(57)【要約】【課題】  低比表面積かつ低細孔容積を有しながら、かつ高容量が得られる電気二重層キャパシタ用活性炭の製造方法およびその炭素原料を提供する。【解決手段】  水素と炭素の原子比Ｈ／Ｃが０．２以上であり、かつ真比重が１．５０ｇ／ｍｌ以上である電気二重層キャパシタ用炭素原料。また、水素原子と炭素原子の比Ｈ／Ｃが０．２以上であり、かつ真比重が１．５０ｇ／ｍｌ以上である炭素原料を賦活する電気二重層キャパシタ用活性炭の製造方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素原子と炭素原子の比Ｈ／Ｃが０．２以上であり、かつ真比重が１．５０ｇ／ｍｌ以上であることを特徴とする電気二重層キャパシタ用活性炭用炭素原料。  
【請求項２】
前記炭素原料の原料有機物質として軟化点２６０℃以下のピッチを用いることを特徴とする請求項１に記載の電気二重層キャパシタ用活性炭用炭素原料。
【請求項３】
水素原子と炭素原子の比Ｈ／Ｃが０．２以上であり、かつ真比重が１．５０ｇ／ｍｌ以上である炭素原料を賦活して得られた活性炭を備えたことを特徴とする電気二重層キャパシタ。
【請求項４】
前記炭素原料の原料有機物質として軟化点２６０℃以下のピッチを用いることを特徴とする請求項３に記載の電気二重層キャパシタ。
【請求項５】
水素原子と炭素原子の比Ｈ／Ｃが０．２以上であり、かつ真比重が１．５０ｇ／ｍｌ以上である炭素原料を賦活することを特徴とする電気二重層キャパシタ用活性炭の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大容量・高出力の電気二重層キャパシタの分極性電極用活性炭の製造方法およびその製造方法で用いられる炭素原料に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気二重層キャパシタは、従来の二次電池のように充放電において化学反応を伴わないため長寿命であり、かつ高サイクル特性を有し、さらに大電流による充電が可能になるなどの特徴から、近年、新たな蓄電源として、また、車載用を始めとする各種機器の駆動用電源等として注目を集めており、特に、高容量・高出力の電気二重層キャパシタの開発が進められている。
【０００３】
このような電気二重層キャパシタの例として、ボタン型電気二重層キャパシタを図１に示す。図１に示すように、キャパシタ１は、ケース２と、そのケース２内に収容された一対の分極性電極３，４およびそれらの間に挟まれたスペーサ５と、ケース２内に充填された電解液とを有する。ケース２は、開口部６を有するＡｌ製器体７およびその開口部６を閉塞するＡｌ製蓋板８よりなり、その蓋板８の外周部および器体７の内周部間は、シール材９によりシールされている。各分極性電極３，４は、電極用活性炭、導電フィラーおよび結着剤の混合物よりなる。
【０００４】
従来、このような電気二重層キャパシタの材料として用いられる活性炭の製造方法として、例えば、原料有機物質としてメソフェーズピッチを用いて炭素原料を作製し、これをアルカリ賦活する方法（例えば、特許文献１参照。）が知られている。
【０００５】
上記特許文献および従来から知られている活性炭に関する知見によれば、一般に、キャパシタの単位重量当たりの静電容量（Ｆ／ｇ）は、活性炭の微細構造や細孔の分布状態が大きく関わっていると考えられる。特に、静電容量（Ｆ）は、活性炭の比表面積や細孔容積の増加に伴い増加する傾向が見られ、このことから電気二重層キャパシタの電極用活性炭の開発は、大きな比表面積、細孔容積を有する活性炭を効率よく作製することに主眼が置かれてきた。
【０００６】
しかしながら、従来の賦活方法では、一定の値を超える比表面積の活性炭を製造するとむしろ比表面積当たりの容量が低下する傾向が認められた。また、比表面積の大きな活性炭を得るためには、過度の賦活処理を必要とし、賦活収率が低くなる。
【０００７】
