(57)【要約】  【課題】  可動部材を有さず構造が簡単であるにもかかわらず、リンクチェンが受入部から簡単に抜け出してしまうのを確実に防止することができる連結金具と、それを用いた親綱装置、介錯綱を提供すること。  【解決手段】  連結金具１を、リンクチェン４を受け入れる受入部６に、リンクチェン４の縦リンク１４を挿通するスリット１５が設けられた挿通部１６と、縦リンク１４に繋がれた横リンク１７が係止されて接触する受け部１８とを設けるとともに、受け部１８に、横リンク１７と接触して保持する磁石２４、２５を設けることにより構成する。この連結金具１は、親綱装置２６や介錯綱４０に好適に用いられる。【選択図】  図５
2005225666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦リンクと横リンクとを交互に繋いだリンクチェンを連結する連結金具において、
前記リンクチェンを受け入れる受入部と、前記受入部に設けられ、前記リンクチェンを固定する固定部とを備え、
前記受入部は、前記リンクチェンの縦リンクを挿通するスリットが設けられた挿通部と、前記縦リンクが前記挿通部のスリットに挿通された状態で、挿通された前記縦リンクに繋がれた、前記リンクチェンの横リンクが係止されて接触する受け部とを備え、
前記固定部は、前記受け部において前記横リンクと接触して、前記横リンクを磁力によって保持する磁石であることを特徴とする、連結金具。
【請求項２】
安全帯を取り付ける親綱と、前記親綱を一対の固定部間で緊張させる緊張器とを備えた親綱装置において、
前記緊張器は一方の固定部に取り付ける取付部材と、前記親綱と接続する接続部材とを備え、
前記接続部材は緊張器に巻回されるリンクチェンを備え、
前記親綱がリンクチェンであり、
前記接続部材と親綱とが、請求項１に記載の連結金具によって連結されることを特徴とする、親綱装置。
【請求項３】
前記取付部材は、一方側端部が緊張器に接続された固定用ベルトと、前記固定用ベルトの他方側端部に取り付けたフック部材とを備え、
前記フック部材は、鉤状に形成され、前記固定用ベルトと係合するフックを備え、
前記フックは、鉤の周方向に直交する方向において、鉤の内周面が外周面より広いことを特徴とする、請求項２に記載の親綱装置。
【請求項４】
前記親綱は、一方側端部に、他方の固定部に取り付けるフック部材を備え、他方側端部に、前記連結金具を備えることを特徴とする、請求項２または３に記載の親綱装置。
【請求項５】
前記フック部材は、鉤状に形成され、前記親綱と係合するフックを備え、
前記フックは、鉤の周方向に直交する方向において、鉤の内周面が外周面より広いことを特徴とする、請求項４に記載の親綱装置。
【請求項６】
前記接続部材のリンクチェンは、前記連結金具を備えることを特徴とする、請求項２ないし５のいずれかに記載の親綱装置。
【請求項７】
前記リンクチェンを構成する各リンクの線径が３〜５ｍｍφで、前記リンクチェンが１５０００〜４００００Ｎの引張破断耐力を有することを特徴とする、請求項２ないし６のいずれかに記載の親綱装置。
【請求項８】
揚重機により吊り上げた荷物を操作するための介錯綱であって、
前記介錯綱はリンクチェンであり、
前記リンクチェンは一方側端部にフック部材を備え、他方側端部に請求項１に記載の連結金具を備えることを特徴とする、介錯綱。
【請求項９】
前記フック部材は、鉤状に形成され、前記リンクチェンと係合するフックを備え、
前記フックは、鉤の周方向に直交する方向において、鉤の内周面が外周面より広いことを特徴とする、請求項８に記載の介錯綱。
【請求項１０】
前記リンクチェンを構成する各リンクの線径が３〜５ｍｍφで、前記リンクチェンが１５０００〜４００００Ｎの引張破断耐力を有することを特徴とする、請求項８または９に記載の介錯綱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結金具、詳しくはリンクチェンを連結するための連結金具と、それを用いた親綱装置、介錯綱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多数の縦リンクと横リンクとを交互に繋いだ形状を有するリンクチェンを、別のリンクチェンなどと連結したり、あるいは１つのリンクチェンをリング状に繋いだりするために、当該リンクチェンの任意のリンクに係合する連結金具が用いられる。
【０００３】
たとえば、特許文献１に記載された連結金具は、当該特許文献１の図９〜１１に示すように、リンクチェンの縦リンク２３を挿通するスリット５が設けられた挿通部と、縦リンク２３がスリット５に挿通された状態で、当該縦リンク２３に繋がれた横リンク２２が係止される受け部８、９、２０、２１とを備えたリンクチェンの受入部を有している。
【０００４】
また、上記各図に見るように、縦リンク２３を収容するスリット５の入口部は、リンクチェンの引っ張り方向（図９中のＩ-Ｉ線に沿う紙面下方向）に対して紙面上向きに傾斜させて形成してあり、それによって、リンクチェンに引っ張り方向と反対方向の力が加わった際に、縦リンク２３がスリット５から簡単に抜け出してしまうのを防止している。
【０００５】
特許文献２に記載された連結金具は、当該特許文献２の図１〜図３に示すように、リンクチェンの縦リンク２４を挿通するスリット１２が設けられた挿通部と、縦リンク２４がスリット１２に挿通された状態で、当該縦リンク２４に繋がれた横リンク１３が係止される受け部４、５とを備えたリンクチェンの受入部を有している。
【０００６】
また、受入部は、上記各図に見るように、その軸線をリンクチェンの引っ張り方向（各図において紙面下方向）と直交する横方向に向けて配置した軸２０と、当該軸２０を中心として、連結金具に対して回転可能に支持された安全部材１７と、この安全部材１７を、図２において反時計回りの方向に付勢するバネ２１とを備えている。
【０００７】
このうち安全部材１７は、軸２０を中心としておよそ９０°の角度で別方向に突出した一対の腕部１８、１９と、腕部１８の先端に設けた係合舌部１６とを備えている。かかる安全部材１７は、バネ２１の付勢力によって反時計回りの方向に付勢されることによって、腕部１９が連結金具の肩部２２に当接して、受入部内に係合舌部１６を突出させた図２の状態を保持する。
【０００８】
この状態において、リンクチェンに引っ張り方向と反対方向（各図中の紙面上方向）の力が加わっても、受入部内に突出した係合舌部１６が縦リンク２４と当接して、スリット１２から縦リンク２４が抜け出すのを防止し、それによってリンクチェンを抜け止めする。
