(57)【要約】  【課題】  本発明は、時計回路の動作にミスが生じても、設定した日時にタイマー機能を実行することができるタイマー装置を提供することを目的とする。  【解決手段】  本発明におけるタイマー装置は、設定した日時にタイマー機能を実行するタイマー装置において、時計回路１１０を参照してタイマー実行までの時間を算出する算出部１０３と、前記タイマー実行までの時間をカウントするカウント部１０６と、前記タイマー実行までの時間をカウントしたときに前記タイマー機能を起動させる起動部１０７とを備えることを特徴とする。【選択図】  図１
2005127726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定した日時にタイマー機能を実行するタイマー装置において、
時計手段を参照してタイマー実行までの時間を算出する算出手段と、
前記タイマー実行までの時間をカウントするカウント手段と、
前記タイマー実行までの時間をカウントしたときに前記タイマー機能を起動させる起動手段と、
を備えたタイマー装置。
【請求項２】
前記算出手段が、前記時計手段が修正される毎に、前記タイマー実行までの時間を算出する請求項１記載のタイマー装置。
【請求項３】
前記時計手段がタイマー機能を実行する日時を越えているかを判定する判定手段を備えた請求項１記載のタイマー装置。
【請求項４】
前記時計手段が前記タイマー機能を実行する日時を越えていると判定された場合、設定したタイマー機能を解除する解除手段を備えた請求項３記載のタイマー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイマー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器などに搭載される従来のタイマー装置において、タイマー機能の実行判定は、タイマー装置に接続された時計回路が示す日時とタイマー機能を実行するように設定した日時とが一致したとき、つまり時点と時点とが一致したときに行われていた（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平８−３０７９２１号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述の時計回路は閏年時に動作ミスを生じる、すなわち、２月２９日であるのに、３月１日と誤った日時を示すことがある。従って、従来のタイマー機能の開始、終了の実行判定方法では、時計回路が示す日時とタイマー機能をするように設定した日時とが一致せず、設定した日時にタイマー機能を実行できないことが生じていた。
【０００４】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、時計回路の動作にミスが生じても、設定した日時にタイマー機能を実行することができるタイマー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明におけるタイマー装置は、設定した日時にタイマー機能を実行するタイマー装置において、時計手段を参照してタイマー実行までの時間を算出する算出手段と、前記タイマー実行までの時間をカウントするカウント手段と、前記タイマー実行までの時間をカウントしたときに前記タイマー機能を起動させる起動手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、時計手段の示す日時を参照して算出したタイマー実行までの時間をカウントし、そのカウント終了時にタイマー機能を起動させる。従って、タイマー機能の実行判定は時計手段が示す日時を基準とするのではなく、算出手段により算出されたタイマー実行までの時間のカウント終了時を基準とするため、時計手段の動作にミスが生じても設定した日時にタイマー機能を実行することができる。
【０００７】
また、本発明のタイマー装置は、前記算出手段が、前記時計手段が修正される毎に、前記タイマー実行までの時間を算出することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、時計手段の示す日時が修正された場合には、その修正後の日時を参照して、タイマー実行までの時間を再度、算出することにより、時計手段の示す日時が修正されても設定した日時にタイマー機能を実行することができる。これにより、時計手段の動作ミスに気づいたユーザが正しい日時に修正する場合においても、設定した日時にタイマー機能を実行することができる。
【０００９】
また、本発明のタイマー装置は、前記時計手段がタイマー機能を実行する日時を越えているかを判定する判定手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、時計手段の示す日時がタイマー機能を実行する日時を越えているかを判定することにより、設定した日時にタイマー機能を起動させたかを判定できる。さらに、時計手段の示す日時が修正されたために、時計手段の示す日時よりも過去の日時に設定された不用なタイマー機能が存在しないかを判定できる。
