(57)【要約】【課題】  メディアの噛み込み、目詰まり等のトラブルが生じることがなく、安定した粉砕と分離が可能なメディア攪拌ミルを提供する。【解決手段】  粉砕メディア５０を収容する粉砕室３が設けられる粉砕タンク２と、粉砕タンク２に設けられる主軸３５と、主軸３５の粉砕室３内に位置する部分に設けられる攪拌分離部材２５とを備える。攪拌分離部材２５及び主軸３５には、攪拌分離部材２５の外周面から主軸３５中心部に貫通して粉砕室３外に連通する分離排出路３４が設けられる。攪拌分離部材２５の回転によって粉砕メディア５０と処理物とに遠心力が与えられ、処理物が攪拌され粉砕されると同時に、この遠心力と遠心力の作用方向と逆方向に処理物を輸送する流体による抗力とのバランスにより、粉砕メディア５０と粉砕された処理物とが効率良く分離され、処理物が分離排出路３４を介して粉砕室３外に排出される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に粉砕メディアを収容する粉砕室が設けられる粉砕タンクと、該粉砕タンクに回転可能に設けられる回転軸と、該回転軸の前記粉砕室内に位置する部分に設けられて、回転軸と一体に回転可能な攪拌分離部材とを備えたメディア攪拌ミルであって、
前記粉砕室の内壁面と前記攪拌部材の外周面とを、互いに合致する形状に形成するとともに、前記攪拌分離部材の外周面から攪拌部材の中心部に貫通し、その部分から前記回転軸の中心部を貫通して前記粉砕室外に連通する分離排出路と、前記攪拌部材の上下面間を前記回転軸の軸線方向に貫通して、前記粉砕室内の上部と下部との間を相互に連通する圧力緩和孔とを設けたことを特徴とするメディア攪拌ミル。
【請求項２】
前記粉砕タンクは、ケーシングと、ケーシングに着脱自在な内壁と底蓋とを有し、前記内壁と前記底蓋とによって囲まれる部分で前記粉砕室が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のメディア攪拌ミル。
【請求項３】
前記内壁と前記底蓋とによって囲まれる部分で形成される前記粉砕室を、前記回転軸を中心として軸対象の球形状、多角形状又は凹凸形状の空間としたことを特徴とする請求項２に記載のメディア攪拌ミル。
【請求項４】
前記攪拌部材の外周面には、周方向に所定の間隔ごとに複数の攪拌突起が設けられていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のメディア攪拌ミル。
【請求項５】
前記粉砕室の上部に処理物の供給口が設けられ、該処理物の供給口よりも下方に前記攪拌分離部材が設けられている請求項１から４の何れかに記載のメディア攪拌ミル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉砕機に関し、特に、インクや塗料の分散、セラミックスの粉砕や分散、金属や無機物の粉砕や分散、さらに、医薬品の粉砕や分散などに有効なメディア攪拌ミルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
メディア攪拌ミルは、インクや塗料の分散、セラミックスの粉砕や分散、金属や無機物の粉砕や分散、医薬品の粉砕や分散等の微粉砕の分野でよく使用され、種々のタイプのものが既に知られている。
【０００３】
従来、メディア攪拌ミルは、粉砕容器内に設けた攪拌部材により処理物と粉砕メディアを一緒に攪拌して処理物の粉砕を行い、粉砕後の処理物の流れの末端に設けたセパレータにより処理物と粉砕メディアを分離し、処理物のみを粉砕タンク内から排出していた。
【０００４】
このようなメディア攪拌ミルにおいて、粉砕メディアと処理物を分離するセパレータは欠かせないものであり、セパレータとしては、ギャップタイプやスクリーンタイプ等の機械的な分離機構を有するものが使用されていた。
【０００５】
しかし、機械的な分離機構を有するセパレータでは、噛み込み、目詰まり等のトラブルが必ず付きまとい、安定した連続運転が脅かされるのが現状であった。
【０００６】
