(57)【要約】【課題】  本発明は、車両用盗難防止装置に関し、車両位置に関連した警報や通報を必要としない場所での誤警報を抑制することを目的とする。【解決手段】  カーテシスイッチ、フードスイッチ、侵入センサ、及び傾斜センサを用いて、車両盗難時に行われる行為（警告要因）を検出する。かかる警告要因が検出された場合には、原則として、車両盗難が行われる或いは行われるおそれがあるとして、警報器及び通報器により車外へ向けて警報・通報を行う。一方、検出された警告要因が車両の傾斜に関するものであり、その時点での車両位置が海上又はタワーパーキングにある場合には、車両に車両盗難に起因するものではなく海上移動又は車庫入れ移動に起因した揺れが生じているとして、警報器及び通報器による警報・通報を禁止する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両盗難時に行われる行為を検出する盗難行為検出手段と、前記盗難行為検出手段により前記行為が検出された際に車外へ向けて警報又は通報を行う警報通報手段と、を備える車両用盗難防止装置であって、
自車両が前記警報通報手段による警報又は通報を行う必要のない場所に位置するか否かを判別する自車位置判別手段と、
前記自車位置判別手段の判別結果に基づいて前記警報通報手段の作動を制限する作動制限手段と、
を備えることを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項２】
前記盗難行為検出手段は、互いに異なる複数の前記行為をそれぞれ検出すると共に、
前記作動制限手段は、複数の前記行為のうち所定行為による前記警報通報手段の作動を制限することを特徴とする請求項１記載の車両用盗難防止装置。
【請求項３】
前記自車位置判別手段は、自車両が車両盗難が行われていなくても前記盗難行為検出手段により所定行為が検出され得る場所に位置するか否かを判別することを特徴とする請求項１又は２記載の車両用盗難防止装置。
【請求項４】
前記自車位置判別手段は、自車両が海上又はタワーパーキングに位置するか否かを判別すると共に、
前記作動制限手段は、前記自車位置判別手段により自車両が海上又はタワーパーキングに位置すると判別される場合は、車両の傾斜を検出するためのセンサの出力に基づいた前記警報通報手段の作動を制限することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の車両用盗難防止装置。
【請求項５】
前記自車位置判別手段は、地図データに基づいて自車両が前記場所に位置するか否かを判別することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載の車両用盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用盗難防止装置に係り、特に、車両自体やタイヤなどの車両部品，車内に置かれているものなどの車両盗難が行われることを検出し、かかる盗難の検出時に車外へ向けて警報又は通報を行ううえで好適な車両用盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両に設置したセンサを用いて車両盗難時に行われる行為を検出し、その行為が検出された際に車外へ向けて防犯用の警報を発する車両用盗難防止装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。ところで、車両には例えば強風や豪雨による衝撃が加わったり或いはトラックなどの大型車両や人の往来による振動が加わることがあるが、この場合、車両盗難用に設けられたセンサが車両盗難が行われていないにもかかわらずその衝撃や振動に反応すると、本来の盗難行為以外の外乱要素に起因して誤って警報が発せられる不都合が生じてしまう。そこで、上記従来の装置は、人体を検知する人体検知センサや車両に加わる衝撃を検知する衝撃センサ，車両の傾斜を検知する傾斜センサなどの盗難行為検知のための複数のセンサを備え、それら複数のセンサの組み合わせに基づいて警報制御を実行することにより上記した誤警報の防止を図ることとしている。
