(57)【要約】【課題】  特別な処理剤を繊維表面に付与することなく、特に乾式不織布の製造工程において、繊維−繊維間や繊維−機械間の摩擦による静電気の発生により繊維塊が発生することを防ぐことができ、均一性に優れ、品質が高く、かつ嵩高性も十分な不織布を得ることができる不織布用短繊維を提供する。【解決手段】  アルキレンテレフタレート単位を主体とする融点220℃以上のポリエステルＡと流動開始温度又は融点がポリエステルＡより30℃以上低いポリマーＢからなる複合繊維において、繊維長が1.0〜30mm、単糸繊度が0.3〜40dtex、かつ捲縮が付与されている短繊維であって、単糸の捲縮形態が捲縮部の最大山部において、山部の頂点と隣接する谷部の底点２点を結んだ三角形の高さ（H）と底辺（L）の比（H／L）が下記(1)式を満足することを特徴とする不織布用短繊維。  (1)式：0.01Ｔ＋0.1≦H／L≦0.02Ｔ＋0.25【選択図】      図１
2005042289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキレンテレフタレート単位を主体とする融点220℃以上のポリエステルＡと流動開始温度又は融点がポリエステルＡより30℃以上低いポリマーＢからなる複合繊維において、繊維長が1.0〜30mm、単糸繊度が0.3〜40dtex、かつ捲縮が付与されている短繊維であって、単糸の捲縮形態が捲縮部の最大山部において、山部の頂点と隣接する谷部の底点２点を結んだ三角形の高さ（H）と底辺（L）の比（H／L）が下記(1)式を満足することを特徴とする不織布用短繊維。
(1)式：0.01Ｔ＋0.1≦H／L≦0.02Ｔ＋0.25
Tは単糸繊度のデシテックス（dtex）数
【請求項２】
捲縮数と捲縮率が下記(2)及び(3)式を同時に満足する請求項１記載の不織布用短繊維。
(2)式：0.1T＋3.8≦捲縮数≦0.3T＋7.3 
(3)式：0.8T＋0.3≦捲縮率≦1.0T＋4.9
ただし、捲縮数は繊維長25mm当たりの数  Tは単糸繊度のデシテックス（dtex）数
【請求項３】
ポリエステルＡを芯部に、ポリマーＢを鞘部に配した芯鞘型複合繊維である請求項１又は２記載の不織布用短繊維。
【請求項４】
ポリマーＢがイソフタル酸を共重合したポリエチレンテレフタレートである請求項１〜３いずれかに記載の不織布用短繊維。
【請求項５】
ポリマーＢが結晶性を有するポリエステルであって、テレフタル酸成分、エチレングリコール成分を含有し、１，４−ブタンジオール成分、脂肪族ラクトン成分及びアジピン酸成分の少なくとも一成分を含有する共重合ポリエステルである請求項１〜３いずれかに記載の不織布用短繊維。
【請求項６】
９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド及び／又はイタコン酸をポリエステルＡとポリマーＢの少なくとも一方に共重合させた請求項１〜５いずれかに記載の不織布用短繊維。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の不織布用短繊維を含有してなることを特徴とする短繊維不織布。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の不織布用短繊維を３０質量％以上含有してなる請求項７記載の短繊維不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾式不織布や湿式不織布等の不織布に用いられる短繊維であって、不織布の製造工程における、空気流、カード機等による短繊維の送り込み、分散、解繊、積層工程等のウェブ形成工程において繊維塊が生成しない適度な捲縮形態を付与した不織布用短繊維及びこの短繊維を含有してなる短繊維不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
衛生材料分野をはじめとして、様々な分野において、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂からなる短繊維を用い、均一に分散させて、バインダー樹脂による接着や熱風による接着、熱ロールによる圧着、高圧水流や金属針による交絡等により得られる乾式、湿式不織布が使用されている。
【０００３】
このような短繊維を用いて乾式不織布を得る場合、特にエアレイド法では、繊維を解繊して空気の流れにのせて搬送し、金網又は細孔を有するスクリーンを通過させた後、ワイヤーメッシュ上に落下堆積させる方法を採用するが、短繊維の解繊、搬送、分散、積層工程において、繊維−繊維間及び繊維−金属間の摩擦が大きく、静電気が発生しやすく、このため繊維塊が生成されるという問題が生じやすい。
【０００４】
繊維塊が生じると、各工程での通過性が悪化し、操業性が低下することはもちろん、得られる不織布においても堆積した繊維が不均一となり、斑の生じた不織布となり製品品位が著しく低下する。
【０００５】
今日では製品の差別化、高級化及び高機能化等のために、機能性を有する熱可塑性樹脂が多く用いられ、中には低温加工を必要とするもの、高粘着性を有する熱可塑性樹脂等、従来の繊維に比べてさらに繊維−繊維間の摩擦及び繊維−金属間の摩擦が大きくなる繊維が使用されている。また、製造加工効率を向上させるために加工速度の高速化がはかられている。
これらの要因により、エアレイド法による製造工程における静電気の発生量は多くなり、繊維塊の発生も多くなっている。
【０００６】
このような問題を解決するためには、制電性や平滑性を有する繊維処理剤を繊維表面に付与することが有効である。平滑性及び制電性を付与する仕上げ油剤としては、ワックスまたは脂肪酸を中心とする脂肪類、長鎖アルキル基を含有する第４級アンモニウム塩が広く使用されている。しかしながら、これらの脂肪類は制電性はある程度付与できるが、十分な平滑性は付与できなかった。
【０００７】
一方、優れた平滑性を有する繊維仕上げ油剤としてシリコーン系仕上げ油剤が知られており、例えばジメチルシロキサン乳化重合物、アミン変成シリコーン等が付与された繊維及び繊維コードが提案されている（例えば、特許文献１参照。）
【０００８】
しかしながら、上記ジメチルシロキサン乳化重合物、アミン変性シリコーン共に制電性が十分でなく、さらには親水性を阻害すると共に繊維及び得られた製品に黄変が発生するという問題があった。また、これらは短繊維ではなく長繊維（繊維コード）に関するものであり、不織布の製造工程における静電気の発生による問題点を解決できるものではなかった。
【０００９】
また、平滑性と制電性及び親水性の付与された繊維として、アルキルホスフェート塩とアミド基含有ポリオキシアルキレン変性シリコーン組成物の混合物を付与した高平滑性繊維が提案されている。（例えば、特許文献２参照。）
【００１０】
しかしながら、この繊維においても特別な処理剤を付与することにより平滑性や制電性を有するものとするため、操業性やコスト的にも不利になるという問題があった。また、得られる不織布に対するニーズは様々であり、不織布に高機能性を持たせる目的で様々な処理を施すため、繊維に付与された処理剤により、得られた不織布に変色や着色が生じる等の問題もあり、品質面でも不十分であった。
