(57)【要約】【課題】  乗物の乗場係員やその利用客に乗物の適切な出発時刻等を通知する。【解決手段】  改札機５００でＩＣカード等６００に記憶されたＩＤ情報が読み取られると、通知装置２００は、そのＩＤ情報、ユーザ端末４００から特定する利用客の位置情報等を用い、利用客のホームへの到着時刻を予測し、この到着予定時刻がその電車の出発予定時刻後であるが出発遅延可能時刻前である場合には、その電車の出発を遅らせる出発遅延指示情報をホームに設置された表示装置３００に表示する。利用客のホームへの到着予定時刻が出発遅延可能時刻後である場合には、利用客のユーザ端末４００に次発電車案内情報を送信する。また、一旦通知した出発遅延指示情報を取り消す場合には、表示装置３００等に遅延解除指示情報を表示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物の出発に関する情報を通知する通知方法において、
乗物の利用客の乗場への到着時刻を予測し、
予測された到着時刻が前記乗物の出発予定時刻後である場合に、前記乗物の出発時刻を出発予定時刻よりも遅らせることを指示する出発遅延指示情報を前記乗場に通知する、
ことを特徴とする通知方法。
【請求項２】
前記乗物の出発時刻を遅らせることができる出発遅延可能時刻をあらかじめ設定し、
予測された到着時刻が前記乗物の出発予定時刻後で出発遅延可能時刻前である場合に、前記出発遅延指示情報を前記乗場に通知する、
ことを特徴とする請求項１記載の通知方法。
【請求項３】
複数の利用客の前記乗場への到着時刻を予測し、
予測された到着時刻が前記乗物の出発予定時刻後である利用客が所定人数に達する場合に、前記出発遅延指示情報を前記乗場に通知する、
ことを特徴とする請求項１記載の通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通知方法に関し、特に電車や飛行機など旅客を運送する乗物の適切な出発時刻をその乗場にいる係員や利用客に通知する通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電車や飛行機などの乗物（旅客運送の交通機関）の利用に際し、発着地点や発着時刻等の所定の指定条件を基に検索を行って目的地までの乗換プランを提供する乗換案内サービスの利用機会が多くなっている。
【０００３】
通常、このような乗換案内サービスで提供される乗換プランには、サービス利用者の現在地から乗換プランの出発地点までの移動時間は考慮されていない。そのため、例えば出発地点までの移動に思いのほか時間がかかってしまい、当初の乗換プランに乗り遅れるといったことも起こり得る。また、出発時刻を忘れてしまい、当初の乗換プランに乗り遅れるといったことも起こり得る。そのような場合、サービス利用者は、駅や空港で掲示板等を見て次発の電車や飛行機を探したり、条件を指定し直し改めて乗換プランの検索を行ったりしなければならない。
【０００４】
これに対し、従来は、所定の時刻になると、サービス利用者の端末に、電子メールや電話で出発地点への移動開始を促す通知を行うようにした提案がなされている（例えば特許文献１参照）。さらに、この提案では、当初の乗換プランに間に合わないと予測されたときに、サービス利用者に新たな乗換プランが提供されるようになっている。
【０００５】
また、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機等を用いてサービス利用者の現在地の位置情報を取得し、現在地から出発地点までの移動時間を考慮して乗換プランを提供するようにした提案もなされている（例えば特許文献２参照）。
【０００６】
ところで、従来の乗換案内サービスでは、電車や飛行機の出発時刻を時刻表通り不変と想定するが、実際には、電車や飛行機の出発時刻は、駅のホームや空港のゲートなど、乗場にいる係員等の裁量によって調整されることがある。例えば、駅員がホームを目視で確認し、電車の出発を少し遅らせればその電車に向かって移動してくる利用客を乗せることができると判断したような場合などである。
【特許文献１】特開２００３−１４１２２０号公報（段落番号〔００２５〕〜〔００３８〕，図２）
【特許文献２】特開２００３−５８６６３号公報（段落番号〔００２９〕〜〔００３３〕，図１，図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、例えば駅のホームに配置されている駅員の場合、その配置の主な目的は、ホーム、特に乗車口付近における利用客の安全確保であり、駅構内にいる利用客の位置の確認ではない。駅員が目視で確認できる範囲は限られており、利用客一人一人について、その位置やどの電車に乗車しようとしているのかといったことをすべて把握することは到底できない。また、混雑時には、たとえその人込みの中に小さな子供やお年寄り、障害者がいてもそれに気付くことができないこともある。電車の出発をどの程度遅らせるかは、あくまでも駅員の裁量である。
【０００８】
駅員の裁量で電車の出発を若干遅らせたとしても、わずかの差で乗り遅れてしまう利用客は出てしまう。乗り遅れまいと乗車口へ駆け込んでくる利用客も跡を絶たず、危険であり、却って電車の出発を遅らせてしまうことにもなりかねない。
【０００９】
目的の電車に乗り遅れてしまった利用客は、そのホームで次の電車が到着するのを待たなければならなかったり、別のホームに移動しなければならなかったりする。別のホームへの移動は、特に障害者にとっては大きな負担になることもある。
【００１０】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、乗物の乗場にいる係員やその利用客に乗物の適切な出発時刻その他出発に関する情報を通知する通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような原理構成によって実現可能な通知方法が提供される。本発明の通知方法は、乗物の出発に関する情報を通知する通知方法において、乗物の利用客の乗場への到着時刻を予測し、予測された到着時刻が前記乗物の出発予定時刻後である場合に、前記乗物の出発時刻を出発予定時刻よりも遅らせることを指示する出発遅延指示情報を前記乗場に通知する、ことを特徴とする。
