(57)【要約】【課題】  筒型防振装置に減衰当接型の制振装置を設けて本体ゴム弾性体のサージングを抑えるに際して、本体ゴム弾性体のボリュームや有効自由長を十分に確保しつつ、減衰当接型の制振装置におけるマス部材の質量を大きく設定可能とすることの出来る新規な構造の筒型防振装置を提供すること。【解決手段】  本体ゴム弾性体１６を軸方向に貫通して支持ロッド部材３２を設けて、該支持ロッド部材３２の軸方向端部３４，３４を本体ゴム弾性体１６から外方に突出させる。そして、その軸方向突出端部３４，３４に対して端部別体マス部材３８，３８を軸直角方向で相対変位可能に組み付けて、支持ロッド部材３２と端部別体マス部材３８が当接ゴム３６を介して繰り返し打ち当たるようにすることで、減衰当接型の端部制振装置を構成した。【選択図】  図２
2005344762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ軸部材の外周側に離隔してアウタ筒部材を配設すると共に、それらインナ軸部材とアウタ筒部材の軸直角方向対向面間を本体ゴム弾性体で連結せしめた筒型防振装置において、
前記インナ軸部材と前記アウタ筒部材の軸直角方向での対向面間の中間部分に位置して、前記本体ゴム弾性体を軸方向に貫通して延びる硬質の支持ロッド部材を設けて、該支持ロッド部材の外周面を該本体ゴム弾性体に固着せしめる一方、該支持ロッド部材の軸方向端部を該本体ゴム弾性体から外方に突出させて、かかる軸方向突出部分に対して該支持ロッド部材から独立形成された端部別体マス部材を軸直角方向で相対変位可能に組み付けると共に、該支持ロッド部材と該端部別体マス部材の相互の当接面の少なくとも一方をゴム弾性材からなる当接ゴムで形成することにより、軸直角方向の振動入力に際して該支持ロッド部材と該端部別体マス部材が該当接ゴムを介しての当接状態と実質的な離隔状態を繰り返すことで該端部別体マス部材が該支持ロッド部材に対して繰り返し打ち当たる減衰当接型の端部制振装置を構成したことを特徴とする筒型防振装置。
【請求項２】
前記支持ロッド部材の軸方向両端部に前記軸方向突出部分をそれぞれ設けると共に、それら両方の軸方向突出部分に対して前記端部別体マス部材をそれぞれ組み付けて、前記当接型の制振装置を軸方向両端部で互いに対称的に形成した請求項１に記載の筒型防振装置。
【請求項３】
前記端部別体マス部材を環状として、該環状の端部別体マス部材を前記支持ロッド部材の前記軸方向突出部分に対して外挿状態で組み付けることにより、該支持ロッド部材の外周面と該環状の端部別体マス部材の内周面とによって前記当接面を構成した請求項１又は２に記載の筒型防振装置。
【請求項４】
前記支持ロッド部材の前記軸方向突出部分において中空構造のハウジングを形成して、該ハウジング内に前記端部別体マス部材を収容せしめて組み付けることにより、該ハウジングの内周面と該端部別体マス部材の外周面とによって前記当接面を構成した請求項１乃至３の何れかに記載の筒型防振装置。
【請求項５】
前記支持ロッド部材と前記端部別体マス部材の何れも金属材料で形成すると共に、該支持ロッド部材の前記軸方向突出部分と該端部別体マス部材の少なくとも一方にゴム弾性体層を被着形成して、該ゴム弾性体層によって前記当接ゴムを構成した請求項１乃至４の何れかに記載の筒型防振装置。
【請求項６】
前記本体ゴム弾性体の内部に位置せしめられた前記支持ロッド部材の軸方向中間部分を中空構造とすることにより中央ハウジングを形成すると共に、該中央ハウジング内に該支持ロッド部材から独立形成された中央別体マス部材を軸直角方向で相対変位可能に組み付けると共に、該支持ロッド部材と該中央別体マス部材の相互の当接面の少なくとも一方をゴム弾性材からなる当接ゴムで形成することにより、軸直角方向の振動入力に際して該支持ロッド部材と該中央別体マス部材が該当接ゴムを介しての当接状態と実質的な離隔状態を繰り返すことで該中央別体マス部材が該支持ロッド部材に対して繰り返し打ち当たる減衰当接型の中央制振装置を構成した請求項１乃至５の何れかに記載の筒型防振装置。
【請求項７】
前記本体ゴム弾性体において、前記インナ軸部材と前記アウタ筒部材の軸直角方向の対向面間を軸方向に貫通して延びる肉抜孔が少なくとも一つ形成されていると共に、該本体ゴム弾性体には、該肉抜孔を挟んだ周方向両側部分に位置するようにして一対の前記支持ロッド部材が設けられている請求項１乃至６の何れかに記載の筒型防振装置。
【請求項８】
前記支持ロッド部材と前記端部別体マス部材を互いに同一中心軸上に位置せしめた状態下で、それら支持ロッド部材と端部別体マス部材の当接面間において周方向の全周に亘って連続した隙間が形成されるようになっており、該端部別体マス部材が該支持ロッド部材に対して軸直角方向で完全に離れて飛び跳ねて繰り返し打ち当たるようにされる請求項１乃至７の何れかに記載の筒型防振装置。
【請求項９】
前記支持ロッド部材と前記端部別体マス部材を互いに同一中心軸上に位置せしめた状態下で、それら支持ロッド部材と端部別体マス部材の当接面間が周方向の全周に亘って実質的に隙間なく当接されており、振動入力時に前記当接ゴムの弾性変形に基づいて該支持ロッド部材と該端部別体マス部材の当接面間に隙間が発生して、該端部別体マス部材が該支持ロッド部材に対して軸直角方向で繰り返し打ち当たるようにされる請求項１乃至７の何れかに記載の筒型防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インナ軸部材とその外周側に離隔配置したアウタ筒部材を本体ゴム弾性体で連結してなる筒型防振装置に係り、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント，サスペンション・ブッシュ等に採用され得る筒型防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上述の如き筒型防振装置は、インナ軸部材とアウタ筒部材が防振連結される各一方の部材に取り付けられることにより振動伝達経路上に配されて、自動車用エンジンマウント等として用いられる。インナ軸部材とアウタ筒部材の間に軸直角方向の振動が入力されると、本体ゴム弾性体が繰り返し弾性変形することとなり、そのばね特性や減衰特性に基づく防振効果が発揮される。
【０００３】
ところで、本体ゴム弾性体は、それ自体がばね成分とマス成分を有していることから、弾性変形に際して特定周波数域でサージング現象が発生する。このサージング現象が本体ゴム弾性体に発生すると、インナ軸部材とアウタ筒部材の間での振動伝達率が大きくなって防振性能が低下してしまうという問題がある。
【０００４】
かかる問題に対処するために、ダイナミックダンパやマスダンパを利用することも考えられる。しかし、これらのダンパ機構では、特定の狭いチューニング周波数域でしか効果が有効に発揮され得ない。そのために、ダンパ機構のチューニングが難しい。また、温度変化などによって本体ゴム弾性体のばね特性が変化してサージング周波数が変化すると、初期のサージング周波数にチューニングしたダンパ機構が有効に機能し難くなるという問題がある。
【０００５】
そこで、本願出願人は、先に、特開２００２−２２７９２１号公報（特許文献１）において、減衰当接型の制振装置を利用して本体ゴム弾性体のサージング現象に起因する振動伝達率の悪化を軽減乃至は回避する、新規な構造の防振装置を提案した。かかる制振装置は、本体ゴム弾性体にハウジング部を形成して、このハウジング内に独立マス部材を独立変位可能に組み込むと共に、それら独立マス部材とハウジング部の当接面をゴム材で形成した構造とされている。振動入力時には、独立マス部材がハウジング部に対して、ゴム材からなる当接面で繰り返し打ち当たることにより、その当接時の滑り摩擦と衝突によるエネルギ損失等に基づいて、比較的広い周波数域に亘って有効な制振効果を発揮し得て、本体ゴム弾性体のサージング現象を抑え得る。
