(57)【要約】【課題】  非シリコーン系であって、粘着剤層との剥離性が良好で、且つ剥離剤層と基材との密着性に優れた剥離シートを提供すること。【解決手段】  基材上に弾性体からなるアンダーコート層と１，４−ポリブタジエン及び酸化防止剤を含む剥離剤液を塗工し、紫外線を照射することにより硬化させてなる剥離剤層とを順次設けた剥離シートとする。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に弾性体からなるアンダーコート層と１，４−ポリブタジエン及び酸化防止剤を含む剥離剤液を塗工し、紫外線を照射することにより硬化させてなる剥離剤層とを順次設けたことを特徴とする剥離シート。
【請求項２】
紫外線の照射量が２０〜７０ｍＪ／ｃｍ2 である、請求項１に記載の剥離シート。
【請求項３】
剥離剤液の塗工量が、固形分の重量として０．０１〜１．０ｇ／ｍ2 である請求項１又は２に記載の剥離シート。
【請求項４】
アンダーコート層を形成する弾性体が、ポリウレタンである請求項１〜３のいずれかに記載の剥離シート。
【請求項５】
アンダーコート層を形成する弾性体の１００％モジュラスが、３５ＭＰａ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の剥離シート。
【請求項６】
アンダーコート層を形成するためのアンダーコート液の塗工量が、固形分の重量として０．０５〜１０ｇ／ｍ2 である請求項１〜５のいずれかに記載の剥離シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離シートに関する。さらに詳しくは、本発明は、非シリコーン系であって、粘着剤層との剥離性が良好で、且つ剥離剤層と基材との密着性に優れ、精密電子機器に関連する用途に好適に用いられる剥離シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、粘着シートは、セラミックコンデンサー、ハードディスクドライブ、半導体装置等の精密電子機器の製造工程の種々の段階、形式で使用されている。
【０００３】
このような、精密電子機器の製造工程で使用される粘着シートにおいては、シリコーン系粘着剤は該粘着剤中に含まれる低分子量のシリコーン化合物により電子部品がトラブルを起こすおそれがあるため、一般に、非シリコーン系の粘着剤、例えばアクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤などが用いられる。
この粘着シートは、使用時まで粘着剤層を保護するためは、基材上に剥離剤層を設けてなる剥離シートが積層されている。
【０００４】
剥離シートの剥離剤層には、一般的用途にはシリコーン系剥離剤がよく用いられるが、前記用途にシリコーン系剥離剤を用いた場合には、該剥離剤中に含まれる低分子量のシリコーン化合物が粘着剤層に移行、残存し、前記のシリコーン系粘着剤と同様に、電子部品がトラブルを起こすおそれがある。
したがって、前記用途に用いられる剥離シートの剥離剤層には、非シリコーン系剥離剤として知られているアルキド系の樹脂（例えば、特許文献１参照）や長鎖アルキル系の樹脂（例えば、特許文献２参照）を使用することが試みられている。
【０００５】
しかしながら、これらの樹脂を剥離剤層に用いた場合、粘着剤層との剥離力が高くて、粘着剤層と剥離剤層とが剥離しない場合があるという問題が生じる。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５７−４９６８５号公報
【特許文献２】特開２００２−２４９７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような状況下で、非シリコーン系であって、剥離剤層が粘着剤層との剥離性、経時剥離安定性及び基材との密着性に優れた剥離シートを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、基材上に弾性体からなるアンダーコート層と１，４−ポリブタジエン及び酸化防止剤を含む剥離剤液を塗布し、紫外線を照射して硬化させてなる剥離剤層を順次設けることにより、その目的を達成し得ることを見出した。
本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、
（１）基材上に弾性体からなるアンダーコート層と１，４−ポリブタジエン及び酸化防止剤を含む剥離剤液を塗工し、紫外線を照射することにより硬化させてなる剥離剤層とを順次設けたことを特徴とする剥離シート、
