Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  作業効率に優れ、個々の新聞購読者にとって有効な広告とすることができる新聞広告印刷システムを提供する。【解決手段】  データベースに広告データ及び新聞データを保存しておくサーバ１と、各データをダウンロードして新聞購読者分、広告データ及び新聞データをソートして印刷するプリンタ２と、広告主３にてサーバ１に広告データの配信を行い、新聞社４にてサーバ１に新聞データの配信を行うことからなる新聞広告印刷システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースに広告データ及び新聞データを保存しておくサーバと、各データをダウンロードして新聞購読者分、広告データ及び新聞データをソートして印刷するプリンタとを有し、広告主にてサーバに広告データの配信を行い、新聞社にてサーバに新聞データの配信を行うことを特徴とする新聞広告印刷システム。
【請求項２】
請求項１の新聞広告印刷システムにおいて、サーバ上のデータベースに新聞購読者の住所と希望する広告データの情報を保持しておき、宛名、住所、希望する広告データ、新聞データをソートしてプリンタで印刷することを特徴とする新聞広告印刷システム。
【請求項３】
請求項２の新聞広告印刷システムにおいて、印刷する広告データを、ユーザの希望する分野とユーザの住んでいる地域を考慮して決定することを特徴とする新聞広告印刷システム。
【請求項４】
請求項１の新聞広告印刷システムにおいて、広告データの大きさによって、別紙、裏面、余白に印刷するかを決定することを特徴とする新聞広告印刷システム。
【請求項５】
請求項２の新聞広告印刷システムにおいて、新聞購読者の年齢、性別で広告データを決定することを特徴とする新聞広告印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷システムに関し、特に新聞広告印刷システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
新聞広告は、新聞集配所で作業員の手作業により新聞に折り込んでいる。しかもその折込広告は、新聞の購読者全てに対し同じものを配布しており、個人の好み以外のものが含まれていたり、また欲しいものがなかったりする場合が多い。
尚、新聞広告印刷を含む印刷システムに関連して、以下の技術がある。
【特許文献１】特開２００２−０２７３６９公報
【特許文献２】特開２００２−０３２２０７公報
【特許文献３】特開２００２−０９２４８６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように従来は、広告主及び新聞購読者双方にとってあまり有効な広告になっていない。また、作業員の手作業により新聞に折り込んでいるため、手間が掛かり、また手作業のミスによる広告の抜けが発生したりする可能性がある。
本発明は、作業効率に優れ、個々の新聞購読者にとって有効な広告とすることができる新聞広告印刷システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、データベースに広告データ及び新聞データを保存しておくサーバと、各データをダウンロードして新聞購読者分、広告データ及び新聞データをソートして印刷するプリンタとを有し、広告主にてサーバに広告データの配信を行い、新聞社にてサーバに新聞データの配信を行うことを最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１の新聞広告印刷システムにおいて、サーバ上のデータベースに新聞購読者の住所と希望する広告データの情報を保持しておき、宛名、住所、希望する広告データ、新聞データをソートしてプリンタで印刷する新聞広告印刷システムを主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２の新聞広告印刷システムにおいて、印刷する広告データを、ユーザの希望する分野とユーザの住んでいる地域を考慮して決定する新聞広告印刷システムを主要な特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１の新聞広告印刷システムにおいて、広告データの大きさによって、別紙、裏面、余白に印刷するかを決定する新聞広告印刷システムを主要な特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項２の新聞広告印刷システムにおいて、新聞購読者の年齢、性別で広告データを決定する新聞広告印刷システムを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、新聞購読者好みの分野の広告のみを配布できるようになり、無駄な広告がなくなる。広告主は特定の購読者層（年齢、性別、地域）にターゲットを絞った広告データの作成ができるようになり、購読者は、自分の知りたい情報の載っている広告のみを見ることがでるようになる。また、新聞印刷するときに広告も一緒に新聞購読者ごとに印刷されるので、広告を織り込むといった手間とその作業ミスによる広告の抜けも回避できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る新聞広告印刷システムのブロック図である。各ブロックの役割について以下に説明する。
サーバ１は、広告主３（３−１〜３−３）から依頼された広告データ、新聞社４（４−１〜４−３）から配信された新聞データ、新聞購読者５の個人データ（住んでいる地域、性別、希望する広告分野）をデータベース化して蓄えておく。
プリンタ２は、サーバ１からインターネット等のネットワークを使って、新聞データ、及び広告データをダウンロードして、新聞購読者５ごとに部単位にソートして印刷する。このときダウンロードする広告データは、サーバ１上のデータベースに蓄えられている情報に基づいて、新聞購読者個人毎に異なる広告データになる。新聞サイズに用紙が印刷できるプリンタが望ましい。
広告主３は、新聞に折り込みを依頼する広告データをサーバ１上に配信する。
新聞社４は、新聞データをサーバ１上に配信する。新聞データなので、基本的には朝夕の１日２回配信する。
新聞購読者５は、新聞を購読する読者である。新聞購読者５は、サーバ１に自分の希望する広告の分野など、個人データを、インターネット等を使って登録する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態に係る新聞広告印刷システムのブロック図である。
【符号の説明】
【０００８】
１  サーバ
２  プリンタ
３  広告主
４  新聞社
５  新聞購読者
