(57)【要約】【課題】本発明は、共通の周波数帯が共用される複数の無線ゾーンが形成された無線通信システムにおいて、生起した個々の呼の受け付けの可否を判別する無線基地局および無線チャネル割当て方法に関し、簡単な制御により、他セルからの干渉を考慮した無線チャネルの割当てを行うことを目的とする。【解決手段】符号分割多重通信方式に対応した無線基地局において、隣接する無線基地局における無線チャネルの割当て状況に関する情報に基づいて、自局のセル内において割当てを許容する無線チャネル数を制御する制御手段を備えて構成される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号分割多重通信方式に対応した無線基地局において、
隣接する無線基地局における無線チャネルの割当て状況に関する情報に基づいて、自局のセル内において割当てを許容する無線チャネル数を制御する制御手段を備えた
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記無線基地局は、
自局のセル内において複数種類の通信のそれぞれについて割当てを許容するチャネル数の組み合わせを複数種類分記憶する記憶手段を更に備え、
前記制御手段は、前記無線チャネルの割当て状況に応じて算出した値と該自局のセル内において割当てている無線チャネル数とが、前記組み合わせのいずれかについての前記許容するチャネル数に収まるようにチャネル割当て制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】
符号分割多重通信方式に対応した無線基地局における無線チャネルの割当て方法において、
隣接する無線基地局における無線チャネルの割当て状況に関する情報を取得し、
自局のセル内における無線チャネルの割当て状況に該取得した情報を加味して新たな呼に対する無線チャネルの割当て制御を行う
ことを特徴とする無線基地局における無線チャネルの割当て方法。
【請求項４】
前記無線チャネルの割当て方法において、
前記制御は、前記取得した情報が隣接する無線基地局における無線チャネルの割当て数が増大する方向に変化する場合には、前記新たな呼に対する無線チャネル数を減ずる方向に制御する
ことを特徴とする請求項３記載の無線チャネルの割当て方法。
【請求項５】
前記加味において、隣接する無線基地具において割当てている無線チャネル数の重みを自局において割当てている無線チャネル数の重みに対して軽く評価する
ことを特徴とする請求項３記載の無線チャネルの割当て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スペクトラム拡散通信方式に基づいて無線周波数帯が共用され、かつ互いに重なり、あるいは隣接する複数の無線ゾーンの集合としてサービスエリアの全てまたは一部が形成される無線通信システムにおいて、無線ゾーン毎に生起した呼の受け付けの可否を判別する無線基地局と、無線チャネルの割当て方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access)方式が適用された移動通信システムや無線通信システムでは、個々の無線ゾーン（セクタゾーンを含む。）に位置する端末に生起した呼に対して互いに直交した異なる拡散符号が割り付けられことによって、これらの無線ゾーンにおいて無線周波数帯の共用が図られる。このような無線ゾーンは、一般に、上述した無線周波数帯における多重度が増加するほど実効的に狭められ、かつ伝送品質が劣化すると共に、無線基地局において下りのリンクに送信される電力の総和がその無線基地局に固有の物理的な上限値に達する可能性がある。
【０００３】
したがって、個々の無線ゾーンを形成する無線基地局では、通信サービスに供されるチャネルの数の増加を適正に抑えるためにトラヒック制御が行われる。
従来、このようなトラヒック制御は、例えば、特開平１１−２５２６４０号公報に開示されるように、無線基地局毎に、種々の呼に割り付け可能な無線チャネルの数の上限値が設定され、その上限値を超えない範囲で無線チャネルの割り付けが行われることによって実現され、これらの割り付けられた無線チャネルの伝送品質の無用な劣化の抑制が図られていた。
【特許文献１】特開平１１−２５２６４０号公報（請求項１、要約）
【特許文献２】特開平６−１２０８７２号公報（請求項１、段落０００５、０００６、要約）
【特許文献３】特開平１０−１３９３７号公報（要約、図４）
【特許文献４】特開２００２−２２３２３９号公報（請求項１、６、要約）
【特許文献５】特開平８−１６３６３０号公報（請求項１、要約）
【特許文献６】特開平１０−２７６４６８号公報（要約、請求項３）
【特許文献７】特開平８−９４６４号公報（要約）
【特許文献８】特開平９−２３３５３４号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１等の従来の技術においては、無線基地局は自局自身が種々の呼に割付けている無線チャネル数に応じた最大無線チャネル数の制御を行っているが、他の無線基地局における無線チャネルの割当てに対する考慮がなされていない。
一般に、スペクトラム拡散通信を適用する無線通信システムにおいては、隣接する他の無線基地局も同一の周波数を利用することでいわゆるソフトハンドオーバを可能とするが、無線ゾーンの境界付近等においては、この隣接セルからの同一周波数のスペクトラム拡散信号（拡散符号は異なる。）が干渉となる。
【０００５】
そこで、本発明は、自局内における無線チャネルの割当て状況だけでなく、隣接する無線基地局等の周辺の無線基地局からの干渉信号を考慮した無線チャネルの割当て制御及び無線基地局を提供することを目的とする。
尚、明細書の各所に記載した従来技術では得られることができない各種効果を得ることも本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明では、符号分割多重通信方式に対応した無線基地局において、制御手段は、隣接する無線基地局における無線チャネルの割当て状況に関する情報に基づいて、自局のセル内において割当てを許容する無線チャネル数を制御する。
すなわち、自局のセルでは、隣接する無線基地局によって形成されるセルとの間で生じ得る干渉や妨害の余裕度が上述した無線チャネルの割り当て状況に関する情報に基づいて確保され、その余裕度の範囲において無線チャネルの割当てが行われる。
【０００７】
したがって、伝送品質およびサービス品質が高められ、かつ高く維持される。
請求項２に記載の発明では、無線基地局に備えられた記憶手段には、自局のセル内において複数種類の通信のそれぞれについて割当てを許容するチャネル数の組み合わせを複数種類分記憶される。制御手段は、無線チャネルの割当て状況に応じて算出した値と該自局のセル内において割当てている無線チャネル数とが、上記の組み合わせのいずれかについての許容するチャネル数に収まるようにチャネル割当て制御を行う。
【０００８】
すなわち、自局のセルと、隣接する無線基地局によって形成されるセルとの間における干渉や妨害の余裕度は、上述した記憶手段に記憶された組み合わせの参照を伴う簡便な処理の手順に基づいて確保される。
したがって、構成が複雑化することなく伝送品質およびサービス品質が高く維持される。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、符号分割多重通信方式に対応した無線基地局における無線チャネルの割当て方法において、隣接する無線基地局における無線チャネルの割当て状況に関する情報が取得され、かつ自局のセル内における無線チャネルの割当て状況に該取得した情報を加味して新たな呼に対する無線チャネルの割当て制御が行われる。
すなわち、自局のセルでは、隣接する無線基地局によって形成されるセルとの間で生じ得る干渉や妨害の余裕度が上述した無線チャネルの割り当て状況に関する情報に基づいて確保され、その余裕度の範囲において無線チャネルの割当てが行われる。
【００１０】
したがって、伝送品質およびサービス品質が高められ、かつ高く維持される。
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の無線チャネルの割当て方法において、既述の制御は、取得された情報が隣接する無線基地局における無線チャネルの割当て数が増大する方向に変化する場合には、新たな呼に対する無線チャネル数を減ずる方向に制御する。
【００１１】
すなわち、隣接する無線無線基地局における無線チャネルの割当て数の増加により、自局における新規呼に対して割当て可能とする呼の数は減ぜられるため、このような、割当て数の増加に起因する自局内における伝送品質やサービス品質の低下が抑制される。
請求項５に記載の発明では、請求項３に記載の無線チャネルの割当て方式において、既述の加味において、隣接する無線基地局において割当てられている無線チャネル数の重みを自局において割当てている無線チャネル数の重みに対して軽く評価する。
【００１２】
これにより、隣接無線基地局は自局からある程度離間していることによる距離による干渉の低減効果を考慮することができる。例えば、隣接する無線基地局において割当てられている無線チャネル数の１の増加に対して、自局において割当てる無線チャネル数を１減らすような関係とならず、隣接する無線基地局において割当てられている無線チャネルの複数に対して自局において割当てる無線チャネル数が１減ぜられることとなる。
【００１３】
請求項１ないし請求項５に記載の発明に関連した第一の発明では、記憶手段には、他の無線ゾーンに隣接し、またはその無線ゾーンの周辺に形成されると共に、これらの無線ゾーンと共通の周波数帯が共用される特定の無線ゾーンに、その周波数帯の共用に起因する干渉もしくは妨害が許容される呼の数の組み合わせがこれらの呼の種別毎に予め登録される。監視手段は、呼の種別毎に、特定の無線ゾーンに残存している呼の数を監視する。制御手段は、記憶手段に登録された組み合わせの内、監視手段によって監視された呼の数の組み合わせを包含する組み合わせを取得し、特定の無線ゾーンに新規に生起した呼をその取得された組み合わせの範囲で受け付ける。
