(57)【要約】【課題】回転部分にセンサマグネットが装備される回転伝達装置であって、そのセンサマグネットに割れが生じた場合の破片の飛散を、部品点数を増加させることなく防止することができる回転伝達装置を提供する。【解決手段】クラッチ２０は、駆動軸である回転軸６と一体回転可能に連結される駆動側回転体３５と、従動軸であるウォーム軸２３と一体形成され駆動側回転体３５と駆動連結される従動側回転体２９とを備え、回転軸６の回転状態を検出すべくその検出対象に対応した駆動側回転体３５に一体回転可能に装備されるセンサマグネット４５を備えている。そして、その駆動側回転体３５は樹脂成形品よりなり、その回転体３５内にセンサマグネット４５の割れによる破片の飛散を防止すべく該マグネット４５がインサート成形により埋設される。【選択図】      図２
2005160161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸と一体回転可能に設けられる駆動側回転体と、従動軸と一体回転可能に設けられ前記駆動側回転体と駆動連結される従動側回転体とを備えており、前記駆動軸及び前記従動軸の少なくとも一方の回転状態を検出すべくその検出対象に対応した前記回転体に一体回転可能に装備されるセンサマグネットを備えた回転伝達装置であって、
前記検出対象に対応した前記回転体は樹脂成形品よりなり、その回転体内に前記センサマグネットの割れによる破片の飛散を防止すべく該マグネットの少なくとも一部をインサート成形により埋設したことを特徴とする回転伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転伝達装置において、
前記センサマグネットは、全体が前記回転体内に埋設されていることを特徴とする回転伝達装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転伝達装置において、
前記駆動軸は、前記駆動側回転体と回転方向において係止する連結部を有しており、
前記駆動側回転体は、前記駆動軸の連結部と遊嵌状態でかつ一体回転可能に連結する連結孔を有していることを特徴とする回転伝達装置。
【請求項４】
請求項３に記載の回転伝達装置において、
前記駆動側回転体には、前記連結孔の近傍において前記駆動軸の連結部からの前記駆動側回転体の脱落を防止すべく該駆動軸に対して弾性力により該回転体を保持する弾性保持部が一体成形されていることを特徴とする回転伝達装置。
【請求項５】
請求項４に記載の回転伝達装置において、
前記センサマグネットは前記駆動側回転体側に埋設され、該駆動側回転体はその成形時に前記センサマグネットまで貫通する貫通孔が形成されるものであり、
前記貫通孔は、前記弾性保持部と同材料よりなる被覆部にて閉塞されていることを特徴とする回転伝達装置。
【請求項６】
請求項５に記載の回転伝達装置の構成部品の製造方法であって、
前記駆動側回転体の成形時に形成される前記貫通孔を閉塞する被覆部と、前記弾性保持部とを同時に成形したことを特徴とする回転伝達装置の構成部品の製造方法。
【請求項７】
回転軸を回転駆動するモータ本体と、
前記モータ本体と組み付けられ、前記回転軸と駆動連結され該回転軸の回転を減速する減速機構の一部を構成するウォーム軸を備えた減速部と、
前記回転軸と一体回転可能に設けられる駆動側回転体と、ウォーム軸と一体回転可能に設けられ前記駆動側回転体と駆動連結される従動側回転体とを備えており、前記回転軸及び前記ウォーム軸の少なくとも一方の回転状態を検出すべくその検出対象に対応した前記回転体に一体回転可能に装備されるセンサマグネットを備えた回転伝達装置と
を有するモータであって、
前記検出対象に対応した前記回転体は樹脂成形品よりなり、その回転体内に前記センサマグネットの割れによる破片の飛散を防止すべく該マグネットの少なくとも一部をインサート成形により埋設したことを特徴とするモータ。
【請求項８】
請求項７に記載のモータにおいて、
前記センサマグネットは、全体が前記回転体内に埋設されていることを特徴とするモータ。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のモータにおいて、
前記回転軸は、前記駆動側回転体と回転方向において係止する連結部を有しており、
前記駆動側回転体は、前記回転軸の連結部と遊嵌状態でかつ一体回転可能に連結する連結孔を有していることを特徴とするモータ。
【請求項１０】
請求項９に記載のモータにおいて、
前記駆動側回転体には、前記連結孔の近傍において前記回転軸の連結部からの前記駆動側回転体の脱落を防止すべく該回転軸に対して弾性力により該回転体を保持する弾性保持部が一体成形されていることを特徴とするモータ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のモータにおいて、
前記センサマグネットは前記駆動側回転体側に埋設され、該駆動側回転体はその成形時に前記センサマグネットまで貫通する貫通孔が形成されるものであり、
前記貫通孔は、前記弾性保持部と同材料よりなる被覆部にて閉塞されていることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動軸と従動軸との２軸間を駆動連結する回転伝達装置、その回転伝達装置の構成部品の製造方法、及び、その回転伝達装置を備えたモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるパワーウインド装置に用いられるモータとして、例えば、特許文献１にて示されるようなものがある。このモータは、回転軸を回転するモータ本体と、該回転軸とクラッチを介して駆動連結されるウォーム軸及びウォームホイールからなる減速機構を収容した減速部とを一体に組み付けて構成されている。このクラッチは、回転軸からの回転力をそのままウォーム軸に伝達する一方、ウォーム軸からの回転力を回転軸に伝達せずウォーム軸の回転をロックするように構成されている。つまり、クラッチは、モータ本体の駆動による回転軸の回転力をウォーム軸に伝達してウインドガラスを開閉作動させる一方、ウインドガラスを下降させようとする外力（ウインドガラスの自重や振動等）によってモータの出力軸に回転力が作用するとウォーム軸がロック状態となり、該ウインドガラスの下降を防止している。
