(57)【要約】【課題】測位システムにおいて、マルチパスによる影響を除去し、高精度な測位を可能にする。【解決手段】測位システム５０は、受信位置におけるマルチパスに起因する位置あるいは擬似距離の２４時間分の誤差情報を記憶する手段１３３を有する。測位衛星１４０から送信された信号を基準局１１０が受信する。この受信信号に基いて、演算手段１３２が擬似距離と受信位置を算出する。演算手段は、算出位置から受信位置におけるマルチパスに起因する位置の誤差を差し引いて、算出位置を補正する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位衛星から送信された信号に基づいて受信位置の擬似距離を算出し、この擬似距離から受信位置での予め求めたマルチパスに起因する位置誤差を差し引いて受信位置を補正することを特徴とする測位方法。
【請求項２】
予め２４時間分の位置誤差を測定することを特徴とする請求項１に記載の測位方法。
【請求項３】
測位衛星から送信された信号に基づいて複数箇所の搬送波位相と擬似距離を算出することを特徴とする請求項１に記載の測位方法。
【請求項４】
測位衛星からの信号を受信して受信位置を算出し、この受信位置の変化が予め定めたしきい値以上になると位置精度が低下したと判断して測位対象から除外することを特徴とする請求項１に記載の測位方法。
【請求項５】
算出した受信位置の変化が予め定めたしきい値以上になると位置誤差の情報あるいは位置精度が低下したという情報を配信することを特徴とする請求項４に記載の測位方法。
【請求項６】
マルチパスに起因する測位位置の誤差情報を記憶する記憶手段を有し、測位衛星の信号を用いて受信位置を算出する測位装置から送信された時刻と位置情報を用いて特定時刻と特定位置のマルチパスに起因する位置誤差情報あるいは擬似距離の誤差情報を測位装置に配信することを特徴とする測位情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人工衛星から送られてくる信号を用いて位置を測定する測位方法及びそれに用いる測位情報提供装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
人工衛星から送信される信号を用いて測位する測位方法の例が、特許文献１に記載されている。この公報に記載の測位システムでは、マルチパスを除去するために観測点の近傍に補助観測点を複数個設置している。そして、各補助観測点の基線を平均化してマルチパスの影響を除去している。人工衛星から送信される信号を用いて測位する測位方法の他の例が、特許文献２に記載されている。この公報に記載の測位システムでは、周囲の障害物よりも低仰角になる可能性があるＧＰＳ衛星について、マルチパス等の特定の影響を受ける範囲を事前に特定している。そのため、ＧＰＳ衛星が障害物に影響される最低仰角と方位角を測定し、その範囲にＧＰＳ衛星が入ったら、共通衛星を決定する前に排除する。
【特許文献１】
特開平１０−２４６７６４号公報
【特許文献２】
特開２００２−１２２６５２号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１に記載の従来の測位システムでは、複数の基線にマルチパスが生じているとマルチパスを除去できず、高精度な位置を測定できないという不具合を生じる。また、特許文献２に記載の測位システムでは、マルチパスの影響が及ぶＧＰＳ衛星の信号を削除しているので、測位に使用できる衛星の数が減少し、測位精度が低下するかまたは測位不能に陥るおそれがある。
【０００４】
本発明は上記従来技術の不具合に鑑みなされたものであり、その目的は、マルチパスによる影響を減少させた信頼性の高い測位システムを実現することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の特徴は、測位方法が、測位衛星から送信された信号に基づいて受信位置の擬似距離を算出し、この擬似距離から受信位置での予め求めたマルチパスに起因する位置誤差を差し引いて受信位置を補正するものである。