【図１】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】固体廃棄物処理に於いて、分散立地を可能ならしめるために、処理量１０／Ｔ日以下の規模でも排気ガス中ダイオキシンの含量を０．１ｎｇＥＱＴ／Ｎｍ３以下にすると共に、硫黄酸化物、塩化水素、窒素酸化物分散固体等の公害物質排出も規制値以下であること。エネルギーを電力として回収する。【解決手段】固体廃棄物を要すれば破砕し、水分、及び含水物質を出来るだけ分離除去し、固体廃棄物は上から下に、生成ガスは下から上に流れて互いに熱交換する構造のガス化炉でガス化し、ガス精製を湿式で行いガスタービンで発電し、排気を廃熱回収、窒素酸化物の処理をして排出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体廃棄物をガス化し、ガスタービンで発電するシステムに於いて、固体廃棄物と生成ガスが熱交換する構造のガス化炉で固体廃棄物をガス化することを特徴とするガス化発電システム。
【請求項２】
［請求項１］に於いて固体廃棄物を破砕して、水分、含水廃棄物を分離後、ガス化することを特徴とするガス化発電システム。
【請求項３】
［請求項１］に於いて、生成ガスを湿式で洗浄することを特徴とするガス化発電システム。
【請求項４】
［請求項１］に於いて、生成ガス中の一酸化炭素を水素に変性し、燃料電池で発電することを特徴とするガス化発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は固体廃棄物をガス化し、環境汚染物質を除去し、ガスタービンで発電し、エネルギー，環境保全に資するシステムに関する。［背景技術］【０００２】  １９９７年１２月に施行されたゴミ焼却施設に関する厚生省令による構造・維持管理基準では、ダイオキシン対策として、施設規模を３００Ｔ／日、少なくとも１００／日以上とされた。約１８００の全国のゴミ焼却施設の大部分は１０Ｔ／日以下であったので、非常な混乱を引き起こした。従来より困難であったゴミ焼却施設の立地を更に困難にし、更にゴミの輸送距離の延長をもたらした。（非特許文献１参照。）又、従来のガス化発電のガス化炉には、円筒形のガス化炉において、ガス化炉の上段部と下段部にガス化剤（酸素又は空気）の供給ノズルを設け、上段のゾルと下段ノズルの間に有機性廃棄物の供給孔、ガス化炉底部に熔融灰の取り出し孔を頂部に、生成ガスの取出し孔を設けた有機性廃棄物用ガス化炉がある。（例えば特許文献１参照）又、ガス化手段に供給されるガス化剤を例えば１０００°Ｃ程度の自己着火温度にまで予熱する方法がある。（例えば特許文献２参照）特許文献１によれば、生成ガスがガス化剤である空気又は酸素が噴出される所を通過することになり、安全上問題になる。特許文献２による方法では、ガス化剤の予熱器を１０００°Ｃ以上に上げなければならず、そのための燃料を考えねばならないので、現実的でない。［非特許文献１］１９９７年１２月施行  ゴミ焼却施設に関する厚生省令による構造・維持管理基準改正［特許文献１］特開２００３−０８９７９４号公報［要約］［特許文献２］特開平１０−２９９４２３号公報［要約］［発明の開示］［発明が解決しようとする課題］【０００３】  従来、廃棄物処理は衛生上、焼却処理を最善とされてきた。しかし、猛毒のダイオキシンの問題は従来の廃棄物処理のあり方を一変させた。排気中のダイオキシン濃度を下げるために焼却炉の大型化が必要とされ、１９９７年１２月の厚生省令改正では、焼却炉の規模は、廃棄物処理量を３００Ｔ／日以上、少なくとも１００Ｔ／日以上とされた。この結果、廃棄物の輸送距離の延長、焼却炉の建設用地確保の更なる困難をもたらした。固体廃棄物による発電では、固体廃棄物を燃焼させ、発生する燃焼ガスと水をボイラーで熱交換して水蒸気を発生させ、水蒸気で蒸気タービンを駆動して発電してきた。排気の煙突効果を確保するために、排気ガスの温度を確保する必要があり、通常、石灰噴射、電気集塵機等の乾式公害物質除去法が用いられて来た。かくて、固体廃棄物処理について、１０Ｔ／日以下の小規模施設でも、ダイオキシンの含量を０．１ｎｇＥＱＴ／Ｎｍ３以下にすること、硫黄酸化物、塩化水素、窒素酸化物、分散固体を十分に除去すること、エネルギーの回収を電力としておこなうことが、求められている。［課題を解決するための手段］【０００４】  上記の課題を解決するための手段として、固体廃棄物をガス化して生成ガスを湿式で洗浄し、ガスタービンで発電すると共に、ガス中に含まれるダイオキシンを分解し、更に熱回収を行って、排気ガスを排出する。ガスタービンの燃焼室の温度は８００  Ｃ以上に達するので、ダイオキシンは以下０．１ｎｇＥＱＴ／Ｎｍ以下に下げるこ��が出来る。背景技術で紹介した技術もダイオキシン対策を狙ったものと考えられるが、すでに述べたように、ガス化方法が安全上問題があったり、現実的でなかったりしている。このシステムを有効ならしめるには、固体廃棄物に含まれる水分を十分に除去すると共に、ガス化反応に際しては固体廃棄物が乾燥状態になるガス化炉を用いること、生成ガスの発熱量がガスタービンの仕様に適合することが必要である。一般廃棄物は多量の水分を含むので、廃棄物を破砕して、水分及び厨芥等の多量の水分を含む成分を分離すると共に、ガス化炉として、固体廃棄物と生成ガスが交流により熱交換する構造とすることにより、固体廃棄物はガス化帯では乾燥状態になりガス化反応がスムーズにに進行する。又、生成ガスの発熱量を高めるために、ガス化剤として、空気  のみならず、富化空気、酸素の利用も有効である。生成ガスと固体廃棄物の熱交換が十分に行われることにより、生成ガスの温度は十分に低くなり、湿式のガス洗浄が容易になり熱損失も少なくて済む。［発明の効果］【０００４】本発用の方法により廃棄物処理量１０Ｔ／日以下でも排気ガス中のダイオキシンを０．１ｎｇＥＱＴ／Ｎｍ  以下に、硫黄酸化物，塩化水素，分散固体も湿式ガス処理により規制値以下に出来、廃棄物のエネルギーを電力に転換出来る。［発明を実施するための最良の形態］【０００５】住民１、０００人乃至２、０００人程度の地域で実施出来れば、廃棄物のエネルギーを電力と共に地域冷暖房にも利用出来るので、住民の廃棄物処理に対する関心も高まり、協力も得られて、快適な住環境の形成に大いに寄与するものと期待される。［実施例］【０００６】低発熱量１５００ｋｃａｌ／ｋｇの一般廃棄物２Ｔ／日を図１に示す装置によって処理した。発生電力は６０ｋｗで排気中のダイオキシンは０．０５ｎｇＥＱＴ／Ｎｍ３であった。［産業上の利用可能性］【０００７】間伐材，穀殻等の産業廃棄物は一般廃棄物より水分含量は少なく、組成も一般廃棄物より安定しており、一般廃棄物より容易に処理出来る。固体廃棄物全般の処理、発電に利用出来、エネルギー、環境保全に大いに寄与する可能性が大きい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】「本発明システムのフローを示す図である。」
【符号の説明】
【０００９】１  ガス化炉２  原ガスホールダー３  ガス洗浄塔４  生成ガスホルダー５  ガスタービン６  蒸気発生器
【図１】
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(57)【要約】【課題】自然環境に低負荷で、消費者の多様化するニーズに対応でき、しかも省コストで精製可能な新規なる天然系接着剤及びその製造方法を提供する。【解決手段】絹フィブロイン水溶液が硬化することを特徴とし、絹フィブロインが主成分である新規天然系（タンパク質）接着剤。【特許請求の範囲】
【請求項１】
絹フィブロインを主成分とする新規タンパク質接着剤。
【請求項２】
