(57)【要約】    【課  題】  本発明は、高機能繊維からなる滑り難い高機能紡績糸および前記紡績糸からなる高機能繊維製品を提供すること。    【解決手段】  使用済み高機能繊維製品をリサイクルして得られる約２０ｍｍ以上約５０ｍｍ以下の繊維長を有する高機能短繊維を紡績糸全体に対して約５〜９５質量％および高機能繊維からなる約５０ｍｍ以上約２００ｍｍ以下の繊維長を有する未使用高機能短繊維を紡績糸全体に対して約５〜９５質量％を含むことを特徴とする滑り難いリサイクル高機能紡績糸および前記紡績糸からなる滑り難いリサイクル高機能繊維製品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済み高機能繊維製品をリサイクルして得られる２０ｍｍ以上５０ｍｍ以下の繊維長を有する高機能短繊維を紡績糸全体に対して５〜９５質量％および高機能繊維からなる５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下の繊維長を有する未使用高機能短繊維を紡績糸全体に対して５〜９５質量％を含むことを特徴とする滑り難いリサイクル高機能紡績糸。
【請求項２】
さらに高機能繊維からなる２０ｍｍ以上５０ｍｍ以下の繊維長を有する未使用高機能短繊維を紡績糸全体に対して１０〜７５質量％を含むことを特徴とする請求項１に記載の滑り難いリサイクル高機能紡績糸。
【請求項３】
高機能繊維が、（イ）引張強度が５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、（ロ）引張弾性率が約４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、（ハ）熱分解点が３００℃以上の内、少なくとも一つを満足することを特徴とする請求項１または２に記載の滑り難いリサイクル高機能紡績糸。
【請求項４】
高機能繊維が、全芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ＰＢＯ繊維および超高密度ポリエチレン繊維からなる群から選ばれる１以上の繊維であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の滑り難いリサイクル高機能紡績糸。
【請求項５】
使用済み高機能繊維製品をリサイクルして得られる２０ｍｍ以上５０ｍｍ以下の繊維長を有する高機能短繊維を紡績糸全体に対して５〜９５質量％および高機能繊維からなる５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下の繊維長を有する未使用高機能短繊維を紡績糸全体に対して５〜９５質量％を含むリサイクル高機能紡績糸からなることを特徴とする滑り難いリサイクル高機能繊維製品。
【請求項６】
さらに高機能繊維からなる２０ｍｍ以上５０ｍｍ以下の繊維長を有する未使用高機能短繊維を紡績糸全体に対して１０〜７５質量％を含むリサイクル高機能紡績糸からなることを特徴とする請求項５記載の滑り難いリサイクル高機能繊維製品。
【請求項７】
滑り難いリサイクル高機能繊維製品が、織物、編物、縫い糸、紐または手袋である請求項５または６に記載の滑り難いリサイクル高機能繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済み高機能繊維製品を再生して得られる高機能短繊維および未使用高機能短繊維からなる滑り難いリサイクル高機能紡績糸および前記紡績糸からなる滑り難いリサイクル高機能繊維製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高機能繊維は耐熱性であると共に高強度や耐切創性に優れているため、作業用手袋、安全防護衣または工業資材等の多くの用途に使用されている。このような高機能繊維製品は、主として前記のような優れた特性を有する高機能紡績糸からなっており、柔軟性があり、肌触りがよく、バルキー性が高い等の長所を有している。