【０００６】
そしてこの特徴において、予め２４時間分の位置誤差を測定するのがよく、測位衛星から送信された信号に基づいて複数箇所の搬送波位相と擬似距離を算出するようにしてもよい。また、測位衛星からの信号を受信して受信位置を算出し、この受信位置の変化が予め定めたしきい値以上になると位置精度が低下したと判断して測位対象から除外するか、算出した受信位置の変化が予め定めたしきい値以上になると位置誤差の情報あるいは位置精度が低下したという情報を配信するようにするのが好ましい。
【０００７】
上記目的を達成する本発明の他の特徴は、測位情報提供装置が、マルチパスに起因する測位位置の誤差情報を記憶する記憶手段を有し、測位衛星の信号を用いて受信位置を算出する測位装置から送信された時刻と位置情報を用いて特定時刻と特定位置のマルチパスに起因する位置誤差情報あるいは擬似距離の誤差情報を測位装置に配信するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る測位システムの実施例を図面を用いて説明する。
図１は、測位システム５０の一実施例の模式図である。測位システム５０は、地球の上空数１００ｋｍに配置した複数個のＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）衛星１４０を利用している。そして、基準局１１０と、回線１２０と、基線解析サーバ１３０とを備える。
【０００９】
基準局１１０は例えば電子基準点であり、ＧＰＳ衛星からＬ１帯とＬ２帯のＧＰＳ信号を受信する。基準局１１０は受信した情報を用いて、ＧＰＳ衛星１４０の軌道情報や送信時刻などの航法メッセージと以下の各観測値とを含むＲＡＷデータを算出して、回線１２０を介して基線解析サーバ１３０に送る。ここで各観測値は、ＧＰＳ衛星１４０から受信位置までの搬送波の位相であるＬ１帯の搬送波位相と、Ｌ２帯の搬送波位相と、ＧＰＳ衛星１４０から受信位置までの距離であるＬ１帯に基く擬似距離と、Ｌ２帯に基く擬似距離と、Ｌ１帯のコードとを有する。回線１２０は電話回線やインタネットなどである。
【００１０】
基線解析サーバ１３０は、通信手段１３１と演算手段１３２と記憶手段１３３とを備えている。通信手段１３１は、回線１２０を経由して送られてきた基準局１１０からのＲＡＷデータを受信する。演算手段１３２は、例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）であり、基準局１１０から送られてきたＲＡＷデータを用いて基線解析を行なう。そして、基準局１１０の位置を計算する。
【００１１】
記憶手段１３３は、例えばハードディスクやメモリである。記憶手段１３３には、マルチパスが発生して各基準局の位置として検出される信号に含まれる位置誤差信号が各時刻毎に記憶されている。この記憶手段１３３には、基準局１１０の位置情報も記憶されている。
【００１２】
マルチパスが発生すると、各基準局１１０の位置の誤差は、２４時間周期で変化する。この位置誤差の周期性は、ＧＰＳ衛星１４０の配置に起因する。図２に示すように、記憶手段１３３には２４時間分の情報が記憶されている。各基準局１１０の位置誤差情報の求め方を、以下に示す。
【００１３】
基線解析サーバ１３０に送られた測定点周りに位置する基準局１１０からの１日分のＲＡＷデータから２周波の三重位相差を求め、次いでカルマン・フィルターを用いてフィルタリングする。フィルタリングされたデータから、基準局１１０の位置を１日分だけ算出する。この算出した２４時間分の基準局１１０の位置を平均する。この平均値を、基準局１１０の基準位置とする。得られた基準位置から、各時刻毎に求めた基準局１１０の位置を差し引けば、マルチパスによる基準局１１０の位置の誤差情報を２４時間分得られる。
【００１４】
本実施例における基線解析サーバ１３０の動作手順を、図３を用いて説明する。基線解析サーバ１３０が有する通信手段１３１は、各基準局１１０から回線１２０を経由して送られてきたＲＡＷデータを受信し、演算手段１３２に送信する（ステップ３０１）。演算手段１３２は、各基準局１１０から送られてきたＲＡＷデータを用いて、２周波の三重位相差を（式１）にしたがって求める。
