(57)【要約】【課題】木質資源不足や森林保護等の省資源化や環境保護をはかることができ、湿度変化に起因する厚みの変化や反りが極めて少なく、同様に湿度変化に起因する釘保持性の低下が少なく、かつ、釘の打ち込み性に優れている部材、特にパチンコ機用枠体、パチンコ機用ゲージ板、又はパチスロ機用筐体板などの遊技機部材として好適に使用される繊維系部材を提供すること。【解決手段】公定水分率が５％以下の合成樹脂繊維と、公定水分率が５％以下の合成樹脂結合材が混在した部材であって、前記合成樹脂繊維が前記合成樹脂結合材によって結合されており、かつ、空隙率が１０〜７０％の範囲内にある、繊維系部材。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
公定水分率が５％以下の合成樹脂繊維と、公定水分率が５％以下の合成樹脂結合材とが混在した部材であって、前記合成樹脂繊維が前記合成樹脂結合材によって結合されており、かつ、空隙率が１０〜７０％の範囲内にある、繊維系部材。
【請求項２】
前記空隙率が２０〜５０％の範囲内にある、請求項１に記載の繊維系部材。
【請求項３】
繊維系部材中の前記合成樹脂繊維の混率が５０〜９５重量％の範囲内にある、請求項１または２に記載の繊維系部材。
【請求項４】
繊維系部材中の前記合成樹脂繊維の繊維長が２０ｍｍ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維系部材。
【請求項５】
前記合成樹脂繊維と前記合成樹脂結合材との融点差が３０℃以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の繊維系部材。
【請求項６】
前記合成樹脂繊維がポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、アクリル系繊維、ポリプロピレン系繊維、ポリエチレン系繊維から選ばれる１種類以上からなる、請求項１〜５のいずれかに記載の繊維系部材。
【請求項７】
前記合成樹脂繊維がポリエチレンテレフタレート繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維から選ばれる１種類以上からなる、請求項６に記載の繊維系部材。
【請求項８】
前記合成樹脂結合材がポリ乳酸樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂から選ばれる１種類以上からなる、請求項１〜７のいずれかに記載の繊維系部材。
【請求項９】
前記合成樹脂結合材がポリ乳酸樹脂からなる、請求項８に記載の繊維系部材。
【請求項１０】
厚みが５〜５０ｍｍの範囲内にある、請求項１〜９のいずれかに記載の繊維系部材。
【請求項１１】
前記合成樹脂繊維の繊維金属間静摩擦係数が０．２０〜０．５５の範囲内にある、請求項１〜１０のいずれかに記載の繊維系部材。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の繊維系部材を用いた遊技機部材。
【請求項１３】
パチンコ機用ゲージ板、パチンコ機用枠体またはパチスロ機用筐体板である、請求項１２に記載の遊技機部材。
【請求項１４】
建築資材、、土木資材、家具、自動車部材、生活資材のいずれかの用途である、請求項１〜１１のいずれかに記載の繊維系部材。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれかに記載の繊維系部材を製造する方法であって、少なくとも以下の工程を含む繊維系部材の製造方法。
ａ．合成樹脂繊維と、繊維状の合成樹脂結合材または溶液状の合成樹脂結合材とを混合する工程。
ｂ．合成樹脂繊維と合成樹脂結合材の混合物を積層またはフォーミングする工程。
ｃ．合成樹脂繊維と合成樹脂結合材の混合物を１００℃〜２４０℃の範囲内に加熱する工程。
ｄ．積層またはフォーミングされた合成樹脂繊維と合成樹脂結合材の混合物を圧縮する工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は木質資源不足や森林保護等の省資源化や環境保護をはかることができ、湿度変化に起因する厚みの膨張や反りが極めて少なく、同様に湿度変化に起因する釘保持性の低下が少なく、かつ、釘の打ち込み性に優れている部材、特にパチンコ機用枠体、パチンコ機用ゲージ板、又はパチスロ機用筐体板などの遊技機部材として好適に使用される繊維系部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、杉や檜などの木材は建築構造物や家具などを代表に種々の用途に用いられてきた。また近年では、複数枚の木材の単板を各単板の繊維方向が一枚ごとに直交するように積み重ね接着した合板などとしても用いられている。しかし、これらの合板や木材は、木質資源不足、森林保護といった省資源化への問題点や環境保護に反するという問題点があった。さらに、木材を構成するセルロースは吸湿率が高く、空気中の湿度の変化に伴い木材自体が吸放湿を繰り返し、厚み等の寸法が変化する問題や、接合部分に使用される釘がゆるむなどの問題があった。
