(57)【要約】【課題】非常脱出口に対向している縦格子を容易に取り除くことができる開放型面格子を、固定型面格子の縦格子及び横格子を利用して安価なコストで製造することができるようにする。【解決手段】収納位置にあるハンドル１４を収納位置から操作位置まで揺動させた後に矢印Ｄ方向に回転操作すると、ハンドル１４の回転が伝達機構１５を介して係合解除部材５に伝達され係合位置にある係合解除部材５が矢印Ｂ方向に移動して解除位置に達する。このとき下部係合部材４の下方に切欠き１３が位置し、下側の横格子１ｂに対する下部係合部材４の係合状態が解除され、可動縦格子２ｂは自重によって落下する。【選択図】図２
2005098082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下２本の横格子と該横格子の長手方向に配列される複数本の縦格子とからなる面格子であって、
多数本の縦格子のうちの所定数の縦格子のそれぞれが、上側の横格子に下方から係合する上部係合部材を上端部近傍に備えるとともに、下側の横格子に上方から係合する下部係合部材を下端部近傍に備え、
下側の横格子に、背面側から操作される操作部材と、この操作部材の操作に応じて前記下部係合部材の下側の横格子に対する係合状態を選択的に解除する係合解除部材と、を設けたことを特徴とする開放型面格子。
【請求項２】
前記上下２本の横格子は、それぞれの前面に前記所定数と同数の孔部を前記長手方向に配列して備え、
前記上部係合部材は、前記孔部に前面側から嵌入する上方に開放した凹部を備え、前記所定数の縦格子の各背面に固定され、
前記下部係合部材は、前記孔部に前面側から貫通する下方に開放した凹部を備え、前記所定数の縦格子の各背面に固定された請求項１に記載の開放型面格子。
【請求項３】
前記下側の横格子は、背面が開放した中空角柱形状を呈し、
前記係合解除部材は、前記所定数と同数の上方に開放した切欠きを前記長手方向に配列して備え、前記操作部材の操作に応じて下側の横格子の内部における係合位置と解除位置との間で前記長手方向に移動し、係合位置において前記孔部を貫通した前記下部係合部材の凹部に下方から嵌入し、解除位置において前記切欠きのそれぞれが前記孔部のそれぞれに対向する請求項２に記載の開放型面格子。
【請求項４】
前記係合解除部材によって前記下部係合部材と前記下側の横格子との係合状態が解除された後に、前記所定数の縦格子のそれぞれの所定量を超える下方への移動を規制する規制部材を設けた請求項１に記載の開放型面格子。
【請求項５】
前記規制部材は、前記所定数の縦格子のそれぞれに固定され、前記横格子の一部に前記長手方向に摺動自在に係合する請求項４に記載の開放型面格子。
【請求項６】
前記上下２本の横格子はそれぞれの底面に前記所定数と同数の孔部を長手方向に配列して備えた中空角柱形状を呈し、前記下側の横格子は背面が開放しており、
前記上部係合部材は、前記所定数の縦格子の各背面に固定されて前記上側の横格子の孔部を底面側から貫通するとともに、前記孔部を貫通した前記上部係合部材を背面側に付勢する弾性部材を備え、
前記下部係合部材は、前記長手方向に開放した凹部を有し、前記所定数の縦格子の各背面に固定されて前記下側の横格子の孔部を底面側から貫通するとともに、前記孔部を貫通した前記下部係合部材を背面側に付勢する弾性部材を備え、
前記係合解除部材は、底面に前記所定数と同数の開口部及び該開口部に前記長手方向に連続するスリットを前記長手方向に配列して備え、前記操作部材の操作に応じて下側の横格子の内部において前記開口部が前記孔部に対向する解除位置と前記スリットが前記孔部に対向する係合位置との間で前記長手方向に移動し、解除位置において前記孔部を貫通した前記下部係合部材が開口部を底面側から貫通するとともに、係合位置において前記孔部を貫通した前記下部係合部材の前記凹部が前記スリット周辺に係合する請求項５に記載の開放型面格子。
【請求項７】
互いに平行な上下一対の横枠と、互いに平行な左右一対の竪枠と、の間に、一対の障子を少なくとも一方を移動自在にして収納した窓枠であって、
請求項１乃至６のいずれかに記載の開放型面格子における前記上下２本の横格子が、前記上下一対の横枠を構成することを特徴とする開放型面格子付き窓枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、住居等の建築物の窓の外側に主に視覚的な防犯を目的として配置される面格子に関し、特に、非常時に少なくとも一部が開放されて人の出入りができる開放型面格子及び開放型面格子付き窓枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の窓の外側に配置される面格子として、開閉機構を持たない固定型面格子だけでなく、火災等の非常時に窓から人が出入りできるように一部又は全体を開閉自在にした開閉型面格子がある。従来の開閉型面格子は、一般に、窓に対向する部分が一端側を支点にして外向きに揺動するようにしたウイング状の開閉部、又は、窓に対向する部分の一部が窓面に平行に移動するようにしたスライド状の開閉部を備えている。
【０００３】
しかし、ウイング状の開閉部を備えた開閉型面格子は、開放時に開閉部が窓の外側方向に突出するため、窓の外側に十分なスペースが必要になり、窓の外側に障害物が存在する場合には開閉部を開放することができなくなる。また、スライド状の開閉部を備えた開閉型面格子は、開放時に開閉部が窓に平行な方向に移動するため、窓に沿って十分なスペースが必要になり、窓の見付幅が狭い場合には開閉部を開放することができなくなる。
【０００４】
そこで、従来の面格子として、建物の窓開口部に固定され、その所要部に非常脱出口を形成した固定格子部と、非常脱出口を開閉する可動格子部と、可動格子部を閉鎖位置にロックするロック手段と、からなり、可動格子部を固定格子部に対して室外側へ取外し可能に取り付けたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