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ここで、ΦαβγはＬα帯（α：１、２）のＧＰＳ衛星１４０β（β：ｊ、ｋ）から基準局１１０γ（γ：Ａ、Ｂ）までの搬送波位相、ｆα（α：１、２）はＬα帯の周波数、ρβγはＧＰＳ衛星１４０βから基準局１１０γまでの擬似距離、ｃは光の速度、ｔ１、ｔ２は時刻、（Ｘβ、Ｙβ、Ｚβ）はＧＰＳ衛星１４０の位置座標、（Ｘγ、Ｙγ、Ｚγ）は基準局１１０の位置座標である。基準局１１０Ｂの位置は、上記（式１）と下記（式２）に従って求める。
【００１５】
【数２】
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その際、搬送波位相ΦとしてはＲＡＷデータの観測値を用いる。基準局１１０Ａの擬似距離ρを、ＲＡＷデータに含まれる航法メッセージが有するＧＰＳ衛星１４０の位置と基準局１１０の位置とを用いて算出する。すなわち、各時刻毎の観測から（式１）が３個得られるので、（式１）と（式２）を用いることにより基準局１１０Ｂの位置が算出される（ステップ３０２）。また、Ｌ１帯とＬ２帯の観測値を用いているので、電離層遅延による誤差を除去できる。
【００１６】
演算手段１３２は、記憶手段１３３を参照して各基準局１１０の測定時間における位置誤差情報を取り出し、その誤差位置を算出した基準局１１０の位置から差し引く。これにより、基準局１１０の位置が補正される（ステップ３０３）。演算手段１３２は、このステップ３０３の手順を計測タイミングごとに実行する。そして、補正された基準局１１０の位置情報をカルマン・フィルターでフィルタリングして、高精度に基準局１１０の位置情報を求める（ステップ３０４）。
【００１７】
従来、基準局１１０の位置を高精度に算出するために基線解析を用いたときは、６時間から１日程度のＲＡＷデータを用いていた。そして、基線解析により基準局１１０の位置を算出し、算出した位置情報を平均化して基準局１１０の位置の精度を高めていた。本実施例では、マルチパスに起因する位置の誤差が周期的に変化することに着目して、位置の誤差を予め記憶手段に記憶し、実際の位置情報を算出する時に誤差情報を用いて補正している。その結果、基準局の算出位置情報からマルチパスの影響を除去でき、基準局１１０の位置をリアルタイムでかつ高精度に算出することができる。
【００１８】
つまり、各ＧＰＳ衛星１４０についての２４時間分だけの誤差情報を記憶すれば、その記憶された情報を検索して、マルチパスの影響を除去できる。このため、記憶する情報量を小さくすることができ、マルチパスによる誤差情報の取得に要する時間が短くなる。
【００１９】
本実施例において、記憶手段１３３が各基準局１１０毎のマルチパスに起因する擬似距離の誤差情報を記憶し、基線解析サーバ１３０がその情報に基づいて以下のように基線解析すると、一部のＧＰＳ衛星１４０からの信号を受信できなかったり、ＧＰＳ衛星１４０の配置が異なっていたりしても、マルチパスによる誤差を補正できる。したがって、高精度に基準局１１０の位置を算出することができる。
【００２０】
基線解析サーバ１３０の動作手順を、以下に詳述する。基線解析サーバ１３０が備える通信手段１３１は、各基準局１１０から回線１２０を経由して送られてきたＲＡＷデータを受信し、演算手段１３２に送信する。演算手段１３２は、ＲＡＷデータに基づいて２周波の三重位相差を用いて基準局１１０からＧＰＳ衛星１４０までの擬似距離を計算する。
【００２１】
計算した擬似距離から、記憶手段１３３に記憶されている基準局１１０毎のマルチパスに起因する擬似距離の誤差を引く。誤差分を差し引かれて補正されたＧＰＳ衛星１４０からの擬似距離と、ＧＰＳ衛星１４０の位置とを用いて、基準局１１０の位置を算出する。算出した基準局１１０の位置情報を所定時間間隔で計算する。時系列的に得られた位置情報を、カルマン・フィルターでフィルターリングし、基準局１１０の位置情報を計算する。本実施例では、基線解析サーバ１３０における基線解析に、三重位相差を用いていたが、二重位相差を用いても基準局１１０の位置情報を計算できる。
