(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、優れた蓄熱性を有し、かつ、蓄熱材の漏れも無く、加工性、施工性に優れる蓄熱体を提供する。【解決手段】本発明の蓄熱体は、ポリオールと該ポリオールの水酸基と反応可能な官能基を有する化合物が反応して得られる３次元架橋構造に、蓄熱材が担持されてなることを特徴する。蓄熱体は、主としてシート状に加工、成形したものを、住宅等の建築物の内壁材、外壁材、天井材、床材の裏面に貼り合わせた内・外装材，車輌の内装材として好適に用いることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール（ａ）と該ポリオールの水酸基と反応可能な官能基を有する化合物（ｂ）が反応して得られる３次元架橋構造（i）に、
蓄熱材（ii）が担持されてなる蓄熱体。
【請求項２】
ポリオール（ａ）、該ポリオールの水酸基と反応可能な官能基を有する化合物（ｂ）及び蓄熱材（ii）を均一になるように混合し、（ａ）成分と（ｂ）成分を反応させることにより得られる蓄熱体。
【請求項３】
ポリオール（ａ）と該ポリオールの水酸基と反応可能な官能基を有する化合物（ｂ）が反応して得られる３次元架橋構造（i）に、
蓄熱材（ii）と、粘性調整剤（iii）及び／または熱伝導性物質（iv）の混合物が担持されてなる蓄熱体。
【請求項４】
ポリオール（ａ）、該ポリオールの水酸基と反応可能な官能基を有する化合物（ｂ）、蓄熱材（ii）、粘性調整剤（iii）及び／または熱伝導性物質（iv）を均一になるように混合し、（ａ）成分と（ｂ）成分を反応させることにより得られる蓄熱体。
【請求項５】
（ａ）成分がポリエステルポリオールであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の蓄熱体。
【請求項６】
蓄熱材（ii）が、有機潜熱蓄熱材であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の蓄熱体。
【請求項７】
蓄熱材（ii）の含有率が、４０重量％以上であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の蓄熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い蓄熱性を有する蓄熱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、熱エネルギーを蓄える技術、即ち蓄熱技術が、昨今のエネルギー問題を解決する技術の一つとして着目されている。
蓄熱技術は、太陽熱、地熱等の自然エネルギーや、冷暖房器具からの余熱を有効利用する技術で、例えば、住宅においては、安価な夜間電力を使用して、熱を蓄え、多目的な熱源として利用し、日中の電力消費を抑える技術として利用されている。
【０００３】
このような蓄熱技術に用いられる蓄熱材としては、顕熱蓄熱材、潜熱蓄熱材が挙げられ、特に、物質の相変化による潜熱を利用した潜熱蓄熱材が多く採用されている。
【０００４】
この潜熱蓄熱材は、物質が固体から液体に相変化する時に熱を蓄え（蓄熱）、液体から固体に相変化する時に熱を放出（放熱）するという性質を利用し、蓄熱・放熱させるもので、一般に、１５℃〜５０℃の温度範囲で相変化（固液変化）するものが多い。そのため、液体として取り扱う必要があり、その利用方法としては、液体の状態で密閉型のラミネートシートやプラスチックケースに封入することが一般的である。
【０００５】
しかし、ラミネートシートやプラスチックケースでは、定形サイズに限定され、切断等の加工は、潜熱蓄熱材が漏れ出すため不可能である。また、釘打ち等による施工も、潜熱蓄熱材が漏れ出すため不可能である。さらに、ラミネートシートやプラスチックケースを縦に固定した場合、蓄熱材が底部に偏り、有効に蓄熱材が利用できないという問題もある。
したがって、蓄熱材を利用する場合、蓄熱式床暖房用の蓄熱材に代表される平置きの用途にのみ使用されているのが実状である。
【０００６】
このような問題に対し、特許文献１では、塗膜またはシート等に潜熱蓄熱カプセルを担持させることにより、切断等の加工や釘打ち等の施工を可能にし、さらに蓄熱材の底部への偏りも抑えた蓄熱体が提案されている。
また非特許文献１では、石膏ボードのような材料に、潜熱蓄熱材をカプセル化したものを混ぜ合わせ無機バインダーや樹脂等により固定することにより、同問題を解決している。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３１１６９３号公報（請求の範囲）
【非特許文献１】日本建築学会計画系論文集  第５４０号、２３−２９、２００１年２月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１や非特許文献１では、蓄熱材自体への効果的な熱伝導が阻害されやすくなり、また、蓄熱材の含有率も少なくなることから、十分な蓄熱性能が得られ難いという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するために、鋭意検討をした結果、ポリオール（ａ）と該ポリオールの水酸基と反応可能な官能基を有する化合物（ｂ）が反応して得られる３次元架橋構造（i）に、蓄熱材（ii）が担持されてなる蓄熱体が、優れた蓄熱性を有し、かつ、蓄熱材の漏れも無く、加工性、施工性に優れることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１０】
即ち、本発明は、以下の特徴を含むものである。
１．ポリオール（ａ）と該ポリオールの水酸基と反応可能な官能基を有する化合物（ｂ）が反応して得られる３次元架橋構造（i）に、蓄熱材（ii）が担持されてなる蓄熱体。
２．ポリオール（ａ）、該ポリオールの水酸基と反応可能な官能基を有する化合物（ｂ）及び蓄熱材（ii）を均一になるように混合し、（ａ）成分と（ｂ）成分を反応させることにより得られる蓄熱体。
３．ポリオール（ａ）と該ポリオールの水酸基と反応可能な官能基を有する化合物（ｂ）が反応して得られる３次元架橋構造（i）に、蓄熱材（ii）と、粘性調整剤（iii）及び／または熱伝導性物質（iv）の混合物が担持されてなる蓄熱体。
