(57)【要約】【課題】筐体の可動機構に連動した機能の動作／非動作の設定を、使用状況に応じて、簡便に切り替え可能とする携帯端末を提供する。【解決手段】ユーザにより操作部１５の所定のキーが押下（操作）されると（ステップＳＴ１０）、制御回路１７は、メモリ１６より着信履歴一覧のデータを取り出し、表示部１４に表示させる（ステップＳＴ２０）。そして、ユーザにより表示された着信履歴一覧のデータの中から、１つの着信履歴データが選択され（ステップＳＴ３０）、ユーザが携帯電話機を開状態とすると（ステップＳＴ４０）、携帯電話機の可動機構の動作検出部が開状態を検出し、開状態に応じた検出信号を制御回路１７へ供給する。さらに、サイドキーが押下された場合には（ステップＳＴ４２）、制御回路１７は、開動作に連動した所定の機能（発呼処理）の実行を中止（キャンセル）する。【選択図】図４
2005123868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体が可動機構を介して、開閉可能に連結される通信装置であって、
表示手段と、
前記可動機構の動作を検出する動作検出手段と、
第１の筐体と第２の筐体とが重なり合った状態で露出する少なくとも前記一方の筐体表面に備える入力手段と、
前記動作検出手段により可動機構の動作を検出すると、前記表示手段に表示されている情報に基づいて所定の処理を実行するように制御する制御手段と
を有し、
前記制御手段は、
前記入力手段による操作がなされたときは、所定の条件に基づき前記動作検出手段による動作を検出しても前記所定の処理を実行しない
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記入力手段が操作された後、再度前記入力手段が操作されると前記所定の条件に基づき、前記動作検出手段による動作を検出すると前記所定の処理を実行する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記制御手段による前記所定の処理の実行の有効／無効を設定する設定手段を有し、
前記制御手段は、
前記設定手段により無効が設定されているとき、前記入力手段による操作がなされると、所定の条件に基づき前記動作検出手段による動作を検出すると前記所定の処理を実行する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記所定の条件は、
前記入力手段が操作された状態での前記動作検出手段からの可動機構の動作検出である  ことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記所定の条件は、
前記入力手段が操作されてから所定時間内の前記動作検出手段からの可動機構の動作の検出である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば携帯電話機のような携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機に代表される携帯端末が一般に普及している。特に、２つに分離した筐体を可動機構により支持し、それらの筐体を垂直または水平方向に回転動作、摺動動作等させて開閉動作を行う可動機構付の携帯電話は、表示部の大画面化を実現しつつ、携帯性を損なわないため、最近では主流になっている。
【０００３】
そして、このような可動機構付の携帯電話の特徴である筐体の開閉動作に着目して、携帯電話の持つ様々な機能を、その動作に関連付けて実行させることが従来から行われている。たとえば、可動機構の回転動作に連動させて、携帯電話機の表示部分のバックライトのＬＥＤを点灯させたり、相手先電話番号が表示された状態で携帯電話機を開いた状態にすると、表示された相手先電話番号に基づいて発呼動作をさせることなどである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来の携帯電話機においては、ユーザが単に携帯電話を開いた状態にしたい場合に、携帯電話の可動機構に連動させて常に所定の機能が動作するのでは、携帯電話機がユーザの意図と異なる動作を行ってしまう場合があるので、ユーザにとっては、煩雑な場合がある。たとえば、相手先電話番号が画面に表示されている状態で、携帯電話機をユーザが開いた場合に、発呼することがユーザの意図した動作であればよいが、単に携帯電話機を開いた状態にしたい場合には、ユーザは携帯電話機の発呼動作を中止させねばならず、煩雑である。
