(57)【要約】【課題】  光無線通信の伝送信のＳ／Ｎ比を改善する。【解決手段】  光信号の送信側には、デジタル信号の１信号と０信号を別々の波長の光信号で送信する手段を設ける。光信号の受信側には、０信号通信用の波長の光を受光して電流を発生させる０信号波長光受光部と、１信号通信用の波長の光を受光して電流を発生させる１信号波長光受光部とを設ける。例えば、０信号通信時には、０信号の光信号に基づいた電流（信号電流）が０信号波長光受光部に発生し、１信号波長光受光部には外乱光の受光による電流（ノイズ参照電流）が発生する。ノイズ参照電流と信号電流は互いに逆向きに通電する。外乱光は波長によって光強度が異なるので、ノイズ参照電流と、信号電流の外乱光に因るノイズ成分とが同じ大きさとなるように外乱光受光量調整手段を設ける。よって、ノイズ参照電流により信号電流の外乱光に因るノイズ成分を満足に低減できる。【選択図】        図１
2005123800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号を利用した無線通信によってデジタル信号を伝送する光無線通信システムであって、光信号の送信側には、デジタル信号の１信号と０信号のうちの１信号を予め定められた１信号通信用の波長の光信号に変換して出力する１信号光送信部と、デジタル信号の０信号を上記１信号通信用の波長とは異なる別の設定の０信号通信用の波長の光信号に変換して出力する０信号光送信部とが設けられており、光信号の受信側には、１信号通信用の波長の光を受光し当該受光強度に応じた電流を発生させる１信号波長光受光部と、０信号通信用の波長の光を受光し当該受光強度に応じた電流を発生させる０信号波長光受光部とが設けられると共に、１信号波長光受光部での発生電流に基づいて１信号を作成し０信号波長光受光部での発生電流に基づいて０信号を作成してデジタルの電気信号を作り出すデジタル信号作成部が設けられており、１信号波長光受光部からデジタル信号作成部への電流経路と、０信号波長光受光部からデジタル信号作成部への電流経路とは共通に形成され、１信号波長光受光部とデジタル信号作成部間の通電電流と、０信号波長光受光部とデジタル信号作成部間の通電電流との向きは互いに逆向きとなっている回路構成と成しており、光信号の受信側には、外乱光の１信号通信用波長成分の受光に基づく１信号波長光受光部とデジタル信号作成部間の電流量と、外乱光の０信号通信用波長成分の受光に基づく０信号波長光受光部とデジタル信号作成部間の電流量とを等しくして外乱光に起因したノイズ成分をキャンセルさせるべく、１信号波長光受光部における外乱光の受光強度と、０信号波長光受光部における外乱光の受光強度とを等しくするための外乱光受光量調整手段が設けられていることを特徴とする光無線通信システム。
【請求項２】
１信号波長光受光部と０信号波長光受光部は、それぞれ、フォトダイオードにより構成され、これらフォトダイオードの一方側のアノード側は他方側のカソード側に接続され、当該フォトダイオードの接続部にデジタル信号作成部が接続されており、１信号波長光受光部と０信号波長光受光部の各フォトダイオードにはそれぞれ互いに逆極性の同じレベルのバイアス電圧が印加されることを特徴とする請求項１記載の光無線通信システム。
【請求項３】
１信号通信用の波長の光を選択的に透過させる１信号波長光透過フィルターが１信号波長光受光部の入射側に配置され、０信号通信用の波長の光を選択的に透過させる０信号波長光透過フィルターが０信号波長光受光部の入射側に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の光無線通信システム。
【請求項４】
光信号を利用した無線通信によってデジタル信号を伝送する光無線通信システムであって、光信号の送信側には、デジタル信号の１信号と０信号のうちの１信号を予め定められた１信号通信用の波長の光信号に変換して出力する１信号光送信部と、デジタル信号の０信号を上記１信号通信用の波長とは異なる別の設定の０信号通信用の波長の光信号に変換して出力する０信号光送信部とが設けられており、光信号の受信側には、１信号通信用の波長の光を受光し当該受光強度に応じた電流を発生させる１信号波長光受光部と、０信号通信用の波長の光を受光し当該受光強度に応じた電流を発生させる０信号波長光受光部とが設けられると共に、１信号波長光受光部での発生電流に基づいて１信号を作成し０信号波長光受光部での発生電流に基づいて０信号を作成してデジタルの電気信号を作り出すデジタル信号作成部が設けられており、さらに、光信号の受信側には、外乱光の波長のうちの前記１信号通信用と０信号通信用の波長以外の設定の波長の外乱参照光を受光し当該受光強度に応じた電流を発生させるノイズ参照光受光部が１信号用と０信号用に個別に設けられ、１信号用のノイズ参照光受光部と１信号波長光受光部は互いに発生電流の向きを逆向きにして接続され、０信号用のノイズ参照光受光部と０信号波長光受光部は互いに発生電流の向きを逆向きにして接続されており、１信号波長光受光部における外乱光の受光強度と、１信号用のノイズ参照光受光部の外乱参照光の受光強度とを等しく、また、０信号波長光受光部における外乱光の受光強度と、０信号用のノイズ参照光受光部の外乱参照光の受光強度とを等しくするための外乱光受光量調整手段が設けられており、外乱光の１信号通信用波長成分の受光に基づく１信号波長光受光部での発生電流を、１信号用のノイズ参照光受光部での発生電流でキャンセルさせ、外乱光の０信号通信用波長成分の受光に基づく０信号波長光受光部での発生電流を、０信号用のノイズ参照光受光部での発生電流でキャンセルさせることを特徴とする光無線通信システム。
【請求項５】
１信号波長光受光部と０信号波長光受光部は、それぞれ、フォトダイオードにより構成され、また、１信号用と０信号用の各ノイズ参照光受光部は、それぞれ、フォトダイオードと抵抗体の並列回路により構成されており、１信号波長光受光部と０信号波長光受光部の各フォトダイオードに、ノイズ参照光受光部のフォトダイオードと抵抗体の並列回路がそれぞれ個別に直列接続されていることを特徴とする請求項４記載の光無線通信システム。
【請求項６】
１信号通信用の波長の光を選択的に透過させる１信号波長光透過フィルターが１信号波長光受光部の入射側に配置され、０信号通信用の波長の光を選択的に透過させる０信号波長光透過フィルターが０信号波長光受光部の入射側に配置され、外乱参照光を透過させる参照光透過フィルターがノイズ参照光受光部の入射側に配置されていることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の光無線通信システム。