従来、広範囲な用途を有する高機能繊維製品は、使用後廃棄または焼却されるのであって、今まで有効な再利用方法がなかった。各分野における進歩が著しく、その用途に応じて益々より高い性能が求められている。例えば、作業用手袋において、怪我を防止するため耐切創性に優れに高機能紡績糸が使用されているが、物を取り扱う際の作業性の点からさらにより滑り難い作業用手袋が要求されている。手袋の表面にゴム等を塗付したり、エンボス加工を施したりする等、後加工された手袋が種々提案され、市販されているが、手袋自体で優れたものはなく、また、さらに身体障害者用に滑り難い繊維が求められていたにもかかわらず、滑り難い繊維製品は従来提供されなかった。
上記の点については、本発明者らも検討結果を特許出願している。（特許文献１〜２）
【特許文献１】特願２００２−０９９８６８号
【特許文献２】特願２００３−０４５０９０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、高機能繊維からなる滑り難い高機能紡績糸および前記紡績糸からなる高機能繊維製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記課題に対して鋭意・検討を行った結果、使用済み高機能繊維製品をリサイクルして得られる約２０mm以上約５０mm以下の繊維長を有する高機能短繊維を紡績糸全体に対して約５〜９５質量％および高機能繊維からなる約５０mm以上約２００mm以下の繊維長を有する未使用高機能短繊維を紡績糸全体に対して約５〜９５質量％を含むことを特徴とする滑り難いリサイクル高機能紡績糸および前記紡績糸からなる滑り難いリサイクル高機能繊維製品を開発することに成功すると共に、これらの滑り難いリサイクル高機能紡績糸および前記紡績糸からなる滑り難いリサイクル高機能繊維製品が上記した種々の問題点を一挙に解決することを知見した。さらに検討を重ねて本発明を完成させるに到った。
【０００５】
すなわち、本発明は、
（１）使用済み高機能繊維製品をリサイクルして得られる約２０ｍｍ以上約５０ｍｍ以下の繊維長を有する高機能短繊維を紡績糸全体に対して約５〜９５質量％および高機能繊維からなる約５０ｍｍ以上約２００ｍｍ以下の繊維長を有する未使用高機能短繊維を紡績糸全体に対して約５〜９５質量％を含むことを特徴とする滑り難いリサイクル高機能紡績糸、
（２）さらに高機能繊維からなる約２０ｍｍ以上約５０ｍｍ以下の繊維長を有する未使用高機能短繊維を紡績糸全体に対して約１０〜７５質量％を含むことを特徴とする（１）に記載の滑り難いリサイクル高機能紡績糸、
（３）高機能繊維が、（イ）引張強度が約５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、（ロ）引張弾性率が約４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、（ハ）熱分解点が約３００℃以上の内、少なくとも一つを満足することを特徴とする（１）または（２）に記載の滑り難いリサイクル高機能紡績糸、
（４）高機能繊維が、全芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ＰＢＯ繊維および超高密度ポリエチレン繊維からなる群から選ばれる１以上の繊維であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の滑り難いリサイクル高機能紡績糸、
（５）使用済み高機能繊維製品をリサイクルして得られる約２０ｍｍ以上約５０ｍｍ以下の繊維長を有する高機能短繊維を紡績糸全体に対して約５〜９５質量％および高機能繊維からなる約５０ｍｍ以上約２００ｍｍ以下の繊維長を有する未使用高機能短繊維を紡績糸全体に対して約５〜９５質量％を含むリサイクル高機能紡績糸からなることを特徴とする滑り難いリサイクル高機能繊維製品、
