(57)【要約】【課題】  接着体の風合いが良く、凝集力に優れ、ポリオレフィン系樹脂などの各種被着体に対する粘接着力と塗工性のバランスに優れたホットメルト接着剤を提供する。【解決手段】  スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体及びこれらの水素化体等の、ジエン（共）重合体およびエチレン−αオレフィン共重合体から選ばれるゴム（Ａ）、粘着付与樹脂（Ｂ）および可塑剤（Ｃ）からなるホットメルト接着剤において、（Ａ）が直線状型ゴム（ａ−１）及び放射状型ゴム（ａ−２）の二種を必須成分として含有させたホットメルト接着剤。することを特徴とするホットメルト接着剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン（共）重合体及びエチレン−αオレフィン共重合体から選ばれるゴム（Ａ）、粘着付与樹脂（Ｂ）、及び可塑剤（Ｃ）からなるホットメルト接着剤において、該（Ａ）が直線状型ゴム（ａ−１）及び放射状型ゴム（ａ−２）の二種を必須成分として含有することを特徴とするホットメルト接着剤。
【請求項２】
前記（ａ−１）と（ａ−２）の比率が重量比で１０：９０〜９０：１０である請求項１記載のホットメルト接着剤。
【請求項３】
前記（Ａ）がスチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体及びこれらの水素化体からなる群から選ばれる２種以上である請求項１又は２記載のホットメルト接着剤。
【請求項４】
さらに下記の（ｉ）、（ｉｉ）及び／又は（ｉｉｉ）を構成単量体とする共重合体（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか記載のホットメルト接着剤。
(i)  芳香族ビニルモノマー（ｄ−１）
(ii)  炭素数４〜２０の脂肪族若しくは脂環式モノ不飽和炭化水素（ｄ−２）
(iii)  アルキル若しくはアルケニル基の炭素数が４〜２４のアルキル若しくはアルケニル（メタ）アクリレート（ｄ−３）
【請求項５】
さらに前記（ｄ−１）を構成単量体とし、前記（Ｄ）より１０℃以上高いガラス転移点を有する（共）重合体（Ｅ）を含有することを特徴とする請求項４記載のホットメルト接着剤。
【請求項６】
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）の合計重量に基づいて、（Ａ）を５〜４０重量％、（Ｂ）を１０〜６７０重量％、（Ｃ）を１〜３０重量％、（Ｄ）を１〜４０重量％、（Ｅ）を０．１〜３０重量％含有する請求項５記載のホットメルト接着剤。
【請求項７】
１５０℃空気雰囲気下３時間後における加熱減量が０．０１〜２重量％である請求項１〜６いずれか記載のホットメルト接着剤。
【請求項８】
１００Ｈｚ下、９０℃及び１６０℃における正接損失ｔａｎδの値がそれぞれ０．１〜５．０及び０．５〜１０．０である請求項１〜７いずれか記載のホットメルト接着剤。
【請求項９】
１００Ｈｚ下、９０℃及び１５０℃における損失正接正接損失ｔａｎδの傾きが２００．１以下である請求項８記載のホットメルト接着剤。
【請求項１０】
ポリオレフィン系樹脂成形品同士、またはこれと他の被着体とが請求項１〜９いずれか記載のホットメルト接着剤で接着されてなる接着体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はホットメルト接着剤に関する。さらに詳しくは、特にポリオレフィン系樹脂成形品の接着に適し、樹脂成型品の風合いを損なわない柔軟性を有し、かつ凝集力に優れるホットメルト接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリオレフィン系のフィルム、不織布、樹脂成形品などの接着に用いられるホットメルト接着剤としては、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合ゴムあるいはスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合ゴムに、粘着付与樹脂成分及びプロセスオイル等の液状可塑剤、他添加剤を配合してなるものなどが知られている（例えば、特許文献１、２）
【特許文献１】特開平８−６０１２１号公報
【特許文献２】特許第３０３８５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記のものはホットメルト接着剤として使用した場合、オープンタイム（塗布後、接着が可能である貼り合わせるまでの時間）を長くしたり、溶融粘度を低下させたりすると、凝集力や保持力が低下し、オレフィン系樹脂成形品等の被着体に対する接着力が低下する等の問題が生じ、また、凝集力を向上させると、柔軟性が低下し樹脂成形品の風合いを損なうといった問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、これらの問題点を解決し、接着力及び凝集力に優れ、柔軟性の良好な接着剤を得るべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち本発明は、ジエン（共）重合体及びエチレン−αオレフィン共重合体から選ばれるゴム（Ａ）、粘着付与樹脂（Ｂ）および可塑剤（Ｃ）からなるホットメルト接着剤において、（Ａ）が直線状型ゴム（ａ−１）及び放射状型（ａ−２）の二種を必須成分として含有することを特徴とするホットメルト接着剤である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のホットメルト接着剤は、従来のものに比べ以下の効果を有する。
（１）ホットメルト接着剤が柔らかいため接着体の風合いに優れ、かつ凝集力及び保持力が強い接着性が良好であるため各種被着体に対して優れた接着力を示す。特にポリオレフィン系材料等の難接着材料に対する接着力が極めて良好である。さらに溶融粘度が低く、低温塗工が可能であるため、耐熱性の低いポリエチレンフィルム等の被着体に対して直接塗布することが可能となる。
（２）ホットメルト接着剤の加熱減量が低いため、溶融時のミストの発生が抑えられ、臭気の発生も極めて少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明のホットメルト接着剤を構成するゴム（Ａ）は、ジエン（共）重合体及びエチレン−αオレフィン共重合体から選ばれるゴムである。
ジエン（共）重合体には、炭素数４〜１８のジエンからなる単量体（例えばブタジエン、イソプレン等）又はこれと他の単量体（ジエンと他の単量体の重量比０．１〜１００：０〜９９．９）を構成単位とする（共）重合体及びその水素化体が含まれる。他の単量体としては、芳香族ビニル単量体（好ましくは炭素数８〜２０、例えばα−メチルスチレン、スチレン等）、オレフィン（好ましくは炭素数２〜８、例えばエチレン、プロピレン等）、不飽和ニトリル（好ましくは炭素数３２〜１６、例えばアクリロニトリル等）等が含まれる。