【請求項７】
１信号光送信部と０信号光送信部は、それぞれ、発光ダイオードにより構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１つに記載の光無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光信号を利用して無線通信を行うための光無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光信号を利用した無線通信としては、例えば、テレビやエアコン等の機器と、そのリモコンとの間の無線通信がある。このような光無線通信では、例えば、送信したいデジタル信号の１信号と０信号に応じて光をオン・オフさせることで、光信号（光デジタル信号）を作り出して、送信相手にデジタル信号を伝送する。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２９９３０号公報
【特許文献２】特開２００２−１１１５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光無線通信では光信号を空間部を通して伝送しており、一般的には、その空間部には光信号以外の例えば太陽光や電灯光等の光が存在する。このために、そのような太陽光や電灯光等の光が外乱光（ノイズ）として光信号に乗ってしまい、伝送信号のＳ／Ｎ比を悪化させて、光無線通信の信頼性を低下させてしまう。
【０００５】
そこで、外乱光に起因した伝送信号のＳ／Ｎ比の悪化問題を解決すべく、様々な提案が成されている（例えば、特許文献１，２参照）。しかしながら、部品点数が多かったり、ノイズの低減が不十分である等の理由によって、満足するものでは無かった。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、光無線通信の伝送信号のＳ／Ｎ比を向上できて信頼性を高めることができる光無線通信システムを安価に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明は次に示す構成をもって前記課題を解決するための手段としている。すなわち、この発明は、光信号を利用した無線通信によってデジタル信号を伝送する光無線通信システムであって、光信号の送信側には、デジタル信号の１信号と０信号のうちの１信号を予め定められた１信号通信用の波長の光信号に変換して出力する１信号光送信部と、デジタル信号の０信号を上記１信号通信用の波長とは異なる別の設定の０信号通信用の波長の光信号に変換して出力する０信号光送信部とが設けられており、光信号の受信側には、１信号通信用の波長の光を受光し当該受光強度に応じた電流を発生させる１信号波長光受光部と、０信号通信用の波長の光を受光し当該受光強度に応じた電流を発生させる０信号波長光受光部とが設けられると共に、１信号波長光受光部での発生電流に基づいて１信号を作成し０信号波長光受光部での発生電流に基づいて０信号を作成してデジタルの電気信号を作り出すデジタル信号作成部が設けられており、１信号波長光受光部からデジタル信号作成部への電流経路と、０信号波長光受光部からデジタル信号作成部への電流経路とは共通に形成され、１信号波長光受光部とデジタル信号作成部間の通電電流と、０信号波長光受光部とデジタル信号作成部間の通電電流との向きは互いに逆向きとなっている回路構成と成しており、光信号の受信側には、外乱光の１信号通信用波長成分の受光に基づく１信号波長光受光部とデジタル信号作成部間の電流量と、外乱光の０信号通信用波長成分の受光に基づく０信号波長光受光部とデジタル信号作成部間の電流量とを等しくして外乱光に起因したノイズ成分をキャンセルさせるべく、１信号波長光受光部における外乱光の受光強度と、０信号波長光受光部における外乱光の受光強度とを等しくするための外乱光受光量調整手段が設けられていることを特徴としている。
【０００８】
また、この発明は、光信号を利用した無線通信によってデジタル信号を伝送する光無線通信システムであって、光信号の送信側には、デジタル信号の１信号と０信号のうちの１信号を予め定められた１信号通信用の波長の光信号に変換して出力する１信号光送信部と、デジタル信号の０信号を上記１信号通信用の波長とは異なる別の設定の０信号通信用の波長の光信号に変換して出力する０信号光送信部とが設けられており、光信号の受信側には、１信号通信用の波長の光を受光し当該受光強度に応じた電流を発生させる１信号波長光受光部と、０信号通信用の波長の光を受光し当該受光強度に応じた電流を発生させる０信号波長光受光部とが設けられると共に、１信号波長光受光部での発生電流に基づいて１信号を作成し０信号波長光受光部での発生電流に基づいて０信号を作成してデジタルの電気信号を作り出すデジタル信号作成部が設けられており、さらに、光信号の受信側には、外乱光の波長のうちの前記１信号通信用と０信号通信用の波長以外の設定の波長の外乱参照光を受光し当該受光強度に応じた電流を発生させるノイズ参照光受光部が１信号用と０信号用に個別に設けられ、１信号用のノイズ参照光受光部と１信号波長光受光部は互いに発生電流の向きを逆向きにして接続され、０信号用のノイズ参照光受光部と０信号波長光受光部は互いに発生電流の向きを逆向きにして接続されており、１信号波長光受光部における外乱光の受光強度と、１信号用のノイズ参照光受光部の外乱参照光の受光強度とを等しく、また、０信号波長光受光部における外乱光の受光強度と、０信号用のノイズ参照光受光部の外乱参照光の受光強度とを等しくするための外乱光受光量調整手段が設けられており、外乱光の１信号通信用波長成分の受光に基づく１信号波長光受光部での発生電流を、１信号用のノイズ参照光受光部での発生電流でキャンセルさせ、外乱光の０信号通信用波長成分の受光に基づく０信号波長光受光部での発生電流を、０信号用のノイズ参照光受光部での発生電流でキャンセルさせることをも特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、デジタル信号の１信号と０信号を互いに異なる波長の光信号を利用して空間部を無線伝送する構成としたので、次に示すような問題を防止することができる。つまり、デジタル信号の１信号と０信号に応じて光のオン・オフを行って光無線通信を行う場合には、例えば、０信号に応じて光をオフしているのにも拘わらず、外乱光が１信号の如く振る舞って０信号を正確に伝送することができないという問題発生の虞がある。これに対して、この発明では、１信号と０信号を互いに異なる波長の光信号で伝送する構成（つまり、１信号だけでなく、０信号をも光で伝送する構成）であるので、そのような問題発生を防止することができる。
