(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、開閉する外装カバーとトレイとが一体的に開閉可能な場合に、トレイを使用する際には小さい操作力で開けることを可能とすると共に、外装カバーの開閉動作の振動や衝撃などで外装カバーに係止してあるトレイが外れるのを防止することを安価に実現することである。【解決手段】  本体に開閉自在に支持されたカバー２１、本体に開閉自在に支持され且つカバー２１より外側に配置されカバー２１と一体的に開閉可能なトレイ３１、トレイ３１に設けられた弾性変形可能な爪３２、爪３２を係止するためにカバー２１に設けられた穴２２、を有し、トレイ３１の開閉支点１３がカバー２１の開閉支点１２よりも内側に位置し、穴２２が、トレイ３１とカバー２１を係止した状態で一体的に開閉した際に、開ける角度が大きくなるに従い狭くなり、カバー２１が完全に開いた状態では爪３２が抜けることのない大きさに形成されていることを特徴とする。【選択図】    図１
2005289523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体に開閉自在に支持された開閉部材と、
前記本体に開閉自在に支持されたトレイであって、かつ前記開閉部材より外側に配置され前記開閉部材と一体的に開閉可能なトレイと、
前記トレイ又は前記開閉部材に設けられた弾性変形可能な係合部と、
前記係合部を係止するために前記開閉部材又は前記トレイに設けられた開口部と、
を有し、
前記トレイの開閉中心が、前記開閉部材の開閉中心よりも内側に位置し、
前記係合部が係止する前記開口部が、前記開閉部材と前記トレイとを係止した状態で一体的に開閉した際に開ける角度が大きくなるに従い小さくなり、前記開閉部材が完全に開いた状態においては前記係合部が抜けることのない大きさに形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
本体と、
前記本体に開閉自在に支持された開閉部材と、
前記本体に開閉自在に支持されたトレイであって、かつ前記開閉部材より外側に配置され前記開閉部材と一体的に開閉可能なトレイと、
前記トレイ又は前記開閉部材に設けられた弾性変形可能な係合部と、
前記係合部を係止するために前記開閉部材又は前記トレイに設けられた開口部又は突部と、
を有し、
前記トレイの開閉中心が、前記開閉部材の開閉中心よりも内側に位置し、
前記開口部又は突部に係止する前記係合部の掛り量が、前記開閉部材と前記トレイとを係止した状態で一体的に開閉した際に開ける角度が大きくなるに従い大きくなるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
本体と、
前記本体に開閉自在に支持された開閉部材と、
前記本体に開閉自在に支持されたトレイであって、かつ前記開閉部材より外側に配置され前記開閉部材と一体的に開閉可能なトレイと、
前記トレイと前記開閉部材とを係止するための第１の係止手段と、
前記第１の係止手段とは異なる位置に設けられ、前記トレイと前記開閉部材とを係止するための第２の係止手段と、
を有し、
前記トレイの開閉中心を前記開閉部材の開閉中心よりも内側に設けると共に、
前記第１の係止手段は前記開閉部材と前記トレイを一体的に開閉した際に、開ける角度に関係なく係止力が一定で、前記第２の係止手段は前記開閉部材と前記トレイを閉じた状態では係止力は生じず、前記開閉部材と前記トレイを一体的に開閉した際に、開ける角度が大きくなるに従って係止することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に関し、特にトレイを開閉部材に係止し、該開閉部材を本体に開閉自在に設けた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙等の転写材を受ける給送トレイや排出トレイなどのトレイは、複写機やプリンタ等の画像形成装置の小型化に伴い、本体外部に突出させて使用するものの、使用時以外には本体または本体に開閉自在に支持された開閉部材に対して折りたたんで収納するものが一般的である。
