(57)【要約】【課題】  車両用ステアリングシステムにおいて、ステアリングコラムを車体に保持させるステアリングコラム保持装置の実用性を向上させる。【解決手段】  コラム保持装置１４に、チルト動作と跳上動作とを一連の動作として実現させる機構４２，４４を設ける。チルト動作においてはコラム１２の軸線（ＵＬ〜ＤＬ）が標準線ＮＬと比較的車両前方側において交差し、跳上動作においてはコラム１２の軸線（ＵＬ〜ＯＬ）が標準線ＮＬと比較的車両後方側において交差する状態で、コラム１２が位置変動するような機構とする。具体的には、車両前方側の保持機構４２においてコラム１２が保持されている箇所の移動を禁止し、車両後方側の保持機構４４においてコラム１２が保持されている箇所の移動を許容する状態とすることでチルト動作を実現させ、逆の状態とすることで跳上動作を実現させ、それらの状態が連続するような機構とする。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両後方側の端部において操作部材を保持するステアリングコラムを車体に保持させるステアリングコラム保持装置であって、
(A)前記操作部材の高さ位置の調整のための動作であるところの、車両側面視において前記ステアリングコラムの軸線と前記ステアリングコラムが標準位置に位置する場合のそのステアリングコラムの軸線に相当する線である標準線との交差する点である軸線交差点が比較的車両前方側に位置する状態での、軸線勾配の変化を伴う前記ステアリングコラムの位置変動が許容されるチルト動作と、(B)前記操作部材の退避のため動作であるところの、前記軸線交差点が前記チルト動作における位置よりも車両後方側に位置する状態での、軸線勾配の変化を伴う前記ステアリングコラムの位置変動が許容される跳上動作とを、一連の動作として実現させる一連動作実現機構を備えたことを特徴とするステアリングコラム保持装置。
【請求項２】
前記ステアリングコラムの位置変動を禁止することで、前記チルト動作と前記跳上動作との両者を禁止する単一の動作禁止機構を備えた請求項１に記載のステアリングコラム保持装置。
【請求項３】
前記一連動作実現機構が、前記操作部材が上方に変位する方向へ前記ステアリングコラムを位置変動させる力である位置変動力を、前記ステアリングコラムに付与する位置変動力付与手段を備えた請求項１または請求項２に記載のステアリングコラム保持装置。
【請求項４】
前記一連動作実現機構が、
車体に設けられた車体側係合部と前記ステアリングコラムに設けられたコラム側係合部とを有し、前記車体側係合部に対して前記コラム側係合部が規定された軌道である規定軌道に沿って移動可能に係合させることで、前記コラム側係合部が少なくとも前記標準線に直角な方向に変位する構造とされたコラム車体係合手段を、互いに離間する２箇所の位置の各々に、それぞれを前方係合手段、後方係合手段として、１つずつ備え、それら前方係合手段と後方係合手段とにおける前記コラム側係合部の前記規定軌道に沿った移動状態の相互関係の変更あるいは変化によって、前記チルト動作と前記跳上動作とを一連の動作として実現させるものである請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のステアリングコラム保持装置。
【請求項５】
前記一連動作実現機構が、前記前方係合手段と前記後方係合手段との各々において、前記コラム側係合部の前記規定軌道に沿った移動を禁止するコラム側係合部移動禁止手段を備え、前記前方係合手段における前記コラム側係合部の前記規定軌道に沿った移動を前記コラム係合部移動禁止手段により禁止するとともに前記後方係合手段における前記コラム側係合部の前記規定軌道に沿った移動を許容する第１状態とすることで、前記チルト動作を実現させ、前記後方係合手段における前記コラム側係合部の前記規定軌道に沿った移動を前記コラム側係合部移動禁止手段により禁止するともに前記前方係合手段における前記コラム側係合部の前記規定軌道に沿った移動を許容する第２状態とすることによって、前記跳上動作を実現させ、前記第１状態と前記第２状態とが連続することによって前記チルト動作と前記跳上動作とを一連の動作として実現させるものである請求項４に記載のステアリングコラム保持装置。
【請求項６】
前記一連動作実現機構が、前記前方係合手段における前記コラム側係合部の前記規定軌道に沿った移動と、前記後方係合手段の前記コラム側係合部の前記規定軌道に沿った移動とを連係させる両コラム側係合部移動連係手段を備えるとともに、前記前方係合手段の前記コラム側係合部の前記標準線からの距離と前記後方係合手段の前記コラム側係合部の前記標準線からの距離との差である対標準線距離差が２つの前記コラム側係合部の連係した移動に伴って変化するように、前記前方係合手段と前記後方係合手段との両者における前記規定軌道が規定されたものとされ、前記対標準線距離差が比較的小さい状態において前記チルト動作を実現させ、前記対標準線距離差が比較的大きい状態において前記跳上動作を実現させるものである請求項４に記載のステアリングコラム保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ステアリングシステムを構成するステアリングコラムを車体に保持させるためのステアリングコラム保持装置（以下、「コラム保持装置」あるいは単に「保持装置」と略す場合がある）に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ステアリングシステムは、ステアリングホイール等の操作部材を操作することによって車輪を転舵させるシステムである。このシステムでは、通常、ステアリングコラム（以下、「コラム」と略す場合がある）を含んで構成される。コラムは、一般的には、ステアリングシャフト（以下。「シャフト」と略す場合がある）と、それを回転可能に保持するステアリングチューブ（以下、「チューブ」と略する場合がある）とを含んで構成され、シャフトの車両後方側の端部に操作部材が取り付けられた状態で、車体に保持される。詳しく言えば、所定の保持装置によって、インストゥルメントパネル（以下、「インパネ」と略す場合がある）のリインフォースメント（以下、「インパネＲ／Ｆ」と略す場合がある）に保持される。
【０００３】
一方、ステアリングシステムは、操作部材の操作位置、詳しくは、高さ方向の操作位置を調整すべく、コラムを保持する角度を変更するための機能（以下、「チルト機能」と呼ぶ）を有することが求められ、また、運転者の車両への乗り降りを考慮して操作部材を退避させるべく、例えば、コラムを跳ね上げるための機能（以下、「跳上機能」と呼ぶ）を有することが求められる。そこで、上記保持装置に、２つの機能を実現するためのの機構（それぞれ、「チルト機構」，「跳上機構」と呼ぶ）を具備させることが検討されており、そのような保持装置に関して、例えば、下記特許文献に記載の技術が存在する。
【特許文献１】特開平１１−３２１６６５号公報
【特許文献２】実開平５−３２２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献に記載された保持装置では、チルト機構と跳上機構とがそれぞれ独立した機構として設けられているため、例えば、装置自体が煩雑であるという問題を抱える。また、コラムのチルト動作，跳上動作のそれぞれに対して、２つの機構を個別に操作しなければならず、それらの動作に関する操作性が良好でないという問題を抱える。ここに例示した問題は一例であるが、そのような問題から、従来の保持装置は、実用性という点で満足できるものとはなっていない。そこで本発明は、そのような実情に鑑み、ステアリングコラム保持装置の実用性，ひいてはステアリングシステムの実用性を向上させることを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のステアリングコラム保持装置は、(A)軸線交差点（車両側面視においてコラムの軸線と標準線（コラムが標準位置に位置する場合の軸線に相当する線）との交差する点）が比較的車両前方側に位置する状態での、軸線勾配の変化を伴うコラムの位置変動が許容されるチルト動作と、(B)軸線交差点がチルト動作における位置よりも車両後方側に位置する状態での、軸線勾配の変化を伴うコラムの位置変動が許容される跳上動作とを、一連の動作として実現させる一連動作実現機構を備えたことを特徴とする。
【発明の作用，効果】
【０００６】
本発明のステアリングコラム保持装置は、コラムに上記２つの動作を許容するあるいは行わせる装置である。チルト動作では、上記軸線交差点が車両前方側に位置するため、傾斜角度があまり変化しない状態での操作部材の高さ位置の調整が可能となる。また、跳上動作では、軸線交差点が比較的車両後方側に位置するため、インパネへの干渉を避けつつ比較的大きく操作部材を退避させることが可能となる。そして、それら２つの動作が一連の動作となるようにチルト機構と跳上機構とが一体化した機構、つまり、チルト機構と跳上機構とが複合化された１つの機構を採用するため、構成が単純化あるいは簡素化され、また、操作性も良好となり、本発明のコラム保持装置は、実用性の高いものとなる。なお、本発明の作用，効果、具体的な各種態様については、下記〔発明の態様〕の項において詳しく説明する。
