(57)【要約】【課題】プレストレストコンクリートに用いる繊維強化プラスチックロッド（ＦＲＰロッド）であって、コンパクトかつ強固な定着部を形成可能とする繊維強化プラスチックロッド及びその製造方法を提供する。【解決手段】繊維強化プラスチックロッドは、所定間隔を隔てて設けた第１係止ピンと第２係止ピンとに接着剤を塗布した長繊維束を掛架して形成する際に、第１係止ピン及び／または第２係止ピンの近傍に膨出部形成手段を設けて膨出部を形成する。膨出部形成手段は膨出部形成型として、連結アームを介して第１係止ピン及び／または第２係止ピンに着脱自在に接続する。【選択図】図１
2005144903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔を隔てて設けた第１係止ピンと第２係止ピンとに接着剤を塗布した長繊維束を掛架して形成した繊維強化プラスチックロッドにおいて、
端部近傍に膨出部を設けたことを特徴とする繊維強化プラスチックロッド。
【請求項２】
前記膨出部は、前記第１係止ピンと前記第２係止ピンとに長繊維束を掛架する際に、膨出部形成位置に膨出部形成型を装着して形成したことを特徴とする請求項１記載の繊維強化プラスチックロッド。
【請求項３】
前記膨出部の略中央部分には、貫通孔を形成していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の繊維強化プラスチックロッド。
【請求項４】
所定間隔を隔てて設けた第１係止ピンと第２係止ピンとに接着剤を塗布した長繊維束を掛架して繊維強化プラスチックロッドを形成する繊維強化プラスチックロッドの製造方法において、
前記第１係止ピン及び／または前記第２係止ピンの近傍に膨出部形成手段を設けて膨出部を形成することを特徴とする繊維強化プラスチックロッドの製造方法。
【請求項５】
前記膨出部形成手段は、連結アームを介して前記第１係止ピン及び／または前記第２係止ピンに接続していることを特徴とする請求項４記載の繊維強化プラスチックロッドの製造方法。
【請求項６】
前記膨出部形成手段は、前記連結アームに装着した膨出部形成型であることを特徴とする請求項５記載の繊維強化プラスチックロッドの製造方法。
【請求項７】
前記連結アームは、前記第１係止ピン及び／または前記第２係止ピンと、前記膨出部形成手段とに着脱自在としていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の繊維強化プラスチックロッドの製造方法。
【請求項８】
前記連結アームは中空円筒状の被覆管に貫挿することにより、この被覆管を前記連結アームに装着していることを特徴とする請求項７記載の繊維強化プラスチックロッドの製造方法。
【請求項９】
前記被覆管には、前記繊維強化プラスチックロッドに装着した計測センサと接続する接続配線を挿通していることを特徴とする請求項８記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維強化プラスチックロッド及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、挿通孔を設けたコンクリートの挿通孔にロッドを挿入し、このロッドに張力を加えた状態でコンクリートの両端でロッドを定着させ、その後、ロッドに加えた張力を開放することによってロッドに生じる収縮力によりコンクリートに圧縮応力を作用させているプレストレストコンクリートが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このプレストレストコンクリートに用いるロッドには、通常、鋼材が使用されているが、昨今では軽量かつ高強度のロッドとして繊維強化プラスチック材を用いた繊維強化プラスチックロッド（以下「ＦＲＰロッド」と呼ぶ）が用いられる場合がある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