【特許文献１】特開２０００−６７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、上記した盗難行為検知のための傾斜センサは、レッカー移動による車両盗難やジャッキアップによるタイヤ盗難などを防止することを目的として設けられており、かかる傾斜センサにより車両の傾斜が検知されたときは、レッカー移動やジャッキアップが行われたとして防犯用の警報が発せられる。しかしながら、この傾斜センサは、レッカー移動やジャッキアップ以外に例えば、車両が海上を航行するフェリー上に位置したりタワーパーキング上に位置して移動する際においても車両の傾斜を検知することがある。このため、上記従来の装置において、車両の現在位置に関係なくセンサ出力に基づく警報条件の成立によって常に警報が発せられるものとすると、車両盗難が生じていない状態で誤った警報が行われる不都合が生じてしまう。
【０００４】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、車両位置に関連した警報や通報を必要としない場所での誤警報を抑制することが可能な車両用盗難防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的は、請求項１に記載する如く、車両盗難時に行われる行為を検出する盗難行為検出手段と、前記盗難行為検出手段により前記行為が検出された際に車外へ向けて警報又は通報を行う警報通報手段と、を備える車両用盗難防止装置であって、自車両が前記警報通報手段による警報又は通報を行う必要のない場所に位置するか否かを判別する自車位置判別手段と、前記自車位置判別手段の判別結果に基づいて前記警報通報手段の作動を制限する作動制限手段と、を備える車両用盗難防止装置により達成される。
【０００６】
請求項１記載の発明において、自車両が警報や通報を行う必要のない場所に位置するか否かが判別され、かかる場所においては警報通報手段の作動すなわち警報又は通報が制限される。従って、車両盗難時に行われる行為が車両盗難が生じていない状態で検出されても上記した特定場所では警報などが発せられることは回避・抑制されるため、特定場所での誤警報の抑制が図られている。
【０００７】
この場合、請求項２に記載する如く、請求項１記載の車両用盗難防止装置において、前記盗難行為検出手段は、互いに異なる複数の前記行為をそれぞれ検出すると共に、前記作動制限手段は、複数の前記行為のうち所定行為による前記警報通報手段の作動を制限することとすれば、複数の車両盗難時に行われる行為のうち車両盗難が生じていない状態で特定場所で行われ得る所定行為の検出がなされても、かかる特定場所ではかかる所定行為の検出に起因して警報などが発せられることは回避・抑制される。
【０００８】
また、請求項３に記載する如く、請求項１又は２記載の車両用盗難防止装置において、前記自車位置判別手段は、自車両が車両盗難が行われていなくても前記盗難行為検出手段により所定行為が検出され得る場所に位置するか否かを判別することとすればよい。
【０００９】
また、請求項４に記載する如く、請求項１乃至３の何れか一項記載の車両用盗難防止装置において、前記自車位置判別手段は、自車両が海上又はタワーパーキングに位置するか否かを判別すると共に、前記作動制限手段は、前記自車位置判別手段により自車両が海上又はタワーパーキングに位置すると判別される場合は、車両の傾斜を検出するためのセンサの出力に基づいた前記警報通報手段の作動を制限することとすれば、車両が海上やタワーパーキングに位置する際に生ずる車両の揺れに起因した誤警報は抑制される。
【００１０】
尚、請求項５に記載する如く、請求項１乃至４の何れか一項記載の車両用盗難防止装置において、前記自車位置判別手段は、地図データに基づいて自車両が前記場所に位置するか否かを判別することとすればよい。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１乃至５記載の発明によれば、車両位置に関連した警報や通報を必要としない場所での誤警報を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の一実施例である車両に搭載される車両用盗難防止装置１０のシステム構成図を示す。図１に示す如く、本実施例の車両用盗難防止装置１０は、車両自体やタイヤ，エンジンなどの車両部品，車内に置かれているものなどの車両盗難を防止するために設けられた電子制御ユニット（以下、これを盗難防止ＥＣＵと称す）１２を備えており、盗難防止ＥＣＵ１２により車両盗難防止のための制御を行う。
【００１３】