【発明の態様】
【０００７】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。本願発明を含む概念である）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、それらの発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００８】
なお、以下の各項において、（１）が請求項１に相当し、（３）項が請求項２に、（４）項が請求項３に、（５）項が請求項４に、（６）項が請求項５に、（１２）項が請求項６にそれぞれ相当する。
【０００９】
（１）車両後方側の端部において操作部材を保持するステアリングコラムを車体に保持させるステアリングコラム保持装置であって、
(A)前記操作部材の高さ位置の調整のための動作であるところの、車両側面視において前記ステアリングコラムの軸線と前記ステアリングコラムが標準位置に位置する場合のそのステアリングコラムの軸線に相当する線である標準線との交差する点である軸線交差点が比較的車両前方側に位置する状態での、軸線勾配の変化を伴う前記ステアリングコラムの位置変動が許容されるチルト動作と、(B)前記操作部材の退避のため動作であるところの、前記軸線交差点が前記チルト動作における位置よりも車両後方側に位置する状態での、軸線勾配の変化を伴う前記ステアリングコラムの位置変動が許容される跳上動作とを、一連の動作として実現させる一連動作実現機構を備えたことを特徴とするステアリングコラム保持装置。
【００１０】
チルト動作は、ステアリングホイール等の操作部材の高さ方向における位置を運転者の体格，姿勢等に応じて調整するためになされる動作であり、その目的から、操作部材の傾斜角度が大きく変化しないことが望ましい。本項の態様におけるチルト動作では、概して言えば、比較的運転者から車両前方に離れた点を中心とした回動動作となるため、操作部材の傾斜角度の変動を小さくすることが可能である。一方、コラムの動作に対するインパネの干渉等を考えた場合、軸線交差点が車両前方側に位置する状態では、コラムの跳上動作は充分に行い得ない。本項の態様における跳上動作では、概して言えば、比較的運転者に近い点、つまり、インパネの運転者に近い位置を中心とした回動となるため、操作部材を充分に高い位置まで退避させることが可能となる。さらに、本項の態様のコラム保持装置は、上記２つの動作が一連動作として行われる１つの機構としての一連動作実現機構を備えるように構成されている。コラムの動作機構が１つであることから、装置の構成が簡素化され、あるいは、単純化されたものとなる。その意味において、一連動作実現機構は、チルト機構と跳上機構とが一体化した機構、つまり、チルト機構と跳上機構とが複合化された機構であるといえる。また、本項の態様によれば、動作機構が１つであるため、コラムを動作させるための操作が簡便化され、良好な操作性が得られることになる。本項の態様のコラム保持装置は、ここに掲げたようないくつかの利点を有しており、実用性の高い装置となる。
【００１１】
なお、本項にいう「標準線」とは、コラムが標準位置に位置する場合におけるコラムの軸線に相当する線であり、その「標準位置」とは、例えば、ステアリング操作される状態における通常の位置を意味し、例えば、チルト動作の範囲における中間あるいは終端における任意の一位置を、標準位置として設定することが可能である。「軸線交差点」は、車両側方からの支点における軸線と標準線との交差点であり、立体交差する場合の交差点となる場合もあるが、一般的には、コラムはそれの軸線が一平面内において移動するように位置変動させられるため、その場合には、上記軸線交差点は、実際の交差点となる。また、本項にいうところのコラムの「位置変動」とは、平行移動と回転移動との両者を含む概念である。
【００１２】
本項に記載の態様は、チルト動作，跳上動作のそれぞれにおいて軸線交差点の位置が一定位置に固定され、動作が変更される際に、それぞれの一定位置の間で軸線交差位置が変更される態様であってもよく、軸線交差点の位置が連続的に変動するものであってもよい。また、チルト動作において、ある１点を中心として回動し、跳上動作において、別の１点を中心として回動するものであってもよく、あたかも回動中心が移動するような位置変動軌跡を描いてコラムが動作し、その回動中心の位置がある位置を境にして、チルト動作と跳上動作とが便宜的に区分けされるような態様であってもよい。後者の場合は、チルト動作と跳上動作との明確な領域が設定されたものとなっていないが、そのような態様も、本項に記載の態様に含まれるものとする。
【００１３】
本項に記載のコラム保持装置は、いわゆるパワーステアリング等の一般的なステアリングシステムにおいて採用されるものに限定されない。例えば、操作部が有する操作部材に加えられる操作力によらず、電気的な制御の下、転舵部に備わる駆動源の駆動力によって車輪が転舵されるシステム、すなわち、いわゆるステアバイワイヤ型のステアリングシステムにおいて採用されるものであってもよい。このシステムでは、転舵部に操作力を伝達するためのシャフトを有していないものもあるが、そのような操作部であっても、操作部材を操作可能に支持する構造の支持装置が存在し、それを車体に保持させるための保持装置を必要とする場合がある。その場合において、操作部材を支持する装置をステアリングコラムと称し、それを保持する装置として、本項の態様のコラム保持装置を採用することも可能である。
【００１４】
（２）前記一連動作実現機構が、位置変動軌跡が一定な前記ステアリングコラムの位置変動が許容される前記チルト動作と、位置変動軌跡が一定した前記ステアリングコラムの位置変動が許容される前記跳上動作とを、一連の動作として実現させるものである(1)項に記載のステアリングコラム保持装置。
【００１５】
本項の態様のように、チルト動作と跳上動作との両者において、コラムの位置変動軌跡が一定となるような動作とすれば、一定の動作のなかでチルト動作と跳上動作が行われることになり、より実用的なステアリングシステムを構築できることになる。本項でいう「位置変動軌跡」は、例えば、コラムの重心位置の移動軌跡といった概念ではなく、コラムを構成する幾何学上の各点の移動軌跡の集合といった概念である。平たく言えば、平行移動と回転移動との両者が同時に行われるような場合においては、位置変動軌跡は、その平行移動と回転移動との両方の様子が表現されるものとなる。
【００１６】
（３）前記ステアリングコラムの位置変動を禁止することで、前記チルト動作と前記跳上動作との両者を禁止する単一の動作禁止機構を備えた(1)項または(2)項に記載のステアリングコラム保持装置。
【００１７】
本項にいう「動作禁止機構」には、例えば、任意の変動位置においてコラムを固定させる機構、平たく言えば、ロック機構等が含まれる。つまり、本項の態様は、１つのロック機構の操作によって、チルト動作においても跳上動作においてもコラムの位置変動がロック可能であるため、コラムの動作に関して操作性に優れたステアリングシステムが実現される。
【００１８】
（４）前記一連動作実現機構が、前記操作部材が上方に変位する方向へ前記ステアリングコラムを位置変動させる力である位置変動力を、前記ステアリングコラムに付与する位置変動力付与手段を備えた(1)項ないし(3)項のいずれかに記載のステアリングコラム保持装置。
【００１９】
本項にいう位置変動力付与手段は、例えば、コラムが跳ね上がる方向の力を付与する手段が含まれる。本項の態様によれば、例えば、コラムの跳ね上げの自動化、操作部材の高さ方向位置の調整の容易化等を図ることが可能である。「位置変動力付与手段」は、付勢手段、例えば、ばね，ゴム等の弾性部材を利用して付勢力を付与する手段であってもよく、また、モータ，流体圧等によって駆動されるアクチュエータ的な手段であってもよい。なお、本項の態様には含まれないが、反対方向への位置変動力、詳しくは、操作部材を下方へ変位させる方向への位置変動力を付与するような位置変動力付与手段を採用することも可能である。
【００２０】
（５）前記一連動作実現機構が、
車体に設けられた車体側係合部と前記ステアリングコラムに設けられたコラム側係合部とを有し、前記車体側係合部に対して前記コラム側係合部が規定された軌道である規定軌道に沿って移動可能に係合させることで、前記コラム側係合部が少なくとも前記標準線に直角な方向に変位する構造とされたコラム車体係合手段を、互いに離間する２箇所の位置の各々に、それぞれを前方係合手段、後方係合手段として、１つずつ備え、それら前方係合手段と後方係合手段とにおける前記コラム側係合部の前記規定軌道に沿った移動状態の相互関係の変更あるいは変化によって、前記チルト動作と前記跳上動作とを一連の動作として実現させるものである(1)項ないし(4)項のいずれかに記載のステアリングコラム保持装置。
