(57)【要約】【課題】  重量増加を要せずに、断続装置の静止側部材が周方向へ回転することを確実に防止できる断続装置の回り止め構造を提供する。【解決手段】  ケーシングを貫通するポジションスイッチ３１に、電磁石２７の外周近傍に配置される筒部４０を設け、コア２６の外周に、電磁石２７の径方向へ突出して筒部４０を挟むように配置される一対の板金４１，４２を溶接付けした。これによって、電磁石２７が周方向へ付勢された場合、板金４１，４２の一方がポジションスイッチ３１の筒部４０と当接することにより電磁石２７の周方向への回転が阻止される。また、電磁石２７の回り止め用としてポジションスイッチ３１が兼用しているので、別の回り止め部材を特に要せず済む。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側の壁（１１）を貫通し、断続装置（１６）の状態を検出する検出部材が、断続装置（１６）の静止側部材と係合していることを特徴とする断続装置（１６）の回り止め構造。
【請求項２】
前記静止側部材は、断続装置（１６）のクラッチ部材（２１）を付勢する電磁石（２７）であり、前記検出部材は、前記クラッチ部材（２１）の動作を検出するポジションスイッチ（３１）であることを特徴とする請求項１に記載の断続装置（１６）の回り止め構造。
【請求項３】
前記ポジションスイッチ（３１）に対して前記電磁石（２７）の周方向の力が掛かり、前記電磁石（２７）の径方向の力が掛からないようにしたことを特徴とする請求項２に記載の断続装置（１６）の回り止め構造。
【請求項４】
前記ポジションスイッチ（３１）に、前記電磁石（２７）の外周近傍に配置される筒部（４０）を設け、前記電磁石（２７）の外周に、この電磁石（２７）の径方向へ突出して前記筒部（４０）に対向して配置される突起を設けたことを特徴とする請求項３に記載の断続装置（１６）の回り止め構造。
【請求項５】
前記一対の突起を、前記電磁石（２７）のコア（２６）外周に溶接付けされる一対の板金（４１，４２）から構成したことを特徴とする請求項４に記載の断続装置（１６）の回り止め構造。
【請求項６】
前記一対の突起（４３，４４）を、前記電磁石（２７）のコア（２６）と一体的に設けたことを特徴とする請求項４に記載の断続装置（１６）の回り止め構造。
【請求項７】
前記一対の突起（４５，４６）を、前記電磁石（２７）のコイル（２５）のモールドと一体成型したことを特徴とする請求項４に記載の断続装置（１６）の回り止め構造。
【請求項８】
前記ポジションスイッチ（３１）と前記電磁石（２７）の外周とにおいて、一方側に凸部（４７）を形成し、他方側に形成した凹部（４８）と、係合させたことを特徴とする請求項２に記載の断続装置（１６）の回り止め構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達経路の断続切換えを行なう断続装置の回り止め構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の断続装置の回り止め構造に関する従来技術として、例えば特許文献１に記載されているように、デファレンシャル装置のデフロック連結部の断続切換えを行なう断続装置が挙げられる。これは図６に示すように、断続装置１が図示しないデフロック連結部と連結される環状の吸着部材と、通電により吸着部材を吸着する環状の電磁石２とを有し、この電磁石２の外周に、配線３用のモールド４が延設されているとともに、電磁石１の外周近傍に、電磁石２の状態を検出するポジションスイッチ５が配置されている。このような断続装置では、配線３より電磁石２に通電された場合、この電磁石２が吸着部材を吸着してポジションスイッチ５と係合するので、このポジションスイッチ５で電磁石２が作動状態にあることを検出できる。
【０００３】
従来、図７及び図８に示すように、先端が電磁石２の外周に形成される係合溝６と係合する板金７と、この板金７を固定部材（ベアリングキャップ）８に締結するボルト９とを備えた電磁石２の回り止め構造が提案されている。この従来の回り止め構造にあっては、固定部材８にボルト９を介して板金７を締結して、この板金７の先端を電磁石２の外周に形成される係合溝６に係合することにより、電磁石２の周方向へ回転することを防止できる。これにより、配線３の破損を防ぐことができる。
