(57)【要約】【課題】  加熱乾燥式の生ごみ乾燥処理機において、熱効率が悪く、乾燥時間も長く、生ごみの連続投入ができないという課題があった。【解決手段】  生ごみ３を貯留する貯留部４内もしくはその下方に設けられた粉砕手段５と、並列に配置されて回転する複数の略円筒状ローラ６で構成された圧送手段７と、略円筒状ローラ６の表面を加熱する加熱手段８と、略円筒状ローラ６の近傍に設けられた温度検知手段９と、温度検知手段９が所定の温度を検知したら、粉砕手段５を動作させる制御手段１０とを備える構成とした。これにより、投入された生ごみ３が、十分に乾燥されず、圧送手段７を通過することを防止できる。更に、圧延され、薄い板状となって加熱されることで、生ごみ３内部への熱伝達が向上し、瞬間的に昇温する事ができる。また、圧送手段７で加熱しながら搬送するので、連続して生ごみ３を加熱乾燥できるようになる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを貯留する貯留部と、前記貯留部内もしくは貯留部下方に設けられた粉砕手段と、並列に配置されて回転する複数の略円筒状ローラで構成された圧送手段と、前記略円筒状ローラの表面を加熱する加熱手段と、前記略円筒状ローラの近傍に設けられた温度検知手段と、前記温度検知手段が所定の温度以上を検知したら粉砕手段を動作させる制御手段とを備えた生ごみ乾燥処理機。
【請求項２】
制御手段は、あらかじめ略円筒状ローラを回転させ、加熱手段を動作させ、温度検知手段が所定の温度以上を検知したら、粉砕手段を動作させる請求項１に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項３】
制御手段は、温度検知手段が第１の所定の温度以上を検知した後、第２の所定の温度以下を検知すると、粉砕手段の動作を遅くする請求項１または２に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項４】
制御手段は、温度検知手段が第１の所定の温度以上を検知した後、第２の所定の温度以下を検知すると、粉砕手段を停止する請求項１または２に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項５】
制御手段は、温度検知手段が第１の所定の温度以上を検知した後、第２の所定の温度以下を検知すると、粉砕手段の動作を遅くし、第３の所定の温度以下を検知すると、粉砕手段を停止する請求項１または２に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項６】
制御手段は、温度検知手段が第１の所定の温度以上を検知した後、第２の所定の温度以上を検知すると、粉砕手段の動作を速くする請求項１〜５のいずれか１項に記載の生ごみ乾燥処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭および食品工場、レストラン、ファーストフード店等で発生する生ごみ等を乾燥させて減量処理する生ごみ乾燥処理機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の生ごみを減量または消滅させる装置は、家庭用、業務用とも、乾燥させる方式と、微生物により分解させる２つの方式が一般的に使用されている。
【０００３】
乾燥方式は、加熱手段（燃焼、電気式ヒータ等）を有し、処理容器内の生ごみの温度を上昇させ、生ごみの水分を蒸発させ、乾燥・減量するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、微生物の分解による方式は、撹拌手段を設けた処理槽内に大鋸屑等の菌床となる基材を入れておき、適切な温湿度で制御する事により、生ごみを分解し減量する方法が知られている。微生物分解方式の生ごみ処理機については、本発明とは方式が全く異なるため引用文献を省略する。
【０００５】
