(57)【要約】【課題】  従業員が少ない小規模な小売店やサービス業店が、独自性をもたせた見栄えのよいホームページをインターネット上に掲載でき、顧客からの注文書に対しては迅速な対応が出来る業務用の情報交換システムを構築する。【解決手段】  クライアントからの依頼に基づいてインターネット上のホームページを運営する代行サーバ装置１０を設け、該代行サーバ装置の運営機関１１は、クライアントからの依頼に基づき個別に作成したホームページを公衆が利用可能な状態におく一方、ホームページに寄せられた電子メールの中からクライアントへ通知すべき事実データを抽出して、電話およびファクシミリのうち少なくとも一方の通信手段を介して当該クライアントに通知する。好ましくは最新のホームページの構成画面をカラー印刷（Ｐ）し、クライアントに提供する。電話による突然の問い合わせに対応できるようにするためである。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントからの依頼に基づいてインターネット上のホームページを運営する代行サーバ装置を設け、
該代行サーバ装置の運営機関は、
クライアントからの依頼に基づき個別に作成したホームページを公衆が通信回線を介して利用可能な状態におく一方、
ホームページに寄せられた電子メールの中からクライアントへ通知すべき事実データを抽出して、電話およびファクシミリのうち少なくとも一方の通信手段を介して当該クライアントに通知することを特徴とするホームページの運営代行システム。
【請求項２】
代行サーバ装置の運営機関は、クライアントの最新のホームページの構成画面をカラー印刷し、この構成画面の印刷物を当該クライアントに提供することを特徴とする請求項１記載のホームページの運営代行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット上のホームページの運用を代行するシステムに係り、とくに小規模小売店等における事務効率の向上と煩雑解消を図る情報交換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上のホームページは、小規模小売店や法律事務所等のようにマスメディアを用いることが難しい経営主体にとって、地域住民を含めた多くの人々に取り扱い商品の情報や各種の情報を随時提供できる利点があり、営業利益を拡大させる機会を与える手段となる。
【０００３】
ところが、ホームページの開設と運営は、通信端末装置に関する十分な知識を必要とする。また、ホームページの更新には多大な労力を要し、ホームページに寄せられた雑多な電子メールを読んで処理するには、さらに多くの時間と労力を要することなどから、従業人員が少ない小規模小売店や小規模な各種のサービス提供店ではインターネットを使ったホームページの運営が困難である。
【０００４】
ホームページの開設と運営を代行する提案は、従来からもある。例えば、特開２００３−０８５３０１の提案である。これは、手書きやワープロ作成された文書を郵便で受け取り、これをスキャナで読み込んでインターネット上にそのままホームページとして掲載し、それに対する電子メールを郵便やファクシミリ等でクライアントに送るとするものである。
【０００５】
しかしながら、このようなホームページの作成方法は、文芸や評論などの特殊な非営利の分野では有効かもしれないが、小売店やサービス業等の営業主体が実施することは困難である。手書きやワープロ文書をそのまま掲載しても、商品やサービス内容等の紹介にはならないからである。
【０００６】
例えば小売店では、毎日／毎週違った情報（値段や商品の詳細な内容）の提供が必要になるし、またホ−ムページを見て寄せられた注文書（電子メール）に対しては迅速に対応しなければならない。
【特許文献１】特開２００３−０８５３０１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明の目的は、従業員が少ない小規模な小売店やサービス業店が、独自性をもたせた見栄えのよいホームページをインターネット上に掲載でき、顧客からの注文書に対しては迅速な対応が出来る業務用の情報交換システムを構築可能とする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明に係るホームページの運営代行システムは、クライアントからの依頼に基づいてインターネット上のホームページを運営する代行サーバ装置を設け、該代行サーバ装置の運営機関は、クライアントからの依頼に基づき個別に作成したホームページを公衆が通信回線を介して利用可能な状態におく一方、ホームページに寄せられた電子メールの中からクライアントへ通知すべき事実データを抽出して、電話およびファクシミリのうち少なくとも一方の通信手段を介して当該クライアントに通知する（請求項１）。
【０００９】
かかる構成によれば、コンピュータの端末装置をもたない小売店など、ホームページの作成や運営が煩わしい小規模な営業主体の場合でも、インターネット上に特色あるホームページを開設でき、更新のための煩雑な作業操作を必要とせずに常に最新の情報をホームページ上で不特定多数の顧客（公衆）に知らせることができる。ホームページを公衆が利用可能な状態におくには、例えば、検索エンジン（サイト）に当該ホームページを掲載（または登録）すること、プロバイダにホームページアドレスを登録すること等により行う。ホームページは少なくとも閲覧利用とメール利用ができるようにしておく。
【００１０】
