(57)【要約】【構成】  ポリカーボネート樹脂（Ａ）９５〜５重量％およびスチレン系樹脂（Ｂ）５〜９５重量％からなる樹脂成分１００重量部に対して、特定構造のヒンダードアミン系光安定剤（Ｃ）を０．０１〜２重量部、さらに所望に応じて、芳香族リン酸エステル（Ｄ）を１〜２０重量部および繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）を０．０１〜２重量部配合してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物、ならびにそれからなる成形品。【効果】本発明の熱可塑性樹脂組成物は、光に対する安定性、ポリカーボネート樹脂成分の熱分解性等に優れ、とりわけ、耐加水分解性、成形性、強度に極めて優れており、また難燃性をも具備させることも可能であることから、電子等各種分野における製品の筐体や部品として好適に使用できる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）９５〜５重量％およびスチレン系樹脂（Ｂ）５〜９５重量％からなる樹脂成分１００重量部に対して、下記式（１）および／または式（２）で示されるヒンダードアミン系光安定剤（Ｃ）を０．０１〜２重量部配合してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
式（１）
【化１】
2005344026.tif 000010
式（２）
【化２】
2005344026.tif 000011
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）９５〜５重量％およびスチレン系樹脂（Ｂ）５〜９５重量％からなる樹脂成分１００重量部に対して、下記式（１）および／または式（２）で示されるヒンダードアミン系光安定剤（Ｃ）を０．０１〜２重量部、芳香族リン酸エステル（Ｄ）を１〜２０重量部および繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）を０．０１〜２重量部配合してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
式（１）
【化３】
2005344026.tif 000012
式（２）
【化４】
2005344026.tif 000013
【請求項３】
スチレン系樹脂（Ｂ）が、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ樹脂）、メチルメタクリレート・ブダジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）から選択される１種もしくは２種以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）およびスチレン系樹脂（Ｂ）からなる樹脂成分中のスチレン系樹脂（Ｂ）の組成割合が、２０〜４０重量％であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）が、ポリテトラフルオロエチレンであることを特徴とする請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂およびスチレン系樹脂からなる耐光性に優れた熱可塑性樹脂組成物、ならびにそれからなる成形品に関する。更に、詳しくは紫外線を含む光に暴露された際の変色を防止するとともに、加水分解性を改良し、長期に亘って安定な色調と強度を維持しうる熱可塑性樹脂組成物およびそれからなる成形品を提供するものである。また、本発明のもう一つの形態は耐光性のみならず難燃性にも優れた、ポリカーボネート樹脂およびスチレン系樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物、ならびにそれからなる成形品を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂およびスチレン系樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物は、耐衝撃性、成形性、耐熱性などに優れているため、多くの分野にて広く用いられている。特に電気、電子、ＯＡなどの分野では外観や安全上の要求を満たすため、当該熱可塑性樹脂組成物が有する上記の優れた性能に加えて、高い耐光性を具備した材料が求められている。また、耐光性のみならず難燃性にも優れた材料が求められる場合もある。
【０００３】
一般に、当該熱可塑性樹脂組成物は紫外線を含む光に過度に暴露されると黄色味を帯びる（黄変）という問題を有している。このため、当該熱可塑性樹脂組成物からなる成形品を、紫外線を含む光に長時間暴露すると、黄変が生じて成形品の外観が著しく損なわれるばかりではなく、紫外線により樹脂が分解し、成形品の強度が著しく低下するという問題があった。
【０００４】
上記問題を解決するため、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やヒンダードアミン系光安定剤などがポリカーボネート樹脂に配合することが試みられてきた。
【特許文献１】特開平０６−６４１２３号公報
【特許文献２】特開平０７−２３２４１２号公報
【特許文献３】特開２００２−１１４９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