４．ポリオール（ａ）、該ポリオールの水酸基と反応可能な官能基を有する化合物（ｂ）、蓄熱材（ii）、粘性調整剤（iii）及び／または熱伝導性物質（iv）を均一になるように混合し、（ａ）成分と（ｂ）成分を反応させることにより得られる蓄熱体。
５．（ａ）成分がポリエステルポリオールであることを特徴とする１．から４．のいずれかに記載の蓄熱体。
６．蓄熱材（ii）が、有機潜熱蓄熱材であることを特徴とする１．から５．のいずれかに記載の蓄熱体。
７．蓄熱材（ii）の含有率が、４０重量％以上であることを特徴とする１．から６．のいずれかに記載の蓄熱体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の蓄熱体は、高い蓄熱材含有率を有し蓄熱性に優れ、かつ、高い蓄熱材含有率を有しているにもかかわらず経時的に蓄熱材が漏れることがない。さらに蓄熱体を切断したとしても、切断面から蓄熱材が漏れ出すこともなく加工性に優れ、また、釘打ち等による蓄熱材の漏れがないため、取付け施工性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を、その実施するための最良の形態とともに詳細に説明する。
【００１３】
本発明は、ポリオール（以下、「（ａ）成分」ともいう。）と該ポリオールの水酸基と反応可能な官能基を有する化合物（以下、「（ｂ）成分」ともいう。）が反応して得られる３次元架橋構造（以下、「（i）成分」ともいう。）に、蓄熱材（以下、「（ii）成分」ともいう。）が担持されてなる蓄熱体である。
【００１４】
（ａ）成分は、水酸基を含有するポリオールであり、後述する（ｂ）成分と反応し３次元架橋構造を形成する成分である。
【００１５】
（ａ）成分としては、例えば、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリテトラメチレングリコールポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシプロピレンエチレンポリオール、エポキシポリオール、アルキドポリオール、フッ素含有ポリオール、ケイ素含有系ポリオール等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００１６】
本発明では、特に、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリオレフィンポリオールを用いることが好ましく、さらにはポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールを用いることが好ましい。
ポリエステルポリオールは、緻密な架橋構造を形成するとともに、後述する（ii）成分との相溶性が良好で、蓄熱体からの（ii）成分の漏れを抑制しやすい点で、好適に使用することができる。
【００１７】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物；環状エステル（ラクトン）の開環重合物；多価アルコール、多価カルボン酸及び環状エステルの３種類の成分による反応物等が挙げられる。
【００１８】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、１，４−テトラメチレンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、トリメチルペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、メタキシレングリコール、パラキシレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、ビスヒドロキシエチルテレフタレート、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、シクロヘキサンジオール類（１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、糖アルコール類（キシリトールやソルビトールなど）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、２−メチロールプロパンジオール、エトキシ化トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００１９】
多価カルボン酸としては、例えば、マロン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；
テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、無水フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、トリメリット酸等の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００２０】
環状エステルの開環重合物において、環状エステルとしては、例えば、プロピオラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等が挙げられる。
３種類の成分による反応物において、多価アルコール、多価カルボン酸、環状エステルとしては、前記例示のものなどを用いることができる。
【００２１】
本発明では、ポリエステルポリオールとして、特に、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物が好ましく、例えば、多価アルコールとして、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等、多価カルボン酸として、アジピン酸等を用いることが好ましい。
ポリエステルポリオールの製造方法は、常法により行うことができ、必要に応じ、公知の硬化剤、硬化触媒等を用いてもよい。
【００２２】
アクリルポリオールとしては、例えば、一分子中に１個以上の水酸基を有するアクリルモノマーを単独重合または共重合させる、または共重合可能な他のモノマーを共重合させることによって得ることができる。
【００２３】
一分子中に１個以上の水酸基を有するアクリルモノマーとしては、例えば、
（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸エステル類；
