(57)【要約】【課題】  温水を用いて蒸留分離処理効率を向上するように運転することが可能な真空蒸留装置を提供する。【解決手段】  被蒸留処理液を加熱する加熱部Ｋを備えた蒸留釜１が設けられ、蒸留釜１に接続される蒸気排出路３に吸引作用して蒸留釜１内を減圧する吸引手段４、及び、蒸気排出路３を通流する蒸気を液化する凝縮器５が設けられた真空蒸留装置であって、  加熱部Ｋが、蒸留釜１内に設けられて温水を通流させるコイル状加熱管９と、蒸留釜１の外周を囲むジャケット状に設けられて温水を通流させる加熱ジャケット１０とを備えて構成されている。【選択図】        図１
2005144228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被蒸留処理液を加熱する加熱部を備えた蒸留釜が設けられ、
前記蒸留釜に接続される蒸気排出路に吸引作用して前記蒸留釜内を減圧する吸引手段、及び、前記蒸気排出路を通流する蒸気を液化する凝縮器が設けられた真空蒸留装置であって、
前記加熱部が、前記蒸留釜内に設けられて温水を通流させるコイル状加熱管と、前記蒸留釜の外周を囲むジャケット状に設けられて温水を通流させる加熱ジャケットとを備えて構成されている真空蒸留装置。
【請求項２】
前記加熱部が、前記蒸留釜内に設けられて温水を通流させる加熱ヒータを備えて構成され、
その加熱ヒータが、先端部が閉塞された有底直筒状のヒータ本体部とその内部に挿入された温水供給管とを備えて、温水を前記温水供給管の基端から内部に供給して前記ヒータ本体部を通して外部に排出するように構成されている請求項１記載の真空蒸留装置。
【請求項３】
前記加熱ヒータが、上下方向に沿わせた姿勢で、前記蒸留釜の中央部に設けられ、
前記コイル状加熱管が、上下方向に沿わせた姿勢で、前記加熱ヒータの周囲を囲むように設けられている請求項２記載の真空蒸留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被蒸留処理液を加熱する加熱部を備えた蒸留釜が設けられ、
前記蒸留釜に接続される蒸気排出路に吸引作用して前記蒸留釜内を減圧する吸引手段、及び、前記蒸気排出路を通流する蒸気を液化する凝縮器が設けられた真空蒸留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる真空蒸留装置は、蒸留釜内を吸引手段にて減圧した状態で、蒸留釜内の被蒸留処理液を加熱部にて加熱することにより、被蒸留処理液中に含まれる蒸留分離対象成分を沸点を低下させた状態で沸騰させて、蒸留対象成分を効率良く蒸発させ、その蒸留分離対象成分の蒸気を凝縮器にて液化させて蒸留分離対象成分を蒸留液として分離する蒸留分離処理を行うものであり、例えば、水分を含む廃液から水分を蒸留液として蒸留分離処理して廃液の廃棄量を減量化する用途や、溶剤を含む廃液から溶剤を蒸留分離処理して再生する用途で用いられるものである。
【０００３】
このような真空蒸留装置において、従来は、加熱部を、蒸留釜内に設けられて熱媒油を通流させるコイル状加熱管のみにて構成して、そのコイル状加熱管のみにて、蒸留釜内の被蒸留処理液を１５０°Ｃに加熱するようになっていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
尚、前記特許文献１には、前記コイル状加熱管に通流させる熱媒油の温度については記載されていないが、その熱媒油にて被蒸留処理液を１５０°Ｃに加熱することから、前記コイル状加熱管には１５０°Ｃ以上の温度の熱媒油を通流させることになる。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２６９６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記加熱部の熱源として温水を用いて蒸留分離処理を行う場合がある。そして、その温水としては、近年、コージェネレーションシステムから排熱として排出される温水を用いる場合が多くなってきている。