【００２１】
本項の態様は、一連動作実現機構の具体的な構成を限定した態様である。本項の態様には、平たく言えば、例えば、コラムを、前後方向において離間した２つの部位の各々において車体に保持させ、それら２つの部位の各々を高さ方向において変位するように構成し、それら２つの部位の高さ方向における相対変位の状態を変更あるいは変化させることによって、上記一連の動作を実現するように構成した態様が含まれる。より簡単に言えば、例えば、上記相対変位を比較的小さな範囲において変化させればチルト動作を実現させることが可能であり、比較的大きな範囲において変化させれば跳上動作を実現させることが可能である。
【００２２】
なお、本項にいう「規定軌道」とは、軌道を形成する部材等、実体的なものを意味する概念ではなく、経路，移動した場合の軌跡といった抽象的なものを意味する概念である。直線的なものであってもよく、曲線的なものであってもよい。また、「コラム側係合部が少なくとも標準線に直角な方向に変位する」とは、標準線に直角な方向に移動することのみを意味するのではなく、その方向の移動方向成分を有するような移動、平たく言えば、標準線と交差する方向においてなされる移動を広く含む概念である。また、「移動状態の相互関係の変更あるいは変化」には、例えば、後に詳しく説明する態様であるところの、少なくとも一方のコラム側係合部について、それの移動を許容する状態と禁止する状態が切り換えられる態様、各々コラム側係合部の標準線からの距離の差が変動する態様を始めとして、相対位置関係，相対速度関係，移動の許容・禁止状態に関する相対関係等が変更あるいは変化する種々の態様が含まれる。さらに、２つのコラム車体係合手段の各々が有するコラム側係合部の相対位置関係、車体側係合部の相対位置関係は、一定の状態に維持されるようにに構成されてもよく、また、変化可能に構成されてもよい。つまり、例えば、２つのコラム係合部，２つの車体係合部が、それぞれ、コラム，車体に固定して設けられてもよく、また、必要に応じて、例えば、２つのコラム側係合部の少なくとも一方が，あるいは，２つの車体側係合部の少なくとも一方が、前記規定軌道と交差する方向に移動可能に設けられてもよい。
【００２３】
（６）前記一連動作実現機構が、前記前方係合手段と前記後方係合手段との各々において、前記コラム側係合部の前記規定軌道に沿った移動を禁止するコラム側係合部移動禁止手段を備え、前記前方係合手段における前記コラム側係合部の前記規定軌道に沿った移動を前記コラム係合部移動禁止手段により禁止するとともに前記後方係合手段における前記コラム側係合部の前記規定軌道に沿った移動を許容する第１状態とすることで、前記チルト動作を実現させ、前記後方係合手段における前記コラム側係合部の前記規定軌道に沿った移動を前記コラム側係合部移動禁止手段により禁止するともに前記前方係合手段における前記コラム側係合部の前記規定軌道に沿った移動を許容する第２状態とすることによって、前記跳上動作を実現させ、前記第１状態と前記第２状態とが連続することによって前記チルト動作と前記跳上動作とを一連の動作として実現させるものである(5)項に記載のステアリングコラム保持装置。
【００２４】
本項に記載の態様は、上記２つのコラム車体係合手段を採用する場合における一連動作実現機構のより具体的な一態様である。本項の態様は、平たく言えば、２つのコラム側係合部の各々について、それら各々の移動を許容する状態と禁止する状態とを切り換える態様である。前方係合手段におけるコラム側係合部の位置を固定した状態で後方係合手段のコラム側係合部を移動させれば、上記軸線交差点が比較的前方に位置する状態でコラムが位置変動し、逆に、後方係合手段におけるコラム側係合部の位置を固定した状態で前方係合手段のコラム側係合部を移動させれば、軸線交差点が比較的後方に位置する状態でコラムが位置変動する。本項に記載の態様は、それら２つの移動状態を切り換えることで、チルト動作と跳上動作とを選択的に実現するものとされている。
【００２５】
（７）前記コラム側係合部移動禁止手段が、前記規定軌道上の定められた位置において前記コラム側係合部の前記規定軌道に沿った移動を禁止するものとされることで、前記一連動作実現機構が、位置変動軌跡が一定な前記ステアリングコラムの位置変動が許容されたチルト動作と、位置変動軌跡が一定した前記ステアリングコラムの位置変動が許容された跳上動作とを一連の動作として実現させる(6)項に記載のステアリングコラム保持装置。
【００２６】
本項に記載の態様のように、コラム側係合部の位置が一定の位置において固定されることにより、チルト動作と跳上動作との両者において、前述したところの、コラムの位置変動軌跡が一定となるような動作が行われることになる。
【００２７】
（８）前記前方係合手段と前記後方係合手段との各々が、前記車体側係合部と前記コラム側係合部との一方に、前記規定軌道を形成するガイド部を有し、かつ、前記車体側係合部と前記コラム側係合部との他方に、前記ガイド部に案内されてそれと相対移動する被ガイド部とを有する構造とされたことで、前記コラム側係合部の前記規定軌道に沿った移動を可能とするものである(6)項または(7)項に記載のステアリングコラム保持装置。
【００２８】
本項に記載の態様は、コラム車体係合手段の具体的構造に関する限定を加えた態様である。例えば、後述する長穴とそれに嵌合してスライドするスライド体との組合せ等、軌道形成部材とそれに沿って移動する移動部材とを組合せた構造を採用して、ガイド部と被ガイド部とを構成することが可能である。また、例えば、車体側とコラム側との各々に設けられた係合軸と、それら係合軸を連結する連結部材とを含んでなる構造を採用して、ガイド部と被ガイド部とを構成することも可能である。なお、２つのコラム車体側係合手段の両者が、コラムと車体との同じ側にガイド部を有するように構成することもでき、両者がそれぞれ異なる側にガイド部を有するように構成することも可能である。
【００２９】
（９）前記前方係合手段と前記後方係合手段との各々が、前記ガイド部としての長穴と、前記被ガイド部としての前記長穴に嵌合してスライドするスライド体とを有する(8)項に記載のステアリングコラム保持装置。
【００３０】
本項に記載の態様は、上述した長穴とスライド体とによりガイド部と被ガイド部とを構成する態様である。例えば、長穴とそれに嵌め合わされる軸部材のような構造とすることにより、比較的簡素な構造のコラム車体係合手段となる。
【００３１】
（１０）前記前方係合手段の前記ガイド部によって形成される前記規定軌道が前記後方係合手段の被ガイド部を中心とする円弧軌道とされるとともに、それらガイド部と被ガイド部とが前記車体と前記ステアリングコラムとの一方に位置を固定して設けられ、前記後方係合手段の前記ガイド部によって形成される前記規定軌道が前記前方係合手段の被ガイド部を中心とする円弧軌道とされるとともに、それらガイド部と被ガイド部とが前記車体と前記ステアリングコラムとの他方に位置を固定して設けられた(8)項または(9)項に記載のステアリングコラム保持装置。
【００３２】
本項に記載の態様によれば、２つのコラム車体係合手段の各々が有するコラム側係合部どうしおよび車体側係合部どうしの相対位置関係を一定に維持したままで、２つのコラム側係合部の各々を変位させることが可能であるため、コラム車体係合手段がより簡素な構造となる。長穴とスライド体とによってガイド部と被ガイド部とを構成する上述の態様において特に有効である。
【００３３】
（１１）前記前方係合手段および前記後方係合手段におけるそれぞれの前記規定軌道が、前記ステアリングコラムが標準位置にある場合において概ね上下方向に延びる有限のものとされ、前記一連動作実現機構が、前記前方係合手段の前記コラム側係合部を前記規定軌道の上方端に位置させる力である第１付勢力を前記ステアリングコラムに付与する第１付勢手段と、前記後方係合手段のコラム側係合部を前記規定軌道の上方端に位置させる力であって、前記第１付勢力に打ち勝って車両後方側が上方に向かう方向に回動させる第２付勢力を前記ステアリングコラムに付与する第２付勢手段とを備えた(6)項ないし(10)項のいずれかに記載のステアリングコラム保持装置。
【００３４】
本項に記載の態様は、２つのコラム車体係合手段を採用し、２つのコラム側係合部の各々について、それら各々の移動を許容する状態と禁止する状態とを切り換える態様におけるより具体的な一態様である。後方係合手段の有限軌道の上方端部にコラム側係合部の位置が固定された状態において、前方係合手段のコラム側係合部の移動が許容されることでチルト動作が行われ、前方係合手段の有限軌道の上方端部にコラム側係合部の位置が固定された状態において、後方係合手段のコラム側係合部の移動が許容されることで跳上動作が行われることになる。本項の態様では、２つのコラム車体係合手段における有限軌道の上方端部を規定する構造の各々と、第１，第２付勢手段の各々とによって、前述のコラム側係合部移動禁止手段が構成されることとなる。また、第２付勢手段を前述の位置変動力付与手段を構成するものとして、その第２付勢手段によって付与される付勢力によって跳上動作を自動化させることも可能である。なお、本項における付勢力は、「ステアリングコラムに付与する」ものとされているが、これは、直接コラムを付勢する力だけを意味するのではなく、何らかの部材，機構を介してコラムに作用する力をも含む概念であある。また、付勢力を発生させる手段は、特に限定されるものではなく、例えば、ばね等の弾性力を利用する手段等を採用することが可能である。