このＦＲＰロッドは、炭素繊維、ＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンズオキサゾール）繊維、アラミド繊維、ケプラー繊維、ダイニーマ繊維等の長繊維を所定本数束ねて長繊維束とするとともに、この長繊維束にポリイミド樹脂等からなる接着剤を塗布し、所定間隔を隔てて設けた第１係止ピンと第２係止ピンとに所定回数掛架することにより、端部が互いに接続されている２本の長繊維重合体を形成し、この２本の長繊維重合体の周囲にさらに長繊維束を巻回することにより一体化してロッド形状とし、接着剤を硬化させて形成している。
【０００５】
このようにして形成したＦＲＰロッドの両端には、第１係止ピン及び第２係止ピンへの掛架にともなって輪状の係合孔が形成されており、プレストレストコンクリートを形成する場合には、図６に示すように、コンクリート30'に設けた挿通孔31'にＦＲＰロッドA'を挿通して両端をコンクリート30'から突出させ、さらに、必要に応じてコンクリート30'の両端面に支圧板32'を重合し、ＦＲＰロッドA'の両端の係合孔23'に緊張用フック33'をそれぞれ係合してＦＲＰロッドA'を伸延方向に引っ張ることによりに張力を加え、コンクリート30'の両端に定着部34'を形成してＦＲＰロッドA'をコンクリート30'に定着している。図６中、35'は補形フレーム、36'は定着用コンクリートである。
【０００６】
そして、定着用コンクリート36'が固化した後にＦＲＰロッドA'に加えていた張力を開放することによってＦＲＰロッドA'は収縮し、コンクリート30'に引張応力を作用させてプレストレストコンクリートとしている。図６中、37'はＦＲＰロッドA'に加えていた張力の解放後に、定着部34'から突出した余分なＦＲＰロッドA'を切断する切断線である。
【特許文献１】特開２００３−１２９６１２号公報
【特許文献２】特開２００３−２２５９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記したプレストレストコンクリートに用いるＦＲＰロッドにおいては、次のような不具合があった。
【０００８】
すなわち、棒状のＦＲＰロッドを定着部で定着した場合には、定着部においてＦＲＰロッドに作用する圧縮応力に抵抗可能な接合強度を確保するために、定着部をＦＲＰロッドに沿って長く設けてＦＲＰロッドとの接触面積を増大させなければならず、長寸法の定着部が必要となることによって設計上及び施工上の障害となるおそれがあった。
【０００９】
そこで、ＦＲＰロッド端部の係合孔を定着部に埋没させた構造として、接触面積の増大による強度向上ではなく、構造的な強度向上を図ることが考えられるが、係合孔を定着部に埋没させながらＦＲＰロッドに張力を作用させる構造は極めて複雑であって、作業効率が著しく低下するとともに、経験の少ない作業者ではＦＲＰロッドに十分な張力を加えられないまま定着部を形成するおそれがあり、所定の圧縮応力が加えたれたプレストレストコンクリートを安定的に形成できないおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明のＦＲＰロッドでは、所定間隔を隔てて設けた第１係止ピンと第２係止ピンとに接着剤を塗布した長繊維束を掛架して形成したＦＲＰロッドにおいて、端部近傍に膨出部を設けた。
【００１１】
さらに、膨出部は、第１係止ピンと第２係止ピンとに長繊維束を掛架する際に、膨出部形成位置に膨出部形成型を装着して形成したこと、しかも、膨出部の略中央部分には貫通孔を形成したことにも特徴を有するものである。
【００１２】
また、本発明のＦＲＰロッドの製造方法では、所定間隔を隔てて設けた第１係止ピンと第２係止ピンとに接着剤を塗布した長繊維束を掛架してＦＲＰロッドを形成するＦＲＰロッドの製造方法において、第１係止ピン及び／または第２係止ピンの近傍に膨出部形成手段を設けて膨出部を形成することとした。
【００１３】
さらに、以下の点にも特徴を有するものである。すなわち、
（１）膨出部形成手段は、連結アームを介して第１係止ピン及び／または第２係止ピンに接続していること。
（２）膨出部形成手段は、連結アームに装着した膨出部形成型であること。
（３）連結アームは、第１係止ピン及び／または第２係止ピンと、膨出部形成手段とに着脱自在としていること。
（４）連結アームは中空円筒状の被覆管に貫挿することにより、この被覆管を連結アームに装着していること。