特許文献１に開示された面格子は、左右縦枠と上下横枠とによって形成される格子枠に多数の格子部材を配設してなり、開放時には複数の格子部材を含む可動格子部が固定格子部から一体的に取り外される。この構成では、可動格子部を必ずしもウイング状又はスライド状に移動する構成とする必要がないため、窓の外側や窓に沿って十分なスペースを必要とせず、窓の外側に障害物が存在する場合や窓の見付幅が狭い場合にも窓に対向した非常脱出口を開放することができる。
【特許文献１】特開２００２−３０９８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたものを含めて従来の面格子では、非常脱出口に対向する複数の格子部材を一体化して開閉部（可動格子部）を構成し、この開閉部を本体（固定格子部）に対して移動自在又は着脱自在にしていたため、複数の格子部材を一体化するための部材が必要になるとともに、固定型面格子の格子部材をそのまま使用することができないために専用の格子部材を製作する必要があり、コストの上昇を招く問題がある。
【０００７】
例えば、上下２本の横格子（横枠）と多数本の縦格子（格子部材）とによって構成された面格子においては開閉部に複数の縦格子が含まれ、これら複数の縦格子を一体的に固定するために横枠とは別の横格子が必要になる。また、開閉部を構成する横格子を単に追加しただけでは開閉部以外の部分との視覚的な連続性が損なわれるため、例えば本体の横枠の一部に開閉部の横格子が収納される収納部を形成する等の構成が必要になり、本体の横枠も専用品としなければならず、開閉部を持たない固定型面格子の横枠をそのまま使用することができない。さらに、縦格子についても開閉部と開閉部以外の部分とで視覚的な連続性を得るために、開閉部の縦格子の形状を開閉部以外の部分の縦格子と同一の形状とすることができず、開閉部の縦格子として専用品を準備する必要がある。
【０００８】
この発明の目的は、固定型面格子の縦格子及び横格子を利用して安価なコストで製造することができる開放型面格子及び開放型面格子付き窓枠を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の開放型面格子は、上記の課題を解決するための手段として、
上下２本の横格子と多数本の縦格子とからなる面格子であって、
多数本の縦格子のうちの所定数の縦格子のそれぞれが、上側の横格子に下方から係合する上部係合部材を上端部近傍に備えるとともに、下側の横格子に上方から係合する下部係合部材を下端部近傍に備え、
下側の横格子に、内側から操作される操作部材と、この操作部材の操作に応じて前記下部係合部材の下側の横格子に対する係合状態を選択的に解除する係合解除部材と、を設けたことを特徴とする。
【００１０】
この発明においては、所定数の縦格子のそれぞれが上部係合部材により上側の横格子に下方から係合するとともに下部係合部材により下側の横格子に上方から係合し、操作部材の操作に応じて下側の横格子に対する下部係合部材の係合状態が選択的に解除される。したがって、所定数の縦格子のそれぞれは、上部係合部材及び下部係合部材を上下の横格子によって上下方向に挟まれた状態で取り付けられており、操作部材を操作して下側の横格子に対する下部係合部材の係合状態を解除すると上向きの支持力が失われ、下方に落下する。この結果、所定数の縦格子が上下の横格子の間に存在しなくなる。
【００１１】
また、前記係合解除部材によって前記下部係合部材と前記下側の横格子との係合状態が解除された後に、前記所定数の縦格子のそれぞれの所定量を超える下方への移動を規制する規制部材を設けたことを特徴とする。
【００１２】
したがって、操作部材が操作されて係合解除部材によって下部係合部材と下側の横格子との係合状態が解除されると、所定数の縦格子が所定量だけ下方に移動し、所定数の縦格子は完全に脱落することがない。このため、開放型面格子が通路に面する壁面に取り付けられている場合でも、通路に縦格子が落下することがない。
【００１３】
さらに、前記規制部材は、前記所定数の縦格子のそれぞれに固定され、前記横格子の一部に前記長手方向に摺動自在に係合することを特徴とする。
【００１４】
したがって、操作部材が操作されて係合解除部材によって下部係合部材と下側の横格子との係合状態が解除されると、所定数の縦格子は規制部材が横格子の一部に長手方向に摺動自在に係合した状態で所定量だけ下方に移動し、所定数の縦格子は規制部材を介して横格子の長手方向に移動させることができる。
【００１５】
加えて、この発明の開放型面格子付き窓枠は、
互いに平行な上下一対の横枠と、互いに平行な左右一対の竪枠と、の間に、一対の障子を少なくとも一方を移動自在にして収納した窓枠であって、
前記上下２本の横格子が、前記上下一対の横枠を構成することを特徴とする。
【００１６】
この発明においては、少なくとも１つの障子が開閉自在にされた窓枠に、開放型面格子が一体的に構成される。したがって、窓枠と開放形面格子とを別々に取り付ける必要がない。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、所定数の縦格子のそれぞれを、上部係合部材及び下部係合部材を上下の横格子によって上下方向に挟んだ状態で取り付け、操作部材の操作によって下側の横格子に対する下部係合部材の係合状態を解除することで上向きの支持力を失わせて下方に落下させ、非常脱出口を開放することができる。このため、面格子の一部をウイング状又はスライド状に開閉させるための構成を備える必要がなく、部品点数を削減してコストダウンを実現できる。
【００１８】
また、固定型面格子を構成する横格子及び縦格子に適宜加工を施すことでこの発明の開放型面格子を容易に実現することができ、これによってもコストの低廉化を図ることができる。
【００１９】
さらに、基本的に横格子及び縦格子のみによって格子面が構成されているため、縦格子の本数の増減変更に容易に対応することができる。
【００２０】
