(57)【要約】【課題】管の防食コア用固定リング１０の拡径・固定を確実かつ速やかに行い得るようにする。【解決手段】図（ａ）のように、固定リング１０の両端の孔１６に突起２６を嵌め、荷重調整杆３０を鎖線のごとく握り柄２１、２２に掛け渡す。図（ｂ）のごとく、トグルクランプ機構４０のハンドル４２ｂを倒す作用をすると、グリップ片２４、２５は開いて固定リング１０を拡径する。このとき、トグルクランプ機構４０は、常に一定長さＬ接離するものであり、ワンタッチのハンドル４２ｂ操作により、その接離を行うことができるとともに、その状態を固定できる。このため、そのグリップ片２４、２５間の拡狭作用がスムースであり、また、接離が常に一定長さＬであることは、常にその拡狭幅となり、その拡狭幅に基づく固定リング１０の拡縮幅も一定となってその管理（トルク管理）が容易である。【選択図】図５
2005219137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の握り柄２１、２２の一端を回転自在に連結するとともに、その両握り柄２１、２２の一端からグリップ片２４、２５をそれぞれ延設し、その両グリップ片２４、２５の先端係合子２６を一つ割り固定リング１０の両端にそれぞれ係止し、前記両握り柄２１、２２の他端を握ることにより、前記両グリップ片２４、２５間を拡げたり、又は狭めて、前記固定リング１０を縮径又は拡径された緊張状態で取付ける治具Ｐにおいて、
上記両握り柄２１、２２の他端間に荷重調整杆３０を掛け渡し、一方の握り柄２１の他端にその荷重調整杆３０の一端を係止するとともに、他方の握り柄２２の他端と荷重調整杆３０の他端との間にトグルクランプ機構４０を設け、このトグルクランプ機構４０は、その固定側４１が前記他方の握り柄２２の他端に固定され、その可動側４２は前記荷重調整杆３０の他端に固定され、このトグルクランプ機構４０によるその固定側に対する可動側の一定長さＬの接離により、前記両握り柄２１、２２の他端間の距離を一定長さ拡狭させることを特徴とする固定リング取付用治具。
【請求項２】
上記トグルクランプ機構４０の固定側４１を他方の握り柄２２の他端に揺動自在としたことを特徴とする請求項１に記載の固定リング取付用治具。
【請求項３】
上記固定側４１に上記荷重調整杆３０の他端をその軸方向に移動自在に挿し通して、前記固定側４１に対し、前記荷重調整杆３０が一定方向直線状に移動するようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の固定リング取付用治具。
【請求項４】
上記荷重調整杆３０の一端にその軸方向に移動自在かつ任意の位置で固定可能な係止子３２を設け、この係止子３２は、前記荷重調整杆３０上の固定位置で上記一方の握り柄２１の他端に係止可能であり、上記トグルクランプ機構４０の固定側４１は、上記他方の握り柄２２の他端に揺動自在に取付られていることを特徴とする請求項１又は３に記載の固定リング取付用治具。
【請求項５】
上記係止子３２を上記荷重調整杆３０の軸方向に移動自在のみとするとともに、この係止子３２より外側の荷重調整杆３０の一端にその軸方向に移動可能に締付ナット３８をねじ込み、この締付ナット３８と前記係止子３２との間にその両者３８、３２を離す方向に付勢するばね３６を介在したことを特徴とする請求項４に記載の固定リング取付用治具。
【請求項６】