上記特許文献１に記載の生ごみ乾燥処理機について図１１により説明する。本体１４内に配置させた生ごみ収納部１５内の生ごみ２４を加熱する加熱手段１７と、送風手段１８と、生ごみ２４の撹拌手段１９と、生ごみ収納部１６を着脱する為に、開閉自在の本体蓋１５が設けられている。排出手段２０は生ごみ２４の乾燥減量時に発生する蒸気や臭気成分等の排気を本体１４外に排出するためのファン等から構成されており、排気中の臭気成分を除去できる触媒脱臭装置２１を介して本体１４外部に排出するようになっている。乾燥検知手段２２は、排出手段２０の経路に設けられている。制御手段２３は、乾燥検知手段２２からの情報により、加熱手段１７等を制御している。
【０００６】
上記構成において、生ごみ収納部１６の生ごみ２４は、加熱手段１７と送風手段１８により加熱され、同時に撹拌手段１９により撹拌・粉砕されながら乾燥される。生ごみ２４の乾燥過程において発生する蒸気や臭気成分は、排出手段２０によって、触媒脱臭装置２１内で、触媒反応により臭気成分が脱臭され、本体１４外に排出される。このとき、同時に生ごみ収納部１６内が減圧されるため、外部より外気が導入される様になっている。
【０００７】
そして、生ごみ２４の乾燥終了は、乾燥検知手段２２を設け、排気温度を検知し、終了時間を判断しているのが一般的である。そして、乾燥終了検知後も、触媒脱臭装置２１や排出手段２０を一定時間運転し、生ごみ収納部１６を冷却し、全行程終了後には、やけどすることなく生ごみ収納部１６を取り出して、乾燥した生ごみ２４を捨てることができるようになっている。
【特許文献１】特開平１０−３０９５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の乾燥方式の生ごみ乾燥処理機では、マグネトロンによる生ごみが含有する水分への直接加熱の場合を除いて、ほとんどの場合、加熱手段により水分を含む生ごみ全体を加熱する方法のため、水分への熱の伝達が悪くなり、水分の蒸発に最低限必要な熱エネルギ以上の熱量を加熱手段により供給しなければならない。そのため、乾燥時間が延びたり、消費電力量が多くなったりする。また、マグネトロンのような水分への直接加熱の場合には、マグネトロン自体の損失や、生ごみ中に金属片等が混入されたときの安全性等の問題、また、電波漏れ等の安全対策等が必要になってくる。
【０００９】
また、これらの加熱手段による乾燥方式は、生ごみを処理する場合、バッチ処理となり、一度乾燥処理が開始されると、処理が終了するまで次の生ごみを投入できず、使い勝手が悪いという問題もあった。
【００１０】
また、微生物分解方式（通称バイオ方式）での減量方式は、加熱手段による乾燥方式に比べエネルギーは少なく、電気代も安価と言われているが、分解処理に時間がかかり、また、大きな処理槽が必要で、設置場所に困る等の問題があった。
【００１１】
本発明は前記従来の課題を解決するもので、少ない消費電力量（電気代）で、生ごみを短時間に乾燥させ、しかも、乾燥の終了を待たずに連続的に生ごみを投入できる生ごみ乾燥処理機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記従来の課題を解決するために、本発明の生ごみ乾燥処理機は、生ごみを粉砕する粉砕手段と、並列に配置されて回転する複数の略円筒状ローラで構成された圧送手段と、略円筒状ローラの表面を加熱する加熱手段と、略円筒状ローラの近傍に設けられた温度検知手段と、温度検知手段が所定の温度以上を検知したら、粉砕手段を動作させる制御手段とを備えたものである。
【００１３】
これによって、投入された生ごみが、粉砕手段により粉砕された後、十分に乾燥されずに、圧送手段を通過することを防止するとともに、投入された生ごみは、圧延され、薄い板状となって加熱される。この状態の生ごみは、圧延時に、生ごみ内部に含まれる水分が生ごみ表面に浮き出し、その水分を加熱手段により加熱できる。
【００１４】