【特許文献１】特公昭４８−１４８０号公報
【特許文献２】特開平９−６７７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記のような問題点を解決し、特別な処理剤を繊維表面に付与することなく、特に乾式不織布の製造工程において、繊維−繊維間や繊維−機械間の摩擦による静電気の発生により繊維塊が発生することを防ぐことができ、均一性に優れ、品質が高く、かつ嵩高性も十分な不織布を得ることができる不織布用短繊維及びこの短繊維を含有してなる短繊維不織布を提供することを技術的な課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討の結果、本発明に到達したものである。
すなわち、本発明は、次の（ア）、（イ）を要旨とするものである。
（ア）アルキレンテレフタレート単位を主体とする融点220℃以上のポリエステルＡと流動開始温度又は融点がポリエステルＡより30℃以上低いポリマーＢからなる複合繊維において、繊維長が1.0〜30mm、単糸繊度が0.3〜40dtex、かつ捲縮が付与されている短繊維であって、単糸の捲縮形態が捲縮部の最大山部において、山部の頂点と隣接する谷部の底点２点を結んだ三角形の高さ（H）と底辺（L）の比（H／L）が下記(1)式を満足することを特徴とする不織布用短繊維。
(1)式：0.01Ｔ＋0.1≦H／L≦0.02Ｔ＋0.25
Tは単糸繊度のデシテックス（dtex）数
（イ）（ア）記載の不織布用短繊維を含有してなることを特徴とする短繊維不織布。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の不織布用短繊維は、特定の捲縮形態を満足しているため、特別な処理剤を繊維表面に付与することなく、繊維−繊維間や繊維−機械間の摩擦による静電気の発生により繊維塊が発生することを防ぐことができ、さらに、繊維間での静電気の保持（ため）、繊維の絡みを防ぐことができるので、均一性に優れ、品質が高く、かつ嵩高性も十分な不織布（乾式不織布及び湿式不織布）を得ることが可能となる。
【００１４】
また、本発明の短繊維不織布は、本発明の不織布用短繊維を含有してなるものであるため、乾式不織布及び湿式不織布ともに、均一性に優れ、品質が高く、かつ嵩高性も十分な不織布であり、様々な用途に使用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
乾式不織布を得る場合、特にエアレイド法で製造する場合には、静電気の発生が多くなる。このエアレイド法に用いられる装置としては、例えば特開平５−９８１３号公報に開示されているような、複数の回転シリンダーをハウジング内に収納し、これらシリンダーを高速回転させることによってシリンダーの周縁に積極的に空気流を発生させ、この空気流によって繊維成分を所定方向に吹き飛ばし得る装置が挙げられる。そして、このエアレイド法によるウエブ形成（短繊維の解繊、搬送、分散、積層工程の全て）においては、空気流を積極的に発生させているために、繊維同士が摺擦され、また繊維と装置（金属）との摩擦によっても静電気の発生が多くなる。
【００１６】
本発明の短繊維は繊維構造を特定のものとすることで、ウエブ形成の全ての工程（解繊、搬送、分散、積層工程）において、繊維同士、繊維と金属間での摩擦によって静電気を発生しにくく、かつ発生した静電気をためにくいものとなり、短繊維同士が集合して繊維塊を生じることが格段に減少される。
【００１７】
上記のような静電気の問題を考慮する場合、捲縮が多く、大きく付与されているほど電気をためやすいものとなる。つまり、繊維に捲縮が付与されていると、３次元的な立体構造を呈するため、その立体的な空間部分が多くなるほど静電気がたまりやすくなる。一方、捲縮がないフラットな状態となるほど、平面的な構造となり、静電気をためにくくなるが、繊維同士、あるいは繊維と金属との接触点（面）が増え、摩擦による静電気の発生が多くなる。
【００１８】
嵩高性を考慮する場合、捲縮がないフラットな状態とするほど得られる不織布の嵩高性は低下する。一方、捲縮が付与されているほど、得られる不織布の嵩高性は向上するが、繊維の嵩高性も高くなるため、ウエブ形成の工程中において、繊維同士が絡み合い、繊維塊を生じやすくなり、均一性に劣った不織布となりやすい。
【００１９】
また、静電気や繊維の絡み合いの問題、得られる不織布の風合い（嵩高性や柔軟性）は、単糸繊度によっても影響を受けるものである。つまり、静電気の問題においては、繊維同士あるいは繊維と金属との接触により静電気は発生するものなので、接触点や接触面の大きさを左右する単糸繊度の要因は大きいものとなる。また、捲縮により３次元的な立体構造を形成するので、単糸繊度はその空間部分の大きさを左右する要因となり、静電気をためる程度や繊維の絡みあいの程度を左右する要因となる。
【００２０】
そこで、本発明者等は、これらの要因を考えあわせて検討し、単糸繊度を考慮した特定の捲縮が付与された立体形状のものとすることにより、特に上記の効果（静電気、繊維絡みの防止と不織布風合いの向上）が向上されることを見出した。
【００２１】
まず、本発明の不織布用短繊維は、図１に示すように、単糸の捲縮形態において、捲縮部の最大山部における山部の頂点Ｐと、隣接する谷部の底点Ｑ、Ｒの２点を結んで三角形とし、この三角形の高さ（H）と底辺（L）の比（H／L）が下記(1)式を満足するものである。特に乾式不織布をエアレイド法で得る際には、H／Lを(4)式とすることが好ましい。
ここで、最大山部とは、本発明の短繊維の繊維長において複数の山部がある場合、山部の高さ（H）が最大のものをいう。
(1)式：0.01Ｔ＋0.1≦H／L≦0.02Ｔ＋0.25
(4)式：0.01Ｔ＋0.1≦H／L≦0.02Ｔ＋0.2
【００２２】
捲縮の度合いを表すためには、一般的に捲縮率が用いられるが、捲縮率の測定方法は、荷重をかけたときと無荷重状態での長さの差から求めるものであり、本発明においては、後述する捲縮率を規定した(3)式を満足していたとしても、繊維中の一部の捲縮部に捲縮が大きくかかった部分があると、立体構造の空間部分が大きくなり、静電気をためやすく、繊維同士の絡み合いが生じやすくなる。そこで(1)式に規定するように、捲縮形態として最大山部における形態を特定のものとすることで、より静電気や繊維の絡みによる繊維塊の発生を防ぐことが可能となる。
【００２３】
H／Lが大きすぎると、立体構造の空間部分が大きくなり、静電気をためやすく、繊維の絡みが生じやすくなる。一方、H／Lが小さすぎると、繊維の形態がフラットに近いものとなり、繊維同士、あるいは繊維と金属との接触点（面）が多くなるため静電気が発生しやすく、繊維塊が生成して好ましくない。また、得られる不織布は嵩高性に乏しいものとなりやすい。
【００２４】
