(57)【要約】【課題】高品質な再生難燃性樹脂成形品を短時間でかつ安価に製造できるようにする。【解決手段】樹脂材料からなる樹脂製品の回収材を粉砕する粉砕工程と、粉砕工程において粉砕された樹脂材料と、燃焼時に樹脂材料の滴下を防止するドリップ防止剤とを混合する攪拌工程と、撹拌工程において混合されたドリップ防止剤と樹脂材料との混合物を樹脂成形機に投入する投入工程と、ドリップ防止剤と樹脂材料との混合物を成形する成形工程とを具備する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料からなる樹脂製品の回収材を粉砕する粉砕工程と、
該粉砕工程において粉砕された樹脂材料と、燃焼時に樹脂材料の滴下を防止するドリップ防止剤とを混合する攪拌工程と、
該撹拌工程において混合されたドリップ防止剤と樹脂材料との混合物を樹脂成形機に投入する投入工程と、
前記ドリップ防止剤と樹脂材料との混合物を成形する成形工程とを具備することを特徴とする再生樹脂成形品の製造方法。
【請求項２】
前記樹脂材料は、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂のうちのいずれか、またはそれらの組み合わせ、またはそれらを含んだアロイ樹脂から選定されることを特徴とする請求項１に記載の再生樹脂成形品の製造方法。
【請求項３】
前記ドリップ防止剤は、ポリテトラフルオロエチレンと、前記樹脂材料と親和性を持つ有機系重合体とを含む粉体であり、前記ドリップ防止剤の重量に対する前記ポリテトラフルオロエチレンの含有量が１０〜７０重量％であることを特徴とする請求項２に記載の再生樹脂成形品の製造方法。
【請求項４】
前記樹脂材料と親和性を持つ有機系重合体は、アクリル樹脂またはスチレン系樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の再生樹脂成形品の製造方法。
【請求項５】
前記樹脂製品の回収材の流動性をＦ（Ｒ）、前記回収材と同じ種類の未使用材料の流動性をＦ（Ｖ）とした場合に、
Ｆ（Ｒ）＞Ｆ（Ｖ）
の関係を満たす回収材を原料として使用することを特徴とする請求項３に記載の再生樹脂成形品の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂製品の回収材のメルトフローレイトをＭＦＲ（Ｒ）、前記回収材と同じ種類の未使用材料のメルトフローレイトをＭＦＲ（Ｖ）とした場合に、
ＭＦＲ（Ｒ）＞ＭＦＲ（Ｖ）
の関係を満たす回収材を原料として使用することを特徴とする請求項３に記載の再生樹脂成形品の製造方法。
【請求項７】
前記樹脂製品の回収材のメルトフローレイトをＭＦＲ（Ｒ）、前記回収材と同じ種類の未使用材料のメルトフローレイトをＭＦＲ（Ｖ）とした場合に、
３＞ＭＦＲ（Ｒ）／ＭＦＲ（Ｖ）＞１．５
の関係を満たす回収材を原料として使用し、再生した樹脂成形品の重量に対して前記ドリップ防止剤の含有量が０．２〜５重量％となるように前記回収材に前記ドリップ防止剤を混合することを特徴とする請求項３に記載の再生樹脂成形品の製造方法。
【請求項８】
前記ドリップ防止剤を、粉体の状態で前記樹脂成形機に投入することを特徴とする請求項１に記載の再生樹脂成形品の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の製造方法により製造されたことを特徴とする再生樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生樹脂成形品の簡便な製造方法に関するものである。さらに詳しくは、特定の添加剤を使用することにより、ドリップ防止効果に優れた再生樹脂成形品の簡便な製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護意識の高まりと共に石油化学製品のリサイクル、再生利用等の動きが強まっている。これらのリサイクルの多くは、サーマルリサイクルとしての熱源利用や、マテリアルリサイクルであっても再生品の物性低下をさほど気にしなくても良いカスケード利用が主流であった。しかしながら近年は、再生前の樹脂組成物が本来有する特性を再生後の樹脂組成物にも再現できるよう、特殊添加剤やバージン材等を押出混練機を用いて再生材料と混合し、リペレット工程を経て、再生前の特性に近い再生樹脂組成物を得ようとする動きがある。
【特許文献１】特許第３２７２９８５号公報
