(57)【要約】【課題】  洋式便器に設置される便座装置に関するものであって、安全性が高く低コスト化が図れる便座装置を提供する。【解決手段】  便座３が取り付けられた便座本体２と、人体検知手段７と、前記便座本体に収容され人体検知手段７による人体検知に基づいて便器内へ消臭剤を放出する消臭剤放出手段とを備えたものであって、前記便座本体便座本体２に対して交換可能な消臭剤スプレー１０と、便座本体２に収容され人体検知手段７による人体検知に基づいて便器内へ消臭剤スプレー１０の消臭剤を放出する消臭剤放出手段１１とを備えた。【選択図】図１
2005344300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座が取り付けられた便座本体と、人体検知手段と、前記便座本体に収容され人体検知手段による人体検知に基づいて便器内へ消臭剤を放出する消臭剤放出手段とを備えた便座装置において、前記便座本体に対して交換可能な消臭剤収容部を設け、該消臭剤収容部に収容された消臭剤を、前記消臭剤放出手段により放出される消臭剤としたことを特徴とする便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洋式便器に設置される便座装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の便座装置として、例えば特公平６−９９３号公報（特許文献１）に示されるものがある。この便座装置は、便座が取り付けられた便座本体内にオゾン発生手段を設けて、人が便座に着座したことを検知すると、オゾン発生手段によりオゾンを発生させて便器内に放出させ、排泄物の臭いを消臭するというものである。
【０００３】
しかしながら、この従来の便座装置は、トイレの温度環境の変化によりオゾン発生部内に結露が発生することもあり、その結露水がオゾン発生部である電極部に達すると漏電するという問題があった。このため、オゾン発生手段を備えた便座装置にあっては、高電圧が印加される電極部に結露水が達しないように対策しなければならず、その結果、内部構成が複雑になり、高価なものとなってしまっていた。
【特許文献１】特公平６−９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、安全性が高く低コスト化が図れる便座装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、便座が取り付けられた便座本体と、人体検知手段と、前記便座本体に収容され人体検知出段による人体検知に基づいて便器内へ消臭剤を放出する消臭剤放出手段とを備えた便座装置において、前記便座本体に対して交換可能な消臭剤収容部を設け、該消臭剤収容部に収容された消臭剤を、前記消臭剤放出手段により放出される消臭剤としたことを特徴としている。
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、消臭剤収容部を交換可能としているため、消臭剤を発生させるための高電圧を必要とせず電気安全対策上の複雑な構成をとる必要がなくなり、低コスト化を図ることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る便座装置においては、消臭剤を発生させるための高電圧を必要とせず電気安全対策上の複雑な構成をとる必要がなくなり、低コスト化を図ることができる。また、消臭剤収容部が無くなったときに新しいものと交換することができるため、特に、消臭剤収容部が専用品ではなく多種多様な市販品であった場合には、使用者側からすれば、消臭効果の高い製品を選択する機会が増えたり、安価に購入可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態の一例を図１乃至図５に基いて説明する。
【０００９】
本実施形態の便座装置１は、便器（図示せず）に設置されるものであり、袖部２aを有した便座本体２と、便座本体２に対して開閉自在に設けられた便座３及び便蓋４と、おしりやビデを洗浄するための局部洗浄ノズル５とを備えている。
【００１０】
袖部２aの上面には操作部６が設けられており、使用者が操作部６を適宜操作することにより、例えば、局部洗浄ノズル５より温水を噴出させたり、後述する自動消臭モードを設定したりすることができる。袖部２aの前面には赤外線センサー等の人体検知手段７が設けられており、人がトイレにいるかどうかを検知して、その検知信号が制御手段８に送信するようになっている。袖部２aの下面には着脱自在となるケース９が設けられており、ケース９の内部には、消臭剤収容部として市販の消臭剤スプレー１０が着脱自在に収容されている。