【００１０】
また、光無線通信が行われる空間部に存在する太陽光や電灯光等の外乱光は、スペクトルの分布波長範囲が広いことから、その外乱光のスペクトルの分布波長範囲から外れた波長を１信号通信用の波長や０信号通信用の波長として設定することは考えられず、１信号通信用の波長や０信号通信用の波長は、外乱光のスペクトルの分布波長範囲内の波長に設定されることとなる。このため、外乱光には、１信号通信用の波長の光成分も、０信号通信用の波長の光成分も含まれていることとなる。このために、そのような外乱光が、１信号通信用の波長の光信号や、０信号通信用の波長の光信号にノイズとして乗ってしまう。
【００１１】
この発明では、ノイズ対策として、光信号の受信側において、１信号波長光受光部からデジタル信号作成部への電流経路と、０信号波長光受光部からデジタル信号作成部への電流経路とは共通に形成され、１信号波長光受光部とデジタル信号作成部間の通電電流と、０信号波長光受光部とデジタル信号作成部間の通電電流との向きは互いに逆向きとなっている回路構成を持つ構成とした。これにより、光信号の受信側では、次に示すような回路動作が行われることとなる。
【００１２】
つまり、例えば、送信側から、１信号に応じた光信号（１信号通信用の波長の光信号）が出力されて、受信側の１信号波長光受光部がその光信号を受光したときには、１信号波長光受光部は、その受光強度に応じた電流を発生させるが、当該１信号波長光受光部は、１信号に応じた光信号だけでなく、外乱光の１信号通信用波長成分をも受光するので、１信号波長光受光部での発生電流（信号電流）には、外乱光に因るノイズ成分をも含まれている。この信号電流は、１信号波長光受光部とデジタル信号作成部間を通電する。
【００１３】
一方、１信号の通信中には、０信号は受信側に送信されてこないので、０信号波長光受光部では、外乱光の０信号通信用波長成分の受光による電流だけが発生する。この発生電流（ノイズ参照電流）は、０信号波長光受光部とデジタル信号作成部間を通電する。この発明では、その０信号波長光受光部で発生したノイズ参照電流は、１信号波長光受光部とデジタル信号作成部間の電流経路と共通の電流経路を通電し、また、その電流経路でのノイズ参照電流の向きは、１信号波長光受光部で発生した信号電流の向きと逆向きである。このことから、１信号波長光受光部で発生した信号電流のノイズ成分をノイズ参照電流によって低減することができる。
【００１４】
ところで、外乱光の強度スペクトル分布を見てみると、外乱光は波長によって光強度が異なっている。このため、１信号波長光受光部と０信号波長光受光部のそれぞれの受光量が同じとなるように構成されていると、１信号波長光受光部での外乱光の１信号通信用波長成分の受光強度と、０信号波長光受光部での外乱光の０信号通信用波長成分の受光強度とが異なることとなるので、１信号波長光受光部で発生した信号電流のノイズ成分量と、ノイズ参照電流量とが異なる。これにより、ノイズ参照電流による信号電流のノイズ成分の低減が不十分となってしまう。
【００１５】
そこで、この発明では、１信号波長光受光部と０信号波長光受光部のそれぞれにおける受光量を調整して、１信号波長光受光部における外乱光の受光強度と、０信号波長光受光部における外乱光の受光強度とを等しくするための外乱光受光量調整手段が設けられている。この外乱光受光量調整手段によって、この発明では、１信号波長光受光部で発生した信号電流のノイズ成分量と、ノイズ参照電流量とが等しく、あるいは、ほぼ等しくなって、信号電流のノイズ成分をノイズ参照電流によってキャンセルして非常に小さく抑制することができる。これにより、デジタル信号作成部には、ノイズ成分が非常に小さく抑制された、１信号に対応する信号電流が通電することとなる。
【００１６】
０信号の光信号の通信に関しても上記同様に、０信号通信用の波長の光信号の受光によって０信号波長光受光部で発生した電流（信号電流）の外乱光に因るノイズ成分は、外乱光の１信号通信用波長成分の受光により１信号波長光受光部で発生した電流（ノイズ参照電流）によってキャンセルされる。その信号電流のノイズ成分量と、ノイズ参照電流量は、前記外乱光受光量調整手段による１信号波長光受光部と０信号波長光受光部の各受光量の調整によって等しく、あるいは、ほぼ等しくなっていることから、信号電流のノイズ成分はノイズ参照電流によって満足に低減することができる。これにより、デジタル信号作成部には、ノイズ成分が非常に小さく抑制された、０信号に対応する信号電流が通電することとなる。
【００１７】
したがって、デジタル信号作成部では、外乱光の悪影響を殆ど受けることなく、正確に、送信側から受信側に送信されてきた光信号をデジタルの電気信号に変換することができる。すなわち、この発明では、光無線通信の伝送信号のＳ／Ｎ比を格段に向上させることができて、信頼性の高い光無線通信を提供することが可能となる。
【００１８】
また、この発明では、上記のようなノイズ対策の構成に代えて、ノイズ参照光受光部が１信号用と０信号用に個別に設けられ、１信号用のノイズ参照光受光部と１信号波長光受光部は互いに発生電流の向きを逆向きにして接続され、０信号用のノイズ参照光受光部と０信号波長光受光部は互いに発生電流の向きを逆向きにして接続されている構成を備えることも特徴としている。この場合には、１信号波長光受光部で発生した信号電流の外乱光に起因したノイズ成分は、１信号用のノイズ参照光受光部で発生した電流（ノイズ参照電流）によって低減できる。また、０信号波長光受光部で発生した信号電流の外乱光に起因したノイズ成分は、０信号用のノイズ参照光受光部で発生した電流（ノイズ参照電流）によって低減できる。
【００１９】
この場合には、１信号波長光受光部と１信号用のノイズ参照光受光部のそれぞれの受光量が同じとなるように構成されていると、外乱光の１信号通信用波長成分とノイズ参照光との波長の違いによる光強度の差違によって、１信号波長光受光部で発生した信号電流のノイズ成分量と、ノイズ参照電流量とが異なることとなり、ノイズ参照電流によって、信号電流のノイズ成分を満足にキャンセルすることができない。また、０信号波長光受光部で発生した信号電流に関しても、０信号波長光受光部と０信号用のノイズ参照光受光部のそれぞれの受光量が同じとなるように構成されていると、上記同様に、ノイズ参照電流によって信号電流のノイズ成分を満足にキャンセルすることができない。