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１０２０２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本体に開閉自在に支持された開閉部材に対してトレイを折りたたんで収納する方式においては、開閉部材とトレイとを一体化して開閉する場合、開閉部材の開閉動作の振動や衝撃などで該開閉部材に係止してあるトレイのストッパなどが外れる場合があり、また開閉部材にトレイを係止するためのストッパをより強い係り止めにしてしまうと、トレイを使用する際に前記係止を解除してトレイを開けるためにより大きな操作力が必要となるなどの不都合があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、トレイを使用する際には小さい操作力で開けることを可能とすると共に、開閉部材の開閉動作の振動や衝撃などで開閉部材に係止してあるトレイの係止が外れるのを防止することを安価に実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、本体と、前記本体に開閉自在に支持された開閉部材と、前記本体に開閉自在に支持されたトレイであって、かつ前記開閉部材より外側に配置され前記開閉部材と一体的に開閉可能なトレイと、前記トレイ又は前記開閉部材に設けられた弾性変形可能な係合部と、前記係合部を係止するために前記開閉部材又は前記トレイに設けられた開口部と、を有し、前記トレイの開閉中心が、前記開閉部材の開閉中心よりも内側に位置し、前記係合部が係止する前記開口部が、前記開閉部材と前記トレイとを係止した状態で一体的に開閉した際に開ける角度が大きくなるに従い小さくなり、前記開閉部材が完全に開いた状態においては前記係合部が抜けることのない大きさに形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明によれば、前記トレイを使用する際には小さい操作力で前記トレイを開き作動姿勢にすることができると共に、前記開閉部材の開閉動作の振動や衝撃などで前記開閉部材に係止してある前記トレイの係止が外れるのを防止することを安価に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【０００９】
〔第１実施形態〕
図１〜図４を用いて、本発明の好適な実施の形態の一例について説明する。なお、本実施形態では、画像形成装置として、トレイを開閉部材に係止し、該開閉部材を本体に開閉自在に設けたプリンタを例示している。
【００１０】
図１はプリンタの概略図である。図１に示すプリンタ本体Ａでは、給送ローラ１によって搬送された用紙等の転写材Ｐが図中矢印に示すようにプリンタ本体Ａ上の積載部７に排出される。すなわち、転写材Ｐは給送ローラ１により給送され、搬送ローラ対２により画像形成部に搬送され、該画像形成部において感光体ドラム３に形成されたトナー画像が、該感光体ドラム３と対向する転写ローラ４により転写材Ｐに転写され、定着ローラ対５により定着されて、排出ローラ対６によりプリンタ本体Ａ上の積載部７に排出される。
【００１１】
また、前記プリンタ本体Ａの側方には開閉部材であるカバー２１が開閉自在に支持されている。このカバー２１は、図３に示す本体フレーム１１下部に設けられたカバー支点１２を中心に回動するように取り付けられている。このカバー２１を開けることによりプリンタ内部のジャム処理や消耗品の交換などの保守をすることができるようになっている。
【００１２】
更に、前記プリンタ本体Ａの側方には給送トレイ３１が開閉自在に支持されている。この給送トレイ３１は、図３に示す本体フレーム１１下部に設けられ、前記カバー２１のカバー支点１２よりも内側に配置されたトレイ支点１３を中心に回動可能に取り付けられている。給送トレイ３１は、図１に示すようにカバー２１に収納されるようになっており、収納された状態では給送トレイ３１に設けられた弾性変形可能な係合部である爪３２がカバー２１に設けられた開口部である穴２２に係止されることでその位置を保持している。