【００２２】
測位システムの他の実施例を、図４に示す。図４は、測位システムの模式図である。本実施例が上記実施例と異なるのは、補正情報提供装置４１０を有することにある。ＧＰＳ衛星１４０からの信号は測位装置４３０で受信され、回線４２０を介して補正情報提供装置４１０に入力される。回線４２０は、携帯電話回線やインタネット、衛星通信回線などである。補正情報提供装置４１０は、通信手段４１１と、演算手段４１２と、記憶手段４１３とを備えている。
【００２３】
通信手段４１１は、回線４２０を経由して測位装置４３０から、位置と時刻の情報を受け取る。そして、マルチパスに起因する擬似距離の誤差情報を測位装置４３０に送り返す。演算手段４１２は、通信手段４１１から測位装置４３０の位置と時刻の情報を受け取る。そして受信した位置と時刻の情報から記憶手段４１３を参照して、測位装置４３０がある場所を含む所定のエリアにおけるマルチパスに起因する擬似距離の誤差情報を検索する。
【００２４】
記憶手段４１３には、予め位置と時刻とＧＰＳ衛星１４０毎のマルチパスに起因する擬似距離の誤差情報とが記憶されている。地上ではＧＰＳ衛星１４０の配置は２４時間周期で変化し、１つのＧＰＳ衛星１４０の信号はそのうち１２時間受信される。そこで、記憶手段４１３にはマルチパスに起因する擬似距離の誤差情報が１２時間分記憶されている。マルチパスに起因する擬似距離の誤差分布例を、図５に示す。
【００２５】
マルチパスに起因する擬似距離の誤差は、以下のいずれかの方法により求める。第１の方法では、地形や建物などの形状を含む三次元地図と衛星配置の情報を用いて、求める位置とＧＰＳ衛星１４０の位置を結ぶ。この結んだ線の間に遮蔽物がないときは、マルチパスに起因する擬似距離の誤差を０とする。
【００２６】
遮蔽物があれば建物での反射を考慮する。ＧＰＳ衛星１４０と求める位置とを反射を考慮して結ぶことができる経路を探索する。得られるいくつかの経路の中で最も短い経路を選ぶ。この経路の経路長とＧＰＳ衛星１４０と求める位置とを直接結んだ距離との差を求める。この差を、マルチパスに起因する擬似距離の誤差とする。
【００２７】
第２の方法は、次のとおりである。補正情報を提供するエリアを測量して精度の高い位置情報を求める。測量した位置にＧＰＳ受信機を設置し、２４時間分、ＧＰＳ衛星１４０ごとに擬似距離を測定する。次に、ＧＰＳ受信機の設置場所を取り囲む３個の基準局１１０を選択し、ＧＰＳ信号を用いて擬似距離を測定する。
【００２８】
各ＧＰＳ衛星１４０の測定擬似距離から、ＧＰＳ衛星１４０の位置情報と基準局１１０の位置情報を用いて求めた擬似距離を差し引く。これにより、電離層遅延や対流圏遅延に起因する誤差が、求められる。電離層遅延や対流圏遅延に起因する誤差は、距離に関して線形に変化するものとみなす。３個の基準局１１０の電離層遅延や対流圏遅延に起因する誤差を用いて、ＧＰＳ受信機を設置した位置の電離層遅延や対流圏遅延に起因する誤差を求める。
【００２９】
ＧＰＳ受信機で測定した擬似距離から、ＧＰＳ受信機の設置位置からＧＰＳ衛星１４０までの距離と、電離層遅延や対流圏遅延に起因した誤差を差し引く。この差分を、マルチパスに起因する擬似距離の誤差とする。擬似距離の誤差を、２４時間分のデータについて計算する。以上のいずれかの方法により、擬似距離の誤差が得られる。
【００３０】
測位装置４３０は、ＧＰＳ受信手段４３１と通信手段４３２と演算手段４３３とを備えている。測位装置４３０は、ＧＰＳ衛星１４０からの信号と、補正情報提供装置４１０から送信されたマルチパスに起因する擬似距離の誤差情報とを受信する。そして、これらの情報を用いて測位装置４３０の位置を算出する。
【００３１】