しかしながら、加熱部の熱源として温水を用いる場合に、従来のように加熱部を蒸留釜内のコイル状加熱管のみにて構成して、そのコイル状加熱管に熱媒油に代えて温水を流すようにすると、温度の低い温水を用いて、蒸留釜内の被蒸留処理液を蒸留釜内のコイル状加熱管のみにて加熱するものであることから、蒸留釜内の外周部付近の被蒸留処理液が加熱され難い等、蒸留釜内の被蒸留処理液を満遍なく加熱することができず、蒸留分離処理効率が低いものとなっていた。
【０００７】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、温水を用いて蒸留分離処理効率を向上するように運転することが可能な真空蒸留装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の真空蒸留装置は、被蒸留処理液を加熱する加熱部を備えた蒸留釜が設けられ、
前記蒸留釜に接続される蒸気排出路に吸引作用して前記蒸留釜内を減圧する吸引手段、及び、前記蒸気排出路を通流する蒸気を液化する凝縮器が設けられたものであって、
第１特徴構成は、前記加熱部が、前記蒸留釜内に設けられて温水を通流させるコイル状加熱管と、前記蒸留釜の外周を囲むジャケット状に設けられて温水を通流させる加熱ジャケットとを備えて構成されている点を特徴とする。
【０００９】
即ち、蒸留釜内の被蒸留処理液は、蒸留釜内に設けられて温水が通流するコイル状加熱管により蒸留釜の内部から加熱されると共に、蒸留釜の外周を囲むジャケット状に設けられて温水が通流する加熱ジャケットにより蒸留釜の外側から加熱される。
つまり、蒸留釜内の被蒸留処理液を、コイル状加熱管により蒸留釜の内部から加熱すると共に、加熱ジャケットにより蒸留釜の外側から加熱するので、コイル状加熱管及び加熱ジャケットに温度の低い温水を通流させるにしても、蒸留釜内の被蒸留処理液を満遍なく加熱することができるものとなり、蒸留分離対象成分を効率良く蒸発させることができるように被蒸留処理液を十分に加熱することができる。
従って、温水を用いて蒸留分離処理効率を向上するように運転することが可能な真空蒸留装置を提供することができるようになった。
【００１０】
第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記加熱部が、前記蒸留釜内に設けられて温水を通流させる加熱ヒータを備えて構成され、
その加熱ヒータが、先端部が閉塞された有底直筒状のヒータ本体部とその内部に挿入された温水供給管とを備えて、温水を前記温水供給管の基端から内部に供給して前記ヒータ本体部を通して外部に排出するように構成されている点を特徴とする。
【００１１】
即ち、温水供給管の基端に供給された温水が温水供給管の先端から有底直筒状のヒータ本体部内の底部に流出して、そのヒータ本体部内を基端側に向かって通流して基端から排出される形態で、蒸留釜内に設けられた加熱ヒータを温水が通流し、そのように温水が通流する加熱ヒータにより、蒸留釜内の被蒸留処理液が蒸留釜の内部から加熱される。
つまり、蒸留釜内の被蒸留処理液を、コイル状加熱管により蒸留釜の内部から加熱し且つ加熱ジャケットにより蒸留釜の外側から加熱することに加えて、加熱ヒータにより蒸留釜の内部から加熱するので、加熱能力を向上することができ、蒸留分離対象成分を一層効率良く蒸発させることが可能になる。
そして、前記加熱ヒータの外形形状は、有底直筒状の如き簡素な形状であるので、被蒸留処理液が濃縮されたときに生じる残滓が加熱ヒータに付着し難く、その付着残滓を除去するためのメンテナンスの頻度を低くすることが可能になり、メンテナンスに係わる負担を軽減することが可能になる。
ちなみに、加熱部の加熱能力を向上するに当たって、前記加熱ヒータを設ける代わりに、前記コイル状加熱管の長さを長くしたり、巻き数を増加させたりする場合が考えられるが、それらの場合は、前述の如き残滓がコイル状加熱管に付着し易くなるので、付着残滓を除去するためのメンテナンスの頻度を高くする必要があり、メンテナンスに係わる負担が重くなる。
従って、メンテナンスに係わる負担を軽減しながら、蒸留分離処理効率を一層向上することができるようになった。
【００１２】
第３特徴構成は、上記第２特徴構成に加えて、