【００１２】
このような通知方法によれば、例えば通知装置２００により、駅での電車の利用客のホームへの到着時刻が、ユーザ端末４００を用いたその利用客の位置座標を基に予測される。そして、予測された到着時刻がその電車の出発予定時刻より後であり、利用客がその電車に間に合わないと予想される場合には、その電車の出発を遅らせることを指示する出発遅延指示情報がホームに設けられた表示装置３００に表示され、その情報が駅員に通知される。これにより、その電車を定刻通り出発させるか、遅らせて出発させるかが駅員に容易に判断されるようになる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の通知方法によれば、利用客の乗場への到着時刻を予測し、その到着時刻に応じて乗物の出発遅延指示情報を乗場に通知することができるので、乗場の係員は、適切な出発時刻を知ることができ、乗物の出発時刻の調整を適切に判断できる。これにより、係員の乗場での負担が軽減されるとともに、利用客は、より安全に乗車することができるようになる。また、支援を要するような人の交通機関利用時の負担を軽減することができる。
【００１４】
乗物の出発遅延指示情報が通知されて出発時刻が乗場係員によって適切に調整されることにより、より多くの利用客をその乗物に乗せることができるようになり、特にその日の最終の乗物に乗り遅れてしまう利用客を減少させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、駅員や駅構内に入場した利用客に電車の出発時刻その他出発に関する情報についての案内を行う出発案内システムを例にして、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明に係る出発案内システムの原理構成図である。
出発案内システム１００は、電車の適切な出発時刻その他出発に関する情報（出発情報）を生成してその出発情報を駅員や利用客に通知する通知装置２００、通知装置２００によって生成された出発情報を表示するディスプレイ等の表示装置３００、通知装置２００と一定の通信が可能なユーザ端末４００、および利用客のＩＣカード等６００からＩＤ情報などを読み取る改札機５００で構成される。
【００１７】
通知装置２００は、例えば、駅構内に設けられ、改札機５００での改札状況や電車の運行状況、あるいは駅構内の監視などを行うための管理室等に設置される。表示装置３００は、例えば、通知装置２００に有線または無線で接続され、駅の各ホームに１台または２台以上、各ホームに配置される駅員が容易に見ることができるような位置に設置される。例えば、駅によっては階段昇降時の安全確認のために既に設置されているモニタ等を流用することもできる。あるいはこの表示装置３００は、ホームに配置される各駅員が携帯可能な表示装置や携帯電話機などの携帯端末であって、無線の通信手段を用いて表示を行うものであっても構わない。
【００１８】
また、通知装置２００は、携帯電話網、電話回線網、インターネット網等のネットワークを介して、駅構内に入場した利用客が所持する携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handyphone System）といった携帯型のユーザ端末４００と通信可能に構成されている。図１にはユーザ端末４００が携帯電話機である場合を図示している。なお、このユーザ端末４００は、後述のように、少なくともこのユーザ端末４００の所持者の駅構内における現在地確認とその所持者に対して電車の出発情報を通知可能なものであれば、どのような形態のものであっても構わない。
【００１９】
このような構成の出発案内システム１００においては、改札機５００で読み取り可能であって、電車の利用客を特定するためのＩＤ情報を記憶でき、その利用客の行先が判別可能なＩＣ（Integrated Circuit）カードや定期券などが用いられる。この出発案内システム１００では、改札機５００で読み取られたＩＤ情報等は、通知装置２００に送られるようになっている。
【００２０】
まず、電車の利用者がそのようなＩＣカード等６００を用いて駅の改札機５００を通過して駅構内に入場すると、そのＩＣカード等６００に記憶されているＩＤ情報が改札機５００で読み取られ、通知装置２００に送られる。
【００２１】
通知装置２００では、あらかじめ各利用客のＩＤ情報とその行先（または方面。以下同じ。）を示す情報とが対応付けられて管理されている。通知装置２００は、改札機５００で読み取られたＩＤ情報を用い、そのＩＤ情報に対応する行先から、入場した利用客ごとに、何番ホームの電車に乗車しようとしているのかを判別するとともに、そのホームに到着する時刻を予測する。さらに、通知装置２００は、その後も、その利用客が所持するユーザ端末４００から発信される信号を用いて、駅構内を移動するその利用客の位置情報を定期的に取得し、ホームへの到着時刻を予測する。
【００２２】
これにより、通知装置２００は、その利用客が目的の行先に向かう電車の出発予定時刻に間に合うか否かを判定する。その利用客がその電車に間に合うようであれば、その利用客に対して特に通知は行わず、間に合わないようであれば、その利用客のユーザ端末４００に対し、次発電車のホーム番号および出発予定時刻などの情報を含む次発電車案内情報を送信する。
【００２３】
また、出発予定時刻に間に合わない場合であっても、この出発案内システム１００の運用前にあらかじめ設定されている出発遅延可能時刻に間に合うようであれば、通知装置２００は、電車の出発時刻を遅延可能な範囲で遅らせることを指示する出発遅延指示情報を表示装置３００に表示し、出発時刻の変更をホームの駅員に通知する。一旦通知した出発遅延指示を取り消して解除するときは、遅延解除指示情報を表示装置３００に表示し、予定通りの出発時刻に戻ったことをホームの駅員に通知する。
【００２４】
このように、出発案内システム１００では、時刻表通りの電車の出発時刻である出発予定時刻のほかに、出発を若干遅らせても出発後の運行速度を調整することによって次の駅での出発予定時刻に間に合わせることができると考えられる出発時刻である出発遅延可能時刻があらかじめ設定されている。