（２）紫外線の照射量が、２０〜７０ｍＪ／ｃｍ2 である、上記（１）の剥離シート、
（３）剥離剤液の塗工量が、固形分の重量として０．０１〜１．０ｇ／ｍ2 である上記（１）又は（２）の剥離シート、
（４）アンダーコート層を形成する弾性体が、ポリウレタンである上記（１）〜（３）のいずれかの剥離シート、
（５）アンダーコート層を形成する弾性体の１００％モジュラスが、３５ＭＰａ以下である上記（１）〜（４）のいずれかの剥離シート、及び
（６）アンダーコート層を形成するためのアンダーコート液の塗工量が、固形分の重量として０．０５〜１０ｇ／ｍ2 である上記（１）〜（５）のいずれかの剥離シート、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、上記のような構成とすることにより、経時剥離安定性及び基材との密着性に優れ、さらに剥離剤層と粘着剤層との剥離力が１０００ｍＮ／２５ｍｍ以下である、剥離性に優れた非シリコーン系の剥離シートを提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の剥離シートは、基材上に弾性体からなるアンダーコート層（以下、「弾性体層」と記すことがある。）及び剥離剤層を順次設けたものである。
【００１１】
本発明の剥離シートにおける基材としては、特に制限はなく、従来剥離シートの基材として知られている公知の基材の中から、適宜選択して用いることができる。そのような基材としては、例えばグラシン紙、コート紙、キャストコート紙、無塵紙などの紙基材、これらの紙基材にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリメチルペンテンなどのポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、酢酸セルロース系フィルムなどのプラスチックフィルムや、これらを含む積層シートなどが挙げられる。この基材の厚さとしては特に制限はないが、通常１０〜１５０μｍが望ましい。
【００１２】
基材としてプラスチックフィルムを用いる場合には、プラスチックフィルムと剥離剤層との密着性を向上させるなどの目的で、所望により、該プラスチックフィルムの剥離剤層が設けられる側の面に、酸化法や凹凸化法などの物理的又は化学的表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は、基材の種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が、効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。また、プライマー処理を施すこともできる。
【００１３】
本発明の剥離シートにおける弾性体層を形成するための材料としては、天然ゴムなどの天然樹脂、ポリウレタン系、エチレン酢酸ビニル共重合休、ポリオレフィン系等の合成樹脂、或いは、合成ゴム、例えば、スチレンブタジエン系、クロロプレン系、ブチル系、エチレン・プロピレン系、アクリル系のゴム等の材料から形成される弾性体が使用可能であるが、剥離剤液に使用する有機溶剤に対しての耐溶剤性（不溶解である）及び優れたゴム弾性を有することから、特にポリウレタンエラストマーや変性ポリウレタンエラストマーなどのポリウレタン系の合成樹脂が好ましい。
また、弾性体は、軽剥離性を得るという観点からは、１００％モジュラスが３５ＭＰａ以下のものが好ましく、特に３０ＭＰａ以下のものが好ましい。
【００１４】
弾性体層は、上記のような材料を有機溶剤に溶解させたアンダーコート液を塗工、乾燥させることにより形成することができる。さらに必要に応じ、塗工、乾燥後に紫外線照射をすることにより耐溶剤性の向上、基材との密着性を向上させることができる。
この際用いられる有機溶剤としては、弾性体成分に対する溶解性が良好である公知の溶剤の中から適宜選択して用いることができる。このような溶剤としては、例えばトルエン、キシレン、メタノール、エタノール、イソブタノール、ｎ−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
アンダーコート液は、塗工の利便さから、これらの有機溶剤を使用して、固形分濃度が０．１〜１５重量％の範囲になるように調製するのが好ましい。
アンダーコート液の前記基材上への塗工は、例えばバーコート法、リバースロールコート法、ナイフコート法、ロールナイフコート法、グラビアコート法、エアドクターコート法、ドクターブレードコート法など、従来公知の塗工方法により行なうことができる。