このようなセパレータの問題を解決するために、粉砕メディアと処理物に遠心力を与えて攪拌し粉砕すると同時に、この遠心力とこの遠心力の作用方向と逆方向に処理物を輸送する流体による抗力とのバランスにより、粉砕メディアと粉砕された処理物とを分離する攪拌分離部材を備えたメディア攪拌ミル（粉砕機）が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１４４９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記のような構成のメディア攪拌ミル（粉砕機）にあっては、攪拌分離部材は、回転軸の軸線方向に所定の間隔をおいて対向する前円板と後円板と、周方向に向かって等間隔ごとに一体に設けられる両円板に交差する複数の羽根板とからなる複雑な構造のものであるため、高価なものであった。このため、処理物の種類によっては攪拌分離部材が著しく磨耗するため、攪拌分離部材の交換費用が嵩んでいた。さらに、処理物の多様化に対応させるため、粉砕タンクの内面形状を変更、調整可能な構造としているが、粉砕タンク内面の形状に対応した高価な攪拌分離部材を多数保有しておかなければならないため、費用が嵩んでいた。
【０００８】
本発明は、前記のような従来の問題を解決したものであって、噛み込み、目詰まり等のトラブルが生じることがなく、安定した粉砕と分離が可能であり、さらに、構造が簡単で安価な攪拌分離部材を備えたメディア攪拌ミルを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記のような課題を解決するために、本発明の請求項１に係るメディア攪拌ミルは、内部に粉砕メディアを収容する粉砕室が設けられる粉砕タンクと、該粉砕タンクに回転可能に設けられる回転軸と、該回転軸の前記粉砕室内に位置する部分に設けられて、回転軸と一体に回転可能な攪拌分離部材とを備えたメディア攪拌ミルであって、前記粉砕室の内壁面と前記攪拌部材の外周面とを、互いに合致する形状に形成するとともに、前記攪拌分離部材の外周面から攪拌部材の中心部に貫通し、その部分から前記回転軸の中心部を貫通して前記粉砕室外に連通する分離排出路と、前記攪拌部材の上下面間を前記回転軸の軸線方向に貫通して、前記粉砕室内の上部と下部との間を相互に連通する圧力緩和孔とを設けた手段を採用している。
【００１０】
また、本発明の請求項２に係るメディア攪拌ミルは、請求項１に記載のメディア攪拌ミルであって、前記粉砕タンクは、ケーシングと、ケーシングに着脱自在な内壁と底蓋とを有し、前記内壁と前記底蓋とによって囲まれる部分で前記粉砕室が形成されている手段を採用している。
【００１１】
さらに、本発明の請求項３に係るメディア攪拌ミルは、請求項２に記載のメディア攪拌ミルであって、前記内壁と前記底蓋とによって囲まれる部分で形成される前記粉砕室を、前記回転軸を中心として軸対象の球形状、多角形状又は凹凸形状の空間とした手段を採用している。
【００１２】
さらに、本発明の請求項４に係るメディア攪拌ミルは、請求項１から３の何れかに記載のメディア攪拌ミルであって、前記攪拌部材の外周面には、周方向に所定の間隔ごとに複数の攪拌突起が設けられている手段を採用している。
【００１３】
さらに、本発明の請求項５に係るメディア攪拌ミルは、請求項１から４の何れかに記載のメディア攪拌ミルであって、前記粉砕室の上部に処理物の供給口が設けられ、該処理物の供給口よりも下方に前記攪拌分離部材が設けられている手段を採用している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、前記のように構成したことにより、攪拌分離部材の回転により、粉砕メディアと処理物とに遠心力を与えて処理物を攪拌し粉砕すると同時に、この遠心力と遠心力の作用方向と逆方向に処理物を輸送する流体による抗力とのバランスにより、粉砕メディアと粉砕された処理物とを効率良く分離し、分離排出路を介して粉砕室外に排出することができる。
従って、粉砕メディアと処理物とを機械的に分離するセパレータが不要となるので、セパレータへの噛み込み、目詰まり等のトラブルが生じるようなことはなく、安定した処理物の粉砕、分離を行なうことができ、特に、１００μｍ以下の粉砕メディアを使用する粉砕処理に有効となる。
また、粉砕室を構成する内壁及び底蓋は、ケーシングに対して着脱自在に構成されているので、内壁及び底蓋を所望の形状、寸法のものと交換することにより、粉砕室を所定の形状、寸法に変更、調整することができる。従って、処理物の種類、粉砕の程度に応じて粉砕室の形状、寸法を変更、調整できるので、汎用性を高めることができる。また、処理物の種類に応じて内壁及び底蓋の材質を変更することができるので、処理物の種類によって粉砕室の内面が磨耗するのを防止でき、安定した処理物の粉砕、分離を行なうことができる。