ＧＰＳ受信手段４３１は、例えばＧＰＳ受信機などである。ＧＰＳ受信手段４３１はＧＰＳ衛星１４０からＬ１帯の信号を受信し、各ＧＰＳ衛星１４０までの擬似距離と受信時刻と単独測位による測位装置４３０の大まかな位置とを算出する。通信手段４３２は、回線４２０を経由して補正情報提供装置４１０に測位装置４３０の位置と時刻の情報を送る。それとともに、補正情報提供装置４１０から、時刻と受信エリアにおけるマルチパスに起因するＧＰＳ衛星１４０までの擬似距離の誤差情報を受信する。
【００３２】
演算手段４３３は、ＣＰＵ等である。演算手段４３３は、各ＧＰＳ衛星１４０までの擬似距離と、マルチパスに起因するＧＰＳ衛星１４０までの擬似距離の誤差情報を用いて、測位装置４３０の位置を算出する。本実施例に用いた補正情報提供装置４１０の動作手順を、図６を用いて説明する。
【００３３】
通信手段４１１が、回線４２０を経由して、測位装置４３０から測位した時刻と位置の情報を受け取り、演算手段４１２に送る（ステップ６０１）。次いで演算手段４１２が、測位装置４３０から受信した時刻を用いて記憶手段４１３を検索して、測位装置４３０の設置場所を含む所定エリアでの擬似距離の誤差を求める。その結果を、通信手段４１１に送信する（ステップ６０２）。通信手段４１１は、演算手段４１２から送られた擬似距離の誤差情報を、回線４２０を経由して測位装置４３０に送る（ステップ６０３）。
【００３４】
次に、本実施例で用いる測位装置４３０の動作手順を、図７を用いて説明する。ＧＰＳ受信手段４３１は、ＧＰＳ衛星１４０から送信されたＬ１帯の信号を受信する。そして、受信した信号に含まれる情報を用いて、各ＧＰＳ衛星１４０までの擬似距離と時刻とＧＰＳ衛星１４０の位置と単独測位による測位装置４３０の大まかな位置とを算出する。算出したこれらの値を、演算手段４３３に送る（ステップ７０１）。
【００３５】
演算手段４３３は、ＧＰＳ受信手段４３１から送られた時刻と測位装置４３０の位置の情報とを、通信手段４３２に送る。通信手段４３２は、回線４２０を経由して補正情報提供装置４１０に、これらの情報を送る。その後、補正情報提供装置４１０から、時刻とエリアを特定されたマルチパスに起因するＧＰＳ衛星１４０までの擬似距離の誤差の情報を受け取り、演算手段４３３に送る（ステップ７０２）。
【００３６】
演算手段４３３は、ＧＰＳ受信手段４３１が算出した擬似距離から、補正情報提供装置４１０から送られてきた擬似距離の誤差を差し引いて、擬似距離を補正する。演算手段４３３は、補正された擬似距離とＧＰＳ衛星１４０の位置とを用いて、測位装置４３０の位置を算出する（ステップ７０３）。
【００３７】
本実施例によれば、補正情報提供装置４１０からマルチパスに起因する各ＧＰＳ衛星１４０までの擬似距離の誤差情報を得ているので、マルチパスが発生したときの従来の単独測位による約３００ｍの誤差を大幅に低減できる。また、本実施例によれば、マルチパスが生じるとその衛星からの信号を使用しない従来方法に比べ、マルチパスが生じても擬似距離の誤差補正に利用するＧＰＳ信号の数が減少しないので、測位不能に陥る事態を回避できる。
【００３８】
さらに本実施例によれば、予め記憶されたマルチパスに起因する各ＧＰＳ衛星１４０までの擬似距離の２４時間分の誤差情報を検索するだけで、誤差距離を得ることができる。その結果、マルチパスの影響を除去するのに用いる補正情報を短時間で得ることができる。
【００３９】
本実施例の変形例として、図４に破線で示すように、基準局情報提供装置４４０と回線４５０とを追加し、さらに図１に示した基準局１１０と回線１２０と基線解析サーバ１３０とを追加する。測位装置４３０のＧＰＳ受信手段４３１は、Ｌ２帯の信号も受信可能である。基準局情報提供装置４４０は、各基準局１１０から送られてくるＲＡＷデータと、基線解析サーバ１３０から送られてきた各基準局１１０の位置情報とを受信する。そしてこれらの情報を格納して、回線４５０を経由して補正情報提供装置４１０に送信する。
【００４０】
回線４５０は、電話回線やインタネットであり、基準局情報提供装置４４０から補正情報提供装置４１０に各基準局１１０のＲＡＷデータと位置情報を伝達する。この変形例における補正情報提供装置４１０の動作を、以下に説明する。
【００４１】