【００１６】
アンダーコート液を前記基材上へ塗工し、４０〜１６０℃程度の温度で３０秒〜２分間程度の時間加熱し、乾燥させることにより、弾性体層を形成する。
アンダーコート液の塗工量は、層を設けることによる効果である経時剥離安定性を得るには、固形分の重量として０．０５ｇ／ｍ2 以上が好ましく、ブロッキングを起こさず、且つ経済的、効率的に塗工を行なうためには、固形分の重量として１０ｇ／ｍ2 以下が好ましい。
即ち、アンダーコート液の塗工量は、固形分の重量として０．０５〜１０ｇ／ｍ2 の範囲が好ましく、特に０．１〜１ｇ／ｍ2 の範囲が好ましい。
【００１７】
本発明の剥離シートにおける剥離層を形成するための剥離剤液に使用する１，４−ポリブタジエンは、重合の際に不可避的に生成する１，２−結合以外は、１，４−結合のみから構成されるポリブタジエンである。
また、１，４−ポリブタジエンとしては、シス構造、トランス構造の何れでも良く、任意のシス含量のものを使用することができる。
【００１８】
本発明においては、剥離剤液には酸化防止剤を含有させる。
酸化防止剤としては、特に制限はなく、公知のホスファイト系酸化防止剤、有機イオウ系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤等の何れもが使用可能である。
【００１９】
ホスファイト系酸化防止剤としては化学構造式にフォスファイトを含むもの、具体的には、例えば、市販品としてイルガフォス３８、イルガフォスＰ−ＥＰＱ、イルガフォス１２６（以上いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社商標）、スミライザーＴＮＰ、スミライザーＴＰＰ−Ｐ、スミライザーＰ−１６（以上いずれも住友化学工業社商標）、アデカスタブＰＥＰ−４Ｃ、アデカスタブＰＥＰ−８、アデカスタブ１１Ｃ、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブＨＰ−１１、アデカスタブ２６０、アデカスタブ５２２Ａ、アデカスタブ３２９Ｋ、アデカスタブ１５００、アデカスタブＣ、アデカスタブ１３５Ａ、アデカスタブ３０１０（以上いずれも旭電化工業社商標）等が挙げられる。
【００２０】
有機イオウ系酸化防止剤としては化学構造式にチオエーテルを含むもの、具体的には、例えば、市販品としてイルガノックスＰＳ８００ＦＬ、イルガノックスＰＳ８０２ＦＬ（以上いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社商標）、スミライザーＴＰ−Ｍ、スミライザーＴＰ−Ｄ、スミライザーＴＬ、スミライザーＭＢ（以上いずれも住友化学工業社商標）、アデカスタブＡＯ−２３（旭電化工業社商標）等が挙げられるが、特にスミライザーＴＰ−Ｄすなわち、ペンタエリトリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）が好ましい。
【００２１】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては化学構造式に２，６−アルキルフェノールを持つもの、具体的には、例えば、市販品としてイルガノックス２４５、イルガノックス２５９、イルガノックス５６５、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０３５、イルガノックス１０７６、イルガノックス１０９８、イルガノックス１２２２、イルガノックス１３３０、イルガノックス１４２５、イルガノックス３１１４、イルガノックス１５２０、イルガノックス１１３５、イルガノックス１１４１、イルガノックスＨＰ２２５１（以上いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社商標）、スミライザーＢＨＴ、スミライザーＭＤＰ−Ｓ、スミライザーＧＡ−８０、スミライザーＢＢＭ−Ｓ、スミライザーＷＸ−Ｒ、スミライザーＧＭ、スミライザーＧＳ（以上いずれも住友化学工業社商標）、アデカスタブＡＯ−３０（旭電化工業社商標）等が挙げられる。
【００２２】
