｂに向けて係合部材９１を付勢し、連結第２部材７を所定回動角度毎に節度感をもって係止するものであったが、この第３の実施形態では、上記係合部材９１として、上記第２連結壁７２の円筒状外面７２ｂに向けて付勢されたピン状のものとし、作業者の操作により、このピン状の係合部材９１を強制退避させることができるようにしている。また、連結第１部材と６と連結第２部材７との間の回動抵抗は、比較的小さく設定しておく。
【００６７】
より具体的には、図８に示すように、連結第１部材６の外套部６３に形成した膨出部６３ｂ内に、操作管１０の軸線と平行な保持孔９２を形成するとともに、この保持孔９２内に、ピン状の係合部材９１を軸方向摺動可能に装填し、かつ、この係合部材９１を常時第２連結壁７２の円筒状外面７２ｂに向けて弾力付勢する一方、この係合部材９１の後端にケーブル９３の一端を連結し、このケーブル９３の他端を操作管１０の適部に取り付けたレバー装置９０（図８）等によって適宜牽引することができるようにしてある。上記のように係合部材９１を弾力付勢するために、この実施形態では、上記保持孔９２の後端開口に取り付けたキャップ部材９４と上記係合部材９１との間に、圧縮コイルバネ９１ａを介装している。
【００６８】
また、連結第１部材６に対する連結第２部材７の回動抵抗を小さくするには、ねじ部材８の締め付け力を第１および第２の実施形態の場合よりも、小さくする。
【００６９】
上記係合部材９１が複数の係合凹部７２ｃのいずれかに係合しているとき、連結第２部材７ないし回転刃支持部材３０は、連結第１部材６ないし操作管１０に対する所定の角度姿勢で固定保持されている。上記レバー装置９０を操作して上記のケーブル９３を牽引すると、係合部材９１は強制退避させられ、それまで係合していた係合凹部７２ｃとの係合が解かれる。この時点で連結第２部材７ないし回転刃支持部材３０は、横方向軸１４を中心として自由に回動することができるので、停止状態とした回転刃３１の適部を地面に当てるなどしつつ、回転刃３１に所望の角度姿勢をとらせ、上記レバー装置９０に対する操作力を解除する。そうすると、係合部材９１と対応してその軸線上にいずれかの係合凹部７２ｃが存在する場合には、この係合部材９１はその係合凹部７２ｃに係合し、連結第２部材７ないし回転刃支持部材３０の角度姿勢は固定保持される。また、このとき、係合部材９１と対応してその軸線上にいずれかの係合凹部７２ｃが存在しない場合には、係合部材９１は上記第２連結壁７２の外周を滑動するが、上記連結第２部材７がいずれかの方向に回動して、いずれかの係合凹部７２ｃが係合部材９１の対応位置をとると、この係合部材９１は自動的にその係合凹部７２ｃに係合して、上記連結第２部材７、回転刃支持部材３０ないしは回転刃３１の角度姿勢が固定保持される。
【００７０】
伝動軸４０およびこれに套挿される金属蛇腹間１００の配置等、その余の構成は、すでに説明した第１および第２の実施形態と同様である。
【００７１】
この第３の実施形態では、回転刃３１の角度姿勢を変更するにあたり、上記したレバー装置９０等の操作を必要とする。しかしながら、連結第１部材６と連結第２部材７との間の回動に与えられる抵抗を小さく設定することにより、係合部材９１を係合凹部７２ｃから強制退避させたときには連結第２部材７ないし回転刃支持部材３０を操作管１０に対して低抵抗で回動可能となる状態を得ることができるので、やはり、簡便かつ迅速に回転刃３１の角度姿勢を変更することができる。
【００７２】
図１０ないし図１９は、本願発明の携帯式動力刈払機の第４の実施形態を示している。この第４の実施形態は、連結第１部材６に対する連結第２部材７の連結構造、ないし、伝動軸４０およびこれに套挿される蛇腹管１００の配置構造については、第３の実施形態と同様である。この第４の実施形態においては、連結第１部材６に対して連結第２部材７を回動させ、回転刃支持部材３０に所望の回動姿勢をとらせた後の姿勢保持の手法として、いわゆるバンドブレーキ機構からなる制動手段９Ａを採用している。
【００７３】