請求項１記載の接着剤にグリセリンを加えることを特徴とする絹フィブロイン接着剤及びその製造方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は絹フィブロインを主成分とする新規なるタンパク質接着剤及びその製造法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】近代においての接着剤といえば利便性、省コストなどの面が考慮され、エポキシ樹脂系、フェノール樹脂系、オレフェン樹脂系、エチレン酢酸ビニル樹脂系、ユリア樹脂系、レンゾルシン系などの化学系接着剤が、製本、木工、住宅建材など幅広い分野で使用されている（特開２０００−４４９１４号、特開２００３−２３９５１９号等）。【０００３】しかしながら、これら化学系接着剤には発ガン性物質など人体に悪影響を及ぼす化学物質が多く含まれ、例えばホルムアルデヒド等の発揮性有機化合物によるシックハウス症候群は社会問題となっている。また、化学系接着剤は自然界で分解が困難であり、生成過程で生じる廃液の処理や、これら接着剤を使用した加工品の廃棄などによる自然環境の悪化、破壊も懸念されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】このような背景から、接着剤に対して環境・安全・健康等に関する要求が求められている。さらには、近年の消費者、接着剤生産者のニーズの多様化も伴って、人体に影響がなく、環境に負荷のかからない膠、ゼラチン、大豆タンパク、デンプンなどの天然系接着剤が再評価されている。
【発明が解決しようとする手段】
【０００５】そこで、本発明者らは新規の天然系接着剤を提供するものとして絹フィブロインに着目した。絹フィブロインは抗菌性、生体親和性を持つなど様々な機能性が考えられている分子量約３７万のタンパク質であり、医薬、美容、衛生など多くの分野で有用である。また絹フィブロインは塩水溶液に容易に溶解でき、塩を除去した絹フィブロイン水溶液は溶媒の蒸発後に硬化することを特徴とし、絹フィブロインをシート、次世代プラスチックなどに再生した成型材への開発研究もなされている。
【０００６】すなわち、本発明は絹フィブロイン水溶液が硬化することを利用した新規なる天然系（タンパク質）接着剤の提供を目的とする。また、絹フィブロインを接着剤の主成分とし、可能な限りその他の物質を含有させないシンプルな接着剤の提供も目的とする。
【発明実施の形態】
【０００７】本発明の原料となる絹フィブロインは、屑繭、生糸屑、絹紡績工程で発生する屑絹を精錬することで得られ、このことは接着剤の精製コストを下げ、未利用資源のリサイクルに係わる。なお、精錬作業において絹フィブロインに付着しているセリシンは完全に除去しなくてもよい。さらには、精錬作業を省く手段として使い古しの着物、ネクタイなどの絹製品を使用することも可能である。
【０００８】次に絹フィブロイン水溶液の精製方法として、絹原料を塩化カルシウム水溶液で加熱溶解した後透析し、分子量数十万からなる絹フィブロインを含有する絹フィブロイン水溶液を得る。さらに、目的に応じて絹フィブロイン濃度を１５〜８０％に調製することで粘性を向上させ、絹フィブロインを接着剤として用いる研究を試みた。この結果、砂（岩絵の具）、木材、紙に対して接着効果を確認することができた。
【０００９】絹フィブロイン溶液と水に溶かした膠、デンプン質を常温で保存し、各々の様態を比較すると、膠、デンプンが夏場において最短１日間で腐敗を確認したのに対し、絹フィブロインは数ヶ月間以上腐敗しなかった。この差異には絹フィブロインの抗菌性が関与していることが考えられ、その他天然系接着剤に比べて保存が容易である可能性がある。また、絹フィブロインはタンパク質であることから食しても人体に悪影響は無く製薬剤のカプセル、ビタミン剤などのコーティング剤といった医薬品として利用が可能である。このように絹フィブロインはその他天然系接着剤とは異なる特徴を持った接着剤となることが十分に考えられ、その用途として、日本画などの画材、工芸品等の芸術分野、再生紙、木材の集成材、壁紙などとしての工業分野、前述の医療分野で利用が期待できる。
【実施例】
【００１０】以下に本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。
実施例１絹フィブロインを塩水溶液で溶解後、脱塩処理し、絹フィブロイン水溶液を精製した。分子量数十万の絹フィブロインを含むこの水溶液濃度を絹フィブロイン質量重５〜８０％、好ましくは２０〜６０％に調製した。まず日本絵画の画材である膠の代替として２０％絹フィブロイン溶液を岩絵の具と混ぜ、和紙に塗布し、自然乾燥した結果、１年間以上の接着効果が認められ、日本画の大きな特徴であるざらざらとした絵肌も膠を使用した場合と同様に表現することができた。次に５ｃｍ四方の２枚のベニヤ板に２０％絹フィブロインを塗布し、自然乾燥すると同様の接着効果が確認できた。【００１１】実施例２住宅建材用の壁紙を５ｃｍ四方に整形し、２０％絹フィブロイン溶液を塗布しベニヤ板に貼付し自然乾燥した。その結果、乾燥過程において粘度が不足していたため壁紙の捲れが生じ、効果的な接着効果を得ることができなかった。そこで絹フィブロイン溶液の粘性をさらに増加させるために、５〜２０％グリセリンを含有する２０〜６０％絹フィブロイン水溶液を作製し実験を試みた。この結果、グリセリンの含有濃度は５％で十分な粘性が得られ、乾燥中に壁紙は捲れることなく接着効果を１年以上確認することができた。
【発明の効果】
【００１２】本発明の絹フィブロインを主成分とするタンパク質接着剤は人体に安全かつ低コストで生成可能でありさらに環境に低負荷の接着剤である。また、その用途は絹フィブロイン濃度を調製、少量のグリセリンを添加するなどで、様々な分野での利用が期待でき、今後多様化すると思われる消費者、生産者のニーズにも対応できる新規の接着剤として提供されうるものである。
(57)【要約】［課題］手動式なので、イヤーホーンコードを引っ張らないのでコードが断線する事がない商品を提供する。  断線する事がないので、交換費用もかからない、コードを伸ばしたり引っ込めたりしないので任意の場所で止まる。［解決手段］円盤状の場所にコードがずれないように割れ目を作り、コードが抜けないように割れ目の先端に穴を開ける事によって収納出来る、また手動式なのでコードを引っ張ったりしないので断線する事がなくなる。  手動式でコードを巻いたり伸ばしたり出来るので任意の場所で止める事が可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イヤーホーンを手動で巻く為に形成された巻き取り器具、巻き取った余りのコードが逆戻りしない為に円盤上に多数の割れ目を入れた。
【請求項２】
請求項１にある割れ目の先端部分に穴を開ける、その穴はコードが抜けにくいようにする為の穴である。
【請求項３】
巻かれたコードの先端部分であるイヤーホーン（耳に入るスピーカー部分）を収納する為に円盤上に２個の収納穴を設けた。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】    ［発明が属する技術分野］
この発明はラジオ等のイヤーホーンコードを手動で巻き取り収納する器具に関する。
【０００２】    ［従来の技術］