【０００３】
ところで、このような木材や合板はパチンコ機やパチスロ機などに代表される遊技機の部材としても多く使用されている。例えば、パチンコ機の釘を保持するために使用されるゲージ板、いわゆる釘板には広葉樹であるブナの単板を積層した合板が用いられている。このような遊技機はライフサイクルが約３ヶ月から１年と短かく、貴重な木材資源を使用しながらも大量に廃棄する点で、上述の森林保護や環境保護に早急に取り組む必要がある用途の代表例であると言われている。また、これら遊技機に使用される部材は電機部品などとともに使用されるので、これら部品に影響を与えることがないよう高度な寸法安定性が要求される他、パチンコ機用のゲージ板やパチスロ機の部品を収納する筐体板、またはパチンコ機の枠組みを構成する枠体においては、ゲージ板に装着される釘や接合のための釘を保持し、かつ、温湿度の変化にさらされた場合であっても、釘の保持性を十分に維持する必要がある。
【０００４】
これらの遊技機部材においては、木材の廃材からなる木質繊維や古新聞や古雑誌などの紙にフェノール樹脂やポリウレタン樹脂、またはポリエステル繊維などの結合材を混合し、成形一体化されてなる遊技機部材なども提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。しかしこれらの木質パネルや遊技機部材なども、従来廃材とされていた木材や古紙を有効利用しているとはいえ、木質資源不足、森林保護といった省資源化への問題点や環境保護に反するという問題点が残るとともに、木材由来の植物繊維を使用しているために湿度変化に起因する寸法変化や反り、ねじれ、さらには湿度変化により釘のゆるみが発生するといった問題点があった。
【０００５】
上述の寸法変化や反り、ねじれ、釘の保持性については、含水率が５重量％以下の木質繊維を用いて木質パネルの表層を形性し、含水率６〜２０重量％の木質繊維を用いて芯層を形成することで、寸法変化や反り、ねじれが少なく、釘保持性の優れた木質パネルが得られるとされている（例えば、特許文献３参照。）。しかしながら、このように含水率の異なる木質繊維を層状に配置したとしても、実質的に吸湿しやすい木質繊維を用いているために、寸法変化や反り、ねじれに対して本質的な解決には至っていない。また、初期の釘保持性は良好であったとしても、温湿度が繰り返し変化する過酷な条件下においては釘がゆるむなどの問題があった。
【０００６】
また、合成樹脂を用いた樹脂板に関しては、成形が容易である反面、金型に樹脂を流し込むというその製造方法において、部材に均一な空隙を持たせることは困難であり、釘打ち時に釘が折れ曲がったり、打ち込み部位が割れるなどの問題があった。（例えば特許文献１の段落０００４参照）。また、公定水分率の高いプラスチックを用いた場合には湿度変化に伴い、寸法変化や反り、ねじれが発生する場合がある。
【特許文献１】特開平７−１１６３０５号公報（請求項１および段落０００５、段落００３５）
【特許文献２】特開２００１−３４６９４８号公報（請求項１および段落００１５）
【特許文献３】特開２０００−５２３２０号公報（段落００２１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、かかる従来技術の欠点に鑑み、木質資源不足や森林保護等の省資源化や環境保護をはかることができ、湿度変化に起因する厚みの変化や反りが極めて少なく、同様に湿度変化に起因する釘保持性の低下が少なく、かつ、釘の打ち込み性に優れている部材、特にパチンコ機用枠体、パチンコ機用ゲージ板、又はパチスロ機用筐体板などの遊技機部材として好適に使用される繊維系部材を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用する。すなわち、「（１）公定水分率が５％以下の合成樹脂繊維と、公定水分率が５％以下の合成樹脂結合材とが混在した部材であって、前記合成樹脂繊維が前記合成樹脂結合材によって結合されており、かつ、空隙率が１０〜７０％の範囲内にある、繊維系部材。
（２）前記空隙率が２０〜５０％の範囲内にある、（１）に記載の繊維系部材。
（３）繊維系部材中の前記合成樹脂繊維の混率が５０〜９５重量％の範囲内にある、（１）または（２）に記載の繊維系部材。
