(57)【要約】【課題】従来よりも平均送信電力を低減することが可能な通信装置を得ること。【解決手段】本発明にかかる通信装置は、受信シンボル中のパイロットシンボルの受信品質測定結果と受信品質目標値との比較結果に基づいて送信電力制御を行い、前記パイロットシンボル以外のシンボルの受信誤りを検出した場合に前記受信品質目標値を増加させる制御を行う受信側の通信装置であって、たとえば、既知のパイロットシンボルパターンに基づいて前記パイロットシンボルの受信誤りを検出するパイロットシンボル受信誤り検出部１１と、前記受信品質の比較結果に基づく送信電力制御に加えて、さらに前記パイロットシンボルの受信誤りの検出結果に基づいて送信電力制御を行う上りＴＰＣシンボル生成部６と、を備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信シンボル中のパイロットシンボルの受信品質測定結果と受信品質目標値との比較結果に基づいて送信電力制御を行い、前記パイロットシンボル以外のシンボルの受信誤りを検出した場合に前記受信品質目標値を増加させる制御を行う受信側の通信装置において、
既知のパイロットシンボルパターンに基づいて前記パイロットシンボルの受信誤りを検出するパイロット受信誤り検出手段と、
前記受信品質の比較結果に基づく送信電力制御に加えて、さらに前記パイロットシンボルの受信誤りの検出結果に基づいて送信電力制御を行う送信電力制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記送信電力制御手段は、
インナーループ送信電力制御の１周期中に複数のパイロットシンボルを受信し、当該パイロットシンボルの受信誤り数が特定の割合を越えた場合に、送信電力を増加させる送信電力制御を行い、前記パイロットシンボル以外のシンボルの受信誤り検出を遅らせることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信電力制御手段は、
インナーループ送信電力制御の１周期中に単一のパイロットシンボルを受信し、当該パイロットシンボルの受信誤りが検出された場合に、送信電力を増加させる送信電力制御を行い、前記パイロットシンボル以外のシンボルの受信誤り検出を遅らせることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
さらに、前記パイロットシンボルを逆変調する第１の逆変調手段と、
前記受信シンボル中のＴＰＣシンボルを、想定しうるすべての信号点で逆変調する第２の逆変調手段と、
前記逆変調後の各ＴＰＣシンボルに対して、それぞれ前記逆変調後のパイロットシンボルを加算する加算手段と、
前記各加算結果の信号振幅を求め、当該信号振幅を尤度として最尤判定を行う判定手段と、
前記判定結果に基づいて受信品質測定に使用する逆拡散後のＴＰＣシンボルを選択する選択手段と、
を備え、
前記パイロットシンボルおよび前記選択されたＴＰＣシンボルを用いて求めた受信品質測定結果と、前記受信品質目標値と、の比較結果に基づいて、送信電力制御を行うことを特徴とする請求項１、２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
さらに、パス毎に、
前記パイロットシンボルを逆変調する第１の逆変調手段と、
前記受信シンボル中のＴＰＣシンボルを、想定しうるすべての信号点で逆変調する第２の逆変調手段と、
前記逆変調後の各ＴＰＣシンボルに対して、それぞれ前記逆変調後のパイロットシンボルを加算する加算手段と、
前記パイロットシンボルにおける１番目のパスを基準パスとし、当該基準パスと前記パイロットシンボルとの位相差を推定し、当該推定結果に基づいて前記各加算結果に対して位相補償を行う位相補償手段と、
を備え、
さらに、
パス毎に個別に出力される位相補償後の各信号を、前記想定した信号点毎に加算する位相補償後信号加算手段と、
前記位相補償後信号の各加算結果の信号振幅を求め、当該信号振幅を尤度として最尤判定を行う判定手段と、
前記判定結果に基づいて受信品質測定に使用する逆拡散後のＴＰＣシンボルをパス毎に選択する選択手段と、
を備え、
前記パイロットシンボルおよび前記選択されたＴＰＣシンボルを用いて求めた受信品質測定結果と、前記受信品質目標値と、の比較結果に基づいて、送信電力制御を行うことを特徴とする請求項１、２または３に記載の通信装置。
【請求項６】
