(57)【要約】【課題】  裏込め材層の層厚を短くしなければならない場合であっても、裏込めコンクリート壁面に対する裏込め材層の一体化能力が低下することを極力抑制できる護岸を提供する。【解決手段】  護岸１として、傾斜した裏込めコンクリート壁面８ａの表面側に、そこから離れる方向に向って順に、裏込め材層２６、自然石２４の層が設けられている。各自然石２４は取付けアンカー２５を介して裏込め材層２６に取付けられ、裏込め材層２６は詰め材保持具１３により裏込めコンクリート壁８に保持されている。これにより、裏込めコンクリート壁８に対する裏込め材層２６の一体化能力を高めて、裏込め材層２６の層厚を短くしなければならない場合であっても、裏込めコンクリート壁８に対する裏込め材層２６の一体化能力の低下を抑制し、裏込め材層２６を自然石２４の取付け対象として信頼性の高いものとする。【選択図】        図６
2005344362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎壁が起立した基礎壁面を有し、該基礎壁面に、詰め材が係合した状態で層をなす詰め材層が寄り掛かるようにして設けられている土木構築物において、
前記基礎壁面内部側と前記詰め材層との間を跨ぐようにして延びる詰め材層保持具が設けられ、
前記詰め材層保持具の一端部が、前記基礎壁面内部側に保持され、
前記詰め材層保持具の他端部が、前記詰め材層の詰め材に係合されて、該詰め材層に前記基礎壁面から離間しようとする力が作用するときその力を受け止めるように設定されている、
ことを特徴とする土木構築物。
【請求項２】
請求項１において、
前記詰め材層保持具の他端部に、その周囲に向けて拡張された拡張部が設けられている、
ことを特徴とする土木構築物。
【請求項３】
請求項２において、
前記拡張部が、石とされ、
前記石が、前記詰め材層の表面側に露出されている、
ことを特徴とする土木構築物。
【請求項４】
請求項１において、
前記詰め材層の表面側に複数の表面材が、該詰め材層の表面を覆うように配置され、
前記各表面材に取付けアンカーが、その一端部をもって取付けられ、
前記取付けアンカーの他端部が、前記詰め材層内における詰め材に係合されて、該取付けアンカーの移動が規制されるように設定されている、
ことを特徴とする土木構築物。
【請求項５】
請求項４において、
前記各表面材が、石である、
ことを特徴とする土木構築物。
【請求項６】
請求項１において、
前記基礎壁が、厚みを有すると共に、上方に向うに従ってその厚み間隔が狭まるように形成され、
前記基礎壁面が、前記基礎壁の厚み方向両側の２つの面とされている、
ことを特徴とする土木構築物。
【請求項７】
請求項１において、
前記基礎壁面が、コンクリート層の表面をもって形成され、
前記コンクリート層に前記詰め材層保持具の一端部が保持されている、
ことを特徴とする土木構築物。
【請求項８】
請求項７において、
前記詰め材層保持具に、その一端部外周において、雄ねじ部が形成されていると共に、前記一端部よりも他端側のいずれかの位置において、断面形状が非円形とされた係合部が形成され、
前記コンクリート層の表面に、前記詰め材層保持具の取付け位置において、雌ねじ孔が開口され、
前記雌ねじ孔に前記詰め材層保持具の雄ねじ部が螺合されている、
ことを特徴とする土木構築物。
【請求項９】
起立した基礎壁面の表面側に、詰め材が係合した状態で層をなす詰め材層が寄り掛かるようにして設けられ、該詰め材層が前記基礎壁面に詰め材層保持具を介して連結されている土木構築物用詰め材層保持具であって、
一端部の外周に雄ねじ部が形成され、
前記一端部よりも他端側部分に、断面形状が非円形とされた係合部が形成されている、
ことを特徴とする土木構築物用詰め材層保持具。
【請求項１０】
起立した基礎壁面の表面側に、該基礎壁面から離れる方向に向って順に、詰め材が係合した状態で層をなす詰め材層、表面材が積み上げられた積み上げ層が設けられ、前記各表面材が取付けアンカーを介して前記詰め材層に取付けられ、該詰め材層が、該詰め材層と前記基礎壁面内部側とを跨ぐ詰め材層保持具を介して前記基礎壁面に保持されている土木構築物の施工方法であって、
前記表面材を積み上げるに際して、該表面材を、前記基礎壁面から離間させつつ、所定数ずつ積み上げると共に、その所定数の表面材の積み上げの度に、該積み上げられた所定数の表面材と前記基礎壁面との間において、該所定数の表面材のうち、最上段の表面材の略上面高さまで詰め材を充填して、該所定数の表面材の各取付けアンカーを該詰め材により埋設し、
前記所定数の表面材の各取付けアンカーに対する詰め材の充填前に、前記詰め材層保持具を、前記所定数の表面材のうち最上段の表面材の上面よりも下方側において、前記基礎壁面内部に取付けて、該詰め材層保持具をも該所定数の表面材の各取付けアンカーに対する前記詰め材の充填よって埋設する、
ことを特徴とする土木構築物の施工方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記所定数の表面材が１つの表面材である、
ことを特徴とする土木構築物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木構築物、土木構築物用詰め材層保持具及び土木構築物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木構築物には、特許文献１に示すように、傾斜した基礎壁面上に詰め材層（砕石又は栗石層）を寄せ掛けて設け、その詰め材層の表面を複数の表面材（石）により覆うようにしたものが提案されている。具体的には、詰め材層は、各詰め材を係合させて一体化されたものとされ、その詰め材層は、その全体の重量を利用して基礎壁面に対して寄せ掛けることにより一体化することになっている。一方、各表面材は、詰め材層における表面側の詰め材が崩れ落ちることを確実に防止すべく、アンカーを介して詰め材層にそれぞれ取付けられている。この場合、各アンカーは、その一端部が表面材に取付けられ、そのアンカーの他端部（ストッパ部を形成）は、取付け対象としての詰め材層内に進入されて、その詰め材層内における詰め材と係合することになっている。このため、各表面材は、取付けにおいて、詰め材層を取付け対象として強固に取付けられることになっている。