【００３５】
（１２）前記一連動作実現機構が、前記前方係合手段における前記コラム側係合部の前記規定軌道に沿った移動と、前記後方係合手段の前記コラム側係合部の前記規定軌道に沿った移動とを連係させる両コラム側係合部移動連係手段を備えるとともに、前記前方係合手段の前記コラム側係合部の前記標準線からの距離と前記後方係合手段の前記コラム側係合部の前記標準線からの距離との差である対標準線距離差が２つの前記コラム側係合部の連係した移動に伴って変化するように、前記前方係合手段と前記後方係合手段との両者における前記規定軌道が規定されたものとされ、前記対標準線距離差が比較的小さい状態において前記チルト動作を実現させ、前記対標準線距離差が比較的大きい状態において前記跳上動作を実現させるものである(5)項に記載のステアリングコラム保持装置。
【００３６】
本項に記載の態様は、上記２つのコラム車体係合手段を採用する場合における一連動作実現機構のより具体的な別の一態様である。先に説明したもう１つの態様では、２つのコラム車体係合手段の一方のコラム側係合部の移動が禁止された状態で他方のコラム側係合部の移動が許容される構造とされていたが、本項の態様では、２つのコラム車体係合手段の双方のコラム側係合部が連動するものとされている。この連動に伴って上記対標準線距離差が変化するするような規定軌道とすることにより、チルト動作と跳上動作が一連の動作として実現するのである。２つのコラム側係合部の連動が一定の規律に基づく関係となるようにすれば、コラムの位置変動軌跡は、一定のものとなる。
【００３７】
（１３）前記前方係合手段が、前記車体側係合部と前記コラム側係合部との各々と相対回転可能に係合する状態で両者を連結する第１連結部材を備え、その第１連結部材がその車体側係合部を中心として回転することによって、そのコラム側係合部が前記規定軌道としての設定された半径である第１半径の円弧軌道に沿ってその車体側係合部の回りを回動する構造とされ、前記後方係合手段が、前記車体側係合部と前記コラム側係合部との各々と相対回転可能に係合する状態で両者を連結する第２連結部材を備え、その第２連結部材がその車体側係合部を中心として回転することによって、そのコラム側係合部が前記規定軌道としての前記第１半径より大きな半径に設定された第２半径の円弧軌道に沿ってその車体側係合部の回りに回動する構造とされ、両コラム側係合部移動連係手段が、前記第１連結部材の回転と前記第２回動部材の回転とを連係させるものとされた(12)項に記載のステアリングコラム保持装置。
【００３８】
本項に記載の態様は、２つのコラム車体係合手段の双方のコラム側係合部が連動する態様において、それらコラム車体係合手段の構成をより具体的なものに限定した態様である。２つのコラム車体係合手段において、それぞれの手段の車体側係合部とコラム側係合部との距離が互いに異なるように連結する連結部材（平たく言えばリンクである）を設け、その連結部材の動作を連係させることで、前述の対標準線距離差が変化するように２つのコラム側係合部が連動するものとされている。なお、２つの連結部材の連動は、リンク機構，ギヤ機構等種々の機構を採用することができる。また、本項における「円弧軌道」は、３６０゜の円弧を有する円弧軌道であるところの、円軌道を含む概念である。
【００３９】
（１４）前記一連動作実現機構が、前記ステアリングコラムを車両後方側が上方に向かう向きに回動させる付勢力をそのステアリングコラムに付与する付勢手段を備えた(12)項または(13)項に記載のステアリングコラム保持装置。
【００４０】
本項に記載の態様は、２つのコラム車体係合手段の両方のコラム側係合部が連動する上記態様において、前述の位置変動力付与手段としての上記付勢手段を含む態様である。付勢手段の付勢力によってコラムの跳ね上げを自動化することが可能となる。なお、本項における付勢力は、先に説明した態様と同様、「ステアリングコラムに付与する」ものとされているが、直接コラムを付勢する力だけを意味するのではなく、何らかの部材，機構を介してコラムに作用する力をも含む概念であある。また、付勢力を発生させる手段も、特に限定されるものではなく、例えば、ばね等の弾性力を利用する手段等を採用することが可能である。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明の実施例を、図を参照しつつ詳しく説明する。なお、本発明は、下記実施例の他、前記〔発明の態様〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することができる。
【００４２】
＜第一実施例＞
図１に、第１実施例のステアリングコラム保持装置を採用したステアリングシステムを、詳しくはそれの操作部を、車両側方から見た図を示す。本システムは、操作部材であるステアリングホイール１０と、それを車両後方側（図における右方側）の端部において支持するステアリングコラム１２とを含んで構成されており、ステアリングコラム保持装置１４は、そのコラム１２を車体に、詳しくは、インパネＲ／Ｆ１６に保持させるための装置として採用されている。
【００４３】
コラム１２は、ステアリングメインシャフト（以下、「メインシャフト」と略す場合がある、ステアリングシャフトの一種である）２０と、メインシャフト２０を回転可能に保持するステアリングチューブ２２とを含んで構成された一般的なものである。メインシャフト２０の車両後方側の端部に、ステアリングホイール１０が取り付けられている。図示は省略するが、車両前方側の端部は、ユニバーサルジョイントを介して、伸縮可能なインタミディエットシャフトに接続され、ステアリングホイール１０へ加えられた操作力が転舵装置に伝達可能な構造とされている。
【００４４】
コラム１２は、車両後方側の端部が前方側の端部より上方に位置するように傾斜した状態で、チューブ２２の車両前方側の端部と中央部との２箇所、つまり、コラム１２の軸線方向において互いに離間した２箇所において、車体に取り付けられる。インパネＲ／Ｆ１６には、取付部２４が設けられており、その取付部２４に、支持部材としての前方支持ブラケット３０，後方支持ブラケット３２が、それぞれ締結されている。一方、チューブ２２には、被支持部材として、前方端部に前方被支持ブラケット３４，後方被支持ブラケット３６が、それぞれ固定して設けられている。前方支持ブラケット３０と前方被支持ブラケット３４とが、また、後方支持ブラケット３２と後方被支持ブラケット３６とが、それぞれ、前方支持軸３８，後方支持軸４０とを介して係合する構造とされていることで、２つの保持機構である前方保持機構４２，後方保持機構４４によって、コラム２２がインパネＲ／Ｆ１６に保持されるのである。
【００４５】
図２に、コラム１２およびコラム保持装置１４の全体を拡大して示し、図３に、図２におけるＡ−Ａ断面を、図４に、図３におけるＢ−Ｂ断面の一部を示す。また、図５に、図２におけるＣ−Ｃ断面を、それぞれ示す。また、これらの図を参照して、コラム保持装置１４における上記２箇所の保持機構４２，４４を、順に説明する。
【００４６】
前方保持機構４２は、前方支持ブラケット３０，前方被支持ブラケット３４，前方支持軸３８を含んで構成されている。前方支持ブラケット３０は、帯状部材をＵ字形状に折り曲げて形成されたものであり、図における上部が、２つのボルト５０と２つの雌ねじ穴が形成された雌ねじ部材５２とによって、インパネＲ／Ｆ１６の取付部に締結されている。前方支持ブラケット３０の互いに平行に位置する２つの側部の各々には、互いに同軸的に位置する円弧状の長穴５４が穿設されている。また、前方被支持ブラケット３４は、板状部材をコの字形状に折り曲げて形成したチャンネル形状のものであり、向かい合うフランジ部の下端がチューブ２２に接合して固定されている。フランジ部の各々には、コラム１２の軸線に対して若干傾斜した角度で直線的に延びる長穴５６が、互いに同軸的に穿設されている。
【００４７】
前方被支持ブラケット３４は、前方支持ブラケット３０の２つの側部と間隔を隔ててそれらに挟まれる状態で配置されている。前方支持軸３８は、頭部と軸部とから構成されており、その軸部が、長穴５４と長穴５６との両者に貫通する状態とされている。前方支持軸３８の軸部の頭部とは反対側の先端部には止め輪５８が固着されて、前方支持軸３８の抜け落ちが防止されているとともに、前方支持ブラケット３０と前方被支持ブラケット３４との間には、前方支持軸３８に環状のスペーサ６０が嵌められる状態で介在されられており、前方支持ブラケット３０と前方被支持ブラケット３４との前方支持軸３８の軸線方向の相対移動が規制されている。