前記加熱ヒータが、上下方向に沿わせた姿勢で、前記蒸留釜の中央部に設けられ、
前記コイル状加熱管が、上下方向に沿わせた姿勢で、前記加熱ヒータの周囲を囲むように設けられている点を特徴とする。
【００１３】
即ち、蒸留釜内の被蒸留処理液は、上下方向に沿わせた姿勢で蒸留釜の中央部に設けられた加熱ヒータと、上下方向に沿わせた姿勢で加熱ヒータの周囲を囲むように設けられたコイル状加熱管と、蒸留釜の外周を囲む加熱ジャケットとにより加熱される。
つまり、蒸留釜内の被蒸留処理液を加熱ヒータ、コイル状加熱管及び加熱ジャケットにより加熱するに当たって、加熱ヒータとコイル状加熱管とを上述のような配置形態にて設けることにより、蒸留釜内の被蒸留処理液を、加熱ヒータにより、蒸留釜の中央部にて蒸留釜の軸心方向の広い範囲にわたって加熱し、且つ、加熱ジャケットにより、蒸留釜の外側から蒸留釜の軸心方向の広い範囲にわたって加熱し、且つ、コイル状加熱管により、前記加熱ヒータと前記加熱ジャケットとの間において蒸留釜の周方向の全周及び蒸留釜の軸心方向の広い範囲にわたって加熱するようにすることが可能になるので、蒸留釜内の被蒸留処理液を蒸留釜の軸心方向、径方向及び周方向に沿って均等に加熱することが可能になる。
従って、蒸留釜内の被蒸留処理液をより一層満遍なく加熱することができるので、蒸留分離対象成分を効率良く蒸発させることができるように被蒸留処理液をより一層十分に加熱することができるようになり、蒸留分離処理効率を更に向上することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
〔第１実施形態〕
以下、図面に基づいて、本発明の第１実施形態を説明する
図１に示すように、真空蒸留装置は、被蒸留処理液Ｌを加熱する加熱部Ｋを備えた蒸留釜１、その蒸留釜１内における被蒸留処理液Ｌの貯留レベルを調整する貯留レベル調整器２、蒸留釜１に接続される蒸気排出路３に吸引作用して蒸留釜１内を減圧する吸引手段としての真空ポンプ４、蒸気排出路３を通流する蒸気を冷却水による冷却により液化する凝縮器５、その凝縮器５にて凝縮された蒸留液を貯留するバッファタンク６、真空蒸留装置の運転を制御する制御部７、及び、その制御部７に各種制御情報を送信する操作盤８等を備えて構成してある。
【００１５】
以下、真空蒸留装置の各部について説明する。
前記蒸留釜１は、ステンレス鋼にて形成してあり、図１ないし図３に示すように、有底円筒状の釜本体部１ｍと、その釜本体部１ｍの開口部を閉じる釜蓋体１ｃとを備えて構成してある。そして、その蒸留釜１を、釜本体部１ｍの軸心が上下方向を向く姿勢で配置してある。
【００１６】
前記加熱部Ｋは、前記蒸留釜１内に設けられて温水を通流させるコイル状加熱管９と、蒸留釜１の外周を全周にわたって囲むジャケット状に設けられて温水を通流させる加熱ジャケット１０と、蒸留釜１内に設けられて温水を通流させる加熱ヒータＨとを備えて構成してある。
【００１７】
前記蒸留釜１の前記釜本体部１ｍの外周に螺旋状に巻き付ける状態で螺旋状案内体１１を設け、ジャケット形成体１２を、螺旋状案内体１１に当接させた状態で、釜本体部１ｍの円筒状周壁の外周をその全周及び長手方向の略全長にわたって覆うように設けて、前記加熱ジャケット１０を、釜本体部１ｍとジャケット形成体１２とにより蒸留釜１の外周を全周及び長手方向の略全長にわたって囲むように設けてある。
ジャケット形成体１２の下端部には、加熱ジャケット１０に温水を供給するためのジャケット供給口１３を設け、ジャケット形成体１２の上端部には、加熱ジャケット１０から温水を排出させるためのジャケット排出口１４を設けてある。
【００１８】
そして、温水を下端の前記ジャケット供給口１３から前記加熱ジャケット１０に供給して、その加熱ジャケット１０を通して前記螺旋状案内体１１の案内にて上向きに螺旋状に通流させて、上端の前記ジャケット排出口１４から排出させるように構成してある。
つまり、加熱ジャケット１０を通して、温水を前記螺旋状案内体１１の案内にて上向きに螺旋状に通流させることにより、温水が流れずに淀む所謂死水域が形成されるのを防止して、温水を蒸留釜１の外周の略全域にわたって均等に通流させることができるので、加熱ジャケット１０により、蒸留釜１内の被蒸留処理液を蒸留釜１の外周からその外周の略全域にわたって均等に加熱することができる。