ラジオ等のイヤーホーンコードを引っ張って引き出すと引き戻す為にゼンマイが巻かれる、巻き戻す時は、ボタンを押す方法、再度コードを引っ張る方法がある。コードは任意な場所で停止する事が出来る。
【０００３】  従来の物はイヤーホーンコードを引き出すとゼンマイのバネが巻かれて、ボタンを押すか、再度コードを引っ張るとコードが戻るようになっている。
【０００４】  従来のラジオは、引き出すとゼンマイバネが巻かれる、戻す時は自動であるが、何度も繰り返しているとコードを任意の場所で止めたいのに止まらなかったりすることがある、またコード自体が断線してしまい、音を聞くことが出来なくなる。
またコードを交換する場合、交換費用が高くその商品を買う値段に匹敵する場合がある。
【０００５】    ［発明が解決しようとする課題］
この発明はこのような問題点を解決しようとするものであり、コードを手動で巻くため、いつでも任意の場所で止める事が可能であり、収納も円盤部分に割れ目と穴がある為にコードが抜けたり外れる事が無く容易に出来ることを目的とする。
【０００６】    ［課題を解決するための手段］
上記目的に沿う本発明の構成は収納の為に円盤部分に設けた割れ目と割れ目の先端の穴によってコードが抜けたりしないで収納出来る事を特徴とする。
【０００７】  ようするに本発明は手動でコードを巻きつけ、任意の場所で止める事が出来る、収納の                                                                          ２／３
為に円盤部分に設けた割れ目と割れ目の先端の穴によって収納出来るのでコードが絡まることがなく、断線しない事を要旨とするものである。
【０００８】  円盤部分に設けた割れ目を作る事によって、コードが横ズレがしない、また割れ目の先端のに穴を開ける事よって容易に抜けないので好ましい。
【０００９】手動式でコードを巻くので任意の場所で止める事が出来るので好ましい。
【００１０】円盤部分に設けた割れ目を作った事によって、コードがズレないので好ましい。
【００１１】  上述したように本発明のイヤーホーンホルダー（収納器）は自動式のようにコードを任意の場所で止めたい場合、止まらなかったりする故障は無い、また断線する事もない。
【００１２】  また、手動式であるため、自動式のような故障はあり得ない、故障のための修理代も皆無で有る。
［発明の実施するための最良の形態］
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】図１は本発明の一実施例を示すものであり、底板１を基本にし、中心にパイプ２を設けるこれは手動でコードを巻く為のものである。
【００１４】コードが巻かれた時、巻かれたコード自体がバラバラにならないように中心パイプ２の上にカバー（円盤）３を作る。  巻かれたコードを収納する為、コードの横ズレを防ぐ方法として円盤上３に多数の割れ目４を設けた。  また、巻かれたコードの先端部分であるイヤーホーン（耳に入るスピーカー部分）を円盤上３に収納する為に２個の穴５を設けた。２個の穴５に収納された先端部分であるイヤーホーンを抜けにくくするために割れ目４の先端に穴６を設けた。
【００１５】次に、上記のように構成された本発明のイヤーホーンホルダー（収納器）の使用方法を説明する。
【００１６】まず、図１に示すように、巻かれたコードを任意の場所まで手動でコードを伸ばす、またコードを収納する時は伸ばしたコードを中心パイプ２にコードを巻きつける。巻かれたコードの先端部分であるイヤーホーン（耳に入るスピーカー部分）を２個の穴５に収納する。２個の穴５に収納後、たるみの残ったコードを割れ目４に収める。
図２に示すようにラジオに取り付ける時は底板１の裏面に両面テープ７を貼り片側の両面テープ剥がしラジオ側に張り付ける。
【００１７】上記のようにして形成されたイヤーホーンホルダーを手動で収納することに、コードが巻き付く事がなく、脱線の心配がなくなる。
【００１８】また、従来ある自動式は最初に於いては任意の場所で止める事が出来るが、耐久性が無いために任意の場所で止まらなくなったりする、また何度も引っ張ったり、戻したりするので断線をおこしてしまう。このイヤーホーンホルダーそういう問題を解決する。
［発明の効果］
本発明によれば、手動で巻きつける為、従来ある自動式のような任意の場所で止まなかったりする故障がないし、コードの断線が無いためコードの交換修理が発生しない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】［図１］本発明の斜視図
［図２］ラジオに取り付けた斜視図
【符号の説明】
【００２０】１……・底盤
２……・パイプ
３……・カバー（円盤）
４……・割れ目
５……・穴
６……・割れ目の先端の穴
７……・両面テープ
【図１】
2005298203.tif 000003
【図２】
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(57)【要約】【課題】  家庭から出る野菜ゴミ等は、水分がたくさん含まれていて、ゴミに出しても、焼却するのに、たくさんの火力を必要とすると思われる。【解決するための手段】  野菜ゴミ等を、日光と風に当てて、なるべく水分を少なくした状態でゴミに出す方法を考えた。側面と底の、風通しが良く隙間の多い籠を使う。籠の底に、もち焼き網等の目の粗い金網を置き、その上に、捨てても良い紙を１枚敷き、その上に、野菜ゴミ等を、広げて乗せ、乾燥させる。籠の下に水分やこぼれた野菜ゴミなどを受ける用具としての、お盆をすける。虫が入ってこないよう、籠とお盆を袋状のネットの中に入れる。籠に手提げがついていると、ネットが、野菜ゴミ等にくっつく心配が少なく、また、持ち運びに便利である。ネットのファスナーは、籠を出し入れし易いよう、開け口を広くする。日光に良く当たるよう、籠とお盆を傾けることができる、三脚ふうの傾斜用具も使う。野菜ごみ等を、下に敷いた紙ごと捨てると、簡単に処理することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さの低い、側面と底の、風通しが良く隙間の多い、できれば、手提げのついた籠と、籠の下に敷く、水分やこぼれた野菜ゴミなどを受けるお盆と、籠とお盆がはいる袋状のネットと、籠の底に置く、もち焼き網等の目の粗い金網と、日光に良く当たるよう、籠とお盆を傾けることができる三脚ふうの傾斜用具とからなる、野菜ゴミ等の水分軽減乾燥用品。ネットは、虫が入らないよう、目が細かく、しかし、日光が当たるよう、目が、つみ過ぎないものを用いる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  野菜ゴミ等の水分軽減乾燥用品は、現在、市販されてないように思う。
【技術背景】
【０００２】  家庭から出る野菜ゴミ等は、水切りの中に、水を通す袋などを設置して、そこに野菜ゴミ等を捨て、袋ごとしぼって、ごみに出すのが、ふつうである。
【課題】
【０００３】  家庭から出る野菜ゴミ等は、水分がたくさん含まれていて、ゴミに出しても、焼却するのに、たくさんの火力を必要とすると思われる。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  完璧に乾燥できなくても、日光と風に当てて、なるべく水分を少なくした状態でゴミに出す方法を考えた。
