(57)【要約】【課題】  必要な張力を発揮しつつ従来よりも省資源化が可能な搬送ベルトを提供しようとするもの。【解決手段】  芯体となる帆布１を有すると共にその搬送面２側には樹脂層３が積層されその逆面側はテーブル等との摺動面４とされた搬送ベルトであって、前記帆布１はベルト長手方向に真直ぐに配列する経糸５と、前記経糸５に対して摺動面４側と樹脂積層面側の双方に配列する緯糸６と、前記摺動面４側の緯糸６と樹脂積層面側の緯糸６とに絡むベルト長手方向の絡み糸７とを具備する。芯体となる帆布を構成する経糸はベルト長手方向に真直ぐに配列するので、単位ベルトを２プライとか３プライとかに積層しなくてもベルトとして必要な張力を発揮させることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯体となる帆布１を有すると共にその搬送面２側には樹脂層３が積層されその逆面側はテーブル等との摺動面４とされた搬送ベルトであって、前記帆布１はベルト長手方向に真直ぐに配列する経糸５と、前記経糸５に対して摺動面４側と樹脂積層面側の双方に配列する緯糸６と、前記摺動面４側の緯糸６と樹脂積層面側の緯糸６とに絡むベルト長手方向の絡み糸７とを具備することを特徴とする搬送ベルト。
【請求項２】
前記ベルト長手方向の絡み糸７として再生糸が使用された請求項１記載の搬送ベルト。
【請求項３】
前記ベルト長手方向の絡み糸７は、摺動面４側の緯糸６と樹脂積層面側の緯糸６とにそれぞれ複数本づつ絡んでいくようにした請求項１又は２記載の搬送ベルト。
【請求項４】
前記ベルト長手方向の絡み糸７は摺動面４側の緯糸６の３本に絡み、樹脂積層面側の緯糸６の２本に絡んでいくようにした請求項３記載の搬送ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物品の搬送等に用いられる搬送ベルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、物品の搬送等に用いられる搬送ベルトが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この搬送ベルトは、所定の張力を発揮する単位ベルトを複数枚積層した構造とすることにより、複数倍の張力を発揮させることができる。例えば、１プライ（１ｐｌｙ）で４Ｎ／ｍｍの張力を発揮する単位ベルトを２枚積層して２プライで８Ｎ／ｍｍの張力を発揮する搬送ベルトを得ることができ、同様に３枚積層して３プライで１２Ｎ／ｍｍの張力を発揮する搬送ベルトを得ることができる。
【０００４】
しかし、積層するプライ数に比例して使用材料が増加するので省資源化が困難となるという問題があった。また、プライ数が増加するにつれて搬送ベルトの曲げ抵抗が増加し、最小プーリ径が大きくなり、さらにモーターの消費電力が上昇するという問題もある。
【特許文献１】特開２００２―４６８３７号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこでこの発明は、必要な張力を発揮しつつ従来よりも省資源化が可能な搬送ベルトを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するためこの発明では次のような技術的手段を講じている。
(１)この発明の搬送ベルトは、芯体となる帆布を有すると共にその搬送面側には樹脂層が積層されその逆面側はテーブル等との摺動面とされた搬送ベルトであって、前記帆布はベルト長手方向に真直ぐに配列する経糸と、前記経糸に対して摺動面側と樹脂積層面側の双方に配列する緯糸と、前記摺動面側の緯糸と樹脂積層面側の緯糸とに絡むベルト長手方向の絡み糸とを具備することを特徴とする。
【０００７】
この搬送ベルトでは、芯体となる帆布を構成する経糸はベルト長手方向に真直ぐに配列するので、単位ベルトを２プライとか３プライとかに積層しなくてもベルトとして必要な張力を発揮させることができる。すなわち、同等の糸太さ・糸密度の場合、帆布が平織組織のときの織縮みなどの歪みロスを極力軽減し、原糸の持つ張力をダイレクトに発揮させることができる。また、前記絡み糸は張力や横剛性に直接的にはたずさわらないが、経糸と緯糸とを芯体帆布として束ねる機能を有する。
【０００８】