従来の携帯電話機において、この問題を解決するためには、たとえば使用する携帯電話機に用意された回転連動動作設定をオン状態からオフ状態にすればよいが、実際には、ユーザの使用態様に応じて回転連動動作を望む場合と望まない場合があり、その都度、回転連動動作設定を切り替えることは、ユーザにとって不便である。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、筐体の可動機構に連動した機能の動作／非動作の設定を、簡便に切り替え可能とする携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の観点は、第１の筐体と第２の筐体が可動機構を介して、開閉可能に連結される通信装置であって、表示手段と、前記可動機構の動作を検出する動作検出手段と、第１の筐体と第２の筐体とが重なり合った状態で露出する少なくとも前記一方の筐体表面に備える入力手段と、前記動作検出手段により可動機構の動作を検出すると、前記表示手段に表示されている情報に基づいて所定の処理を実行するように制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記入力手段による操作がなされたときは、所定の条件に基づき前記動作検出手段による動作を検出しても前記所定の処理を実行しない。
【０００７】
好適には、前記制御手段は、前記入力手段が操作された後、再度前記入力手段が操作されると前記所定の条件に基づき、前記動作検出手段による動作を検出すると前記所定の処理を実行する。
【０００８】
好適には、前記制御手段による前記所定の処理の実行の有効／無効を設定する設定手段を有し、前記制御手段は、前記設定手段により無効が設定されているとき、前記入力手段による操作がなされると、所定の条件に基づき前記動作検出手段による動作を検出すると前記所定の処理を実行する。
【０００９】
好適には、前記所定の条件は、前記入力手段が操作された状態での前記動作検出手段からの可動機構の動作の検出である。
【００１０】
好適には、前記所定の条件は、前記入力手段が操作されてから所定時間内の前記動作検出手段からの可動機構の動作の検出である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る携帯端末によれば、筐体の可動機構に連動した機能の動作／非動作の設定を簡便に切り替えることができるので、ユーザの操作性が向上する利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第１の実施形態
以下、本発明の第１の実施形態を添付図面に関連付けて説明する。
図１は、本実施形態に係る携帯電話機本体の外観図であって、（ａ）は閉じられた状態の外観図を、（ｂ）は開けられた状態の外観図をそれぞれ示す。図２は、本実施形態に係る携帯電話機の主要回路の構成例を示すブロック図である。
【００１３】
携帯電話機１は、図１および図２に示すように、本体ケース１１、無線通信手段としての通信部１２、音声部１３、表示手段としての表示部１４、入力手段としての操作部１５、記憶手段としてのメモリ１６、制御手段としての制御回路１７、および本体ケース１１の上部側と下部側とを動作可能に連結する可動機構部１８、動作検出手段としての動作検出部１９を有している。
【００１４】
通信部１２は、送受信アンテナ１２１、および無線回路１２２により構成されている。  送受信アンテナ１２１は、本体ケース１１の表示部１４のある側に内蔵されている。
無線回路１２２は、電波を利用した無線通信で行うために、制御回路１７で処理された音声情報、ＩＤ、Ｗｅｂページデータの閲覧要求情報等を変調してアンテナ１２１により図示しない基地局に送信する。
また、無線回路１２２は、基地局から無線により送信され、アンテナ１２１で受信したページデータや音声情報等の各種情報を復調して制御回路１７に出力する。
【００１５】
音声処理部１３は、音声処理回路１３１を有し、通話機能のために音声入力を行うマイクロフォン１３２と音声出力を行うスピーカ１３３が接続されている。
音声処理回路１３１は、マイクロフォン１３２により入力した音声に対して所定の処理を行って制御回路１７に供給する。
