(57)【要約】【課題】  測長ローラの慣性による電線の送り出しをより確実に防止する電線測長装置を提供する。【解決手段】  電線２１を挟持して回転駆動される対の電線送りローラ２３、２４、２５、２６と、電線２１の送り出しに伴って転動される測長ローラ３４、３５とを備え、搬送経路Ｑに沿って送り出される電線２１の送り出し長さを測長ローラ３４に連結されたエンコーダ３６により計測する。対の電線送りローラ２３、２４、２５、２６が搬送経路Ｑに沿った上流側と下流側に離隔して配設される。上流側の電線送りローラ２３、２４と下流側の電線送りローラ２５、２６との相互間に位置して測長ローラ３４、３５が配設される。【選択図】  図１
2005268002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を両側から挟持すると共に同期して回転駆動される対の電線送りローラと、電線に圧接されると共に電線の送り出しに伴って転動される測長ローラとを備え、電線送りローラの回転駆動により搬送経路に沿って送り出される電線の送り出し長さを測長ローラに連結されたエンコーダにより計測し、設定された送り出し長さの検出により電線送りローラの回転を停止する電線測長装置において、
前記対の電線送りローラが前記搬送経路に沿った上流側と下流側に離隔してそれぞれ配設されると共に、上流側の対の電線送りローラと下流側の対の電線送りローラとが互いに同期して回転駆動され、上流側の対の電線送りローラと下流側の対の電線送りローラとの相互間に位置して前記測長ローラが配設されたことを特徴とする電線測長装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の端部に端子を圧着する自動端子圧着機等において送り出される電線の長さを測長するための電線測長装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動端子圧着機に採用されている電線測長装置として、電線を両側から挟持すると共に回転駆動により電線を搬送経路に沿って送り出す対の電線送りローラと、これら電線送りローラによって送り出された電線の送り出し長さを計測するための測長ローラを備えたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
即ち、図２に示されるように、電線１を挟持するように上下一対の測長ローラ２、３を回転自在に配置し、この一方の測長ローラ３には、搬送経路Ｐに沿って送り出される電線１の送り出し長さを計測するためのエンコーダ４が連結されている。
【０００４】
また、両測長ローラ２、３の搬送経路Ｐ下流側には、上下一対の電線送りローラ５、６が電線１を挟持して回転駆動されるように配置されている。そして、一方の電線送りローラ５の回転軸部５ａには、サーボモータによる駆動モータ７の出力軸部７ａが伝動ベルト８を介して連結されており、駆動モータ７はエンコーダ４からの計測信号に応じて駆動制御されるように構成されている。
【０００５】
さらに、前記出力軸部７ａには駆動歯車９が固着されており、この駆動歯車９には同形同大の従動歯車１０がかみ合わされている。そして、従動歯車１０の回転軸部１０ａには、電線送りローラ６の回転軸部６ａが伝動ベルト１１を介して連結されている。
【０００６】
また、両電線送りローラ５、６の搬送経路Ｐ下流側には、上下一対のカッター装置１２が配置され、両カッター装置１２の上下方向移動により測長された電線１を切断可能に構成されている。
【０００７】
そして、電線１を所定長さに測長して切断する場合には、制御部からの信号により駆動モータ７が駆動されて出力軸部７ａが回転駆動される。この出力軸部７ａの回転駆動により、各伝動ベルト８、１１を介して両電線送りローラ５、６が同期して回転駆動され、電線１を搬送経路Ｐに沿って順次送り出す。
【０００８】
この電線１の送り出しに伴って上流側に位置する両測長ローラ２、３は転動し、測長ローラ３に連結されたエンコーダ４によって電線１の送り出し長さが計測され、エンコーダ４からの計測信号によって設定された送り出し長さが検出されると、駆動モータ７の駆動が停止され、カッター装置１２が作動して電線１を切断する構造とされている。