【００１３】
また、前記爪３２が係止する穴２２は、前記カバー２１と前記給送トレイ３１とを係止した状態で一体的に開閉した際に開ける角度が大きくなるに従い小さくなり、前記カバー２１が完全に開いた状態においては前記爪３２が抜けることのない大きさに形成されている。本実施形態では、前記カバー２１の穴２２は、図４（ａ）に示すようにカバー支点１２に対して、遠い側が給送トレイ３１の爪３２と係止又は係止解除可能に形成され、近い側が給送トレイ３１の爪３２を係止解除しないように前記遠い側に対して幅狭に形成されている。
【００１４】
更に、前記カバー２１の穴２２に係止する前記給送トレイ３１の爪３２は、図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、前記カバー２１の穴２２に対して、カバー支点１２の軸線方向に係止するように設けられている。
【００１５】
そして、前記爪３２と前記穴２２により前記給送トレイ３１と前記カバー２１を係止した状態で一体的に開閉した際に、開ける角度が大きくなるに従って、図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、前記爪３２が前記穴２２内を前記遠い側から前記幅狭の近い側に移動する。以下、詳しく説明する。
【００１６】
上記構成のプリンタ本体Ａを使用する場合には、図１（ａ）に示す給送トレイ３１に設けられた弾性変形可能な爪３２がカバー２１に開けられた穴２２に係止された状態から、図２（ａ）に示すように給送トレイ３１をトレイ支点１３を中心として開放（図２（ａ）の時計回り方向に回動）することで、給送トレイ３１に設けられた弾性変形可能な爪３２がカバー２１に設けられた穴２２から開放され、すなわち爪３２と穴２２との係止が解除され、給送トレイ３１は作動位置（図２（ａ）に示す姿勢）に固定される。
【００１７】
このように作動位置に固定された給送トレイ３１上に載置された転写材Ｐは、前述したように、給送ローラ１により給送され、搬送ローラ対２により搬送され、感光体ドラム３と転写ローラ４により画像が転写され、定着ローラ対５により定着されて、排出ローラ対６によりプリンタ本体Ａ上の積載部７に排出される。
【００１８】
この際、搬送経路上でジャム等の搬送不良が起きた場合には、図２（ｂ）に示すようにカバー２１を開放（図２（ｂ）の時計回り方向に回動）すると、図に示すように搬送経路が外部に開放されるため、ジャムした転写材Ｐを容易に排除することができる。このとき給送トレイ３１の姿勢は図２（ｂ）に示す如く変わらないので、給送トレイ３１上の転写材Ｐを他に移すことなく、ジャム処理操作をすることができる。
【００１９】
次に、給送トレイ３１の使用時以外には、図４（ｂ）に示すように給送トレイ３１に設けられた弾性変形可能な爪３２がカバー２１に設けられた穴２２に係止された状態で、図１（ａ）に示すように給送トレイ３１がカバー２１内に収納されている。この状態から、感光体ドラム３などの消耗品を交換する場合には、図１（ｂ）に示すようにカバー２１に給送トレイ３１が収納された状態で、前記カバー２１と前記給送トレイ３１を一体的に開放する。
【００２０】
この時、給送トレイ３１の回転中心（開閉中心）であるトレイ支点１３は、カバー２１の回転中心（開閉中心）であるカバー支点１２よりも内側に配置されているため、カバー２１の開く角度が大きくなるに従い、給送トレイ３１に設けられた弾性変形可能な爪３２は、カバー２１に設けられた穴２２に対し係止された状態を維持したまま、該カバー２１の穴２２内をカバー支点１２に向かって移動する。この時、前記給送トレイ３１の爪３２は、前記カバー２１の穴２２に対して前記移動方向と交差する方向に係止するように、該爪３２の突起３２ａが同方向に突出して形成されており、カバー２１の開放動作に対し穴２２の前記移動方向の幅が一定の領域では同じ係止力を維持できるようになっている。
【００２１】