【０００３】
【特許文献１】特許第２９８３２０７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、施工によっては、詰め材層の層厚を短くすることが必要になる場合（制約された用地の下での施工等）があり、かかる厳しい施工状況の下においては、詰め材層は、その層厚が短くなるに伴って全体としての重量が低下して、基礎壁面に寄り掛かることにより一体化していようとする一体化能力が低下することになる。このため、詰め材層の層厚を短くするような場合には、その詰め材層は、表面材の取付け対象としては、信頼性の低いものとならざるを得ない。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その第１の技術的課題は、詰め材層の層厚を短くしなければならない場合であっても、基礎壁面に対する詰め材層の一体化能力が低下することを極力抑制できる土木構築物を提供することにある。
第２の技術的課題は、上記土木構築物に用いられる土木構築物用詰め材層保持具を提供することにある。
第３の技術的課題は、上記土木構築物を構築する土木構築物の施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記第１の技術的課題を達成するために本発明（請求項１に係る発明）にあっては、
基礎壁が起立した基礎壁面を有し、該基礎壁面に、詰め材が係合した状態で層をなす詰め材層が寄り掛かるようにして設けられている土木構築物において、
前記基礎壁面内部側と前記詰め材層との間を跨ぐようにして延びる詰め材層保持具が設けられ、
前記詰め材層保持具の一端部が、前記基礎壁面内部側に保持され、
前記詰め材層保持具の他端部が、前記詰め材層の詰め材に係合されて、該詰め材層に前記基礎壁面から離間しようとする力が作用するときその力を受け止めるように設定されている構成としてある。この請求項１の好ましい態様としては、請求項２〜８の記載の通りとなる。
【０００７】
上記第２の技術的課題を達成するために本発明（請求項９に係る発明）にあっては、
起立した基礎壁面の表面側に、詰め材が係合した状態で層をなす詰め材層が寄り掛かるようにして設けられ、該詰め材層が前記基礎壁面に詰め材層保持具を介して連結されている土木構築物用詰め材層保持具であって、
一端部の外周に雄ねじ部が形成され、
前記一端部よりも他端側部分に、断面形状が非円形とされた係合部が形成されている構成としてある。
【０００８】
上記第３の技術的課題を達成するために本発明（請求項１０に係る発明）にあっては、
起立した基礎壁面の表面側に、該基礎壁面から離れる方向に向って順に、詰め材が係合した状態で層をなす詰め材層、表面材が積み上げられた積み上げ層が設けられ、前記各表面材が取付けアンカーを介して前記詰め材層に取付けられ、該詰め材層が、該詰め材層と前記基礎壁面内部側とを跨ぐ詰め材層保持具を介して前記基礎壁面に保持されている土木構築物の施工方法であって、
前記表面材を積み上げるに際して、該表面材を、前記基礎壁面から離間させつつ、所定数ずつ積み上げると共に、その所定数の表面材の積み上げの度に、該積み上げられた所定数の表面材と前記基礎壁面との間において、該所定数の表面材のうち、最上段の表面材の略上面高さまで詰め材を充填して、該所定数の表面材の各取付けアンカーを該詰め材により埋設し、
前記所定数の表面材の各取付けアンカーに対する詰め材の充填前に、前記詰め材層保持具を、前記所定数の表面材のうち最上段の表面材の上面よりも下方側において、前記基礎壁面内部側に取付けて、該詰め材層保持具をも該所定数の表面材の各取付けアンカーに対する前記詰め材の充填よって埋設する構成としてある。この請求項１０の好ましい態様としては、請求項１１の記載の通りとなる。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、詰め材層保持具の一端部が基礎壁面内部側に保持され、詰め材層保持具の他端部が、詰め材層の詰め材に係合されて、該詰め材層に基礎壁面から離間しようとする力が作用するときその力を受け止めるように設定されていることから、各詰め材が互いに係合して一体化した詰め材層は、その詰め材層の全体重量だけでなく、詰め材層保持具による保持力によっても、基礎壁面側に寄り掛かるようにしておくこと（保持しておくこと）ができることになる。このため、基礎壁面に対する詰め材層の一体化能力を高めることができることになり、仮に、詰め材層の層厚を短くしなければならない場合であっても、基礎壁面に対する詰め材層の一体化能力が低下することを抑制できることになる。