とりわけ、ポリカーボネート樹脂およびスチレン系樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物にあっては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤よりもヒンダードアミン系光安定剤の方が、紫外線が照射された場合に起こる黄変を抑止する効果がはるかに高いということが一般的に知られている。
【０００６】
しかしながら、一般にヒンダードアミン系光安定剤は造粒加工や成形加工において、ポリカーボネート樹脂自体を熱分解させるばかりでなく、湿熱環境下において顕著に加水分解させるため、極端な分子量低下を引き起こすという根本的な問題を有しており、その改善が強く望まれてきた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、かかる問題点に鑑み鋭意検討を行った結果、ポリカーボネート樹脂およびスチレン系樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物に、特定構造を有するヒンダードアミン系光安定剤を配合することにより、成形加工時などのポリカーボネート樹脂の分解や湿熱環境下における加水分解を生じることなしに、紫外線を含む光による当該熱可塑性樹脂組成物の黄変を顕著に改善することに成功し、本発明に到達したものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）９５〜５重量％およびスチレン系樹脂（Ｂ）５〜９５重量％からなる樹脂成分１００重量部に対して、下記式（１）および／または式（２）で示されるヒンダードアミン系光安定剤（Ｃ）を０．０１〜２重量部配合してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物、ならびにそれからなる成形品を提供するものである。
式（１）
【０００９】
【化１】
2005344026.tif 000002
式（２）
【００１０】
【化２】
2005344026.tif 000003
【００１１】
また、本発明のもう一つの形態は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）９５〜５重量％およびスチレン系樹脂（Ｂ）５〜９５重量％からなる樹脂成分１００重量部に対して、上記式（１）および／または式（２）で示されるヒンダードアミン系光安定剤（Ｃ）を０．０１〜２重量部、芳香族リン酸エステル（Ｄ）を１〜２０重量部および繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）を０．０１〜２重量部配合してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物、ならびにそれからなる成形品を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐光性、熱安定性、耐加水分解性、成形性、強度に極めて優れており、さらに難燃性をも具備させることが可能なことから、電気、電子など各種分野における製品の筐体や部品として好適に使用することが可能であり、工業的利用価値が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明につき詳細に説明する。
本発明にて使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１４】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
【００１５】
これらは単独または２種類以上混合して使用されるが、これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１６】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。
【００１７】
３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタンおよび２，２−ビス−〔４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル〕−プロパンなどが挙げられる。
【００１８】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量には特に制限はないが、成形加工性、強度の面より通常１００００〜１０００００、より好ましくは１５０００〜３００００である。また、かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調整剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００１９】
本発明にて使用されるスチレン系樹脂（Ｂ）としては、スチレン、α−メチルスチレンなどのモノビニル系芳香族単量体２０〜１００重量％、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体０〜６０重量％、およびこれらと共重合可能なマレイミド、（メタ）アクリル酸メチルなどの他のビニル系単量体０〜５０重量％からなる単量体または単量体混合物を重合して得られる重合体が挙げられる。これらの重合体としては、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などがある。