（６）さらに高機能繊維からなる約２０ｍｍ以上約５０ｍｍ以下の繊維長を有する未使用高機能短繊維を紡績糸全体に対して約１０〜７５質量％を含むリサイクル高機能紡績糸からなることを特徴とする（５）に記載の滑り難いリサイクル高機能繊維製品、
（７）滑り難いリサイクル高機能繊維製品が、織物、編物、縫い糸、紐または手袋である（５）または（６）に記載の滑り難いリサイクル高機能繊維製品、
に関する。
【０００６】
本発明は、使用済み高機能繊維製品をリサイクルして得られる約２０ｍｍ以上約５０ｍｍ以下の繊維長を有する高機能短繊維を紡績糸全体に対して約５〜９５質量％および高機能繊維からなる約５０ｍｍ以上約２００ｍｍ以下の繊維長を有する未使用高機能短繊維を紡績糸全体に対して約５〜９５質量％を含むことを特徴とする滑り難いリサイクル高機能紡績糸に関する。
【０００７】
本発明でいう高機能繊維製品を構成する高機能繊維としては、（イ）引張強度が約５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、（ロ）引張弾性率が約４００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、（ハ）熱分解点が約３００℃以上の内、少なくとも一つを満足することを特徴とする。熱分解点はＪＩＳ  Ｋ  ７１２０：１９８７  プラスチックスの熱重量測定方法に従って容易に測定できる。また、高機能繊維としては、明確な融点を持たない繊維であってもよい。明確な融点を持たない繊維とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において明確なピークを示さない繊維を言う。なお、引張強度および引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３：１９９９  化学繊維フィラメント糸試験方法８．５に従って容易に測定できる。
【０００８】
具体的に、本発明で用いられる高機能繊維としては、例えば、全芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維またはヘテロ環高性能繊維などが挙げられる。なかでも、全芳香族ポリアミド繊維またはポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（以下、ＰＢＯという）繊維がより好ましい。
【０００９】
前記全芳香族ポリアミド繊維は、パラ系アラミド繊維またはメタ系アラミド繊維に大別できる。本発明においては、いずれを用いてもよい。これらアラミド繊維は、公知またはそれに準ずる方法で製造できる。また、パラ系アラミド繊維としては、例えばポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維（東レ・デュポン株式会社製、ケブラー（登録商標）；Teijin Twaron GmbH製、トワロン（登録商標））およびコポリパラフェニレン−３，４’−ジフェニルエーテルテレフタルアミド繊維（帝人株式会社製、テクノーラ（登録商標））等の市販品を用いてもよく、メタ系アラミド繊維としては、例えばポリメタフェニレンテレフタルアミド繊維（イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー製、ノーメックス（登録商標）；帝人株式会社製、コーネックス（登録商標））等の市販品を用いてもよい。中でも、本発明においては、高機能繊維として、パラ系アラミド繊維を用いるのが好ましく、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維を用いるのがより好ましい。
【００１０】
前記全芳香族ポリエステル繊維としては、例えばパラヒドロキシ安息香酸の自己縮合ポリエステル、テレフタル酸とハイドロキノンからなるポリエステル、またはパラヒドロキシ安息香酸と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸からなるポリエステル繊維等が挙げられる。全芳香族ポリエステル繊維は、公知またはそれに準ずる方法で製造でき、また、例えばベクトラン（登録商標）（株式会社クラレ製）などの市販品を用いることもできる。