また、詰め材層が、その詰め材層の全体重量だけでなく、詰め材層保持具による保持力によっても、基礎壁面側に保持されて、基礎壁面に対する詰め材層の一体化能力が高められることから、詰め材層の全体としての傾斜勾配の上限を通常の場合よりも大きくできることになり、詰め材層の全体としての傾斜勾配の許容範囲を拡大できることになる。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、詰め材層保持具の他端部に、その周囲に向けて拡張された拡張部が設けられていることから、詰め材層の詰め材を拡張部に的確に係合させて、詰め材層保持具に基づき、基礎壁面に対する詰め材層の一体化能力を確実に高めることができ、詰め材層の層厚を短くしなければならない場合であっても、基礎壁面に対する詰め材層の一体化能力の低下抑制に確実に貢献させることができることになる。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、拡張部が石とされ、その石が詰め材層の表面側に露出されていることから、前記請求項２と同様の作用効果を得ることができるだけでなく、その拡張部としての石に基づき、見栄えが低下することを抑えつつ、詰め材層表面側の詰め材が崩れ落ちることを抑制できることになり、空石積み構造物等を効果的に補強できることになる。
【００１２】
請求項４に係る発明によれば、詰め材層の表面側に複数の表面材が、該詰め材層の表面を覆うように配置され、その各表面材に取付けアンカーが、その一端部をもって取付けられ、その取付けアンカーの他端部が、前記詰め材層内における詰め材に係合されて、該取付けアンカーの移動が規制されるように設定されていることから、基礎壁面に対して高い一体化能力を示す詰め材層（信頼性の高い詰め材層）を、表面材の取付け対象として利用できることになり、当該土木構築物において、各表面材を強固に保持できることになる。
【００１３】
請求項５に係る発明によれば、各表面材が石であることから、石の強固な性質を利用して、土木構築物として強固な護岸等を構築できる一方、基礎壁面に対する詰め材層の一体化能力が高いことを利用して、当該土木構築物において石をしっかりと保持できることになり、長期に亘って護岸機能等を発揮できることになる。
【００１４】
請求項６に係る発明によれば、基礎壁が、厚みを有すると共に、上方に向うに従ってその厚み間隔が狭まるように形成され、基礎壁面が、基礎壁の厚み方向両側の２つの面とされていることから、２つの基礎壁面を有する基礎壁（水制、潜堤等）においても、詰め材層保持具を用いることにより、その両基礎壁面に対する詰め材層の一体化能力を高めることができることになる。このため、この場合にも、詰め材層の層厚を短くしなければならない場合であっても、基礎壁面に対する詰め材層の一体化能力が低下することを抑制できることになる。
【００１５】
請求項７に係る発明によれば、基礎壁面がコンクリート層の表面をもって形成され、そのコンクリート層に詰め材層保持具の一端部が保持されていることから、そのコンクリート層下側の傾斜基盤に対するコンクリート層の一体化能力が、その重量に基づき高いこと（不動性が高いこと）を利用して、詰め材層保持具の保持力を高めることができることになる。このため、基礎壁面に対する詰め材層の一体化能力を高めて、詰め材層の層厚を短くしなければならない場合であっても、基礎壁面に対する詰め材層の一体化能力が低下することを、一層確実に抑制できることになる。
【００１６】
請求項８に係る発明によれば、詰め材層保持具の雄ねじ部をコンクリート層の雌ねじ孔に螺合することにより、詰め材層保持具がコンクリート層に取付けられることになるが、この取付けに際しては、断面形状が非円形とされる係合部にスパナ等の工具を係合させて、その工具を用いることにより詰め材層保持具をその軸心を中心として回転させることができることになる。このため、コンクリート層に対する詰め材層保持具の取付け作業を容易にすることができることになる。
【００１７】
請求項９に係る発明によれば、当該詰め材層保持具の一端部の外周に雄ねじ部が形成され、その一端部よりも他端側部分に、断面形状が非円形とされた係合部が設けられていることから、当該詰め材層保持具を用いれば、その取付けに際して、断面形状が非円形とされる係合部にスパナ、電動工具等の工具を係合させて、その工具を用いることにより詰め材層保持具をその軸心を中心として回転させることができることになる。このため、相手方となる雌ねじ孔に対する当該詰め材層保持具の一端部である雄ねじ部の取付け作業を容易にすることができることになる。
【００１８】
請求項１０に係る発明によれば、当該方法を用いることにより前記請求項１に係る土木構築物を構築できるだけでなく、施工に際して、表面材を所定数ずつ積み上げると共に、その所定数の表面材の積み上げの度に、それらの取付けアンカーを詰め材で埋設することから、表面材の積み上げ状態を考慮しつつ（崩れないことを考慮しつつ）、下側から順次、施工していくことができることになる。しかも、その所定数の表面材の取付けアンカーに対する詰め材の充填によって、詰め材層保持具をも埋設することから、施工途中段階でも、詰め材層保持具により、それまでできあがっている詰め材層（完成後の全体重量に比べて軽く、基礎壁面に対する一体化能力が低い状態のもの）が基礎壁面に保持されることになり、施工を確実に行うことができることになる。
【００１９】
請求項１１に係る発明によれば、１つの表面材を積み上げる度に、その取付けアンカーと詰め材層保持具とを詰め材で共に埋設することから、極めて確実に施工を行うことができることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１において、符号１は、実施形態に係る護岸（土木構築物）を示す。この護岸１には、その下部において、被覆捨石をもって形成された基盤層２が設けられている。この基盤層２は、その上面が、陸地側から海側（図１中、左側）に向って順に、設置面３、傾斜面４を備えており、これらは、海に沿う方向（図１において、紙面垂直方向）における施工区間において、同じ状態をもって形成されている。設置面３は、陸地内方側（図１中、右側）に向けて水平に延ばされており、その設置面３上には、その設置面３と傾斜面４との分岐部分Ｐから一定距離（例えば２ｍ〜３ｍ）だけ陸地内方側において、傾斜基盤５（土砂等）が配置され、その傾斜基盤５の表面は、設置面３から上方に向うに従って陸地内方側に向うように傾斜（例えば勾配１：０．５）されている。傾斜面４は、設置面３から連続して海側に向うに従って下方に向うように傾斜されており、その傾斜勾配は、本実施形態においては、１：１．５程度に設定されている。