【特許文献２】特開平９−９５５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、家電、ＯＡ、通信機器や自動車などから回収されたプラスチック材料は使用中に強度等の物性が劣化しており、特に難燃性の低下を引き起こしている。
【０００４】
また、樹脂材料には繊維状のポリテトラフルオロエチレンを混合することで難燃性を付与することができるものがある。すなわち、繊維状のポリテトラフルオロエチレンを混合することで燃焼時に樹脂材料の滴下（ドリップ）を防止することができる。しかしながら、ドリップ防止効果のある繊維状のポリテトラフルオロエチレンを樹脂材料中で凝集しないように分散させ、樹脂材料と均一に混合するためには、樹脂材料とポリテトラフルオロエチレンを混合した後、その混合材を押出混練機に投入して再度ペレット化を行う必要があった。
【０００５】
この押出混練機を用いた工程では、樹脂材料が長時間にわたり高温にさらされるために、樹脂材料そのものの熱劣化がおこり、回収材（最終的には再生材料となる）の物性をさらに低下させてしまっていた。また押出混練機を用いたペレット化の工程が一工程増えるため、再生材料の高コスト化を招くとともに、再生プロセスにおけるＣＯ2排出量が増え環境負荷が増大する等問題点が多かった。
【０００６】
また、ドリップ防止効果のあるポリテトラフルオロエチレンは樹脂材料に混合した場合、樹脂材料の流動性を混合前の樹脂材料に比べて下げる効果がある。したがって流動性が未使用材料と同等の樹脂材料にポリテトラフルオロエチレンを混合すると未使用材料に比べて流動性が下がってしまうため、未使用材料と同じ成形条件では成形できなくなってしまっていた。
【０００７】
したがって、本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、高品質な再生難燃性樹脂成形品を短時間でかつ安価に製造できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる再生樹脂成形品の製造方法は、樹脂材料からなる樹脂製品の回収材を粉砕する粉砕工程と、該粉砕工程において粉砕された樹脂材料と、燃焼時に樹脂材料の滴下を防止するドリップ防止剤とを混合する攪拌工程と、該撹拌工程において混合されたドリップ防止剤と樹脂材料との混合物を樹脂成形機に投入する投入工程と、前記ドリップ防止剤と樹脂材料との混合物を成形する成形工程とを具備することを特徴とする。
【０００９】
また、この発明に係わる再生樹脂成形品の製造方法において、前記樹脂材料は、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂のうちのいずれか、またはそれらの組み合わせ、またはそれらを含んだアロイ樹脂から選定されることを特徴とする。
【００１０】
また、この発明に係わる再生樹脂成形品の製造方法において、前記ドリップ防止剤は、ポリテトラフルオロエチレンと、前記樹脂材料と親和性を持つ有機系重合体とを含む粉体であり、前記ドリップ防止剤の重量に対する前記ポリテトラフルオロエチレンの含有量が１０〜７０重量％であることを特徴とする。
【００１１】
また、この発明に係わる再生樹脂成形品の製造方法において、前記樹脂材料と親和性を持つ有機系重合体は、アクリル樹脂またはスチレン系樹脂であることを特徴とする。
【００１２】
また、この発明に係わる再生樹脂成形品の製造方法において、前記樹脂製品の回収材の流動性をＦ（Ｒ）、前記回収材と同じ種類の未使用材料の流動性をＦ（Ｖ）とした場合に、Ｆ（Ｒ）＞Ｆ（Ｖ）の関係を満たす回収材を原料として使用することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明に係わる再生樹脂成形品の製造方法において、前記樹脂製品の回収材のメルトフローレイトをＭＦＲ（Ｒ）、前記回収材と同じ種類の未使用材料のメルトフローレイトをＭＦＲ（Ｖ）とした場合に、ＭＦＲ（Ｒ）＞ＭＦＲ（Ｖ）の関係を満たす回収材を原料として使用することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明に係わる再生樹脂成形品の製造方法において、前記樹脂製品の回収材のメルトフローレイトをＭＦＲ（Ｒ）、前記回収材と同じ種類の未使用材料のメルトフローレイトをＭＦＲ（Ｖ）とした場合に、３＞ＭＦＲ（Ｒ）／ＭＦＲ（Ｖ）＞１．