また、操作部材が操作されて係合解除部材によって下部係合部材と下側の横格子との係合状態が解除された際に、所定数の縦格子が所定量だけ下方に移動し、所定数の縦格子が完全に脱落することがないように構成することにより、開放型面格子が通路に面する壁面に取り付けられている場合でも、通路に縦格子が落下することがなく、通行人に損傷を負わせたり、車両に破損を生じることを防止できる。
【００２１】
さらに、操作部材が操作されて係合解除部材によって下部係合部材と下側の横格子との係合状態が解除された際に、所定数の縦格子を規制部材が横格子の一部に長手方向に摺動自在に係合した状態で所定量だけ下方に移動させることにより、所定数の縦格子を規制部材を介して横格子の長手方向に移動させて非常脱出口を開放することができる。
【００２２】
加えて、少なくとも１つの障子が開閉自在にされた窓枠に、開放型面格子を一体的に構成することにより、窓枠と開放形面格子とを別々に取り付ける必要がなく、取付作業を簡略化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、この発明の実施形態に係る開放型面格子の取付状態を示す前面側からの外観図である。この発明の実施形態に係る開放型面格子１０は、上下２本の横格子１（１ａ，１ｂ）と多数本（この例では１０本）の縦格子２（２ａ〜２ｊ）とによって構成されている。縦格子２のそれぞれは、上下２本の横格子１にその長手方向に沿って一定のピッチで配列して固定されている。開放型面格子１０は、上下の横格子１の両端部において、上側横格子１ａ、建築物の壁面における窓２０の左右の竪枠の近傍に、取付金具３０を介して取り付けられる。
【００２４】
窓２０は、矩形の枠内に左側障子２１と右側障子２２とを左右方向に移動自在にしてなる。開放型面格子１０において、縦格子２ｂ〜２ｅが左側障子２１に対向しており、縦格子２ｆ〜２ｉが右側障子２２に対向している。非常時には、左側障子２１を図中矢印Ａ方向に移動させ、窓２０の枠内において左側障子２１によって閉じられていた部分を非常脱出口として開放させる。このとき、窓２０の枠内に形成された非常脱出口には、開放型面格子１０の縦格子２ｂ〜２ｅが対向している。したがって、建物の内部から非常脱出口を通って外部に脱出するためには、縦格子２ｂ〜２ｅを取り除く必要がある。
【００２５】
なお、財団法人ベターリビングによる面格子についての優良住宅部品認定基準（２０００年１０月３１日施行）は、開放型面格子に関して、「最低開放開口寸法は、直径５００ｍｍ以上の円が内接できること。」と定めている。したがって、必ずしも縦格子２ｂ〜２ｅの全てを取り除く必要はない。例えば、窓２０の左側の竪枠の内側と縦格子２ｅの左側面との間隔が５００ｍｍを超える場合には、縦格子２ｂ〜２ｄの３本を取り除けばよい。
【００２６】
但し、開放型面格子１０は窓２０における建物の内部への外部からの侵入を防止する防犯上の目的に使用されるものであり、窓２０は建物の内部への採光や換気の目的に使用される。縦格子２の配列ピッチ及び幅はこれらの目的を達成できるように設定されており、上記の認定基準を満足するために取り除くべき縦格子２の本数は縦格子２の配列ピッチ及び幅からも決定される。この例では、非常時に３本の縦格子２ｂ〜２ｄを取り除くものとし、以下に、これらを可動縦格子と総称する。したがって、この例において本発明の所定数は３であり、３本の可動縦格子２ｂ〜２ｄが本発明の所定数の縦格子に相当する。
【００２７】
図２は、上記開放型面格子の要部の背面側からの外観図である。図３は、上記開放型面格子の要部の側面断面図である。図２及び図３では３本の可動縦格子２ｂ〜２ｄのうちの可動縦格子２ｂについて説明するが、残る可動縦格子２ｃ，２ｄについても同様に構成されている。横格子１ａ，１ｂは、背面が開放した中空角柱形状を呈している。横格子１ａ，１ｂにおいて、可動縦格子２ｂ〜２ｄの固定位置には、孔部１１，１２が形成されている。なお、上下２本の横格子１ａ，１ｂには、各３個の孔部１１，１２が長手方向に配列して形成されている。下側の横格子１ｂの内部には、係合解除部材５及び操作部材６が収納されている。係合解除部材５及び操作部材６は、下側の横格子１ｂの一部として取り扱うことができる。
【００２８】
可動縦格子２ｂの背面において、上端部近傍には上方に開放した凹部３ａを有する上部係合部材３が固定されており、下端部近傍には下方に開放した凹部４ａを有する下部係合部材４が固定されている。一例として、上部係合部材３及び下部係合部材４は、可動縦格子２ｂの背面にリベット止めされている。可動縦格子２ｂは、上部係合部材３及び下部係合部材４が固定されている点を除いて、上下の横格子１ａ，１ｂに固定される縦格子２ａ，２ｅ〜２ｊのそれぞれと同一の形状を呈している。したがって、縦格子２ａ〜２ｊの全ては、開閉機構を持たない固定型面格子を構成する縦格子を用いることができる。
【００２９】
上部係合部材３は、孔部１１に前面側から嵌入し、凹部３ａに孔部１１の上縁部を嵌入させることにより、上側の横格子１ａに下方から係合している。下部係合部材４は、孔部１２に前面側から嵌入し、凹部４ａに係合解除部材５の上端部を嵌入させることにより、下側の横格子１ｂに上方から係合している。
【００３０】
このように、可動縦格子２ｂは、上部係合部材３及び下部係合部材４を介して、上側の横格子１ａと下側の横格子１ｂとの間に上下方向に挟まれた状態で取り付けられている。また、図３に示すように、上下の横格子１ａ，１ｂは、可動縦格子２ｂと上部係合部材３及び下部係合部材４との間に挟持されている。このため、可動縦格子２ｂを横格子１ａ，１ｂから容易に取り外すことはできない。
【００３１】
係合解除部材５は、略Ｌ字型断面を呈する金属薄板からなり、垂直面５ａ及び水平面５ｂは下側の横格子１ｂの内側面における前面側及び底面側に接触している。垂直面５ａには、切欠き１３が形成されている。切欠き１３は、下側の横格子１ｂの長手方向に沿って上記の配列ピッチで３箇所に形成されている。切欠き１３は、垂直面５ａの一部を背面側に切り起こして形成されており、上方に開放している。また、垂直面５ａにおいて切り起こされた部分は下方にいくに従って背面側から前面側に向って傾斜した傾斜面１３ａを構成している。係合解除部材５は、下側の横格子１ｂの内部における係合位置と解除位置との間で長手方向（矢印Ｂ及びＣ方向）に移動自在にされており、係合位置において垂直面５ａの上端部が孔部１２を貫通した下部係合部材４の凹部４ａに下方から嵌入する。