受信品質測定対象のパイロットシンボルとＴＰＣシンボルが時間的に離れている場合、フェージングによる位相変動を補償することを特徴とする請求項４または５に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信パイロットシンボルの受信品質と受信品質の目標値との比較結果に基づいて送信電力制御を行う通信装置に関するものであり、特に、受信誤りの発生により上記受信品質目標値を増加させる制御を行う通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、送信機と受信機をそれぞれ有する基地局と移動局との間で通信を行うディジタル無線通信システムでは、最小限の送信電力で所望の受信品質を一定に保つように送信電力制御が行われる。同一周波数を使用するセルラー方式では、特定のユーザへの基地局送信電力増大が他ユーザの干渉電力増大につながり、セル容量（１セル内に収容可能なユーザ数）を減少させる要因となるため、送信電力制御により送信電力を低減させることが重要である。なお、送信電力制御については、たとえば、受信品質測定の精度を上げることにより、その性能を向上させることができる。
【０００３】
以下では、従来技術として、たとえば、受信パイロットシンボルの受信誤りを送信電力制御に使用する場合について説明する（特許文献１参照）。
【０００４】
下記特許文献１においては、受信側の通信装置（基地局または移動局）にて受信パイロットシンボルの受信誤りを測定し、ここで受信したＴＰＣ（送信電力制御）シンボルの信頼度を算出する。そして、計算したＴＰＣシンボルの信頼度に応じて、対向装置への送信電力を制御する。なお、上記ＴＰＣシンボルとは、対向装置に送信電力の変更要請を行うためのものであり、たとえば、送信電力増加を要請する場合は（１，１）を送信し、送信電力低下を要請する場合は(−１，−１)を送信する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０１５３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の通信装置においては、たとえば、フェージング伝播路において、送信電力を高精度にフェージング伝播損に追従させる送信電力制御が行われる。図１０は、送信電力を高精度にフェージング伝播損に追従させる様子を示す図であり、詳細には、図１０−１はフェージングによる伝播損を示す図であり、図１０−２は通信装置（基地局または移動局）における送信電力を示す図である。図１０−１では縦軸の値が大きくなるほど伝播損が大きく、伝播状態が悪いことが示されている。また、図１０−２では伝播状態が悪いところほど送信電力制御により送信電力を増大させることが示されている。
【０００７】
しかしながら、従来の通信装置においては、たとえば、伝播環境が非常に良好である場合、すなわち、フェージングによる伝播損が非常に小さい場合、送信電力を過剰に小さくしてしまい、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）エラー等の受信誤りを引き起こす場合がある（図１−２参照）。そして、ＣＲＣエラー等の受信誤りが生じると、たとえば、受信品質の目標値を増加させる制御を行っている場合には、伝播環境が非常に良好であるにもかかわらず、受信品質の目標値が引き上げられることになり、結果的に平均送信電力が増加してしまう、という問題があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、上記のように、受信誤りの発生により受信品質目標値を増加させる制御を行っている場合であっても、従来よりも平均送信電力を低減することが可能な通信装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる通信装置は、受信シンボル中のパイロットシンボルの受信品質測定結果と受信品質目標値との比較結果に基づいて送信電力制御を行い、前記パイロットシンボル以外のシンボルの受信誤りを検出した場合に前記受信品質目標値を増加させる制御を行う受信側の通信装置であって、既知のパイロットシンボルパターンに基づいて前記パイロットシンボルの受信誤りを検出するパイロット受信誤り検出手段（後述する実施の形態のパイロットシンボル受信誤り検出部１１に相当）と、前記受信品質の比較結果に基づく送信電力制御に加えて、さらに前記パイロットシンボルの受信誤りの検出結果に基づいて送信電力制御を行う送信電力制御手段（上りＴＰＣシンボル生成部６に相当）と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、上記パイロット受信誤り検出手段および上記送信電力制御手段の所定の処理で、たとえば、下り送信電力を一時的に引き上げるような制御を行ってデータシンボル等の受信誤りの発生タイミングを遅らせることとした。