(57)【要約】【課題】  発泡倍率が高く、残存ニトリル系モノマーの量が低減された熱膨張性マイクロカプセルおよび該熱膨張性マイクロカプセルを含有する発泡性樹脂組成物を提供することにある。【解決手段】  水への溶解性が０．１ｗｔ％以上であり、半減期温度が４０℃〜７０℃の開始剤と８０℃〜１３０℃である開始剤とを併用して懸濁重合を行って得られる熱膨張性マイクロカプセルであり、粉末状に乾燥させた熱膨張性マイクロカプセルの残存ニトリル系モノマー濃度が５００ｐｐｍ以下であり、かつ熱機械分析（ＴＭＡ）で測定した最大発泡変位が３００μｍ以上である熱膨張性マイクロカプセル及び該熱膨張性マイクロカプセルを含有する発泡性樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水への溶解性が０．１ｗｔ％以上であり、半減期温度が４０℃〜７０℃の開始剤と８０℃〜１３０℃である開始剤とを併用して懸濁重合を行って得られる熱膨張性マイクロカプセルであり、粉末状に乾燥させた熱膨張性マイクロカプセルの残存ニトリル系モノマー濃度が５００ｐｐｍ以下であり、かつ熱機械分析（ＴＭＡ）で測定した最大発泡変位が３００μｍ以上であることを特徴とする熱膨張性マイクロカプセルである。
【請求項２】
請求項１において、懸濁重合を行った後に、活性水素をもつ化合物を塩基の存在下で添加し残存するニトリル系モノマーと反応させて得られる熱膨張性マイクロカプセルであり、粉末状に乾燥させた熱膨張性マイクロカプセルの残存ニトリル系モノマー濃度が１００ｐｐｍ以下でありかつ熱機械分析（ＴＭＡ）で測定した最大発泡変位が３００μｍ以上であることを特徴とする熱膨張性マイクロカプセルである。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の熱膨張性マイクロカプセルを含有することを特徴とする発泡性樹脂組成物である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発泡性能に優れ、かつニトリル系モノマーの残存しない熱膨張性マイクロカプセルおよびこれを含有する発泡性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱膨張性マイクロカプセルは１９７０年代から生産されており、以下に記述するように多くの特許が開示されている。熱膨張性マイクロカプセルを樹脂に含有させた発泡性樹脂組成物も広く利用されており、壁紙、立体プリントから最近では軽量性、クッション性などの機能を重要視する分野へ応用が広がっている。また、自動車は軽量化へと進んでいるが、各種塗料の軽量化に使用される。昨今、熱膨張性マイクロカプセルに対する物性向上の要求増とともに、建築基準法の改正による低ＶＯＣ基準等による有毒ガス規制強化の動きが活発化している。
【０００３】
周知のごとく、アクリロニトリルやメタクリロニトリルは発癌性の疑いがもたれた物質であり、特定化学物質等障害予防規則第２類物質に認定されたものであるため、環境にやさしい素材であるためには、ニトリル系モノマーを共重合させた熱膨張性マイクロカプセルにおいては、そのなかに含有される未反応ニトリル系モノマーの除去が十分に行われる必要がある。熱可塑性ポリマーを用いて、該ポリマーの軟化点以下の温度でガス状になる揮発性膨張剤をマイクロカプセル化して熱膨張性マイクロカプセルを製造する方法は既知である。（例えば特許文献１参照）
【０００４】
該公報には、低沸点の脂肪族炭化水素などの発泡剤を単量体に添加し、この単量体混合物に油溶性触媒を混合し、次いで、分散剤を含有する水系分散媒体中に単量体混合物を攪拌しながら添加し、懸濁重合をおこなうことにより発泡剤を包含した球状粒子を製造する方法が開示されている。しかしながらこの方法によっては、多量の未反応モノマーがマイクロカプセル中に残存し、その除去はほとんど不可能なものと考えられていた。
【０００５】
これを改良するため、シアノエチル化反応によってマイクロカプセル中に残存するアクリロニトリルモノマーを除去することを特徴とする熱膨張性マイクロカプセルの製造方法が記載されている（特許文献２参照）。しかしながら、記載された条件では、ある程度の残アクリロニトリルモノマーは低減するが、その効果は必ずしも満足すべきものではない。  一方、未反応モノマーを含有しない熱膨張性マイクロカプセルを製造するために、高温活性の開始剤を多量に入れ、重合末期の重合温度を上げてモノマー転化率を高める方法が考えられるが、得られた熱膨張性マイクロカプセルは、ほとんど発泡しない品質ものしか得られない。
【０００６】
【特許文献１】特公昭４２−２６５２４号公報
【特許文献２】特公昭６０−２１７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、発泡倍率が高く、残存ニトリル系モノマーの量が低減された熱膨張性マイクロカプセルおよび該熱膨張性マイクロカプセルを含有する発泡性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、水への溶解性が０．１ｗｔ％以上であり、半減期温度が４０℃〜７０℃の開始剤と８０℃〜１３０℃である開始剤とを併用して懸濁重合を行って得られる熱膨張性マイクロカプセルであり、粉末状に乾燥させた熱膨張性マイクロカプセルの