これらの酸化防止剤は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、その使用量は、１，４−ポリブタジエンの劣化による重剥離化を抑制するとの観点からは、１，４−ポリブタジエンの固形分１００重量部に対し、０．１重量部以上が好ましく、剥離剤と剥離シート基材との密着性を充分に保つとの観点からは、１，４−ポリブタジエンの固形分１００重量部に対し、１０重量部以下が好ましい。即ち、酸化防止剤の使用量は、１，４−ポリブタジエンの固形分１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の範囲が好ましい。
【００２３】
本発明の剥離剤液は、１，４−ポリブタジエン、酸化防止剤及び必要に応じて配合されるその他成分を有機溶剤に溶解させたものである。
この際用いられる有機溶剤としては、配合成分に対する溶解性が良好である公知の溶剤の中から適宜選択して用いることができる。
このような溶剤としては、アンダーコート液に使用し得るものとして例示したものと同様な溶剤が挙げられる。これらは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
剥離剤液は、塗工の利便さから、これらの有機溶剤を使用して、固形分濃度が０．５〜１５重量％の範囲になるように調製するのが好ましい。
剥離剤液の前記弾性体層上への塗工は、アンダーコート液の塗工の場合と同様に、従来公知の塗工方法により行なうことができる。
【００２５】
剥離剤液の塗工量は、必要とする剥離力（軽剥離）を得るためには、固形分の重量として０．０１ｇ／ｍ2 以上が好ましく、剥離剤層と剥離シート基材背面とのブロッキングを防止するためには、固形分の重量として１．０ｇ／ｍ2 以下が好ましい。
即ち、剥離剤液の塗工量は、固形分の重量として０．０１〜１．０ｇ／ｍ2 の範囲が好ましく、特に０．０２〜０．２ｇ／ｍ2 の範囲が好ましい。
【００２６】
剥離剤液を前記基材上へ塗工し、４０〜１６０℃程度の温度で３０秒〜１分間程度の時間加熱し、乾燥した後、紫外線を照射してポリブタジエンを架橋させ、硬化させて剥離剤層を形成する。
紫外線照射に使用する紫外線ランプとしては、従来公知の高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ハイパワーメタルハライドランプ、無電極ランプなどが使用できるが、ポリブタジエンの硬化性の点で無電極ランプが最も適している。
【００２７】
紫外線の照射量は、剥離シート基材と剥離剤との高密着性を得るという観点及び軽剥離を得るという観点からは、２０〜７０ｍＪ／ｃｍ2 の範囲が好ましい。
【００２８】
紫外線照射による架橋は、光増感剤を剥離剤液に添加して用いると、更に効率良く行なうことができる。
光増感剤の具体例としては、ベンゾフェノン、Ｐ，Ｐ´−ジメトキシベンゾフェノン、Ｐ，Ｐ´−ジクロルベンゾフェノンＰ，Ｐ´−ジメチルベンゾフェノン、アセトフェノン、アセトナフトンなどの芳香族ケトン類が良い結果を与え、そのほか、テレフタルアルデヒドなどの芳香族アルデヒド、メチルアントラキノンなどのキノン系芳香族化合物も使用することができる。
【００２９】
本発明の剥離シートに適用される粘着剤としては特に制限はなく、例えば、例えばアクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤などの、従来公知の粘着剤の中から適宜選択することができる。
【実施例】
【００３０】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
尚、実施例及び比較例において、剥離強度及び基材との密着性は、次の方法により測定、評価した。
【００３１】
（１）剥離強度
アクリル系粘着剤（リンテック社製、商品名：ＰＬシン）を、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム［東レ社製、商品名：ルミラーＥ２０  ＃５０  白］の表面にアプリケータにて塗工し、１１０℃で１分間加熱乾燥させ、固形分の重量として２４ｇ／ｍ2 の粘着剤層を有する粘着シートを作成した。
試験対象の剥離シートの剥離剤面と上記の粘着シートの粘着剤面とを接して重ね、２ｋｇローラで１往復させて貼合させた後、温度２３℃、湿度５０％の雰囲気及び温度７０℃の雰囲気で、１００ｇ／ｃｍ2 の荷重をかけ７日間エージングさせた。
その後、剥離剤層の剥離力をＪＩＳ−Ｚ０２３７に準拠して、引張試験機を用いて粘着シートの基材側を１８０°方向に３００ｍｍ／分の速度で剥離させることにより剥離強度（ｍＮ／２５ｍｍ）を測定した。
【００３２】
（２）基材との密着性
ラブオフ法により測定し、次の基準で評価した。
○：基材から脱落せず良好