また、音声処理回路１３１は、制御回路１７により供給された音声情報に対して所定の処理を行ってスピーカ１３３から出力させる。
図１に示すように、マイクロフォン１３２は、ケース本体１１の操作部１５の下部に配置され、スピーカ１３３は表示部１４の上部に配置されている。
【００１６】
表示部１４は、図１に示すように、ケース本体１１の上部側に配置された液晶表示装置（ＬＣＤ）等の表示デバイスを有し、通話機能のために入力した電話番号や各種メッセージ、テキストデータ等を含むメモなどを表示する。
また、表示部１４は、たとえば最上段の１行分は、モードの種類、電波の強さ、電池残量等を表示するガイド表示行として用いられる。
表示部１４には、通常モードと節電モードの２種類のモードがある。通常モードは、標準画面を表示するモードであり、節電モードは、標準画面の状態で一定時間操作部１５の操作がなされない場合に、表示部１４のバックライトが消灯されるモードである。
【００１７】
操作部１５は、図１（ｂ）に示すように、ケース本体１１の下部側に、終了（終話）／電源キー１５ａ、開始（発呼）キー１５ｂ、数字等に対応した複数のテンキー１５ｃ、上下左右キー１５ｄ、センターキー１５ｅを有する。
また、操作部１５は、携帯電話機１の側面部に、入力手段としてのサイドキー１５ｆを有している。後述するように、このサイドキー１５ｆが押下されることで、携帯電話機１の開閉動作に連動する機能の有効／無効が制御回路１７により制御される。
サイドキー１５ｆは、図１（ａ）のとおり、携帯電話機１が閉じられた状態でユーザが操作可能なように露出されて設定される。
【００１８】
記憶手段としてのメモリ１６は、たとえばＥＥＰＲＯＭを含んで構成され、通話やメールの送受信のための制御プログラム、インターネットブラウザ、メッセージデータ、名前および電話番号が登録されたアドレス帳等が記憶される。
特に、本実施形態では、サイドキー１５ｆの操作に応じて設定されるキャンセルフラグ（後述する）が記憶される。
【００１９】
可動機構部１８は、本体ケース１１の一部分（表示部１４を含む側）と本体ケース１１のもう一方の部分（操作部１５を含む側）とを水平回転可能に支持する。これにより、たとえば図１（ａ）のように閉じられた状態から本体ケース１１の表示部側を一方向に水平回転させることにより、図１（ｂ）のとおり開けられた状態とすることが可能となる。
【００２０】
動作検出部１９は、携帯電話機１の可動機構部１８の開動作（図１（ａ）から図１（ｂ）への動作）を検出する検出部であり、検出結果に応じた信号を制御回路１７へ供給する。可動機構部１８の動作の検出には、磁気や赤外線等によるセンサや機械的なスイッチ機構が適用される。
なお、動作検出部１９として、たとえば機械的なスイッチを適用した場合に、閉状態（図１（ａ））から開状態（図１（ｂ））のどの位置でスイッチをオン状態とするかについては、自由に設計できることは言うまでもない。
図１（ａ），（ｂ）に示した例では、動作検出部１９は、水平方向の可動機構の動作を検出するように構成されるが、水平方向の可動機構に限定されるものではなく、携帯電話機１が他の可動機構、たとえば、摺動動作（スライド型）や折り畳み動作（フォルダ型）を行う可動機構（図示しない）を有する場合には、その可動方式に応じて設計される。
【００２１】
制御回路１７は、マイクロコンピュータを主体して構成されて携帯電話機１の全体の制御を行う。たとえば、制御回路１７は、通信部１２における各種情報の無線による送受信の制御、音声処理部１３に対する音声情報の処理、表示部１４への情報の表示制御、操作部１５の入力情報に応じた処理、およびメモリ１６への処理に応じたアクセス制御等を行う。
また、制御回路１７は、動作検出部１９から供給される携帯電話機１の開動作を検出した信号に応じて所定の動作を行う。たとえば、表示部１４が着信履歴の一覧を表示し、ユーザにより１つの着信履歴データが選択された状態で、動作検出部１９より開動作の検出信号が供給されると、制御回路１７は、選択された着信履歴データに応じた相手先電話番号を発呼するように、無線回路１２２を制御する。
【００２２】
ここで、上述した携帯電話機１の開動作に連動した発呼動作について、図７のフローチャートに関連付けて、説明する。
図３において、ユーザにより、操作部１５の所定のキーが押下（操作）されると（ステップＳＴ１０）、制御回路１７は、メモリ１６より着信履歴一覧のデータを取り出し、表示部１４に表示させる（ステップＳＴ２０）。