またホームページを閲覧した顧客から電子メールによる注文があったときは、代行サーバ装置の運営機関からの電話やファクシミリによる通知を受けて、注文された商品やサービス等を当該顧客に対して個別に提供する。
【００１１】
ホームページをみた顧客から電子メールによる各種の問い合わせがあったときは、代行サーバ装置の運営機関からの電話やファクシミリによる通知を受けて、当該顧客に対して電話をかけて質問事項に答えるなど、適切な対応をとることが出来る。必要に応じて他の通信手段（例えばファクシミリ）を利用してもよい。
【００１２】
代行サーバ装置の運営機関は、インターネット上で掲載している最新のホームページの構成画面をカラー印刷し、この構成画面の印刷物をクライアントに提供する場合がある（請求項２）。
【００１３】
ホームページを開設している小売店等は、コンピュータの端末装置をもっている場合もあるしもっていない場合も想定できるが、いずれにせよ、顧客からの問い合わせに対して電話で対応する場合には、ホームページ画面を双方で視覚的に確認できる状態にあることが望ましい。
【００１４】
ところが小規模な小売店等では、通常の場合、たとえコンピュータの端末装置をもっていたとしても、顧客からの電話による問い合わせに対しては迅速に対応することが難しい。問い合わせのたびに、休止状態のコンピュータを立ち上げるケースが多いと想定されるからである。そこで請求項２のように、最新のホームページ画面を印刷物の形式で常に備えておくことにより、突然の問い合わせに対しても可能な限り迅速円滑に対応することが可能となる。問い合わせの多くは商品内容や価格に関するものであり、カラー印刷したホームページ画面を常備しておけば、殆どのケースに対応できると考えられる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るホームページの運営代行システムによれば、コンピュータの端末装置をもたず、或いは端末装置の操作に不慣れであっても、インターネット上に独自性をもたせた見栄えのよいホームページを開設できる。また、ホームページの運営に付随して発生する各種の作業負担、例えばホームページの更新作業、顧客からの電子メールのチェック、不要な電子メール、例えば広告宣伝に関する電子メールや通信犯罪の可能性をもつ電子メール等の削除や適切措置など、専門的知識を必要とする対応までを広くカバーして円滑なシステム運営が可能となる。このため、人的、技術的な面でホームページ運営が困難な小規模小売店や小規模サービス業等の営業主体も、運営費用を抑えつつ増収増益を図ることが可能となる。また機密性のあるデータを扱う業種では、機密データの流出の可能性を確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明に係るホームページの運営代行システムを実施するための一実施形態を示すものである。
【００１７】
符号１０は、公衆回線のインターネットＮを介してホームページを運営する代行サーバ装置、１１は、この代行サーバ装置１０を運営する機関である。一方、２０は、代行サーバ装置１０を運営する機関１１に対してホームページの作成、更新、連絡事務等を委託するクライアント、３０は、公衆回線のインターネットＮを介して代行サーバ装置１０に接続できる端末装置（図示せず）をもった一般顧客である。Ｐは、ホームページの印刷画面である。
【００１８】
このシステムにおいては、クライアント２０と一般顧客３０は、電話２１またはファクシミリ装置２４を介して意思の疎通を図る。また、代行サーバ装置１０を運営する機関１１とクライアント２０も、基本的には、電話１２またはファクシミリ装置１４を介して意思の疎通を図る。従って、クライアント２０は、電話２１またはファクシミリ装置２４だけを所有していればよい。
【００１９】
代行サーバ装置１０は、クライアント２０からの依頼に基づいて作成したホームページ画面データを、一般顧客３０の端末装置からのアクセス要求に応じて提供する。通常ホームページは複数の画像データ構造をとるので、符号１７〜１９として画像データの階層構造を例示した。この実施形態では、符号１７、１８で示す部分が店舗紹介や商品説明を行うホームページ画面、符号１９で示す部分が、商品やサービスの注文、或いは問い合わせを行う電子メール用の通信画面である。ひとつのクライアント２０のホームページを構成する画像データの階層構造や表示画面の設計は限定されない。なお、代行サーバ装置１０を運営する機関１１は、複数のクライアント（２０）からの依頼に基づいて、複数のホームページを同時運営していることは当然である。図１に示す実施形態では、図面の簡単のためにひとつのホームページだけを示してある。
【００２０】
代行サーバ装置１０を運営する機関１１は、電子メール用の通信画面１９を常時または随時チェックする（Ｓ１）。そして、クライアント２０に対して連絡を要する電子メールを受信したときは、電話１２またはファクシミリ装置１４によって事実データ（注文内容や問い合わせ内容）をクライアント２０に連絡する（Ｓ２）。他方、クライアント２０に対して連絡を要しないと判断したときは（Ｓ３）、不要な電子メールを削除し、または適切な処理を行う（Ｓ４）。削除するにしても通信内容の概略、例えば、当該電子メールが広告宣伝メールだったという事実記録だけは残しておくことが望ましい。この場合の事実記録は、電子メールの内容の種別がある程度の数にパターン化できることから番号記録として残すだけでも構わない。例えば、広告宣伝は番号１、意味のない悪戯の文面は番号２、通信犯罪の可能性があるメールは番号３・・・という具合に記録して、事務処理を簡略化させるわけである。もちろん電子メールの内容を別途記録保存してクライアント２０に削除処分したデータを後日送るようにしてもよい。このような処理は、代行サーバ装置１０を運営する機関１１とクライアント２０との信頼関係を維持するためにも望ましい。