ジエン（共）重合体の具体例としては、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合ゴム（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合ゴム（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエンランダム共重合ゴム（ＳＢＲ）、ジエン（共）重合ゴムのジエン部分の一部又は全部が水素化された水素化体［スチレン−（エチレン−プロピレン）ブロック共重合ゴム（ＳＥＰＳ；ＳＩＳの水素化体）、スチレン−（エチレン−ブテン）ブロック共重合ゴム（ＳＥＢＳ；ＳＢＳの水素化体）、水素化ＳＢＲ等］等が挙げられる。
【０００７】
エチレン−αオレフィン共重合体としては、エチレンとαオレフィン（炭素数３〜１８：例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等）との共重合ゴム（エチレンとαオレフィンの重量比０．１〜９５：５〜９９．９）、エチレンとαオレフィンと非共役ジエン（炭素数４〜１８：例えばエチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン等）との三元共重合ゴム（エチレンとαオレフィンと非共役ジエンの重量比３０〜９０：５〜８０：０．１〜３０）等が挙げられる。
（Ａ）のうち、好ましいものはジエン（共）重合体及びその水素化体であり、特に好ましいものはＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＰＳ、及びＳＥＢＳ及びこれら２種以上の混合物である。
【０００８】
（Ａ）の数平均分子量は、好ましくは１０，０００〜４００，０００であり、より好ましくは３０，０００〜３００，０００である。（Ａ）の数平均分子量を上記範囲内とすることで、凝集力と溶融粘度のバランスの良好なホットメルト接着剤が得られる。凝集力は接着強度に、溶融粘度は接着加工性に影響するファクターである。
また、（Ａ）のＡＳＴＭＤ１２３８−Ｇ法（２００℃、５，０００ｇ）によるメルトインデックスは好ましくは３００以下、より好ましくは１００以下である。（Ａ）のメルトインデックスを上記範囲内とすることで凝集力と溶融粘度のバランスの良好なホットメルト接着剤が得られる。
【０００９】
本発明のホットメルト接着剤を構成する（Ａ）は、上記の組成をもち、且つ直線状型ゴム（ａ−１）と放射状型ゴム（ａ−２）の二種を必須成分として含有する。直線状型ゴム（ａ−１）とは、分子鎖に分岐点のない、いわゆる末端基が２つであるゴムを指す。分岐点とは、枝が分子鎖と接する点をいい、枝とは分子鎖から伸びているオリゴマー又は高分子量の枝で、除去することによりその性質が大きく変化するようなものを指す。放射状型ゴム（ａ−２）とは、分子鎖に少なくとも１個の分岐点をもつ、いわゆる末端基を３つ以上有するゴムである。放射状型ゴムには、分子鎖の形状が星型、櫛型などのものが含まれる。
【００１０】
（ａ−１）は、好ましくは直鎖状ジエン（共）重合体であり、より好ましくは直鎖状ジエン（共）重合体における上記の他の単量体の含量（重量％）がは（ａ−１）の重量に基づいて２５〜６５％、特に好ましくは３０〜６０％、最も好ましくは３５〜５５％である。他の単量体の含量が２５重量％以上であると得られるホットメルト接着剤の凝集力が低下せず、６５重量％以下であると接着剤が硬くなりすぎず接着体の風合いが良好となる接着性が低下しない。
（ａ−２）は、好ましくは放射状ジエン（共）重合体であり、より好ましくは放射状ジエン（共）重合体における上記の他の単量体の含量（重量％）は（ａ−２）の重量に基づいて５〜４０％、特に好ましくは１０〜３５％、最も好ましくは１５〜３０％である。他の単量体の含量が５重量％以上であると得られるホットメルト接着剤の凝集力が低下せず、４０重量％以下であると接着剤が硬くなり過ぎず接着体の風合いが良好となる接着性が低下しない。
（ａ−１）と（ａ−２）の比率（重量比）は、好ましくは１０：９０〜９０：１０、より好ましくは２０：８０〜８０：２０、特に好ましくは３０：７０〜７０：３０である。上記の比率にすることで、高凝集力且つ柔軟なホットメルト接着剤が得られる。
【００１１】
粘着付与樹脂（Ｂ）としては、公知の樹脂｛例えば、接着の技術２０，（２），１３（２０００）に記載｝等が使用でき、その具体例としては例えば、ロジン、ロジン誘導体樹脂［例えば、重合ロジン、ロジンエステル等：数平均分子量（以下Ｍｎと記す。）２００〜１，０００］、テルペン系樹脂［例えば、αピネン、βピネン、リモネン等の（共）重合体及びこれらのフェノール変成体等：Ｍｎ３００〜１２００］、クマロン−インデン樹脂（Ｍｎ３００〜１２００）、石油樹脂［例えば、Ｃ５留分、Ｃ９留分、Ｃ５／Ｃ９留分、ジシクロペンタジエン等の（共）重合体。Ｍｎ３００〜１２００］、スチレン系樹脂［例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の（共）重合体でＭｎが２００〜１，０００で且つＴｇが４０℃以上のもの］、キシレン系樹脂（例えば、キシレンホルムアルデヒド樹脂等：Ｍｎ３００〜３，０００）、フェノール系樹脂（例えば、フェノールキシレンホルムアルデヒド樹脂等：Ｍｎ３００〜３，０００）及びこれらの樹脂の水素化体から選ばれる１種以上の樹脂が挙げられる。
これらのうち好ましいものは、熱安定性、臭気及び色相の観点から、テルペン系樹脂の水素化体及び石油樹脂の水素化体などの水素体であり、特に好ましいものはＣ９留分、Ｃ５／Ｃ９留分の（共）重合石油樹脂の水素化体、ジシクロペンタジエン系の（共）重合石油樹脂の水素化体である。
上記及び下記に記載のＭｎ及び重量平均分子量（以下Ｍｗと記す。）は、ポリスチレンを標準としてゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で求められる値である。Ｔｇとはガラス転移点である。
【００１２】
可塑剤（Ｃ）としては、公知の可塑剤｛例えば、接着の技術２０，（２），２１（２０００）に記載｝等が使用でき、その具体例としては例えば、パラフィン系、ナフテン系若しくは芳香族系のプロセスオイル；液状ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン等の常温で液状を呈する樹脂（Ｍｗ＝３００〜１０，０００）；これらの液状の樹脂の水素化体；天然若しくは合成ワックス類［パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、低分子量ポリオレフィンワックス（Ｍｗ＝１，０００〜３０，０００）等］；及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
これらのうち好ましいものは、熱安定性及び耐候性に優れた組成物が得られる観点からパラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル及びこれらの併用である。
【００１３】
本発明のホットメルト接着剤において、１５０℃空気雰囲気下３時間後における加熱減量は好ましくは０．０１〜２．００重量％であり、より好ましくは０．０５〜１．９０重量％であり、特に好ましくは０．１０〜１．８０重量％である。すなわち、この加熱減量（重量％）は、０．０１以上が好ましく、より好ましくは０．０５以上、特に好ましくは０．１０以上である。また２．００以下が好ましく、より好ましくは１．９０以下、特に好ましくは１．８０以下である。加熱減量が０．０１重量％以上であると低分子量分が不足せず充分な接着性が得られる傾向にあり、２．００重量％を以下であると揮発成分が増加せず、溶融時に臭気やミストがの発生しにくい傾向があり、また接着性も低下しない。