盗難防止ＥＣＵ１２には、イグニションオフ時に車両ドアが施錠されているか解錠されているかを区別するための信号が供給されている。盗難防止ＥＣＵ１２は、イグニションオフ時にすべての車両ドアが施錠されている場合には、供給される施錠信号に基づいて車両盗難行為を監視するセキュリティモードとなり、一方、何れかの車両ドアが解錠されている場合には、供給される解錠信号に基づいて車両盗難行為の監視を解除するアンセットモードとなる。
【００１４】
また、盗難防止ＥＣＵ１２には、車両盗難が行われる際の行為を検出するためのセンサとして、カーテシスイッチ１４、フードスイッチ１６、侵入センサ１８、及び傾斜センサ２０が接続されている。カーテシスイッチ１４は、フロントやリア，ラッゲージなどの車両ドアの開閉に応じた信号を出力する。フードスイッチ１６は、車両のフロントフードやリアフードの開閉に応じた信号を出力する。侵入センサ１８は、例えば超音波を用いて車両車内へ侵入する者が存在するか否かに応じた信号を出力する。また、傾斜センサ２０は、車両の水平からの傾きが所定角度以上に達しているか否かに応じた信号を出力する。
【００１５】
盗難防止ＥＣＵ１２は、車両盗難に結びつく警報要因を検出する警報要因検出部２２を有している。警報要因検出部２２には、上記したスイッチ１４，１６及びセンサ１８，２０の出力信号がそれぞれ供給されている。警報要因検出部２２は、カーテシスイッチ１４の出力信号に基づいて車両ドアの開閉状態を検出し、フードスイッチ１６の出力信号に基づいて車両フードの開閉状態を検出し、侵入センサ１８の出力信号に基づいて車両侵入者の有無を検出し、傾斜センサ２０の出力信号に基づいて車両が所定角度以上に傾いているかを検出する。
【００１６】
盗難防止ＥＣＵ１２は、また、警報要因検出部２２に接続する警報判定部２４を有している。警報判定部２４には、警報要因検出部２２による検出結果が供給される。警報判定部２４は、上記した車両盗難行為を監視するセキュリティモードにおいて、警報要因検出部２２から供給される検出結果に基づいて、車両ドア又は車両フードがこじ開けられているか否か、車両侵入者が存在しているか否か、及びレッカー移動やジャッキアップにより車両が所定角度以上に傾いているか否かを判定し、車両盗難が行われている或いはこれから行われるおそれがあるか否かを判別する。
【００１７】
警報判定部２４には、警報器２６及び通報器２８が接続されている。警報器２６は、警報判定部２４から供給される作動信号に従って、車両外部へ向けてサイレンやホーン，音声案内による警報を発する。また、通報器２８は、警報判定部２４から供給される作動信号に従って、車両外部に設けられたセンタや車両所有者又は車両運転者の携帯する携帯端末へ向けて車両が盗難に遭遇したことを通報する装置である。警報判定部２４は、上記した手法に従って車両盗難が行われている或いは行われると判別した場合、警報器２６および通報器２８に対して警報及び通報を行うことを指令する作動信号を供給する。
【００１８】
警報判定部２４には、また、車両位置検出ＥＣＵ３０が接続されている。車両位置検出ＥＣＵ３０は、地図データが格納された地図データベース及びＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信機により構成されるナビゲーションシステムを構成しており、自車両の現在位置を測位する機能を有している。また、地図データベースには、地図データとして、警報器２６や通報器２８による警報・通報を行う必要のない場所と必要のある場所とを区別するデータ、具体的には、航行中に車両に車両盗難が行われていない状態で所定角度以上の傾きが生じ得るフェリー船上や機上などの海上であるか否かを示すデータ、及び、車庫入れ時に車両に傾きが生じ得るタワーパーキングであるか否かを示すデータが格納されている。尚、地図データは、車両に搭載されるナビゲーション装置の有するＤＶＤなどの記録媒体に記録されているものでもよく、また、情報センタなどが有し、必要に応じて通信ネットワークを介して車載ナビゲーション装置に送信されるものであってもよい。
【００１９】
車両位置検出ＥＣＵ３０は、自車両の現在位置を測位した後、その現在位置が海上にあるか或いはタワーパーキングにあるか否かを判別し、そして、その判別結果を警報判定部２４に供給する。警報判定部２４は、後に詳述する如く、車両位置検出ＥＣＵ３０から供給される上記判別結果に基づいて、警報器２６および通報器２８の作動を許容するか禁止するかの判定を行う。
【００２０】