【０００６】
ところが、本発明者が更なる検討を加えたところ、本願出願人の先の出願に係る、かくの如き減衰当接型の制振装置を利用した筒型防振装置においても、未だ、改良すべき余地のあることが明らかとなった。ここにおいて、内在する問題とは、（ｉ）減衰当接型の制振装置による本体ゴム弾性体のサージング現象の抑制効果の向上と、（ii）本体ゴム弾性体における有効自由長の確保によるばね特性のチューニング自由度や耐久性などの特性向上との、両者の両立である。
【０００７】
すなわち、減衰当接型の制振装置によって発揮される本体ゴム弾性体のサージング現象の抑制効果をより有効に得るためには、独立マス部材の質量を十分に確保する必要がある。そのためには、本体ゴム弾性体に形成されるハウジング部を大型化しなければならない。しかしながら、このハウジング部を大型化すると、その分だけ、本体ゴム弾性体のボリュームが小さくなってしまい、本体ゴム弾性体の有効自由長が小さくなって、本体ゴム弾性体のばね特性のチューニング自由度の低下や耐久性の低下が問題となり易いのである。特に、自動車用エンジンマウントなど、マウント装着スペースの制約から防振装置の外形サイズが制限される場合には、一層大きな問題となる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２２７９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、本体ゴム弾性体のボリュームや有効自由長を十分に確保しつつ、減衰当接型制振装置におけるマス部材の質量を大きく設定することが出来、それによって、前記（ｉ）と（ii）の両特性の向上効果が両立して達成され得る、新規な構造の筒型防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
すなわち、本発明は、インナ軸部材の外周側に離隔してアウタ筒部材を配設すると共に、それらインナ軸部材とアウタ筒部材の軸直角方向対向面間を本体ゴム弾性体で連結せしめた筒型防振装置において、前記インナ軸部材と前記アウタ筒部材の軸直角方向での対向面間の中間部分に位置して、前記本体ゴム弾性体を軸方向に貫通して延びる硬質の支持ロッド部材を設けて、該支持ロッド部材の外周面を該本体ゴム弾性体に固着せしめる一方、該支持ロッド部材の軸方向端部を該本体ゴム弾性体から外方に突出させて、かかる軸方向突出部分に対して該支持ロッド部材から独立形成された端部別体マス部材を軸直角方向で相対変位可能に組み付けると共に、該支持ロッド部材と該端部別体マス部材の相互の当接面の少なくとも一方をゴム弾性材からなる当接ゴムで形成することにより、軸直角方向の振動入力に際して該支持ロッド部材と該端部別体マス部材が該当接ゴムを介しての当接状態と実質的な離隔状態を繰り返すことで該端部別体マス部材が該支持ロッド部材に対して繰り返し打ち当たる減衰当接型の端部制振装置を構成したことを、特徴とする。
【００１２】
このような本発明に従う構造とされた筒型防振装置においては、支持ロッド部材の軸方向突出部分とそれに組み付けられた端部別体マス部材により、減衰当接型の端部制振装置が構成される。即ち、この端部制振装置は、本体ゴム弾性体に対して実質的に軸方向外部に位置して形成される。それ故、支持ロッド部材や端部別体マスを大型化しても、それらが本体ゴム弾性体の内部に設けられるものでないことから、本体ゴム弾性体のボリュームや有効自由長に対して直接の影響をおよぼすものでない。
【００１３】
従って、本発明によれば、本体ゴム弾性体のボリュームや有効自由長を十分に確保しつつ、端部別体マス部材の質量を大きく設定して減衰当接型の端部制振装置による制振効果の更なる向上を図ることが出来る。即ち、本体ゴム弾性体のばね特性などの防振性能を大きな自由度でチューニングすることが出来ると共に、本体ゴム弾性体の耐久性も有利に確保することが出来る。それと併せて、端部制振装置における端部別体マス部材の質量を十分に大きく設定して、本体ゴム弾性体のサージングに起因する防振性能の低下をより有効に抑えることが可能となる。
【００１４】
しかも、端部別体マス部材が打ち当たる支持ロッド部材は、本体ゴム弾性体を軸方向に貫通して配設されて本体ゴム弾性体に固着されていることから、端部マス部材が支持ロッド部材に打ち当たることに伴う衝撃エネルギや減衰力が、支持ロッド部材を介して本体ゴム弾性体に対して効率的に作用せしめられる。即ち、端部マス部材が本体ゴム弾性体から軸方向外方に外れた位置に配設されているにも拘わらず、その支持ロッド部材に対する打ち当たりによる衝撃エネルギや減衰力が、本体ゴム弾性体の軸方向の全体に亘る広い範囲に有効に伝達され得て、本体ゴム弾性体に対するサージング現象の低減効果が効果的に発揮される。
【００１５】
さらに、本発明においては、端部別体マス部材の支持ロッド部材に対して打ち当たる位置が、本体ゴム弾性体の軸方向の弾性中心から軸方向に大きく外れて位置せしめられる。それ故、端部別体マス部材の支持ロッド部材に対する打ち当たりによる当接力によって、本体ゴム弾性体の軸方向の弾性中心から打ち当たり部位までの距離を有効アーム長とするモーメントを本体ゴム弾性体に及ぼすことができる。従って、本体ゴム弾性体に対してこじり方向の成分を含む弾性変形が生ぜしめられた場合にも、端部別体マス部材の支持ロッド部材に対する打ち当たりによる制振効果が、本体ゴム弾性体に対して、支持ロッド部材を介して有効に作用し得る。その結果、本体ゴム弾性体におけるこじり方向の変形成分を含むサージング現象にも、有効な抑制効果が発揮されるのである。
【００１６】
なお、本発明においては、例えば、当接ゴムで構成されるバネ系と端部別体マス部材で構成されるマス系からなる一振動系の固有振動数を、防振を目的とする特定の振動周波数域にチューニングすることにより、かかる振動系の共振現象を利用して、端部別体マス部材を積極的に支持ロッド部材に対して飛び跳ね変位させて打ち当てるようにすることも出来る。このように共振倍率を利用すれば、入力される振動加速度が小さい場合にも、端部別体マス部材を大きく変位させて当接面を離隔／当接させることが可能となり、端部制振装置の制振作用による本体ゴム弾性体の振動伝達率の低減効果を、特定の周波数域の振動に対して一層効果的に得ることが可能となる。
【００１７】
また、本発明に従う構造とされた筒型防振装置においては、前記支持ロッド部材の軸方向両端部に前記軸方向突出部分をそれぞれ設けると共に、それら両方の軸方向突出部分に対して前記端部別体マス部材をそれぞれ組み付けて、前記当接型の制振装置を軸方向両端部で互いに対称的に形成した態様が、好適に採用される。
【００１８】
このような態様に従えば、支持ロッド部材の軸方向両側に端部別体マス部材の打ち当たりによる作用を略等しく同時に或いは位相差をもって作用させることが出来る。これにより、本体ゴム弾性体には、支持ロッド部材を介して一対の端部マス部材の打ち当たりによる力を、例えば、同一方向に並進運動のように或いは反対方向にモーメントを生ずるように作用せしめることが出来る。それ故、本体ゴム弾性体に対して、端部制振装置による制振効果ひいては本体ゴム弾性体に対するサージング現象の低減効果を、一層効率的に且つ安定して作用させることが可能となる。その際、本体ゴム弾性体の弾性変形の態様が、軸直角方向である場合の他、こじり方向やねじり方向であっても、端部制振装置による制振効果が有効に発揮されて、本体ゴム弾性体のサージング現象に起因する防振特性の低下が軽減乃至は回避され得る。
【００１９】
また、本発明に従う構造とされた筒型防振装置においては、前記端部別体マス部材を環状として、該環状の端部別体マス部材を前記支持ロッド部材の前記軸方向突出部分に対して外挿状態で組み付けることにより、該支持ロッド部材の外周面と該環状の端部別体マス部材の内周面とによって前記当接面を構成した態様が、好適に採用される。