そして、ユーザにより表示された着信履歴一覧のデータの中から、１つの着信履歴データが選択され（ステップＳＴ３０）、ユーザが携帯電話機１を開状態とすると（ステップＳＴ４０）、動作検出部１９が開状態を検出し、開状態に応じた検出信号を制御回路１７へ供給する。
制御回路１７は、動作検出部１９から供給される検出信号により、携帯電話機１が開状態にあると判断すると、選択された着信履歴データに基づいて発呼するように、通信部１２を制御する（ステップＳＴ５０）。
ここでは、動作検出部１９が開状態／閉状態のいずれも検出できる場合を例示したが、いずれかのみを検出するだけでも本発明は実施可能である。たとえば、動作検出部１９として、閉状態の時にのみオン信号を出力するスイッチのみが設けられた場合には、そのスイッチからの出力がオフ信号に変化したことを制御回路１７が検出するようにすれば、動作検出としては十分である。
【００２３】
以上図３に関連付けて例示したように、制御回路１７は、動作検出部１９から供給される携帯電話機１の開動作を検出した信号に応じて所定の動作を行う。
図３では、開動作に連動した機能として、発呼処理を例として説明したが、発呼処理に限定されず、様々な処理が可能なように制御回路１７を構成することができる。たとえば、電子メールのアドレス一覧を表示している状態で、１つのメールアドレスを選択して開動作を行った場合には、選択されたメールアドレス先へ新規の電子メールを編集する画面を表示させたりするようにしてもよい。
また、スケジュール一覧が表示されている状態で、編集したい項目を選択して開動作を行った場合には、選択された項目に応じた編集画面を表示させるようにしてもよい。
さらに、携帯電話機１が閉状態において、表示部１４に受信したメールを表示しているときに、ユーザがその１つを選択した状態で、動作検出部１９より開動作を検出すると、選択したメールの送信者を宛て先としたメールの返信作成画面に移行するように制御回路１７は制御してもよい。
また、以上の説明とは逆に、携帯電話機１が開状態から閉状態に移行した場合に所定の動作を実行するように制御回路１７を構成してもよい。たとえば、制御回路１７が動作検出部１９から閉動作を検出したときに、開状態で作成したメールを送信処理するように制御回路１７を構成することもできる。
【００２４】
以上携帯電話機１の各構成要素について説明したので、次に、本実施形態における携帯電話機１の動作について、図４に関連付けて説明する。
本実施形態における携帯電話機１の動作については、図１（ａ）に示すとおり、携帯電話機１が閉じられた状態で操作可能なように露出して設定されるサイドキー１５ｆに対する操作により、上述した開動作に連動した所定の機能の実行がキャンセルされるところに特徴がある。
【００２５】
図４は、サイドキー１５ｆを押下しながら開動作を行った場合に、開動作に連動した所定の機能（図４では発呼処理）の実行がキャンセルされる動作を例示するフローチャートであり、すでに説明した開動作に連動した発呼処理を示す図３に対して、（Ａ）で示す部分が付加されている。
【００２６】
図４において、ユーザにより操作部１５の所定のキーが押下（操作）されると（ステップＳＴ１０）、制御回路１７は、メモリ１６より着信履歴一覧のデータを取り出し、表示部１４に表示させる（ステップＳＴ２０）。
そして、ユーザにより表示された着信履歴一覧のデータの中から、１つの着信履歴データが選択され（ステップＳＴ３０）、ユーザがサイドキー１５ｆを押下（操作）しながら携帯電話機１を開状態とすると（ステップＳＴ４２）、制御回路１７は、開動作に連動した所定の機能（発呼処理）の実行を中止（キャンセル）する。
すなわち、制御回路１７は、動作検出部１９が供給する検出信号とサイドキー１５ｆの押下に応じた信号の両方の信号をチェックして、開動作に連動した所定の機能の実行可否を判断する。
【００２７】
図５は、サイドキー１５ｆを一度押下した状態で開動作を行った場合に、開動作に連動した所定の機能（図５では発呼処理）の実行がキャンセルされる動作を例示するフローチャートであり、すでに説明した開動作に連動した発呼処理を示す図３に対して、（Ｂ）で示す部分が付加されている。
【００２８】