【００１１】
前記ヘテロ環高性能繊維としては、例えば、ポリパラフェニレンベンゾビスチアゾール（ＰＢＺＴ）繊維、（ＰＢＯ）繊維またはポリベンズイミダゾール繊維等が挙げられる。ヘテロ環高性能繊維は、公知またはそれに準ずる方法で製造でき、また、例えば市販の繊維（例えば、東洋紡績株式会社製、ザイロン（登録商標）などのＰＢＯ繊維）等を用いることもできる。
【００１２】
本発明で用いる使用済み高機能繊維製品としては、上述の高機能繊維を含む製品であれば特に限定されないが、高機能紡績糸からなる高機能繊維製品が好ましい。具体的には、作業用手袋、安全防護衣、工業資材（織物、編み物）等が挙げられる。
【００１３】
本発明において、前記高機能繊維の使用済み製品からリサイクルされる高機能短繊維はもちろん、高機能繊維から得られる未使用高機能短繊維が適用される。高機能繊維から得られる未使用高機能短繊維としては、高機能繊維原糸製造工程で発生する原糸屑から再生される高機能短繊維、高機能繊維加工工程、例えば紡績糸製造工程で発生する加工屑から再生される高機能短繊維、高機能繊維製品製造工程、例えば織物または編物工程で発生する繊維屑や製品の半端品として発生するものから再生される高機能短繊維、通常市販されている高機能短繊維（例えば、繊維長が５１ｍｍのステープル糸等）または高機能長繊維原糸の残糸、薄巻きの末満貫高機能長繊維原糸あるいは高機能長繊維不良原糸等をカットして得られる高機能短繊維等が挙げられる。さらに未使用高機能短繊維としては、市販の高機能長繊維をカットして作製した高機能短繊維であってもよい。これらの短繊維の利用により使用済み高機能繊維製品の他にも多くの高機能繊維をリサイクルして再生利用できる。
【００１４】
本発明における滑り難いリサイクル高機能紡績糸は繊維長の異なる２種類の高機能短繊維から成ることを特徴とする。すなわち、本発明に係る滑り難いリサイクル高機能紡績糸は、一方の前記した使用済み高機能繊維製品をリサイクルして得られる約２０ｍｍ以上約５０ｍｍ以下の繊維長を有する高機能短繊維を紡績糸全体に対して約５〜９５質量％および他方の高機能繊維からなる約５０ｍｍ以上約２００ｍｍ以下の繊維長を有する未使用高機能短繊維を紡績糸全体に対して約５〜９５質量％を含むことが好ましい。さらに高機能繊維からなる約２０ｍｍ以上約５０ｍｍ以下の繊維長を有する未使用高機能短繊維を紡績糸全体に対して約１０〜７５質量％を含むのも好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、高機能繊維からなる滑り難いリサイクル高機能紡績糸および前記紡績糸からなる滑り難いリサイクル高機能繊維製品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
まず、前記の使用済み高機能繊維製品を予め洗浄するのが好ましい。この洗浄処理によって、使用済み高機能繊維製品に付着した汚れのほか、プラスチックや金属粉等の挟雑物や油分などが除去され、その結果、機器のトラブルの発生を抑え、効率的なリサイクル処理を行うことができる。特に、作業用手袋については、金属片やプラスチック片を含んでいたり、油が付着していたりするため、十分に洗浄を行うことが好ましい。また、洗浄処理を行うことはリサイクル品の品質を向上する点からも好ましい。また、原料となる使用済み高機能繊維製品がリサイクル利用できるかできないかをチェックしたり、前記製品中にボルトなど機械部品や種々の雑多物が含まれていないかをチェックすることができる。
【００１７】
前記洗浄方法は特に限定されず、公知の手段を用いてよい。なかでも、洗剤や溶剤などを用いて汚れや油などを溶解または分離する他に、被洗浄物に対して従来の回転洗浄と汚れを叩き落とすため衝撃を同時に与えるような洗浄方式を採用することが好ましい。
【００１８】