【００１４】
（加熱減量の測定方法）
直径５０ｍｍ、深さ２０ｍｍのアルミ皿を精秤する（アルミ皿の重量をＷ1ｇとする。）。約２ｇの接着剤サンプルを精秤し、アルミ皿に計りとる（サンプルの重量をＷ2ｇとする。）。サンプルの入ったアルミ皿を１５０℃循風乾燥機中［例えばＳＰＨＨ２００型セーフティオーブン；（株）タバイエスペック社製］、空気雰囲気下に置く。３時間静放置後に取り出し、デシケータ内で３０分間冷却した後、重量を精秤する（重量をＷ3ｇとする。）。加熱減量は次式から求められる。
加熱減量（％）＝１００｛（Ｗ1＋Ｗ2）−Ｗ3｝／Ｗ2
【００１５】
本発明の接着剤は上記（Ａ）〜（Ｃ）からなるが、さらに下記共重合体（Ｄ）配合してもよい。
（Ｄ）は、下記の（ｉ）、（ｉｉ）及び／又は（ｉｉｉ）を構成単量体とする共重合体である。
(i)  芳香族ビニルモノマー（ｄ−１）
(ii)  炭素数４〜２０（好ましくは４〜１６）の脂肪族若しくは脂環式モノ不飽和炭化水素（ｄ−２）
(iii)  アルキル若しくはアルケニル基の炭素数が４〜２４のアルキル若しくはアルケニル（メタ）アクリレート（ｄ−３）
【００１６】
芳香族ビニルモノマー（ｄ−１）としては、スチレン、α−メチルスチレン及びスチレン誘導体［例えばアルキル基の炭素数１〜４又はそれ以上のアルキルスチレン（ビニルトルエン、エチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン等）、ハロゲン化スチレン（例えばクロロスチレン、ブロモスチレン、フルオロスチレン等）、アミノ基含有スチレン（例えばＮ，Ｎ−ジエチルアミノスチレン等）等］が挙げられる。これらは２種以上の混合物としても使用できる。これらのうち好ましいものはα−メチルスチレン及びスチレンであり、より好ましいものはスチレンである。
【００１７】
炭素数４〜２０（好ましくは４〜１６）の脂肪族もしくは脂環式モノ不飽和炭化水素（ｄ−２）の具体例としては、脂肪族モノ不飽和炭化水素［モノオレフィン（例えば１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、２−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等）；脂環式モノ不飽和炭化水素（例えばシクロペンテン、メチルシクロペンテン等）；及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。これらのうちより好ましいものは炭素数４〜１２の脂肪族モノ不飽和炭化水素及び炭素数５〜１４の脂環式モノ不飽和炭化水素であり、特に好ましいものは１−ブテン及びシクロペンテンである。
【００１８】
アルキルもしくはアルケニル基の炭素数が４〜２４のアルキルもしくはアルケニル（メタ）アクリレート（ｄ−３）の具体例としては、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート及びオレイル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは２種以上の混合物としても使用できる。これらのうち好ましいものはアルキル基の炭素数が１２〜１８のアルキル（メタ）アクリレートであり、より好ましいものはステアリル（メタ）アクリレートである。
【００１９】
共重合体（Ｄ）は、構成単量体として上記（ｄ−１）と（ｄ−２）及び／又は（ｄ−３）に加えて、必要によりその他のモノマー（ｄ−４）を有していてもよい。
（ｄ−４）の具体例としては、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート［ヒドロキシアルカノールの炭素数４〜１０である（メタ）アクリレート、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜４）グリコール（重合度２〜１０又はそれ以上）のモノ（メタ）アクリレート等］；アミノ基含有（メタ）アクリレート［ジアルキル（炭素数１〜１０）アミノアルキル（炭素数２〜１０）（メタ）アクリレート、例えばジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］；不飽和カルボン酸類［炭素数３〜２２、モノカルボン酸、例えば（メタ）アクリル酸、（イソ）クロトン酸及びケイ皮酸、ジカルボン酸、例えば、（無水）マレイン酸、フマール酸、（無水）イタコン酸、これらのジカルボン酸のモノアルキル（炭素数１〜２０）エステル等］；前記（ｄ３）以外の（メタ）アクリレート［例えばアルキル基の炭素数が１〜３のアルキル（メタ）アクリレート〔メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート等〕、脂環式（ジ）シクロアルキル（メタ）アクリレート〔炭素数８〜１６、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロヘキシル（メタ）アクリレート等〕、アラルキル（メタ）アクリレート〔炭素数９〜２１、例えばベンジル（メタ）アクリレート等〕等］；エポキシ基含有（メタ）アクリレート〔炭素数２〜１８、例えばグリシジル（メタ）アクリレート等〕；上記不飽和ジカルボン酸のジアルキル（炭素数１〜２０）エステル〔炭素数６〜４４、例えばジエチルマレート、ジブチルフマレート等〕；アミド基もしくはイミド基含有モノマー、例えば上記不飽和ジカルボン酸のイミド化物〔炭素数４〜２０、例えばマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等〕上記不飽和モノカルボン酸のアミド化物〔例えば（メタ）アクリルアミドそのモノ−及びジアルキル（炭素数１〜１０）アミノアルキル（炭素数２〜１０）（メタ）アクリルアミド〕；多官能芳香族ビニルモノマー（例えば、ジビニルベンゼン等）；多官能（メタ）アクリレートモノマー［１分子中に（メタ）アクリロイル基を２個有する化合物、〔例えば、ネオペンチルグリコールのジ（メタ）アクリレート等〕、１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する化合物、〔例えば、トリメチロールプロパンのトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールのトリ−またはテトラ−（メタ）アクリレート等〕］；及びこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
これらのうち好ましいものは不飽和カルボン酸類、アルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリレート及び不飽和ジカルボン酸のジアルキルエステルであり、より好ましいものは（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、エチルメタクリレート及びマレイン酸ジアルキル（炭素数１〜２０）エステルである。
【００２０】