グリセリンやトリメチロールプロパン等のトリオールの（メタ）アクリル酸モノエステル類；
上記（メタ）アクリル酸エステル類とポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテルポリオール類とのモノエーテル類；
（メタ）アクリル酸グリシジルと酢酸、プロピオン酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸等の一塩基酸との付加物；
上記（メタ）アクリル酸エステル類と、ε−カプロラクタム、γ−バレロラクトン等のラクトン類の開環重合により得られる付加物；
等が挙げられ、これらを単独重合または共重合することにより得ることができる。
【００２４】
また、共重合可能な他のモノマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸ｎ一アミル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸オキチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ドデセニル、（メタ）アクリル酸オタタデシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−フェニルエチル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−４−メトキシブチル等の（メタ）アクリル酸エステル類；
（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、イソクロトン酸、サリチル酸、けい皮酸等の不飽和カルボン酸類；
【００２５】
（メタ）アクリル酸アミノメチル、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸アミノブチル、ブチルビニルベンジルアミン、ビニルフェニルアミン、ｐ−アミノスチレン、（メタ）アクリル酸−Ｎ−メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ピペリジン、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ピロリジン、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕モルホリン、４−〔Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ〕スチレン、４−〔Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ〕スチレン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等の付飽和アミノ類；
【００２６】
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、２−（ジメチルアミノ）エチル（メタクリレート）、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］（メタ）アクリルアミド、ビニルアミド等の不飽和アミド類；
【００２７】
（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸トリエトキシシリルプロピル等のアルコキシシリル基含有モノマー類；
ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロプロピルトリメトキシシラン等の加水分解性シリル基含有モノマー類；
アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル基含有モノマー類；
フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン類；
スチレン、２−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、酢酸ビニル、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、ビニルエーテル、ビニルケトン、シリコーンマクロマー等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を、上述した一分子中に１個以上の水酸基を有するモノマーと共重合させることにより得ることができる。
【００２８】
重合方法としては、特に限定されず、公知の塊状重合、溶液重合、分散重合、酸化還元重合等を用いればよく、必要に応じ、開始剤、連鎖移動剤等またはその他の添加剤等を加えてもよい。例えば、上記のモノマー成分を、公知の過酸化物やアゾ化合物などのラジカル重合開始剤の存在下で溶液重合することによって得ることができる。
【００２９】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、多価アルコールとホスゲンとの反応物；環状炭酸エステル（アルキレンカーボネート等）の開環重合物等が挙げられる。
【００３０】
環状炭酸エステルの開環重合物において、アルキレンカーボネートとしては、例えば、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、テトラメチレンカーボネート、ヘキサメチレンカーボネート等が挙げられる。
【００３１】
なお、ポリカーボネートポリオールは、分子内にカーボネート結合を有し、末端がヒドロキシル基である化合物であればよく、カーボネート結合とともにエステル結合を有していてもよい。
【００３２】
ポリオレフィンポリオールとしては、オレフィンを重合体又は共重合体の骨格（又は主鎖）の成分とし且つ分子内に（特に末端に）ヒドロキシル基を少なくとも２つ有するポリオールであって、数平均分子量が５００以上のものを用いることができる。前記オレフィンとしては、末端に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン（例えば、エチレン、プロピレン等のα−オレフィンなど）であってもよく、また末端以外の部位に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン（例えば、イソブテンなど）であってもよく、さらにはジエン（例えば、ブタジエン、イソプレンなど）であってもよい
