(57)【要約】【課題】  軽量かつ低コストの耐震補強構造およびその工法を提供することである。【解決手段】  既設構造物の外周側に面する各柱Ｓもしくは各梁Ｂの一方に連結される鋼板１と、鋼板１と当該鋼板１と隣り合う鋼板１との間に斜めに掛け渡されるダンパー４とを備えて、既存構造物の耐震補強を行う。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設構造物の外周側に面する各柱もしくは各梁の一方に連結される鋼板と、鋼板と当該鋼板と隣り合う鋼板との間に斜めに掛け渡されるダンパーとを備えた耐震補強構造。
【請求項２】
ダンパーが既設構造物の柱と梁とで作られるラーメンの少なくとも一方の対角線に沿って掛け渡されることを特徴とする請求項１に記載の耐震補強構造。
【請求項３】
鋼板もしくはダンパーにダンパーの取付位置を調節する調節手段を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の耐震補強構造。
【請求項４】
鋼板をコンクリートに内設して補強柱もしくは補強梁を形成し、当該補強柱もしくは補強梁を上記柱もしくは梁の外周側に向く面に一体的に連設したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の耐震補強構造。
【請求項５】
既存構造物の梁に連結される鋼板に凸部を設け、当該凸部が柱と梁との交叉部に連結されることを特徴とする請求項４に記載の耐震補強構造。
【請求項６】
既設構造物の外周側に面する柱もしくは梁の一方に鋼板を連結し、鋼板と当該鋼板と隣り合う鋼板との間にダンパーを掛け渡すことを特徴とする耐震補強工法。
【請求項７】
既設構造物の外周側に面する柱もしくは梁の一方に鋼板を連結し、鋼板と当該鋼板と隣り合う鋼板との間にダンパーを掛け渡し、鋼板を囲うコンクリート型枠を使用してコンクリートを打設し、鋼板が内設されるコンクリートの補強柱もしくは補強梁を既設構造物の柱もしくは梁の外周側に向く面に一体的に連設することを特徴とする耐震補強工法。
【請求項８】
ダンパーが既設構造物の柱と梁とで作られるラーメンの少なくとも一方の対角線に沿って掛け渡されることを特徴とする請求項６または７に記載の耐震補強構造。
【請求項９】
鋼板もしくはダンパーにダンパーの取付位置を調節する調節手段を設け、当該調節手段を介してダンパーを掛け渡すことを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の耐震補強工法。
【請求項１０】
既存構造物の梁に連結される鋼板に凸部を設け、当該凸部に柱と梁との交叉部に連結することを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の耐震補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既設構造物の耐震補強を行う耐震補強構造および耐震補強工法の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種耐震補強構造ないし耐震補強工法としては、例えば、既設構造物の外周側に配置された柱と梁のそれぞれに間隔を設けて鋼板をアンカーボルトで連結し、上記鋼板の交叉部等それぞれ設けた台形の取付鋼板に介在補強体たる斜材を介装するとともに、さらに、上記鋼板を囲むコンクリート型枠を使用して、鋼板を上記柱と梁との外周側に向く面に一体的に連設するものが知られている。
【特許文献１】特許第３０５１０７１号特許公報（第２頁左欄第２５行目から第２頁右欄第４４行目，図１および図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の耐震補強構造（以下、「従来構造」と言う）および従来の耐震補強工法（以下、「従来工法」と言う）では、既設構造物の耐震性能を向上する点では非常に有用ではあるが、以下の不都合を生じる可能性があると指摘される恐れがある。