（４）繊維系部材中の前記合成樹脂繊維の繊維長が２０ｍｍ以上である、（１）〜（３）のいずれかに記載の繊維系部材。
（５）前記合成樹脂繊維と前記合成樹脂結合材の融点差が３０℃以上である、（１）〜（４）のいずれかに記載の繊維系部材。
（６）前記合成樹脂繊維がポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、アクリル系繊維、ポリプロピレン系繊維、ポリエチレン系繊維から選ばれる１種類以上からなる、（１）〜（５）のいずれかに記載の繊維系部材。
（７）前記合成樹脂繊維がポリエチレンテレフタレート繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維から選ばれる１種類以上からなる、（６）に記載の繊維系部材。
（８）前記合成樹脂結合材がポリ乳酸樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂から選ばれる１種類以上からなる、（１）〜（７）のいずれかに記載の繊維系部材。
（９）前記合成樹脂結合材がポリ乳酸樹脂からなる、（８）に記載の繊維系部材。
（１０）厚みが５〜５０ｍｍの範囲内にある、（１）〜（９）のいずれかに記載の繊維系部材。
（１１）前記合成樹脂繊維の繊維金属間静摩擦係数が０．２０〜０．５５の範囲内にある、請求項（１）〜（１０）のいずれかに記載の繊維系部材。
（１２）（１）〜（１１）のいずれかに記載の繊維系部材を用いた遊技機部材。
（１３）パチンコ機用ゲージ板、パチンコ機用枠体またはパチスロ機用筐体板である、（１２）に記載の遊技機部材。
（１４）建築資材、、土木資材、家具、自動車部材、生活資材のいずれかの用途である、（１）〜（１１）のいずれかに記載の繊維系部材。
（１５）（１）〜（１１）のいずれかに記載の繊維系部材を製造する方法であって、少なくとも以下の工程を含む繊維系部材の製造方法。
ａ．合成樹脂繊維と、繊維状の合成樹脂結合材または溶液状の合成樹脂結合材とを混合する工程。
ｂ．合成樹脂繊維と合成樹脂結合材の混合物を積層またはフォーミングする工程。
ｃ．合成樹脂繊維と合成樹脂結合材の混合物を１００℃〜２４０℃の範囲内に加熱する工程。
ｄ．積層またはフォーミングされた合成樹脂繊維と合成樹脂結合材の混合物を圧縮する工程。」である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、木質資源不足や森林保護等の省資源化や環境保護をはかることができ、湿度変化に起因する厚みの変化、および反りが極めて少なく、同様に湿度変化に起因する釘保持性の低下が少なく、かつ、釘の打ち込み性に優れ、釘の打ち込み時に釘の変形や部材の割れを起こしにくい部材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の繊維系部材は、繊維材料として、公定水分率が５％以下の合成樹脂繊維を用い、これらを公定水分率が５％以下の合成樹脂結合材で結合し、さらに繊維系部材の空隙率を１０〜７０％の範囲とすることにより、森林保護をはかることができ、かつ、湿度変化に起因する厚みの変化、および反りが極めて少なく、同様に湿度変化に起因する釘保持性の低下が少なく、かつ、釘の打ち込み性に優れた部材が得られることを見出した。
【００１１】
公定水分率が５％以下の合成樹脂繊維は、空気中の水分を吸収しにくく、水分による体積の膨張が少ないので、繊維系部材の寸法変化を少なくすることができる。また、水分を吸収したとしても、その水分量は僅かであるため、寸法変化が起こりにくい。このような合成樹脂繊維を用いることにより、湿度変化に起因する厚みの変化、および反りの発生、同様に釘保持性の低下を少なくすることができる。公定水分率が５％を超える繊維を用いた場合、空気中の湿度の変化に伴い、繊維系部材を構成する繊維が吸放湿を繰り返すことによる体積変化によって、繊維系部材の厚みの変化や反り、釘保持性の低下を引き起こすこととなる。また、本発明の部材は繊維状物を含むことが重要である。繊維状物を含むことにより、繊維系部材中に均一な空隙を持たせることが可能となり、均一な釘打ち性を得ることができると同時に、これらの繊維が釘に絡まり、優れた釘保持性を得ることができる。
【００１２】
公定水分率が５％以下の合成樹脂結合材は、上記同様に、湿度変化に起因する寸法変化や釘保持性の低下を少なくするために必要である。
【００１３】