次に、本実施例の車両用盗難防止装置１０の動作について説明する。
【００２１】
本実施例において、イグニションがオン状態にある場合及びイグニションがオフ状態にあっても何れかの車両ドアが解錠されている場合には、盗難防止装置１０は、盗難防止ＥＣＵ１２による車両盗難行為の監視を解除するアンセットモードにある。かかる状態からイグニションがオフ状態にある際にすべての車両ドアが施錠されると、盗難防止装置１０は、盗難防止ＥＣＵ１２による車両盗難行為の監視を実行するセキュリティモードに移行する。
【００２２】
盗難防止ＥＣＵ１２の警報要因検出部２２は、カーテシスイッチ１４、フードスイッチ１６、侵入センサ１８、及び傾斜センサ２０を用いて、車両の盗難行為に直結する、警報器２６及び通報器２８による警報・通報を行うべき警報要因が発生しているか否かを検出すると共に、更に、かかる警報要因が生じている場合にはその警報要因を特定する。また、盗難防止ＥＣＵ１２の警報判定部２４は、警報要因検出部２２における検出結果を取得すると共に、車両位置検出ＥＣＵ３０から自車両の現在位置に関するデータ具体的には自車両の現在位置が海上又はタワーパーキングにあるか否かを示すデータを取得する。
【００２３】
警報判定部２４は、上記データを取得した結果として、セキュリティモードにおいて上記した警報要因が発生していることが検出された場合には、更にその警報要因が車両が所定角度以上に傾いていることであるか否かを判別する。そして、その時点で自車両が海上又はタワーパーキングに位置しないと判断した場合には、警報要因の判別結果に関係なく、車両盗難が行われている或いはこれから行われるおそれがあると判断し、警報器２６および通報器２８に対して警報及び通報を行うことを指令する作動信号を供給する。
【００２４】
また、セキュリティモードにおいて警報要因が発生していることが検出された際に自車両が海上又はタワーパーキングに位置すると判断した場合において、その警報要因が車両が所定角度以上に傾いていることでないとき、すなわち、車両ドア若しくは車両フードが開放されている又は車両侵入者が存在していることであるときも、車両盗難が行われている或いはこれから行われ得ると判断し、警報器２６および通報器２８に対して警報及び通報を行うことを指令する作動信号を供給する。
【００２５】
一方、警報判定部２４は、上記した時点で自車両が海上又はタワーパーキングに位置すると判断した場合において、その警報要因が車両が所定角度以上に傾いていることのみであるときには、自車両に車両盗難に起因したものではなく海上移動やタワーパーキングにおける車庫入れ移動に起因した揺れが生じていると判断し、警報器２６及び通報器２８に対する作動信号の供給を禁止する。
【００２６】
図２は、上記の機能を実現すべく、本実施例の車両用盗難防止装置１０において盗難防止ＥＣＵ１２が実行する制御ルーチンの一例のフローチャートを示す。図２に示すルーチンは、セキュリティモードにおいて所定時間ごとに繰り返し起動されるルーチンである。図２に示すルーチンが起動されると、まずステップ１００の処理が実行される。
【００２７】
ステップ１００では、カーテシスイッチ１４、フードスイッチ１６、侵入センサ１８、及び傾斜センサ２０を用いて、車両の盗難行為に結びつく警報要因が発生しているか否かが検出される。その結果、何ら警報要因が発生していないことが検出された場合には、以後何ら処理が進められることなく今回のルーチンは終了される。一方、何れかの警報要因が発生していることが検出された場合には、次にステップ１０２の処理が実行される。
【００２８】
ステップ１０２では、車両位置検出ＥＣＵ３０から供給される自車両の現在位置に関するデータ具体的には自車両の現在位置が海上又はタワーパーキングにあるか否かを示すデータを取得する処理が実行される。
【００２９】
ステップ１０４では、上記ステップ１００で検出された警報要因と上記ステップ１０２で取得された自車両の現在位置とに基づいて、車両盗難が行われている或いはこれから行われ得るか否かが判別され、警報器２６及び通報器２８による警報・通報の作動が許可されるか否かが判別される。その結果、自車両の現在位置が海上又はタワーパーキングにない場合及び自車両の現在位置が海上又はタワーパーキングにある状況でも警報要因が車両が所定角度以上に傾いていることでない場合には、車両盗難が行われている或いはこれから行われ得ると判断し、警報器２６及び通報器２８による警報・通報の作動が許可されるものであると判断し、次にステップ１０６の処理が実行される。