本発明においては、湿度等の気候条件を鑑みて必要に応じて、後述する解砕処理前または解砕処理時に、使用済み高機能繊維製品に油剤を付与してもよい。この油剤の付与は、解砕処理前または解砕処理時に限らず、開繊前または開繊時に解砕物に対して行ってもよいし、紡績前または紡績時に綿状物に対して行ってもよい。このように油剤を付与することにより、解砕処理、開繊工程および紡績工程での静電気の発生を抑制することができ、前記処理を円滑に行うことができるという利点がある。前記油剤としては、通常の紡績に使用される油剤が主成分である油剤であれば特に限定されない。例えば、前記油剤としては、動植物油あるいは鉱物油、アルキルリン酸エステルカリウム塩等の平滑剤に、界面活性剤（アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤または非イオン系界面活性剤）を組み合わせた油剤、さらにこれらに高粘度の高分子物質、コロイダルシリカを配合した油剤などが挙げられる。前記油剤を付与する量は特に限定されないが、使用済み高機能繊維製品の重量に対して約２質量％程度以下であることが好ましい。
【００１９】
次いで、使用済み高機能繊維製品を解砕処理に付す。この解砕処理によって使用済み高機能繊維製品が糸や断片や綿状にまで機械的に分解、分離されるため、前記製品を直接開繊するよりも、開繊処理がやりやすく、綿状化を促進することができる。本発明における解砕処理は、前記目的を達成できれば特に限定されず、公知の手段を用いてよい。
【００２０】
具体的に本発明における解砕処理としては、使用済み高機能繊維製品を噛み込み、圧縮し、送り出し、引きちぎり、引き裂く処理（以下、単に引き裂き処理という。）が挙げられる。なお、前記解砕処理には、前記操作全てが含まれていなくてもよい。しかし、引きちぎりまたは／および引き裂く処理を含むことが好ましい。また、前記解砕処理は、使用済み高機能繊維製品を粗く切断する裁断処理を含むものであってもよい。この場合、前記製品の形態に応じて、できるだけ元の長さに近い短繊維の含有割合が多くなるよう、切断する間隔を長くするのが好ましい。例えば、使用済み高機能繊維製品において使用されている紡績糸の短繊維の長さ以上の間隔で切断することが好ましい。また、前記製品を噛み込み、引き裂き、引き抜くように引きちぎり、解砕することも好ましい。さらに、掻き取り、掻き削ることにより、後述する開繊処理まで一気に行ってもよい。より具体的には、例えば（ａ）株式会社  竹原機械研究所製「バーチカルクラッシャー」などの公知の破砕装置を用いて、せん断引きちぎりを行う処理、（ｂ）突起物を有する２つのローラーの間に噛み込ませ、圧縮し、引き裂く処理、（ｃ）スクリュー刃を備えた２つのローラーの間を通してせん断する処理、（ｄ）はさみやギロチンカッターなどの公知の切断機を用いて粗く切断する処理などが挙げられる。
【００２１】
本発明における解砕処理として好適な引き裂き処理は、例えば、クラッシャーや噛み込み装置など公知の装置を用いて行うことができる。前記クラッシャーや噛み込み装置は、紙、特に古紙もしくはプラスチックの粉砕や不織布の製造、または故繊維の反毛処理において使用されており、このような分野で使用されている装置を本発明の解砕処理において用いることができる。
【００２２】
次いで、上記解砕処理により得られた解砕物を開繊する。この開繊処理は、公知の開繊機（オープナーともいう）を用いてよい。開繊機は、上記解砕処理に用いるクラッシャーなどの機器と直結され、解砕処理および開繊処理を連続して処理することが好ましい。これにより、解砕物を搬送する工程が省略できるという利点がある。
【００２３】
開繊処理の条件は、使用済み高機能紡績糸製品の形状、前記製品に使用されている高機能繊維の種類、または開繊機の種類などにより異なるので、一概には言えないが、原料の使用済み高機能紡績糸製品に応じて適宜試験を行い、適当な条件を決定することができる。なお、開繊処理により得られた綿状物の繊維長の分布は、「ＪＩＳ  Ｒ  １０１５  Ａ法」にしたがって、ステープルダイヤグラムにより容易に測定することができる。