【０００９】
抜け止めを解除するには、腕部１９の後端面２３を、図２に示すように指で上方に押し上げるなどして、安全部材１７を、バネ２１の付勢力に抗して、図２において時計回りの方向に回転させて、腕部１８を連結金具の背部３に当接させる。そうすると、係合舌部１６と縦リンク２４との当接が解除されるため、リンクチェンを受入部から取り出すことができる。
【００１０】
特許文献３に記載された連結金具は、上で説明した２つのものと異なり、リンクチェンの１つのリンクを、当該リンクチェンの長さ方向の両側（特許文献３の図１において紙面上下両側）から挟んで係合するためのものである。すなわち連結金具は、特許文献３の図１、図２に示すように、それぞれその先端に、リンク１４の端部１７、１７が係止される受け部を備えた一対の鉤爪部材１１、１２と、この一対の鉤爪部材１１、１２を、互いに開閉可能に接続した軸１３とを備えている。
【００１１】
また、鉤爪部材１１は、上記軸１３の近傍に平行に配置した軸２３と、当該軸２３を中心として、鉤爪部材１１に対して回転可能に支持されたロック２０と、このロック２０を、図１において反時計回りの方向に付勢するバネ２１とを備えている。
【００１２】
ロック２０の、軸１３側の側縁には軸２３側に向いた段部が形成されている。また、ロック２０の先端には、当該ロック２０を、バネ２１の付勢力に抗して時計回りの方向に回転させる際にツマミとなる小車輪２２が設けられている。
【００１３】
一方、鉤爪部材１２の、軸１３を中心とする周縁には、図１に示すように、上記ロック２０の段部と係合して、鉤爪部材１２が、図の位置からさらに反時計回りの方向に回転するのを防止する肩部１９を有するカムが形成されている。
【００１４】
図のロック状態においては、一対の鉤爪部材１１、１２の先端の受け部により、リンク１４の上下両端部１７、１７が係止される。
【００１５】
この係止を解除するには、まずロック２０を、バネ２１の付勢力に抗して時計回りの方向に回転させることで、当該ロック２０の段部と、鉤爪部材１２の肩部１９との係合を解除する。そして鉤爪部材１２を、図の位置からさらに反時計回りの方向に回転させると、一対の鉤爪部材１１、１２の先端の受け部による、リンク１４の上下両端部１７、１７の係止を解除することができる。
【特許文献１】特公昭６１−２５６３５号公報（第５欄第３８行〜第６欄第２０行、図９〜図１１）
【特許文献２】英国特許公告第１５６７４３３号公報（第２頁左欄第４０行〜同頁右欄第９８行、図１〜図３）
【特許文献３】米国特許第５１９３８７２号公報（第２欄第１０行〜第３欄第２行、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
特許文献１に記載の連結金具は、先に述べたようにスリット５の入口部を傾斜させてあるだけで、その他に積極的な抜け止めのための手段を有しないことから、リンクチェンに加わる力の方向などによっては、受入部からリンクチェンが簡単に抜け出してしまうおそれがある。
【００１７】
また、特許文献２に記載の連結金具は、可動部材、すなわち軸２０を中心として回転する安全部材１７やバネ２１を有するため部品点数が多く構造が複雑である。このため、故障等を生じやすく、とくに抜け止めのロック機構として機能するバネ２１が破損した場合には安全部材１７による抜け止めが不用意に解除されて、受入部からリンクチェンが抜け出してしまうおそれがある。
【００１８】
特許文献３に記載の連結金具も同様であって、可動部材、すなわち軸１３を中心として回転する一対の鉤爪部材１１、１２や、軸２３を中心として回転するロック２０、バネ２１を有するため部品点数が多く構造が複雑であり、故障等を生じやすい。とくにロック２０を機能させるバネ２１が破損した場合には、鉤爪部材１１、１２によるリンク１４の係止が不用意に解除されてしまうおそれがある。
【００１９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、可動部材を有さず構造が簡単であるにもかかわらず、リンクチェンが受入部から簡単に抜け出してしまうのを確実に防止することができる連結金具と、それを用いた親綱装置、介錯綱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、縦リンクと横リンクとを交互に繋いだリンクチェンを連結する連結金具において、前記リンクチェンを受け入れる受入部と、前記受入部に設けられ、前記リンクチェンを固定する固定部とを備え、前記受入部は、前記リンクチェンの縦リンクを挿通するスリットが設けられた挿通部と、前記縦リンクが前記挿通部のスリットに挿通された状態で、挿通された前記縦リンクに繋がれた、前記リンクチェンの横リンクが係止されて接触する受け部とを備え、前記固定部は、前記受け部において前記横リンクと接触して、前記横リンクを磁力によって保持する磁石であることを特徴としている。
【００２１】
このような構成によると、リンクチェンの縦リンクをスリットに挿通し、この縦リンクに繋がれた横リンクを受け部によって係止するだけで、固定部としての磁石の磁力によって横リンクが受け部に保持される。そのため、リンクチェンが受入部から抜け出すのを確実に防止することができる。しかも、可動部材を有しないので、構造を簡略化できる上、故障等を生じることもない。またそれゆえに、予期しない故障によって抜け止めが不用意に解除されて、受入部からリンクチェンが抜け出すおそれもない。
【００２２】
請求項２に記載の発明は、安全帯を取り付ける親綱と、前記親綱を一対の固定部間で緊張させる緊張器とを備えた親綱装置において、前記緊張器は一方の固定部に取り付ける取付部材と、前記親綱と接続する接続部材とを備え、前記接続部材は緊張器に巻回されるリンクチェンを備え、前記親綱がリンクチェンであり、前記接続部材と親綱とが、請求項１に記載の連結金具によって連結されることを特徴としている。
【００２３】
このような構成によると、接続部材のリンクチェンと、親綱としてのリンクチェンとを、本発明の連結金具によって簡単に、しかも確実に連結することができる。したがって従来は、たとえば天然または合成繊維製のロープやワイヤーロープなどで形成していた親綱を、上記のようにリンクチェンにて形成できるため、たとえば高所や開口部など、墜落の危険がある場所において作業者の安全を確保する目的で使用する親綱装置の安全性を、これまでよりもさらに向上することが可能となる。
【００２４】