【００２５】
このような出発案内システム１００によれば、ＩＣカード等６００を用いて改札機５００を通過した利用客の位置情報がユーザ端末４００から取得され、通知装置２００は、その位置情報を基に、その利用客のホームへの到着時刻を予測し、必要に応じて電車の出発時刻を遅延可能な範囲で変更し、出発時刻の変更を表示装置３００に表示する。これにより、駅員は、ホーム上で安全確認を行いながら適切な出発時刻を知ることができ、駅員の目視確認に伴う負担が軽減されるとともに、利用客は、より安全に電車に乗車することができるようになる。
【００２６】
また、このような出発案内システム１００によれば、利用客は、万一、当初予定していた電車に乗り遅れても、次発電車のホームや出発予定時刻などの出発情報をすぐに取得することができるので、無理に急いだり、駅構内を無駄に移動したりしなくてもよくなる。特に、支援を必要とする利用客の移動に伴う負担が軽減されるようになる。
【００２７】
以下、上記出発案内システム１００について、より詳細に説明する。
まず、出発案内システム１００の通知装置２００について説明する。
図２は通知装置の機能ブロック図である。
【００２８】
通知装置２００は、信号受信部２０１、位置情報管理部２０２、顧客情報等抽出部２０３、到着予定時刻算出部２０４、時刻判定部２０５、遅延予定者管理部２０６、出発情報生成部２０７、出発情報送信部２０８、遅延判断部２０９および遅延指示管理部２１０を有する。さらに、通知装置２００は、顧客情報データベース（ＤＢ）２２０、運行情報ＤＢ２２１、電車別遅延予定者ＤＢ２２２、遅延判断ＤＢ２２３および電車別遅延指示フラグＤＢ２２４を有する。
【００２９】
このような通知装置２００に表示装置３００および改札機５００が接続されるとともに、通知装置２００とユーザ端末４００がネットワーク７００を介して通信可能に構成される。
【００３０】
ここで、通知装置２００の信号受信部２０１は、駅構内にいる利用客が所持するユーザ端末４００からの信号を受信する。なお、この信号受信部２０１は、利用客が所持しているユーザ端末４００から常時発信されている信号を受信するものであって、利用客が信号受信部２０１に信号を受信させるために電話をかけたり電子メールを送信したりする操作は不要である。
【００３１】
位置情報管理部２０２は、信号受信部２０１で受信される信号を用い、駅構内における利用客の位置情報を定期的に取得し、その位置情報を基に、利用客とホームとの間の距離の算出、利用客の駅構内における移動の軌跡の管理等を行う。位置情報管理部２０２は、信号受信部２０１による受信信号を用い、例えばその電波状態から、その信号の発信位置を特定して利用客の位置情報を取得する。
【００３２】
顧客情報等抽出部２０３は、利用客の駅構内への入場時にＩＣカード等６００から改札機５００で読み取られるＩＤ情報を用い、あらかじめ登録されている利用客の個別の情報や行先についての情報、さらには、利用客の入場時刻を考慮して、利用客の目的の行先の電車の運行情報（ホーム番号、出発予定時刻等）をＤＢから検索して抽出する。
【００３３】
到着予定時刻算出部２０４は、利用客の駅構内への入場時には、利用客のＩＤ情報を用い、改札機５００から目的の行先の電車が出発するホームまでの所要時間を算出し、利用客のホームへの到着予定時刻を求める。また、到着予定時刻算出部２０４は、利用客の駅構内への入場後には、信号受信部２０１および位置情報管理部２０２によって取得される利用客の位置情報を用いてホームまでの所要時間を算出し、利用客のホームへの到着予定時刻を求める。
【００３４】
時刻判定部２０５は、利用客の行先に該当する電車の出発予定時刻と、到着予定時刻算出部２０４で求めた利用客のホームへの到着予定時刻とを比較し、その電車の出発予定時刻までに利用客がホームに到着できるか否かの判定を行う。すなわち、利用客のホームへの到着予定時刻が、その電車の出発予定時刻前であるか否かの判定を行う。さらに、時刻判定部２０５は、利用客の到着予定時刻がその電車の出発予定時刻後であって、利用客がその電車の出発予定時刻までにホームに到着できないと判定した場合には、利用客の到着予定時刻とその電車の出発遅延可能時刻とを比較し、利用客が出発遅延可能時刻までにホームに到着できるか否かの判定を行う。すなわち、利用客の到着予定時刻が、その電車の出発遅延可能時刻前であるか否かの判定を行う。
【００３５】
遅延予定者管理部２０６は、時刻判定部２０５の判定結果を基に、利用客が目的の電車の出発予定時刻には間に合わないが、その電車の出発遅延可能時刻には間に合うと判定された利用客（遅延予定者）の顧客ＩＤ、位置情報、目的の電車の識別情報等のデータ管理を行う。また、遅延予定者管理部２０６は、位置情報管理部２０２による遅延予定者の移動軌跡の管理結果を基に、遅延予定者のデータの更新／削除を行う。例えば、遅延予定者が改札機５００の通過後ホームに向かって移動している場合にはその時の位置情報を新たに登録してデータを更新し、ホームに向かって移動していない場合にはその遅延予定者のデータを削除する。
【００３６】
出発情報生成部２０７は、時刻判定部２０５の判定結果および位置情報管理部２０２の管理結果を基に、一定人数の遅延予定者が駅構内にいるときに、遅延予定者の目的の電車の出発を遅らせることを駅員に指示する出発遅延指示情報を生成する。さらに、出発情報生成部２０７は、一旦出発遅延指示情報の通知後に、遅延予定者がホームに向かって移動していない等の理由で出発遅延指示を取り消す場合には、遅延解除指示情報を生成する。また、出発情報生成部２０７は、利用客が目的の電車の出発予定時刻にも出発遅延可能時刻にも間に合わないときには、次発電車のホーム番号および出発予定時刻などの情報を含む次発電車案内情報を生成する。
【００３７】
ここで生成された出発遅延指示情報および遅延解除指示情報は、通常、表示装置３００に表示され、それにより、ホームにいる駅員に出発遅延あるいは遅延解除の指示が通知される。
【００３８】
出発情報送信部２０８は、出発情報生成部２０７で生成された次発電車案内情報をユーザ端末４００に送信し、利用客に次発電車の案内を通知する。また、出発情報送信部２０８は、出発情報生成部２０７で生成された出発遅延指示情報または遅延解除指示情報を、必要に応じ、ネットワーク７００を介して駅員の携帯端末等に送信し、駅員に出発遅延あるいは遅延解除の指示を通知する。