【００２１】
前記設置面３上には、図１に示すように、コンクリート製基礎６が設置されている。この基礎６は、海に沿う方向における施工区間全体に亘って、設置面３の略全体に配置されることになっており、基礎６の前側（図１中、左側）は、海側に臨むように前記分岐部分Ｐよりもやや内方側位置に位置され、基礎６の後側（図１中、右側）は前記傾斜基盤５の表面下部に至るように位置されている。この基礎６は、その前側上部が他の部分に比して高くされて、後述の土木構築物用施工石２３（自然石２４）が前側に移動することを規制するための表面材移動規制部７を形成し、その前側上部以外の上面は、水平な面を形成している。
【００２２】
前記基礎６の後側上部には、図１に示すように、基礎壁としての裏込めコンクリート壁８が設けられている。この裏込めコンクリート壁８は、一定の厚み（例えば５００ｍｍ前後）を維持しつつ、前記傾斜基盤５の表面に寄り掛かった状態で該傾斜基盤５の上部にまで至っており、この裏込めコンクリート壁８の全体重量が傾斜基盤５により受け止められている。この裏込めコンクリート壁８の表面をなす裏込めコンクリート壁面８aが基礎壁面を構成することになる。この裏込めコンクリート壁面８aには、図２に示すように、海に沿う方向における施工区間全体に亘って、上下方向に適宜の間隔をもって複数の取付け孔９が形成されている。本実施形態においては、この取付け孔９として、裏込めコンクリート壁面８aに孔１０を開口し、その孔１０内にナット１１（雌ねじ孔）を打ち込むことによりそのナット１１の進入端部を保持させたものが用いられている。符号１２は、ナット１１の進入端部を拡開させて孔１０内壁に係合させるための楔を示す。
【００２３】
前記基礎６の上方側には、図１に示すように、複数の詰め材層保持具１３が、海に沿う方向における施工区間全体に亘って、上下方向に適宜の間隔をもって配置されている。各詰め材層保持具１３は、図３、図４に示すように、真っ直ぐに延びる線材１４と、その線材１４の一端部に形成される取付け端部構造１５と、その線材１４の他端部に拡張部として形成されるストッパ構造１６とにより構成されている。
【００２４】
線材１４は、施工現場の状況、条件により適宜、選択されるが、本実施形態においては、線材１４として、亜鉛アルミ合金メッキが施された鉄線（１０％程度のアルミ含有）が用いられ、その径は５〜１０ｍｍ（好ましくは８．０ｍｍ）前後、全長（軸心方向長さ）は５００ｍｍ〜１５００ｍｍ前後とされている。
【００２５】
取付け端部構造１５は、本実施形態においては、前記裏込めコンクリート壁面８ａにおける取付け孔９の構造に対応させるべく、線材１４の一端部外周に雄ねじ部１７を形成した構成とされており、その雄ねじ部１７を裏込めコンクリート壁８における孔１０内のナット１１に螺合することにより線材１４は裏込めコンクリート壁８に一体化することになっている。
【００２６】
ストッパ構造１６は、ストッパパネル１８と、そのストッパパネル１８を線材１４の他端部外方に抜けないように規制するストッパパネル規制構造１９とにより構成されている。ストッパパネル１８は、一辺が１５０〜５００ｍｍ（好ましくは３００ｍｍ）前後とされた正方形状の板材（厚み２〜１０ｍｍ（好ましくは５．０ｍｍ）前後）からなっており、その強度は、ストッパとしての機能を果たすべく、容易には変形しないように設定されている。具体的には、ストッパパネル１８として、鉄板、プラスチック板、コンクリート版等が適宜用いられるが、その材質の選定においては、前述の大きさ、強度等の観点が考慮される。このストッパパネル１８の中央部には挿通孔２０が形成されている。この挿通孔２０の径は、前記線材１４の一端部側の径よりもやや大きく設定されており、この挿通孔２０に線材１４をその一端部側から挿通することにより、ストッパパネル１８は、線材１４に保持されることになっている。ストッパパネル規制構造１９は、本実施形態においては、線材１４の他端部に形成される拡径部２１により構成されている。拡径部２１は、線材１４の他端部の径をその他端部外方に向うに従って拡径することにより形成されており、その拡径部２１の径は、前記ストッパパネル１８の挿通孔２０よりも大きく設定されている。これにより、ストッパパネル１８は、この拡径部２１により規制されて、線材１４の他端部外方に抜けないことになっている。
尚、線材１４の一端側から拡径部２１までの径が一定とされ、その間において、ストッパパネル１８は移動し得るが、後述する如く、詰め材層保持具１３が、裏込めコンクリート壁８から裏込め材層２６が離間しようとする外力（図１中、略左側に向けての外力）を受け止めることを目的としており、ストッパパネル１８が線材１４の他端部から一端部側へ移動することを規制する手段が特に設けられていなくても特に問題は生じない。勿論、ストッパパネル１８を、線材１４の他端部における所定位置において固定し、ストッパパネル１８が線材１４の軸心方向両側に移動することを規制するように設定してもよい。
【００２７】
また、本実施形態においては、図３、図４に示すように、線材１４の他端部には、上記拡径部２１よりも外方側（線材１４の他端面側）において、係合部２２が突出するように形成されている。この係合部２２は、線材１４の軸心方向外方側から見て、非円形（本実施形態においては六角形）とされており（図４参照）、この係合部２２に、スパナ、電動工具のソケット等を係合（ソケットの場合には嵌合）させて、線材１４をその軸心を中心として回転させることができることになっている。
【００２８】