すなわち、親綱として、従来のロープやワイヤーロープに比べて、長さ方向に張力が加わった際の伸び量が著しく小さいため、初期張力を安定的に維持できる上、引張破断耐力が著しく高いリンクチェンを使用すれば、当該親綱を、これまでに比べてより強い緊張力でもって、一対の固定部間で緊張させることができる。このため、転落事故が生じた際の落下垂下量を極限まで減少させて、万一の落下時における二次災害の発生をできる限り防止することができる。また、上記のように強い緊張力で緊張させた親綱は、たとえば、梁上で作業者が移動する際の手すりとして機能させることもできる。しかも、リンクチェンからなる親綱は、リンクによる凹凸を有するため、作業者が移動する際に、親綱に取り付けた安全帯（命綱）が振動したり音を発したりすることで、作業者に、親綱と安全帯の存在をしっかりと意識させることができ、作業者の安全意識を向上することができる。したがって、上記の効果によって安全性を向上することが可能となる。
【００２５】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記取付部材は、一方側端部が緊張器に接続された固定用ベルトと、前記固定用ベルトの他方側端部に取り付けたフック部材とを備え、前記フック部材は、鉤状に形成され、前記固定用ベルトと係合するフックを備え、前記フックは、鉤の周方向に直交する方向において、鉤の内周面が外周面より広いことを特徴としている。
【００２６】
このような構成によると、フックの、係合時に固定用ベルトと直接に接触する鉤の内周面の幅を、外周面の幅より大きくしたことにより、フック部材の、固定用ベルト上での移動をスムースにすることができる。このため、たとえば、固定用ベルトを、固定部としての柱に巻きつけた後、フック部材を固定用ベルトに引っ掛けてリングを形成することで柱に取り付ける際の作業性を向上できる。また、フックを前記の形状としたことにより、当該フックの耐力を向上させて、フック全体の強さと、親綱の張力をフック先端で負荷した際の強度とを向上することもできる。
【００２７】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の発明において、前記親綱は、一方側端部に、他方の固定部に取り付けるフック部材を備え、他方側端部に、前記連結金具を備えることを特徴としている。
【００２８】
このような構成によると、親綱に設けた連結金具によって、当該親綱と、緊張器の接続部材のリンクチェンとを簡単かつ確実に連結することができる。また、たとえば、１本の親綱の他方側端部に連結金具を用いてリングを形成し、そこへ他の親綱のフック部材を係合させるなどして、複数本の親綱を、強度低下をきたすことなく、１本に連結することもできる。このため１種類の、または数種類の長さの親綱を複数本、用意しておき、それを一対の固定部間の長さにあわせて適宜の本数だけ組み合わせて繋ぐことで、固定部間の長さの違いに柔軟に対応することができる。
【００２９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記フック部材は、鉤状に形成され、前記親綱と係合するフックを備え、前記フックは、鉤の周方向に直交する方向において、鉤の内周面が外周面より広いことを特徴としている。
【００３０】
このような構成によると、フックの、係合時に親綱と直接に接触する鉤の内周面の幅を、外周面の幅より大きくしたことにより、フック部材の、親綱上での移動をスムースにすることができる。このため、たとえば、親綱を、固定部としての柱に巻きつけた後、フック部材を親綱に引っ掛けてリングを形成することで柱に取り付ける際の作業性を向上できる。また、フックを前記の形状としたことにより、当該フックの耐力を向上させて、フック全体の強さと、親綱の張力をフック先端で負荷した際の強度とを向上することもできる。
【００３１】
請求項６に記載の発明は、請求項２ないし５のいずれかに記載の発明において、前記接続部材のリンクチェンは、前記連結金具を備えることを特徴としている。
【００３２】
このような構成によると、接続部材のリンクチェンに設けた連結金具によって、当該リンクチェンと親綱とを簡単かつ確実に連結することができる。また、接続部材のリンクチェンと親綱の両方に連結金具を設け、この２つの連結金具を同時に用いて接続部材のリンクチェンと親綱とを連結すれば、連結の確実性をさらに向上することができる。
【００３３】
請求項７に記載の発明は、請求項２ないし６のいずれかに記載の発明において、前記リンクチェンを構成する各リンクの線径が３〜５ｍｍφで、前記リンクチェンが１５０００〜４００００Ｎの引張破断耐力を有することを特徴としている。
【００３４】
このような構成によると、親綱としてのリンクチェン、および緊張器の接続部材のリンクチェンが転落事故などの際の衝撃によって弛んだり破断したりするのをより確実に防止できるため、安全性をさらに向上することができる。
【００３５】
請求項８に記載の発明は、揚重機により吊り上げた荷物を操作するための介錯綱であって、前記介錯綱はリンクチェンであり、前記リンクチェンは一方側端部にフック部材を備え、他方側端部に請求項１に記載の連結金具を備えることを特徴としている。
【００３６】
このような構成によると、たとえば１本の介錯綱の他方側端部に連結金具を用いてリングを形成し、そこへ他の介錯綱のフック部材を係合させるなどして、複数本の介錯綱を、強度低下をきたすことなく、１本に連結することができる。このため１種類の、または数種類の長さの介錯綱を複数本、用意しておき、それを吊り上げ高さに応じて適宜の本数だけ組み合わせて繋ぐことで、吊り上げ高さの違いに柔軟に対応することが可能となる。
【００３７】
また、介錯綱を、上記のようにリンクチェンにて形成できるため、従来の天然または合成繊維製で、傷ついたり破断したりしやすい介錯綱に比べて、とくに重量物の操作時などに介錯綱が破断するといった事故が発生するのを防止することができる。
【００３８】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記フック部材は、鉤状に形成され、前記リンクチェンと係合するフックを備え、前記フックは、鉤の周方向に直交する方向において、鉤の内周面が外周面より広いことを特徴としている。
【００３９】
このような構成によると、フック部材を引っ掛ける相手方の部材に対して、鋭角的な接触を緩和することができる。また、複数本の介錯綱を連結する場合には、フック部材の、介錯綱上での移動をスムースにすることができる。このため、たとえば、１本の介錯綱の他方側端部に連結金具を用いて形成したリングに、別の介錯綱のフック部材を引っ掛けて係合させる際の作業性を向上できる。また、フックを前記の形状としたことにより、当該フックの耐力を向上させて、フック全体の強さと、介錯綱の張力をフック先端で負荷した際の強度とを向上することもできる。