なお、H／Lの測定は、短繊維１ｇを採取し、ここから任意に２０本の単繊維を取り出す。そして、取り出した単繊維について拡大写真（約１０倍）を撮り、その写真から上記したように、最大山部における、山部の頂点Ｐと隣接する谷部の底点Ｑ、Ｒの２点を結んで三角形とし、三角形の高さ（H）と底辺（L）の長さを測定し、その比（H／L）を算出するものである。このようにして２０本分の単繊維の測定を行い、その平均値をとる。
【００２５】
次に、本発明の短繊維は、(2)式：0.1T＋3.8≦捲縮数≦0.3T＋7.3 〔Tは単糸繊度のデシテックス（dtex）数〕を満足することが好ましい。この捲縮数とは、ＪＩＳ  Ｌ１０１５  ８．１２．１に基づき測定、算出したものである。なお、捲縮数の測定において繊維長が短くて測定が困難となる場合は、捲縮付与後、カット前の繊維において測定し、繊維長２５ｍｍあたりの個数に換算する。
【００２６】
捲縮数が(2)式より高くなると、３次元的な立体構造による空間部分となる捲縮部が多くなり、空気流での短繊維の送り込み、分散、解繊、積層工程において繊維間で発生した静電気をためやすくなり、また、繊維同士が絡みやすくなるため玉状の繊維塊が生成して好ましくない。一方、(2)式より低くなると、捲縮部が少なくなることから繊維の形態がフラットに近くなり、繊維同士あるいは繊維と金属との接触点（面）が多くなるため静電気の発生が生じやすく、糸状の繊維塊が生成して好ましくない。また、得られる不織布は嵩高性に乏しいものとなりやすい。
【００２７】
さらに、本発明の不織布用短繊維は、(3)式：0.8T＋0.3≦捲縮率≦1.0T＋4.9〔Tは単糸繊度(dtex)〕を満足することが好ましい。この捲縮率とは、ＪＩＳ  Ｌ１０１５  ８．１２．２に基づき測定、算出したものである。なお、捲縮数の測定において繊維長が短くて測定が困難となる場合は、捲縮付与後、カット前の繊維において測定し、繊維長２５ｍｍあたりの個数に換算する。
【００２８】
捲縮率が(3)式より高くなると、３次元的な立体構造による空間部分が大きくなり、空気流での短繊維の送り込み、分散、解繊、積層工程において繊維間で発生した静電気をためやすくなり、また、繊維同士が交絡しやすくなるため、玉状の繊維塊が生成して好ましくない。一方、(3)式より低くなると、繊維の形態がフラットに近いものとなり、繊維同士、あるいは繊維と金属との接触点（面）が多くなるため静電気の発生が生じやすく、玉状の繊維塊が生成して好ましくない。また、得られる不織布は嵩高性に乏しいものとなりやすい。
【００２９】
捲縮数と捲縮率においても、特に乾式不織布をエアレイド法で得る際には、捲縮数を(5)式、捲縮率を(6)式を満足するものとすることが好ましい。
(5)式：0.1T＋4.8≦捲縮数≦0.2T＋6.6 
(6)式：0.8T＋1.2≦捲縮率≦1.0T＋2.8
【００３０】
そして、本発明の短繊維は、繊維長が1.0〜30mm、単糸繊度が0.3〜40dtexであり、さらに好ましい繊維長は、2〜25mm、より好ましくは5〜15ｍｍである。また、単糸繊度は、中でも0.5〜33dtexが好ましく、より好ましくは1.0〜25dtexである。なお、繊維長はＪＩＳ  Ｌ１０１５  ８．４．１Ａ法に基づき測定したものであり、繊度はＪＩＳ  Ｌ１０１５  ８．５．１Ｂ法に基づき測定したものである。
【００３１】
そして、本発明の短繊維は、融点220℃以上のアルキレンテレフタレート単位主体のポリエステルＡと流動開始温度又は融点がポリエステルＡより30℃以上低いポリマーＢからなる複合繊維であって、ポリマーＢのみが加熱により溶融するバインダー繊維とすることが好ましい。このように、本発明の短繊維をバインダー繊維として用いて不織布とする際には、ポリマーＢは融着して接着成分となるが、ポリエステルＡは溶融せずに不織布を構成する繊維部分となる。そして、本発明の短繊維を用いて得られる不織布は、本発明の短繊維のみからなるものでも、主体繊維となる他の繊維とともに用いたものでもよい。
【００３２】
本発明の短繊維におけるポリエステルＡは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等が挙げられ、中でもＰＥＴが好ましい。そして、 本発明の効果を損なわない限り、必要に応じて共重合成分を含有した共重合ポリエステルとしてもよい。例えば、共重合成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ビスフェノ−ルＳ、ビスフェノ−ルＡ、シクロヘキサンジメタノ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオ−ル、ジエチレングリコ−ル、ポリエチレングリコ−ル等が挙げられ、また、難燃成分として９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド（ＨＣＡ）やイタコン酸（ＩＡ）等を共重合することもでき、これによりポリエステルＡを難燃性とすることができる。
【００３３】
そして、ポリエステルＡの融点が220℃未満であると、複合繊維を安定して製糸することが困難であるとともに、熱接着処理時に熱劣化しやすくなるため好ましくない。
【００３４】
一方、ポリマーＢは、流動開始温度又は融点がポリエステルＡより30℃以上低いものであって、ポリオレフィン、あるいはアルキレンテレフタレート単位主体のポリエステルとして、ＰＥＴやＰＢＴに共重合成分を含有させた共重合ポリエステル等が挙げられる。
【００３５】
ポリマーＢの流動開始温度又は融点と、ポリエステルＡの融点との差が30℃未満では、ポリマーＢを融着させるためには熱処理温度を高くする必要があり、経済的に好ましくないばかりか、熱処理によりポリエステルＡやポリマーＢの分解が起こりやすくなる。なお、ポリマーＢの流動開始温度又は融点と、ポリエステルＡの融点との差は、好ましくは30℃〜180℃である。180℃を超えると、紡糸時に溶融粘度が低くなりすぎて繊維形成が困難となりやすい。
【００３６】
ポリマーＢは、ポリオレフィンとしては、ポリエチレンやポリブチレン等を用いることができる。共重合ポリエステルとしては、ＰＥＴやＰＢＴに各種の共重合成分を含有させたものを用いることが好ましく、中でもイソフタル酸を共重合させた共重合ＰＥＴは、流動開始温度又は融点を低くすることができ、好ましい。
【００３７】
このとき、イソフタル酸の共重合量は全酸成分に対して１０〜５０モル％とすることが好ましい。共重合量が１０モル％未満であると、融点を低くすることが困難となりやすい。５０モル％を超えると、ポリマーが非晶性となり、紡糸時に単糸密着が発生して製糸性が悪くなりやすい。
【００３８】
さらには、ポリマーＢとして、ＰＥＴに１，４−ブタンジオール成分、脂肪族ラクトン成分及びアジピン酸成分の少なくとも一成分を含有する共重合ポリエステルは、融点を低くすることができ、かつ結晶性を有するため好ましい。つまり、結晶性を有することで、繊維の耐熱性が向上し、繊維の製造工程において熱処理を施すことが可能となり、繊維の物性値を用途に応じたものに調整することが容易となる。
【００３９】