共重合体（Ｄ）を構成する（ｄ−１）の含量は、凝集力と柔軟性の観点から、（Ｄ）の重量に基づいて、好ましくは２５〜８５重量％、より好ましくは３５〜７５重量％である。すなわち、（ｄ１）の含量（重量％）は、２５以上が好ましく、より好ましくは３５以上である。また８５以下が好ましく、より好ましくは７５以下である。
（ｄ−２）（ｄ−３）のそれぞれの含量は、凝集力と可塑剤保持性の観点から、（Ｄ）の重量に基づいて、好ましくは１５〜７５重量％、より好ましくは２５〜６５重量％である。すなわち、（ｄ２）の含量（重量％）は、１５以上が好ましく、より好ましくは２５以上である。また、７５以下が好ましく、より好ましくは６５以下である。
その他のモノマー（ｄ−４）を使用する場合、（ｄ−４）の含量は、ゴム（Ａ）等との相溶性の観点から、好ましくは０．０１〜１０重量％、より好ましくは０．１〜５重量％である。
【００２１】
共重合体（Ｄ）は前述の構成モノマーをラジカル重合、熱重合、カチオン重合等の公知の方法で重合することにより得ることができる。得られたポリマーはランダム、ブロック、グラフトポリマーを含む。
製造方法は特に限定されないが、例えば下記ラジカル重合法が例示できる。
（１）加熱した溶剤中に、重合開始剤の存在下でモノマーを連続的または断続的に供給し、重合終了後溶剤及び必要により未反応モノマーを常圧または減圧下で留去して共重合体を得る方法（溶液重合法）。
溶液重合に使用される溶剤としては、芳香族炭化水素（トルエン、キシレン、クメン等）、脂肪族炭化水素（ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン、ｎ−デカン等）、脂環式炭化水素（シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等）、ハロゲン含有系（クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン等）、ケトン（アセトン、メチルエチルルケトン等）、エーテル（ジオキサン、ジベンジルエーテル等）、エステル（酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル）等が挙げられる。
（２）モノマー単独又は予め重合して得られた共重合体をモノマーに溶解した溶液に重合開始剤を加え、これを加熱して重合した後、必要により未反応モノマーを常圧又は減圧下で留去して共重合体を得る方法（バルク重合法）。
【００２２】
（３）ホットメルト接着剤の構成成分である（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び後述する（Ｅ）を必要により含んだでもよい群より選ばれる１種以上の溶融物中又は該溶融物に上記溶剤を加えた溶液中に、重合開始剤の存在下で、モノマーを連続的もしくは断続的に供給して重合させ、重合終了後必要により溶剤及び未反応モノマーを常圧又は減圧下で留去して共重合体及び他の成分からなる混合物を得る方法（共存重合法）。
上記ラジカル重合における重合温度は８０〜２４０℃の範囲が好ましく、使用する重合開始剤の種類、その量はおよび目的とする分子量に応じて適宣選択することができる。反応の終点は重合時における未反応モノマーの量をガスクロマトグラフィーを用いて測定することにより確認できる。溶剤または未反応モノマーを留去する温度は、モノマーの種類によって異なるが、１００〜２００℃が好ましい。共重合体（Ｄ）のラジカル重合法のうち相溶性の観点から共存重合法が好ましい。
【００２３】
共重合体（Ｄ）の製造に用いられる重合開始剤としては、ラジカル重合に通常使用されるアゾ系重合開始剤及び有機パーオキサイド系重合開始剤が挙げられる。アゾ系重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）等が挙げられる。有機パーオキサイド系重合開始剤としては、パーオキシケタール［２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等］］、ハイドロパーオキサイド（ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等）、ジアルキル（炭素数１〜１２）パーオキサイド（ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等）、ジアシルパーオキサイド（ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等）、パ−オキシエステル（ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート等）、パーオキシジカーボネート（ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート等）の有機過酸化物が挙げられる。これらは２種以上を併用することができる。
これらのうち好ましいものは有機パーオキサイド系重合開始剤であり、より好ましいものはジアルキルパーオキサイド及びパーオキシエステル、特に好ましいものはジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド及びｔ−ブチルパーオキシベンゾエートである。
重合開始剤の使用量は、モノマーの全重量に対して０．０１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜１５重量％である。すなわち、重合開始剤の使用量（重量％）は、０．０１以上が好ましく、より好ましくは０．０５以上である。また２０以下が好ましく、より好ましくは１５以下が好ましい。重合開始剤の使用量が０．０１重量％以上で適度に重合が進行し、２０重量％以下であると得られる共重合体が低分子量化せず、加熱減量も少なくなる。
【００２４】
共重合体（Ｄ）の製造に際して、分子量を調整するために必要により連鎖移動剤を用いることができる。
連鎖移動剤の例としては、α−オレフィン（例えば１−ドデセン等）、メルカプタン（例えばｔ−ブチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン等）、ジスルフィド（例えばビス−２−アミノ−フェニルジスルフィド、ジイソプロピルザントゲンジスルフィド等）、ジアゾチオエーテル（例えばｐ−メトキシフェニルジアゾチオ−２−ナフチルエーテル等）、有機ハロゲン化物（例えば四塩化炭素、四臭化炭素、クロロホルム等）等が挙げられ、連鎖移動恒数が０．０１以上のものが好ましい。
連鎖移動剤を使用する場合、連鎖移動剤の使用量は、モノマーの全重量に対して１０重量％以下が好ましく、より好ましくは０．０１〜５重量％である。すなわち、連鎖移動剤の使用量（重量％）は、１０以下が好ましく、より好ましくは５以下である。また０．０１以上が好ましい。連鎖移動剤の使用量が１０重量％以下であると、得られる共重合体の加熱減量が少なくて好ましい。
【００２５】
共重合体（Ｄ）のＴｇは、（Ｄ）を配合して得られる接着剤の凝集力を向上する観点から−５０℃以上が好ましく、より好ましくは−４０℃以上である。且つ、（Ｄ）を配合して得られる接着剤を柔らかくし低温での接着力を向上させる観点から２０℃以下が好ましく、より好ましくは０℃以下である。すなわち、（Ｄ）のＴｇは、−５０から−２０℃が好ましく、より好ましくは−４０〜０℃である。
【００２６】