【００３９】
なお、出発情報生成部２０７で生成されてユーザ端末４００や駅員の携帯端末等に送信される出発遅延指示情報、遅延解除指示情報、次発電車案内情報は、文字情報の形態でも音声情報の形態でもよく、これらの情報を送信すべきユーザ端末４００や駅員の携帯端末等に応じ、いずれか一方あるいは両方生成されるようにしてよい。出発情報送信部２０８は、文字情報であればこれを電子メールでユーザ端末４００や携帯端末等に送信してその内容を通知し、音声情報であればユーザ端末４００や携帯端末等を呼び出してその内容を通知する。
【００４０】
遅延判断部２０９は、各電車について、遅延予定者数に応じ、通知装置２００によって電車を遅らせるべき指示を通知する処理を行うか、遅らせることなく定刻通り出発させるべき指示を通知する処理を行うかの判断を行う。
【００４１】
遅延指示管理部２１０は、各電車について、出発遅延指示情報が通知されているか否かに関するデータを管理し、出発情報生成部２０７によって出発遅延指示情報が生成された場合や遅延解除指示情報が生成された場合には、それに応じてデータを書き換える。
【００４２】
続いて、通知装置２００が有するＤＢについて述べる。
図３は顧客情報ＤＢのデータ構成例、図４は運行情報ＤＢのデータ構成例、図５は電車別遅延予定者ＤＢのデータ構成例、図６は遅延判断ＤＢのデータ構成例、図７は電車別遅延指示フラグＤＢのデータ構成例をそれぞれ示す図である。
【００４３】
顧客情報ＤＢ２２０には、利用客を特定するための個人情報および行先情報が格納される。具体的には、図３に例示するように、個人情報として、利用客のＩＤ情報である顧客ＩＤ、利用客への支援要／不要、利用客の移動速度、利用客のユーザ端末４００への連絡通知先の各データが格納される。また、行先情報として、利用客の行先（向かう方面の情報のみでもよい。）のデータが格納される。
【００４４】
この顧客情報ＤＢ２２０のデータは、例えば、ＩＣカード等６００の購入時に登録される。ＩＣカード等６００には、そのデータのうち少なくとも顧客ＩＤが記憶される。支援要／不要、行先、移動速度は、ＩＣカード等６００の購入時における利用客の申請により設定が行われ、例えば移動速度については子供やお年寄り、障害者の場合には遅く設定する。支援不要の利用客の場合には、あらかじめ定められている移動速度の平均値で設定を済ませるようにしてもよい。なお、連絡通知先としては、利用客のユーザ端末４００の種類あるいは利用者の選択により、電子メールアドレスや携帯電話番号が登録される。顧客情報ＤＢ２２０のデータは、必要に応じて顧客情報等抽出部２０３によって抽出され、通知装置２００における処理に用いられる。
【００４５】
運行情報ＤＢ２２１には、図４に例示するように、電車の運行情報として、いずれの電車かを識別するための電車ＩＤ、電車の行先、電車発着のホーム番号とそのホームのＸ，Ｙ座標（ホーム座標Ｘ，ホーム座標Ｙ）、電車の出発予定時刻および出発遅延可能時刻が格納される。
【００４６】
この運行情報ＤＢ２２１のデータのうち、ホーム座標Ｘ，ホーム座標Ｙとしては、例えば利用客が改札機５００を通過してから最短と考えられる経路を移動したときのホーム到着位置やホームに通じる適当な階段を降りた位置、各電車の適当な乗車口の位置の座標を設定しておくことができる。また、上記のように、出発予定時刻は時刻表通りの電車の出発時刻であり、出発遅延可能時刻は、出発案内システム１００の運用前に次駅までに増加可能な運行速度等の諸条件を基にあらかじめ算出された遅延可能な出発時刻である。運行情報ＤＢ２２１のデータは、必要に応じて顧客情報等抽出部２０３によって抽出され、位置情報管理部２０２、到着予定時刻算出部２０４、出発情報生成部２０７の各処理に用いられる。
【００４７】
ここで、図８はホーム等の位置と座標の関係例である。
この図８の例では、駅８００の構内において、改札機５００のＸ，Ｙ座標は（０，０）、１番ホームのＸ，Ｙ座標は（１２３，４５６）、２番ホームのＸ，Ｙ座標は（１２３，７８９）、３番ホームのＸ，Ｙ座標は（１２３，９９９）になっている。駅８００の構内における設置物の位置と座標の関係は、出発案内システム１００の運用前にあらかじめ設定される。また、利用客Ｘ（５０，３３３）、利用客Ｙ（１００，７７７）、利用客Ｚ（１１０，８８８）の位置情報は、各利用客Ｘ，Ｙ，Ｚがそれぞれ所持するユーザ端末４００を用いて、信号受信部２０１および位置情報管理部２０２によって通知装置２００に取得される。通知装置２００は、必要に応じて、このような位置情報を用いて所定の処理を実行する。
【００４８】
電車別遅延予定者ＤＢ２２２には、図５に例示するように、電車ＩＤで特定される各電車について、遅延予定者、利用客の位置情報として現在地のＸ，Ｙ座標（客座標Ｘ，客座標Ｙ）が格納される。
【００４９】
この電車別遅延予定者ＤＢ２２２の遅延予定者には、通知装置２００によって、駅構内への入場後に電車の出発予定時刻までにホームに到着できないが出発遅延可能時刻までには到着できると判定された利用客の顧客ＩＤが格納される。また、客座標Ｘ，客座標Ｙは、利用客の駅構内における位置を示しているが、駅構内への入場時には、利用客がＩＣカード等を読み取らせた改札機５００のＸ，Ｙ座標（例えば客座標Ｘ＝０，客座標Ｙ＝０）になる。電車別遅延予定者ＤＢ２２２のデータは、必要に応じて、到着予定時刻算出部２０４、遅延判断部２０９の各処理に用いられる。
【００５０】
遅延判断ＤＢ２２３には、図６に例示するように、電車ＩＤで特定される各電車について、出発案内システム１００の運用前にあらかじめ設定された所定人数が格納される。
この遅延判断ＤＢ２２３の所定人数には、この人数よりも遅延予定者数が多い場合には通知装置２００において電車の出発時刻を遅延させるための処理を実行することを示す人数の値が格納される。この所定人数は、電車別、路線別、時間帯別といった適当な区分ごと、あらかじめ任意に設定される。遅延判断部２０９は、この遅延判断ＤＢ２２３のデータを用いて上記判断処理を実行する。
【００５１】
電車別遅延指示フラグＤＢ２２４には、図７に例示するように、電車ＩＤで特定される各電車について、遅延指示が通知されたか否かを示す指示フラグが格納される。