図５において、ユーザにより操作部１５の所定のキーが押下（操作）されると（ステップＳＴ１０）、制御回路１７は、メモリ１６より着信履歴一覧のデータを取り出し、表示部１４に表示させる（ステップＳＴ２０）。
そして、ユーザにより表示された着信履歴一覧のデータの中から、１つの着信履歴データが選択され（ステップＳＴ３０）、サイドキー１５ｆが一度押下されると（ステップＳＴ３１）、キャンセルフラグがセットされる（ステップＳＴ３２）。
キャンセルフラグは、メモリ１６に設定される２値のフラグデータ（１：キャンセル有効，０：キャンセル無効）であり、サイドキー１５ｆが押下されると「１」にセットされ、ユーザがサイドキー１５ｆから手を離しても、「１」にセットされたままである。
さらに、ユーザが携帯電話機１を開状態とすると（ステップＳＴ４０）、動作検出部１９が開状態を検出し、開状態に応じた検出信号を制御回路１７へ供給する。
開状態に応じた検出信号が供給されると、制御回路１７は、メモリ１６上のキャンセルフラグをチェックして、キャンセルフラグが「１」にセットされている場合には、開動作に連動した所定の機能（発呼処理）の実行を中止（キャンセル）する。
【００２９】
以上図４および図５に関連付けて、開動作に連動した所定の機能の実行が中止される動作を説明したが、その場合に、表示部１４には、開動作に連動した所定の機能の実行の可否を表示させることもできる。
図６は、開動作に連動した所定の機能の実行の可否を表示部１４に表示させる画面を例示した図であり、（ａ）は画面の下端部分に表示させない場合を、（ｂ）は画面の下端部分に表示させる場合を示す。
図６（ａ）および（ｂ）に示すように、電波の強さ、電池残量等を表示するガイド表示行として用いられる画面の最上段の１行分に、開動作に連動した所定の機能の実行が有効である場合には、記号（丸印）を表示させ（画面ＳＣ１０，２０）、サイドキー１５ｆの操作により開動作に連動した所定の機能の実行がキャンセルされると、記号（丸印）を表示させない（画面ＳＣ１１，２１）。これにより、ユーザは、開動作に連動した所定の機能の実行が有効であるか否かについて視認することができるので、便利である。
さらに、図６（ｂ）の場合は、画面の最下段の１行分に、開動作に連動した所定の機能の実行が有効であるか否かについて、文字で表示させているので、視認性がさらに良い。  
【００３０】
以上図４および図５に関連付けて説明したように、携帯電話機１は、２つの筐体が可動機構部１８を介して開閉可能に連結され、可動機構部１８の開動作を検出する動作検出部１９と、開動作検出結果に応じて所定の処理を実行する制御回路１７と、携帯電話機１が閉じられた状態で操作可能に露出するサイドキー１５ｆを含む操作部１５とを有し、制御回路１７は、サイドキー１５ｆが押下（操作）された状態で開動作を行うと、開動作検出結果に応じた所定の処理を実行しないように構成した。
したがって、ユーザは、操作部１５を操作して、たとえば、使用状況に応じて回転連動動作設定を呼び出し、オン状態からオフ状態にする等の煩雑な動作を行う必要ないので、携帯電話機１の操作性が向上する。すなわち、ユーザは、上述した着信履歴の例では、発呼処理を携帯電話機１にさせたい場合は、そのまま開動作を行い、発呼処理を携帯電話機１にさせたくない場合は、サイドキー１５ｆを押下しながら開動作を行うか、または一度サイドキー１５ｆを押下してから開動作を行えばよいので、操作性が向上する。
【００３１】
なお、本実施形態に係る携帯電話機１の可動機構として、水平方向に回動動作を行うものを例にして示したが、当然摺動動作（スライド動作）を行うものを用いてもよい。この場合は、閉状態と開状態の移行（摺動動作）は、表示部１４が露出した状態で行われ、動作検出部１９は摺動を検出することとなる。
また、可動機構として折り畳み動作を行う携帯電話機でも実施可能であり、その場合、閉状態で表示部が外部から隠れるものについては、携帯電話機を閉じたときに露出する部分に、開状態で露出するメインの表示部とは別のサブ表示部を設け、閉じた状態ではそのサブ表示部に表示させるようにすればよい。
【００３２】
第２の実施形態
以下、第２の実施形態について説明する。
第１の実施形態において、図４および図５に関連付けて説明したように、サイドキー１５ｆを操作することにより、開動作に連動した所定の機能の実行を中止させる実施形態は、様々な変形が考えられ、本実施形態はその中の一つである。