基準局情報提供装置４４０から送られてきた各基準局１１０のＲＡＷデータと位置情報は、補正情報装置４１０が有する通信手段４１１、演算手段４１、記憶手段４１３の順に送信され、記憶手段４１３に記憶される。記憶手段４１３にはまた、予めマルチパスに起因する各基準局１１０の擬似距離の誤差情報が記憶されている。
【００４２】
通信手段４１１は、測位装置４３０から時刻と位置の情報を受信し、演算手段４１２に送る。演算手段４１２は、記憶手段４１３から測位装置４３０の位置を取り囲む３個の基準局１１０のＲＡＷデータと、位置情報と、測位装置４３０が設置されたエリアにおけるマルチパスに起因する擬似距離の誤差情報とを検索し、通信手段４１１に送る。通信手段４１１は、これらの情報を回線４２０を経由して測位装置４３０に送る。
【００４３】
本変形例に用いる測位装置４３０の動作手順を、以下に説明する。測位装置４３０が有するＧＰＳ受信手段４３１は、ＧＰＳ衛星１４０から送られてくるＬ１帯とＬ２帯の搬送波を受信する。そしてＧＰＳ受信手段４３１は、航法メッセージと、Ｌ１帯に基く擬似距離と、Ｌ２帯に基く擬似距離と、Ｌ１帯の搬送波位相と、Ｌ２帯の搬送波位相とを算出する。ＧＰＳ衛星１４０までのＬ１帯に基く擬似距離を用いて、単独測位による測位装置４３０の測位位置を測位精度約３０ｍで算出する。ＧＰＳ受信手段４３１はこれらの情報を演算手段４３３に送る。
【００４４】
演算手段４３３は、通信手段４３２に受信時刻と単独測位による測位装置４３０の測位位置を送る。通信手段４３２は、回線４２０を経由して送られてきたこれらの情報を、補正情報提供装置４１０に送る。逆に通信手段４３２には、回線４２０を経由して補正情報提供装置４１０から、測位装置４３０を取り囲む３個の基準局１１０のＲＡＷデータおよび位置情報と、受信時刻での測位装置４３０が設置されたエリアにおけるマルチパスに起因する擬似距離の誤差情報とが送信される。通信手段４３２は、これらの情報を演算手段４３３に送信する。
【００４５】
演算手段４３３では、以下のようにして測位装置４３０の位置を算出する。すなわち、ＧＰＳ受信手段４３１は、単独測位により測位装置４３０の測位位置（緯度ｙ、経度ｘ）を算出する。これを、仮想基準点とする。擬似距離の単位あたりのＬ１帯の搬送波位相と擬似距離、Ｌ２帯の搬送波位相と擬似距離（以下、これらをパラメータを呼ぶ。）が緯度と経度とに線形に変化すると仮定する。（式３）を用いて、仮想基準点におけるパラメータｄを算出する。
【００４６】
ｄ＝ａ１・ｘ＋ａ２・ｙ＋ａ３      ………（式３）
（式３）の係数ａ１、ａ２、ａ３は、３個の基準局１１０におけるパラメータと、基準局１１０の位置とを用いて算出する。パラメータｄと仮想基準点における擬似距離との積から、仮想基準点におけるＬ１帯の搬送波位相と擬似距離、Ｌ２帯の搬送波位相と擬似距離とをそれぞれ算出する。
【００４７】
仮想基準点でのＬ１帯の搬送波位相および擬似距離と、Ｌ２帯の搬送波位相および擬似距離と、ＧＰＳ受信手段４３１が算出したＬ１帯の搬送波位相と、Ｌ２帯の搬送波位相を用いて、２周波の二重位相差を求める。これにより、各ＧＰＳ衛星１４０までの擬似距離が求められる。擬似距離が得られたので、測位装置４３０の位置を算出する。算出した位置におけるマルチパスに起因する擬似距離の誤差情報を記憶手段を参照して求め、擬似距離を補正する。その結果、補正した擬似距離から測位装置４３０の位置が算出される。本変形例によれば、ＶＲＳ（仮想基準点）方式でマルチパスに起因する誤差を補正することができるので、位置情報をより高精度に算出できる。
【００４８】
図４に示した実施例及び変形例において、測位装置４３０がハードディスクやメモリなどの記憶手段４３４を有するようにしてもよい。そしてこの記憶手段４３４に、予め補正情報提供装置４１０から所定エリアの２４時間分のマルチパスに起因するＧＰＳ衛星１４０までの擬似距離の誤差情報を記憶すれば、補正情報提供装置４１０との通信が不要となり、そのエリアでの測位時間を短縮できる。
【００４９】