【００２０】
そこで、この発明では、１信号波長光受光部と１信号用のノイズ参照光受光部と、０信号波長光受光部と０信号用のノイズ参照光受光部とのそれぞれの受光量を調整して、１信号波長光受光部の外乱光の受光強度と、１信号用のノイズ参照光受光部の外乱参照光の受光強度とを等しくし、また、０信号波長光受光部の外乱光の受光強度と、０信号用のノイズ参照光受光部の外乱参照光の受光強度とを等しくするための外乱光受光量調整手段が設けられている。これにより、１信号波長光受光部で発生した信号電流のノイズ成分量と、ノイズ参照電流量とが等しく、あるいは、ほぼ等しくなり、また、０信号波長光受光部で発生した信号電流のノイズ成分量と、ノイズ参照電流量とが等しく、あるいは、ほぼ等しくなる。これにより、信号電流のノイズ成分をノイズ参照電流によってキャンセルして非常に小さく抑制することができて、デジタル信号作成部には、ノイズ成分が非常に小さく抑制された、１信号又は０信号に対応する信号電流が通電することとなる。よって、光無線通信の伝送信号のＳ／Ｎ比を格段に向上させることができて、信頼性の高い光無線通信を提供することが可能となる。
【００２１】
また、１信号波長光受光部と０信号波長光受光部や、ノイズ参照光受光部が、フォトダイオードにより形成されている構成や、１信号光送信部と０信号光送信部が、それぞれ、フォトダイオードにより構成されている構成を備えることによって、簡単な回路構成で、上記のような優れた効果を得ることができる。これにより、安価な光無線通信システムを提供することができることとなる。
【００２２】
さらに、１信号波長光受光部と０信号波長光受光部や、ノイズ参照光受光部の入射側にフィルターが設けられている構成を備えることによって、必要な波長成分の光を選択的に１信号波長光受光部や、０信号波長光受光部や、ノイズ参照光受光部に入射させることができるので、より一層、光無線通信の伝送信号のＳ／Ｎ比の向上を図ることが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、この発明に係る実施形態例を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１には、第１実施形態例の光無線通信システムの主要な回路構成部分が示されている。この第１実施形態例の光無線通信システム１は、光信号を利用した無線通信によってデジタル信号を伝送するシステムである。この光無線通信システム１の送信側には、発光ダイオードＬＤaのアノード側に発光ダイオードＬＤbのカソード側が直列に接続されている直列接続回路が設けられている。これら発光ダイオードＬＤa，ＬＤbの接続部にはデジタル信号供給部（図示せず）と接続するための接続部Ｓinが接続されている。
【００２５】
発光ダイオードＬＤa，ＬＤbは、それぞれ、電流（電圧）の供給によって光を放射するものである。ここでは、発光ダイオードＬＤaは予め定められた波長λa（例えば７４０nm）の光（光信号）を放射する構成を有し、また、発光ダイオードＬＤbは、波長λaとは異なる別の設定の波長λb（例えば９５０nm）の光（光信号）を放射する構成を有している。図２には、発光ダイオードＬＤaが発光する光のスペクトル分布が実線ａにより、また、発光ダイオードＬＤbが発光する光のスペクトル分布が実線ｂにより、それぞれ、示されている。
【００２６】
この第１実施形態例では、発光ダイオードＬＤaには電圧値＋Ｖcのバイアス電圧が印加され、発光ダイオードＬＤbには電圧値−Ｖcのバイアス電圧が印加される構成と成している。また、デジタル信号供給部から接続部Ｓinを通って発光ダイオードＬＤa，ＬＤbの直列接続回路に供給されるデジタルの電気信号の１信号は電圧値＋Ｖcを有し、０信号は電圧値−Ｖcを有する構成と成している。このような構成により、この第１実施形態例では、デジタル電気信号の１信号が発光ダイオードＬＤa，ＬＤbの直列接続回路に供給されたときには、発光ダイオードＬＤa，ＬＤbのうちの一方の発光ダイオードＬＤaはオフ状態となり、他方の発光ダイオードＬＤbだけが通電して波長λbの光信号を放射する。また、デジタル信号の０信号が発光ダイオードＬＤa，ＬＤbの直列接続回路に供給されたときには、発光ダイオードＬＤbはオフ状態となり、発光ダイオードＬＤaは通電により波長λaの光信号を放射する。すなわち、この第１実施形態例では、発光ダイオードＬＤaは、デジタル信号の０信号を設定の０信号通信用の波長λaの光信号に変換して出力する０信号光送信部と成し、発光ダイオードＬＤbは、デジタル信号の１信号を設定の１信号通信用の波長λbの光信号に変換して出力する１信号光送信部と成している。
【００２７】
光無線通信システム１の光信号の受信側において、フォトダイオードＰＤaのアノード側にフォトダイオードＰＤbのカソード側が直列に接続されている直列接続回路が設けられている。
【００２８】
この第１実施形態例では、フォトダイオードＰＤaは、０信号通信用の波長λa（例えば７４０nm）の光の受光強度に応じた電流を発生させる構成を有しており、当該フォトダイオードＰＤaは０信号波長光受光部と成している。また、フォトダイオードＰＤbは、１信号通信用の波長λb（例えば９５０nm）の光の受光強度に応じた電流を発生させる構成を有して、フォトダイオードＰＤbは１信号波長光受光部と成っている。また、フォトダイオードＰＤaには電圧値＋Ｖcのバイアス電圧が印加され、フォトダイオードＰＤbには電圧値−Ｖcのバイアス電圧が印加される構成となっている。
【００２９】
このようなフォトダイオードＰＤa，ＰＤbの入射側には、それぞれ、フィルターＦa，Ｆbが配置されている。フィルターＦaは、図３の実線Ａのフィルタ特性に表されるように０信号通信用の波長λaの光を選択的に透過させる０信号波長光透過フィルターとして機能できる構成を有している。また、フィルターＦbは、図３の実線Ｂのフィルタ特性に表されるように１信号通信用の波長λbの光を選択的に透過させる１信号波長光透過フィルターとして機能できる構成を有している。
【００３０】