【０００５】  側面と底の、風通しが良く隙間の多い籠の底に、もち焼き網等の目の粗い金網を置き、その上に、捨てても良い紙を１枚敷き、その上に、野菜ゴミ等を、広げて乗せ、乾燥させる。籠の下には、水分やこぼれた野菜ゴミなどを受ける用具としてのお盆をすける。もち焼き網等の目の粗い金網は、１部を折り曲げると、野菜ゴミ等を出すとき、便利である。
【０００６】  虫が入ってこないよう、籠とお盆を袋状のネットの中に入れる。籠に手提げがついていると、ネットが、野菜ゴミ等にくっつく心配が少なく、また、持ち運びに便利である。ネットのファスナーは、籠を出し入れし易いよう、開け口を広くする。
【０００７】  日光に良く当たるよう、籠とお盆を傾けることができる、三脚ふうの傾斜用具も使う。
【効果】
【０００８】  日光と風に当てるので、野菜ゴミ等の水分が減少し、ごみ焼却のための火力が少なくてすむ。
【０００９】  ごみ焼却のための火力が少なくてすむので、環境にも良い。
【００１０】  籠とお盆を傾けることができる、三脚ふうの傾斜用具を使うことにより、より、日光に当たるようにできるので、野菜ゴミ等の水分が減少する。
【００１１】  籠の底の隙間が多く、しかも、その上に乗せる、もち焼き網等も目が粗いので、ごみがこぼれても、籠の下にすけているお盆に簡単に落とすことがができ、籠やもち焼き網等の掃除も簡単で、使い勝手が良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  袋状のネットの中に、手提げつきの籠を入れ、三脚ふうの傾斜用具の上に乗せ、籠の中にもち焼き網等の目の粗い金網と、紙１枚を入れる様子を描いた図。
【符号の説明】
１  袋状のネット
２  手提げ籠
３  水分やこぼれた野菜ゴミなどを受ける用具としての、お盆
４  籠の底に置く、もち焼き網等の目の粗い金網
５  三脚ふうの傾斜用具
６  ファスナー
７  捨てても良い紙１枚
【図１】
2005298205.tif 000003
(57)【要約】【課題】家畜の母乳成分変化等によって起きる、子牛などの消化不良による下痢に対して畜産用消化器機能治療剤、肝機能障害治療剤、生菌製剤等を服用するのは、一般に行なわれている。しかしながら、有効な効果が得られず、簡単に治療効果をあげる方法を考えることにある。【解決手段】市販の畜産用肝機能障害治療剤と生菌製剤を一緒に服用することで解決した。手軽に服用できるように、あらかじめ、調合しておく。【特許請求の範囲】
【請求項１】
市販されている畜産用肝機能障害治療薬と生菌製剤を混ぜておき服用すること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は市販の畜産用肝機能障害治療剤と生菌製剤を一緒に服用する方法であり、生後１〜２ヶ月の子牛の下痢に特に有効な方法である。
【背景技術】
【０００２】畜産用消化器機能治療剤、肝機能障害治療剤、生菌製剤等を単独で服用するのは、一般に行なわれている。【０００３】しかし、その治療効果には、良好な結果が得られず、試行錯誤の上、生菌を一緒に服用させることにより、特に下痢に有効な結果を得て、本発明に至った。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】解決しようとする問題点は、市販の薬で、手軽に、下痢の有効な治療効果を得ようとすることにある。
【発明を解決するための手段】
【０００５】本発明は市販の畜産用肝機能障害治療剤と生菌製剤を一緒に服用することで解決した。
手軽に使用できるようにあらかじめ、混ぜておくのがよい。
【発明の効果】
【０００６】本発明により、薬の複合服用で下痢、消化不良の著しい改善が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】母乳の成分変化等によって起きる、生後１〜２ヶ月の子牛の消化不良からの下痢の初期状態に実施することが一番である。
【実施例】
【０００８】市販されている、肝機能障害治療薬（有効成分：日局ウルソデオキシコール酸、１ｇ中、５０ｍｇ）と、生菌製剤（乳酸菌原末：Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃａｌｉｓ  Ｔ−１１０、１ｇ中、２０ｍｇ・楽酸菌芽胞原末：Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｂｕｔｙｒｉｃｕｍ  ＴＯ−Ａ、１ｇ中、２１ｍｇ・糖化菌芽胞原末：Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｍｅｓｅｎｔｅｒｉｃｕｓ  ＴＯ−Ａ、１ｇ中、２０ｍｇ）を同量づつ混ぜておいたものを２０ｇ、湯・水等で練り、１日２回回復するまで与える。
(57)【要約】【課題】  虎河豚の皮から削ぎ落としたコラ−ゲンを加工してゼリ−状の育毛、美肌促進補助剤を提供する。【解決手段】  虎河豚の皮の表面から削ぎ落としたコラ−ゲン８０グラムに対し天然水を７００ミリリットルの割合で加えて攪拌混合したものを約３０分間加熱した後、冷却し、常温に達した時点でガ−ゼ状の布材を介して濾過し、濾過したものを容器に入れて１５℃前後の冷蔵庫内に約７時間冷却して無色透明のゼリ−状に固形化させる育毛、美肌促進補助剤の製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
河豚の一種である虎河豚の皮の表面から削ぎ落としたコラ−ゲン８０グラムに対し天然水７００ミリリットルを加えて攪拌混合したものを約３０分間加熱した後冷却し、常温に達した時点でガーゼ状の布材を介して濾過し、濾過したものを容器に入れて１５℃前後の冷蔵庫内に約７時間冷却して無色透明のゼリ−状に固形化させることを特徴とする育毛、美肌促進補助剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は河豚の一種である虎河豚の皮の表面から削ぎ落としたコラ−ゲンを加熱冷却等の加工を施すことによって育毛、美肌促進補助の役割をする補助剤の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、魚類から採取したコラ−ゲンを加工した育毛促進剤、健康補助食品、美肌保持剤等各種提供されているが、特に育毛促進や美肌の保持は直接生活に関わるものであるだけに関心が高く、更に研究開発が進められている現況にある。
魚類の鱗から採取するコラ−ゲン（加水分解）の加工方法及び利用については下記の発明が知られている。
【特許文献１】  特開２００３−２３８５９８号公報
又、魚類の中から特定された河豚からのコラ−ゲンの抽出方法及び加工方法については下記の発明が知られている。【特許文献２】  特開平０８−２８３６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、このようなコラ−ゲンの製造及び加工方法は複数の方法の中の一つの方法であり、節足動物を除く動物の組織の細胞間物質の主成分であるコラ−ゲンの存在も千差万別で、その抽出方法、加工方法も各種各様である。