残存ニトリル系モノマー濃度が５００ｐｐｍ以下であり、かつ熱機械分析（ＴＭＡ）で測定した最大発泡変位が３００μｍ以上である熱膨張性マイクロカプセルである。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１において、懸濁重合を行った後に、活性水素をもつ化合物を塩基の存在下で添加し残存するニトリル系モノマーと反応させたて得られる熱膨張性マイクロカプセルであり、粉末状に乾燥させた熱膨張性マイクロカプセルの残存ニトリル系モノマー濃度が１００ｐｐｍ以下でありかつ熱機械分析（ＴＭＡ）で測定した最大発泡変位が３００μｍ以上である熱膨張性マイクロカプセルである。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の熱膨張性マイクロカプセルを含有する発泡性樹脂組成物である。
【００１１】
本発明における熱膨張性マイクロカプセルは、ニトリル系モノマーを主成分とする重合性単量体を重合させて得られるニトリル系モノマーを主成分とする共重合体からなる樹脂壁で、該重合体の軟化点以下の温度でガス状になる揮発性膨張剤をカプセル化させた熱膨張性マイクロカプセルであり、水への溶解性が０．１ｗｔ％以上であり、半減期温度が異なる開始剤を併用して用いることにより残存ニトリル系モノマーを低減でき、発泡性の優れた熱膨張性マイクロカプセルが得られる。さらに、重合終了後に、活性水素をもつ化合物を塩基の存在下で添加することによりさらに残存ニトリル系モノマーが低減される。
【００１２】
本発明に使用するニトリル系モノマーとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル、α-エトキシアクリロニトリル、フマロニトリルまたはこれらの任意の混合物等が例示されるが、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルが特に好ましい。ニトリル系モノマーとしては１種類が単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良いが、メタクリロニトリルをニトリル系モノマー中の３０〜６０重量％含有せしめるのが好ましい。
また、セル壁を構成する全モノマー中のニトリル系モノマーの量は８８〜９９重量％であるのが好ましく、８８重量％未満の場合は、マイクロカプセル壁のガスバリアー性が低下し、熱膨張性マイクロカプセルの発泡性が低下し好ましくない。
【００１３】
セル壁を構成するニトリル系モノマー以外の重合性単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、ジシクロペンテニルアクリレート等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、イソボルニルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類等が好適に用いられる。これらの内から、セル壁に要求される物性に応じて１種又は２種以上が適宜選択して用いられるて良いが、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸メチルが特に好ましい。
【００１４】
本発明においては上記重合性単量体以外に、必要に応じてビニル基を２個以上有する多官能性モノマー（以後：架橋剤と称す）を用いても良く、架橋剤を用いることによりセル壁の強度を強化することができ熱膨張時にセル壁が破泡し難くなる。上記架橋剤としては、例えば、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、数平均分子量が２００〜６００のポリエチレングリコールのジアクリレート、数平均分子量が２００〜６００のポリエチレングリコールのジメタクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。好ましくはペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート等の四官能以上の架橋剤が挙げられる。なお、架橋剤は、ビニル系モノマーの合計量に対して１重量％以下であって、０．１８重量％以上とすることが好ましい。０．１８重量％以上であると異常に大きな熱膨張済みマイクロカプセルの発生を効果的に抑制できる。
【００１５】
上記重合開始剤としては、この分野で一般に使用されているものを使用することができるが、本発明の効果（高発泡倍率と残存ニトリルの低減）を発現させるためには、水への溶解性が０．１ｗｔ％以上であり、半減期温度４０〜７０℃の開始剤と半減期温度８０〜１３０℃の開始剤とを併用する必要がある。