【００１４】
すなわち、特定の無線ゾーンに生起した何れの種別の呼についても、その特定の無線ゾーンと、この無線ゾーンに隣接し、あるいは周辺に形成された無線ゾーンとにおいて残存する呼によって共通の帯域が共用されることに起因する干渉や妨害の余裕度が確保され、その余裕度の範囲において新たに生起した呼に対する無線チャネルの割り付けが行われる。
【００１５】
したがって、上記の隣接する無線ゾーンや周辺に形成された無線ゾーンにおけるトラヒックの分布が何ら考慮されることなく、新たに生起した呼に無線チャネルが割り付けられる従来例に比べて、伝送品質およびサービス品質が高められ、かつ高く維持される。
請求項１ないし請求項５に記載の発明に関連した第二の発明では、記憶手段には、他の無線ゾーンに隣接し、またはその無線ゾーンの周辺に形成されると共に、これらの無線ゾーンと共通の周波数帯が共用される特定の無線ゾーンに、その周波数帯の共用に起因する干渉もしくは妨害が許容される呼の数の組み合わせがこれらの呼の種別毎に予め登録される。監視手段は、呼の種別毎に、特定の無線ゾーンに残存している呼の数を監視する。制御手段は、記憶手段に登録された組み合わせの内、監視手段によって監視された呼の数の組み合わせと、呼の種別毎にハンドオフの移行先となり、あるいは着信先が発信元と共通の無線ゾーンに位置し得る呼の数の組み合わせとの和集合を包含する組み合わせを取得し、特定の無線ゾーンに新規に生起した呼をその取得された組み合わせの範囲で受け付ける。
【００１６】
すなわち、特定の無線ゾーンが上述した移行先となり、あるいは着信先が発信元と共にこの特定の無線ゾーンに位置し得る呼に割り付けられるべき無線リソースの余裕度が確保される。
したがって、このような呼の通信路が確度高く確保され、かつサービス品質や通信品質が高められると共に、高く維持される。
【００１７】
請求項１ないし請求項５に記載の発明に関連した第三の発明では、制御手段は、残存する音声系の呼が減少したときに、取得された組み合わせに含まれる音声系の呼の数を段階的に減じる。
すなわち、多数の音声系の呼が急激に消滅した場合であっても、これらの呼に割り付けられていた無線リソースがデータ系の呼に対して速やかに割り付けられることが回避される。
【００１８】
したがって、音声系の呼に割り付け可能な無線リソースの余裕度が安定に確度高く確保される。
請求項１ないし請求項５に記載の発明に関連した第四の発明では、記憶手段に登録された組み合わせは、呼の種別毎に、他の無線ゾーンから到来し得る干渉波の最大のレベルに対して所望の伝送品質が確保される呼の数の組み合わせである。
【００１９】
すなわち、新たに生起した何れの種別の呼についても、特定の無線ゾーンに、隣接する無線ゾーンやその特定の無線ゾーンの周辺に形成された他の無線ゾーンから最大のレベルで到来し得る干渉波に起因する伝送品質の劣化が許容される場合に限って、チャネル制御が開始される。
したがって、ゾーン構成と、上述した特定の無線ゾーンおよび他の無線ゾーンにおける端末の分布やトラヒックの分布に対する柔軟な適応が可能となり、かつサービス品質や伝送品質が平均的に高く維持される。
【００２０】
請求項１ないし請求項５に記載の発明に関連した第五の発明では、負荷率監視手段は、特定の無線ゾーンの負荷率を監視する。制御手段は、監視された負荷率が既定の閾値を超える頻度が所定の上限値を上回ったときに、取得された組み合わせに呼の種別毎に含まれる呼の数を少なめの値に補正する。
すなわち、負荷率が頻繁に上限値を上回る期間には、新たに生起した何れの種別の呼についても、受け付けに際して割り付けられるべき無線リソースの余裕度が少なめに設定される。
【００２１】
したがって、負荷率が上述した上限値を上回る頻度の如何にかかわらず、新たに生起した呼が受け付けられる場合に比べて、特定の無線ゾーンに隣接し、あるいは周辺に形成された他の無線ゾーンに対する干渉や妨害の程度が平均的に低く抑えられる。
請求項１ないし請求項５に記載の発明に関連した第六の発明では、負荷率監視手段は、特定の無線ゾーンの負荷率を監視する。制御手段は、特定の無線ゾーンについて、監視された負荷率と、呼の種別毎にハンドオフの移行先となり、あるいは着信先が発信元と共通の無線ゾーンに位置し得る呼の数の組み合わせに相当する増分との和が既定の閾値を超える頻度が所定の上限値を上回ったときに、取得された組み合わせに呼の種別毎に含まれる呼の数を少なめの値に補正する。
【００２２】
すなわち、特定の無線ゾーンが上述した移行先となり、あるいは着信先が発信元と共にこの特定の無線ゾーンに位置し得る呼に割り付けられるべき無線リソースの余裕度が確保される。
したがって、このような呼の通信路が確度高く確保され、かつサービス品質や通信品質が高められると共に、高く維持される。
【００２３】
請求項１ないし請求項５に記載の発明に関連した第七の発明では、負荷率監視手段は、特定の無線ゾーンの負荷率を監視する。トラヒック監視手段は、他の無線ゾーンにおけるトラヒックの分布を監視する。制御手段は、特定の無線ゾーンについて、監視された負荷率と、トラヒックの分布に基づいて定まるその負荷率の増分との和が既定の閾値を超える頻度が所定の上限値を上回ったときに、取得された組み合わせに呼の種別毎に含まれる呼の数を少なめの値に補正する。
【００２４】
すなわち、特定の無線ゾーンに他の無線ゾーンから到来し、かつ干渉や妨害の要因となる無線信号が無視されることなく負荷率が評価され、その負荷率が頻繁に上限値を上回る期間には、新たに生起した何れの種別の呼についても、割り付けられるべき無線リソースの余裕度が少なめに設定される。
したがって、特定の無線ゾーンだけではなく、上述した他の無線ゾーンについても、その特定の無線ゾーンにおいて新たに生起した呼に割り付けられた無線リソースによる干渉や妨害の加速的な増加が確度高く回避される。
【００２５】
請求項１ないし請求項５に記載の発明に関連した第八の発明では、トラヒック監視手段は、他の無線ゾーンにおいて生起した音声系とデータ系とのそれぞれの完了呼の数をトラヒックの分布として監視する。制御手段は、データ系の完了呼の数が大きいほど大きく、かつ音声系の完了呼の数が小さいほど小さい重みで負荷率の増分を重み付けして適用する。
【００２６】
すなわち、負荷率は、他の無線ゾーンにおいて残存している電話系の完了呼が少ないほど小さく重み付けられ、これらの他の無線ゾーンにおいて並行して残存し、かつ電話系の呼に比べて割り付けられる送信電力が大きいデータ系の完了呼の数が大きいほど大きく重み付けられることによって求められる。
したがって、上述したデータ系の完了呼の数が大きいほど、特定の無線ゾーンでは、新たに生起したデータ系の呼の受け付けが抑制され、かつ新たに生起した音声系の呼が優先的に受け付けられる。
【００２７】
請求項１ないし請求項５に記載の発明に関連した第九の発明では、伝送品質監視手段は、特定の無線ゾーンについて、音声系の完了呼の伝送品質を監視する。制御手段は、伝送品質が既定の下限値を下回る期間に、取得された組み合わせに呼の種別毎に含まれる呼の数を少なめの値に補正する。
すなわち、音声系の完了呼の伝送品質が劣化した期間には、新たに生起した何れの種別の呼についても、割り付けが許容されるべき無線リソースの余裕度が少なめに設定される。
【００２８】
したがって、上述した伝送品質の如何にかかわらず、新たに生起した呼が受け付けられる場合に比べて、音声系の完了呼の伝送品質の低下が緩和され、かつ既述の他の無線ゾーンに対する干渉や妨害の程度が平均的に低く抑えられる。
請求項１ないし請求項５に記載の発明に関連した第十の発明では、伝送品質監視手段は、特定の無線ゾーンについて、データ系の完了呼の伝送品質を監視する。制御手段は、伝送品質が既定の下限値を下回る期間に、取得された組み合わせに呼の種別毎に含まれる呼の数を少なめの値に補正する。
【００２９】
すなわち、データ系の完了呼の伝送品質が劣化した期間には、新たに生起した何れの種別の呼についても、割り付けが許容されるべき無線リソースの余裕度が少なめに設定される。
したがって、上述した伝送品質の如何にかかわらず、新たに生起した呼が受け付けられる場合に比べて、個々の音声系の完了呼の伝送品質の低下が緩和され、かつ既述の他の無線ゾーンに対する干渉や妨害の程度が平均的に低く抑えられる。
【００３０】
請求項１ないし請求項５に記載の発明に関連した第十一の発明では、伝送品質監視手段は、特定の無線ゾーンについて、データ系の完了呼の伝送品質を監視する。制御手段は、伝送品質が劣化する頻度が所定の下限値を下回ったときに、取得された最新の組み合わせを再度の取得の対象から除外されるべき組み合わせと識別する。
すなわち、制御手段によって取得された最新の組み合わせであっても、データ系の完了呼の伝送品質が頻繁に劣化する場合には、その組み合わせが再び制御手段によって取得されることが回避される。
【００３１】
したがって、特定の無線ゾーンおよび他の無線ゾーンの構成、地理的なプロフィール、これらの無線ゾーンにおける端末やトラヒックの分布その他に対する柔軟な適応が図られ、かつデータ系の完了呼の伝送品質が際限なく劣化することが回避される。
【発明の効果】
【００３２】
上述したように請求項１および請求項３に記載の発明では、伝送品質およびサービス品質が高められ、かつ高く維持される。
また、請求項２に記載の発明では、構成が複雑化することなく伝送品質およびサービス品質が高く維持される。
さらに、請求項４に記載の発明では、隣接する無線無線基地局における無線チャネルの割当て数の増加に起因する伝送品質やサービス品質の低下が抑制される。
【００３３】
また、請求項５に記載の発明では、自局のセルにおいて割当てが許容される無線チャネル数は、そのセルと、隣接する無線基地局によって形成されるセルとの地理的あるいは物理的配置に適応した大きめの値に設定され得る。
さらに、請求項１ないし請求項５に記載の発明に関連した第一の発明では、隣接する無線ゾーンや周辺に形成された無線ゾーンにおけるトラヒックの分布が何ら考慮されることなく、新たに生起した呼に無線チャネルが割り付けられる従来例に比べて、伝送品質およびサービス品質が高められ、かつ高く維持される。