【００３２】
操作部材６は、ハンドル１４及び伝達機構１５を備えている。ハンドル１４は、円柱形状を呈し、下側の横格子１ｂの内部において支持された一端を支点として、下側の横格子１ｂの長手方向に略平行となる収納位置と下側の横格子１ｂの長手方向に略直交して下側の横格子１ｂの背面側に露出する操作位置との間に揺動自在にされている。下側の横格子１ｂの内部には、ホルダ７が取り付けられている。ホルダ７は、収納位置にあるハンドル１４を保持する。伝達機構１５は、クランク１５ａと連杆１５ｂとからなるクランク機構であり、操作位置にあるハンドル１４の回転動作を下側の横格子１ｂの長手方向の直線動作に変換して係合解除部材５に伝達する。
【００３３】
ハンドル１４の長さは、窓２０と開放型面格子１０との間隔に比較して十分に長くされている。したがって、ハンドル１４は、窓２０の左側障子２１を図１中の矢印Ａ方向に移動させた状態で建物の内部からのみ操作することができる。
【００３４】
なお、操作部材６におけるハンドル１４は、収納位置から操作位置への揺動操作と回転操作との２種類の動作を段階的に行うようにしているため、誤操作を防止できる。ただし、操作部材６は、開放型面格子１０の外側から操作することができず、開放型面格子１０と窓２０との間に収納できるものであれば、上記の構成に限るものではない。
【００３５】
窓２０における左側障子２１を図１に示した矢印Ａ方向に移動させると、開放型面格子１０の背面側が建物の内部側に露出する。収納位置にあるハンドル１４を収納位置から操作位置まで揺動させ、図２に示す状態からハンドル１４を矢印Ｄ方向に回転操作すると、ハンドル１４の回転が伝達機構１５を介して係合解除部材５に伝達され、図２に示すように係合位置にある係合解除部材５が矢印Ｂ方向に移動する。係合解除部材５が解除位置に達すると、下部係合部材４の下方に切欠き１３が位置し、下側の横格子１ｂに対する下部係合部材４の係合状態が解除される。これによって、可動縦格子２ｂは、下端部近傍における支持を失い、自重によって落下する。このとき、下部係合部材４は切欠き１３の傾斜面１３ａに沿って下方に移動し、可動縦格子２ｂの下端部は落下しつつ前面側に移動していく。また、可動縦格子２ｂの落下により、上側の横格子１ａに対する上部係合部材３の係合状態も解除される。したがって、可動縦格子２ｂは、上下の横格子１ａ，１ｂから前面側に離れつつ下方に落下する。
【００３６】
これらの動作は他の可動縦格子２ｃ，２ｄについても同様に生じ、３本の可動縦格子２ｂ〜２ｄが開放面格子１０から取り除かれる。この結果、窓２０において左側障子２１の移動によって開放された非常脱出口を通って建物の内部から外部に脱出することができる。
【００３７】
図４は、上記開放型面格子の底面側から見た斜視図である。下側の横格子１ｂの底面には、長孔１８が形成されている。長孔１８は、長手方向を下側の横格子１ｂの長手方向に一致させて形成されており、一端部が大径孔１８ａに連通している。この長孔１８には、係合解除部材５の底面から突出したピン１７が嵌入する。ピン１７は、長孔１８に内接する軸部の下端にフランジ部を備えている。大径孔１８ａに上方からフランジ部を貫通させた後、係合解除部材５を下側の横格子１ｂの長手方向に移動させてピン１７の軸部を長孔１８内に位置させる。ピン１７の軸部の長さを下側の横格子１ｂの底面の厚さに略一致させておくことにより、係合解除部材５を下側の横格子１ｂの長手方向に安定して移動させることができる。
【００３８】
図５は、上記開放型面格子における要部の別の構成を示す図である。この実施形態に係る開放型面格子１０′では、可動縦格子２ｂの一部に可撓性を有する紐状部材であるワイヤ３０（この発明の規制部材に相当する。）の一端を固定し、ワイヤ３０の他端を下側の横格子１ｂの一部に固定している。ワイヤ３０の長さは、少なくとも可動縦格子２ｂにおける上端からワイヤ３０の固定位置までの長さよりも長くされている。
【００３９】
この構成により、係合解除部材５を解除位置に移動させて可動縦格子２ｂを開放型面格子１０′から落下させた際に、可動縦格子２ｂはワイヤ３０によって所定量を超えて下方へ移動することを規制され、上端が下側の横格子１ｂの上面に露出しない状態で落下を停止する。これによって、開放型面格子１０′から落下した可動縦格子２ｂが窓２０の下方の地面に散乱したり、窓２０の下方にいる人などに当たることがなく、二次的事故の発生を防止できる。
【００４０】
なお、可撓性を有する紐状部材であれば、ワイヤ３０に限るものではなく、テープやコードを用いることもできる。また、外部からの操作を防止するために、ワイヤ３０を下側の横格子１ｂの内部に収納してもよい。この場合、孔部１２を経由してワイヤ３０の両端を可動縦格子２ｂ及び下側の横格子１ｂに固定することもできる。
【００４１】
また、図６に示すように、下側の横格子１ｂに可動縦格子２ｂの中間部分が貫通するストッパ環４２を固定するとともに、ストッパ環４２の内径よりも大きい面積のフランジ板４１を可動縦格子２ｂの上端に固定し、フランジ板４１とストッパ環４２とでこの発明の規制部材を構成してもよい。これによって、係合解除部材５を解除位置に移動させて可動縦格子２ｂを開放型面格子１０′から落下させた際に、可動縦格子２ｂの上端のフランジ板４１はストッパ環を通過せず、所定量を超えて下方へ移動することを規制できる。
【００４２】
図７は、上記開放型面格子における別の要部の別の構成を示す図である。図１〜図３に示した開放型面格子１０では可動縦格子２ｂの背面に上部係合部材３及び下部係合部材４をリベット止めすることとしたが、図６（Ａ）又は（Ｂ）に示すように、金属製又は樹脂製の上部係合部材３及び下部係合部材４に係止片４１を一体的に形成し、可動縦格子２ｂの背面に形成した孔部に係止片４１を弾性変形させて圧入するようにしてもよい。
