(57)【要約】 【課題】  部品点数が少なく、取付工数の少ないヒンジ式連結具を提供する。【解決手段】  本発明の連結具は、一方の部材が他方の部材に対して旋回できるように、２つの部材を連結する。連結具は、一方の部材に固定される第１板部(10)と、他方の部材に固定される第２板部(20)と、第１板部と第２板部との間に設けられ、第１板部と第２板部とを相対的に旋回可能に支持するためのヒンジ部(30)とを有する本体(1)を備え、第１板部と第２板部とヒンジ部とが合成樹脂によって一体成形されている。また、第２板部に対する第１板部の角度を一方の方向に付勢するコイルバネ(40)が設けられ、コイルバネのコイル部(41)は、第１板部の一方の面に設けられたコイル収容部(47)に、コイル部を支持するシャフトなしで固定される。【選択図】      図１３
2005127408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの部材を、一方の部材が他方の部材に対して旋回できるように連結する連結具において、
前記一方の部材に固定される第１板部と、前記他方の部材に固定される第２板部と、前記第１板部と前記第２板部との間に設けられ、前記第１板部と前記第２板部とを相対的に旋回可能に支持するためのヒンジ部とを有する本体を備え、前記第１板部と前記第２板部と前記ヒンジ部とが合成樹脂によって一体成形されており、
前記第２板部に対する前記第１板部の角度を一方の方向に付勢するコイルバネが設けられ、前記コイルバネのコイル部は、前記第１板部の一方の面に設けられたコイル収容部に、コイル部の内側を支持するシャフトなしで固定されることを特徴とする連結具。
【請求項２】
請求項１に記載の連結具において、前記コイルバネは、前記第２板部に対して前記第１板部を閉じる方向に付勢する連結具。
【請求項３】
請求項１に記載の連結具において、前記コイル収容部は、前記ヒンジ部の旋回軸に平行に隣接するコイル固定壁と、前記コイル固定壁に続き、前記コイル部が適合する形状の円周面とにより形成される連結具。
【請求項４】
請求項３に記載の連結具において、前記コイル部の軸心は、前記ヒンジ部の旋回軸から前記第１板部の側へずれていて、前記ヒンジ部の旋回軸と平行である連結具。
【請求項５】
請求項３に記載の連結具において、前記コイルバネの一端部は前記第１板部に設けられた係止部に係止される連結具。
【請求項６】
請求項５に記載の連結具において、前記第１板部の前記係止部は、前記第１板部の他方の面に設けられた引掛け部である連結具。
【請求項７】
請求項５に記載の連結具において、前記ヒンジ部を軸として前記第１板部を旋回させると、前記コイルバネの他端部は、前記第２板部に設けられた係止部に対して相対的に移動し、前記第１部材が前記第２部材に対して最も開いたとき、前記コイルバネの前記他端部は、前記第２板部の係止部に係止される連結具。
【請求項８】
請求項７に記載の連結具において、前記第２板部の前記係止部はアーチ形のトンネル部であり、前記コイルバネの前記他端部は曲線状の先端部であり、前記アーチ形のトンネル部と前記曲線状の先端部とが係止される連結具。
【請求項９】
請求項１に記載の連結具において、前記第１部材が前記第２部材に対して最も閉じたとき、前記第１板部に設けられたストッパー部と前記第２板部に設けられたストッパー部とが当接して、止まるようになった連結具。
【請求項１０】
請求項１に記載の連結具において、前記第１板部と前記第２板部とは、前記ヒンジ部に近い肉厚部と前記ヒンジ部から遠い肉薄部とを有し、前記肉厚部は、前記肉薄部より前記第１部材及び前記第２部材の側に出張っていて、
前記第１部材及び第２部材のそれぞれには、前記第１部材及び第２部材の境界部分に、前記肉厚部と前記ヒンジ部を受入れる凹部が形成されている連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの部材が相対的に旋回するようになっている部材を相互に旋回可能に連結する連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の折り曲げ可能なトランクボード等のように、２つの部材が相対的に旋回することを必要とする部分には、その折り曲げ部分に、旋回可能な連結具を設けるのが望ましい。しかし、自動車のトランクボードの旋回部に金属製の蝶番を設けるのは、自動車の軽量化に逆行する。また、取付けのためのボルト等の部品数が多く、そのため取付工数も多く望ましいものではない。