【０００４】
すなわち、従来構造および従来工法では、まず、既設構造物の外周側に配置されている柱と梁とに、鋼板をそれぞれ連結した後に、斜材を鋼板側に設けた取付鋼板に連結するとしているが、従来構造の総重量が大きく、また、材料および施工コストも高くなる。
【０００５】
そこで、重量を小さくしコストを低減するには、柱側もしくは梁側に連結される鋼板のうち、たとえば、柱側だけか梁側だけに鋼板を連結することが考えられるが、斜材を支持する鋼板は、柱側もしくは梁側の一方に連結されるものだけとなるので、既存構造物に地震等による振動が作用した場合、斜材に作用する軸方向の力（軸力）に耐えるためには、鋼板を大きくせざるを得ず、結果的に重量を軽減し、かつ、コストを低減することができない。
【０００６】
そこで、本発明は上記不具合を解消するために創案されたものであって、その目的とするところは、軽量かつ低コストの耐震補強構造およびその工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の課題解決手段における耐震補強構造は、既設構造物の外周側に面する各柱もしくは各梁の一方に連結される鋼板と、鋼板と当該鋼板と隣り合う鋼板との間に斜めに掛け渡されるダンパーとを備えた。
【０００８】
第２の課題解決手段における耐震補強構造は、第１の課題解決手段において、ダンパーが既設構造物の柱と梁とで作られるラーメンの少なくとも一方の対角線に沿って掛け渡されることを特徴とする。
【０００９】
第３の課題解決手段における耐震補強構造は、第１または２の課題解決手段において、鋼板もしくはダンパーにダンパーの取付位置を調節する調節手段を設けたことを特徴とする。
【００１０】
第４の課題解決手段における耐震補強構造は、第１から３のいずれかの課題解決手段において、鋼板をコンクリートに内設して補強柱もしくは補強梁を形成し、当該補強柱もしくは補強梁を上記柱もしくは梁の外周側に向く面に一体的に連設したことを特徴とする。
【００１１】
第５の課題解決手段における耐震補強構造は、第４の課題解決手段において、既存構造物の梁に連結される鋼板に凸部を設け、当該凸部が柱と梁との交叉部に連結されることを特徴とする。
【００１２】
第６の課題解決手段における耐震補強工法は、既設構造物の外周側に面する柱もしくは梁の一方に鋼板を連結し、鋼板と当該鋼板と隣り合う鋼板との間にダンパーを掛け渡すことを特徴とする。
【００１３】
第７の課題解決手段における耐震補強工法は、既設構造物の外周側に面する柱もしくは梁の一方に鋼板を連結し、鋼板と当該鋼板と隣り合う鋼板との間にダンパーを掛け渡し、鋼板を囲うコンクリート型枠を使用してコンクリートを打設し、鋼板が内設されるコンクリートの補強柱もしくは補強梁を既設構造物の柱もしくは梁の外周側に向く面に一体的に連設することを特徴とする。
【００１４】
第８の課題解決手段における耐震補強工法は、第６または７の課題解決手段において、ダンパーが既設構造物の柱と梁とで作られるラーメンの少なくとも一方の対角線に沿って掛け渡されることを特徴とする。
【００１５】
第９の課題解決手段における耐震補強工法は、第６から８のいずれかの課題解決手段において、鋼板もしくはダンパーにダンパーの取付位置を調節する調節手段を設け、当該調節手段を介してダンパーを掛け渡すことを特徴とする
第１０の課題解決手段における耐震補強工法は、第６から９のいずれかの課題解決手段において、既存構造物の梁に連結される鋼板に凸部を設け、当該凸部に柱と梁との交叉部に連結することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
各請求項の発明によれば、斜材にダンパーを使用しているから、既存構造物に地震等による振動が作用した場合にあっても、ダンパーが振動エネルギを吸収し振動を緩和するから、鋼板とダンパーとの接合部における軸力も斜材が剛体である場合に比較して小さくなるので、柱側もしくは梁側のみに鋼板を連結するとしても、鋼板を必要以上に大型にしなくて済む。