【０００３】
前記クラッチは、回転軸と連結する駆動側回転体と、ウォーム軸に一体に設けられる従動側回転体とを備えており、この駆動側回転体には、リング状のセンサマグネットが装着されている。センサマグネットの近傍位置にはホール素子が配設されており、該ホール素子は、回転軸（駆動側回転体）とともに回転するセンサマグネットの磁界変化を検出して、回転軸の回転数や回転速度等の回転情報を検出するための検出信号を出力する。
【特許文献１】特開２００３−１８７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記したセンサマグネットは割れが生じる場合があって、場合によっては破片が飛散して、モータの回転に支障を来す虞があった。
そこで、センサマグネット全体を覆うカバーを駆動側回転体に固定し、該カバーにてセンサマグネットに割れが生じた場合の破片の飛散を防止することが考えられている。しかしながら、カバーを用いる分、部品点数が増加するとともに、カバーを固定するための工程が増加する等の問題が生じる。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、回転部分にセンサマグネットが装備される回転伝達装置であって、そのセンサマグネットに割れが生じた場合の破片の飛散を、部品点数を増加させることなく防止することができる回転伝達装置、その回転伝達装置の構成部品の製造方法、及び、その回転伝達装置を備えたモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、駆動軸と一体回転可能に設けられる駆動側回転体と、従動軸と一体回転可能に設けられ前記駆動側回転体と駆動連結される従動側回転体とを備えており、前記駆動軸及び前記従動軸の少なくとも一方の回転状態を検出すべくその検出対象に対応した前記回転体に一体回転可能に装備されるセンサマグネットを備えた回転伝達装置であって、前記検出対象に対応した前記回転体は樹脂成形品よりなり、その回転体内に前記センサマグネットの割れによる破片の飛散を防止すべく該マグネットの少なくとも一部をインサート成形により埋設したことをその要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の回転伝達装置において、前記センサマグネットは、全体が前記回転体内に埋設されていることをその要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の回転伝達装置において、前記駆動軸は、前記駆動側回転体と回転方向において係止する連結部を有しており、前記駆動側回転体は、前記駆動軸の連結部と遊嵌状態でかつ一体回転可能に連結する連結孔を有していることをその要旨とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の回転伝達装置において、前記駆動側回転体には、前記連結孔の近傍において前記駆動軸の連結部からの前記駆動側回転体の脱落を防止すべく該駆動軸に対して弾性力により該回転体を保持する弾性保持部が一体成形されていることをその要旨とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の回転伝達装置において、前記センサマグネットは前記駆動側回転体側に埋設され、該駆動側回転体はその成形時に前記センサマグネットまで貫通する貫通孔が形成されるものであり、前記貫通孔は、前記弾性保持部と同材料よりなる被覆部にて閉塞されていることをその要旨とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の回転伝達装置の構成部品の製造方法であって、前記駆動側回転体の成形時に形成される前記貫通孔を閉塞する被覆部と、前記弾性保持部とを同時に成形したことをその要旨とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、回転軸を回転駆動するモータ本体と、前記モータ本体と組み付けられ、前記回転軸と駆動連結され該回転軸の回転を減速する減速機構の一部を構成するウォーム軸を備えた減速部と、前記回転軸と一体回転可能に設けられる駆動側回転体と、ウォーム軸と一体回転可能に設けられ前記駆動側回転体と駆動連結される従動側回転体とを備えており、前記回転軸及び前記ウォーム軸の少なくとも一方の回転状態を検出すべくその検出対象に対応した前記回転体に一体回転可能に装備されるセンサマグネットを備えた回転伝達装置とを有するモータであって、前記検出対象に対応した前記回転体は樹脂成形品よりなり、その回転体内に前記センサマグネットの割れによる破片の飛散を防止すべく該マグネットの少なくとも一部をインサート成形により埋設したことをその要旨とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のモータにおいて、前記センサマグネットは、全体が前記回転体内に埋設されていることをその要旨とする。
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載のモータにおいて、前記回転軸は、前記駆動側回転体と回転方向において係止する連結部を有しており、前記駆動側回転体は、前記回転軸の連結部と遊嵌状態でかつ一体回転可能に連結する連結孔を有していることをその要旨とする。
【００１３】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載のモータにおいて、前記駆動側回転体には、前記連結孔の近傍において前記回転軸の連結部からの前記駆動側回転体の脱落を防止すべく該回転軸に対して弾性力により該回転体を保持する弾性保持部が一体成形されていることをその要旨とする。