【００２４】
使用済み高機能繊維製品から得られる高機能短繊維と高機能繊維から得られる未使用高機能短繊維を混合する方法は、特に限定されず、例えば、綿とポリエチレンテレフタレート繊維との混合方法など公知の混合方法を用いればよい。また、使用済み高機能繊維製品から得られる高機能短繊維と高機能繊維から得られる未使用高機能短繊維を混合するのは、紡績時、好ましくは後述の紡績での製条工程において行ってもよい。
【００２５】
使用済み高機能繊維製品から得られる高機能短繊維と高機能繊維から得られる未使用高機能短繊維との混合物から紡績糸を作製する方法（以下、単に紡績方法という）は、当技術分野で十分に確立されているので、それに従えばよい。紡績方法として具体的には、綿紡式、梳毛式、紡毛式、麻紡式、絹紡式またはトウ紡績などの方法が挙げられる。また、これらの方法を適宜組み合わせてもよい。なかでも、本発明においては、綿紡式、梳毛式、紡毛式の紡績方法を用いることが好ましい。
【００２６】
上記紡績方法として、より具体的には、製条工程、前紡工程および精紡工程からなる紡績方法が好適な例として挙げられる。以下に、綿紡式紡績方法の各工程について説明する。
製条工程は、カージング工程もしくはカーディング工程とも言われ、前記開繊処理でかさ密度の低くなった高機能短繊維を、最終的に１本１本の繊維に分離して、棒ひも状の無限に長い繊維の集合体であるスライバー（sliver）を製造する工程である。かかる製条工程は、公知のカード機を用いて行うことができる。なかでも、本発明においては、フラットカードを用いて製条工程を行うことが好ましい。
【００２７】
前紡工程とは、製条工程で製造されたスライバーを精紡工程に供給するため、適当な繊維配列および太さにする中間的調整工程で、通常数組のトップ、ボトムローラの組み合わせおよびその他の装置を付属させて、スライバーを延伸し繊維の配列向上を図る（これをドラフティング（drafting）と称する）工程である。前紡工程は、さらに練条工程と粗紡工程に分けられる。製条工程直後の繊維配列性の悪いスライバーを主として配列向上を中心にドラフティングする操作を行う工程を練条工程といい、通常複数回繰り返される。その後、スライバーの太さを順次適当に細くする操作を行う工程を粗紡工程という。精紡工程とは、粗紡工程で得られた粗糸を供給して最終的に所望の太さ（番手）にし、所望により撚りを加えて巻き取る操作を行う工程を言う。通常、この工程では、加撚と巻取が同時に行われる。以上のようにして滑り難いリサイクル高機能紡績糸が得られる。
【００２８】
本発明に係る滑り難いリサイクル高機能紡績糸は、かかる繊維の特性を生かした種々の用途に応用することができる。例えば、前記高機能紡績糸を製紐して組紐を作製することができる。また、前記高機能紡績糸を加燃して縫い糸にしたりすることもできる。さらに、例えば、前記高機能紡績糸を織ったり編んだりして布帛を作製することができる。かかる布帛を利用して、衣類などの繊維製品を作製することもできる。とくに、本発明にかかる前記高機能紡績糸を安全防護衣に利用することが好ましい。安全防護衣としては、装着している人の身体を保護する目的の衣類であれば特に限定されないが、作業着や消防服、各種スポーツ服などが挙げられる。また、前記高機能紡績糸を含む布帛から、手袋を作ることができる。また、本発明の高機能紡績糸を編むことでも、手袋、特に作業用手袋を作製することができる。さらに、パッキン材やロープなどにも応用することができる。
【００２９】
前記織編物を製造する方法としては、特に限定されない。織成方法(織り方)としては、例えば平織、朱子織、綾織、横縞織、からみ織、斜こ織等が挙げられ、本発明においてはいずれの織成方法を用いてもよい。前記織成方法は、例えばジェット織機（エアージェット織機、ウォーター織機）、スルザー織機、またはレピア織機等の自体公知の織機を用いて容易に実施することができる。また、編成方法(編み方)としては、例えば平編み、ゴム編みもしくはシングルデンビー編み等の縦編等が挙げられる。