共重合体（Ｄ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、接着剤の凝集力及び保持力を向上させる観点から５００以上が好ましく、より好ましくは１，０００以上である。また、ゴム（Ａ）との相溶性を良くし接着力を向上させる観点から１０，０００以下が好ましく、より好ましくは５，０００以下である。すなわち、（Ｄ）のＭｎは、５００〜１０，０００が好ましく、より好ましくは１，０００〜５，０００である。また、共重合体（Ｄ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１，０００〜２０，０００、より好ましくは１，５００〜１０，０００である。すなわち、（Ｄ）のＭｗは１，０００以上が好ましく、より好ましくは１，５００以上である。また２０，０００以下が好ましく、より好ましくは１０，０００以下である。ＭｗとＭｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．２〜２．５が好ましく、より好ましくは１．３〜２．０である。すなわち、Ｍｗ／Ｍｎは、１．２以上が好ましく、より好ましくは１．３以上である。また２．５以下が好ましく、より好ましくは２．０以下である。
【００２７】
共重合体（Ｄ）の溶解度パラメーター（以下ＳＰ値と記す。）は、ゴム（Ａ）や可塑剤（Ｃ）との相溶性を良くし、接着力を向上させ可塑剤保持性を良くする観点から、７．５〜１１．５が好ましく、より好ましくは７．８〜１１．２、特に好ましくは８．０〜１１．０である。すなわち、７．５以上が好ましく、より好ましくは７．８以上、特に好ましくは８．０以上である。また１１．５以下が好ましく、より好ましくは１１．２以下、特に好ましくは１１．０以下である。
なお、ＳＰ値は、次式から求められる値である。
ＳＰ値（δ）＝（ΔＨ／Ｖ）1/2
ただし、式中、ΔＨはモル蒸発熱（ｃａｌ）を、Ｖはモル体積（ｃｍ3）を表す。
また、ΔＨ及びＶは、「ＰＯＬＹＭＥＲ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ ＡＮＤ ＦＥＢＲＵＡＲＹ，１９７４，Ｖｏｌ．１４，Ｎｏ．２，ＲＯＢＥＲＴＦ．ＦＥＤＯＲＳ．（１５１〜１５３頁）」に記載の原子団のモル蒸発熱（△ｅi）の合計（ΔＨ）とモル体積（△ｖi）の合計（Ｖ）を用いることができる。
【００２８】
本発明のホットメルト接着剤は、ゴム（Ａ），粘着付与樹脂（Ｂ），可塑剤（Ｃ），共重合体（Ｄ）および必要に応じて（Ｄ）より高いガラス転移温度（以下Ｔｇと記す。）を有する（共）重合体（Ｅ）を含有することができる。上記および下記においてＴｇは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法で求められる値である。
【００２９】
（共）重合体（Ｅ）としては、具体的には芳香環含有モノマーを必須構成単量体としてなる（共）重合体（Ｅ−１）、及び重縮合ポリマー（Ｅ−２）等が挙げられる。好ましくは（共）重合体である。
（Ｅ−１）における芳香環含有モノマーとしては、芳香族ビニルモノマー（ｄ−１）等が使用できる。これらのうち好ましいものはスチレン及びα−メチルスチレンであり、特に好ましいものはスチレンである。（共）重合体（Ｅ）を構成するモノマーとして、上記（ｄ１）と共に必要により、その他のモノマー（ｄ−５）を共重合することができる。
（ｄ−５）の具体例としては、前記（ｄ−２）、（ｄ−３）及び（ｄ−４）及び等が挙げられる。これらのうち好ましいものは不飽和カルボン酸類、アルキル基の炭素数が１〜２４の（メタ）アクリレート及び不飽和ジカルボン酸のジアルキルエステルであり、より好ましいものは（メタ）アクリル酸、アルキル（メタ）アクリレート（炭素数が１２〜１８）である。
その他のモノマー（ｄ−５）を使用する場合、（Ｅ-1）を構成する（ｄ−５）の量はホットメルト接着剤の相溶性、凝集力の観点から、好ましくは０．０１〜１０重量％、より好ましくは０．１〜５重量％である。
（Ｅ-1）を製造する場合の製造法、重合条件などは（Ｄ）を製造する場合と同じでよい。
【００３０】
重縮合ポリマー（Ｅ−２）としては、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン及びこれらの変性体等）及び重付加ポリマー（ポリウレタン等）等が挙げられる。
ポリアミドとしては、例えば、ポリフェニレンアジパミド等が挙げられる。ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。ポリカーボネートとしては、例えば、ポリオキシカルボニルオキシ−１，４−フェニレンイソプロピリデン−１，４−フェニレン等が挙げられる。ポリフェニレンオキサイドとしては、例えば、ポリ−１，４−フェニレンオキサイド及びポリ−２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド等が挙げられる。ポリスルホンとしては、例えば、ポリオキシ−１，４−フェニレンスルホニル−１，４−フェニレン等が挙げられる。ポリフェニレンスルフィドとしては、例えば、ポリチオ−１，４−フェニレン等が挙げられる。ポリウレタンとしては、例えば、ポリフェニレンヘキサメチレンジウレタン等が挙げられる。
これらのうち、重縮合系ポリマーが好ましく、より好ましくはポリフェニレンオキサイド、特に好ましくはポリ−２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイドである。
【００３１】
（共）重合体（Ｅ）のＴｇは、（Ｅ）を配合して得られるホットメルト接着剤の耐熱性と柔軟性を両立させる観点から、共重合体（Ｄ）のＴｇより少なくとも１０℃高いことが好ましく、より好ましくは１５℃以上、特に好ましくは２０℃以上、最も好ましくは４０℃以上高いことである。（Ｅ）のＴｇは、（Ｅ）を配合して得られる接着剤の凝集力を向上させる観点から２５℃以上が好ましく、より好ましくは３０℃以上である。また  （Ｅ）を配合して得られる接着剤の相溶性を向上させる観点及び本発明のホットメルト接着剤の溶融粘度を増加させないという観点から、２００℃以下が好ましく、より好ましくは１８０℃以下である。すなわち、（Ｅ）のＴｇは、２５〜２００℃が好ましく、より好ましくは３０〜１８０℃である。
（Ｅ）のＭｎは、接着剤の凝集力を向上させる観点から、１，３００以上が好ましく、より好ましくは１，５００以上である。またゴム（Ａ）との相溶性を向上させる観点から、１０，０００以下が好ましく、より好ましくは５，０００以下である。すなわち、１，３００〜１０，０００が好ましく、より好ましくは１，５００〜５，０００である。また、（Ｅ）のＭｗは、好ましくは１，５００〜２０，０００、より好ましくは２，０００〜１０，０００である。すなわち、（Ｅ）のＭｗは、１，５００以上が好ましく、より好ましくは２，０００以上である。また２０，０００以下が好ましく、より好ましくは１０，０００以下である。Ｍｗ／Ｍｎは１．２〜３．０が好ましく、より好ましくは１．３〜２．５である。すなわち、Ｍｗ／Ｍｎは、１．２以上が好ましく、より好ましくは１．３以上である。また３．０以下が好ましく、より好ましくは２．５以下である。
