(57)【要約】【課題】  最適なネットワーク構築の提案を可能とするネットワーク情報管理システム、ネットワーク情報管理サーバおよびネットワーク情報管理方法を提供する。【解決手段】  ネットワーク情報管理システムは、ユーザネットワークと基幹網とをアクセス回線を介して接続して構築されるネットワークの構築案を作成するネットワーク情報管理サーバ１０と、ネットワーク情報管理サーバと接続されているクライアント端末２０とを有して構成される。  ネットワーク情報管理サーバ１０は、クライアント端末２０から受信した検索条件に基づいて、例えば料金面で最適なネットワーク構築案（サービス詳細画面情報）を作成し、クライアント端末２０へ送信する。【選択図】  図１
2005210496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザネットワークと、前記独立した複数のユーザネットワーク間の通信を実現する基幹網と、をアクセス回線を介して接続して構築されるネットワークの構築案を作成するネットワーク情報管理サーバと、該ネットワーク情報管理サーバと接続されているクライアント端末と、を有して構成されるネットワーク情報管理システムであって、
前記ネットワーク情報管理サーバは、
異なる２以上のネットワーク事業者が提供する基幹網およびアクセス回線に係る情報を格納するネットワーク情報格納手段と、
ネットワーク構築に係る検索条件として、前記基幹網および前記アクセス回線の提供地域を特定するための情報を入力する検索条件入力手段と、
前記格納されたネットワーク情報を用い、前記入力された検索条件に基づいて、ネットワーク構築案を作成するネットワーク構築案作成手段と、
前記作成されたネットワーク構築案を出力するネットワーク構築案出力手段と、
を有することを特徴とするネットワーク情報管理システム。
【請求項２】
前記検索条件入力手段は、
前記検索条件として、前記基幹網および前記アクセス回線の性能を特定するための情報を入力し、
前記ネットワーク構築案作成手段は、
前記入力された検索条件に示される性能の前記基幹網および前記アクセス回線を選定し、前記ネットワーク構築案を作成することを特徴とする請求項１記載のネットワーク情報管理システム。
【請求項３】
前記ネットワーク情報格納手段は、
異なる２以上のネットワーク事業者が提供する、ネットワーク構築の際に使用される通信機器に係る情報を格納し、
前記検索条件入力手段は、
前記検索条件として、前記通信機器の性能を特定するための情報を入力し、
前記ネットワーク構築案作成手段は、
ネットワークを構成する前記基幹網および前記アクセス回線に適用可能な前記通信機器を前記ネットワーク情報格納手段から抽出し、該抽出した通信機器を構成要素としたネットワークの構築案を作成することを特徴とする請求項１または２記載のネットワーク情報管理システム。
【請求項４】
前記ネットワーク情報格納手段は、
それぞれ異なる２以上のネットワーク事業者が提供する基幹網およびアクセス回線に係る料金情報を格納し、
前記ネットワークネットワーク構築案作成手段は、
前記検索条件に基づいたネットワークのうち、最も利用に係る料金が低額のネットワークの構築案を作成することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のネットワーク情報管理システム。
【請求項５】
ユーザネットワークと、前記独立した複数のユーザネットワーク間の通信を実現する基幹網と、をアクセス回線を介して接続して構築されるネットワークの構築案を作成するネットワーク情報管理サーバであって、
異なる２以上のネットワーク事業者が提供する基幹網およびアクセス回線に係る情報を格納するネットワーク情報格納手段と、
ネットワーク構築に係る検索条件として、前記基幹網および前記アクセス回線の提供地域を特定するための情報を入力する検索条件入力手段と、
前記格納されたネットワーク情報を用い、前記入力された検索条件に基づいて、ネットワーク構築案を作成するネットワーク構築案作成手段と、
前記作成されたネットワーク構築案を出力するネットワーク構築案出力手段と、
を有することを特徴とするネットワーク情報管理サーバ。
【請求項６】
前記検索条件入力手段は、
前記検索条件として、前記ユーザネットワークの敷設拠点の電話番号を入力し、
前記ネットワーク構築案作成手段は、
前記入力された電話番号に基づいて前記ユーザネットワークの敷設位置を特定し、該敷設位置に提供可能な前記アクセス回線を選定することを特徴とする請求項５記載のネットワーク情報管理サーバ。
【請求項７】
前記検索条件入力手段は、
前記検索条件として、前記ユーザネットワークの敷設拠点の住所を入力し、
前記ネットワーク構築案作成手段は、
前記入力された住所に基づいて前記ユーザネットワークの敷設位置を特定し、該敷設位置に提供可能な前記アクセス回線を選定することを特徴とする請求項５記載のネットワーク情報管理サーバ。
【請求項８】
前記検索条件入力手段は、
前記検索条件として、前記基幹網および前記アクセス回線の性能を特定するための情報を入力し、
前記ネットワーク構築案作成手段は、
前記入力された検索条件に示される性能の前記基幹網および前記アクセス回線を選定し、前記ネットワーク構築案を作成することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載のネットワーク情報管理サーバ。
【請求項９】
前記検索条件入力手段は、
前記検索条件として、前記アクセス回線の回線速度を入力し、
前記ネットワーク構築案作成手段は、
前記入力された回線速度のアクセス回線を選定し、前記ネットワーク構築案を作成することを特徴とする請求項８記載のネットワーク情報管理サーバ。
【請求項１０】
前記検索条件入力手段は、
前記検索条件として、前記アクセス回線の回線種別を入力し、
前記ネットワーク構築案作成手段は、
前記入力された回線種別のアクセス回線を選定し、前記ネットワーク構築案を作成することを特徴とする請求項８または９記載のネットワーク情報管理サーバ。
【請求項１１】
前記検索条件入力手段は、
前記検索条件として、前記構築されるネットワークのＱｏＳに対する指定の有無を入力し、
前記ネットワーク構築案作成手段は、
前記入力された基幹網のＱｏＳに対する指定の有無に基づいて、前記ネットワーク構築案を作成することを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載のネットワーク情報管理サーバ。
【請求項１２】
前記ネットワーク情報格納手段は、
異なる２以上のネットワーク事業者が提供する、ネットワーク構築の際に使用される通信機器に係る情報を格納し、
前記検索条件入力手段は、
前記検索条件として、前記通信機器の性能を特定するための情報を入力し、
前記ネットワーク構築案作成手段は、
ネットワークを構成する前記基幹網および前記アクセス回線に適用可能な前記通信機器を前記ネットワーク情報格納手段から抽出し、該抽出した通信機器を構成要素としたネットワークの構築案を作成することを特徴とする請求項５から１１のいずれか１項に記載のネットワーク情報管理サーバ。
【請求項１３】
前記検索条件入力手段は、
前記検索条件として、前記通信機器による通信データの暗号化機能保有の有無を指定する旨を入力し、
前記ネットワーク構築案作成手段は、
前記通信機器による通信データの暗号化機能の保有の有無に基づいて、前記ネットワーク構築案を作成することを特徴とする請求項１２記載のネットワーク情報管理サーバ。
【請求項１４】
前記検索条件入力手段は、
前記検索条件として、前記通信機器のインタフェース種別の指定を入力し、
前記ネットワーク構築案作成手段は、
前記入力されたインタフェース種別の通信機器を構成要素としたネットワークの構築案を作成することを特徴とする請求項１２または１３記載のネットワーク情報管理サーバ。
【請求項１５】
前記ネットワーク情報格納手段は、
それぞれ異なる２以上のネットワーク事業者が提供する基幹網およびアクセス回線に係る料金情報を格納し、
前記ネットワークネットワーク構築案作成手段は、
前記検索条件に基づいたネットワークのうち、最も利用に係る料金が低額のネットワークの構築案を作成することを特徴とする請求項５から１４のいずれか１項に記載のネットワーク情報管理サーバ。
【請求項１６】
現在利用されているネットワーク環境を示す情報を入力するネットワーク環境情報入力手段を有し、
前記ネットワークネットワーク構築案作成手段は、
前記ネットワーク環境情報を前記検索条件としてネットワーク構築案を作成し、該作成したネットワーク構築案のうち最もネットワーク利用に係る料金が低額なものを抽出することを特徴とする請求項１５記載のネットワーク情報管理サーバ。
【請求項１７】
ユーザネットワークと、前記独立した複数のユーザネットワーク間の通信を実現する基幹網と、をアクセス回線を介して接続して構築されるネットワークの構築案を作成するネットワーク情報管理サーバと、該ネットワーク情報管理サーバと接続されているクライアント端末と、を用いるネットワーク情報管理方法であって、
前記ネットワーク情報管理サーバが、ネットワーク構築に係る検索条件として、前記基幹網および前記アクセス回線の提供地域を特定するための情報を入力する検索条件入力工程と、
前記ネットワーク情報管理サーバが、自身に格納されている異なる２以上のネットワーク事業者が提供する基幹網およびアクセス回線に係る情報を用い、前記入力された検索条件に基づいて、ネットワーク構築案を作成するネットワーク構築案作成工程と、
前記ネットワーク情報管理サーバが、前記作成されたネットワーク構築案を出力するネットワーク構築案出力工程と、
を有することを特徴とするネットワーク情報管理方法。
【請求項１８】
前記検索条件入力工程は、
前記ネットワーク情報管理サーバが、前記検索条件として、前記基幹網および前記アクセス回線の性能を特定するための情報を入力し、
前記ネットワーク構築案作成工程は、
前記ネットワーク情報管理サーバが、前記入力された検索条件に示される性能の前記基幹網および前記アクセス回線を選定し、前記ネットワーク構築案を作成することを特徴とする請求項１７記載のネットワーク情報管理方法。
【請求項１９】
前記検索条件入力工程は、
前記ネットワーク情報管理サーバが、前記検索条件として、前記通信機器の性能を特定するための情報を入力し、
前記ネットワーク構築案作成工程は、
前記ネットワーク情報管理サーバが、自身に格納されている異なる２以上のネットワーク事業者が提供する、ネットワーク構築の際に使用される通信機器に係る情報を用い、ネットワークを構成する前記基幹網および前記アクセス回線に適用可能な前記通信機器を選定し、該選定した通信機器を構成要素としたネットワークの構築案を作成することを特徴とする請求項１７または１８記載のネットワーク情報管理方法。
【請求項２０】
前記ネットワーク情報格納工程は、
前記ネットワーク情報管理サーバが、それぞれ異なる２以上のネットワーク事業者が提供する基幹網およびアクセス回線に係る料金情報を格納し、
前記ネットワークネットワーク構築案作成工程は、
前記ネットワーク情報管理サーバが、前記検索条件に基づいたネットワークのうち、最も利用に係る料金が低額のネットワークの構築案を作成することを特徴とする請求項１７から１９のいずれか１項に記載のネットワーク情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク情報管理システム、ネットワーク情報管理サーバおよびネットワーク情報管理方法に関し、特に、ユーザが希望する条件に応じたネットワーク構築案を作成するネットワーク情報管理システム、ネットワーク情報管理サーバおよびネットワーク情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークにおける通信の料金体系の１つに、通信時間または送受信したデータ量に応じて料金が課金される従量制がある。また、通信時間および通信データ量とは無関係に一定額の料金が課金される固定制がある。
組織および企業内においては、その通信時間またはデータ量が膨大となるため、通信事業者（キャリア）または電力系企業などから専用線を借り入れ、一定額の通信料金を支払うことが一般的であった。
このように、組織および企業では、借り入れる専用線および設置する通信機器を選択して、自身にとって最適なネットワークを構築する必要があった。
【０００３】
上記のようなネットワークを構築するための従来技術の１つに、特許文献１が開示するところのプライベートネットワークサービス利用支援方法、装置、及びプログラムがあった。
特許文献１では、顧客が現在利用しているネットワークの利用状況のデータを収集し、そのネットワークの利用料金を最小化させるようなネットワークにおけるサービス種目の推奨を実現していた。
【０００４】
また、特許文献２が開示するところのネットワーク構築検証シミュレータ及びコンピュータ・プログラムでは、ネットワークシステムを実際に構築する前に、仮想的にネットワークシステムを構築し、動作検証することを可能としていた。
【０００５】
また、特許文献３が開示するところの情報ネットワークの設計支援システムでは、既存の構築事例の構成情報を収集し、これをリレーショナル・データベースに登録しておき、設計時に再利用していた。
【特許文献１】特開２００３−９２５６９号公報
【特許文献２】特開２００３−１０１５３７号公報
【特許文献３】特開平８−１５３１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１乃至３を含む従来技術では、複数の異なるネットワーク事業者が提供する各種ネットワークの構築要素（アクセス回線、基幹網など）を組み合わせて、顧客が希望する利用条件のネットワークを構築するための手段が開示されていなかった。