【００２０】
このような態様に従えば、当接面が端部別体マス部材の内周面に形成されることから、当接面を端部別体マス部材の外周面に形成する場合に比して、制限された端部制振装置の配設用スペースにおいて、端部別体マス部材を外周側に十分に大きく設定することで、マス質量を一層有利に確保することが可能となる。
【００２１】
或いはまた、本発明に従う構造とされた筒型防振装置においては、前記支持ロッド部材の前記軸方向突出部分において中空構造のハウジングを形成して、該ハウジング内に前記端部別体マス部材を収容せしめて組み付けることにより、該ハウジングの内周面と該端部別体マス部材の外周面とによって前記当接面を構成した態様も、好適に採用される。
【００２２】
このような態様に従えば、当接面が端部別体マス部材の外周面に形成されることから、当接面を端部別体マス部材の内周面に形成する場合に比して、制限された端部制振装置の配設用スペースにおいて、端部別体マス部材と支持ロッド部材の当接面の有効当接面積を大きく設定することが出来、端部別体マス部材のロッド部材に対する一層安定した打ち当たりを実現することが可能となる。
【００２３】
また、本発明に従う構造とされた筒型防振装置においては、端部別体マス部材の内周面と外周面の何れに当接面が形成される場合でも、かかる当接面間を外部空間から実質的に遮断するカバー構造を採用することが望ましい。
【００２４】
これにより、当接面間に異物が侵入することに起因する制振効果の低下を回避することが可能となる。そのようなカバー構造を実現するに際しては、特に、当接面間を端部別体マス部材の外周面に形成する構成を併せて採用し、支持ロッド部材の端部に形成される中空構造とハウジングを利用して、該ハウジングを実質的に中空閉塞構造とすることで、特別な部材を必要とすることなく容易に可能なる。
【００２５】
また、本発明に従う構造とされた筒型防振装置においては、前記支持ロッド部材と前記端部別体マス部材の何れも金属材料で形成すると共に、該支持ロッド部材の前記軸方向突出部分と該端部別体マス部材の少なくとも一方にゴム弾性体層を被着形成して、該ゴム弾性体層によって前記当接ゴムを構成した態様が、好適に採用される。
【００２６】
このような態様に従えば、金属材料からなる端部別体マス部材のマス質量を、コンパクトなサイズで一層有利に確保することが出来る。なお、支持ロッド部材の当接面に対してゴム弾性体層を被着形成する場合には、本体ゴム弾性体を支持ロッドの表面に沿って軸方向突出部分にまで薄肉で廻して、本体ゴム弾性体と一体的にゴム弾性体層を形成することが出来る。
【００２７】
また、本発明に従う構造とされた筒型防振装置においては、前記本体ゴム弾性体の内部に位置せしめられた前記支持ロッド部材の軸方向中間部分を中空構造とすることにより中央ハウジングを形成すると共に、該中央ハウジング内に該支持ロッド部材から独立形成された中央別体マス部材を軸直角方向で相対変位可能に組み付けると共に、該支持ロッド部材と該中央別体マス部材の相互の当接面の少なくとも一方をゴム弾性材からなる当接ゴムで形成することにより、軸直角方向の振動入力に際して該支持ロッド部材と該中央別体マス部材が該当接ゴムを介しての当接状態と実質的な離隔状態を繰り返すことで該中央別体マス部材が該支持ロッド部材に対して繰り返し打ち当たる減衰当接型の中央制振装置を構成した態様が、好適に採用される。
【００２８】
このような態様に従えば、本体ゴム弾性体の軸方向外方の外部スペースだけでなく、本体ゴム弾性体の軸方向中間部分の内部スペースも利用して、減衰当接型の制振装置を配設することが可能となる。それ故、それら両方のスペースを何れも効率的に利用することにより、端部制振装置と中央制振装置を組み合わせて利用して、全体としてより有効な制振効果を得ることが出来る。
【００２９】
また、本発明に従う構造とされた筒型防振装置においては、前記本体ゴム弾性体において、前記インナ軸部材と前記アウタ筒部材の軸直角方向の対向面間を軸方向に貫通して延びる肉抜孔が少なくとも一つ形成されていると共に、該本体ゴム弾性体には、該肉抜孔を挟んだ周方向両側部分に位置するようにして一対の前記支持ロッド部材が設けられている態様が、好適に採用される。
【００３０】
このような態様に従えば、肉抜孔が形成されることにより、筒型防振装置において、複数の軸直角方向相互間での相対的なばね特性の調節や、軸方向と軸直角方向の相対的なばね特性の調節が可能となる。その際、肉抜孔の形成によって本体ゴム弾性体が、周上の一箇所或いは二カ所、若しくは三カ所以上の部位で周方向に実質的に分断されることに伴い、本体ゴム弾性体にサージングが発生し易くなる。そこにおいて、本態様においては、特にサージングが発生し易い、肉抜孔の周方向両側部分に対して、それぞれ減衰当接型制振装置による制振作用が直接的に作用せしめられることから、本体ゴム弾性体のサージングによる防振性能の低下がより有効に実現される。
【００３１】
また、本発明に従う構造とされた筒型防振装置においては、前記支持ロッド部材と前記端部別体マス部材を互いに同一中心軸上に位置せしめた状態下で、それら支持ロッド部材と端部別体マス部材の当接面間において周方向の全周に亘って連続した隙間が形成されるようになっており、該端部別体マス部材が該支持ロッド部材に対して軸直角方向で完全に離れて飛び跳ねて繰り返し打ち当たるようにされる態様が、好適に採用される。
【００３２】
このような態様に従えば、端部別体マス部材が支持ロッド部材に対して往復方向の両ストローク端部で当接せしめられて、繰り返し打ち当たるに際して、端部別体マス部材の支持ロッド部材に対するストローク長と相対変位速度を一層大きく設定することが出来て、端部別体マス部材を支持ロッド部材に対してより大きなエネルギーで打ち当てることが可能となる。それ故、特に大きなエネルギーを持つ本体ゴム弾性体のサージング現象に対しても効果的な抑制効果を得ることが出来る。
【００３３】
或いはまた、本発明に従う構造とされた筒型防振装置においては、前記支持ロッド部材と前記端部別体マス部材を互いに同一中心軸上に位置せしめた状態下で、それら支持ロッド部材と端部別体マス部材の当接面間が周方向の全周に亘って実質的に隙間なく当接されており、振動入力時に前記当接ゴムの弾性変形に基づいて該支持ロッド部材と該端部別体マス部材の当接面間に隙間が発生して、該端部別体マス部材が該支持ロッド部材に対して軸直角方向で繰り返し打ち当たるようにされる態様も、好適に採用される。
【００３４】
このような態様に従えば、端部別体マス部材の不必要な変位や打ち当たりに起因する打音等の悪影響を回避することが出来る。また、当接ゴムの弾性を利用して端部別体マス部材の変位をチューニングすることも可能となる。
【発明の効果】
【００３５】
上述の説明からも明らかなように、本発明に従う構造とされた筒型防振装置においては、本体ゴム弾性体のサージング現象に抑制効果を発揮し得る減衰当接型の制振装置を、実質的に本体ゴム弾性体の外部に位置して構成することが出来る。それ故、端部別体マス部材に大きなマス質量を設定して、本体ゴム弾性体のサージング抑制効果を一層有利に得ることが出来ると共に、本体ゴム弾性体のボリュームや有効自由長が十分に確保されて、良好なばね特性や耐久性が実現可能となるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３７】