【実施例】
【００３０】
以下に本発明を実施例に基づいて、より具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例中、得られた高機能紡績糸または高機能製品の物理的性質を次の方法により評価した。
（１）摩擦抵抗力の測定方法（図１参照）
図１に示す測定装置を用いて、紡績糸の摩擦抵抗力を測定し、下式によって摩擦係数を算出した。測定時の糸速が０．１ｍ／分の場合に得られる摩擦抵抗力から静摩擦係数、糸速が２０ｍ／分の場合に得られる摩擦抵抗力から動摩擦係数を算出した。
クリールスタンド（図示せず）から試料紡績糸（図１の符号７）を取り出し、駆動ローラ（図１の符合１）に通し、試料紡績糸に重さ７５ｇの荷重ローラ（図１の符号２）および重さ２００ｇの荷重（図１の符号３）を吊り下げ負荷した。次に、固定した摩擦の相手材となる鏡面仕上げまたは梨地仕上げされた直径１６ｍｍの金属ロール（図１の符号４）に試料紡績糸を半周分捲回させた後に、張力検出器（図１の符号５）にて試料紡績糸の張力を測定した。駆動ローラ（図１の符号１）および張力検出器の後にある駆動ローラ（図１の符号６）の回転速度を制御する駆動モータ部分のギヤー組み合わせにより所定の試料紡績糸の走行速度を設定した。摩擦係数を、次の式から算出した。尚、図１中の→は試料紡績糸の走行方向を示す。
（算出式）  （摩擦係数）＝（Ｘ／２−Ｙ／２）／（Ｘ／２＋Ｙ／２）
ここで、Ｘは検出器で測定された張力（ｇ）を表わし、
Ｙは荷重（２００ｇ）＋荷重ローラ（７５ｇ）を表わす。
（２）表面抵抗力の測定方法
表面性測定機（トライボギア、新東科学（株）社製、タイプは１４Ｓ／１４ＤＲ）を用いて試料編地の表面抵抗力を測定した。試料編地を取り付けた圧子を、摩擦する相手材である鏡面仕上げのアルミ板の上に置く。次いで４５０ｇまたは７５０ｇの負荷をかけてアルミ板を１０ｃｍ移動した時の試料編地の表面抵抗力（摩擦力）を検出し、装置に備えられたデータ処理装置により表面抵抗力（摩擦力）を算出した。
【００３１】
〔実施例1〜５、比較例１〜２〕
使用済み高機能紡績糸製品として、パラ系アラミド繊維からなる作業用手袋を用いた。かかる作業用手袋は、約５１ｍｍの繊維長を有するポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維糸からなるケブラー（登録商標）糸２０番手／双糸（東レ・デュポン株式会社製）を５本引き揃えて、株式会社  島精機製作所製のＳＪＦ（コンピュータライズド−ファッション−ニッティング−マシーン）（Computerized Fashion Knitting Machine）７ゲージ用編み機を用いて作られた手袋である。前記使用済みケブラー製作業用手袋を洗濯・乾燥の洗浄処理と帯電防止の油剤付与を行った。その後、使用済ケブラー製作業用手袋に対し、バーチカルクラッシャー（竹原機械研究所製）による解砕処理（２段階破砕）を行った後に、オープナー（日本スピンドル製造株式会社製（ＮＳ  スーパーオープナー））にて開繊処理を行った。このようにして使用済み作業用手袋から得られた高機能短繊維（Ａ）を市販の約５１ｍｍの繊維長を有するアラミド短繊維（東レ・デュポン株式会社製、ＫＥＶＬＡＲ（登録商標）ステープル繊維）（Ｂ）、ＫＥＶＬＡＲ（登録商標）原糸からカットした約１０２ｍｍの繊維長を有するアラミド短繊維（Ｃ）、またはＫＥＶＬＡＲ（登録商標）繊維の原糸製造工程において発生した原糸屑から得た高機能短繊維（下記参照）（Ｄ）を種々の質量比率にて混合し、開繊処理して得られた混合物を紡績して高機能紡績糸を作製した（実施例１〜実施例５）。比較例として、前記のようにして得られた使用済みアラミド繊維製作業用手袋から得た高機能短繊維のみを、綿紡式による製条工程に付し、高機能紡績糸を作製した（比較例１）。さらに、通常市販されている約５１ｍｍの繊維長を有するアラミドステープル繊維のみを、綿紡式による製条工程、練条工程、粗紡工程に付し、高機能紡績糸を作製した（比較例２）。