従って、ネットワークを利用しようとする顧客が、ネットワーク構築案の取得を希望した場合、異なる複数のネットワーク事業者それぞれに対して、提供しているネットワークの構築要素または通信サービスの内容を問い合わせ、顧客は、その複数事業者から取得した問い合わせ結果を自ら対比して、自身の利用希望条件に合致したものを抽出し、ネットワークを設計しなければならなかった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、異なる複数のネットワーク事業者により提供されるネットワークの構成要素、通信サービスの内容に基づいた最適なネットワーク構築案の取得を容易にし、複数の事業者が提供する通信・回線サービスをあたかも１つの事業者が提供する最適なサービスとして抽出可能としたネットワーク情報管理システム、ネットワーク情報管理サーバおよびネットワーク情報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため、本発明の第１の態様は、ユーザネットワークと、独立した複数のユーザネットワーク間の通信を実現する基幹網と、をアクセス回線を介して接続して構築されるネットワークの構築案を作成するネットワーク情報管理サーバと、ネットワーク情報管理サーバと接続されているクライアント端末と、を有して構成されるネットワーク情報管理システムであって、ネットワーク情報管理サーバは、異なる２以上のネットワーク事業者が提供する基幹網およびアクセス回線に係る情報を格納するネットワーク情報格納手段と、ネットワーク構築に係る検索条件として、基幹網およびアクセス回線の提供地域を特定するための情報を入力する検索条件入力手段と、格納されたネットワーク情報を用い、入力された検索条件に基づいて、ネットワーク構築案を作成するネットワーク構築案作成手段と、作成されたネットワーク構築案を出力するネットワーク構築案出力手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第１の態様によれば、検索条件入力手段は、検索条件として、基幹網およびアクセス回線の性能を特定するための情報を入力し、ネットワーク構築案作成手段は、入力された検索条件に示される性能の基幹網およびアクセス回線を選定し、ネットワーク構築案を作成することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第１の態様によれば、ネットワーク情報格納手段は、異なる２以上のネットワーク事業者が提供する、ネットワーク構築の際に使用される通信機器に係る情報を格納し、検索条件入力手段は、検索条件として、通信機器の性能を特定するための情報を入力し、ネットワーク構築案作成手段は、ネットワークを構成する基幹網およびアクセス回線に適用可能な通信機器をネットワーク情報格納手段から抽出し、抽出した通信機器を構成要素としたネットワークの構築案を作成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第１の態様によれば、ネットワーク情報格納手段は、それぞれ異なる２以上のネットワーク事業者が提供する基幹網およびアクセス回線に係る料金情報を格納し、ネットワークネットワーク構築案作成手段は、検索条件に基づいたネットワークのうち、最も利用に係る料金が低額のネットワークの構築案を作成することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第２の態様は、ユーザネットワークと、独立した複数のユーザネットワーク間の通信を実現する基幹網と、をアクセス回線を介して接続して構築されるネットワークの構築案を作成するネットワーク情報管理サーバであって、異なる２以上のネットワーク事業者が提供する基幹網およびアクセス回線に係る情報を格納するネットワーク情報格納手段と、ネットワーク構築に係る検索条件として、基幹網およびアクセス回線の提供地域を特定するための情報を入力する検索条件入力手段と、格納されたネットワーク情報を用い、入力された検索条件に基づいて、ネットワーク構築案を作成するネットワーク構築案作成手段と、作成されたネットワーク構築案を出力するネットワーク構築案出力手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第２の態様によれば、検索条件入力手段は、検索条件として、ユーザネットワークの敷設拠点の電話番号を入力し、ネットワーク構築案作成手段は、入力された電話番号に基づいてユーザネットワークの敷設位置を特定し、敷設位置に提供可能なアクセス回線を選定することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第２の態様によれば、検索条件入力手段は、検索条件として、ユーザネットワークの敷設拠点の住所を入力し、ネットワーク構築案作成手段は、入力された住所に基づいてユーザネットワークの敷設位置を特定し、敷設位置に提供可能なアクセス回線を選定することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第２の態様によれば、検索条件入力手段は、検索条件として、基幹網およびアクセス回線の性能を特定するための情報を入力し、ネットワーク構築案作成手段は、入力された検索条件に示される性能の基幹網およびアクセス回線を選定し、ネットワーク構築案を作成することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の第２の態様によれば、検索条件入力手段は、検索条件として、アクセス回線の回線速度を入力し、ネットワーク構築案作成手段は、入力された回線速度のアクセス回線を選定し、ネットワーク構築案を作成することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第２の態様によれば、検索条件入力手段は、検索条件として、アクセス回線の回線種別を入力し、ネットワーク構築案作成手段は、入力された回線種別のアクセス回線を選定し、ネットワーク構築案を作成することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の第２の態様によれば、検索条件入力手段は、検索条件として、構築されるネットワークのＱｏＳに対する指定の有無を入力し、ネットワーク構築案作成手段は、入力された基幹網のＱｏＳに対する指定の有無に基づいて、ネットワーク構築案を作成することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の第２の態様によれば、ネットワーク情報格納手段は、異なる２以上のネットワーク事業者が提供する、ネットワーク構築の際に使用される通信機器に係る情報を格納し、検索条件入力手段は、検索条件として、通信機器の性能を特定するための情報を入力し、ネットワーク構築案作成手段は、ネットワークを構成する基幹網およびアクセス回線に適用可能な通信機器をネットワーク情報格納手段から抽出し、抽出した通信機器を構成要素としたネットワークの構築案を作成することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の第２の態様によれば、検索条件入力手段は、検索条件として、通信機器による通信データの暗号化機能保有の有無を指定する旨を入力し、ネットワーク構築案作成手段は、通信機器による通信データの暗号化機能の保有の有無に基づいて、ネットワーク構築案を作成することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の第２の態様によれば、検索条件入力手段は、検索条件として、通信機器のインタフェース種別の指定を入力し、ネットワーク構築案作成手段は、入力されたインタフェース種別の通信機器を構成要素としたネットワークの構築案を作成することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の第２の態様によれば、ネットワーク情報格納手段は、それぞれ異なる２以上のネットワーク事業者が提供する基幹網およびアクセス回線に係る料金情報を格納し、ネットワークネットワーク構築案作成手段は、検索条件に基づいたネットワークのうち、最も利用に係る料金が低額のネットワークの構築案を作成することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の第２の態様によれば、現在利用されているネットワーク環境を示す情報を入力するネットワーク環境情報入力手段を有し、ネットワークネットワーク構築案作成手段は、ネットワーク環境情報を検索条件としてネットワーク構築案を作成し、作成したネットワーク構築案のうち最もネットワーク利用に係る料金が低額なものを抽出することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の第３の態様は、ユーザネットワークと、独立した複数のユーザネットワーク間の通信を実現する基幹網と、をアクセス回線を介して接続して構築されるネットワークの構築案を作成するネットワーク情報管理サーバと、ネットワーク情報管理サーバと接続されているクライアント端末と、を用いるネットワーク情報管理方法であって、ネットワーク情報管理サーバが、ネットワーク構築に係る検索条件として、基幹網およびアクセス回線の提供地域を特定するための情報を入力する検索条件入力工程と、ネットワーク情報管理サーバが、自身に格納されている異なる２以上のネットワーク事業者が提供する基幹網およびアクセス回線に係る情報を用い、入力された検索条件に基づいて、ネットワーク構築案を作成するネットワーク構築案作成工程と、ネットワーク情報管理サーバが、作成されたネットワーク構築案を出力するネットワーク構築案出力工程と、を有することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の第３の態様によれば、検索条件入力工程は、ネットワーク情報管理サーバが、検索条件として、基幹網およびアクセス回線の性能を特定するための情報を入力し、ネットワーク構築案作成工程は、ネットワーク情報管理サーバが、入力された検索条件に示される性能の基幹網およびアクセス回線を選定し、ネットワーク構築案を作成することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の第３の態様によれば、検索条件入力工程は、ネットワーク情報管理サーバが、検索条件として、通信機器の性能を特定するための情報を入力し、ネットワーク構築案作成工程は、ネットワーク情報管理サーバが、自身に格納されている異なる２以上のネットワーク事業者が提供する、ネットワーク構築の際に使用される通信機器に係る情報を用い、ネットワークを構成する基幹網およびアクセス回線に適用可能な通信機器を選定し、選定した通信機器を構成要素としたネットワークの構築案を作成することを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の第３の態様によれば、ネットワーク情報格納工程は、ネットワーク情報管理サーバが、それぞれ異なる２以上のネットワーク事業者が提供する基幹網およびアクセス回線に係る料金情報を格納し、ネットワークネットワーク構築案作成工程は、ネットワーク情報管理サーバが、検索条件に基づいたネットワークのうち、最も利用に係る料金が低額のネットワークの構築案を作成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、異なる複数のネットワーク事業者により提供されるネットワークの構成要素、通信サービスの内容に基づいた最適なネットワーク構築案を容易に取得することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
［第１の実施形態］
（実施形態の特徴）
本発明の第１の実施形態におけるネットワーク情報管理システムは、ユーザネットワークと基幹網とをアクセス回線を介して接続して構築されるネットワークの構築案を作成するネットワーク情報管理サーバ１０と、ネットワーク情報管理サーバと接続されているクライアント端末２０とを有して構成される。
なお、基幹網とは、拠点間の通信を実現する電気通信サービス（ネットワーク）を示す。
ネットワーク情報管理サーバ１０は、それぞれ異なる２以上のネットワーク事業者が提供する基幹網およびアクセス回線に係る情報を格納するネットワーク情報格納手段（通信サービスＤＢ１４）と、ネットワーク構築に係る検索条件をクライアント端末２０から受信（入力）する検索条件受信（入力）手段（送受信部１２）と、基幹網およびアクセス回線に係る情報を用い、受信された検索条件に基づいて、ネットワーク構築案を作成するネットワーク構築案作成手段（制御部１１）と、作成されたネットワーク構築案をクライアント端末へ送信（出力）するネットワーク構築案送信（出力）手段（送受信部１２）と、現在利用されているネットワーク環境を示す情報をクライアント端末２０から受信（入力）するネットワーク環境情報受信（入力）手段（送受信部１２）とを有する。
【００３０】
（ネットワーク情報管理システムの構成）
図１は、本発明の第１の実施形態におけるネットワーク情報管理システムの構成を示す図である。以下、図１を用いて、本実施形態におけるネットワーク情報管理システムの構成および動作について説明する。
【００３１】
図１に示されているように、ネットワーク情報管理システムは、ネットワーク情報管理サーバ１０と、クライアント端末２０と、データメンテナンス端末３０と、通信事業者サーバ４０と、回線事業者サーバ５０と、通信機器提供事業者サーバ６０とがネットワーク１（例えばインターネット）を介して相互接続されて構成される。
なお、ネットワーク情報管理サーバ１０とクライアント端末２０との間、およびネットワーク情報管理サーバ１０とデータメンテナンス端末３０との間は、それぞれ専用線で接続されるとしてもよい。
【００３２】
ネットワーク情報管理サーバ１０は、ネットワークに係る情報を管理し、そのネットワークに係る情報を用いてネットワークの構築案を作成し、クライアント端末２０に提供する情報処理装置であって、例えばワークステーションなどのハイエンドＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であってもよい。
図１に示されているように、ネットワーク情報管理サーバ１０は、制御部１１と、送受信部１２と、記憶部１３と、通信サービスＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）１４と、顧客ＤＢ１５と、提案事例ＤＢ１６と、情報格納部１７と、通信機器ＤＢ１８とを有して構成される。
制御部１１は、ネットワーク情報管理サーバ１０全体を制御する部位であって、送受信部１２、記憶部１３、通信サービスＤＢ１４、顧客ＤＢ１５、提案事例ＤＢ１６、および情報格納部１７を含むネットワーク情報管理サーバ１０が有する各部の制御を行う。例えば、制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのＣＰＵが処理を実行するためのプログラムの格納領域とからなるとしてもよい。
送受信部１２は、情報の送受信を行う部位である。例えば、送受信部１２は、クライアント端末２０からネットワーク構築案を検索するための検索条件を受信し、その検索条件に基づいて作成されたネットワーク構築案をクライアント端末２０へ返信する。
記憶部１３は、送受信部１２により受信された情報および制御部１１により作成された情報を一時記憶する部位である。記憶部１３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）であるとしてもよい。
通信サービスＤＢ１４は、各通信事業者に係る情報を格納する部位である。通信サービスＤＢ１４により管理される情報の内容については後ほど詳述する。
顧客ＤＢ１５は、ネットワークを構築する顧客（ネットワーク構築案の取得を要求する顧客）の個人データ（氏名、メールアドレス、ネットワーク構築案の検索条件など）を格納する。
提案事例ＤＢ１６は、過去に顧客（クライアント端末２０）からの要求により作成されたネットワーク構築案を格納する。
情報格納部１７は、各種情報を格納する部位であって、例えばハードディスクなどの情報記録部位であるとしてもよい。情報格納部１７は、クライアント端末２０に送信する各種画面情報（ｗｅｂページなど）を格納する。
通信機器ＤＢ１８は、構築されるネットワークに使用される通信機器に係るデータを格納する。
【００３３】
クライアント端末２０は、例えば、デスクトップ型、タワー型、またはノートブック型の汎用ＰＣなどの情報処理装置であって、例えばネットワーク構築案の取得を要求する顧客、または顧客からネットワーク構築案の提案を依頼された店舗の従業員（ネットワーク構築案提供事業者）などにより操作される。
図２に示されているように、クライアント端末２０は、制御部２１と、送受信部２２と、情報格納部２３と、表示部２４と、操作部２５とを有する。
制御部２１は、クライアント端末２０全体を制御する部位であって、送受信部２２、情報格納部２３、表示部２４、および操作部２５を含むクライアント端末２０が有する各部位の制御を行う。例えば、制御部２１は、ＣＰＵと、ＲＯＭなどのＣＰＵが処理を実行するためのプログラムの格納領域とからなるとしてもよい。
送受信部２２は、情報の送受信を行う部位である。例えば、送受信部２２は、ネットワーク情報管理サーバ１０へネットワーク構築案を検索するための検索条件を送信し、その検索条件に基づいて作成されたネットワーク構築案をネットワーク情報管理サーバ１０から受信する。
情報格納部２３は、各種情報を格納する部位であって、例えばハードディスクなどの情報記録部位であるとしてもよい。例えば、情報格納部２３は、送受信部２３により受信されたネットワーク構築案を格納する。
表示部２４は、情報を画面表示する部位であって、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、または有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどの表示機器であるとしてもよい。
操作部２５は、情報を入力する部位であって、例えば複数のスイッチ群、キーボード、タッチパネルなどであるとしてもよい。
【００３４】