【００４３】
以上のように、この発明の実施形態に係る開放型面格子１０は、非常時に建物の内部からのハンドル１４の操作によって窓２０の枠内に形成される非常脱出口に対向していた３本の可動縦格子２ｂ〜２ｄを上下の横格子１ａ，１ｂから落下させるようにしているため、従来のウイング状の開閉部又はスライド状の開閉部を備えた開閉型面格子に比較して部品点数を削減することができ、コストダウンを実現できる。
【００４４】
また、横格子１ａ及び１ｂ、並びに、可動縦格子２ｂ〜２ｄは、開閉機構を持たない一般的な固定型面格子の横格子及び縦格子を孔加工を施すだけで使用することができる。このため、専用の横格子及び縦格子を製造する必要がなく、よりコストを低廉化できる。
【００４５】
さらに、基本的に横格子１及び縦格子２のみによって格子面が構成されているため、縦格子２の本数の増減変更に容易に対応することができる。
【００４６】
図８は、この発明の別の実施形態に係る開放型面格子の要部の構成を示す背面側から見た外観図である。この実施形態に係る開放型面格子１０′において、横格子１ａ′，１ｂ′は、背面が開放した中空角柱形状を呈しており、横格子１ａ′，１ｂ′の底面において、所定数（一例として３本）の可動縦格子２ｂ〜２ｄ（図８では可動縦格子２ｂのみを示しているが、他の可動縦格子２ｃ，２ｄも同様に構成されている。）の固定位置には、孔部１１′，１２′が形成されている。上下２本の横格子１ａ′，１ｂ′には、各所定数の孔部１１′，１２′が長手方向に配列して形成されている。下側の横格子１ｂ′の内部には、係合解除部材５′が収納されている。
【００４７】
可動縦格子２ｂの背面において、上端部近傍には上方に開放した凹部３ａ′を有する上部係合部材３′が固定されており、下端部近傍には上方に開放した凹部４ａ′を有する下部係合部材４′が固定されている。さらに、可動縦格子２ｂの背面において、上部係合部材３′の上方には規制部材５０が固定されている。一例として、上部係合部材３′、下部係合部材４′及び規制部材５０は、可動縦格子２ｂの背面にリベット止めされている。可動縦格子２ｂは、上部係合部材３′、下部係合部材４′及び規制部材５０が背面に固定されている点を除いて、上下の横格子１ａ′，１ｂ′に固定される縦格子２ａ，２ｅ〜２ｊのそれぞれと同一の形状を呈している。したがって、縦格子２ａ〜２ｊの全ては、開閉機構を持たない固定型面格子を構成する縦格子を用いることができる。
【００４８】
なお、縦格子２の上端には、一般に、図示しない樹脂等を素材とする上部キャップが嵌着される。そこで、規制部材５０を上部キャップに一体的に形成しておき、可動縦格子２ｂ〜２ｄの上端に上部キャップを嵌着することで可動縦格子２ｂ〜２ｄに規制部材５０が備えられるようにしてもよい。
【００４９】
上部係合部材３′は、孔部１１′に底面側から嵌入し、凹部３ａ′に孔部１１′の縁部を嵌入させることにより、上側の横格子１ａ′に下方から係合している。下部係合部材４′は、孔部１２′に底面側から嵌入し、凹部４ａ′に孔部１２′の縁部を嵌入させることにより、下側の横格子１ｂ′に下方から係合している。
【００５０】
凹部３ａ′及び凹部４ａ′には、この発明の弾性部材であるゴム５１，５２が備えられている。ゴム５１，５２は、上下の横格子１ａ′，１ｂ′の水平面に圧接して上部係合部材３′及び下部係合部材４′を可動縦格子２ｂとともに背面側に付勢する。これによって、孔部１１′，１２′と上下の係合部材３′，４′との寸法誤差を吸収し、上下の横格子１ａ′，１ｂ′の前面と可動縦格子２ｂの背面とを確実に接触させている。
【００５１】
なお、下部係合部材４′の凹部４ａ′において、ゴム５２の下方には後述する係合解除部材５′の板厚分の空間が形成されている。また、上部係合部材３′の上端と規制部材５０の下端との上下方向の間隔は、横格子１ａ′の高さよりも広く、規制部材５０と干渉することなく横格子１ａ′を可動縦格子２ｂの背面側から上部係合部材３′と規制部材５０との間に挿入した後に、孔部１１に上部係合部材３′を貫通させることができる。
【００５２】
係合解除部材５′は、Ｌ字型断面を呈する金属薄板からなり、垂直面５ａ′及び水平面５ｂ′はそれぞれ下側の横格子１ｂ′の内側面における前面側及び底面側に接触している。水平面５ｂ′には、開口部５３及びスリット５４が形成されている。スリット５４は開口部５３に連続しており、下部係合部材４′を構成する板金の水平断面形状よりも僅かに大きい平面形状に開口している。開口部５３及びスリット５４は、横格子１ｂ′の長手方向に沿って上記の配列ピッチで３箇所に形成されている。開口部５３は、水平面５ｂ′の一部を切り起こして形成されている。係合解除部材５′は、下側の横格子１ｂ′の内部における解除位置と係合位置との間で長手方向（矢印Ｂ及びＣ方向）に移動自在にされており、解除位置において開口部５３が孔部１２′に対向し、係合位置においてスリット５４が孔部１２′に対向する。
【００５３】
図９は、上記別の実施形態に係る開放型面格子の動作状態を説明する図である。係合解除部材５′が解除位置にあって開口部５３が孔部１２′に対向している状態で下部係合部材４′を横格子１ｂ′の底面側から孔部１２′及び開口部５３に貫通させた後に、係合解除部材５′を係合位置に移動させると、スリット５４内に下部係合部材４′が嵌入する。このとき、下部係合部材４′の凹部４ａ′におけるゴム５２の下方の空間に係合解除部材５′の水平面の５ｂ′の一部が嵌入し、ゴム５３の底面が係合解除部材５′の水平面５ｂ′に上方から当接する。これにより、可動縦格子２ｂは、横格子１ａ′，１ｂ′に対する下方への移動を規制され、開放型面格子１０′において可動縦格子２ｂ〜２ｄは、他の縦格子２ａ，２ｅ〜２ｆと同じ高さ位置にある（図９（Ａ）参照。）。
【００５４】
係合解除部材５′が係合位置にあってゴム５３の底面が係合解除部材５′の水平面５ｂ′に上方から当接している状態から係合解除部材５′を解除位置に移動させると、開口部５３が孔部１２′に対向し、ゴム５３の底面が係合解除部材５′の水平面５ｂ′に当接しなくなる。これによって、可動縦格子２ｂ〜２ｄの下方への移動が規制されなくなり、可動縦格子２ｂ〜２ｄは下方に落下する。