この電車別遅延指示フラグＤＢ２２４において、指示フラグが「済」の場合には該当する電車について既に出発遅延指示情報が通知されていることを示し、指示フラグが「未」の場合にはまだ出発遅延指示情報が通知されていないことを示している。
【００５２】
また、この通知装置２００は、実際に電車がホームに到着した、あるいはホームを出発したときには、それぞれその電車についてのＤＢ内の該当データを識別することができるように構成されている。例えば、到着した電車の電車ＩＤと出発した電車の電車ＩＤとに異なるフラグを付与しておき、上記構成を有する通知装置２００を用いて後述の顧客別処理や電車別処理を実行する際には、そのフラグで電車を識別し、ホーム到着後で出発前の電車を処理対象とする。電車の発着は、発着のたびに手動で設定されるようにしても、自動で設定されるようにしても、いずれであっても構わない。例えば、自動で設定されるようにする場合には、電車の発着に関する情報が、管理室等に設けられている既存の運行監視・制御用の装置等から適当なタイミングで供給されるように構成することができる。
【００５３】
次に、上記構成を有する通知装置２００を用いた出発案内システム１００における処理について説明する。
出発案内システム１００における処理は、利用客が改札機５００を通過する際に行われる顧客別処理、各電車の出発前に行われる電車別処理に大別される。
【００５４】
まず、顧客別処理について説明する。
図９は顧客別処理のフローを示す図である。
この図９に示す顧客別処理は、利用客が、顧客情報ＤＢ２２０に登録済みの顧客ＩＤが記憶されているＩＣカード等６００を用いて改札機５００を通過するときに実行される。通知装置２００は、改札機５００で顧客ＩＤが読み取られると、顧客情報等抽出部２０３によって顧客情報ＤＢ２２０を検索し、その顧客ＩＤに該当する利用客の個人情報および行先情報を抽出する（ステップＳ１）。
【００５５】
さらに、通知装置２００は、改札機５００で顧客ＩＤを読み取った時点の現在時刻を取得する（ステップＳ２）。
そして、通知装置２００は、その利用客の行先情報から、顧客情報等抽出部２０３によって運行情報ＤＢ２２１を検索し、その行先に該当する電車のうち、取得した現在時刻に直近の出発予定時刻である電車についての運行情報を抽出する（ステップＳ３）。
【００５６】
次いで、通知装置２００は、到着予定時刻算出部２０４によって、顧客情報ＤＢ２２０に格納されているその利用客の移動速度を用い、取得した現在時刻に直近の出発予定時刻である電車が出発するホームへの利用客の到着予定時刻を求める（ステップＳ４）。この到着予定時刻は、次式（１）で求めることができる。
【００５７】
到着予定時刻＝現在時刻＋（改札機とホームとの間の距離）／移動速度……（１）
運行情報ＤＢ２２１から抽出されたその利用客の行先に該当する電車のホーム座標Ｘ，Ｙとその利用客が通過した改札機５００の座標Ｘ，Ｙとの関係から、改札機５００と該当ホームとの間の距離が算出される。そして、その利用客の移動速度から該当ホームまでの所要時間が算出され、到着時刻が予測される。
【００５８】
次いで、通知装置２００は、時刻判定部２０５によって、その電車の出発予定時刻とその利用客の該当ホームへの到着予定時刻とを比較し、その電車の出発予定時刻までにその利用客が該当ホームに到着できるか否かの判定を行う（ステップＳ５）。
【００５９】
このステップＳ５において、その電車の出発予定時刻までにその利用客が該当ホームに到着できると判定した場合、すなわち顧客情報ＤＢ２２０の登録データ上はその利用客が特別無理をしなくても出発予定時刻に間に合うような場合には、通知装置２００は、その利用客についての顧客別処理を終了する。
【００６０】
一方、ステップＳ５において、その電車の出発予定時刻までにその利用客が該当ホームに到着できないと判定した場合には、通知装置２００は、その電車の出発遅延可能時刻とその利用客の該当ホームへの到着予定時刻とを比較し、その電車の出発遅延可能時刻までにその利用客が該当ホームに到着できるか否かの判定を行う（ステップＳ６）。
【００６１】
このステップＳ６において、その電車の出発遅延可能時刻までにその利用客が該当ホームに到着できると判定した場合、すなわちその電車の出発時刻を予定より若干遅らせればその利用客をその電車に乗車させることができるような場合には、通知装置２００は、その利用客を遅延予定者として扱うようにする。通知装置２００は、遅延予定者管理部２０６によってその電車の電車ＩＤ、その利用客の顧客ＩＤおよび客座標Ｘ，Ｙ（駅構内への入場時点では改札機５００の座標）を電車別遅延予定者ＤＢ２２２に登録する（ステップＳ７）。
【００６２】
また、ステップＳ６において、その電車の出発遅延可能時刻までにその利用客が該当ホームに到着できないと判定した場合には、通知装置２００は、顧客情報等抽出部２０３によって運行情報ＤＢ２２１からその利用客の行先に該当する次発電車の運行情報を抽出し（ステップＳ８）、その運行情報を用い、出発情報生成部２０７によって次発電車案内情報を生成する（ステップＳ９）。そして、通知装置２００は、出発情報送信部２０８によってその次発電車案内情報をその利用客のユーザ端末４００に送信する（ステップＳ１０）。
【００６３】
図１０は次発電車案内情報の表示例である。
例えば、通知装置２００からユーザ端末４００に次発電車案内情報が電子メールで送信される場合には、先発電車には間に合わない旨および次発電車のホーム番号並びに出発予定時刻を案内する旨が、ユーザ端末４００に送信される。次発電車案内情報は、この情報を通知すべき利用客のユーザ端末４００について顧客情報ＤＢ２２０に登録されている連絡通知先の電子メールアドレスに送信され、図１０に示すように、ユーザ端末４００の画面４０１上に表示される。
【００６４】
また、利用客に音声で通知を行う場合には、通知装置２００は、顧客情報ＤＢ２２０に登録されている連絡通知先の電話番号を用いてユーザ端末４００を呼び出し、次発電車案内情報を例えば自動音声でユーザ端末４００に通知する。
【００６５】
以上述べたステップＳ１〜Ｓ１０の顧客別処理が、顧客ＩＤが記憶されたＩＣカード等６００を用いて改札機５００を通過する各利用客に対してそれぞれ実行される。