本実施形態においては、サイドキー１５ｆが押下されてから所定の時間、開動作に連動した所定の機能の実行を中止させる。
【００３３】
図７は、サイドキー１５ｆを押下してから所定時間の間に開動作を行った場合には、開動作に連動した所定の機能（図７では発呼処理）の実行がキャンセルされる動作を例示するフローチャートであり、すでに説明した開動作に連動した発呼処理を示す図３に対して、（Ｃ）で示す部分が付加されている。
【００３４】
図７において、ユーザにより操作部１５の所定のキーが押下（操作）されると（ステップＳＴ１０）、制御回路１７は、メモリ１６より着信履歴一覧のデータを取り出し、表示部１４に表示させる（ステップＳＴ２０）。
そして、ユーザにより表示された着信履歴一覧のデータの中から、１つの着信履歴データが選択され（ステップＳＴ３０）、サイドキー１５ｆが押下された場合には（ステップＳＴ３３）、制御回路１７は、内蔵するタイマをスタートさせる（ステップＳＴ３４）。  さらに、ユーザが携帯電話機１を開状態とすると（ステップＳＴ４０）、動作検出部１９が開状態を検出し、開状態に応じた検出信号を制御回路１７へ供給する。
開状態に応じた検出信号が供給されると、制御回路１７は、タイマのカウント値（タイマカウント）をチェックして、タイマカウントが所定時間（たとえば、１０秒）を経過していない場合には（ステップＳＴ４３）、開動作に連動した所定の機能（発呼処理）の実行を中止（キャンセル）して、タイマをリセットする（ステップＳＴ５１）。
ステップＳＴ４３において、すでにタイマカウントが所定時間を経過している場合には、開動作に連動した所定の機能（発呼処理）を実行する（ステップＳＴ５０）。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態における携帯電話機１によれば、制御回路１７は、サイドキー１５ｆが押下されてから所定時間の間に限り、開動作に連動した所定の機能の実行をキャンセルし、サイドキー１５ｆが押下されてから所定時間を経過した場合には、開動作に連動した所定の機能の実行を行うように、制御回路１７を構成した。
したがって、ユーザが、通常は開動作に連動した所定の機能の実行をさせて、特に希望する場合にのみ、サイドキー１５ｆを押下して、開動作に連動した所定の機能の実行をキャンセルさせたい場合には、サイドキー１５ｆの押下後、開動作の実行有無に関わらず、所定時間経過後は、通常の動作状態（開動作に連動した所定の機能を実行する動作状態）に復帰するので、煩わしさがない。
たとえば、サイドキー１５ｆを押下後、ユーザの気が変わって開動作を行わなかった場合に、上述した時間制限がなければ、次回の開動作により所定の機能の実行がキャンセルされ、ユーザの意図に反した動作がなされるおそれがあるが、上述した時間制限があれば、所定時間経過後は、ユーザの意図する通常の動作状態に復帰することが可能となる。
【００３６】
なお、本実施形態に係る携帯電話機１の可動機構として、水平方向に回動動作を行うものを例にして示したが、当然摺動動作（スライド動作）を行うものを用いてもよい。この場合は、閉状態と開状態の移行（摺動動作）は、表示部１４が露出した状態で行われ、動作検出部１９は摺動を検出することとなる。
また、可動機構として折り畳み動作を行う携帯電話機でも実施可能であり、その場合、閉状態で表示部が外部から隠れるものについては、携帯電話機を閉じたときに露出する部分に、開状態で露出するメインの表示部とは別のサブ表示部を設け、閉じた状態ではそのサブ表示部に表示させるようにすればよい。
【００３７】
第３の実施形態
以下に、本実施形態における携帯電話機１について説明する。
本実施形態においては、サイドキー１５ｆを押下する毎に、第１の実施形態において図５に関連付けて説明したキャンセルフラグの値が切り替わるように構成される。
すなわち、初期値が「０」であるキャンセルフラグ（１：キャンセル有効，０：キャンセル無効）は、一度押下されると「１」にセットされ、さらに押下されると「０」に復帰するように、制御回路１７が構成される。
【００３８】
これにより、図５のステップＳＴ３１および３２において、押下回数に応じてキャンセルフラグが順に「１」または「０」にセットされ、その後ユーザにより開動作がなされると、セットされたキャンセルフラグに応じて、所定の処理の実行可否が判断される（ステップＳＴ４１）。