【特許文献１】特開平２−２８６９４４号公報（２頁及び３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されている従来技術では、電磁石２の回転により板金７に対して図８の矢印で示す方向（すなわち電磁石２の周方向）の回転力が加わる際、板金７の強度を十分考慮する必要があった。また、板金７を介して伝わる振動によりボルト９が緩みが生じないように十分な締め付力を考慮する必要があった。
【０００５】
本発明は、上記のような従来技術を考慮してなされたもので、その目的は、重量増加を要せずに、断続装置の静止側部材が周方向に回転することを確実に防止することのできる断続装置の回り止め構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、固定側の壁を貫通し、断続装置の状態を検出する検出部材が、断続装置の静止側部材と係合している構成にしてある。
【０００７】
このように構成した請求項１に記載の発明では、断続装置の静止側部材が周方向へ付勢された場合、この静止側部材と係合する検出部材により前記静止側部材の周方向の回転を阻止し、その際の反力を検出部材が固着する固定側部材で受ける。これにより、静止側部材が周方向へ回転することを確実に防止できるとともに、断続装置の状態を検出する検出部材が静止側部材の回り止め用として兼用しているので、別の回り止め部材を特に要せず済み重量が増加することがない。
【０００８】
また、上記目的を達成するため、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記静止側部材は、断続装置のクラッチ部材を付勢する電磁石であり、前記検出部材は、前記クラッチ部材の動作を検出するポジションスイッチである。
【０００９】
このように構成した請求項２に記載の発明では、断続装置の静止側部材である電磁石が周方向へ付勢された場合、この静止側部材と係合するポジションスイッチにより前記電磁石の周方向の回転を阻止し、その際の反力をポジションスイッチが固着する固定側部材、例えばケーシングで受ける。これにより、電磁石が周方向へ回転することを確実に防止できるとともに、断続装置のクラッチ部材の動作を検出するポジションスイッチが電磁石の回り止め用として兼用しているので、別の回り止め部材を特に要せず済み重量が増加することがない。
【００１０】
また、電磁石とポジションスイッチの取付けにおいては相互の配置上の干渉を考慮することではなく、逆に相互に係合させることで配置上の自由度が向上する。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記ポジションスイッチに対して前記電磁石の周方向の力が掛かり、前記電磁石の径方向の力が掛からない構成にしてある。
【００１２】
このように構成した請求項３に記載の発明では、電磁石が周方向へ回転した際に、この電磁石の周方向の力がポジションスイッチに掛かるので、前記電磁石の周方向への回転をポジションスイッチで阻止することができる。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記ポジションスイッチに、前記電磁石の外周近傍に配置される筒部を設け、前記電磁石の外周に、前記電磁石の径方向へ突出して前記筒部に対向して配置される突起を設けた構成にしてある。例えば、前記突起を、請求項５に記載の発明では、電磁石のコア外周に溶接付けされる板金から構成し、請求項６に記載の発明では、前記電磁石のコアと一体的に設け、さらに、請求項７に記載の発明では、前記電磁石のコイルのモールドと一体成型した。
【００１４】
このように構成した請求項４〜請求項７に記載の発明にあっては、電磁石が周方向へ付勢された場合、この電磁石の外周より径方向へ突出する突起がポジションスイッチの筒部と係合することにより、電磁石が周方向へ回転することを阻止できる。
【００１５】
また、請求項８に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記ポジションスイッチと前記電磁石の外周とにおいて、一方側に凸部を形成し、他方側に形成した凹部と、係合させた構成にしてある。
【００１６】