５の関係を満たす回収材を原料として使用し、再生した樹脂成形品の重量に対して前記ドリップ防止剤の含有量が０．２〜５重量％となるように前記回収材に前記ドリップ防止剤を混合することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明に係わる再生樹脂成形品の製造方法において、前記ドリップ防止剤を、粉体の状態で前記樹脂成形機に投入することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係わる再生樹脂成形品は、上記の製造方法により製造されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高品質な再生難燃性樹脂成形品を短時間でかつ安価に製造することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な一実施形態について説明する。
【００１９】
まず、本実施形態の概要について説明する。
【００２０】
本実施形態では、樹脂材料からなる樹脂製品の回収材を粉砕し、該粉砕材にポリテトラフルオロエチレンを該樹脂材料と親和性を持つ有機系重合体にて変性したドリップ防止剤（樹脂材料の燃焼時の滴下を防止する添加剤）を混合し、該混合材を直接成形機のホッパー内に投入し、成形機のシリンダー内にてスクリューの回転によってさらに混合する。ここで特に重要なのはシリンダー内にてポリテトラフルオロエチレンを樹脂材料中に分散させるため、樹脂材料とドリップ防止剤との相溶性を良いものとすることである。このことにより、通常、押出混練機を使用して再ペレット化を行っていた工程を削減することが出来る。なお、上記のホッパーに材料を投入する前の、粉砕回収材とドリップ防止剤の混合とは、粉砕回収材とドリップ防止剤の粉体を撹拌して混合することを意味する。
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について具体的に説明する。
【００２２】
本実施形態で回収材として使用される難燃性樹脂材料は、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリスチレン樹脂またはこれらを含んだアロイ樹脂が挙げられ、単独又は２種類以上組み合わせて用いられる。
【００２３】
これらの樹脂材料は、主として複写機、プリンター、ファクシミリ等の、画像形成機器、情報通信機器の構成部品である外装部品や機構部品などに用いられ、数年を経て市場から回収される。そしてそれらの機器を分解した後、外装部品や機構部品を粉砕し、洗浄し、分級処理した材料を利用する。分級処理された粉砕樹脂材料の大きさ寸法は１０ｍｍ以下が好ましく、特に４〜１０ｍｍの範囲に粉砕された樹脂材料が好ましい。
【００２４】
これらの樹脂材料にその樹脂材料と親和性を持つ有機系重合体にて変性したドリップ防止剤を混合する。ドリップ防止剤は作業上固体それも粉体が好ましい。
【００２５】
このドリップ防止剤としては、特許第３２７２９８５号公報（特開平１１−２９６７９号公報）に記載されているように、粒子径０．０５〜１．０μmのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ)の分散液とポリマー粒子の分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化されたポリテトラフルオロエチレン混合物が挙げられる。
【００２６】
このポリテトラフルオロエチレン混合物としては、三菱レイヨン株式会社より「メタブレンＡ−３０００」、「メタブレンＡ−３８００」（商品名）として市販されているもの」が知られている。
【００２７】
また、特開平９−９５５８３号公報に記載されているようなポリテトラフルオロエチレンラテックス中にスチレン−アクリロニトリル共重合体を供給することにより得られるポリテトラフルオロエチレン混合物が挙げられる。
【００２８】
このポリテトラフルオロエチレン混合物としては、ジーイースペシャリティーケミカルズ（GE Specialty Chemicals）社より「ブレンディックス４４９（Blendex449）」（商品名）として市販されているものが知られている。
【００２９】
これらのドリップ防止剤中のポリテトラフルオロエチレン含有量は樹脂材料との相溶性の観点から１０〜７０重量％が好ましい。
【００３０】