このような各詰め材層保持具１３は、図１、図２に示すように、その雄ねじ部１７が裏込めコンクリート壁８における孔１０内のナット１１に螺合されており、その各詰め材層保持具１３の他端側は、裏込めコンクリート壁８から遠のくように略水平に延びている。この場合、線材１４の雄ねじ部１７を裏込めコンクリート壁８における孔１０内のナット１１に螺合するに際して、線材１４の他端側における前記係合部２２が利用されることになっている。
【００２９】
前記基礎６上には、図１に示すように、護岸１の表面を形成すべく、土木構築物用表面材としての土木構築物用施工石２３が積み上げられている。各土木構築物用施工石２３としては、表面材たる自然石（石）２４と、その自然石２４に取付けられる取付けアンカー２５とからなるものが用いられている。この土木構築物用施工石２３の自然石２４には、本実施形態においては、５００ｍｍ前後の割石が用いられており、その自然石２４には、前記裏込めコンクリート壁８の取付け孔９と同じものを構成とすべく、孔（図示略）が形成されてその孔内にナット（図示略）が保持されている（図２参照）。取付けアンカー２５には、本実施形態においては、前記詰め材層保持具１３と同じ構成のものが用いられている（以下、便宜上、取付けアンカー２５の構成要素の符号として、前記詰め材層保持具１３の構成要素の符号と同じものを使用する）。すなわち、取付けアンカー２５は、線材１４を有し、その線材１４の一端部に雄ねじ部１７が形成され、その他端部にストッパパネル１８が取付けられた構成となっていて（図３、図４参照）、その取付けアンカー２５の一端部（雄ねじ部１７）が自然石２４の取付け孔（ナット）に取付けられている。本実施形態においては、自然石２４が比較的大きいことから、１個の自然石２４に２つの取付けアンカー２５が取付けられている。
【００３０】
前記土木構築物用施工石２３の積み上げ状態は、図１に示すように、その各土木構築物用施工石２３の自然石２４を、裏込めコンクリート壁面８ａから一定間隔（例えば７００〜１０００ｍｍ（好ましくは８００ｍｍ）前後）だけ離間させつつ、一定の勾配（前記傾斜基盤５の勾配に対応）をもって積み上げることにより形成されている。この場合、各土木構築物用施工石２３は、その取付けアンカー２５が自然石２４よりも裏込めコンクリート壁８側に位置され、取付けアンカー２５は、略水平に裏込めコンクリート壁８側に向って延ばされることになっている。
【００３１】
前記積み上げられた自然石２４群（積み上げ層）と前記裏込めコンクリート壁面８ａとの間には、図１に示すように、詰め材層として裏込め材層２６が形成されている。この裏込め材層２６は、詰め材としての砕石（例えば砕石、割栗石、ブロック等）等２７を充填することにより形成されており、各砕石等２７は、その各砕石等２７の周囲の砕石等２７に対して互いに噛み合っている。このため、裏込め材層２６は、一体化した重量物として裏込めコンクリート壁面８ａに寄り掛かることになっている。
【００３２】
前記裏込め材層２６内には、図１に示すように、前記各詰め材層保持具１３及び前記各取付けアンカー２５が埋設され、その各詰め材層保持具１３のストッパパネル１８及び各取付けアンカー２５のストッパパネル１８は、裏込め材層２６を形成する砕石等２７に係合されている。このため、各詰め材層保持具１３は、一体化している裏込め材層２６を裏込めコンクリート壁面８ａに保持することになり、裏込めコンクリート壁面８ａに対する裏込め材層２６の一体化能力は、その全体重量に加えて、各詰め材層保持具１３による保持力によっても高められることになっている。一方、各取付けアンカー２５は、自然石２４の移動を規制する手段（取付け手段）として機能することになるが、上述のように、裏込め材層２６の裏込めコンクリート壁面８ａに対する一体化能力が高められていることから、各自然石２４は、当該護岸１において強固に保持されることになっている。
【００３３】
護岸１の天端部分においては、図１に示すように、コンクリートを用いて天端コンクリート層２８が形成されている。この天端コンクリート層２８においては、一定の厚みが確保され、その天端コンクリート層２８内に、最上段の自然石２４を取付けるための取付けアンカー２５が埋設されている。
【００３４】
このような護岸１は、次のようにして構築（施工）される。
先ず、前記基盤層２を形成し、その基盤層２の設置面３上に、前記傾斜基盤５の前側において前記基礎６を施工した後、その基礎６の後側上面から斜め上方に延びるようにして裏込めコンクリート壁８を形成する。この裏込めコンクリート壁８は、型枠とその型枠内に充填するコンクリートとを用いて形成され、その裏込めコンクリート壁８は、傾斜基盤５に寄り掛かるようにして基礎６の後側上面から天端付近までに至ることになる。
【００３５】
次に、前記土木構築物用施工石２３を複数用意し、その土木構築物用施工石２３を、図５、図６に示すように、順次、積み上げる。この土木構築物用施工石２３の積み上げにおいては、各土木構築物用施工石２３の取付けアンカー２５をその各土木構築物用施工石２３の自然石２４よりも裏込めコンクリート壁８側に位置させた状態で、その各自然石２４を一定の勾配（例えば１：０．５）をもって積み上げると共に、その各取付けアンカー２５を略水平に延びるように配置することが行われる。
【００３６】
しかも、上記土木構築物用施行石２３の積み上げにおいては、図５、図６に示すように、その各自然石２４の積み上げの度に、それまで最上段になっている自然石２４の略上面高さまで砕石等２７を充填して、その砕石等２７によりその自然石２４に取付けられた取付けアンカー２５の埋設を行う。自然石２４に取付けられた取付けアンカー２５のストッパパネル１８に対して砕石等２７を的確に係合させて、自然石２４を取付けアンカー２５を介して裏込め材層２６に確実に取付けると共に、次に積み上げるべき土木構築物用施工石２３の安定した載置面を確保して、次の土木構築物施工石２３の積み上げ作業を円滑にするためである。