（５）被覆管には、繊維強化プラスチックロッドに装着した計測センサと接続する接続配線を挿通していること。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、所定間隔を隔てて設けた第１係止ピンと第２係止ピンとに接着剤を塗布した長繊維束を掛架して形成したＦＲＰロッドにおいて、端部近傍に膨出部を設けたことにより、ＦＲＰロッドの端部を利用して同ＦＲＰロッドに張力を加えながら膨出部部分においてコンクリートへの定着を行うことができるので、定着の強度を構造的に向上させることができ、比較的短い定着部としながらも強固で確実な定着を行うことができる。したがって、このＦＲＰロッドを用いることによって誰でも確実にかつ簡単に所要の圧縮応力が加えられたプレストレストコンクリートを形成できる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、膨出部は、第１係止ピンと第２係止ピンとに長繊維束を掛架する際に、膨出部形成位置に膨出部形成型を装着して形成したことによって、膨出部を形成するために特殊な工程を設ける必要がなく、極めて容易に膨出部を形成することができるので、膨出部を設けたＦＲＰロッドを安価で提供できる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、膨出部の略中央部分には貫通孔を形成していることによって、膨出部で定着を行った場合に、貫通孔部分に充填された定着用コンクリート等によってＦＲＰロッドを確実に定着させることができるので、定着部をコンパクトな形態とすることができる。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、所定間隔を隔てて設けた第１係止ピンと第２係止ピンとに接着剤を塗布した長繊維束を掛架してＦＲＰロッドを形成するＦＲＰロッドの製造方法において、第１係止ピン及び／または第２係止ピンの近傍に膨出部形成手段を設けて膨出部を形成することによって、第１係止ピンと第２係止ピンとに掛架したことにより形成されるＦＲＰロッドの端部を利用して同ＦＲＰロッドに張力を加える一方で、膨出部部分において定着部を形成することによりコンクリートへの定着を行うことによって強固な定着を可能とするＦＲＰロッドを提供できる。したがって、このＦＲＰロッドを用いることによって誰でも確実にかつ簡単に所要の圧縮応力が加えられたプレストレストコンクリートを形成できる。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、膨出部形成手段は、連結アームを介して第１係止ピン及び／または第２係止ピンに接続していることによって、膨出部をＦＲＰロッドの端部を基準とした所定位置に確実に形成することができる。
【００１９】
請求項６記載の発明によれば、膨出部形成手段は、連結アームに装着した膨出部形成型であることによって、膨出部を形成するために特殊な工程を必要とすることなく極めて容易に膨出部を形成することができる。
【００２０】
請求項７記載の発明によれば、連結アームは、第１係止ピン及び／または第２係止ピンと、膨出部形成手段とに着脱自在としていることによって、ＦＲＰロッドの形成後、ＦＲＰロッドから連結アーム及び膨出部形成手段を分離することができるので、連結アーム及び膨出部形成手段を再利用することができ、製造コストが増大することを抑止できる。
【００２１】
請求項８記載の発明によれば、連結アームは中空円筒状の被覆管に貫挿することにより、この被覆管を連結アームに装着していることによって、接着剤の硬化時に連結アームがＦＲＰロッドに接着されることを防止して、連結アームをＦＲＰロッドから確実に分離することができる。
【００２２】
