(57)【要約】  【課題】  有機塩素化合物の分解効率の高い、促進酸化法による汚染土壌の浄化方法を提供する。  【解決手段】  汚染土壌からの掘削土壌に抽出水を添加して、抽出槽２０で有機塩素化合物を抽出する抽出工程と、反応槽４０にて抽出後の有機塩素化合物を促進酸化処理によって分解する分解工程と、分解工程後の処理水を配管６１、６２によって抽出工程の抽出水として掘削土壌に添加して循環使用する循環工程とを含む。促進酸化処理は、オゾン処理、紫外線処理、過酸化水素処理より選ばれる少なくとも２つの処理を併用することが好ましい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機塩素化合物を含む汚染土壌の浄化方法であって、前記汚染土壌を掘削し、この掘削土壌に抽出水を添加して前記有機塩素化合物を抽出する抽出工程と、前記抽出後の有機塩素化合物を促進酸化処理によって分解する分解工程と、前記分解工程後の処理水を、前記抽出工程の抽出水として掘削土壌に添加して循環使用する循環工程とを含むことを特徴とする汚染土壌の浄化方法。
【請求項２】
前記促進酸化処理が、オゾン処理、紫外線処理、過酸化水素処理より選ばれる少なくとも２つの処理を併用する請求項１記載の汚染土壌の浄化方法。
【請求項３】
前記分解後の処理水のｐＨを、アルカリ剤の投入によって所定範囲に維持する請求項１又は２に記載の汚染土壌の浄化方法。
【請求項４】
前記分解後の処理水の電気伝導度を、希釈水の投入によって所定範囲に維持する請求項１〜３のいずれか１つに記載の汚染土壌の浄化方法。
【請求項５】
前記分解後の処理水の一部を、ｐＨ５．８〜８．６に調整した後に外部に放出する請求項１〜４のいずれか１つに記載の汚染土壌の浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トリクロロエチレン等の有機塩素化合物によって汚染された汚染土壌の浄化方法に関し、更に詳しくは、促進酸化処理を用いて汚染土壌を浄化し無害化する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、トリクロロエチレン（ＴＣＥ）、テトラクロロエチレン（ＰＣＥ）等に代表される有機塩素化合物が土壌を汚染していることが明らかになり、深刻な社会問題となっている。
【０００３】
このような汚染土壌を浄化処理する従来の技術としては、汚染土壌から有機塩素化合物をガスとして吸引除去する方法、地下水の揚水によって溶解した有機塩素化合物を回収し除去する方法、汚染土壌を掘削した後に有機塩素化合物を除去する方法等が行われており、なかでも、短期間に有機塩素化合物の除去を行う必要がある場合には、汚染土壌を掘削する方法が行なわれている。
【０００４】
汚染土壌を掘削して有機塩素化合物を除去する従来の方法としては、例えば、有機塩素化合物で汚染された土壌を掘削し、攪拌槽にてこの掘削土壌に所定濃度の界面活性剤溶液を加えて攪拌混合して汚染物質を脱離し、脱離終了後、固液分離装置により土壌と界面活性剤溶液を分離する方法が開示されている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、揮発性有機物によって汚染された土壌をロータリーキルンで加熱して浄化する方法として、ロータリーキルンから排出される土壌の温度を揮発性有機物の沸点を越える温度になるように設定する方法が開示されている（特許文献２参照）。
【０００６】
更に、塩素化有機化合物を含む土壌の汚染除去方法であって、土壌に水を加えて、約２重量％以下の塩素化有機化合物を含む塩素化有機化合物溶液を製造する工程と、前記溶液にオゾンを通して前記塩素化有機化合物を分解させる工程とを含む方法が開示されている（特許文献３参照）。
【０００７】
また、水中の有機塩素化合物を分解除去する方法としては、オゾン、過酸化水素、紫外線などの組み合わせによって、ヒドロキシラジカル(・OH)を生成させ、このヒドロキシラジカルの強い酸化力によって、有機塩素化合物を分解する促進酸化法と呼ばれる方法が開示されている（非特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開平９−７５９０７号公報
【特許文献２】特開平８−３３８８２号公報
【特許文献３】特開平９−９９２８１号公報
【非特許文献１】「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針および運用基準」，社団法人土壌環境センター，平成１１年３月２５日改訂版発行，参１−６４〜６５
【非特許文献２】本山信行，「促進酸化法」，化学工学，第６６巻，第６号（２００２），第３３５〜３３７頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の従来技術のうち、特開平９−７５９０７号公報のように有機塩素化合物を界面活性剤溶液で土壌から離脱させる方法では、活性炭等に吸着された有機塩素化合物を含む界面活性剤溶液の処理が必要であるので、吸着した活性炭の処理が別途必要である。また、界面活性剤は水道の水質基準項目の一つなので、活性炭の吸着能力が低下した場合には、界面活性剤が処理水中に混入する恐れがあるという問題がある。また、例えば、有機塩素化合物の一つであるトリクロロエチレンの沸点は８７℃であり揮発しやすく、液体として回収するのは大掛かりな冷凍設備が必要となる。