ここで、前記経糸は搬送ベルトの重要性能である張力を司るのでバージン材料を使用することが好ましい。また、前記緯糸はベルトの耐変形性や横剛性を司るが、これらは糸の材質と密度で決定されるため再生材料も利用可能であり、環境負荷の低減を図ることができる。
(２) 前記ベルト長手方向の絡み糸として再生糸が使用されたこととしてもよい。
【０００９】
このように構成すると、張力や横剛性に直接的にはたずさわらない絡み糸として再生糸を使用することにより、省資源化に貢献することができ資源の循環型社会に対応することができる。
(３) 前記ベルト長手方向の絡み糸は、摺動面側の緯糸と樹脂積層面側の緯糸とにそれぞれ複数本づつ絡んでいくようにしたこととしてもよい。
【００１０】
このように構成すると、絡み糸は摺動面側の緯糸複数本と樹脂積層面側の緯糸複数本という広いエリアでそれぞれ応力を受けることができるので、応力の集中を抑制することができ、例えば樹脂層が局部伸縮してクラックが発生することなどを抑えることができ、従来よりも耐屈曲性に優れる。また摺動面側では緯糸複数本という広いエリアで絡み糸は応力を受けることができるので、応力の集中を抑制して低騒音とすることができる。
【００１１】
(４) 前記ベルト長手方向の絡み糸は摺動面側の緯糸の３本に絡み、樹脂積層面側の緯糸の２本に絡んでいくようにしたこととしてもよい。
【００１２】
このように構成すると、樹脂層の耐クラック性を向上させ、摺動面の低騒音化を図ることができるという利点がある。
【発明の効果】
【００１３】
この発明は上述のような構成であり、次の効果を有する。
【００１４】
単位ベルトを２プライとか３プライとかに積層しなくてもベルトとして必要な張力を発揮させることができるので、従来よりも省資源化が可能な搬送ベルトを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（実施形態１）
図１乃至図３に示すように、この実施形態の搬送ベルトは、芯体となる帆布１（芯糸入り３／２綾崩し緯２重織り帆布）を有すると共に、その搬送面２側には樹脂層３が積層されその逆面側はテーブル等との摺動面４とされたものである。前記樹脂としてポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエステルエラストマー、合成ゴムなどを用いることができる。
【００１６】
前記帆布１は、ベルト長手方向に真直ぐに配列する経糸５（図２中、３と６）と、前記経糸５に対して摺動面４側と樹脂積層面（搬送面２）側の双方に配列する緯糸６（図２中、丸印の１から丸印の18）と、前記摺動面４側の緯糸６と樹脂積層面（搬送面２）側の緯糸６とに絡むベルト長手方向の絡み糸７（図２中、１、２、４、５、７）とを具備する。なお、図３の組織図中のＳはＳ撚りを、ＺはＺ撚りを示す。
【００１７】
前記経糸５（芯糸）は搬送ベルトの重要性能である張力（糸の材料、延伸倍率、収縮性など複数の要因で決定される）を司るので、バージン材料を使用した。前記経糸５の材料としてポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、アラミド繊維などを用いることができる。
また前記緯糸６はベルトの耐変形性や横剛性を司るが、これらは糸の材質と密度で決定されるため再生材料も利用可能であり、環境負荷の低減を図ることができる。前記緯糸６の材料として、再生ＰＥＴ糸や再生ナイロン糸、再生オレフィン糸、再生アラミド糸などを用いることができる。
【００１８】
前記ベルト長手方向の絡み糸７は、摺動面４側の緯糸６と樹脂積層面（搬送面２）側の緯糸６とにそれぞれ複数本づつ絡んでいくようにしている。具体的には前記ベルト長手方向の絡み糸７は、摺動面４側の緯糸６の３本に絡み、樹脂積層面（搬送面２）側の緯糸６の２本に絡んでいくようにしている。前記ベルト長手方向の絡み糸７として再生糸が使用されたこととしている。前記再生糸として、再生ＰＥＴ糸や再生ナイロン糸、再生オレフィン糸、再生アラミド糸などを用いることができる。
【００１９】
次に、この実施形態の搬送ベルトの使用状態を説明する。
【００２０】