【００３０】
ステップ１０６では、警報器２６および通報器２８に対して警報及び通報を行うことを指令する作動信号を供給する処理が実行される。本ステップ１０６の処理が実行されると、以後、警報器２６および通報器２８が作動され、車外へ向けて車両盗難に起因する警報及び通報が発せられる。本ステップ１０６の処理が終了すると、今回のルーチンは終了される。
【００３１】
一方、上記ステップ１０４において自車両の現在位置が海上又はタワーパーキングにある状況で警報要因が車両が所定角度以上に傾いていることである場合には、車両が盗難に遭遇したものではなくフェリー船や飛行機による海上移動に起因して或いはタワーパーキングにおける車庫入れ移動に起因して揺れていると判断し、警報器２６及び通報器２８による警報・通報の作動が制限されるべきものであると判断し、次に上記ステップ１０６の処理がジャンプされて今回のルーチンは終了される。
【００３２】
上記図２に示すルーチンによれば、車両自体やタイヤ，エンジンなどの車両部品，車内に置かれているものなどの車両盗難時に行われる行為（警報要因）が検出された場合には原則として警報器２６および通報器２８による警報・通報の作動を行わせることができる一方、車両の現在位置が海上又はタワーパーキングにある状況において検出される警報要因が傾斜センサ２０を用いた車両の傾きに関するものである場合には例外的に警報器２６および通報器２８の作動を禁止することができる。
【００３３】
海上やタワーパーキングにおいては、車両は車両盗難が行われていない状態でも、フェリー船や飛行機による海上移動或いはタワーパーキングにおける車庫入れ移動に起因した揺れが加わることがあり、車両盗難行為を検出するために設けられた上記した傾斜センサ２０が反応することがある。この点、上記の如く車両の現在位置が海上又はタワーパーキングにある状況において警報要因が傾斜センサ２０を用いた車両の傾きに関するものであるときに警報器２６および通報器２８の作動を禁止することとすれば、傾斜センサ２０が車両が海上やタワーパーキングに位置する際に生ずる車両の揺れに起因した反応を示したときにも、その揺れに起因して警報や通報が発せられることは回避・抑制されることとなる。
【００３４】
従って、本実施例の車両用盗難防止装置１０によれば、地図データを用いて検出される車両位置が、傾斜センサ２０の検出結果に基づく警報や通報を必要としない場所（具体的には、海上やタワーパーキング）にあるときには、その傾斜センサ２０による車両盗難行為の検出に起因した無用な警報や誤警報を回避・抑制することが可能となっている。このため、車両周辺に対して誤った警報による迷惑をかけることはなく、また、車両所有者や車両運転者に誤警報に起因した盗難防止システムへの不信感が生まれることはなく、更に、誤警報による消費電力の増大は抑制されることとなる。
【００３５】
また、本実施例においては、傾斜センサ２０の反応する車両盗難以外の外乱要素（具体的には、車両が海上やタワーパーキングに位置する際に生ずる車両の揺れ）に起因する誤警報を抑制するために、地図データに基づく自車両の現在位置が考慮される。この車両位置は、車両位置検出ＥＣＵ３０を含む既存のナビゲーションシステムを用いて検出されることが可能である。従って、本実施例の構成によれば、上記外乱要素に起因した誤警報の抑制を図るために専用のセンサ等を設置することは不要であり、このため、比較的安価にかつ簡素な構成で誤警報抑制効果を実現することが可能となっている。
【００３６】
尚、上記の実施例においては、盗難防止ＥＣＵ１２の警報要因検出部２２が、カーテシスイッチ１４、フードスイッチ１６、侵入センサ１８、及び傾斜センサ２０を用いて車両盗難時に行われる行為を検出することにより特許請求の範囲に記載した「盗難行為検出手段」が、警報判定部２４が、上記図２に示すルーチン中ステップ１０６の処理を実行することにより特許請求の範囲に記載した「警報通報手段」が、車両位置検出ＥＣＵ３０から供給される車両位置に関するデータに基づいて自車両が海上又はタワーパーキングに位置するか否かを判断することにより特許請求の範囲に記載した「自車位置判別手段」が、自車両が海上又はタワーパーキングに位置する状況下で車両盗難時に行われる行為として検出される警報要因が車両の傾斜に関するものである場合に警報器２６および通報器２８の作動を禁止することにより特許請求の範囲に記載した「作動制限手段」が、それぞれ実現されている。