請求項９記載の発明によれば、被覆管に、繊維強化プラスチックロッドに装着した計測センサと接続する接続配線を挿通することによって、計測センサを繊維強化プラスチックロッドの中心部分に設置してより正確に所要のセンシングを行うことができるとともに、計測センサと接続した接続配線を、接続配線に余計な負荷を作用させることなく確実に引き出すことができ、正確な計測を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明のＦＲＰロッド及びその製造方法では、所定間隔を隔てて設けた第１係止ピンと第２係止ピンとに接着剤を塗布した長繊維束を掛架してＦＲＰロッドを形成する場合に、第１係止ピン及び／または第２係止ピンの近傍に膨出部形成手段を設けておくことによりＦＲＰロッドの端部近傍に膨出部を形成しているものである。
【００２４】
この膨出部は、コンクリートへのＦＲＰロッドの定着の際に定着部となる部分であって、膨出部部分においてＦＲＰロッドの定着を行う一方で、ＦＲＰロッドの端部を利用してＦＲＰロッドに張力を加えることによって機能分散を図ることにより、ＦＲＰロッドに所定の張力を確実に加えながら強固な定着を行うことができる。
【００２５】
特に、ＦＲＰロッドをコンクリートに定着させる定着部の形成作業を極めて容易に行うことができる。しかも、膨出部は膨出形状となっていることによって定着の強度を構造的に向上させることができ、定着部が長寸法となることを防止してコンパクトな形態で構成することができる。
【００２６】
ＦＲＰロッドへの膨出部の形成を、膨出部形成位置に膨出部形成型を設けて第１係止ピンと第２係止ピンとに長繊維束を掛架することによって行った場合には、膨出部を形成するための特殊な工程を設ける必要がなく、極めて容易に膨出部を形成することができる。
【００２７】
特に、膨出部形成手段は、連結アームを介して第１係止ピン及び／または第２係止ピンに接続することにより、ＦＲＰロッドの端部を基準とした所定の膨出部形成位置に膨出部形成型を正確に位置させて膨出部を形成することができる。
【００２８】
さらに、連結アームを、第１係止ピン及び／または第２係止ピンと、膨出部形成型とに着脱自在とした場合には、ＦＲＰロッドの形成後に、ＦＲＰロッドから連結アーム及び膨出部形成型を分離することができるので、連結アーム及び膨出部形成型を再利用することができ、製造コストが増大することを抑止できる。
【００２９】
また、ＦＲＰロッドの形成後にＦＲＰロッドから膨出部形成型を分離することによって膨出部の略中央部分には貫通孔を形成することができ、膨出部にこの貫通孔を設けておくことによって、膨出部において定着用コンクリート等を用いて定着部形成した場合に、貫通孔部分に充填された定着用コンクリート等によってＦＲＰロッドを強固かつ確実に定着させることができる。したがって、定着部をよりコンパクトな形態とすることができる。
【００３０】
なお、膨出部形成型をＦＲＰロッドから分離可能とするのではなく、膨出部形成型を中空筒状体で構成してＦＲＰロッドに作り付けとしてもよい。膨出部形成型を作り付けとすることにより膨出部形成型の分離作業を不要として、作業の削減を行うことによって製造効率を向上させることができる。
【００３１】
以下において、図面に基づいて本発明の実施形態を詳説する。図１は、本実施形態のＦＲＰロッドＡの形成状態を示す説明図である。
【００３２】
ＦＲＰロッドＡは、所定間隔を隔てて設けた第１係止ピン11と第２係止ピン12とに、長繊維束繰出装置13から繰り出した長繊維束14を複数回掛架させることにより端部が互いに接続されている２本の長繊維重合体15a,15bを形成し、長繊維束繰出装置13によってこの２本の長繊維重合体15a,15bの周囲にさらに長繊維束14を巻回することにより一体化して形成している。図１中、16は第１係止ピン11を支持している第１支持部、17は第２係止ピン12を支持している第２支持部である。
【００３３】
長繊維束繰出装置13は、長繊維を所定本数束ねて形成している長繊維束14に接着剤を塗布して繰り出すようにしており、特に、長繊維束14に所定の張力を加えながら繰り出すようにしている。
【００３４】
長繊維は、炭素繊維、ＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンズオキサゾール）繊維、アラミド繊維、ケプラー繊維、ダイニーマ繊維等であり、第１係止ピン11と第２係止ピン12とに掛架して長繊維重合体15a,15bを形成する場合には、数千〜数万本の長繊維を帯状に束ねて長繊維束14としたものを掛架している。本実施形態では、長繊維重合体15a,15bの形成後に、この長繊維重合体15a,15bの周囲にさらに巻回する長繊維束14は長繊維重合体15a,15bに用いた長繊維束よりも細い長繊維束14を用いている。