また、生ごみ自体が薄くなることで、生ごみ内部への熱伝達が向上し、瞬間的に昇温する事ができる。また、所定の温度以上の圧送手段で加熱しながら搬送するので、連続して生ごみを加熱乾燥できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の生ごみ乾燥処理機は、生ごみの連続処理が可能で、生ごみの水分の蒸発に必要な熱エネルギーを効果的に与えることができ、消費電力量を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
第１の発明は、生ごみを貯留する貯留部と、前記貯留部内もしくは貯留部下方に設けられた粉砕手段と、並列に配置されて回転する複数の略円筒状ローラで構成された圧送手段と、前記略円筒状ローラの表面を加熱する加熱手段と、前記略円筒状ローラの近傍に設けられた温度検知手段と、前記温度検知手段が所定の温度以上を検知したら粉砕手段を動作させる制御手段とを備える構成とすることにより、投入された生ごみが、粉砕手段により、粉砕された後、十分に乾燥されずに、圧送手段を通過することを防止するとともに、投入された生ごみは、圧延され、薄い板状となって加熱される。
【００１７】
したがって、略円筒状ローラが十分に加熱されているので、いつでも生ごみの連続投入が可能で、使い勝手がいいものである。
【００１８】
更に、生ごみ内部に含まれる水分が生ごみ表面に浮き出し、その水分を加熱手段により加熱できるため、熱効率が向上する。
【００１９】
また、生ごみ自体も薄くなることで、熱伝達が向上し、瞬間的に昇温する事ができるため乾燥時間を短縮でき、消費電力量を低減できる。
【００２０】
第２の発明は、第１の発明の制御手段が、あらかじめ略円筒状ローラを回転させ、加熱手段を動作させ、温度検知手段が所定の温度以上を検知したら、粉砕手段を動作させることにより、略円筒状ローラを均一に予熱することができ、粉砕された生ごみに一定の熱量を均一に加えることで、乾燥むらをなくし、熱効率が向上する。
【００２１】
第３の発明は、第１または第２の発明の制御手段が、温度検知手段が第１の所定の温度以上を検知した後、第２の所定の温度以下を検知すると、粉砕手段の動作を遅くすることにより、圧送手段に送られる生ごみの量を略円筒状ローラの表面温度により調整でき、生ごみへの熱効率が向上する。
【００２２】
第４の発明は、第１または第２の発明の制御手段が、温度検知手段が第１の所定の温度以上を検知した後、第２の所定の温度以下を検知すると、粉砕手段を停止することにより、略円筒状ローラの表面の温度が下がった状態で、新たに粉砕された生ごみが投入されないものである。したがって、新たに投入される生ごみに熱を奪われることなく、略円筒状ローラの表面温度を再度上げることができるため、乾燥むらがなくなり、熱効率が向上するものである。
【００２３】
第５の発明は、第１または第２の発明の制御手段が、温度検知手段が第１の所定の温度以上を検知した後、第２の所定の温度以下を検知すると、粉砕手段の動作を遅くし、第３の所定の温度以下を検知すると、粉砕手段を停止することにより、圧送手段に送られる生ごみの量を略円筒状ローラの表面温度により調整でき、生ごみへの熱効率が向上する。
【００２４】
第６の発明は、第１〜５のいずれか１つの発明の制御手段は、温度検知手段が第１の所定の温度以上を検知した後、第２の所定の温度以上を検知すると、粉砕手段の動作を速くすることにより、圧送手段へ粉砕生ごみが投入される量が増し、処理時間が短縮されることで、連続投入できる生ごみの量が増え、使い勝手も良いものである。更に、生ごみの水分へ、効率よく熱エネルギーを伝えることができる。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における生ごみ乾燥処理機の断面図を示すものである。図１において、生ごみ乾燥処理機本体１上部に蓋２を設け、生ごみ３を投入する貯留部４が設けられている。貯留部４内もしくはその下方には、生ごみ３と熱源との接触面積を増やすため、生ごみ３を粉砕する粉砕手段５を設けている。粉砕手段５は、シュレッダー（裁断機）のような構成、またミキサー（ブレンダー）、ミンチャー（挽肉機）のような様々な構成をとることができる。