【００１４】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載のモータにおいて、前記センサマグネットは前記駆動側回転体側に埋設され、該駆動側回転体はその成形時に前記センサマグネットまで貫通する貫通孔が形成されるものであり、前記貫通孔は、前記弾性保持部と同材料よりなる被覆部にて閉塞されていることをその要旨とする。
【００１５】
（作用）
請求項１，７に記載の発明によれば、回転伝達装置は、駆動軸（回転軸）と一体回転可能に設けられる駆動側回転体と、従動軸（ウォーム軸）と一体回転可能に設けられ駆動側回転体と駆動連結される従動側回転体とを備え、駆動軸（回転軸）及び従動軸（ウォーム軸）の少なくとも一方の回転状態を検出すべくその検出対象に対応した前記回転体に一体回転可能に装備されるセンサマグネットを備えている。そして、検出対象に対応した前記回転体は樹脂成形品よりなり、その回転体内にセンサマグネットの割れによる破片の飛散を防止すべく該マグネットの少なくとも一部がインサート成形により埋設される。つまり、センサマグネットの割れによる破片の飛散を前記回転体に埋設することで防止しているので、部品点数が増加しない。
【００１６】
請求項２，８に記載の発明によれば、センサマグネットは、全体が前記回転体内に埋設される。つまり、センサマグネットを前記回転体内に完全に埋設させて外部に露出させないようにしたので、センサマグネットの割れによる破片の飛散が確実に防止されるばかりか、該マグネットの露出部分に対して一般的に行われる腐食防止塗装を省略できる。
【００１７】
請求項３，９に記載の発明によれば、駆動軸（回転軸）は、駆動側回転体と回転方向において係止する連結部を有し、その連結部は、駆動側回転体に設けた連結孔に対して遊嵌状態でかつ一体回転可能に連結する。そのため、駆動軸（回転軸）と駆動側回転体との間に軸ずれが生じても、相互の連結は遊嵌状態となっているため、その軸ずれが許容される。従って、回転時に駆動側回転体と駆動軸（回転軸）との連結部分に無理な荷重が生じることが防止され、該連結部分から大きな異音や振動の発生が抑制される。
【００１８】
請求項４，１０に記載の発明によれば、駆動側回転体には、連結孔の近傍において駆動軸（回転軸）の連結部からの駆動側回転体の脱落を防止すべく該駆動軸（回転軸）に対して弾性力により該回転体を保持する弾性保持部が一体成形される。つまり、駆動軸（回転軸）と駆動側回転体とは相互の連結が遊嵌状態となっているため、駆動軸（回転軸）に対する駆動側回転体の装着時に該回転体が駆動軸（回転軸）から脱落することが懸念されるが、弾性保持部の弾性力により該回転体が駆動軸（回転軸）に対して保持されるので、その脱落を防止できる。従って、回転伝達装置部分の組み立てが容易となる。
【００１９】
請求項５，１１に記載の発明によれば、駆動側回転体はその成形時にセンサマグネットまで貫通する貫通孔が形成され、その貫通孔は弾性保持部と同材料よりなる被覆部にて閉塞される。そのため、材料数の増加が防止され、しかも弾性保持部と被覆部とを同時に容易に成形できる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、駆動側回転体の成形時に形成される貫通孔を閉塞する被覆部と弾性保持部とが同時に成形される。そのため、駆動側回転体を形成する時間を短縮できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、回転部分にセンサマグネットが装備される回転伝達装置であって、そのセンサマグネットに割れが生じた場合の破片の飛散を、部品点数を増加させることなく防止することができる回転伝達装置、その回転伝達装置の構成部品の製造方法、及び、その回転伝達装置を備えたモータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１は、パワーウインド装置の駆動源として用いられる本実施形態のモータ１の要部断面図を示す。モータ１は、モータ本体２、減速部３及び回転伝達装置としてのクラッチ２０を備えている。
【００２３】
図１に示すように、モータ本体２は、ヨークハウジング（以下、単にヨークという）４、１対のマグネット５、駆動軸としての回転軸６、アーマチャ（電機子）７、コンミテータ（整流子）８、ブラシホルダ９及びブラシ１０を備えている。
【００２４】
ヨーク４は略有底扁平円筒状に形成されており、該ヨーク４の内周面には１対のマグネット５が対向するように固着されている。マグネット５の内側には、アーマチャ７が回転可能に収容されている。アーマチャ７は回転軸６を有し、その回転軸６の基端部はヨーク４の底部中央に設けた軸受１１により回転可能に支持されている。一方、回転軸６の先端部側の所定部位には、コンミテータ８が固定されている。又、回転軸６の先端部には、図２及び図３に示すように、円柱形状から平行に面取りした断面２面幅形状の連結部６ａが形成されている。
【００２５】
ヨーク４の開口側には、該ヨーク４の軸直交方向断面の長手方向の外側に延びるフランジ部４ａが形成されている。又、ヨーク４の開口部内には、ブラシホルダ９が嵌合される。このブラシホルダ９は、ヨーク４の開口部を略覆う形状のホルダ本体９ａと、該ホルダ本体９ａから一体に設けられヨーク４の径方向外側に突出するコネクタ部９ｂとを備えている。ホルダ本体９ａには、コネクタ部９ｂと図示しない配線で接続され前記コンミテータ８と摺接する一対のブラシ１０が保持されている。又、ホルダ本体９ａの中央には軸受１２が設けられ、その軸受１２によって前記回転軸６におけるコンミテータ８と連結部６ａとの間の部位が回転可能に支持されている。
【００２６】
前記コネクタ部９ｂには、外部から駆動電源が供給される。駆動電源は、コネクタ部９ｂからブラシ１０及びコンミテータ８を介してアーマチャ７に巻装したコイル巻線に供給され、その駆動電源の供給に基づいて、アーマチャ７（回転軸６）が回転、すなわちモータ本体２が回転駆動するようになっている。
【００２７】
減速部３は、ギヤハウジング２１、軸受２２ａ，２２ｂ、従動軸としてのウォーム軸２３、ウォームホイール２４及び出力軸２５を備えている。