上記荷重調整杆３０の他端を上記トグルクランプ機構４０の可動側４２にその軸方向に移動自在に挿し通してその端にばね受け３５を固定し、そのばね受け３５と前記トグルクランプ機構４０の可動側４２との間に両者３５、４２を離す方向に付勢するばね３６を設け、前記トグルクランプ機構４０の可動側４２は、前記荷重調整杆３０の任意の位置で固定可能であることを特徴とする請求項３に記載の固定リング取付用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水道などのパイプラインを構成する金属管挿し口に取付けられる管端防食コアなどを固定するリングを取付ける際に使用する固定リング取付用治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ダクタイル鋳鉄管を地中に埋設して管路を布設する際に、管全体に亘って塗装やライニングによって防食を行い、図１４に示すように、先行する管１の受口１ａに後続管２の挿し口２ａを挿入して継合されるのが一般的である。このとき、同図に示すように、耐震性を付与したＮＳ形継手にあっては、受口１ａ内面にロックリング３を設け、同図鎖線のごとく、このロックリング３を突起４が乗り越えて挿し口２ａを挿入する。図中、５はパッキング、６はライニングである。
【０００３】
この管路の布設において、常に定寸法な管による継合だけでは留まらず、工事現場で所定の長さになるように管２を切断して継合しなければならない場合がある。このように途中で管２を切断すると、切断面となる管端面は塗装が剥離して地肌が露出するために、防食機能が損なわれ赤水などの発生を招くことになる。そのため、一般には、切管後の端面に防食塗料を再度塗布して防食を行うことが行われている。しかし、切管後の端面に防食塗料を塗布して再度防食を行う場合、寒冷時においては乾燥に時間がかかり、また、切替工事などの流水が完全に止まらない個所では、塗布しにくい等の作業しづらい、といった問題がある。
【０００４】
このため、切管後の端面に防食用塗料を塗布する以外の方法として、図１５、図１６に示すように、防食コア７を使用して露出した部分をシールする方法がある。この防食コア７はゴムなどの弾性体で構成されているので、その弾性によって保持されるが、より確実に固定する方法として、周方向一つ割の開き勝手の固定リング１０を用いて防食コア７を内面から拡径力によって固定させるものがある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−１３９６８６号公報
【０００５】
また、図１６、図１７に示すように、固定リング１０を周方向一つ割りとするとともに、その両端１１、１３を重ね合わせ、その一端１１に他端１３の係止片１５を挿し通して、その係止片１５を折り返し、その折り返しにより、固定リング１０の縮径防止機能を付与したものもある（特許文献２参照）。
【特許文献２】特開２００２−２８６１９５号公報
【０００６】
この固定リング１０は、まず、図１７（ａ）のごとく固定リング１０を円状にし、つぎに、同図（ｂ）のごとく、先端１１を長穴１４にかけあわせた後、孔１２に係止片１５を差し込んで、このリング１０の外径をコア７の内径より小さくし、図１６の鎖線から実線のごとく、固定リング１０をコア７内面の環状溝９に納め、コア７内面で固定リング１０を拡張させ（図１７（ｂ）参照）、孔１２からのぞいている係止片１５を図１６及び図１７（ｃ）のごとく折り曲げ、リング１０が円周方向に縮まないように固定する。
【０００７】
それらの固定リング１０の縮径又は拡径には、一般には、スナップリングプライヤーＰや万力などの治具が使用される。これらの固定リング取付用治具（プライヤーＰ）は、対の握り柄２１、２２を強く握り締め、固定リング１０を必要以上に拡縮径させて破損させる恐れがあった。
【０００８】
このため、本件出願人は、図１７（ｂ）鎖線及び図１８で示すように、一対の握り柄２１、２２の一端を回転自在に連結するとともに、その両握り柄一端からグリップ片２４、２５をそれぞれ延設し、前記両握り柄２１、２２の他端間に荷重調整杆３０を掛け渡し、一方の握り柄２１の他端にその荷重調整杆３０の一端を係止するとともに、他方の握り柄２２の他端にばね５１等からなる荷重調整機構５０を設け、前記両グリップ片２４、２５の先端係合子２６を一つ割り固定リング１０の両端にそれぞれ係止し、前記両握り柄２１、２２の他端を握ることにより、前記両グリップ片２４、２５間を拡げたり、又は狭めて、前記固定リング１０を縮径又は拡径された緊張状態で取付ける治具Ｐを提案した（特許文献３参照）。