【００４０】
請求項１０に記載の発明は、請求項８または９に記載の発明において、前記リンクチェンを構成する各リンクの線径が３〜５ｍｍφで、前記リンクチェンが１５０００〜４００００Ｎの引張破断耐力を有することを特徴としている。
【００４１】
このような構成によると、重量物の操作時などに介錯綱が破断するといった事故が発生するのを、より確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００４２】
以上述べたように、請求項１に記載の発明によれば、可動部材を有さず構造が簡単であるにもかかわらず、リンクチェンが受入部から簡単に抜け出してしまうのを確実に防止することができる。
【００４３】
請求項２に記載の発明によれば、上記の連結金具を採用することにより、親綱をリンクチェンにて形成して、親綱装置の安全性を、これまでよりもさらに向上することができる。
【００４４】
請求項３に記載の発明によれば、フック部材の、固定用ベルト上での移動をスムースにして、固定用ベルトを、固定部としての柱に巻きつけた後、フック部材を固定用ベルトに引っ掛けてリングを形成することで柱に取り付ける際の作業性を向上できる。また、フックの耐力を向上させて、フック全体の強さと、固定用ベルトの張力をフック先端で負荷した際の強度とを向上することもできる。
【００４５】
請求項４に記載の発明によれば、親綱と緊張器の接続部材のリンクチェンとを簡単かつ確実に連結することができる。また、複数本の親綱を、強度低下をきたすことなく、１本に連結して、固定部間の長さの違いに柔軟に対応することもできる。
【００４６】
請求項５に記載の発明によれば、フック部材の、親綱上での移動をスムースにして、親綱を、固定部としての柱に巻きつけた後、フック部材を親綱に引っ掛けてリングを形成することで柱に取り付ける際の作業性を向上できる。また、フックの耐力を向上させて、フック全体の強さと、親綱の張力をフック先端で負荷した際の強度とを向上することもできる。
【００４７】
請求項６に記載の発明によれば、親綱と緊張器の接続部材のリンクチェンとを簡単かつ確実に連結することができる。また、接続部材のリンクチェンと親綱の両方の連結金具を同時に用いて両者を連結することによって、連結の確実性をさらに向上することもできる。
【００４８】
請求項７に記載の発明によれば、親綱としてのリンクチェン、および緊張器の接続部材のリンクチェンが転落事故などの際の衝撃によって弛んだり破断したりするのをより確実に防止して、安全性をさらに向上することができる。
【００４９】
請求項８に記載の発明によれば、上記の連結金具によって複数本の介錯綱を、強度低下をきたすことなく、１本に連結して、吊り上げ高さの違いに柔軟に対応することができる。また、介錯綱をリンクチェンにて形成して、破断しにくくすることもできる。
【００５０】
請求項９に記載の発明によれば、フック部材を引っ掛ける相手方の部材に対して、鋭角的な接触を緩和することができる。また、フック部材の、介錯綱上での移動をスムースにして、１本の介錯綱の他方側端部に連結金具を用いて形成したリングに、別の介錯綱のフック部材を引っ掛けて係合させる際の作業性を向上できる。また、フックの耐力を向上させて、フック全体の強さと、介錯綱の張力をフック先端で負荷した際の強度とを向上することもできる。
【００５１】
請求項１０に記載の発明によれば、重量物の操作時などに介錯綱が破断するといった事故が発生するのを、より確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
図１は、本発明の連結金具の一実施形態を示す斜視図である。図２はその平面図、図３は図２のＡ−Ａ線断面図である。
【００５３】
図１において、この連結金具１はリンクチェン２の端部のリンク３に取り付けられ、そして同じ、または別のリンクチェン４と連結するために用いられる（たとえば図４、図５参照）。
【００５４】
連結金具１は、リンクチェン２の端部のリンク３に取り付けるための取付部５と、連結するリンクチェン４を受け入れるための受入部６とを一体的に備えている。
【００５５】
このうち取付部５は、互いに所定間隔を隔てて対向配置される一対の取付部材７、８と、両取付部材７、８間に設けた、リンクチェン２の端部のリンク３を挿通するためのスリット９とを備えている。また、両取付部材７、８には、リンク３を取り付けるボルト１２を挿通するための、互いに連通する貫通孔１０、１１が形成されている。
【００５６】
そして、スリット９にリンク３を挿通した状態で、ボルト１２を、たとえば、取付部材７側から貫通孔１０、リンク３内、および貫通孔１１を挿通させた後、取付部材８側に突出したボルト１２の先端に、ナット１３を締め付けることによって、連結金具１を、リンクチェン２の端部のリンク３に取り付けるように構成されている（図１、図４、図５参照）。
【００５７】
なお、ボルト１２は、リンク３内に挿通できるように、その軸部が、断面略扁平状に形成されている。
【００５８】
受入部６は、リンクチェン４の縦リンク１４を挿通するためのスリット１５が設けられた挿通部１６と、縦リンク１４がスリット１５に挿通された状態で、当該縦リンク１４に繋がれた横リンク１７が係止されて接触する受け部１８とを備えている。
【００５９】
また、受け部１８は、縦リンク１４がスリット１５に挿通された状態で、その縦リンク１４に続く横リンク１７が当接される平面状の受け面１９と、この受け面１９の左右方向（リンクチェン４の引っ張り方向と直交する方向、以下同じ）両側から立ち上げた、横リンク１７の左右動を規制するための一対の側壁２０、２１と、両側壁２０、２１の一方側端部から、リンクチェン４の引っ張り方向（図４、図５に実線の矢印で示す方向）に回り込むように左右方向内方へ向かって連続して形成された一対の端壁２２、２３とを備えている。
【００６０】
さらに、上記受け部１８のうち受け面１９には、横リンク１７と接触して磁力によって保持するための、固定部としての一対の磁石２４、２５が設けられている。両磁石２４、２５は、スリット９を挟んで対向配置され、横リンク１７との接触面が受け面１９と同一平面となるように、受け面１９内に埋設されている。
【００６１】