なお、脂肪族ラクトン成分としては、炭素数４〜１１のラクトンが好ましく、特に好ましいラクトンとしては、ε−カプロラクトン（ε−ＣＬ）が挙げられる。
【００４０】
まず、脂肪族ラクトン成分を含有する場合、その共重合量は全酸成分に対して２０モル％以下とすることが好ましく、１０〜２０モル％とするのがより好ましい。脂肪族ラクトン成分の割合が少ないと結晶性はよくなるが、融点を低くすることが困難となりやすい。一方、２０モル％より多いと結晶性が低下し、紡糸時に単糸密着が発生して製糸性が悪くなり、好ましくない。
【００４１】
次に、１，４−ブタンジオール成分を共重合する場合、全グリコール成分に対して４０〜６０モル％となるようにすることが好ましい。共重合量が４０モル％未満であったり、６０モル％を超えると、融点を低くすることが困難となりやすい。
【００４２】
アジピン酸成分を共重合する場合、その共重合量は全酸成分に対して、２０モル％以下とすることが好ましく、１０〜２０モル％とするのがより好ましい。アジピン酸成分の共重合量が１０モル％未満であると、結晶性はよくなるが、融点が高くなりやすい。一方、２０モル％より多いと結晶性が低下し、紡糸時に単糸密着が発生して製糸性が悪くなり、好ましくない。
【００４３】
また、ポリマーＢとしては、上記のような共重合ポリエステルに、難燃成分として９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド（ＨＣＡ）やイタコン酸（ＩＡ）のいずれか一方、もしくは両方を共重合したものでもよく、これにより、接着成分となるポリマーＢに難燃性を付与することが可能となる。
【００４４】
そして、本発明の短繊維に難燃性を付与することを考慮すると、ポリエステルＡにも上記の難燃成分を共重合することが好ましく、ポリエステルＡとポリマーＢのいずれか一方を上記したような難燃成分を共重合したものとすることが好ましく、さらにはポリエステルＡとポリマーＢの両者を上記したような難燃成分を共重合したものとすることが好ましい。
【００４５】
共重合量としては、いずれかの成分を単独で用いるとき、両者を併用するときともに、共重合量は５〜２０モル％とすることが好ましい。５モル％未満であると、難燃性を付与することが困難となりやすい。一方、２０モル％を超えると、紡糸操業性が悪化しやすくなる。
【００４６】
また、ポリエステルＡ、ポリマーＢ中には、その効果を損なわない範囲で、酸化チタン等の艶消し剤、ヒンダートフェノール系化合物等の酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、難燃剤、抗菌剤、導電性付与剤、親水剤、吸水剤等が配合されていてもよい。
【００４７】
また、本発明の短繊維の複合繊維の形態としては、ポリエステルＡを芯部にポリマーＢを鞘部に配した芯鞘型や、ポリエステルＡとポリマーＢを貼り合わせたサイドバイサイド型、ポリエステルＡを島部にポリマーＢを海部とした海島型とすることが好ましい。これにより、繊維表面に低融点のポリマーＢが占める割合が多くなり、熱処理により融着しやすいものとすることができる。中でも製糸性の点から芯鞘型とすることが好ましく、得られる不織布の風合いや紡糸操業性を考慮すると、芯鞘比率としては、芯／鞘（質量比）を１／４〜４／１とすることが好ましい。
【００４８】
そして、本発明の短繊維は必要に応じて中空部を有していたり、一方の成分が偏心しているものでもよい。
【００４９】
本発明の不織布用短繊維は、乾式不織布、湿式不織布用の短繊維として好適なものであり、乾式不織布としては、特にエアレイド法により製造する不織布用の短繊維として好適なものである。エアレイド法によると、熱風による接着のみで容易に不織布を得ることが可能で、一般的に行われているバインダー樹脂による接着あるいは熱ロールによる圧着工程の省略が可能でコスト的に優位である。
【００５０】
さらに、本発明の不織布用短繊維は、湿式不織布の製造にも好適に用いることができる。上述したように、本発明の短繊維は特に乾式不織布の製造工程において、繊維−繊維間や繊維−機械間の摩擦による静電気の発生により繊維塊が発生することを防ぐことができるものであるが、湿式不織布においても単繊維のばらけがよく、単繊維同士の接触点（面）が少ないので、繊維の集束が生じ難いので、均一性に優れ、かつ嵩高性も十分な湿式不織布を得ることができる。
【００５１】
なお、本発明の短繊維を上述したような本発明で規定する捲縮形態を満足するものとするには、後述するような製造工程における延伸条件（倍率、温度）及び押込み式クリンパー等の捲縮付与装置での捲縮付与条件（ニップ圧力、スタフィング圧力）を適切な値に調整することにより行うことができる。
【００５２】
次に、本発明の短繊維不織布について説明する。本発明の短繊維不織布は、上記のような本発明の不織布用短繊維を含有してなるものである。本発明の短繊維を含有することにより、嵩高性に優れた独特の風合いを有する不織布となるものである。中でも本発明の短繊維が３０質量％以上含有されていることが好ましく、３０質量％未満であると、不織布の風合いは嵩高性に乏しいものとなりやすい。
【００５３】
本発明の不織布においては、本発明の短繊維をバインダー繊維として用いることが好ましく、この場合、鞘部が接着成分となり、芯部は残存成分となり不織布を構成する繊維となる。また、本発明の不織布においては、本発明の短繊維のみからなるもの（１００質量％使用）としてもよい。この場合、本発明の短繊維はバインダー繊維と主体繊維の両方の役割を果たすものとなる。
【００５４】
また、本発明の不織布において、本発明の短繊維をバインダー繊維として用い、他の繊維を主体繊維として用いる場合は、本発明の短繊維を３０質量％以上含有することが好ましい。このとき、中でも本発明の短繊維を４５〜７０質量％含有することが好ましい。
【００５５】
本発明の不織布用短繊維は、上記したような捲縮形状を有することで、不織布の製造工程において、繊維同士の絡みを防ぎ、均一かつ嵩高なウエブとすることができる。そして、本発明の短繊維をバインダー繊維に用いた場合は、本発明の短繊維の鞘部が溶融して接着成分となるものであるが、ウエブの段階で主体繊維と本発明の短繊維とにより均一かつ嵩高なものとなっているため、本発明の短繊維の鞘部が溶融したとしても、主体繊維と本発明の短繊維の芯部からなる不織布もしくは本発明の短繊維の芯部のみからなる不織布は均一性と嵩高性に優れたものとなる。
【００５６】
なお、本発明の不織布に用いる主体繊維としては、得られる不織布の均一性、嵩高性等の風合いを考慮すると、単糸の形状が本発明の短繊維と同様のものであり、本発明における(1)〜(3)式の形状、捲縮数、捲縮率を満足する短繊維とすることが好ましい。
【００５７】
このような主体繊維しては、ポリエステルやポリアミド等からなる熱可塑性樹脂からなる合成繊維等を用いることができるが、中でもアルキレンテレフタレート単位を主体とするポリエステルであって、ポリエステルの融点が220〜280℃のものが好ましい。具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等が挙げられ、中でもＰＥＴが好ましい。また、これらのポリエステルは、必要に応じて以下に示す共重合成分を１種類又は複数種類共重合した共重合ポリエステルであってもよい。