【００３４】
また、請求項１ないし請求項５に記載の発明に関連した第二の発明では、特定の無線ゾーンが移行先となり、あるいは着信先が発信元と共にこの特定の無線ゾーンに位置し得る呼の通信路が確度高く確保され、かつサービス品質や通信品質が高められると共に、高く維持される。
さらに、請求項１ないし請求項５に記載の発明に関連した第三の発明では、音声系の呼に割り付け可能な無線リソースの余裕度が安定に確度高く確保される。
【００３５】
また、請求項１ないし請求項５に記載の発明に関連した第四の発明では、ゾーン構成と、既述の特定の無線ゾーンおよび他の無線ゾーンにおける端末の分布やトラヒックの分布に対する柔軟な適応が可能となり、かつサービス品質や伝送品質が平均的に高く維持される。
さらに、請求項１ないし請求項５に記載の発明に関連した第五の発明では、負荷率が既述の上限値を上回る頻度の如何にかかわらず、新たに生起した呼が受け付けられる場合に比べて、特定の無線ゾーンに隣接し、あるいは周辺に形成された他の無線ゾーンに対する干渉や妨害の程度が平均的に低く抑えられる。
【００３６】
また、請求項１ないし請求項５に記載の発明に関連した第六の発明では、特定の無線ゾーンが移行先となり、あるいは着信先が発信元と共にこの特定の無線ゾーンに位置し得る呼の通信路が確度高く確保され、かつサービス品質や通信品質が高められると共に、高く維持される。
さらに、請求項１ないし請求項５に記載の発明に関連した第七の発明では、特定の無線ゾーンだけではなく、既述の他の無線ゾーンについても、その特定の無線ゾーンにおいて新たに生起した呼に割り付けられた無線リソースによる干渉や妨害の加速的な増加が確度高く回避される。
【００３７】
また、請求項１ないし請求項５に記載の発明に関連した第八の発明では、電話系の呼に比べて割り付けられる送信電力が大きいデータ系の完了呼の数が大きいほど、特定の無線ゾーンでは、新たに生起したデータ系の呼の受け付けが抑制され、かつ新たに生起した音声系の呼が優先的に受け付けられる。
さらに、請求項１ないし請求項５に記載の発明に関連した第九の発明では、音声系の完了呼の伝送品質の如何にかかわらず、新たに生起した呼が受け付けられる場合に比べて、個々の音声系の完了呼の伝送品質の低下が緩和され、かつ既述の他の無線ゾーンに対する干渉や妨害の程度が平均的に低く抑えられる。
【００３８】
また、請求項１ないし請求項５に記載の発明に関連した第十の発明では、データ系の完了呼の伝送品質の如何にかかわらず、新たに生起した呼が受け付けられる場合に比べて、音声系の完了呼の伝送品質の低下が緩和され、かつ既述の他の無線ゾーンに対する干渉や妨害の程度が平均的に低く抑えられる。
さらに、請求項１ないし請求項５に記載の発明に関連した第十一の発明では、特定の無線ゾーンおよび他の無線ゾーンの構成、地理的なプロフィール、これらの無線ゾーンにおける端末やトラヒックの分布その他に対する柔軟な適応が図られ、かつデータ系の完了呼の伝送品質が際限なく劣化することが回避される。
【００３９】
したがって、これらの発明が適用された無線通信システムでは、複数の無線ゾーンにおける共通の帯域の共用を可能とする多元接続方式の下で、送信電力、無線周波数その他の無線リソースが個々の無線ゾーンにおけるトラヒックの分布に適応した形態で配分され、かつ総合的な信頼性の向上に併せて、安価に高い伝送品質やサービス品質が確保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の第一ないし第十一の実施形態を示す図である。
図において、アンテナ１１の給電点はサーキュレータ１２の第一の開口に接続され、そのサーキュレータ１２の第二の開口は受信部１３の入力に接続される。受信部１３の出力には複数Ｎのセル対応部１４-1〜１４-Nの入力が接続され、これらのセル対応部１４-1〜１４-Nの「第一の出力」には個別に復号データが出力される。これらの復号データは信号処理部１５およびプロセッサ１６の対応する入力ポートに与えられ、かつセル対応部１４-1〜１４-Nの「第二の出力」は信号処理部１５の対応する入力ポートに接続される。信号処理部１５は、ＤＭＡチャネルその他の物理的なリンクを介してプロセッサ１６に接続される。複数Ｎのセル対応部１４-1〜１４-Nの内、セル対応部１４-1のみの「第二の出力」はＴＰＣコマンド生成部１７の入力に接続され、そのＴＰＣコマンド生成部１７の出力は多重化部１８の特定の入力に接続される。多重化部１８が有する他の複数の入力には個別に送信データ（ここでは、簡単のため、伝送路符号化およびインタリーブ処理が施されることによって生成されたベースバンド信号として与えられると仮定する。）が与えられ、その多重化部１８の出力は送信部１９を介してサーキュレータ１２の第三の開口に接続される。なお、図１は、無線基地局へ適用した場合の図である。
【００４１】
セル対応部１４-1は、下記の要素から構成される。
・  受信部１３の出力に直列に接続された逆拡散部２１-1
・  その逆拡散部２１-1の入力と共に受信部１３の出力に入力が接続され、かつ出力がこの逆拡散部２１-1の拡散符号入力に接続されたパス検出部２２-1
・  逆拡散部２１-1の出力に直列に接続されたＲＡＫＥ合成部２３-1
・  そのＲＡＫＥ合成部２３-1の入力と共に逆拡散部２１-1の出力に入力が接続され、かつ出力（既述の「第二の出力」に相当する。）が既述のＴＰＣコマンド生成部１７の入力と、信号処理部１５の対応する入力とに接続されたＳＩＲ測定部２４-1
・  ＲＡＫＥ合成部２３-1の出力に直列に接続されたデインタリーブ部２５-1
・  そのデインタリーブ部２５-1にさらに直列に接続され、かつ出力（既述の「第一の出力」に相当する。）に、上述した復号データが出力される誤り訂正復号化部２６-1
なお、セル対応部１４-2〜１４-Nの構成については、「第二の出力」がＴＰＣコマンド生成部１７の入力に接続されない点を除いて、セル対応部１４-1の構成と同じであるので、以下では、対応する構成要素に添え番号「１」に代わる添え番号「２」〜「Ｎ」が付加された同じ符号を付与し、ここではその説明および図示を省略する。
［第一の実施形態］
図２は、本発明の第一の実施形態のフローチャートである。
【００４２】
以下、図１および図２を参照して本発明の第一の実施形態を説明する。
本実施形態の特徴は、プロセッサ１６がセル対応部１４-1〜１４-Nと連係して行う下記の処理の手順にある。
以下、このような処理の前提となる各部の基本的な動作を説明する。
多重化部１８は、所定のチャネル配置やチャネル制御の下で割り付けられた個々のチャネルを介して個々の端末宛に伝送されるべき伝送情報に下記の処理が予め施されることによって生成された送信データと、後述する「ＴＰＣコマンド」とを多重化することによって「送信ベースバンド信号」を生成する。
・  所定の形式のフレームやスロットへの配分と、これらのフレームやスロットの適正なフィールドに対する配置
・  ＣＲＣ(Cyclic Redundancy Check)コードの付加
・  誤り訂正符号化（伝送路符号化）
・  レートマッチング処理
・  インタリーブ処理
送信部１９は、このような「送信ベースバンド信号」に下記の処理を施すことによって無線周波信号（以下、「送信波」という。）を生成し、かつサーキュレータ１２およびアンテナ１１を介してその送信波を送信する。
・  信号空間上における適正な信号点へのマッピング
・  ベースバンド領域における拡散処理
・  直交変調
・  所望の無線周波数帯への周波数変換
・  電力増幅（所定の送信電力制御の下で行われる。）
また、アンテナ１１を介して形成される無線ゾーンに位置する端末からそのアンテナ１１に到来した受信波は、サーキュレータ１２を介して受信部１３に与えられる。受信部１３は、その受信波をヘテロダイン（ホモダイン）検波し、その結果として得られた信号をＡ／Ｄ変換することによって「受信ディジタル信号」を生成すると共に、その「受信ディジタル信号」をセル対応部１４-1〜１４-Nに並行して与える。
【００４３】
以下、これらのセル対応部１４-1〜１４-Nに共通の事項については、添え番号「１」〜「Ｎ」の何れにも該当し得ることを意味する添え文字「ｉ」を対応する要素の符号に付加して記述する。
セル対応部１４-1〜１４-Nには、既述の通りにＣＤＭＡ方式の下で同じ無線周波数帯が共用されることによって形成される個々の無線ゾーンに対応づけられ、かつ互いに直交するユニークな拡散符号が予め、あるいは所定のチャネル制御（ここでは、簡単のため、プロセッサ１６の主導の下で行われると仮定する。）の下で与えられる。
【００４４】
セル対応部１４-iでは、パス検出部２２-iは、その拡散符号を示す拡散信号と、「受信ディジタル信号」と相関の結果が最大となる時点を特定し、この「受信ディジタル信号」に対するその拡散信号の位相の誤差を補正することによって「逆拡散信号」を生成する。逆拡散部２１-iは、その「逆拡散信号」との乗算として上述した「受信ディジタル信号」の逆拡散処理を行うことによって、「受信ベースバンド信号」を生成する。ＲＡＫＥ合成部２３-iは、アンテナ１１に到来した受信波の成分の内、伝搬遅延時間が異なる複数の伝搬路（マルチパス等として形成される。）を介して到来した主要な成分を最大比合成することによって「合成ベースバンド信号」を生成する。デインタリーブ部２５-iは、その「合成ベースバンド信号」に、上述した受信波の送信端である端末がその受信波を生成する過程で行った「インタリーブ処理」と反対の処理である「デインタリーブ処理」を施す。さらに、誤り訂正復号化部２６-iは、例えば、ターボ復号処理等の「誤り訂正復号化処理」を行うことによって、この端末によって送信された伝送情報を示す復号データを復元する。
【００４５】
以下では、このような送信端となり得る端末に生起し得る「音声系の完了呼」、「第一のデータ系の完了呼（ここでは、簡単のため、「下りのリンクの伝送速度が３８４キロビット／秒であるパケット伝送サービス」が提供される呼であると仮定する。）」、「第二のデータ系の完了呼（ここでは、簡単のため、「下りのリンクの伝送速度が７６８キロビット／秒であるパケット伝送サービス」が提供される呼であると仮定する。）」に個別に割り付けられる標準的な下り送信電力（送信電力制御の下で増減される値を含まない。）については、それぞれ単位送信電力ｐ＿u、Ｐ１＿u(＞ｐ＿u)、Ｐ２＿u(＞Ｐ１＿u)と表記する。