【０００９】
しかしながら、エンコーダ４からのフィードバックにより駆動モータ７が停止されて各電線送りローラ５、６の回転を停止し、電線１の送り出しを停止するが、両電線送りローラ５、６の回転が停止しても上流側の各測長ローラ２、３は自身の回転慣性により惰性で回転し、設定された送り出し長さよりも長くなる。
【００１０】
従って、測長ローラ２、３と電線送りローラ５、６との相互間の電線１に弛みが生じて、順次送り出される電線１の高精度な測長を行い難いという欠点があった。
【００１１】
そこで、このような測長ローラ２、３の惰性による回転を防止すべく、図３に示されるように、駆動モータ７の出力軸部７ａに設けられた駆動輪７ｂと測長ローラ２の回転軸部２ａとを伝動ベルト１３を介して連結し、駆動モータ７の駆動によって両電線送りローラ５、６だけでなく、一方の測長ローラ２も両電線送りローラ５、６と同期して回転駆動させる構造としたものが開示されている。
【００１２】
そして、エンコーダ４からの計測信号に応じて駆動モータ７の駆動を停止すると、両電線送りローラ５、６の回転停止と同時に一方の測長ローラ２の回転も停止し、両測長ローラ２、３の惰性による回転防止を図る構造とされていた。
【００１３】
【特許文献１】実開平７−２９７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、図３に示されるように電線１を挟持する一方の測長ローラ２の回転が強制的に停止されても、他方のエンコーダ４が連結された測長ローラ３は強制的に停止されないため、電線１の線種によっては、この他方の測長ローラ３の回転慣性だけによる惰性によって電線１を送り出すおそれもあった。
【００１５】
そこで、本発明はこの問題点に鑑み、測長ローラの慣性による電線の送り出しをより確実に防止する電線測長装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するための技術的手段は、電線を両側から挟持すると共に同期して回転駆動される対の電線送りローラと、電線に圧接されると共に電線の送り出しに伴って転動される測長ローラとを備え、電線送りローラの回転駆動により搬送経路に沿って送り出される電線の送り出し長さを測長ローラに連結されたエンコーダにより計測し、設定された送り出し長さの検出により電線送りローラの回転を停止する電線測長装置において、前記対の電線送りローラが前記搬送経路に沿った上流側と下流側に離隔してそれぞれ配設されると共に、上流側の対の電線送りローラと下流側の対の電線送りローラとが互いに同期して回転駆動され、上流側の対の電線送りローラと下流側の対の電線送りローラとの相互間に位置して前記測長ローラが配設された点にある。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明の電線測長装置によれば、対の電線送りローラが搬送経路に沿った上流側と下流側に離隔してそれぞれ配設されると共に、上流側の対の電線送りローラと下流側の対の電線送りローラとが互いに同期して回転駆動され、上流側の対の電線送りローラと下流側の対の電線送りローラとの相互間に位置して測長ローラが配設された構造とされており、設定された送り出し長さが測長ローラによって検出されると、上流側および下流側の互いに同期して回転駆動されるそれぞれの対の電線送りローラの回転が停止され、測長ローラの上流側および下流側のそれぞれで対の電線送りローラにより電線が挟持されて停止した状態となる。
【００１８】
従って、測長ローラの上流側および下流側のそれぞれの対の電線送りローラによる電線に対するグリップ力によって電線の移動が阻止された状態となっており、相互間に位置する測長ローラに転動回転による慣性が生じていても、電線に圧接されている測長ローラの慣性による回転が有効に阻止でき、ここに、測長ローラの慣性による電線の送り出しをより確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明すると、図１は、電線２１を設定された長さに測長して切断し、電線端部の被覆剥取部に端子を圧着する自動端子圧着機における電線測長装置２２の概略説明図を示している。