また、本発明の繊維系部材は１０〜７０％の空隙率を有するものである。１０〜７０％の範囲内の空隙を有することにより、釘を打ち込むことが可能となり、また、部材の割れを防止し、かつ、優れた釘保持性を得ることができる。繊維系部材中の空隙率が１０％未満である場合、釘を打ち込む際の抵抗力が大きくなり、釘の折れや歪みが発生する。また、釘打ち時に部材に割れが発生するおそれもある。一方、空隙率が７０％を超えると、十分な釘保持性が得られず、例えばパチンコ機用のゲージ板として用いた際に釘抜けなどを引き起こすこととなる。
【００１４】
また、空隙率を２０〜５０％の範囲にすることで、さらに優れた釘打ち性と釘保持性を得ることができるので好ましい。なお、本発明における空隙率は、以下の方法で測定したものである。
【００１５】
まず、平板状の繊維系部材を用意する。該繊維系部材の重量（ｇ）は２０℃、６５％ＲＨの標準状態で２４ｈｒ放置後、１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片を切り出し、その重量を測定した。次いで、繊維系部材中の合成樹脂繊維の重量（ｇ）と合成樹脂結合材の重量（ｇ）をそれぞれ以下の式により求めた。
【００１６】
合成樹脂繊維の重量（ｇ）＝（繊維系部材の重量[ｇ]）×（合成樹脂繊維の混率[重量％]）／１００
合成樹脂結合材の重量（ｇ）＝（繊維系部材の重量[ｇ]）×（合成樹脂結合材の混率[重量％]）／１００
次いで、合成樹脂繊維の体積（ｃｍ3）と合成樹脂結合材の体積（ｃｍ3）をそれぞれ以下の式により求めた。
【００１７】
合成樹脂繊維の体積（ｃｍ3）＝（合成樹脂繊維の重量[ｇ]）／（合成樹脂繊維の真比重）
合成樹脂結合材の体積（ｃｍ3）＝（合成樹脂結合材の重量[ｇ]）／（合成樹脂結合材の真比重）
次に、繊維系部材の体積は、先に重量を測定した１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片の厚みｔ（ｃｍ）を荷重をかけない状態で測定し、下式により求めた。
【００１８】
繊維系部材の体積（ｃｍ3）＝１０ｃｍ×１０ｃｍ×ｔ（ｃｍ）
これらより繊維系部材の空隙の体積（ｃｍ3）を下式により求めた。
【００１９】
繊維系部材の空隙の体積［ｃｍ3］＝（繊維系部材の体積[ｃｍ3]）−｛（合成樹脂繊維の体積［ｃｍ3］）＋（合成樹脂結合材の体積［ｃｍ3］）｝
繊維系部材の空隙率は以下の式によって求めた。
【００２０】
繊維系部材の空隙率[％]＝（繊維系部材の空隙の体積[ｃｍ3]）／（繊維系部材の体積[ｃｍ3]）×１００
本発明の繊維系部材中の合成樹脂繊維の混率は、繊維系部材の全重量に対して、５０〜９５重量％の範囲内にあることが好ましい。前述の通り部材中に繊維状物を含ませることにより、繊維系部材中に均一な空隙を持たせることが可能となり、均一な釘打ち性を得ることができると同時に、これらの繊維が釘に絡まり、優れた釘保持性を得ることができる。従って、合成樹脂繊維の混率が５０重量％未満であった場合、部材中の空隙に片寄りが生じたり、繊維と釘との絡まりが減少するなどしやすく、釘保持性が低下するので好ましくない。一方、合成樹脂繊維の混率が９５重量％を超えると、実質的に合成樹脂結合材の比率が少なくなり、繊維同士を結合することが困難となり、やはり釘保持性が低下したり、形状保持性や必要な剛性を得にくく、好ましくない。
【００２１】
また、本発明にかかる合成樹脂繊維の繊維長は２０ｍｍ以上であることが釘保持性の点で好ましい。繊維長を２０ｍｍ以上にすることで、繊維系部材に釘を打ち込んだ際に、合成樹脂繊維が釘に絡まり釘保持性を高めることができる。
【００２２】
また、本発明の合成樹脂繊維と合成樹脂結合材は、その融点差が３０℃以上であることが好ましい。融点差を３０℃以上とすることにより、合成樹脂繊維と合成樹脂結合材を混合し、これらを溶融、成形し、一体化させるという簡易的な工程で効率よく繊維系部材を得ることが可能となる。融点差を上記のように設けることで、溶融、成形時の温度管理を厳密にせずとも、部材中に繊維の形状を残した、均一な釘打ち性や優れた釘の保持性を有する繊維系部材を容易に得ることができる。繊維系部材が大型である場合には、溶融、成形時温度にばらつきが生じやすいので、特に好ましい。合成樹脂繊維と合成樹脂結合材の融点差が３０℃未満であった場合、合成樹脂繊維と合成樹脂結合材の双方が成形の際に溶融し、部材中の空隙に片寄りが生じたり、釘保持性が低下するので好ましくない。
【００２３】