ギヤハウジング２１は、樹脂製であって、そのモータ本体２（ヨーク４）が固定される上側端部がヨーク４の開口部と対応した扁平型に形成されている。ギヤハウジング２１の上側端部には、図１及び図３に示すように、前記ヨーク４のフランジ部４ａが当接し該ヨーク４を固定するための固定部２１ａが形成されている。固定部２１ａには、所定の３箇所にネジ挿入孔２１ｂが形成され、ギヤハウジング２１に装着されるナット（図示略）と連通している。又、固定部２１ａには、ブラシホルダ９のホルダ本体９ａが嵌合される嵌合凹部２１ｃが形成されている。そして、ギヤハウジング２１は、ホルダ本体９ａを嵌合凹部２１ｃに嵌合した状態でヨーク４と組み合わされ、ヨーク４のフランジ部４ａに設けられるネジ挿通孔（図示略）及びネジ挿入孔２１ｂに３つのネジ１３（図１に１つのみ図示）がそれぞれ挿入されてナットと螺着され、ヨーク４が固定部２１ａに対して固定される。
【００２８】
ギヤハウジング２１には、図１〜図３に示すように、嵌合凹部２１ｃの中央に扁平型の凹設部２１ｄが形成され、該凹設部２１ｄの中央に断面円形のクラッチ収容凹部２１ｅが形成され、該クラッチ収容凹部２１ｅの中央に回転軸６の軸線方向に沿って延びるウォーム軸収容部２１ｆが形成されている。又、ギヤハウジング２１には、ウォーム軸収容部２１ｆの中間部の軸線直交方向（図１中、右方向）に該ウォーム軸収容部２１ｆと連通するホイール収容部２１ｇが形成されている。
【００２９】
前記クラッチ収容凹部２１ｅの開口部には、環状のフランジ嵌合凹部２１ｈが形成され、フランジ嵌合凹部２１ｈにおける凹設部２１ｄの長手方向両端部には、同長手方向に延びる係合凹部２１ｉが連続して形成されている。凹設部２１ｄの底部には、２つの台座２１ｊが立設されている。各台座２１ｊは、前記係合凹部２１ｉの周囲にそれぞれ形成されている。即ち、台座２１ｊは、係合凹部２１ｉの壁面と連続する壁面を有するように略コ字状に形成されている。各台座２１ｊの上面における凹設部２１ｄの短手方向両端部には、円柱形状の係合突起２１ｋが形成されている。
【００３０】
又、クラッチ収容凹部２１ｅの底部には、軸受保持部２１ｌが軸直交方向に撓み可能に突出形成されている。この軸受保持部２１ｌは、ウォーム軸収容部２１ｆより内径が大きく、クラッチ収容凹部２１ｅの内径より外径が小さい略円筒形状に形成されている。軸受保持部２１ｌは、軸線方向にクラッチ収容凹部２１ｅの略中央付近まで延びて形成されている。又、軸受保持部２１ｌの基端外周面には、クラッチ収容凹部２１ｅの内周面と連結される複数のリブ２１ｍが形成されている。
【００３１】
軸受２２ａ，２２ｂは、金属製で略円筒形状のすべり軸受（メタル軸受）であって、軸受２２ａは軸受保持部２１ｌに内嵌され、軸受２２ｂはウォーム軸収容部２１ｆの底側（図１中、下側）に内嵌される。
【００３２】
ウォーム軸２３は、金属材料よりなり、ウォーム軸本体２８と、ウォーム軸本体２８のモータ本体２側端部に一体形成された従動側回転体２９とからなる（図３参照）。ウォーム軸本体２８は、その中間部にウォーム２８ａが形成され、その両端部で軸受２２ａ，２２ｂに回転可能に支持されてウォーム軸収容部２１ｆ内に収容されている。
【００３３】
ウォームホイール２４は、ウォーム２８ａと噛合され、ウォーム軸２３と直交する方向を軸中心として回転可能にホイール収容部２１ｇ内に収容されている。出力軸２５は、ウォームホイール２４の回転に伴って同軸で回転するように該ウォームホイール２４に連結されている。そして、この出力軸２５は、ウインドガラスを開閉（昇降）するための公知のウインドレギュレータ（図示略）と駆動連結される。
【００３４】
前記回転軸６は、クラッチ２０を介してウォーム軸２３に連結されている。クラッチ２０は、図２及び図３に示すように、前記従動側回転体２９、カラー３１、複数（３つ）の転動体３２、サポート部材３３、ストッパ３４、駆動側回転体３５及びボール３６といった構成部品を備えている。
【００３５】
カラー３１は、円筒形状の外輪３１ａと外輪３１ａの一端（図２及び図３中、上端）から径方向外側に延びる環状のフランジ部３１ｂと、フランジ部３１ｂから１８０度間隔を有して更に径方向外側に延びる一対の係合部３１ｃとからなる。カラー３１は、その外輪３１ａがクラッチ収容凹部２１ｅに内嵌され、フランジ部３１ｂがフランジ嵌合凹部２１ｈに嵌合されている。そして、係合部３１ｃが係合凹部２１ｉに嵌合されることで、カラー３１の回り止めがなされている。尚、カラー３１の外輪３１ａは、その他端（図２中、下端）が前記軸受保持部２１ｌの先端（図２中、上端）位置の近傍まで内嵌され、軸受保持部２１ｌの撓みを阻害しない。この外輪３１ａの内側には、前記従動側回転体２９が配置される。
【００３６】
前記従動側回転体２９は、図３に示すように、ウォーム軸本体２８の基端部からモータ本体２側（回転軸６側）に同軸上に延びる軸部２９ａと、その軸部２９ａから等角度（１２０°）間隔で径方向外側に延びる３つの係合凸部２９ｂとを備えている。軸部２９ａの端面には、後述するボール３６が当接する部位に当接部材３０が装着されている。当接部材３０は、ボール３６と点接触するためにウォーム軸２３の他の部分より硬度の高い（焼き入れ加工が施された）金属材料で形成されており、該ボール３６との接触部分の過度の磨耗を防止するために設けられている。
【００３７】
係合凸部２９ｂは、径方向外側に向かうほど周方向の幅が広がるように形成されている。又、係合凸部２９ｂの径方向外側面は、図２のＡ−Ａ断面図である図４に示すように、カラー３１の外輪３１ａの内周面３１ｄとの距離が回転方向端部側ほど短くなるような平面状の制御面４１が形成されている。従動側回転体２９には、図２に示すように、係合凸部２９ｂの補強リブ２９ｃが設けられている。補強リブ２９ｃは、係合凸部２９ｂのウォーム軸本体２８側端部で周方向に隣り合う係合凸部２９ｂの周方向端面同士を繋げるように形成されている。
【００３８】