すなわち、受信品質目標値の増加タイミングを遅らせることとした。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、受信品質が低下した場合であっても、下り送信電力を一時的に引き上げるような制御を行ってデータシンボル等の受信誤りの発生タイミングを遅らせることとしたので、全体的に受信品質目標値が低下することとなり、結果として下りの平均送信電力を低減できる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかる通信装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
図１は、本発明にかかる通信装置の実施の形態１の構成例を示す図である。実施の形態１の通信装置は、たとえば、逆拡散部１と、レイク合成部２と、復号部３と、受信誤り検出部４と、受信品質測定部５と、上りＴＰＣシンボル生成部（ＴＰＣ：Transmission Power Control）６と、受信品質目標値（１）設定部７と、受信品質目標値（２）記憶部８と、切り替え器９と、比較器１０と、パイロットシンボル受信誤り検出部（ＰＥＤ部）１１と、周知のパイロットシンボルパターンを保持するパイロットシンボル記憶部（ＰＭ部）１２と、を備えている。
【００１４】
本実施の形態における送信電力制御は、本発明にかかる通信装置、すなわち、送信機と受信機とをそれぞれ備えた基地局および移動局が、装置間で位相変調されたシンボルを送受信する無線通信システム、において適用可能であり、ここでは、本実施の形態における送信電力制御を、たとえば、Ｗ−ＣＤＭＡ（広帯域符号分割多重接続：Wideband - Code Division Multiple Access）方式に適用した場合について説明する。
【００１５】
以下では、一例として、本発明にかかる通信装置として動作する移動局が、受信パイロットシンボルの受信誤りを利用して送信電力制御を行う場合について説明する。ここでは、受信パイロットシンボルの受信誤りを、自装置への送信電力を制御するために使用する。
【００１６】
なお、本発明が想定している送信電力制御では、ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio），ＣＩＲ（Carrier to Interference Ratio）等の受信品質を測定し、所定の受信品質目標値（ターゲットＳＩＲ等）を満たすように送信電力を制御する。また、受信品質目標値は、所要サービス品質（ＱｏＳ：Quality of Service）に応じて決定される受信誤り率（ＢＬＥＲ（Block Error Rate） ）により制御される。ＢＬＥＲは、複数の情報ビット単位の誤りを検出するために付加されたＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）等によるエラー発生率を示している。
【００１７】
ここで、本実施の形態の通信装置の動作を説明する前に、Ｗ−ＣＤＭＡ方式における送信電力制御の概要を、図面を用いて説明する。図２は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式における移動局の構成例を示す図である。
【００１８】
まず、逆拡散部１では、広帯域に拡散された受信信号に対してマルチパス毎に逆拡散を実施し、所望の受信シンボルを取り出す。取り出された受信シンボルは、切り替え器９により、パイロットシンボルは受信品質測定部５へ、それ以外のデータシンボル等はレイク合成部２へ転送される。
【００１９】
つぎに、転送されたデータシンボルはレイク合成部２にてレイク合成が行われ、復号部３にて復号され、その後、受信誤り検出部４が、復号後のデータの受信誤りを検出する。なお、受信品質目標値（２）記憶部８には、受信誤りに対する受信品質目標値（ＢＬＥＲターゲット等）が設定されており、これを、たとえば、受信品質目標値（２）とする。受信品質目標値（２）は、たとえば、ＳＩＲターゲットである受信品質目標値（１）を制御するために使用される。通常、受信誤り検出部４にて受信誤り（ＣＲＣエラー等）を検出した場合は、受信品質目標値（１）を増加させ、一方で、受信誤りがない場合は受信品質目標値（１）を上記増加量よりも少量で減少させる。減少量は、増加量に対して受信品質目標値（２）を乗算する方法などが用いられる。