△：基材からやや脱落するが、実用上問題ない
×：基材から脱落するため不良
【００３３】
（３）移行シリコーン化合物量
上記（１）と同様の方法で剥離シートと非シリコーン系粘着シートとを貼合させた後、温度２３℃、湿度５０％の雰囲気にて７日間放置した後、１０×１０ｃｍに裁断し、剥離シートを剥がす。
残った粘着シートを２３℃のノルマルヘキサンにて３０秒間抽出し、得られた抽出液をメノウ乳鉢に入れ、ノルマルヘキサンを揮発させた。
乳鉢中の残留物と０．０５ｇの臭化カリウムとで錠剤を作成し、含まれるシリコーンの量をビームコンデンサー（パーキンエルマー社製、型式：ＦＴ−ＩＲ）にて測定し、検量線を用いて、粘着シート単位面積当りのシリコーン化合物含有量を求めた。これを「剥離剤層からの粘着剤層への「移行シリコーン化合物量」とした。
【００３４】
（４）１００％モジュラス値
ポリウレタン樹脂配合液を、紙／アルキッド樹脂系の保護シートＥＳ１６０ＳＫ−２Ｃ（リンテク社製）のアルキッド樹脂面に塗工し、７０℃で２分間、さらに１３０℃で３分間加熱し、厚み４０μｍとし、２３℃×５０％ＲＨの雰囲気中１週間放置後、万能引張試験機にて引張スピード３００ｍｍ／分、試料片５ｍｍ幅、引張間隔２０ｍｍにて応力−伸び曲線を測定し、伸びが１００％となる応力値をＭＰａ単位に換算して１００％モジュラス値とした。
【００３５】
実施例１
（１）アンダーコート層（弾性体層）の形成
ポリウレタン樹脂（大日本インキ化学工業社製、商品名：ＣＲＩＳＶＯＮ  ５１５０Ｓ、５０％濃度品）、イソシアネート硬化剤（大日本インキ化学工業社製、商品名：ＣＲＩＳＶＯＮ  ＮＸ）及び硬化促進剤（大日本インキ化学工業社製、商品名：ＣＲＩＳＶＯＮ  ＡＣＣＥＬ  ＨＭ）を、１００重量部／２５重量部／１．５重量部の固形分配合比で、メチルエチルケトンに希釈して、固形分濃度２重量％のアンダーコート液を調製した。
このアンダーコート液を、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱ポリエステル社製、商品名：Ｔ１００−３８）の表面に、マイヤーバー＃４にて塗工したのち、１３０℃で６０秒間加熱して乾燥させ、固形分の重量として０．１２ｇ／ｍ2 の弾性体層を形成した。この弾性体層の１００％モジュラスは３０ＭＰａであった。
【００３６】
（２）剥離剤層の形成
１，４−ポリブタジエン（日本ゼオン社製、商品名：Ｎｉｐｏｌ  １２４１）を、トルエンで希釈して、固形分濃度０．５重量％の剥離剤液とした。この剥離剤液に、酸化防止剤（チバスペシャリティケミカルズ社製、商品名：イルガノックスＨＰ２２５１）を、１，４−ポリブタジエンの固形分１００重量部に対し１重量部の割合で配合した。
この剥離剤液を、上記の弾性体層の表面に、マイヤーバー＃４にて塗工〔塗工量（固形分の重量）：０．０３ｇ／ｍ2 〕したのち、１３０℃で６０秒間加熱して乾燥させた。
次いで、フージョンＨバルブ２４０Ｗ／ｃｍ  １灯付きベルトコンベヤー式紫外線照射装置により、コンベヤー速度４０ｍ／分の条件（紫外線照射量：２２ｍＪ／ｃｍ2 ）にて、塗工層に紫外線照射を行ない、硬化させて剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度、基材との密着性及び移行シリコーン化合物量を測定し、その結果を表１に示した。
【００３７】
実施例２
ポリウレタン樹脂、イソシアネート硬化剤及び硬化促進剤の固形分配合比を、１００重量部／１５重量部／１．５重量部に変えた以外は実施例１で使用したのと同じアンダーコート液を使用して、１００％モジュラス１０ＭＰａの弾性体層を形成した以外は、実施例１と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度、基材との密着性及び移行シリコーン化合物量を測定し、その結果を表１に示した。
【００３８】
実施例３
ポリウレタン樹脂、イソシアネート硬化剤及び硬化促進剤の固形分配合比を、１００重量部／５重量部／１．５重量部に変えた以外は実施例１で使用したのと同じアンダーコート液を使用して、１００％モジュラス３．５ＭＰａの弾性体層を形成した以外は、実施例１と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度、基材との密着性及び移行シリコーン化合物量を測定し、その結果を表１に示した。
【００３９】
比較例１