【００１９】
前記コイル状加熱管９は、ステンレス鋼にて形成してあり、図４にも示すように、各巻き部の径が略一定なコイル状部９ｃと、そのコイル状部９ｃの一端からそのコイル状部９ｃの外側をその軸心方向に沿ってコイル状９ｃの存在側に延びる供給側直管状部９ｉと、前記コイル状部９ｃの他端からその軸心方向に沿ってコイル状部９ｃの存在側とは反対側、即ち、前記供給側直管状部９ｉと同方向に延びる排出側直管状部９ｅとからなる。
そして、前記コイル状加熱管９を前記供給側直管状部９ｉ及び前記排出側直管状部９ｅの開口端が上側に位置する上下方向に沿わせた姿勢で設けて、温水を前記供給側直管状９ｉから供給して、前記コイル状９ｃを上向きに通流させて、前記排出側直管状部９ｅから排出させる形態で、前記コイル状加熱管９に温水を通流させるように構成してある。
【００２０】
図３、図５及び図６示すように、前記加熱ヒータＨは、先端部が閉塞された有底直筒状のヒータ本体部１５とその内部に挿入された温水供給管１６とを備えて、温水を温水供給管１６の基端から内部に供給してヒータ本体部１５を通して外部に排出するように構成してある。ちなみに、ヒータ本体部１５は、ケイ素と炭化ケイ素との混合物を素材にしたセラミックス製で、軸心が直線状で且つ径が軸心方向に略一定な有底直筒状に形成してある。
【００２１】
前記温水供給管１６の外周部には、前記ヒータ本体部１５の内周面とにより、前記温水供給管１６の先端に連通する状態で、前記ヒータ本体部１５の軸心方向に直交する面での断面形状が環状となる環状温水流路Ｒを形成する円筒状の流路形成体２２を取り付けてある。
その流路形成体２２は、外径が前記ヒータ本体部１５の内径よりも小径で且つ内径が前記温水供給管１６の外径よりも大径の円筒状部２２ａと、その円筒状部２２ａの先端に連なって流路形成体２２の先端開口部を前記円筒状部２２ａよりも小さくする先細円筒状絞り部２２ｂと、前記円筒状部２２ａの基端に連なって流路形成体２２の基端開口部を前記円筒状部２２ａよりも小さくするリング状絞り部２２ｃとを備えるように形成してある。
そして、前記先細円筒状絞り部２２ｂを前記温水供給管１６の先端に外嵌し且つ前記リング状絞り部２２ｃを前記温水供給管１６の中間に外嵌して、前記流路形成体２２を前記温水供給管１６の外周部に取り付ける。
そのように流路形成体２２を取り付けた温水供給管１６を前記ヒータ本体部１５内に挿入することにより、前記ヒータ本体部１５の内周面と流路形成体２２とにより、前記温水供給管１６の先端に連通する状態で、前記環状温水流路Ｒを形成するように構成してある。
【００２２】
前記ヒータ本体部１５の基端開口部を閉じるヒータ蓋体１７を設け、前記流路形成体２２を取り付けた前記温水供給管１６を、そのヒータ蓋体１７に支持してある。
前記ヒータ蓋体１７は、前記温水供給管１６の外径よりも大径の円筒状部１７ａと、その円筒状部１７ａの先端に連なって前記ヒータ本体部１５の基端開口部に当接される鍔部１７ｂと、前記円筒状部１７ａの基端にその内方側に張り出す状態で連なるリング状張り出し部１７ｃとを備えるように形成してある。
そして、前記温水供給管１６をその基端側から前記ヒータ蓋体１７の円筒状部１７ａに挿入して、前記温水供給管１６の基端を前記ヒータ蓋体１７のリング状張り出し部１７ｃに内嵌することにより、前記温水供給管１６を前記ヒータ蓋体１７に支持させる。
【００２３】
更に、前記ヒータ蓋体１７には、そのヒータ蓋体１７がヒータ本体部１５に取り付けられた状態で、前記環状温水流路Ｒに連通する２個の温水排出口１８と、温水供給管１６の基端に連通する温水供給口１９とを設けてある。
そして、前記ヒータ蓋体１７は、ヒータ本体部１５の基端開口縁に備えられた鍔部に係止される複数のナット部材２０と、ヒータ蓋体１７の鍔部１７ｂに挿通状態で設けられて、複数のナット部材２０に各別に螺挿される複数のボルト２１を用いて、ヒータ本体部１５の基端開口部にテフロン製等のパッキング２３を介在させた状態で取り付けるようになっている。