先ず、図１〜３には、本発明の第一の実施形態である筒型防振装置としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材（インナ軸部材）としての内筒金具１２と第二の取付部材（アウタ筒部材）としての外筒金具１４が、本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された構造を有している。そして、内筒金具１２が図示しないパワーユニット側に取り付けられると共に、外筒金具１４が図示しない車両ボデー側に取り付けられることにより、パワーユニットを車両ボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、本実施形態では、図１中の上下方向が略鉛直上下方向となる状態で自動車に装着されることとなる。
【００３８】
より詳細には、内筒金具１２は、鉄鋼やアルミニウム合金等の剛性材によって形成された小径の円筒形状を有している。そして、かかる内筒金具１２は、その内孔１８に挿通されるボルト等のロッドによって、図示しないパワーユニットに対して固定されるようになっている。また、内筒金具１２の径方向外方には、所定距離だけ離隔して、外筒金具１４が配設されている。
【００３９】
この外筒金具１４は、鉄鋼やアルミニウム合金等の剛性材によって形成されており、全体として大径の円筒形状を有している。そして、かかる外筒金具１４は、図示しない車両ボデー側に形成された圧入孔に対して圧入されることにより、或いは車両ボデー側への固定部を有する適当なブラケットに圧力されることにより、車両ボデーに対して直接に或いはブラケットを介して固定されるようになっている。
【００４０】
また、これら内外筒金具１２，１４の径方向対向面間には、本体ゴム弾性体１６が配設されている。この本体ゴム弾性体１６は、全体として厚肉の円筒形状を有しており、その内周面が内筒金具１２の外周面に加硫接着されていると共に、その外周面が外筒金具１４の内周面に加硫接着されている。これにより、本体ゴム弾性体１６は、内外筒金具１２，１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００４１】
また、本体ゴム弾性体１６には、内筒金具１２を主たる荷重（静的なパワーユニット荷重と動的な防振すべき振動荷重を含む）の入力方向（図１中の上下方向）に挟んだ両側において、二つの肉抜孔としてのスリット２０，２２が形成されている。上側のスリット２０は、周方向略半周に亘って延びる三日月断面形状を有している一方、下側のスリット２２は、上側のスリット２０よりも短い周方向長さの略扇形断面形状とされている。そして、これら上下のスリット２０，２２は、軸方向に略一定の断面形状で貫通して形成されている。
【００４２】
これにより、本体ゴム弾性体１６は、内外筒金具１２，１４間において、実質的に上下のスリット２０，２２の間にのみ存在せしめられることとなり、内外筒金具１２，１４間に跨がって径方向に延び、内外筒金具１２，１４を弾性連結する一対の弾性連結部２４，２４が形成されている。この一対の弾性連結部２４，２４は、全体として、略逆向きのＶ字断面形状を有しており、Ｖ字頂部に対して内筒金具１２が軸方向に貫通して固着されていると共に、Ｖ字両端面に対して外筒金具１４が全体に亘って固着されている。
【００４３】
特に、本実施形態では、各弾性連結部２４が、内筒金具１２と外筒金具１４の間において、略一定の断面形状で半径方向に延びて形成されている。また、内筒金具１２は、外筒金具１４に対して径方向（図１中で、上方向）に所定量だけ偏心しており、装着状態下でパワーユニットを分担支持する静的荷重が径方向に及ぼされることによって、内外筒金具１２，１４が略同一中心軸上に位置せしめられるようになっている。図面から明らかなように、本実施形態では、かかる静的荷重が及ぼされた際に内筒金具１２が外筒金具１４に対して相対変位せしめられる径方向一方向（図１中の下方）に向かって一対の弾性連結部２４，２４が拡開して逆Ｖ字状に広がる形状とされている。これにより、初期荷重によって弾性連結部２４，２４が予圧縮された状態となり、弾性連結部２４，２４における引張応力の発生が軽減乃至は回避されて耐久性の向上が図られている。
【００４４】
なお、本実施形態では、内筒金具１２の外周面が、軸方向の全長に亘って異形とされている。具体的には、装着状態下で下半周部分が、下方に向かって次第に幅寸法の小さくなる先細状の軸直断面形状とされている。即ち、この先細状の両側面２６，２６は、弾性連結部２４，２４の径方向に延びる弾性主軸に対して略直交して広がる略平坦状面形状とされている。これにより、内筒金具１２がパワーユニットの分担支持荷重によって下方に変位せしめられた際、弾性連結部２４，２４のより広い部分に対して圧縮応力が一層効果的に生ぜしめられるようになっている。
【００４５】
また、上下のスリット２０，２２には、外筒金具１４から内筒金具１２側に向かって突出する上下のストッパ部２８，３０が、設けられている。特に本実施形態では、これら上下のストッパ部２８，３０は、何れも、外筒金具１４の内周面に被着形成された薄肉のゴム層によって本体ゴム弾性体１６と接続されており、本体ゴム弾性体１６と一体成形されている。
【００４６】
そして、自動車の段差乗越えや悪路走行等に際して衝撃的な荷重が内外筒金具１２，１４間に及ぼされた際、ストッパ部２８，３０を介して、内筒金具１２と外筒金具１４が当接せしめられる。これにより、内筒金具１２と外筒金具１４の主たる振動入力方向となる径方向一方向（図１中の上下方向）での相対的変位量が緩衝的に制限されるようになっている。
【００４７】
さらに、本体ゴム弾性体１６における一対の弾性連結部２４，２４には、それぞれ、支持ロッド部材としての支持ロッド３２が固着されている。この支持ロッド３２は、硬質の合成樹脂材でも良いが好ましくは鉄鋼等の剛性の大きい金属材で形成されたものが採用される。かかる支持ロッド３２は、略ストレートに延びるロッド形状を有しており、特に本実施形態では略一定の円形断面形状で延びている。また、支持ロッド３２の軸方向長さは、本体ゴム弾性体１６の軸方向長さよりも大きくされている。
【００４８】
そして、各支持ロッド３２は、各弾性連結部２４における内外筒金具１２，１４の連結方向（自由長の方向）の略中央部分、即ち、弾性連結部２４で連結された内外筒金具１２，１４の連結部位の対向面間の略中央部分において、それら内外筒金具１２，１４と平行に軸方向に貫通して配設されている。特に本実施形態では、支持ロッド３２の軸方向両端部分が、それぞれ、本体ゴム弾性体１６の軸方向端面から軸方向外方に所定長さで突出せしめられている。特に本実施形態では、内筒金具１２が外筒金具１４より長尺とされて、内筒金具１２の軸方向両端部が外筒金具１４の軸方向両側に突出せしめられている。支持ロッド３２の軸方向長さは、それら内筒金具１２と外筒金具１４の中間程度とされており、外筒金具１４の軸方向両側からそれぞれ所定長さで突出せしめられている。
【００４９】
なお、支持ロッド３２の外径寸法は、本体ゴム弾性体１６の自由長方向よりも十分に小さいことは勿論、本体ゴム弾性体１６の周方向幅寸法（自由長方向に直交する、内外筒金具１２，１４の周方向での幅寸法）よりも十分小さくされている。これにより、支持ロッド３２が本体ゴム弾性体１６の内部に挿し通されていても、支持ロッド３２の周囲において、本体ゴム弾性体１６のボリュームが、応力集中が問題とならない程に十分に確保されている。
【００５０】
また、支持ロッド３２は、本体ゴム弾性体１６の加硫成形型の成形キャビティに対して、内外筒金具１２，１４と共にセットされて、本体ゴム弾性体１６の成形と同時に、内外筒金具１２，１４と同様に、本体ゴム弾性体１６に対して加硫接着されている。即ち、支持ロッド３２は、本体ゴム弾性体１６の内部に貫通配置せしめられた部分の略全体の外周面において、本体ゴム弾性体１６に対して加硫接着されている。
【００５１】