【００２０】
また、スチレン系樹脂（Ｂ）としてはゴム変性スチレン系樹脂が好ましく利用できる。このゴム変性スチレン系樹脂としては、好ましくは、少なくともスチレン系単量体がゴムにグラフト重合した耐衝撃性スチレン系樹脂である。ゴム変性スチレン系樹脂としては、たとえば、ポリブタジエンなどのゴムにスチレンが重合した耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリブタジエンにアクリロニトリルとスチレンとが重合したＡＢＳ樹脂、ポリブタジエンにメタクリル酸メチルとスチレンが重合したＭＢＳ樹脂などがあり、ゴム変性スチレン系樹脂は、二種以上を併用することができるとともに、前記のゴム未変性であるスチレン系樹脂との混合物としても使用できる。
【００２１】
ゴム変性スチレン系樹脂中のゴムの含有量は、例えば２〜５０重量％、好ましくは、５〜３０重量％、さらに好ましくは５〜１５重量％である。ゴムの割合が２重量％未満であると、耐衝撃性が不十分となるので好ましくない。また、５０重量％を超えると熱安定性が低下したり、溶融流動性の低下、ゲルの発生、着色などの問題が生じたりする場合があるので好ましくない。上記ゴムの具体例としては、ポリブタジエン、アクリレートおよび／またはメタクリレートを含有するゴム質重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンゴム（ＳＢＳ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエン・アクリルゴム、イソプレン・ゴム、イソプレン・スチレンゴム、イソプレン・アクリルゴム、エチレン・プロピレンゴム等が挙げられる。このうち、特に好ましいものはポリブタジエンである。ここで用いるポリブタジエンは、低シスポリブタジエン（例えば１，２−ビニル結合を１〜３０モル％、１，４−シス結合を３０〜４２モル％含有するもの）、高シスポリブタジエン（例えば１，２−ビニル結合を２０モル％以下、１，４−シス結合を７８モル％以上含有するもの）のいずれを用いてもよく、また、これらの混合物であってもよい。
【００２２】
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）およびスチレン系樹脂（Ｂ）の配合比は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）５〜９５重量％、スチレン系樹脂（Ｂ）９５〜５重量％である。ポリカーボネート樹脂（Ａ）が５重量％未満では、耐熱性、強度が十分でないため好ましくない。また、スチレン系樹脂（Ｂ）が５重量％未満では耐光性の改良効果が不十分であるので好ましくない。より好ましくは、ポリカーボネート樹脂（Ａ）が６０〜８０重量％、スチレン系樹脂（Ｂ）が４０〜２０重量％である。なお、スチレン系樹脂（Ｂ）としては、前記したゴム変性スチレン系樹脂、とりわけＡＢＳ樹脂が好適に用いられる。
【００２３】
本発明にて使用されるヒンダードアミン系光安定剤（Ｃ）は、下記式（１）または式（２）で示される化合物であり、これらは単独または併用して使用しても良い。
式（１）
【００２４】
【化３】
2005344026.tif 000004
【００２５】
式（２）
【００２６】
【化４】
2005344026.tif 000005
【００２７】
本発明にて使用されるヒンダードアミン系光安定剤（Ｃ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）およびスチレン系樹脂（Ｂ）からなる樹脂成分１００重量部に対して０．０１〜２重量部である。ヒンダードアミン系光安定剤（Ｃ）の配合量が０．０１重量部未満では、耐光性に劣るため好ましくない。また、２重量部を超える場合は熱可塑性樹脂組成物の耐光性があまり改善されないばかりかポリカーボネート樹脂成分の分子量低下をもたらすので好ましくない。より好ましくは、０．０５〜１．０重量部、さらに好ましくは０．１〜０．７重量部である。
【００２８】
本発明のもう一つの形態では、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）並びに特定構造を有するヒンダードアミン系光安定剤（Ｃ）からなる組成物に、所望に応じて芳香族リン酸エステル（Ｄ）および繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）を配合することができる。
【００２９】
芳香族リン酸エステル（Ｄ）は、下記一般式（３）で表される。
【００３０】
一般式（３）
【００３１】
【化５】
2005344026.tif 000006
【００３２】
一般式（３）において、式中Ａｒ１〜４は、各々、同一もしくは相異なる１価の芳香族基であり、フェニル基、クレジル基、キシリル基、ｔ−ブチルフェニル基等が挙げられる。また、Ｘは２価のフェノール類より誘導される芳香族基であり、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノール、４−ｔ−ブチルカテコール、２−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳスルフィド、ビスフェノールＦ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３、５−ジメチル−４−ヒドロキシルフェニル）スルホン等が挙げられる。これらの、２価のフェノールは、レゾルシノール、ヒドロキノール、ビスフェノールＡが好ましく、更には、レゾルシノールやビスフェノールＡがより好適である。該芳香族リン酸エステルは、これら２価のフェノール類およびＡｒ・ＯＨで表される１価のフェノール類と、オキシ塩化燐との反応によって得ることが出来る。