本発明は虎河豚の皮の表面に存在するコラ−ゲンを削ぎ落とし、削ぎ落したコラ−ゲンに天然水を加えて攪拌して冷却する育毛、美肌促進補助剤の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するため本発明は、河豚の一種である虎河豚の皮の表面から削ぎ落としたコラ−ゲン８０グラムに対して天然水を７００ミリリットルの割合で加えて攪拌混合したものを約３０分間加熱した後冷却し、常温に達した時点でガ−ゼ状の布材を介して濾過し、濾過したものを容器に入れて１５℃前後の冷蔵庫内に約７時間冷却して無色透明のゼリ−状に固形化させるものである。
【発明の効果】
【０００５】  上記のような本発明によれば、特殊な機械、装置を使用しなくても各家庭において容易に造ることができる。
又、本発明によって造られる育毛、美肌促進補助剤を育毛促進補助剤として使用する場合は所定量をガ−ゼ状の布材に包み込むか、布袋に入れこれを手に持って頭部を叩き、軽い衝撃を与える。
このような軽い衝撃を一日数回、断続的に長期間与えることによって弱っている頭髪に刺激を与え、髪の育成と成長を促す。
美顔促進補助剤として使用する場合は、ゼリ−状の本剤適量を手のひらに乗せ、顔全体をマッサ−ジするように塗ると、顔がつるつるすると同時に張りが出て小じわが消える。
ゼリ−状の本剤をそのまま食べるか、或いは他の食品に混入して食べると体全体に艶と張りが出るようになるが、長期間使用することによってその効果が現れる。
【発明を実施をするための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
第１工程  複数種の河豚の中の一種である虎河豚の皮の表面から刃物等の削ぎ具を使ってコラ−ゲンを削ぎ落とす。
第２工程  削ぎ落としたコラ−ゲンに天然水を加える。
天然水とコラ−ゲンの混合する割合はコラーゲン８０グラムに対し天然水７００ミリリットルとする。
第３工程  コラ−ゲン８０グラムと天然水７００ミリリットルを加えた流動体を加熱可能な容器に入れ、約３５分間とろ火で加熱した後、常温になるま冷却する。
第４工程  常温なった流動体をガ−ゼ状の布材を介して濾過した後容器に収容し、１３℃前後の冷蔵庫内に約７時間放置すると無色透明でゼリ−状のの育毛、美肌促進補助剤が完成する。
前記製造工程において、虎河豚から得たコラ−ゲンと天然水以外は全く使用されていない。
(57)【要約】      （修正有）【課題】海苔養殖の病害防除と殺菌を行い、最も安全性に優れた海苔の生産を可能にする。【解決手段】二酸化チタンの光触媒作用を利用する。すなわち、二酸化チタンを溶解したうわずみを２００ー３００倍に希釈して養殖海苔に散布する。あるいは二酸化チタンのうわずみを酸処理剤の中に混入して使用する。その結果、２倍以上の殺菌効果がある。【選択図】なし【特許請求の範囲】
二酸化チタンの光触媒による海苔養殖の病害の防除、殺菌に使用製造する方法。又二酸化チタンを酸処理剤に混合して使用する方法
【発明の詳細な説明】
（２）産業上の利用分野について
海苔養殖の際に発病する網等に対して二酸化チタンの光触媒作用を利用し殺菌防除する事で最も安全性に優れた海苔の生産が出来る
（３）二酸化チタンを溶解したうわずみを２００倍〜３００倍に希釈して養殖海苔に散布する
（４）二酸化チタンのうわずみを酸処理剤の中に混入して使用する。その結果２倍以上の殺菌効果がある
(57)【要約】【課題】  従来の蝋燭は、ライター・マッチなどの発火剤が無ければ点火する事が出来なかった。更に炎が消えやすいという性質もあった。【解決手段】  蝋燭本体に可燃剤を接着することと、その箱に発火剤を接着する事により、それ自体で点火する事が出来き、点火した後の炎を消えにくくする事が出来る。【選択図】図１
2005298824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蝋燭上部にマッチの可燃剤を接着した蝋燭、蝋燭の箱にはマッチの発火剤を接着した箱。
【請求項２】
蝋燭本体に複数本の芯を配した蝋燭
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、蝋燭の点火・燃焼に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の蝋燭はライター、マッチなどの発火物からにより点火をしたものである。【０００３】  そして、従来の蝋燭は本体一本に対して芯が一つであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記で述べたものが従来の蝋燭の点火方式と蝋燭の性質であった。点火方式では、発火物がないと点火が出来ず、マッチであれば軸である木の資源の無駄につながっていた。そして芯が一本という性質では、燃焼部が一ヶ所の為、点火時・その後共に炎が消えやすいものであった。【０００５】  本発明は、従来の蝋燭が抱えていた問題点を解決するもので、蝋燭の箱と蝋燭で点火することで、木材、ガスなどの資源の無駄を減らす事を目的とし、かつ炎の消えにくい蝋燭を提供する事を目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  そして、本発明は上記の目的を達成する為に蝋燭本体の上部にマッチの可燃剤を接着するもので蝋燭の箱にはマッチを点火する時の擦りあわせる発火剤を接着する事と、蝋燭本体に複数本の芯を配する。
【発明の効果】
【０００７】  それらの事により、点火物（マッチ、ライター）を持っていない人でも容易に火を着ける事が出来る蝋燭で、更に従来の蝋燭よりも炎が消えにくい蝋燭を提供する事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。【０００９】  図１における２は従来からある蝋燭の芯で、４は上記で述べた複数の芯、３は蝋燭本体である。【００１０】  １の部分は、可燃剤を接着している部分で、図３では斜線の部分である。【００１１】  図２の５の面には発火剤を接着している。【００１２】  １を５の面で擦る事により、摩擦熱で発火剤に点火し、可燃剤に燃え移る事で２と４にも燃え移り蝋燭単体で点火する事が出来る。【００１３】  ２と４に燃え移った炎は、燃焼物が一つから複数になった事で、点火後に消えにくいものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  蝋燭本体の外観図
【図２】  蝋燭の箱の外観図
【図３】  蝋燭上部からの平面図
【図１】
2005298824.tif 000003
【図２】
2005298824.tif 000004
【図３】
2005298824.tif 000005
(57)【要約】【課題】  吊りピースやシャックルなどを使用せずに簡単に鉄骨の吊り上げができる吊り治具をを提供することである。【解決手段】  吊り治具１は、鉄骨のフランジ４が挿入される挿入溝５を備えた挟持具２、３同士が、前記挿入溝５を向かい合わせて磁石６、７により接合され、該磁石６、７の電極を制御する制御装置１２が一方の挟持具２に内蔵され、該一方の挟持具２の接合面に突設した安全ピン８が他方の挟持具３の差込孔９に差し込まれ、これら挟持具２、３の上面の掛止片１６には、吊りワイヤー１７が設けられたものである。【選択図】  図１