なお、環境保護の観点からドリップ防止剤の添加量は５重量％以下が好ましい。例えばドイツの環境ラベル、ブルーエンジェルではポリテトラフルオロエチレンの樹脂材料に対する添加量の上限が定められている。
【００３１】
ドリップ防止剤は樹脂に添加すると樹脂の流動性を小さくする効果があるため、本実施形態に用いる樹脂材料からなる樹脂製品の回収材は、その流動性が同じ種類の未使用樹脂（バージン材）に比べて大きくなっているものを使用することが好ましい。
【００３２】
特に芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリスチレン樹脂等の熱可塑性樹脂は使用中に分子構造が分解し、流動性が大きくなる傾向にある。したがって、そのままでは同一用途に再利用することが難しいが、本実施形態の方法を適用して再生することにより、難燃性が強化されるとともに流動性が下がり、未使用樹脂と同等の成形条件にて成形が可能となる。
【００３３】
なお、樹脂の流動性が大きくなるとメルトフローレイトも大きくなるため、本実施形態に用いる樹脂材料からなる樹脂製品の回収材は、そのメルトフローレイトが同じ種類の未使用樹脂に比べて大きくなっているものを使用することが好ましい。特に樹脂材料からなる樹脂製品の回収材のメルトフローレイトをＭＦＲ（Ｒ）、その回収材と同じ種類の未使用材料のメルトフローレイトをＭＦＲ（Ｖ）とした場合、
３＞ＭＦＲ（Ｒ）／ＭＦＲ（Ｖ）＞１．５
の関係を満たす回収材を原料として使用した場合、再生した樹脂成形品１００重量％に対してドリップ防止剤を０．２〜５重量％となるように混合することで回収材の難燃性を十分に強化し、流動性を未使用樹脂と同等までに回復することができる。
【００３４】
なお、これらの材料の成形には、通常の射出成形の他、サンドイッチ成形、二色成形、コアバック成形等を用いることができ、本発明は成形方法に限定されるものではない。
【００３５】
＜実施例＞
以下、実施例を挙げて本実施形態の製造方法についてより具体的に説明する。
【００３６】
ただし、本発明は以下の実施例によって限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々変形可能であることは言うまでもない。
【００３７】
（実施例１〜２）
市場滞在期間が４〜６年のキヤノン株式会社製の使用済み複写機とプリンターを市場から回収した。これらを分解し、ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂のアロイ樹脂（以下、ＰＣ＋ＡＢＳ樹脂）からなる外装部品を回収し、外装部品に付着しているラベルやビス、ナット、ゴム部品を分離除去した後、これを株式会社ホーライ製粉砕機ＵＪ３０７２によって粉砕し、振動ふるいにて粒径が４〜１０ｍｍのものを選別した。これをＡ成分とする。
【００３８】
実施例１〜２はＡ成分とポリテトラフルオロエチレンにアクリル変性を施したドリップ防止剤（三菱レイヨン株式会社製メタブレンＡ−３８００）の粉体（以下、これをＺ成分とする）を、混合、攪拌したものを射出成形機(日精樹脂工業株式会社製ＦＮ１０００−５ＡＤＮ)のホッパーに直接投入し、ＵＬ９４規格に基づいて厚さ２ｍｍの５Ｖ試験用のバー試験片およびＪＩＳ  Ｋ７１１１規格に基づいてシャルピー衝撃試験用のタイプ１試験片を成形した。
【００３９】
（実施例３）
市場滞在期間が２〜３年のキヤノン株式会社製の使用済み複写機とプリンターを市場から回収した。これらを分解し、ＰＣ＋ＡＢＳ樹脂からなる外装部品を回収し、外装部品に付着しているラベルやビス、ナット、ゴム部品を分離除去した後、これを実施例１〜２と同じ粉砕機によって粉砕し、振動ふるいにて粒径が４〜１０ｍｍのものを選別した。これをＢ成分とする。
【００４０】
実施例３は、Ｂ成分に実施例１〜２と同じＺ成分を０．２重量％混合し、攪拌したものを前記射出成形機のホッパーに直接投入し、ＵＬ９４規格に基づいて厚さ２ｍｍの５Ｖ試験用のバー試験片およびＪＩＳ  Ｋ７１１１規格に基づいてシャルピー衝撃試験用のタイプ１試験片を成形した。
【００４１】
（実施例４）
市場滞在期間が７〜８年のキヤノン株式会社製の使用済み複写機とプリンターを市場から回収した。これらを分解し、ＰＣ＋ＡＢＳ樹脂からなる外装部品を回収し、外装部品に付着しているラベルやビス、ナット、ゴム部品を分離除去した後、これを実施例１〜２と同じ粉砕機によって粉砕し、振動ふるいにて粒径が４〜１０ｍｍのものを選別した。これをＣ成分とする。