【００３５】
長繊維束14に塗布する接着剤はポリイミド樹脂等からなる接着剤であって、長繊維束繰出装置13による長繊維束14の掛架作業後に、所定温度に加温したり、紫外線を照射したりして接着剤を硬化させることによりＦＲＰロッドＡを形成している。
【００３６】
本実施形態では、第１係止ピン11及び第２係止ピン12には、直棒状の連結アーム18を介して膨出部形成手段となる第１膨出部形成型21及び第２膨出部形成型22をそれぞれ装着している。第１膨出部形成型21は、第１係止ピン11の第２係止ピン12側に設けており、第２膨出部形成型22は、第２係止ピン12の第１係止ピン11側に設けている。
【００３７】
第１膨出部形成型21及び第２膨出部形成型22の配設位置は連結アーム18の長さによって調整可能としており、連結アーム18の長さによって指定される膨出部形成位置に第１膨出部形成型21及び第２膨出部形成型22を位置させて、ＦＲＰロッドＡに膨脹部aを形成している。
【００３８】
本実施形態では、ＦＲＰロッドＡの両端部の近傍にそれぞれ膨脹部a,aを設けているが、いずれか一方の端部の近傍にのみ膨脹部aを形成してもよい。
【００３９】
連結アーム18にはプラスチック製の被覆管19を装着している。すなわち、連結アーム18は、被覆管19に貫挿して第１係止ピン11と第１膨出部形成型21及び第２係止ピン12と第２膨出部形成型22とを接続している。連結アーム18を被覆管19に貫挿することにより、連結アーム18が長繊維束14に接触することを防止して、接着材の硬化にともなって連結アーム18が長繊維重合体15a,15bと接合して、連結アーム18のＦＲＰロッドＡからの分離が困難となることを防止している。
【００４０】
さらに、被覆管19には連結アーム18だけでなく、ＦＲＰロッドＡの中心部に装着した歪みゲージあるいは圧電素子等の計測センサ（図示せず）と接続する接続配線（図示せず）を挿通させて、外部への接続配線の引き出しを行っている。
【００４１】
接続配線を被覆管19に挿通させることによって、計測センサをＦＲＰロッドＡの中心部分に設置しやすくすることができるとともに、プレストレスの加えられたＦＲＰロッドＡによる接続配線への負荷の作用を防止して、正確な計測を行うことができる。
【００４２】
したがって、ＦＲＰロッドＡのプレストレス状態をより正確に検出可能なＦＲＰロッドＡを構成することができ、このＦＲＰロッドＡを用いて構造物を形成した場合には、ＦＲＰロッドＡに作用しているプレストレスの経時変化の正確なモニタリングを可能とすることができる。
【００４３】
図２は、図１の第１膨出部形成型21部分の拡大図であり、図３は、図２の一部切欠側面図であって、この図２及び図３を用いながら本発明の要部を詳説する。以下においては、ＦＲＰロッドＡの一方の端部側について説明するが、他方の端部も同様に構成することができる。
【００４４】
長繊維束14が掛架される第１係止ピン11は、第１支持部16に設けた支持台16aに係止ピン固定ボルト16bを用いて立設している。すなわち、本実施形態では、第１係止ピン11は係止ピン固定ボルト16bを挿入可能な中空部を有する円筒体としており、中空部に係止ピン固定ボルト16bを挿入してこの係止ピン固定ボルト16bを支持台16aに螺着することにより第１係止ピン11を立設している。
【００４５】
さらに、第１係止ピン11の上端部と下端部には上側規制フランジ16cと下側規制フランジ16dとを設けており、第１係止ピン11に掛架する長繊維束14をこの上下側規制フランジ16c,16d間に位置させることにより、所定幅の長繊維重合体15a,15bを形成可能としている。
【００４６】
上側規制フランジ16cの第２係止ピン12側には、連結アーム18を装着するための装着板16eを、装着板固定ボルト16fを用いて装着している。
【００４７】
装着板16eへの連結アーム18の装着は、装着板16eの所要の位置に設けた雌ネジに、連結アーム18の一方の端部に設けた雄ネジを螺合させることによって行っている。