【００５８】
共重合成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＡ、シクロヘキサンジメタノール、１,4-ブタンジオール、1,６-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
【００５９】
そして、本発明の短繊維不織布は、前記したように乾式不織布、湿式不織布のいずれでもよい。また、目付け等も特に限定するものではない。
【００６０】
次に、本発明の不織布用短繊維の製造方法について、一例を用いて説明する。ポリエステルＡとポリマーＢを通常用いられる複合紡糸装置を用いて溶融紡糸し、延伸することなく、一旦巻き取る。得られた未延伸糸を集束して１〜１００ｋｔｅｘ程度のトウとし、延伸倍率２〜６倍、温度２０〜９０℃程度で熱延伸を施す。そして、押し込み式クリンパーで捲縮を付与した後、必要に応じて仕上げ油剤を付与し、所望の繊維長にカットして本発明の短繊維を得る。
【００６１】
このとき、本発明で規定する捲縮形態を満足するものとするため、延伸条件（倍率、温度）及び押込み式クリンパー等の捲縮付与装置での捲縮付与条件（ニップ圧力、スタフィング圧力）を適切に調整して行う。
【００６２】
次に、本発明の短繊維不織布の製造方法について、乾式不織布、湿式不織布のそれぞれについて一例を用いて説明する。なお、乾式不織布、湿式不織布ともに本発明の短繊維のみ（１００％使用）使用した例について説明する。
【００６３】
まず、乾式不織布（エアレイド法）の場合、図３に示す簡易エアレイド試験機を用い、試料投入ブロア１３より、本発明の短繊維を投入し、解繊翼回転モータ１５により解繊翼回転用スプロケット１６を介して回転する、それぞれ５枚１組の第１解繊翼１１と第２解繊翼１２で解繊し、飛散落下させる。落下する短繊維を、下部にあるサクションボックス１４で吸引しつつ、矢印方向に移動する集綿コンベア１７の上に堆積させウェブを作成し、下流にある熱処理機１８にて熱処理を施し（ポリマーＢを溶融させて）、乾式不織布を得る。不織布の目付調整は、集綿コンベア１７の移動速度を変化させることで行う。
【００６４】
また、湿式不織布の場合、本発明の短繊維をパルプ離解機に投入し攪拌する。その後、得られた試料を抄紙機に移し、アルキルホスフェート金属塩を主成分とする分散油剤を添加した後、付帯の撹拌羽根にて撹拌を行い抄紙し、湿式不織布ウェブとする。この抄紙した湿式不織布ウェブに熱風乾燥機で熱処理を行い（ポリマーＢを溶融させて）、湿式不織布を得る。
【実施例】
【００６５】
次に、本発明を実施例によって具体的に説明する。なお実施例における各特性値の測定方法は以下の通りである。
（１）流動開始温度
フロテスター（島津製作所ＣＦＴ−５００型）を用い、荷重１００Ｋｇｆ／ｃｍ２
、ノズル径０．５ｍｍの条件で、初期温度５０℃より１０℃／分の割合で昇温していき、ポリマーがダイから流出し始める温度として求めた。
（２）融点
示差走査型熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ７）を用い、昇温速度２０℃／分で測定した融解吸収曲線の極値を与える温度を融点とした。
（３）極限粘度
フェノールと四塩化エタンとの等質量混合物を溶媒として、温度２０℃で測定した。
（４）繊度、繊維長、捲縮部のＨ／Ｌ、捲縮数、捲縮率
前記の方法で測定、算出した。
（５）繊維塊の生成
得られた短繊維を図２の簡易空気流撹拌試験機を用い繊維塊の生成を評価した。１００ｇの短繊維を解綿機で予備解繊した後、サンプル送り込み用ブロア３から空気流にて撹拌タンク１に投入し、撹拌用ブロア２から２０ｍ／秒の空気流を吹き込み、攪拌タンク１内で１分間撹拌する。攪拌後の繊維をサンプリング口４より0.1g採取し、黒色紙の上に広げ、独立した繊維塊の有無を目視にて評価した。
○：繊維塊が発生していない
△：繊維塊が少量発生している
×：繊維塊が大量発生している
（６）不織布の均一性、嵩高性
〈乾式不織布〉
−均一性−
得られた乾式不織布の均一性の状態を目視にて観察し、以下のように３段階評価とした。
○：十分に解繊されて均一である
△：部分的に未解繊な部分がある
×：解繊が不十分で不均一である
−嵩高性−
得られた乾式不織布を２０ｃｍ×２０ｃｍに切り出してサンプルとし、そのサンプル１０枚を重ねた上に２５ｃｍ×２５ｃｍ×５ｍｍのアクリル板（３７０ｇ）を載せ、その上に１Ｋｇの錘を載せてアクリル板の下面の４辺のそれぞれの辺の中央の高さを測定し、４点の平均値により以下のように３段階評価とした。
(1)得られた短繊維のみを用いて乾式不織布とした場合（実施例１〜３９、比較例１〜１４）
○：高さが８．５ｍｍ以上である
△：高さが７．５ｍｍ以上８．５ｍｍ未満である
×：高さが７．５ｍｍ未満である
(2)得られた短繊維と他の繊維を用いて乾式不織布とした場合（実施例６３〜７７、比較例２７〜２９）
○：高さが５．５ｍｍ以上である
△：高さが４．５ｍｍ以上５．５ｍｍ未満である
×：高さが４．５ｍｍ未満である
〈湿式不織布〉
−均一性−
得られた湿式不織布の均一性の状態を目視にて観察し以下のように３段階評価とした。
○：十分に分散しており均一である
△：部分的に分散の悪い部分がある
×：分散が不十分で不均一である
−嵩高性−
得られた湿式不織布を２０ｃｍ×２０ｃｍに切り出してサンプルとし、そのサンプルを１０枚重ねた上に２５ｃｍ×２５ｃｍ×５ｍｍのアクリル板（３７０ｇ）を載せ、その上に１kgの錘を載せてアクリル板の下面の４辺のそれぞれの辺の中央の高さを測定し、４点の平均値により以下のように３段階評価とした。
(1)得られた短繊維のみを用いて湿式不織布とした場合（実施例４０〜６２、比較例１５〜２６）
○：高さが７．５ｍｍ以上である
△：高さが６．５ｍｍ以上７．５ｍｍ未満である
×：高さが６．５ｍｍ未満である
(2)得られた短繊維と他の繊維を用いて湿式不織布とした場合（実施例７８〜９２、比較例３０〜３２）
○：高さが５．０ｍｍ以上である
△：高さが４．０ｍｍ以上５．０ｍｍ未満である
×：高さが４．０ｍｍ未満である
【００６６】
実施例１
ポリエステルＡとして、融点が２５６℃、極限粘度０．６１のＰＥＴを用い、ポリマーＢとして、流動開始温度１３０℃、極限粘度０．５７のイソフタル酸を３３ｍｏｌ％共重合したポリエステルを用いた。複合紡糸装置を用い、ポリエステルＡを芯、ポリマーＢを鞘成分とし、芯鞘質量比率が１／１となるようにして、紡糸温度２８０℃、吐出量４４６ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度１１７０ｍ／ｍｉｎの条件で、ホール数５６０の丸型断面のノズルで紡出し、未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を１２．３ｋｔｅｘのトウに集束した後、延伸倍率３．０９倍、延伸温度６０℃で延伸を行い、押し込み式クリンパーで捲縮付与条件をニップ圧０．３９ＭＰa、スタフィング圧０．０７ＭＰaとして捲縮を付与した。捲縮形態、捲縮数、捲縮率は表１に示すものであった。その後、仕上げ油剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルを主成分とする通常用いられる紡績用油剤を０．２質量％の付着量となるように付与した後、切断して単糸繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍの短繊維を得た。