【００２７】
略円筒状ローラ６は、貯留部４もしくは粉砕手段５と連通しており、所定の間隔で並列にならべてある。加熱手段８は、略円筒状ローラ６に内装されている。加熱手段８の熱源は図示したような面状ヒータ等の電熱線や、誘導加熱するための高周波電流を流すコイルなどでもよい。
【００２８】
また、加熱手段８の熱源は、図示したような略円筒状ローラ６の表面全体を加熱してもよいし、例えば、図２に示すように、生ごみ３が搬送される部分を局所的に加熱してもよい。局所的に加熱する場合は、加熱手段８を、生ごみ３が搬送される部分付近に設けることにより熱効率を向上できる。
【００２９】
また、本実施の形態においては、加熱手段８を略円筒状ローラ６の内に設けているが、これに限定されるものではなく、ローラの外部等に設けても支障のないものである。
【００３０】
また、この際、局所的に設けられた加熱手段８が略円筒状ローラ６と共回りしないように、固定しておくことが好ましいことは言うまでもない。なお、図１では２個の略円筒状ローラ６を設けているが、３個以上あってもよい。
【００３１】
温度検知手段９は、サーミスタなどで構成されており、略円筒状ローラ６の近傍に設けてある。図１に示したように、略円筒状ローラ６に内装し、その略円筒状ローラ６の表面裏側と接触させて、温度を検知してもよいし、一定の距離を設けて、輻射熱を検知してもよい。また、本体１内の略円筒状ローラ６近傍部の温度を検知してもよい。
【００３２】
制御手段１０は、本体１内に設置されており、温度検知手段９からの温度情報により、粉砕手段５を動作させる。圧送手段７は、複数の略円筒状ローラ６で構成されている。また、圧送手段７は略円筒状ローラ６と平面状や曲面状の板などで構成されていてもよい。
【００３３】
スクレーパ１１は、略円筒状ローラ６の表面に付着した生ごみ３をかきとるために設けられている。スクレーパ１１は、弾性的に略円筒状ローラ６に押圧されており、ステンレスやメッキ鋼鈑などの金属や、ＡＢＳ、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアセタールなどの樹脂で構成された爪状のものかブラシ状のもの、もしくは、シリコンゴムやハイバロン、クロロプレンゴム等の弾性材料で形成されたものである。
【００３４】
収納部１２は、圧送手段７と連通しており、圧送手段７で加熱され、乾燥した生ごみ３が収納される。また、吸排気手段１３は、吸気口と排気口と送風部で構成され、本体１の内部、つまり貯留部４から収納部１２までの吸排気を行う。
【００３５】
以上のように構成された生ごみ乾燥処理機について、以下その動作、作用を、図１と図３の動作シーケンスのフローチャートにより説明する。まず、蓋２を開き、貯留部４に生ごみ３を投入し、Ｓ１で電源を投入する。Ｓ２で、加熱手段８及び吸排気手段１３が動作する。Ｓ３で、温度検知手段９によって、略円筒状ローラ６の表面温度を検知し、そのデータを制御手段１０に取りこむ。Ｓ４で、制御手段１０は、略円筒状ローラ６の表面が、所定の温度に達したか判断する。
【００３６】
Ｓ５で、加熱手段８によって、略円筒状ローラ６の表面温度が上昇して、所定の温度に達すると、制御手段１０により、粉砕手段５が動作する。同時に、略円筒状ローラ６も回転を開始する。貯留部４に投入された生ごみ３は、粉砕手段５により、粉砕され、圧送手段７に搬送される。
【００３７】
ここで、略円筒状ローラ６は、駆動装置（図示せず）により互いに反対方向に、隣接する略円筒状ローラ６の隙間方向へ回転駆動する。排出された生ごみ３は、略円筒状ローラ６の回転と表面の摩擦力によって順次かみ込まれていく。生ごみ３は、隣接する略円筒状ローラ６の隙間を通過する際、圧延され、薄い板状となり、更に、加熱手段８により加熱乾燥され、圧送手段７と連通した収納部１２に送られていく。