上記各実施例において、基線解析サーバ１３０が基準局１１０の測定精度低下を判断できれば、基準局１１０の動作を監視できる。つまり、基準局１１０の位置の変化が、しきい値、例えば、測位誤差の２倍以上となり、その基準局１１０から所定距離だけ離れた基準局１１０での位置の変化は、全てしきい値未満となったら、基準局１１０の精度が低下したと基線解析サーバ１３０は判断する。または、基準局１１０の位置の変化が、しきい値、例えば測位誤差の２倍以上となったら、基線解析サーバ１３０が基準局１１０の精度が低下したと判断する。このようにすれば、基準局１１０の動作を監視できる。
【００５０】
基線解析サーバ１３０が基準局１１０の動作を監視して、基準局１１０の精度が低下したと判断したら、基準局１１０の位置の測位誤差、あるいは基準局１１０の位置の変化、基準局１１０の位置精度の低下情報を、回線１２０を経由して基準局情報提供装置４４０に送る。基準局情報提供装置４４０はこの送られてきた情報に基づいて、測位装置４３０に送るデータから位置精度が低下した基準局１１０の位置情報を省く。これにより、測位装置４３０の測位精度を保つことができる。
【００５１】
上記各実施例において、ＧＰＳ衛星１４０から送信される信号の代わりに、他の衛星から送信される信号を用いてもよい。このような衛星としては、ＧＬＯＮＡＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ、Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星、Ｇａｌｉｌｅｏ衛星、準天頂衛星がある。また上記各実施例では、Ｌ１帯とＬ２帯の搬送波を用いて測位しているが、異なる周波数帯の信号を用いても、マルチパスの影響を除去することができる。さらに、上記各実施例によれば、マルチパスに起因する擬似距離の誤差情報を用いて、ＧＰＳ衛星ごとの擬似距離を補正しているので、一部のＧＰＳ衛星の信号が受信できなくなったり、ＧＰＳ衛星の配置が異なっていても、マルチパスによる誤差を補正できる。したがって、高精度に基準局の位置を算出することができる。
【００５２】
なお、上記各実施例においてはマルチパスに起因する位置の誤差情報を２４時間分、ＧＰＳ信号の擬似距離の補正値を１２時間分だけ記憶しているが、ＧＰＳ衛星の配置により信号の周期性が２４時間と異なっているときは、その異なっている時間に合わせて記憶する時間を変えることはいうまでもない。
【００５３】
【発明の効果】
マルチパスに起因して周期的に変化する位置の誤差を、予め求めて記憶手段に記憶したので、記憶した誤差情報を用いて測定時のデータをリアルタイムに補正することが可能になる。したがって、高精度に基準局の位置を算出できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る測位システムの一実施例の模式図である。
【図２】図１に示した実施例に用いる基線解析サーバに記憶するマルチパスに起因する誤差情報を説明する図である。
【図３】図１に示した実施例に用いる基線解析サーバの動作を説明する図である。
【図４】本発明に係る測位システムの他の実施例の模式図である。
【図５】図４に示した実施例に用いる補正情報提供装置に記憶したマルチパスに起因する擬似距離の誤差分布を説明する図である。
【図６】図４に示した実施例に用いる補正情報提供装置の動作フローチャートである。
【図７】図４に示した実施例に用いる測位装置の動作フローチャートである。
【符号の説明】
１１０…基準局、１２０…回線、１３０…基線解析サーバ、１３１…通信手段、１３２…演算手段、１３３…記憶手段、１４０…ＧＰＳ衛星、４１０…補正情報提供装置、４１１…通信手段、４１２…演算手段、４１３…記憶手段、４２０…回線、４３０…測位装置、４３１…ＧＰＳ受信手段、４３２…通信手段、４３３…演算手段、４４０…基準局情報提供装置、４５０…回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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