さらに、処理物の供給口は粉砕室の上部に設けられ、この供給口の下方に攪拌分離部材が設けられているので、供給口から粉砕室内に投入される処理物を効率良く粉砕、分離して、分離排出口から粉砕室内に排出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明のメディア攪拌ミルは、攪拌分離部材が回転することにより、攪拌突起により粉砕メディアと粉砕されるべき処理物は遠心力を与えられ、さらに攪拌突起の回転力に引き摺られた粉砕メディアの回転運動また処理物の輸送流体の旋回運動も加わり、粉砕メディアと粉砕されるべき処理物を攪拌し、粉砕されるべき処理物を粉砕する。
【００１６】
この粉砕と同時に、この遠心力と遠心力の作用する方向と逆方向に流動する処理物の輸送流体による抗力とのバランスから、粉砕メディアと粉砕された処理物を力学的に分離する分離機能も合わせ持ち、粉砕、分離を一つの機構で行わせるという特徴を備えている。さらに、粉砕分離を一機構で処理することを可能にするために、処理物を輸送する流体の流れを攪拌分離部材で発生する遠心力の作用方向と逆方向にし、攪拌分離部材の外周側から中心部に向かわせ、回転軸内の中空部を通過させ、中空部に連結されている排出口ヘ到達させている。
【００１７】
圧送によりスラリー状の処理流体は供給口から粉砕タンク内に送られ、粉砕タンク内で粉砕メディアと混在する。駆動源に接続されている回転軸を回転させることにより攪拌分離部材を一体に回転させ、攪拌分離部材の連通孔に入った粉砕メディアと粉砕されるべき処理物は遠心力を受ける。さらに、粉砕メディアには攪拌突起に追従した回転運動が生じ、また輸送流体には旋回流が生じる。そのため、粉砕メディアあるいは粉砕されるべき粗粒子は粉砕タンク内あるいは攪拌分離部材の連通孔で共に攪拌され、粗粒子に対する粉砕が行われる。
【００１８】
粉砕された微粒子は、攪拌分離部材の連通孔によって得られる遠心力に対して、粉砕タンクから攪拌分離部材内へ旋回しながら流入する輸送流体から受ける抗力が優ることにより、攪拌分離部材内の分離室へ流体と共に輸送される。分離室へ流入したスラリー流体は、分離室と連通している回転軸の中空部に送られ、さらに排出口ヘと導かれる。一方、粉砕メディアは粉砕物に比べて桁違い（３０倍以上）の大きさであり、当然、攪拌分離部材の連通孔から受ける遠心力が抗力に優り、攪拌分離部材内の分離室へは進入できず、攪拌分離部材内の連通孔の部分あるいは粉砕タンク内に滞留する。さらに、一部の粉砕されなかった粗粒子は、粉砕メディアと同様に、作用する力関係から攪拌分離部材内の分離室には進入することができずに、再度粉砕されることになる。このように、本発明の粉砕機においては、粉砕された微粒子と粉砕メディアとで作用する力関係が異なるために自ずと力学的に分離されることになり、機械的な分離の必要性は生じない。
【００１９】
分離作用に影響を与える遠心力と抗力のバランスは、攪拌分離部材の回転速度によって制御する。攪拌分離部材の回転速度を大きくすることにより、遠心力を増大し、抗力を抑えて分離粒径を小さくすることができる。さらに、粉砕効果も向上する。
【００２０】
粉砕メディアあるいは粉砕粒子に作用する遠心力の大きさは、メディア、粒子の体積に比例し、メディア、粒子に作用する抗力の大きさは、メディア、粒子に作用する流体の力に対して直角な投影面積に比例する。すなわち、粒径が大きくなるほど、遠心力の増加量は抗力の増加量より大きくなる。
（例）
直径ｄの球形粒子遠心力
Ｆｃ∝ｄ３
抗力
Ｆｄ∝ｄ２
直径ｄ１で
Ｆｃ＝Ｆｄ
とバランスすると仮定して計算すると、直径２ｄ１で
Ｆｃ／Ｆｄ＝２
直径０．５ｄ１で
Ｆｃ／Ｆｄ＝０．５
となり、粒子径がｄ１よりも大きいと遠心力が優り、小さいと抗力が優る。従って、所定の粒子径においてバランスを取るように遠心力と抗力を設定した場合に、所定の径以上では遠心力が優り、所定の径以下では抗力が優る。粉砕メディアは当然所定の粒子径と比べて桁違いに大きいので、攪拌分離部材の回転により大きな遠心力が作用し、この遠心力が抗力に十分対抗して大きく、攪拌分離部材内に進入することを防ぐことができる。