なお、以上述べた顧客別処理においては、顧客情報ＤＢ２２０の支援要／不要の別なく、各利用客の登録済みの移動速度に基づいて処理を行うようにした。このほか、利用客が支援要である場合にのみ、利用客の到着予定時刻の算出や、利用客の到着予定時刻と電車の出発予定時刻、出発遅延可能時刻との比較等の各処理を行うようにすることもできる。その場合、上記のステップＳ１とステップＳ２の処理の間に、通知装置２００が顧客情報ＤＢ２２０のデータを基に利用客が支援要であるか否かを判定する処理を加え、ここで通知装置２００が支援要であると判定した場合に上記ステップＳ２以降の処理を実行し、支援不要と判定した場合には顧客別処理を終了するようなフローとすることができる。
【００６６】
次に、電車別処理について説明する。
図１１から図１３は電車別処理のフローを示す図である。
この図１１から図１３に示す電車別処理は、電車の出発調整や出発確認のときに実行される。例えば、出発予定時刻の５分前といった所定の時間になったときに、電車ごとに自動的に処理が実行される。
【００６７】
この電車別処理が開始すると、通知装置２００は、まず図１１に示すように、遅延判断部２０９によって電車ＩＤをキーにして遅延判断ＤＢ２２３を検索し、該当する電車についての所定人数を取得する（ステップＳ２０）。
【００６８】
次いで、通知装置２００は、遅延予定者管理部２０６によって電車ＩＤをキーにして電車別遅延予定者ＤＢ２２２を検索し、該当電車について、この検索時点で電車別遅延予定者ＤＢ２２２に遅延予定者として登録されている利用客の顧客ＩＤを抽出する（ステップＳ２１）。
【００６９】
通知装置２００は、この遅延予定者管理部２０６によって抽出された遅延予定者の数と所定人数とを遅延判断部２０９によって比較し、遅延予定者数が所定人数より多いか否かの判定を行う（ステップＳ２２）。
【００７０】
このステップＳ２２において、遅延予定者数が所定人数より多いと判定した場合には、通知装置２００は、顧客情報等抽出部２０３によって電車ＩＤをキーにして運行情報ＤＢ２２１を検索し、該当電車のホーム番号およびホーム座標Ｘ，Ｙを抽出する（ステップＳ２３）。
【００７１】
さらに、通知装置２００は、信号受信部２０１および位置情報管理部２０２によって、その遅延予定者の現在地の客座標Ｘ，Ｙを取得する（ステップＳ２４）。
そして、通知装置２００は、該当電車のホーム座標Ｘ，Ｙとその遅延予定者の客座標Ｘ，Ｙおよび改札機５００の座標Ｘ，Ｙを用い、位置情報管理部２０２によってその電車のホームにその遅延予定者が近付いているか否かの判定を行う（ステップＳ２５）。すなわち、この電車別処理時において、その遅延予定者の現在地からホームまでの距離が、上記顧客別処理時の改札機５００からホームまでの距離よりも短くなっているか否かを判定する。
【００７２】
このステップＳ２５において、その電車のホームにその遅延予定者が近付いていると判定した場合には、通知装置２００は、遅延予定者管理部２０６によって電車別遅延予定者ＤＢ２２２の客座標Ｘ，ＹをステップＳ２４で取得された客座標Ｘ，Ｙに更新する（ステップＳ２６）。
【００７３】
また、ステップＳ２５において、その電車のホームにその遅延予定者が近付いていないと判定した場合には、通知装置２００は、顧客情報等抽出部２０３によって運行情報ＤＢ２２１から次発電車の運行情報を抽出し（ステップＳ２７）、出発情報生成部２０７によって図１０のような次発電車案内情報を生成し（ステップＳ２８）、これを出発情報送信部２０８によってその遅延予定者のユーザ端末４００に送信する（ステップＳ２９）。さらに、通知装置２００は、遅延予定者管理部２０６によってその遅延予定者の顧客ＩＤを電車別遅延予定者ＤＢ２２２から削除し（ステップＳ３０）、その遅延予定者をこの電車別処理の処理対象から除外する。その後、通知装置２００は、ステップＳ２１に戻り、以降の処理を実行する。
【００７４】
次いで、通知装置２００は、このように最新の情報に更新された電車別遅延予定者ＤＢ２２２のデータを用い、再び到着予定時刻算出部２０４によってその遅延予定者のホームへの到着予定時刻を求める（ステップＳ３１）。ホームへの到着時刻は、顧客情報ＤＢ２２０に登録されているその遅延予定者の移動速度を用い、次式（２）から予測することができる。
【００７５】
到着予定時刻＝現在時刻＋（遅延予定者の現在地とホームとの間の距離）／移動速度……（２）
通知装置２００は、時刻判定部２０５によって、運行情報ＤＢ２２１に登録されているその電車の出発予定時刻とステップＳ３１で求めた遅延予定者の到着予定時刻とを比較し、その遅延予定者がその電車の出発予定時刻前にホームに到着できそうか否かの判定を行う（ステップＳ３２）。
【００７６】
このステップＳ３２において、遅延予定者がその電車の出発予定時刻前にホームに到着できそうにないと判定した場合には、通知装置２００は、顧客情報等抽出部２０３によって運行情報ＤＢ２２１から抽出されたその電車の出発遅延可能時刻とその遅延予定者の到着予定時刻とを比較し、その遅延予定者がその電車の出発遅延可能時刻前にホームに到着できそうか否かの判定を行う（ステップＳ３３）。
【００７７】
また、ステップＳ３２において、その遅延予定者がその電車の出発予定時刻前にホームに到着できそうであると判定した場合には、ステップＳ３０に移行し、遅延予定者管理部２０６によってその遅延予定者の顧客ＩＤを電車別遅延予定者ＤＢ２２２から削除し、ステップＳ２１以降の処理を実行する。
【００７８】
ステップＳ３３において、その遅延予定者が出発遅延可能時刻前にホームに到着できそうであると判定した場合には、通知装置２００は、その遅延予定者の顧客ＩＤ等の情報を電車別遅延予定者ＤＢ２２２に残しておく。そして、通知装置２００は、この電車別遅延予定者ＤＢ２２２のデータを用い、遅延判断部２０９によって、ステップＳ３３までの処理がまだ終了していない遅延予定者が存在するか否かの判定を行う（ステップＳ３４）。
【００７９】
また、ステップＳ３３において、その遅延予定者が出発遅延可能時刻前にホームに到着できそうにないと判定した場合には、ステップＳ２７以降の処理を実行する。