本発明の公定水分率が５％以下の合成樹脂繊維としては、ＪＩＳ  Ｌ０１０５に記載されている繊維の公定水分率表の中の公定水分率が５％以下の繊維である。例えば、ビニリデン繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリエステル系繊維、アクリル系繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリウレタン繊維、ポリクラール繊維、ベンゾエート繊維、ポリアミド系繊維の１つであるナイロン繊維や、ポリ乳酸繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維から選ばれる１種類以上からなる合成樹脂繊維を用いることができる。これら公定水分率が５％以下の合成繊維の中でも汎用性が高い繊維として、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、アクリル系繊維、ポリプロピレン系繊維、ポリエチレン系繊維から選ばれる１種類以上からなる合成樹脂繊維が好ましく使用される。さらに、融点が比較的高く、かつ、公定水分率が極めて低いポリエチレンテレフタレート繊維またはポリトリメチレンテレフタレート繊維から選ばれる１種類以上からなる合成樹脂繊維が特に好ましく使用される。
【００２４】
繊維系部材の合成樹脂繊維を結合する合成樹脂結合材としては、公定水分率が５％以下の樹脂、すなわち、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂から選ばれる１種類以上からなる合成樹脂繊維を用いることができるが、好ましくは、比較的融点が低く、公定水分率が極めて低いポリ乳酸樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂を用いることができる。
【００２５】
これらの合成樹脂結合材の中でも非石油系原料からなるポリ乳酸樹脂を使用することが特に好ましい。ポリ乳酸樹脂は非石油系の生分解性プラスチックであるとともに、製造工程においても石油系の溶剤をほとんど使用しないために、繊維系部材の製造、使用、廃棄の段階を全体で考えたとき、環境への負荷を少なくすることができる。またポリ乳酸樹脂は生分解性プラスチックの中でも融点が１７０℃程度と適度な耐熱性を有するとともに成型性に優れ、他の合成樹脂繊維との接着性も優れている。本発明においてポリ乳酸樹脂とは、ポリ乳酸ホモポリマーの他、乳酸コポリマー、ブレンドポリマーを含むものである。乳酸系ポリマーの重量平均分子量は、一般に５〜５０万である。また、ポリ乳酸樹脂におけるＬ−乳酸単位、Ｄ−乳酸単位の構成モル比Ｌ／Ｄは、１００／０〜０／１００のいずれであっても良いが、高い融点を得るにはＬ乳酸あるいはＤ乳酸いずれかの単位を７５モル％以上、さらに高い融点を得るにはＬ乳酸あるいはＤ乳酸のいずれかの単位を９０モル％以上含むことが好ましい。
【００２６】
上述の合成樹脂繊維と合成樹脂結合材の中で、特に好ましい合成樹脂繊維と合成樹脂結合材の組み合わせは、合成樹脂繊維として融点が約２６０℃、公定水分率が０．４％のポリエチレンテレフタレート繊維か、又は融点が約２２０℃、公定水分率が０．４％のポリトリメチレンテレフタレート繊維、又はこれらの混合物と、合成樹脂結合材としては融点が約１７０℃、公定水分率が０．５％のポリ乳酸樹脂、又は融点が約１６０℃、公定水分率が０％のポリプロピレン樹脂である。特に、ポリトリメチレンテレフタレート繊維とポリ乳酸樹脂の組み合わせは非石油系の植物由来の原料を使用するため、環境負荷の少ない材料として特に好ましく使用される。
【００２７】
本発明の繊維系部材の厚みは５〜５０ｍｍの範囲内であることが好ましい。厚みが５ｍｍ未満であると、釘と繊維系部材の接触部分が少なくなり、釘を保持することが困難となるため好ましくない。逆に、厚みが５０ｍｍを超えると、繊維系部材の成形時に、均一に加熱することが困難となり、部材中の空隙率に厚み方向の片寄りが生じやすくなるので好ましくない。
【００２８】
また、本発明の合成樹脂繊維の繊維金属間静摩擦係数は、０．２０〜０．５５の範囲内にあることが好ましい。本発明の繊維系部材は部材中の繊維が釘に絡むことによって釘を保持する。一般的に釘の材質はステンレスや真鍮などの金属であり、従って、繊維と金属との摩擦係数が高いほど釘保持性が高くなる。すなわち釘が抜けにくくなる。また、摩擦係数には摩擦体が静止している際の摩擦係数を示す静摩擦係数と、摩擦体が移動している際の摩擦係数を示す動摩擦係数が挙げられるが、建築資材や遊技機部材として使用する場合、釘は繊維系ボードに固定され静止した状態で使用されるため、なかでも、静摩擦係数が重要となる。繊維金属間静摩擦係数が０．２０未満であった場合、釘と繊維系部材との摩擦係数が低くなり、釘保持性が低くなるので好ましくない。逆に、繊維金属間静摩擦係数が０．５５を超えると、釘を打ち込む際に釘に歪みや折れが発生するおそれがあるため好ましくない。なお、本発明で規定する繊維金属間静摩擦係数はＪＩＳ  Ｌ−１０１５に記載の摩擦係数測定法に基づいて測定される。