【０００９】
また、特開平８−３３８８２号公報のように揮発性有機物を加熱して浄化する方法では、加熱のための燃料費が高くなるという問題がある。例えば、上記のトリクロロエチレンの場合、沸点は８７℃であるので、例えば３０℃高くなるように制御すると１１７℃となって１００℃を越えるので土壌中に含まれる水分も蒸発させなければならず、この水の気化熱のため、多くの燃料を必要とする。また、排ガスの処理に冷却塔を必要とし、洗浄液の処理と冷却後の排ガスの処理も必要となる。
【００１０】
また、特開平９−９９２８１号公報の方法では、分解処理がオゾン単独であるので有機塩素化合物の分解効率が充分でない。また、分解後の処理水の適用については開示されておらず、土壌中から溶出する重炭酸イオンや炭酸イオンの影響によって、オゾンによって発生するヒドロキシラジカルが消費されてしまい、分解効率が低下してしまうという問題がある。
【００１１】
また、過酸化水素と紫外線等の組み合わせによる促進酸化法は、純水な水溶液中では有機塩素化合物を効率よく分解できるが、液中に界面活性剤などが存在すると過酸化水素が過剰に消費され、有機塩素化合物の処理効率が低下する問題がある。また、水溶液中に重炭酸イオンや炭酸イオンが存在する場合にも分解効率が低下するという問題がある。
【００１２】
本発明は、上記の従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、促進酸化法による有機塩素化合物の分解効率が高い、汚染土壌の浄化方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の汚染土壌の浄化方法は、有機塩素化合物を含む汚染土壌の浄化方法であって、前記汚染土壌を掘削し、この掘削土壌に抽出水を添加して前記有機塩素化合物を抽出する抽出工程と、前記抽出後の有機塩素化合物を促進酸化処理によって分解する分解工程と、前記分解工程後の処理水を、前記抽出工程の抽出水として掘削土壌に添加して循環使用する循環工程とを含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明の方法によれば、掘削土壌に抽出水を添加するので、多量の抽出水で土壌を洗浄し、有機塩素化合物を抽出することができる。よって、界面活性剤などの分散剤を使用せずに土壌中から有機塩素化合物を分離することができる。
【００１５】
また、分解工程後の処理水を、抽出工程の抽出水として掘削土壌に添加して循環使用するので、土壌中に含まれる炭酸カルシウム等から生じる重炭酸イオンや炭酸イオンが、有機塩素化合物の分解によって処理水に生じる塩酸と反応して中和される。これによって、分解反応の阻害要因となる、重炭酸イオンや炭酸イオンによるヒドロキシラジカルの消費を抑え、促進酸化法による分解効率を向上できる。しかも、同時に抽出、分解時のｐＨを所定の範囲に調整できるので、抽出、分解効率を向上できる。
【００１６】
本発明においては、前記促進酸化処理が、オゾン処理、紫外線処理、過酸化水素処理より選ばれる少なくとも２つの処理を併用することが好ましい。これによれば、ＴＣＥ、ＰＣＥ等に代表される有機塩素化合物を、短時間で効率良く分解することができる。
【００１７】
また、本発明においては、前記分解後の処理水のｐＨを、アルカリ剤の投入によって所定範囲に維持することが好ましい。これによれば、有機塩素化合物の分解によって処理水に生じる塩酸濃度が高く、循環工程のみでは上記のｐＨ調整が不充分な場合においてもｐＨの低下が防止でき、促進酸化法における分解効率が向上する。
【００１８】
更に、本発明においては、前記分解後の処理水の電気伝導度を、希釈水の投入によって所定範囲に維持することが好ましい。分解後の処理水は、有機塩素化合物の分解で生じた塩素イオンと土壌からの溶出イオンが濃縮される影響で、有機塩素化合物の分解効率が低下するが、この態様によれば、分解処理水の電気伝導度が一定値以上にならないように処理水の循環系に希釈水を投入することで、分解効率の低下を防止することができる。
【００１９】
また、本発明においては、前記分解後の処理水の一部を、ｐＨ５．８〜８．６に調整した後に外部に放出することが好ましい。これによれば、余剰の処理水を外部に放出することができ、水質汚濁防止法の基準ｐＨ内で、安全に排水処理することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、有機塩素化合物の分解処理水を土壌洗浄剤として循環使用するようにしたので、界面活性剤などを添加しなくても有機塩素化合物の抽出が可能になる。また、循環によって、土壌中のアルカリ成分と塩酸とを中和させることにより、更に、促進酸化法での分解処理の効率を向上することができる。したがって、本発明の方法は、有機塩素化合物によって汚染された土壌の浄化処理に好適に用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１には、本発明による浄化方法を行なうための浄化装置の一実施形態を示す概略構成図が示されている。