【００４２】
実施例４は、Ｃ成分に実施例１〜２と同じＺ成分を５重量％混合し、攪拌したものを前記射出成形機のホッパーに直接投入し、ＵＬ９４規格に基づいて厚さ２ｍｍの５Ｖ試験用のバー試験片およびＪＩＳ  Ｋ７１１１規格に基づいてシャルピー衝撃試験用のタイプ１試験片を成形した。
【００４３】
（比較例１）
比較例１は実施例１〜２のＡ成分のみを実施例１〜２と同じ射出成形機のホッパーに直接投入し、ＵＬ９４規格に基づいて厚さ２ｍｍの５Ｖ試験用のバー試験片およびＪＩＳ  Ｋ７１１１規格に基づいてシャルピー衝撃試験用のタイプ１試験片を成形した。
【００４４】
（比較例２〜３）
比較例２〜３は、実施例１〜２のＡ成分とＺ成分の混合物を株式会社池貝製二軸押出混練機ＰＣＭ−３０に投入して混練、再ペレット化を行った後に、実施例１〜２と同じ射出成形機にてＵＬ９４規格に基づいて厚さ２ｍｍの５Ｖ試験用のバー試験片およびＪＩＳ  Ｋ７１１１規格に基づいてシャルピー衝撃試験用のタイプ１試験片を成形した。
【００４５】
（比較例４）
市場滞在期間が５ヶ月未満のキヤノン株式会社製の複写機とプリンターを市場から回収した。これらを分解し、ＰＣ＋ＡＢＳ樹脂からなる外装部品を回収し、外装部品に付着しているラベルやビス、ナット、ゴム部品を分離除去した後、これを実施例１〜２と同じ粉砕機によって粉砕し、振動ふるいにて粒径が４〜１０ｍｍのものを選別した。これをＤ成分とする。
【００４６】
比較例４は、Ｄ成分に実施例１〜２と同じＺ成分を０．２重量％混合し、攪拌したものを実施例４〜５と同じ射出成形機のホッパーに直接投入し、ＵＬ９４規格に基づいて厚さ２ｍｍの５Ｖ試験用のバー試験片およびＪＩＳ  Ｋ７１１１規格に基づいてシャルピー衝撃試験用のタイプ１試験片を成形した。
【００４７】
（比較例５）
市場滞在期間が１０年以上のキヤノン株式会社製の使用済み複写機とプリンターを市場から回収した。これらを分解し、ＰＣ＋ＡＢＳ樹脂からなる外装部品を回収し、外装部品に付着しているラベルやビス、ナット、ゴム部品を分離除去した後、これを実施例１〜２と同じ粉砕機によって粉砕し、振動ふるいにて粒径が４〜１０ｍｍのものを選別した。これをＥ成分とする。
【００４８】
比較例５は、Ｅ成分に実施例１〜２と同じＺ成分を５重量％混合し、攪拌したものを実施例１〜２と同じ射出成形機のホッパーに直接投入し、ＵＬ９４４規格に基づいて厚さ２ｍｍの５Ｖ試験用のバー試験片およびＪＩＳ  Ｋ７１１１規格に基づいてシャルピー衝撃試験用のタイプ１試験片を成形した。
【００４９】
（比較例６）
比較例６は、実施例３のＢ成分に実施例１〜２と同じＺ成分を０．１重量％混合し、攪拌したものを実施例１〜２と同じ射出成形機のホッパーに直接投入し、ＵＬ９４規格に基づいて厚さ２ｍｍの５Ｖ試験用のバー試験片およびＪＩＳ  Ｋ７１１１規格に基づいてシャルピー衝撃試験用のタイプ１試験片を成形した。
【００５０】
図１は、実施例１〜４及び比較例１〜６の成分及び評価結果をまとめた図である。図１に記載の使用材料は以下のとおりである。
【００５１】
（Ａ成分）
市場滞在期間が４〜６年の複写機とプリンターから回収したＰＣ＋ＡＢＳ樹脂製外装部品を粉砕後、粒径が４〜１０ｍｍのものを選別したもの。
【００５２】
（Ｂ成分）
市場滞在期間が２〜３年の複写機とプリンターから回収したＰＣ＋ＡＢＳ樹脂製外装部品を粉砕後、粒径が４〜１０ｍｍのものを選別したもの。
【００５３】
（Ｃ成分）
市場滞在期間が７〜８年の複写機とプリンターから回収したＰＣ＋ＡＢＳ樹脂製外装部品を粉砕後、粒径が４〜１０ｍｍのものを選別したもの。
【００５４】
（Ｄ成分）
市場滞在期間が５ヶ月未満の複写機とプリンターから回収したＰＣ＋ＡＢＳ樹脂製外装部品を粉砕後、粒径が４〜１０ｍｍのものを選別したもの。
【００５５】
（Ｅ成分）
市場滞在期間が１０年以上の複写機とプリンターから回収したＰＣ＋ＡＢＳ樹脂製外装部品を粉砕後、粒径が４〜１０mmのものを選別したもの。
【００５６】
（Ｚ成分）
ポリテトラフルオロエチレンにアクリル変性を施したドリップ防止剤（三菱レイヨン株式会社製メタブレンＡ−３８００）。
【００５７】
また、実施例１〜４及び比較例１〜６において作成した試験片について以下の評価を実施した。
【００５８】
（１）樹脂の流動性の評価（メルトフローレイト）