特に、体積密度（ｇ／ｃｍ２）が低くなり、単位重量あたりの静電容量（Ｆ／ｇ）が増加しても、最も重要と考えられる単位体積当たりの静電容量（Ｆ／ｃｍ２）の増加には必ずしもつながらないという問題もあった。逆に、比表面積・細孔容積の小さな材料によって電極を作製した場合でも、体積密度を高くすることができれば、単位体積当たりの静電容量を、高い比表面積の活物質を用いた電極と比較して大きくすることが可能になる。
【０００８】
【特許文献１】特願平１１−３７３７９５（要約書）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように、低比表面積かつ低細孔容積でありながら高容量を有する電気二重層キャパシタ用活性炭を作成するためには、単位重量当たりの静電容量（Ｆ／ｇ）が高く、かつ活性炭粒子（電極）の体積密度（ｇ／ｃｍ２）を高める必要がある。しかしながら、単位重量当たりの静電容量（Ｆ／ｇ）の向上と、体積密度（ｇ／ｃｍ２）の向上は上記のように相反する関係にあり高容量化が難しいという問題があった。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、低比表面積かつ低細孔容積でありながら、高容量が得られる電気二重層キャパシタの電極用活性炭の製造方法およびその活性炭に用いられる炭素原料を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電気二重層キャパシタ用活性炭用炭素原料は、水素原子と炭素原子の比Ｈ／Ｃが０．２以上であり、かつ真比重が１．５０ｇ／ｍｌ以上であることを特徴としている。
【００１２】
本発明の炭素原料を用いると高容量の活性炭が得られる理由を以下に説明する。
従来の炭素原料の作製方法において、原料有機物質に対する熱処理により真比重を高めると、賦活処理後得られる活性炭は密度が高まり、電極の体積密度（ｇ／ｃｍ２）が向上して単位体積当たりの静電容量（Ｆ／ｃｍ２）が向上したが、通常、原料有機物質中の炭素は熱処理によって高密度化して脱水素化するため、水素比が少なくなり、これにより炭素体中の水素原子と炭素原子の構成比Ｈ／Ｃ比が低下する。さらに炭素原料の真比重を高めていくとアルカリの浸透性が低下して賦活反応が起こりにくくなり、単位重量当たりの静電容量（Ｆ／ｇ）が低下するため、電極の体積密度（ｇ／ｃｍ２）と単位重量当たりの静電容量（Ｆ／ｇ）の積である単位体積当たりの静電容量（Ｆ／ｃｍ２）は低下すると考えられていた。しかしながら、本発明者らはアルカリ賦活反応が炭素内のＣ−Ｈ部とＫＯＨとの反応であることを見出した結果、出発有機物質を限定してさらに熱処理方法を検討した。その結果、残存水素量が多くかつ、真比重の高い炭素原料でアルカリ賦活反応させることができ、高容量の活性炭が得られることを見出した。
【００１３】
このような本発明の電気二重層キャパシタ用活性炭用炭素原料によれば、Ｈ／Ｃ比が０．２以上と高いことから、賦活工程において例えばアルカリと反応可能な水素原子が多く存在し、アルカリ賦活反応が円滑に進行し、高容量の活性炭を作製することが可能である。また、真比重が１．５０ｇ／ｍｌ以上と高いため、高密度な活性炭を作製することが可能であり、結果的にキャパシタの単位体積当たりの静電容量（Ｆ／ｃｍ２）が増加する。なお、アルカリ賦活以外にも、水蒸気賦活等、他の賦活方法も適用可能である。
【００１４】
また、本発明の電気二重層キャパシタ用活性炭の製造方法は、水素原子と炭素原子の比Ｈ／Ｃが０．２以上であり、かつ真比重が１．５０ｇ／ｍｌ以上である炭素原料を賦活することを特徴としている。
【００１５】
このような本発明の電気二重層キャパシタ用活性炭の製造方法によれば、高いＨ／Ｃ比を有し、かつ高い真比重を有する炭素原料を賦活するので、高密度・高容量の活性炭を提供することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明の電気二重層キャパシタの電極用活性炭の製造方法およびその炭素原料によれば、単位体積当たりの静電容量の高い電気二重層キャパシタおよび電気二重層キャパシタ用活性炭を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の電気二重層キャパシタ用活性炭用炭素原料の好適な実施形態について、説明する。