得られた短繊維のみを用いて、図３に示す簡易エアレイド試験機を用い、以下のようにして目付５０ｇ／ｍ2の乾式不織布を得た。まず、試料投入ブロア１３より投入された短繊維は、解繊翼回転モータ１５より解繊翼回転用スプロケット１６を介して回転する、それぞれ５枚１組の第１解繊翼１１と第２解繊翼１２で解繊され飛散落下させた。落下する短繊維を、下部にあるサクションボックス１４で吸引しつつ、矢印方向に移動する集綿コンベア１７の上に堆積させウェブを作成し、下流にある熱処理機１８にて熱処理を施し（ポリマーＢを融着させて）、乾式不織布を得た。このとき、不織布の目付調整は、集綿コンベア１７の移動速度を変化させることで行った。
【００６７】
実施例２〜９、比較例１〜４
押し込み式クリンパーで捲縮を付与する条件（ニップ圧、スタフィング圧）を表１、２に示すように種々変更し、表１、２に示す捲縮形態、捲縮数、捲縮率のものとした以外は、実施例１と同様に行って短繊維を得、さらに、実施例１と同様にして乾式不織布を得た。
【００６８】
実施例１０
ポリマーＢとして、イソフタル酸を２０ｍｏｌ％共重合したポリエステル（融点２０６℃、極限粘度０．６３）を用い、延伸倍率、押し込み式クリンパーで捲縮を付与する条件（ニップ圧、スタフィング圧）を表１に示すように種々変更し、表１に示す捲縮形態、捲縮数、捲縮率のものとした以外は実施例１と同様に行い、短繊維を得た。さらに、実施例１と同様にして乾式不織布を得た。
【００６９】
実施例１１
ポリマーＢとして、イソフタル酸を４０ｍｏｌ％共重合したポリエステル（流動開始温度９５℃、極限粘度０．５６）を用い、延伸倍率、押し込み式クリンパーで捲縮を付与する条件（ニップ圧、スタフィング圧）を表１に示すように種々変更し、表１に示す捲縮形態、捲縮数、捲縮率のものとした以外は実施例１と同様に行い、短繊維を得た。さらに、実施例１と同様にして乾式不織布を得た。
【００７０】
実施例１２〜１３
ポリマーＢとして、ε−ＣＬを１５ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール５５ｍｏｌ％共重合したポリエステル（融点１５８℃、極限粘度０．７３）を用い、延伸倍率、押し込み式クリンパーで捲縮を付与する条件（ニップ圧、スタフィング圧）を表１に示すように種々変更し、表１に示す捲縮形態、捲縮数、捲縮率のものとした以外は実施例１と同様に行い、短繊維を得た。さらに、実施例１と同様にして乾式不織布を得た。
【００７１】
実施例１４〜１５
ポリマーＢとして、融点１３２℃のポリエチレンを用い、延伸倍率、押し込み式クリンパーで捲縮を付与する条件（ニップ圧、スタフィング圧）を表１に示すように種々変更し、表１に示す捲縮形態、捲縮数、捲縮率のものとした以外は実施例１と同様に行い、短繊維を得た。さらに、実施例１と同様にして乾式不織布を得た。
【００７２】
実施例１６〜１７
ポリマーＢとして、イソフタル酸を２９ｍｏｌ％、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド（ＨＣＡ）を４．２５ｍｏｌ％、イタコン酸を４．２５ｍｏｌ％共重合したポリエステル（流動開始温度１３２℃、極限粘度０．６１）を用い、延伸倍率、押し込み式クリンパーで捲縮を付与する条件（ニップ圧、スタフィング圧）を表１に示すように種々変更し、表１に示す捲縮形態、捲縮数、捲縮率のものとした以外は実施例１と同様に行い、短繊維を得た。さらに、実施例１と同様にして乾式不織布を得た。
【００７３】
実施例１８〜１９
ポリエステルＡとして、ＨＣＡを４．２５ｍｏｌ％、イタコン酸を４．２５ｍｏｌ％共重合したポリエステル（融点２３０℃、極限粘度０．６３）を用い、ポリマーＢとして実施例１０と同じ共重合ポリエステルを用い、延伸倍率、押し込み式クリンパーで捲縮を付与する条件（ニップ圧、スタフィング圧）を表１に示すように種々変更し、表１に示す捲縮形態、捲縮数、捲縮率のものとした以外は実施例１と同様に行い、短繊維を得た。さらに、実施例１と同様にして乾式不織布を得た。
【００７４】
実施例２０〜２１
ポリエステルＡとして実施例１８と同じ共重合ポリエステル、ポリマーＢとして実施例１６と同じ共重合ポリエステルを用い、延伸倍率、押し込み式クリンパーで捲縮を付与する条件（ニップ圧、スタフィング圧）を表１に示すように種々変更し、表１に示す捲縮形態、捲縮数、捲縮率のものとした以外は実施例１と同様に行い、短繊維を得た。さらに、実施例１と同様にして乾式不織布を得た。
【００７５】
実施例２２
ポリエステルＡ、ポリマーＢに実施例１と同じものを用い、複合紡糸装置を用い、ポリエステルＡを芯、ポリマーＢを鞘成分とし、芯鞘質量比率が１／１となるようにして、紡糸温度２８０℃、吐出量２６８ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度１１００ｍ／ｍｉｎの条件で、ホール数６５の丸型断面のノズルで紡出し、未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を１４．３ｋｔｅｘのトウに集束した後、延伸倍率３．４１倍、延伸温度６０℃で延伸を行い、押し込み式クリンパーで捲縮付与条件をニップ圧０．４４ＭＰa、スタフィング圧０．１４ＭＰaとして、捲縮を付与した。捲縮形態、捲縮数、捲縮率は表１に示すものであった。その後、仕上げ油剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルを主成分とする通常用いられる紡績用油剤を０．２質量％の付着量となるように付与した後、切断して単糸繊度１１ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍの短繊維を得た。さらに、実施例１と同様にして乾式不織布を得た。
【００７６】
実施例２３〜２９、比較例５〜８
押し込み式クリンパーで捲縮を付与する条件（ニップ圧、スタフィング圧）を表１、２に示すように種々変更し、表１、２に示す捲縮形態、捲縮数、捲縮率のものとした以外は、実施例２２と同様に行い、短繊維を得た。得られた短繊維のみを用いて実施例１と同様にして乾式不織布を得た。
【００７７】
実施例３０