【００２９】
なお、試験条件は以下の通りである。
【００３０】
円筒  ：ＪＩＳ  Ｌ−１０１５記載の円筒スライバに替えて、ステンレスにハードクロムメッキを施した、表面粗さが最大７．０μｍ、中心線平均粗さが１．０μｍである円筒を使用する。
【００３１】
試料の設置  ：合成樹脂繊維を上述の円筒に接触するように取り付ける。
【００３２】
その他の測定方法はＪＩＳ  Ｌ−１０１５に準ずる。
【００３３】
本発明の繊維系部材の製造方法は、好ましくは以下の方法で製造することができる。
【００３４】
まず、合成樹脂を周知の溶紡糸法で溶融紡糸して繊度６デシテックス程度の繊維とし、捲縮を付与した後、５０ｍｍ程度にカットする。次いで前記合成樹脂繊維と繊維状または溶液状の合成樹脂結合材を混合する。混合する過程において、繊維状結合材を用いる場合は、周知のカーディング法などにより開繊、混合することもできるし、溶液状結合材を用いる場合はスプレーなどにより、結合材を散布、混合することができる。続いて、上述の合成樹脂繊維と合成樹脂結合材の混合物を積層またはフォーミングする。好ましくは、積層またはフォーミングの後、成形加工を容易にするためにニードルパンチ加工やカレンダー加工などの手法を用いて混合物を仮圧縮する。次いで、これらの混合物を１００℃〜２４０℃に加熱する。加熱する方法については特に限定はされないが、熱風や熱盤、電熱ヒーターなどにより加熱することができる。次いで、これらを加圧、圧縮して成型する。その際に、合成樹脂結合材を溶融させ合成樹脂繊維と合成樹脂結合材とを接着させることにより、充分な釘保持力を持つ繊維系部材を得ることができる。なお、上記において、熱盤を用いて加熱と加圧を同時に行うこともできる。
【００３５】
本発明の繊維系部材は各種遊技機、例えばパチンコ機、パチスロ機、アレンジボール機、雀球遊技機の部材や、柱や床材、天井材、壁材、屋根材、表札などの建築資材、又は、コンクリート型枠などの土木資材、さらには椅子、机、棚、ラックなどの家具、自動車用の天井材、ドアトリム、スペアタイヤカバー、バックボードなどの自動車資材として好適に使用される。
【００３６】
特に、パチンコ機の枠体、パチンコ機のゲージ板、パチスロ機の筐体板として用いた際にその機能を十分に発揮する。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明の実施例を説明する。なお実施例中の測定方法は以下の方法を用いた。
【００３８】
Ａ．釘打ち性
作成した繊維系部材に長さ３３ｍｍ、胴部経２ｍｍの真鍮釘をハンマーで打ち込み長さが１５ｍｍになるまで打ち込み、その際に真っ直ぐ打ち込めたものを○とし、打ち込むことはできるものの若干釘が曲がったものを△、１５ｍｍ打ち込めないものあるいは釘が大きく曲がったものを×とした。
【００３９】
Ｂ．初期の釘の引き抜き強力
ＪＩＳ  Ｚ２１２１の木材の釘引き抜き抵抗試験方法に準じ、使用する釘は長さ３３ｍｍ、胴部経２ｍｍの真鍮釘を用い、釘の打ち込み長さは１５ｍｍとした。引き抜き速度を５０±０．５ｍｍ／分とし、その時の釘の引き抜きに要した最大荷重（Ｎ）を測定し、初期の釘の引き抜き強度（Ｎ）とした。
【００４０】
Ｃ．湿度による釘の引き抜き強力の変化
作成した繊維系部材を温度３５℃、相対湿度９５％ＲＨに調整された恒温恒湿機内に４８ｈｒ放置する。次いで、繊維系部材を取り出し、上述の釘の引き抜き強度測定方法に準じて湿潤時の釘の引き抜き強度（Ｎ）を測定する。さらにの繊維系部材を温度３５℃、相対湿度２０％ＲＨに調整された恒温恒湿機内に再度投入し１２０ｈｒ放置する。次いで、繊維系部材を取り出し、上述の釘の引き抜き強度測定方法に準じて乾燥時の釘の引き抜き強度（Ｎ）を測定する。
【００４１】
Ｄ．湿度による厚みの変化
作成した繊維系部材の初期の厚みをノギスにて測定する。この繊維系部材を温度３５℃、相対湿度９５％ＲＨに調整された恒温恒湿機内に４８ｈｒ放置する。ついで、繊維系部材を取り出し、ノギスを用いて湿潤時の厚み（ｍｍ）を測定する。さらに繊維系部材を温度３５℃、相対湿度２０％ＲＨに調整された恒温恒湿機内に再度投入し１２０ｈｒ放置する。ついで、繊維系部材を取り出し、ノギスを用いて乾燥時の厚みを測定する。
【００４２】
Ｅ．湿度による反りの変化
作成した繊維系部材を４５ｃｍ角に切り取る。次いで、繊維系部材の表面および裏面に６０ｃｍ以上の長さの直定規を当て、直定規と繊維系部材の間にできる最大の隙間の長さを定規にて測定する。この値を初期の反り（ｍｍ）とする。次いで、この繊維系部材を温度３５℃、相対湿度９５％ＲＨに調整された恒温恒湿機内に４８ｈｒ放置する。次いで繊維系部材を取り出し、上述の方法の準じて反りを測定し、この値を湿潤時の反り（ｍｍ）とする。さらに、繊維系部材を温度３５℃、相対湿度２０％ＲＨに調整された恒温恒湿機内に再度投入し１２０ｈｒ放置する。次いで、繊維系部材を取り出し、上述の測定方法と同一の方法で反りを測定する。この長さを乾燥時の反り（ｍｍ）とする。