上記のようなフォトダイオードＰＤa，ＰＤbの接続部にはデジタル信号作成部２が接続されている。この第１実施形態例では、デジタル信号作成部２は、抵抗体Ｒsと、オペアンプＯＰとを有して構成されている。抵抗体Ｒsの一端側はフォトダイオードＰＤa，ＰＤbの接続部に接続され、抵抗体Ｒsの他端側はグランドに接地されている。また、抵抗体Ｒsのフォトダイオード側の端部はオペアンプＯＰの反転入力端子に接続され、抵抗体Ｒsの接地側の端部はオペアンプＯＰの非反転入力端子に接続されている。オペアンプＯＰの出力端側Ｓoutは、例えば信号処理部（図示せず）に接続される。
【００３１】
上記構成を持つ光信号の受信側において、例えば、フォトダイオードＰＤaがフィルターＦaを通して０信号通信用の波長λaの光を受光したときには、その受光強度に応じた電流が図１の実線Ｉaに示されるようにフォトダイオードＰＤaから抵抗体Ｒsを通ってグランドに向かう方向に通電する。また、フォトダイオードＰＤbがフィルターＦbを通して１信号通信用の波長λbの光を受光したときには、その受光強度に応じた電流が図１の点線Ｉbに示されるように抵抗体ＲsからフォトダイオードＰＤbに向かう方向に通電する。
【００３２】
つまり、フォトダイオードＰＤaに基づいて抵抗体Ｒsに通電する電流と、フォトダイオードＰＤbに基づいて抵抗体Ｒsに通電する電流は、通電の向きが互いに逆向きとなっている。換言すれば、この第１実施形態例では、フォトダイオードＰＤa（０信号波長光受光部）からデジタル信号作成部２への電流経路と、フォトダイオードＰＤb（１信号波長光受光部）からデジタル信号作成部２への電流経路とは共通に形成され、フォトダイオードＰＤaとデジタル信号作成部２間の通電電流と、フォトダイオードＰＤbとデジタル信号作成部２間の通電電流との向きは互いに逆向きとなっている。
【００３３】
このため、０信号通信用の波長λaの光をフォトダイオードＰＤaが受光して電流を発生させている時と、１信号通信用の波長λbの光をフォトダイオードＰＤbが受光して電流を発生させている時とでは、抵抗体Ｒsには互いに逆極性の電圧が発生することとなる。これにより、その抵抗体Ｒsでの発生電圧に基づいてオペアンプＯＰは、０信号通信用の波長λaの光をフォトダイオードＰＤaが受光して電流を発生させている時と、１信号通信用の波長λbの光をフォトダイオードＰＤbが受光して電流を発生させている時とでは、互いに逆極性の電圧信号を出力することとなる。すなわち、デジタル信号作成部２は、０信号波長光受光部（フォトダイオードＰＤa）での発生電流に基づいて０信号を作成し１信号波長光受光部（フォトダイオードＰＤb）での発生電流に基づいて１信号を作成してデジタルの電気信号を作り出して出力することができる。
【００３４】
ところで、第１実施形態例の光無線通信システム１では、光信号を空間部を通して無線通信するものであり、空間部には、一般的に、太陽光や電灯光等の外乱光が存在する。例えば、図４には太陽光のスペクトル分布の一例が示されている。この図４からも分かるように、太陽光等の外乱光の波長分布の幅は広くて、外乱光には、０信号通信用の波長成分の光も、１信号通信用の波長成分の光も含まれている。このため、フォトダイオードＰＤa，ＰＤbは、それぞれ、発光ダイオードＬＤa，ＬＤbから放射された光だけでなく、外乱光の光をも受光することとなる。その外乱光の受光によって、フォトダイオードＰＤa，ＰＤbで発生した電流（ここでは、信号電流という）には外乱光に因るノイズ成分が乗ってしまい、伝送信号のＳ／Ｎ比を悪化させてしまう。
【００３５】
この第１実施形態例では、そのような信号電流のノイズ成分を次に示すようにキャンセルすることができる。つまり、この第１実施形態例では、送信側から０信号の光信号（０信号通信用の波長λaの光）が放射されたときには、フォトダイオードＰＤaがその光信号を受光して電流を発生させる。フォトダイオードＰＤaが受光した０信号通信用の波長λaの光は、送信側から出射された光だけでなく、外乱光の０信号通信用波長成分も含まれているので、フォトダイオードＰＤaで発生した電流は、送信側から出射された光信号に基づいた信号電流に、外乱光に起因したノイズ成分が乗っている電流となっている。
【００３６】
一方、この０信号の通信時には、送信側から１信号の光信号（１信号通信用の波長λbの光）は放射されておらず、フォトダイオードＰＤbには外乱光の１信号通信用波長成分だけが入射し、フォトダイオードＰＤbは、その外乱光の受光による電流（ここでは、ノイズ参照電流という）を発生させる。前記の如く、この第１実施形態例では、フォトダイオードＰＤaとデジタル信号作成部２間の通電電流と、フォトダイオードＰＤbとデジタル信号作成部２間の通電電流の向きは互いに逆向きであるので、フォトダイオードＰＤbで発生したノイズ参照電流によって、フォトダイオードＰＤaで発生した信号電流のノイズ成分を低減することができる。
【００３７】
また、１信号に応じた光信号（１信号通信用の波長λbの光信号）が送信側から放射されたときには、その送信側から放射された光信号の受光によってフォトダイオードＰＤbは信号電流を発生し、フォトダイオードＰＤaは外乱光の１信号通信用波長成分の受光によってノイズ参照電流を発生させる。フォトダイオードＰＤbで発生した信号電流には外乱光の０信号通信用波長成分に因るノイズ成分が含まれており、その信号電流のノイズ成分はノイズ参照電流によって低減することができる。
【００３８】
ここで、図４の太陽光のスペクトル分布を見てみると、波長によって外乱光の強度が異なっていることが分かる。このため、フォトダイオードＰＤa，ＰＤbのそれぞれの受光量が等しくなるように（受光面積が等しくなるように）構成すると、フォトダイオードＰＤa，ＰＤbのそれぞれで受光する外乱光の受光強度が異なることとなる。これにより、フォトダイオードＰＤa，ＰＤbの一方側で発生した信号電流のノイズ成分は、他方側で発生したノイズ参照電流と大きさが異なる。このために、信号電流のノイズ成分をノイズ参照電流によって完全には相殺することができない。
【００３９】
そこで、この第１実施形態例では、フォトダイオードＰＤa，ＰＤbのそれぞれの受光量（受光面積）を調整して、外乱光の０信号通信用波長成分の受光に基づいたフォトダイオードＰＤaでの発生電流と、外乱光の１信号通信用波長成分の受光に基づいたフォトダイオードＰＤbでの発生電流とが等しくなるように、次に示すような外乱光受光量調整手段が設けられている。
【００４０】