水への溶解性が０．１ｗｔ％以上であり、半減期温度４０〜７０℃の開始剤としては、例えば、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジ-ハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［２-（２-イミダゾリン-２-イル）プロパン］ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［２-（２-イミダゾリン-２-イル）プロパン］ジサルフェートジハイドレート、２，２’−アゾビス［Ｎ-（２-カルボキシエチル）-２-メチル-プロピオンアミジン、などが挙げられる。また、水への溶解性が０．１ｗｔ％以上であり、半減期温度８０〜１３０℃の開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス｛２-メチル-Ｎ-［1,1-ビス（ヒドロキシメチル）-２-ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス｛２-メチル-Ｎ-［２-（１-ヒドロキシブチル）］-プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２-メチル-Ｎ-（２-ヒドロキシエチル）-プロピオンアミド］などが挙げられる。
【００１６】
上記重合開始剤の使用量は、モノマー全量のの０．１〜５．０重量％である。０．１重量％未満では残存モノマー低減という本来の目的を達成することは出来ない。また、５．０重量％をこえて使用すると分子量が著しく低下し、満足すべき発泡性能を得ることが出来ない。半減期温度の異なる２種の重合開始剤を併用する際の好ましい割合は、半減期温度の低い開始剤１に対して半減期温度の高い開始剤０．５〜３．０である。
【００１７】
また、上記以外の開始剤で、この分野で一般に使用されている開始剤を併用することもできる。例えば、過酸化ジアルキル、過酸化ジアシル、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネート、及びアゾ化合物が挙げられる。より具体的には、メチルエチルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイドなどの過酸化ジアルキル；イソブチルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイドなどの過酸化ジアシル；ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、クミルパーオキシネオデカノエート、（α，α−ビス-ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼンなどのパーオキシエステル；ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピル-オキシジカーボネート、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルエチルパーオキシ）ジカーボネート、ジ-メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチルパーオキシ）ジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート；２、２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′-アゾビス（4-メトキシ-２，４-ジメチルバレロニトリル、２，２′-アゾビス（２，4-ジメチルバレロニトリル）、１，１′-アゾビス（1-シクロヘキサンカルボニトリル）などのアゾ化合物；などが挙げられる。
また、これらの開始剤を用いる場合の重合温度は６０℃〜１３０℃が好ましく、６０℃未満では、残存モノマー量が高くなり、また１３０℃をこえると分子量が低下して、満足な発泡性能を得ることが困難となる。
【００１８】
上記マイクロカプセル内に包含される揮発性膨張剤は上記の配合成分から調整されるポリマーの軟化点以下の温度でガス状になる物質であり、低沸点有機溶剤が好適に用いられる。具体的には、例えば、エタン、エチレン、プロパン、プロペン、ｎ−ブタン、イソブタン、ブテン、イソブテン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、ｎ−へキサン、ヘプタン、石油エーテルなどの低分子量炭化水素、ＣＣｌＦ3、ＣＣｌ2Ｆ2、ＣＣｌＦ3、ＣＣｌＦ2−ＣＣｌ2Ｆ2等のクロロフルオロカーボン、テトラメチルシラン、トリメチルエチルシラン、トリメチルイソプロピルシラン、トリメチル−ｎ−プロピルシラン等のテトラアルキルシラン等が挙げられる。これらは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらの中でも、イソブタン、ｎ−ブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ｎ−へキサン、石油エーテル、およびこれらの２種以上の混合物が好適に用いられる。
上記揮発性膨張剤の量は、熱膨張性マイクロカプセルに要求される粒子径や発泡倍率により適宜決定されるが、通常、熱膨張性マイクロカプセル中の含有量は約１５〜３０重量％である。
【００１９】
上記揮発性膨張剤をマイクロカプセル化する方法は特に限定的ではなく、常法に従えばい。特に好適な方法は、例えば特許文献１に記載のように、重合性単量体および架橋剤を揮発性膨張剤および重合開始剤と混合し、該混合物を適宜の分散安定剤等を含む水性媒体中で懸濁重合させる方法である。
【００２０】