【００１１】
また、本発明のタイマー装置は、前記時計手段が前記タイマー機能を実行する日時を越えていると判定された場合、設定したタイマー機能を解除する解除手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、判定手段により時計手段の示す日時がタイマー機能を実行する日時を越えていると判定された場合に、その実行する日時を越えているタイマー機能を解除することができる。これにより、設定した日時に起動させ終えたタイマー機能や、時計手段の示す日時が修正されたために時計手段の示す日時よりも過去の日時に設定された不用なタイマー機能を解除でき、不用なタイマー機能が実行される不都合が生じない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、時計手段の示す日時を参照して算出したタイマー実行までの時間をカウントし、そのカウント終了時にタイマー機能を起動させる。従って、タイマー機能の実行判定は時計手段が示す日時を基準とするのではなく、算出手段により算出されたタイマー実行までの時間のカウント終了時を基準とするため、時計手段の動作にミスが生じても設定した日時にタイマー機能を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、時計回路の動作にミスが生じても設定した日時にタイマー機能を実行することができる本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明の第１実施形態におけるタイマー装置の構成を示すブロック図である。本発明の第１実施形態におけるタイマー装置は、日時を示す時計回路１１０（日時を設定する日時設定部１０１と、１秒経過するごとに１秒経過信号を発生する信号発生部１０４と、信号発生部１０４から信号を受け取るたびに日時を１秒づつ更新する日時更新部１０５と、から構成される）と、タイマー機能を実行する日時を設定するタイマー設定部１０２と、日時更新部１０５が更新する日時とタイマー設定部１０２が設定した日時とからタイマー実行までの時間を算出する算出部１０３と、算出部１０３が算出したタイマー実行までの時間をカウントするカウント部１０６と、カウント部１０６がタイマー実行までの時間をカウントし終えたときにタイマー機能を起動させる起動部１０７と、から構成される。
【００１６】
使用者がタイマー装置が示す日時を修正する毎に、日時設定部１０１に現在の日時が設定される。その現在の日時が日時更新部１０５および算出部１０３に伝えられる。そして、日時更新部１０５は、信号発生部１０４から発生される１秒経過信号を受け取るたびに日時設定部１０１より得られた現在の日時を１秒づつ更新する。さらに、日時更新部１０５が更新する現在の日時が算出部１０３およびカウント部１０６に伝えられる。
【００１７】
また、使用者がタイマー機能の実行日時を変更・追加する毎にタイマー設定部１０２にタイマー機能の実行日時が設定される。そして、タイマー機能の実行日時が算出部１０３に伝えられる。
【００１８】
算出部１０３は、タイマー設定部１０２から伝えられるタイマー機能の実行日時から日時更新部１０５から伝えられる現在の日時を減算し、両日時の間のタイマー実行までの時間を秒単位で算出し、時間長データとする。このとき、算出部１０３は暦情報を参照し、カレンダー上で両日時を特定し、両日時の間の時間を求める。したがって、閏年でも、両日時の間のタイマー実行までの時間を正確に求めることができる。算出された時間長データはカウント部１０６に伝えられる。
【００１９】
カウント部１０６は、算出部１０３から伝えられた時間長データを日時更新部１０５から伝えられる現在の日時に従って、すなわち、日時更新部１０５が信号発生部１０４から１秒経過信号を受け取るたびに日時を１秒づつ更新するのと同じタイミングで時間長データをダウンカウントしていく。  カウント手段１０６が時間長データをダウンカウントし、時間長データがゼロになると、タイマー機能の実行日時が到来したことを示す信号が起動部１０７に伝えられ、これを受けて起動部１０７がタイマー機能を起動する。
【００２０】
このようにして、タイマー機能の実行判定は時計回路が示す日時を基準とするのではなく、算出部により算出されたタイマー実行までの時間のカウント終了時を基準とするため、時計回路の動作にミス、例えば閏年時に時計回路が２月２９日を示さず、３月１日を示す動作ミスが生じても、設定した日時にタイマー機能を実行することができる。
【００２１】
次に、タイマー機能の実行日時設定後に時計回路が示す現在の日時が修正された場合について説明する。