本発明は、低細孔容積を持つキャパシタ用活性炭の製造方法について検討した結果、アルカリ賦活に用いる炭素原料を特定すると高容量の電気二重層キャパシタ用活性炭が得られることを見出したことによる。この炭素原料とは、炭素の密度が高くかつ特に水素を多く含む炭素原料である。具体的には、真比重が１．５０ｇ／ｍｌ以上であり、かつＨ／Ｃが０．２以上となる炭素原料が必須である。この範囲を満たす炭素原料を用いれば、得られる活性炭の比表面積は５００〜１００ｍ２／ｇとすることができ、また、体積容量密度を充電電圧２．７Ｖの場合において３５〜４５／ｃｍ２とすることができる。さらに好ましくは、真比重が１．５５〜１．７０ｇ／ｍｌであり、かつＨ／Ｃ比が０．２〜０．３を同時に満たすものである。
【００１８】
本発明の活性炭に用いられる原料有機物質としては、請求項１に記載された炭素原料物性に到達し得る有機物質を選択する必要があり、このような原料有機物質としては、縮合多環芳香族類が好ましい。その中でも特に水素量が多く、比較的低い軟化点を有し、軽質分を含み炭化収率が低くなるものが好ましく、光学異方性化率１００％のいわゆるバルクメソフェーズに達する以前の、易黒鉛化性を持ちながら、光学異方性相の少ない非メソフェーズ相を多く含む状態のピッチを原料とするのが望ましい。また、アルキル基等の側鎖を持つ縮合多環芳香族類で軟化点が低く、水素量が少なくとも４ｗｔ％以上つまりＨ／Ｃ＞０．３５の原料有機物がよく、望ましくはＨ／Ｃ＞０．６５、軟化点は９０〜２６０℃が良い。
【００１９】
具体的には芳香族構造を持つ、原油からの熱分解タール、原油の蒸留、精製工程で得られる残油、石油ピッチや石油コークスが可能であるが、特にＨ／Ｃ比が高い成分を用いることが望ましい。ただし、原料有機物質中の不純物が少ない方が良く、灰分は１０００ｐｐｍ以下が望ましい。これは金属不純物Ａｌ、Ｓｉ、Ｖ、Ｍｇ、Ｎａ、Ｃａ等金属不純物が存在すると、アルカリ賦活時の活性点となり賦活後活性炭の細孔分布に影響を与えたり、活性炭中に残留したりして反応することにより電気二重層キャパシタの静電容量低下、ガス発生、抵抗上昇を引き起こすこととなり好ましくない。特に、縮合多環式炭化水素またはこれを含有する物質をフッ化水素および三フッ化ホウ素の存在下で重合させて得られた合成系メソフェーズピッチは、Ｈ／Ｃ比が高く、高い化学純度を示すことから、最も好適に使用される。
【００２０】
原料有機物質は不活性ガス雰囲気下で炭素化される。この炭素化温度は、好ましくは６００〜９００℃であり、脱水素を抑制して水素量を多くするために６５０〜８００℃がより好ましい。また、炭素化時間が長すぎても脱水素化が進行して好ましくない。
【００２１】
原料有機物質の種類により炭素原料の熱処理作製条件は異なり本発明の条件範囲に入るように調整が必要である。得られる炭化物（炭素原料）のＸＲＤ（Ｘ線回折法）測定によるｄ００２面間隔は０．３４０〜０．３５０ｎｍとなる。炭素化前のピッチに不融化を目的として酸素架橋処理を加えると炭素結晶子配列を乱層化し、炭化物の炭素真比重が高くならないため本発明の炭素物性には到達せず望ましくない。炭化収率向上、賦活安定性を鑑みて酸素架橋処理、酸化処理等の酸素を接触させる処理が必要な場合は、２６０℃以下好ましくは１５０℃程度の酸素雰囲気下で行うのがよい。炭素原料の作製装置は、一般的な固定床加熱炉、流動床加熱炉等が可能であるが原料有機物質が炭素化で体積膨張する特徴があることから、ディレードコーカーや、特開２００１−２３４１７７で示される炭素化装置が好適である。
【００２２】