データメンテナンス端末３０は、例えば、デスクトップ型、タワー型、またはノートブック型の汎用ＰＣなどの情報処理装置であって、ネットワーク情報管理サーバ１０の管理事業者により操作される。
データメンテナンス端末３０は、ネットワーク情報管理サーバ１０により管理されている情報のメンテナンス処理（登録、変更、削除）を行う。
図２に示されているように、データメンテナンス端末３０は、制御部３１と、送受信部３２と、情報格納部３３と、表示部３４と、操作部３５とを有する。
制御部３１、送受信部３２、情報格納部３３、表示部３４、および操作部３５は、それぞれ制御部２１、送受信部２２、情報格納部２３、表示部２４、および操作部２５と同様の機能を有しているものとする。
【００３５】
通信事業者サーバ４０は、基幹網を提供する通信事業者により管理される情報処理装置であって、例えばワークステーションなどのハイエンドＰＣであるとしてもよい。通信事業者サーバ４０は、通信事業者が提供する通信サービスに係る情報をネットワーク１上に公開するためのｗｅｂサーバであるとしてもよい。
図２に示されているように、通信事業者サーバ４０は、制御部４１と、送受信部４２と、通信サービスＤＢ４３とを有して構成される。
制御部４１は、通信事業者サーバ４０全体を制御する部位であって、送受信部４２および通信サービスＤＢ４３を含む通信事業者サーバ４０が有する各部位の制御を行う。例えば、制御部４１は、ＣＰＵと、ＲＯＭなどのＣＰＵが処理を実行するためのプログラムの格納領域とからなるとしてもよい。
送受信部４２は、情報の送受信を行う部位である。例えば、送受信部４２は、ネットワーク情報管理サーバ１０から情報取得要求を受信すると、通信サービスＤＢ４３に格納されている通信事業者が提供する通信サービスに係る情報をネットワーク情報管理サーバ１０に送信する。
通信サービスＤＢ４３は、通信事業者サーバ４０を管理する通信事業者が顧客に提供する通信サービスに係る情報を格納する。例えば、通信サービスＤＢ４３は、通信事業者が通信サービスにおいて提供可能な通信回線の種別、料金、敷設されている地域などを格納する。
通信サービスＤＢ４３内のデータ内容は、通信事業者が提供する通信サービスの内容変更時に適宜更新される。また、通信サービスＤＢ４３はその更新履歴を格納する。
【００３６】
回線事業者サーバ５０は、アクセス回線を提供する回線事業者により管理される情報処理装置であって、例えばワークステーションなどのハイエンドＰＣであるとしてもよい。回線事業者サーバ５０は、回線事業者が提供する通信サービスに係る情報をネットワーク１上に公開するためのｗｅｂサーバであるとしてもよい。
図２に示されているように、回線事業者サーバ５０は、制御部５１と、送受信部５２と、アクセス回線ＤＢ５３とを有して構成される。
制御部５１は、回線事業者サーバ５０全体を制御する部位であって、送受信部５２およびアクセス回線ＤＢ５３を含む回線事業者サーバ５０が有する各部位の制御を行う。例えば、制御部５１は、ＣＰＵと、ＲＯＭなどのＣＰＵが処理を実行するためのプログラムの格納領域とからなるとしてもよい。
送受信部５２は、情報の送受信を行う部位である。例えば、送受信部５２は、ネットワーク情報管理サーバ１０から情報取得要求を受信すると、アクセス回線ＤＢ５３に格納されている回線事業者が提供するアクセス回線に係る情報をネットワーク情報管理サーバ１０に送信する。
アクセス回線ＤＢ５３は、回線事業者サーバ５０を管理する回線事業者が顧客に提供するアクセス回線に係るデータを格納する。例えば、アクセス回線ＤＢ５３は、回線事業者が通信サービスにおいて提供可能なアクセス回線の種別、料金などのデータを格納する。
アクセス回線ＤＢ５３内のデータ内容は、回線事業者が提供するアクセス回線の内容変更時に適宜更新される。また、アクセス回線ＤＢ５３はその更新履歴を格納する。
【００３７】
通信機器提供事業者サーバ６０は、回線を提供する通信機器提供事業者により管理される情報処理装置であって、例えばワークステーションなどのハイエンドＰＣであるとしてもよい。通信機器提供事業者サーバ６０は、通信機器提供事業者が提供する通信機器に係る情報をネットワーク１上に公開するためのｗｅｂサーバであるとしてもよい。
図２に示されているように、通信機器提供事業者サーバ６０は、制御部６１と、送受信部６２と、通信機器ＤＢ６３とを有して構成される。
制御部６１は、通信機器提供事業者サーバ６０全体を制御する部位であって、送受信部６２および通信機器ＤＢ６３を含む通信機器提供事業者サーバ６０が有する各部位の制御を行う。例えば、制御部６１は、ＣＰＵと、ＲＯＭなどのＣＰＵが処理を実行するためのプログラムの格納領域とからなるとしてもよい。
送受信部６２は、情報の送受信を行う部位である。例えば、送受信部６２は、ネットワーク情報管理サーバ１０から情報取得要求を受信すると、通信機器ＤＢ６３に格納されている通信機器提供事業者が提供する通信機器に係る情報をネットワーク情報管理サーバ１０に送信する。
通信機器ＤＢ６３は、通信機器提供事業者サーバ６０を管理する通信機器提供事業者が顧客に提供する通信機器に係る情報を格納する。例えば、通信機器ＤＢ６３は、通信機器の種別、月額使用料金、適用可能なアクセス回線種別および品目などを示す情報を格納する。
通信機器ＤＢ６３内のデータ内容は、通信機器提供事業者が提供する通信機器の変更時に適宜更新される。また、通信機器ＤＢ６３はその更新履歴を格納する。
【００３８】
（ネットワーク情報管理システムの適用例）
図２は、本発明の第１の実施形態におけるネットワーク情報管理システムの適用例を示す図である。以下、図２を用いて、本実施形態におけるネットワーク情報管理システムを適用した場合の一例について説明する。
【００３９】
通信事業者、回線事業者、通信機器提供事業者は、それぞれ通信事業者サーバ４０、回線事業者サーバ５０、通信機器提供事業者サーバ６０を管理する。
通信事業者は、基幹網の利用を顧客に提供する事業者である。
回線事業者は、顧客の拠点から基幹網までの間のアクセス回線の利用を顧客に提供し、顧客からの要請に応じて敷設および利用の提供を行う事業者である。
通信機器提供事業者は、顧客が利用するネットワークを構築するために必要な通信機器（ＯＮＵ、ＤＳＵ、イーサネット（Ｒ）変換装置、ルータ、ＰＢＸ、携帯端末など）を顧客に提供する事業者である。
【００４０】
ネットワーク再販事業者は、ネットワーク情報管理サーバ１０およびデータメンテナンス端末３０を管理する。
ネットワーク再販事業者は、通信事業者から基幹網を、回線事業者からアクセス回線をそれぞれ借り受けて、その対価として料金を支払う。また、ネットワーク再販事業者は、借り受けたネットワークを顧客に提供し（ネットワークの使用を顧客に許可し）、その料金を顧客（または顧客と利用契約を結んだ販売店舗など）に対して請求する。
ネットワーク再販事業者は、上記のように、通信・回線事業者と提携し、ネットワークを借り受けるＶＮＯ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ）であってもよい。
【００４１】
なお、同一事業者が、通信事業者、回線事業者、およびネットワーク事業者のうち複数の事業者を兼ねるとしてもよい。
【００４２】
ネットワーク構築案提供事業者は、クライアント端末２０を操作する。
ネットワーク構築案提供事業者は、ネットワークの利用者（顧客）の要請に応じて、クライアント端末２０を用いてネットワーク構築案の取得をネットワーク情報管理サーバ１０に要求する。
また、ネットワーク構築案提供事業者は、ネットワーク利用契約（通信サービス利用契約）を顧客と結び、クライアント端末２０を用いてネットワーク情報管理サーバ１０にその契約内容を送信する。ネットワーク再販事業者は、ネットワーク情報管理サーバ１０を用いて、その契約内容を通信事業者サーバ４０、回線事業者サーバ５０、および通信機器提供事業者サーバ６０に送信する。通信・回線・通信機器提供の各事業者は、受信されたネットワークの利用契約内容に応じて、ネットワークの接続または機器の設置などを行う。
例えば、ネットワークの利用料金は、顧客からネットワーク構築案提供事業者へ、ネットワーク構築案提供事業者からネットワーク再販事業者へ、ネットワーク再販事業者から通信・回線・通信機器提供の各事業者へ支払われる。
【００４３】
（ネットワークの構築例）
図３は、本発明の第１の実施形態における階層構造を持たない単一のネットワーク（以下、単一ネットワーク）の例を示す図である。
図３に示される単一ネットワークでは、各拠点がアクセス回線を介して基幹網に直接接続されている。
ここで、本明細書において、拠点とは、顧客の端末、または複数の顧客の端末が接続されているユーザネットワーク（ＬＡＮ）を示す。
また、図３の例において、顧客に対して、基幹網は通信事業者により提供され、拠点〜基幹網間のアクセス回線は回線事業者により提供されるものとする。
【００４４】
図４は、本発明の第１の実施形態における階層構造で構成されるネットワーク（階層型ネットワーク）の例を示す図である。
図４に示される例では、県単位で拠点からのアクセス回線をまとめる県内網（例えば東京、神奈川、千葉など）と、県よりも広域な単位で、拠点からのアクセス回線および県内網をまとめるエリア網（例えば関東エリア、関西エリアなど）と、拠点からのアクセス回線、県内網、およびエリア網が接続される高速大容量のネットワークである全国網（基幹網）と、の３つの階層で構成されている。
各拠点は、県内網、エリア網、および全国網のうちのいずれか１つにアクセス回線を介して接続される。本実施形態では、この拠点〜各網間のアクセス回線を顧客に提供する事業者を回線事業者とする。
また、本実施形態では、県内網、エリア網、全国網の各網間を接続する中継回線を顧客に提供する事業者を通信事業者とする。なお、通信事業者は、県内網、エリア網、および全国網も顧客に提供するものとする。
また、県内網同士またはエリア網同士のように、同階層の網同士を直接、中継回線で接続したネットワークが構成されるとしてもよい。この同階層同士を接続する中継回線を並行網という。この並行網は、通信事業者により顧客に提供されるものとする。
なお、本実施形態では、階層型ネットワークは、３つの階層により構成されているが、２以上であれば階層の数は限定されないものとする。
【００４５】
なお、通信事業者が顧客に対して提供する通信サービスのうち、広域イーサネット（Ｒ）は単一ネットワークおよび階層型ネットワークの両方で構築可能とする。また、例えば、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）についても単一ネットワークおよび階層型ネットワークの両方で構築可能とする。
【００４６】
（通信サービスＤＢ１４における管理データ）
図５は、本発明の第１の実施形態における通信サービスＤＢ１４を示す図である。以下、図５を用いて、本実施形態における通信サービスＤＢ１４を構成する各テーブルについて説明する。
図５に示されているように、通信サービスＤＢ１４は、市外局番テーブル１４１と、ＭＡテーブル１４２と、提供地域テーブル１４３と、品目テーブル１４４と、料金テーブル１４５と、ＩＳＰテーブル１４６とを管理する。
【００４７】
図６は、本発明の第１の実施形態における市外局番テーブル１４１により管理されるデータ構成を示す図である。
図６に示されているように、市外局番テーブル１４１は、１以上の市外局番と、ＭＡ番号とが、互いに対応付けられて格納されている。
ここで、ＭＡ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｒｅａ：単位料金区域）とは、市内電話料金で通話可能な区域を示し、ＭＡ番号とは、ＭＡを特定するための識別情報を示す。
【００４８】
図７は、本発明の第１の実施形態におけるＭＡテーブル１４２により管理されるデータ構成を示す図である。
図７に示されているように、ＭＡテーブル１４２は、１以上のＭＡ番号と、ＭＡ名と、方形区画距離座標とが、互いに対応付けられて格納されている。
ここで、「ＭＡ名」とは、「東京」、「横浜」といった各ＭＡの名称を示すものである。また、「方形区画距離座標」とは、各ＭＡの地域に対して設定された地表上の直交座標を示し、異なる２つのＭＡ間における距離を算出する際に用いられる。
【００４９】
図８は、本発明の第１の実施形態における提供地域テーブル１４３により管理されるデータ構成を示す図である。
図８に示されているように、提供地域テーブル１４３は、１以上のＭＡ番号と、通信回線種別と、その通信回線を提供する通信事業者名と、アクセス回線種別と、そのアクセス回線を提供する回線事業者と、距離フラグと、地域と、ＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の地表上の直交座標とが、互いに対応付けられて格納されている。
ここで、アクセス回線とは、顧客の端末（拠点）から通信事業者が提供する通信回線（基幹網）までの間を接続する回線を示し、アクセス回線種別とは、例えばイーサネット（Ｒ）方式、高速ディジタル専用線方式、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）方式、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）方式といったそのアクセス回線のアクセス方式の種類を示す。
「通信回線種別」とは、通信事業者が提供する通信回線、すなわち基幹網（全国網）の種類（広域イーサネット（Ｒ）、ＩＰ−ＶＰＮ等）を示す。
「距離フラグ」とは、そのアクセス回線の使用に対する課金（通信料金など）がアクセス回線の敷設距離によるものか否かを示す識別子であり、本実施形態では、一例として、「１」で課金がアクセス回線の敷設距離によるものとし、「０」で敷設距離によらない、すなわち固定料金として課金されるものとする。
「地域」とは、各拠点が属する地域を示す。
「ＰＯＩ」とは、通信サービスにおいて、複数の異なる通信事業者の回線を接続するための相互接続点を示す。
なお、図８の例では、提供地域テーブル１４３は、拠点と、県内、エリア、基幹の各網とを接続するアクセス回線のデータについて管理しているが、県内、エリア、基幹の各網間を接続する中継網（並行網を含む）を適用可能なＭＡ番号、通事業者名なども同様に関するものとする。
【００５０】
図９は、本発明の第１の実施形態における品目テーブル１４４により管理されるデータ構成を示す図である。
図９に示されているように、品目テーブル１４４は、１以上通信回線種別と、その通信回線を提供する通信事業者名と、アクセス回線種別と、そのアクセス回線を提供する回線事業者と、品目と、階層と、地域とが、互いに対応付けられて格納されている。
ここで、「品目」とは、アクセス回線の回線速度（１Ｇｂ／ｓ、１００Ｍｂ／ｓ等）を示す。
また、「階層」とは、拠点から基幹網（全国網）までの各階層（段階）のうち、アクセス回線がどの階層（段階）に属しているかを示す情報である。拠点（ユーザネットワーク）に最も近いアクセス回線の階層を「０」とし、基幹網側に近づくにつれて「１」、「２」、．．．と「階層」の値が増加する。
例えば、顧客が利用を予定する通信サービスが、基幹網、エリア網、県内網の３階層を有する広域イーサネット（Ｒ）であった場合、拠点〜県内網、拠点〜エリア網、拠点〜基幹網を接続するアクセス回線の階層は「０」となる。また、県内網〜エリア網、県内網〜全国網を接続する中継回線の階層は「１」となり、エリア網〜全国網を接続する中継回線は「２」となる。
例えば、顧客が利用を予定する通信サービスが、階層が存在しないＩＰ−ＶＰＮである場合、基幹網に接続される全てのアクセス回線の階層が「０」となる。
【００５１】
図１０および図１１は、本発明の第１の実施形態における料金テーブル１４５により管理されるデータ構成を示す図である。
図１０は、各基幹網（各通信サービス）に係る初期費用および月額費用を示すテーブルである。図１０に示されるように、料金テーブル１４５には、各通信事業者が提供する通信サービスの初期費用（例えば契約料、基本工事費など）と、月額費用（例えば基幹網の定額通信料）とを示す情報が格納されている。また、料金テーブル１４５には各通信サービスの月額費用の徴収時期が格納されている。