（Ｅ）のＳＰ値は、（Ａ）や（Ｃ）との相溶性を良くし接着力を向上させる観点から、８．４〜１２．０が好ましく、より好ましくは８．５〜１１．８、特に好ましくは８．６〜１１．５である。
すなわち、（Ｅ）のＳＰ値は、８．４以上が好ましく、より好ましくは８．５以上、特に好ましくは８．６以上である。また１２．０以下が好ましく、より好ましくは１１．８以下、特に好ましくは１１．５以下である。  
【００３２】
本発明のホットメルト接着剤における（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）の合計重量に対するゴム（Ａ）の含量は、凝集力を向上させる観点から、接着剤の総重量に基づいて、５重量％以上が好ましく、より好ましくは１０重量％以上、特に好ましくは１２重量％以上である。また溶融粘度の観点から４０重量％以下が好ましく、より好ましくは３０重量％以下、特に好ましくは２８重量％以下である。すなわち、（Ａ）の含量は、５〜４０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜３０重量％であり、特に好ましくは１２〜２８重量％である。
上記合計重量に対する粘着付与樹脂（Ｂ）の含量は、粘着力を向上させる観点から、接着剤の総重量に基づいて、１０重量％以上が好ましく、より好ましくは２０重量％以上、特に好ましくは２５重量％以上である。
また柔軟性を向上させる観点から、７０重量％以下が好ましく、より好ましくは６０重量％以下、特に好ましくは５５重量％以下である。すなわち、（Ｂ）の含量は、１０〜７０重量％が好ましく、より好ましくは２０〜６０重量％であり、特に好ましくは３０〜５５重量％である。
【００３３】
上記合計重量に対する（Ｃ）の含量は、溶融粘度の観点から、接着剤の総重量に基づいて、１重量％以上が好ましく、より好ましくは５重量％以上、特に好ましくは８重量％以上である。また凝集力を向上させる観点から、３０重量％以下が好ましく、より好ましくは２５重量％以下、特に好ましくは２２重量％以下である。すなわち、（Ｃ）の含量は、１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは５〜２５重量％であり、特に好ましくは８〜２２重量％である。
接着剤中の（Ｄ）の含量は、各成分の相溶性を向上させる観点から、接着剤の総重量に基づいて、１重量％以上が好ましく、より好ましくは５重量％以上、特に好ましくは１０重量％以上である。また凝集力を向上させる観点から４０重量％以下が好ましく、より好ましくは３５重量％以下、特に好ましくは３０重量％以下である。
すなわち、（Ｄ）の含量は１〜４０重量％が好ましく、より好ましくは５〜３５重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％である。
上記合計重量に対する（Ｅ）の含量は、樹脂強度向上の観点から、接着剤の総重量に基づいて、０．１重量％以上が好ましく、より好ましくは０．５重量％以上、特に好ましくは０．８重量％以上である。また柔軟性向上の観点から、３０重量％以下が好ましく、より好ましくは２５重量％以下、特に好ましくは２０重量％以下である。すなわち、（Ｅ）の含量は、０．１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは０．５〜２５重量％であり、特に好ましくは０．８〜２０重量％である。
【００３４】
（Ｄ）と（Ｅ）との含量比率（Ｄ）／（Ｅ）は、ホットメルト接着剤中の各成分の相溶性及び凝集力の観点から、０．１以上が好ましく、より好ましくは０．５以上である。また３０以下が好ましく、より好ましくは２０以下である。すなわち、（Ｄ）／（Ｅ）は、０．１〜３０が好ましく、より好ましくは０．５〜２０である。
【００３５】
本発明のホットメルト接着剤には、必要に応じて他の添加剤（Ｆ）を含有させることができる。
（Ｆ）としては、酸化防止剤｛ヒンダードフェノール系化合物〔例えばペンタエリスチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等〕、リン系化合物〔例えばトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等〕、イオウ系化合物〔例えばペンタエリスチル−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３，３'−チオジプロピオネート等〕等｝；紫外線吸収剤｛ベンゾトリアゾール系化合物〔例えば２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等〕等｝；光安定剤｛ヒンダードアミン系化合物〔例えば（ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等〕等｝；吸着剤（例えばアルミナ、シリカゲル、モレキュラーシーブ等）；有機もしくは無機充填剤（例えば、タルク、マイカ、炭酸カルシウム等、酸化チタン、酸化カルシウム等）；顔料；染料；香料等が挙げられる。
他の添加剤（Ｆ）を添加する場合、これらの添加剤の配合量は、ホットメルト接着剤の重量に対して、酸化防止剤、紫外線吸収剤及び光安定剤は０．０１〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％である。また、吸着剤及び充填剤では、０．０１〜４０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１５重量％である。また、顔料、染料及び香料では、０．００５〜２重量％が好ましく、より好ましくは０．０１〜１重量％である。
【００３６】
本発明のホットメルト接着剤の製造方法としては特に限定されないが、例えば(i)（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、必要によりい加える（Ｄ）及び（Ｅ）を加熱溶融混合する方法；(ii)有機溶剤（トルエン、キシレン等）を加えて各成分を加熱溶解させ、均一混合した後に溶剤を留去する方法；等を用いることができる。工業的に好ましいのは(i)の方法である。また、混合装置としては加熱溶融混練機を用いることができる。加熱溶融混練機としては、その様式形状等は特に限定されるものではないが、例えば撹拌機付き加圧反応器、圧縮性の高い形状のスクリューまたはリボン状撹拌機を有する混合機、ニーダー、一軸または多軸押出機、ミキサー等を挙げることができる。混合温度は通常８０〜２００℃であり、樹脂劣化を防ぐため窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。
【００３７】
本発明のホットメルト接着剤において、１４０℃における溶融粘度は、好ましくは１，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは１，５００〜８，０００ｍＰａ・ｓであり、特に好ましくは２，０００〜７，０００ｍＰａ・ｓである。１４０℃における溶融粘度が１，０００ｍＰａ・ｓ以上であると未満ではホットメルト接着剤の凝集力が低下しにくい傾向があり、６，０００ｍＰａ・ｓ以下であると塗工性が良好となる。１４０℃における溶融粘度は、以下の方法で測定する。