熱硬化性ポリエステル樹脂（大日本インキ化学工業社製、商品名：ＯＦ２６１７、５０％濃度品）及びイソシアネート硬化剤（大日本インキ化学工業社製、商品名：ＣＲＩＳＶＯＮ  ＮＸ）を、１００重量部／６重量部の固形分配合比で、メチルエチルケトンに希釈して、固形分濃度２重量％のアンダーコート液を調製した。
このアンダーコート液を使用して、非弾性体である熱硬化性ポリエステル樹脂からなるアンダーコート層〔塗工量（固形分の重量）：０．１２ｇ／ｍ2 〕を形成した以外は実施例１と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度、基材との密着性及び移行シリコーン化合物量を測定し、その結果を表１に示した。
【００４０】
実施例４
剥離剤液の塗工・乾燥後の紫外線照射を、フージョンＨバルブ２４０Ｗ／ｃｍ  １灯付きベルトコンベヤー式紫外線照射装置によるコンベヤー速度４０ｍ／分の条件での紫外線照射を２回繰り返す（紫外線照射量：４４ｍＪ／ｃｍ2 ）ことによって行って以外は、実施例３と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度、基材との密着性及び移行シリコーン化合物量を測定し、その結果を表１に示した。
【００４１】
実施例５
剥離剤液の塗工・乾燥後の紫外線照射を、フージョンＨバルブ２４０Ｗ／ｃｍ  １灯付きベルトコンベヤー式紫外線照射装置によるコンベヤー速度４０ｍ／分の条件での紫外線照射を３回繰り返す（紫外線照射量：６６ｍＪ／ｃｍ2 ）ことによって行った以外は、実施例３と同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度、基材との密着性及び移行シリコーン化合物量を測定し、その結果を表１に示した。
【００４２】
比較例２
剥離剤液の塗工・乾燥後に紫外線照射を行わなかった以外は、実施例３と全く同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度、基材との密着性及び移行シリコーン化合物量を測定し、その結果を表１に示した。
【００４３】
実施例６
剥離剤液の固形分濃度を１．０％とすることにより塗工量（固形分の重量）を０．０６ｇ／ｍ2 とした以外は、実施例３と全く同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度、基材との密着性及び移行シリコーン化合物量を測定し、その結果を表１に示した。
【００４４】
実施例７
剥離剤液の固形分濃度を２．０％とすることにより塗工量（固形分の重量）を０．１２ｇ／ｍ2 とした以外は、実施例３と全く同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度、基材との密着性及び移行シリコーン化合物量を測定し、その結果を表１に示した。
【００４５】
実施例８
アンダーコート液の固形分濃度を５．０％とすることにより塗工量（固形分の重量）を０．３０ｇ／ｍ2 とした以外は、実施例３と全く同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度、基材との密着性及び移行シリコーン化合物量を測定し、その結果を表１に示した。
【００４６】
実施例９
剥離剤液の固形分濃度を１０．０％とすることにより塗工量（固形分の重量）を０．６０ｇ／ｍ2 とした以外は、実施例３と全く同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度、基材との密着性及び移行シリコーン化合物量を測定し、その結果を表１に示した。
【００４７】
比較例３
剥離液に酸化防止剤を配合しなかった以外は、実施例３と全く同様にして、剥離シートを作成した。
得られた剥離シートの剥離強度、基材との密着性及び移行シリコーン化合物量を測定し、その結果を表１に示した。
【００４８】
比較例４
基材にＰＥＴを、剥離剤層にジメチルポリシロキサン系剥離剤を、各々使用した剥離シート（リンテック社製、商品名：ＰＥＴ３８０１）の剥離強度、基材との密着性及び移行シリコーン化合物量を測定し、その結果を表１に示した。
【００４９】
【表１】
2005199586.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の剥離シートは、電子部品の実装分野に使用した場合に該電子部品に悪影響を与えるシリコーン系ではなく、粘着剤層との剥離性が良好な剥離シートであるので、プリント配線基板に対する電子部品の搭載や磁気記録装置（ＨＤＤ）の組み立て等の、精密電子機器に関連する用途に好適に用いられる粘着性積層体を提供することができる。