【００１７】
つまり、柱側と梁側の両方に鋼板を連結する必要がなく、かつ、上述のように鋼板を必要以上に大型にしなくて済むから、耐震補強に使用される部材の総重量が軽量となり、また、材料および施工コストも低減される。
【００１８】
さらに、耐震補強に使用される部材の総重量が軽量で済むので、耐震補強構造および耐震補強工法が適用された既設構造物の総重量も軽量化され、既存構造物の耐震性能上有利となる。
【００１９】
また、既存構造物の柱もしくは梁とを鋼板およびダンパーで補強することができるので、既存構造物の耐震性を向上させることができるとともに、既存構造物の壁面をそのままに施工することができるから、内部側からの施工の必要もなく、既存構造物を使用可能な状態で施工することも可能であり、既存構造物の収益性等の悪化を招くことはない。
【００２０】
請求項２および８の発明によれば、柱と梁との交叉部に連結される鋼板たる継手鋼板にダンパーが連結されるので、既存構造物の柱と梁とで作られるラーメンを効率的に耐震補強することが可能である。
【００２１】
請求項３および９の発明によれば、鋼板を既存構造物の柱もしくは梁へ連結する際に施工誤差があって、ラーメンの対角線上にある鋼板間の距離が当初設計からずれを生じてしまう事態となっても、調節手段を設けているのでダンパーの連結不能な状態が回避され、さらに、上述のような施工誤差があっても、ダンパーや、鋼板に施工現場で特別な加工を施すことを要せずにダンパーを連結することが可能となる。つまり、施工現場での施工工数が増加したり、施工が煩雑となったりする弊害がなく、施工コストおよび施工時間も無駄とはならない。
【００２２】
請求項４および７の発明によれば、既存構造物の柱もしくは梁に補強柱もしくは補強梁を一体的に連設しているので、より強固かつ堅牢に柱もしくは梁の補強を行うことができ、既存構造物の耐震性が向上する。
【００２３】
請求項５および１０の発明によれば、鋼板に凸部を設けたので、コンクリートの容積が少なくてすむ。したがって、この場合には、コンクリートの使用量が少なくて済むからコストを削減できるとともに、鋼板が内設されるコンクリートである補強梁が軽量となるから、耐震性上の有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を図に示した実施の形態に基づいて説明する。図１は、一実施の形態における耐震補強構造を概念的に示す図である。図２は、一実施の形態における耐震補強構造の縦断面図である。図３は、一実施の形態の耐震補強構造における一部拡大正面図である。図４は、一実施の形態の変形例における耐震補強構造の縦断面図である。図５は、一実施の形態の他の変形例における耐震補強構造における一部拡大正面図である。図６は、一実施の形態のさらに他の変形例における耐震補強構造の横断面図である。
【００２５】
一実施の形態における耐震補強構造は、基本的には、図１に示すように、縦方向に起立する鋼板１と、鋼板１と鋼板１とを継板７，７を介して連結する鋼板３と、ダンパー４と、鋼板３の中央部に設けられたダンパーの取付位置を調節する調節手段１０とで構成される。
【００２６】
そして、上記鋼板１は、長尺板状に形成され、図２に示すように、アンカーボルトＡを挿入可能なように複数の孔（付示せず）が穿設されている。そして、既設構造物の外周側に配置される柱Ｓにあらかじめ固着したアンカーボルトＡを上記孔に挿入するとともに、アンカーボルトＡにそれぞれ螺着されるナットＮで上記鋼板１を柱Ｓに連結する。なお、アンカーボルトＡは、あらかじめ柱ＳにアンカーボルトＡを挿入可能なように孔（付示せず）を外周側から穿設しておき、この孔に挿入されて固着される。
【００２７】