【００３３】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテル等のポリアルキレングリコールの他、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体などのモノマー成分として複数のアルキレンオキシドを含む（アルキレンオキサイド−他のアルキレンオキサイド）共重合体等が挙げられる。
【００３４】
ポリオールの水酸基価は、特に限定されないが、２０〜１５０ＫＯＨｍｇ／ｇ（好ましくは２５〜１２０ＫＯＨｍｇ／ｇ、さらに好ましくは３０〜８０ＫＯＨｍｇ／ｇ）程度とすればよい。
【００３５】
ポリオールの分子量は、特に限定されないが、５００〜１００００であることが望ましく、さらには１０００〜３０００であることが望ましい。このような分子量であれば、蓄熱材の漏れを最も抑制できる架橋構造を得ることができる。分子量が小さすぎる場合は、蓄熱材が漏れ易くなる恐れがある。分子量が大きすぎる場合は、蓄熱材を十分に保持できなくなる恐れがある。
【００３６】
（ｂ）成分は、該ポリオールの水酸基と反応可能な官能基を含有する化合物であれば、特に限定されないが、例えば、反応可能な官能基として、イソシアネート基、カルボキシル基、イミド基、アルデヒド基等が挙げられる。
本発明では、特に、イソシアネート基を含有する化合物を用いることが好ましい。イソシアネート基は、水酸基との反応性に優れ、反応が迅速に進行し、かつ緻密な架橋構造を形成することができる。
【００３７】
イソシアネート基含有化合物としては、例えば、１，３−トリメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネ−ト、１，３−ペンタメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネ−ト（ＨＭＤＩ）、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、リジンジイソシアネ−ト、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；
【００３８】
１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、４，４´−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；
【００３９】
ｍ−フェニレンジイソシアネ−ト、ｐ−フェニレンジイソシアネ−ト、２，４−トリレンジイソシアネ−ト（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネ−ト（ＴＤＩ）、ナフチレン−１，４−ジイソシアネ−ト、ナフチレン−１，５−ジイソシアネ−ト、４，４´−ジフェニルジイソシアネ−ト、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネ−ト（ＭＤＩ）、２，４´−ジフェニルメタンジイソシアネ−ト、４，４´−ジフェニルエ−テルジイソシアネ−ト、２−ニトロジフェニル−４，４´−ジイソシアネ−ト、２，２´−ジフェニルプロパン−４，４´−ジイソシアネ−ト、３，３´−ジメチルジフェニルメタン−４，４´−ジイソシネ−ト、４，４´−ジフェニルプロパンジイソシアネ−ト、３，３´−ジメトキシジフェニル−４，４´−ジイソシアネ−ト、ジアニシジンジイソシアネ−ト、テトラメチレンキシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；
【００４０】
１，３−キシリレンジイソシアネ−ト（ＸＤＩ）、１，４−キシリレンジイソシアネ−ト（ＸＤＩ）、ω，ω´−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，３−ビス（α，α−ジメチルイソシアネートメチル）ベンゼン等の芳香脂肪族ジイソシアネート；
等のイソシアネート基含有化合物、及びこれらのイソシアネート基含有化合物をアロハネート化、ビウレット化、２量化（ウレチジオン）、３量化（イソシアヌレート）、アダクト化、カルボジイミド反応等によって誘導体化したもの、及びそれらの混合物等が挙げられる。
【００４１】
本発明では、特に、脂肪族ジイソシアネートを用いることが好ましく、特にＨＭＤＩ及びその誘導体化したもの等が好ましい。
【００４２】
（ａ）成分と（ｂ）成分の混合比率は、特に限定されず、用途に合わせて適宜設定すればよい。
（ｂ）成分として、イソシアネート基を含有する化合物を用いる場合は、ＮＣＯ／ＯＨ比率で通常０．１〜１．８、好ましくは０．２〜１．５、さらに好ましくは０．３〜１．３となる範囲内で設定すればよい。
このようなＮＣＯ／ＯＨ比率の範囲内であることにより、蓄熱体の強度を強靭なものとすることができ、蓄熱材の漏れのない均一な緻密な架橋構造を得ることができる。
ＮＣＯ／ＯＨ比率が０．１より小さい場合は、架橋率が低くなり、硬化性、耐久性、強度等において十分な物性を確保することができない場合があり、また蓄熱材が漏れ易くなる。ＮＣＯ／ＯＨ比率が１．８よりも大きい場合は、未反応のイソシアネートが残存し、蓄熱体の各種物性に悪影響を与え、蓄熱体が変形しやすくなり、蓄熱材が漏れやすくなる。
【００４３】
（ii）成分としては、蓄熱材であれば特に限定されないが、好ましくは無機潜熱蓄熱材、有機潜熱蓄熱材等が挙げられる。
無機潜熱蓄熱材としては、例えば、硫酸ナトリウム１０水和物、炭酸ナトリウム１０水和物、リン酸水素ナトリウム１２水和物、チオ硫酸ナトリウム５水和物、塩化カルシウム６水和物等の水和塩等が挙げられる。
有機潜熱蓄熱材としては、例えば、脂肪族炭化水素、長鎖アルコール、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸エステル、ポリエーテル化合物、脂肪酸トリグリセリド等が挙げられ、これらの蓄熱材のうち１種または２種以上を用いることができる。
【００４４】
本発明では、特に有機潜熱蓄熱材を好適に用いることができる。有機潜熱蓄熱材は、沸点が高く揮発しにくいため、蓄熱体形成時における肉痩せがほとんど無く、また長期に亘り蓄熱性能が持続するため、好ましい。さらに、有機潜熱蓄熱材を用いた場合、用途に応じた相変化温度の設定が容易であり、例えば相変化温度の異なる２種以上の有機潜熱蓄熱材を混合することで、容易に相変化温度の設定が可能となる。