【００４３】
実施例１
公定水分率０．４％のポリエチレンテレフタレート樹脂を公知の方法で繊維化し、捲縮付与後カットして繊度６．６デシテックス、長さ５１ｍｍの短繊維を得た。一方、公定水分率０．５％のポリ乳酸樹脂を公知の方法で繊維化し、捲縮付与後カットして繊度６．６デシテックス、長さ５０ｍｍのポリ乳酸短繊維を得た。得られたポリエチレンテレフタレート短繊維（合成樹脂繊維、融点２５３℃、繊維金属間静摩擦係数０．４１３）とポリ乳酸短繊維（合成樹脂結合材、融点１６９℃）とを７０：３０の重量比で混綿、開繊して不織布を得た。この不織布を積層し、目付１５６００ｇ／ｍ2の積層体を得た。この積層体を２枚の鉄板の間に１９ｍｍのスペーサーと共に挟み、２００℃加熱下のプレス機で圧力２．４ＭＰａ、６０分間加熱加圧成型を行った。得られた繊維系部材の目付は１５２５０ｇ／ｍ2、厚さは１９．６ｍｍ、空隙率は４２．１％であった。
【００４４】
このようにして、得られた繊維系部材の特性を表１に示した。この繊維系部材は釘の打ち込み性、および釘保持性に優れ、湿度変化に起因する厚みの変化、および反りの変化が少なく、同様に湿度変化に起因する釘保持性の低下が少ないものであった。
【００４５】
【表１】
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実施例２
実施例１にて使用した不織布を積層し、目付１９０５５ｇ／ｍ2の積層体を得た。この積層体を２枚の鉄板の間に１９ｍｍのスペーサーと共に挟み、２００℃加熱下のプレス機で圧力２．４ＭＰａ、６０分間加熱加圧成型を行った。得られた繊維系部材の目付は１８９１０ｇ／ｍ2、厚さは１９．５ｍｍ、空隙率は２７．８％であった。
【００４６】
このようにして、得られた繊維系部材の特性を表１に示した。この繊維系部材は釘の打ち込み性、および釘保持性に優れ、湿度変化に起因する厚みの変化、および反りの変化が少なく、同様に湿度変化に起因する釘保持性の低下が少ないものであった。
【００４７】
実施例３
実施例１にて使用した不織布を積層し、目付２２０５０ｇ／ｍ2の積層体を得た。この積層体を２枚の鉄板の間に１９ｍｍのスペーサーと共に挟み、２００℃加熱下のプレス機で圧力２．４ＭＰａ、６０分間加熱加圧成型を行った。得られた繊維系部材の目付は２１９１０ｇ／ｍ2、厚さは１９．０ｍｍ、空隙率は１４．３％であった。
【００４８】
このようにして、得られた繊維系部材の特性を表１に示した。この繊維系部材は釘の打ち込み性、および釘保持性に優れ、湿度変化に起因する厚みの変化、および反りの変化が少なく、同様に湿度変化に起因する釘保持性の低下が少ないものであった。
【００４９】
実施例４
実施例１にて使用した不織布を積層し、目付１０３００ｇ／ｍ2の積層体を得た。この積層体を２枚の鉄板の間に１９ｍｍのスペーサーと共に挟み、２００℃加熱下のプレス機で圧力２．４ＭＰａ、６０分間加熱加圧成型を行った。得られた繊維系部材の目付は１０１８０ｇ／ｍ2、厚さは１９．１ｍｍ、空隙率は６０．４％であった。
【００５０】
このようにして、得られた繊維系部材の特性を表１に示した。この繊維系部材は釘の打ち込み性、および釘保持性に優れ、湿度変化に起因する厚みの変化、および反りの変化が少なく、同様に湿度変化に起因する釘保持性の低下が少ないものであった。
【００５１】
実施例５
実施例１にて使用したポリエチレンテレフタレート短繊維とポリ乳酸短繊維を５５：４５の重量比で混綿、開繊して不織布を得た。この不織布を積層し、目付１５２３０ｇ／ｍ2の積層体を得た。この積層体を２枚の鉄板の間に１９ｍｍのスペーサーと共に挟み、２００℃加熱下のプレス機で圧力２．４ＭＰａ、６０分間加熱加圧成型を行った。得られた繊維系部材の目付は１５１１０ｇ／ｍ2、厚さは１９．３ｍｍ、空隙率は４１．１％であった。
【００５２】
このようにして、得られた繊維系部材の特性を表１に示した。この繊維系部材は釘の打ち込み性、および釘保持性に優れ、湿度変化に起因する厚みの変化、および反りの変化が少なく、同様に湿度変化に起因する釘保持性の低下が少ないものであった。
【００５３】
実施例６
実施例１にて使用したポリエチレンテレフタレート短繊維とポリ乳酸短繊維を４０：６０の重量比で混綿、開繊して不織布を得た。この不織布を積層し、目付１５０３０ｇ／ｍ2の積層体を得た。この積層体を２枚の鉄板の間に１９ｍｍのスペーサーと共に挟み、２００℃加熱下のプレス機で圧力２．４ＭＰａ、６０分間加熱加圧成型を行った。得られた繊維系部材の目付は１４９５０ｇ／ｍ2、厚さは１９．３ｍｍ、空隙率は４０．９％であった。