さらに、上記鋼板１の上下端は、その上下に配置される鋼板３の上下端に継板７，７を介してナット５およびボルト６にて結合され、他方、鋼板３も図示しないアンカーボルトおよびナットで既存構造物の柱Ｓと梁Ｂとの交叉部に連結されている。なお、本実施の形態においては、鋼板３は鋼板１の一部をなしている。
【００２８】
また、鋼板３と鋼板１，１とを、継板７，７で継いでいるが、鋼板３と鋼板1，１とを直接的にボルトとナットで固定したり、溶接したりしてもよい。
【００２９】
ちなみに、本実施の形態においては、鋼板１，１を鋼板３で連結するとしているが、後述する調節手段１０を鋼板１に設けるとして鋼板３を省略し、鋼板１と鋼板１とを直接連結するとしてもよい。
【００３０】
そして、鋼板３の中心部には、調節手段１０が設けられている。この調節手段１０は、鋼板３の中心部に設けた斜材受部材１１と、基端側が斜材受部材１１に固定された複数のアンカーボルト１２とで構成されている。
【００３１】
斜材受部材１１は、図１から図３に示すように、板を十字型に組み合わせた形状をして、鋼板３の中心部の両面に結合されている。なお、斜材受部材１１の十字に組み合わされる角度は、既存構造物の柱Ｓ，Ｓ間の距離によって適宜ダンパー４を取付けるのに理想的な角度とすればよい。
【００３２】
さらに、斜材受部材１１の４つの腕１１ａのそれぞれには、孔１１ｂが１つづつ穿設されており、この孔１１ｂには、図１および図４に示すようにアンカーボルト１２がそれぞれ挿入され、アンカーボルト１２の両端側からそれぞれ螺着されるナット１３で斜材受部材１１に固定される。このアンカーボルト１２は、外周全体に渡り螺子溝が設けられている。なお、図示するところでは、対角線上に並ぶ腕１１ａに設けた孔１１ｂのみにアンカーボルト１２を挿入しているが、反対に他方の対角線上に並ぶ腕１１ａの孔１１ｂにアンカーボルト１２を挿入するとしてもよい。また、一方の対角線上に並ぶ腕１１ａに設けた孔１１ｂと他方の対角線上に並ぶ腕１１ａに設けた孔１１ｂとは、図２中左右にずらして穿設されており、これにより、アンカーボルト１２を上記孔１１ｂにそれぞれ挿入してもアンカーボルト１２同士が干渉しないようになっているので、全ての孔１１ｂにアンカーボルト１２を挿入するとしてもよい。
【００３３】
また、この各アンカーボルト１２の先端側には、板状のプレート１４が挿入され、そうしておいてから、この各アンカーボルト１２の先端側からダンパー４の一端に設けたアンカーボルト挿入用の孔が４隅に穿設されたプレート４ａが挿入され、ナット１５，１５で斜材４を各アンカーボルト１２の先端側に連結する。
【００３４】
なお、ダンパー４の他端側も同様にして、図１に示すように、ダンパー４の一端が連結される鋼板３から柱Ｓと梁Ｂとで作られるラーメンＲの対角線上に位置する鋼板３にダンパー４の他端が連結される。
【００３５】
そして、ダンパー４は、詳しくは図示しないが、具体的にたとえば、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入したピストンと、ピストンに連結されたピストンロッドと、シリンダ内に充填される作動油等の液体とを備え、両ロッド型ダンパーとして構成されている。なお、片ロッド型のダンパーとしてもよい。
【００３６】
ここで、鋼板１を柱Ｓへ連結する際に施工誤差があって、上記ラーメンＲの対角線上にある鋼板３，３間の距離が当初設計からずれを生じてしまう事態となっても、ダンパー４はアンカーボルト１２により連結されるから、すなわち、ダンパー４の取付位置はアンカーボルト１２上であればどの位置にでも設定することができるので、ダンパー４の連結不能な状態が回避され、さらに、上述のような施工誤差があっても、ダンパー４、鋼板１および鋼板３に施工現場で特別な加工を施すことを要せずにダンパー４を連結することが可能となる。つまり、施工現場での施工工数が増加したり、施工が煩雑となったりする弊害がなく、施工コストおよび施工時間も無駄とはならない。
【００３７】
なお、ダンパー４の取付角度が多少施工誤差によりずれた場合にあっても、アンカーボルト１２により連結するとしたので、連結不能という事態を防止することができる。