図５には、フォトダイオードＰＤa，ＰＤbの直列接続回路を集積化して成るモジュールの一形態例が模式的な分解状態により示されている。このモジュール５において、基板６上には、フォトダイオードＰＤa，ＰＤbがそれぞれ互いに間隔を介して配設されている。そのフォトダイオードＰＤaのアノード側は、基板６上に形成された導体パターン７によって、フォトダイオードＰＤbのカソード側に接続されている。この導体パターン７は出力部OUTに連通されており、当該出力部OUTにデジタル信号作成部２（抵抗体Ｒs）が接続されることとなる。
【００４１】
また、基板６には、電圧値＋Ｖcのバイアス電圧の供給部に接続するための接続部Ｐ+Vcが設けられ、また、電圧値−Ｖcのバイアス電圧の供給部に接続するための接続部Ｐ-Vcが設けられている。フォトダイオードＰＤaのカソード側は、ボンディングワイヤ８によって、接続部Ｐ+Vcに接続され、フォトダイオードＰＤbのアノード側は、ボンディングワイヤ８によって、接続部Ｐ-Vcに接続されている。
【００４２】
フォトダイオードＰＤa，ＰＤbの各受光部１０ａ，１０ｂの入射側には、それぞれ、フィルターＦa，Ｆbが配置されている。フォトダイオードＰＤa，ＰＤbが配設された基板６、および、フィルターＦa，Ｆbはケース１２内に収容されている。このケース１２には、フォトダイオードＰＤa，ＰＤbの各受光部１０ａ，１０ｂにそれぞれフィルターＦa，Ｆbを介して対向する位置に、光を通すための光導入口１３Ａ，１３Ｂが設けられている。これら光導入口１３Ａ，１３Ｂの開口面積が調整されて、フォトダイオードＰＤa，ＰＤbの受光量（受光面積）を調整している。つまり、光導入口１３Ａ，１３Ｂが外乱光受光量調整手段となっている。
【００４３】
この第１実施形態例では、外乱光の０信号通信用波長成分の強度をψ（λa）とし、外乱光の１信号通信用波長成分の強度をψ（λb）とし、フィルターＦaの透過率をμ（λa）とし、フィルターＦbの透過率をμ（λb）とし、φ（λa）＝ψ（λa）・μ（λa）、φ（λb）＝ψ（λb）・μ（λb）としたときに、光導入口１３Ａの開口面積Ｓaと、光導入口１３Ｂの開口面積Ｓbとは、Ｓa：Ｓb＝φ（λb）：φ（λa）の関係式が成立するように、設定されている。この設定により、フォトダイオードＰＤaでの外乱光の０信号通信用波長成分の受光強度と、フォトダイオードＰＤbでの外乱光の１信号通信用波長成分の受光強度とが等しく、あるいは、ほぼ等しくなる。これにより、外乱光の０信号通信用波長成分の受光に基づくフォトダイオードＰＤaでの発生電流量と、外乱光の１信号通信用波長成分の受光に基づくフォトダイオードＰＤbでの発生電流量とが等しく、あるいは、ほぼ等しくなる。
【００４４】
よって、フォトダイオードＰＤa，ＰＤbの一方側で発生した信号電流のノイズ成分を他方側で発生したノイズ参照電流によってほぼ完全に相殺できて、デジタル信号作成部２の抵抗体Ｒsには、送信側から受信側に送信された光信号に基づいたＳ／Ｎ比の良好な信号電流が通電することとなる。これにより、デジタル信号作成部２は、Ｓ／Ｎ比が良好な優れたデジタルの電気信号を作成することができる。
【００４５】
以上のように、この第１実施形態例では、デジタル信号の１信号と０信号をそれぞれ互いに異なる波長の光信号で無線通信する構成と、外乱光に起因したノイズを伝送信号から高精度に除去することができる構成とを備えているので、光無線通信の信頼性を大幅に向上させることができる。また、簡単な回路構成であることから、部品点数を抑えることができて、低コスト化を図ることが容易である。
【００４６】
以下に、第２実施形態例を説明する。なお、この第２実施形態例の説明において、第１実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００４７】
図６には、第２実施形態例の光無線通信システム１における主要な回路構成部分が示されている。この第２実施形態例では、光信号の送信側は第１実施形態例の光無線通信システム１における光信号の送信側と同様な回路構成となっている。光信号の受信側においては、フォトダイオードＰＤa（０信号波長光受光部）のアノード側には、フォトダイオードＰＤc0のカソード側が接続され、このフォトダイオードＰＤc0のアノード側は接地されている。当該フォトダイオードＰＤc0には抵抗体Ｒaが並列に接続されている。これらフォトダイオードＰＤa，ＰＤc0と抵抗体Ｒaの接続回路には電圧値＋Ｖcのバイアス電圧が印加される構成となっている。また、フォトダイオードＰＤa，ＰＤc0の接続部にデジタル信号作成部２が接続されている。
【００４８】
フォトダイオードＰＤbのカソード側にはフォトダイオードＰＤc1のアノード側が接続され、当該フォトダイオードＰＤc1のカソード側は接地されている。当該フォトダイオードＰＤc1には抵抗体Ｒbが並列に接続されている。これらフォトダイオードＰＤb，ＰＤc1と抵抗体Ｒbの接続回路には電圧値−Ｖcのバイアス電圧が印加される構成となっている。また、フォトダイオードＰＤb，ＰＤc1の接続部にデジタル信号作成部２が接続されている。
【００４９】
フォトダイオードＰＤa，ＰＤbの各構成は第１実施形態例と同様である。また、フォトダイオードＰＤc0，ＰＤc1は、それぞれ、外乱光の波長のうちの、０信号通信用の波長λa（例えば７４０nm）および１信号通信用の波長λb（例えば９５０nm）以外の設定の外乱参照光用の波長λc（例えば１３００nm）の外乱参照光を受光し当該受光強度に応じた電流を発生させる構成を有している。すなわち、フォトダイオードＰＤc0，ＰＤc1は、それぞれ、外乱光のうち、光信号通信用に使用される波長以外の波長の光を受光して電流を発生させるものであるから、当該フォトダイオードＰＤc0，ＰＤc1は、それぞれ、外乱光だけに基づいて電流を発生させることとなる。この第２実施形態例では、フォトダイオードＰＤc0と抵抗体Ｒaの並列回路は０信号用のノイズ参照光受光部として機能し、フォトダイオードＰＤc1と抵抗体Ｒbの並列回路は１信号用のノイズ参照光受光部として機能する。なお、０信号用のノイズ参照光受光部（フォトダイオードＰＤc0）が受光する外乱参照光の波長（λc0）と、１信号用のノイズ参照光受光部（フォトダイオードＰＤc1）が受光する外乱参照光の波長（λc1）とは互いに異なる波長としてもよい。
【００５０】
フォトダイオードＰＤc0，ＰＤc1の入射側には、それぞれ、外乱参照光を選択的に透過させる図３の実線Ｃに示されるようなフィルター特性を持つフィルターＦc0，Ｆc1が配置されている。
【００５１】