各実施例および比較例において得られた高機能紡績糸を構成する高機能短繊維（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）または（Ｄ）の構成比率および高機能紡績糸の番手を表１に示した。使用済みアラミド繊維製作業用手袋から得た高機能短繊維および市販の約５１ｍｍの繊維長を有するアラミドステープル繊維を種々の質量比率にて混紡して得られた高機能紡績糸を、リング撚糸機により１６番手高機能紡績糸の双糸に撚糸加工した（実施例１〜４）。実施例５により得られた高機能紡績糸については、７．５番手高機能紡績糸の単糸とした。使用済みアラミド繊維製作業用手袋から得た高機能短繊維のみからなる高機能紡績糸（比較例１）については、８番手高機能紡績糸の単糸とした。尚、比較例１による高機能紡績糸は紡績工程中に糸切れが多発した。通常市販されている約５１ｍｍの繊維長を有するアラミドステープル繊維のみからなる高機能紡績糸は、リング撚糸機により２０番手高機能紡績糸の双糸に撚糸加工された（比較例２）。実施例１〜５および比較例１〜２により得られた高機能紡績糸の摩擦抵抗力を前記の方法に基づいて測定し、摩擦係数を算出して表２に示した。表２から分かるように、本発明に係る実施例１〜５により得た高機能紡績糸の摩擦係数はいずれも比較例２より高い。このことは本発明に係る高機能紡績糸が滑り難いことを意味している。尚、実施例１〜５により得た高機能紡績糸の摩擦係���が比較例１よりも概して小さく、比較例１の方が本発明にかかる高機能紡績糸より滑り難いことを示しているが、比較例１による高機能紡績糸はその紡績工程において糸切れが多発し、従って比較例１による高機能紡績糸は実質的に工業生産性に欠ける。
【表１】
2005105491.tif 000002
（Ａ）は紡績糸２０番手双糸が使用されている使用済みアラミド繊維製作業用手袋を洗浄、解砕および開繊し、再生して得た短繊維、（Ｂ）は市販の約５１ｍｍの繊維長を有するＫＥＶＬＡＲ（登録商標）ステープル繊維、（Ｃ）はＫＥＶＬＡＲ（登録商標）原糸からカットした約１０２ｍｍの繊維長を有するステープル繊維、（Ｄ）はＫＥＶＬＡＲ（登録商標）繊維の原糸製造工程において発生した原糸屑をカット、開繊して得た短繊維（ステープルダイアグラムでは、繊維長が１〜６０ｍｍぐらいに分布し、２５〜３０ｍｍぐらいの平均繊維長を有する）をそれぞれ表わす。
【表２】
2005105491.tif 000003
【００３２】
〔実施例６〜１０、比較例３〕
実施例１〜５および比較例１〜２にて得た高機能紡績糸を各々用いて、株式会社  島精機製作所製のＳＪＦ（コンピュータライズド−ファッション−ニッティング−マシーン）（Computerized Fashion Knitting Machine）７ゲージ用編み機により作業用手袋を作製した。但し、比較例１により得た高機能紡績糸は強度が低く、作業用手袋の編成が困難で手袋を作製できなかった。作製した各作業用手袋から採取した６．５ｃｍ角程度の測定面を有するサンプル片を用いて前記測定方法に基づいて表面抵抗力（摩擦力）を測定した。表面抵抗力の測定結果を表３に示した。表３から分かるように、各実施例による作業用手袋の表面抵抗力（摩擦力）は比較例３に比して一部を除いてより大きな値を示し、本発明に係る作業用手袋が滑り難いことを表わしている。
【００３３】
【表３】
2005105491.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】摩擦抵抗力試験機の概略図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    駆動ローラ
２    荷重ローラ
３    荷重
４    摩擦用ローラ
５    張力検出器
６    駆動ローラ
７    試料紡績糸
【図１】
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