【特許文献３】特開２００２−２８８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献３に記載の固定リング取付用治具Ｐは、固定リング１０の拡径後（締付後）、その両グリップ片２４、２５間を維持するためには締付ナット５２を締付ける必要がある。
このため、その締付中は、片手で治具Ｐを持ち、もう一方の手で締付ナット５２を締付けることとなり、その締付ける間に、治具Ｐが動いてしまうと、固定リング１０両端の拡径孔１６に挿入した係合子２６が外れる恐れがある。特に、呼び径の小さい管への固定リング１０では、治具Ｐの僅かな移動によってもその外れが生じる。
【００１０】
この発明は、以上の点に鑑み、固定リング１０の拡縮径・固定を確実かつ速やかに行い得るようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するために、この発明は、固定リング１０の拡縮径・固定作用をトグルクランプ機構により行うこととしたのである。
トグルクランプ機構は、固定側と可動側をリンクで連結し、そのハンドルの操作により、固定側に対し可動側を一定長さ接離するものであり、ワンタッチのハンドル操作により、その接離を行うことができるとともに、その状態を固定できる。
このため、治具Ｐの両握り柄２１、２２による両グリップ片２４、２５間の拡狭をそのトグルクランプ機構により行えば、その作用がスムースとなる。また、接離が常に一定長さのため、その長さを予め固定リングの拡縮幅に対応させておけば、常にその拡縮幅となり、その拡縮幅とするトルク管理が容易である。このとき、トグルクランプ機構の種類によっては、その拡狭幅をトルク(荷重)によって規定しても良い。
【発明の効果】
【００１２】
この発明は、トグルクランプ機構により治具Ｐの両握り柄２１、２２による両グリップ片２４、２５間の拡狭を行うため、その作用がスムースであるうえに、トグルクランプ機構の固定側と可動側の接離長さは一定のため、その長さを、固定リングの所要の拡縮径長さに予め設定しておけば、固定リングを必要以上に拡縮径して、変形歪などが生じて破損する等の恐れもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明の実施形態としては、上述の一対の握り柄２１、２２の一端を回転自在に連結するとともに、その両握り柄一端からグリップ片２４、２５をそれぞれ延設し、その両グリップ片２４、２５の先端係合子２６を一つ割り固定リング１０の両端にそれぞれ係止し、前記両握り柄２１、２２の他端を握ることにより、前記両グリップ片２４、２５間を拡げたり、又は狭めて、前記固定リング１０を縮径又は拡径された緊張状態で取付ける従来周知の治具Ｐにおいて、前記両握り柄２１、２２の他端間に荷重調整杆を掛け渡し、一方の握り柄２１の他端にその荷重調整杆の一端を係止するとともに、他方の握り柄２２の他端と荷重調整杆の他端との間にトグルクランプ機構を設け、このトグルクランプ機構は、その固定側が前記他方の握り柄２２の他端に固定され、その可動側は前記荷重調整杆の他端に固定され、このトグルクランプ機構によるその固定側に対する可動側の一定長さの接離により、前記両握り柄２１、２２の他端間の距離を一定長さ拡狭させる構成を採用できる。
【００１４】
この構成において、上記トグルクランプ機構の固定側を他方の握り柄２２の他端に揺動自在とすれば、上記荷重調整杆を他方の握り柄２２に対し揺動できるので、その荷重調整杆の一端を一方の握り柄２１の他端に係止し易くなる。