各転動体３２は、樹脂材料にて略円柱形状に形成され、図４に示すように、係合凸部２９ｂの制御面４１とカラー３１の内周面３１ｄとの間に配置されている。転動体３２の直径は、制御面４１の中央部（回転方向中央部）４１ａとカラー３１の内周面３１ｄの間隔より小さく、制御面４１の側部（回転方向端部）４１ｂ，４１ｃとカラー３１の内周面３１ｄの間隔より大きく設定されている。即ち、転動体３２の直径は、中央部４１ａと側部４１ｂ，４１ｃとの間の中間部４１ｄと、カラー３１の内周面３１ｄの間隔と等しく設定されている。
【００３９】
サポート部材３３は、前記各転動体３２を回転可能にかつ略平行に等角度間隔で保持する。詳述すると、サポート部材３３は、樹脂材よりなり、図２及び図３に示すように、リング部３３ａと、３つの内延部３３ｂと、３対のローラサポート３３ｃと、３つの連結部３３ｄとからなる。リング部３３ａは、外輪３１ａより径の大きい円環状に形成されている。３つの内延部３３ｂは、リング部３３ａの内周から径方向内側に等角度間隔で延設されている。各ローラサポート３３ｃは内延部３３ｂの径方向内側の周方向両端部から軸線方向に延設されている。各連結部３３ｄは、隣り合うローラサポート３３ｃを連結するように円弧状に形成されている。又、各ローラサポート３３ｃの先端には周方向に向い合う一対の係止凸部３３ｅが形成されている（図２参照）。そして、各転動体３２は、各対のローラサポート３３ｃ間で、且つ内延部３３ｂと係止凸部３３ｅとの間で保持され、リング部３３ａに対して周方向及び軸線方向に移動不能に保持される。このように転動体３２を保持したサポート部材３３は、前述したように転動体３２が制御面４１とカラー３１の内周面３１ｄとの間に配置されるように、各ローラサポート３３ｃが外輪３１ａの内側に挿入され、リング部３３ａがカラー３１の軸線方向外側でフランジ部３１ｂ上に当接されて配置される。
【００４０】
ストッパ３４は、金属製板材にて形成され、前記サポート部材３３のリング部３３ａと略同径の環状に形成された当接部３４ａと、その当接部３４ａから１８０°間隔で径方向外側に延びる延設部３４ｂとを備えている。当接部３４ａの内外径は、前記カラー３１の外輪３１ａの内外径と略同径に設定されている。延設部３４ｂには固定部３４ｃが形成されている。固定部３４ｃは、前記ギヤハウジング２１の係合突起２１ｋと対応するように、ストッパ３４の四隅に形成されている。そして、ストッパ３４は、固定部３４ｃに係合突起２１ｋが嵌入されることで、該ギヤハウジング２１に固定される。ストッパ３４の当接部３４ａは、サポート部材３３のリング部３３ａの上部に配置される。そして、ストッパ３４は、サポート部材３３のリング部３３ａが当接部３４ａに当接することで、該サポート部材３３とともに転動体３２の軸線方向の移動を規制している。又、各延設部３４ｂの略中央には、規制部３４ｄが形成されている。規制部３４ｄは、延設部３４ｂの一部を切り起こすことにより形成されている。規制部３４ｄは、その先端が前記カラー３１の係合部３１ｃと当接し該カラー３１の軸線方向の移動を規制している。
【００４１】
前記駆動側回転体３５は、図２、図３及び図７に示すように、略円柱状の本体部３５ａと、該本体部３５ａの一端（図２中、上端）側が開口し軸線方向に沿って形成される連結孔３５ｂと、該本体部３５ａの他端（図２中、下端）中央に設けられるボール収容凹部３５ｃと、該本体部３５ａの他端外周縁に等角度間隔に複数（３つ）形成される突設部４２（図４参照）とを有している。
【００４２】
前記連結孔３５ｂは、前記回転軸６の連結部６ａと対応するように一対の平行面を有する断面２面幅形状に形成されている。この連結孔３５ｂには、前記回転軸６の連結部６ａが遊嵌されている。つまり、連結孔３５ｂは、前記回転軸６の連結部６ａに対して寸法が相対的に所定値だけ大きくなるように設定され、相互間に隙間Ｓが生じるようになっている。そして、連結孔３５ｂと回転軸６の連結部６ａとが遊嵌状態で、駆動側回転体３５と回転軸６とが一体回転可能に駆動連結されている。
【００４３】
因みに、連結孔３５ｂと回転軸６の連結部６ａとを遊嵌状態とすることで、組付け時に回転軸６との間で生じる軸ずれ（駆動側回転体３５の中心軸線に対して回転軸６の中心軸線が傾いたり、駆動側回転体３５の中心軸線に対して回転軸６の中心軸線が平行な状態で径方向にずれたりすること等）が許容され、駆動側回転体３５と回転軸６との連結部分に大きな径方向の荷重が生じることが防止される。又、回転中に例えばウォーム軸２３が撓んで駆動側回転体３５が傾いて回転軸６との間に軸ずれが生じても、同様に連結部分に大きな径方向の荷重が生じることが防止される。その結果、回転時に連結部分から大きな異音や振動が生じないようになっている。
【００４４】
前記ボール収容凹部３５ｃは、前記連結孔３５ｂと連通するように設けられており、ボール３６を回転可能に保持する。このボール３６は、軸線方向の両方向においてそれぞれ該ボール３６の一部が突出した状態で保持され、回転軸６の端面及びウォーム軸２３の端面（当接部材３０）にそれぞれ当接している。尚、ボール３６は、当接部材３０と同様、硬度を高めるために焼き入れ加工が施された金属材料から構成されている。
【００４５】
ここで、駆動側回転体３５は、先ず、金属プレート３７及び後述するセンサマグネット４５が所定位置に埋設されるように該回転体３５の略全体を構成する樹脂体がインサート成形により形成され、次に後述するエラストマ樹脂等の弾性材料よりなる弾性保持部３８及び緩衝部４３がその樹脂体に対して一体成形されることで構成されている。
【００４６】
金属プレート３７は、駆動側回転体３５の本体部３５ａの他端寄り（ウォーム軸２３寄り）に埋設されており、中心部分を構成する環状の基部３７ａと、該基部３７ａから各突設部４２までそれぞれ放射状に延びる３つの腕部３７ｂ（図２中、１つのみ図示）とを有している。金属プレート３７は、駆動側回転体３５、特に従動側回転体２９と係合して駆動力を伝達する各突設部４２の剛性及び回転軸６の連結部６ａと係合して駆動力を伝達する連結孔３５ｂ部分の剛性を向上させている。
【００４７】