【００３７】
一方、詰め材層保持具１３に関しては、図５、図６に示すように、上記土木構築物用施工石２３の積み上げ工程の度に、その各土木構築物用施工石２３の自然石２４の積み上げ作業に前後して、そのときの裏込め材層２６の最上面よりも上方であってその最上面に最も近い位置の取付け孔９（ナット）に詰め材層保持具１３の一端部を取付け、その詰め材層保持具１３を、各土木構築物用施工石２３の積み上げ工程毎における上記砕石等２７の充填によって、取付けアンカー２５と共に埋設する。詰め材層保持具１３のストッパパネル１８に対して、裏込め材層２６を構成することになる砕石等２７を的確に係合させて、護岸１の構築中、完成後のいずれにおいても、裏込めコンクリート壁８に対する裏込め材層２６の一体化能力を高めるためである（土木構築物用施工石２３の取付け対象として信頼性の高いものすること）。以下、このような作業が繰り返されることになる。
【００３８】
この場合、詰め材層保持具１３を裏込めコンクリート壁８に取付けるために、予め裏込めコンクリート壁８に孔１０をドリル等により形成すると共に、その孔１０にナット１１を保持させておく必要があるが、本実施形態においては、作業性を考慮し、当初、その取付け孔９の形成作業は、基礎６上面から作業者が適正に行える高さにおいて必要なだけまとめて行われ、その後、砕石等２７の充填に伴って裏込め材層２６の最上面が高くなる必要なときを捉えて（裏込め材層２６の最上面の上方に存在する取付け孔９が存在しなくなったり、その数が少なくなったりしたとき）、そのときの裏込め材層２６の最上面から作業者が適正に作業できる範囲で、新たに複数の取付け孔９の形成作業がまとめて行われる。勿論、裏込めコンクリート壁８に対して詰め材層保持具１３の取付け作業を行う直前に、取付け孔９を形成してもよい。
【００３９】
このような作業が繰り返されて、天端まで自然石２４が積み上げられると、その天端において、天端コンクリート層２８を形成する天端コンクリート処理が行われる。この天端コンクリート層２８は、上面を平坦に仕上げると共に、その内部に、上記最上段の自然石２４に取付けられた取付けアンカー２５を埋設することになる。これにより、護岸１が完成することになる。
【００４０】
したがって、上記護岸１においては、裏込めコンクリート壁８に対する裏込め材層２６の一体化能力が複数の詰め材層保持具１３により高められていることから、裏込め材層２６を、表面材等に対する取付け対象として、信頼性、安定性の高いものに向上させることができ、仮に裏込め材層２６の層厚を短じかくしなければならない場合であっても、裏込めコンクリート壁８に対する裏込め材層２６の一体化能力が低下することを抑制できることになる。
また、詰め材層保持具１３による保持力によっても、裏込め材層２６が基礎壁面側に保持されて、裏込めコンクリート壁面８ａに対する裏込め材層２６の一体化能力が高められることから、裏込め材層２６の全体としての傾斜勾配の上限を通常の場合よりも大きくできることになり、裏込め材層２６の全体としての傾斜勾配の許容範囲を拡大できることになる。
【００４１】
上記護岸１の別の構築方法（施工方法）として、次のような方法を採ることもできる。
前記第１実施形態においては、裏込めコンクリート壁８をの全体を完成させてから詰め材層保持具１３の取付け作業を行うことを説明したが、裏込めコンクリート８を部分的に形成すると共に、その部分的な裏込めコンクリート壁８に詰め材層保持具１３の一端部を埋め込むことにより取付けてもよい。すなわち、裏込めコンクリート壁８を、下側（基礎６）から一定高さ（好ましくは作業者が適正に作業できる高さ）までの範囲で部分的に形成することとし、その部分的な裏込めコンクリート壁８に、その未硬化状態を利用して、複数の詰め材層保持具１３の一端部を埋め込む。そして、前述の土木構築物用施工石２３の積み上げ作業、砕石等２７の充填作業を行い、裏込め材層２６の最上面がその部分的な裏込めコンクリート壁８の上端に近づいたときには、そのできあがっている裏込めコンクリート壁８の上端に新たに裏込めコンクリート壁８を部分的に追加し、上述の土木構築物用施工石２３の積み上げ作業、砕石等２７の充填作業を繰り返す。この場合、詰め材層保持具１３の一端部には、雄ねじ部１７よりもストッパ等を形成することが好ましい。詰め材層保持具１３の一端部と硬化後の裏込めコンクリート壁８との係合強度を高めて、詰め材層保持具１３の保持強度を高めることができるからである。
【００４２】
これにより、作業者は、裏込めコンクリート壁８を部分的に形成するに際して、裏込め材層２６の上面を足場として利用できることになり、裏込めコンクリート壁８の形成に伴う一連の作業（型枠のセット、除去等）を容易に行うことができることになる。
【００４３】
勿論、裏込めコンクリート壁８を部分的に形成するのではなく、裏込めコンクリート壁８を全体的に形成する場合においても、その裏込めコンクリート壁８に各詰め材層保持具１３の一端部（ストッパ等を取付けた状態）を、その裏込めコンクリートの未硬化状態を利用して埋め込む（取付ける）ようにしてもよい。
【００４４】
図７〜図９は第２実施形態、図１０は第３実施形態、図１１は第４実施形態、図１２〜図１７は第５実施形態、図１８は第６実施形態、図１９は第７実施形態を示す。この各実施形態において、前記第１実施形態と同一構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４５】