2005298135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨のフランジが挿入される挿入溝を備えた挟持具同士が、前記挿入溝を向かい合わせて磁石により接合され、該磁石の電極を制御する制御装置が一方の挟持具に内蔵され、該一方の挟持具の接合面に突設した安全ピンが他方の挟持具の差込孔に差し込まれ、これら挟持具の上面の掛止片には、吊りワイヤーが設けられたことを特徴とする吊り治具。
【請求項２】
差込孔には、安全ピンをロックするロックピンが挟持具の上面から差し込まれたことを特徴とする請求項１に記載の吊り治具。
【請求項３】
挟持具は、磁石により接合または分離したりすることを特徴とする請求項１または２に記載の吊り治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吊り治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄骨２３をクレーンで吊り上げる場合は、図６に示すように、予め設置された吊りピース２４にシャックル２５でワイヤー２６を取り付けていた。そして、この吊りピース２４は鉄骨２３を架設した後に、撤去していた。また、その他の吊り治具としては、例えば特開平８−２６６６１号の発明が知られている。
【特許文献１】特開平８−２６６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記の吊り治具は、シャックルのピンを回すのに手間がかかった。また梁上を渡って玉外しをするため、非常に危険であった。また鉄骨に予め吊りピースを溶接する必要があり、この吊りピースは鉄骨の架設後に撤去しなければならなかった。また鉄骨の重量によっては、シャックルをその都度変える必要があった。
【０００４】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、吊りピースやシャックルなどを使用せずに、簡単に鉄骨の吊り上げができる吊り治具をを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するための吊り治具は、鉄骨のフランジが挿入される挿入溝を備えた挟持具同士が、前記挿入溝を向かい合わせて磁石により接合され、該磁石の電極を制御する制御装置が一方の挟持具に内蔵され、該一方の挟持具の接合面に突設した安全ピンが他方の挟持具の差込孔に差し込まれ、これら挟持具の上面の掛止片には、吊りワイヤーが設けられたことを特徴とする。また差込孔には、安全ピンをロックするロックピンが挟持具の上面から差し込まれたことを含む。また挟持具は、磁石により接合または分離したりすることを含むものである。
【発明の効果】
【０００６】
シャックルや吊りピースの取り付けや取り外しの手間が省け、コストの削減ができる。遠隔操作により、被吊り材からの吊り治具の取り外しができるので、取り外しの危険性がなくなる。鉄骨の重量によって吊り治具を変える必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の吊り治具の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、各実施の形態において同じ構成は同じ符号を付して説明し、異なった構成にのみ異なった符号を付して説明する。
【０００８】
図１〜図３は、第１の実施の形態の吊り治具１を示したものである。この吊り治具１は二つの挟持具２、３からなり、鉄骨のフランジ４を挿入する挿入溝５を互いに向かい合わせ、この接合面における永久磁石６と電磁石７とで一体に接合されて構成されている。
【０００９】
また、一方の挟持具２の接合面には安全ピン８が突設され、これが他方の挟持具３の接合面における差込孔９に差し込まれている。そして、この差込孔９にはロックピン１０が挟持具３の上面から挿入されて、挟持具２、３同士が簡単に離れないようになっている。またロックピン１０は引き紐１１で差込孔９から簡単に引き抜ける。
【００１０】
また一方の挟持具２には、電磁石７を制御する制御装置１２が内蔵され、この制御装置１２がリモコンによって遠隔操作される。この制御装置１２は、送受信部１３と駆動部１４とバッテリー１５とからなり、リモコンでスイッチをＯＮにした後、駆動部１４を遠隔操作して、電磁石７への電流の方向が変えられるようになっている。
【００１１】
したがって、永久磁石６の接合面側がＮ極で、電磁石７の接合面側がＳ極の場合、挟持具２、３同士は接合されているが、電磁石７の電流の方向を変えると、双方がＮ極同士になって反発するため、挟持具２、３が分離してフランジ４から取り外せるようになる。
【００１２】
また、挟持具２、３の上面の掛止片１６には吊りワイヤー１７が接合され、この吊りワイヤー１７のリング１８にクレーンのフックが引っ掛けられる。
【００１３】
また図４は、第２の実施の形態の吊り治具１９を示したものである。この吊り治具１９は、挿入溝２０の上側を広くして、接合面側を軽くすることにより、挟持具２１、２２同士が分離した際に下側に回転して、フランジ４から外れ易くしたものであり、これ以外は第１の実施の形態の吊り治具１と同じ構成であり、同じ効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態の吊り治具の正面図である。
【図２】図１の吊り治具の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】第２の実施の形態の吊り治具の正面図である。
【図５】挟持具が離れた状態の第２の実施の形態の吊り治具の正面図である。
【図６】従来の吊り治具の斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】
１、１９  吊り治具
２、３、２１、２２  挟持具
４  フランジ
５、２０  挿入溝
６  永久磁石
７  電磁石
８  安全ピン
９  差込孔
１０  ロックピン
１１  引き紐
１２  制御部
１３  送受信装置
１４  駆動部
１５  バッテリー
１６  掛止片
１７  吊りワイヤー
１８  リング
１９  吊り治具
２３  鉄骨
２４  吊りピース
２５  シャックル
２６  ワイヤー
【図１】
2005298135.tif 000003
【図２】
2005298135.tif 000004
【図３】
2005298135.tif 000005
【図４】
2005298135.tif 000006
【図５】
2005298135.tif 000007
【図６】
2005298135.tif 000008
(57)【要約】【課題】給油レバーの引き加減にかかわりなく、確実に自動閉弁機構を作動させること。【解決手段】握り部１ａと吐出パイプ２とを備えたノズル本体に、給油レバー９により開閉される主弁１２と、ノズル本体の一部が液に浸漬されたとき主弁１２を閉弁させる自動閉弁機構５を備え、給油レバー９のノズル本体と対向する側に給油レバー９の引き上げ時にノズル本体に当接する凸部１３が形成されている。【選択図】図１
2005298013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