【００２０】
電線測長装置２２は、電線２１の搬送経路Ｑに沿った上流側と下流側に適宜距離離隔して、それぞれ上下一対の電線送りローラ２３、２４、２５、２６を備え、各電線送りローラ２３、２４、２５、２６はそれぞれ同形同大に構成され、図示省略の装置本体側に回転駆動自在に支持されている。
【００２１】
また、上流側の対の電線送りローラ２３、２４および下流側の対の電線送りローラ２５、２６は、それぞれ電線２１を上下両側から挟持しており、電線送りローラ２３の回転軸部２３ａには、サーボモータによる駆動モータ２７の出力軸部２７ａが伝動ベルト２８を介して連結されている。さらに、電線送りローラ２３の回転軸部２３ａと電線送りローラ２５の回転軸部２５ａとも伝動ベルト２９を介して連結されている。なお、電線送りローラ２３の回転軸部２３ａに対して巻き掛けられる各伝動ベルト２８、２９の巻き掛け位置は、回転軸部２３ａの軸方向に位置ずれ配置された構造とされている。
【００２２】
そして、駆動モータ２７の出力軸部２７ａには駆動歯車３０が固着されており、この駆動歯車３０には同形同大の従動歯車３１がかみ合わされている。この従動歯車３１の回転軸部３１ａには電線送りローラ２４の回転軸部２４ａが伝動ベルト３２を介して連結されており、さらに、電線送りローラ２４の回転軸部２４ａと電線送りローラ２６の回転軸部２６ａとも伝動ベルト３３を介して連結されている。なお、電線送りローラ２４の回転軸部２４ａに対して巻き掛けられる各伝動ベルト３２、３３の巻き掛け位置は、回転軸部２４ａの軸方向に位置ずれ配置された構造とされている。
【００２３】
従って、駆動モータ２７が駆動されて出力軸部２７ａが回転駆動されると、各伝動ベルト２８、２９を介して上流側と下流側の電線送りローラ２３、２５が互いに同期して回転駆動され、各駆動歯車３０、３１および各伝動ベルト３２、３３を介して上流側と下流側の電線送りローラ２４、２６が互いに同期して回転駆動され、ここに、各電線送りローラ２３、２４、２５、２６が矢印で示される如く、互いに同期して回転駆動され、電線２１を搬送経路Ｑに沿って順次送り出すように構成されている。
【００２４】
また、上流側の対の電線送りローラ２３、２４と下流側の対の電線送りローラ２５、２６との相互間に位置して、上下一対の測長ローラ３４、３５が回転自在に配置されると共に、電線２１を上下両側から挟持する構造とされ、図示省略の装置本体側に支持されている。
【００２５】
そして、一方の測長ローラ３４には、搬送経路Ｑに沿って送り出される電線２１の送り出し長さを計測するためのエンコーダ３６が連結され、このエンコーダ３６からの計測信号に応じて駆動モータ２７が駆動制御されるように構成されている。
【００２６】
また、上流側の対の電線送りローラ２３、２４、下流側の対の電線送りローラ２５、２６および対の測長ローラ３４、３５におけるそれぞれのいずれか一方側には、電線２１を挟持する際の挟持圧を適宜調整可能な挟持圧調整装置が備えられており、電線２１の線種に応じて最適な挟持圧が確保できるように構成されている。このような挟持圧調整装置としては、特許文献１に開示のようなシリンダ装置による押圧構造やバネ圧による押圧構造等、従来の構造を適宜採用すればよい。
【００２７】
また、両電線送りローラ２５、２６の搬送経路Ｑ下流側には、上下一対のカッター装置３８が配置され、両カッター装置３８の上下方向移動により測長された電線２１を切断可能に構成されている。
【００２８】
本実施形態は以上のように構成されており、電線２１を所定長さに測長して切断する場合には、制御部からの信号により駆動モータ２７が駆動されて出力軸部２７ａが回転駆動される。この出力軸部２７ａの回転駆動により、各駆動歯車３０、３１、各伝動ベルト２８、３２、各伝動ベルト２９、３３を介して上流側の両電線送りローラ２３、２４および下流側の両電線送りローラ２５、２６がそれぞれ同期して回転駆動され、電線２１を搬送経路Ｑに沿って順次送り出す。