ポリエステルＡ、ポリマーＢに実施例１と同じものを用い、ポリエステルＡを芯、ポリマーＢを鞘成分として複合紡糸装置を用い、紡糸温度２８０℃、吐出量４２８ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度７５０ｍ／ｍｉｎの条件で、ホール数６５の丸型断面のノズルで紡出し、未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を１４．３ｋｔｅｘのトウに集束した後、延伸倍率３．９９倍、延伸温度６０℃で延伸を行い、押し込み式クリンパーで捲縮付与条件をニップ圧０．５１ＭＰa、スタフィング圧０．１９ＭＰaとして、捲縮を付与した。捲縮形態、捲縮数、捲縮率は表１に示すものであった。その後、仕上げ油剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルを主成分とする通常用いられる紡績用油剤を０．２質量％の付着量となるように付与した後、切断して単糸繊度２２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍの短繊維を得た。さらに、実施例１と同様にして乾式不織布を得た。
【００７８】
実施例３１〜３７  比較例９〜１２
押し込み式クリンパーで捲縮を付与する条件（ニップ圧、スタフィング圧）を表１、２に示すように種々変更し、表１、２に示す捲縮形態、捲縮数、捲縮率のものとした以外は、実施例３０と同様に行い、短繊維を得た。得られた短繊維のみを用いて実施例１と同様にして乾式不織布を得た。
【００７９】
実施例３８〜３９、比較例１３〜１４
切断時の繊維長を変更し、表１、２に示す繊維長とした以外は、実施例１と同様に行い、短繊維を得た。得られた短繊維のみを用いて実施例１と同様にして乾式不織布を得た。
【００８０】
実施例１〜３９、比較例１〜１４で得られた短繊維の測定値及び評価結果を表１、２に示す。また、これらの短繊維を用いて乾式不織布を作成した際の均一性、嵩高性の評価結果を表１、２に示す。
【００８１】
【表１】
2005042289.tif 000003
【００８２】
【表２】
2005042289.tif 000004
【００８３】
表１、２から明らかなように、実施例１〜３９の短繊維は、(1)式を満足するものであったため、特に、実施例１〜７、１０〜２７、３０〜３５、３８〜３９の短繊維は、(1)〜(3)式を満足するものであったため、静電気の発生や静電気をためることがなく、繊維塊の発生がないものであった。このため、得られた乾式不織布は均一性、嵩高性に優れたものであった。
一方、比較例１、３、５、７、９、１１の短繊維は、Ｈ／Ｌ比が(1)式の範囲より大きいため、いずれも静電気をためやすく、また、繊維の絡みも生じ、玉状の繊維塊が生じた。したがって、得られた乾式不織布は不均一で品位の劣るものであった。
【００８４】
また、比較例２、４、６、８、１０、１２の短繊維は、Ｈ／Ｌ比が(1)式の範囲より小さいため、いずれも繊維同士の及び繊維と機械間の接触点（面）が多くなり、静電気の発生が多くなり玉状の繊維塊が生成した。このため、得られた乾式不織布は不均一で品位にも劣り、嵩高性にも劣るものであった。また、比較例１３の短繊維は、繊維長が短すぎたため、繊維切断時の摩擦熱で繊維の密着が発生し、不織布を得ることができなかった。比較例１４の短繊維は、繊維長が長すぎたため静電気をためやすく、また、繊維の絡みも生じ、玉状の繊維塊が生じたため、得られた乾式不織布は不均一で品位の劣るものであった。
【００８５】
実施例４０〜４６、比較例１５〜１８
それぞれ実施例１〜７、比較例１〜４の短繊維のみを用いて、以下のようにして湿式不織布を作成した。
得られた短繊維をパルプ離解機（熊谷理機工業製）に投入し、３０００ｒｐｍにて１分間攪拌した。その後、得られた試料を抄紙機（熊谷理機工業製角型シートマシン）に移し、アルキルホスフェート金属塩を主成分とする分散油剤を添加した後、付帯の撹拌羽根にて撹拌を行い抄紙をし、湿式不織布ウェブとした。抄紙した２５×２５ｃｍの湿式不織布ウェブを、温度１４０℃、時間１０分の熱処理を箱型熱風乾燥機で行い、目付５０ｇ／ｍ２の湿式不織布を得た。
得られた湿式不織布の均一性、嵩高性の評価結果を表３に示す。
【００８６】
実施例４７〜６２、比較例１９〜２６
表３に示すように、それぞれ実施例、比較例で得られた短繊維のみを用いて、実施例４０と同様にして湿式不織布を作成した。
得られた湿式不織布の均一性、嵩高性の評価結果を表３に示す。
【００８７】
【表３】
2005042289.tif 000005
【００８８】
表３から明らかなように、実施例４０〜６２の不織布を構成する短繊維は、(1)〜(3)式を満足するものであったため、水中分散性がよく繊維の集束がないものであった。このため、得られた湿式不織布は均一性に優れ、かつ嵩高性も十分なものであった。
一方、比較例１５、１９、２３の不織布を構成する短繊維は、Ｈ／Ｌ比が(1)式の範囲より大きかったため、さらに捲縮数、捲縮率が(2)、(3)式の範囲より大きいため、比較例１７、２１、２５の不織布を構成する短繊維は、Ｈ／Ｌ比が(1)式の範囲より大きいため、さらに捲縮率が(3)式の範囲より大きいため、いずれも水中分散性が悪く大きな繊維の集束が発生した。したがって、得られた湿式不織布は不均一で品位にも劣るものであった。また、比較例１６、２０、２４の不織布を構成する短繊維は、Ｈ／Ｌ比が(1)式の範囲より小さいため、さらに捲縮数、捲縮率が(2)、(3)式の範囲より小さいため、また、比較例１８、２２、２６の不織布を構成する短繊維はＨ／Ｌ比が(1)式の範囲より小さいため、さらに捲縮率が(3)式の範囲より小さいため、いずれも得られた湿式不織布は嵩高性が十分でなかった。
【００８９】
実施例６３〜６７
バインダー繊維として実施例１の短繊維を用い、主体繊維（他の繊維）として参考例１の短繊維を用い、主体繊維とバインダー繊維の質量比（主体繊維／バインダー繊維）を表４に示すように種々変更した以外は実施例１と同様にして乾式不織布を得た。
【００９０】
比較例２７
バインダー繊維として比較例１の短繊維を用い、主体繊維（他の繊維）として参考例１の短繊維を用い、主体繊維とバインダー繊維の質量比（主体繊維／バインダー繊維）を５０／５０とした以外は実施例１と同様にして乾式不織布を得た。
【００９１】
実施例６８〜７２
バインダー繊維として実施例２２の短繊維を用い、主体繊維（他の繊維）として参考例２の短繊維を用い、主体繊維とバインダー繊維の質量比（主体繊維／バインダー繊維）を表４に示すように種々変更した以外は実施例２２と同様にして乾式不織布を得た。
【００９２】
比較例２８
バインダー繊維として比較例５の短繊維を用い、主体繊維（他の繊維）として参考例２の短繊維を用い、主体繊維とバインダー繊維の質量比（主体繊維／バインダー繊維）を５０／５０とした以外は実施例２２と同様にして乾式不織布を得た。
【００９３】
実施例７３〜７７
バインダー繊維として実施例３０の短繊維を用い、主体繊維（他の繊維）として参考例３の短繊維を用い、主体繊維とバインダー繊維の質量比（主体繊維／バインダー繊維）を表４に示すように種々変更した以外は実施例３０と同様にして乾式不織布を得た。
【００９４】
比較例２９
バインダー繊維として比較例９の短繊維を用い、主体繊維（他の繊維）として参考例３の短繊維を用い、主体繊維とバインダー繊維の質量比（主体繊維／バインダー繊維）を５０／５０とした以外は実施例３０と同様にして乾式不織布を得た。