（溶融粘度の測定方法）；内径１６ｍｍ×高さ１０５ｍｍの試験管に約８ｇのサンプルを投入し、オイルバス中で１４０℃に２０分温調し、ＳＢ型粘度計（ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１９８７、ＳＢ４号スピンドル、例えば、東機産業株式会社製のＢＬ型粘度計および４号ローター）をセットしてさらに１０分温調してサンプルの温度が１４０℃に達したことを確認した後、ローターを回転数６０ｒｐｍで回転させ１０分後の溶融粘度を読み取る。以下１４０℃における溶融粘度は、１４０℃溶融粘度と記す。
１４０℃における溶融粘度は好ましくは１，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは１，５００〜８，０００ｍＰａ・ｓであり、特に好ましくは２，０００〜７，０００ｍＰａ・ｓである。すなわち、１４０℃溶融粘度（Ｐａ・ｓ）は、好ましくは１，０００以上であり、より好ましくは１，５００以上、特に好ましくは２，０００以上である。また好ましくは６，０００以下であり、より好ましくは５，８００以下、特に好ましくは５，５００以下である。１４０℃における溶融粘度が１，０００ｍＰａ・ｓ未満ではホットメルト接着剤の凝集力が低下しやすい傾向があり、６，０００ｍＰａ・ｓを超えると塗工性が低下する傾向がある。
【００３８】
本発明のホットメルト接着剤において、損失正接正接損失tanδは主に塗工性に関係した物性であり、好ましくは１００Ｈｚ下、９０℃におけるｔａｎδが０．１〜５３．０であり、且つ１００Ｈｚ、１５０℃におけるｔａｎδが０．５〜１０．０、より好ましくは１００Ｈｚ、９０℃におけるｔａｎδが０．２〜３１．０であり、且つ１００Ｈｚ下、１５０℃におけるｔａｎδが０．８〜５．０であるとき、塗工性に優れた本発明のホットメルト接着剤が得られる。１００Ｈｚ下、９０℃におけるｔａｎδを０．１以上、１００Ｈｚ下、１５０℃におけるｔａｎδが０．５以上にすることで適度な塑性を持ち、塗工性が良好なホットメルト接着剤が得られる。また１００Ｈｚ、９０℃におけるｔａｎδを５３．０以下、１００Ｈｚ、１５０℃におけるｔａｎδを１０．０以下とすることで適度な弾性を持ち、凝集力が強く、接着力に優れたホットメルト接着剤が得られる。
【００３９】
本発明のホットメルト接着剤において、損失正接正接損失ｔａｎδの１００Ｈｚにおける９０℃でのｔａｎδと１５０℃でのｔａｎδとの間に一次の線形近似直線を引いたとき、その温度変化に対するｔａｎδの変化をｔａｎδ傾きとする。ｔａｎδ傾きの値は、好ましくは０．１０以下、より好ましくは０．０８以下、特に好ましくは０．０５以下である。ｔａｎδ傾きを０．１０以下とすることにより、温度変化に対する粘弾性の変化が小さく、塗工性および接着性の良好なホットメルト接着剤が得られる。
【００４０】
各温度における損失正接対温度は、動的粘弾性測定装置（型Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００）を用いて測定した。
（損失正接対温度の測定法）：測定装置はＥ４０００−ＳＴＡＲＴソフトウェアバージョン１．０．０により制御するした。スリット剪断治具を用い、縦１３ｍｍ×横２０ｍｍ×厚１ｍｍのサンプルに縦１０ｍｍ×横１０ｍｍ×厚０．５ｍｍのスリットを差し込み、次いで１７０℃に加熱し、冷却プログラムをスタートさせるた。
プログラム試験は３℃間隔で温度を減少させ、５℃毎に１５秒のホールド時間をとり、振動数は１００Ｈｚに維持した。試験開始時の初期歪みは５μｍとし、試験の間中正確に測定しうる荷重を正確に維持するために、ソフトウェア中の自動歪みオプションを用いる。オプションは、ソフトウェアにより可能とされた最大適用歪みが１〜１０ｇであるように、オプションの設定を行う。
自動歪みオプションは、次の手順に従って各温度において歪みの制御を行う。
荷重が１ｇより低い場合、歪みを現在値の５０％増加させる。
荷重が１０ｇより高い場合、歪みを現在値の５０％減少させる。
荷重が１〜１０ｇである場合、その温度においては歪みを変化させずに測定を行い、損失正接ｔａｎδはを荷重及び歪みからソフトウェアによって計算されるする。
【００４１】
本発明のホットメルト接着剤を被着体に適用する方法としては、例えば（１）溶融して被着体に塗工する方法、（２）ホットメルト接着剤のフィルム等を被着体間に介在させてから溶融プレスする方法等が挙げられる。
（１）の方法の例としては、接触式、非接触式にかかわらず、スパイラル塗工、ロール塗工、スロットコート塗工、スプレー塗工、コントロールシーム塗工、オメガ塗工、ビード塗工等の方法が例示できるが、これらに限定されるものではない。塗工量としては面塗工では０．１〜１００ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは１〜８５０ｇ／ｍ2である。り（すなわち、０．１ｇ／ｍ2以上が好ましく、より好ましくは１ｇ／ｍ2以上、また１００ｇ／ｍ2以下が好ましく、より好ましくは５０ｇ／ｍ2以下である。）、線塗工では０．００５〜１ｇ／ｍが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．５ｇ／ｍ（すなわち、０．００５ｇ／ｍ以上が好ましく、より好ましくは０．０１ｇ／ｍ以上、また１ｇ／ｍ以下が好ましく、より好ましくは０．５ｇ／ｍ以下）である。
（２）の方法のフィルムの厚みとしては特に限定はないが、１〜５００μｍが好ましく、より好ましくは５〜３００μｍ（すなわち、１μｍ以上が好ましく、より好ましくは５μｍ以上、また５００μｍ以下が好ましく、より好ましく３００μｍ以下）である。なお、フィルム作成方法についても特に限定はなく、所定の厚味のフィルム状とできればよい。
また、被着体に適用するときの溶融温度は８０〜２００℃が好ましく、より好ましくは１００〜１８０℃である。く、適用時の溶融粘度は０．５〜５００Ｐａ・ｓが好ましく、より好ましくは１〜１００Ｐａ・ｓである。すなわち、好ましくは０．５Ｐａ・ｓ以上であり、より好ましくは１Ｐａ・ｓ以上である。また好ましくは５００Ｐａ・ｓ以下であり、より好ましくは１００Ｐａ・ｓ以下である。
【００４２】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下において、「部」は重量部を示す。
【００４３】
製造例１
ステンレス製加圧反応器にキシレン１０００部を投入し、容器内を窒素置換した後、密閉下で２００℃まで昇温した。この  温度でスチレン５００部、ジシクロペンタジエン１５０部、２−エチルヘキシルアクリレート３５０部、パラフィン系オイ  ル［ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０；出光興産（株）製］１０００部及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド２．５部の混  合液を４時間かけて滴下し、さらに１８０℃で１時間保持し重合を完結させた。反応の終点はガスクロマトグラフィーによ  るモノマーの消失で確認した。ついで生成したポリマー溶液からキシレンを留去（１５０℃、２ｋＰａ）して共重合体（Ｄ  −１）を得た。（Ｄ−１）のＴｇは−２０℃、Ｍｎは１，８００、ＳＰ値は１０．３であった。
【００４４】
製造例２