【００２１】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図３には、本発明によるメディア攪拌ミルの一実施の形態が示されていて、図１は、メディア攪拌ミルの拡大断面図、図２は、図１の部分拡大平面図、図３は、図１に示すメディア攪拌ミルを用いて構成したメディア攪拌システムの一例を示したフロー図である。
【００２２】
すなわち、このメディア攪拌ミル１は、内部に粉砕室３が設けられる粉砕タンク２と、粉砕タンク２の中心部に回転可能に設けられる回転軸である中空の主軸３５と、主軸３５の粉砕室３内に位置する部分に取り付けられて、主軸３５と一体に回転可能な攪拌分離部材２５とを備えている。
【００２３】
粉砕タンク２は、上端が閉塞された略筒状のケーシング５と、ケーシング５の下端開口部を閉塞する底蓋１４と、ケーシング５の内面側に設けられる内壁９とからなるものであって、内壁９の内面と底蓋１４の上面とによって囲まれる部分に略球形状の空間である粉砕室３が形成されている。
【００２４】
ケーシング５の下端部の内面側は小径部６と大径部７の二段に形成され、小径部６から大径部７にかけて内壁９が着脱自在に取り付けられ、内壁９の外側（下側）の大径部７の部分に底蓋１４が着脱自在に取り付けられている。
【００２５】
内壁９は、筒状の本体部１０と、本体部１０の下端部外周側に一体に設けられる径方向外方に環状に張り出るフランジ部１２とからなるものであって、本体部１０の内面側（上端部を除く）は径方向外方に凹む所定の曲率の曲面１１に形成されている。内壁９は、本体部１０をケーシング５の小径部６内に嵌合させ、フランジ部１２を小径部６と大径部７との境界部に当接させ、フランジ部１２をボルト１３により境界部に連結することにより、ケーシング５に固定される。
【００２６】
底蓋１４は、円板状の本体部１５と、本体部１５の下端部外周側に一体に設けられる径方向外方に環状に張り出るフランジ部１６とからなるものであって、本体部１５の上面側は下方に凹む所定の角度のテーパ面１７に形成され、このテーパ面１７の上端部は内壁９の曲面１１に連続する曲面１８に形成されている。底蓋１４は、本体部１５をケーシング５の大径部７内に嵌合させ、フランジ部１６をケーシング５の開口端面に当接させ、フランジ部１６をボルト１９により開口端面に連結することにより、ケーシング５に固定される。底蓋１４の中心部には、上下面間を貫通する貫通孔２０が設けられ、この貫通孔２０は開閉弁２１によって開閉可能に構成されている。
【００２７】
底蓋１４の本体部１５外周面とケーシング５の大径部７内周面との間にはＯリング２２が介装され、このＯリング２２によってそれらの間がシールされている。
【００２８】
上記のような構成の内壁９の内面と底蓋１４の上面とにより粉砕室３の内壁面４が構成され、この内壁９と底蓋１４との協働により粉砕室３の内壁面４が保護される。粉砕室３の内壁面４の形状、粉砕室３の寸法は、内壁９及び底蓋１４を所望の形状、寸法のものに変更することにより、所望の形状、寸法に調整することができる。内壁９の形状（内面の形状）、底蓋１４の形状（上面の形状）は、特に限定するものではなく、粉砕物の種類、粉砕の程度等に応じて適宜の形状に設定することができる。例えば、内壁９の内面の断面形状を円形、多角形、凹凸形状等とすることができる。
【００２９】
ケーシング５の粉砕室３に対応する外壁をジャケット構造（図示せず）として、ジャケット構造の内部に冷却媒体を流通させ、処理物の粉砕の際に発生する熱により粉砕室３内が温度上昇するのを抑えるように構成しても良い。
【００３０】
攪拌分離部材２５は、粉砕室３内に位置する主軸３５の下端部に嵌合されるロータ本体２７と、ロータ本体２７の下面側に設けられて主軸３５の下端面にボルト２９により固定され、ロータ本体２７を主軸３５に嵌合された状態に押さえるロータ本体押さえ２８とからなるロータ２６を備えている。
【００３１】
ロータ２６は、粉砕室３の内壁面４（内面）の形状に応じた形状に形成されるものであって、この実施の形態においては、粉砕室３を略球形状の空間に形成しているので、それに対応させてロータ２６の外面形状を略球形状に形成している。
【００３２】