【００５５】
ここで、可動縦格子２ｂ〜２ｄの背面の上端部には、規制部材５０が背面側に延出して固定されており、可動縦格子２ｂ〜２ｄが所定の落下量だけ下方に落下すると、規制部材５０が上側の横格子１ａ′の上面に当接し、可動縦格子２ｂ〜２ｄの下方への移動が規制される。このとき、規制部材５０が上側の横格子１ａ′の上面に当接するまでの可動縦格子２ｂ〜２ｄの所定の落下量は、上部係合部材３′及び下部係合部材４′の孔部１１′及び１２′対する貫通量より大きくされており、上部係合部材３′及び下部係合部材４′は上下の横格子１ａ′及び１ｂ′の底面側に露出する（図９（Ｂ）参照。）。
【００５６】
規制部材５０は、可動縦格子２ｂ〜２ｄの背面側に水平に延出した後に開放端を下方に折り曲げられおり、開放端部が上側の横格子１ａ′の背面に対向する。即ち、３本の可動縦格子２ｂ〜２ｄのそれぞれに固定された規制部材５０は、上側の横格子１ａ′の上面及び背面に横格子１ａ′の長手方向に摺動自在に当接する。このため、上側の横格子１ａ′は、可動縦格子２ｂ〜２ｄの背面と規制部材５０の開放端部とによって前後方向に挟恃され、上面に規制部材５０が当接している。したがって、可動縦格子２ｂ〜２ｄは規制部材５０を介して上側の横格子１ａ′に対してその長手方向に摺動自在になり、例えば、可動縦格子２ｂ〜２ｄを縦格子２ａ側に摺動させることによって開放型面格子１０′に開放部分を形成することができる（図９（Ｃ）参照。）。
【００５７】
上記の構成により、可動縦格子２ｂ〜２ｄを窓の外側に落下させることができない状況でも、面格子の一部を開放できるようにして緊急時の窓からの脱出を可能にすることができる。
【００５８】
なお、上部係合係合部材３′及び下部係合部材４′に備えられる弾性部材は、ゴム５１，５２に代えて板バネやコイルバネ等のバネを用いることもできる。
【００５９】
図１０は、この発明の実施形態に係る開放型面格子における操作部材の別の構成を示す図であり、同図（Ａ）は背面図、同図（Ｂ）〜（Ｄ）は平面図である。操作部材６′は、ハンドル１４′及び伝達機構１５′を備えている。ハンドル１４′は、下側の横格子１ｂ′の内部に固定された支持部材６１にピン６１ａを介して回転自在に支持され、下側の横格子１ｂ′の長手方向に略平行となる収納位置と下側の横格子１ｂ′の長手方向に略直交して下側の横格子１ｂ′の背面側に露出する操作位置との間に揺動自在にされている。
【００６０】
伝達機構１５′は、ハンドル１４′の一部に形成された長孔１５ａ′と連杆１５ｂ′とからなるクランク機構である。連杆１５ｂ′の一端から上方に延出したピン６２が、長孔１５ａ′内に嵌入している。連杆１５ｂ′の他端は、ピン６３を介して係合解除部材５の一部に回転自在に支持されている。伝達機構１５′は、操作位置にあるハンドル１４′の揺動動作を下側の横格子１ｂの長手方向の直線動作に変換して係合解除部材５に伝達する。
【００６１】
図１０（Ｂ）に示すように収納位置にあるハンドル１４′を矢印Ｅ方向に揺動させると、図１０（Ｃ）に示すように約４５度揺動させた時点でハンドル１４′の揺動動作が伝達機構１５′を介して係合解除部材５に伝達され、係合位置にある係合解除部材５が矢印Ｂ方向への移動を開始する。図１０（Ｄ）に示すようにハンドル１４′が９０度まで揺動すると、係合解除部材５が解除位置に達し、下部係合部材４′の下方に開５３が位置し、下側の横格子１ｂ′に対する下部係合部材４′の係合状態が解除される。これによって、可動縦格子２ｂ〜２ｄは、下端部近傍における支持を失い、自重によって下方に移動する。
【００６２】
なお、ハンドル１４′が４５度まで揺動されることによって初めて係合解除部材５が移動を開始し、ハンドル１４′が９０度まで揺動されたときに下側の横格子１ｂ′に対する下部係合部材４′の係合状態が解除されるため、窓が閉まっている状態では外部からハンドル１４′を操作しても可動縦格子２ｂ〜２ｄを下方に移動させることはできず、開放型面格子１０′の防犯機能は損なわれない。
【００６３】
また、上記の実施形態では、係合解除部材５又は５′を横格子１ｂ又は１ｂ′の長手方向に移動することとしたが、横格子１ａ，１ｂ又は１ａ′，１ｂ′に対する可動縦格子２ｂ〜２ｄに設けた係合部材３，４又は３′，４′の係合状態を選択的に解除することを条件に、係合解除部材５又は５′を横格子１ｂ又は１ｂ′内で前後方向又は上下方向に移動させることもできる。
【００６４】
図１１は、この発明の第１の実施形態に係る開放型面格子付き窓枠の構成を示す側面断面図である。この実施形態に係る開放型面格子付き窓枠（以下、単に窓枠という。）１２０は、一対の上下の横枠１２１Ａ，１２１Ｂと一対の左右の竪枠１２２Ａ，１２２Ｂ（図には左側の竪枠１２２Ａのみが現れている。）とによって構成される窓枠内に、一対の引き違い障子１２３Ａ，１２３Ｂを左右に移動自在にして備えている。
【００６５】
上側の横枠１２１Ａの下側面にはレール１２４Ａ，１２４Ｂが形成されており、下側の横枠１２１Ｂの上側面にはレール１２５Ａ，１２５Ｂが形成されている。外側の障子１２５Ａは、上端部にレール１２４Ａを嵌入させ、下端部に軸支した戸車１２６Ａをレール１２５Ａに係合させている。内側の障子１２５Ｂは、上端部にレール１２４Ｂを嵌入させ、下端部に軸支した戸車１２６Ｂをレール１２５Ｂに係合させている。
【００６６】
上下の横枠１２１Ａ，１２１Ｂにおいて、外側の障子１２３Ａのさらに外側に、面格子を構成する複数本の縦格子１０２が、横枠１２１Ａ，１２１Ｂの長手方向（図の紙面に垂直な方向）に一定間隔で配列されている。縦格子１０２の上端には、上部キャップ１５０Ａが嵌着されている。上部キャップ１５０Ａの上面には、突起１５１が上方に突出している。上部キャップ１５０Ａは、縦格子１０２の前面側に一部が水平に延出しており、延出した一部の前端部は垂直下方に折り曲げられて係止片１５２が形成されている。
【００６７】