両端壁２２、２３は、横リンク１７の端部の平面形状に合わせて湾曲形状に形成され、また、図３に示すように受け面１９に続く下部から紙面上方に向かって、リンクチェン４の引っ張り方向（紙面右方）と反対方向に傾斜して、受け面１９に覆い被さるように形成されている。そして、受け面１９との接続部が、横リンク１７の線径にあわせた曲面に形成されており、上記引っ張り方向の力がリンクチェン４に加わった際に横リンク１７を受け入れて、これを係止させる。
【００６２】
このため、たとえば、両磁石２４、２５の磁力を上回る、横リンク１７を引き剥がそうとする力が紙面右上向きにリンクチェン４に加わっても、両端壁２２、２３による横リンク１７の係止は解除されず、リンクチェン４が受入部６から抜け出すのを防止することができる。
【００６３】
また、両端壁２２、２３間から、それに続く受け面１９にかけての領域に、上記したスリット１５が設けられ、これが縦リンク１４を挿通するための挿通部１６とされている。
【００６４】
上記連結金具１を用いてリンクチェン４を連結するためには、図４、図５に示すように、リンクチェン４の任意の縦リンク１４をスリット１５に挿通した状態で、この縦リンク１４に繋がれた横リンク１７を、受け面１９とそれを囲む両側壁２０、２１、両端壁２２、２３とからなる受け部１８に収容する。そうすると、リンクチェン４に、両図中に実線の矢印で示す方向の引っ張り力が加わった際に、横リンク１７が、両端壁２２、２３によって係止されるとともに、両磁石２４、２５によって受入部６に保持される。このため、この連結金具１によれば、可動部材を有さず構造が簡単であるにもかかわらず、リンクチェン４が受入部６から簡単に抜け出してしまうのを確実に防止することができる。
【００６５】
図６は、連結金具１を用いた、本発明の親綱装置の一実施形態を示す説明図である。図７は、この親綱装置に用いる親綱の斜視図、図８は、緊張器の斜視図である。
【００６６】
図６において、この親綱装置２６は、一対の固定部としての柱２７、２８間に、作業者２９のベルトに装着した安全帯３０を取り付けるための親綱３１と、この親綱３１を両柱２７、２８間で緊張させるための緊張器３２とを備えている。
【００６７】
親綱３１は、リンクチェン３３と、その一方側端部に接続した、親綱３１を柱２７に取り付けるためのフック部材３４と、リンクチェン３３の他方側端部に接続した、連結金具１とを備えている。
【００６８】
親綱３１は、リンクチェン３３の、フック部材３４側の部分を柱２７に巻きつけた後、フック部材３４をリンクチェン３３に引っ掛けてリングを形成することで柱２７に取り付けられる。また、図６中に二点鎖線で示したように、柱２７に取付金具３５を取り付け、この取付金具３５にフック部材３４を引っ掛けて親綱３１を柱２７に取り付けるようにしてもよい。
【００６９】
また、緊張器３２には固定用ベルト３６が接続され、この固定用ベルト３６の先端にフック部材３４が接続されて、緊張器３２を柱２８に取り付けるための取付部材５６が構成されている。
【００７０】
緊張器３２は、固定用ベルト３６を柱２８に巻きつけた後、フック部材３４を固定用ベルト３６に引っ掛けてリングを形成することで柱２８に取り付けられる。また、図６中に二点鎖線で示したように、柱２８に取付金具３５を取り付け、この取付金具３５にフック部材３４を引っ掛けて緊張器３２を柱２８に取り付けるようにしてもよい。
【００７１】
緊張器３２は、親綱３１と接続するための接続部材３７を有している。接続部材３７は、緊張器３２に巻回されるリンクチェン３８と、このリンクチェン３８の一方側端部（負荷側端部）に接続した連結金具１と、他方側端部（無負荷側端部）に接続した小フック３９とを備えている。
【００７２】
緊張器３２としては、図示していないが、リンクチェン３８が巻回されるロードシーブと、このロードシーブを駆動する駆動部材と、駆動部材に着脱される操作レバーと、駆動部材の、緊張（捲き揚げ）方向の回転のみをロードシーブに伝達してロードシーブを同方向に駆動し、かつロードシーブの逆方向の急速な回転を阻止するメカニカルブレーキとを有する従来公知の緊張器（捲揚機）が用いられる。
【００７３】
かかる緊張器３２は、装着した操作レバーを操作して駆動部材を緊張方向に回転させると、メカニカルブレーキを介してロードシーブが同方向に回転して、リンクチェン３８を緊張方向に捲き揚げて親綱３１を緊張させ、操作レバーを操作して駆動部材を緊張方向と逆方向に回転させると、メカニカルブレーキが動作することで、ロードシーブが徐々に逆方向に回転して、リンクチェン３８を少しずつ繰り出すことで親綱３１の緊張をゆっくりと開放させる。
【００７４】
小フック３９は、メカニカルブレーキが不可抗力によって、あるいは故意に緩められても、無負荷側のリンクチェン３８が緊張器３２に繰り込まれるのを防止して、親綱３１を緊張させているリンクチェン３８が弛まないようにするストッパとして用いられる。また小フック３９は、緊張器３２によって捲き揚げた無負荷側のリンクチェン３８の先端が下に垂れて、作業者２９の移動の邪魔にならないようにするため、リンクチェン３８の先端をその途中に引っ掛けておくためにも用いられる。
【００７５】
図７、図８において、フック部材３４は、基部に、親綱３１のリンクチェン３３の、一方側端部のリンク５７、または固定用ベルト３６の末端で、ベルトをリング状にして形成したベルトリンク５８が係合されるリング状の取付部５９を備えた鉤状のフック６０と、フック６０の、取付部５９の近傍に、ピン６１を介して、鉤の内方、つまり、図７の状態から時計回りの方向、図８の状態から反時計回りの方向に回転可能に取り付けられた、フック６０の鉤の開口を閉じる閉鎖部材６２と、閉鎖部材６２を両図に示す閉鎖状態でロックするロック部材６３とを備えている。
【００７６】
フック６０は、鉤状に湾曲させた部分が、鉤の周方向に直交する方向において、鉤の内周面６４が外周面６５より広い断面形状に形成されている。詳しくは、鉤の周方向の厚みを略一定としたフック６０の、鉤状に湾曲させた部分の、内周面６４側の両側面に、鉤の周方向に直交する方向に膨出させた膨出部６６が一体的に設られけて、その断面が、図９に示すように略Ｔ字状とされている。
【００７７】
これにより、フック部材３４の、親綱３１のリンクチェン３３上、または固定用ベルト３６上での移動をスムースにすることができる。このため、図６に示すように、リンクチェン３３を柱２７に巻きつけた後、フック部材３４をリンクチェン３３に引っ掛けてリングを形成することで柱２７に取り付ける際の作業性を向上できる。また、固定用ベルト３６を柱２８に巻きつけた後、フック部材３４を固定用ベルト３６に引っ掛けてリングを形成することで柱２８に取り付ける際の作業性を向上できる。
【００７８】