【００４５】
脂肪族炭化水素としては、例えば、炭素数８〜３０の脂肪族炭化水素を用いることができ、具体的には、テトラデカン、ペンタデカン（融点６℃）、ヘキサデカン（融点１８℃）、ヘプタデカン（融点２２℃）、オクタデカン（融点２８℃）、ノナデカン（融点３２℃）、イコサン（融点３６℃）、ドコサン（融点４４℃）、パラフィンワックス等が挙げられる。
【００４６】
長鎖アルコールとしては、例えば、炭素数８〜３０の長鎖アルコールを用いることができ、具体的には、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、ミリスチルアルコール等が挙げられる。
【００４７】
長鎖脂肪酸としては、例えば、炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸を用いることができ、具体的には、オクタン酸、デカン酸、ラウリン酸、ステアリン酸等の脂肪酸等が挙げられる。
【００４８】
長鎖脂肪酸エステルとしては、例えば、炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸エステルを用いることができ、具体的には、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸ステアリル、フタル酸ジステアリル等が挙げられる。
【００４９】
ポリエーテル化合物としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールジアクリレート、エチルエチレングリコール等が挙げられる。
【００５０】
脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、ヤシ油、パーム核油等の植物油や、その精製加工品である中鎖脂肪酸トリグリセリド、長鎖脂肪酸トリグリセリド等が挙げられる。
【００５１】
本発明では蓄熱材として、特に、脂肪族炭化水素、長鎖脂肪酸エステルを使用することが好ましく、さらには、長鎖脂肪酸エステルを使用することが好ましい。長鎖脂肪酸エステルの中でも、特に、炭素数１５〜２２の長鎖脂肪酸エステルを使用することが好ましく、このような長鎖脂肪酸エステルは、潜熱量が高く、実用温度領域に相変化温度（融点）を有するため、様々な用途に使用しやすい。
【００５２】
また、２種以上の有機潜熱蓄熱材を混合して使用する場合は、相溶化剤を用いることが好ましい。相溶化剤を用いることにより、有機潜熱蓄熱材どうしの相溶性をより向上させることができる。
相溶化剤としては、例えば、脂肪酸トリグリセリド、親水親油バランス（ＨＬＢ）が１〜１０の非イオン性界面活性剤等が挙げられ、これらの１種または２種以上を混合し用いることができる。
【００５３】
脂肪酸トリグリセリドは、上述したように、有機潜熱蓄熱材としても用いられる物質である。このような脂肪酸トリグリセリドは、特に有機潜熱蓄熱材同士の相溶性を、より向上させることができるとともに、優れた蓄熱性を有するため好ましい。脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、ヤシ油、パーム核油等の植物油や、その精製加工品である中鎖脂肪酸トリグリセリド、長鎖脂肪酸トリグリセリド等が挙げられる。
【００５４】
親水親油バランス（ＨＬＢ）が１〜１０の非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタントリオレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリステアレート、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレエート、ステアリン酸グリセリル、カプリル酸グリセリル、ステアリン酸ソルビタン、オレイン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、ヤシ脂肪酸ソルビタン等が挙げられる。
【００５５】
相溶化剤と（ａ）成分の混合比は、通常（ａ）成分１００重量部に対し、相溶化剤０．１重量部から３０重量部（好ましくは０．５重量部から２０重量部）程度とすればよい。
【００５６】
本発明では、粘性調整剤（以下、「（iii）成分」ともいう。）及び／または熱伝導性物質（以下、「（iv）成分」ともいう。）を（ii）成分とともに混合することが好ましい。特に本発明では、粘性調整剤（以下、「（iii）成分」ともいう。）及び熱伝導性物質（以下、「（iv）成分」ともいう。）を（ii）成分とともに混合することが好ましい。
【００５７】
（iii）成分は、主に、（ii）成分の粘性を調整するもので、主に（ii）成分の粘度を上昇させ、（i）成分内に（ii）成分を担持し、より保持し続ける効果がある。
そのため、高い蓄熱材含有率を有しているにもかかわらず経時的に蓄熱材が漏れることがない。さらに蓄熱体を切断したとしても、切断面から蓄熱材が漏れ出すこともなく加工性に優れ、また、釘打ち等による蓄熱材の漏れもなく施工性に優れている。
【００５８】
（iii）成分としては、例えば、有機ベントナイト、アマイドワックス、エチルセルロースや硝酸セルロース等の疎水性セルロース、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンが挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。本発明では、特に、有機ベントナイトが好ましい。
【００５９】
（ii）成分と（iii）成分の混合比は、通常（ii）成分１００重量部に対し、（iii）成分を０．５重量部から５０重量部（好ましくは１重量部から３０重量部、より好ましくは３重量部から１５重量部）程度とすればよい。０．５重量部より少ない場合は、（ii）成分が（i）成分内から漏れやすくなる可能性がある。５０重量部より多い場合は、（ii）成分の粘度が高くなり過ぎ、（i）成分への担持・保持工程が困難となる場合がある。
【００６０】
（iv）成分は、蓄熱材の熱効率性を向上させ、より優れた蓄熱性能を得ることができる。