【００５４】
このようにして、得られた繊維系部材の特性を表１に示した。この繊維系部材は釘の打ち込み性、および釘保持性に優れ、湿度変化に起因する厚みの変化、および反りの変化が少なく、同様に湿度変化に起因する釘保持性の低下が少ないものであった。
【００５５】
実施例７
公定水分率が０．４％のポリトリメチレンテレフタレート樹脂を公知の方法で繊維化し、捲縮付与後カットして繊度６．６デシテックス、長さ５１ｍｍの短繊維を得た。一方、ポリ乳酸樹脂を公知の方法で繊維化し、捲縮付与後カットして繊度６．６デシテックス、長さ５０ｍｍのポリ乳酸短繊維を得た。得られたポリトリメチレンテレフタレート短繊維（合成樹脂繊維、融点２２１℃、繊維金属間静摩擦係数０．３６８）とポリ乳酸短繊維（合成樹脂結合材、融点１６９℃）とを７０：３０の重量比で混綿、開繊して不織布を得た。この不織布を積層し、目付１５１６０ｇ／ｍ2の積層体を得た。この積層体を２枚の鉄板の間に１９ｍｍのスペーサーと共に挟み、２００℃加熱下のプレス機で圧力２．４ＭＰａ、６０分間加熱加圧成型を行った。得られた繊維系部材の目付は１５０２０ｇ／ｍ2、厚さは１９．５ｍｍ、空隙率は４２．８％であった。
【００５６】
このようにして、得られた繊維系部材の特性を表１に示した。この繊維系部材は釘の打ち込み性、および釘保持性に優れ、湿度変化に起因する厚みの変化、および反りの変化が少なく、同様に湿度変化に起因する釘保持性の低下が少ないものであった。
【００５７】
比較例１
公定水分率が８．５％のケナフ靭皮繊維を６５ｍｍにカットしたものと実施例１にて使用したポリ乳酸短繊維を７０：３０の重量比で混綿、開繊して不織布を得た。この不織布を積層し、目付１６１３０ｇ／ｍ2の積層体を得た。この積層体を２枚の鉄板の間に１９ｍｍのスペーサーと共に挟み、２００℃加熱下のプレス機で圧力２．４ＭＰａ、６０分間加熱加圧成型を行った。得られた繊維系部材の目付は１５５００ｇ／ｍ2、厚さは１９．６ｍｍ、空隙率は４２．９％であった。
【００５８】
このようにして、得られた繊維系部材の特性を表１に示した。この繊維系部材は湿度変化に起因する厚みの変化、および反りの変化が大きく、同様に湿度変化に起因する釘保持性の低下が大きいものであった。
【００５９】
なお、本比較例の繊維系部材の空隙率は、前述の空隙率の測定方法における式中の、合成樹脂繊維の重量、合成樹脂繊維の混率、合成樹脂繊維の真比重に、それぞれケナフ靭皮繊維の重量、混率、真比重を当てはめて計算した。
【００６０】
比較例２
公定水分率が９．７％の杉を原料とする木質繊維と実施例１にて使用したポリ乳酸短繊維を７０：３０の重量比で混綿、開繊して不織布を得た。この不織布を積層し、目付１６０１０ｇ／ｍ2の積層体を得た。この積層体を２枚の鉄板の間に１９ｍｍのスペーサーと共に挟み、２００℃加熱下のプレス機で圧力２．４ＭＰａ、６０分間加熱加圧成型を行った。得られた繊維系部材の目付は１５１６０ｇ／ｍ2、厚さは１９．７ｍｍ、空隙率は４６．８％であった。
【００６１】
このようにして、得られた繊維系部材の特性を表１に示した。この繊維系部材は湿度変化に起因する厚みの変化、および反りの変化が大きく、同様に湿度変化に起因する釘保持性の低下が大きいものであった。
【００６２】
なお、本比較例の繊維系部材の空隙率は、前述の空隙率の測定方法における式中の、合成樹脂繊維の重量、合成樹脂繊維の混率、合成樹脂繊維の真比重に、それぞれ木質繊維の重量、混率、真比重を当てはめて計算した。
【００６３】
比較例３
実施例１にて使用した不織布を積層し、目付５１２０ｇ／ｍ2の積層体を得た。この積層体を２枚の鉄板の間に１９ｍｍのスペーサーと共に挟み、２００℃加熱下のプレス機で圧力２．４ＭＰａ、６０分間加熱加圧成型を行った。得られた繊維系部材の目付は５０５０ｇ／ｍ2、厚さは１９．５ｍｍ、空隙率は８０．８％であった。
【００６４】
このようにして、得られた繊維系部材の特性を表１に示した。この繊維系部材は初期の釘保持性および湿老化後の釘保持性に劣るものであった。
【００６５】
比較例４
実施例１にて使用した不織布を積層し、目付２４１５０ｇ／ｍ2の積層体を得た。この積層体を２枚の鉄板の間に１９ｍｍのスペーサーと共に挟み、２００℃加熱下のプレス機で圧力２．４ＭＰａ、６０分間加熱加圧成型を行った。得られた繊維系部材の目付は２４０３０ｇ／ｍ2、厚さは１９．２ｍｍ、空隙率は６．９％であった。
【００６６】
このようにして、得られた繊維系部材の特性を表１に示した。この繊維系部材は釘を打ち込むことができなかった。