【００２４】
そして、前記加熱ヒータＨを、前記温水供給口１９及び前記温水排出口１８が上側に位置する上下方向に沿わせた姿勢で設けて、温水供給口１９から温水供給管１６の基端に供給した温水を温水供給管１６の先端からヒータ本体部１５の底部に流出させて、そのヒータ本体部１５内の前記環状温水流路Ｒを上方に向けて通流させた後、温水排出口１８から外部に排出させるようにしてある。
つまり、ヒータ本体部１５内の環状温水流路Ｒを通して温水を上向きに通流させることにより、温水を死水域が形成されるのを防止しながらヒータ本体部１５内を全長にわたって均等に通流させることができるので、蒸留釜１内の被蒸留処理液を均等に加熱することができる。
【００２５】
図３に示すように、上述のように構成した加熱ヒータＨを、そのヒータ本体部１５が前記蒸留釜１の釜蓋体１ｃの中央部を貫通する状態で釜蓋体１ｃに支持させる。
又、前記コイル状加熱管９を、そのコイル状部９ｃが前記加熱ヒータＨの周囲を囲むように位置させた状態で、前記供給側直管状部９ｉ及び前記排出側直管状９ｅを前記蒸留釜１の釜蓋体１ｃを貫通させて、それら供給側直管状部９ｉ及び排出側直管状部９ｅにより釜蓋体１ｃに支持させる。
【００２６】
そして、図１ないし図３に示すように、そのように加熱ヒータＨ及びコイル状加熱管９を支持させた釜蓋体１ｃを釜本体部１ｍに取り付けることにより、加熱ヒータＨを、上下方向に沿わせた姿勢で、前記蒸留釜１の中央部に設け、コイル状加熱管９を、上下方向に沿わせた姿勢で、加熱ヒータＨの周囲を囲むように設けてある。
【００２７】
図１及び図２に示すように、ガスエンジンＥの冷却ジャケット（図示省略）の冷却水出口と、前記加熱ジャケット１０のジャケット供給口１３、前記コイル状加熱管９の供給側直管状部９ｉ及び前記加熱ヒータＨの温水供給口１９の夫々とを温水供給管２４にて接続し、前記ガスエンジンＥの冷却ジャケットの冷却水入口と、加熱ジャケット１０のジャケット排出口１４、コイル状加熱管９の排出側直管状部９ｅ及び加熱ヒータＨの温水排出口１８の夫々とを温水戻し管２５にて接続してある。
ちなみに、前記ガスエンジンＥは発電機及び空気圧縮機（図示せず）を駆動するように設けてあり、コージェネレーションシステムを構成するものであり、そのガスエンジンＥから排出される冷却水は、コージェネレーションシステムの排熱として排出されるものである。
【００２８】
つまり、前記ガスエンジンＥと前記加熱ジャケット１０、前記コイル状加熱管９及び前記加熱ヒータＨの夫々とにわたって並行してガスエンジンＥの冷却水を循環させることにより、前記ガスエンジンＥを冷却した冷却水を加熱用の温水として、それら加熱ジャケット１０、コイル状加熱管９及び加熱ヒータＨに通流させて前記蒸留釜１内の被蒸留処理液を加熱するように構成してある。
【００２９】
そして、前記加熱ヒータＨと前記コイル状加熱管９とを上述のような配置形態にて設けることにより、前記蒸留釜１内の被蒸留処理液を、加熱ヒータＨにより、蒸留釜１の中央部にて蒸留釜１の軸心方向の広い範囲にわたって均等に加熱し、且つ、前記加熱ジャケット１０により、蒸留釜１の外側から蒸留釜１の軸心方向の広い範囲にわたって均等に加熱し、且つ、コイル状加熱管９により、加熱ヒータＨと加熱ジャケット１０との間において蒸留釜１の周方向の全周及び蒸留釜１の軸心方向の広い範囲にわたって均等に加熱するようにすることができるので、蒸留釜１内の被蒸留処理液を蒸留釜１の軸心方向、径方向及び周方向に沿って満遍なく加熱することができる。
【００３０】
又、温水供給路２４には、前記加熱ジャケット１０、前記コイル状加熱管９及び前記加熱ヒータＨへの温水の供給を断続する温水用電磁弁Ｖ１を設けてある。
ちなみに、前記加熱ジャケット１０、前記コイル状加熱管９及び前記加熱ヒータＨに供給する温水の温度は例えば８０°Ｃ程度であり、前記加熱ジャケット１０、前記コイル状加熱管９及び前記加熱ヒータＨに通流させる温水の流量は、夫々、例えば１０ｍ3／ｈ、２．７ｍ3／ｈ、２．２ｍ3／ｈである。
【００３１】