金属プレート３７の基部３７ａ中央には、前記連結孔３５ｂと断面同形状の連結孔３７ｃが形成され、前記連結孔３５ｂ内に露出している。この連結孔３７ｃの内周面は、前記連結孔３５ｂの内周面と面一となるようになっている。尚、駆動側回転体３５は、図示しない金型に樹脂材料を流し込むことにより形成される。この場合、金属プレート３７は、金型に樹脂を流し込む前に予め金型内に位置決めされている。この位置決めには、該プレート３７に設けた連結孔３７ｃが用いられる。
【００４８】
そして、この金属プレート３７の連結孔３７ｃが露出する連結孔３５ｂにおいて、前記回転軸６の連結部６ａと回転方向において係合する。この場合、連結孔３５ｂは、軸線方向において短いが金属プレート３７により剛性を向上させているため、軸線方向の大型化を抑えつつ、回転軸６からの回転駆動力を確実に受けるようになっている。又、連結孔３５ｂを軸線方向において短くしたことで、駆動側回転体３５に対する回転軸６の傾き角を広く取ることができる。従って、回転軸６の傾きが大きい場合であっても、容易に対応可能となっている。
【００４９】
又、駆動側回転体３５には、連結孔３５ｂの開口部から連続するように、エラストマ樹脂等の弾性材料よりなる弾性保持部３８が一体成形されている。弾性保持部３８は、前記連結孔３５ｂよりも若干内側に突出するように形成され（図７参照）、前記回転軸６の連結部６ａに圧接するようになっている。そのため、モータ１の組立て時に駆動側回転体３５を回転軸６に装着した時、弾性保持部３８により駆動側回転体３５が回転軸６から脱落しないように弾性力により保持され、モータ１の組立て作業性を向上させている。
【００５０】
前記本体部３５ａの他端外周縁に設けられる３つの突設部４２は、軸線方向に略扇形状に突出形成されている。各突設部４２は、図４に示すように、外周面がカラー３１の内周面３１ｄより若干小さな径で同内周面３１ｄに沿って形成されている。即ち、駆動側回転体３５は、その突設部４２がストッパ３４の当接部３４ａの中心孔から軸線方向に挿入可能に形成されている。突設部４２は、外輪３１ａ内において、従動側回転体２９の各係合凸部２９ｂ間であって、各転動体３２（各ローラサポート３３ｃ）間に配置される。
【００５１】
突設部４２には、径方向内側から突設部４２の中間まで径方向に延びる嵌合溝４２ａが形成されている。嵌合溝４２ａには、前記弾性保持部３８と同材料の弾性材料よりなる緩衝部４３が一体成形されている。この緩衝部４３は、駆動側回転体３５の樹脂部に対して前記弾性保持部３８と同時に成形される。緩衝部４３には、嵌合溝４２ａから突設部４２の径方向内側に突出し、周方向に広がる緩衝部位４３ａが形成されている。緩衝部位４３ａの周方向の幅は、突設部４２の内周面の周方向の幅より若干大きく設定されている。
【００５２】
緩衝部位４３ａの一側面（反時計回り側の面）４３ｂは、駆動側回転体３５が従動側回転体２９に対して反時計回り方向（矢印Ｘ方向）に所定位置まで回転すると、係合凸部２９ｂの時計回り側の面である第１当接面２９ｄと当接する。又、突設部４２の径方向内側に形成される一側面（反時計回り側の面）４２ｂは、駆動側回転体３５が前記所定位置より更に反時計回り方向（矢印Ｘ方向）に回転すると、緩衝部位４３ａの一側面４３ｂが潰れ、係合凸部２９ｂの前記第１当接面２９ｄと当接する（図５参照）。
【００５３】
又、緩衝部位４３ａの他側面（時計回り側の面）４３ｃは、駆動側回転体３５が従動側回転体２９に対して時計回り方向（矢印Ｙ方向）に所定位置まで回転すると、係合凸部２９ｂの反時計回り側の面である第２当接面２９ｅと当接する。又、突設部４２の径方向内側に形成される他側面（時計回り側の面）４２ｃは、駆動側回転体３５が前記所定位置より更に時計回り方向（矢印Ｙ方向）に回転すると、緩衝部位４３ａの他側面４３ｃが潰れ、係合凸部２９ｂの前記第２当接面２９ｅと当接する。
【００５４】
尚、各部材３２，４２，２９ｂ，３３ｃは、図５に示すように、突設部４２の一側面４２ｂが係合凸部２９ｂの第１当接面２９ｄと当接し、突設部４２の反時計回り側の面の径方向外側に形成された第１押圧面４２ｄがローラサポート３３ｃと当接した状態（図５参照）、及び、突設部４２の他側面４２ｃが係合凸部２９ｂの第２当接面２９ｅと当接し、突設部４２の時計回り側の面の径方向外側に形成された第２押圧面４２ｅがローラサポート３３ｃと当接した状態のそれぞれにおいて、転動体３２が制御面４１の中央部４１ａと対応した位置に配置されるように各部材３２，４２，２９ｂ，３３ｃの形状及び寸法が設定されている。
【００５５】
又、駆動側回転体３５には、その本体部３５ａの一端寄り（モータ本体２寄り）に、断面四角形状のリング状をなし回転方向に多極着磁されたセンサマグネット４５が完全に覆われるように埋設されている。センサマグネット４５は、その中心軸線が駆動側回転体３５（連結孔３５ｂ）の中心軸線と一致するように配置されている。因みに、この駆動側回転体３５の成形時において、該回転体３５には、センサマグネット４５を成形型内で支持するためのマグネット支持ピン（図示略）により複数の貫通孔３５ｄ，３５ｅが該本体部３５ａの各端部から軸線方向に沿ってそれぞれ所定部位に形成される。そのため、センサマグネット４５が露出しないように駆動側回転体３５に完全に埋設されるよう、各貫通孔３５ｄ，３５ｅは、前記弾性保持部３８及び前記緩衝部４３と連続して設けられる被覆部３８ａ，４３ｄにてそれぞれ閉塞される。つまり、被覆部３８ａ，４３ｄは、前記弾性保持部３８及び前記緩衝部４３と同材料で同時に成形される。このようにセンサマグネット４５が駆動側回転体３５に埋設されることで、該マグネット４５に割れが生じても破片が飛散することが防止される。又、センサマグネット４５を駆動側回転体３５に完全に埋設させたことで、破片の飛散が確実に防止されるばかりか、該マグネット４５の露出部分に対して一般的に行われる腐食防止塗装を省略できる。更に、飛散防止のための特別な部品を用いないので、部品点数が増加せず、その分の組付工数も増加しない。
【００５６】