握り部と吐出パイプとを備えたノズル本体に、給油レバーにより開閉される主弁と、前記ノズル本体の一部が液に浸漬されたとき前記主弁を閉弁させる自動閉弁機構を備え、
前記給油レバーの前記ノズル本体と対向する側に、前記給油レバーの引き上げ時に前記ノズル本体に当接する凸部が形成されている給油ノズル。
【請求項２】
前記凸部が、前記主弁を支持する作動杆と前記握り部側の端部との中間よりも前記握り部の端部側に設けられている請求項１に記載の給油ノズル。
【請求項３】
前記凸部は、断面が円弧に形成されている請求項１または請求項２に記載の給油ノズル。
【請求項４】
前記凸部は、前記レバーに一体に形成されている請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の給油ノズル。
【請求項５】
前記凸部が、前記レバーと別部材により構成されている請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の給油ノズル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出パイプの先端まで液が充填された時点で主弁を自動的に閉弁して液の溢れ出しを防止できる自動閉弁機構を備えた給油ノズル、より詳細には給油レバーの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動閉弁機構を備えた給油ノズルは、特許文献１に見られるように筒先の先端に開口した空気直路管がタンク内の液により閉鎖されると、給液ノズルの縮流部に生じる負圧が自動閉弁機構のダイヤフラムを上方に変形させ、作動杆の係止と解いて付勢力により下方に変位させて開放状態に保持していた主弁を閉じるように構成されている。
【特許文献１】特公平３−６４４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような自動閉弁機構を備えた給油ノズルは、セルフ給油ステーションなどで多様されているが、給油になれない顧客の中には給油レバーを強く握り過ぎる者もいるため、液位が所定位置に到達して自動閉弁機構が作動しても、主弁が依然として給油レバーに支持された状態を維持して閉弁しないという不都合が生じる恐れがある。
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであってその目的とするところは、給油レバーの引き加減にかかわりなく、確実に自動閉弁機構を作動させることができる給油ノズルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このような課題を達成するために請求項１の発明は、握り部と吐出パイプとを備えたノズル本体に、給油レバーにより開閉される主弁と、前記ノズル本体の一部が液に浸漬されたとき前記主弁を閉弁させる自動閉弁機構を備え、前記給油レバーの前記ノズル本体と対向する側に、前記給油レバーの引き上げ時に前記ノズル本体に当接する凸部が形成されている。
【発明の効果】
【０００５】
凸部により給油レバーの支点が強制的に主弁から遠い位置に形成されるため、主弁の付勢力が把持力に打ち勝って自動閉弁機構の作動により閉弁する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
図１は、本発明が特徴とする給油ノズルの一実施例を示すもので、ノズル本体１は、特許文献１に詳述されているように構成されている。
すなわち、吐出パイプ２の先端に開口部３ａを有する空気直路管３がタンク内の液により閉鎖されると、縮流部４に生じる負圧が自動閉弁機構５のダイヤフラム６を上方に変形させ、作動杆７の係止と解いてバネ８の付勢力により下方に変位させる。
【０００７】
これにより作動杆７の下端に枢支された給油レバー９が、図中下方に変位して主弁杆１０をバネ１１の付勢力により変位させて開放状態を保持していた主弁１２を閉じるように構成されている。
【０００８】
給油レバー９は、ノズル本体、より詳細には握り部１ａに対向する面（図では上面）の、ほぼ中央よりも握り部側の端部寄り（図中、右方側）に凸部１３が形成されている（図２参照）。
給油レバーが強い力で引き上げられた場合には、凸部が給油ノズル本体に当接するため、図３(イ)に示したように凸部１３が支点を形成するように給油レバー９が引き上げられた状態、つまり主弁１２からの力点Ｆ２と支点１３の距離Ｌ２によるモーメントが、レバーの把持力Ｆ１によるモーメント（Ｆ１×Ｌ１）よりも相対的に大きくなる。
【０００９】
この結果、自動閉弁機構５が作動して主弁１２がバネ１１の付勢力により閉弁すると、把持力の如何にかかわりなく給油レバー９が凸部１３を支点として主弁１２に押されて移動して閉弁する。
【００１０】
そして凸部１３の、給油ノズル本体との対向面を図１に示したように断面円弧に形成すると、給油レバーが凸部１３を中心に回動しやすくなり、より確実に閉弁させることができる。
【００１１】
これに対して凸部が存在しない場合には、図３(ロ)に示したように給油レバーが強く握られた状態では、給油レバーの端部側がレバー本体に接触してここに支点Ｐが形成されるため、Ｆ１'＞Ｌ２'／Ｌ１'×Ｆ２となり把持力による引き上げ力が主弁の付勢力を勝るため、主弁１２が移動できず、自動閉弁機構が作動したにもかかわらず開弁状態を維持することになる。
【００１２】
図４は、旧来の給油ノズルに本発明を適用する場合の一実施例を示すものであって、凸部形成部材２０は、一方の面に、給油レバーの軽量化のために肉抜きされた溝９ａと係合する係合凸部２０ａを設けて構成されている。
【００１３】
このように構成された凸部形成部材２０は、その係合凸部２０ａを給油レバー９の溝９ａに位置合わせし、凸部形成部材２０を、給油レバー本体に対向する面にダンボールなどをあてがってプライヤにより給油レバー９とともに挟み込むと、両者が係合して凸部形成部材２０が給油レバー９に固定される。
【００１４】
なお、必要に応じて凸部形成部材と給油レバーとを構成する材料に対して接着力を有する接着剤で固定するのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の給油ノズルの一実施例を示す断面図である。
【図２】同上給油ノズルの給油レバーの一実施例を示す斜視図である。
【図３】図(イ)、(ロ)は、それぞれ開弁時に給油レバーに作用するモーメントを示すための説明図である。
【図４】同上給油レバーの凸部についての他の実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  給油ノズル本体    １ａ  握り部    ２  吐出パイプ    ５  自動閉弁機構  ７  作動杆    ８  バネ    ９  給油レバー    １２  主弁    １３  凸部    ２０  凸部形成部材
【図１】
2005298013.tif 000003
【図２】
2005298013.tif 000004
【図３】
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【図４】
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