ステップＳ３４において、ステップＳ３３までの処理がまだ終了していない遅延予定者が存在すると判定した場合には、通知装置２００は、全員の処理が終了するまでステップＳ２１以降の処理を実行する。
【００８０】
通知装置２００は、ステップＳ３４において、ステップＳ３３までの処理がまだ終了していない遅延予定者が存在しない場合には、それにより、電車別遅延予定者ＤＢ２２２のデータから最終的な遅延予定者数を決定する。そして、通知装置２００は、図１２に示すように、遅延指示管理部２１０によって電車ＩＤをキーにして電車別遅延指示フラグＤＢ２２４を検索し、指示フラグを取得する（ステップＳ４０）。
【００８１】
通知装置２００は、この指示フラグによって該当電車の出発遅延指示情報が通知済みであるか否かを判定し（ステップＳ４１）、まだ通知されていないと判定した場合には、出発情報生成部２０７によってその電車の出発遅延指示情報を生成し（ステップＳ４２）、その出発遅延指示情報を表示装置３００あるいは駅員の携帯端末等に表示する（ステップＳ４３）。
【００８２】
図１４は出発遅延指示情報の表示例である。
画面３０１上には、現在時刻３０１ａと行先３０１ｂが表示されるとともに、その行先３０１ｂの電車について、遅延予定者数および遅延可能な時間に関する情報３０１ｃのほか、本来の出発予定時刻３０１ｄと遅らせた場合の出発予定時刻３０１ｅが表示される。この表示により、駅員は、その該当電車の適切な出発時刻を認識できる。
【００８３】
また、表示装置３００等に表示する出発遅延指示情報には、支援を要する人が遅延予定者の中に含まれていることを示す情報を加えてもよい。この表示により、駅員は、その該当電車の適切な出発時刻を認識できるとともに、そのような遅延予定者をより安全に電車に乗車させることが可能になる。
【００８４】
出発遅延指示情報が生成されると、電車別遅延指示フラグＤＢ２２４の指示フラグは「済」になる。
次いで、通知装置２００は、その該当電車が出発したか否かを所定のフラグ等を用いて判定する（ステップ４４）。また、通知装置２００は、ステップＳ４１において、該当電車の出発遅延指示情報が通知済みであると判定した場合にも、その該当電車が出発したか否かの判定を行う。
【００８５】
ステップＳ４４において、その該当電車が出発したと判定した場合には、この電車別処理を終了する。出発していないと判定した場合には、通知装置２００は、ステップＳ２１以降の処理を実行する。
【００８６】
また、ステップＳ２２において、遅延予定者数が所定人数より少ないと判定した場合には、通知装置２００は、図１３に示すように、遅延指示管理部２１０によって電車ＩＤをキーにして電車別遅延指示フラグＤＢ２２４を検索し、指示フラグを取得する（ステップＳ５０）。
【００８７】
通知装置２００は、この指示フラグによって該当電車の出発遅延指示情報が通知済みであるか否かを判定し（ステップＳ５１）、通知済みであると判定した場合には、出発情報生成部２０７によってその電車の遅延解除指示情報を生成し（ステップＳ５２）、その遅延解除指示情報を表示装置３００あるいは駅員の携帯端末等に表示する（ステップＳ５３）。
【００８８】
図１５は遅延解除指示情報の表示例である。
画面３０２上には、現在時刻３０２ａと行先３０２ｂが表示されるとともに、その行先３０２ｂの電車について、遅延解除がなされた旨の情報３０２ｃが表示される。この表示により、駅員は、該当電車の適切な出発時刻を認識できる。
【００８９】
遅延解除指示情報が通知されると、電車別遅延指示フラグＤＢ２２４の指示フラグは未になる。
これにより、通知装置２００は、この電車別処理を終了する。また、ステップＳ５１において、該当電車の出発遅延指示情報がまだ通知されていないと判定した場合にも、通知装置２００は、この電車別処理を終了する。
【００９０】
以上述べたステップＳ２０〜Ｓ３４，Ｓ４０〜Ｓ４４，Ｓ５０〜Ｓ５３の電車別処理が、各電車に対して所定のタイミングで起動され、その電車が出発するまで繰り返し実行される。
【００９１】
なお、上記説明においては、運行情報ＤＢ２２１の出発予定時刻は、出発案内システム１００の運用前にあらかじめ時刻表通りに設定され、それに応じて出発遅延可能時刻が設定されるとしたが、この出発予定時刻および出発遅延可能時刻は、出発案内システム１００の運用中に電車の運行状況に応じて任意に設定変更することもできる。これにより、例えば出発案内システム１００の運用中にダイヤに乱れが生じた場合にも素早く対応することができる。勿論、ダイヤの一部改定が行われたような場合も同様である。また、運行情報ＤＢ２２１内に、出発予定時刻が一定時間遅れで変更になった場合を想定した複数のテーブルをあらかじめ準備しておき、実際の運行状況に応じて用いるテーブルを切り替えるように構成することも可能である。
【００９２】
以上述べたように、出発案内システム１００によれば、駅員は、ホーム上で安全確認を行いながら適切な出発時刻を知ることができ、駅員の目視確認に伴う負担が軽減されるとともに、利用客は、より安全に電車に乗車することができるようになる。
【００９３】
さらに、利用客は、先発の電車に乗り遅れても、次発の電車の出発情報をすぐに取得することができるので、無理に急いだり無駄に移動したりしなくてもよくなる。特に、支援を必要とする利用客の移動に伴う負担が軽減されるようになる。
【００９４】
また、この出発案内システム１００では、無条件に全顧客ＩＤを対象にするので、電車の利用客の積み残しが減少することとなり、特に最終電車に乗り遅れてしまう利用客を大幅に減少させることができるようになる。
【００９５】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、通知装置２００が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、ＤＶＤ−ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ(Recordable)／ＲＷ(ReWritable)などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ(Magneto-Optical disk)などがある。