【００９５】
参考例１
融点が２５６℃、極限粘度０．６１のＰＥＴを用い、通常の溶融紡糸装置を用い、紡糸温度２８５℃、吐出量３４４ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度９５０ｍ／ｍｉｎの条件で、ホール数５１８の丸型断面のノズルで紡出し、未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を１２．３ｋｔｅｘのトウに集束した後、延伸倍率３．１８倍、延伸温度７０℃で延伸を行い、押し込み式クリンパーで捲縮を付与することなく、仕上げ油剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルを主成分とする紡績用油剤を０．２質量％の付着量となるように付与した後、切断して単糸繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍの短繊維を得た。
【００９６】
参考例２
融点が２５６℃、極限粘度０．６１のＰＥＴを用い、通常の溶融紡糸装置を用い、紡糸温度２８５℃、吐出量３２８ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度６００／ｍｉｎの条件で、ホール数１２０の丸型断面のノズルで紡出し、未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を１４．２ｋｔｅｘのトウに集束した後、延伸倍率４．１４倍、延伸温度７５℃で延伸を行い、押し込み式クリンパーで捲縮を付与することなく、仕上げ油剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルを主成分とする紡績用油剤を０．２質量％の付着量となるように付与した後、切断して単糸繊度１１ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍの短繊維を得た。
【００９７】
参考例３
融点が２５６℃、極限粘度０．６１のＰＥＴを用い、通常の溶融紡糸装置を用い、紡糸温度２８５℃、吐出量２８３ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度９００ｍ／ｍｉｎの条件で、ホール数４０の丸型断面のノズルで紡出し、未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を１４．０ｋｔｅｘのトウに集束した後、延伸倍率３．５７倍、延伸温度８０℃で延伸を行い、押し込み式クリンパーで捲縮を付与することなく、仕上げ油剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルを主成分とする紡績用油剤を０．２質量％の付着量となるように付与した後、切断して単糸繊度２２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍの短繊維を得た。
【００９８】
実施例６３〜７７、比較例２７〜２９で得られた乾式不織布の均一性、嵩高性の評価結果を表４に示す。
【００９９】
【表４】
2005042289.tif 000006
【０１００】
表４から明らかなように、実施例６３〜７７の乾式不織布は、本発明の短繊維を含有しているため、均一性に優れ、かつ嵩高性も十分なものであった。中でも、本発明の短繊維を３０質量％以上含有してなる不織布（実施例６３〜６６、６８〜７１、７３〜７６）は、均一性、嵩高性ともに優れたものであった。
一方、比較例２７、２８、２９では、不織布を構成する短繊維が本発明の短繊維ではなく、Ｈ／Ｌ比が(1)式の範囲より大きく、さらに捲縮数、捲縮率が(2)、(3)式の範囲より大きいため、得られた乾式不織布は均一性が十分でなかった。
【０１０１】
実施例７８〜８２
バインダー繊維として実施例１の短繊維を用い、主体繊維（他の繊維）として参考例１の短繊維を用い、主体繊維とバインダー繊維の質量比（主体繊維／バインダー繊維）を表５に示すように種々変更した以外は実施例４０と同様にして湿式不織布を得た。
【０１０２】
比較例３０
バインダー繊維として比較例１の短繊維を用い、主体繊維（他の繊維）として参考例１の短繊維を用い、主体繊維とバインダー繊維の質量比（主体繊維／バインダー繊維）を５０／５０とした以外は実施例４０と同様にして湿式不織布を得た。
【０１０３】
実施例８３〜８７
バインダー繊維として実施例２２の短繊維を用い、主体繊維（他の繊維）として参考例２の短繊維を用い、主体繊維とバインダー繊維の質量比（主体繊維／バインダー繊維）を表５に示すように種々変更した以外は実施例４７と同様にして湿式不織布を得た。
【０１０４】
比較例３１
バインダー繊維として比較例５の短繊維を用い、主体繊維（他の繊維）として参考例２の短繊維を用い、主体繊維とバインダー繊維の質量比（主体繊維／バインダー繊維）を５０／５０とした以外は実施例４７と同様にして湿式不織布を得た。
【０１０５】
実施例８８〜９２
バインダー繊維として実施例３０の短繊維を用い、主体繊維（他の繊維）として参考例３の短繊維を用い、主体繊維とバインダー繊維の質量比（主体繊維／バインダー繊維）を表５に示すように種々変更した以外は実施例５３と同様にして湿式不織布を得た。
【０１０６】
比較例３２
バインダー繊維として比較例９の短繊維を用い、主体繊維（他の繊維）として参考例３の短繊維を用い、主体繊維とバインダー繊維の質量比（主体繊維／バインダー繊維）を５０／５０とした以外は実施例５３と同様にして湿式不織布を得た。
【０１０７】
実施例７８〜９２、比較例３０〜３２で得られた湿式不織布の均一性、嵩高性の評価結果を表５に示す。
【０１０８】
【表５】
2005042289.tif 000007
【０１０９】
表５から明らかなように、実施例７８〜９２の湿式不織布は、本発明の短繊維を含有しているため、均一性に優れ、かつ嵩高性も十分なものであった。中でも、本発明の短繊維を３０質量％以上含有してなる不織布（実施例７８〜８１、８３〜８６、８８〜９１）は、均一性、嵩高性ともに優れたものであった。
一方、比較例３０、３１、３２では、不織布を構成する短繊維が本発明の短繊維ではなく、Ｈ／Ｌ比が(1)式の範囲より大きく、さらに捲縮数、捲縮率が(2)、(3)式の範囲より大きいため、得られた乾式不織布は均一性が十分でなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の不織布用短繊維の捲縮形態を示す拡大説明図である。
【図２】実施例における繊維塊の生成を評価するための簡易空気流撹拌試験機を示す説明図である。
【図３】実施例において乾式不織布を製造した簡易エアレイド試験機を示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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