【００４８】
連結アーム18の他端には、同他端に螺合可能とした膨出部形成型固定ボルト21aによって第１膨出部形成型21を装着している。
【００４９】
第１膨出部形成型21は、本実施形態では、略円柱状の軸芯体21bと、この軸芯体21bの上端部と下端部に設けた上側フランジ21cと下側フランジ21dと、軸芯体21bの周面に嵌合するとともに上下側フランジ21c,21dに挟持される第１半円弧状周面体21eと第２半円弧状周面体21fとで構成している。
【００５０】
軸芯体21bには、周面の一部を平面状に切欠した切欠面21b-1を設けており、この切欠面21b-1と、第１半円弧状周面体21e及び第２半円弧状周面体21fとで囲まれる空間内に、膨出部形成型固定ボルト21aの頭部を収容するようにしている。また、軸芯体21bには、膨出部形成型固定ボルト21aを挿入するための挿入溝21b-2を設けている。
【００５１】
上側フランジ21c及び下側フランジ21dは、上側規制フランジ16c及び下側規制フランジ16dと同様に第１係止ピン11に掛架した長繊維束14を規制して、所定幅の長繊維重合体15a,15bを形成可能としている。図２及び図３中、21gは上側フランジ21cを軸芯体21bに装着するための上側フランジ固定ネジである。本実施形態では、下側フランジ21dと軸芯体21bとは一体構造としている。
【００５２】
第１半円弧状周面体21eと第２半円弧状周面体21fは、それぞれ軸芯体21bの周面に嵌合させることにより所要の円柱面を形成するようにしており、この円柱面の直径寸法によって膨出部ａの膨出の程度を決定するようにしている。円柱面の直径寸法は、形成したＦＲＰロッドＡの伸延方向に対する断面の径寸法よりも大きい方が望ましい。
【００５３】
なお、第１半円弧状周面体21eと第２半円弧状周面体21fの両方あるいはいずれか一方には、膨出部形成型固定ボルト21aの障害とならないように寸法調整を行っている。
【００５４】
このように形成した第１膨出部形成型21を、被覆管19に貫挿した連結アーム18によって所定の膨出部形成位置に配置して、第１係止ピン11と第２係止ピン12とに長繊維束14を複数回掛架することにより膨出部ａを形成している。特に、第１係止ピン11と第２係止ピン12とに長繊維束14を複数回掛架して長繊維重合体15a,15bを形成した後に、この長繊維重合体15a,15bの周囲にさらに長繊維束14を巻回することにより、長繊維重合体15a,15bを膨出部ａの近傍において大きく変形させることができ、膨出形状を際立たせることができる。
【００５５】
このように膨出部ａにおける膨出形状を際立たせることによって、後述するように定着部において膨出部ａを利用した定着を行った際に、構造的な強度を大きくすることができる。したがって、膨出部ａにおける膨出形状を際立たせるために、長繊維重合体15a,15bの周囲に長繊維束14を巻回する場合には、より大きい張力で巻回してもよい。
【００５６】
上記したように、長繊維束14によって所定のＦＲＰロッドＡの形状を形成した後、長繊維束14に塗布している接着剤を紫外線照射あるいは加熱によって硬化させ、接着剤の硬化後、第１係止ピン11及び第２係止ピン12を固定している係止ピン固定ボルト16bを外すことによりＦＲＰロッドＡを取り出している。
【００５７】
そして、第１膨出部形成型21及び／または第２膨出部形成型22を分解することによりＦＲＰロッドＡから第１膨出部形成型21及び／または第２膨出部形成型22を取り外し、次いで、連結アーム18を装着板16eから取り外すことにより、ＦＲＰロッドＡから第１係止ピン11及び第２係止ピン12から取り外している。
【００５８】
このように第１膨出部形成型21及び第２膨出部形成型22、及び連結アーム18は着脱自在であるので、ＦＲＰロッドＡの形成後にＦＲＰロッドＡから取り外すことによって再利用が可能であり、製造コストが増大することを防止できる。
【００５９】
第１膨出部形成型21及び／または第２膨出部形成型22を分解する場合、第１半円弧状周面体21e及び第２半円弧状周面体21fは、それぞれ長繊維重合体15a,15bと当接しているために接着剤の硬化にともなって長繊維重合体15a,15bと接合状態となっており、第１膨出部形成型21及び／または第２膨出部形成型22の分解後に、長繊維重合体15a,15bからの第１半円弧状周面体21e及び第２半円弧状周面体21fの剥離作業を行っている。