【００３８】
上述のように、既存構造物の柱Ｓとを鋼板１およびダンパー４で補強することができるので、既存構造物の耐震性を向上させることができるとともに、既存構造物の壁面をそのままに施工することができるから、内部側からの施工の必要もなく、既存構造物を使用可能な状態で施工することも可能であり、既存構造物の収益性等の悪化を招くことはない。
【００３９】
そして、本実施の形態における耐震補強構造および耐震補強工法にあっては、斜材にダンパーを使用しているから、既存構造物に地震等による振動が作用した場合にあっても、ダンパーが振動エネルギを吸収し振動を緩和するから、鋼板とダンパーとの接合部における軸力も斜材が剛体である場合に比較して小さくなるので、柱側のみに鋼板を連結するとしても、鋼板を必要以上に大型にしなくて済む。
【００４０】
つまり、梁側にも鋼板を連結する必要がなく、かつ、上述のように鋼板を必要以上に大型にしなくて済むから、耐震補強に使用される部材の総重量が軽量となり、また、材料および施工コストも低減される。
【００４１】
さらに、耐震補強に使用される部材の総重量が軽量で済むので、耐震補強構造および耐震補強工法が適用された既設構造物の総重量も軽量化され、既存構造物の耐震性能上有利となる。
【００４２】
そして、本実施の形態のように、柱Ｓと梁Ｂとの交叉部に連結される鋼板たる継手鋼板にダンパーが連結されるので、既存構造物の柱Ｓと梁Ｂとで作られるラーメンＲを効率的に耐震補強することが可能である。
【００４３】
また、斜材受部材１１は、上述のように十字型をしているので、斜材受部材１１自体の強度が保障され、既存構造物に地震等による振動が作用してダンパー４に引張もしくは圧縮方向の軸力が作用する場合にあっても、斜材受部材１１が損傷してしまうことが防止されている。
【００４４】
つづいて、この状態で、図１から図３に示すように、鋼板１および鋼板３をコンクリート型枠（図示せず）で囲って、コンクリートＣを打設し、鋼板１および鋼板３をコンクリートＣ内に内設して、それぞれ補強柱２１を形成し、当該補強柱２１を上記柱Ｓの外周側に向く面に一体的に連設する。
【００４５】
このとき、上記各アンカーボルト１２の殆どは、コンクリートＣ内に埋没され、アンカーボルト１２の先端側に挿入されるプレート１４は、図１ないし図３に示すように、コンクリートＣにより固定される。
【００４６】
なお、コンクリートＣの打設前では、ダンパー４は、各斜材受部材１１，１１により引張方向に対して固定されている状態であるが、コンクリートＣの打設後は、ダンパー４は圧縮方向にも固定されることとなる。なお、ダンパー４の固定位置をコンクリートＣの打設時に微調整可能であるから、ダンパー４は強固に連結されることとなる。また、上記したところでは、強度上有利となるので、プレート１４を使用しているが、これを省略することもできる。
【００４７】
さらに、既存構造物の柱Ｓに補強柱２１を一体的に連設しているので、より強固かつ堅牢に柱Ｓの補強を行うことができ、既存構造物の耐震性が向上する。
【００４８】
つづけて、上記プレート１４とダンパー４のプレート４ａとの間に、モルタル等の無収縮材Ｍを充填する。すると、プレート１４とプレート４ａとの間に上記無収縮材Ｍが充填されることにより、プレート１４とプレート４ａとの間に隙間が生じることがなくなるので、これにより一層ダンパー４を強固に鋼板１に鋼板３を介して連結することが可能となる。
【００４９】
したがって、強固にダンパー４が耐震補強構造における構造部材たる鋼板１に連結されるから、既存構造物の耐震性が飛躍的に向上する。なお、本実施の形態においては、ダンパー４の連結強化という観点から無収縮材Ｍの充填を行っているが、ダンパー４の固定位置をコンクリートＣ打設時に調整可能であるので、無収縮材Ｍの充填は必須ではない。
【００５０】