また、上記トグルクランプ機構の固定側に上記荷重調整杆の他端をその軸方向に移動自在に挿し通して、前記固定側に対し、荷重調整杆が一定方向直線状に移動するようにすれば、トグルクランプ機構（固定側）に対し、荷重調整杆が一定方向直線状にのみ移動することとなり、その移動が安定して、治具Ｐの両握り柄２１、２２による両グリップ片２４、２５間の拡狭をスムースかつ安定的に行うことができる。
【００１５】
さらに、上記荷重調整杆の一端にその軸方向に移動自在かつ任意の位置で固定可能な係止子を設け、この係止子は、荷重調整杆上の固定位置で一方の握り柄の他端に係止可能であり、トグルクランプ機構の固定側は、他方の握り柄の他端に揺動自在に取付られている構成とすれば、前記係止子を荷重調整杆の任意の位置に固定することにより、トグルクランプ機構の作用前の両握り柄の他端間の初期距離を任意のものとすることができる。このため、固定リングの径変化（呼び径の異なる管）に対応し得る治具となる。
【００１６】
この治具Ｐにおいて、両グリップ片２４、２５の先端係合子２６を固定リング１０に係止した際、その係止状態を維持してトグルクランプ機構を作用させる必要がある。そのとき、治具Ｐが安定せずにその係止が外れる場合がある。
このため、上記荷重調整杆の一端に係止子を設けた構成において、その係止子を上記荷重調整杆の軸方向に移動自在のみとするとともに、この係止子より外側の荷重調整杆の一端にその軸方向に移動可能に締付ナットをねじ込み、この締付ナットと前記係止子との間にその両者を離す方向に付勢するばねを介在すれば、そのばねは両握り柄の他端を近づける方向に付勢するため、治具Ｐの両グリップ片２４、２５は固定リング１０を拡径又は縮径する方向に付勢され、このため、治具Pの固定リング１０への係止が安定する。
【００１７】
この安定化機構は、トグルクランプ機構側に構成することができ、例えば、上記荷重調整杆の他端をトグルクランプ機構の可動側にその軸方向に移動自在に挿し通してその端にばね受けを固定し、そのばね受けとトグルクランプ機構の可動側との間に両者を離す方向に付勢するばねを設け、トグルクランプ機構の可動側は、荷重調整杆の任意の位置で固定可能である構成を採用できる。
【実施例】
【００１８】
一実施例を図１乃至図５に示し、従来の固定リング取付用治具Ｐと同様に、断面コ字状の握り柄２１、２２の一端を支軸２３を介して回転自在に連結し、その両握り柄２１、２２一端からグリップ片２４、２５をそれぞれ延設している。そのグリップ片２４、２５はクロスしていないため、握り柄２１、２２を握って閉じると、グリップ片２４、２５は開く。グリップ片２４、２５にはボルト２６、２６がねじ込まれて、このボルト２６により係合子が構成されている。このグリップ片２４、２５は、数種の補助片２４ａ、２５ａをボルト止め可能にして、その長さが調整可能となっている。この補助片２４ａ、２５ａの長さの選択による調整により、係合子２６（固定リング１０）に加わる負荷（拡縮力）を調整し得る。
【００１９】
両握り柄２１、２２の他端の間には荷重調整杆３０が設けられている（掛け渡されている）。この荷重調整杆３０は、一端に丸棒等の溶接による係止突部３１が設けられ、他端にトグルクランプ機構４０が設けられている。荷重調整杆３０の一端は、一方の握り柄２１の他端の切欠き孔２７に嵌め込み可能で（図４参照）、その孔２７に荷重調整杆３０の一端を嵌め込んで係止突部３１を握り柄２１の他端外面２８に当接（係止）することにより、握り柄２１に対し、荷重調整杆３０のその軸方向の移動が阻止される。
【００２０】
この荷重調整杆３０の一端の係止突部３１内側にはクロスクランプ（係止子）３２が軸方向に移動自在に嵌合され、このクロスクランプ３２にクランプねじ３３がねじ込まれており、このクランプねじ３３をねじ込んでその先端を荷重調整杆３０に圧接することにより、クロスクランプ３２を荷重調整杆３０に固定し得る。このため、クランプねじ３３を弛めてクロスクランプ３２を荷重調整杆３０の軸方向任意の位置に位置させてクランプねじ３３をねじ込むことにより、クロスクランプ３２を荷重調整杆３０の軸方向任意の位置に固定できる。