【００３３】
上記、芳香族リン酸エステルにはフェニル・レゾルシンポリホスフェート、クレジル・レゾルシンポリホスフェート、フェニル・クレジル・レゾルシンポリホスフェート、フェニル・ヒドロキノンポリホスフェート、クレジル・ヒドロキノンポリホスフェート、フェニル・クレジル・ヒドロキノンポリホスフェート、フェニル・２，２−ビス（４−オキシフェニル）プロパン（：ビスフェノ−ルＡ型）ポリホスフェート、クレジル・２，２−ビス（４−オキシフェニル）プロパン（：ビスフェノールＡ型）ポリホスフェート、フェニル・クレジル・２，２−ビス（４−オキシフェニル）プロパン（：ビスフェノールＡ型）ポリホスフェート、キシリル・レゾルシンポリホスフェート、フェニル、ｐ−ｔ−ブチルフェニルレゾルシン・ポリホスフェート、フェニルイソプロピルフェニルレゾルシンポリホスフェート、クレジルキシリルレゾルシンポリホスフェート、フェニルイソプロピルフェニルジイソプロピルフェニルレゾルシンポリホスフェート等が例として挙げられる。これらは市販品として容易に入手可能である。
【００３４】
芳香族リン酸エステル（Ｄ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）およびスチレン系樹脂（Ｂ）からなる樹脂成分１００重量部に対して１〜２０重量部である。配合量が１重量部未満では十分な難燃性が得られないので好ましくない。また、２０重量部を超えると機械的物性や耐熱性が大きく損なわれるので好ましくない。より好ましくは７〜１６重量部である。
【００３５】
本発明にて使用される繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）としては、ポリカーボネート樹脂組成物中でフィブリル状構造を形成するものがよく、例えばポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、等）、米国特許第４３７９９１０号に示される様な部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート等が挙げられる。とりわけ、分子量１００００００以上で二次粒子径１００μｍ以上のフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好適に使用される。
【００３６】
繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）およびスチレン系樹脂（Ｂ）からなる樹脂成分１００重量部に対して０．０１〜２重量部である。配合量が０．０１重量部未満では滴下防止性に劣るため好ましくない。また、２重量部を超えると表面外観や機械物性（衝撃強度）が悪化するので好ましくない。より好ましくは、０．３〜０．７重量部である。
【００３７】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、特定構造を有するヒンダードアミン系光安定剤（Ｃ）並びに芳香族リン酸エステル（Ｄ）、含フッ素ポリマー（Ｅ）を混合する方法には、特に制限はなく、任意の混合機、例えばタンブラー、リボンブレンダー、高速ミキサー等で混合し、通常の二軸押出機などで溶融混練する方法が挙げられる。
【００３８】
また、混合時、必要に応じて他の公知の添加剤、例えば離型剤、充填剤、衝撃改良剤、帯電防止剤、酸化防止剤、熱安定剤、他の難燃剤、チャー生成のための金属塩化合物、染顔料、添着剤（エポキシ大豆油、流動パラフィン等）等を配合することができる。
【実施例】
【００３９】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら制限されるものではない。なお、「部」および「％」は特に断りのない限り重量基準に基づく。
【００４０】
ポリカーボネート樹脂と各種原料を、表１〜３に示す配合比率にて一括してタンブラーに投入し、１０分間乾式混合した後、神戸製鋼所製ＫＴＸ３７二軸押出機を用いて、２４０℃にて溶融混練し、各種熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。
【００４１】
配合した各種原料の詳細は、それぞれ次のとおりである。
１．ポリカーボネート樹脂（Ａ）
住友ダウ社製  カリバー２００−１３（粘度平均分子量：２０５００）
２．スチレン系樹脂（Ｂ）
日本Ａ＆Ｌ社製  サンタックＡＴ−０７
３．ヒンダードアミン系光安定剤（Ｃ）
Ｃ−１：三共社製  サノールＬＳ−２６２６
Ｃ−２：三共社製  サノールＬＳ−４４０
Ｃ−３：三共社製  サノールＬＳ−７７０
４．ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（以下、ＵＶＡと略記）
チバスペシャリティーケミカルズ社製  ＴＩＮＵＶＩＮ３２９
５．芳香族リン酸エステル（Ｄ）
旭電化工業社製  アデカスタブＦＰ５００
６．繊維形成型含フッ素ポリマー（Ｅ）
ダイキン工業社製  ＰＴＦＥ樹脂ネオフロンＦＡ５００
【００４２】