また、斜材受部材１１が十字型をしており、かつ、各腕１１ａに設けた孔１１ｂは、上述したように、アンカーボルト１２を上記孔１１ｂにそれぞれ挿入してもアンカーボルト１２同士が干渉しないように配置されているので、図示しないラーメンＲの隣のラーメンでは、ダンパー４の向きを換えて取付ける、すなわち、図１中ダンパー４が左肩上がりに取付けられているが、上記隣のラーメンにあっては、ダンパー４を左肩下がりに取付けることが可能である。
【００５１】
つづいて、図４に示す一実施の形態の変形例について説明する。この変形例にあっては、柱Ｓに鋼板１を連結するのではなく、梁Ｂに複数の鋼板２を連結し、鋼板２，２とを継板７，７を介して鋼板８で連結し、さらに、この鋼板８に一実施の形態と同様の調節手段１０を設け、この調節手段１０を介してダンパー４を鋼板８に取付けてある。なお、鋼板８は鋼板２の一部をなしており、鋼板２同士を直接連結する場合には、鋼板８を省略するとしてもよい。また、既存構造物の各階層毎の梁Ｂに同様に鋼板２および鋼板８が連結されている。
【００５２】
そして、上記鋼板２は、長尺板状に形成され、図４に示すように、アンカーボルトＡを挿入可能なように複数の孔（付示せず）が穿設されている。そして、既設構造物の外周側に配置される梁Ｂにあらかじめ固着したアンカーボルトＡを上記孔に挿入するとともに、アンカーボルトＡにそれぞれ螺着されるナットＮで上記鋼板２を梁Ｂに連結する。なお、アンカーボルトＡは、あらかじめ梁ＢにアンカーボルトＡを挿入可能なように孔（付示せず）を外周側から穿設しておき、この孔に挿入されて固着される。
【００５３】
そして、鋼板８も同様にアンカーボルトＡおよびナットＮにより柱Ｓと梁Ｂとの交叉部に連結され、また、ダンパー４は、図示はしないが、鋼板８が連結されている柱Ｓと梁Ｂとの交叉部より上層もしくは下層の柱Ｓと梁Ｂとの交叉部のうち対角線上にある交叉部に連結された継手鋼板７に調節手段１０を介してダンパー４が連結される。
【００５４】
この場合にも、上記鋼板２および鋼板８をコンクリート型枠（図示せず）で囲って、コンクリートＣを打設し、鋼板２および鋼板８をコンクリートＣ内に内設して、それぞれ補強梁２２を形成し、当該補強梁２２を上記梁Ｂの外周側に向く面に一体的に連設する。
【００５５】
このとき、上記各アンカーボルト１２の殆どは、コンクリートＣ内に埋没され、アンカーボルト１２の先端側に挿入されるプレート１４は、上記一実施の形態と同様に、コンクリートＣにより固定され、ダンパー４の固定も上記一実施の形態と同様である。
【００５６】
したがって、既存構造物の梁Ｂに補強梁２２を一体的に連設しているので、より強固かつ堅牢に梁Ｂの補強を行うことができ、既存構造物の耐震性が向上する。
【００５７】
そして、この変形例にあっては、斜材としてダンパーを使用しているから、既存構造物に地震等による振動が作用した場合にあっても、ダンパーが振動エネルギを吸収し振動を緩和するから、鋼板とダンパーとの接合部における軸力も斜材が剛体である場合に比較して小さくなるので、梁側のみに鋼板を連結するとしても、鋼板を必要以上に大型にしなくて済む。
【００５８】
つまり、柱側にも鋼板を連結する必要がなく、かつ、上述のように鋼板を必要以上に大型にしなくて済むから、耐震補強に使用される部材の総重量が軽量となり、また、材料および施工コストも低減される。
【００５９】
さらに、上記一実施の形態と同様に、耐震補強に使用される部材の総重量が軽量で済むので、耐震補強構造および耐震補強工法が適用された既設構造物の総重量も軽量化され、既存構造物の耐震性能上有利となる。
【００６０】
また、上記した一実施の形態においては、斜材受部材１１を板を十字型に組み合せた形状としているが、図５に示す一実施の形態の他の変形例のように、斜材受部材１９を略Ｈ型に板を組み合せた形状としてもよい。詳しくは、斜材受部材１９のアンカーボルト１２の固定部位をダンパー４の軸線に対して垂直又はほぼ垂直となるように配置し、当該一対の固定部位間を連結する連結部位は、柱と梁との交点を通りそれぞれの固定部位に対し垂直もしくはほぼ垂直となるようにくの字状に折りまげた形状に形成されている。