【００１１】
便座本体２の内部には、消臭剤スプレー１０の消臭剤を放出口１２より便器内へ放出するための消臭剤放出手段１１が設けられている。消臭剤放出手段１１は、消臭剤スプレー１０のノズルヘッド１０aの噴出口１０bに着脱自在に接続され消臭剤スプレー１０の消臭剤を放出口１２に至らしめる消臭剤ホース１３と、ノズルヘッド１０aをエアー圧により押し付け自在に駆動される押付部１４と、押付部１４にエアーホース１５を介してエアー圧を作用せしめるエアーモータ１６とで構成されている。また、便座本体２には、消臭剤スプレー１０が消臭剤ホース１３に接続された状態でケース９が袖部２aに装着されているかを検知してその検知信号を制御手段８に送信する着脱検知手段１７が設けられている。
【００１２】
次に、消臭剤放出手段１１による消臭動作について図１、図４及び図５に基づいて説明する。
【００１３】
エアーモータ１６を駆動すると、エアー圧が押付部１４に与えられ、押付部１４がノズルヘッド１０ａを押し付けるように動作する。消臭剤スプレー１０は、ノズルヘッド１０ａが押し付けられると噴出口１０ｂより消臭剤を噴出するようになっているため、ノズルヘッド１０ａが押し付けられている間、消臭剤が消臭剤ホース１３を介して放出口１２から便器内へ放出されることになる。
【００１４】
図４は操作部６で自動消臭モードが設定されている場合のタイミングチャートであり、（ａ）は人体検知手段７による人体検知状態（人体が存在する場合をＯＮ、人体が存在しない場合をＯＦＦ）を示し、（ｂ）はエアーモータ１６の駆動状態を示す。このモードの場合、人体検知手段７により人体を検知したとき、エアーモータ１６が一定時間駆動して便器内へ消臭剤を放出し、その後、人体を検知しなくなったとき、エアーモータ１６が一定時間駆動して便器内へ消臭剤を放出するという動作を自動的に行うことができる。
【００１５】
図５は操作部６で自動消臭モードが解除（ＯＦＦ）されている場合のタイミングチャートであり、（ａ）は人体検知手段７による人体検知状態（人体が存在する場合をＯＮ、人体が存在しない場合をＯＦＦ）を示し、（ｂ）は操作部６の消臭スイッチ（図示せず）のＯＮ／ＯＦＦ状態を示し、（ｃ）はエアーモータ１６の駆動状態を示す。このモードの場合、人体検知手段７により人体を検知しているときに消臭スイッチをＯＮするとエアーモータ１６が駆動可能となる。このため、消臭スイッチをＯＮにしている間、エアーモータ１６が駆動して便器内へ消臭剤を放出するように動作するため、使用者の意思により便器内へ消臭剤を放出することができる。
【００１６】
以上のように、本実施形態では、従来のオゾン発生手段を内臓した便座装置のように、消臭剤を発生させるための高電圧を必要としないため、電気安全対策上の複雑な構成をとる必要がなくなり、低コスト化を図ることができる。また、市販の消臭剤スプレー１０を着脱自在としているため、消臭剤スプレー１０内の消臭剤が無くなったときに新しいものと交換することができる。
【００１７】
なお、本実施形態では、消臭剤収容部として消臭剤スプレー１０を例示したが、本発明にあってはこれに限定されるものではなく、例えば、消臭剤を注ぎこむことができるタンクとしてもよい。この場合、消臭剤放出手段１１は、例えば本実施形態のエアーモータ１６及び押付部１４に代えて、タンク内の消臭剤を放出口１２へ至らしめるポンプを備えたものとすることができる。
【００１８】
また、本実施形態では、人体検知手段７として人がトイレにいるかどうかを検知するものとしたが、本発明にあってはこれに限定されるものではなく、例えば、人が便座に着座したかどうかを検知する、いわゆる着座センサーとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の便座装置における要部の破断斜視図である。
【図２】同上の便座装置の外観を示す斜視図である。
【図３】同上の制御ブロック図である。
【図４】同上の自動消臭モード設定時のタイミングチャートであり、（ａ）は人体検知手段の動作を示し、（ｂ）はエアーモータの駆動状態を示す。
【図５】同上の自動消臭モード解除時のタイミングチャートであり、（ａ）は人体検知手段の動作を示し、（ｂ）は消臭スイッチの操作状態を示し、（ｃ）はエアーモータの駆動状態を示す。
【符号の説明】
【００２０】
１  便座装置
２  便座本体
７  人体検知手段
１０  消臭剤スプレー
１１  消臭剤放出手段
【図１】
2005344300.tif 000003
【図２】
2005344300.tif 000004
【図３】
2005344300.tif 000005
【図４】
2005344300.tif 000006
【図５】
2005344300.tif 000007