したがって、ユーザにとっては、サイドキー１５ｆの押下により、開動作に連動した所定の処理の実行のＯＮ／ＯＦＦが決定でき、操作性が高い。
【００３９】
なお、本実施形態に係る携帯電話機１の可動機構として、水平方向に回動動作を行うものを例にして示したが、当然摺動動作（スライド動作）を行うものを用いてもよい。この場合は、閉状態と開状態の移行（摺動動作）は、表示部１４が露出した状態で行われ、動作検出部１９は摺動を検出することとなる。
また、可動機構として折り畳み動作を行う携帯電話機でも実施可能であり、その場合、閉状態で表示部が外部から隠れるものについては、携帯電話機を閉じたときに露出する部分に、開状態で露出するメインの表示部とは別のサブ表示部を設け、閉じた状態ではそのサブ表示部に表示させるようにすればよい。
【００４０】
第４の実施形態
以下に、本実施形態における携帯電話機１について説明する。
本実施形態における携帯電話機１は、メモリ１６上に、設定手段としての連動処理フラグ（１：連動処理有効，０：連動処理無効）を有している。連動処理有効フラグは、ユーザによる操作部１５の所定のキー操作に応じて、制御回路１７により書き換えが可能である。
【００４１】
そして、制御回路１７は、連動処理フラグに基づいて、開動作に連動した所定の処理を実行するか否かを制御する。
すなわち、連動処理フラグが「１」にセットされている場合は、通常は開動作に連動して所定の処理を実行し、サイドキー１５ｆが押下されたときに限り、所定の処理を実行しない。また、連動処理フラグが「０」にセットされている場合は、通常は開動作に連動して所定の処理を実行せず、サイドキー１５ｆが押下されたときに限り、開動作に連動した所定の処理を実行する。
【００４２】
これにより、通常使用状態、すなわち、サイドキー１５ｆを操作しない状態で、開動作に連動した所定の処理を実行させるか否かについて、ユーザが連動処理フラグを設定することにより自由に選択することができるので、個々のユーザの使用態様に応じた操作性の向上が期待できる。
たとえば、ユーザが開動作に連動して所定の機能が実行されるのが煩わしいと感じる場合、連動処理フラグを「０」にセットすることで、通常は開動作に連動して所定の処理を実行せず、サイドキー１５ｆが押下されたときに限り、開動作に連動した所定の処理を実行するので、そのユーザが所望する操作性が実現できる。
逆に、ユーザが開動作に連動して所定の機能が実行されるのが便利であると感じる場合、連動処理フラグを「１」にセットすることで、通常は開動作に連動して所定の処理を実行し、サイドキー１５ｆが押下されたときに限り、開動作に連動した所定の処理を実行しないので、そのユーザが所望する操作性が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施形態に係る携帯電話機の外観の一例を図解した図であり、（ａ）は閉じられた状態の外観図を、（ｂ）は開かれた状態の外観図を、それぞれ示す。
【図２】実施形態に係る携帯電話機のシステム構成の一例を図解したブロック図である。
【図３】実施形態に係る携帯電話機の開動作に連動した所定の処理の実行を例示するフローチャートである。
【図４】実施形態に係る携帯電話機の開動作に連動した所定の処理がサイドキーの入力により制御される動作を示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係る携帯電話機の開動作に連動した所定の処理がサイドキーの入力により制御される動作を示すフローチャートである。
【図６】実施形態に係る携帯電話機の開動作に連動した所定の処理の有効／無効の表示態様を例示する図である。
【図７】実施形態に係る携帯電話機の開動作に連動した所定の処理がサイドキーの入力により制御される動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１…携帯電話機
１１…本体ケース
１２…通信部
１２１…送受信アンテナ
１２２…無線回路
１３…音声処理部
１３１…音声処理回路
１３２…マイクロフォン
１３３…スピーカ
１４…表示部
１５…操作部
１６…メモリ
１７…制御回路
１８…可動機構部
１９…動作検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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