【００４６】
さらに、以下では、簡単のため、これらの「音声系の完了呼」、「第一のデータ系の完了呼」、「第二のデータ系の完了呼」の下りのリンクにそれぞれの呼種別について並行して割り付けられることが許容されるべき送信電力の総和の最大値については、それぞれ最大送信電力ｐ＿max、Ｐ１＿max、Ｐ２＿maxと表記する。
【００４７】
プロセッサ１６の主記憶の記憶領域（無線基地局内、または別の上位装置等に設けられてもよい。）には、図３に示すように、自局によって形成される無線ゾーン（以下、「特定の無線ゾーン」という。）と、その特定の無線ゾーンに隣接し、あるいはこの特定の無線ゾーンの周辺に形成される他の無線ゾーンとに個別に付与されたユニークなゾーン識別子に対応し、かつ下記のカレント呼数ｘ＿c、Ｘ１＿c、Ｘ２＿cがそれぞれ格納されるべき３つのフィールドから構成されたレコードの集合であるカレント呼数レジスタ１６Ｒ＿cが配置される。なお、カレント呼数とは、各無線ゾーンにおいて現在残存する呼数である。
・  該当する無線ゾーンにおいて、現在残存する「音声系の完了呼」の数であるカレント呼数ｘ＿c
・  該当する無線ゾーンにおいて、現在残存する「第一のデータ系の完了呼」の数であるカレント呼数Ｘ１＿c
・  該当する無線ゾーンにおいて、現在残存する「第二のデータ系の完了呼」の数であるカレント呼数Ｘ２＿c
また、プロセッサ１６の主記憶の記憶領域には、図４に実線で示すように、特定の無線ゾーンに同時に存続し、かつ下りのリンクに対する送信が許容され得る「音声系の完了呼」、「第一のデータ系の完了呼」および「第二のデータ系の完了呼」のそれぞれの数（以下、「呼数」という。）ｘ、Ｘ１、Ｘ２の全ての組み合わせに対応し、これらの呼数ｘ、Ｘ１、Ｘ２がそれぞれ予め格納された個別のフィールドを有すると共に、これらの組み合わせ毎に「呼数ｘ、Ｘ１、Ｘ２と既述の単位送信電力ｐ＿u、Ｐ１＿u、Ｐ２＿uとの積和（以下、「推定干渉量」という。）」の昇順にソーティングされたレコードの集合として構成された呼数組み合わせテーブル１６Ｔ＿comb が配置される。
【００４８】
プロセッサ１６は、下記の処理を行う。
（カレント呼数レジスタ１６Ｒ＿cの更新）
・  特定の無線ゾーンにおいてチャネル割当て、またはチャネルの解放を行うと、これにより変化した後の「音声系の完了呼」の数ｎ＿local、「第一のデータ系の完了呼」の数Ｎ１＿localおよび「第二のデータ系の完了呼」の数Ｎ２＿localを算出し、かつカレント呼数レジスタ１６Ｒ＿cの対応するレコードおよびフィールドに、これらの数ｎ＿local、Ｎ１＿local、Ｎ２＿localを格納する。
【００４９】
すなわち、チャネル割当て（または解放）を行うと、カレント呼数レジスタ１６Ｒ＿cから対応する呼の呼数を読み出し、インクリメント（デクリメント）して数ｎ＿local、Ｎ１＿local、Ｎ２＿localの何れかを算出し、再びカレント呼数として格納する。
・  他の無線基地局（特定の無線ゾーンに隣接し、あるいは周辺に形成されたｋ個の周辺無線ゾーンをそれぞれ形成する。）と適宜連係することによって、これらの周辺無線ゾーンにそれぞれ並行して存続する「電話系の完了呼」の数ｎ＿other１〜ｎ＿otherｋ、「第一のデータ系の完了呼」の数Ｎ１＿other１〜Ｎ１＿otherｋおよび「第二のデータ系の完了呼」の数Ｎ２＿other１〜Ｎ２＿otherｋを取得し、カレント呼数レジスタ１６Ｒ＿cの対応するレコードおよびフィールドに、これらの数を格納する。
【００５０】
さらに、プロセッサ１６は、所定の周期または頻度で、または新規呼発生時等において、カレント呼数レジスタ１６Ｒ＿cを参照することによって下記の処理を行う。
（カレントポインタの生成）
・  特定の無線ゾーンに存続する「電話系の完了呼」の数ｎ＿localと、個々の周辺無線ゾーンに並行して存続する「電話系の完了呼」の数ｎ＿other１〜ｎ＿otherｋ（ｋは自然数）をカレント呼数レジスタ１６Ｒ＿cから読み出して、この特定の無線ゾーンに対してその特定の無線ゾーンと個々の周辺無線ゾーンとから到来する無線周波信号によって、「電話系の完了呼」に及ぼされ得る干渉や妨害の程度を示し、かつ後述する通りに設定される係数ｃ＿local、ｃ＿other１〜ｃ＿otherｋとを含む下式(1) が成立する干渉量換算値ｘ＿ev を算出する（図２(1))。
【００５１】
【数１】
2005123794.tif 000003
【００５２】
・  特定の無線ゾーンに存続する「第一のデータ系の完了呼」の数Ｎ１＿localと、個々の周辺無線ゾーンに並行して存続する「第一のデータ系の完了呼」の数Ｎ１＿other１〜Ｎ１＿otherｋ（ｋは既知の自然数ｉの最大値）をカレント呼数レジスタ１６Ｒ＿cから読み出して、この特定の無線ゾーンに対してその特定の無線ゾーンと個々の周辺無線ゾーンとからそれぞれ到来する無線周波信号によって、「第一のデータ系の完了呼」に及ぼされ得る干渉や妨害の程度を示し、かつ後述する通りに設定される係数Ｃ１＿local、Ｃ１＿other１〜Ｃ１＿otherｋと、既述の単位送信電力ｐ＿u、Ｐ１＿uとを含む下式(2) が成立する干渉量換算値Ｘ１＿ev を算出する（図２(2))。
【００５３】
【数２】
2005123794.tif 000004
【００５４】
・  特定の無線ゾーンに存続する「第二のデータ系の完了呼」の数Ｎ２＿localと、個々の周辺無線ゾーンに並行して存続する「第二のデータ系の完了呼」の数Ｎ２＿other１〜Ｎ２＿otherｋ（ｋは既知の自然数ｉの最大値）をカレント呼数レジスタ１６Ｒ＿cから読み出して、この特定の無線ゾーンに対してその特定の無線ゾーンと個々の周辺無線ゾーンとからそれぞれ到来する無線周波信号によって、「第二のデータ系の完了呼」に及ぼされ得る干渉や妨害の程度を示し、かつ後述する通りに設定される係数Ｃ２＿local、Ｃ２＿other１〜Ｃ２＿otherｋと、既述の単位送信電力ｐ＿u、Ｐ２＿uとを含む下式(3) が成立する干渉量換算値Ｘ２＿ev を算出する（図２(3))。
【００５５】
【数３】
2005123794.tif 000005
【００５６】
・  呼数組み合わせテーブル１６Ｔ＿comb のレコードの内、「呼数ｘ」フィールド、「呼数Ｘ１」フィールド、「呼数Ｘ２」フィールドの値ｘ、Ｘ１、Ｘ２がそれぞれ上述した干渉量換算値ｘ＿ev 、Ｘ１＿ev 、Ｘ２＿ev 以上であり、かつ下式(4) で示される誤差εが最小であるレコード（以下、「特定のレコード」という。）を特定する（図２(4))。
ε＝ｐ＿u・(ｘ＿ev−ｘ)＋Ｐ１＿u・(Ｘ１＿ev−Ｘ１)＋Ｐ２＿u・(Ｘ２＿ev−Ｘ２)  …(4)
・  呼数組み合わせテーブル１６Ｔ＿comb のレコードの内、既述の「推定干渉量」の昇順にこのような「特定のレコード」に後続し、かつ「呼数ｘ」フィールド、「呼数Ｘ１」フィールド、「呼数Ｘ２」フィールドの値ｘ、Ｘ１、Ｘ２がそれぞれ上述した干渉量換算値ｘ＿ev 、Ｘ１＿ev 、Ｘ２＿ev 以上である「後続レコード」を特定し（図２(5))、その「後続レコード」を示すポインタ（以下、「カレントポインタ」という。）を保持する（図２(6))。例えば、ポインタとして、対応レコードにフラグ「１」を対応づけて記憶する。
【００５７】
また、プロセッサ１６は、特定の無線ゾーンにつき新たな呼が生起する度に、その呼にかかわるチャネル制御を下記の手順に基づいて起動する。
（チャネル割当て制御）
・  生起した呼の種別を識別する（図２(7))。
・  上述した「後続レコード」の「呼数ｘ」フィールド、「呼数Ｘ１」フィールド、「呼数Ｘ２」フィールドの各値ｘ、Ｘ１、Ｘ２の内、このようにして識別された呼の種別に対応する値ＭＡＸ（以下、「上限呼数」という。）を特定する（図２(8))。
・  その呼と種別が共通である既存の完了呼の数（カレント呼数レジスタ１６Ｒ＿cの対応するレコードおよびフィールドに格納されている数ｎ＿local、Ｎ１＿local、Ｎ２＿localの何れか）を特定する（図２(9))。
・  その完了呼の数が上述した「上限呼数ＭＡＸ」未満か否か（すなわち、この生起した呼を受け入れるかどうか）を判別する（図２(10))。
・  この判別の結果が真である場合に限って該当する呼にかかわるその呼の種別に応じたチャネル割当て制御を開始する（図２(11))。
【００５８】
すなわち、特定の無線ゾーンに生起した何れの種別の呼についても、ハードウエアの基本構成が変更されることなく、その特定の無線ゾーンと、この無線ゾーンの周辺無線ゾーンとにおいて存続する完了呼に割り付けられた送信電力に起因する干渉や妨害に対する余裕度が確保され、その余裕度の範囲において無線チャネル（拡散符号）および送信電力の割り付けが行われる。
【００５９】
したがって、本実施形態によれば、新たに生起した呼に対して、周辺無線ゾーンにおけるトラヒックの分布が考慮されることなく無線チャネルおよび送信電力の割り付けが行われていた従来例に比べて、構成が複雑化することなく伝送品質およびサービス品質が高められ、かつ高く維持される。
【００６０】
なお、本実施形態では、既述の係数ｃ＿local、Ｃ１＿local、Ｃ２＿local、ｃ＿other１〜ｃ＿otherｋ、Ｃ１＿other１〜Ｃ１＿otherｋ、Ｃ２＿other１〜Ｃ２＿otherｋの具体的な値がされていない。
しかし、これらの係数ｃ＿local、Ｃ１＿local、Ｃ２＿local、ｃ＿other１〜ｃ＿otherｋ、Ｃ１＿other１〜Ｃ１＿otherｋ、Ｃ２＿other１〜Ｃ２＿otherｋの値は、特定の無線ゾーンと周辺無線ゾーンとの配置だけではなく、これらの無線ゾーンにかかわる下記の事項に適合する限り、如何なる定数または変数として設定されてもよい。
・  特定の無線ゾーンと周辺無線ゾーンとの地理的なプロフィール（地形や地物の配置および分布を含む。）