すなわち、図１２ないし図１５に表れているように、連結第２部材７の一対の第２連結壁７２のうち、右側の第２連結壁７２の厚みを拡大するとともに、この第２連結壁７２の外周面をバンドブレーキのための巻き胴部７４として利用する一方、連結第１部材６の適部に一端を連結したバンド部材９６を上記巻き胴部７４に巻回させ、このバンド部材９６の他端をケーブル９３Ａを介した操作によって変位させるようにしている。すなわち、図に示す実施形態では、上記制動手段９Ａは、ケーブル９３Ａを介して操作可能なバンドブレーキの形態としている。以下、これを詳説する。
【００７４】
連結第１部材６の外套部６３には、操作管１０に対して右方および上方に延出する膨出部６５が設けられており、この膨出部６５の前面には、上記巻き胴部７４の外周の後ろ側面と対向する略半円筒内面状のバンド支持面６６が形成されている。バンド部材９６は、所定幅をもつ金属製の部材であり、その両端において、衝合端部９６Ａ，９６Ｂを互いに向かい合うように起立させた形態を有している。前側の衝合端部９６Ａには、バンド中間部に対する起立状態を維持するための補強リブ９６Ｄが両側縁に形成されている。図１５に表れているように、上記バンド支持面６６は、上記バンド部材９６の後ろ側半分と、その上部につながる一方の衝合端部９６Ｂを覆うように支持することができる形態に形成されており、上記バンド部材９６は、これに明けた透孔９６ｃに通したねじ９６ｄをバンド支持面６６の適部にねじ込むことにより、このバンド支持面６６に対して固定されている。
【００７５】
バンド部材９６の一対の衝合端部９６Ａ，９６Ｂには、対応するケーブル透し穴９６ａ，９６ｂがそれぞれ設けられており、上記膨出部６５には、これらケーブル透し穴９６ａ，９６ｂと対応するケーブル透し穴６５ａが前後方向に貫通形成されている。ケーブル９３Ａは、その端部のニップル９３ａが前側の衝合端部９６Ａの外面に位置するようにして、各衝合端部９６Ａ，９６Ｂのケーブル透し穴９６ａ，９６ｂおよび膨出部６５のケーブル透し穴６５ａに連通挿されている。なお、この実施形態では、一対の衝合端部９６Ａ，９６Ｂの間に、ケーブル９３Ａに套挿するようにして、圧縮コイルバネ９６Ｃが介装されており、これにより、一対の衝合端部９６Ａ，９６Ｂは、常時拡開方向に付勢される。このことは、上記ケーブル９３Ａが常に前方に向けて弾力付勢されることを意味する。この圧縮コイルバネ９６Ｃは、バンド部材９６がバネ性を持っている場合には省略することもできる。
【００７６】
上記ケーブル９３Ａは、アウタ筒９３Ｂが套挿された、いわゆるボーデンケーブルが採用されており、アウタ筒９３Ｂの一端部９３Ｃは、上記膨出部６５における上記ケーブル透し穴６５ａの後端を拡開させたアウタ受け６５ｂに保持されている。
【００７７】
上記ケーブル９３Ａは、たとえば、操作管１０に沿うようにして配索され、この操作管１０の適部に取り付けられた操作レバー９５に連結されている。
【００７８】
図１６ないし図１９に表れているように、操作レバー９５は、操作管１０に固定されたベース部材９８と、このベース部材９８に対して軸９９を中心として回動可能に支持されたレバーアーム９７とを備える。上記ケーブル９３Ａは、その端部のニップル９３ｂをレバーアーム９７の適部に設けたニップル保持孔９７ａに係合保持されることにより、レバーアーム９７に連結されている。アウタ筒９３Ｂは、ベース部材９８に一体形成したアウタ受け９８ａに保持されている。この実施形態において、レバーアーム９７を図１６の矢印Ｐ方向に回動させることにより、上記ケーブル９３Ａをアウタ筒９３Ｂに対して相対的に牽引することができ、レバーアーム９７が図１６の矢印Ｑ方向に戻り回動すると、上記ケーブル９３Ａは、アウタ筒９３Ｂに対して相対的に繰り出されることになる。レバーアーム９７の矢印Ｐ方向への回動は、作業者による操作によって行なわれ、矢印Ｑ方向への戻り回動は、上記したバンド部材９６の一対の衝合端部９６Ａ，９６Ｂ間に介装された圧縮コイルバネ９６Ｃの弾力によって行なわれる。
【００７９】