【０００３】
２つの部材を旋回可能に連結したりするため、特許文献１、２には、合成樹脂によって一体成形された旋回可能な連結具が開示されている。このような合成樹脂製の旋回可能な連結具は、軽量化の点において望ましい。しかし、特許文献１の連結具は、円弧状の板バネを使用するので、大きなバネ力を得ることができず、自動車のトランクボード等の２つの部材を旋回可能に連結するには強度が不足しており、またバネのクリープにより長期間安定的に使用することができなかった。
特許文献２の連結具は、２つの部材を非旋回状態に付勢するコイルバネが設けられている。しかし、コイルバネにより付勢された状態では連結具の２つの部材が平面状態にあることを前提としている。この連結具を初期状態が曲げ状態で使用しようとすると、コイルバネが２つの部材の間の空間に位置し邪魔になる場合があった。
【０００４】
【特許文献１】実公平７−１５９８６
【特許文献２】特開２００２−８１４３３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、軽量化するとともに、一方の位置に復帰することができ、部品点数が少なく、取付工数が少なく、取付け工程の自由度が大きく、取付け後もスペースを取らないヒンジ式連結具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、本発明は、２つの部材を、一方の部材が他方の部材に対して旋回できるように連結する連結具を提供する。
本発明の連結具は、前記一方の部材に固定される第１板部と、前記他方の部材に固定される第２板部と、前記第１板部と前記第２板部との間に設けられ、前記第１板部と前記第２板部とを相対的に旋回可能に支持するためのヒンジ部とを有する本体を備え、前記第１板部と前記第２板部と前記ヒンジ部とが合成樹脂によって一体成形されている。
前記第２板部に対する前記第１板部の角度を一方の方向に付勢するコイルバネが設けられ、前記コイルバネのコイル部は、前記第１板部の一方の面に設けられたコイル収容部に、コイル部の内側を支持するシャフトなしで固定される。
これにより、合成樹脂による軽量化が図られ、第１板部を一方の部材に固定し第２板部を他方の部材に固定するだけで、２つの部材を旋回可能に連結することができ、旋回しても一方の方向に自動的に復帰することができる。
【０００７】
前記コイルバネは、前記第２板部に対して前記第１板部を閉じる方向に付勢することが好ましい。
前記コイル収容部は、前記ヒンジ部の旋回軸に平行に隣接するコイル固定壁と、前記コイル固定壁に続き、前記コイル部が適合する形状の円周面とにより形成されることが好ましい。
これにより、余分な部品なしでコイル収容部にコイル部を固定することができる。
前記コイル部の軸心は、前記ヒンジ部の旋回軸から前記第１板部の側へずれていて、前記ヒンジ部の旋回軸と平行であることが好ましい。
【０００８】
前記コイルバネの一端部は前記第１板部に設けられた係止部に係止されることが好ましい。
前記第１板部の前記係止部は、前記第１板部の他方の面に設けられた引掛け部であることが好ましい。
【０００９】
前記ヒンジ部を軸として前記第１板部を旋回させると、前記コイルバネの他端部は、前記第２板部に設けられた係止部に対して相対的に移動し、前記第１部材が前記第２部材に対して最も開いたとき、前記コイルバネの前記他端部は、前記第２板部の係止部に係止されることが好ましい。
前記第２板部の前記係止部はアーチ形のトンネル部であり、前記コイルバネの前記他端部は曲線状の先端部であり、前記アーチ形のトンネル部と前記曲線状の先端部とが係止されることが好ましい。
これにより、連結具が最も開いたときの可動範囲を定めることができる。
【００１０】