【００６０】
第１係止ピン11及び第２係止ピン12を取り外したＦＲＰロッドＡには、図４に示すように、端部にそれぞれ第１係止ピン11及び第２係止ピン12による係合孔23が形成されており、この係合孔23の所定寸法だけＦＲＰロッドＡの伸延方向内側には、第１膨出部形成型21及び／または第２膨出部形成型22によって伸延方向と直交する方向に膨出した長繊維重合体15a,15bによる膨出部ａが形成されている。
【００６１】
膨出部ａの略中央部分には、第１膨出部形成型21及び／または第２膨出部形成型22が除去されたことによって貫通孔24が形成されている。
【００６２】
また、係合孔23と貫通孔24との間には、長繊維重合体15a,15bと接触することにより接着剤の硬化にともなって接合された被覆管19を残存させている。
【００６３】
このように貫通孔24が形成された膨出部ａを有するＦＲＰロッドＡを用いてプレストレストコンクリートを形成する場合には、図５に示すようにコンクリート30に設けられた挿通孔31にＦＲＰロッドＡを挿通して両端をコンクリート30から突出させ、さらに、必要に応じてコンクリート30の両端面に支圧板32を重合し、ＦＲＰロッドＡの両端に設けた係合孔23に緊張用フック33を係合してＦＲＰロッドＡに張力を加え、コンクリート30の両端に定着部34を形成してＦＲＰロッドＡを定着している。
【００６４】
定着部34は、本実施例では、支圧板32に立設した筒状の補形フレーム35内に定着用コンクリート36を充填して形成している。
【００６５】
定着部34部分には、ＦＲＰロッドＡの膨出部ａを位置させており、膨出部ａの膨出形状がアンカーとなることによって、定着部34におけるＦＲＰロッドＡの定着強度を大きくすることができる。しかも、補形フレーム35内に充填した定着用コンクリート36は膨出部ａの貫通孔24にも充填されることによって、定着部34におけるＦＲＰロッドＡの定着強度をさらに大きくすることができる。
【００６６】
したがって、定着部34をＦＲＰロッドＡの伸延方向に沿って長寸法とすることなく所要の定着強度を確保することができ、定着部34をコンパクトな形態とすることができる。
【００６７】
補形フレーム35内に充填した定着用コンクリート36が十分固化した後に、ＦＲＰロッドＡに加えた張力を開放することによって、コンクリート30にはＦＲＰロッドＡの収縮にともなう圧縮応力を加えることができる。
【００６８】
その後、定着部34から外方に突出した余分なＦＲＰロッドＡの端部を切断除去することによって、プレストレストコンクリートとしている。図５中、３７はＦＲＰロッドＡの切断線である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】繊維強化プラスチックロッドの形成状態を示す説明図である。
【図２】図１の第１膨出部形成型部分の一部切欠拡大図である。
【図３】図２の一部切欠側面図である。
【図４】完成した繊維強化プラスチックロッドの要部説明図である。
【図５】本発明にかかる繊維強化プラスチックロッドの使用形態の説明図である。
【図６】従来の繊維強化プラスチックロッドの使用形態の説明図である。
【符号の説明】
【００７０】
Ａ  繊維強化プラスチックロッド（ＦＲＰロッド）
ａ  膨脹部
11  第１係止ピン
12  第２係止ピン
13  長繊維束繰出装置
14  長繊維束
15a 長繊維重合体
15b 長繊維重合体
16  第１支持部
17  第２支持部
18  連結アーム
19  被覆管
21  第１膨出部形成型
22  第２膨出部形成型
23  係合孔
24  貫通孔
【図１】
2005144903.tif 000003
【図２】
2005144903.tif 000004
【図３】
2005144903.tif 000005
【図４】
2005144903.tif 000006
【図５】
2005144903.tif 000007
【図６】
2005144903.tif 000008