また、膨出部６６を設けて補強することで、フック６０の耐力を向上させて、全体の強さと、親綱３１や固定用ベルト３６の張力をフック先端で負荷した際の強度とを向上することもできる。
【００７９】
なお膨出部６６は、この例では、先述した効果を最大限に得るため、フック６０の、取付部５９を形成した基部側、および鉤の先端側の両方において、次に説明する閉鎖部材６２が、ピン６１を中心として回転する回転半径の外側の、閉鎖部材６２の先端と接触しないぎりぎりの近接位置まで延長されている。
【００８０】
閉鎖部材６２は、図示しないバネによって、前記ピン６１を中心として、図７において反時計回りの方向、図８において時計回りの方向に付勢されて、両図に示すようにフック６０をリング状に閉じた閉鎖状態にロックされる。詳しくは、図示していないが、バネによって付勢されたフック６０の鉤の先端が、閉鎖部材６２の先端の外側面に係止されて、それ以上の回転が阻止されるとともに、この係止状態において、閉鎖部材６２から、ピン６１を中心としておよそ９０°の角度で別方向に突出されたロック爪６７の先端が、ロック部材６３に設けられたピン６８と係合することで、閉鎖部材６２の、バネによる付勢方向と反対方向の回転も阻止される。そして、それによって、閉鎖部材６２が、フック６０をリング状に閉じた閉鎖状態にロックされる。
【００８１】
ロック部材６３は、フック６０の、取付部５９と膨出部６６との間の位置に、ピン６９を介して回転可能に取り付けられているとともに、図示しないバネによって、ピン６９を中心として、図７において時計回りの方向、図８において反時計回りの方向に付勢されて、両図に示す位置に保持される。そしてこの保持状態において、上に述べたように、閉鎖部材６２のロック爪６７の先端がピン６８と係合して、閉鎖部材６２をロックする。
【００８２】
ロックを解除するには、ロック部材６３の、膨出部６６側の部分と、閉鎖部材６２とを手で握るなどして、ロック部材６３を、バネの付勢力に抗して、ピン６９を中心として、図７において反時計回りの方向、図８において時計回りの方向に回転させて、ロック爪６７の先端とピン６８との係合を解除する。そうすると、閉鎖部材６２を、バネの付勢力に抗して、ピン６１を中心として、鉤の内方、つまり、図７において時計回りの方向、図８において反時計回りの方向に回転させることができ、閉鎖部材６２による、フック６０の閉鎖状態が解除される。
【００８３】
図６においては、親綱３１のリンクチェン３３と、緊張器３２に巻回されるリンクチェン３８とは、それぞれの端部に接続した各連結金具１、１を、相手のリンクチェン３３、３８に連結することで、互いに連結されている。これにより、両リンクチェン３３、３８を確実に連結することができる。
【００８４】
但し、連結金具１は、１つだけでも、両リンクチェン３３、３８を十分な強度で連結できるため、たとえば、図１０に示すように、緊張器３２のリンクチェン３８側の連結金具１だけを、両リンクチェン３３、３８の連結に使用してもよい。また、図示していないが、親綱３１のリンクチェン３３側の連結金具１だけを、両リンクチェン３３、３８の連結に使用してもよい。
【００８５】
また、たとえば、図１１に示すように、連結金具１を緊張器３２のリンクチェン３８側だけに設けて、親綱３１のリンクチェン３３側の連結金具１を省略したり、逆に、図１２に示すように、連結金具１を親綱３１のリンクチェン３３側だけに設けて、緊張器３２のリンクチェン３８側の連結金具１を省略することもできる。
【００８６】
なお、図１０〜図１２において、以上で説明した以外の部分は、図６の例と同様に構成されるので、同一の部材には、同一符号を付して説明を省略している。
【００８７】
また、図示していないが、リンクチェン３３の一方側端部にフック部材３４、他方側端部に連結金具１を接続した親綱３１と、一方側端部（負荷側端部）にフック部材３４を接続したリンクチェン３８とを用いて、前記と同様にフック部材３４を用いて柱２７に取り付けた親綱３１の連結金具１を、当該親綱３１のリンクチェン３３の、任意のリンクに連結してリングを形成し、そこにリンクチェン３８側のフック部材３４を引っ掛けることで、両リンクチェン３３、３８を連結してもよい。
【００８８】
あるいは、リンクチェン３３の一方側端部にフック部材３４、他方側端部に連結金具１を接続した親綱３１と、一方側端部（負荷側端部）に連結金具１を接続したリンクチェンとを用い、リンクチェン３３の、連結金具１を接続した側の端部を柱２７に巻きつけるか取付金具３５に通した後、連結金具１をリンクチェン３３の任意のリンクに連結してリングを形成することで柱２７に取り付けるとともに、リンクチェン３８の連結金具１を、当該リンクチェン３８の任意のリンクに連結してリングを形成し、このリングにリンクチェン３３側のフック部材３４を引っ掛けることで、両リンクチェン３３、３８を連結してもよい。
【００８９】
また、図示していないが、リンクチェン３３の他方側端部に連結金具１を接続した親綱３１は、当該連結金具１をリンクチェン３３の任意のリンクに連結してリングを形成し、そこに別の親綱３１の一方側端部に接続したフック部材３４を引っ掛けることで、複数本の親綱３１を連結することもできる。このため、先に述べたように１種類の、または数種類の長さの親綱３１を複数本、用意しておき、それを適宜の本数だけ組み合わせて繋げば、両柱２７、２８間の長さの違いに柔軟に対応することができる。
【００９０】
たとえば長さ６ｍ、８ｍ、および１０ｍの３種の親綱３１を用意すると、この３種の長さに加えて、２本の親綱３１を繋ぐ場合だけで、６＋６＝１２ｍ、６＋８＝１４ｍ、８＋８＝１６ｍ、８＋１０＝１８ｍ、および１０＋１０＝２０ｍの５種の長さにも対応することができる。
【００９１】
また、各リンクチェン３３、３８は、各リンクの線径が３〜５ｍｍφで、かつ日本工業規格ＪＩＳ  Ｂ８８１２：１９９９「チェーンブロック用リンクチェーン」、ＪＩＳ  Ｂ８８１６：１９９８「巻上用チェーンスリング」で規定された測定法に基づく引張破断耐力が１５０００〜４００００Ｎのものが使用されている。このような各リンクチェン３３、３８を用いることによって、各リンクチェン３３、３８が転落事故などの際の衝撃によって弛んだり破断したりするのをより確実に防止できるため、安全性をさらに向上することができる。
【００９２】
また、リンクの線径が３ｍｍφ未満では、各リンクチェン３３、３８の引張破断耐力を上記の範囲まで向上できないおそれがあり、逆に５ｍｍφを超える場合には、各リンクチェン３３、３８が大きく、かつ重くなって、各リンクチェン３３、３８を連結するための連結金具１や、捲き揚げるための緊張器３２などが大型化するため、親綱装置２６の取り扱い性が低下するおそれがある。