前記第１部材が前記第２部材に対して最も閉じたとき、前記第１板部に設けられたストッパー部と前記第２板部に設けられたストッパー部とが当接して、止まるようになっていることが好ましい。
これにより、連結具が最も閉じたときの可動範囲を定めることができる。
【００１１】
前記第１板部と前記第２板部とは、前記ヒンジ部に近い肉厚部と前記ヒンジ部から遠い肉薄部とを有し、前記肉厚部は、前記肉薄部より前記第１部材及び前記第２部材の側に出張っていることが好ましい。
前記第１部材及び第２部材のそれぞれには、前記第１部材及び第２部材の境界部分に、前記肉厚部と前記ヒンジ部を受入れる凹部が形成されていることが好ましい。
これにより、肉厚部とヒンジ部の下面が一方の部材及び他方の部材の表面と同じ高さになり、連結具が出っ張ることがない。
前記第１板部及び前記第２板部は、それぞれ、前記一方の部材及び前記他方の部材に、リベット、ボルト等の固着具によって、固着されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、合成樹脂による軽量化が図られ、第１板部を一方の部材に固定し第２板部を他方の部材に固定するだけで、２つの部材を旋回可能に連結することができ、旋回しても一方の位置に自動的に復帰することができる。従って、軽量化に対応できるとともに、部品点数も少なく、取付工数も少なくなり、２つの部材を旋回可能に連結する強度も十分に得られる。第１板部と第２板部との間にバネが出っ張ることもなく、スペースをとらない。更に、工程の自由度が高く、自動車のトランクボード等の２つの部材に先に締結具を取付けた状態で、自動車のラインに納入することができ、取扱いが容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。連結具は、２つの部材を一方の部材が他方の部材に対して旋回できるように連結する。実施の形態において、連結具は本体1とバネ40とを備え、折り曲げ可能なフロアボード等のような、２つの部材、すなわち第１部材2（一方の部材）と第２部材3（他方の部材）とを旋回可能に連結する。実施の形態では、第２部材3が固定され、第１部材2が旋回するものとしているが、これは例示であり、第２部材3が第１部材2に対して旋回するものであってもよく、両部材が相対的に旋回する限り、何れの部材が回転してもよい。
【００１４】
以下、図１〜図６を参照して、連結具の本体1の詳細を説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る連結具の本体の斜視図である。図２は図１の本体の上面図、図３は側面図、図４は図２のＡ−Ａ線に沿った断面図、図５は図２のＢ−Ｂ線に沿った断面図、図６は図２のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。図２、４〜６においては、バネ40を破線で示す。図１に示すように、本体1は、第１部材2に固定される第１板部10と、第２部材3に固定される第２板部20と、第１板部10と第２板部20との間に設けられて両板部を相対的に旋回可能に支持するヒンジ部30とを備えている。そして、これらの第１板部10と第２板部20とヒンジ部30とは合成樹脂によって一体成形されている。このため、全体として軽量化でき、また、量産が可能であるので、低価格にできる。
【００１５】
第１板部10は、全体として板状体に形成されている。第１板部10の一方の面にヒンジ部30に隣接してヒンジ部30の旋回軸と平行にコイル固定壁11が設けられる。コイル固定壁11は後述するように、バネのコイル部を支持する作用をする。ヒンジ部30に近い側の両端部に、ヒンジ部30に隣接してヒンジ部から離れると次第に高くなる斜面のストッパー部12が形成されている。このストッパー部12は、本体1が最も閉じた状態で、後述する第２板部20のストッパー部22と当接して、それ以上連結具が旋回しないようにする。コイル固定壁11と、コイル固定壁11から第１板部10へ続く円周面13とにより、バネ40のコイル部41を収容するコイル収容部47が形成される。２つのストッパー部12の対向する２つの内側面は、コイル収容部47の端部を規定する。バネ40はコイル収容部47に収容され、ここに適合する。そのため、バネのコイル部を固定するためのシャフトは不要である。また、バネのコイル部を固定するための他の部品も不要である。