また、図１１の（ａ）は、各アクセス回線に係る初期費用を示すテーブルである。図１１の（ａ）に示されるように、料金テーブル１４５には、各回線事業者が提供するアクセス回線の種別（イーサネット（Ｒ）、ＡＴＭなど）と、品目と、その初期費用（例えば回線接続工事費、配線設備工事費、回線装置等に係る工事費など）とを示す情報が格納されている。
また、図１１の（ｂ）は、各アクセス回線に係る月額費用を示すテーブルである。図１１の（ｂ）に示されるように、料金テーブル１４５には、各回線事業者が提供するアクセス回線の種別（イーサネット（Ｒ）、ＡＴＭなど）と、品目と、その月額費用（例えばアクセス回線料など）とを示す情報が格納されている。また、料金テーブル１４５には各アクセス回線の月額費用の徴収時期が格納されている。なお、図１１の（ｂ）に示されているアクセス回線料（距離）の欄に情報が記述されているもの（例えば１ｋｍ当たりｘｘｘ円）は、そのアクセス回線の敷設距離に応じてアクセス回線料が決定される（すなわち敷設距離が延びるごとに回線料が高額になる）。一方、アクセス回線料（距離）の欄が空欄であるアクセス回線は、その敷設距離によらず固定のアクセス回線料となる。
【００５２】
ＩＳＰテーブル１４６は、複数のＩＳＰに係る情報を格納するテーブルである。例えば、ＩＳＰテーブル１４６には、複数のＩＳＰがそれぞれ提供している各ネットワーク接続サービスの内容（帯域、料金体系、アクセスポイントの位置など）が格納されているとしてもよい。
【００５３】
（顧客ＤＢ１５における管理データ）
図１２は、本発明の第１の実施形態における顧客ＤＢ１５により管理されるデータ内容を示す図である。
図１２に示されているように、顧客ＤＢ１５には、ユーザＩＤごとに、顧客の氏名、ログイン時のパスワード、住所、電話番号、メールアドレス等の顧客に係る情報が格納されている。
【００５４】
（ネットワーク情報管理システムにおける全体の処理）
図１３は、本発明の第１の実施形態におけるネットワーク情報管理サーバ１０による処理の全体の流れを示すフローチャートである。以下、図１３を用いて、本実施形態におけるネットワーク情報管理システムによる全体の処理について説明する。
【００５５】
まず、制御部１１は、送受信部１２がクライアント端末２０からアクセス要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。受信した場合（ステップＳ１０１／Ｙｅｓ）、送受信部１２は、ログイン画面情報をクライアント端末２０へ送信する（ステップＳ１０２）。
クライアント端末２０の送受信部２２は、ログイン画面情報を受信すると、表示部２４は、そのログイン画面情報を表示する。
図１４は、本発明の第１の実施形態におけるログイン画面情報を示す図である。図１４に示されているように、ログイン画面上には、ユーザＩＤおよびパスワードの入力欄およびログインキーがＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などで設けられている。
クライアント端末２０の操作者（ネットワーク構築案提供事業者または顧客）は、操作部２５を用いて、ユーザＩＤおよびパスワードを入力後、ログインキーをクリックする。ログインキーがクリックされると、送受信部２２は、入力されたユーザＩＤおよびパスワードをネットワーク情報管理サーバ１０へ送信する。
【００５６】
送受信部２２によりユーザＩＤおよびパスワードが受信されると、制御部１１は、その受信されたユーザＩＤとパスワードとの組が互いに対応付けられて顧客ＤＢ１５に格納されているか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
【００５７】
受信されたユーザＩＤとパスワードとの組が互いに対応付けられて顧客ＤＢ１５に格納されていないと判断された場合（ステップＳ１０３／Ｎｏ）、送受信部１２は、エラーメッセージ画面情報をクライアント端末２０に送信する（ステップＳ１０４）。
その後、ネットワーク情報管理サーバ１０は、ステップＳ１０３の処理に移行する。
【００５８】
受信されたユーザＩＤとパスワードとの組が互いに対応付けられて顧客ＤＢ１５に格納されていると判断された場合（ステップＳ１０３／Ｙｅｓ）、送受信部１２は、トップページ画面情報をクライアント端末２０へ送信する（ステップＳ１０５）。
クライアント端末２０において、送受信部２２がトップページ画面情報を受信すると、表示部２４はその受信されたトップページ画面情報を表示する。
図１５は、本発明の第１の実施形態におけるトップページ画面情報を示す図である。図１５に示されているように、トップページ画面上には、「通信サービス検索処理」、「閲覧処理」、「提案書登録処理」、「提案書閲覧処理」、「アクセス解析処理」の各処理の選択キーがＧＵＩなどで設けられている。
操作者は、操作部１５を用いて、トップページ画面上の選択キーの１つを選択すると、送受信部２２は、その選択された処理を要求する旨の情報をネットワーク情報管理サーバ１０に送信する。
【００５９】
送受信部１２がクライアント端末２０から処理要求を受信すると（ステップＳ１０６／Ｙｅｓ）、ネットワーク情報管理サーバ１０は、要求された各処理を実行して（ステップＳ１０７〜Ｓ１１１のうちのいずれか１つ）、処理を終了する。
【００６０】
（通信サービス検索処理）
図１６は、本発明の第１の実施形態におけるネットワーク情報管理サーバ１０による通信サービス検索処理の流れを示すフローチャートである。以下、図１６を用いて、本実施形態におけるネットワーク情報管理サーバ１０による通信サービス検索処理（ステップＳ１０７）について説明する。
【００６１】
まず、制御部１１は、送受信部１２が通信サービス検索処理の実行要求をクライアント端末２０から受信したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。
通信サービス検索処理の実行要求が受信されたと判断された場合（ステップＳ２０１／Ｙｅｓ）、送受信部１２は、第１の設定画面情報をクライアント端末２０へ送信する（ステップＳ２０２）。
クライアント端末２０において、送受信部２２が第１の設定画面情報を受信すると、表示部２４は、その受信された第１の設定画面情報を表示する。
図１７は、本発明の第１の実施形態における第１の設定画面情報を示す図である。
図１７に示されているように、第１の設定画面上には、「通信事業者」、「ＱｏＳ」、「拠点名」、「住所」、「電話番号」、「品目」、「機器の暗号化」、「機器のＩ／Ｆ」といった各項目の入力欄が設けられている。
例えば、通信事業者入力欄は、基幹網を提供する通信事業者を指定するか否かを選択するためのラジオボタンと、通信事業者を指定するためのチェックボックスとから構成されているとしてもよい。
ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）入力欄は、顧客が利用する各アクセス回線にそれぞれＱｏＳを適用させるか否かを選択するためのものである。
拠点名入力欄は、顧客の各拠点の名称を入力するためのものである。
住所入力欄は、各拠点の住所を入力するためのものである。
電話番号入力欄は、各拠点の電話番号を入力するためのものである。
品目入力欄は、各拠点と基幹網（または県内網、エリア網）とを接続するアクセス回線の回線速度を指定するためのものである。
「機器の暗号化」の欄は、各拠点に設置する通信機器を、データの暗号化機能を有したものに指定するためのものである。
「機器のＩ／Ｆ」の欄は、各拠点に設置する通信機器のインタフェースの種別を指定するためのものである。
さらに、第１の設定画面上には、「トップページへ」、「次へ」と表示されたキーがＧＵＩなどで設けられている。「トップページへ」キーが選択されると、表示部２４は再度トップページ画面を表示する。操作部２５により上記の各項目入力欄に所定の情報が入力され、「次へ」キーが選択されると、送受信部２２は、検索条件（上記入力欄に入力された各情報）とともに第２の設定画面情報の取得要求をネットワーク情報管理サーバ１０へ送信する。
【００６２】
次に、送受信部１２は、クライアント端末２０から受信した検索条件に基づいて、ＭＡ番号取得処理を実行し、顧客の各拠点が属するＭＡ名およびそのＭＡの方形区画距離座標を取得する（ステップＳ２０３）。
なお、送受信部１２により受信された検索条件は、記憶部１３に格納される。
【００６３】
次に、ネットワーク情報管理サーバ１０は、クライアント端末２０から受信した検索条件に基づいて、アクセス回線種別取得処理を実行し、顧客の各拠点におけるアクセス回線の種別（イーサネット（Ｒ）、ＡＴＭなど）の候補およびそのアクセス回線の回線速度などの情報を通信サービスＤＢ１４から抽出する（ステップＳ２０４）。
【００６４】
次に、ネットワーク情報管理サーバ１０において、制御部１１は、クライアント端末２０から受信された検索条件、取得したＭＡ名、アクセス回線種別、およびアクセス回線の回線速度などに基づいて、第２の設定画面情報を生成する。送受信部１２は、その生成された第２の設定画面情報をクライアント端末２０へ送信する（ステップＳ２０５）。
クライアント端末２０において、送受信部２２により第２の設定画面情報が受信されると、表示部２４は、その受信された第２の設定画面情報を表示する。
図１８は、本発明の第１の実施形態における第２の設定画面情報を示す図である。図１８に示されているように、第２の設定画面上には、「拠点名」、「住所」、「電話番号」、「ＭＡ」、「アクセス回線種別」「品目（アクセス回線の回線速度）」、「通信機器による暗号化の要否」、「通信機器のインタフェース種別」といった各拠点に係る各項目の情報が表示されている。
また、「アクセス回線種別」の表示欄には、各拠点において接続候補となるアクセス回線種別の一覧が表示される。クライアント端末２０の操作者は、操作部２５を用いてその一覧に示されたアクセス回線種別から１つを選択する。なお、図１８の例では、「アクセス回線種別」の表示欄がリストボックス（プルダウンメニュー）形式で表示されている。
さらに、第２の設定画面上には、「トップページへ」、「前画面に戻る」、「次へ」と表示されたキーがＧＵＩなどで設けられている。「トップページへ」キーが選択されると、表示部２４は再度トップページ画面を表示する。「前画面に戻る」キーが選択されると、表示部２４は第１の設定画面を表示する。操作部２５によりアクセス回線種別が選択され、「次へ」キーが選択されると、送受信部２２は、選択されたアクセス回線種別を示す情報とともにサマリー画面情報の取得要求をネットワーク情報管理サーバ１０へ送信する。
【００６５】
次に、ネットワーク情報管理サーバ１０において、制御部１１はサービス取得処理を実行し、クライアント端末２０から受信されたアクセス回線種別に該当する通信サービス（各拠点に接続されるアクセス回線）を検索する（ステップＳ２０６）。
【００６６】
次に、制御部１１はサービス検索処理を実行し、顧客の全ての拠点に共通して接続可能な通信回線（基幹網）の種別（ＩＰ−ＶＰＮ、広域イーサネット（Ｒ）など）と、その通信回線（基幹網）の種別を提供する通信事業者と、を検索する。さらに、制御部１１は、サービス検索処理において、各通信事業者が提供する通信サービスの費用を算出する（ステップＳ２０７）。
【００６７】
次に、制御部１１は、検索された、顧客の全拠点で使用可能な通信サービスに係る情報を用いて、サマリー画面情報を生成する。送受信部１２は、その生成されたサマリー画面情報をクライアント端末２０へ送信する（ステップＳ２０８）。
クライアント端末２０において、送受信部２２が第１の設定画面情報を受信すると、表示部２４は、その受信されたサマリー画面情報を表示する。
図１９は、本発明の第１の実施形態におけるサマリー画面情報を示す図である。
図１９に示されているように、サマリー画面上には、「（顧客の全拠点で使用可能な通信）サービス名」と、その通信サービスを提供する「通信事業者名」と、その通信サービスの「月額費用合計」および「初期費用合計」といった各項目が表示される。
例えば、サマリー画面において、「通信サービス名」は、月額費用合計または初期費用合計の値の小さなものから順に並べて表示されるとしてもよい。
第２の設定画面上で選択されたアクセス回線種別に該当するアクセス回線が複数事業者により提供されている場合、「月額費用合計」および「初期費用合計」は、そのアクセス回線の費用が最も低額のものに基づいて算出されるとしてもよい。
さらに、クライアント端末２０の操作者は、操作部２５を用いて、サマリー画面上に表示されている１以上の「サービス名」のうち１つを選択すると、送受信部２２は、選択された通信サービスに係るサービス詳細画面情報の取得要求をネットワーク情報管理サーバ１０へ送信する。
【００６８】
次に、ネットワーク情報管理サーバ１０において、送受信部１２が、サマリー画面上で選択された通信サービスの取得要求をクライアント端末２０から受信すると、制御部１１は第１の拠点情報取得処理を実行し、サマリー画面上で選択された通信サービスに係る情報を検索し、サービス詳細画面情報を生成する（ステップＳ２０９）。また、記憶部１３は、その生成されたサービス詳細画面情報を一時保存する。
【００６９】
次に、送受信部１２は、生成されたサービス詳細画面情報をクライアント端末２０へ送信する（ステップＳ２１０）。
クライアント端末２０において、送受信部２２がネットワーク情報管理サーバ１０からサービス詳細画面情報を受信すると、表示部２４は、その受信されたサービス詳細画面情報を表示する。
【００７０】
図２０は、本発明の第１の実施形態におけるサービス詳細画面情報の一例を示す図である。図２０は、例えばＩＰ−ＶＰＮといった、基幹網までのアクセス回線に階層を持たない通信サービスに係るサービス詳細画面情報を示したものである。
図２０に示されるサービス詳細画面上には、「網（基幹網）」、「拠点」、「初期費用」、「月額費用」といった通信サービスにおける各項目の情報が示されている。
例えば「網」の項目には、「（サマリー画面において選択された通信）サービス名」と、「（選択された通信サービスを提供する）通信事業者名」と、「（その通信事業者の）問い合わせ先」と、「（その通信事業者の）ホームページのＵＲＬ」とが示されているとしてもよい。
また、例えば「拠点」の項目には、各拠点の「拠点名」と、「住所」と、「電話番号」と、各拠点が属する「ＭＡ」と、各拠点に接続されるアクセス回線の「アクセス回線種別」と、「品目（回線速度）」と、「回線事業者」と、各拠点に設置される「回線接続／終端装置（ＤＳＵ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｕｎｉｔ）／ＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ））」の種別とが示されているとしてもよい。
また、「初期費用」の項目には、「拠点」の項目に示されているアクセス回線を使用してネットワークを構築したことを想定した場合の契約料、工事費といった通信サービス利用開始時にのみ顧客が通信事業者および回線事業者に支払う初期費用合計が示されている。
また、「月額費用」の項目には、「拠点」の項目に示されているアクセス回線を使用してネットワークを構築したことを想定した場合の通信料（基幹網、エリア網、県内網などの通信料金）、アクセス回線使用料、通信機器（例えば、ＤＳＵ、ＯＮＵ、ルータ、ＰＢＸなど）の使用料といった通信サービス利用時に定期的に顧客が通信事業者および回線事業者に支払う月額費用合計が示されている。
【００７１】
図２１は、本発明の第１の実施形態におけるサービス詳細画面情報の他の例を示す図である。図２１は、例えば広域イーサネット（Ｒ）といった、基幹網までの通信回線に階層を持つ通信サービスに係るサービス詳細画面情報を示したものである。
図２１に示されるような階層を持つ通信サービスのサービス詳細画面上においても、階層を持たない通信サービスのサービス詳細画面と同様に、「網（基幹網）」、「拠点」、「初期費用」、「月額費用」といった通信サービスにおける各項目の情報が示されている。