製造例１において、スチレン５００部、ジシクロペンタジエン１５０部、２−エチルヘキシルアクリレート３５０部に代え  て、スチレン７００部、ステアリルメタクリレート３００部を用いた以外は製造例１と同様にして共重合体（Ｄ−２）を得  た。（Ｄ−２）のＴｇは−３０℃、Ｍｎは１，６００、ＳＰ値は１０．１であった。
【００４５】
製造例４
ステンレス製加圧反応器にジベンジルエーテル７００部を投入し、容器内を窒素置換した後、密閉下で２４０℃まで昇温し  た。この温度でスチレン１０００部を４時間かけて滴下し、さらに２４０℃で３時間保持し重合を完結させた。反応の終点  はガスクロマトグラフィーによるモノマーの消失で確認した。
ついで生成したポリマー溶液からジベンジルエーテルを留去（２３０℃、１．３ｋＰａ）して共重合体（Ｅ−１）を得た。  （Ｅ−１）のＴｇは４０℃、Ｍｎは１，８００、ＳＰ値は１０．５であった。
【００４６】
実施例１〜７及び比較例１〜４５
表１に示す配合処方（重量部）で混合した各成分の混合物をステンレス製加圧反応器に投入し、容器内を窒素置換した後、  密閉下で１６０℃まで昇温し、４時間撹拌下で溶融混合を行い、本発明のホットメルト接着剤及び比較のホットメルト接着  剤を得た。
【００４７】
【表１】
2005105205.tif 000002
【００４８】
（記号等の説明）
Ａ−１：スチレン-ブタジエンブロック共重合ゴム「クレイトンＤ−１１５５」［クレイトンポリマージャパン社製］スチレン含量４０重量％；ＭＩ＝１４［（ａ−１）に相当］
Ａ−２：スチレン-ブタジエンブロック共重合ゴム「クレイトンＤ−１１１６」［クレイトンポリマージャパン社製］スチレン含量２３重量％；ＭＩ＝＜１［（ａ−２）に相当］
Ａ−３：水添スチレン−イソプレンブロック共重合ゴム「セプトン２００２」［クラレ社製］スチレン含量３０重量％；ＭＩ＝４５［（ａ−１）に相当］
Ｂ−１：部分水添石油樹脂(Ｃ９留分共重合体主成分)「アルコンＭ−１１５」［荒川化学社製］；軟化点＝１１５℃
Ｂ−２：水添石油樹脂（ＤＣＰＤ系共重合体主成分）「エスコレッツＥＣＲ−２２７Ｅ」［トーネックス社製］；軟化点＝１２５℃
Ｃ−１：ナフテン系オイル「ダイアナプロセスオイルＮＰ−２４」［出光興産社製］
Ｃ−２：パラフィン系オイル「ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０」［出光興産社製］
Ｅ−２：ポリフェニレンオキサイド（ポリ−２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）｛商品名：ノリルＰＰＯＳＡ１２０、日本ジーイープラスチックス社製、Ｍｗ６３５０、ＳＰ値１１．２、Ｔｇ１６０℃｝
Ｆ−１：ヒンダードフェノール系酸化防止剤「イルガノックス１０１０」［チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製］
Ｆ−２：リン系酸化防止剤「アデカスタブ２１１２」［旭電化工業社製］
Ｆ−３：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤「チヌビン３２８」［チバ・スペシャリティー・ケミカルズ(株)製］
【００４９】
性能試験例
実施例１〜７及び比較例１〜４５で得られた各ホットメルト接着剤について、前上述の試験方法によってＢＬ型粘度計によ  る１４０℃における溶融粘度、加熱減量および１００Ｈｚ下での９０℃及び１５０℃における損失正接正接損失ｔａｎδを  測定し、その一次線形近似直線からのｔａｎδ傾きを算出した。また下記試験方法によりＴ型剥離接着強度、接着体の風合  い、塗工性および溶融時の臭気について評価した。また、その結果を表２に示す。表２の結果から明らかなように、本願発  明のホットメルト接着剤は、比較例のものに比べて接着体のＴ型剥離接着強度、接着体の風合い、塗工性及び溶融時の臭気  のバランスが顕著に優れていることがわかる。
【００５０】
【表２】
2005105205.tif 000003
【００５１】
試験方法
（接着体の風合い）
厚さ１００μｍのポリプロピレン製の不織布と不織布の間に、厚さ２０μｍのホットメルト接着剤のフィルムをはさみ、１５０℃で加熱プレスして接着させる。その後室温で風合いを触感で評価する。
評価基準  ○：不織布の風合いを損なわない（接着剤無しと同じ）
△：不織布の風合いより劣る
×：不織布の風合いを著しく損なう
（塗工性）
次の条件でホットメルト接着剤を不織布に塗布し、スパイラル塗工により塗工性を確認する。
条件
使用アプリケーター；ＭＣ−１１２（ノードソン社製）
ガンヘッド；スパイラルスプレーガン（ノードソン社製）
ノズル；１８/１０００インチワイドノズル(ノードソン社製)
塗工温度；１３０℃
ライン速度；１００ｍ／分
塗工幅；２０ｍｍ
塗布量；５ｇ／ｍ2
評価基準  ◎：塗工パターンの乱れが全くなく、塗工可能。
○：塗工パターンの乱れが多少あるが、塗工可能。
×：安定塗工できない。
（Ｔ型剥離接着強度）
各ホットメルト接着剤を長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍ×厚さ１００μｍのポリプロピレン不織布に２５ｍｍ幅でビード状に塗布（塗布温度１５０℃、塗布量０．０６ｇ／ｍ）し、同じ大きさのポリプロピレン不織布を張り合わせた。２５℃雰囲気下で２４時間放置した後、引張試験機（オートグラフＡＧＳ−５００Ｂ（（株）島津製作所社製）を用いて３００ｍｍ／分の引張速度で剥離強度を測定し、最大値をＴ型剥離接着強度とした（単位Ｎｇ／２５ｍｍ）。
（溶融時の臭気）
２００ｍｌのガラス瓶にホットメルト接着剤のサンプルを３０ｇ入れ、アルミ製の蓋をして１５０℃循風乾燥機中に６０分間放置する。瓶を取り出し、直ちにアルミの蓋を取り臭いを嗅いで、臭いの強度を官能で評価する。
なお、評価の基準を表３に示した。
【００５２】
【表３】
2005105205.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明のホットメルト接着剤は、接着力、凝集力、柔軟性及び加工性に優れ、かつ臭気も少ないるので、広範な被着体（例えば各種プラスチック成形品、ゴム、紙、布、金属、木材、ガラス、モルタルコンクリート等）の接着に適用できる。が、特に難接着性と言われるであるポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）系樹脂成形品同士またはこれらと上記の他の被着体とを接着するためのホットメルト接着剤として好適であり、その接着例としては、使い捨ておむつを構成するポリオレフィン系不織布とポリオレフィン系フィルムとの接着等が挙げられる。
ポリオレフィン系樹脂成形品同士、またはこれと他の被着体とが本発明のホットメルト接着剤で接着されてなる接着体（第２３発明）としては、使い捨ておむつ、使い捨て生理用ナプキン、粘着テープ、及び粘着フィルム、自動車用ランプ、布製品、衣料、ラベル、木工造作物、各種建材等が例示できる。
本発明の接着剤は一般に固体状のホットメルト型としてのみならず、有機溶剤溶液、エマルション、ディスパージョン、フィルム等の形態でも使用可能である。また、本発明のホットメルト接着剤は各種熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂の成形性や樹脂物性の改質剤、アスファルトの流動性改質剤等にも用いることができる。