上記懸濁重合は、分散安定剤を含有する水性分散媒体中で行われる。分散安定剤としては、例えば、シリカ、リン酸カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化第二鉄、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸ナトリウム、蓚酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウムなどが挙げられる。上記分散安定剤は、重合性単量体１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の割合で使用される。
【００２１】
上記懸濁重合においては、分散剤以外に補助安定剤が併用して用いられる。補助安定剤としては、例えば、ジエタノールアミンと脂肪族ジカルボン酸の縮合生成物、尿素とホルムアルデヒドとの縮合生成物、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレンイミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、ゼラチン、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、ジオクチルスルホサクシネート、ソルビタンエステル、各種乳化剤等を使用することができる。
【００２２】
上記分散剤と補助安定剤との好ましい組み合わせの一つとして、コロイダルシリカと縮合生成物の組み合わせが挙げられる。縮合生成物としては、ジエタノールアミンと脂肪族ジカルボン酸の縮合生成物が好ましく、特にジエタノールアミンとアジピン酸の縮合物やジエタノールアミンとイタコン酸の縮合生成物が好ましい。上記組合せに、さらに塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム等の無機塩を添加すると、より均一な粒子形状を有する熱膨張性マイクロカプセルが得られやすくなる。
コロイダルシリカの使用量は、分散安定性、熱膨張性マイクロカプセルの粒子径等によって決定されるが、通常は、重合性単量体１００重量部に対して、１〜２０重量部、好ましくは２〜１０重量部である。縮合生成物の量は、重合性単量体１００重量部に対して、０．０５〜２重量部の割合で使用される。無機塩は、重合性単量体１００重量部に対して、０〜１００重量部の割合で使用される。
尚、粒子径を調整する際には、コロイダルシリカの量は固定し、ポリビニルピロリドンの添加量で調整することが好ましい。
【００２３】
上記分散剤と補助安定剤との他の好ましい組み合わせは、コロイダルシリカと水溶性窒素含有化合物の組み合わせが挙げられる。水溶性窒素含有化合物としては、例えば、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートやポリジメチルアミノエチルアクリレートに代表されるポリジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、ポリジメチルアミノプロピルアクリルアミドやポリジメチルアミノプロピルメタクリルアミドに代表されるポリジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、ポリアクリルアミド、ポリカチオン性アクリルアミド、ポリアミンサルフォン、ポリアリルアミンが挙げられる。これらのなかでもコロイダルシリカとポリビニルピロリドンが好適に用いられる。
さらに、他の好ましい組み合わせとしては、水酸化マグネシウム及び/またはリン酸カルシウムと乳化剤との組み合わせが挙げられる。
【００２４】
水性分散媒体に各成分を添加する順序は、任意であるが、通常は重合器に、水と分散安定剤、必要に応じて補助安定助剤を加えて、分散安定剤を含有する水性分散媒体を調製する。また、必要に応じて亜硝酸アルカリ金属塩、塩化第一スズ、塩化第二スズ、重クロム酸カリウム等の化合物を加えられる。重合性単量体および発泡剤は、別々に水性分散媒体に加えて、水性分散媒体中で油性混合物を形成してもよいが、通常は、予め両者を混合してから、水性分散媒体に添加する。重合開始剤は、予め上記油性混合物に添加して使用することができるが、水性混合物と油性混合物を重合器内で攪拌混合した後、添加されてもよい。また、油性混合物と水性混合物との混合を別の容器で行って、混合攪拌した後、重合器に仕込んでも良い。
【００２５】
重合時の水相のｐＨは、使用する分散安定剤や補助安定剤の種類によって適宜決められる。例えば、分散安定剤としてコロイダルシリカなどのシリカを使用する場合は、酸性環境で重合がおこなわれる。水性媒体を酸性にするには、塩酸等必要に応じて酸を加えて、系のｐＨを３〜４に調整する。一方、水酸化マグネシウムまたはリン酸カルシウムを使用する場合は、アルカリ性環境の中で重合させる。
【００２６】
上記重合により得られる熱膨張性マイクロカプセルを含むスラリーを洗浄、乾燥することにより粉末状の熱膨張性マイクロカプセルが得られる。
【００２７】
本発明の効果をさらに高めるために、上記重合により得られた熱膨張性マクロカプセルを含むスラリーに、塩基の存在化で活性水素を有する化合物を添加し、残存するニトリル系モノマーと反応させて残存ニトリル系モノマーを低減させる。上記反応は活性水素をもつ化合物の活性水素原子を、塩基の存在下でニトリル系モノマーのβ-シアノエチル基（ＮＣ-ＣＨ2ＣＨ2−）で置換する反応であり、マイケル縮合反応（α,β-不飽和カルボニル系へのカルボアニオンの１，４付加）の一種であるが、α，β−不飽和カルボニル系がアクリロニトリルの場合には、特にシアノエチル化反応と呼ばれている。