【００１６】
第１板部10は、ヒンジ部30と垂直方向にスリット14が形成されている。図５のＢ−Ｂ断面図に示すように、スリット14はコイル収容部47に近い一方の面から、斜面になり、コイル収容部47から少し離れた位置で他方の面に貫通する。図４に示すように、第１板部10の他方の面に、周囲より一段低い矩形の凹面部19が形成され、凹面部19の一方の端部には、バネの先端部を固定するための引掛け部15が形成されている。後述するように、バネ40の第１先端部43が、スリット14を通り抜け、引掛け部15に固定されるようになっている。
また、第１板部10は、複数の個所に一方の面から他方の面へ貫通する孔16が形成されて、第１部材2へ取付けるための、リベットやボルト等の固着具が通るようになっている。
【００１７】
図３の側面図に示すように、第１板部10は、ヒンジ部30に近い部分は、肉厚部17で、ヒンジから遠い部分の肉薄部18より厚く、肉厚部17と肉薄部18の間には段差がついている。肉薄部18と肉厚部17との段差は、第１部材2及び第２部材3の厚さと同じであることが好ましい。後述するように、このようにすると、肉厚部17とヒンジ部30の他方の面が第１部材2及び第２部材3の表面と同じ高さに位置し、取付具1が、第１部材2及び第２部材3の面から出っ張ることがないからである。
【００１８】
第２板部20は、第１板部10とほぼ同じ大きさの板状体である。ヒンジ部30に近い側の両端部に、ヒンジ部30に隣接してヒンジ部から離れると次第に高くなる斜面のストッパー部22が形成されている。このストッパー部22は、本体1が最も閉じた状態で、第１板部10のストッパー部12と当接して、それ以上連結具が旋回しないようにする作用をする。図６のＣ−Ｃ断面図に示すように、第２板部20は、一方の面の一方の側部に近接して、アーチ形のトンネル部23が形成されている。このトンネル部23は、後述するようにバネ40の第２先端部45が通り抜け、本体1が最も開いた状態では、バネ40の第２先端部45が、第２板部20のトンネル部23に引っかかり、最大可動範囲を決めるストッパーとして作用するようになっている。
第２板部20にも、第２部材3へ取付けるための、リベット、ボルト等の固着具が通る複数の孔26が形成されている。
【００１９】
図３の側面図に示すように、第２板部20のヒンジ部30に近い部分は、肉厚部27で、ヒンジから遠い部分の肉薄部28より厚く、第２板部20の他方の面は、肉厚部27と肉薄部28の間に段差がついている。肉薄部28と肉厚部27との段差は、第１部材2及び第２部材3の厚さと同じであることが好ましい。
【００２０】
第１板部10と第２板部20の間のヒンジ部30は、第１板部10と第２板部20を旋回可能に連結する部分であって、第１板部10と第２板部20の間に細長い帯形状に形成されている。図３の側面図に示すように、ヒンジ部30の中央部は肉厚が薄く、第１板部10と第２板部20は、この部分を旋回軸として旋回することができる。
図９に示すように、肉厚部17,27とヒンジ部30を受入れるため、第１部材2及び第２部材3には、ヒンジ部30が配置される位置に、凹部7,8が形成されている。凹部7,8は、第１部材2及び第２部材3の一方の面から他方の面へ貫通している。凹部7,8に、肉厚部17,27とヒンジ部30を押し込むだけで、本体1が第１部材2及び第２部材3に適正に位置決めされるので、本体1を第１部材及び第２部材に容易に位置決めすることができる。
【００２１】
肉薄部18,28と肉厚部17,27との段差を第１部材2及び第２部材3の厚さと同じにしてあると、凹部7,8に、肉厚部17,27とヒンジ部30を組込んだとき、肉厚部17,27とヒンジ部30の他方の面が第１部材2及び第２部材3の表面と同じ高さに位置する。そのため、第１部材2及び第２部材3の表面に表皮材4を貼り付けるとき段差ができず、第１部材2を旋回させたとき、第１部材2及び第２部材3の表面に配置される表皮材4が、しわになり難いという利点がある。