この第２実施形態例では、デジタル信号作成部２は、抵抗体Ｒs0，Ｒs1と、オペアンプＯＰとを有して構成されている。つまり、デジタル信号作成部２において、抵抗体Ｒs0の一端側は、フォトダイオードＰＤa，ＰＤc0の接続部に接続され、抵抗体Ｒs0の他端側はオペアンプＯＰの反転入力端子に接続されている。また、抵抗体Ｒs1の一端側は、フォトダイオードＰＤb，ＰＤc1の接続部に接続され、抵抗体Ｒs1の他端側はオペアンプＯＰの反転入力端子に接続されている。オペアンプＯＰの非反転入力端子は接地されている。
【００５２】
この第２実施形態例では、例えば、送信側から受信側に０信号通信用の波長λaの光が送信されてきて、フォトダイオードＰＤaがその０信号通信用の波長λaの光を受光すると、当該フォトダイオードＰＤaはその受光強度に応じた信号電流を発生させる。この信号電流には、フォトダイオードＰＤaでの外乱光の０信号通信用波長成分の受光に基づいたノイズ成分が含まれており、当該信号電流は、フォトダイオードＰＤaから抵抗体Ｒaに向かう方向に通電する。
【００５３】
また、フォトダイオードＰＤc0も光（つまり、波長λcの外乱参照光）を受光して電流（ノイズ参照電流）を発生させる。このフォトダイオードＰＤc0で発生したノイズ参照電流は、抵抗体ＲaからフォトダイオードＰＤaに向かう方向に通電する。つまり、ノイズ参照電流の向きは、フォトダイオードＰＤaで発生した信号電流の向きと逆向きであることから、ノイズ参照電流によって、信号電流のノイズ成分を低減できる。
【００５４】
また、送信側から１信号通信用の波長λbの光が受信側に送信されてきたときにも同様である。つまり、例えば、１信号通信用の波長λbの光の受光によってフォトダイオードＰＤbは、抵抗体ＲbからフォトダイオードＰＤbに向かう方向の信号電流を発生する。また、フォトダイオードＰＤc1も光（つまり、波長cの外乱参照光）を受光して、当該フォトダイオードＰＤc1はノイズ参照電流を発生する。このノイズ参照電流は、フォトダイオードＰＤbから抵抗体Ｒbに向かう方向に通電する。つまり、ノイズ参照電流の向きは、フォトダイオードＰＤbの信号電流の向きと逆向きであることから、ノイズ参照電流によって、信号電流のノイズ成分を低減できる。
【００５５】
ところで、第１実施形態例でも述べたように、図４の外乱光スペクトル分布例に示されるように、外乱光の強度は波長によって異なる。このため、フォトダイオードＰＤa，ＰＤc0の各受光量（受光面積）が等しくなるように構成されていると、外乱光の波長λc成分の受光によりフォトダイオードＰＤc0で発生したノイズ参照電流量は、フォトダイオードＰＤaで発生した信号電流のノイズ成分量と異なることとなり、ノイズ参照電流によって、信号電流のノイズ成分を満足に取り除くことができない。また、フォトダイオードＰＤb，ＰＤc1の各受光量（受光面積）が等しくなるように構成されている場合も同様に、ノイズ参照電流による信号電流のノイズ成分の低減が不十分である。
【００５６】
そこで、この第２実施形態例では、次に示すような外乱光受光量調整手段が設けられている。この外乱光受光量調整手段は、フォトダイオードＰＤa，ＰＤc0のそれぞれの受光量（受光面積）を調整し、また、フォトダイオードＰＤb，ＰＤc1のそれぞれの受光量（受光面積）を調整して、フォトダイオードＰＤaで発生した信号電流のノイズ成分量と、フォトダイオードＰＤc0のノイズ参照電流量とを等しくし、また、フォトダイオードＰＤbで発生した信号電流のノイズ成分量と、フォトダイオードＰＤc1のノイズ参照電流量とを等しくして、フォトダイオードＰＤa，ＰＤbの各信号電流のノイズ成分をフォトダイオードＰＤc0，ＰＤc1のノイズ参照電流によって完全にキャンセルさせるためのものである。
【００５７】
この外乱光受光量調整手段の具体例としては、例えば、図７に示すようなケース１２の光導入口１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ0，１３Ｃ1を挙げることができる。すなわち、図７には、フォトダイオードＰＤa，ＰＤb，ＰＤc0，ＰＤc1と抵抗体Ｒa，Ｒbから成る回路（図６の鎖線Ｍで囲んだ回路部分）を集積化して成るモジュールの一形態例が分解状態により模式的に示されている。このモジュール５において、基板６上には、フォトダイオードＰＤa，ＰＤc0と抵抗体Ｒaが互いに間隔を介して隣接配置され、また、フォトダイオードＰＤb，ＰＤc1と抵抗体Ｒbが互いに間隔を介して隣接配置されている。
【００５８】
フォトダイオードＰＤaのアノード側は、基板６上に形成された導体パターン７ａを介して抵抗体Ｒaの一端側に接続されると共に、ボンディングワイヤ８によってフォトダイオードＰＤc0のカソード側に接続されている。また、抵抗体Ｒaの他端側と、フォトダイオードＰＤc0のアノード側とは、それぞれ、共通に導体パターン７Ｇに接続され、当該導体パターン７Ｇは、グランドに接地されるグランド接続部ＧＮＤに連通されている。また、基板６には、電圧値＋Ｖcのバイアス電圧の供給部に接続するための接続部Ｐ+Vcが設けられており、フォトダイオードＰＤaのカソード側は、ボンディングワイヤ８によって、その接続部Ｐ+Vcに接続されている。さらに、基板６には、デジタル信号作成部２の抵抗体Ｒs0に接続される出力部OUTaが設けられており、フォトダイオードＰＤaのアノード側が、基板６上に形成された導体パターン７Ａを介して出力部OUTaに接続されている。
【００５９】
さらに、フォトダイオードＰＤbのカソード側は、基板６上に形成された導体パターン７ｂを介して抵抗体Ｒbの一端側に接続されると共に、ボンディングワイヤ８によってフォトダイオードＰＤc1のアノード側に接続されている。また、抵抗体Ｒbの他端側と、フォトダイオードＰＤc1のカソード側とは、それぞれ、共通に、グランド接続部ＧＮＤに連通している導体パターン７Ｇに接続されている。また、基板６には、電圧値−Ｖcのバイアス電圧の供給部に接続するための接続部Ｐ-Vcが設けられており、フォトダイオードＰＤbのアノード側は、ボンディングワイヤ８によって、その接続部Ｐ-Vcに接続されている。さらに、基板６には、デジタル信号作成部２の抵抗体Ｒs1に接続される出力部OUTbが設けられており、フォトダイオードＰＤbのカソード側が、基板６上に形成された導体パターン７Ｂを介して出力部OUTbに接続されている。
【００６０】