【００２９】
この電線２１の送り出しに伴って上流側と下流側の各電線送りローラ２３、２４、２５、２６間に位置する両測長ローラ３４、３５は転動し、測長ローラ３４に連結されたエンコーダ３６によって電線２１の送り出し長さが計測される。
【００３０】
その後、エンコーダ３６からの計測信号によって設定された送り出し長さが検出されると、駆動モータ２７の駆動が停止され、カッター装置３８が作動して電線２１を切断する構造とされている。
【００３１】
そして、エンコーダ３６からのフィードバックにより駆動モータ２７が停止されて各電線送りローラ２３、２４、２５、２６の回転を停止し、電線２１の送り出しを停止した際には、測長ローラ３４、３５の上流側および下流側のそれぞれで対の電線送りローラ２３、２４、２５、２６により電線２１が挟持されて停止した状態となっている。
【００３２】
従って、測長ローラ３４、３５の上流側および下流側のそれぞれの対の電線送りローラ２３、２４、２５、２６による電線２１に対するグリップ力によって電線２１の移動が阻止された状態となっており、図３に示されるように、一方の測長ローラ２のみが停止して、他方の測長ローラ３が転動自在とされている従来構造と比較して、電線２１に対するグリップ力が大であり、上流側と下流側の電線送りローラ２３、２４、２５、２６の相互間に位置する測長ローラ３４、３５に転動回転による慣性が生じていても、電線２１に圧接されている測長ローラ３４、３５の慣性による回転が有効に阻止でき、ここに、測長ローラ３４、３５の慣性による電線の送り出しをより確実に防止することができ、上流側の電線送りローラ２３、２４と下流側の電線送りローラ２５、２６との相互間における電線２１の弛み発生も有効に防止でき、順次送り出される電線２１を高精度に測長できる利点がある。
【００３３】
また、測長ローラ３４、３５の惰性による回転が防止できるため、駆動モータ２７の逆転駆動による補正も不要となり、処理速度の向上が図れる利点もある。
【００３４】
なお、上記実施形態においては、各電線送りローラ２３、２４、２５、２６がそれぞれ同形同大とされると共に、各回転軸部２３ａ、２４ａ、２５ａ、２６ａ、２７ａ、３１ａがそれぞれ同径とされて、各電線送りローラ２３、２４、２５、２６における外周面の回転速度が同じとなる構造とされているが、各電線送りローラ２３、２４、２５、２６の外径や各回転軸部２３ａ、２４ａ、２５ａ、２６ａ、２７ａ、３１ａの外径が異なる場合であっても、各電線送りローラ２３、２４、２５、２６における外周面の回転速度が同じとなる構造であればよい。
【００３５】
また、対の測長ローラ３４、３５で電線２１を挟持して圧接する構造とされているが、測長ローラ３５を使用せずに、一方の測長ローラ３４のみを圧接した構造とし、この測長ローラ３４の転動により電線２１の送り出し長さを計測する構造としてもよい。
【００３６】
さらに、各回転軸部２３ａ、２４ａ、２５ａ、２６ａ、２７ａ、３１ａをタイミングプーリとし、各伝動ベルト２８、２９、３２、３３をタイミングベルトとしてもよく、より正確な伝導機構が構成できる。
【００３７】
また、上記実施形態において、電線測長装置２２を自動端子圧着機に採用した構造を示しているが、その他の電線処理機に採用する構造であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態を示す概略側面図である。
【図２】従来例を示す概略側面図である。
【図３】別の従来例を示す概略側面図である。
【符号の説明】
【００３９】
２１  電線
２２  電線測長装置
２３  電線送りローラ
２４  電線送りローラ
２５  電線送りローラ
２６  電線送りローラ
２７  駆動モータ
３４  測長ローラ
３５  測長ローラ
３６  エンコーダ
【図１】
2005268002.tif 000003
【図２】
2005268002.tif 000004
【図３】
2005268002.tif 000005