（iv）成分としては、例えば、銅、鉄、亜鉛、ベリリウム、マグネシウム、コバルト、ニッケル、チタン、ジルコニウム、モブリデン、タングステン、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、ケイ素、ゲルマニウム、スズ等の金属およびそれらの合金、あるいはこれらの金属を含む金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属リン化物等の金属化合物、また、鱗状黒鉛、塊状黒鉛、土状黒鉛、繊維状黒鉛等の黒鉛等が挙げられ、これらを１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００６１】
熱伝導性物質の熱伝導率としては、１W／（ｍ・Ｋ）以上、さらには３W／（ｍ・Ｋ）以上、さらには５W／（ｍ・Ｋ）以上であることが好ましい。このような熱伝導率を有する熱伝導性物質を混合することにより、蓄熱体内の熱の移動をスムーズにし、より効率よく蓄熱材の熱効率性を向上させることができる。
また、熱伝導性物質は、微粒子として用いることが好ましく、平均粒子径は、１〜１００μｍ、さらには５〜５０μｍであることが好ましい。
【００６２】
（ii）成分と（iv）成分の混合比は、通常（ii）成分１００重量部に対し、（iv）成分を５重量部から２００重量部（好ましくは１０重量部から８０重量部、より好ましくは２０重量部から６０重量部）程度とすればよい。５重量部より少ない場合は、蓄熱性能の向上がみられにくい。２００重量部より多い場合は、粘度が高くなり、（i）成分に効率よく担持することが困難となる場合がある。
【００６３】
本発明蓄熱体の製造は、特に限定されず公知の方法により製造することができる。本発明では、特に、予め（ａ）成分、（ｂ）成分、（ii）成分、必要に応じ（iii）成分及び／または（iv）成分を混合し、（ａ）成分と（ｂ）成分を反応させ、蓄熱体を得る方法が好ましい。
具体的には、まず、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ii）成分、必要に応じ（iii）成分及び／または（iv）成分を均一に混合、即ち、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ii）成分（及び（iii）成分、（iv）成分）を相溶状態にする。次いで、（ａ）成分と（ｂ）成分を反応させることにより、（ａ）成分と（ｂ）成分からなる緻密に入り組んだ３次元架橋構造が形成される。この過程では、相溶状態から非相溶状態の変化に伴うミクロ相分離が起こるものと思われる。
この３次元架橋構造に（ii）成分（及び（iii）成分、（iv）成分）が担持された状態となり、蓄熱体が形成される。
【００６４】
このような３次元編目構造型多孔体の製造では、さらに、上述した相溶化剤を混合し製造することが好ましい。相溶化剤は、（ii）成分同士の相溶性のみならず、（ii）成分と（ａ）成分及び（ｂ）成分との相溶性も向上させることができるため、より緻密な３次元編目構造型多孔体が形成され、多孔体から（ii）成分（及び（iii）成分、（iv）成分）が洩れることを、よりいっそう防ぐことができる。
相溶化剤としては、上述した脂肪酸トリグリセリドや、親水親油バランス（ＨＬＢ）が１〜１０の非イオン性界面活性剤等が挙げられるが、（ii）成分と（ａ）成分及び（ｂ）成分との相溶性には、特に親水親油バランス（ＨＬＢ）が１〜１０の非イオン性界面活性剤が好ましい。
【００６５】
このとき、反応温度は、（ii）成分の融点以上であることが好ましい。具体的な反応温度は（ii）成分の種類によって異なるが、通常２０℃〜１００℃程度である。（ii）成分の融点以上で反応させることにより、相溶状態になりやすく、優れた蓄熱体が形成される。また、反応時間は通常０．５〜１０時間程度とすればよい。
【００６６】
このような製造において、（ａ）成分の分子量は、特に限定されないが、５００〜１００００であることが望ましく、さらには１０００〜３０００であることが望ましい。このような分子量であれば、（ii）成分と容易に溶融混合することができ、容易に相溶状態をつくり出すことができる。よって、より優れた３次元架橋構造を得ることができ、優れた蓄熱体を得ることができる。
さらに、（ａ）成分と（ｂ）成分の混合比率は、特に限定されず、適宜設定すればよいが、（ｂ）成分として、イソシアネート基を含有する化合物を用いる場合は、ＮＣＯ／ＯＨ比率が、０．１〜１．８、好ましくは０．２〜１．５、さらに好ましくは０．３〜１．３であることによって、より優れた３次元架橋構造を得ることができ、優れた蓄熱体を得ることができる。
【００６７】
また、（ａ）成分と（ｂ）成分の反応では、反応促進剤を用いて硬化反応を迅速に進めることもできる。
反応促進剤としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン、テトラメチルブタンジアミン、ジメチルアミノエタノール、ダイマージアミン、ダイマー酸ポリアミドアミン等のアミン類；
ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、錫オクテート等の錫カルボン酸塩類；
ナフテン酸鉄、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸マンガン、オクチル酸亜鉛等の金属カルボン酸塩類；
ジブチルチンチオカルボキシレート、ジオクチルチンチオカルボキシレート、トリブチルメチルアンモニウムアセテート、トリオクチルメチルアンモニウムアセテート等のカルボキシレート類；
アルミニウムトリスアセチルアセテート等のアルミニウム化合物；
等が挙げられ、１種または２種以上を用いることができる。
【００６８】
反応促進剤は、（ａ）成分の固形分１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の比率で混合する。反応促進剤が０．０１重量部より少ない場合は、硬化性や強度が不十分となる場合がある。１０重量部より多い場合は、耐久性、耐変色性等が低下する傾向となる。
【００６９】
また、上述の成分以外に、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種添加剤を配合することも可能である。このような添加剤としては、例えば、可塑剤、防腐剤、防黴剤、防藻剤、消泡剤、レベリング剤、顔料分散剤、沈降防止剤、たれ防止剤、硬化促進剤、脱水剤、艶消し剤、難燃剤、紫外線吸収剤、光安定剤等が挙げられる。