また、図２１に示されるような階層を持つ通信サービスの場合、サービス詳細画面上には、県内網からエリア網までの中継回線、エリア網から全国網までの中継回線のアクセス回線種別、品質（回線速度）、初期費用、および月額費用も併せて表示される。
さらに、階層を持つ通信サービスの場合、「拠点」の項目には、各拠点に設置される「イーサネット（Ｒ）変換装置」の種別も併せて表示される。
【００７２】
例えば、図２０および図２１に示されるようなサービス詳細画面上には、使用料金（初期費用、月額費用）が最も低額のアクセス回線および通信機器が表示され、その表示されたアクセス回線および通信機器に応じて算出された初期費用および月額費用が表示されるとしてもよい。
また、サービス詳細画面上には、最も通信速度が高速な通信サービスを構築するためのアクセス回線、通信機器が表示され、その表示されたアクセス回線および通信機器に応じて算出された初期費用および月額費用が表示されるとしてもよい。
さらに、サービス詳細画面上の各項目（アクセス回線種別、品目、回線事業者、回線接続／終端装置、イーサネット（Ｒ）変換装置など）は、例えばドロップダウン・リストボックスにより他の選択候補を表示することができるとしてもよい。
【００７３】
サービス詳細画面上に表示されている「アクセス回線種別」、「品目（回線速度）」、および「回線事業者」の項目はリストボックスにより構成されており、選択の変更が可能である。操作部２５により「アクセス回線種別」、「品目（回線速度）」、「回線事業者」、「回線接続／終端装置」、および「イーサネット（Ｒ）変換装置」のうちの少なくとも１つの項目が再度選択し直されると、送受信部２２は、選択し直された項目を示す情報をネットワーク情報管理サーバ１０へ送信する。
ネットワーク情報管理サーバ１０において、制御部１１は、送受信部１２が上記のリストボックスで再選択された情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ２１１）。
リストボックスで再選択された情報が受信されなかったと判断された場合（ステップＳ２１１／Ｎｏ）、ステップＳ２１３の処理へ移行する。
リストボックスで再選択された情報が受信されたと判断された場合（ステップＳ２１１／Ｙｅｓ）、制御部１１は、再選択された情報をさらに検索条件に加えて第２の拠点情報取得処理を実行し、サービス詳細画面情報を生成する（ステップＳ２１２）。記憶部１３によりその生成されたサービス詳細画面情報が一時保存された後に、ステップＳ２１１の処理へ移行する。
【００７４】
また、図２０および図２１に示されているようなサービス詳細画面上には、「ファイル保存」、「サーバに保存」といった各種キーがＧＵＩなどで設けられている。
【００７５】
クライアント端末２０の操作者は、操作部２５を用いて画面上の「ファイル保存」キーを選択すると、現在表示部２４に表示されているサービス詳細画面情報のダウンロード要求をネットワーク情報管理サーバ１０へ送信する。
ネットワーク情報管理サーバ１０において、制御部１１は、送受信部１２がクライアント端末２０からサービス詳細画面情報のダウンロード要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ２１３）。
ダウンロード要求が受信されていないと判断された場合（ステップＳ２１３／Ｎｏ）、ステップＳ２１５へ移行する。
ダウンロード要求が受信されたと判断された場合（ステップＳ２１３／Ｙｅｓ）、送受信部１２は、ダウンロード要求されているサービス詳細画面情報をクライアント端末２０に送信する（ステップＳ２１４）。
このとき、制御部１１がサービス画面情報を例えばＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅ）形式のファイルに変換した後、送受信部１２がクライアント端末２０に送信するとしてもよい。
【００７６】
クライアント端末２０の操作者は、操作部２５を用いて画面上の「サーバに保存」キーを選択すると、現在表示部２４に表示されているサービス詳細画面情報の保存要求をネットワーク情報管理サーバ１０へ送信する。このとき、クライアント端末２０の操作者のユーザＩＤも同時にクライアント端末２０に送信する。
ネットワーク情報管理サーバ１０において、制御部１１は、送受信部１２がクライアント端末２０からサービス詳細画面情報の保存要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ２１５）。
保存要求が受信されていないと判断された場合（ステップＳ２１５／Ｎｏ）、動作を終了する。
保存要求が受信されたと判断された場合（ステップＳ２１５／Ｙｅｓ）、制御部１１は、保存要求されているサービス詳細画面情報を特定するための識別情報（詳細情報ＩＤ）を設定し、サービス詳細画面情報を同時に受信したユーザＩＤおよび設定した詳細情報ＩＤに関連付けて提案事例ＤＢ１６に格納する（ステップＳ２１６）。
以上で、ネットワーク情報管理システムは処理を終了する。
【００７７】
（ＭＡ番号取得処理）
図２２は、本発明の第１の実施形態におけるネットワーク情報管理サーバ１０によるＭＡ番号取得処理（ステップＳ２０３）の流れを示すフローチャートである。ここで、本実施形態におけるＭＡ番号取得処理について詳細に説明する。
まず、ネットワーク情報管理サーバ１０において、制御部１１は、送受信部１２が第２の設定画面情報の取得要求をクライアント端末２０から受信したか否かを判断する（ステップＳ３０１）。
【００７８】
第２の設定画面情報の取得要求が受信されたと判断すると（ステップＳ３０１／Ｙｅｓ）、制御部１１は、第２の設定画面情報の取得要求とともに受信された検索条件のうち、各拠点の電話番号の一部または全部（例えば市外局番）を抽出し、その抽出した電話番号に対応付けられたＭＡ番号を市外局番テーブル１４１から検索する（ステップＳ３０２）。
【００７９】
次に、制御部１１は、検索して取得した各拠点のＭＡ番号に対応付けられたＭＡ名および方形区画距離座標をＭＡテーブル１４２から検索する（ステップＳ３０３）。
このようにして、ネットワーク情報管理サーバ１０は、顧客の各拠点のＭＡ名および方形区画距離座標を取得してＭＡ番号取得処理を終了する。
【００８０】
（アクセス回線種別取得処理）
図２３は、本発明の第１の実施形態におけるネットワーク情報管理サーバ１０によるアクセス回線種別取得処理（ステップＳ２０４）の流れを示すフローチャートである。ここで、本実施形態におけるアクセス回線種別取得処理について詳細に説明する。
【００８１】
まず、制御部１１は、クライアント端末２０から受信された検索条件のうち指定された通信事業者とＭＡ番号取得処理で取得されたＭＡ番号とに基づいて、各拠点に対して提供可能なアクセス回線の検索を提供地域テーブル１４３を用いて行う。
例えば、制御部１１は、指定された通信事業者が提供可能な「通信回線種別（ＩＰ−ＶＰＮ、イーサネット（Ｒ）など）」と、その通信回線種別に適用可能であってＭＡ番号で示されたエリアで提供可能な「アクセス回線種別」と、その種別のアクセス回線（中継回線を含む）を提供する「回線事業者」と、ＭＡ番号が属する「地域」と、「ＰＯＩの方形区画距離座標」との全通りの組み合わせを提供地域テーブル１４３から抽出する（ステップＳ４０１）。制御部１１は、ステップＳ４０１の処理を拠点ごとに行う。
ここで、以下、指定された通信事業者およびＭＡ（ＭＡ番号）とステップＳ４０１で抽出された各情報との組み合わせをアクセス回線情報と記述する。
【００８２】
次に、制御部１１は、ステップＳ４０１において抽出された１以上のアクセス回線情報が、クライアント端末２０からの検索条件にて各拠点で指定された品目および階層「０」に対応付けられて品目テーブル１４４に格納されているか否かを判断する（ステップＳ４０２）。
該当するアクセス回線情報が品目テーブル１４４に格納されていないと判断された場合（ステップＳ４０２／Ｎｏ）、処理を終了する。
【００８３】
該当するアクセス回線情報が品目テーブル１４４に格納されていると判断された場合（ステップＳ４０２／Ｙｅｓ）、制御部１１は、料金テーブル１４５を参照して、その該当する１以上のアクセス回線（中継回線を含む）に係る料金体系を抽出し、各アクセス回線（中継回線を含む）の料金体系が敷設距離に基づいたものか否かを判断する（ステップＳ４０３）。
【００８４】
また、アクセス回線（中継回線を含む）の料金体系がその回線の敷設距離に基づいたものであると判断された場合（ステップＳ４０３／Ｙｅｓ）、制御部１１は、ＭＡ番号取得処理で取得した拠点が属するＭＡの方形区画距離座標と、ステップＳ４０１で取得したＰＯＩの方形区画距離座標とに基づいて、各回線事業者が提供するアクセス回線（中継回線も含む）の利用距離を算出する（ステップＳ４０４）。なお、回線の距離は、ＭＡおよびＰＯＩのＸＹ座標から三平方の定理で求められるとしてもよい。
次に、制御部１１は料金テーブル１４５を参照し、算出したアクセス回線（中継回線を含む）の距離に該当する各アクセス回線（中継回線を含む）の利用料金を抽出する。また、制御部１１は料金テーブル１４５を参照し、アクセス回線情報ごとに、その他の通信サービス利用に係る料金情報（初期費用、月額費用）を抽出する（ステップＳ４０５）。
料金情報抽出後、ステップＳ４１０の処理へ移行する。
【００８５】
アクセス回線（中継回線を含む）の料金体系がその回線の敷設距離に基づいていない、すなわち固定料金であると判断された場合（ステップＳ４０３／Ｎｏ）、制御部１１は、アクセス回線（中継回線を含む）の料金体系が顧客の全拠点を包含するエリア範囲に基づいたものであるか否かを判断する（ステップＳ４０６）。
【００８６】
アクセス回線（中継回線を含む）の料金体系がその全拠点を包含するエリア範囲に基づいていない、すなわちサービスが提供される拠点の位置に依存せずに料金が算出されると判断された場合（ステップＳ４０６／Ｎｏ）、制御部１１は、料金テーブル１４５を参照し、通信サービス利用に係る料金情報（初期費用、月額費用）を抽出する（ステップＳ４０７）。ステップＳ４０７において、通信サービス利用に係る料金情報は、例えばその利用されるネットワークの品目（通信速度）に応じて料金情報を抽出するようにしてもよい。
料金情報抽出後、ステップＳ４１０の処理へ移行する。
【００８７】
アクセス回線（中継回線を含む）の料金体系がその全拠点を包含するエリア範囲に基づいている、すなわちサービスが提供される拠点の位置に依存して料金が算出されると判断された場合（ステップＳ４０６／Ｎｏ）、制御部１１は、全拠点の位置を包含するエリアを判定する（ステップＳ４０８）。
例えば、ステップＳ４０８において、制御部１１は、入力された各拠点の住所、電話番号などに基づいて、全拠点が同一都道府県内に含まれるか、複数の都道府県にまたがり同一地方（関東、関西、北海道など）に含まれるか、複数の地方にまたがっているか、などを判定する。
次に、制御部１１は、判定したエリアの範囲に基づいて、通信サービス全体の料金を算出する（ステップＳ４０９）。
例えば、ステップＳ４０９において、制御部１１は、全拠点が含まれるエリア範囲が広くなるほど各アクセス回線の料金を高く算出する。
料金算出後、ステップＳ４１０の処理へ移行する。
【００８８】
次に、制御部１１は、算出（抽出）された通信サービスの利用料金を各アクセス回線情報に対応付けて記憶部１３に一時格納させる（ステップＳ４１０）。
【００８９】
次に、制御部１１は、記憶部１３に格納されている１以上のアクセス回線情報をアクセス回線種別でグループ化し、顧客の検索条件に応じて各拠点にて提供可能なアクセス回線種別を抽出する（ステップＳ４１１）。
【００９０】
ここで、制御部１１は、全階層におけるアクセス回線種別の抽出が完了したか否かを判断する（ステップＳ４１２）。
全階層におけるアクセス回線種別の抽出が完了したと判断された場合（ステップＳ４１２／Ｙｅｓ）、アクセス回線種別取得処理は終了する。
全階層におけるアクセス回線種別の抽出が完了していないと判断された場合（ステップＳ４１２／Ｎｏ）、階層を「１」増加させてステップＳ４０２に移行する。すなわち、顧客が利用を希望するネットワークが複数の階層を有したものである場合、階層「１」以上の中継回線におけるアクセス回線取得処理も実行するものとする。
【００９１】
（サービス取得処理）
図２４は、本発明の第１の実施形態におけるサービス取得処理（ステップＳ２０６）の流れを示すフローチャートである。ここで、本実施形態におけるサービス取得処理について詳細に説明する。
【００９２】
まず、ネットワーク情報管理サーバ１０において、制御部１１は、送受信部１２が第２の設定画面上に表示されている各拠点のＭＡ（ＭＡ番号）および品目と、第２の設定画面上で選択されたアクセス回線種別とをクライアント端末２０から受信したか否かを判断する（ステップＳ５０１）。
【００９３】
ＭＡ、品目およびアクセス回線種別が受信されたと判断された場合（ステップＳ５０１／Ｙｅｓ）、制御部１１は、その受信されたＭＡ、品目およびアクセス回線種別に該当するアクセス回線情報を拠点ごとに記憶部１３から全て抽出する（ステップＳ５０２）。
【００９４】
次に、制御部１１は、抽出した全てのアクセス回線種別を、通信回線種別とその回線（基幹網）を提供する通信事業者との組でグループ化する（ステップＳ５０３）。このグループ化は拠点ごとに行われる。
以上でサービス取得処理が終了する。
【００９５】
（サービス検索処理）
図２５は、本発明の第１の実施形態におけるサービス検索処理（ステップＳ２０７）の流れを示すフローチャートである。ここで、本実施形態におけるサービス検索処理について詳細に説明する。
【００９６】
まず、制御部１１は、サービス取得処理で抽出およびグループ化された全てのアクセス回線情報のうち、全拠点で「通信事業者」と「通信回線種別」との組が共通しているものを記憶部１３から検索し、取得する（ステップＳ６０１）。
【００９７】
次に、制御部１１は、ステップＳ６０１で取得した、全拠点で「通信事業者」および「通信回線種別」が共通しているアクセス回線情報のうち、第２の設定画面で選択された「アクセス回線種別」に該当するアクセス回線情報を拠点ごとに記憶部１３から検索する（ステップＳ６０２）。
このとき、第１の設定画面上などで例えばＱｏＳの適用など基幹網の回線品質が指定されていた場合、制御部１１は、その回線品質を保証するアクセス回線情報を検索する。
【００９８】
次に、制御部１１は、ステップＳ６０２において、記憶部１３から拠点ごとに検索したアクセス回線情報のうち、最も低額のものを各拠点で抽出する（ステップＳ６０３）。
【００９９】
制御部１１は、全拠点でのアクセス回線使用の費用を含む、通信サービス全体の月額費用合計を、通信サービスごと（通信事業者と通信回線種別との組み合わせごと）に算出する（ステップＳ６０４）。
制御部１１は、このステップＳ６０２〜Ｓ６０４の処理を、全拠点で共通している「通信事業者」と「通信回線種別」との全ての組で実行する。
【０１００】
次に、制御部１１は、各通信サービス（通信事業者と通信回線種別との組み合わせ）を、その月額費用合計が低額の順に並べて記憶部１３に格納する（ステップＳ６０５）。
以上で、サービス検索処理が終了する。
【０１０１】
（第１の拠点情報取得処理）
図２６は、本発明の第１の実施形態における第１の拠点情報取得処理（ステップＳ２０９）の流れを示すフローチャートである。ここで、本実施形態における第１の拠点情報取得処理について詳細に説明する。
【０１０２】
まず、ネットワーク情報管理サーバ１０において、制御部１１は、送受信部１２がクライアント端末２０からサマリー画面上で選択された通信サービスに係る情報の取得要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ７０１）。
【０１０３】
通信サービスの取得要求が受信されたと判断された場合（ステップＳ７０１／Ｙｅｓ）、制御部１１は、サマリー画面で選択された通信サービス（通信事業者と通信回線種別）と、第２の設定画面で選択された「アクセス回線種別」とを検索条件とし、その選択されたアクセス回線種別のアクセス回線を提供する回線事業者のうち最も月額費用合計が低額のものを拠点ごとに記憶部１３から抽出する（ステップＳ７０２）。