また、図４（ａ）に示すように、カバー２１に設けられた穴２２ａは、前記爪３２の移動方向と交差する方向の幅が、カバー２１の開く角度が大きくなるに従い、前記カバー２１の穴２２内を移動するトレイ３１の爪３２の移動方向（開閉支点に対して遠い側から近い側）に向けて狭くなっているので、図１（ｂ）に示すように完全にカバー２１が開いた状態では、図４（ｃ）に示すように給送トレイ３１の爪３２は例え撓んでもカバー２１の穴２２の幅狭部（開閉支点に近い側の部分）から抜けないようになっている。そのため、例えばカバー２１を勢い良く開いた場合でも給送トレイ３１はカバー２１から外れる事が無い。
【００２２】
上述したように、本実施形態によれば、給送トレイ３１を使用する際には、給送トレイ３１の爪３２はカバー２１の穴２２に対して図４（ｂ）に示す如く係止解除可能な状態で係止しているため、小さい操作力で該給送トレイ３１に設けられた弾性変形可能な爪３２による係止を解除し、該給送トレイ３１を図１（ａ）に示す如き閉状態から図２（ａ）に示す開き作動姿勢にすることができる。また、給送トレイ３１の使用時以外に図１（ｂ）に示すように給送トレイ３１をカバー２１に係止した状態で該カバー２１と一体的に開閉する場合、例えば画像形成装置内部を保守する場合などにおいては、給送トレイ３１の爪３２はカバー２１の穴２２に対して図４（ｃ）に示す如く抜け止め（係止解除不能な状態）されているため、前記カバー２１の開閉動作の振動や衝撃などで該カバー２１に係止してある給送トレイ３１の爪３２が外れ、該給送トレイ３１が不用意に開いてしまうことを防止できる。更に、このような機構を安価に実現することができる。
【００２３】
なお、本実施形態においてカバー２１と給送トレイ３１とを一体で開放する場合、カバー２１と給送トレイ３１上部との隙間は開放角度が大きくなるに従い大きくなるため相互干渉することは無い。
【００２４】
また本実施形態では、カバー２１と給送トレイ３１との係止部として、弾性変形可能な爪を給送トレイ３１に設け、該爪３２と係止する穴２２をカバー２１に設けた構成を例示したが、これとは逆に前記給送トレイ３１に前記構成の穴２２を設け、前記カバー２１に前記構成の爪３２を設けた構成としてもよい。この場合、給送トレイ３１に設ける穴２２を、開閉中心に対して、近い側を前記爪３２と係止又は係止解除可能に形成し、遠い側を前記爪３２を係止解除しないように前記遠い側に対して前記軸線方向に幅狭に形成する必要がある。このように構成することで、給送トレイ３１とカバー２１を係止した状態で一体的に開閉した際に、開ける角度が大きくなるに従って、前記カバー２１に設けた爪３２に対して、前記給送トレイ３１に設けた穴２２が開閉支点方向に移動し、前記爪３２が前記穴２２内を前記近い側から前記幅狭の遠い側に移動する。このように構成しても前述した効果と同様の効果が得られる。
【００２５】
〔第２実施形態〕
図５を用いて、本発明の好適な実施の形態の一例について説明する。なお、画像形成装置の概略構成、及び、開閉自在な開閉部材およびトレイを有する構成は、前述した実施形態と同様であるため、同等の機能を有する部材に同一符号を付し、ここでは詳しい説明は省略する。
【００２６】
前述した第１実施形態では、給送トレイ３１の爪３２を、カバー２１の穴２２に対して、開閉中心の軸線方向に係止するように設けた場合を例示したが、第２実施形態では、図５に示すように、給送トレイ３１の爪３２を、カバー２１の穴２２に対して、開閉中心の軸線方向と交差する方向であって、開閉中心に向かう方向に係止するように設けている。
【００２７】
そして、前記爪３２と前記穴２２により前記給送トレイ３１と前記カバー２１を係止した状態で一体的に開閉した際に、開ける角度が大きくなるに従って、図５に示すように、前記カバー２１の穴２２に係止した前記給送トレイ３１の爪３２の掛かり量が大きくなるように構成している。以下、詳しく説明する。
【００２８】