【００７０】
本発明蓄熱体は、上記製造方法により製造することができ、その形状は、シート状、棒状、針状、球状、角状、粉末状等、特に限定されない。
本発明ではシート状が好ましく、例えば、シート状の蓄熱体は、蓄熱体の片面または両面に各種基材を、使用用途に合わせて積層することもできるし、また、シート形成時に各種基材を予め積層し、蓄熱体を形成することもできる。この際、蓄熱体の形成方法としては、特に限定されず、押出し形成、型枠形成等、または各種基材にスプレー塗装、ローラー塗装、刷毛塗り、コテ塗り、流し込み等の公知の方法で塗付することにより形成することができる。
基材としては、不織布、織布、紙、合成紙、木材、パーティクルボード、セラミックペーパー、金属板、金属箔、合成樹脂板、プラスチックフィルム（ＰＥＴフィルム等）、石膏ボード、珪酸カルシウム板、セメント系板、硬質フォーム板、ガラスクロス、メッシュ等が挙げられる。
また、シート状の蓄熱体の厚さは、特に限定されないが、通常１〜３０ｍｍ（好ましくは、２〜２０ｍｍ）程度とすればよい。
【００７１】
本発明蓄熱体は、（ａ）成分と（ｂ）成分からなる３次元架橋構造が、緻密に入り組んだ構造をとるため、多量の（ii）成分を担持することができる。具体的には、蓄熱材含有率が、好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、最も好ましくは６５重量％以上とすることができる。このような高い蓄熱材含有率は、（ａ）成分と（ｂ）成分の緻密な３次元架橋構造に加えて、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ii）成分（及び（iii）成分、（iv）成分）の相互作用により達成されるものである。
よって、高い蓄熱材含有率を有するため、蓄熱性に優れ、かつ、高い蓄熱材含有率を有しているにも関わらず経時的に蓄熱材が漏れることが無い。さらに蓄熱体を切断したとしても、切断面から蓄熱材が漏れ出すこともなく加工性に優れ、また、釘打ち等による蓄熱材の漏れもないことから施工性に優れている。
【００７２】
さらに、（ａ）成分と（ｂ）成分の種類、混合比等を制御することによって、形成体の強度、柔軟性等を制御することができ、（ii）成分の含有率を制御することができるため、様々な用途に適用することができる。
【実施例】
【００７３】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明の特徴をより明確にするが、本発明はこの実施例に限定されない。
【００７４】
（実施例１）
表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、ポリオールＡ、ポリイソシアネートＡ、蓄熱材Ａを５０℃で均一に混合し、反応促進剤を加え、十分攪拌した。攪拌後、２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、８０℃で３０分硬化させ、試験体を得た。なおＮＣＯ／ＯＨ比率は１．０であった。得られた試験体について、次の試験を行った。結果は表３に示す。
【００７５】
【表１】
2005098677.tif 000002
【００７６】
【表２】
2005098677.tif 000003
【００７７】
【表３】
2005098677.tif 000004
【００７８】
（蓄熱材漏れ評価試験）
得られた試験体を、１０℃または５０℃の雰囲気下でそれぞれ７２時間放置した後、温度２３℃、湿度５０％（以下、「標準状態」ともいう。）環境下に移し、試験体からの蓄熱材の漏れを観察した。評価は次の通りである。結果は表３に示す。
◎：漏れがみられなかった
○：漏れがほとんどみられなかった
×：漏れがみられた
【００７９】
（蓄熱物性試験）
ＤＳＣ２２０ＣＵ（セイコーインスツルメンツ株式会社製）を用いて、示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）により、得られた試験体の相変化温度（℃）および潜熱量（ｋＪ／ｋｇ）を測定した。測定条件としては、アルミニウムをリファレンスとし、昇温温度１０℃／ｍｉｎ、−２０〜６０℃の温度領域で測定した。結果は表３に示す。
【００８０】
（加工性試験）
標準状態において、得られた試験体をカッターナイフで切断し、切断面からの蓄熱材の漏れを観察した。評価は次の通りである。結果は表３に示す。
◎：漏れがみられなかった
○：漏れがほとんどみられなかった
×：漏れがみられた
【００８１】
（施工性試験）
標準状態において、得られた試験体に釘打ちし、釘打ちによる蓄熱材の漏れを観察した。評価は次の通りである。結果は表３に示す。
◎：漏れがみられなかった
○：漏れがほとんどみられなかった
×：漏れがみられた
【００８２】
（実施例２）
表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、ポリオールＢ、ポリイソシアネートＢ、蓄熱材Ｂを５０℃で均一に混合し、反応促進剤を加え、十分攪拌した。攪拌後、２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、８０℃で３０分硬化させ、試験体を得た。なおＮＣＯ／ＯＨ比率は１．０であった。得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。
【００８３】
（実施例３）
表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、ポリオールＡ、ポリイソシアネートＡ、蓄熱材Ａ、粘性調整剤を５０℃で均一に混合し、反応促進剤を加え、十分攪拌した。攪拌後、２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、８０℃で３０分硬化させ、試験体を得た。なおＮＣＯ／ＯＨ比率は１．０であった。得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。
【００８４】
（実施例４）