このクロスクランプ３２も、荷重調整杆３０の一端を一方の握り柄２１の他端の切欠き孔２７に嵌め込んで握り柄２１の他端外面２８に当接することにより、握り柄２１に対し、荷重調整杆３０のその軸方向の移動が阻止される。
【００２１】
トグルクランプ機構４０は、固定側４１と可動側４２とからなる。その固定側４１は、他方の握り柄２２の他端にボルト４３を介して回転可能に固定されたシャーシ４１ａと、そのシャーシ４１ａにボルト４４により固定されたトグルクランプ４１ｂと、そのトグルクランプ４１ｂに設けられた荷重調整杆３０の案内ボス４１ｃとからなる。可動側４２は、その案内ボス４１ｃを貫通した荷重調整杆３０の他端に連結されたリンク４２ａと、そのリンク４２ａとトグルクランプ４１ｂとの間に連結されたハンドル付リンク（以下、トグルクランプハンドルと言う）４２ｂとからなる。
【００２２】
このトグルクランプ機構４０をなすシャーシ４１ａ、トグルクランプ４１ｂ、荷重調整杆３０の他端、リンク４２ａ、トグルクランプハンドル４２ｂは、オフセットクランク機構をなし、トグルクランプハンドル４２ｂを図２の実線の状態から同鎖線の状態に回転（矢印方向）することにより、シャーシ４１ａ（案内ボス４１ｃ）に対し荷重調整杆３０の他端が一定長さＬ進行し（矢印方向）、トグルクランプハンドル４２ｂが死点を越えた鎖線の状態では、トグルクランプハンドル４２ｂを逆方向に回転しない限り、荷重調整杆３０の他端は後退しない。このとき、トグルクランプハンドル４２ｂの回転は、トグルクランプ機構４０であることから容易である。
【００２３】
この実施例は以上の構成であり、この治具Ｐにより、図１５乃至図１７に示した固定リング１０を取付ける場合について説明すると、まず、固定リング１０を図１７（ｂ）に示す状態で、防食コア７の溝９に嵌め、つぎに、図５（ａ）の鎖線から実線に示すように、治具Ｐの係合子２６を治具用孔１６に嵌めたのち（図１７（ｂ）参照）、荷重調整杆３０を、図５（ａ）の実線から鎖線のごとく両握り柄２１、２２間に掛け渡し、クロスクランプ３２を移動させて一方の握り柄２１の他端外面２８に当接させるとともにクランプねじ３３をねじ込んでクロスクランプ３２を荷重調整杆３０に固定する。
【００２４】
この状態から、図５（ｂ）に示すように、トグルクランプハンドル４２ｂを起こして反対側に回転させると（同図（ａ）から（ｂ））、クロスクランプ３２により一方の握り柄２１の他端が固定され、他方の握り柄２２の他端がトグルクランプ機構４０のシャーシ４１ａに固定されているため、両握り柄２１、２２間は狭められ、それにつれてグリップ片２４、２５が開き、固定リング１０が拡径される（固定リング１０に所定の拡径力が働く）。このとき、トグルクランプハンドル４２ｂを逆方向に回転しない限り、荷重調整杆３０の他端は後退しない。また、トグルクランプハンドル４２ｂの回転は、トグルクランプ機構４０であることから容易であり、そのトルク（固定リング１０の拡径力）は一定である。
【００２５】
この後、係止片１５を図１７（ｃ）及び図１６のごとく折り曲げ、固定リング１０が円周方向に縮まないように固定する。固定リング１０の取付けが終了すれば、トグルクランプハンドル４２ｂを逆回転させ、荷重調整杆３０の一端を一方の握り柄２１の他端から外側に移動させてクロスクランプ３２を外すとともに、治具Ｐをリング１０から外す。又は、クランプねじ３３を弛めて拡径荷重を開放して、治具Ｐを外す。
【００２６】