このように構成した請求項８に記載の発明では、電磁石が周方向へ付勢された場合、この電磁石の外周に設けた切欠き部の端部にポジションスイッチの筒部より突出する突起が当接することにより、電磁石が周方向へ回転することを阻止できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、検出部材とは別の回り止め部材を用いることによる重量増加を要せずに、断続装置の静止側部材が周方向へ回転することを確実に防止することができ、したがって、比較的安価であり、かつ静止側部材に接続される配線や接続コネクタの破損防止に関して信頼性に優れた断続装置の回り止め構造が得られるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態に係る断続装置の回り止め構造の詳細を図面に基づいて説明する。
【００１９】
（第1実施形態）本発明の第1実施形態を図１、図２に示す。なお、図２において前述した図６に示すものと同等のものには同一符号を付してある。すなわち、３は配線、４は配線を包み込むモールドの延長部である。
【００２０】
動力伝達を行う断続装置の１実施形態として、図１に示すデファレンシャル装置１０は、外殻を形成する固定側部材としてのケーシング（デフキャリア）１１と、このケーシング１１にベアリング１２、１３を介して回転自在に支承され、車両の前後方向（図１の上下方向）に延びる図示しないプロペラシャフトから動力が伝達されるデフケース１４と、このデフケース１４に設けられる差動歯車組１５とを備え、この差動歯車組１５の右側に第１実施形態に係る断続装置１６が配置されている。デフケース１４には、車両の左右方向（図１の左右方向）に軸心が配置される図示しないリングギヤが装着され、このリングギヤに前記プロペラシャフトと連動するドライブピニオンギヤが噛み合うことにより、エンジンからの回転駆動力がデフケース１４へ伝達される。
【００２１】
差動歯車組１５は、デフケース１４と一体に回転するように支持され、車両の前後方向に延びるピニオンシャフト１７と、このピニオンシャフト１７に回転自在に支承されるピニオンギヤ１８と、このピニオンギヤ１８の両側に配置され、それぞれピニオンギヤ１８と噛み合う一対のサイドギヤ（出力歯車）１９，２０とから構成されている。デフケース１４の左端に形成される軸受け部１４ａには車両の左方向（図１の左側）に延びる図示しない車軸が貫通しており、この車軸の先端が左側サイドギヤ１９にスプライン結合されている。同様に、デフケース１４の右端に形成される軸受け部１４ｂには、車両の右方向（図１の右側）に延びる図示しない他の車軸が貫通しており、この車軸の先端が右側サイドギヤ２０にスプライン結合されている。
【００２２】
断続装置１６は、右側サイドギヤ２０の右側近傍に配置され、入出力部材の一方側であるデフケース１４に軸方向移動自在に配置され入出力部材間で動力の断続を行う環状のクラッチ部材２１と、このクラッチ部材２１と入出力部材の他方側である右側サイドギヤ２０との間に介在するワッシャ２２及び付勢部材（スプリング）２３と、クラッチ部材２１に係合する環状のプレッシャプレート２４と、このプレッシャプレート２４及びケーシング１１間に介在し、コイル２５及びこのコイル２５を囲むコア２６からなる環状の電磁石２７と、この環状の電磁石２７の内周側に挿入され、コイル２５の通電時に図１の左側へ付勢される円筒状のソレノイド部材２８と、このソレノイド部材２８の内周に別体で形成後に固着され、プレッシャプレート２４を図1の左側へ押圧可能な非磁性又は低磁性の材料特性を有する押圧部材２９と、この押圧部材２９の内周及びデフケース１４の軸受け部１４ｂの外周間に介在し、ステンレスなどの非磁性体からなりコア２６を支持する円筒状の支持部材３０と、クラッチ部材２１の軸方向移動動作を検出するポジションスイッチ３１とを備えている。なお、プレッシャプレート２４、電磁石２７、ソレノイド部材２８、押圧部材２９、及び支持部材３０は、デフケース１４の軸受け部１４ｂの外周上に配置されている。
【００２３】
右側サイドギヤ２０の背部（図1の右側の部分）にはドリブンカム２０ａが一体的に形成されている。また、クラッチ部材２１は、デフケース１４の内側に配置され、サイドギヤ２０のドリブンカム２０ａと係合可能なドライブカム２１ａと、デフケース１４を貫通して一部が外側に突出する突出部２１ｂとから一体的に形成されており、この突出部２１ｂがプレッシャプレート２４の腕部２４ａと係合している。
【００２４】
コア２６の右端内周と支持部材３０の右端外周との間には、開口３２が形成されるとともに、コア２６の左端内周と押圧部材２９の外周との間にも、他の開口３３が形成されている。
【００２５】