【００３８】
また、略円筒状ローラ６の表面に付着した生ごみ３は、略円筒状ローラ６の表面に付勢されたスクレーパ１１によりかきとられ、収納部１２に落下するようになっている。
【００３９】
圧送手段７により蒸発した水分は、吸排気手段１３により、排気口から本体１外部へ放出される。排気口には、脱臭装置（図示せず）を設置し、本体１内の臭気を脱臭する。脱臭装置には、ゼオライトやシリカゲル等の吸着材や、白金、パラジウム等の触媒を用いている。
【００４０】
吸排気手段１３の排気口側には、図示していないサーミスタなどの温度検知手段もしくは、温湿度検知手段が設けられており、Ｓ６で、排気温度データもしくは温湿度データにより、制御手段１０が終了条件に達したか判断する。終了条件を確認すれば、Ｓ７で加熱手段８の電源をオフし、Ｓ８で略円筒状ローラ６及び粉砕手段５の電源をオフする。
【００４１】
以上のように、本実施の形態においては、生ごみ３の粉砕手段５と、並列に配置されて回転する複数の略円筒状ローラ６で構成された圧送手段７と、略円筒状ローラ６に内装された加熱手段８と、略円筒状ローラ６の近傍に設けられた温度検知手段９を備え、温度検知手段９が所定の温度以上を検知したら、粉砕手段５を動作させる制御手段１０を設ける構成とすることにより、投入された生ごみ３が、粉砕手段５により、粉砕された後、十分に乾燥されずに、圧送手段７を通過することを防止するとともに、投入された生ごみ３は、圧延され、薄い板状となって加熱される。
【００４２】
したがって、略円筒状ローラ６が十分に加熱されているので、いつでも生ごみ３の連続投入が可能で、使い勝手がいいものである。
【００４３】
更に、生ごみ３内部に含まれる水分が生ごみ３表面に浮き出し、その水分を加熱手段８により加熱できるため、熱効率が向上する。
【００４４】
また、生ごみ３自体も薄くなることで、熱伝達が向上し、瞬間的に昇温する事ができるため乾燥時間を短縮でき、消費電力量を低減できる。
【００４５】
また、本実施の形態では、あらかじめ略円筒状ローラ６を回転させ、加熱手段８を動作し、温度検知手段９が所定の温度以上を検知したら、粉砕手段５を動作させる制御手段１０を設けている。図４の動作シーケンスに示したように、Ｓ１０で、略円筒状ローラ６が所定の温度に達する前に、あらかじめ略円筒状ローラ６を回転させる。つまり、略円筒状ローラ６を均一に予熱することができる。したがって、粉砕された生ごみ３に常に一定の熱量を均一に加えることで、乾燥むらをなくし、更に、圧送手段７で、圧延、加熱することで、熱効率が向上する。
【００４６】
また、本実施の形態では、温度検知手段９が第１の所定の温度以上を検知した後、粉砕手段５を動作して、第２の所定の温度以下を検知すると、粉砕手段５の動作を遅くする制御手段１０を設けた構成とすることで、以下のような作用と効果を有する。ここで、第１の所定の温度と、第２の所定の温度が同一でもよい。
【００４７】
その動作、作用を図５の動作シーケンスのフローチャートと、図６のローラ表面温度のグラフで説明する。図５に示したように、まず、貯留部４に生ごみ３を投入し、Ｓ１７で電源を投入する。Ｓ１８で、加熱手段８及び吸排気手段１３が動作する。Ｓ１９で、温度検知手段９によって、略円筒状ローラ６の表面温度を検知し、そのデータを制御手段１０に取りこむ。Ｓ２０で、図６にも示したように、制御手段１０は、略円筒状ローラ６の表面が、所定の温度Ｔ１に達したか判断する。
【００４８】
Ｓ２１では、加熱手段８によって、略円筒状ローラ６の表面温度が上昇して、所定の温度Ｔ１に達すると、制御手段１０により、粉砕手段５が所定の速度で動作する。同時に、略円筒状ローラ６も回転を開始する。略円筒状ローラ６は、Ｓ１８で回転を開始していてもよい。貯留部４に投入された生ごみ３は、粉砕手段５により、粉砕され、圧送手段７に搬送される。
【００４９】