【００２２】
タイマー機能の実行日時設定後に、時計回路が示す現在の日時が修正される場合（例えば、時計回路の日時の誤りに気づいたユーザが、正しい日時に修正する場合）には、算出部１０３においてタイマー実行までの時間を算出する際の日時更新部１０５から伝えられる現在の日時が誤っていたことになるから、算出されたタイマー実行までの時間も誤っていることになる。
【００２３】
そこで、時計回路１１０が示す現在の日時が修正された場合には、修正された現在の日時が算出部１０３に伝えられる。算出部１０３は日時設定部１０１により修正された現在の日時とタイマー設定部１０２が設定した日時とからタイマー実行までの時間を再度算出する。
【００２４】
算出部１０３は、タイマー設定部１０２から伝えられるタイマー機能の実行日時から日時設定部１０１から伝えられる修正された現在の日時を減算し、両日時の間のタイマー実行までの時間を秒単位で算出し、時間長データとする。このとき、算出部１０３は暦情報を参照し、カレンダー上で両日時を特定し、両日時の間の時間を求める。したがって、閏年でも、両日時の間のタイマー実行までの時間を正確に求めることができる。さらに、算出された時間長データはカウント部１０６に伝えられる。
【００２５】
ところで、タイマー機能の実行日時設定後に現在の日時が修正された場合に、その修正後の現在の日時からみてタイマー機能の実行日時がすでに過去のものとなり、結果的に、タイマー機能が実行されることなく過ぎてしまった状態が発生することもあり得る。
【００２６】
そこで、算出部１０３がタイマー実行までの時間を新たに算出する際に、併せてタイマー機能の実行日時がすでに過去のものとなっていないかを判定するようにする。タイマー機能の実行日時がすでに過去のものであると判定された場合は、直ちに、タイマー機能を実行したり、タイマーの設定を自動的に解除する、といった対策を実行する。
【００２７】
以上説明した、第１実施形態のタイマー装置の各部の動作を、図２〜図５を参照して、より具体的に説明する。
【００２８】
図２は、日時設定部の動作を示すフロー図である。図示されるように、日時更新部１０５は、１秒経過信号が検出されると（Ｓ２０１）、これに同期して、現在の日時を秒単位で更新する（Ｓ２０２）。そして、６０秒の経過が検出されると（Ｓ２０３）、現在の日時の分を更新し（Ｓ２０４）、以降、同様に、秒単位の時間カウントを実行する。同様に、６０分の経過が検出されると（Ｓ２０５）、現在日時の時を更新し（Ｓ２０６）する。そして、２４時間の経過が検出されると（Ｓ２０７）、日付を更新すると共に、年や曜日の更新を行う（Ｓ２０８）。
【００２９】
図３は、本発明の第１実施形態における算出部の動作を示すフロー図である。また、図４は、現在の日時とタイマー実行までの時間との関係を表す図である。
【００３０】
図３に示すように、算出部１０３は、現在の日時の修正、あるいはタイマー機能の実行日時の変更を検出する（Ｓ３０１、Ｓ３０２）。次に、現在の日時を秒単位に置き換え（Ｓ３０３）、同様にタイマー機能の実行日時を秒単位に置き換える（Ｓ３０４）。秒単位に置き換えた現在の日時をＴ１、タイマー機能の実行日時をＴ２とすると、タイマー機能の実行日時Ｔ２から現在の日時Ｔ１を減算することによりタイマー実行までの時間Ｌを算出する（Ｓ３０５）。
【００３１】
Ｓ３０５で算出されたタイマー実行までの時間Ｌが負の値であるか否かを判定し（Ｓ３０６）、タイマー実行までの時間Ｌが負であるときは、設定済のタイマー機能の実行日時が現在の日時よりも過去の日時と判定し、算出された負のタイマー実行までの時間を“０”とする（Ｓ３０８）。この場合、カウント部１０６は、直ちに、起動部１０７にタイマー時間の満了を通知し、これにより、例えば、アラームを起動させるようにすることができる。一方、タイマー実行までの時間Ｌが正であるときは、算出されたタイマー実行までの時間Ｌを時間長データとしてカウント部に設定する（Ｓ３０７）。
【００３２】
図４を用いて、さらに詳しく説明する。図４に示されるカレンダー上の時間軸において、２つのタイマー（タイマー１および２）についてタイマー機能の実行日時が設定されている。図中、時刻ｔ１がタイマー１の開始時刻であり、同様に、時刻ｔ２がタイマー２の開始時刻である。
【００３３】
また、タイマー１、２の実行日時が設定されたときの現在の日時ｔ３が、２００３年３月１日の午前０時０分０秒であったとする（これが、修正前の現在の日時である）。その後、現在の日時が誤っていることが判明し、図１の日時設定部１０１により、新たな現在の日時ｔ４（すなわち、２００３年３月５日の午前５時０分０秒）が設定されたとする（これが、修正後の現在の日時である）。現在の日時がｔ３からｔ４に修正されたとき、算出部１０３は、日時設定部１０１からの信号を受けて、タイマー実行までの時間を再度算出する。