【００２０】
図３は、増加量に対して受信品質目標値（２）を乗算して減少量を求める場合の一例を示す図であり、縦軸が受信品質目標値（１）の大きさを表し、白矢印が受信誤り検出部４にて受信誤りを検出した時点を表している。たとえば、増加量が１ｄＢであり、ターゲットＢＬＥＲが０．０１の場合、減少量は０．０１ｄＢとなる。このように、受信誤り検出時点で受信品質目標値（１）は大きく引き上げられ、受信品質目標値（１）設定部７にて設定された受信品質目標値（１）が比較器１０に転送される。
【００２１】
一方、受信品質測定部５では、パイロットシンボルを用いて受信品質を測定する。そして、この測定値は、比較器１０にて受信品質目標値（１）と比較される。この比較結果は上りＴＰＣシンボル生成部６へ転送され、たとえば、上記測定値が受信品質目標値（１）より大きい場合、ＴＰＣシンボル生成部６では、送信電力を減少させるためのＴＰＣシンボルを生成し、上記測定値が受信品質測定値（１）より小さい場合は、送信電力を増加させるための上りＴＰＣシンボルを生成し、基地局へ送信電力変更を要請する。
【００２２】
なお、上記Ｗ−ＣＤＭＡ方式における送信電力制御において、逆拡散部１，切り替え器９，受信品質測定部５，上りＴＰＣシンボル生成部６の処理の流れをインナーループ送信電力制御と呼び、インナーループ送信電力制御では、受信品質測定値を受信品質目標値（１）に追従させる動作を行う。また、受信誤り検出部４，受信品質目標値（１）設定部７，比較器１０の処理の流れをアウターループ送信電力制御と呼び、アウターループ送信電力制御では、受信品質目標値（１）を受信品質目標値（２）に追従させる動作を行う。
【００２３】
つづいて、上記Ｗ−ＣＤＭＡ方式の送信電力制御を踏まえて、本実施の形態の通信装置の動作を図１に基づいて説明する。なお、図２と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、図２と異なる処理についてのみ説明する。
【００２４】
本実施の形態の移動局（通信装置）では、まず、切り替え器９の切り替え動作により、上記逆拡散部１にて取り出された受信シンボル中のパイロットシンボルを受信品質測定部５とＰＥＤ部１１に転送し、それ以外のデータシンボル等をレイク合成部２へ転送する。      
【００２５】
つぎに、ＰＥＤ部１１では、ＰＭ部１２からパイロットシンボルパターンを読み出し、受信パイロットシンボルの受信誤りを検出する。具体的な検出方法としては、たとえば、パイロットシンボルパターンと受信パイロットシンボルの信号点による硬判定結果との排他的論理和によって受信誤りを検出する。ここでは、ＰＥＤ部１１が、インナーループ送信電力制御の１周期中に１〜８シンボルのパイロットシンボルを受信する。
【００２６】
つぎに、上りＴＰＣシンボル生成部６では、上記図２で説明した処理に加えて、さらに受信パイロットシンボルの受信誤りの検出結果に基づくＴＰＣシンボル生成処理を行う。すなわち、ＰＥＤ部１１がインナーループ送信電力制御の１周期中に複数のパイロットシンボルを受信する場合、上りＴＰＣシンボル生成部６では、たとえば、受信誤り数が半数以上であれば、送信電力を増加するためのＴＰＣシンボルを生成する。また、上記１周期中に受信パイロットシンボルが１シンボルの場合、上りＴＰＣシンボル生成部６では、たとえば、受信パイロットシンボルの受信誤りが検出された段階で、送信電力を増加するためのＴＰＣシンボルを生成する。
【００２７】
本実施の形態においては、上記ＰＥＤ部１１および上りＴＰＣシンボル生成部６の処理により、受信誤り検出部４がデータシンボル等の受信誤りを検出する前に一時的に送信電力を増加させることができるので、受信品質目標値（１）設定部７にて受信品質目標値（１）を引き上げるタイミングを遅らせることができる。図４は、本実施の形態の受信品質目標値（１）の様子の一例を示す図である。たとえば、本実施の形態の移動局は、パイロットシンボルの受信誤り数が特定の割合を越えた場合に、一時的に下り送信電力を増加するように基地局に通知する。そのため、従来であれば、図３および図４に示すように白矢印の時点で受信誤りが検出されていたものが、本実施の形態では、下り送信電力が一時的に引き上げられているので、受信品質目標値（１）を増加させるタイミング、すなわち、データシンボル等の受信誤りの検出タイミングを、たとえば、図４に示す黒矢印のタイミングまで遅らせることができる。