図７〜図９に示す第２実施形態は、詰め材層保持具１３、取付けアンカー２５におけるストッパパネル１８のストッパパネル規制構造１９の変形例を示している。この第２実施形態においては、線材１４の他端部外周面に貫通孔２９が形成され（図７参照）、その貫通孔２９に楔形ピン３０が挿入されて（図８参照）、それを、図９に示すように曲げる（塑性変形させる）ことにより、ストッパパネル１８が線材１４の他端部外方に抜けることが規制されることになっている。この構成によれば、ストッパパネル１８の挿通孔２０に、線材１４の一端部側からだけではなく、他端部側からも挿通させることができると共に、楔形ピン３０を曲げるだけの作業でストッパパネル１８が線材１４の他端部から外方に抜けることを防止できることになり、作業性を高めることができることになる。
【００４６】
図１０に示す第３実施形態においては、線材１４の他端部外周面に対して筒状のゴム体が３１高い密着又は溶着状態をもって嵌合されている。これにより、ストッパパネル１８は、ゴム体３１に規制されて、線材１４の他端部外方に移動することが規制される。これにより、線材１４として、全長に亘って一定径である汎用品を用いる場合であっても、ストッパパネル１８が線材１４の他端部外方へ移動することを規制する構成を簡単に得ることができることになる。
【００４７】
図１１に示す第４実施形態においては、一枚の長尺なストッパパネル１８に複数の自然石２４を線材１４を介してそれぞれ取付けたものが示されている。使用すべきストッパパネル１８の数を減らして、管理負担を軽減することができることになる。
【００４８】
図１２〜図１７に示す第５実施形態は、ストッパ構造１６の変形例を示している。このストッパ構造１６においては、ストッパパネル１８として、二枚の正方形状の板体１８ａ、１８ｂが用いられ、ストッパパネル規制構造１９として、線材１４の他端部に形成される折曲部３２と、二枚の正方形状の板体１８ａ、１８ｂにそれぞれ形成されるスリット３３ａ，３３ｂとが利用されている（図１２参照）。二枚の板体１８ａ、１８ｂは、同じ大きさとされた正方形状の板片により形成されており、これらは重ね合わせた状態で用いられる。線材１４の折曲部３２は、線材１４の他端部において、他の部分に対して略直角に折り曲げることにより形成されており、その折曲部３２は、後述する如く、二枚の板体１８ａ、１８ｂに対する抜け止めストッパとして機能することになっている。スリット３３ａ，３３ｂは、各板体１８ａにおいて、その一辺の延び方向中央から内部に延びて、その中央部に至っており、その二枚の板体１８ａを、四隅を揃えて重ね合わせると、その各板体１８ａ（１８ｂ）におけるスリット３３ａ（３３ｂ）も互いに重なることになっている。
【００４９】
このストッパ構造１６は、次のようにして組み立てられている（両板体１８ａ、１８ｂが線材１４の他端部に保持されること）。
すなわち、両板体１８ａ、１８ｂの四隅を揃えて、その各板体１８ａ（１８ｂ）のスリット３３ａ（３３ｂ）が重なるようにした上で、その両スリット３３ａ（３３ｂ）内に線材１４の他端部が通され（図１３、図１５参照）、その後、一方の板体１８ａ（本実施形態においては、線材１４の他端部外方側に配置される板体）が他方の板体１８ｂに対して相対的に９０°回転させられことになっている（図１４、図１６参照）。
【００５０】
これにより、線材１４は、他方の板体１８ｂにおけるスリット３３ｂ開口端への移動が一方の板体１８ａのスリット３３ａの側壁により規制されることになると共に、一方の板体１８ａにおけるスリット３３ａ開口端への移動が他方の板体１８ｂのスリット３３ｂの側壁により規制されることになる。しかも、両板体１８ａが線材１４の他端部外方に移動することは、線材１４の折曲部３２により規制されることになる。このため、両板体１８ａ、１８ｂは、基本的に、線材１４に保持されることになり、ストッパパネル１８として機能することになる。
【００５１】
本実施形態においては、さらに、図１２、図１７に示すように、上記両板体１８ａ、１８ｂのストッパ機能を確実に発揮させるために、留め孔３４と留めピン３５とが用いられている。
すなわち、留め孔３４は両板体１８ａ、１８ｂに形成されており、その両留め孔３４は、上記の如く、スリット３３ａ、３３ｂが互いに重なった状態から、一方の板体１８ａを他方の板体１８ｂに対して相対的に９０°回転させることにより互いに重なることになっており、その両留め孔３４の重なりにより貫通孔が形成されることになっている。そして、この両留め孔３４が形成する貫通孔には、両板体１８ａの相対回転を規制すべく、留めピン３５が挿通されて、その留めピン３５が折り曲げられることになっている。これにより、両板体１８ａは、ストッパパネル１８として線材１４に確実に保持され続けることになる。
【００５２】
図１８に示す第６実施形態は、水制工（又は潜提の形成）に前記詰め材層保持具１３を適用した場合を示している。
すなわち、裏込めコンクリート壁８が、その幅方向両側において、傾斜した裏込めコンクリート壁面８ａを形成しており、その裏込めコンクリート壁８の幅方向両側において、裏込め砕石等２７からなる裏込め材層２６が、その重量だけでなく詰め材層保持具１３によっても保持され（詰め材層保持具１３の保持機能については既述）、その裏込め材層２６の表面に土木構築物用施工石２３、すなわち自然石２４が取付けアンカー２５を介して取付けられている。
したがって、この場合においても、詰め材層保持具１３によって、裏込めコンクリート壁８に対する裏込め材層２６の一体化能力が高められていることから、裏込め材層２６を自然石２４の取付け対象として信頼性の高いものとすることができ、強固な土木構築物を構築できることになる。しかも、裏込めコンクリート壁８に対する裏込め材層２６の一体化能力が高められたことに基づき、必要に応じて、裏込め材層２６の層厚を短くできることになる。
【００５３】
図１９に示す第７実施形態は、土木構築物用施工石２３（土木構築物用表面材）を省き、詰め材層保持具１３を利用することにより、見栄えを考慮しつつ、空石積みの補強を図った内容を示している。