排出された生ごみ３は、略円筒状ローラ６の回転と表面の摩擦力によって順次かみ込まれていく。生ごみ３は、隣接する略円筒状ローラ６の隙間を通過する際、圧延され、薄い板状となり、更に、加熱手段８により加熱乾燥される。図６に示したように、加熱手段８から供給される熱エネルギー以上に、生ごみ３の水分を気化させるのに、略円筒状ローラ６の持つ熱エネルギーが奪われると、ローラの表面温度がさがる。
【００５０】
Ｓ２２で、略円筒状ローラ６の表面温度が、第２の所定温度Ｔ２以下なると、Ｓ２３で制御手段１０により、粉砕手段５の粉砕速度を遅くする。つまり、圧送手段７へ送られる生ごみ３が減ることで、略円筒状ローラ６が、生ごみ３に与える気化エネルギーより、加熱手段８から供給される熱エネルギーが増し、ローラの表面温度が上昇するものである。ローラの表面温度が所定の温度Ｔ１になったら、再度、粉砕手段５を所定の速度で動作させる。
【００５１】
したがって、圧送手段７に送られる生ごみ３の量を、略円筒状ローラ６の表面温度状態により調整できることで、乾燥むらを無くし、連続投入も可能で、生ごみ３への熱効率が向上する。
【００５２】
また、本実施の形態では、温度検知手段９が第１の所定の温度以上を検知した後、第２の所定の温度以下を検知すると、粉砕手段５を停止する制御手段１０を設けた構成にすることで、以下のような作用と効果を有する。ここで、第１の所定の温度と、第２の所定の温度が同一でもよい。その動作、作用を図７の動作シーケンスのフローチャートと、図８のローラ表面温度のグラフで説明する。図７に示したように、Ｓ２７〜Ｓ３２までは、図５と同様の動作シーケンスである。Ｓ３２で、温度検知手段９が、第２の所定温度Ｔ２を検知すると、制御手段１０は、粉砕手段５の電源をオフし、停止させる。
【００５３】
つまり、生ごみ３が、圧送手段７へ送られないので、略円筒状ローラ６が、生ごみ３に与える気化エネルギーより、加熱手段８から供給される熱エネルギーが増し、ローラの表面温度が上昇するものである。ローラの表面温度が所定の温度Ｔ１になったら、再度、粉砕手段５を所定の速度で動作させる。
【００５４】
したがって、圧送手段７に送られる生ごみ３の量を、略円筒状ローラ６の表面温度状態により調整できることで、乾燥むらを無くし、連続投入も可能で、生ごみ３への熱効率が向上する。
【００５５】
また、本実施の形態では、温度検知手段９が第１の所定の温度以上を検知した後、第２の所定の温度以下を検知すると、粉砕手段５の動作を遅くし、第３の所定の温度以下を検知すると、粉砕手段５を停止する制御手段１０を設けた構成にすることで、以下のような作用と効果を有する。ここで、第１の所定の温度と、第２の所定の温度が同一でもよい。
【００５６】
その動作、作用を図１と、図９のローラ表面温度のグラフで説明する。貯留部４に生ごみ３を投入し、電源を入れる。加熱手段８により、略円筒状ローラ６の表面温度が上昇する。温度検知手段９が、第１の所定の温度Ｔ１を検知すれば、制御手段１０は、粉砕手段５を動作させる。粉砕手段５で、粉砕された生ごみ３は、圧送手段７に搬送され、略円筒状ローラ６で圧延されながら、加熱される。
【００５７】
この際、圧送手段７に搬送される生ごみ３の量が多いと、気化させる水分が増え、気化エネルギーが奪われることで、略円筒状ローラ６の表面温度は下がってくる。表面温度が下がり、第２の所定の温度Ｔ２以下になれば、粉砕速度を遅くする。粉砕速度を遅くすることで、圧延手段７に搬送される生ごみ３の量、つまり、気化させる水分量が減る。この時、加熱手段８から供給される熱エネルギーが、水分を蒸発させる気化エネルギーを上回れば、略円筒状ローラ６の表面温度は上昇し、所定の温度Ｔ１に達すれば、最初に運転していた所定の速度に戻す。
【００５８】
また、粉砕速度を遅くしても、略円筒状ローラ６の表面温度が下がり、第３の所定の温度Ｔ３に達すれば、制御手段１０は、粉砕手段５の電源をオフ、停止してしまう。生ごみ３が、圧送手段７に搬送されないため、再度、略円筒状ローラ６の表面温度は、上昇する。第２の所定の温度Ｔ２に達すれば、粉砕速度を遅くした状態で、粉砕手段５を動作させる。