【００２８】
なお、本実施の形態では、受信パイロットシンボルの誤り検出時においてもレイク合成による性能改善を実現するために、たとえば、ＰＥＤ部１１に受信パイロットシンボルをレイク合成する機能を追加することとしてもよいし、また、レイク合成部２にて処理後のパイロットシンボルをＰＥＤ部１１に転送することとしてもよい。これにより、受信誤りの検出精度を高めることができる。また、本実施の形態では、送信電力増加を判断するための基準を、一例として、受信パイロットシンボル中における半数以上の受信誤り、としているが、この判断基準は可変とし、送信電力制御の精度を任意に変更することとしてもよい。
【００２９】
このように、本実施の形態においては、ＰＥＤ部１１および上りＴＰＣシンボル生成部６の所定の処理で、下り送信電力を一時的に引き上げるような制御を行ってデータシンボル等の受信誤りの発生タイミングを遅らせることとした。すなわち、受信品質目標値（１）の増加タイミングを遅らせることとした。これにより、全体的に受信品質目標値（１）が低下することとなり、結果として下りの平均送信電力を低減できる。
【００３０】
なお、本実施の形態では、基地局から移動局への送信電力（下り送信電力）を制御する場合について説明したが、これに限らず、移動局から基地局への送信電力（上り送信電力）を制御する場合についても同様に適用できる。この場合には移動局の省電力化という効果もある。
【００３１】
実施の形態２．
つづいて、実施の形態２の通信装置の動作について説明する。実施の形態２では、移動局で受信品質測定を実施する場合に、受信パイロットシンボルだけでなく、パイロットシンボル以外の受信シンボルについても受信品質の測定対象とする。なお、前述した実施の形態１の図１と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、実施の形態１と異なる処理についてのみ説明する。
【００３２】
図５は、本発明にかかる通信装置の実施の形態２の構成例を示す図である。実施の形態２の通信装置は、前述の実施の形態１の図１の構成に加えて、たとえば、切り替え器２１と、パイロットシンボルを逆変調する逆変調部２２と、複数のシンボルをＩ，Ｑ成分毎に加算するコヒーレント加算器２３，２５，２６と、Ｉ，Ｑ成分ともに−１を乗算する乗算器２４と、入力信号をＩ，Ｑ成分毎に加算する加算器２７，２８と、加算器２７，２８の加算結果の振幅値を判定する判定部２９と、判定結果に基づいて受信品質測定に使用するシンボルを選択する選択部３０と、を備えている。
【００３３】
ここで、実施の形態２の通信装置における特徴的な動作を説明する前に、前提となる技術について説明する。
【００３４】
たとえば、実施の形態２では、パイロットシンボル以外の受信シンボルとして、ＴＰＣシンボルを使用する。このＴＰＣシンボルは、変調信号が未知の受信シンボルであるため、変調信号を判定する必要がある。判定方法には、最尤判定を用いる。
【００３５】
また、Ｗ−ＣＤＭＡのシンボルは、基本的にＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）変調が施されており、各シンボルは、Ｉ（In-Phase），Ｑ（Quadrature-Phase）成分によって表現される。図６は、Ｗ−ＣＤＭＡの下り回線のスロットフォーマットを示す図である。図６に示す通り、１スロット（0.67ms）内にパイロットシンボルとＴＰＣシンボルが存在する。このＴＰＣシンボルには、上り送信電力を制御するための情報が含まれている。なお、本実施の形態では、ＴＰＣシンボル以外の受信シンボルを受信品質測定の対象としてもよい。
【００３６】