この搬送ベルトでは、芯体となる帆布１を構成する経糸５はベルト長手方向に真直ぐに配列するので、単位ベルトを２プライとか３プライとかに積層しなくてもベルトとして必要な張力を発揮させることができ、従来よりも省資源化が可能な搬送ベルトを提供することができるという利点がある。すなわち、同等の糸太さ・糸密度の場合、帆布が平織組織のときの織縮みなどの歪みロスを極力軽減し、原糸の持つ張力をダイレクトに発揮させることができる。また、前記絡み糸７は張力や横剛性に直接的にはたずさわらないが、経糸５と緯糸６とを芯体帆布１として束ねる機能を有する。
【００２１】
このように、従来のような複数プライとして高張力ベルトを実現するベルトに対し、高張力な１枚の帆布１のみで所定の高張力なベルトを得て省資源化を図ることができる。
【００２２】
また、前記ベルト長手方向の絡み糸７として再生糸が使用されたこととしており、張力や横剛性に直接的にはたずさわらない絡み糸７として再生糸を使用することにより、省資源化に貢献することができ資源の循環型社会に対応することができるという利点がある。ここで、経糸５（芯糸）にバージン繊維を使用して張力を維持し、その他の帆布構成繊維すなわち絡み糸７と共に緯糸６にもに再生糸を配置（再生糸を帆布重量の約７０％使用）することによって、より環境負荷低減に貢献することができる。
【００２３】
さらに、前記ベルト長手方向の絡み糸７は、摺動面４側の緯糸６と樹脂積層面（搬送面２）側の緯糸６とにそれぞれ複数本づつ絡んでいくようにしており、絡み糸７は摺動面４側の緯糸６複数本と樹脂積層面（搬送面２）側の緯糸６複数本という広いエリアでそれぞれ応力を受けることができるので、応力の集中を抑制することができ、例えば樹脂層３が局部伸縮してクラックが発生することなどを抑えることができ、従来よりも耐屈曲性に優れるという利点がある。また摺動面４側では緯糸６複数本という広いエリアで絡み糸７は応力を受けることができるので、応力の集中を抑制して低騒音とすることができるという利点がある。
【００２４】
このように、原糸張力の利用率が極めて高く高張力が得やすい経糸５（芯糸）入り帆布１とし、小プーリでの耐屈曲性を増し、曲げ抵抗を低減し消費電力を削減することができる。
【００２５】
そのうえ、前記ベルト長手方向の絡み糸７は摺動面４側の緯糸６の３本に絡み、樹脂積層面（搬送面２）側の緯糸６の２本に絡んでいくようにしており、樹脂層３の耐クラック性を向上させ、摺動面４の低騒音化を図ることができるという利点がある。
（実施形態２）
図４及び図５に示すように、この実施形態の搬送ベルトは、芯体となる帆布１（芯糸入りトルコ朱子緯２重織り帆布）を有すると共に、その搬送面２側には樹脂層３（図１参照）が積層されその逆面側はテーブル等との摺動面４とされたものである。前記樹脂としてポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエステルエラストマー、合成ゴムなどを用いることができる。
【００２６】
前記帆布１は、ベルト長手方向に真直ぐに配列する経糸５（図４中、２，４，６，８）と、前記経糸５に対して摺動面４側と樹脂積層面（搬送面２）側の双方に配列する緯糸６（図４中、丸印の１から丸印の16）と、前記摺動面４側の緯糸６と樹脂積層面（搬送面２）側の緯糸６とに絡むベルト長手方向の絡み糸７（図４中、１、３、５、７）とを具備する。なお、図５の組織図中のＳはＳ撚りを、ＺはＺ撚りを示す。
【００２７】
前記経糸５（芯糸）は搬送ベルトの重要性能である張力（糸の材料、延伸倍率、収縮性など複数の要因で決定される）を司るので、バージン材料を使用した。前記経糸５の材料としてポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、アラミド繊維などを用いることができる。
また前記緯糸６はベルトの耐変形性や横剛性を司るが、これらは糸の材質と密度で決定されるため再生材料も利用可能であり、環境負荷の低減を図ることができる。前記緯糸６の材料として、再生ＰＥＴ糸や再生ナイロン糸、再生オレフィン糸、再生アラミド糸などを用いることができる。
【００２８】
前記ベルト長手方向の絡み糸７は、摺動面４側の緯糸６に複数本づつ絡んでいくようにしている。具体的には前記ベルト長手方向の絡み糸７は、摺動面４側の緯糸６の３本に絡み、樹脂積層面（搬送面２）側の緯糸６の１本に絡んでいくようにしている。前記ベルト長手方向の絡み糸７として再生糸が使用されたこととしている。前記再生糸として、再生ＰＥＴ糸や再生ナイロン糸、再生オレフィン糸、再生アラミド糸などを用いることができる。
【００２９】