【０１０４】
図２７は、本発明の第１の実施形態における通信機器ＤＢ１８に格納されるデータ構成を示す図である。（ａ）に示されるテーブルには各アクセス回線（アクセス回線種別と回線事業者と品目とにより特定）に設置可能な通信機器が示されている。また、（ｂ）に示されるテーブルには、各通信機器提供事業者が提供する各通信機器がデータの暗号化機能を有しているか否か、各通信機器のインタフェース種別、各通信機器の月額使用料、その徴収期限が示されている。
制御部１１は、第１の設定画面上で選択された品目と、第２の設定画面上で選択されたアクセス回線種別と、ステップＳ７０２で抽出された回線事業者と、に基づいて、図２７の（ａ）、（ｂ）のテーブルを参照して、その指定環境下（暗号化機能の有無、インタフェース種別を含む）で使用可能な通信機器を抽出する（ステップＳ７０３）。
次に、制御部１１は、図２７の（ｂ）のテーブルを参照して、その抽出した通信機器のうち、最も月額使用料が低額の通信機器とその月額使用料を抽出する（ステップＳ７０４）。
【０１０５】
次に、制御部１１は、上記の指定された「通信事業者」と、「通信回線種別」と、「アクセス回線種別」と、抽出された「回線事業者」とに基づいて、各拠点での初期費用および月額費用を記憶部１３から抽出する（ステップＳ７０５）。
【０１０６】
また、制御部１１は、ステップＳ７０２、Ｓ７０４、Ｓ７０５において抽出した各種情報および費用情報、記憶部１３に格納されている他の検索条件（拠点名、拠点の住所、電話番号、ＭＡなど）、および情報格納部１７に格納されている通信事業者に係る情報（通信サービス名、通信事業者名、問い合わせ先、ホームページのＵＲＬなど）などを用いて、サービス詳細画面情報を生成する（ステップＳ７０６）。
以上で、第１の拠点情報取得処理が終了する。
なお、ステップＳ７０２、Ｓ７０４において、制御部１１は、最も通信速度が高速な通信サービスを構築するためのアクセス回線、通信機器を抽出するようにしてもよい。
また、ステップＳ７０２、Ｓ７０４において抽出された最も低額な（または最も高速な通信速度を実現する）アクセス回線および通信機器以外の他のアクセス回線および通信機器も、例えばドロップダウン・リストボックス形式でサービス詳細画面上で表示されるようにしてもよい。
【０１０７】
（第２の拠点情報取得処理）
図２８は、本発明の第１の実施形態における第２の拠点情報取得処理（ステップＳ２１２）の流れを示すフローチャートである。ここで、本実施形態における第２の拠点情報取得処理について詳細に説明する。
【０１０８】
まず、ネットワーク情報管理サーバ１０において、制御部１１は、送受信部１２がクライアント端末２０からサービス詳細画面上のリストボックスで再選択された情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ８０１）。
【０１０９】
通信サービスの取得要求が受信されたと判断された場合（ステップＳ８０１／Ｙｅｓ）、制御部１１は、指定済みの通信事業者および通信回線種別に加えて、サービス詳細画面上で再選択された情報（アクセス回線種別、品目、回線事業者、通信機器など）を検索条件とし、その再選択された情報に該当する各拠点での初期費用および月額費用を記憶部１３から抽出する（ステップＳ８０２）。
【０１１０】
制御部１１は、上記の抽出した初期費用、月額費用、およびリストボックスで再選択された項目を変更して、送信済みのサービス詳細画面情報を再度生成する（ステップＳ８０３）。
以上で、第２の拠点情報取得処理が終了する。
【０１１１】
（閲覧処理）
図２９は、本発明の第１の実施形態における閲覧処理（ステップＳ１０８）の流れを示すフローチャートである。
また、図３０は、本発明の第１の実施形態における閲覧一覧画面を示す図である。
また、図３１は、本発明の第１の実施形態における閲覧時のサービス詳細画面情報を示す図である。
以下、図２９乃至図３１を用いて、本実施形態におけるネットワーク情報管理システムによる閲覧処理（ステップＳ１０８）について説明する。
【０１１２】
図１５に示されるトップページ画面上の「閲覧」キーが操作部２５により選択されると、送受信部１２は、閲覧一覧画面情報の取得要求をユーザＩＤとともにネットワーク情報管理サーバ１０へ送信する。
ネットワーク情報管理サーバ１０において、送受信部１２がクライアント端末２０から閲覧一覧画面情報の取得要求を受信すると（ステップＳ９０１／Ｙｅｓ）、制御部１１は、同時に受信されたユーザＩＤに対応付けられた閲覧一覧画面情報を情報格納部１７から抽出する（ステップＳ９０２）。
送受信部１２は抽出された閲覧一覧画面情報をクライアント端末２０へ送信する（ステップＳ９０３）。
【０１１３】
クライアント端末２０において、送受信部１２が閲覧一覧画面情報を受信すると、表示部２４は例えば図３０に示されているような閲覧一覧画面情報を表示する。
図３０に示されているように、閲覧一覧画面上には、例えば、サービス詳細画面情報をネットワーク情報管理サーバ１０に登録した登録者と、ユーザ名（顧客）と、そのユーザが属する部署と、サービス詳細画面情報の登録日と、サービス詳細画面情報に示された拠点数と、サービス詳細画面情報に示された網（通信サービス名）とが、登録されたサービス詳細画面情報ごとに示されている。
クライアント端末２０の操作者は、操作部２５を用いて閲覧一覧画面上に表示されたサービス詳細画面情報のうちの１つを選択すると、送受信部２２は、サービス詳細画面情報の閲覧要求を、その詳細情報ＩＤとともにネットワーク情報管理サーバ１０へ送信する。
【０１１４】
ネットワーク情報管理サーバ１０において、送受信部１２がサービス詳細画面情報の取得要求を受信すると（ステップＳ９０４／Ｙｅｓ）、制御部１１は、同時に受信された詳細情報ＩＤに対応付けられているサービス詳細画面情報を提案事例ＤＢ１６から抽出する（ステップＳ９０５）。
送受信部１２は、その抽出されたサービス詳細画面情報をクライアント端末２０へ送信する（ステップＳ９０６）。
【０１１５】
クライアント端末２０において、送受信部２２がサービス詳細画面情報を受信すると、表示部２４は図３１に示されるようなサービス詳細画面情報を表示する。
図３１に示されているサービス詳細画面上には、図２０または図２１に示されるサービス詳細画面に追加されて、サービス詳細画面情報の「登録日時」および「登録者」の項目が表示されている。
以上で、本実施形態における閲覧処理は終了する。
【０１１６】
（提案書の登録処理）
クライアント端末２０を操作するネットワーク構築案提案事業者は、顧客からネットワーク構築案の提案を依頼された場合、サービス詳細画面情報の内容に基づいて顧客に対してネットワーク構築案を提示するための提案書を作成する。ここで、提案書とは、例えば汎用のワープロ・ソフトウェアなどで作成された電子データであるとする。
本項目の「提案書の登録処理」では、ネットワーク構築案提案事業者がクライアント端末２０などを用いて作成した提案書をネットワーク情報管理サーバ１０に登録処理（ステップＳ１０９）について説明する。
【０１１７】
図３２は、本発明の第１の実施形態における提案書登録画面を示す図である。
図１５に示されるトップページ画面上の「提案書登録」キーが操作部２５により選択されると、送受信部２２は、提案書登録画面情報の取得要求をネットワーク情報管理サーバ１０に送信する。
ネットワーク情報管理サーバ１０は、その取得要求に応じて提案書登録画面情報をクライアント端末２０に送信する。
送受信部２２により提案書登録画面情報が受信されると、表示部２４は図３２に示されるような提案書登録画面を表示する。
【０１１８】
クライアント端末２０の操作者は、操作部２５を用いて画面上の「件名」、「網（通信サービス名）」、「顧客の拠点数」、および「アップロードする提案書のファイル名」などの各種情報を入力する。送受信部２２は、入力された各種情報を提案書およびユーザＩＤとともにネットワーク情報管理サーバ１０に送信する。
【０１１９】
ネットワーク情報管理サーバ１０において、送受信部１２がクライアント端末２０から提案書および入力情報などを受信すると、情報格納部１７は、提案書を含む受信情報をユーザＩＤに対応付けて格納する。
以上で、本実施形態における提案書の登録処理を終了する。
【０１２０】
（提案書閲覧処理）
図３３は、本発明の第１の実施形態における提案書閲覧画面を示す図である。以下、図３３を用いて、本実施形態における提案書の閲覧処理（ステップＳ１１０）について説明する。
【０１２１】
図１５に示されるトップページ画面上の「提案書閲覧」キーが操作部２５により選択されると、送受信部２２は、提案書閲覧画面情報の取得要求をネットワーク情報管理サーバ１０に送信する。
ネットワーク情報管理サーバ１０は、その取得要求に応じて提案書閲覧画面情報をクライアント端末２０に送信する。
【０１２２】
送受信部２２により提案書閲覧画面情報が受信されると、表示部２４は提案書登録画面を表示する。図３２に示されているように、提案書閲覧画面上には、ネットワーク情報管理サーバ１０に登録されている各提案書の「件名」、「登録日」、「拠点数」、「網（通信サービス名）」などが示されている。
クライアント端末２０の操作者は、操作部２５を用いて画面上の「件名」などを選択すると、送受信部１２は、選択された「件名」の提案書の閲覧要求をネットワーク情報管理サーバ１０に送信する。
【０１２３】
ネットワーク情報管理サーバ１０において、送受信部１２がクライアント端末２０から提案書の閲覧要求を受信すると、制御部１１は該当する提案書を情報格納部１７から抽出し、送受信部１２は、その抽出された提案書をネットワーク情報管理サーバ１０へ送信する。
ネットワーク情報管理サーバ１０において、送受信部２２が提案書を受信すると、表示部２４は、その受信された提案書を表示する。
以上で、本実施形態における提案書の閲覧処理を終了する。
【０１２４】
（アクセス解析処理）
図３４は、本発明の第１の実施形態におけるアクセス解析画面を示す図である。以下、図３４を用いて、本実施形態におけるアクセス解析処理（ステップＳ１１１）について説明する。
【０１２５】
図１５に示されるトップページ画面上の「アクセス解析」キーが操作部２５により選択されると、送受信部２２は、アクセス解析画面情報の取得要求をネットワーク情報管理サーバ１０に送信する。
ネットワーク情報管理サーバ１０は、その取得要求に応じてアクセス解析画面情報をクライアント端末２０に送信する。
【０１２６】
送受信部２２によりアクセス解析画面情報が受信されると、表示部２４はその受信されたアクセス解析画面を表示する。図３４に示されているように、アクセス解析画面上には、クライアント端末２０がネットワーク情報管理サーバ１０にアクセスした「日付」、アクセス先の「ＩＰアドレス」、およびアクセス先の「ドメイン名」などの各情報により構成されるネットワーク情報管理サーバ１０へのアクセス履歴が示されている。
クライアント端末２０の操作者は、操作部２５を用いて画面上の「ダウンロード」キーを選択すると、送受信部１２は、アクセス解析画面上に表示されているアクセス履歴の取得要求をユーザＩＤとともにネットワーク情報管理サーバ１０に送信する。
【０１２７】
ネットワーク情報管理サーバ１０において、送受信部１２がクライアント端末２０からアクセス履歴の取得要求を受信すると、制御部１１は、同時に受信されたユーザＩＤに対応するアクセス履歴を情報格納部１７から抽出し、送受信部１２は、その抽出されたアクセス履歴をネットワーク情報管理サーバ１０へ送信する。
ネットワーク情報管理サーバ１０において、送受信部２２がアクセス履歴を受信すると、情報格納部２３はその受信されたアクセス履歴を格納する。
以上で、本実施形態におけるアクセス解析処理を終了する。
【０１２８】
（第１のデータメンテナンス処理）
図３５は、本発明の第１の実施形態におけるデータメンテナンスメニュー画面を示す図である。以下、図３５を用いて、本実施形態における第１のデータメンテナンス処理について説明する。
ここで、データメンテナンス処理とは、通信サービスＤＢ１４、顧客ＤＢ１５および通信機器ＤＢ１８により格納されているデータの登録、変更または削除を行うことを示すものとする。
【０１２９】
ネットワーク情報管理サーバ１０の管理者は、データメンテナンス端末３０を用いて、ネットワーク情報管理サーバ１０にアクセスすると、送受信部１２は、情報格納部１７に格納されているデータメンテナンスメニュー画面情報をデータメンテナンス端末３０へ送信する。送受信部３２がデータメンテナンスメニュー画面情報を受信すると、表示部３４は図３５に示すような画面表示を行う。
図３５に示されているように、データメンテナンスメニュー画面上には、例えば「事業者」、「サービス」、「アクセス回線」、「品目」、「市外局番」、「地域」、「都道府県」、「提供地域」、「ＭＡ」、「通信回線種別」、「アクセス回線種別」、「品目」、「費用名称」、「ユーザ登録」といった各データの項目名が示されている。操作部３５は画面上の項目名のうちの１つを選択した後、その選択した項目の登録、変更または削除のいずれの処理を行うかを指定し、変更の場合は変更後のデータも入力する。
送受信部１２が上記の選択項目、指定メンテナンス処理、入力変更データをデータメンテナンス端末３０から受信すると、制御部１１は、その受信情報に基づいて通信サービスＤＢ１４、顧客ＤＢ１５および通信機器ＤＢ１８内のデータを書き換える。
このようにして、通信サービスＤＢ１４、顧客ＤＢ１５および通信機器ＤＢ１８に格納されているデータ項目を登録、変更または削除することができる。従って、通信事業者または回線事業者が、自身が提供するサービスを変更した場合（料金の変更など）であっても、ネットワーク情報管理システムは、変更後のサービス内容に応じたネットワーク構築案を提示することが可能となる。
【０１３０】
（第２のデータメンテナンス処理）
第１のデータメンテナンス処理では、データメンテナンス端末３０を用いて、所定の情報を入力し、通信サービスＤＢ１４、顧客ＤＢ１５および通信機器ＤＢ１８内のデータの更新を行っていた。
これに対し、第２のデータメンテナンス処理では、ネットワーク情報管理サーバ１０が自動的に通信事業者サーバ４０から通信サービス等に係るデータを取得し、通信サービスＤＢ１４、顧客ＤＢ１５および通信機器ＤＢ１８内のデータを更新する。
図３６は、本発明の第１の実施形態におけるネットワーク情報管理システムによる第２のデータ更新処理の流れを示すフローチャートである。以下、図３６に沿って、本実施形態における通信サービスＤＢ１４、顧客ＤＢ１５および通信機器ＤＢ１８に格納されているデータの更新処理について説明する。
なお、以下、通信事業者サーバ４０、回線事業者サーバ５０、通信機器提供事業者サーバ６０をまとめて事業者サーバと記述する。
また、以下、ネットワーク情報管理サーバ１０が通信事業者サーバ４０から通信サービスに係るデータを取得する処理について説明するが、回線事業者サーバ５０または通信機器提供事業者サーバ６０から同様にデータを取得することができる。
【０１３１】
まず、送受信部１２は、データ更新が行われたか否かの確認要求を、予め設定された期間ごとに事業者サーバの１つ（ここでは通信事業者サーバ４０）に送信する（ステップＳ１００１）。この確認要求には、ネットワーク情報管理サーバ１０が前回同一の事業者サーバに対して確認要求を送信した時期を示す情報が含まれる。
なお、上記の「期間」を示す情報は、予め情報格納部１７に格納されているとしてよく、事業者サーバごとに異なった期間であってもよい。
【０１３２】
送受信部４２がネットワ―ク情報管理サーバ１０から確認要求を受信すると（ステップＳ１００２／Ｙｅｓ）、制御部４１は、通信サービスＤＢ４３内のデータ更新履歴を参照して、通信サービスＤＢ４３内のデータの最新の更新時期を検出する（ステップＳ１００３）。
【０１３３】
次に、制御部４１は、前回ネットワーク情報管理サーバ１０から確認要求を受信した時期と、データの最新更新時期とを比較する（ステップＳ１００４）。
【０１３４】