さらに、本体ゴム弾性体１６の軸方向両側から突出位置せしめられた支持ロッド３２の軸方向端部としての突出端部３４，３４には、それぞれ、外周面を略全体に亘って覆うようにして、ゴム弾性体層としての薄肉の当接ゴム層３６が形成されている。この当接ゴム層３６は、支持ロッド３２の軸方向両端部の外周面にまで本体ゴム弾性体１６が薄肉状に延び出して被着されることによって、本体ゴム弾性体１６と一体形成されている。
【００５２】
そして、支持ロッド３２の突出端部３４，３４には、それぞれ、端部別体マス部材としての環状フロートマス３８，３８が、外挿状態で組み付けられている。なお、各突出端部３４，３４には、突出先端部近くを周方向に延びる環状の係止溝が形成されており、この係止溝に対して抜止部材としてのＥ形止め輪３９が嵌着係止されている。このＥ形止め輪３９は、環状フロートマス３８の内径寸法よりも、大きな外径寸法を備えており、環状フロートマス３８の突出端部３４からの抜け出しを防止するようになっている。なお、抜止部材は、例示のＥ形止め輪３９の他、Ｃ形止め輪などのワッシャ類、スピードナットやクリップナット等のナット類，スナップピン等のピン類など、各種の構造が採用され得る。
【００５３】
また、環状フロートマス３８は、円環ブロック形状を有しており、内径寸法が、支持ロッド３２の突出端部３４の外径寸法よりも大きくされている。特に本実施形態では、突出端部３４の外周面に被着された当接ゴム層３６の外径寸法よりも環状フロートマス３８の内径寸法の方が大きくされている。また、環状フロートマス３８の軸方向長さは、突出端部３４の軸方向長さよりも短くされており、突出端部３４への外挿状態下で、環状フロートマス３８が軸方向に僅かに変位可能とされている。
【００５４】
これにより、環状フロートマス３８は、軸方向両端面で拘束されることなく、軸直角方向で突出端部３４に対して独立して相対変位可能とされている。そして、図１，２に示されているように、重力作用を無視して、環状フロートマス３８を支持ロッド３２と同一中心軸上に位置せしめた状態下において、突出端部３４に被着された当接ゴム層３６の外周面と環状フロートマス３８の内周面４０との間に、周方向の全周に亘って略一定の大きさの隙間：δが形成されるようになっている。
【００５５】
換言すれば、図４に示されている如く、環状フロートマス３８が、重力作用で突出端部３４に掛止された状態下で、突出端部３４に対して下方に偏心位置せしめられるようになっている。かかる掛止状態下、環状フロートマス３８の内周面４０は、突出端部３４の鉛直上端部において当接ゴム層３６に当接している一方、突出端部３４の鉛直下端部において当接ゴム層３６の表面から所定の隙間：２δだけ離隔位置せしめられる。
【００５６】
なお、この突出端部３４の当接ゴム層３６と環状フロートマス３８の軸直角方向対向面間の隙間寸法：δは、後述する制振効果（即ち、サージング抑制効果）を一層有利に得るために、０．０２mm≦２δ≦１．６mmに設定することが望ましく、より好適には、０．０４≦２δ≦１．０mmとされる。これにより、環状フロートマス３８のストロークがある程度大きくされて、突出端部３４に対する軸直角方向の相対変位速度が有利に確保される。また、比較的に小さな軸直角方向変位でも、環状フロートマス３８が、軸直角方向両側の変位端で突出端部３４の当接ゴム層３６に対してそれぞれ打ち当たるようにされる。
【００５７】
また、支持ロッド３２において、環状フロートマス３８が打ち当たる当接面を構成する当接ゴム層３６は、ＡＳＴＭ規格Ｄ２２４０のショアＤ硬さが、好ましくは８０以下、より好ましくは４０〜６０を有する、各種の公知のゴム材によって形成されることが望ましい。これにより、環状フロートマス３８の打ち当たりに際しての打音が防止されると共に、後述する制振効果を一層有利に得ることが出来る。
【００５８】
すなわち、上述の如き構造とされたエンジンマウント１０においては、その装着状態下、内筒金具１２と外筒金具１４の間に軸直角方向の振動が入力されると、本体ゴム弾性体１６における弾性連結部２４，２４が弾性変形せしめられることとなる。
【００５９】
そこにおいて、弾性連結部２４の弾性変形は、内外筒金具１２，１４の軸直角方向の圧縮変形や周方向の剪断変形を含んで生ぜしめられるが、特にばね定数が比較的小さい剪断方向では、弾性連結部２４にサージングの発生する周波数域が自動車で問題となる振動周波数域となる場合がある。即ち、弾性連結部２４は、その有効自由長をＬ、自由長方向（マウントの略軸直角方向）の単位長さ当たりの有効マス質量をＭ、本体ゴム弾性体１６（弾性連結部２４）の動的剪断ばね定数をＫとすると、剪断方向において、下記（式１）によって表される一次の固有振動周波数：ｆｎを有することとなる。
ｆｎ＝（１／２Ｌ）√（Ｋ／Ｍ）・・・（式１）
【００６０】
そして、上述の如きエンジンマウント１０は、一対の弾性連結部２４，２４によって、内外筒金具１２，１４が弾性連結されていることから、一対の弾性連結部２４，２４の弾性変形が、直接に、防振性能に影響することとなり、かかる弾性連結部２４，２４のサージングによって弾性連結部２４，２４の振幅が大きくなると、防振性能が当該特定周波数域で低下してしまうおそれがある。
【００６１】
ここにおいて、本実施形態のエンジンマウント１０では、弾性連結部２４，２４において上述のサージング現象を発生する剪断方向の弾性変形に伴って、支持ロッド３２も弾性連結部２４と一体的に変位せしめられる。
【００６２】
その結果、特に弾性連結部２４にサージングが惹起されると、弾性連結部２４が剪断方向に大きな振幅で加振されて、弾性連結部２４から支持ロッド３２を介して環状フロートマス３８に対して大きな外力が、軸直角方向の加振力として及ぼされる。これにより、独立フロートマス３８が、支持ロッド３２の突出端部３４から軸直角方向で飛び跳ねるように変位せしめられて、弾性連結部２４の剪断変形方向（振動方向）において、該弾性連結部２４に固着された支持ロッド３２の突出先端部３４に対して打ち当たり（当接）せしめられることとなる。そして、かかる独立フロートマス３８の突出先端部３４への繰り返しの打ち当たり（当接）に基づいて、本体ゴム弾性体１６（一対の弾性連結部２４，２４）の弾性的な繰返し変位（振動変位）に対する制振効果乃至は振幅抑制効果が発揮されることにより、本体ゴム弾性体１６におけるサージングが抑えられるのである。
【００６３】
従って、上述の如き構造とされた本実施形態のエンジンマウント１０においては、特定周波数域での本体ゴム弾性体１６のサージングに起因する防振性能の低下が軽減乃至は回避され得るのであり、以て、本体ゴム弾性体１６の弾性特性に基づく防振効果が広い周波数域の振動に対して安定して発揮され得ることとなる。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６に固着された支持ロッド１４と、該支持ロッド１４の形成された突出先端部３４に当接せしめられる独立フロートマス３８を含んで、減衰当接型の端部制振装置が構成されている。
【００６４】
特に本実施形態では、減衰当接型の端部制振装置を構成する独立フロートマス３８，３８が、本体ゴム弾性体１６の外部に配設されていることから、本体ゴム弾性体１６のボリュームを十分に確保しつつ、独立フロートマス３８の質量を大きく設定することが出来る。それ故、本体ゴム弾性体１６のボリュームの減少に起因する防振性能や耐久性の低下などの問題を回避しつつ、独立フロートマス３８の打ち当たりに基づく制振効果の向上が図られ得て、支持ロッド１４を介して本体ゴム弾性体１６に作用せしめられる独立フロートマス３８の打ち当たりに基づく制振作用（サージング防止効果）が、より効果的に達成され得るのである。
【００６５】