成形した５Ｖ試験用のバー試験片をＩＫＡジャパン株式会社製粉砕機ＭＦ１０にて粉砕し、その粉砕材を９０℃で４時間乾燥させた後、メルトフローレイトの測定を行った。測定装置は株式会社東洋精機製作所製セミオートメルトインデクサー２Ａを使用し、荷重５ｋｇ、炉体温度２６０℃にて測定した。なお、その他の条件はＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠して測定した。
【００５９】
（２）衝撃強度の評価（シャルピー衝撃試験）
成形したシャルピー衝撃試験用のタイプ１試験片について株式会社東洋精機製作所製ノッチングツールＡ−３を用いてＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠してタイプＡノッチの切削を行い、株式会社東洋精機製作所製デジタル衝撃試験機ＤＧ−ＵＢを使用してシャルピー衝撃試験を行った。
【００６０】
（３）難燃性の評価（ドリップ数）
成形した５Ｖ試験用のバー試験片についてＵＬ９４規格に基づいて５Ｖ試験を各サンプル１０本ずつ行い、その際のドリップした本数を測定した。
【００６１】
なお、キヤノン株式会社製の複写機とプリンターに使用されているＰＣ＋ＡＢＳ樹脂の未使用樹脂について株式会社東洋精機製作所製セミオートメルトインデクサー２Ａを使用し、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、荷重５ｋｇ、炉体温度２６０℃にてメルトフローレイトを測定したところ、６０（ｇ／１０ｍｉｎ）であった。また、同様に実施例１〜２のＡ成分のメルトフローレイトは１２１（ｇ／１０ｍｉｎ）であった。同様に実施例３のＢ成分のメルトフローレイトは９１（ｇ／１０ｍｉｎ）であった。同様に実施例４のＣ成分のメルトフローレイトは１７８（ｇ／１０ｍｉｎ）であった。同様に比較例４のＤ成分のメルトフローレイトは６０（ｇ／１０ｍｉｎ）であった。同様に比較例５のＥ成分のメルトフローレイトは２０８（ｇ／１０ｍｉｎ）であった。
【００６２】
図１から、押出混練機を用いることなくＡ成分とＺ成分を混合、攪拌し、射出成形機のホッパーに直接投入して試験片を成形する本実施形態の方法を用いた実施例１〜２では、押出混練機を用いた比較例２〜３と比較して、メルトフローレイトが小さくなっている。
【００６３】
また、実施例１〜２では押出混練機を用いた比較例２〜３と比較して、シャルピー衝撃値が大きくなっている。
【００６４】
よって、本実施形態の方法では、押出混練機を用いることなくドリップ防止剤を回収材に混合することにより、樹脂材料の物性劣化を防止し、衝撃強度の低下を防ぎ、少量のドリップ防止剤の添加によって高い難燃性を付与することが可能となる。
【００６５】
また、比較例４から未使用樹脂と同じメルトフローレイトの回収材を原料として使用すると、作成された再生材の流動性は未使用樹脂に比べて非常に小さくなってしまう。そのため、未使用樹脂と同じ成形条件では成形できなくなってしまう。
【００６６】
また、実施例４から未使用樹脂に比べてメルトフローレイトが３倍程度に上昇している回収材を原料として使用する場合、ドリップ防止剤を５％添加すれば再生材の流動性は未使用樹脂の流動性近くまで回復するとともに、ドリップを完全に防止することができる。
【００６７】
これに対し、比較例５から未使用樹脂に比べてメルトフローレイトが３倍より大きく上昇している回収材を原料として使用すると、ドリップ防止剤を５％添加しても再生材の流動性は未使用樹脂と同等まで回復しない。また、ドリップを完全に防止することは難しい。
【００６８】
また、実施例３から未使用樹脂に比べてメルトフローレイトが１．５倍程度に上昇している回収材を原料として使用する場合、ドリップ防止剤を０．２％添加すれば再生材の流動性は未使用樹脂の流動性近くまで回復するとともに、ドリップを完全に防止することができる。
【００６９】
これに対し、比較例６から未使用樹脂に比べてメルトフローレイトが１．５倍程度に上昇している回収材を原料として使用する場合、ドリップ防止剤を０．１％添加しただけでは再生材の流動性は未使用樹脂と同等まで回復しない。また、ドリップを完全に防止することができない。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施例１〜４及び比較例１〜６の成分及び評価結果をまとめた図である。
【図１】
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