フォトダイオードＰＤa，ＰＤb，ＰＤc0，ＰＤc1の各受光部１０ａ，１０ｂ，１０c0，１０c1の入射側には、それぞれ、フィルターＦa，Ｆb，Ｆc0，Ｆc1が配置されている。フォトダイオードＰＤa，ＰＤb，ＰＤc0，ＰＤc1と抵抗体Ｒa，Ｒbが配設された基板６、および、フィルターＦa，Ｆb，Ｆc0，Ｆc1はケース１２内に収容されている。このケース１２には、フォトダイオードＰＤa，ＰＤb，ＰＤc0，ＰＤc1の各受光部１０ａ，１０ｂ，１０c0，１０c1にそれぞれフィルターＦa，Ｆb，Ｆc0，Ｆc1を介して対向する位置に、光を通すための光導入口１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ0，１３Ｃ1が設けられている。これら光導入口１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ0，１３Ｃ1の各々の開口面積が調整されて、フォトダイオードＰＤa，ＰＤb，ＰＤc0，ＰＤc1の受光量（受光面積）が調整されている。つまり、光導入口１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ0，１３Ｃ1が外乱光受光量調整手段となっている。
【００６１】
この第２実施形態例では、外乱光の０信号通信用波長λa成分の強度をψ（λa）とし、外乱光の波長λc成分の強度をψ（λc）とし、フィルターＦaの透過率をμ（λa）とし、フィルターＦc0の透過率をμ（λc）とし、φ（λa）＝ψ（λa）・μ（λa）、φ（λc）＝ψ（λc）・μ（λc）としたときに、光導入口１３Ａの開口面積Ｓaと、光導入口１３Ｃ0の開口面積Ｓc0とは、Ｓa：Ｓc0＝φ（λc）：φ（λa）の関係式が成立するように、設定される。これにより、フォトダイオードＰＤaでの外乱光の０信号通信用波長成分の受光強度と、フォトダイオードＰＤc0での外乱光の波長λc成分の受光強度とが等しく、あるいは、ほぼ等しくなる。このために、外乱光の０信号通信用波長成分の受光に基づいてフォトダイオードＰＤaで発生した信号電流のノイズ成分量と、外乱光の波長λc成分の受光に基づくフォトダイオードＰＤc0でのノイズ参照電流量とが等しく、あるいは、ほぼ等しくなって、信号電流のノイズ成分と、ノイズ参照電流とは互いに相殺することができる。
【００６２】
また、フォトダイオードＰＤb側に関しても同様である。つまり、外乱光の１信号通信用波長λb成分の強度をψ（λb）とし、外乱光の波長λc成分の強度をψ（λc）とし、フィルターＦbの透過率をμ（λb）とし、フィルターＦc1の透過率をμ（λc）とし、φ（λb）＝ψ（λb）・μ（λb）、φ（λc）＝ψ（λc）・μ（λc）としたときに、光導入口１３Ｂの開口面積Ｓbと、光導入口１３Ｃ1の開口面積Ｓc1とは、Ｓb：Ｓc1＝φ（λc）：φ（λb）の関係式が成立するように、設定される。これにより、フォトダイオードＰＤbでの外乱光の１信号通信用波長成分の受光強度と、フォトダイオードＰＤc1での外乱光の波長λc成分の受光強度とが等しく、あるいは、ほぼ等しくなる。このために、外乱光の１信号通信用波長成分の受光に基づいてフォトダイオードＰＤbで発生した信号電流のノイズ成分量と、外乱光の波長λc成分の受光に基づくフォトダイオードＰＤc1のノイズ参照電流量とが等しく、あるいは、ほぼ等しくなって、信号電流のノイズ成分と、ノイズ参照電流とは互いに相殺することができる。
【００６３】
よって、送信側から０信号通信用の波長λaの光信号が受信側に送信されてきたときには、フォトダイオードＰＤaでの発生電流に基づいて、デジタル信号作成部２の抵抗体Ｒs0には、Ｓ／Ｎ比が非常に良好な信号電流を通電させることができる。この通電により抵抗体Ｒs0に発生した電圧に基づいてオペアンプＯＰから０信号の電気信号が出力される。また、送信側から１信号通信用の波長λbの光信号が受信側に送信されてきたときには、フォトダイオードＰＤbでの発生電流に基づいて、デジタル信号作成部２の抵抗体Ｒs1には、Ｓ／Ｎ比が非常に良好な信号電流を通電させることができる。この通電により抵抗体Ｒs1に発生した電圧に基づいてオペアンプＯＰから１信号の電気信号が出力される。
【００６４】
したがって、この第２実施形態例の構成においても、第１実施形態例と同様に、デジタル信号作成部２は、Ｓ／Ｎ比に優れたデジタルの電気信号を作成することができることとなる。
【００６５】
なお、この発明は第１や第２の各実施形態例の形態に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、第１や第２の各実施形態例では、フォトダイオードＰＤa，ＰＤb等の受光に主に関与する回路部分がモジュール化されている例を示したが、その回路部分はモジュール化されていなくともよい。また、例えば、図１や図６に示されている受信側の回路全体が共通の基板に集約形成されてモジュール化されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】第１実施形態例の光無線通信システムにおける主要な回路構成部分を示す回路図である。
【図２】第１実施形態例の光無線通信システムにおける１信号光送信部と０信号光送信部の各発光のスペクトル分布の一例を示すグラフである。
【図３】０信号波長光受光部と１信号波長光受光部とノイズ参照光受光部のそれぞれの入射側に設けられるフィルターの透過特性の一例を示したグラフである。
【図４】太陽光のスペクトル分布の一例を示すグラフである。
【図５】第１実施形態例の光無線通信システムに設けられる外乱光受光量調整手段の一具体例を説明するためのモデル図である。
【図６】第２実施形態例の光無線通信システムにおける主要な回路構成部分を示す回路図である。
【図７】第２実施形態例の光無線通信システムに設けられる外乱光受光量調整手段の一具体例を説明するためのモデル図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  光無線通信システム
２  デジタル信号作成部
１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ0，１３Ｃ1  光導入口
ＬＤa，ＬＤb  発光ダイオード
ＰＤa，ＰＤb，ＰＤc0，ＰＤc1  フォトダイオード
Ｒs，Ｒa，Ｒb，Ｒs0，Ｒs1  抵抗体
【図１】
2005123800.tif 000003
【図２】
2005123800.tif 000004
【図３】
2005123800.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005123800.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005123800.tif 000009