表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、ポリオールＣ、ポリイソシアネートＢ、蓄熱材Ａ、粘性調整剤を５０℃で均一に混合し、反応促進剤を加え、十分攪拌した。攪拌後、２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、８０℃で３０分硬化させ、試験体を得た。なおＮＣＯ／ＯＨ比率は１．０であった。得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。
【００８５】
（実施例５）
表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、ポリオールＣ、ポリイソシアネートＢ、蓄熱材Ａ、粘性調整剤、熱伝導物質を５０℃で均一に混合し、反応促進剤を加え、十分攪拌した。攪拌後、２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、８０℃で３０分硬化させ、試験体を得た。なおＮＣＯ／ＯＨ比率は１．０であった。得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。
【００８６】
（実施例６）
表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、ポリオールＣ、ポリイソシアネートＢ、蓄熱材Ａ、熱伝導物質を５０℃で均一に混合し、反応促進剤を加え、十分攪拌した。攪拌後、２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、８０℃で３０分硬化させ、試験体を得た。なおＮＣＯ／ＯＨ比率は１．０であった。得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。
【００８７】
（実施例７）
表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、ポリオールＣ、ポリイソシアネートＢ、蓄熱材Ａ、蓄熱材Ｂ、粘性調整剤を５０℃で均一に混合し、反応促進剤を加え、十分攪拌した。攪拌後、２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、８０℃で３０分硬化させ、試験体を得た。なおＮＣＯ／ＯＨ比率は１．０であった。得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。
【００８８】
（実施例８）
表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、ポリオールＣ、ポリイソシアネートＢ、蓄熱材Ａ、蓄熱材Ｂ、相溶化剤Ａ、粘性調整剤を５０℃で均一に混合し、反応促進剤を加え、十分攪拌した。攪拌後、２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、８０℃で３０分硬化させ、試験体を得た。なおＮＣＯ／ＯＨ比率は１．０であった。得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。
【００８９】
（実施例９）
表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、ポリオールＣ、ポリイソシアネートＢ、蓄熱材Ａ、蓄熱材Ｂ、相溶化剤Ｂ、粘性調整剤、熱伝導物質を５０℃で均一に混合し、反応促進剤を加え、十分攪拌した。攪拌後、２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、８０℃で３０分硬化させ、試験体を得た。なおＮＣＯ／ＯＨ比率は１．０であった。得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。
【００９０】
（比較例１）
表１に示すシリカパウダー７重量部に蓄熱材Ａ２０重量部を含浸させて、ペーストを作製した。その後、作製したペースト２７重量部、水３５重量部、焼石膏４０重量部を混合したスラリーを２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で一晩乾燥し、試験体を得た。得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。
【００９１】
（比較例２）
表１に示す蓄熱材Ａを内包した蓄熱材マイクロカプセル水分散液（固形分５０％、蓄熱材含有率４０重量％、カプセル成分：メラミン樹脂）３５重量部と、水２５重量部、焼石膏４０重量部を混合したスラリーを２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で一晩乾燥し、試験体を得た。得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。
【００９２】
（比較例３）
表１に示す蓄熱材Ａをアルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートのシートでラミネートし（２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍ）、試験体を得た。得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。ただし、蓄熱物性試験については、直接測定することが不可能であるため、蓄熱材の物性値から、シートの熱伝導率や重量に基づき換算した。
【００９３】
（比較例４）
表１に示す蓄熱材Ａをゼラチンでカプセル化したもの（粒径３ｍｍ、蓄熱材含有率７０％）を２５０ｍｍ×１７０ｍｍ×５ｍｍのポリエチレンテレフタレートのケースに詰め込み、試験体を得た。得られた試験体について、実施例１と同様の試験を行った。結果は表３に示す。ただし、蓄熱物性試験については、直接測定することが不可能であるため、蓄熱材の物性値から、ゼラチン被膜およびポリエチレンテレフタレートのケースの熱伝導率や重量に基づき換算した。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の蓄熱体は、主として、シート状に成形・加工したものを、住宅等の建築物の内壁材、外壁材、天井材、床材の裏面に貼り合わせた内・外装材、車輌等の内装材として好適に用いることができる。さらに、本発明の蓄熱体は、熱電変換システム、冷蔵・冷凍庫、クーラーボックス、保温シート等にも適用できる。