【００９３】
また、各リンクチェン３３、３８の引張破断耐力が１５０００Ｎ未満では、各リンクチェン３３、３８を用いたことによる、親綱３１をこれまでよりも強い緊張力でもって一対の柱２７、２８間に緊張させて安全性を向上する効果が不十分になるおそれがあり、逆に４００００Ｎを超える場合には、各リンクチェン３３、３８が大きく、かつ重くなって、やはり親綱装置２６の取り扱い性が低下するおそれがある。
【００９４】
なお、各リンクチェン３３、３８は、主に屋外で使用することから、その表面に、亜鉛めっき、無電解めっきなどによる表面防錆処理（厚み５〜８μｍ程度）を施してもよい。また、滑り性を向上して、各柱２７、２８への巻き付けや、緊張器３２による捲き揚げの作業性を向上させるため、その表面に、フッ素樹脂加工（厚み１５μｍ程度）などを施してもよい。
【００９５】
親綱装置２６の具体的な仕様は、これに限定されるものではないが、たとえば、各リンクチェン３３、３８として、線径が４．３ｍｍφで、かつ引張破断耐力が２９０００Ｎ以上の超強力チェンを使用し、スパンが６〜１０ｍの一対の柱２７、２８間で使用する場合は、緊張器３２による、親綱３１の捲き揚げの緊張力を４９０〜２４５０Ｎとする。これにより、転落事故が発生した際の、親綱３１の落下垂下量をできるだけ小さくして、二次災害の発生などを抑制することができる。
【００９６】
たとえば、上記仕様の各リンクチェン３３、３８を、スパンが１０ｍの一対の柱２７、２８間に、緊張器３２によって、緊張力が９８０Ｎとなるように緊張させた状態で、作業者に見立てた８５ｋｇの落下物を落下させた際の、親綱３１の最大垂下量を測定したところ５００ｍｍ以内であり、この値は親綱の通常の垂下量の約１／４であり、通常の設置高さ（０．９〜１．８ｍ）より小さいことから、転落事故が生じても二次災害の発生を防止できることが確認された。
【００９７】
また、この際に、親綱３１にかかる最大衝撃値は４５００Ｎ以下であリ、この値は各リンクチェン３３、３８の引張破断耐力（＝２９０００Ｎ以上）よりはるかに小さいことから、転落事故の際に各リンクチェン３３、３８が破断するおそれのないことも確認された。
【００９８】
そのため、この親綱装置２６によれば、その安全性を、これまでよりもさらに向上することができる。
【００９９】
図１３は、連結金具１を用いた、本発明の介錯綱の一実施形態を示す説明図である。図１４は、連結金具１を用いて２本の介錯綱を連結した状態を示す説明図、図１５は２本の介錯綱の連結部を拡大した部分断面図である。
【０１００】
図１３において、この介錯綱４０は、揚重機のフック４１によって、２本の吊り上げチェン４２を介して吊り上げた荷物としてのＨ型鋼４３を介錯するためのものである。なお、各吊り上げチェン４２は、その上端がマスターリンク５５を介してフック４１に係止され、その下端がＨ型鋼４３の長手方向に対して齟齬状に配置されている各吊り具４７を介してＨ型鋼４３に係止されている。
【０１０１】
この介錯綱４０は、リンクチェン４４と、その一方側端部に接続した、介錯綱４０をＨ型鋼４３の穴４５に引っ掛けて接続するためのフック部材４６と、リンクチェン４４の他方側端部に接続した連結金具１とを備えている。
【０１０２】
Ｈ型鋼４３の吊り上げ高さが低い場合は、図１３に示すように１本の介錯綱４０で介錯することができる。しかし吊り上げ高さが高く、１本の介錯綱４０で介錯できない場合は、図１４、図１５に示すように、１本目の介錯綱４０の、リンクチェン４４の他方側端部の連結金具１を、リンクチェン４４の任意のリンクに連結してリングを形成し、そこに別の介錯綱４０の一方側端部に接続したフック部材４６を引っ掛けることで、複数本の介錯綱４０を連結することができる。
【０１０３】
このため、１種類の、または数種類の長さの介錯綱４０を複数本、用意しておき、それを適宜の本数だけ組み合わせて繋げば、吊り上げ高さの違いに柔軟に対応することができる。
【０１０４】
たとえば、長さ３ｍ、４ｍ、および５ｍの３種の介錯綱４０を用意すると、この３種の高さに加えて、２本の介錯綱４０を繋ぐ場合だけで、３＋３＝６ｍ、３＋４＝７ｍ、４＋４＝８ｍ、４＋５＝９ｍ、および５＋５＝１０ｍの５種の高さに対応することができる。
【０１０５】
リンクチェン４４は、各リンクの線径が３〜５ｍｍφで、かつ先に述べた日本工業規格で規定された測定法に基づく引張破断耐力が１５０００〜４００００Ｎのものが使用されている。このようなリンクチェン４４を用いることによって、重量物の操作時などに介錯綱４０が破断するといった事故が発生するのを、より確実に防止することができる。
【０１０６】
また、リンクの線径が３ｍｍφ未満では、リンクチェン４４の引張破断耐力を上記の範囲まで向上できないおそれがあり、逆に５ｍｍφを超える場合には、リンクチェン４４が大きく、かつ重くなって、介錯綱４０の取り扱い性が低下するおそれがある。
【０１０７】
また、リンクチェン４４の引張破断耐力が１５０００Ｎ未満では、リンクチェン４４を用いたことによる、介錯綱４０をこれまでよりも破断しにくいものとする効果が不十分になるおそれがあり、逆に４００００Ｎを超える場合にはリンクチェン４４が大きく、かつ重くなって、やはり介錯綱４０の取り扱い性が低下するおそれがある。
【０１０８】
なお、リンクチェン４４は、主に屋外で使用することから、その表面に、上記と同様に、亜鉛めっき、無電解めっきなどによる表面防錆処理（厚み５〜８μｍ程度）を施してもよい。
【０１０９】
そして、この介錯綱４０によれば、連結金具１によって複数本の介錯綱４０を１本に連結して、吊り上げ高さの違いに柔軟に対応することができる。また、介錯綱４０をリンクチェン４４にて形成して、破断しにくくすることもできる。
【０１１０】
なお、フック部材４６としては、先の親綱装置２６で使用していたフック部材３４と同様のものを用いることができる。すなわち図１５に示すように、フック部材４６は、基部に、介錯綱４０のリンクチェン４４の、一方側端部のリンク７０が係合されるリング状の取付部５９を備えた鉤状のフック６０と、フック６０の、取付部５９の近傍に、ピン６１を介して、鉤の内方、つまり、図１５の状態から反時計回りの方向に回転可能に取り付けられた、フック６０の鉤の開口を閉じる閉鎖部材６２と、閉鎖部材６２を同図に示す閉鎖状態でロックするロック部材６３とを備えている。
【０１１１】