支持部材３０をデフケース１４の軸受け部１４ｂの外周に装着する際、この軸受け部１４ｂの外周上に形成される位置決め用段部３４に、支持部材３０の一端を当接させることにより、支持部材３０の軸方向の位置決めを行なう。また、支持部材３０の他端とベアリング１３のインナレースとの間に位置決め用ワッシャ３５を介在することにより、これらのベアリング１３及び支持部材３０の間隔を設定するようになっている。このようにして支持部材３０の位置決めを行なうことにより、この支持部材３０で支持されるコア２６の軸方向の位置がデフケース１４に対して決定される。また、コア２６及び支持部材３０間の相対的位置関係を調整することにより、デフケース１４に対してコア２６の径方向の位置も決定される。
【００２６】
ポジションスイッチ３１は、ケーシング１１の外部に配置されるスイッチ本体３６と、このスイッチ本体３６の一端に形成され、ケーシング１１に螺合するねじ部３７と、このねじ部３７よりケーシング１１の内側へ突出し、クラッチ部材２０と連動するスイッチロッド３８と、このスイッチロッド３８の先端に設けられ、プレッシュヤプレート２４に係合するつば部３９と、ねじ部３７よりケーシング１１の内側へ突出し、電磁石２７の外周近傍に配置される筒部４０（凸部としての回り止め機能を有する）とからなっており、この筒部４０の中心部にスイッチロッド３８が挿通されている。
【００２７】
上記の断続装置１６にあっては、付勢部材２３によりクラッチ部材２１が図１の右側へ常時付勢されるので、図１に示すように電磁石２７のコイル２５の非通電時に、クラッチ部材２１のドライブカム２１ａはサイドギヤ２０のドリブンカム２０ａから離隔した状態に保たれている。その結果、サイドギヤ１９，２０がそれぞれデフケース１４から独立した状態で回転し、すなわちデフケース１４からサイドギヤ１９，２０へ動力が伝達されない断切状態にあるので、サイドギヤ１９，２０の差動機能が確保されている。
【００２８】
次いで、電磁石２７のコイル２５を通電した場合、コア２６を循環する磁気回路が形成され、ソレノイド部材２８が図１の左側へ付勢されるので、押圧部材２９によりプレッシャプレート２４を介しクラッチ部材２１が付勢部材２３の付勢力に抗して図1の左側へ押圧される。その結果、クラッチ部材２１のドライブカム２１ａがサイドギヤ２０のドリブンカム２０ａと噛み合い、サイドギヤ１９，２０がデフケース１４と一体に回転する。すなわちデフケース１４からサイドギヤ１９，２０へ動力を伝達する接続状態にあるので、これらのサイドギヤ１９，２０を介して左右の車軸が駆動される。このとき、プレッシャプレート２４が図１の破線で示す位置まで移動するので、ポジションスイッチ３１のつば部３９及びスイッチロッド３８を介してスイッチ本体３６が図1の左側へ付勢されることにより、クラッチ部材２１の動作を検出する。
【００２９】
次いで、電磁石２７のコイル２５の通電状態を解除した場合、コア２６を循環する磁気回路がなくなるので、付勢部材２３によりクラッチ部材２１が図1の右側へ付勢され、プレッシャプレート２４、押圧部材２９及びソレノイド部材２８がそれぞれ図1に示す当初の位置まで押し戻される。その結果、クラッチ部材２１のドライブカム２１ａがサイドギヤ２０のドリブンカム２０ａから離隔して、デフケース１４からサイドギヤ１９，２０へ動力が伝達されない断絶状態に戻るようになっている。このとき、プレッシャプレート２４が図１の実線で示す位置まで戻るので、ポジションスイッチ３１のつば部３９及びスイッチロッド３８も当初の位置まで戻り、クラッチ部材２１の動作検出を終了する。
【００３０】
そして、第１実施形態の回り止め構造では、図２に示すように、コア２６の外周に、電磁石２７の径方向へ突出して筒部４０を挟むように円周方向に対向して配置される一対の突起としてのL字形の板金４１、４２（凸部としての回り止め機能を有する）が溶接付けされている。板金４１、４２によって挟まれた部分５０は筒部４０と当接することで回転方向両方向への回り止め機能を有する例えば、電磁石２７が軸心を中心として図２の時計方向へ付勢された場合、コア２６の外周に溶接付けした一方の板金４１がポジションスイッチ３１の筒部４０に当接するので、電磁石２７が図２の時計方向へ回転することを阻止し、その際の反力をポジションスイッチ３１が貫通するケーシング１１で受ける。同様に、電磁石２７が図２の反時計方向へ付勢された場合、コア２６の外周に装着した他方の板金４２がポジションスイッチ３１の筒部４０に当接するので、電磁石２７が図２の反時計方向へ回転することを阻止し、その際の反力をポジションスイッチ３１が貫通するケーシング１１で受ける。