【００３７】
ところで、上記の実施例においては、自車両が海上又はタワーパーキングに位置する際に、車両盗難行為として検出される警報要因が傾斜センサ２０を用いた車両の傾きに関するものであるときにのみ、例外的に警報器２６および通報器２８の作動を禁止することとしているが、その作動禁止を何れの警報要因が検出されたときにも行うこととしてもよい。
【００３８】
また、上記の実施例においては、自車両が海上又はタワーパーキングに位置する際に、車両盗難行為として検出される警報要因が傾斜センサ２０を用いた車両の傾きに関するものであるとき、警報器２６および通報器２８の作動を共に禁止により制限することとしているが、その作動を抑制により制限すること、すなわち、その作動を完全に禁止することとせず、警報レベルを小さく抑制したり或いは通報内容を盗難形態のレベルの低いものに変化させることとしてもよい。例えば、警報器２６による車両からの警報出力を禁止する一方、通報器２８によるセンタや車両所有者などへの通報のみを行うこととしてもよく、また、通報器２８による通報を行う際に「但し、車両は海上に位置しています。」などの追加的な情報を付加することとしてもよい。
【００３９】
また、上記の実施例においては、警報器２６による警報および通報器２８による通報の作動を行う必要のない場所として、車両盗難が行われていないにもかかわらず傾斜センサ２０が車両が所定角度以上に傾いていることを検出し得る船上や機上による海上又はタワーパーキングを想定することとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、車両盗難が行われていないにもかかわらずスイッチやセンサから車両盗難時に行われる行為が検出されることのある特定場所を想定することとすればよい。例えば、車両盗難行為が音を利用して検出されるときには、爆音が生じ得る空港や飛行場などを、車両盗難が行われていないにもかかわらずスイッチやセンサから車両盗難時に行われる行為が検出されることのある特定場所として想定することとしてもよい。この場合においても、警報器２６および通報器２８の作動を共に禁止により制限することとしてもよいし、上記の如くそれら少なくとも一方の作動を抑制により制限することとしてもよい。
【００４０】
また、上記の実施例においては、車両盗難行為が検出された場合に警報器２６による警報及び通報器２８による通報の双方を行うこととしているが、何れか一方を行う構成であってもよい。
【００４１】
更に、上記の実施例においては、車両盗難行為として検出される警報要因として、カーテシスイッチ１４を用いた車両ドアの開放、フードスイッチ１６を用いた車両フードの開放、侵入センサ１８を用いた車両侵入者の存在、及び傾斜センサ２０を用いた車両の所定角度以上の傾斜を想定しているが、それらの一部のみを想定した構成であってもよいし、ガラス割れセンサを用いたガラス割れなどを更に警報要因として想定した構成であってもよい。
【００４２】
また、上記の実施例においては、車両の水平からの傾きが所定角度以上に達しているか否かに応じた信号を出力する傾斜センサ２０を設け、車両盗難行為による警報要因として、その傾斜センサ２０の出力に基づいて車両のレッカー移動や車体のジャッキアップの有無を判定することとしているが、車両の水平からの前後方向軸回り及び左右方向軸回りの傾斜角（すなわち、ロール角及びピッチ角）に応じた信号を出力する傾斜センサ２０を設け、その傾斜センサ２０の出力信号に基づいて車両の水平からの傾斜角を検出し、車両盗難行為による警報要因として、その検出される傾斜角の時間波形に基づいてレッカー移動や車体のジャッキアップ，人による意図的な車体揺らしの有無を判定するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施例である車両用盗難防止装置のシステム構成図である。
【図２】本実施例の車両用盗難防止装置において実行される制御ルーチンのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１０  車両用盗難防止装置
１２  盗難防止ＥＣＵ
２０  傾斜センサ
２２  警報要因検出部
２４  警報判定部
２６  警報器
２８  通報器
３０  車両位置検出ＥＣＵ
【図１】
2005225251.tif 000003
【図２】
2005225251.tif 000004