この第７実施形態においては、詰め材層保持具１３の他端部に、前記実施形態におけるストッパパネル１８に換えて石（通常は自然石）３６が取付けられており、その石３６が、詰め材層としての石積み層３７の石３８と係合する（噛み合う）ことになっている。このため、この第７実施形態においても、裏込めコンクリート壁８に対する石積み層３７の一体化能力を高めることができることになる。
またこの第７実施形態においては、詰め材層保持具１３の石３６が石積み層３７の表面側に露出するように配置されており、その詰め材層保持具１３の石３６は、その周囲における他の詰め材層保持具１３（石３６）、石３６、３８同士の互いの係合関係と協働して、石積み層３７の石３８がその表面側外方に崩れ落ちることを防止している。しかも、各詰め材層保持具１３の他端部に取付けられるものが石３６であることから、周囲の景観に調和し、見栄えが低下することを防止することになる。
【００５４】
以上実施形態について説明したが本発明にあっては、次のような態様を包含する。
（１）裏込めコンクリート壁８に対する詰め材層保持具１３（一端部）の取付け、自然石２４に対する取付けアンカー２５（一端部）の取付けにおいて、孔１０内に、接着剤を充填すると共に線材１４の一端部を挿入して、接着剤に基づいて一体化したり、線材１４の一端部にアンカー（第１実施形態にけるナット１１を含む）を取付け、その状態のアンカーを孔１０内に打ち込むこと。
（２）護岸表面材として、自然石に限らず、擬石、人造石、ブロック、木材、擬木、樹脂ボード等、種々のものを適宜用いること。
（３）線材１４の他端部をストッパパネル１８の挿通孔２０に挿通させることができる場合において、その線材１４の他端部に、ストッパパネル１８が、所定位置以上、線材１４の一端部側に移動することを規制する規制部を設けて、作業性を向上させること。
（４）裏込めコンクリート壁面８ａ（基礎壁面）の起立状態として垂直状態のものを含むこと。
（５）裏込めコンクリート壁８を、ユニット化した複数のコンクリートユニット壁により形成すると共に、そのコンクリートユニット壁として、予め詰め材層保持具１３（一端部）が取付けられたものを用いること。
（６）係合部２２として、線材１４の他端面に突設する内容のものに換えて、線材１４の他端面に、開口が非円形とされた凹所とするものを用い、その凹所内に、例えば電動工具の先端部を嵌合して、線材１４をその軸心を中心として回転させること。
（７）海における護岸、擁壁等を対象とする場合に限らず、河川における護岸、擁壁等にも本発明を適用すること。
（８）新設する場合に限らず、既設の護岸、擁壁等に本発明に係る構造を付加して、その補強を図ること。特に、老朽化した既設のコンクリートブロックや、重力壁擁壁の表面の補強に好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１実施形態に係る護岸を説明する説明図。
【図２】裏込めコンクリート壁における取付け孔の構造を説明する縦断面図。
【図３】詰め材層保持具を示す一部断面正面図。
【図４】図４の右側面図。
【図５】第１実施形態の施工工程を説明する説明図。
【図６】図５に続く施工工程を説明する説明図。
【図７】第２実施形態に係るストッパパネル規制構造の組立工程を平面的に示す説明図。
【図８】図７に続く組立工程を説明する正面図。
【図９】第２実施形態に係るストッパパネル規制構造を示す部分正面図。
【図１０】第３実施形態に係るストッパパネル規制構造の変形例を示す部分正面図。
【図１１】第４実施形態を説明する説明図。
【図１２】第５実施形態に係るストッパ構造を示す斜視図。
【図１３】第５実施形態に係るストッパ構造の組立工程を示す斜視図。
【図１４】図１３に続く組立工程を示す斜視図。
【図１５】図１３に対応する状態を示す部分拡大縦断面図。
【図１６】図１４に対応する状態を示す部分拡大縦断面図。
【図１７】図１２に対応する状態を示す部分拡大縦断面図。
【図１８】第６実施形態を説明する説明図。
【図１９】第７実施形態を説明する説明図。
【符号の説明】
【００５６】
１  護岸
５  傾斜基盤
８  裏込めコンクリート壁（基礎壁）
８ａ  裏込めコンクリート壁面（基礎壁面）
１３  詰め材層保持具
１８  ストッパパネル（拡張部）
２１  拡径部
２３  土木構築物用施工石
２４  自然石
２５  取付けアンカー
２６  裏込め材層（詰め材層）
２７  砕石等（詰め材）
３６  詰め材層保持具の石
３７  石積み層（詰め材層）
３８  石積み層の石
【図１】
2005344362.tif 000003
【図２】
2005344362.tif 000004
【図３】
2005344362.tif 000005
【図４】
2005344362.tif 000006
【図５】
2005344362.tif 000007
【図６】
2005344362.tif 000008
【図７】
2005344362.tif 000009
【図８】
2005344362.tif 000010
【図９】
2005344362.tif 000011
【図１１】
2005344362.tif 000012
【図１２】
2005344362.tif 000013
【図１３】
2005344362.tif 000014
【図１４】
2005344362.tif 000015
【図１５】
2005344362.tif 000016
【図１６】
2005344362.tif 000017
【図１７】
2005344362.tif 000018
【図１８】
2005344362.tif 000019
【図１０】
2005344362.tif 000020
【図１９】
2005344362.tif 000021