本実施形態では、図５に示すように、給送トレイ３１に設けられた爪３２の突起３２ａが下方（開閉支点方向）に向いており、該方向に係止する構成であるため、カバー２１に設けられた穴２２の軸線方向の幅形状が一定であっても、給送トレイ３１の回転中心（開閉中心）であるトレイ支点１３は、カバー２１の回転中心（開閉中心）であるカバー支点１２よりも内側に配置されているため、カバー２１の開放角度が大きくなるに従い、カバー２１の穴２２に対する、給送トレイ３１の爪３２の突起３２ａの掛かり量が増える。このため、カバー２１の開放角度が大きくなるに従い、カバー２１の穴２２と給送トレイ３１の爪３２との係止力は大きくなる。従って、この係止力により、図５（ｂ）に示す如き状態において、給送トレイ３１が不用意に開いてしまうことを防止できる。
【００２９】
上述したように、本実施形態によっても、給送トレイ３１を使用する際には、給送トレイ３１の爪３２はカバー２１の穴２２に対して図５（ａ）に示す如く係止解除可能な掛かり量で係止しているため、小さい操作力で該給送トレイ３１に設けられた弾性変形可能な爪３２による係止を解除し、該給送トレイ３１を閉状態から開き作動姿勢にすることができる。また、給送トレイ３１の使用時以外に給送トレイ３１をカバー２１に係止した状態で該カバー２１と一体的に開閉する場合、例えば画像形成装置内部を保守する場合などにおいては、図５（ｂ）に示すようにカバー２１の穴２２に対する給送トレイ３１の爪３２の掛かり量は、図５（ａ）に示す掛かり量より大きいため、すなわちより大きな係止力で係止しているため、前記カバー２１の開閉動作の振動や衝撃などで該カバー２１に係止してある給送トレイ３１の爪３２が外れ、該給送トレイ３１が不用意に開いてしまうことを防止できる。更に、このような機構を安価に実現することができる。
【００３０】
なお、本実施形態においてもカバー２１と給送トレイ３１とを一体で開放する場合、カバー２１と給送トレイ３１上部との隙間は開放角度が大きくなるに従い大きくなるため相互干渉することは無い。
【００３１】
また本実施形態では、前記爪３２を係止するために前記カバー２１に穴を設けた構成としたが、これに限定されるものではなく、例えば前記爪３２を係止するための突部である突起であっても良い。
【００３２】
また本実施形態では、カバー２１と給送トレイ３１との係止部として、弾性変形可能な爪を給送トレイ３１に設け、該爪３２と係止する穴２２（又は突起）をカバー２１に設けた構成を例示したが、これとは逆に前記給送トレイ３１に前記構成の穴２２を設け、前記カバー２１に前記構成の爪３２を設けた構成としてもよい。この場合、カバー２１の開放角度が大きくなるに従い、給送トレイ３１の穴２２に対する、カバー２１の爪３２の突起３２ａの掛かり量が増えるように、該カバー２１に設ける爪３２の突起３２ａを、カバー開放時の給送トレイ３１の穴２２の移動方向（開閉支点方向）とは逆方向に突出して設けた構成とする。このように構成することで、給送トレイ３１とカバー２１を係止した状態で一体的に開閉した際に、開ける角度が大きくなるに従って、前記カバー２１に設けた爪３２に対して、前記給送トレイ３１に設けた穴２２が開閉支点方向に移動し、前記穴２２に対する前記爪３２の掛かり量が増え、すなわち係止力が増す。このように構成しても前述した効果と同様の効果が得られる。
【００３３】
〔第３実施形態〕
図６を用いて、本発明の好適な実施の形態の一例について説明する。なお、画像形成装置の概略構成、及び、開閉自在な開閉部材およびトレイを有する構成は、前述した実施形態と同様であるため、ここでは詳しい説明は省略する。
【００３４】
本実施形態では、給送トレイ３１とカバー２１とを係止するための第１の係止手段と、前記第１の係止手段とは異なる位置に設けられ、給送トレイ３１とカバー２１とを係止するための第２の係止手段と、を有し、給送トレイ３１の開閉中心をカバー２１の開閉中心よりも内側に設けて、前記第１の係止手段は前記カバー２１と前記給送トレイ３１を一体的に開閉した際に、開ける角度に関係なく係止力が一定で、前記第２の係止手段は前記カバー２１と前記給送トレイ３１を閉じた状態では係止力は生じず、前記カバー２１と前記給送トレイ３１を一体的に開閉した際に、開ける角度が大きくなるに従って係止する構成となっている。
【００３５】