この実施例において、拡径する固定リング１０の大きさが同じで、その拡径度（グリップ片２４、２５の開度）が一定のものである場合（同じ呼び径の管の場合）において、治具Ｐの係合子２６を治具用孔１６に嵌めた際の両グリップ片２４、２５間（両握り柄２１、２２の他端間）が一定となり、クロスクランプ３２及びクランプねじ３３によるその両握り柄２１、２２の他端間の長さ調節が不要であれば、クロスクランプ３２及びクランプねじ３３を省略し、その長さに合う荷重調整杆３０として、係止突部３１を一方の握り柄２１の他端に係止させるようにし得る。
【００２７】
また、図７、図８に示すように、トグルクランプ機構４０のトグルクランプハンドル４２ｂの支点を荷重調整杆３０の他端にホルダー４２ｃを介して軸方向移動自在にするとともに、固定ねじ４２ｄにより、任意の位置で固定可能としたものとし得る。
【００２８】
この実施例は、図８（ａ）に示す係止突部３１とトグルクランプ機構４０の間を十分に開けた状態で、両グリップ片２４、２５の係合子２６を治具用孔１６に嵌め（図１７（ｂ）参照）、その後、同（ｂ）に示すように、一方の握り柄２１の他端外面に係止突部３１が当接（係止）するまで、トグルクランプ機構４０に対し、荷重調整杆３０の他端を摺動させ、その状態において、固定ねじ４２ｄによりホルダー４２ｃを荷重調整杆３０に固定し、トグルクランプ機構４０を荷重調整杆３０に固定する。
【００２９】
この状態から、図８（ｃ）に示すように、トグルクランプハンドル４２ｂを起こして反対側に回転させ、両握り柄２１、２２間を狭め、それにつれてグリップ片２４、２５が開き、固定リング１０が拡径される。
この後、係止片１５を図１７（ｃ）及び図１６のごとく折り曲げ、リング１０が円周方向に縮まないように固定する。固定リング１０の取付けが終了すれば、固定ねじ４２ｄを弛めて、図８（ｄ）に示すように、係止突部３１とトグルクランプ機構４０の間を十分に開け、治具Ｐをリング１０から外す。
【００３０】
この実施例は、トグルクランプハンドル４２ｂを図８において左に回転させて（倒して）固定リング１０を拡径する（締付ける）態様であったが、図９に示すように、右に回転させて固定リング１０を拡径する態様とし得る。このとき、係止突部３１は柄２１の他端の内側に係止することとなり、図９（ａ）〜（ｄ）の各態様は図８（ａ）〜（ｄ）の各態様に対応する。
【００３１】
図７，８に示す実施例において、図１０に示すように、荷重調整杆３０の他端の係止突部（ばね受け）３５とトグルクランプ機構４０のホルダー４２ｃとの間に圧縮状態のコイルばね３６を介設したものとし得る。その作用を、同図１０の（ａ）〜（ｃ）に示し、その各態様は図８（ａ）〜（ｃ）の各態様に対応する。
このとき、同図（ｂ）に示す、一方の握り柄２１に係止突部３１が係止して、ばね３６の付勢力が両握り柄２１、２２の接近方向に働く状態で、両グリップ片２４、２５の係合子２６を治具用孔１６に嵌めれば、その付勢力により、その係合子２６と治具用孔１６との嵌合が維持される。このため、その状態が安定したところで、固定ねじ４２ｄによりホルダー４２ｃを荷重調整杆３０に固定し、トグルクランプハンドル４２ｂを起立させて、固定リング１０を拡径する。
【００３２】
このばね３６は、図１における係止突部３１とクロスクランプ３２の間にも介設することができる。また、クロスクランプ３２に図１８の荷重調整機構を設けることにより、係合子２６と治具用孔１６の嵌合維持を行うこともできる。例えば、図１３に示すように、クロスクランプ３２にばね受け３７を一体に荷重調整杆３０の軸方向に移動自在に設けるとともに、このばね受け３７より外側の荷重調整杆３０の一端にその軸方向に移動可能に締付ナット３８をねじ込み、この締付ナット３８とばね受け３７との間にその両者３７、３８を離す方向に付勢するばね３６を介在する構成を採用できる。このとき、ばね受け３７を省略して、クロスクランンプ３２でばね受けを兼用することができる。
【００３３】