また、独立フロートマス３８の打ち当たり部位が、本体ゴム弾性体１６の軸方向弾性中心から軸方向に大きく離れた位置に設定されていることから、かかる打ち当たりに基づいて弾性本体ゴム弾性体１６に作用せしめられるモーメントが、弾性本体ゴム弾性体１６のこじり方向の弾性変形に対して有効に作用し得ることとなる。それ故、本体ゴム弾性体１６のこじり方向の成分を含むサージング現象に対しても、有効な抑制効果を得ることが可能となる。なお、本発明者の検討結果によると、自動車における通常走行状態下でも、エンジンマウント１０の本体ゴム弾性体１６には、こじり方向の弾性変形が生ぜしめられることが確認されている。
【００６６】
加えて、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６の軸方向両側に略対称的な構造をもって、減衰当接型の端部制振装置が構成されていることから、それら両方の端部制振装置において、各独立フロートマス３８が支持ロッド３２の突出先端部３４に対して打ち当たる際の位相差により、本体ゴム弾性体１６に対しては、軸方向両側で同一方向の大きな軸直角方向の当接力として、或いは軸方向両側で反対方向の大きなこじり方向の当接力として、更にはそれらが位相差に基づく適当な割合で合成された当接力として、有効に作用せしめられることとなる。従って、入力振動に応じて各種異なる態様で惹起される本体ゴム弾性体１６の弾性変形の態様に対応して、軸方向両方の制振装置による制振効果が相乗的に作用して本体ゴム弾性体１６に対して有効なサージング防止効果が発揮され得るのである。
【００６７】
次に、本発明の第二の実施形態としての自動車用のエンジンマウント５０が、図５〜６に示されている。なお、本実施形態では、前述の第一の実施形態のエンジンマウント（１０）に比して、端部制振装置の別の構成例を示すものであって、エンジンマウント本体の構造は第一の実施形態と実質的に同一であることから、第一の実施形態と同様な構造とされた部材および部位に対しては、それぞれ、図中に第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００６８】
すなわち、本実施形態のエンジンマウント５０には、第一の実施形態の支持ロッド３２と略同様な支持ロッド５２を備えている。この支持ロッド５２は、第一の実施形態と同様に、本体ゴム弾性体１６を構成する各弾性連結部２４の自由長方向の略中央部分を軸方向に貫通しており、弾性連結部２４に対して加硫接着されている。
【００６９】
また、本体ゴム弾性体１６を軸方向に貫通して延びる支持ロッド５２の軸方向両端部には、それぞれ、中空ハウジング５４が一体的に形成されている。この中空ハウジング５４は、硬質の合成樹脂材でも良いが好ましくは支持ロッド５２と同様に鉄鋼等の剛性の大きい金属材で形成されたものが採用される。
【００７０】
中空ハウジング５４は、その内部において、実質的に密閉状態とされた空所を有している。具体的には、中空ハウジング５４は、円筒形状の周壁部５６と一対の円板形状の蓋壁部５８，５８から構成されており、周壁部５６の軸方向両側の開口部がそれぞれ蓋壁部５８，５８で覆蓋されることによって、内部には、略円形の中空スペースが、端部収容空所６０として形成されている。なお、この端部収容空所６０は、外部からの水の侵入を防止し得る程度に実質的に密閉構造とされていることが望ましい。
【００７１】
そして、かかる中空ハウジング５４は、支持ロッド５２の軸方向両側で同一中心軸上に位置せしめられており、軸方向一方の蓋壁部５８の中央に対して、支持ロッド５２の軸方向先端面が重ね合わされて、溶接等に固着されている。これにより、支持ロッド５２の軸方向両端部には、中空ハウジング５４，５４が、軸方向で略対称構造をもって一体的に形成されている。
【００７２】
さらに、各中空ハウジング５４の端部収容空所６０には、端部別体マス部材としての内蔵フロートマス６２が収容されて組み付けられている。この内蔵フロートマス６２は、全体がゴム弾性体や合成樹脂材料等で形成されていても良いが、小さな容積で質量を効率的に得るために金属材料で形成されることが望ましい。そして、内蔵フロートマス６２は、端部収容空所６０の内周面形状よりも一回り小さな外周面形状を有している。即ち、端部収容空所６０と略相似形で僅かに小さな形状を有している。
【００７３】
また、内蔵フロートマス６２には、その外周面を実質的に全体に亘って覆うようにして、薄肉のゴム膜から当接ゴム層６４が被着形成されている。なお、当接ゴム層６４の肉厚寸法は、全体に亘って略一定とされており、当接ゴム層６４の外周面形状も、中空ハウジング５４の端部収容空所６０の内周面形状よりも一回り小さくされている。
【００７４】
すなわち、中空ハウジング５４内で、重力作用を考慮しないで内蔵フロートマス６２を中央に位置せしめた状態下では、内蔵フロートマス６２における当接ゴム層６４の表面と中空ハウジング５４の内面との間には、内蔵フロートマス６２の全周囲において、隙間が形成されるようになっている。
【００７５】
換言すれば、図示されている如く、内蔵フロートマス６２が、重力作用で中空ハウジング５４内で下端に位置せしめられて、中空ハウジング５４の周壁底部に載置された状態で支持されるようになっている。かかる状態下、内蔵フロートマス６２の円筒形外周面は、鉛直下端部において中空ハウジング５４の円筒形内周面に当接している一方、内蔵フロートマス６２の鉛直上端部では、被着された当接ゴム層６４の表面が中空ハウジング５４の周壁天部の内面に対して、所定距離の隙間：２δだけ離隔位置せしめられる。
【００７６】
なお、この隙間：２δの大きさは、第一の実施形態における環状フロートマス３８の当接ゴム層３６と環状フロートマス３８の軸直角方向対向面間の隙間寸法：２δと同様な値に設定されることが望ましい。また、内蔵フロートマス６２において、支持ロッド５２の中空ハウジング５４に対して打ち当たる当接面を構成する当接ゴム層６４は、第一の実施形態における環状フロートマス３８の当接ゴム層３６と同様な硬度に設定されることが望ましい。
【００７７】
すなわち、上述の如き構造とされた本実施形態のエンジンマウント５０においては、その装着状態下での振動入力時に、本体ゴム弾性体１６の弾性連結部２４，２４の弾性変形が支持ロッド５２に加振力として及ぼされて、中空ハウジング５４内の内蔵フロートマス６２が加振されることにより、内蔵フロートマス６２が中空ハウジング５４内で飛び跳ね変位せしめられることとなる。
【００７８】
それ故、第一の実施形態のエンジンマウント１０と同様に、内蔵フロートマス６２の中空ハウジング５４に対する繰り返しの打ち当たり（当接）に基づいて、本体ゴム弾性体１６（一対の弾性連結部２４，２４）の弾性的な繰返し変位（振動変位）に対する制振効果乃至は振幅抑制効果が発揮される。
【００７９】
従って、本実施形態のエンジンマウント５０においても、第一の実施形態のエンジンマウント１０と同様に、減衰当接型の端部制振装置による各種の効果が発揮され得て、特に本体ゴム弾性体１６のサージング現象による防振特性の低下が効果的に回避され得ることとなる。
【００８０】
特に本実施形態では、減衰当接型の端部制振装置を構成する内蔵フロートマス６２，６２が、本体ゴム弾性体１６の外部に配設されていることから、第一の実施形態と同様に、本体ゴム弾性体１６のボリュームを十分に確保しつつ、独立フロートマス３８の質量を大きく設定することが出来る。それに加えて、本実施形態では、内蔵フロートマス６２と支持ロッド５２の当接面が、支持ロッド５２に形成された中空ハウジング５４の端部収容空所６０内に形成されていることから、かかる当接面が実質的に外部空間から遮断されており、当接面への異物の侵入が防止されるようになっている。それ故、異物が当接面に噛み込むこと等に起因する制振効果の低下などの問題が防止されて、目的とする本体ゴム弾性体１６のサージング低減効果をより安定して得ることが可能となる。
【００８１】