フック６０は、鉤状に湾曲させた部分が、鉤の周方向に直交する方向において、鉤の内周面６４が外周面６５より広い断面形状に形成されている。詳しくは、鉤の周方向の厚みを略一定としたフック６０の、鉤状に湾曲させた部分の、内周面６４側の両側面に、鉤の周方向に直交する方向に膨出させた膨出部６６が一体的に設られけて、その断面が、図９に示すように略Ｔ字状とされている。
【０１１２】
これにより、フック部材４６の相手方、すなわち、本実施形態においては、Ｈ型鋼４３の孔に対する鋭角的接触を緩和することができる。なお、相手方には、Ｈ型鋼４３に限らず、チェーン、ロープ、アイボルト孔、単管などが含まれる。また、フック部材４６の、介錯綱４０のリンクチェン４４上での移動をスムースにすることができる。このため、図１５に示すように、１本の介錯綱４０の他方側端部に連結金具１を用いて形成したリングに、別の介錯綱４０のフック部材４６を引っ掛けて係合させる際の作業性を向上できる。
【０１１３】
また、膨出部６６を設けて補強することで、フック６０の耐力を向上させて、全体の強さと、介錯綱４０の張力をフック先端で負荷した際の強度とを向上することもできる。
【０１１４】
なお膨出部６６は、この例では、先述した効果を最大限に得るため、フック６０の、取付部５９を形成した基部側、および鉤の先端側の両方において、次に説明する閉鎖部材６２が、ピン６１を中心として回転する回転半径の外側の、閉鎖部材６２の先端と接触しないぎりぎりの近接位置まで延長されている。
【０１１５】
閉鎖部材６２は、図示しないバネによって、前記ピン６１を中心として、図１５において時計回りの方向に付勢されて、同図に示すようにフック６０をリング状に閉じた閉鎖状態にロックされる。詳しくは、バネによって付勢されたフック６０の鉤の先端７１が、閉鎖部材６２の先端の外側面に係止されて、それ以上の回転が阻止されるとともに、この係止状態において、閉鎖部材６２から、ピン６１を中心としておよそ９０°の角度で別方向に突出されたロック爪６７の先端が、ロック部材６３に設けられたピン６８と係合することで、閉鎖部材６２の、バネによる付勢方向と反対方向の回転も阻止される。そして、それによって、閉鎖部材６２が、フック６０をリング状に閉じた閉鎖状態にロックされる。
【０１１６】
ロック部材６３は、フック６０の、取付部５９と膨出部６６との間の位置に、ピン６９を介して回転可能に取り付けられているとともに、図示しないバネによって、ピン６９を中心として、図１５において反時計回りの方向に付勢されて、両図に示す位置に保持される。そしてこの保持状態において、上に述べたように、閉鎖部材６２のロック爪６７の先端がピン６８と係合して、閉鎖部材６２をロックする。
【０１１７】
ロックを解除するには、ロック部材６３の、膨出部６６側の部分と、閉鎖部材６２とを手で握るなどして、ロック部材６３を、バネの付勢力に抗して、ピン６９を中心として、図１５において時計回りの方向に回転させて、ロック爪６７の先端とピン６８との係合を解除する。そうすると、閉鎖部材６２を、バネの付勢力に抗して、ピン６１を中心として、鉤の内方、つまり、図１５において反時計回りの方向に回転させることができ、閉鎖部材６２による、フック６０の閉鎖状態が解除される。
【０１１８】
また、吊り具４７は、引っ掛け具４２の先端に設けたフック４８が引っ掛けられる穴４９と、先端に係合突起を備え、Ｈ型鋼４３の穴５０に挿入される挿入部５１とを有する吊り具本体５２と、上記挿入部５１に対して挿入方向にスライド可能な楔状のスライド部材５３と、吊り具本体５２に対して、上記挿入方向に繰り出すことができるように設けられたストッパボルト５４とを備えている。
【０１１９】
そして、穴５０に挿入した挿入部５１に対して、スライド部材５３を挿入方向にスライドさせて、両者の合計の太さが穴４９の内径とほぼ一致し、係合突起が穴４９の縁に下からあてがわれた状態でスライド部材５３を固定し、次いでストッパボルト５４を繰り出して、係合突起との間で穴４９の縁を挟むことによって、Ｈ型鋼４３に固定している。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の連結金具の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す連結金具の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１に示す連結金具を用いてリンクチェンを連結した状態を示す斜視図である。
【図５】図４の、リンクチェンの長さ方向に沿う部分断面図である。
【図６】本発明の連結金具を用いた、本発明の親綱装置の一実施形態を示す説明図である。
【図７】図６の親綱装置に用いる親綱の斜視図である。
【図８】図６の親綱装置に用いる緊張器の斜視図である。
【図９】フック部材のフックの断面図である。
【図１０】親綱装置の変形例を示す説明図である。
【図１１】親綱装置の変形例を示す説明図である。
【図１２】親綱装置の変形例を示す説明図である。
【図１３】本発明の連結金具を用いた、本発明の介錯綱の一実施形態を示す説明図である。
【図１４】図１３の介錯綱を２本、連結した状態を示す説明図である。
【図１５】図１４の連結部分を拡大した部分断面図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１  連結金具
２、４、３３、３８、４４  リンクチェン
６  受入部
１４  縦リンク
１５  スリット
１６  挿通部
１７  横リンク
１８  受け部
２４、２５  磁石
２６  親綱装置
３１  親綱
３２  緊張器
３４  フック部材
３６  固定用ベルト
３７  接続部材
４０  介錯綱
４６  フック部材
５６  取付部材
６０  フック
６４  内周面
６５  外周面
【図１】
2005225666.tif 000003
【図２】
2005225666.tif 000004
【図３】
2005225666.tif 000005
【図４】
2005225666.tif 000006
【図５】
2005225666.tif 000007
【図６】
2005225666.tif 000008
【図７】
2005225666.tif 000009
【図８】
2005225666.tif 000010
【図９】
2005225666.tif 000011
【図１０】
2005225666.tif 000012
【図１１】
2005225666.tif 000013
【図１２】
2005225666.tif 000014
【図１３】
2005225666.tif 000015
【図１４】
2005225666.tif 000016
【図１５】
2005225666.tif 000017