上記各実施例は、グリップ片２４、２５がクロスしていない（アンクロス）場合であったが、図１１に示すように、握り柄２１、２２がクロスしているものにあっては、その握り柄２１、２２の握りによってグリップ片２４、２５が狭まって、固定リング１０の縮径作用を行い得るものとなる。このとき、図１、図７、図８、図１０のトグルクランプ機構４０の態様とすれば、トグルクランプハンドル４２ｂの図示回転（倒し）により、その縮径作用を行うものとなる。
一方、図１１に示すように、トグルクランプ機構４０の初期状態を図２鎖線で示すトグルクランプハンドル４２ｂを倒した態様として、クロスクランプ３２を握り柄２１の他端の内側凹部に係止させれば（図１１鎖線状態）、トグルクランプハンドル４２ｂの回転（起立）により、固定リング１０の拡径作用を行い得るものとなる。
このように、トグルクランプ機構４０の初期態様、クロスクランプ３２の握り柄２１の他端への係止態様、両握り柄２１、２２のクロス又はアンクロス態様を適宜に採用することより、固定リング１０の拡縮径を適宜に行うことができる。
【００３４】
係合子２６の構造としては、図６（ａ）に示すように、グリップ片２４、２５にボルト２６を挿し通し、ナット２６ａで抜け止めしたもの等とし得る。また、同図（ｂ）に示すように、グリップ片２４、２５、補助片２４ａ、２５ａの外側縁には面取りａを行えば、防食コア７の内径（管内面径）が小さい場合、その面取りした欠如分、固定リング１０に干渉しにくくなる。これらの構造は、上記各実施例に採用し得る。
【００３５】
トグルクランプ機構４０の別態様としては、図１２に示すように、固定側４１のシャーシ４１ａを除去し、トグルクランプ４１ｂに他方の握り柄２２の他端を回転自在(揺動自在)に取付けるようにすることもできる。このとき、握り柄２２とトグルクランプ４１ｂの段差は各種の座金４１ｄを適宜に介在することにより対応する。
【００３６】
なお、この発明の固定リング取付用治具Ｐは、防食コア７の固定リング１０に適用し得るのみならず、拡縮径させて固定する全ての固定リングに適用し得ることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】一実施例の正面図
【図２】同実施例の要部側面図
【図３】同実施例のグリップ片部の断面図
【図４】同実施例の一方の握り柄の他端要部を示し、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図
【図５】同実施例の作用図
【図６】他の実施例を示し、（ａ）はグリップ片部の断面図、（ｂ）はグリップ片部の正面図
【図７】他の実施例の正面図
【図８】同実施例の作用図
【図９】他の実施例の作用図
【図１０】他の実施例の作用図
【図１１】他の実施例の正面図
【図１２】他の実施例の要部側面図
【図１３】他の実施例の要部側面図
【図１４】管継手部の要部断面図
【図１５】管挿し口の要部拡大断面図
【図１６】固定リングの取付作用説明図
【図１７】固定リングの取付作用説明図
【図１８】従来例の正面図
【符号の説明】
【００３８】
１、２  管
１ａ  受口
２ａ  挿口
７  防食コア
１０  防食コア固定リング
２１、２２  握り柄
２４、２５  グリップ片
２６  ボルト（係合子）
３０  荷重調整杆
３１  係止突部
３２  クロスクランプ（係止子）
３３  クランプねじ
３５  係止突部（ばね受け）
３６  コイルばね
３７  ばね受け
３８  締付ナット
４０  トグルクランプ機構
４１  トグルクランプ機構の固定側
４２  トグルクランプ機構の可動側
４２ｂ  トグルクランプハンドル
Ｐ  固定リング取付用治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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