このようなセンサマグネット４５に対し、前記ブラシホルダ９には、該センサマグネット４５の近傍に位置する部位にホール素子や磁気抵抗素子等の磁気検出素子４６が設けられている。磁気検出素子４６は、センサマグネット４５の回転に伴った磁界の変化を検出し、駆動側回転体３５と一体回転する回転軸６の回転数や回転速度等の回転状態を検出するために設けられている。
【００５７】
このような構成のパワーウインド装置のモータ１は、モータ本体２が駆動され回転軸６が例えば図４の反時計回り方向（矢印Ｘ方向）に回転すると、回転軸６とともに駆動側回転体３５（突設部４２）が同方向（矢印Ｘ方向）に一体回転する。そして、図５に示すように、突設部４２の一側面４２ｂが係合凸部２９ｂの第１当接面２９ｄと当接し、第１押圧面４２ｄがローラサポート３３ｃと当接すると、転動体３２が制御面４１の中央部４１ａと対応した位置（以下、中立位置という）に配置される。尚、この場合、突設部４２の一側面４２ｂが第１当接面２９ｄに当接する前に、緩衝部位４３ａの一側面４３ｂが係合凸部２９ｂの第１当接面２９ｄに先に接触するため、該当接時の衝撃は小さく抑えられる。
【００５８】
この中立状態では、転動体３２は係合凸部２９ｂの制御面４１とカラー３１の内周面３１ｄにて挟持されないため、従動側回転体２９はカラー３１に対して回転可能となる。従って、駆動側回転体３５が更に反時計回り方向に回転すると、その回転力が突設部４２から従動側回転体２９に伝達され、従動側回転体２９が連れ回りする。尚、このときローラサポート３３ｃ（サポート部材３３）には第１押圧面４２ｄから同方向（矢印Ｘ方向）の回転力が伝達され、ローラサポート３３ｃ（サポート部材３３）は転動体３２とともに同方向に移動する。
【００５９】
逆に、回転軸６が図４の時計回り方向（矢印Ｙ方向）に回転すると、図示しないが上記と同様に、突設部４２により転動体３２が中立位置に配置される。この状態においても、転動体３２は係合凸部２９ｂの制御面４１とカラー３１の内周面３１ｄにて挟持されないため、従動側回転体２９はカラー３１に対して回転可能となる。従って、駆動側回転体３５の回転力が突設部４２から従動側回転体２９に伝達され、従動側回転体２９が連れ回りする。
【００６０】
つまり、クラッチ２０はモータ本体２の駆動による駆動側回転体３５の回転を従動側回転体２９に伝達してウォーム軸２３を回転させ、その回転に基づいてウォームホイール２４及び出力軸２５が回転する。そして、出力軸２５に駆動連結されるウインドレギュレータが作動し、ウインドガラスが開閉（昇降）される。
【００６１】
これに対し、モータ１が停止している状態で、負荷側（ウインドガラス側）から出力軸２５を回転させるような荷重がかかると、その荷重により従動側回転体２９（ウォーム軸２３）が回転しようとする。そして、従動側回転体２９が図４の時計回り方向（矢印Ｙ方向）に回転されると、転動体３２は係合凸部２９ｂの制御面４１の側部４１ｂ側に相対移動する。やがて、図６に示すように、転動体３２が側部４１ｂ側の中間部４１ｄとなるまで従動側回転体２９が同方向に回転すると、該転動体３２は制御面４１とカラー３１の内周面３１ｄで挟持される（ロック状態となる）。そして、外輪３１ａが固定されているため、従動側回転体２９はそれ以上同方向への回転が阻止され、駆動側回転体３５を連れ回りさせることはない。
【００６２】
逆に、従動側回転体２９が上記荷重により図４の反時計回り方向（矢印Ｘ方向）に回転されると、図示しないが上記と同様に、転動体３２は係合凸部２９ｂの制御面４１の側部４１ｃ側に相対移動する。やがて、転動体３２が側部４１ｃ側の中間部４１ｄとなるまで従動側回転体２９が同方向に回転すると、該転動体３２は制御面４１とカラー３１の内周面３１ｄで挟持される（ロック状態となる）。そして、外輪３１ａが固定されているため、従動側回転体２９はそれ以上同方向への回転が阻止され、駆動側回転体３５を連れ回りさせることはない。
【００６３】
つまり、クラッチ２０は負荷側（ウインドガラス側）から出力軸２５を回転させるような荷重が生じると、従動側回転体２９をロック状態とし、その出力軸２５の回転を阻止する。従って、ウインドガラスの自重や振動、外力等によりウインドガラスが不意に移動することが防止される。このように本実施形態のモータ１は作動するようになっている。
【００６４】
次に、本実施形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）クラッチ２０は、駆動軸である回転軸６と一体回転可能に連結される駆動側回転体３５と、従動軸であるウォーム軸２３と一体形成され駆動側回転体３５と駆動連結される従動側回転体２９とを備え、回転軸６の回転状態を検出すべくその検出対象に対応した駆動側回転体３５に一体回転可能に装備されるセンサマグネット４５を備えている。そして、その駆動側回転体３５は樹脂成形品よりなり、その回転体３５内にセンサマグネット４５の割れによる破片の飛散を防止すべく該マグネット４５がインサート成形により埋設されている。つまり、センサマグネット４５の割れによる破片の飛散を駆動側回転体３５に埋設することで防止しているので、部品点数の増加を防止することができる。
【００６５】
（２）センサマグネット４５は、全体が駆動側回転体３５内に埋設されている。つまり、センサマグネット４５を駆動側回転体３５内に完全に埋設させて外部に露出させないようにしたので、センサマグネット４５の割れによる破片の飛散が確実に防止されるばかりか、該マグネット４５の露出部分に対して一般的に行われる腐食防止塗装を省略することができる。
【００６６】
（３）回転軸６は、駆動側回転体３５と回転方向において係止する連結部６ａを有し、その連結部６ａは、駆動側回転体３５に設けた連結孔３５ｂに対して遊嵌状態でかつ一体回転可能に連結する。そのため、回転軸６と駆動側回転体３５との間に軸ずれが生じても、相互の連結は遊嵌状態となっているため、その軸ずれが許容される。従って、回転時に駆動側回転体３５と回転軸６との連結部分に無理な荷重が生じることが防止され、該連結部分から大きな異音や振動の発生を抑制することができる。
【００６７】