また、図７は、Ｗ−ＣＤＭＡにおける送信電力制御のタイミングを示す図であり、詳細には、図７−１は、移動局で受信する下り回線の一部（ＤＰＣＨ：Dedicated Physical Channel）を示す図であり、図７−２は、移動局から基地局へ送信する上り回線の一部（ＤＰＣＣＨ：Dedicated Physical Control Channel）を示す図である。実際には、下り回線、上り回線ともに、複数の伝送チャネルが多重されている。下り回線の伝送チャネルとしては、ＤＰＣＨ以外にＣＰＩＣＨ（Common Pilot Channel：共通パイロットチャネル）等がある。ここでは、図７−１のスロットＡ内のＴＰＣシンボル（ＴＰＣ＃１）を受信品質測定対象とする。また、スロットＡ内のパイロット＃２は、前スロット内のパイロット＃１を用いた受信品質測定結果に基づいて送信電力（基地局送信電力）が変更されていることを前提とする。なお、パイロット＃１の受信品質測定結果に基づいて送信電力を変更させるためには、パイロット＃１の受信測定結果を上り回線のＴＰＣシンボル（ＴＰＣ＃２）に反映させる必要がある。
【００３７】
また、図７−１に示すＴＰＣ＃１を受信品質測定対象とした場合、処理時間を考えると、その受信品質測定結果を図７−２に示すＴＰＣ＃２の送信時間に間に合わせることは難しいため、ＴＰＣ＃１についてはスロットＡ内のパイロット＃２と合わせて受信品質測定を実施する。なお、送信電力制御の遅延を許容する場合、または、ＴＰＣシンボル以外の受信シンボルを受信品質測定対象とする場合は、この限りではない。
【００３８】
つづいて、本実施の形態の通信装置の特徴的な動作を、図５を用いて詳細に説明する。まず、逆拡散部１にて取り出された受信シンボル中のパイロットシンボルは、切り替え器９により、受信品質測定部５および逆変調部２２へ転送される。また、受信シンボル中のＴＰＣシンボルは、切り替え器９および切り替え器２１により、コヒーレント加算器２５および乗算器２４へ転送される。また、それ以外のデータシンボル等（図６内のData1，TFCI，Data2）については、切り替え器９により、レイク合成部２へ転送される。
【００３９】
つぎに、逆変調部２２では、既知のパイロットシンボルパターンを用いて、受信パイロットシンボルに対して逆変調を実施する。ＱＰＳＫ等の位相変調が行われた信号に対して逆変調を行うことで、位相変調により生じる各シンボルの位相角を除去し、各シンボルの位相を揃える。なお、逆変調は、位相点の複素共役を乗算することで実施できる。そして、コヒーレント加算器２３では、複数のパイロットシンボルをＩ，Ｑ成分毎に加算し、その加算結果を加算器２７，２８に転送する。なお、パイロットシンボルが単一の場合はコヒーレント加算を実施しない。
【００４０】
一方、ＴＰＣシンボルは、切り替え器９０３の通過時点では未知の受信シンボルであるが、（１，１）または（−１、−１）で送信されていることは確かであるので、乗算器２４では、（−１、−１）の場合を想定して逆変調（Ｉ，Ｑ成分ともに−１を乗算する）を実施し、その結果をコヒーレント加算器２６へ転送する。また、（１，１）であれば、逆変調は必要ないので（すなわち、（１，１）の場合を想定して逆変調を実施し）、そのままコヒーレント加算器２５へ転送する。
【００４１】
つぎに、ＴＰＣシンボルが複数送信される場合は同じシンボルが繰り返し送信されるので、コヒーレント加算器２５，２６では、複数のシンボルをＩ，Ｑ成分毎に加算するコヒーレント加算を実施する。たとえば、２シンボルの逆変調後のＴＰＣシンボルを受信した場合には、（１，１）を想定して逆変調したシンボル同士を、（−１、−１）を想定して逆変調したシンボル同士を、コヒーレント加算する。コヒーレント加算後の信号はそれぞれ加算器２７，２８へ転送される。なお、ＴＰＣシンボルが単一の場合はコヒーレント加算を実施しない。
【００４２】
つぎに、加算器２７，２８では、逆変調後のＴＰＣシンボルの各コヒーレント加算値に対して、逆変調部２２にて逆変調後のパイロットシンボルのコヒーレント加算値を加算する。そして、加算器２７では、加算結果として加算値Ａ1を出力し、加算器２８では、加算結果として加算値Ａ-1を出力する。
【００４３】
つぎに、判定部２９では、上記加算値Ａ1，Ａ-1の信号振幅を求め、この信号振幅を尤度として最尤判定を実施し、その判定結果を選択部３０へ転送する。選択部３０では、受信品質測定に使用する逆変調後のＴＰＣシンボルを選択する。加算器２７，２８にて加算後の信号から、信号振幅が最大になる信号を選択すると（最尤判定）、逆変調後のパイロットシンボルの位相に最も近い逆変調後のＴＰＣシンボルを選択できる。
【００４４】
最後に、受信品質測定部５では、パイロットシンボルと同様に、選択されたＴＰＣシンボルの受信品質測定を行う。なお、受信品質測定部５へは、逆変調部２２通過後のパイロットシンボルを渡すことも可能である。以降、本実施の形態の通信装置では、前述した、パイロットシンボルの受信誤りに基づいた送信電力制御に加えて、パイロットシンボルとＴＰＣシンボルを用いて測定した受信品質に基づいた送信電力制御を行う。