【００４８】
前方被支持ブラケット３４の長穴５６の穴幅は、前方支持軸３８のの外径より大きくされている。前方支持軸３８の軸部の外周には、周の一部が切除された円筒状をなす２つの樹脂製のカラー６２が嵌められ、このカラー６２を介して前方支持軸３８は長穴５６と嵌合しており、前方支持軸３８と前方被支持ブラケット３４とは、相対回動可能とされている。長穴５６には、その穴幅を少しだけ狭くするための凸部６４が設けられており、この凸部６４の車両前方側に前方支持軸３８が位置させられることで、長穴５６の延びる方向の前方支持軸３８の前方被支持ブラケット３４との相対移動が禁止されている。一方、前方支持ブラケット３０の長穴５４の穴幅は、前方支持軸３８の軸部の外径より僅かに大きくされており、前方支持軸３８と前方支持ブラケット３０とは、相対回転可能かつ長穴５４に沿った相対移動可能とされている。
【００４９】
前方支持ブラケット３４の上方部分には、両側部に渡された状態で掛止ロッド７０が固着されている。この掛止ロッド７０と前方支持軸３８との間には、前方被支持ブラケット３４の上面部に形成されたスプリング穴７２を通る状態で、引張コイルスプリング７４が掛止されている。前方支持軸３８は、このスプリング７４の引張力により付勢されることで、通常、前方支持ブラケット３４の長穴５６の上端部に位置させられている。
【００５０】
なお、前方保持機構４２には、車両衝突時における運転者のステアリングホイール１０への二次衝突のエネルギを吸収するための衝撃エネルギ吸収部材として、帯状のＥＡプレート（エネルギ吸収プレート）７６が設けられている。ＥＡプレート７６は、スプリング７４を挟んで前方支持軸３８の軸腺方向に並ぶ状態で２つ設けられており、それぞれの一端部が前方支持軸３８を取り巻く状態で、被支持ブラケット３４の両フランジ部に渡された３つのロッド７８に固定されている。一方、ある程度の速度で運転者がステアリングホイール１０に二次衝突した場合、後に説明するように後方支持ブラケット３２とインパネＲ／Ｆ１６の取付部２４とが相対移動可能な構造とされており、また、前方支持軸３８は、カラー６２が変形することで長穴５６内を凸部６４を越えて車両後方側へ移動可能とされている。つまり、コラム１２は、上記二次衝突により、自身の概ね軸線方向における前方に移動可能とされているのである。その移動に伴い、図４に２点鎖線で示すように、前方支持軸３８が係合してＥＡプレート７６が変形させられることになり、コラム１２は、この変形に要する力を受けながら前方に移動することで、衝撃エネルギが吸収されるのである。
【００５１】
後方保持機構４４は、後方支持ブラケット３２，後方被支持ブラケット３６，後方支持軸４０を含んで構成されている。後方支持ブラケット３２は、インパネＲ／Ｆ１６の取付部２４に取り付けられる取付座部９０と、後方支持軸４０が挿通する軸穴９２が設けられた軸受部９４とを有している。取付座部９０の上面には、先端部に雄ねじが形成された雄ねじピン９６が立設されており、それら雄ねじピン９６は、インパネＲ／Ｆ１６の取付部２４にコラム１２の軸線方向に延びるように穿設された長穴９８に挿通する状態とされ、先端部の雄ねじにはナット１００が螺合している。取付部２４と取付座部９０とは、樹脂製のスペーサ１０２が介在されられた状態で、雄ねじピン９６とナット１００とにより締結されている。なお、この締結は比較的緩いものとされており、運転者がステアリングホイール１０にある程度の速度で二次衝突した際には、スペーサ１０２が変形するとともに、後方支持ブラケット３２が、取付部２４に対してコラム１２の軸線方向における車両前方側に移動可能とされている。
【００５２】
後方被支持ブラケット３６は、板状部材がＵ字形状に曲げられて形成されたものであり、コラム１２をＵ字の低部において抱える状態で、チューブ２２に固定されている。後方被支持ブラケット３６には、互いに平行に位置する２つの側部の各々に、互いに同軸的に穿設された長穴１１０を有している。長穴１１０は、比較的短い円弧状に形成されている。後方被支持ブラケット３６は、両側部の間に後方支持ブラケット３２の軸受部９４を挟む状態で位置させられ、後方支持軸４０の軸部は、それら長穴１１０と軸穴９２とを貫通する状態とされている。長穴１１０の穴幅および軸穴９２の内径は、後方支持軸４０の軸部の外径より僅かに大きくされている。また、後方支持ブラケット３２の後方支持軸４０の軸線方向における外寸法は、後方被支持ブラケット３６の両側部の内寸法より僅かに小さくされている。そのため、後方支持ブラケット３２と後方被支持ブラケット３６とは、相対回転可能かつ長穴１１０の延びる方向に相対移動可能とされている。
【００５３】
後方支持軸４０の頭部とは反対の先端部には、雄ねじが形成されている。後方保持機構４４は、操作レバー１１２を有しており、それのボス部１１４には、雌ねじが形成され、後方支持軸４０の雄ねじは、その雌ねじと螺合している。後方支持軸４０の頭部には凸条１１６が形成され、この凸条１１６は、後方被支持ブラケット３６に形成された溝１１８と係合している。そのため、後方支持軸４０は、それの軸線回りの回転が禁止されており、操作レバー１１２のレバー部１２０を押し下げる（図２は、押し下げられた状態を示す）ことにより、ボス部１１４と後方支持軸４０の頭部とによって、後方被支持ブラケット３６の両側部および後方支持ブラケット３２の軸受部９４が強く挟持されることになる。この状態においては、後方支持ブラケット３２と後方被支持ブラケット３６との相対回転および相対移動は禁止される。なお、この状態では、前方支持ブラケット３０と前方被支持ブラケット３４との相対回転および相対移動も禁止されることになり、つまり、コラム１２の位置変動は禁止されることになる。
【００５４】
後方被支持ブラケット３６の両側部の間には、それらに渡された状態で連結バー１２２が固定されている。連結バー１２２および後方支持ブラケット３２の取付座部９０の各々の車両前方側の端部には、掛止ピン１２４が設けられており、それら掛止ピン１２４の各々に両端の各々が掛止された状態で、引張コイルスプリング１２６が配設されている。後方被支持ブラケット３６は、このスプリング７４の引張力により付勢されており、操作レバー１１２が引き上げられて後方支持ブラケット３２と後方被支持ブラケット３６との上記相対移動が許容された状態においては、後方支持軸４０が後方被支持ブラケット３６の長穴１１０の下端部に位置する状態（図２では、長穴１１０の中央位置に位置する状態が示されている）の位置に位置させられる。
【００５５】
なお、後方保持機構４４に備わるスプリング１２６（以下、「後方スプリング１２６」という場合がある）のばね力は、前方保持機構４２に備わるスプリング７４（以下、「前方スプリング７４」という場合がある）のばね力より、かなり強くされている。また、前方支持部ラケット３０に設けられた長穴５４（以下、「前方長穴５４」という場合がある）は、後方支持軸４０の軸心を中心とした円弧状に形成されたものとなっており、かつ、後方被支持ブラケット３６に設けられた長穴１１０（以下，「後方長穴１１０」という場合がある）は、前方支持軸３８の軸心を中心とした円弧上に形成されたものとなっている。
【００５６】
次に、本コラム保持装置１４によって車体に保持された状態でのコラム１２の動作について説明する。図２に示す状態を、コラム１２が標準位置にある状態と定義し、この状態におけるコラム１２の軸線を標準線ＮＬと定義する。この状態において、ステアリングホイール１０を運転者が保持したまま、操作レバー１１２を操作し、コラム１２の位置変動を許容する状態とする。次に、この状態において運転者がステアリングホイール１０を下方に移動させる向きに力を加えれば、コラム１２を、前方スプリング７４の付勢力によって前方支持軸３８が前方長穴５４の上端部に位置させられた状態のままで、後方スプリング１２６の付勢力に抗って、後方支持軸４０が後方長穴１１０の上端部に位置する状態まで位置変動させることが可能となる。この状態でのコラム１２の軸線（以下、「コラム軸線」という場合がある）は、図に示す軸線ＤＬとなる。また、標準位置から運転者がステアリングホイール１０を保持する力を弱めれば、コラム１２を、前方支持軸３８が前方長穴５４の上端部に位置させられた状態のままで、後方支持軸４０が後方長穴１１０の下端部に位置する状態まで位置変動させることが可能となる。この状態でのコラム軸線は、図に示す軸線ＵＬとなる。コラム軸線が軸線ＤＬと軸線ＵＬとの間の位置する状態において、コラム１２の位置変動は、前方長穴５４の上端部に位置する前方支持軸３８の軸心を中心とした回動動作となり、この場合、コラム軸線と標準線ＮＬとの交差点である軸線交差点は、図に示す点ＴＰより車両前方側に位置することになる。
【００５７】