ロータ本体２７及びロータ本体押さえ２８の外周面の内壁面４に面する部分には、図２に示すように、周方向に等間隔ごとに複数箇所（この実施の形態においては８箇所）に外方に突出する攪拌突起３０が一体に設けられている。攪拌突起３０の形状は、特に限定されるものではなく、この実施の形態においては断面矩形状に形成している。
【００３３】
ロータ本体２７の中心部の主軸３５の下端部外周面に面する部分には、下端開口部がロータ本体押さえ２８によって閉塞された、密閉された空間である略筒状の分離室３１が設けられている。
【００３４】
ロータ本体２７の分離室３１の外側の部分には、下端開口部がロータ本体押さえ２８によって閉塞された、断面矩形状の連通溝３２がロータ本体２７の中心を中心として放射状をなすように複数箇所（この実施の形態においては４箇所）に設けられ、この連通溝３２によって分離室３１内がロータ本体２７の外周面側に開口されている。
【００３５】
ロータ本体２７の分離室３１の外側の部分には、ロータ本体２７及びロータ本体押さえ２８を軸線方向に貫通する、断面円形状のボール循環孔３３が周方向に向かって等間隔ごとに複数箇所（この実施の形態においては４箇所）に設けられている。
【００３６】
主軸３５は、中心部に連通路３６が貫通した状態で設けられる中空状をなすものであって、分離室３１に対応する部分には、主軸３５を径方向に貫通して一端が分離室３１に連通し、他端が連通路３６に連通する連通孔３７が複数設けられている。主軸３５の連通路３６と連通孔３７と前述したロータ２６の分離室３１と連通溝３２とにより、粉砕室３内外を連通する一連の分離排出路３４が形成され、この分離排出路３４を介して粉砕室３内の処理物が粉砕室３外に排出される。
【００３７】
主軸３５の上端部には、図３に示すように、排出口を有するロータリージョイント３８が取り付けられ、このロータリージョイント３８の排出口に主軸３５の連通路３６の上端が連通し、このロータリージョイント３８の排出口に後述する配管４３を介してホールディングタンク４６が接続される。
【００３８】
粉砕室３の上部に対応するケーシング５の部分には、ケーシング５内外を連通するスラリー供給管８が設けられ、このスラリー供給管８を介して粉砕室３内に処理物が供給される。
【００３９】
主軸３５の外周面とケーシング５の内周面との間には軸シール３９が設けられ、この軸シール３９によって両者間がシールされ、粉砕室３内から流体が外部に漏れ出るのを防止している。
【００４０】
主軸３５の上端部には、Ｖプーリー（図示せず）が取り付けられ、このＶプーリーは、Ｖベルト（図示せず）を介して駆動源（図示せず）に接続され、駆動源の作動によりＶベルト及びＶプーリーを介して主軸３５が回転駆動するように構成されている。
【００４１】
そして、上記のように構成したこの実施の形態によるメディア攪拌ミル１を、架台４１の上部に垂直に立設されたフレーム４２の側面に主軸３５の軸線が垂直方向を向くように固定し、スラリー供給管８に配管４３を介して循環ポンプ４４を接続し、循環ポンプ４４に配管４３及び本弁４５を介してホールディングタンク４６を接続し、ホールディングタンク４６とメディア攪拌ミル１のロータリージョイント３８との間を配管４３を介して接続し、メディア攪拌システム４０を構成する。
【００４２】
そして、上記のように構成したメディア攪拌システム４０のホールディングタンク４６内に処理物を投入し、攪拌機４８により攪拌してスラリー状の処理物を製造する。この場合、ホールディングタンク４６の外壁はジャケット構造４７に構成され、このジャケット構造４７の内部に冷却媒体を流通させることにより、ホールディングタンク４６内を冷却し、ホールディングタンク４６内での処理物の攪拌の際に発生する熱を冷却し、メディア攪拌ミル１から排出される処理物（粉砕室内での衝突、摩擦等により発熱している）を冷却している。
【００４３】
そして、本弁４５を開いて循環ポンプ４４を作動させることにより、ホールディングタンク４６内から本弁４５、配管４３、循環ポンプ４４、配管４３、スラリー供給管８を介してメディア攪拌ミル１の粉砕タンク２の粉砕室３内に処理物を圧送する。そして、駆動源を作動させて主軸３５と一体に攪拌分離部材２５のロータ２６を回転駆動させると、ロータ２６の回転によって粉砕メディア５０と処理物とが遠心力を受けるとともに、ロータ２６の回転力に引き摺られて粉砕メディア５０に回転運動が生じ、さらに処理物を輸送してきた流体に旋回流が生じる。このため、粉砕メディア５０あるいは処理物（粗粒子）は、粉砕室３内あるいはロータ２６の攪拌突起３０で共に攪拌され、粗粒子に対する粉砕が行われる。この場合、ロータ２６の回転速度あるいは攪拌突起３０の数は粉砕される粒子の大きさを考慮して決定している。これにより、当然、粉砕メディア５０は、流体による押し込み力に優る遠心力を受けることになり、ロータ２６の連通溝３２あるいは粉砕室３内に滞留する。