本実施の形態では、凹部7,8は、第１部材2及び第２部材3の一方の面から他方の面へ貫通しているが、第１部材2及び第２部材3の厚さが厚い場合は、凹部7,8は、第１部材2及び第２部材3の一方の面に形成し、貫通しないようにすることもできる。
【００２２】
次に、図７、８を参照して、連結具のバネ40について説明する。実施の形態において、バネ40はコイルバネで構成される。図７は、荷重をかけていない状態でのバネの斜視図である。図示のように、コイルバネ40は、コイル部41と、コイル部41の一方の端部から延びる第１直線部42と、第１直線部42の端部から直角方向に曲がった第１先端部43を備える。また、コイル部41の他方の端部から延びる第２直線部44と、第２直線部44の端部から円弧状に湾曲する第２先端部45とを備える。バネ40は、連結具の本体1を閉じる方向に付勢する。図８は、バネ40に荷重をかけ、第１板部10と第２板部20が直線状態になったときのバネ40の状態を示す斜視図である。
【００２３】
バネ40は、第１板部10と第２板部20とには、両板部10,20がヒンジ部30を間にして最も閉じた状態（即ち、第１板部10と第２板部20が図１２に示すように最も閉じた状態に付勢する。このため、第１板部10を第１部材2に固定し第２板部20を第２部材3に固定すれば、第１部材2と第２部材3をヒンジ部30によって旋回可能に連結でき、第１部材2と第２部材3を、相対的に旋回させても、バネ40によって最も閉じた状態に自動的に復帰させることができる。本実施の形態は、第１板部10を第１部材2に対して閉じる方向に付勢するが、開く方向に付勢するようにすることもできる。
【００２４】
図１０〜１３を参照して、本発明の実施の形態に係る連結具を用いて、第１部材2及び第２部材3を旋回可能に連結する方法を説明する。実施の形態では、第１部材2及び第２部材3に連結具の本体１を取付け、次にバネ40を本体1に取付ける。
図１０は、連結具の本体1を第１部材2及び第２部材3に取付ける状態を示す斜視図である。第１部材2には、第１板部10の肉厚部17を受入れるための凹部7が形成されている。凹部7は、第１部材2の一方の面から他方の面へ貫通している。第２部材3には、第２板部20の肉厚部18を受入れるための凹部8が形成されている。凹部8は、第２部材3の一方の面から他方の面へ貫通している。凹部7,8をあわせて、第１、２板部10,20の肉厚部17,27を受入れることができる大きさとなっている。肉厚部17,27と肉薄部18,28との段差は、第１板部10及び２板部20の厚さに等しくなっている。
【００２５】
また、第１部材2には、第１板部10の孔16と対応する位置に孔が形成され、リベット、ボルト等により第１部材2と第１板部10とを固定することができるようになっている。第２部材3には、第２板部20の孔26と対応する位置に孔が形成され、リベット、ボルト等により第２部材3と第２板部20とを固定することができるようになっている。
【００２６】
図１０において、先ず本体1の肉厚部17,27とヒンジ部30が、第１部材2と第２部材3との境界部分に形成された凹部7,8に挿入されて、位置決めされる。この位置決めによって、第１部材2の孔と第１板部10の孔16とが一致し、また、第２部材3の孔と第２板部20の孔26とが一致する。次に、リベット（ブラインドリベット等も含む）5やボルト等の固着具をそれらの孔に挿入し、固着具の締結によって、第１板部10を第１部材10に固着し、第２板部20を第２部材3に固着する。この固着の後、第１部材2と第２部材3とを覆うように表皮材4が装着されて、外観をよくするとともに第１部材2及び第２部材3を保護する。
【００２７】