・  これらの無線ゾーンにおける「完了呼が生起した端末」の位置および分布
また、上述した係数ｃ＿local、Ｃ１＿local、Ｃ２＿local、ｃ＿other１〜ｃ＿otherｋ、Ｃ１＿other１〜Ｃ１＿otherｋ、Ｃ２＿other１〜Ｃ２＿otherｋの値は、例えば、該当する無線ゾーンに存続する種別毎の完了呼の数が大きいほど、小さめに設定されることによって、『このような完了呼の数の増加に応じて、干渉の要因となる無線周波信号のレベルの分散が減少する「大数の定理」』に対する考慮が図られてもよい。
【００６１】
さらに、本実施形態では、既述の「後続レコード」は、『呼数組み合わせテーブル１６Ｔ＿comb において「特定のレコード」に後続し、かつ「呼数ｘ」フィールド、「呼数Ｘ１」フィールド、「呼数Ｘ２」フィールドの値ｘ、Ｘ１、Ｘ２がそれぞれ上述した干渉量換算値ｘ＿ev 、Ｘ１＿ev 、Ｘ２＿ev 以上である』との条件が成立するレコードとして特定されている。
【００６２】
しかし、上述した条件に併せて、例えば、既述の「流入呼」と「折り返し呼」とに割り付けられるために確保されるべき送信電力に相当する余裕度Δが下記の式(5) で与えられるレコードとして、「特定のレコード」が特定されることによって、これらの流入呼や折り返し呼に割り付けられ得る送信電力が別途確保されてもよい。
Δ≧ｐ＿u・(ｘ＿ev−ｘ)＋Ｐ１＿u・(Ｘ１＿ev−Ｘ１)＋Ｐ２＿u・(Ｘ２＿ev−Ｘ２)  …(5)
［第二の実施形態］
以下、図１および図２を参照して本発明の第二の実施形態の動作を説明する。
【００６３】
本実施形態の特徴は、プロセッサ１６によって行われる下記の処理の手順にある。
プロセッサ１６は、既述の「特定のレコード」を特定する処理（図２(1)〜(4)) に並行して、下記の処理を行う。
・  「音声系の完了呼」の数ｎ＿localの履歴をとり、その数ｎ＿localの変化率δｎ＿localを求める。
・  その変化率δｎ＿localが既定の閾値ｔｈ（＜０）を下回るか否かの判別を行う。
【００６４】
また、プロセッサ１６は、上述した「特定のレコード」を特定する処理の過程では、その判別の結果が真である場合に限って、（ｔｈ−δｎ＿local）に対する単調増加関数として与えられる補正値Ａに対して下式(6) で示される干渉量換算値ｘ＿ev′ を既述の干渉量換算値ｘ＿ev に代えて適用する。
ｘ＿ev′ ＝ｘ＿ev＋Ａ  …(6)
すなわち、「音声系の完了呼」の数ｎ＿localが急激に減少しても、その数ｎ＿localの減少分の一部は、疑似的に存続する音声系の呼として見なされる。
【００６５】
このように本実施形態によれば、急激に消滅した多数の「音声系の完了呼」に割り付けられていた送信電力が「第一のデータ系の完了呼」や「第二のデータ系の完了呼」に対して速やかに割り付けられることが回避されるので、「音声系の完了呼」に割り付け可能な送信電力の余裕度が安定に確度高く確保される。
［第三の実施形態］
以下、図１および図２を参照して本発明の第三の実施形態の動作を説明する。
【００６６】
プロセッサ１６の主記憶の記憶領域には、図５に示すように、下記の３つの閾値ｘ＿th、Ｘ1＿th、Ｘ2＿thがそれぞれ予め格納された閾値レジスタ１６Ｒ＿thが配置される。
・  周辺無線ゾーンから干渉波が到来し得る最大のレベルでその干渉波が到来している状態であっても、「音声系の完了呼」の伝送品質の劣化が許容されるために、並行して存続する「音声系の完了呼」の数が超えてはならない閾値ｘ＿th
・  周辺無線ゾーンから同様の干渉波が到来し得る最大のレベルでその干渉波が到来している状態であっても、「第一のデータ系の完了呼」の伝送品質の劣化が許容されるために、並行して存続する「第一のデータ系の完了呼」の数が超えてはならない閾値Ｘ1＿th
・  周辺無線ゾーンから同様の干渉波が到来し得る最大のレベルでその干渉波が到来している状態であって、「第二のデータ系の完了呼」の伝送品質の劣化が許容されるために、並行して存続する「第二のデータ系の完了呼」の数が超えてはならない閾値Ｘ2＿th
また、プロセッサ１６は、既述の上限呼数ＭＡＸを特定した（図２(8))後には、下記の手順に基づいて該当する呼にかかわるチャネル制御の開始の許否を判別する。
・  閾値レジスタ１６Ｒ＿thに格納された３つの閾値ｘ＿th、Ｘ1＿th、Ｘ2＿thの内、該当する上限呼数ＭＡＸが特定された呼の種別に対応する閾値ＴＨを特定する（図２(a))。
・  その呼と種別が共通である既存の完了呼の数（カレント呼数レジスタ１６Ｒ＿cの対応するレコードおよびフィールドに格納されている数ｎ＿local、Ｎ１＿local、Ｎ２＿localの何れか）を特定する（図２(9))。
・  その完了呼の数が上述した上限呼数ＭＡＸ未満であり、かつその「上限呼数ＭＡＸ」が閾値ＴＨ以下であるか否かを判別する（図２(10)、(b))。
・  この判別の結果が真である場合に限って該当する呼にかかわるチャネル制御を開始する（図２(11))。
【００６７】
すなわち、新たに生起した「音声系の呼」、「第一のデータ系の呼」、「第二のデータ系の呼」の何れにかかわるチャネル制御も、周辺無線ゾーンから到来し得る最大のレベルの干渉波に起因する伝送品質の劣化が許容されることが確認された場合に限って開始される。
したがって、本実施形態によれば、ゾーン構成や特定の無線ゾーンおよび周辺無線ゾーンにおける端末の分布やトラヒックの分布に対する柔軟な適応の下で、サービス品質や伝送品質が平均的に高く維持される。
［第四の実施形態］
以下、図１および図２を参照して本発明の第四の実施形態の動作を説明する。
【００６８】
本実施形態の特徴は、プロセッサ１６によって行われる下記の処理の手順にある。
プロセッサ１６は、カレント呼数レジスタ１６Ｒ＿cのレコードの内、特定の無線ゾーンに対応するレコードに格納されている「音声系の完了呼」の数ｎ＿local、「第一のデータ系の完了呼」の数Ｎ１＿localおよび「第二のデータ系の完了呼」の数Ｎ２＿localと、これらの完了呼の単位送信電力ｐ＿u、Ｐ１＿u、Ｐ２＿uと、送信部１９がサーキュレータ１２およびアンテナ１１を介して下りのリンクに送信することが許容される最大の送信電力Ｐ＿maxとに対して下式(7) で示される負荷率Ｌｒを所定の周期または頻度で監視する（図２(A))。
Ｌｒ＝（ｐ＿u・ｎ＿local＋Ｐ１＿u・Ｎ１＿local＋Ｐ２＿u・Ｎ２＿local）／Ｐ＿max…(7)
また、プロセッサ１６は、その負荷率Ｌｒが所定の上限値Ｌｒ＿ul を上回る頻度ｆを求め、その頻度ｆが所定の閾値ｆ＿th を上回る第一の期間を特定する（図２(B))。
【００６９】
プロセッサ１６は、このような第一の期間に限って、下記の条件が成立するレコードとして、呼数組み合わせテーブル１６Ｔ＿comb のレコードの内、既述の「後続レコード」を特定する（図２(C))。
・  既述の「推定干渉量」の昇順に「特定のレコード」に後続する。
・  頻度ｆと閾値ｆ＿thとの差δｆに対して呼の種別毎に定義された単調非減少関数ｍ(δｆ)、Ｍ１(δｆ)(＞ｍ(δｆ))、Ｍ２(δｆ)(＞Ｍ１(δｆ))と、既述の干渉量換算値ｘ＿ev 、Ｘ１＿ev 、Ｘ２＿evとに対して、「呼数ｘ」フィールド、「呼数Ｘ１」フィールド、「呼数Ｘ２」フィールドの値ｘ、Ｘ１、Ｘ２がそれぞれ(ｘ＿ev−ｍ(δｆ)) 、(Ｘ１＿ev−Ｍ１(δｆ)) 、(Ｘ２＿ev−Ｍ２(δｆ)) 以上である。
【００７０】
すなわち、負荷率Ｌｒが頻繁に上限値Ｌｒ＿ul を上回る第一の期間には、新たに生起した何れの種別の呼についても、割り付けが許容される送信電力の総和の上限値が少なめに設定される。
したがって、負荷率Ｌｒが上限値Ｌｒ＿ul を上回る頻度の如何にかかわらず、新たに生起した呼に対して送信電力が割り付けられる場合に比べて、周辺無線ゾーンに対する干渉や妨害の程度が平均的に低く抑えられる。
【００７１】
なお、本実施形態では、上述した単調非減少関数ｍ(δｆ)、Ｍ１(δｆ)、Ｍ２(δｆ)の値が具体的に示されていない。
しかし、これらの単調非減少関数ｍ(δｆ)、Ｍ１(δｆ)、Ｍ２(δｆ)の値は、下記の事項の全てまたは一部との関連性において定まる限り、如何なる値であってもよく、かつ最も単純には、呼の種別の如何にかかわらず全て「１」に設定されてもよい。
・  上述した負荷率Ｌｒまたは頻度ｆの時間軸上におけるの分布（負荷率Ｌｒが上限値Ｌｒ＿ul を上回る時間率、もしくは頻度ｆが閾値ｆ＿th を上回る時間率であってもよい。）
・  チャネル構成
・  ゾーン構成（各ゾーンの地理的なプロフィールを含む。）
・  周波数配置
・  伝送品質の劣化が許容される程度
また、本実施形態では、既述の第一の実施形態と同様に、例えば、式(5) で示される余裕度Δが確保されるレコードとして「特定のレコード」が特定されることによって、これらの「流入呼」や「折り返し呼」に割り付けられ得る送信電力が別途確保されてもよい。
［第五の実施形態］
以下、図１および図２を参照して本発明の第五の実施形態の動作を説明する。
【００７２】
本実施形態の特徴は、プロセッサ１６によって行われる下記の処理の手順にある。
プロセッサ１６は、カレント呼数レジスタ１６Ｒ＿cのレコードの内、特定の無線ゾーンおよび全ての周辺無線ゾーンに対応するレコードに格納されている「音声系の完了呼」の数ｎ＿local、ｎ＿other１〜ｎ＿otherｋ（ｋは既知の自然数ｉの最大値）、「第一のデータ系の完了呼」の数Ｎ１＿local、Ｎ１＿other１〜Ｎ１＿otherｋおよび「第二のデータ系の完了呼」の数Ｎ２＿local、Ｎ２＿other１〜Ｎ２＿otherｋと、これらの完了呼の単位送信電力ｐ＿u、Ｐ１＿u、Ｐ２＿uと、送信部１９がサーキュレータ１２およびアンテナ１１を介して下りのリンクに送信することが許容される最大の送信電力Ｐ＿maxとに対して下式(8) で示される負荷率Ｌｒを所定の周期または頻度で監視する（図２(A))。
【００７３】
【数４】
2005123794.tif 000006
【００７４】