【００４５】
このように、本実施の形態においては、パイロットシンボルに加えて、ＴＰＣシンボルも受信品質測定の対象としたことで、前述の実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、さらに、受信品質測定時間が延長され、精度の高い受信品質測定が実施可能となる。これにより、さらに効率的な送信電力制御を実施することができる。
【００４６】
実施の形態３．
つづいて、実施の形態３の通信装置の動作について説明する。実施の形態３では、前述した実施の形態２の構成をベースにマルチパスを活用する。なお、前述した実施の形態１の図１および実施の形態２の図５と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、実施の形態２と異なる処理についてのみ説明する。
【００４７】
図８は、本発明にかかる通信装置の実施の形態３の構成例を示す図である。実施の形態３の通信装置は、パス毎に、逆拡散部１と切り替え器９，２１と逆変調部２２とコヒーレント加算器２３，２５，２６と乗算器２４と加算器２７，２８と位相補償部４１と選択部３０と、を備え、さらに、パス毎の出力を加算する加算器４２，４３と判定部２９と受信品質測定部５と、を備えている。
【００４８】
ここで、本実施の形態の通信装置の特徴的な動作を、図８を用いて詳細に説明する。なお、図８の一部は多重されているが、これは、Ｎ個のパス（Ｎ：自然数）存在する場合、パス毎に前述の実施の形態２と同様の処理（一部異なる処理有）を実施することを示している。
【００４９】
したがって、加算器２７および２８の出力としては、パス毎に、コヒーレント加算器２５によるコヒーレント加算値とパイロットシンボルのコヒーレント加算値との加算値Ａ1（ｋ）（ｋ＝１，２，…，Ｎ）と、コヒーレント加算器２６によるコヒーレント加算値とパイロットシンボルのコヒーレント加算値との加算値Ａ-1（ｋ）（ｋ＝１，２，…，Ｎ）と、が得られる。以後、ｋ番目のパスをパス＃ｋ（ｋ＝１，２，…，Ｎ）と呼ぶ。
【００５０】
つぎに、位相補償部４１では、パス＃１（１番目のパス）を基準パスとし、さらに、パス＃１のＣＰＩＣＨまたはＤＰＣＨ内のパイロットシンボルと、パス＃ｋのＣＰＩＣＨまたはＤＰＣＨ内のパイロットシンボルと、に基づいて、基準パスとパス＃ｋの位相差を推定する。そして、その推定結果に基づいて、パス＃ｋの加算値Ａ1（ｋ），Ａ-1（ｋ）に対して位相補償を行う。この位相補償処理を全パスに対して実施する。
【００５１】
位相補償後、つぎに、加算器４２では、Ｂ1＝Ａ1（１）＋Ａ1（２）＋…＋Ａ1（Ｎ）を計算し、一方、加算器４３では、Ｂ-1＝Ａ-1（１）＋Ａ-1（２）＋…＋Ａ-1（Ｎ）を計算する。そして、この加算値Ｂ1，Ｂ-1は判定部２９に転送される。
【００５２】
つぎに、判定部２９では、それぞれの信号振幅を求め、この信号振幅を尤度として最尤判定を実施する。そして、この判定結果はパス毎に選択部３０に転送される。
【００５３】
つぎに、選択部３０では、パス毎に、受信品質測定に使用するＴＰＣシンボルを選択する。なお、使用する判定結果は各パス共通である。したがって、全てのパスにおいて、（１，１）で逆変調されたＴＰＣシンボルか、または（−１，−１）で逆変調されたＴＰＣシンボルが選択される。
【００５４】
最後に、受信品質測定部５では、パイロットシンボルに加えて、パス毎に選択されたＴＰＣシンボルを受信品質測定に使用する。以降、本実施の形態の通信装置では、前述した、パイロットシンボルの受信誤りに基づいた送信電力制御に加えて、パイロットシンボルとＴＰＣシンボルを用いて測定した受信品質に基づいた送信電力制御を行う。
【００５５】
このように、本実施の形態においては、送信電力が過剰に減少し、ＴＰＣシンボルの受信誤りが多数発生した場合であっても、実施の形態１と同様の処理で、受信誤りの個数に応じて下り送信電力を一時的に増加させることにより、前述の実施の形態１と同様の効果を得ることができる。一方で、送信電力がある程度大きい場合は、受信品質測定対象が増加したことにより、精度の高い送信電力制御を実施することができる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、尤度の算出にＤＰＣＨ内のパイロットシンボルを使用したが、これに限らず、たとえば、ＤＰＣＨに多重されているＣＰＩＣＨを使用することもできる。また、本実施の形態では、尤度の算出に逆変調後ＴＰＣシンボルと逆変調後パイロットシンボルとをそのままコヒーレント加算しているが、ここでは重み付け加算を行うこととしてもよい。重み付けの設定により、送信電力制御の精度を優先するか、送信電力の低減を優先するか、を設定することができる。