図１及び図２に示すように、前記蒸留釜１から排出される蒸気からミストを蒸気との比重差により分離する箱状の気液分離部２６を、概ねＪ字状の連通支持管２７を介して前記釜本体部１ｍの上端部にその内部と連通する状態で設けてある。
前記蒸気排出路３は、前記気液分離部２６の上部に接続することにより、その気液分離部２６を介して前記蒸留釜１に連通接続してある。
【００３２】
そして、図１に示すように、その蒸気排出路３の途中に、蒸留釜１側、即ち、蒸気通流方向上流側から順に、蒸気排出路３を開閉する蒸気排出路用電磁弁Ｖ５、前記凝縮器５、前記バッファタンク６、前記真空ポンプ４を設け、蒸気排出路３における凝縮器５とバッファタンク６との間の個所、及び、バッファタンク６と真空ポンプ４との間の箇所の夫々に逆止弁２８を設けてある。
【００３３】
前記バッファタンク６は、上部に気相部を形成する状態で蒸留液を貯留するように構成してあり、そのバッファタンク６の気相部に蒸気排出路３を接続してある。
又、バッファタンク６の下端には、蒸留液排出路２９を接続してあり、その蒸留液排出路２９には、バッファタンク６内から蒸留液を排出する蒸留液排出用ポンプ３０、及び、蒸留液排出路２９を開閉する蒸留液排出用電磁弁Ｖ２を設けてある。
バッファタンク６には、内部に貯留される蒸留液の貯留レベルを検出する蒸留液レベルセンサ６ｓを備えてある。
【００３４】
一端が処理液貯留層３２に接続された処理液供給路３１の他端を、前記蒸留釜１の上部に連通接続してあり、蒸留釜１内が前記真空ポンプ４により減圧されることによる吸引力により、前記処理液供給路３１を通じて、前記処理液貯留層３２に貯留されている被蒸留処理液Ｌが蒸留釜１に供給されるように構成してあり、その処理液供給路３１には、蒸留釜１への被蒸留処理液Ｌの供給を断続する処理液供給用電磁弁Ｖ３を設けてある。
【００３５】
前記蒸留釜１の底部には残液排出路３３を接続し、その残液排出路３３には、蒸留釜１から残液を強制的に排出する残液排出用ポンプ３４、及び、残液排出路３３を開閉する残液排出用電磁弁Ｖ４を設けてある。
【００３６】
前記貯留レベル調整器２は、その底部を液相部連通路３５にて蒸留釜１の底部に連通し、且つ、上部の気相部を気相部連通部３６にて蒸留釜１の気相部に連通する状態で設けてあり、その貯留レベル調整器２には、貯留レベル調整器２内の被蒸留処理液Ｌの貯留レベルを検出する処理液貯留レベルセンサ２ｓを設けてある。そして、詳細は後述するが、その処理液貯留レベルセンサ２ｓの検出情報に基づいて制御部７により処理液供給用電磁弁Ｖ３を開閉制御して、蒸留釜１に貯留する被蒸留処理液Ｌの液面を設定液面高さ範囲内に維持するように構成してある。
【００３７】
次に、前記制御部７の制御動作について説明する。
制御部７は、前記操作盤８から運転開始指令が指令されると、前記残液排出用電磁弁Ｖ４を閉弁した状態で、前記温水用電磁弁Ｖ１、前記処理液供給用電磁弁Ｖ３及び前記蒸気排出路用電磁弁Ｖ５を開弁し、且つ、前記残液排出用ポンプ３４を停止させた状態で、前記真空ポンプ４を作動させて、蒸留分離処理運転を開始する。
つまり、蒸留釜１内が減圧され、その減圧による吸引力により、処理液供給路３１を通じて、貯留レベルが設定範囲内になるように蒸留釜１に被蒸留処理液Ｌが供給され、又、前記加熱ジャケット１０、前記コイル状加熱管９及び前記加熱ヒータＨに温水が通流されて、蒸留釜１内の被蒸留処理液Ｌが加熱される。そして、蒸留釜１内が減圧されると共に、被蒸留処理液Ｌが加熱されることに伴って、被蒸留処理液Ｌから蒸留分離対象成分が蒸発して、その蒸留分離対象成分の蒸気が前記気液分離部２６にてミストが除去されながら蒸気排出路３を通流し、その蒸気排出路３を通流する蒸留分離対象成分の蒸気が凝縮器５にて冷却水により冷却されて液化し、そのように液化した蒸留液がバッファタンク６内に貯留されて、被蒸留処理液Ｌから蒸留分離対象成分が蒸留分離されて回収されることになる。
気液分離部２６にて分離されたミストが液状になった液分は、連通支持管２７を伝って蒸留釜１に戻る。
【００３８】