以下、図６を用いて、カバー２１と給送トレイ３１とを一体的に開閉した際に、開ける角度に関係なく係止力が一定になるような第１の係止手段と、開放角度が大きくなるに従い係止が掛かる第２の係止手段について説明する。
【００３６】
前記第１の係止手段は、カバー２１と給送トレイ３１とを一体的に開閉した際に開ける角度に関係なく係止力が一定になるように、突起部５３をもつラッチ部材５１が押圧バネ５２の力によって給送トレイ３１に対し摺動加圧され、該加圧されたラッチ部材５１の突起部５３がカバー２１に設けられた凹部５４に係止される構成となっている。
【００３７】
前記第２の係止手段は、カバー２１と給送トレイ３１を一体的に開閉した際に開ける角度が大きくなるに従って係止するように、給送トレイ３１に設けられたリブ５５と、カバー２１の開放角度が大きくなると、前記リブ５５を案内し規制するためにカバー２１に設けられた溝部５６と、により構成されている。
【００３８】
従って、給送トレイ３１の使用時以外に、カバー２１に給送トレイ３１が収納された状態でカバー２１を開放すると、給送トレイ３１の回転中心（開閉中心）であるトレイ支点１３は、カバー２１の回転中心（開閉中心）であるカバー支点１２よりも内側に配置しているため、カバー２１の開放角度が大きくなると、給送トレイ３１に備えられた突起部５３をもつラッチ部材５１は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、カバー２１に設けられた凹部５４に対し係止された状態（一定の係止力）を維持したまま、該凹部５４内をカバー２１のカバー支点１２に向かって移動する。
【００３９】
前述の如くカバー２１の開放角度が大きくなると、更に、図６（ｂ）に示すように、給送トレイ３１に設けられたリブ５５が、カバー２１に設けられた溝部５６に案内され、給送トレイ３１はカバー２１に対し規制される。このため、給送トレイ３１はカバー２１から外れる事が無い。
【００４０】
上述したように、本実施形態によっても、給送トレイ３１を使用する際には、第２の係止手段を構成するリブ５５と溝部５６は係止しておらず、第１の係止手段を構成する給送トレイ３１のラッチ部材５１はカバー２１の凹部５４に対して一定の係止力で係止しているため、すなわち図６（ａ）に示す如く係止解除可能な状態であるため、小さい操作力で該給送トレイ３１のラッチ部材５１による係止を解除し、該給送トレイ３１を閉状態から開き作動姿勢にすることができる。また、給送トレイ３１の使用時以外に給送トレイ３１をカバー２１に係止した状態で該カバー２１と一体的に開閉する場合、例えば画像形成装置内部を保守する場合などにおいては、図６（ｂ）に示すように、第１の係止手段を構成する給送トレイ３１のラッチ部材５１はカバー２１の凹部５４に対して一定の係止力で係止されているだけでなく、第２の係止手段を構成するリブ５５と溝部５６が係止して給送トレイ３１がカバー２１に対し外れないように規制されているため、前記カバー２１の開閉動作の振動や衝撃などで該カバー２１から前記給送トレイ３１が不用意に開いてしまうことを防止できる。更に、このような機構を安価に実現することができる。
【００４１】
なお、本実施形態においてもカバー２１と給送トレイ３１とを一体で開放する場合、カバー２１と給送トレイ３１上部との隙間は開放角度が大きくなるに従い大きくなるため相互干渉することは無い。
【００４２】
また本実施形態では、第１の係止手段を構成する、押圧バネ５２に押圧され突起部５３を備えたラッチ部材５１を給送トレイ３１に設け、前記ラッチ部材５１の突起部５３と係止する凹部５４をカバー２１に設けた構成とし、更に第２の係止手段を構成する、リブ５５を給送トレイ３１に設け、前記リブ５５と係止する溝部５６をカバー２１に設けた構成としたが、これとは逆に、第１の係止手段を構成する、押圧バネ５２に押圧され突起部５３を備えたラッチ部材５１をカバー２１に設け、前記ラッチ部材５１の突起部５３と係止する凹部５４を給送トレイ３１に設けた構成とし、更に第２の係止手段を構成する、リブ５５をカバー２１に設け、前記リブ５５と係止する溝部５６を給送トレイ３１に設けた構成としてもよい。このように構成しても前述した効果と同様の効果が得られる。