さらに、運転者がステアリングホイール１０を保持する力を弱めれば、あるいは、運転者がステアリングホイール１０の保持を止めれば、後方スプリング１２６のばね力が前方スプリング７４のばね力に打ち勝つ状態となり、コラム１２は、図１３に示すように、後方支持軸４０が後方長穴１１０の下端部に位置されられた状態のまま、前方支持軸３８が前方長穴５４の下端部に位置する状態まで位置変動することになる。この状態でのコラム軸線は、図に示す軸線ＯＬとなる。コラム軸線が軸線ＵＬと軸線ＯＬとの間に位置する状態でのコラム１２の位置変動は、後方長穴１１０の下端部に位置する後方支持軸４０の軸心を中心とした回動動作となり、この場合、軸線交差点は、図に示す点ＴＰより車両後方側に位置することになる。なお、図１３に示す状態、つまりコラム軸線が軸線ＯＬに位置する状態から軸線ＵＬに位置する状態へ位置変動させる場合は、運転者がステアリングホイール１０を保持して下降する向きの力を加えればよい。
【００５８】
コラム１２の動作をまとめて示す図７を参照してして説明すれば、コラム軸線が軸線ＤＬと軸線ＵＬとの間にある範囲は、車両運転時においてコラム１２が位置させられる範囲であり、その範囲においては、ステアリングホイール１０の傾斜角度の変化は小さく、ステアリングホイール１５０の高さ位置の調整に好適な動作となっている。つまり、この範囲において好適なチルト動作が行われる。したがって、便宜的ではあるが、この範囲をチルト動作範囲として設定することが可能である。また、コラム軸線が軸線ＵＬと軸線ＯＬとの間にある範囲では、ステアリングホイール１０を退避させる動作、つまり、コラム１２の跳上動作が行われる範囲となる。この跳上動作においては、運転者に近い点を中心とした回動動作となるため、コラム１２の跳上動作がインパネ１３０に及ぼす影響が、詳しく言えば、コラムカバー１３２とインパネ１３０との干渉の影響が少なく、インパネ１３０の計器が設けられている部分を充分に大きくとった状態で、ステアリングホイール１０を充分に退避させることができる。また、その退避させた状態においては、運転者は、車両への乗降が楽に行えることになる。
【００５９】
本コラム保持装置１４によれば、上述したように、チルト動作と跳上動作とが、それぞれ一定の位置変動軌跡を描くとともに、一連の動作として行われる。そのことから、本コラム保持装置１４は、一連動作実現機構を含むもとされているのである。さらに詳しく言えば、前方保持機構４２において、前方被支持ブラケット３４とそれが保持する前方支持軸３８とがコラム１２に設けられたコラム側係合部として、前方支持ブラケット３０が車体に設けられた車体側係合部として、それぞれ機能するものとされており、それらを含んで、コラム側係合部が規定軌道に沿って少なくとも標準線ＮＬに直角な方向に変位する構造とされたコラム車体係合手段の１つである前方係合手段が構成されているのである。また、後方保持機構４４において、後方被支持ブラケット３６がコラム１２に設けられたコラム側係合部として、後方支持ブラケット３２とそれが保持する後方支持軸４０とが車体側係合部として、それぞれ機能するものとされており、それらを含んで、もう１つのコラム車体係合手段ある後方係合手段が構成されているのである。
【００６０】
また、前方保持機構４２において、前方支持ブラケット３０に設けられた前方長穴５４が有限の規定軌道を形成するガイド部として機能し、前方長穴５４に嵌合するスライド体である前方支持軸３８が、そのガイド部に案内されて相対移動する被ガイド部として機能するものとされている。同様に、後方保持機構４４において、後方被支持ブラケット３６に設けられた後方長穴１１０が有限の規定軌道を形成するガイド部として機能し、スライド体である後方支持軸４０がそのガイド部に案内されて相対移動する被ガイド部として機能するものとされている。さらに、前方長穴５４の上端部と前方スプリング７４とを含んでコラム側係合部移動禁止手段が構成され、その手段によって前方被支持ブラケット３４および前方支持軸３８の規定軌道に沿った移動が禁止された状態における後方被支持ブラケット３６の規定軌道に沿った移動が許容される第１状態が実現されて、上記チルト動作が実現される。同様に、後方長穴１１０の下端部と後方スプリング１２６とを含んでもう１つのコラム側係合部移動禁止手段が構成され、その手段によって後方被支持ブラケット３６の規定軌道に沿った移動が禁止された状態における前方被支持ブラケット３２および前方支持軸３８の規定軌道に沿った移動が許容される第２状態が実現されて、上記跳上動作が実現される。また、上記２つのコラム側係合部の規定軌道に沿った移動状態の相互関係を変更して、つまり、それぞれのコラム係合部の移動を禁止する状態と移動を許容する状態を切り換えることにより、上記第１状態と第２状態とが交互に実現することでチルト動作と跳上動作とが交互に実現し、それらが連続して行われることによりそれらの動作が一連の動作として実現するのである。
【００６１】
さらに、前方保持機構４２において配設された前方スプリング７４は、前方被支持ブラケット３４および前方支持軸３８を規定軌道の上方端に位置させるための付勢力である第１付勢力をコラム１２に付与する第１付勢手段として機能し、後方保持機構４４において配設された後方スプリング１２６は、後方被支持ブラケット３６を規定軌道の上方端に位置させるための付勢力である第２付勢力をコラム１２に付与する第２付勢手段として機能するものとされている。また、後方スプリング１２６は、ステアリングホイール１０が上方に変位する方向へコラム１２を位置変動させる力である位置変動力を、コラム１２に付与する位置変動力付与手段として機能するものとなっている。
【００６２】
さらにまた、本コラム保持装置１４では、後方保持機構４４において備える操作レバー１１２の操作により、チルト動作および跳上動作の両者を禁止するものとされており、その操作レバー１１２と、それの操作により後方被支持ブラケット３６と後方支持ブラケット３２との相対回転および相対移動等を禁止する機構とを含んで、単一の動作禁止機構が構成されているのである。
【００６３】
＜第２実施例＞
図８に、第２実施例のステアリングコラム保持装置を採用したステアリングシステムを、詳しくはそれの操作部を、車両側方から見た図を示す。本システムは、操作部材であるステアリングホイール１５０と、それを車両後方側（図における右方側）の端部において支持するステアリングコラム１５２とを含んで構成されており、ステアリングコラム保持装置１５４は、そのコラム１５２を車体に、詳しくは、インパネＲ／Ｆ１５６に保持させるための装置として採用されている。
【００６４】
コラム１５２は、ステアリングメインシャフト（以下、「メインシャフト」と略す場合がある、ステアリングシャフトの一種である）１６０と、メインシャフト１６０を回転可能に保持するステアリングチューブ１６２とを含んで構成された一般的なものである。メインシャフト１６０の車両後方側の端部に、ステアリングホイール１５０が取り付けられている。図示を省略するが、車両前方側の端部は、ユニバーサルジョイントを介して、伸縮可能なインタミディエットシャフトに接続され、ステアリングホイール１５０へ加えられた操作力が転舵装置に伝達可能な構造とされている。図９に、コラム保持装置１５４の側方視点における拡大図を、図１０に、コラム保持装置１５４の下方視点（コラム１５０の軸線に直角な方向からの視点）における拡大図を、それぞれ示す。以下、これらの図をも参照しつつ、コラム保持装置１５４の構造について説明する。
【００６５】
コラム保持装置１５４は、天板１７０と天板１７０に直角に設けられて互いに平行な２つの側板１７０とが接合されたフレーム１７４を基体とし、そのフレーム１７４に、各種の部品が組み付け等されて構成されている。天板１７０には長穴として形成された２つの取付穴１７６が穿設されており、フレーム１７４は、それら取付穴１７６を利用して、天板１７０がインパネＲ／Ｆ１５６の取付部１７８に接する状態で、締結部材であるボルト・ナット１８０によってインパネＲ／Ｆ１５６に固定される。なお、天板１７０には、後に説明する跳上動作においてコラム１５２の干渉を避けるための切欠き１８２が設けられている。また、図では詳細を省略するが、フレーム１７４とインパネＲ／Ｆ１５６との取付部は、運転者のステアリングホイール１５２の二次衝突の際に、天板１７０の上面と取付部１７８の下面と摺接させながら、フレーム１７４とインパネＲ／Ｆ１５６とが相対移動するような構造とされている。その摺接箇所において発生する摩擦力に抗う状態で、コラム１５２の概ね軸線方向の移動が許容されることにより、二次衝突の際の衝撃エネルギを吸収することが可能となっている。
【００６６】