また、プロセッサ１６は、その負荷率Ｌｒが所定の上限値Ｌｒ＿ul を上回る頻度ｆを求め、その頻度ｆが所定の閾値ｆ＿th を上回る第二の期間を特定する（図２(B))。
さらに、プロセッサ１６は、このような第二の期間に限って、上述した第四の実施形態と同様の手順に基づいて、既述の「後続レコード」を特定する（図２(C))。
【００７５】
すなわち、特定の無線ゾーンの周辺無線ゾーンから到来し、かつ干渉や妨害の要因となる無線信号が無視されることなく負荷率Ｌｒが評価され、その負荷率Ｌｒが頻繁に上限値Ｌｒ＿ul を上回る第二の期間には、新たに生起した何れの種別の呼についても、割り付けが許容される送信電力が少なめに設定される。
したがって、上述した第四の実施形態に比べて、特定の無線ゾーンだけではなく、周辺無線ゾーンについても、その特定の無線ゾーンにおいて新たに生起した呼に割り付けられる送信電力による干渉や妨害の加速的な増加が確度高く回避される。
【００７６】
なお、本実施形態では、負荷率Ｌｒが頻繁に上限値Ｌｒ＿ul を上回る第二の期間に限って、既述の第四の実施形態と同様の手順に基づいて上述した「後続レコード」が特定されている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、上述した負荷率Ｌｒに代えて、例えば、下式(9) で示される他セル干渉比Ｉｒが頻繁に所定の上限値を上回る期間に限って、既述の第四の実施形態に示された手順に準じた手順に基づいて「後続レコード」が特定されてもよい。
【００７７】
【数５】
2005123794.tif 000007
【００７８】
［第六の実施形態］
以下、図１を参照して本発明の第六の実施形態の動作を説明する。
本実施形態の特徴は、負荷率Ｌｒが下記の通りに求められる点で、既述の第四および第五の実施形態と異なる。
【００７９】
プロセッサ１６は、周辺無線ゾーンに生起し、かつ存続している「音声系の完了呼」の数ｎ＿other１〜ｎ＿otherｋの総和が少ないほど小さな値となる重みｗと、これらの「音声系の完了呼」と共に周辺無線ゾーンに存続している「第一のデータ系の完了呼」の数Ｎ１＿other１〜Ｎ１＿otherｋの総和が大きいほど大きな値となる重みＷ１と、同様に存続している「第二のデータ系の完了呼」の数Ｎ２＿other１〜Ｎ２＿otherｋの総和が大きいほど大きな値となるＷ２とに対して、下式(10)で示される算術演算の結果として負荷率Ｌｒを求め、かつ監視する。
【００８０】
【数６】
2005123794.tif 000008
【００８１】
すなわち、負荷率Ｌｒは、周辺無線ゾーンにおいて存続している「電話系の完了呼」の数の総和が少ないほど、小さく重み付けられ、これらの周辺無線ゾーンにおいて並行して存続し、かつ電話系の呼に比べて割り付けられる送信電力が大きい「第一のデータ系の完了呼」および「第二のデータ系の完了呼」の数の総和が大きいほど、大きく重み付けられることによって求められる。
【００８２】
したがって、本実施形態によれば、上述した周辺無線ゾーンにおいて存続している「第一のデータ系の完了呼」および「第二のデータ系の完了呼」の数が大きいほど、特定の無線ゾーンでは、新たに生起した「第一のデータ系の呼」および「第二のデータ系の呼」にかかわるチャネル制御の開始（これらの呼に対する送信電力の割り付け）が抑制され、かつ新たに生起した「音声系の呼」にかかわるチャネル制御の開始が優先的に許容される。
【００８３】
なお、本実施形態では、例えば、既述の第五の実施形態と同様に、上述した負荷率Ｌｒに代えて、例えば、下式(11)で示される他セル干渉比Ｉｒが頻繁に所定の上限値を上回る期間に限って、既述の第四および第五の実施形態に示された手順に準じた手順に基づいて「後続レコード」が特定されてもよい。
【００８４】
【数７】
2005123794.tif 000009
【００８５】
［第七の実施形態］
以下、図１を参照して本発明の第七の実施形態の動作を説明する。
本実施形態の特徴は、プロセッサ１６がセル対応部１４-1および信号処理部１５と連係することによって下記の処理を行う点にある。
プロセッサ１６は、特定の無線ゾーンにおいて存続している「音声系の完了呼」をチャネル制御の手順に基づいて適宜識別する。
【００８６】
信号処理部１５は、セル対応部１４-1に備えられたＳＩＲ測定部２４-1によって無線チャネル毎に測定されたＳＩＲの内、このようにして識別された「音声系の完了呼」のみにかかわるＳＩＲを抽出する。さらに、信号処理部１５は、これらの抽出された個々のＳＩＲを所定の伝送品質として評価する。
【００８７】
プロセッサ１６は、所定の周期（または頻度）でこれらの伝送品質の平均値ｑavを求め、その平均値ｑavが所定の下限値ｑav＿lを下回る第三の期間を特定する。
さらに、プロセッサ１６は、このような第三の期間に限って、下記の条件が成立するレコードとして、呼数組み合わせテーブル１６Ｔ＿comb のレコードの内、既述の「後続レコード」を特定する。
・  既述の「推定干渉量」の昇順に「特定のレコード」に後続する。
・  平均値ｑavと下限値ｑav＿lとの差δｑに対して呼の種別毎に定義された単調非減少関数ｍ(δｑ)、Ｍ１(δｑ)(＞ｍ(δｑ))、Ｍ２(δｑ)(＞Ｍ１(δｑ))と、既述の干渉量換算値ｘ＿ev 、Ｘ１＿ev 、Ｘ２＿evとに対して、「呼数ｘ」フィールド、「呼数Ｘ１」フィールド、「呼数Ｘ２」フィールドの値ｘ、Ｘ１、Ｘ２がそれぞれ(ｘ＿ev−ｍ(δｑ)) 、(Ｘ１＿ev−Ｍ１(δｑ)) 、(Ｘ２＿ev−Ｍ２(δｑ)) 以上である。
【００８８】
すなわち、「音声系の完了呼」の伝送品質の平均値ｑavが上述した下限値ｑav＿lを下回る第三の期間には、新たに生起した何れの種別の呼についても、割り付けが許容されるべき送信電力の総和の上限値が少なめに設定される。
したがって、上述した伝送品質の平均値ｑavの如何にかかわらず、新たに生起した呼に対して送信電力が割り付けられる場合に比べて、個々の「音声系の完了呼」の伝送品質の低下が緩和され、かつ周辺無線ゾーンに対する干渉や妨害の程度が平均的に低く抑えられる。
【００８９】
なお、本実施形態では、「音声系の完了呼」のみの伝送品質の平均値ｑavが閾値ｑav＿lを下回る期間に限って、新たに生起した何れの種別の呼についても、割り付けが許容されるべき送信電力の総和の上限値が少なめに設定されている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、「後続レコード」が下記の条件が成立するレコードとして選定されることによって、個々の「音声系の完了呼」の伝送品質の低下がさらに緩和され、かつ周辺無線ゾーンに対する干渉や妨害の程度がさらに低く抑えられてもよい。
・  既述の「推定干渉量」の昇順に「特定のレコード」に後続する。
・  「第一のデータ系の完了呼」と「第二のデータ系の完了呼」との双方もしくは何れか一方の伝送品質の平均値Ｑavと、規定の下限値Ｑav＿lとの差δＱに対して呼の種別毎に定義された単調非減少関数ｍ(δＱ)、Ｍ１(δＱ)(＞ｍ(δＱ))、Ｍ２(δＱ)(＞Ｍ１(δＱ))と、既述の干渉量換算値ｘ＿ev 、Ｘ１＿ev 、Ｘ２＿evとに対して、「呼数ｘ」フィールド、「呼数Ｘ１」フィールド、「呼数Ｘ２」フィールドの値ｘ、Ｘ１、Ｘ２がそれぞれ(ｘ＿ev−ｍ(δＱ)) 、(Ｘ１＿ev−Ｍ１(δＱ)) 、(Ｘ２＿ev−Ｍ２(δＱ)) 以上である。
［第八の実施形態］
以下、図１および図２を参照して本発明の第八の実施形態の動作を説明する。
【００９０】
本実施形態では、呼数組み合わせテーブル１６Ｔ＿comb の全てのレコードは、既述の「呼数ｘ」フィールド、「呼数Ｘ１」フィールド、「呼数Ｘ２」フィールドに併せて、図４に破線で示す「フラグ」フィールドが含まれる。
本実施形態の特徴は、プロセッサ１６によって行われる下記の処理の手順にある。
・  始動時には、呼数組み合わせテーブル１６Ｔ＿comb の全てのレコードの「フラグ」フィールドに、初期値として論理値「０」を書き込む。
・  呼数組み合わせテーブル１６Ｔ＿comb のレコードの内、「フラグ」フィールドに格納された論理値が「０」であるレコードに限って、「後続レコード」として特定する（図２(5)、(C))。
・  このような「特定レコード」を特定する度に、その「後続レコード」と、先行して特定された「後続レコード」とをそれぞれ示すカレントポインタＹ＿c、Ｙ＿pとを保持する（図２(D))。
・  「第一のデータ系の完了呼」と「第二のデータ系の完了呼」との双方もしくは何れか一方の伝送品質の平均値Ｑavが規定の下限値Ｑ本発明の第一、第三〜第五、第八および第九の実施形態の動作フローチャートav＿lを下回る頻度を計測する。
・  その頻度が所定の上限値を上回ったときに限って、呼数組み合わせテーブル１６Ｔ＿comb のレコードの内、上記のカレントポインタＹ＿cに代えて、先行するカレントポインタＹ＿pで示されるレコードを「後続レコード」として特定し直し、そのカレントポインタＹ＿cで示されるレコードの「フラグ」フィールドの論理値を「１」に設定する。
【００９１】
すなわち、呼数組み合わせテーブル１６Ｔ＿comb のレコードの内、「後続レコード」として特定されたレコードであっても、「第一のデータ系の完了呼」と「第二のデータ系の完了呼」との双方もしくは何れか一方の伝送品質の平均値Ｑavが規定の下限値Ｑav＿lを頻繁に下回る場合には、そのレコードは、先行して「後続レコード」として特定されたレコードで代替され、かつ後続して再び「後続レコード」として特定されることが回避される。
【００９２】
したがって、本実施形態によれば、特定の無線ゾーンおよび周辺無線ゾーンの構成、地理的なプロフィール、これらの無線ゾーンにおける端末やトラヒックの分布その他に対する柔軟な適応が図られ、かつ「データ系の完了呼」の伝送品質が過度に、あるいは際限なく劣化することが回避される。
【００９３】