次に、本発明の第三の実施形態としての自動車用のエンジンマウント７０が、図７〜８に示されている。なお、本実施形態では、前述の第二の実施形態のエンジンマウント（５０）と同様な構造とされた部材および部位に対しては、それぞれ、図中に第二の実施形態と同一の符号を付しておく。また、本実施形態のエンジンマウント７０は、自動車ボデーにおけるマウント取付構造等を考慮して外筒金具１４が異形の筒体形状とされていると共に、外筒金具１４の内周面に突設された上側ストッパ部２８も、周方向両側に二分割された構造となっているが、それらは本発明の大きな特徴でなく、適宜の設計変更の範囲であるから、詳細な説明を省略する。
【００８２】
すなわち、本実施形態のエンジンマウント７０の特徴の一つは、第二の実施形態のエンジンマウント（５０）に比して、軸方向両側に設けられた一対の減衰当接型の端部制振装置に加えて、軸方向中央部分にも減衰当接型の制振装置（中央制振装置）を備えていることにある。
【００８３】
具体的には、本体ゴム弾性体１６を構成する各弾性連結部２４，２４には、第二の実施形態のエンジンマウント（５０）の支持ロッド（３２，３２）と同様に、支持ロッド７２，７２が、取り付けられている。各支持ロッド７２は、第二の実施形態のものと同様に、弾性連結部２４の自由長方向の中間部分を軸方向に貫通して配設固着されている。なお、各支持ロッド７２の材質は、第二の実施形態のものと同様、金属等の剛性材で形成することが望ましい。
【００８４】
ここにおいて、かかる支持ロッド７２は、図３にも示されているように、中空の円筒形状を有しており、軸方向に一定の内外径寸法で延びる管体構造とされている。また、支持ロッド７２の軸方向両端部には、それぞれ、中空ハウジング５４の一方の蓋壁部５８が重ね合わされて溶接等で固着されている。これにより、支持ロッド７２の軸方向両側の開口が中空ハウジング５４，５４によって覆蓋されて、中空構造の中央ハウジングが構成されている。即ち、この中央ハウジングの内部には、弾性連結部２４に埋設状態とされた軸方向の中間部分において、円形断面で軸方向に延びる中央収容空所７４が形成されている。なお、この中央収容空所７４は、外部からの水の侵入を防止し得る程度に実質的に密閉構造とされていることが望ましい。
【００８５】
さらに、この中央収容空所７４には、中央別体マス部材としての中央内蔵フロートマス７６が収容されて組み付けられている。この中央内蔵フロートマス７６は、第二の実施形態の内蔵フロートマス（６２）と同様に、金属材料で形成されることが望ましい。また、中央内蔵フロートマス７６は、中央収容空所７４の内周面形状よりも一回り小さな外周面形状を有している。即ち、中央収容空所７４と略相似形で僅かに小さな形状を有している。
【００８６】
また、中央内蔵フロートマス７６には、その外周面を実質的に全体に亘って覆うようにして、薄肉のゴム膜から当接ゴム層７８が被着形成されている。なお、当接ゴム層７８の肉厚寸法は、全体に亘って略一定とされており、当接ゴム層７８の外周面形状も、中央収容空所７４の内周面形状よりも一回り小さくされている。
【００８７】
すなわち、第二の実施形態における端部制振装置と同様に、中央収容空所７４内で、重力作用を考慮しないで中央内蔵フロートマス７６を中央に位置せしめた状態下では、中央内蔵フロートマス７６における当接ゴム層７８の表面と中央収容空所７４の内面との間には、中央内蔵フロートマス７６の全周囲において、隙間が形成されるようになっている。
【００８８】
換言すれば、図９に示されている如く、中央内蔵フロートマス７６が、重力作用で中央収容空所７４内で下端に位置せしめられて、中央収容空所７４の周壁底部に載置された状態で支持されるようになっている。かかる状態下、中央内蔵フロートマス７６の円筒形外周面は、その鉛直下端部において、中央収容空所７４の周壁部を構成する支持ロッド７２の筒壁部内周面に対して、線当たりの状態で当接している。一方、中央内蔵フロートマス７６の鉛直上端部では、被着された当接ゴム層７８の表面が、中央収容空所７４の周壁天部を形成する支持ロッド７２の筒壁部内周面に対して、所定距離の隙間：２δだけ離隔位置せしめられる。
【００８９】
なお、この隙間：２δの大きさや、当接ゴム層７８の材質は、第二の実施形態における端部制振装置と同様に設定されることが望ましい。
【００９０】
上述の如き構造とされた本実施形態のエンジンマウント７０においては、その装着状態下での振動入力時に、本体ゴム弾性体１６の弾性連結部２４，２４の弾性変形が支持ロッド７２に加振力として及ぼされると、支持ロッド７２の軸方向両端部に設けられた一対の減衰当接型の端部制振装置だけでなく、支持ロッド７２の軸方向中央部分に設けられた減衰当接型の中央制振装置も作用する。
【００９１】
すなわち、支持ロッド７２が軸直角方向に加振変位せしめられると、支持ロッド７２で周壁部が構成された中央収容空所７４内の中央内蔵フロートマス７６に対して加振力が及ぼされて、中央内蔵フロートマス７６が中央収容空所７４内で飛び跳ね変位せしめられることとなる。
【００９２】
そして、この中央内蔵フロートマス７６の支持ロッド７２に対する繰り返しの打ち当たり（当接）によっても、第二の実施形態と実質的に同一構造とされた両端の端部制振装置と同様に、本体ゴム弾性体１６（一対の弾性連結部２４，２４）の弾性的な繰返し変位（振動変位）に対する制振効果乃至は振幅抑制効果が発揮されて、本体ゴム弾性体１６のサージング現象に対して有効な抑制効果が発揮されるのである。
【００９３】
従って、本実施形態のエンジンマウント７０においては、一対の端部制振装置に加えて一つの中央制振装置を備えており、それら三つの減衰当接型の制振装置による制振効果、即ちサージング現象の抑制効果が本体ゴム弾性体１６に及ぼされる。それ故、各制振装置（端部制振装置および中央制振装置）のサイズを何れもそれ程大きく設定することなく、全体として大きなマス質量を設定することが可能となる。これにより、例えば本体ゴム弾性体１６の軸方向両側における中空ハウジング５４，５４の配設領域のスペースが制限される場合でも、本体ゴム弾性体のボリュームをそれ程までに小さくすることなく、合計三つの減衰当接型の制振装置の協働作用により、全体のマス質量を確保して、全体として有効なサージング現象抑制効果を達成することも可能となるのである。
【００９４】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明はかかる実施形態の具体的な記載によって限定的に解釈されるものでない。
【００９５】
例えば、第一の実施形態のエンジンマウント１０において、支持ロッド３２の外周面に加えて、或いは代えて、環状フロートマス３８の内周面に対して、当接ゴム層を被着形成しても良い。特に、本実施形態では、支持ロッド３２と環状フロートマス３８の当接面が、何れも、円筒形状とされており、環状フロートマス３８の中心軸回りの回転変位が許容されるようになっていることから、環状フロートマス３８の側に当接ゴム層を形成することにより、当接ゴム層で形成された当接面における打ち当たり部位（当接部位）が周方向に変化することで、当接ゴム層の全体としての耐久性の向上を図ることも可能となる。
【００９６】
また、同様に、第二の実施形態や第三の実施形態のエンジンマウント５０，７０における制振装置でも、内蔵フロートマス６２，７６の表面に加えて、或いは代えて、内蔵フロートマス６２，７６の当接面を構成する中空ハウジング５４や支持ロッド７２の内周面に対して当接ゴム層を被着形成しても良い。
【００９７】
特に、第三の実施形態のエンジンマウント７０において、支持ロッド７２の内周面に当接ゴム層を被着形成する際には、本出願人の先願に係る特開２００２−２２７９２１（特許文献１）に記載されているように、本体ゴム弾性体１６の加硫成形時にゴム材料を中空の支持ロッド７２の内周面にまで廻すことにより、当接ゴム層を本体ゴム弾性体と一体形成することも可能である。
【００９８】