上部キャップ１５０Ａの突起１５１は、横枠１２１Ａに形成された孔部１２７に下方から嵌入している。突起１５１が孔部１２７に嵌入した状態で、係止片１５２の下方に横枠１２１Ａに形成された凹部１２９が所定の間隔を設けて対向するとともに、縦格子１０２の背面側の上端部が横枠１２１Ａに形成されたストッパ１２８に当接する。また、上部キャップ１５０Ａの上面が横枠１２１Ａの下面に当接することにより、縦格子１０２の上方への移動が規制されている。
【００６８】
縦格子１０２の下端部は、下側の横枠１２１Ｂの最前面に形成された凹所１３１内に挿入されている。凹所１３１は、横枠１２１Ｂにおいて互いに平行な前面１３２と隔壁１３３との間に形成されている。
【００６９】
図１２は、上記開放型面格子付き窓枠の要部の構成及び動作状態を示す背面側から見た図である。複数本の縦格子１０２のうち、所定数の縦格子１０２が非常脱出口を構成する可動縦格子にされている。以下、特に注釈する場合を除いて、縦格子１０２は、可動縦格子をいうものとする。
【００７０】
図１２（Ａ）に示すように、縦格子１０２の下端部には、下部キャップ１５０Ｂが嵌着されている。下部キャップ１５０Ｂは、背面側の一部が、縦格子１０２の背面側に延出しており、さらに水平面内で側方に折り曲げられて、係止片１５３が形成されている。
【００７１】
横枠１２１Ｂの隔壁１２２には、所定数の貫通孔１３４が横枠１２１Ｂの長手方向に所定の間隔で形成されている。この所定数は窓枠１２０に備えられる縦格子（可動縦格子及び固定縦格子を含む。）の総数に等しく、所定の間隔は縦格子（可動縦格子及び固定縦格子を含む。）の配置間隔に等しい。
【００７２】
横枠１２１Ｂにおいて、隔壁１３３の背面には凹部１３５Ａが形成されており、隔壁133 の背面側に位置する水平面には凹部１３５Ｂが形成されている。凹部１３５Ａ，１３５Ｂには、Ｌ字型断面形状を呈する係合解除部材１０５の上端部及び背面側端部が嵌入する。凹部１３５Ａ，１３５Ｂに対する上端部及び背面側端部の嵌入により、係合解除部材１０５は横枠１２１Ｂ内において、操作部材１１４の回転操作に応じて横枠１２１Ｂの長手方向に摺動する。
【００７３】
係合解除部材１０５の垂直面には、所定数の切り起こし孔１３６が横枠１２１Ｂの長手方向に所定の間隔で形成されている。この所定数は縦格子１０２の総数に等しく、所定の間隔は縦格子１０２の配置間隔に等しい。切り起こし孔１３６の一方の側方には切り起こし片１３７による傾斜面が形成されている。
【００７４】
窓枠１２０の下方において、横枠１２１Ｂ、縦格子１０２及び係合解除部材１０５は図１２（Ｂ）に示す状態に組み立てられる。即ち、横枠１２１Ｂ内において係合解除部材１０５は、切り起こし孔１３６が貫通孔１３４に対向する位置に配置され、貫通孔１３４及び切り起こし孔１３６に、下部キャップ１５０Ｂの係止片１５３が前面側から貫通して隔壁１３３の背面側に露出する。係止片１５３が貫通孔１３４及び切り起こし孔１３６に貫通した状態で、縦格子１０２の背面の下端部が隔壁１３３の前面に当接し、窓枠１２０において縦格子１０２が垂直に配置される。
【００７５】
なお、横枠１２１Ｂにおいて、可動縦格子を除く固定縦格子の配置位置には、係合解除部材１０５は存在しない。このため、固定縦格子の下部キャップ１５０Ｂの係止片１５３は、横枠１２１Ｂの隔壁１３３に形成された貫通孔１３４のみを貫通する。
【００７６】
係止片１５３の下面が貫通孔１３４及び切り起こし孔１３６の下縁部に当接することにより、縦格子１０２の下方への移動が規制されている。前述のように、縦格子１０２は、上部キャップ１５０Ａの上面が横枠１２１Ａの下面に当接することにより、上方への移動を規制されている。したがって、図１２（Ｂ）に示す状態で、縦格子１０２は、上下の横枠１２１Ａ，１２１Ｂに堅牢に固定されている。
【００７７】
水平状態に位置する操作部材１１４が回転されると、図１２（Ｃ）に示すように、横枠１２１Ｂにおいて係合解除部材１０５が矢印Ｘ方向に移動し、切り起こし片１３７が係止片１５３において隔壁１３３の背面側に露出した部分を前面側に押圧する。これによって、係止片１５３が切り起こし孔１３６及び貫通孔１３４を貫通しなくなり、係合片１５３の下面と切り起こし孔１３６及び貫通孔１３４の下縁部との当接が解除される。これによって、縦格子１０２の下方への移動が規制されなくなり、縦格子１０２は下方に落下する。
【００７８】
このとき、縦格子１０２の上端部では、縦格子１０２が下方に落下することによって、上部キャップ１５０Ａの係止片１５２が横枠１２１Ａに形成された凹部１２９に係止され、縦格子１０２の下方への移動が規制される。また、上部キャップ１５０Ａの突起１５１は、横枠１５０Ａの孔部１２７に嵌入しなくなる。したがって、縦格子１０２は、係止片１５２が凹部１２９に係止されることのみによって窓枠１２０の前面に位置し、横枠１２１Ａの長手方向に摺動自在になる。これによって、所定数の縦格子１０２を窓枠１２０内で横格子１２１Ａ，１２１Ｂの長手方向の一方側に移動させて非常脱出口を形成することができる。
【００７９】
図１３は、この発明の第２の実施形態に係る窓枠の構成を示す側面断面図である。また、図１４は、同窓枠の要部の構成及び動作状態を示す背面側から見た図である。この実施形態に係る窓枠２２０は、図１１及び図１２に示した窓枠１２０における係合解除部材１０５及び下部キャップ１５０Ｂに代えて、係合解除部材２０５及び下部キャップ２５０Ｂを備えたものである。窓枠２２０において、係合解除部材２０５及び下部キャップ２５０Ｂを除く部分の構成は窓枠１２０と同様である。このため、以下においては、係合解除部材２０５及び下部キャップ２５０Ｂについてのみ説明し、その他の構成については窓枠１２０と同一の符号を付して説明を省略する。
【００８０】
図１４（Ａ）に示すように、係合解除部材２０５は、下側に開放したコの字型断面形状を呈する上部材２０５Ａと上側に開放したコの字型断面形状を呈する下部材２０５Ｂとからなる。横枠１２１Ｂの凹部１３１内において、上部材２０５Ａは上下方向に移動自在にされており、下部材２０５Ｂは横枠１２１Ｂの長手方向に移動自在にされている。