なお、本実施形態では、「データ系の完了呼」のみの伝送品質の平均値Ｑavが規定の下限値Ｑav＿lを頻繁に下回る場合に限って、最新の「後続レコード」が無効化されている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、その最新の「後続レコード」の選定が無効化されるべき契機は、「音声系の完了呼」のみの伝送品質の平均値、あるいは「音声系およびデータ系の全ての完了呼」の伝送品質の平均値が規定の下限値を下回った時点、あるいはこれらの伝送品質が所定の下限値を下回る頻度が規定の上限値を上回った時点に設定されてもよい。
［第九の実施形態］
以下、図１を参照して本発明の第九の実施形態の動作を説明する。
【００９４】
本実施形態の特徴は、プロセッサ１６によって行われる下記の処理の手順にある。
・  所定の周期（または頻度）で「特定の無線ゾーンにおいて存続する第一および第二のデータ系の完了呼に割り付けられた送信電力の総和」を把握し、その送信電力の総和が規定の上限値を上回る（あるいはその上限値を頻繁に上回る）状態を監視する。
・  始動時には、呼数組み合わせテーブル１６Ｔ＿comb の全てのレコードの「フラグ」フィールドに、初期値として論理値「０」を書き込む。
・  呼数組み合わせテーブル１６Ｔ＿comb のレコードの内、「フラグ」フィールドに格納された論理値が「０」であるレコードに限って、「後続レコード」として特定する（図２(5)、(C))。
・  このような「特定レコード」を特定する度に、その「後続レコード」と、先行して特定された「後続レコード」とをそれぞれ示すカレントポインタＹ＿c、Ｙ＿pとを保持する（図２(D))。
・  上述した状態が識別されたときに限って、呼数組み合わせテーブル１６Ｔ＿comb のレコードの内、上記のカレントポインタＹ＿cに代えて、先行するカレントポインタＹ＿pで示されるレコードを「後続レコード」として特定し直し、そのカレントポインタＹ＿cで示されるレコードの「フラグ」フィールドの論理値を「１」に設定する。
【００９５】
すなわち、呼数組み合わせテーブル１６Ｔ＿comb のレコードの内、「後続レコード」として特定されたレコードであっても、特定の無線ゾーンにおいて存続する「第一のデータ系の完了呼」および「第二のデータ系の完了呼」に割り付けられた送信電力の総和が規定の上限値を上回り、あるいはその上限値を頻繁に上回るときには、そのレコードは、先行して「後続レコード」として特定されたレコードで代替され、かつ後続して再び「後続レコード」として特定されることが回避される。
【００９６】
したがって、本実施形態によれば、特定の無線ゾーンおよび周辺無線ゾーンの構成、地理的なプロフィールだけではなく、これらの無線ゾーンにおける端末やトラヒックの分布その他に対する柔軟な適応が図られ、かつこれらの無線ゾーンの下りのリンクに対する干渉や妨害が緩和される。
［第十の実施形態］
以下、図１を参照して本発明の第十の実施形態の動作を説明する。
【００９７】
本実施形態では、既述の呼数組み合わせテーブル１６Ｔ＿comb には、図４に点線で示すように、「音声系の完了呼」、「第一のデータ系の完了呼」および「第二のデータ系の完了呼」のそれぞれの呼数ｘ、Ｘ１、Ｘ２の組み合わせに個別に対応し、これらの呼数ｘ、Ｘ１、Ｘ２と既述の単位送信電力ｐ＿u、Ｐ１＿u、Ｐ２＿uとの積和に等しい平均送信電力Ｐ＿typが予め格納された「平均送信電力」フィールドが含まれる。
【００９８】
本実施形態の特徴は、プロセッサ１６によって行われる下記の処理の手順にある。
プロセッサ１６は、下記の処理を所定の周期で反復して行う。
・  信号処理部１５と、多重化部１８と送信部１９との双方もしくは何れか一方と連係することによって、アンテナ１１を介して下りのリンクに実際に送信されている送信電力の総和Ｐ＿mを所定の周期で監視する。
・  呼数組み合わせテーブル１６Ｔ＿comb のレコードの内、既述のカレントポインタの値で示されるレコードの「平均送信電力」フィールドの値Ｐ＿typを特定し、その値Ｐ＿typを上述した総和Ｐ＿mが上回る頻度ｆP を監視する。
・  その頻度ｆP が規定の下限値ｆP＿l を上回る第四の期間を特定する。
【００９９】
さらに、プロセッサ１６は、このような第四の期間に限って、呼数組み合わせテーブル１６Ｔ＿comb のレコードの内、下記の条件が成立するレコードとして、既述の「後続レコード」を特定する。
・  既述の「推定干渉量」の昇順に「特定のレコード」に後続する。
・  頻度ｆP と上述した下限値ｆP＿l との差δｆP に対して呼の種別毎に予め設定された単調非減少関数ｍ(δｆP )、Ｍ１(δｆP )(＞ｍ(δｆP ))、Ｍ２(δｆP )(＞Ｍ１(δｆP ))と、既述の干渉量換算値ｘ＿ev 、Ｘ１＿ev 、Ｘ２＿evとに対して、「呼数ｘ」フィールド、「呼数Ｘ１」フィールド、「呼数Ｘ２」フィールドの値ｘ、Ｘ１、Ｘ２がそれぞれ(ｘ＿ev−ｍ(δｑ)) 、(Ｘ１＿ev−Ｍ１(δｑ)) 、(Ｘ２＿ev−Ｍ２(δｑ)) 以上である。
【０１００】
すなわち、アンテナ１１を介して実際に送信される送信電力の総和Ｐ＿mが頻繁にＰ＿typを上回る期間には、新たに生起した何れの種別の呼についても、割り付けが許容されるべき送信電力の総和の上限値が少なめに設定される。
したがって、上述した送信電力の総和Ｐ＿mの如何にかかわらず、新たに生起した呼に対して送信電力が割り付けられる場合に比べて、何れの種別の完了呼についても伝送品質の低下が緩和され、かつ周辺無線ゾーンに対する干渉や妨害の程度が平均的に低く抑えられる。
［第十一の実施形態］
以下、図１を参照して本発明の第十一の実施形態の動作を説明する。
【０１０１】
本実施形態の特徴は、プロセッサ１６によって行われる下記の処理の手順にある。
プロセッサ１６の主記憶の記憶領域には、後述する呼数ｘ、Ｘ１、Ｘ２の個々の保持に供される３つのフィールドから構成された最大呼数レジスタ１６Ｒ＿mncが配置される。
また、プロセッサ１６は、既述のカレントポインタが更新される度に、下記の処理を行う。
・  最大呼数レジスタ１６Ｒ＿mncの各フィールドと、カレント呼数レジスタ１６Ｒ＿cのレコードの内、特定の無線ゾーンに対応した（ゾーン識別子「０」で示される。）レコード（以下、「特定レコード」という。）とに、呼数組み合わせテーブル１６＿comb のレコードの内、そのカレントポインタで示されるレコードの「呼数ｘ」フィールド、「呼数Ｘ１」フィールド、「呼数Ｘ２」フィールドの各値ｘ、Ｘ１、Ｘ２を格納する。
・  この時点から所定のインターバル（ここでは、簡単のため、「カレントポインタが更新され得る平均的な周期の長さ以上である時間」として定義されると仮定する。）毎の計時を反復するタイマを起動する。
【０１０２】
さらに、プロセッサ１６は、アンテナ１１を介して下りのリンクに送信が行われる送信電力の総和が既定の上限値を上回る「第一の頻度の平均値」と、既述の負荷率が既定の閾値を上回る「第二の頻度の平均値」とを定常的に監視する。
また、プロセッサ１６は、このようなタイマによって上述したインターバルに亘る計時が完了する度に、下記の処理を行う。
・  「第一の頻度の平均値」と「第二の頻度の平均値」とが共に既定の下限値を下回るか否かの判別を行う。
・  その判別の結果が真である場合には、カレント呼数レジスタ１６Ｒ＿cのレコードの内、特定のレコードの全てのフィールドの値ｘ、Ｘ１、Ｘ２を並行してインクリメントする。
・  この判別の結果が偽である場合には、カレント呼数レジスタ１６Ｒ＿cのレコードの内、特定のレコードの対応するフィールドに、上述した最大呼数レジスタ１６Ｒ＿mncの各フィールドに保持されている呼数ｘ、Ｘ１、Ｘ２を書き込む。
【０１０３】
すなわち、呼の種別毎に並行して送信電力の割り付けが許容されるべき完了呼の最大の数（カレント呼数レジスタ１６Ｒ＿cのレコードの内、「特定レコード」に格納されている。）は、下りのリンクに対して送信が行われる送信電力の総和が頻繁に過大な値になることなく、かつ上りのリンクの負荷率が頻繁に過小な値になることなく上述したインターバルに等しい時間が経過するたびに、インクリメントされる。
【０１０４】
したがって、本実施形態によれば、「新たに生起した呼に対する割り付けが許容されるべき送信電力の総和の上限値」は、その呼の種別の如何にかかわらず、既述の第四、第五、第七および第十の実施形態の何れかによって少なめに設定された場合であっても、上りのリンクと下りのリンクとの双方の伝送品質が所望の値に維持されている限り、段階的に大きめの値に更新され、かつ無線リソースの有効利用が図られる。
【０１０５】
なお、カレント呼数レジスタ１６Ｒ＿cのレコードの内、特定のレコードの全てのフィールドの値ｘ、Ｘ１、Ｘ２は、『既述の「第一の頻度の平均値」と「第二の頻度の平均値」とが共に既定の下限値を下回るか否かの判別』の結果が真である場合に限って、並行してインクリメントされている。
しかし、このような判別は、例えば、上りのリンクまたは下りのリンクの伝送品質の低下が通信手順その他の下で許容され、もしくは回避され、または通信路がこれらのリンクの何れか一方のみとして形成される場合には、『「第一の頻度の平均値」と「第二の頻度の平均値」との何れか一方が既定の下限値を下回るか否かの判別』として行われてもよい。
【０１０６】
また、本実施形態では、カレント呼数レジスタ１６Ｒ＿cのレコードの内、特定のレコードの全てのフィールドの値ｘ、Ｘ１、Ｘ２は、これらの値ｘ、Ｘ１、Ｘ２の値域が何ら吟味されることなくインクリメントされている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、上述した特定のレコードの全てのフィールドの値ｘ、Ｘ１、Ｘ２は、既定の値域を超えることがない限りにおいてインクリメントされてもよい。
【０１０７】
さらに、上述した各実施形態では、複数の無線ゾーンにおいて共通の周波数帯がＣＤＭＡ方式に基づいて共用される移動通信システムの無線基地局に本発明が適用されている。
しかし、本発明は、このようなＣＤＭＡ方式が適用された移動通信システムに限定されず、複数の無線ゾーンにおいて共通の帯域が共用され得る多元接続方式（スペクトラム拡散通信方式等）が適用される限り、周波数配置、ゾーン構成、チャネル構成の如何にかかわらず、多様な無線通信システムや無線応用システムにも適用可能である。
【０１０８】