この実施形態において、上記操作レバー９５は、レバーアーム９７を矢印Ｐ方向に所定量回動した時点で、レバーアーム９７の回動状態を保持することができるラッチ機構９５Ａと、ラッチ状態を解除するリリース機構９５Ｂとを備えたものが採用されている。
【００８０】
上記ベース部材９８には、図１７に表れているように、レバーアーム９７の基端側両側部を覆う一対の側壁９８ｂが形成されており、一方の側壁９８ｂには、バネ９８ｃによって常時外方に付勢されたピン部材９８ｄが移動行程を一定範囲に規制されつつ、保持されている。このピン部材９８ｄの内方部の側面には、軸方向所定幅の切り込み９８ｅが入れられている。一方、レバーアーム９７には、側面視において、一定の回動角度範囲αにおいては、上記ピン部材９８ｄと干渉し、かつ、上記ピン部材９８ｄの切り込み９８ｅの幅と対応する厚みを有する係止部９７ｂが設けられている。
【００８１】
レバーアーム９７を所定量矢印Ｐ方向に回動させると、図１６に仮想線で示すように、上記ピン部材９８ｄはレバーアーム９７と側面視において干渉しなくなる。このとき、上記ピン部材９８ｄをバネ９８ｃの弾力に抗して押し込み、レバーアーム９７に対する操作力を解除すると、レバーアーム９７は、ケーブル９３Ａを介した戻り付勢力により、自動的に矢印Ｑ方向に戻り、図１８および図１９に示すように、上記係止部９７ｂがピン部材９８ｄの切り込み９８ｅに係合してそれ以上の矢印Ｑ方向への戻り回動が阻止される。ピン部材９８ｄは、その切り込み９８ｅにレバーアーム９７の係止部９７ｂが係合しているので、押し込まれた状態が保持され、戻ることはない。このようにして、上記レバーアーム９７が矢印Ｐ方向に所定量回動させた状態で保持されるラッチ機構９５Ａが構成される。
【００８２】
一方、上記のラッチ状態からレバーアーム９７をやや無理に矢印Ｐ方向に回動させると、レバーアーム９７の係止部９７ｂとピン部材９８ｄの切り込み９８ｅとの係合状態が解除される。したがって、上記ピン部材９８ｄは、バネ９８ｃの弾力により、自動的に押し込み前の状態に戻る。この時点でレバーアーム９７の矢印Ｑ方向への戻り回動を阻害する部材がなくなるので、レバーアーム９７は、操作力を解放することにより、自動的に矢印Ｑ方向へと戻る。このようにして、上記ラッチ機構９５Ａを解除するリリース機構９５Ｂが構成される。
【００８３】
なお、上記のラッチ機構９５Ａおよびリリース機構９５Ｂは、上記した構成に限定されず、たとえば、レバーアーム９７を矢印Ｐ方向に所定量回動した時点で自動的にラッチされ、ボタン操作等によってラッチ機構９５Ａがリリースされるようにしたものであってもよい。
【００８４】
以上の構成において、上記操作レバー９５のレバーアーム９７を所定量Ｐ方向に回動させ、ラッチさせた状態では、上記バンド部材９６が上記巻き胴部７４を締め付けることにより、巻き胴部７４の回転に制動力を与えているので、連結第１部材６に対する連結第２部材７の横方向軸１４周りの位置は、変化しない。このときのバンド部材９６と巻き胴部７４との接触面積は、比較的広いので、大きな制動力を得ることができ、連結第２部材７ないし回転刃支持部材３０の姿勢保持は安定したものとなる。
【００８５】
一方、上記操作レバー９５のレバーアーム９７のラッチを解除し、レバーアーム９７が矢印Ｑ方向に戻されると、バンド部材９６の巻き胴部７４に対する締め付け力、すなわち、制動力が解除され、連結第２部材７ないし回転刃支持部材３０は、横方向軸１４周りにほぼ自由に回動できる状態となる。
【００８６】
このとき、たとえば、回転刃３１の適部を地面に当て付けるなどして、回転刃３１の操作管１０に対する角度姿勢を所望のように調整した上で、上記操作レバー９５のレバーアーム９７を矢印Ｐ方向に回動させ、ラッチさせる。これにより、上記のように連結第２部材７ないし回転刃支持部材３０は横方向軸１４周りの角度調整後の状態に保持される。
【００８７】
これにより、たとえば、爪先上がりの斜面、爪先下がりの斜面、あるいは、土手の斜面等の刈払い作業を行なう場合において、これらの斜面に対して回転刃３１に適切な姿勢をとらせるべく、操作管１０に対する回転刃３１の角度姿勢を変更する操作が、迅速、容易に行なえるようになる。