炭素化後の粉砕工程では、一般的な方法により粉砕される。粉砕手法としてはボールミル粉砕、ジェットミル、高速回転ミル等の粉砕機を使用することができる。アルカリ賦活反応に対しては、より均一な粒度を持つことが望ましく、分級して粒度調整してもよい。特に平均粒径１〜５０μｍのものが望ましく、本発明の実施例においては、平均粒径が１５μｍのものを用いている。
【００２３】
本発明における炭素原料のアルカリ賦活工程としては、ＫＯＨ、ＮａＯＨを用いたアルカリ賦活が好適である。炭素とアルカリの重量比率はＫＯＨ／Ｃ＝１．６〜２．２程度が望ましく、賦活温度は６００〜１０００℃で可能であるが、本発明の炭素体では７００〜９００℃が望ましい。賦活温度が７００℃以下の場合、または９００℃以上の場合は、単位体積当たりの静電容量を高くすることが困難である。活性炭のアルカリ金属、例えばＫ量は、湿式分解法により測定を行い、３００ｐｐｍ以下が好ましいことが判明している。本発明で得られる活性炭は、窒素ガス吸着法で求められる比表面積が５００〜１００ｍ２／ｇであり、全細孔容積は、０．３〜０．０５ｍｌ／ｇである。
【００２４】
本発明で用いられる電解液は、電解質、溶媒を限定するものではなく、高濃度の電解液が得られる電解質、溶媒の組み合わせが望ましい。一般的に知られる、四級アンモニウムテトラフルオロボーレイト、具体的にはカチオンとしてはテトラエチルアンモニウム、トリメチルエチルアンモニウム、ジメチルジエチルアンモニウム、またピロリジニウムカチオン例えばジメチルピロリジニウム、メチルエチルピロリジニウム、ジエチルピロリジニウム、さらにはイオン性液体となるアルキルイミダゾリウム類、具体的にはエチルメチルイミダゾリウム等が挙げられる。また、溶媒はプロピレンカーボネイト、エチレンカーボネイト等の環状カーボネイト類とさらに、−Ｃｌ、−Ｆ等のハロゲン置換基を含んだカーボネイト誘導体、アセトニトリル、鎖状カーボネイト類、例えばジメチルカーボネイト、エチルメチルカーボネイト、ジエチルカーボネイト等が用いられ、各溶媒は単独ないし混合溶媒として用いても良い。
【実施例】
【００２５】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明する。
本実施例において用いられる原料有機物質Ａは、縮合多環芳香族としてメチルナフタレンを原料として化学合成したピッチであり、原料有機物質Ｂは、ナフタレンを原料として化学合成したピッチである。また、比較例の原料有機物質Ｃは、三菱ガス化学社製のメソフェーズピッチＭＰＨである。
【００２６】
まず、次のようにして本発明の原料有機物質Ａ〜Ｃを合成した。
・原料有機物質Ａの合成
加熱装置、攪拌装置、抜き出し口、窒素導入ラインを具備したハステロイ製５Ｌのオートクレーブに、メチルナフタレン１５００ｇ、ＨＦ１０２ｇ、ＢＦ３１０８ｇを仕込んだ。２５０℃まで１時間で昇温した後、同温度で４時間加熱・攪拌した。反応圧力は２．１ＭＰａであった。続いて上部の抜き出し口を徐々に開放して常圧にした後、３５０℃の加熱窒素を導入して触媒を完全に除去することにより、原料有機物質Ａを得た。
【００２７】
・原料有機物質Ｂの合成
加熱装置、攪拌装置、抜き出し口、窒素導入ラインを具備したハステロイ製５Ｌのオートクレーブに、ナフタレン２０００ｇ、ＨＦ９７ｇ、ＢＦ３８３ｇを仕込んだ。２７０℃まで１時間で昇温した後、同温度で４時間加熱・攪拌した。反応圧力は２．２ＭＰａであった。続いて上部の抜き出し口を徐々に開放して常圧にした後、３５０℃の加熱窒素を導入して触媒を完全に除去することにより、原料有機物質Ｂを得た。
【００２８】
・原料有機物質Ｃの合成
原料有機物質ＡおよびＢと同様に、加熱装置、攪拌装置、抜き出し口、窒素導入ラインを具備したハステロイ製のオートクレーブに、ナフタレン、ＨＦ、ＢＦ３を仕込んで得られる市販のメソフェーズピッチ（商品名：ＡＲメソフェーズピッチ  ＭＰＨグレード、三菱瓦斯化学社製）を原料有機物質Ｃとした。具体的には、特開昭６３−１４６９２０、特開平０１−１３９６２１、特開平０１−２５４７９６、特開平０３−２４９２１８で示される方法が参照できる。