【００３１】
このように構成した第１実施形態の回り止め構造にあっては、電磁石２７が周方向へ回転することを確実に防止することができるとともに、電磁石２７の回り止め用としてポジションスイッチ３１が兼用しているので、別の回り止め部材を特に要せず済み重量が増加することがない。
【００３２】
また、この第１実施形態の回り止め構造では、締結ボルトで板金を取付ける従来のものと比べて、Ｌ字形の板金４１、４２をコア２６の外周に溶接付けしたので、前記板金４１、４２が座屈したり曲ることが少なく丈夫であり、しかも振動で緩んで回り止め機能を損なうことがなくて済み、この点でも電磁石２７が周方向へ回転することを確実に防止できる。
【００３３】
また、この第１実施形態の回り止め構造では、支持部材３０の軸方向の寸法を大きく設定してデフケース１４の軸受け部１４ｂの外周上に装着するとともに、前記支持部材３０で電磁石２７のコア２６を強固に支持することにより、電磁石２７が傾くことを防止できる。その結果、ソレノイド部材２８及び押圧部材２９が軸方向へ移動する際にコア２６の内周面及び支持部材３０の外周面と摺動する状態が良好なものに保たれるので、ソレノイド部材２８及び押圧部材２９が円滑に軸方向へ移動可能である。さらにコア２６の内周の端部に開口３２，３３を設けたので、より円滑にソレノイド部材２８及び押圧部材２９が軸方向へ移動できる。電磁石２７とポジションスイッチ３１は従来のごとく相互に配置上の干渉が生じない関係で配置されるのではなく、逆の思想として相互に回り止めとして関連させることで電磁石のポジションスイッチの大きさ、それぞれの配置位置の制約が大幅に緩和される。また相互に近接配置が可能になりコンパクト化も可能になる。第１には半径方向に電磁石２７とポジションスイッチ３１との間の近接関係によりコンパクト化がなされている。
【００３４】
（第２実施形態）本発明の第２実施形態を図３に示す。なお、図３において前述した図１、図２に示すものと同等のものには同一符号を付してある。
【００３５】
図３に示す第２実施形態の回り止め構造では、図１、図２に示す第１実施形態に比べて、コア２６の外周に、電磁石２７の径方向へ突出して筒部４０を挟むように配置される一対の突起４３，４４（凸部としての回り止め機能を有する）を一体的に設けたことが異なっており、その他の構成は基本的に同様である。
【００３６】
この第２実施形態にあっても、電磁石２７が周方向へ付勢された場合、コア２６の外周より突出する一対の突起４３，４４の一方がポジションスイッチ３１の筒部４０（凸部としての回り止め機能を有する）に当接するので、電磁石２７が周方向へ回転することが阻止される。また、締結ボルトで板金を取付ける従来のものと比べて、一対の突起４３，４４をコア２６の外周に一体的に設けたので、前記突起４３，４４が座屈したり曲ることが少なく丈夫であり、しかも振動で緩んで回り止め機能を損なうことがなくて済む。各々の突起４３、４４の間に挟まれた部分５１は凹部として筒部４０と当接することで回転方向両方向への回り止め機能を有する。
【００３７】
このように構成した第２実施形態の回り止め構造でも、図１、図２に示す第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００３８】
（第３実施形態）本発明の第３実施形態を図４に示す。なお、図４において前述した図１〜図３に示すものと同等のものには同一符号を付してある。
【００３９】
図４に示す第３実施形態の回り止め構造では、図１、図２に示す第１実施形態に比べて、コイル２５のモールド（すなわち合成樹脂の被覆部分）の外周に、電磁石２７の径方向へ突出して筒部４０を挟むように配置される一対の突起４５，４６を一体成型したことが異なっており、その他の構成は基本的に同様である。
【００４０】
この第３実施形態にあっても、電磁石２７が周方向へ付勢された場合、コイル２５の外周に一体成型した一対の突起４５，４６の一方がポジションスイッチ３１の筒部４０に当接するので、電磁石２７が周方向へ回転することが阻止される。また、締結ボルトで板金を取付ける従来のものと比べて、一対の突起４５，４６をコイル２５のモールドの外周に一体成型したので、前記突起４５，４６が座屈したり曲ることが少なく丈夫であり、しかも振動で緩んで回り止め機能を損なうことがなくて済む。なお、各々の突起４５、４６の間に位置する部分５２は凹部として筒部４０と当接し、回転方向両方向への回り止め機能を有する。
【００４１】