【００８８】
図２０ないし図２１は、本願発明の携帯式動力刈払機の第５の実施形態を示している。この第５の実施形態は、図１ないし図５に示した第１の実施形態に対し、次の点が異なる。すなわち、この第５の実施形態においては、操作管１０に対し、回転刃支持部材３０が横方向軸１４周りに所定の抵抗をもって回動可能に支持されるが、上記横方向軸１４は、図２０に表れているように、操作管１０の軸線に対して下方に偏倚させられている。
【００８９】
より詳しくは、操作管１０の先端部に一体的に取り付けられる連結第１部材６と回転刃支持部材３０のハウジング３５の基端側筒部３５Ａに一体的に取り付けられる連結第２部材７とが相互に横方向軸１４を中心として所定の抵抗をもって回動可能に連結される。連結第２部材７には、二股ホーク状ブラケット７５が一体的に延出形成される一方、連結第１部材６には、上記二股ホーク状ブラケット７５のホーク片間に嵌合する連結ブラケット６７が一体的に延出形成され、これらに設けた透孔６７ａ，７５ａにボルト７６を連通挿するとともに、このボルト７６の端部にナット７７を螺合して、これら、連結第１部材６と連結第２部材７とが、横方向軸１４に相当する上記ボルト７６の軸心を中心として回動可能に連結される。上記ホーク状ブラケット７５の一方側面とボルト頭部７６ａとの間、および、上記ホーク状ブラケット７５の他方側面とナット７７との間には、それぞれ、皿ばね等の弾性部材７８が介装されており、これによって上記ホーク状ブラケット７５のホーク片内面と上記連結ブラケット６７の外面間に所定の摩擦抵抗を与えている。これにより、連結第１部材６と連結第２部材７との間の回動に所定の抵抗が付与される。なお、このような回動に抵抗を与えるための手段としては、これに限られるものではない。
【００９０】
連結第１部材６には、伝動軸挿通孔６１ａが貫通形成されており、この実施形態の場合においても、先端に向かうほど拡径するテーパ状とされている。また、連結第２部材７にも、伝動軸挿通孔７１ａが貫通形成されており、この実施形態の場合も、テーパ状とされている。上記した各実施形態と同様、これら伝動軸挿通孔６１ａ，７１ａには、金属製蛇腹管１００に通挿された格好で、伝動軸４０の可撓性を備えた部分が通挿されている。この伝動軸４０の回転刃支持部材３０への連結構造、および、操作管１０の後端側におけるエンジン２０のクラッチドラム１２への連結構造は、第１の実施形態において説明したのと同様である。
【００９１】
なお、金属製蛇腹管１００は、この実施形態では、その先端方が連結第２部材７の伝動軸挿通孔７１ａに固定状に保持される一方、基端方は連結第１部材６の伝動軸挿通孔６１ａに対し、軸方向スライド可能に保持されている。その理由は、後述する。
【００９２】
以上の構成において、回転刃支持部材３０ないし回転刃３１に外力が作用すると、上記のように付与された抵抗に抗して、連結第１部材６に対して連結第２部材７が上記横方向軸１４を中心として所望角度回動させられ、その結果、回転刃支持部材３０ないし回転刃３１は、操作管１０に対する角度姿勢が変化させられ、角度姿勢の姿勢は、上記の抵抗によって維持される。伝動軸４０ないしそれに套挿される金属蛇腹管１００は、可撓性を有しているので、これらが上記した連結第２部材７の連結第１部材６に対する回動を必要以上に阻害することはない。また、伝動軸４０および蛇腹管１００が通挿される伝動軸挿通孔６１ａ，７１ａは、横方向軸１４に近づくほど拡径するテーパ状としてあるので、図２０に仮想線で示すように連結第１部材６と連結第２部材７とが直線状をなす状態から横方向軸１４を中心とした屈曲状態に変化したとしても、伝動軸４０および蛇腹管１００は、上記各伝動軸挿通孔６１ａ，７１ａ内をゆるやかに湾曲することができる。そのため、伝動軸４０および蛇腹管１００が無理な曲げ力を受けるといったことがなく、また、この金属蛇腹管１００内で軸転する伝動軸４０が心ぶれを起こすことなく、円滑に回転することができる。