さらに、本体ゴム弾性体の具体的な形状は特に限定されるものでなく、要求されるばね特性等に応じて各種形状が採用される。例えば、上下スリット２０，２２のうちの一方のスリットだけが形成された構造や、或いはそのようなスリットが形成されない構造、周方向で軸方向厚さが部分的に異ならせられた構造など、各種の本体ゴム弾性体の構造乃至は形状が採用可能である。
【００９９】
また、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されることで、内外筒金具の径方向対向面間に位置して、非圧縮性流体が封入された流体室を形成し、振動入力時に惹起される非圧縮性流体の共振作用等の流動作用を利用して防振効果を得るようにした、従来から周知の流体封入式筒型防振装置に対しても、本発明は、適用可能である。
【０１００】
そして、そのような本体ゴム弾性体の各種形状や構造の相違に応じて、そのサージング現象に対して支配的となる部位等も異なることから、本体ゴム弾性体における支持ロッド部材の配設位置も、各種に異なる位置に設定されることとなる。その際、支持ロッド部材の数も、例示の如き２本に限定されるものでなく、１本、或いは３本以上を設けても良い。複数本の支持ロッド部材を設ける場合、それらの支持ロッド部材を本体ゴム弾性体の周方向で離隔して配設する他、本体ゴム弾性体の自由長方向（軸直角方向）で離隔して配設することも可能であり、それによって例えば２次以上の振動モードのサージング現象に対して有効な抑制効果を得ることも可能となる。また、支持ロッド部材の形状も、例示の如き円筒外周面を有するものに限定されることなく、異形の外周面形状や、或いはプレート状の支持ロッド部材を採用しても良いし、外周面形状を軸方向で異ならせても良い。
【０１０１】
さらに、支持ロッド部材に組み付けられることによって減衰当接型の制振装置を構成する別体マス部材の数も特に限定されるものでない。例えば、支持ロッド部材の軸方向一方の端部だけに別体マス部材を取り付けて、一つの制振装置を構成しても良い。また、例えば、前記実施形態における支持ロッド３２，５２の突出端部３４や端部収容空所６０において、２つ以上の環状フロートマス３８や内蔵フロートマス６２を取り付けても良い。勿論、前記第三の実施形態における中央収容空所７４に二つ以上の中央内蔵フロートマス７６を取り付けても良い。
【０１０２】
また、端部制振装置を構成する支持ロッド部材や別体マス部材の具体的形状は、特に限定されるものでない。例えば、前記実施形態では、何れも、支持ロッド部材と別体マス部材の当接面が、中心軸回りの円筒面とされていたが、矩形等の多角形状や楕円形状等であっても良く、また、中空ハウジング構造とされた支持ロッド部材に対して球形の別体マス部材を収容して組み付けることも可能である。
【０１０３】
さらに、前記実施形態の如く、複数本の支持ロッド部材を設けるに際して、各支持ロッドにおいて構成される減衰当接型の端部制振装置の端部別体マス部材を、相互に連結したり剛結一体化しても良い。具体的には、例えば第一の実施形態において二つの支持ロッド３２，３２において軸方向で同じ側に突設された突出端部３４，３４に外挿して取り付けられた二つの環状フロートマス３８，３８を、周方向で相互に一体的に連結する連結部によって剛結して一体化することも可能である。これにより、全体のマス質量を一層有利に確保することが出来ると共に、二つの環状フロートマス３８，３８の飛び跳ね変位を安定化させること等も可能となる。
【０１０４】
或いは、第三の実施形態に示されているように管体構造の支持ロッド７２を採用し、該支持ロッド７２の中空内部を軸方向両側の中空ハウジング５４，５４内に開口させる。そして、支持ロッド７２の中空内部に挿通された剛結ロッドによって、軸方向両側の中空ハウジング５４，５４内に配設された一対の内蔵フロートマス６２，６２を軸方向で相互に連結して一体化するようにしても良い。このような連結一体化した内蔵フロートマス６２，６２を採用することによっても、全体のマス質量を一層有利に確保することが出来ると共に、二つの環状フロートマス３８，３８の飛び跳ね変位を安定化させること等も可能となる。なお、この場合には、剛結ロッドは支持ロッド７２の中空内面に対して原則として当接しないことから、中央制振装置は構成されず、実質的に第二の実施形態に対応する構成として把握され得る。
【０１０５】
また、支持ロッド部材は、本体ゴム弾性体の軸方向外方に位置して設けられた減衰当接型の端部制振装置による制振作用を本体ゴム弾性体に及ぼすことを基本的な機能とするものであることから、かかる機能を満足し得る各種態様が自由に採用可能であり、例えば、第一の実施形態において支持ロッド３２の軸上の適当な箇所に軸直角方向の貫通孔を形成して、支持ロッド３２と本体ゴム弾性体１６の被着面積の増大や、本体ゴム弾性体１６のボリュームの更なる増大を図ることも可能である。或いは、第二の実施形態において中空ハウジング５４から複数本の小径ロッドを突出形成して、これら複数本の小径ロッドを本体ゴム弾性体１６に貫通せせることで支持ロッド部材を構成しても良い。
【０１０６】
さらに、前記実施形態では、何れも、支持ロッド部材と別体マス部材を同一中心軸上に位置せしめた状態下で、それら両部材の当接面間には、周方向の全体に亘って連続した隙間：δ（δ＞０）が形成されていたが、制振すべき振動の入力時にかかる隙間：δ（δ＞０）が発生することで、かかる当接面間に実質的な打ち当たりが発生すれば良い。従って、例えば図１０（ａ）に示されているように、振動荷重が及ぼされていない状態下では、支持ロッド部材８０と別体マス部材８２の当接面間が、何れか一方の部材（図示の例では、支持ロッド部材８０側）の当接面に被着された当接ゴム層８４で充填されて、実質的に隙間が０の状態とされていても、図１０（ｂ）示されているように、制振すべき振動の入力時（図中の例では、図中の上下方向の加振力が入力）において、別体マス部材８２が支持ロッド部材８０に対して相対変位せしめられた際、当接ゴム層８４の弾性変形に基づいて、それらの当接面間に隙間：δ（δ＞０）が発生するようになっていれば良い。なお、図示の例では、当接ゴム層８４が軸方向（紙面に垂直な方向）に弾性変形して逃げるスペースが確保されている。
【０１０７】
その他、一々列挙はしないが、本発明は当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第一の実施形態としての自動車用のエンジンマウントを示す正面図である。
【図２】図１におけるII−II断面図である。
【図３】図１に示されたエンジンマウントの斜視図である。
【図４】図１に示されたエンジンマウントにおける端部制振装置の横断面の拡大説明図である。
【図５】本発明の第二の実施形態としての自動車用のエンジンマウントの要部を示す正面図である。
【図６】図５におけるVI−VI断面図である。
【図７】本発明の第三の実施形態としての自動車用のエンジンマウントを示す正面図である。
【図８】図７におけるVIII−VIII断面図である。
【図９】図１に示されたエンジンマウントにおける中央制振装置の横断面の拡大説明図である。
【図１０】例えば図１に示された第一の実施形態のエンジンマウントにおいて採用され得る端部制振装置の別の態様例を示す横断面図であって、（ａ）はその静置状態下を示し、（ｂ）はその振動荷重の入力状態下を示す。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  エンジンマウント
１２  内筒金具
１４  外筒金具
１６  本体ゴム弾性体
２４  弾性連結部
３２  支持ロッド
３４  突出端部
３６  当接ゴム層
３８  環状フロートマス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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