【００４３】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、開閉部材より開閉中心が内側であるトレイとして、給送する転写材を載置する給送トレイを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば前記トレイとして排出される転写材を積載する排出トレイであってもよく、該排出トレイの場合にも、排出搬送路におけるジャム処理用として開閉カバー等は必然的に存在するものであり、同様に適用すれば、同様の構成となり、同様の効果を得ることができる。
【００４４】
また前述した実施形態では、画像形成装置本体に対して開閉可能な開閉部材およびトレイを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば画像形成装置に着脱自在なオプション装置（給送デッキ等のシート給送装置、あるいはフィニッシャ等のシート処理装置など）において該オプション装置本体に対して開閉可能な開閉部材およびトレイであっても良く、該オプション装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００４５】
また前述した実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良く、該画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００４６】
また前述した実施形態では、電子写真方式の画像形成装置を例示したが、これに限定されるものではなく、例えばインクジェット方式等の他の記録方式を用いた画像形成装置であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１実施形態に係るプリンタの概略図であり、（ａ）は転写材の流れを示す図、（ｂ）は給送トレイとカバーを一体に開いた状態の図である。
【図２】第１実施形態に係るプリンタの概略図であり、（ａ）は給送トレイを開いた状態の図、（ｂ）は給送トレイを開いた状態からカバーを開いた図である。
【図３】第１実施形態に係るプリンタの本体フレームとカバー及び給送トレイの開閉支点を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るプリンタにおいてカバーの穴形状と給送トレイの爪の関係を示す模式斜視図であり、（ａ）はカバーに設けられた穴形状を示す図、（ｂ）はカバーに設けられた穴に給送トレイの爪が係止解除可能に係止されている状態を示す図、（ｃ）はカバーに設けられた穴に給送トレイの爪が抜け止めされている状態を示す図である。
【図５】第２実施形態に係るプリンタの概略図であり、（ａ）は給送トレイとカバーとが閉じた状態の図、（ｂ）は給送トレイとカバーを一体に開いた状態の図である。
【図６】第３実施形態に係るプリンタの概略図であり、（ａ）は給送トレイがカバーに係止解除可能に係止されている状態を示す図、（ｂ）は給送トレイがカバーに抜け止めされている状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
Ａ    …プリンタ本体
Ｐ    …転写材
１１  …本体フレーム
１２  …カバー支点
１３  …トレイ支点
２１  …カバー（開閉部材）
２２  …穴（開口部）
３１  …給送トレイ
３２  …爪（係合部）
３２ａ …突起
５１  …ラッチ部材
５２  …押圧バネ
５３  …突起部
５４  …凹部
５５  …リブ
５６  …溝部
【図１】
2005289523.tif 000003
【図２】
2005289523.tif 000004
【図３】
2005289523.tif 000005
【図４】
2005289523.tif 000006
【図５】
2005289523.tif 000007
【図６】
2005289523.tif 000008