【００５９】
したがって、圧送手段７に送られる生ごみ３の量を、略円筒状ローラ６の表面温度状態により調整できることで、乾燥むらを無くし、連続投入も可能で、生ごみ３への熱効率が向上する。
【００６０】
また、本実施の形態では、温度検知手段９が第１の所定の温度以上を検知した後、第２の所定の温度以上を検知すると、粉砕手段５の動作を速くする制御手段１０を設けた構成にすることで、以下のような作用と効果を有する。
【００６１】
その動作、作用を図１と、図１０のローラ表面温度のグラフで説明する。貯留部４に生ごみ３を投入し、電源を入れる。加熱手段８により、略円筒状ローラ６の表面温度が上昇する。温度検知手段９が、第１の所定の温度Ｔ１を検知すれば、制御手段１０は、粉砕手段５を動作させる。粉砕手段５で、粉砕された生ごみ３は、圧送手段７に搬送され、略円筒状ローラ６で圧延されながら、加熱される。
【００６２】
この際、圧送手段７に搬送される生ごみ３が少なく、水の気化エネルギーに比べて、加熱手段８から供給される熱エネルギーが大きいと、略円筒状ローラ６の表面温度は上がってくる。略円筒状ローラ６の表面温度が第２の所定の温度Ｔ２に達すれば、制御手段１０は、粉砕速度を速くする。
【００６３】
粉砕速度を速くすることで、圧送手段７に搬送される生ごみ３が増え、気化エネルギーを奪われ、略円筒状ローラ６の表面温度は、下がる。ここで、更に、表面温度が上昇すれば、加熱手段８を停止する。
【００６４】
したがって、圧送手段７に送られる生ごみ３を、略円筒状ローラ６の表面温度状態により調整できることで、乾燥むらを無くし、生ごみ３への熱効率が向上する。
【００６５】
更に、粉砕速度が速くなることで、処理時間が短縮し、連続投入できる生ごみの量が増え、使い勝手もいいものである。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上のように、本発明にかかる生ごみ乾燥処理機は、生ごみを連続で、消費電力量を少なく、効率よく処理することが可能となるので、調理における食品への加熱や、衣類乾燥等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態１における生ごみ乾燥処理機の縦断面図
【図２】同、生ごみ乾燥処理機の他の実施の形態における要部断面図
【図３】同、生ごみ乾燥処理機の他の実施の形態における動作シーケンスのフローチャート
【図４】同、生ごみ乾燥処理機の他の実施の形態における動作シーケンスのフローチャート
【図５】同、生ごみ乾燥処理機の他の実施の形態における動作シーケンスのフローチャート
【図６】同、生ごみ乾燥処理機の他の実施の形態におけるローラ表面温度のグラフ
【図７】同、生ごみ乾燥処理機の他の実施の形態における動作シーケンスのフローチャート
【図８】同、生ごみ乾燥処理機の他の実施の形態におけるローラ表面温度のグラフ
【図９】同、生ごみ乾燥処理機の他の実施の形態におけるローラ表面温度のグラフ
【図１０】同、生ごみ乾燥処理機の他の実施の形態におけるローラ表面温度のグラフ
【図１１】従来の生ごみ乾燥処理機の縦断面図
【符号の説明】
【００６８】
１  本体
２  蓋
３  生ごみ
４  貯留部
５  粉砕手段
６  略円筒状ローラ
７  圧送手段
８  加熱手段
９  温度検知手段
１０  制御手段
１１  スクレーパー
１２  収納部
１３  吸排気手段
１４  本体
１５  本体蓋
１６  生ごみ収納部
１７  加熱手段
１８  送風手段
１９  攪拌手段
２０  排出手段
２１  触媒脱臭装置
２２  乾燥検知手段
２３  制御手段
２４  生ごみ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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