（４）駆動側回転体３５には、連結孔３５ｂの近傍において回転軸６の連結部６ａからの駆動側回転体３５の脱落を防止すべく該回転軸６に対して弾性力により該回転体３５を保持する弾性保持部３８が一体成形されている。つまり、回転軸６と駆動側回転体３５とは相互の連結が遊嵌状態となっているため、回転軸６に対する駆動側回転体３５の装着時に該回転体３５が回転軸６から脱落することが懸念されるが、弾性保持部３８の弾性力により該回転体３５が回転軸６に対して保持されるので、その脱落を防止できる。従って、クラッチ２０部分の組み立てを容易とすることができる。
【００６８】
（５）駆動側回転体３５はその成形時にセンサマグネット４５まで貫通する貫通孔３５ｄ，３５ｅが形成され、その貫通孔３５ｄ，３５ｅは弾性保持部３８及び緩衝部４３と同材料よりなる被覆部３８ａ，４３ｄにて閉塞されている。そのため、材料数の増加が防止され、しかも弾性保持部３８及び緩衝部４３と被覆部３８ａ，４３ｄとを同時に容易に成形することができる。又、弾性保持部３８及び緩衝部４３と被覆部３８ａ，４３ｄとを同時に成形すれば、駆動側回転体３５を形成する時間を短縮することができる。
【００６９】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
○上記実施形態では、駆動側回転体３５に断面四角形状のリング状をなす１つのセンサマグネット４５を埋設したが、マグネットの形状はこれに限定されず、又、複数のセンサマグネットを埋設してもよい。
【００７０】
○上記実施形態では、駆動側回転体３５を樹脂成形品とし、該回転体３５にセンサマグネット４５を埋設して、該回転体３５と一体回転する回転軸６の回転状態を検出したが、これに限定されるものではない。例えば、従動側回転体２９を樹脂成形品とし、該回転体２９にセンサマグネット４５を埋設して、該回転体２９と一体回転するウォーム軸２３の回転状態を検出してもよい。又、センサマグネット４５を両回転体３５，２９に埋設してもよい。
【００７１】
○上記実施形態では、センサマグネット４５を駆動側回転体３５に完全に埋設するようにしたが、センサマグネット４５の割れによる破片の飛散を防止できれば、該マグネット４５の一部を埋設するだけでもよい。
【００７２】
○上記実施形態では、駆動側回転体３５には、成形時において、センサマグネット４５を成形型内で支持するためのマグネット支持ピンにより複数の貫通孔３５ｄ，３５ｅがそれぞれ所定部位に形成されたが、貫通孔３５ｄ，３５ｅの形成される位置はこれに限定されるものではない。例えば、図８に示すように、駆動側回転体３５他端の貫通孔３５ｅのみとし、前記緩衝部４３と連続して設けられる被覆部４３ｄにて閉塞するようにしてもよい。又、駆動側回転体３５一端の貫通孔３５ｄのみとし、前記弾性保持部３８と連続して設けられる被覆部３８ａにて閉塞するようにしてもよい。又、センサマグネット４５の割れによる破片の飛散を防止できれば、被覆部３８ａ，４３ｄを省略してもよい。
【００７３】
○上記実施形態では、回転軸６の連結部６ａと駆動側回転体３５の連結孔３５ｂとを遊嵌状態で連結するようにしたが、相互を隙間なく連結させるようにしてもよい。この場合、回転軸６からの駆動側回転体３５の脱落を懸念して設けた弾性保持部３８を省略することが可能となる。
【００７４】
○上記実施形態では、回転軸６とウォーム軸２３との間に設けられるクラッチ２０に実施したが、回転軸６とウォーム軸２３以外の２軸間に設けてもよい。又、クラッチ２０は、回転軸６側からの回転を駆動側回転体３５及び従動側回転体２９を介してウォーム軸２３側に伝達する一方、ウォーム軸２３側からの回転を従動側回転体２９にて阻止して回転軸６側に伝達することを阻止するものであったが、作動はこれに限定されるものではない。
【００７５】
○上記実施形態では、パワーウインド装置の駆動源のモータ１に実施したが、その装置以外に用いられるモータに実施してもよい。
上記各実施形態から把握できる技術的思想を以下に記載する。
【００７６】
（イ）  請求項１〜５のいずれか１項に記載の回転伝達装置において、
前記駆動軸側からの回転を前記駆動側回転体及び前記従動側回転体を介して前記従動軸側に伝達する一方、前記従動軸側からの回転を前記従動側回転体にて阻止して前記駆動軸側に伝達することを阻止するクラッチであることを特徴とする回転伝達装置。
【００７７】
（ロ）  請求項７〜１１のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記回転伝達装置は、前記回転軸側からの回転を前記駆動側回転体及び前記従動側回転体を介して前記ウォーム軸側に伝達する一方、前記ウォーム軸側からの回転を前記従動側回転体にて阻止して前記回転軸側に伝達することを阻止するクラッチであることを特徴とするモータ。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本実施形態のモータの断面図。
【図２】クラッチ部分を示すモータの要部拡大断面図。
【図３】クラッチ部分の分解斜視図。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図。
【図５】クラッチの動作を説明するための断面図。
【図６】クラッチの動作を説明するための断面図。
【図７】駆動側回転体の断面図。
【図８】別例の駆動側回転体の断面図。
【符号の説明】
【００７９】
６…駆動軸としての回転軸、６ａ…連結部、２０…回転伝達装置としてのクラッチ、２３…従動軸としてのウォーム軸、２９…従動側回転体、３５…駆動側回転体、３５ｂ…連結孔、３５ｄ，３５ｅ…貫通孔、３８…弾性保持部、３８ａ，４３ｄ…被覆部、４５…センサマグネット。
【図１】
2005160161.tif 000003
【図２】
2005160161.tif 000004
【図３】
2005160161.tif 000005
【図４】
2005160161.tif 000006
【図５】
2005160161.tif 000007
【図６】
2005160161.tif 000008
【図７】
2005160161.tif 000009
【図８】
2005160161.tif 000010