【００２９】
表１に、各原料有機物質の物性値を示す。Ａ〜Ｃはそれぞれ光学異方性化率、軟化点、水素／炭素元素比が異なり、有機分子の構造が異なることを示している。具体的な電気二重層キャパシタ用活性炭の製造方法は、炭素材のアルカリ賦活法で知られる方法によった。
【００３０】
次に、上記のようにして得られた原料有機物質Ａ〜Ｃを用いて、実施例および比較例の炭素原料を以下のようにして作製した。
【００３１】
［実施例１］
原料有機物質Ｂを粗粉砕して約１ｍｍの粒状にし、この粉砕粉１０ｇをアルミナ製るつぼに入れそのままを窒素雰囲気中で昇温速度２００℃／ｈｒ、炭素化温度７００℃、保持時間１ｈｒの熱処理条件で炭素原料を作製した。得られた炭化物（炭素原料）は約７．５ｇであった。これを平均粒径約１６ミクロンまで粉砕した。得られた炭素原料について、真比重値、元素組成を後述の方法で分析した。続いて、炭化物粉末２．５ｇに対し９５％純度の水酸化カリウム試薬を重量比ＫＯＨ／Ｃ＝２．０で混合し、Ｎｉボート反応容器中に入れ、窒素雰囲気下にて４５０℃−３ｈｒ保持後８００℃−３ｈｒの熱処理条件にて作製した。反応後、水洗してアルカリを除去後、塩酸水溶液で洗浄し、蒸留水で水洗後乾燥して活性炭を得た。
【００３２】
［実施例２］
炭素化温度を７５０℃とした以外は実施例１と同様にして、実施例２の炭素原料および活性炭を作製した。
【００３３】
［実施例３］
原料有機物質はＡを用い、炭素化温度を６５０℃とした以外は実施例１と同様にして、実施例３の炭素原料および活性炭を作製した。
【００３４】
［実施例４］
炭素化温度を７００℃とした以外は実施例３と同様にして、実施例４の炭素原料および活性炭を作製した。
【００３５】
［実施例５］
炭素化温度を７５０℃とした以外は実施例３と同様にして、実施例５の炭素原料および活性炭を作製した。
【００３６】
［比較例１］
原料有機物質はＣを用い、炭素化温度を６５０℃とした以外は実施例１と同様にして、比較例１の炭素原料および活性炭を作製した。
【００３７】
［比較例２］
炭素化温度を８００℃とした以外は比較例１と同様にして、比較例２の炭素原料および活性炭を作製した。
【００３８】
次に、実施例および比較例の各活性炭とカーボンブラック（導電フィラー）およびポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ、結着剤）を８５．６：９．４：５の重量比となるように秤量し、次いでその秤量物を混錬し、その後、混錬物を用いて圧延を行うことによって、電極の成形密度０．８〜１．２ｇ／ｃｍ２、厚さ１５０μｍの電極シートを作製した。
【００３９】
電極シートから直径２０ｍｍの２枚の分極性電極を切り出し、これら２枚の分極性電極にφ２５ｍｍ×０．３５ｍｍのガラス繊維製セパレータを挟み込み、一対のボタン型電気二重層コンデンサを作製した。セルは真空乾燥機中で３ｈｒ以上乾燥してから、電解液を含浸した。電解液としては、１．８ｍｏｌ／Ｌのトリエチルメチルアンモニウム・テトラフルオロボレイト［（Ｃ２Ｈ５）３ＣＨ３ＮＢＦ４］のプロピレンカーボネート溶液を用いた。
【００４０】
各活性炭の炭素化条件および性能の測定結果を表２に示す。
尚、各項目の測定方法は以下の通りである。
【００４１】
・単位体積当たりの静電容量（Ｆ／ｃｍ２）測定
φ２０ｍｍ×０．１５ｍｍ電極を用いて７０μｍのセパレータ、電解液として１．８ｍｏｌ／Ｌ  ＴＥＭＡＢＦ４／ＰＣを用いてのボタン型電気二重層キャパシタを構成して、２．７Ｖまで９０分間の定電流定電圧充電を行った後、９０分間の定電流放電を５ｍＡの電流で０Ｖまで行い、エネルギー換算法にて、活性炭の電極体積あたりの静電容量（Ｆ／ｃｍ２）を求めた。
【００４２】
・比表面積測定
活性炭の細孔容積、比表面積測定は窒素ガス吸着法を用い、島津製作所社製ＡＳＡＰ２０１０標準型を用いて多点法により測定した。細孔分布の解析は分析ソフトウェアＶ２．０を用いた。測定に用いた活性炭は３００℃で約６時間真空脱気し、重量が０．３ｇにて測定を行った。比表面積はＢＥＴ値を用い、全細孔容積は相対圧０．９８時で測定した。