得られたペレットから、日本製鋼所社製Ｊ１００Ｅ−Ｃ５射出成形機を用いて２６０℃で耐加水分解性及び耐光性評価用平板（サイズ：８２ｍｍ×５０ｍｍ、厚さ：３ｍｍ）とノッチ付アイゾット衝撃強度評価用の試験片（サイズ：６．３ｍｍ×１．３ｍｍ、厚さ：１／８インチ）、及びＵＬ９４燃焼性評価用の試験片（厚さ：１．６ｍｍ）を作成した。
【００４３】
評価方法は、それぞれ次のとおりである。
１．耐加水分解性
アドバンテック東洋社製ＡＧ−３２７恒温恒湿槽を用いて、前述の平板を温度８０℃、相対湿度９０％の条件下で２７０時間曝露した。曝露後の平板の外観を目視にて評価した。  判定⇒○：発泡しない、×：発泡する、××：非常に発泡する
【００４４】
２．耐光性
岩崎電気社製アイスーパーＵＶ試験機を用いて、前述の平板を３時間、紫外線照射した。村上色彩技術研究所製カラーアナライザーＣＭＳ−３５ＳＰを用いて、照射前後の黄色度（ＹＩ）を測定し、黄変度（ΔＹＩ）を計算した。なお、ＹＩは、Ｄ６５光源（相関色温度約６５０４Ｋ）の条件下で、赤、緑、青に対するそれぞれの刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを求め、照射前のプレートに対する黄色味の変化の度合い、すなわちＹＩおよびΔＹＩは、次式により計算される。
ＹＩ＝１００×（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）／Ｙ
ΔＹＩ＝（照射後のＹＩ）−（照射前のＹＩ）
ΔＹＩが２６以下を合格とした。
【００４５】
３．耐衝撃性
２３℃にてＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に準拠してノッチ付アイゾット衝撃強度を測定した。耐衝撃性の評価の基準は、５０ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ以上を合格とした。
【００４６】
４．難燃性
下記のＵＬ９４Ｖ垂直燃焼試験法に準拠して難燃性を評価した。該試験片を温度２３℃湿度５０％の恒温室の中で４８時間放置し、アンダーライターズ・ラボラトリーズが定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験）に準拠した難燃性の評価を行った。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、以下のクラスに分けられる。
Ｖ−０          Ｖ−１          Ｖ−２
各試料の残炎時間          １０秒以下      ３０秒以下      ３０秒以下
５試料の全残炎時間        ５０秒以下    ２５０秒以下    ２５０秒以下
ドリップによる綿の着火        なし            なし            あり
上に示す残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の試験片が有炎燃焼を続ける時間の長さであり、ドリップによる綿の着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。評価の基準は、１．６ｍｍ厚さの試験においてＶ−１とＶ−０を合格とした。
【００４７】
それぞれの評価結果を、表１〜３に示した。
【００４８】
表１  各種組成物の配合比率と評価結果
【００４９】
【表１】
2005344026.tif 000007
【００５０】
表２  各種組成物の配合比率と評価結果
【００５１】
【表２】
2005344026.tif 000008
【００５２】
表３  各種組成物の配合比率と評価結果
【００５３】
【表３】
2005344026.tif 000009
【００５４】
表１の実施例１〜９に示すように、本発明の必須成分および各配合成分の配合量の規定値範囲を満足するものについては、全ての規格を満たしていた。
【００５５】
一方で、表２の比較例１〜６および表３の比較例７〜８に示すように、本発明の必須成分および各配合成分の配合量の規定値範囲を満足しないものについては、それぞれ欠点を有していた。
【００５６】
比較例１では、Ｃ−１の配合量が規定範囲の下限よりさらに少ないために、耐光性の規格を満足しなかった。
【００５７】
比較例２では、Ｃ−１の配合量が規定範囲の上限を超えるために、耐加水分解性、耐衝撃性の規格を満足しなかった。
【００５８】
比較例３では、本発明の構成要件以外のヒンダードアミン系光安定剤Ｃ−３を使用したために、耐光性、耐加水分解性、耐衝撃性の規格を満足しなかった。
【００５９】
比較例４では、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＵＶＡ）を使用したために、耐光性の規格を満足しなかった。
【００６０】
比較例５では、ポリカーボネート樹脂組成物中のスチレン系樹脂（Ｂ）の含有量が極めて少ないために、耐光性の規格を満足しなかった。
【００６１】
比較例６では、ポリカーボネート樹脂組成物中のスチレン系樹脂（Ｂ）の含有量が極めて多いために、耐光性、耐衝撃性の規格を満足しなかった。
【００６２】
比較例７では、芳香族リン酸エステル（Ｄ）の配合量が規定範囲の下限よりさらに少ないために、難燃性の規格を満足しなかった。
【００６３】
比較例８では、芳香族リン酸エステル（Ｄ）の配合量が規定範囲の上限を超えるために、耐光性、耐衝撃性、耐加水分解性等の規格を満足しなかった。