【００３４】
ここで、現在の日時の修正前（時刻ｔ３）において、タイマー１に関して、タイマー実行までの時間Ｌ１は“Ｌ１＝ｔ１−ｔ３”、タイマー２に関して、タイマー実行までの時間Ｌ２は“Ｌ２＝ｔ２−ｔ３”である。現在の日時修正前のタイマー実行までの時間Ｌ１、Ｌ２は、ともに正であるから、図３のＳ３０７により算出されたタイマー実行までの時間は時間長データとしてカウント部１０６に設定される。
【００３５】
一方、修正後の現在の日時（時刻ｔ４）において、タイマー１に関して、タイマー実行までの時間Ｌ１は“Ｌ１＝ｔ１−ｔ３”、タイマー２に関して、タイマー実行までの時間Ｌ２は“Ｌ２＝ｔ２−ｔ３”である。現在の日時修正後のタイマー実行までの時間Ｌ１、Ｌ２は、Ｌ１が負、Ｌ２が正であるから、タイマー１の実行日時ｔ１は現在の日時よりも過去の時刻であることが判定され、一方、タイマー２の実行日時ｔ２は現在の日時よりも未来の時刻であることが判定される。
【００３６】
そして、タイマー１については、図３のＳ３０８により、カウント部１０６に時間長データがゼロとして設定され、直ちにアラームが発生される等の措置が採られる。一方、タイマー２に関しては、図３のＳ３０７により、現在の日時修正後のＬ２が、新たに算出されたタイマー実行までの時間となり、時間長データとしてカウント部１０６に設定される。
【００３７】
したがって、タイマー２については、修正された現在の日時に追従してタイマー実行までの時間が算出されるため、ユーザがタイマー機能を設定した日時にタイマー２が実行されることになる。
【００３８】
このように、タイマー機能の実行日時設定後に現在の日時が修正された場合でも、タイマー実行までの時間が再度算出されるため、設定した日時にタイマー機能を実行できる。さらに、タイマー機能の実行日時設定後に現在の日時が修正され、タイマー機能の実行日時がすでに過去のものであると判定された場合でも、タイマー機能を実行したり、タイマーの設定を自動的に解除する、といった対策を実行することができる。
【００３９】
図５は、カウント部１０６の動作を説明するためのフロー図である。カウント部１０６は、現在の日時が１秒単位で更新されたかを検出し（Ｓ５０１）、その更新に同期して、カウンタ部１０６に設定された時間長データをダウンカウントし、時間長データを更新していく（Ｓ５０２）。時間長データがゼロになると（Ｓ５０３）、起動部１０７に、そのことが通知され、タイマー機能の実行（例えば、アラームの発生）がなされる（Ｓ５０４）。
【００４０】
このように、本実施形態のタイマー装置では、タイマー機能の実行判定を時計回路が示す日時を基準とするのではなく、算出部により算出されたタイマー実行までの時間のカウント終了時を基準とするため、時計回路の動作にミスが生じても、設定した日時にタイマー機能を実行することができる。また、タイマー機能の実行日時設定後に現在の日時が修正された場合でも、タイマー実行までの時間長が再度算出されるため、設定した日時にタイマー機能を実行できる。さらに、タイマー機能の実行日時設定後に現在の日時が修正され、タイマー機能の実行日時がすでに過去のものであると判定された場合でも、タイマー機能を実行したり、タイマーの設定を自動的に解除する、といった対策を実行することができる。
【実施例２】
【００４１】
図６は、本発明の第２実施形態にかかるタイマー装置のブロック図である。図６において、図１における構成と同じ部分には、同じ符号を付してある。図６のタイマー装置の基本的な構成は、図１のタイマー装置の構成と同じであるが、図６では、自動日時設定部６００を、さらに備える点で異なる。
【００４２】
自動日時設定部６００は、例えば、放送局からの電波を受信し、時報に含まれるジャストクロック信号（基準時刻を示す信号）を取得する。そして、時計部１１０の日時設定部１０１に通知信号を送り、その基準時刻の到来を知らせる。日時設定部１０１は、自動日時設定部６００からの通知信号を受けて、現在の日時を再設定する。
【００４３】
これにより、正確な現在の日時を自動的に設定することができる。また、現在の日時の再設定により、算出部１０３においてタイマー実行までの時間が再度算出され、カウント部１０６に時間長データが設定される。したがって、常に設定した日時にタイマー機能を実行することができる。
【００４４】
また、モバイル機器等（タイマー装置を搭載する電子機器）のユーザが外国に滞在しているような状況下で、その国の日時データが定期的に配信されているときは、自動日時設定部６００によりその日時データを取得し、日時設定部１０１により、現在の日時の再設定を行うことができる。
【００４５】
このように、本実施形態のタイマー装置では、電子機器のユーザが、国や地域を越えて移動する場合でも、自動的に正確な現在の日時が設定され、設定した日時にタイマー機能を実行することができる。また、ユーザが、現在の日時を設定し直す必要がないため、タイマー装置の使い勝手が向上する。