【００４３】
・Ｈ／Ｃ比（元素比）導出
下記の装置を用いて元素分析を行い、組成分析結果から元素比を導出した。
Ｃ、Ｈ：柳本製  ＣＨＮコーダーＭＴ−５型
Ｏ：柳本製  ＣＨＮコーダーＭＴ−３型
炭化物粉末はＣ、Ｈ分析時約１．５ｍｇ、Ｏ分析時約３ｍｇを用い、２００℃にて３時間以上の真空乾燥を行い、デシケータ中で冷却後、Ｎ＝３で測定を行い平均値を測定した。また、原料ピッチは、１００℃にて３時間真空乾燥を行い、同様に測定した。
【００４４】
・真比重測定
真比重測定は、炭化物（炭素原料）試料１ｇを用いて、ピクノメーターを用いてブタノール置換法によりＮ＝３にて測定しその平均値を用いた。
【００４５】
・ＸＲＤ（Ｘ線回折）分析、解析条件
炭化物の（００２）面の面間隔ｄ００２は、Ｘ線回折法により求めた。装置は（株）マックサイエンス社製ＭＸＰ１８を用いた。活性炭は乾燥した粉末をガラスセル内２．５ｃｍ×２．５ｃｍの範囲に充填して装置にセットした。以下のような条件でステップスキャン法により回折パターンを測定した。
測定範囲：２θ  １５〜３０°
ターゲット：Ｃｕ
出力：４０ｋＶ、１００ｍＡ
ステップ幅：０．０５ｄｅｇ
計数時間：１．０ｓｅｃ
得られたＸ線パターンは解析ソフト（マックサイエンス社製ＸＰＲＥＳＳ、Ｖｅｒ１．０．３）により以下のような方法で解析処理を行った。
ノイズ処理条件
半価幅：０．５ｄｅｇ
ノイズレベル：５．０
ピーク解析
微分点数：２０．０
以上の方法で解析した回折線ピークから求められるｄ値をｄ００２とした。
【００４６】
表２に示すように、Ｈ／Ｃ比および真比重が本発明の範囲である実施例１〜５では、単位体積当たりの静電容量は、最も低いものでも３５．２Ｆ／ｃｍ３以上と良好な値を示した。一方、本発明の範囲外である比較例１および２では、最も高いもので３２．５Ｆ／ｃｍ３と低い値を示した。特に、実施例５は、真比重の等しい比較例２の１．３３倍となった。
【００４７】
このように真比重が同一でありながら単位体積当たりの静電容量に差が生じる理由は、炭素内の水素の比の違いにより、アルカリ賦活反応部位が特定されるためと考えられる。その結果、黒鉛構造を保った比表面積が小さい活性炭ができるため、単位体積当たりの静電容量（Ｆ／ｃｍ３）が高い活性炭を得ることができると考えられる。
【００４８】
図２に、各炭素原料のＨ／Ｃ値と真比重値を示し、さらに、この炭素原料粉末を用いて得られた活性炭の単位体積当たりの静電容量を示した。図２において、実線より左上の領域が本発明の範囲である。図２から分かるように、真比重とＨ／Ｃをともに高めた炭素原料を作製してアルカリ賦活することで、高容量のキャパシタ用活性炭を作製することができることが判明した。
【００４９】
【表１】
2005142439.tif 000002
【００５０】
【表２】
2005142439.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上説明したように、本発明は、車載用を始めとする各種機器の駆動用電源および蓄電源としての高容量・高出力の電気二重層キャパシタ用活性炭としての応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】電気二重層キャパシタの一例であるボタン型電気二重層キャパシタの要部破断正面図である。
【図２】本発明の実施例の炭素原料におけるＨ／Ｃ比と真比重の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５３】
１      ボタン型電気二重層キャパシタ
２      ケース
３，４  分極性電極
５      スペーサ
６      開口部
７      器体
８      蓋板
９      シール材
【図１】
2005142439.tif 000004
【図２】
2005142439.tif 000005