このように構成した第３実施形態でも、図１、図２に示す第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００４２】
（第４実施形態）本発明の第４実施形態を図５に示す。なお、図５において前述した図１〜図４に示すものと同等のものには同一符号を付してある。
【００４３】
図５に示す第４実施形態の回り止め構造では、図１、図２に示す第１実施形態に比べて、ポジションスイッチ３１の筒部４０にコイル２５の外周に向かって突出する突起４７を設けたことと、コア２６の外周に突起４７と係合する切欠き部４８を設けたことが異なっており、その他の構成は基本的に同様である。
【００４４】
この第４実施形態の回り止め構造でも、電磁石２７が周方向へ回転した場合、ポジションスイッチ３１の筒部４０の突起４７（凸部としての回り止め機能を有する）がコア２６の外周に設けた切欠き部４８の端部に当接するので、電磁石２７が周方向へ回転することが阻止される。また、締結ボルトで板金を取付ける従来のものと比べて、ポジションスイッチ３１の筒部４０に設けた突起４７が座屈したり曲ることが少なく丈夫であり、しかも振動で締結ボルトが緩んで回り止め機能を損なうことがなくて済む。切り欠き４８は凹部として、突起４７と係合し回転方向両方向への回り止め機能を有する。
【００４５】
このように構成した第４実施形態でも、図１、図２に示す第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００４６】
なお、上記実施形態では、ポジションスイッチ３１により断続装置１６の状態を検出する検出部材が構成され、ケーシング１１により前記検出部材が貫通する固定側の壁が構成され、電磁石２７により前記検出部材と係合する静止側部材が構成されている。しかしながら、本発明はこれに限らず、非接触の近接スイッチなど他の検出部材、固定側の壁、及び静止側部材で構成することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、比較的安価であり、かつ静止側部材に接続される配線や接続コネクタの破損防止に関して信頼性に優れた断続装置の回り止め構造が得られるという効果があるので、車両内の動力伝達経路の伝達切換えを行なう車両用断続装置などに適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第1実施形態に係る断続装置の回り止め構造を備えたデファレンシャル装置の横断面図である。
【図２】第1実施形態の回り止め構造を説明する図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る断続装置の回り止め構造を説明する図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る断続装置の回り止め構造を説明する図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る断続装置の回り止め構造を説明する図である。
【図６】従来の断続装置の回り止め構造を説明する図である。
【図７】従来の断続装置の回り止め構造の断面図である。
【図８】従来の断続装置の回り止め構造の側面図である。
【符号の説明】
【００４９】
３  配線
４  モールド
１０  デファレンシャル装置
１１  ケーシング（固定側の壁）
１４  デフケース
１５  差動歯車組
１６  断続装置
１９，２０  サイドギヤ
２０ａ  ドリブンカム
２１  クラッチ部材
２１ａ  ドライブカム
２２  ワッシャ
２３  付勢部材
２４  プレッシャプレート
２５  コイル
２６  コア
２７  電磁石（静止側部材）
２８  ソレノイド部材
２９  押圧部材
３０  支持部材
３１  ポジションスイッチ（検出部材）
３６  スイッチ本体
３７  ねじ部
３８  スイッチロッド
３９  つば部
４０  筒部
４１，４２  板金（突起）（凸部）
４３，４４  突起（凸部）
４５，４６  突起（凸部）
４７  突起（凸部）
４８  切欠き部（凹部）
５０，５１，５２，５３  凹部
【図１】
2005344845.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005344845.tif 000009
【図８】
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