【００８１】
上部材２０５Ａは、上面に所定数の貫通孔２３１が所定の間隔で形成されており、内部に所定数のピン２３２が所定の間隔で固定されている。下部材２０５Ｂの２面の垂直面には、段部２３３Ａ及び段部２３３Ｂを含む所定数の切欠き２３３が所定の間隔で形成されている。これらの所定数は可動縦格子である縦格子１０２の本数に等しく、所定の間隔は縦格子１０２の配置間隔に等しい。
【００８２】
縦格子１０２の下端部に嵌着する下部キャップ２５０Ｂは、底面から下方に突出する突起２５３を備えている。
【００８３】
窓枠２２０の下方において、横枠１２１Ｂ、縦格子１０２及び係合解除部材２０５は図１３及び図１４（Ｂ）に示す状態に組み立てられる。即ち、横枠１２１Ｂ内において係合解除部材２０５は、上部材２０５Ａのピン２３２が下部材２０５Ｂの切欠き２３３における上側の段部２３３Ａに当接する状態にされ、貫通孔２３１に、下部キャップ２５０Ｂの突起２５３が上側から貫通する。突起２５３が貫通孔２３１に貫通した状態で、縦格子１０２の背面の下端部が隔壁１３３の前面に当接し、窓枠２２０において縦格子１０２が垂直に配置される。
【００８４】
このとき、下部キャップ２５０Ｂの底面が上部材２０５Ａの上面に当接することにより、縦格子１０２の下方への移動が規制されている。縦格子１０２は、上部キャップ１５０Ａの上面が横枠１２１Ａの下面に当接することにより、上方への移動を規制されている。したがって、図１４（Ｂ）に示す状態で、縦格子１０２は、上下の横枠１２１Ａ，１２１Ｂに堅牢に固定されている。
【００８５】
水平状態に位置する操作部材１１４が回転されると、図１４（Ｃ）に示すように、横枠１２１Ｂにおいて係合解除部材２０５の下部材２０５Ｂが矢印Ｙ方向に移動し、上部材２０５Ａのピン２３２が下部材２０５Ｂの切欠き２３３における上側の段部２３３Ａに当接しなくなり、上部材２０５Ａはピン２３２が下部材２０５Ｂの切欠き２３３における下側の段部２３３Ｂに当接するまで落下する。これによって、突起２５３が貫通孔２３１を貫通しなくなり、下部キャップ２５０Ｂの底面と上部材２０５Ａの上面との当接が解除される。これによって、縦格子１０２の下方への移動が規制されなくなり、縦格子１０２は下方に落下する。
【００８６】
このとき、縦格子１０２の上端部では、縦格子１０２が下方に落下することによって、上部キャップ１５０Ａの係止片１５２が横枠１２１Ａに形成された凹部１２９に係止され、縦格子１０２の下方への移動が規制される。また、上部キャップ１５０Ａの突起１５１は、横枠１５０Ａの孔部１２７に嵌入しなくなる。したがって、縦格子１０２は、係止片１５２が凹部１２９に係止されることのみによって窓枠１２０の前面に位置し、横枠１２１Ａの長手方向に摺動自在になる。これによって、所定数の縦格子１０２を窓枠１２０内で横格子１２１Ａ，１２１Ｂの長手方向の一方側に移動させて非常脱出口を形成することができる。
【００８７】
なお、図１４（Ｂ）に示す状態で、上部キャップ１５０Ａの係止片１５２と横枠１２１Ａに形成された凹部１２９との上下方向の間隔は、係合塊状部材２５０の下部材２５０Ｂにおける切欠き２３３の段部２３３Ａと段部２３３Ｂとの上下方向の間隔に突起２５３の上下方向の長さを加えた長さよりも長くされている。
【００８８】
また、図２〜図１０に示した開放型面格子の構成における上下の横格子を窓枠の上下の横枠内に形成することにより、開放型面格子付き窓枠を構成することもできる。
【００８９】
さらに、図１１〜図１４に示した開放型面格子付き窓枠の構成における上下の横枠の構造を上下の横格子内に形成することにより、開放型面格子を構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】この発明の実施形態に係る開放型面格子の取付状態を示す前面側から見た要部の外観図である。
【図２】同開放型面格子における要部の構成を示す背面側から見た外観図である。
【図３】同開放型面格子における要部の構成を示す側面断面図である。
【図４】同開放型面格子における要部の構成を示す底面側から見た外観図である。
【図５】同開放型面格子における要部の別の構成を示す図である。
【図６】同開放型面格子における要部のさらに別の構成を示す図である。
【図７】同開放型面格子における別の要部の別の構成を示す図である。
【図８】この発明の別の実施形態に係る開放型面格子の要部の構成を示す背面側から見た外観図である。
【図９】上記別の実施形態に係る開放型面格子の動作状態を説明する図である。
【図１０】この発明の実施形態に係る開放型面格子における操作部材の別の構成を示す図である。
【図１１】この発明の第１の実施形態に係る開放型面格子付き窓枠の構成を示す側面断面図である。
【図１２】同第１の実施形態に係る開放型面格子付き窓枠における要部の構成及び動作状態を説明するための背面側から見た図である。
【図１３】この発明の第２の実施形態に係る開放型面格子付き窓枠の構成を示す側面断面図である。
【図１４】同第２の実施形態に係る開放型面格子付き窓枠における要部の構成及び動作状態を説明するための背面側から見た図である。
【符号の説明】
【００９１】
１（１ａ，１ｂ）  横格子
２（２ａ〜２ｊ）  縦格子
３  上部係合部材
４  下部係合部材
３ａ，４ａ  凹部
５  係合解除部材
６  操作部材
１１，１２  孔部
１３  切欠き
１４  ハンドル
１５  伝達機構
【図１】
2005098082.tif 000003
【図２】
2005098082.tif 000004
【図３】
2005098082.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005098082.tif 000012
【図１１】
2005098082.tif 000013
【図１２】
2005098082.tif 000014
【図１３】
2005098082.tif 000015
【図１４】
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