上述の蒸留分離処理運転中は、貯留レベル調整器２の処理液貯留レベルセンサ２ｓの検出情報に基づいて、貯留レベル調整器２における被蒸留処理液Ｌの液面を前記設定液面高さ範囲内に維持するように、処理液供給用電磁弁Ｖ３を開閉制御する。そして、蒸留釜１の被蒸留処理液Ｌの液面は貯留レベル調整器２の被蒸留処理液Ｌの液面と同一高さになるので、蒸留釜１の被蒸留処理液Ｌの液面が前記設定液面高さ範囲内に維持されることになる。
つまり、被蒸留処理液Ｌの液面が前記設定液面高さ範囲の下限よりも低くなると処理液供給用電磁弁Ｖ３が開弁される。すると、処理液供給路３１を通じて蒸留釜１に被蒸留処理液Ｌが供給されて、蒸留釜１の液面が上昇するのと同様に貯留レベル調整器２の液面が上昇する。そして、貯留レベル調整器２の液面が前記設定液面高さ範囲の上限に達すると、処理液供給用電磁弁Ｖ３が閉弁されて、蒸留釜１への被蒸留処理液Ｌの供給が停止される。
【００３９】
又、バッファタンク６の蒸留液レベルセンサ６ｓの検出情報に基づいて、バッファタンク６における蒸留液の貯留レベルを設定範囲内に維持するように、蒸留液排出用電磁弁Ｖ２の開閉制御及び蒸留液排出用ポンプ３０の発停制御を実行する。
つまり、バッファタンク６の貯留レベルが上限値を越えると、蒸留液排出用電磁弁Ｖ２が開弁され、且つ、蒸留液排出用ポンプ３０が作動されて、バッファタンク６から蒸留液が排出され、その排出に伴って、バッファタンク６の貯留レベルが下限値に達すると、蒸留液排出用電磁弁Ｖ２が閉弁され、且つ、蒸留液排出用ポンプ３０が停止されて、バッファタンク６からの蒸留液の排出が停止される。
【００４０】
蒸留釜１内に残留している残液を排出する残液排出指令が指令されると、残液排出用電磁弁Ｖ４を開弁させ、且つ、残液排出用ポンプ３４を作動させる。従って、蒸留釜１内から残液が強制的に排出される。
ちなみに、前記残液排出指令は、操作盤８により人為的に指令するように構成してある。
あるいは、蒸留分離処理が終期に達したことに相当する処理終期を検出する処理終期検出手段を設けて、その処理終期検出手段が処理終期を検出することに基づいて、前記残液排出指令が指令されるように構成することができる。
ちなみに、前記処理終期検出手段としては、例えば、蒸留分離処理運転を実行する運転時間を設定する運転時間設定部を設けて、蒸留分離処理運転の開始後、前記運転時間設定部にて設定された運転時間が経過することに基づいて、処理終期に達したことを検出するように構成することができる。
【００４１】
又、操作盤８から運転停止指令が指令されると、温水用電磁弁Ｖ１及び処理液供給用電磁弁Ｖ３を閉弁し、それらの閉弁後、設定時間が経過すると真空ポンプ４を停止させて、蒸留分離処理運転を停止する。
【００４２】
ちなみに、蒸留分離対象成分が水である場合は、例えば、蒸留釜１内を１２．７ｋＰａ程度に減圧し、蒸留釜１内を５０°Ｃ程度に加熱する。
【００４３】
〔第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態を説明するが、この第２実施形態においては、前記蒸留釜１に備える加熱部Ｋの構成が第１実施形態と異なる以外は、第１実施形態と同様に構成してあるので、真空蒸留装置の全体構成の説明及び図示を省略して、主として前記加熱部Ｋについて説明する。
又、この加熱部Ｋの説明においても、第１実施形態と同じ構成要素や同じ作用を有する構成要素については、重複説明を避けるために、同じ符号を付すことにより説明を省略し、主として、第１実施形態と異なる構成を説明する。
【００４４】
図７に示すように、この第２実施形態においては、前記加熱部Ｋは、上記第１実施形態における前記加熱ヒータＨを省略して、前記コイル状加熱管９と前記加熱ジャケット１０とを備えて構成してある。
それらコイル状加熱管９及び加熱ジャケット１０は、上記第１実施形態と同様に構成してあるので、その説明を省略する。
又、前記制御部７の制御動作も上記第１実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００４５】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  上記の実施形態においては、前記加熱ジャケット１０を前記蒸留釜１の外周をその全周にわたって囲むように設ける場合について例示したが、前記加熱ジャケット１０は、前記蒸留釜１の外周における周方向の一部を囲むように設けても良い。