【００４４】
ロータ２６の回転力に伴い粉砕メディア５０に回転運動が生じ、場合によっては粉砕室３の上部と下部で圧力差が生じることがある。この圧力差により主軸３５にスラスト力が加わり、振動が発生する原因ともなるが、ロータ２６にはボール循環孔３３が設けられ、このボール循環孔３３を粉砕メディア５０やスラリー状の処理物が循環することになるので、粉砕室３の上部と下部に発生する圧力差を緩和させることができ、主軸３５に作用するスラスト力を緩和して主軸３５の振動を防止することができる。
【００４５】
微粉砕粒子は、遠心力より押し込み力が優ることにより、分離排出路３４の連通溝３２から分離室３１内にスラリー状の流体として押し込まれる。押し込まれたスラリー状の流体は、連通孔３７を経由して連通路３６に至り、連通路３６からロータリージョイント３８の排出口に至り、配管４３を介してホールディングタンク４６に至る。
【００４６】
本発明は、上記のように構成したことにより、粉砕メディア５０と処理物は、攪拌分離部材２５のロータ２６の回転により遠心力が与えられて攪拌粉砕されると同時に、この遠心力とこの遠心力の作用方向と逆方向に処理物を輸送する流体による抗力とのバランスにより、粉砕メディア５０と粉砕された処理物とが分離されることになる。従って、機械的な分離機構を有するセパレータのように、噛み込み、目詰まり等のトラブルが生じるようなことがなく、安定した連続運転が可能となる。特に１００μｍ以下のメディアを使用する処理に効果を発揮する。
【００４７】
粉砕の程度に応じてその都度、粉砕タンク２の粉砕室３の内面形状や攪拌分離部材２５のロータ２６の外面形状を変更あるいは調整することができ、例えば、粉砕タンク２の粉砕室３の内面を断面球形状、多角形状等にしたり、粉砕タンク２の粉砕室３の内面に凹凸を付けたりして、粉砕の程度あるいは処理物を考慮した形状を選択できる。
【００４８】
粉砕タンク２の粉砕室３の内面形状を変更、調整することが可能な構造にすることで、粉砕室３の内壁面４の磨耗への対応が容易になる。例えば、磨耗による取替えを各パーツ毎に行なうことができる。このため、材質の選択可能な種類が増大し、粉砕タンク２の内壁面４として、耐磨耗材等の特殊材の使用が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明によるメディア攪拌ミルの一実施の形態を示した断面図である。
【図２】図１の攪拌分離部材の横断面図である。
【図３】図１に示すメディア攪拌ミルを用いて構成したメディア攪拌システムの一例を示したフロー図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  メディア攪拌ミル
２  粉砕タンク
３  粉砕室
４  内壁面
５  ケーシング
６  小径部
７  大径部
８  スラリー供給管
９  内壁
１０  本体部
１１  曲面
１２  フランジ部
１３  ボルト
１４  底蓋
１５  本体部
１６  フランジ部
１７  テーパ面
１８  曲面
１９  ボルト
２０  貫通孔
２１  開閉弁
２２  Ｏリング
２５  攪拌分離部材
２６  ロータ
２７  ロータ本体
２８  ロータ本体押さえ
２９  ボルト
３０  攪拌突起
３１  分離室
３２  連通溝
３３  ボール循環孔
３４  分離排出路
３５  主軸
３６  連通路
３７  連通孔
３８  ロータリージョイント
３９  軸シール
４０  メディア攪拌システム
４１  架台
４２  フレーム
４３  配管
４４  循環ポンプ
４５  本弁
４６  ホールディングタンク
４７  ジャケット構造
４８  攪拌機
５０  粉砕メディア
【図１】
2005199125.tif 000003
【図２】
2005199125.tif 000004
【図３】
2005199125.tif 000005