【００９３】
なお、この実施形態では、横方向軸１４が操作管１０の軸線より下方に偏倚しているので、連結第１部材６と連結第２部材７との上記のような屈曲時、伝動軸４０および蛇腹管１００が、連結第１部材６に対して引き出されたり、押し戻されたりするが、このような動きは、伝動軸４０のエンジン側クラッチハウジング１１への連結構造として、伝動軸４０の軸方向動が許容されていること、および、蛇腹管１００が連結第１部材６の伝動軸挿通孔６１ａに対して軸方向スライド可能に保持されていることにより、問題なく許容される。
【００９４】
実際の使用にあたって、回転刃３１の角度姿勢を変更する必要が生じた場合、いったん回転刃３１の回転を停止させた状態で、回転刃３１の適部で地面を叩くようにする点は、第１の実施形態と同様であり、この第５の実施形態においても、特別な操作部材を必要とすることなく、簡便に回転刃の角度姿勢を変更することができる。
【００９５】
もちろん、この発明の範囲は上記した各実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した事項の範囲内でのあらゆる変更は、すべて本願発明の範囲に含まれる。
【００９６】
第１ないし第４の実施形態において、回転刃支持部材３０を操作管１０の先端部に対し、横方向軸１４を中心として回動可能に支持するための構成は、問われない。たとえば、これらの実施形態では、連結第１部材６に設けた一対の第１連結壁６２，６２の外側に連結第２部材７に設けた一対の第２連結壁７２，７２を配置しているが、これとは逆に、一対の第２連結壁７２，７２の外側に一対の第１連結壁６２，６２を配置するようにしても、同様に、これら第１連結壁６２と第２連結壁７２間を、ねじ部材８等を用いた相互回動可能構造とすることができる。
【００９７】
段階係止機構９に関し、第２の実施形態では、連結第２部材７側の第２連結壁７２の円筒状外面７２ｂに複数の係合凹部７２ｃを設け、連結第１部材６側に上記複数の係合凹部７２ｃのいずれかに係合しうる係合部材９１を設けたが、これとは逆に、連結第１部材６側に円筒内面部を設けてここに複数の係合凹部を設け、連結第２部材７側に上記複数の係合凹部のいずれかに係合しうる係合部材を設けてもよい。
【００９８】
さらには、第２の実施形態における段階係止機構９においては、円筒状外周面７２ｂに複数の係合凹部７２ｃを設けているが、連結第２部材７の第２連結壁７２の側面に、横方向軸１４を中心とする円弧にそって複数の係合凹部７２ｃを設け、連結第１部材６側に上記係合凹部７２ｃに対向する延出部を形成し、この延出部に上記複数の係合凹部７２ｃのいずれかに係合しうる係合部材９１を設けるようにしてもよい。
【００９９】
さらに、連結第１部材６と連結第２部材７との間に通挿される伝動軸４０に套挿される金属蛇腹管１００は、本来的にはその材質は問われない。なお、本明細書でいう蛇腹管の意味は、外力によって撓曲変形しうる管、との意味であることは、いうまでもない。
【０１００】
さらに、第５の実施形態では、横方向軸が操作管の軸線に対して下方に偏倚しているが、上方に偏倚させることも、もちろん可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本願発明の携帯式動力刈払機の第１の実施形態の全体斜視図である。
【図２】図１のII-II線に沿う断面図である。
【図３】図１のIII-III線に沿う断面図である。
【図４】図１のIV方向矢視図であり、部分的に断面で示す。
【図５】図３のV-V線に沿う断面図である。
【図６】本願発明の携帯式動力刈払機の第２の実施形態を示す図であり、第１の実施形態に関する図５に相当する断面図である。
【図７】図６のVII-VII線に沿う断面図である。
【図８】本願発明の携帯式動力刈払機の第３の実施形態を示す図であり、第１の実施形態に関する図５に相当する断面図である。
【図９】図８のIX-IX線に沿う断面図である。
【図１０】本願発明の携帯式動力刈払機の第４の実施形態を示す図であり、第１の実施形態に関する図５に相当する断面図である。