側板１７２の各々には、車両前方側および車両後方側の下部に、２つの軸穴が設けられている。これら軸穴には、それぞれ、係合軸１９０，１９２（前方側のものを「車体側前方係合軸１９０」，後方側のものを「車体側後方係合軸１９２」と呼ぶ場合がある）が回転可能に支持されている。車体前方側係合軸１９０の各々には、円板状の前方回転支持板１９４が、車体側後方係合軸１９２の各々には、概して扇板と帯板とが結合された形状をなす後方回転支持板１９６が、それぞれ回転可能に軸支されている。係合軸１９０，１９２は、軸部より径の大きな頭部を有しており、頭部とは反対側の端部に止め輪１９８が固着されるとともに、側板１７０と前方回転支持板１９４，後方回転支持板１９６との間には管状のスペーサ２００が介在させられており、側板１７２と前方回転支持板１９４，後方回転支持板１９６との係合軸１９０，１９２の軸線方向における相対位置が規制されている。
【００６７】
コラム１５２は、２つの側板１７２の間に位置するように保持される。コラム１５２には、左右両側の各々において、コラム１５２の軸線（「コラム軸線」という場合がある）の方向において互いに離間する２箇所に、ブラケット２１０，２１２が設けられている。それらブラケット２１０，２１２（車両前方側に位置するものを「前方ブラケット２１０」，車両後方側に位置するものを「後方ブラケット２１２」と呼ぶ場合がある）は、チャンネル形状をなし、フランジ部の先端をチューブ１６２に接合されて固定されている。ブラケット２１０，２１２にはそれぞれ軸穴が穿設されており、それらの軸穴には、それぞれ、係合軸２１４，２１６（前方側のものを「コラム側前方係合軸２１４」，後方側のものを「コラム側後方係合軸２１６」と呼ぶ場合がある）が回転可能に支持されている。後方ブラケット２１２に設けられた軸穴２１８は、コラム軸線方向に延びる長穴とされており、コラム側後方係合軸２１６はその軸穴２１８に沿ってコラム軸線方向に移動可能とされており、２つの係合軸２１４，２１６の相互間距離の変動が許容されている。
【００６８】
コラム側前方係合軸２１４は、前方回転支持板１９４に設けられた係合穴に係合し、前方回転支持板１９４に回転可能に支持されている。また、コラム側後方係合軸２１６は、後方回転支持板１９６の帯板状部に設けられた係合穴に係合し、後方回転支持板１９６に回転可能に支持されている。係合軸１９０，１９２と同様、係合軸２１４，２１６は、軸部より径の大きな頭部を有しており、頭部とは反対側の端部に止め輪２２０が固着されるとともに、ブラケット２１０，２１２と支持板１９４，１９６との間には管状のスペーサ２２２が介在させられており、ブラケット２１０，２１２と支持板１９４，１９６との係合軸２１４，２１６の軸線方向における相対位置が規制されている。
【００６９】
車体側前方係合軸１９０の軸心を中心とした前方回転支持板１９４の外周部と、車体側後方係合軸１９２の軸心を中心とした後方回転支持板１９６の扇板状部の円弧をなす外周部とには、それぞれ、ギヤ歯２３０，２３２が形成されており、それらのギヤ歯２３０，２３２は互いに噛合している。そのため、前方回転支持板１９４と後方回転支持板１９６とが互いに連動して回転する構造となっている。
【００７０】
図９に示す状態は、コラム１５２が標準位置に位置する状態の側面視を示しており、コラム１５２は、車両後方側の端部が前方側の端部より上方に位置するように傾斜した状態に保持されている。この状態において、車体側前方係合軸１９０の軸心，車体側後方係合軸１９２の軸心は、ともにその状態におけるコラム軸線上に、つまり、標準線ＮＬ上に位置している。コラム側前方係合軸２１４の軸心は、車体側前方係合軸１９０の軸心から、標準線ＮＬ上において車体前方側に離間した位置に位置しており、また、コラム側後方係合軸２１６の軸心は、車体側後方係合軸１９２の軸心から、標準線ＮＬ上において車体後方側に離間した位置に位置している。
【００７１】
以上のような構造から、例えば、コラム１５２のいずれかの部位を上方あるいは下方に移動させるような力が加わる場合、コラム側前方係合軸２１４，コラム側後方係合軸２１６（以下、「コラム側係合軸２１４，２１６」と総称する場合がある）の各々は、車体側前方係合軸１９０，車体側後方係合軸１９２（以下、「車体側係合軸１９０，１９２」と総称する場合がある）の各々の軸心を中心とした円弧軌道に沿って、それら軸心の各々回りに連係して回動する。このような動作により、コラム１５２は、一定の位置変動軌跡を描くように、位置変動させられるのである。
【００７２】
また、２つの後方回転支持板１９６の各々には、車体側後方係合軸１９２の軸心を中心とした円弧状の長穴２３４が穿設されている。一方、フレーム１７４の２つの側板１７２の各々の下方に突出する部分には、もう１つの軸穴が設けられている。それら軸穴および長穴２３４を貫通する状態で、固定軸２３６が配設されている。固定軸２３６の頭部は、２つの側板１７２の一方に固着されており、固定軸２３６は、回転不能とされている。固定軸２３６の頭部とは反対側の端部には雄ねじが形成されており、この雄ねじに、操作レバー２４０のボス部２４２に形成された雌ねじが螺合している。また、２つの後方回転支持板１９６の各々の間には、管状のスペーサ２４４が、また、その各々とフレーム１７４の２つの側板１７２の各々との間には、それぞれ管状のスペーサ２４６が、配設されている。このような構造により、操作レバー２４０のレバー部２４８を下方に向けて操作すれば（図では、下方に向けて操作された状態が示されている）、固定軸２３６の頭部とボス部２４２との間で後方回転支持板１９６および側板１７２が強く挟持され、後方回転支持板１９６の車体側後方係合軸１９２の軸心を中心とした回転が禁止されることになる。つまり、コラム１５２の位置変動が禁止されることになる。なお、後方回転支持板１９６に設けられた長穴２３４の端部に固定軸２３６が当接する状態では、それ以上の後方回転支持板１９６の回転が禁止される。つまり、固定軸２３６と長穴２３４の端部とは、コラム１５２の位置変動が可能な範囲を規制するストッパの役割をも果たしている。操作レバー２４０の操作により、その位置変動の可能な範囲の任意の位置において、コラム１５２の位置変動を禁止することが可能である。
【００７３】
また、フレーム１７４の２つの側板１７２の各々と２つの後方回転支持板１９６の各々との間には、それぞれ、車体側後方係合軸１９２の回りに、詳しくは、スペーサ２００の回りに、ねじりコイルばね２５０が巻き掛けられており、そのねじりコイルばね２５０の端部の各々が側板１７２の下端部，後方回転支持板１９６の帯板状の部分の下端部に掛止されている。ねじりコイルばね２５０は、コラム側後方係合軸２１６が上方に、つまり、コラム１５２の後方側端部が上方に向かうような付勢力を付与するものとされている。
【００７４】
次に、本コラム保持装置１５４によって車体に保持された状態でのコラム１５２の動作について説明する。コラム側前方係合軸２１４の軸心と車体側前方係合軸１９０の軸心との距離である前方軸心間距離Ｒ１は、コラム側後方係合軸２１６の軸心と車体側後方係合軸１９２との軸心間距離Ｒ２より大きい。つまり、コラム側後方係合軸２１６が回動する円弧軌道の半径（第２半径に相当する）は、コラム側前方係合軸２１４が回動する円弧軌道の半径（第１半径に相当する）より大きくされている。そのため、コラム側後方係合軸２１６の軸心の標準線ＮＬからの変位量、つまり、対標準線距離は、コラム側前方係合軸２１４の軸心のそれに比較して、大きくなる。したがって、コラム１５２は、車両後方側の端部が車両前方側の端部に比較して大きく上下動するように位置変動する。また、コラム側前方係合軸２１４の対標準線距離と、コラム側後方係合軸２１６のそれとの差である対標準線距離差は、コラム１５２の上下変位が大きくなるにつれて大きくなる。その結果、コラム１５２は、自身の軸線の傾斜勾配の変化を伴って位置変動することになる。
【００７５】
より詳しく言えば、図９に示す標準位置から、上方に少しだけ変位する場合は、図１１に示すように、コラム軸線と標準線ＮＬとの交差点である軸線交差点は、車両前方の運転者から遠く離れた位置（図示されている範囲の外である）に位置する。同様に、下方に少しだけ変位する場合も、軸線交差点は、車両前方の運転者から遠く離れた位置に位置する。図に示す軸線ＤＬは、コラム１５２の下方への位置変動の終端位置であり、図に示す軸線ＵＬは、軸線ＤＬの標準線ＮＬに対して対称となる軸線である。軸線ＤＬから軸線ＵＬの範囲においては、軸線交差点は比較的車両前方側に位置し、標準線ＮＬに対する標準線ＮＬに対するコラム軸線の傾斜角の変動は比較的小さくなっている。
【００７６】
実際の動作を説明すれば、以下のようである。図９に示すところの標準位置に位置する状態において、ステアリングホイール１５０を運転者が保持したまま、操作レバー２４０を操作し、コラム１５２の位置変動を許容する状態とする。この状態において運転者がステアリングホイール１５０を下方移動させる力を加えれば、コラム１５２を、ねじりコイルばね２５０のばね力、つまり、それによる付勢力に抗って、軸線ＤＬの位置まで位置変動させることが可能である。また、運転者がステアリングホイール１５０を保持する力を弱めれば、ねじりコイルばね２５０の付勢力を利用して、コラム１５２を、図に示す軸線ＵＬの位置まで位置変動させることが可能である。
【００７７】