次に、図１０、１１により、本体1にバネ40を取付ける方法について説明する。本体1にバネ40を取付けるには、第１部材2と第２部材3が直線状態になり、従って、第１板部10と第２板部20が直線状態になるようにしておく。次にバネのコイル部41を持ち、第１先端部43と第１直線部42の一部とを第１板部10の上面からスリット14に挿入する。第１先端部43が第１板部10の他方の面の凹面部19に入るよう挿入し、第１先端部43の全体が凹面部19の面に接するように、バネ40を移動させて、図１０の矢印Ｄで示すように、バネ40をヒンジ部30の方向へ引く。このとき、バネ40の復元力に抗して力を加え、バネ40の第２直線部44と第２先端部45が第２板部20のトンネル部23を通り抜けるようにする。こうして、図１１に示すように、バネ40のコイル部41を、コイル収容部47へ入れる。円周面13はコイル部41の外形に適合する形状なので、コイル部41はコイル固定壁11と、円周面13とにより、コイル収容部47に固定される。この状態では、コイル部41の軸心は、ヒンジ部30の旋回軸から第１板部10の側へずれていて、ヒンジ部30の旋回軸と平行である。
【００２８】
コイル部41をコイル収容部47へ入れたとき、バネ40の第１先端部43は、第１板部10の他方の面の凹面の引掛け部15に当接する。バネ40の第２直線部44と第２先端部45は、トンネル部23を抜け、バネ40の復元力により、第２直線部44はトンネル部23の内部に当接している。このようにして、バネ40の取付けが終了する。
【００２９】
このように、本発明の実施の形態では、バネ40の第１先端部43を引っ掛け部15に引っ掛け、第２先端部45をトンネル部23に通しながら、コイル部41をコイル収容部47へ入れるだけで簡単にバネ40をセットすることができる。バネ40を固定するための別の部材は不要である。
本実施の形態では、第１部材2及び第２部材3に連結具の本体1を取付けた後に、バネ40を取付けた。この工程をとると、連結具の本体1が付勢されていない状態で、本体1を第１部材2及び第２部材3に取付けることができるので、作業が容易である。
又は、工程の順番を変更して、本体1にバネ40を取付けた後に、第１部材2及び第２部材3に連結具を取付けることもできる。
【００３０】
図１２〜１３は、連結具によって第１部材2に連結された第２部材3を、第１部材2に対してヒンジ部30を中心に旋回した様子を示す。図１２の（ａ）は、連結具の本体1が最も閉じた状態を示す。このとき、バネ40の第２直線部44はトンネル部23を通り抜け、第２先端部45はトンネル部23から離れた位置まで延びている。第１板部10と第２板部20とは、バネ40により閉じる方向に付勢される。図１２の（ｂ）はバネを取り除いた状態を示す。（ｂ）に示すように、第１板部10のストッパー部12と第２板部20のストッパー部22とが当接した状態で、止まっている。
この状態で、バネ40は第１部材2と第２部材3の間の空間に出っ張ることはない。従って、他の部品と干渉して邪魔になることはない。
【００３１】
バネ40の付勢力に対抗して、第１板部10を第２板部20に対して旋回させていくと、バネ40のコイル部41はコイル収容部47に収容されたままであり、第１先端部43は引掛け部15に引っかかったままである。一方、バネ40のコイル部41は第１板部10と、ヒンジ部の旋回軸を中心として旋回するので、バネ40の第２直線部44と第２先端部45とは、第２板部20に対して相対的に移動する。
第１板部10を旋回させていくと、図１１に示すように、第１板部10と第２板部20が直線状態になる。更に第１板部20を旋回させていくと、図１３に示す連結具の本体1が最も開いた状態になる。この状態では、バネ40の第２先端部45はトンネル部23に引っかかった状態で止まり、第１板部10と第２板部20とはそれ以上開かないようになっている。
【００３２】
このように、本実施例のバネ40のコイル部41は、第１板部10に取付けられているので、ヒンジ部30の旋回軸を中心として第１板部10を回転させると、第１板部10のコイル収容部47はヒンジ部30の旋回軸を中心として回転し、従ってコイル部41もヒンジ部30の旋回軸を中心として回転する。そのため、第２板部20に対するコイル40の相対的位置が変化し、従って、第２板部20に対する第２先端部45の相対的位置が変化する。バネ40の第２先端部45と、第２板部20のトンネル部23とで、最大可動範囲を決めるストッパーとして作用することができる。