上記活性水素を有する化合物としては、アルコール、アミン、アミド、メルカプタン、およびその塩が挙げられ、これらの中から選択して用いられる。上記以外に、いわゆる活性水素は含有していないが同様の反応をする物として、アルデヒド、ケトン、エステル、無機酸、およびこれらの塩が用いられても良い。特に好ましくは一級および二級の低級アミン類が挙げられる。
上記活性水素を有する化合物は、０.０１〜５％、好ましくは０．１〜３％の濃度で用いられる。
【００２８】
上記シアノエチル化反応は、通常、塩基の存在下でおこなわれ、アルカリ性触媒、例えば苛性ソーダ、苛性カリ等が添加されるが、反応系中に塩基が存在する場合は上記反応試剤のみでも良い。
また、シアノエチル化反応は、常温、常圧においても好結果が得られるが、より好ましくは、温度４０〜８０℃、圧力０．３ＭＰａ〜０．６ＭＰａ行われる。
【００２９】
本発明の熱膨張性マイクロカプセルの粒径は特に限定されず、必要に応じて調製されればよいが、通常は、未発泡状態で約５〜５０μｍである。
また、また揮発性膨張剤の包含量は必要な発泡倍率等により決定されればよいが、通常は約１５〜３０重量％である。
【００３０】
本発明の熱膨張性マイクロカプセルを含有する発泡性樹脂組成物は、上記熱膨張性マイクロカプセルを樹脂中に添加、混合、分散させることにより得られる。上記樹脂組成物の形態としては、樹脂が水系媒体に分散されたエマルジョン、溶剤に溶解された樹脂溶液、固形の樹脂組成物のいずれであっても良いが、樹脂溶液、固形の樹脂組成物に用いる場合は、熱膨張性マイクロカプセルの破壊等が起きないような配慮が必要である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、上述のとおりであり、開始剤種の選択により、発泡性能に優れ、残存ニトリル系モノマーを低減せしめた熱膨張性マイクロカプセルを提供することができ、重合後に活性水素を有する化合物を添加することにより、さらに、残存ニトリル系モノマーを低減せしめた熱膨張性マイクロカプセルを提供することができる。
また、上記熱膨張性マイクロカプセルを含有させることにより、優れた発泡性樹脂組成物が得られる。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明を実施例によって説明する。
【００３３】
実施例1〜３、比較例１〜３
表1の配合処方（開始剤は表２に表示）に従って、カプセル壁形成用モノマー、揮発性膨張剤、重合開始剤を混合した油相とイオン交換水、塩化ナトリウム、亜硝酸ナトリウム、コロイダルシリカ分散液、ポリビニルピロリドンを混合した水相をホモジナイザーで攪拌して分散モノマー液を調整した。
所定量の上記分散モノマー液を反応器に一括投入した後に、反応器内を減圧し、次に窒素ガスにより０．５ＭＰａまで加圧した。反応器を６０℃まで昇温し１０時間反応させ、更に、９０℃まで昇温し２時間保持した後、冷却し反応を終了した。反応終了後、スラリーを二つに分け、一方は脱水、洗浄を繰り返して４０℃で乾燥し粉末状の熱膨張性マイクロカプセル（Ａ）を得た。もう一方は、スラリー中にモノエタノールアミンを０．５重量％（スラリー水中濃度）添加し、窒素ガスで０．５ＭＰａに加圧し６０℃で１時間シアノエチル化反応をおこなった。その後、脱水、洗浄を繰り返して４０℃で乾燥し粉末状の熱膨張性マイクロカプセル（Ｂ）を得た。
【００３４】
〔測定〕
上記で得られた熱膨張性マイクロカプセルについて下記の評価を行った。結果を表３に示した。
（平均粒径）
熱膨張性マイクロカプセル（Ｂ）を水媒体中に分散させ、レーザー回折、散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−９１０、堀場製作所製）を用いて測定し、個数平均粒子径を求めた。
（発泡性能）
熱機械分析装置（ＴＭＡ：ＴＭＡ２９４０、ＴＡ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を使用し、熱膨張性マイクロカプセル（Ｂ）２５０μｇを直径７ｍｍ、深さ１ｍｍのアルミカップに入れ、上から０.１Ｎの力を加えた状態で、８０℃から２２０℃まで、５℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱した際の引加圧子の垂直方向の変位を連続的に測定し、得られた最大変位量を発泡性能の尺度とした。
（残存ニトリル系モノマー濃度）
熱膨張性マイクロカプセル１ｇをＤＭＦ２９ｇに溶解させた後、遠心分離により上澄み溶液を分取し、ガスクロマトグラフィー（島津製作所）で、下記条件で分析を行った。
測定装置：ガスクロマトグラフィー：ＧＣ−６８００（島津製作所製）
カラム：ＰＥＧ２０Ｍ×３ｍｍ
測定条件：カラム温度：７５℃×１０ｍｉｎ  →  昇温１０℃／ｍｉｎ  →
１５０℃×１５ｍｉｎ
検出温度：インジェクション  ２００℃
ディテクター      ２５０℃
キャリアーガス：Ａｉｒ
定量方法：内部標準法（検量線作成は３点検量）
内部標準物質  クロロベンゼン
【００３５】
【表１】
2005105181.tif 000002
【００３６】
【表２】
2005105181.tif 000003