【００５７】
実施の形態４．
つづいて、実施の形態４の通信装置の動作について説明する。実施の形態４では、実施の形態２，３におけるＴＰＣシンボルの最尤判定の精度を高める。なお、実施の形態４の通信装置の構成は、前述した実施の形態２の図５または実施の形態３の図８と同様である。
【００５８】
本実施の形態では、たとえば、受信品質測定対象のパイロットシンボルとＴＰＣシンボルが時間的に離れている場合（図６参照）における、フェージングによる位相変動を補償する。具体的には、たとえば、図９に示すように、Ｗ−ＣＤＭＡの下り回線ではＣＰＩＣＨが多重されていることを利用して、ＴＰＣシンボル伝送時間帯のＣＰＩＣＨ（図９，ａ）と、パイロットシンボル伝送時間帯のＣＰＩＣＨ（図９，ｂ）と、を用いて、ＴＰＣシンボルとパイロットシンボルの位相差を推定し、その推定値の複素共役をＴＰＣシンボルに掛け合わせて位相変動を補償する。なお、位相補償にはＤＰＣＨ内のパイロットも使用できる。
【００５９】
このように、本実施の形態においては、受信品質測定対象のパイロットシンボルとＴＰＣシンボルが時間的に離れている場合におけるフェージングによる位相変動を補償することとした。これにより、ＴＰＣシンボルの最尤判定の精度をさらに高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上のように、本発明にかかる通信装置は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式を採用する通信システムに有用であり、特に、受信シンボルの受信品質と受信品質目標値との比較結果に基づいて送信電力制御を行う通信装置として適している。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明にかかる通信装置の実施の形態１の構成例を示す図である。
【図２】Ｗ−ＣＤＭＡ方式における移動局の構成例を示す図である。
【図３】増加量に対して受信品質目標値（２）を乗算して減少量を求める場合の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１の受信品質目標値（１）の様子の一例を示す図である。
【図５】本発明にかかる通信装置の実施の形態２の構成例を示す図である。
【図６】Ｗ−ＣＤＭＡの下り回線のスロットフォーマットを示す図である。
【図７−１】移動局で受信する下り回線の一部（ＤＰＣＨ）を示す図である。
【図７−２】移動局から基地局へ送信する上り回線の一部（ＤＰＣＣＨ）を示す図である。
【図８】本発明にかかる通信装置の実施の形態３の構成例を示す図である。
【図９】実施の形態４におけるフェージングによる位相変動の補償方法を示す図である。
【図１０−１】フェージングによる伝播損を示す図である。
【図１０−２】通信装置における送信電力を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  逆拡散部
２  レイク合成部
３  復号部
４  受信誤り検出部
５  受信品質測定部
６  上りＴＰＣシンボル生成部
７  受信品質目標値（１）設定部
８  受信品質目標値（２）記憶部
９  切り替え器
１０  比較器
１１  パイロットシンボル受信誤り検出部（ＰＥＤ部）
１２  パイロットシンボル記憶部（ＰＭ部）１２
２１  切り替え器
２２  逆変調部
２３，２５，２６  コヒーレント加算器
２４  乗算器
２７，２８  加算器
２９  判定部
３０  選択部
４１  位相補償部
４２，４３  加算器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図８】
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【図９】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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