【００２１】
なお、電子メールの内容確認（Ｓ１）は、ある程度、代行サーバ装置１０において自動的（非人為的）にチェックさせることが出来る。例えば、商品個数、商品番号、注文番号、値段、日時のように、定型フォーム上に数字が書き込まれている場合は、そのまま注文伝票としてクライアント２０にファクシミリ送信することが出来るからである。定型フォーム上に数字が書き込まれている場合、代行サーバ装置１０に設けたファクシミリ送信部（図示せず）が、そのまま電子メールの内容をクライアント２０にファクシミリ送信する処理を行えばよい。
【００２２】
また、商品に関する問い合わせや苦情についても、ある程度は代行サーバ装置１０において自動的（非人為的）にチェックさせることが出来る。この場合は、書き込み文書の種類（種別）を一般顧客３０に例えばチェック方式で特定させればよい。例えば、書き込み文書の種類を、「商品の問い合わせ」「苦情」「その他」の項目に分けて、どの内容に該当するかを一般顧客３０に予め特定してもらう。チェックされた項目リストが例えば「商品の問い合わせ」や「苦情」の場合は、そのまま電子メールの文面をクライアント２０にファクシミリ送信する処理を行えばよい。
【００２３】
一方的な広告宣伝メールや通信犯罪に関係するメール、あるいは意味不明の電子メールなどもあるが、これらは書き込み文書の種類（種別）をチェック方式で特定していないため、その多くは廃棄処分（削除）の対象とすることが出来る。この場合も廃棄処分は、種別特定の有無によって自動的（非人為的）に行うことが出来る。
【００２４】
代行サーバ装置１０を運営する機関１１の事務処理を軽減するためには、このように、定型フォーム上に数字が記入されて商品注文伝票としての体裁が整っているか否かを代行サーバ装置１０側で自動チェックしたり、あるいは、文字列であらわされる電子メールが文書種別を特定しているか否かを代行サーバ装置１０側で自動チェックして、爾後の処理（連絡処理／削除処理）を行うことが望ましいのであるが、必ずしも、このような自動チェックだけですべての処理を行うべきでないケースも想定できる。
【００２５】
代行サーバ装置１０内における自動チェックでは、例えば、定型フォーム上に数字が記入されていても、商品注文伝票としての体裁が完全に整っていない場合は注文を受け付けないとすることもできるが、これでは、一般顧客３０側の端末操作が煩わしくなり、せっかくの注文依頼を形式的な事情で断ってしまうかたちになる。また、書き込み文書の種類（種別）をチェック方式で特定していない場合は電子メールを受け付けないという処理をしたり、自動的に削除するという処理をすると、一般顧客３０側の端末操作の負担が増して、気軽に問い合わせをしたり苦情を述べたりすることが難しくなる懸念があるからである。
【００２６】
これは、例えば商品の注文と同時に細かな商品説明を求めたり、苦情を申し述べるような場合にとくに云えることである。また、注文書の定型フォーム上に数字が記入されていても、常識的に考えられない個数や数量が記入されているようなケースもあり、悪戯によってクライアント２０を煩わせることは好ましくない。
【００２７】
そこで、ある程度は代行サーバ装置１０内における自動チェックに任せる部分をもたせながら、最終的なチェックは人為的な目視確認によって連絡の要不要の判断を行うことが望ましい。
【００２８】
従って、かかるシステムによれば、クライアント２０は電話２１またはファクシミリ装置２４だけを所有しているだけで、インターネット通信網を利用したホームページ開設が可能となり、常に最新の情報（例えば商品価格等）を更新させながら、しかも煩わしいメールチェックの必要もなく、少ない人員で利益を増大させる機会をもつことが出来る。またクライアント２０は、問い合わせや苦情に対しても電話２１やファクシミリ装置２４だけを利用しつつ、迅速に対応することが可能となる。クライアント２０は、ホームページの印刷画面Ｐをもっているため、一般顧客３０からの電話による問い合わせ等に対しても違和感なく対処することが出来る。
【００２９】
また、かかるシステムによれば、クライアント側がコンピュータの端末装置を利用している場合でも、ホームページ経由による秘密情報の漏洩や改竄といった危険性を確実に防止できる。機関１１の代行サーバ装置１０はクライアント側の端末装置から独立しているからである。このため、法律事務所、会計事務所、特許事務所など、高い機密性をもったデータを扱う事業形態の場合も、ホームページ作成に伴うデータの流出の虞れがなくなり、積極的にホームページを作成して顧客層を拡大する可能性が生まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係るホームページの運営代行システムを例示するブロック図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  代行サーバ装置
１１  （代行サーバ装置１０を運営する）機関
１２、２１  電話
１４、２４  ファクシミリ装置
１７、１８  （商品説明を行う）ホームページ画面
１９  （電子メール用の）通信画面
２０  クライアント
３０  一般顧客（端末装置）
Ｐ    印刷画面
【図１】
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