また、上述した各実施形態では、特定の無線ゾーンだけではなく、周辺無線ゾーンを個別に形成する無線基地局において、所定の通信リンクを介する連係の下で既述の処理が分散処理として行われている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、特定の無線ゾーンおよび周辺無線ゾーンにかかわるチャネル制御を主導的に行う基地局制御局において、これらの無線ゾーンを形成する無線基地局の連係の下で実現される等価な処理が並行して行われてもよい。
【０１０９】
さらに、上述した各実施形態では、呼の種別毎に新たに生起した呼のチャネル制御の開始の可否が「これらの呼の種別毎に受け付けが可能な呼の数」に基づいて判別されている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、カレント呼数レジスタ１６Ｒ＿cと呼数組み合わせテーブル１６Ｔ＿comb との各フィールドに、呼の種別毎の呼の数と単位送信電力ｐ＿u、Ｐ１＿u、Ｐ２＿uのそれぞれとの積として与えられる送信電力として無線リソースの量が格納され、このような送信電力の単位に既述の処理と等価な処理が施されてもよい。
【０１１０】
また、本発明は、既述の「流入呼」や「折り返し呼」が生起し得ない無線通信システムや無線伝送系にも、同様に適用可能である。
以下、上述した各実施形態として開示された発明を階層的・多面的に整理し、付記項として列記する。
（付記１）
符号分割多重通信方式に対応した無線基地局において、
隣接する無線基地局における無線チャネルの割当て状況に関する情報に基づいて、自局のセル内において割当てを許容する無線チャネル数を制御する制御手段を備えた
ことを特徴とする無線基地局。
（付記２）
前記無線基地局は、
自局のセル内において複数種類の通信のそれぞれについて割当てを許容するチャネル数の組み合わせを複数種類分記憶する記憶手段を更に備え、
前記制御手段は、前記無線チャネルの割当て状況に応じて算出した値と該自局のセル内において割当てている無線チャネル数とが、前記組み合わせのいずれかについての前記許容するチャネル数に収まるようにチャネル割当て制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
（付記３）
符号分割多重通信方式に対応した無線基地局における無線チャネルの割当て方法において、
隣接する無線基地局における無線チャネルの割当て状況に関する情報を取得し、
自局のセル内における無線チャネルの割当て状況に該取得した情報を加味して新たな呼に対する無線チャネルの割当て制御を行う
ことを特徴とする無線基地局における無線チャネルの割当て方法。
（付記４）
前記無線チャネルの割当て方法において、
前記制御は、前記取得した情報が隣接する無線基地局における無線チャネルの割当て数が増大する方向に変化する場合には、前記新たな呼に対する無線チャネル数を減ずる方向に制御する
ことを特徴とする請求項３記載の無線チャネルの割当て方法。
（付記５）
前記加味において、隣接する無線基地局において割当てている無線チャネル数の重みを自局において割当てている無線チャネル数の重みに対して軽く評価する
ことを特徴とする請求項３記載の無線チャネルの割当て方法。
（付記６）
他の無線ゾーンに隣接し、またはその無線ゾーンの周辺に形成されると共に、これらの無線ゾーンと共通の周波数帯が共用される特定の無線ゾーンに、その周波数帯の共用に起因する干渉もしくは妨害が許容される呼の数の組み合わせがこれらの呼の種別毎に予め登録された記憶手段と、
前記呼の種別毎に、前記特定の無線ゾーンに残存している呼の数を監視する監視手段と、
前記記憶手段に登録された組み合わせの内、前記監視手段によって監視された呼の数の組み合わせを包含する組み合わせを取得し、前記特定の無線ゾーンに新規に生起した呼をその取得された組み合わせの範囲で受け付ける制御手段と
を備えたことを特徴とするトラヒック制御装置。
（付記７）
他の無線ゾーンに隣接し、またはその無線ゾーンの周辺に形成されると共に、これらの無線ゾーンと共通の周波数帯が共用される特定の無線ゾーンに、その周波数帯の共用に起因する干渉もしくは妨害が許容される呼の数の組み合わせがこれらの呼の種別毎に予め登録された記憶手段と、
前記呼の種別毎に、前記特定の無線ゾーンに残存している呼の数を監視する監視手段と、
前記記憶手段に登録された組み合わせの内、前記監視手段によって監視された呼の数の組み合わせと、前記呼の種別毎にハンドオフの移行先となり、あるいは着信先が発信元と共通の無線ゾーンに位置し得る呼の数の組み合わせとの和集合を包含する組み合わせを取得し、前記特定の無線ゾーンに新規に生起した呼をその取得された組み合わせの範囲で受け付ける制御手段と
ことを特徴とするトラヒック制御装置。
（付記８）
付記６または付記７に記載のトラヒック制御装置において、
前記制御手段は、
前記残存する音声系の呼が減少したときに、前記取得された組み合わせに含まれる音声系の呼の数を段階的に減じる
ことを特徴とするトラヒック制御装置。
（付記９）
付記６ないし付記８の何れか１項に記載のトラヒック制御装置において、
前記記憶手段には、
前記呼の種別毎に、前記他の無線ゾーンから到来し得る干渉波の最大のレベルに対して所望の伝送品質が確保される呼の数の組み合わせが予め登録される
ことを特徴とするトラヒック制御装置。
（付記１０）
付記６ないし付記９の何れか１項に記載のトラヒック制御装置において、
前記特定の無線ゾーンの負荷率を監視する負荷率監視手段を備え、
前記制御手段は、
前記監視された負荷率が既定の閾値を超える頻度が所定の上限値を上回ったときに、前記取得された組み合わせに前記呼の種別毎に含まれる呼の数を少なめの値に補正する
ことを特徴とするトラヒック制御装置。
（付記１１）
付記６ないし付記９の何れか１項に記載のトラヒック制御装置において、
前記特定の無線ゾーンの負荷率を監視する負荷率監視手段を備え、
前記制御手段は、
前記特定の無線ゾーンについて、前記監視された負荷率と、前記呼の種別毎にハンドオフの移行先となり、あるいは着信先が発信元と共通の無線ゾーンに位置し得る呼の数の組み合わせに相当する増分との和が既定の閾値を超える頻度が所定の上限値を上回ったときに、前記取得された組み合わせに呼の種別毎に含まれる呼の数を少なめの値に補正する
ことを特徴とするトラヒック制御装置。
（付記１２）
付記６ないし付記９の何れか１項に記載のトラヒック制御装置において、
前記特定の無線ゾーンの負荷率を監視する負荷率監視手段と、
前記他の無線ゾーンにおけるトラヒックの分布を監視するトラヒック監視手段とを備え、
前記制御手段は、
前記特定の無線ゾーンについて、前記監視された負荷率と、前記トラヒックの分布に基づいて定まるその負荷率の増分との和が既定の閾値を超える頻度が所定の上限値を上回ったときに、前記取得された組み合わせに前記呼の種別毎に含まれる呼の数を少なめの値に補正する
ことを特徴とするトラヒック制御装置。
（付記１３）
付記１２に記載のトラヒック制御装置において、
前記トラヒック監視手段は、
前記他の無線ゾーンにおいて生起した音声系とデータ系とのそれぞれの完了呼の数を前記トラヒックの分布として監視し、
前記制御手段は、
前記データ系の完了呼の数が大きいほど大きく、かつ前記音声系の完了呼の数が小さいほど小さい重みで前記負荷率の増分を重み付けして適用する
ことを特徴とするトラヒック制御装置。
（付記１４）
付記６ないし付記１３の何れか１項に記載のトラヒック制御装置において、
前記特定の無線ゾーンについて、音声系の完了呼の伝送品質を監視する伝送品質監視手段を備え、
前記制御手段は、
前記伝送品質が既定の下限値を下回る期間に、前記取得された組み合わせに前記呼の種別毎に含まれる呼の数を少なめの値に補正する
ことを特徴とするトラヒック制御装置。
（付記１５）
付記６ないし付記１３の何れか１項に記載のトラヒック制御装置において、
前記特定の無線ゾーンについて、データ系の完了呼の伝送品質を監視する伝送品質監視手段を備え、
前記制御手段は、
前記伝送品質が既定の下限値を下回る期間に、前記取得された組み合わせに前記呼の種別毎に含まれる呼の数を少なめの値に補正する
ことを特徴とするトラヒック制御装置。
（付記１６）
付記６ないし付記１３の何れか１項に記載のトラヒック制御装置において、
前記特定の無線ゾーンについて、データ系の完了呼の伝送品質を監視する伝送品質監視手段を備え、
前記制御手段は、
前記伝送品質が劣化する頻度が所定の下限値を下回ったときに、前記取得された最新の組み合わせを再度の取得の対象から除外されるべき組み合わせと識別する
ことを特徴とするトラヒック制御装置。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の第一ないし第十一の実施形態を示す図である。
【図２】本発明の第一、第三〜第五、第八および第九の実施形態の動作フローチャートである。
【図３】カレント呼数レジスタの構成を示す図である。
【図４】呼数組み合わせテーブルの構成を示す図である。
【図５】閾値レジスタの構成を示す図である。
【図６】最大呼数レジスタの構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１１  アンテナ
１２  サーキュレータ
１３  受信部
１４  セル対応部
１５  信号処理部
１６  プロセッサ
１６Ｒ＿c  カレント呼数レジスタ
１６Ｒ＿mnc  最大呼数レジスタ
１６Ｒ＿th  閾値レジスタ
１６Ｔ＿comb   呼数組み合わせテーブル
１７  ＴＰＣコマンド生成部
１８  多重化部
１９  送信部
２１  逆拡散部
２２  パス検出部
２３  ＲＡＫＥ合成部
２４  ＳＩＲ測定部
２５  デインタリーブ部
２６  誤り訂正復号化部
【図１】
2005123794.tif 000010
【図２】
2005123794.tif 000011
【図３】
2005123794.tif 000012
【図４】
2005123794.tif 000013
【図５】
2005123794.tif 000014
【図６】
2005123794.tif 000015