前回の確認要求受信時期が、データ最新更新時期以降であった場合（ステップＳ１００４／Ｎｏ）、送受信部４２は、通信サービスＤＢ４３内のデータが更新されていない旨の回答をネットワーク情報管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ１００５）。
【０１３５】
前回の確認要求受信時期が、データ最新更新時期より前であった場合（ステップＳ１００４／Ｙｅｓ）、制御部４１は通信サービスＤＢ４３内の更新データを抽出し、送受信部４２はその抽出された更新データをネットワーク情報管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ１００６）。
【０１３６】
制御部１１は、送受信部１２が通信事業者サーバ４０から更新データを受信したと判断すると（ステップＳ１００７／Ｙｅｓ）、通信サービスＤＢ１４、顧客ＤＢ１５および通信機器ＤＢ１８内の該当するデータを更新する（ステップＳ１００８）。
このようにして、ネットワーク情報管理サーバ１０は、一定期間ごとに各事業者サーバに更新の有無を確認し、更新されている場合は更新データを受信して、通信サービスＤＢ１４、顧客ＤＢ１５および通信機器ＤＢ１８内の該当データをその更新データに書き換える。
従って、ネットワーク情報管理サーバ１０の管理者が煩雑な作業を行うことなく、ネットワーク情報管理システムは、変更後のサービス内容に応じたネットワーク構築案を提示することが可能となる。
【０１３７】
なお、ネットワーク情報管理サーバ１０は、携帯電話機、ＰＨＳなどの携帯無線を用いる無線通信網の情報を保持し、本実施形態の有線通信網の場合と同様に、顧客にとって料金面などで最適な無線通信網の構築案を提供するようにしてもよい。
また、ネットワーク情報管理サーバ１０は、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）に係る情報（料金、アクセスポイントなど）を保持し、料金面などで最適なＩＳＰを選択し、ネットワークの構築案として顧客に提供するようにしてもよい。
【０１３８】
（ネットワーク契約処理）
図３７は、本発明の第１の実施形態におけるネットワーク情報管理システムによるネットワーク契約処理の流れを示すフローチャートである。以下、図３７を用いて、本実施形態における顧客がネットワーク利用に係る契約をネットワーク再販事業者と結ぶときのネットワーク情報管理システムによる一連の処理について説明する。
【０１３９】
まず、クライアント端末２０において、操作部２５は、ネットワーク利用の契約を希望する旨の情報と、その利用契約内容を示す情報（以下、ネットワーク利用契約情報）とを入力し、送受信部２２は、その入力されたネットワーク利用契約情報を顧客のユーザＩＤとともにネットワーク情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１１０１）。
なお、サービス詳細画面情報の閲覧時に、操作部２５が例えば画面上の所定のキーを選択すると、送受信部２２は、サービス詳細画面上に表示されている内容のネットワークの利用契約を希望する旨の情報を顧客のユーザＩＤとともにネットワーク情報管理サーバ１０に送信するとしてもよい。
【０１４０】
ネットワーク情報管理サーバ１０において、送受信部１２は、受信したネットワーク利用契約情報を、ユーザＩＤとともに受信すると（ステップＳ１１０２／Ｙｅｓ）、制御部１１は、同時に受信されたユーザＩＤに対応付けてネットワーク利用契約情報を顧客ＤＢ１５に書き込む（ステップＳ１１０３）。
【０１４１】
次に、送受信部１２は、受信したネットワーク利用契約情報を、同時に受信したユーザＩＤとともに、通信事業者サーバ４０、回線事業者サーバ５０、および通信機器提供事業者サーバ６０へ送信する（ステップＳ１１０４）。
通信・回線・通信機器提供の各事業者は、それぞれ通信事業者サーバ４０、回線事業者サーバ５０、通信機器提供事業者サーバ６０により受信されたネットワークの利用契約内容に応じて、ネットワークの接続または機器の設置などを行う。
このことにより、顧客は、煩雑な作業を行うことなく、容易にネットワーク利用に係る手続を行うことができる。
【０１４２】
なお、顧客がネットワーク利用契約を解約または変更するときは、クライアント端末２０は、ユーザＩＤと、解約する通信サービスまたは変更項目とを特定する情報とをネットワーク情報管理サーバ１０に送信する。
送受信部１２は、ユーザＩＤと、解約する通信サービスまたは変更項目とを特定する情報とを受信すると、制御部１１は、顧客ＤＢ１５内の該当するネットワーク利用契約情報に「解約」を示す情報を書き込むか、あるいはネットワーク利用契約情報の該当個所を書き換える。
【０１４３】
また、送受信部１２が通信サービスの契約、解約または変更などの契約状況を示す情報を受信すると、制御部１１は、ネットワーク契約履歴情報として、その契約、解約または変更の履歴（内容、時期など）を顧客別（ユーザＩＤごと）に情報格納部１７に格納する。
さらに、制御部１１は、各顧客のネットワーク契約履歴情報を、その通信サービスにおける通信／回線／通信機器提供事業者ごと、あるいはネットワーク構築案提供事業者ごとに分類および統合して格納するとしてもよい。
送受信部１２は、クライアント端末２０からネットワーク契約履歴情報の取得要求を受信すると、情報格納部１７に格納されているネットワーク契約履歴情報をクライアント端末２０へ送信する。
このことにより、顧客は、自身の通信サービスの現在の契約状況および履歴を容易に取得することが可能となる。また、ネットワーク構築案提供事業者は、自身の顧客の契約状況および履歴を容易に把握することが可能となる。
【０１４４】
（ネットワーク環境診断処理）
図３８は、本発明の第１の実施形態におけるネットワーク情報管理システムによるネットワーク環境診断処理の流れを示すフローチャートである。以下、図３８に沿って、本実施形態におけるネットワーク情報管理システムによるネットワーク環境診断処理について説明する。
【０１４５】
まず、クライアント端末２０は、顧客が現在利用しているネットワーク環境に係る各種情報（以下、ネットワーク環境情報）を入力する（ステップＳ１２０１）。
これは、例えば、クライアント端末２０の操作者が、顧客から提示されたネットワーク環境情報を、操作部２５を用いてクライアント端末２０に入力するとしてもよい。また、送受信部２２が顧客の端末装置からネットワークを介して受信してネットワーク環境情報を入力するとしてもよい。
ネットワーク環境情報は、例えば、サービス詳細画面情報に示される各種項目の情報（拠点の所在地・数、回線速度、事業者名、基幹網種別、アクセス回線種別、通信機器種別、料金など）であるとしてよい。さらに、ネットワーク環境情報は、通信方式（フレームリレー、ＶｏＩＰなど）、回線ケーブルの芯数、回線ケーブル種別（メタル、光）、ネットワークのトラフィック量を示す情報を含むとしてもよい。
例えば顧客が利用するネットワーク上のルータまたはスイッチングハブ間に設置されたトラフィック計測器により、ネットワークのトラフィック量を計測するとしてもよい。
【０１４６】
次に、クライアント端末２０は、入力されたネットワーク環境情報を、顧客のユーザＩＤとともにネットワーク情報管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ１２０２）。
【０１４７】
ネットワーク情報管理サーバ１０において、送受信部１２がネットワーク環境情報をクライアント端末２０から受信すると（ステップＳ１２０３／Ｙｅｓ）、制御部１１は、受信されたネットワーク環境情報と、通信サービスＤＢ１４および通信機器ＤＢ１８内のデータとを比較して、ネットワーク環境の診断結果を示す情報（以下、診断結果情報）を生成する（ステップＳ１２０４）。
具体的には、受信されたネットワーク環境情報に含まれる、拠点の所在地、通信事業者名、アクセス回線種別、アクセス回線の品目などのうちの１以上の項目の情報を検索条件として、上述した通信サービス検索処理を実行してサービス詳細画面情報（診断結果情報）を生成するとしてもよい。この場合、ネットワーク情報管理サーバ１０は、現在顧客が利用しているネットワーク環境よりも低価格のネットワーク環境を提示することができる。
また、ネットワークにおいてトラフィックが集中している部分に対しては、制御部１１は、ケーブルの交換などにより帯域幅を増加させる、などが示された診断結果情報を生成するとともに、その新たに構築されたネットワークに適用可能な通信機器を通信機器ＤＢ１８から抽出してその診断結果情報に含ませるようにしてもよい。
【０１４８】
送受信部１２は、生成された診断結果情報をクライアント端末２０へ送信する（ステップＳ１２０５）。
以上で、本実施形態におけるネットワーク環境診断処理を終了する。
【０１４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、ネットワーク情報管理サーバ１０は、クライアント端末２０から受信したネットワーク環境情報に基づいて、顧客が現在利用しているネットワーク環境を診断するとともに、より通信環境（コストパフォーマンスの向上、トラフィック集中回避、通信速度の向上など）が向上したネットワーク環境を示す情報をクライアント端末２０に送信する。
従って、顧客は、自身が利用するネットワーク環境を容易に向上させることが可能となる。
【０１５０】
（ネットワーク費用分析処理）
以下、本実施形態におけるネットワーク情報管理システムによるネットワーク費用分析処理について説明する。
制御部１１は、顧客ＤＢ１５に格納されている１以上のネットワーク環境情報のうち、料金に係る情報を各項目別に分類・統合して、情報格納部１７に格納する。
例えば、制御部１１は、顧客部門別（個人か法人か、拠点数別、業種別など）、通信事業者別、回線事業者別、基幹網の種別、アクセス回線別、ネットワークの接続ルート別といったように各項目別に、ネットワーク環境情報のうちの料金に係る情報を分類する。そして、制御部１１は、分類した料金に係る情報を統合して、各種料金の平均値または分布などに係る情報（以下、ネットワーク費用分析情報）を生成し、情報格納部１７に書き込む。
送受信部１２は、クライアント端末２０からネットワーク費用分析情報の取得要求を受信すると、情報格納部１７に格納されているネットワーク費用分析情報をクライアント端末２０へ送信する。
このことにより、ネットワーク再販事業者などは、ネットワークに係る費用を容易に分析することができ、顧客またはネットワーク構築案提供事業者に対して好適なネットワーク構築案を容易に提示することが可能となる。
【０１５１】
（料金請求管理処理）
ネットワーク情報管理サーバ１０は、通信サービスの料金の徴収時期ごとに（例えば１ヶ月ごとに）、顧客から徴収すべき通信サービス全体の料金が示された情報（以下、請求明細情報）をクライアント端末２０に送信して料金の請求・管理を行う。
図３９は、本発明の第１の実施形態におけるネットワーク情報管理サーバ１０による請求明細情報の送信処理の流れを示すフローチャートである。また、図４０は、本発明の第１の実施形態における請求明細情報を示す図である。以下、図３９および図４０を用いて、本発明の第１の実施形態における請求管理処理について説明する。
【０１５２】
まず、制御部１１は、一定期間ごとに、提案事例ＤＢ１６内のサービス詳細画面情報および料金テーブル１４５内の徴収期限を参照し、各顧客が利用している通信サービスの料金の徴収期限（基幹網、アクセス回線、および通信機器の使用料金の徴収期限）を検出する（ステップＳ１３０１）。
なお、ステップＳ１３０１における徴収期限の検出処理は、少なくとも請求時期の最小単位ごとに行われるものとする。例えば、請求時期が「○○日まで」といったようにその最小単位が「日」であった場合は、少なくとも１日ごとに徴収期限の検出処理が行われる。
【０１５３】
次に、制御部１１は、検出した徴収期限に基づいて、通信サービス料金の請求期限（基幹網、アクセス回線、および通信機器の使用料金の請求期限）を決定する（ステップＳ１３０２）。例えば、制御部１１は、各請求期限を各徴収期限から所定期間前（例えば３０日前）として決定するとしてもよい。
【０１５４】
次に、制御部１１は、現時点で、決定した請求期限のうち最も早い時期の請求期限に達しているか否かを判断する（ステップＳ１３０３）。
まだ最も早い請求期限に達していないと判断された場合（ステップＳ１３０３／Ｎｏ）、請求管理処理は終了する。
【０１５５】
すでに最も早い時期の請求期限に達していると判断された場合（ステップＳ１３０３／Ｙｅｓ）、制御部１１は、該当するサービス詳細画面情報および請求期限などに基づいて、請求明細情報を作成する（ステップＳ１３０４）。
図４０に示されているように、請求明細情報には、顧客名（ユーザＩＤ）、通信／回線／通信機器提供事業者名、料金請求対象名（基幹網、アクセス回線、通信機器など）、金額（基本、従量、合計など）、料金の徴収期限などが互いに対応付けられて示されている。
なお、請求明細情報は、顧客ごとにまとめられたものであってもよいし、顧客から利用契約を受け付けた、同一ネットワーク構築案提供事業者ごとにまとめられたものであってもよい。
【０１５６】
送受信部１２は、作成された請求明細情報をクライアント端末２０へ送信する（ステップＳ１３０５）。
以上で、本実施形態における料金請求管理処理が終了する。
このように、顧客が、異なる複数の通信、回線、通信機器提供の各事業者からネットワークおよび通信機器の提供を受けている場合であっても、一括して通信サービス全体の料金の請求を受けることができ、料金の支払いおよび管理が容易となる。
【０１５７】
［第２の実施形態］
以下、本発明の第２の実施形態について説明するが、第２の実施形態における構成および動作は、特記しない限り第１の実施形態と同様であるものとする。
【０１５８】
図４１は、本発明の第２の実施形態におけるネットワーク情報管理サーバ１０による通信サービス検索処理の流れを示すフローチャートである。
図４１に示されているように、本実施形態では、第１の実施形態におけるＭＡ番号取得処理（ステップＳ２０３）の処理が行われず、ＭＡ番号を用いずにアクセス回線種別取得処理（ステップＳ１３０３）が行われる。
なお、本実施形態おける他の処理（ステップＳ１３０１、Ｓ１３０２、Ｓ１３０４〜Ｓ１３１５）は、第１の実施形態と同様である。
【０１５９】
図４２は、本発明の第２の実施形態におけるネットワーク情報管理サーバ１０によるアクセス回線種別取得処理（ステップＳ１３０３）の流れを示すフローチャートである。ここで、本実施形態におけるアクセス回線種別取得処理について詳細に説明する。
まず、制御部１１は、クライアント端末２０から受信された検索条件のうち指定された通信事業者と各拠点の電話番号の一部または全部とに基づいて、各拠点に対して提供可能なアクセス回線の検索を提供地域テーブル１４３を用いて行う（ステップＳ１４０１）。
図４３は、本発明の第２の実施形態における提供地域テーブル１４３により管理されるデータ構成を示す図である。
第１の実施形態における提供地域テーブル１４３では、図８のように、ＭＡ番号で定められた地域ごとに適用可能なアクセス回線の情報が示されていた。これに対し、本実施形態における提供地域テーブル１４３では、図４３のように、電話番号で定められた地域ごとに適用可能なアクセス回線の情報が示されている。
ステップＳ１４０１において、制御部１１は顧客ＤＢ１５を参照し、検索対象の拠点の電話番号を検出する。次に、制御部１１は、検出した電話番号に適合するアクセス回線の情報を提供地域テーブル１４３から抽出する。図４３の例では、「通信事業者Ａ」が指定され、拠点の電話番号が「０１１２００２」であった場合、「通信事業者Ｅ」の「イーサネット（Ｒ）」がアクセス回線として抽出される。
【０１６０】
次に、制御部１１は、ステップＳ１４０１において抽出された１以上のアクセス回線情報が、クライアント端末２０からの検索条件にて各拠点で指定された品目および階層「０」に対応付けられて品目テーブル１４４に格納されているか否かを判断する（ステップＳ１４０２）。
該当するアクセス回線情報が品目テーブル１４４に格納されていないと判断された場合（ステップＳ１４０２／Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１６１】