さらに、コラム軸線が軸線ＵＬにある状態おいて、運転者がステアリングホイール１５０を保持する力を弱めれば、あるいは、運転者がステアリングホイール１５０の保持を止めれば、ねじりコイルばね２５０の付勢力の作用により、コラム１５２は、図１２に示す位置まで位置変動させられる。この状態においては、コラム側後方係合軸２１６の軸心の位置は、円弧軌道上の標準線ＮＬから最も上方に離れた位置に位置している。また、コラム側前方係合軸２１４の軸心の位置は、円弧軌道上の標準線ＮＬから最も離れた位置を通り過ぎて、標準線ＮＬより下方の位置に位置している。コラム側係合軸２１４，２１６のこのような位置関係により、その状態でのコラム軸線である軸線ＯＬと標準線ＮＬとの交差点Ｐは、車両の比較的後方側に位置することになり、コラム１５２は車両後方側が大きく跳ね上がったように傾斜した状態となる。なお、図１２に示す状態、つまりコラム軸線が軸線ＯＬに位置する状態から軸線ＵＬ〜軸線ＤＬに位置する状態へコラム１５２を位置変動させる場合は、運転者がステアリングホイール１５０を保持して下降させる力を加えればよい。
【００７８】
コラム１５２の動作をまとめて示す図１３を参照して説明すれば、コラム軸線が軸線ＤＬと軸線ＵＬとの間にある範囲は、車両運転時においてコラム１５２が位置させられる範囲であり、その範囲においては、ステアリングホイール１５０の傾斜角度の変化は小さく、ステアリングホイール１５０の高さ位置の調整に好適な動作となっている。つまり、この範囲において、好適なチルト動作が行われる。そのため、便宜的ではあるが、この範囲をチルト動作の範囲と設定することが可能である。また、コラム軸線が軸線ＵＬと軸線ＯＬとの間にある範囲では、ステアリングホイール１５０を退避させる動作、つまり、コラム１５２の跳上動作が行われる範囲となる。この跳上動作の終端位置においては、軸線交差点が運転者に比較的近い位置に位置するため、コラム１５２のインパネ２６０に及ぼす影響が、詳しく言えば、コラムカバー２６２とインパネ２６０との干渉の影響が少なく、インパネ２６０の計器が設けられている部分を充分に大きくとった状態で、ステアリングホイール１５０を充分に退避させることができるのである。また、その退避させられた状態において、運転者は、車両への乗降を楽に行うことができる。
【００７９】
本コラム保持装置１５４によれば、上述したように、チルト動作と跳上動作とが、それぞれ一定の位置変動軌跡を描くとともに、一連の動作として行われる。つまり、標準位置からチルト動作を経て跳上動作へ至る一連の動作では、上述した軸線交差点の位置が車両後方側に向かって漸変し、あたかも、コラム１５２の回動中心が車両後方側に向かって漸変するするように位置変動するのである。そのことから、本コラム保持装置１５４は、一連動作実現機構を含むもとされているのである。なお、上述の対標準線距離差は、一連の動作に伴って変化し、チルト動作において比較的小さな状態となり、跳上動作において比較的大きな状態となっている。言い換えれば、コラム側係合軸２１４，２１６の移動状態の相互関係を、対標準線距離差の小さな状態と大きな状態とに変化させることにより、チルト動作と跳上動作とが実現し、それら２つの状態が連続して行われることにより、２つの動作が一連の動作として実現するのである。
【００８０】
一連動作実現機構の構成について、さらに詳しく言えば、コラム側前方係合軸２１４がコラム１５２に設けられたコラム側係合部として、車体側前方係合軸１９０が車体に設けられた車体側係合部として、それぞれ機能するものとされており、それらを含んで、コラム側係合部が規定軌道に沿って少なくとも標準線ＮＬに直角な方向に変位する構造とされたコラム車体係合手段の１つである前方係合手段が構成されているのである。また、同様に、コラム側後方係合軸２１６がコラム側係合部として、車体側後方係合軸１９２が車体側係合部として、それぞれ機能するものとされており、それらを含んで、もう１つのコラム車体係合手段ある後方係合手段が構成されているのである。また、コラム側前方係合軸２１４と車体側前方係合軸１９０とを相対回転可能に連結する前方回転支持板１９４が第１連結部材として、コラム側後方係合軸２１６と車体側後方係合軸１９２とを相対回転可能に連結する後方回転支持板１９６が第２連結部材として機能しており、それらは、ギヤ歯２３０，２３２の噛合によっては連動するものとされている。この連動により、コラム側係合軸２１４、２１６は、それられが規定軌道である円弧軌道に沿って回動しつつ、それらの回動、すなわち、それらの移動が連係するようにされている。つまり、前方回転支持板１９４，後方回転支持板１９６およびそれらを噛合させるギヤ歯２３０，２３２等を含んで、両コラム側係合部移動連係手段が構成されているのである。
【００８１】
さらに、ねじりコイルばね２５０は、ステアリングコラム１５２を車両後方側が上方に向かう向きに回動させる付勢力をそのステアリングコラムに付与する付勢手段として機能し、また、ステアリングホイール１５０が上方に変位する方向へコラム１５２を位置変動させる力である位置変動力を、コラム１５２に付与する位置変動力付与手段として機能するものとなっている。また、本コラム保持装置１５４では、操作レバー２４０の操作によってチルト動作および跳上動作の両者が禁止される構造となっており、その操作レバー２４０とフレーム１７４の側板１７２と後方回転支持板１９６との相対回転を禁止する機構とを含んで、単一の動作禁止機構が構成されているのである。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】第１実施例のステアリングコラム保持装置を採用したステアリングシステムを車両の側方からの視点において示す図である。
【図２】ステアリングコラムおよび第１実施例のステアリングコラム保持装置の全体を示す拡大図である。
【図３】第１実施例のステアリングコラム保持装置が備える前方保持機構を示す図（図２におけるＡ−Ａ断面図）である。
【図４】第１実施例のステアリングコラム保持装置が備える前方保持機構を示す図（図３におけるＢ−Ｂ断面の一部）である。
【図５】第１実施例のステアリングコラム保持装置が備える後方保持機構を示す図（図２におけるＣ−Ｃ断面）である。
【図６】第１実施例のステアリングコラム保持装置によって実現される跳上動作において、ステアリングコラムがその動作の終端位置に位置する状態を示す図である。
【図７】第１実施例のステアリングコラム保持装置によって実現されるチルト動作と跳上動作との様子をまとめて示す図である。
【図８】第２実施例のステアリングコラム保持装置を採用したステアリングシステムを車両の側方からの支点において示す図である。
【図９】ステアリングコラムおよび第２実施例のステアリングコラム保持装置の全体を示す拡大図である。
【図１０】第２実施例のステアリングコラム保持装置を下方からの視点において示す図である。
【図１１】第２実施例のステアリングコラム保持装置によって実現されるチルト動作において、ステアリングコラムが上方に変位した状態を示す図である。
【図１２】第２実施例のステアリングコラム保持装置によって実現される跳上動作において、ステアリングコラムが終端位置に位置する状態を示す図である。
【図１３】第２実施例のステアリングコラム保持装置によって実現されるチルト動作と跳上動作との様子をまとめて示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０：ステアリングホイール    １２：ステアリングコラム    １４：ステアリングコラム保持装置    １６：インパネリインフォースメント    ３０：前方支持ブラケット    ３２：後方支持ブラケット    ３４：前方被支持ブラケット    ３６：後方被支持ブラケット    ３８：前方支持軸    ４０：後方支持軸    ４２：前方保持機構    ４４：後方保持機構    ５４：前方長穴    ７４：引張コイルスプリング（前方スプリング）    １１０：後方長穴    １１２：操作レバー    １２６：引張コイルスプリング（後方スプリング）    １３０：インストゥルメントパネル    １５０：ステアリングホイール    １５２：ステアリングコラム    １５４：ステアリングコラム保持装置    １５６：インパネリインフォースメント    １７４：フレーム    １９０：車体側前方係合軸    １９２：車体側後方係合軸    １９４：前方回転支持板    １９６：後方回転支持板    ２１０：前方ブラケット    ２１２：後方ブラケット    ２１４：コラム側前方係合軸    ２１６：コラム側後方係合軸    ２１８：軸穴（長穴）    ２３０，２３２：ギヤ歯    ２３４：長穴    ２３６：固定軸    ２４０：操作レバー    ２５０：ねじりコイルばね    ２６０：インストゥルメントパネル
【図１】
2005225298.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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