【００９６】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００９７】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００９８】
また、以上の説明では、駅員や利用客に電車の適切な出発時刻等を案内する出発案内システムを例にして述べたが、勿論、本発明は、駅のほか空港やバスターミナルなどにおいても適用可能である。
【００９９】
（付記１）  乗物の出発に関する情報を通知する通知方法において、
乗物の利用客の乗場への到着時刻を予測し、
予測された到着時刻が前記乗物の出発予定時刻後である場合に、前記乗物の出発時刻を出発予定時刻よりも遅らせることを指示する出発遅延指示情報を前記乗場に通知する、
ことを特徴とする通知方法。
【０１００】
（付記２）  前記乗物の出発時刻を遅らせることができる出発遅延可能時刻をあらかじめ設定し、
予測された到着時刻が前記乗物の出発予定時刻後で出発遅延可能時刻前である場合に、前記出発遅延指示情報を前記乗場に通知する、
ことを特徴とする付記１記載の通知方法。
【０１０１】
（付記３）  複数の利用客の前記乗場への到着時刻を予測し、
予測された到着時刻が前記乗物の出発予定時刻後である利用客が所定人数に達する場合に、前記出発遅延指示情報を前記乗場に通知する、
ことを特徴とする付記１記載の通知方法。
【０１０２】
（付記４）  利用客の前記乗場への到着時刻を予測し、
予測された到着時刻が前記乗物の出発予定時刻後である利用客が前記乗場に近付いているか否かを判定し、
前記乗場に近付いていると判定された場合に、前記出発遅延指示情報を前記乗場に通知する、
ことを特徴とする付記１記載の通知方法。
【０１０３】
（付記５）  前記出発遅延指示情報を通知した後に前記出発遅延指示情報による指示を取り消すときには、前記出発遅延指示情報による指示を解除する遅延解除指示情報を前記乗場に通知する、
ことを特徴とする付記１記載の通知方法。
【０１０４】
（付記６）  乗物の出発に関する情報を通知する通知装置において、
乗物の利用客の乗場への到着時刻を予測する予測手段と、
前記予測手段によって予測された到着時刻が前記乗物の出発予定時刻後であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって、予測された到着時刻が前記乗物の出発予定時刻後であると判定された場合に、前記乗物の出発時刻を出発予定時刻よりも遅らせることを指示する出発遅延指示情報を前記乗場に通知する通知手段と、
を有することを特徴とする通知装置。
【０１０５】
（付記７）  前記通知手段は、前記予測手段によって予測された到着時刻が前記乗物の出発予定時刻後であって、かつ、前記乗物の出発時刻を遅らせることができるあらかじめ設定された出発遅延可能時刻前である場合に、前記出発遅延指示情報を前記乗場に通知することを特徴とする付記６記載の通知装置。
【０１０６】
（付記８）  前記予測手段は、複数の利用客の前記乗場への到着時刻を予測し、
前記通知手段は、予測された到着時刻が前記乗物の出発予定時刻後である利用客が所定人数に達する場合に、前記出発遅延指示情報を前記乗場に通知することを特徴とする付記６記載の通知装置。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明に係る出発案内システムの原理構成図である。
【図２】通知装置の機能ブロック図である。
【図３】顧客情報ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図４】運行情報ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図５】電車別遅延予定者ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図６】遅延判断ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図７】電車別遅延指示フラグＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図８】ホーム等の位置と座標の関係例である。
【図９】顧客別処理のフローを示す図である。
【図１０】次発電車案内情報の表示例である。
【図１１】電車別処理のフロー（その１）を示す図である。
【図１２】電車別処理のフロー（その２）を示す図である。
【図１３】電車別処理のフロー（その３）を示す図である。
【図１４】出発遅延指示情報の表示例である。
【図１５】遅延解除指示情報の表示例である。
【符号の説明】
【０１０８】
１００  出発案内システム
２００  通知装置
２０１  信号受信部
２０２  位置情報管理部
２０３  顧客情報等抽出部
２０４  到着予定時刻算出部
２０５  時刻判定部
２０６  遅延予定者管理部
２０７  出発情報生成部
２０８  出発情報送信部
２０９  遅延判断部
２１０  遅延指示管理部
２２０  顧客情報ＤＢ
２２１  運行情報ＤＢ
２２２  電車別遅延予定者ＤＢ
２２３  遅延判断ＤＢ
２２４  電車別遅延指示フラグＤＢ
３００  表示装置
４００  ユーザ端末
５００  改札機
６００  ＩＣカード等
７００  ネットワーク
８００  駅
【図１】
2005173755.tif 000003
【図２】
2005173755.tif 000004
【図３】
2005173755.tif 000005
【図４】
2005173755.tif 000006
【図５】
2005173755.tif 000007
【図６】
2005173755.tif 000008
【図７】
2005173755.tif 000009
【図８】
2005173755.tif 000010
【図９】
2005173755.tif 000011
【図１０】
2005173755.tif 000012
【図１１】
2005173755.tif 000013
【図１２】
2005173755.tif 000014
【図１３】
2005173755.tif 000015
【図１４】
2005173755.tif 000016
【図１５】
2005173755.tif 000017