該当するアクセス回線情報が品目テーブル１４４に格納されていると判断された場合（ステップＳ１４０２／Ｙｅｓ）、制御部１１は、アクセス回線（中継回線を含む）の料金体系が顧客の全拠点を包含するエリア範囲に基づいたものであるか否かを判断する（ステップＳ１４０３）。
以降の処理は、第１の実施形態と同様であるので省略する。
【０１６２】
以上説明したように、ネットワーク情報管理サーバ１０は、各拠点の電話番号を検出し、その電話番号に対応付けられているアクセス回線および中継回線をネットワークの構成要素として選定する。
従って、電話番号でアクセス・中継回線の提供可能地域を管理している回線事業者が提供するアクセス・中継回線の検索についても容易に行うことができる。また、本実施形態のようにアクセス回線などの利用料金算出がその敷設距離に依存していない場合、ＭＡ番号取得処理を省略することが可能となる。
【０１６３】
［第３の実施形態］
以下、本発明の第３の実施形態について説明するが、第３の実施形態における構成および動作は、特記しない限り第２の実施形態と同様であるものとする。
第２の実施形態では、拠点の電話番号をキーにしてアクセス回線の検索が行われていた。これに対し、本実施形態では、拠点の住所をキーにしてアクセス回線の検索を行う。
【０１６４】
本実施形態では、第２の実施形態と同様に、第１の実施形態におけるＭＡ番号取得処理（ステップＳ２０３）の処理が行われず、ＭＡ番号を用いずにアクセス回線種別取得処理が行われる。
なお、本実施形態おける他の処理は、第２の実施形態と同様である。
【０１６５】
図４４は、本発明の第３の実施形態におけるネットワーク情報管理サーバ１０によるアクセス回線種別取得処理の流れを示すフローチャートである。ここで、本実施形態におけるアクセス回線種別取得処理について詳細に説明する。
まず、制御部１１は、クライアント端末２０から受信された検索条件のうち指定された通信事業者と各拠点の住所の一部または全部とに基づいて、各拠点に対して提供可能なアクセス回線の検索を提供地域テーブル１４３を用いて行う（ステップＳ１５０１）。
図４５は、本発明の第３の実施形態における提供地域テーブル１４３により管理されるデータ構成を示す図である。
第２の実施形態における提供地域テーブル１４３では、図４３のように、電話番号で定められた地域ごとに適用可能なアクセス回線の情報が示されていた。これに対し、本実施形態における提供地域テーブル１４３では、図４５のように、住所で定められた地域ごとに適用可能なアクセス回線の情報が示されている。
ステップＳ１５０１において、制御部１１は顧客ＤＢ１５を参照し、検索対象の拠点の住所を検出する。次に、制御部１１は、検出した住所に適合するアクセス回線の情報を提供地域テーブル１４３から抽出する。図４５の例では、「通信事業者Ａ」が指定され、拠点の住所が「東京都港区芝浦」であった場合、「通信事業者Ｅ」の「イーサネット（Ｒ）」がアクセス回線として抽出される。
以降の処理は、第２の実施形態と同様であるので省略する。
【０１６６】
以上説明したように、ネットワーク情報管理サーバ１０は、各拠点の住所を検出し、その住所に対応付けられているアクセス回線および中継回線をネットワークの構成要素として選定する。
従って、電話番号でアクセス・中継回線の提供可能地域を管理している回線事業者が提供するアクセス・中継回線の検索についても容易に行うことができる。また、本実施形態のようにアクセス回線などの利用料金算出がその敷設距離に依存していない場合、ＭＡ番号取得処理を省略することが可能となる。
【０１６７】
（実施形態のまとめ）
以上説明した本実施形態における各処理は、ネットワーク情報管理サーバ１０、クライアント端末２０、データメンテナンス端末３０、通信事業者サーバ４０、回線事業者サーバ５０、または通信機器提供事業者サーバ６０が有するコンピュータプログラムにより実行されるが、上記のプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録され、上記の記録媒体からロードされるようにしてもよいし、所定のネットワークを介して接続されている外部機器からロードされるようにしてもよい。
【０１６８】
なお、上記の実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施形態は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
【０１６９】
以上説明したように、本実施形態によれば、ネットワーク情報管理サーバ１０は、クライアント端末２０から受信した検索条件に基づいて、例えば料金面で最適なネットワーク構築案（サービス詳細画面情報）を作成し、クライアント端末２０へ送信する。従って、ネットワークの利用者（顧客）は、自身が利用を希望するネットワークを容易に構築することが可能となる。
例えば、ネットワーク情報管理サーバ１０は、異なる複数事業者が提供する基幹網（ＩＰ−ＶＰＮ、広域イーサネット（Ｒ））、アクセス回線（イーサネット（Ｒ）、ＡＴＭなど）に係る情報を保持し、その情報に基づいたネットワーク構築案をクライアント端末２０へ送信する。従って、ネットワークの利用者は、自身の条件に合致した最適なネットワーク環境を容易に構築することが可能となる。
また、ネットワーク情報管理サーバ１０は、複数事業者が提供する通信機器に係る情報を保持し、その通信機器を用いたネットワークの構築案を生成し、クライアント端末２０に送信する。従って、ネットワークの利用者は、各ネットワーク（基幹網、アクセス回線）だけではなく、自身の希望条件に合致したネットワークに使用される通信機器を容易に検索することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるネットワーク情報管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるネットワーク情報管理システムの適用例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における階層構造を持たない単一のネットワークの例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における階層構造で構成されるネットワークの例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における通信サービスＤＢを示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における市外局番テーブルにより管理されるデータ構成を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態におけるＭＡテーブルにより管理されるデータ構成を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態における提供地域テーブルにより管理されるデータ構成を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態における品目テーブルにより管理されるデータ構成を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態における料金テーブルにより管理されるデータ構成を示す図であって、各基幹網に係る初期費用および月額費用を示すテーブルを示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態における料金テーブルにより管理されるデータ構成を示す図であって、（ａ）は、各アクセス回線に係る初期費用を示すテーブルであり、（ｂ）は、各アクセス回線に係る月額費用を示すテーブルである。
【図１２】本発明の第１の実施形態における顧客ＤＢにより管理されるデータ内容を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態におけるネットワーク情報管理サーバによる処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第１の実施形態におけるログイン画面情報を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態におけるトップページ画面情報を示す図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態におけるネットワーク情報管理サーバによる通信サービス検索処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第１の実施形態における第１の設定画面情報を示す図である。
【図１８】本発明の第１の実施形態における第２の設定画面情報を示す図である。
【図１９】本発明の第１の実施形態におけるサマリー画面情報を示す図である。
【図２０】本発明の第１の実施形態におけるサービス詳細画面情報の一例を示す図である。
【図２１】本発明の第１の実施形態におけるサービス詳細画面情報の他の例を示す図である。
【図２２】本発明の第１の実施形態におけるネットワーク情報管理サーバによるＭＡ番号取得処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第１の実施形態におけるネットワーク情報管理サーバによるアクセス回線種別取得処理の流れを示すフローチャートである。
【図２４】本発明の第１の実施形態におけるサービス取得処理の流れを示すフローチャートである。
【図２５】本発明の第１の実施形態におけるサービス検索処理の流れを示すフローチャートである。
【図２６】本発明の第１の実施形態における第１の拠点情報取得処理の流れを示すフローチャートである。
【図２７】本発明の第１の実施形態における通信機器ＤＢに格納されるデータ構成を示す図であって、（ａ）に示されるテーブルには各アクセス回線（に設置可能な通信機器が示され、（ｂ）に示されるテーブルには各通信機器の月額使用料が示されている。
【図２８】本発明の第１の実施形態における第２の拠点情報取得処理の流れを示すフローチャートである。
【図２９】本発明の第１の実施形態における閲覧処理の流れを示すフローチャートである。
【図３０】本発明の第１の実施形態における閲覧一覧画面を示す図である。
【図３１】本発明の第１の実施形態における閲覧時のサービス詳細画面情報を示す図である。
【図３２】本発明の第１の実施形態における提案書登録画面を示す図である。
【図３３】本発明の第１の実施形態における提案書閲覧画面を示す図である。
【図３４】本発明の第１の実施形態におけるアクセス解析画面を示す図である。
【図３５】本発明の第１の実施形態におけるデータメンテナンスメニュー画面を示す図である。
【図３６】本発明の第１の実施形態におけるネットワーク情報管理システムによる第２のデータ更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図３７】本発明の第１の実施形態におけるネットワーク情報管理システムによるネットワーク契約処理の流れを示すフローチャートである。
【図３８】本発明の第１の実施形態におけるネットワーク情報管理システムによるネットワーク環境診断処理の流れを示すフローチャートである。
【図３９】本発明の第１の実施形態におけるネットワーク情報管理サーバによる請求明細情報の送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図４０】本発明の第１の実施形態における請求明細情報を示す図である。
【図４１】本発明の第２の実施形態におけるネットワーク情報管理サーバによる通信サービス検索処理の流れを示すフローチャートである。
【図４２】本発明の第２の実施形態におけるネットワーク情報管理サーバによるアクセス回線種別取得処理の流れを示すフローチャートである。
【図４３】本発明の第２の実施形態における提供地域テーブルにより管理されるデータ構成を示す図である。
【図４４】本発明の第３の実施形態におけるネットワーク情報管理サーバによるアクセス回線種別取得処理の流れを示すフローチャートである。
【図４５】本発明の第３の実施形態における提供地域テーブルにより管理されるデータ構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１７１】
１０    ネットワーク情報管理サーバ
１１、２１、３１、４１、５１、６１    制御部
１２、２２、３２、４２、５２、６２    送受信部
１３    記憶部
１４、４３    通信サービスＤＢ
１５    顧客ＤＢ
１６    提案事例ＤＢ
１７、２３、３３    情報格納部
１８、６３    通信機器ＤＢ
２０    クライアント端末
２４、３４    表示部
２５、３５    操作部
３０    データメンテナンス端末
４０    通信事業者サーバ
４１    アクセス回線ＤＢ
５０    回線事業者サーバ
６０    通信機器提供事業者サーバ
１４１    市外局番テーブル
１４２    ＭＡテーブル
１４３    提供地域テーブル
１４４    品目テーブル
１４５    料金テーブル
１４６    ＩＳＰテーブル
【図１】
2005210496.tif 000003
【図２】
2005210496.tif 000004
【図３】
2005210496.tif 000005
【図４】
2005210496.tif 000006
【図５】
2005210496.tif 000007
【図６】
2005210496.tif 000008
【図７】
2005210496.tif 000009
【図８】
2005210496.tif 000010
【図９】
2005210496.tif 000011
【図１０】
2005210496.tif 000012
【図１１】
2005210496.tif 000013
【図１２】
2005210496.tif 000014
【図１３】
2005210496.tif 000015
【図１４】
2005210496.tif 000016
【図１５】
2005210496.tif 000017
【図１６】
2005210496.tif 000018
【図１７】
2005210496.tif 000019
【図１８】
2005210496.tif 000020
【図１９】
2005210496.tif 000021
【図２０】
2005210496.tif 000022
【図２１】
2005210496.tif 000023
【図２２】
2005210496.tif 000024
【図２３】
2005210496.tif 000025
【図２４】
2005210496.tif 000026
【図２５】
2005210496.tif 000027
【図２６】
2005210496.tif 000028
【図２７】
2005210496.tif 000029
【図２８】
2005210496.tif 000030
【図２９】
2005210496.tif 000031
【図３０】
2005210496.tif 000032
【図３１】
2005210496.tif 000033
【図３２】
2005210496.tif 000034
【図３３】
2005210496.tif 000035
【図３４】
2005210496.tif 000036
【図３５】
2005210496.tif 000037
【図３６】
2005210496.tif 000038
【図３７】
2005210496.tif 000039
【図３８】
2005210496.tif 000040
【図３９】
2005210496.tif 000041
【図４０】
2005210496.tif 000042
【図４１】
2005210496.tif 000043
【図４２】
2005210496.tif 000044
【図４３】
2005210496.tif 000045
【図４４】
2005210496.tif 000046
【図４５】
2005210496.tif 000047