【実施例３】
【００４６】
図７は、本発明の第３実施形態にかかるタイマー装置のブロック図である。図７において、図１における構成と同じ部分には、同じ参照符号を付してある。図７のタイマー装置の基本的な構成は、図１のタイマー装置の構成と同じであるが、以下の点で異なる。算出部１０３はタイマー実行までの時間の算出のみを行い（つまり、図３のＳ３０１〜Ｓ３０５のみを実行する）、現在の日時の修正により、タイマー機能の実行日時が現在の日時よりも過去の日時となっているかの判定（図３のＳ３０６〜Ｓ３０８）は、判定部７０１が行う。また、解除部７０２が設けられており、不用になったタイマー機能を解除できるようになっている。
【００４７】
図７において、判定部７０１は、算出部１０３から時間長データ（図３のＳ３０１〜Ｓ３０５により算出される）を受け取り、時間長データが負と判定されれば、その設定されたタイマー機能の解除を指示する信号を解除部７０２に送る。また、時間長データが正であれば、判定部７０１は、その時間長データの設定を指示する信号をカウント部１０６に送る。
【００４８】
解除部７０２は判定部７０１からの信号を受けると、負と判定されたタイマー機能を解除する。これにより、不用なアラームが鳴る等の不都合が生じないようにすることができる。
【００４９】
図８に、本発明の第３実施形態における算出部、及び判定部の動作を示すフロー図を示す。算出部１０３は、現在の日時の修正、あるいはタイマー機能の実行日時の変更を検出する（Ｓ８０１、Ｓ８０２）。次に、現在の日時を秒単位に置き換え（Ｓ８０３）、同様にタイマー機能の実行日時を秒単位に置き換える（Ｓ８０４）。秒単位に置き換えた現在の日時をＴ１、タイマー機能の実行日時をＴ２とすると、タイマー機能の実行日時Ｔ２から現在の日時Ｔ１を減算することによりタイマー実行までの時間Ｌを算出する（Ｓ８０５）。
【００５０】
判定部７０１は、算出部１０３から時間長データを受け取り、時間長データが負であるか否かを判定し（Ｓ８０６）、正であれば、その時間長データをカウント部１０６に設定し（Ｓ８０７）、負であれば、その設定されたタイマー機能の解除を指示する信号を解除部７０２に送る（Ｓ８０８）。
【００５１】
このように、本実施形態のタイマー装置では、設定した日時に起動させ終えたタイマー機能を解除できる。また、タイマー機能の実行日時設定後に現在の日時が修正された場合でも、ユーザが設定した日時に正確にタイマーが実行されるか、あるいは、所定の対策（例えば、すでにタイマー機能の実行日時が現在の日時よりも過去と判定された場合に、その不要となったタイマー機能を解除するという対策）が実行され、不都合が生じない。また、本発明のタイマー装置は、特別の回路（あるいは特別の規格）が不要であり、ソフトウエアの変更も少しで済む。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明のタイマー装置は、時計手段の示す日時を参照して算出したタイマー実行までの時間をカウントし、そのカウント終了時にタイマー機能を起動させるため、タイマー機能の実行判定は時計手段が示す日時を基準とするのではなく、算出手段により算出されたタイマー実行までの時間のカウント終了時を基準とするため、時計手段の動作にミスが生じても設定した日時にタイマー機能を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態におけるタイマー装置の構成を示すブロック図。
【図２】日時設定部の動作を示すフロー図
【図３】本発明の第１実施形態における算出部の動作を示すフロー図
【図４】現在の日時とタイマー実行までの時間との関係を表す図
【図５】カウント部の動作を示すフロー図
【図６】本発明の第２実施形態におけるタイマー装置の構成を示すブロック図
【図７】本発明の第３実施形態におけるタイマー装置の構成を示すブロック図
【図８】本発明の第３実施形態における算出部、及び判定部の動作を示すフロー図
【符号の説明】
【００５４】
１１０  時計回路
１０１  日時設定部
１０２  タイマー設定部
１０３  算出部
１０４  信号発生部
１０５  日時更新部
１０６  カウント部
１０７  起動部
【図１】
2005127726.tif 000003
【図２】
2005127726.tif 000004
【図３】
2005127726.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005127726.tif 000007
【図６】
2005127726.tif 000008
【図７】
2005127726.tif 000009
【図８】
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