【００６１】
この場合には、１つのラーメンＲ内に２つのダンパー４を設置することはできないが、十字型のものよりもダンパー４の鋼板２に対する取付角度を大きくもしくは小さくすることが可能となる。そして、この場合にも、略Ｈ型に斜材受部材１９が形成されているので、その分強度が向上し、斜材受部材１９が損傷してしまうことが防止されている。なお、この連結部位については、図示するところでは、くの字状となっているが、ダンパー４の梁側鋼板２に対する取付角度がその上下で同じになる場合には、折りまげた形状に形成する必要は無く、一の字状に形成されてもよい。
【００６２】
さらに、図６に示す一実施の形態のさらに他の変形例のように、鋼板に凸部を設ける、具体的には、他の構成は上述の一実施の形態と同様とし、鋼板の一部をなす継手部材３１の図６中左右側を既存構造物側にクランクさせて凸部３２を設けるとしてもよい。なお、継手部材３１の図６中左右端には図示しない鋼板２が結合されている。そうすることで、鋼板２は、既存構造物の外周面により近い位置に配置されることとなり、コンクリートＣの容積が上記一実施の形態に比較して少なくなることとなる。したがって、この場合には、コンクリートＣの使用量が少なくて済むからコストを削減できるとともに、鋼板２が内設されるコンクリートである補強梁３５が軽量となるから、耐震性能上有利となる。
【００６３】
なお、クランク角度は、小さい方が強度上好ましいが、強度の確保が可能であれば、クランク角度を直角に近づけるほどコンクリートＣの容積が小さくてすむ。
【００６４】
また、上記した各実施の形態においては、ダンパー４の鋼板１もしくは鋼板２への連結を柱Ｓと梁Ｂとの交叉部に連結された鋼板３，８を介するとしているが、ダンパー４の連結部は柱Ｓと梁Ｂとの交叉部に位置する鋼板１，２もしくは鋼板３，８に連結するのではなく、鋼板１，２の中間部にダンパー４を連結するとしてもよい。
【００６５】
さらに、上記した各実施の形態においては、斜材受部材を鋼板３，８の中心部に設けているが、斜材受部材を、ダンパーに対向するプレートと、当該プレートと鋼板８とを一体的に連結する鋼板等とで構成して、当該プレートとダンパー４とをボルトとナットにより連結するとしてもよい。ただし、アンカーボルト１２を使用する方が、コスト的に有利であるので、好ましい。
【００６６】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】一実施の形態における耐震補強構造を概念的に示す図である。
【図２】一実施の形態における耐震補強構造の縦断面図である。
【図３】一実施の形態の耐震補強構造における一部拡大正面図である。
【図４】一実施の形態の変形例における耐震補強構造の縦断面図である。
【図５】一実施の形態の他の変形例における耐震補強構造における一部拡大正面図である。
【図６】一実施の形態のさらに他の変形例における耐震補強構造の横断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１，２，３，８  鋼板
４  ダンパー
４ａ  プレート
５，１３，１５，Ｎ  ナット
６  ボルト
１０  調節手段
１１，１９  斜材受部材
１１ａ  腕
１１ｂ  孔
１２，Ａ  アンカーボルト
１４  プレート
２１  補強柱
２２  補強梁
３１  継手部材
３２  凸部
Ｂ    梁
Ｃ    コンクリート
Ｍ    無収縮材
Ｒ    ラーメン
【図１】
2005344286.tif 000003
【図２】
2005344286.tif 000004
【図３】
2005344286.tif 000005
【図４】
2005344286.tif 000006
【図５】
2005344286.tif 000007
【図６】
2005344286.tif 000008