【図１１】第４の実施形態を部分的に断面で示す側面図である。
【図１２】図１１のXII-XII線に沿う断面図である。
【図１３】図１２のXIII-XIII線に沿う一部側面断面図である。
【図１４】図１２のXIV-XIV線に沿う断面図である。
【図１５】図１３のXV-XV線に沿う断面図である。
【図１６】操作手段を説明する側面図であり、部分的に断面で示す。
【図１７】図１６のXVII-XVII線に沿う断面図である。
【図１８】操作手段を説明する側面図であり、部分的に断面で示す。
【図１９】図１８のXIX-XIX線に沿う断面図である。
【図２０】本願発明の携帯式動力刈払機の第５の実施形態を示す図であり、第１の実施形態に関する図５に相当する図である。
【図２１】図２０のXXI-XXI線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１      刈払機
６      連結第１部材
７      連結第２部材
８      ねじ部材
９      段階係止機構
９Ａ    制動手段
１０    操作管
１１    クラッチハウジング
１２    クラッチドラム
１４    横方向軸
１７    グリップハンドル
１８    ブラケット
３０    回転刃支持部材
３１    回転刃
３２    入力軸
３３    回転刃取付け軸
３５    ハウジング
３５Ａ  基端側筒部
３５Ｂ  先端側筒部
４０    伝動軸
５０    保持管
６１    筒部
６１ａ  伝動軸挿通孔
６２    第１連結壁
６３    外套部
６４    橋絡部
６５    膨出部
６６    バンド支持面
６７    連結ブラケット
７２    第２連結壁
７４    巻き胴部
７５    二股ホーク状ブラケット
７６    ボルト
７７    ナット
７８    弾性部材
９０    レバー装置
９１    係合部材
９１ａ  圧縮コイルバネ
９２    収容部（保持孔）
９３，９３Ａ  ケーブル
９３Ｃ  アウタ筒
９３Ｄ  一端部
９３ａ，９３ｂ  ニップル
９４    キャップ部材
９５    操作レバー
９５Ａ  ラッチ機構
９５Ｂ  リリース機構
９６    バンド部材
９６Ａ，９６Ｂ  衝合端部
９６Ｃ  圧縮コイルバネ
９６Ｄ  補強リブ
９６ａ，９６ｂ  ケーブル透し穴
９６ｃ  透孔
９６ｄ  ねじ
９７    レバーアーム
９７ａ  ニップル保持孔
９７ｂ  係止部
９８    ベース部材
９８ａ  アウタ受け
９８ｂ  側壁
９８ｃ  バネ
９８ｄ  ピン部材
９８ｅ  切り込み
９９    軸
１００  蛇腹管（金属蛇腹管）
【図１】
2005058122.tif 000003
【図２】
2005058122.tif 000004
【図３】
2005058122.tif 000005
【図４】
2005058122.tif 000006
【図５】
2005058122.tif 000007
【図６】
2005058122.tif 000008
【図７】
2005058122.tif 000009
【図８】
2005058122.tif 000010
【図９】
2005058122.tif 000011
【図１０】
2005058122.tif 000012
【図１１】
2005058122.tif 000013
【図１２】
2005058122.tif 000014
【図１３】
2005058122.tif 000015
【図１４】
2005058122.tif 000016
【図１５】
2005058122.tif 000017
【図１６】
2005058122.tif 000018
【図１７】
2005058122.tif 000019
【図１８】
2005058122.tif 000020
【図１９】
2005058122.tif 000021
【図２０】
2005058122.tif 000022
【図２１】
2005058122.tif 000023