次に、この実施形態の搬送ベルトの使用状態を説明する。
【００３０】
この搬送ベルトでは、芯体となる帆布１を構成する経糸５はベルト長手方向に真直ぐに配列するので、単位ベルトを２プライとか３プライとかに積層しなくてもベルトとして必要な張力を発揮させることができ、従来よりも省資源化が可能な搬送ベルトを提供することができるという利点がある。すなわち、同等の糸太さ・糸密度の場合、帆布が平織組織のときの織縮みなどの歪みロスを極力軽減し、原糸の持つ張力をダイレクトに発揮させることができる。また、前記絡み糸７は張力や横剛性に直接的にはたずさわらないが、経糸５と緯糸６とを芯体帆布１として束ねる機能を有する。
【００３１】
このように、従来のような複数プライとして高張力ベルトを実現するベルトに対し、高張力な１枚の帆布１のみで所定の高張力なベルトを得て省資源化を図ることができる。
【００３２】
また、前記ベルト長手方向の絡み糸７として再生糸が使用されたこととしており、張力や横剛性に直接的にはたずさわらない絡み糸７として再生糸を使用することにより、省資源化に貢献することができ資源の循環型社会に対応することができるという利点がある。ここで、経糸５（芯糸）にバージン繊維を使用して張力を維持し、その他の帆布構成繊維すなわち絡み糸７と共に緯糸６にもに再生糸を配置（再生糸を帆布重量の約７０％使用）することによって、より環境負荷低減に貢献することができる。
【００３３】
さらに、摺動面４側では緯糸６複数本（３本）という広いエリアで絡み糸７は応力を受けることができるので、応力の集中を抑制して低騒音とすることができるという利点がある。
【実施例】
【００３４】
走行試験機を用い、上記実施形態１と実施形態２の搬送ベルトについて耐屈曲試験を行った。試験条件は、ベルト速度が９４２ｍ／ｍｉｎ、取り付け張力が４Ｎ／ｍｍ、ベルトサイズが２５ｍｍ×１２００ｍｍとした。
（1）図６の走行試験機の３つのプーリサイズとして、左のプーリＰ１がφ１００、中のプーリＰ２がφ２０、右のプーリＰ３がφ２０とした。
【００３５】
すると、実施形態１の搬送ベルトは２．７×１０7回転で継手クラックが発生したのに対し、実施形態２の搬送ベルトは１．０×１０7回転で継手クラックが発生した。
（2）図６の走行試験機の３つのプーリサイズとして、左のプーリＰ１がφ１００、中のプーリＰ２がφ２５、右のプーリＰ３がφ２５とした。
【００３６】
すると、実施形態１の搬送ベルトは１．０×１０8回転でも継手クラックは発生せず異常はなかったのに対し、実施形態２の搬送ベルトは４．２×１０7回転で継手クラックが発生した。
（3）図６の走行試験機の３つのプーリサイズとして、左のプーリＰ１がφ１００、中のプーリＰ２がφ３０、右のプーリＰ３がφ３０とした。
【００３７】
すると、実施形態１の搬送ベルトは１．０×１０8回転でも継手クラックは発生せず異常はなかったのに対し、実施形態２の搬送ベルトは７．２×１０7回転で継手クラックが発生した。
【００３８】
すなわち、実施形態１の搬送ベルト（ベルト長手方向の絡み糸７は樹脂積層面（搬送面２）側の緯糸６とも複数本づつ絡んでいくようにしている）の方が、実施形態２の搬送ベルトよりも耐屈曲性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
単位ベルトを２プライとか３プライとかに積層しなくてもベルトとして必要な張力を発揮させることができ従来よりも省資源化が可能であり、種々の搬送ベルトの用途に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の搬送ベルトの実施形態１を説明する断面図。
【図２】図１の搬送ベルトの帆布を説明する断面図。
【図３】図１の搬送ベルトの帆布を説明する組織図。
【図４】この発明の搬送ベルトの実施形態２で帆布を説明する断面図。
【図５】図４の搬送ベルトの帆布を説明する組織図。
【図６】実施例の走行試験機の内容を説明する図。
【符号の説明】
【００４１】
１  帆布
２  搬送面
３  樹脂層
４  摺動面
５  経糸
６  緯糸
７  絡み糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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