旋回力を解除すると、第１板部10は、図１２に示す最も閉じた状態に自動的に復帰することができ、繰返し旋回させることができる。更に、第１部材2は第１板部10に強固に固着され、第２部材3は第２部材６に強固に固着されるので、第１部材2及び第２部材3は十分な強度で旋回可能に連結される。
【００３３】
図１４は、本発明の連結具を自動車のフロアボードに使用した場合の例である。この実施の形態では、第２部材3は固定され、自動車のシート6を旋回させると、第１部材2（フロアボード）がシート6に押されて旋回するようになっている。
自動車のシート6は軸Ｓを中心として、倒してフラットにした位置A1（実線）と、起こして位置A2（鎖線）との間を旋回させることができる。フラットにした位置A1では、第１部材2はバネ40により閉じる方向に付勢され位置B1にある。このときバネ40はC1（実線）で示す位置にある。シート6を起こして位置A2まで旋回させると、第１部材2はシート6に押されて、位置B2まで旋回する。このときバネ40はC2（鎖線）で示す位置にある。シート6を再度倒した位置A1にすると、第１部材2はバネの力により再度位置B1に戻る。
【００３４】
ここに、第１部材2の可動範囲は、シート6により動かされる範囲より大きくなっている。即ち、第１部材2はシート6を倒した状態のときの位置B1ではストッパー部12とストッパー部22はまだ接触していず、位置B1より更に閉じる方向へ旋回することができる。また、シート6を起こした状態のときの位置B2では、第２先端部45はトンネル部23にまだ接触していず、位置B2より更に開く方向へ旋回することができる。このように、シート6の旋回により、連結具が破壊されることがないようになっている。
このように、本実施の形態の連結具を用いると、フロアボードを自動車のシートの旋回に追随して簡単に旋回させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態に係る連結具の本体の斜視図。
【図２】図１の本体の上面図。
【図３】図１の本体の側面図。
【図４】図１の本体の図２のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図５】図１の本体の図２のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図６】図１の本体の図２のＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図７】荷重かけていない状態でのバネの斜視図。
【図８】荷重をかけた状態でのバネの斜視図。
【図９】連結具の本体を第１部材及び第２部材に取り付ける状態を示す斜視図。
【図１０】連結具の本体にバネを取り付ける状態を示す断面図。
【図１１】連結具の本体にバネを取り付けた状態を示す断面図。
【図１２】（ａ）は連結具の本体が最も閉じた状態を示す断面図。（ｂ）はバネを取り除いた状態を示す断面図。
【図１３】連結具の本体が最も開いた状態を示す断面図。
【図１４】自動車のシートの旋回動作と連動して、第１部材と、連結具の本体とバネが動く状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００３６】
1  本体
2  第１部材
3  第２部材
4  表皮材
5  リベット
6  シート
10  第１板部
11  コイル固定壁
12  ストッパー部
13  円周面
14  スリット
15  引掛け部
16  孔
17  肉厚部
18  肉薄部
19  凹面部
20  第２板部
22  ストッパー部
23  トンネル部
26  孔
27  肉厚部
28  肉薄部
30  ヒンジ部
40  バネ
41  コイル部
42  第１直線部
43  第１先端部
44  第２直線部
45  第２先端部
47  コイル収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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