【００４６】
（ロ）  前記コイル状加熱管９の形状は、上記の実施形態において例示した形状に限定されるものではなく、種々に変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、コイル状加熱管９の各巻き部の径が略一定になるように形成したが、蒸留釜１の内周面が上方ほど小径になるような場合はコイル状加熱管９の各巻き部の径を上方ほど小径になるように形成する等、コイル状加熱管９の形状を蒸留釜１の内周面の形状に応じて変更することが可能である。
又、上記の実施形態では、前記コイル状加熱管９を一重巻きに形成したが、２重巻き、３重巻き等に形成しても良い。
【００４７】
（ハ）  前記加熱ヒータＨのヒータ本体部１５を形成する材料は、上記の実施形態において例示したケイ素と炭化ケイ素との混合物を素材にしたセラミックスに限定されるものではない。例えば、炭化ケイ素、酸化アルミニウム等の種々のセラミックスを用いることができる。
あるいは、セラミックス以外に、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４）や、チタン等の金属材料を用いることができる。
但し、酸性又はアルカリ性が強くて腐食性の強い被蒸留処理液の場合は、耐腐食性に優れたセラミックスを用いるのが好ましい。
【００４８】
又、酸性の強い被蒸留処理液を蒸留分離処理する場合に、前記ヒータ本体部１５として金属材料にて形成したものを用いる場合、そのヒータ本体部１５の表面をテフロン等の耐酸性樹脂にてコーティングしても良い。
又、酸性の強い被蒸留処理液を蒸留分離処理する場合、前記蒸留釜１の内周面、及び、前記コイル状加熱管９の表面を耐酸性樹脂にてコーティングしても良い。
【００４９】
（ニ）  前記加熱ヒータＨ及び前記コイル状加熱管９の配置形態は、上記の実施形態において例示した形態、即ち、加熱ヒータＨを上下方向に沿わせた姿勢で前記蒸留釜１の中央部に設け、コイル状加熱管９を上下方向に沿わせた姿勢で加熱ヒータＨの周囲を囲むように設ける形態に限定されるものではなく、例えば、加熱ヒータＨ及びコイル状加熱管９を、夫々、上下方向に沿わせた状態で、加熱ヒータＨがコイル状加熱管９の外部に位置する形態で設けても良い。但し、蒸留釜１内の被蒸留処理液を極力均等に加熱するようにするには、上記の実施形態の配置形態とするのが好ましい。
【００５０】
（ホ）  前記加熱部Ｋに通流させる温水として、コージェネレーションシステムの排熱を回収した温水を用いる場合、その温水としては、上記の実施形態において例示した前記ガスエンジンＥの冷却水に限定されるものではない。
例えば、ガスエンジンやガスタービン等の燃焼式原動機の燃焼排ガスの排熱を回収させた温水を用いることができる。
又、燃料電池を備えたコージェネレーションシステムの場合は、燃料電池の冷却水等、燃料電池の排熱を回収した温水を用いることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１実施形態に係る真空蒸留装置の全体構成を示すブロック図
【図２】第１実施形態に係る真空蒸留装置の蒸留釜部分の縦断面図
【図３】第１実施形態に係る真空蒸留装置の蒸留釜部分の横断面図
【図４】第１実施形態に係る真空蒸留装置のコイル状加熱管の側面図
【図５】第１実施形態に係る真空蒸留装置の加熱ヒータの縦断面図
【図６】第１実施形態に係る真空蒸留装置の加熱ヒータの平面図
【図７】第２実施形態に係る真空蒸留装置の蒸留釜部分の縦断面図
【符号の説明】
【００５２】
１    蒸留釜
３    蒸気排出路
４    吸引手段
５    凝縮器
９    コイル状加熱管
１０  加熱ジャケット
１５  ヒータ本体部
１６  温水供給管
Ｈ    加熱ヒータ
Ｋ    加熱部
Ｌ    被蒸留処理液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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