【００２２】
この浄化装置は、掘削された汚染土壌が投入される粉砕分離槽１０、本発明における抽出工程を行なうための抽出槽２０、汚泥を取除くための固液分離槽３０、本発明における促進酸化処理を行うための反応槽４０とが連続して設けられている。更に、固液分離槽３０に連続して、分離された土壌を洗浄するための洗浄槽５０が設けられている。
【００２３】
反応槽４０からは、分解工程後の処理水が、粉砕分離槽１０、及び、抽出槽２０に循環可能なように、配管６２、６１が接続されている。また、反応槽４０からの別の配管６３は、処理水の一部を放流できるように接続されている。また、反応槽４０から更に別の配管６４が洗浄槽５０に接続されており、更に、洗浄槽５０からの洗浄汚水を、粉砕分離槽１０に返送するための配管６５が設けられている。
【００２４】
粉砕分離槽１０、固液分離槽３０、洗浄槽５０としては、公知の貯留槽等を使用することができる。また、抽出槽２０としては、公知の混合、撹拌装置を備えた貯留槽等が使用でき、特に限定されない。
【００２５】
反応槽４０は、この実施形態においては、図示しないオゾン供給装置と紫外線照射装置とが設置されており、オゾンと紫外線とを併用する促進酸化法によって、有機塩素化合物の分解が可能となるように構成されている。
【００２６】
オゾン供給装置としては、公知のオゾン発生装置が使用でき、オゾンはガスとして供給してもよく、オゾン水として供給してもよい。また、紫外線照射としては公知の紫外線ランプ等を使用することができる。
【００２７】
次に、上記の浄化装置を用いた、汚染土壌の浄化方法について説明する。まず、図１に示すように、有機塩素化合物を含む汚染土壌から掘削した掘削土壌を、粉砕分離槽１０に投入する。
【００２８】
本発明において浄化対象となる有機塩素化合物としては、特に限定されないが、例えば、環境基本法に基づいた有機塩素化合物の環境基準によって、揮発性有機化合物（Volatile Organic Compounds）として指定されている、ジクロロメタン、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１−ジクロロエチレン、シス−１，２−ジクロロエチレン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン（ＴＣＥ）、テトラクロロエチレン（ＰＣＥ）、ベンゼン、及び、１，３−ジクロロプロペンが例示できる。
【００２９】
上記のうち、ＴＣＥは金属機械物質の脱脂洗浄等に使用され、ＰＣＥはドライクリーニング等に主に使用される有機塩素化合物であり、特に本発明によって好適に分解処理可能である。なお、上記のうち、シス−１，２−ジクロロエチレン、は、ＴＣＥ、ＰＣＥの分解生成物である。
【００３０】
粉砕分離槽１０では、高圧水で土壌を洗浄・粉砕する。これによって、石やゴミ等がまず分離される。高圧水としては、後述する配管６２からの循環処理水を用いることができる。また、水道水等の有機塩素化合物を含有しない水を用いてもよい。
【００３１】
次に、粉砕分離槽１０で得られた土壌を含む溶液は、抽出槽２０へ送られ、ここで、抽出水を添加して混合攪拌しながら、有機塩素化合物の抽出が行なわれる。これによって、土壌中の有機塩素化合物が水溶液中に移行する。抽出水としては、やはり後述する配管６１からの循環処理水を用いる。
【００３２】
抽出槽２０では、汚染土壌と処理水の割合が１：５〜１：１０となるように処理水を添加することが好ましい。ここでの処理水とは、粉砕分離槽２０で用いた高圧水と抽出槽２０で添加した処理水の合計量を意味する。
【００３３】
土壌中の有機塩素化合物は、例えば、トリクロロエチレンでは、１リットルの水に約１ｇまでが溶解するので、土壌中の水に溶解した状態、又は有機塩素化合物が原液状態で存在している。このうち、土壌中の水に溶解した状態の有機塩素化合物は、数分の攪拌抽出時間で希釈されるが、原液状態の有機塩素化合物は溶解が困難であるため、抽出時間としては、２〜６時間行なうことが好ましい。
【００３４】
また、抽出時のｐＨは４以上であることが好ましい。ｐＨが４未満であると、土壌からの鉄分等の金属イオンが溶出するので好ましくない。
【００３５】
次に、抽出槽２０から出た有機塩素化合物が含まれる泥水は、固液分離槽３０で静置されて汚泥と上澄水に分離される。例えば、トリクロロエチレンの比重は１．５、テトラクロロエチレンの比重は１．６であり、土壌の比重は約２であるので、上記の固液分離槽３０によって、土壌と有機塩素化合物の分離を行なうことができる。分離時間としては３０分〜２時間行なうことが好ましい。
【００３６】
ここで、固液分離槽３０で分離されたうちの土壌部分は、洗浄槽５０において、配管６４からの有機塩素化合物を除去した処理水で洗浄され、処理土壌として掘削場所に戻すことが可能となる。
【００３７】
また、このときの洗浄汚水は、配管６５によって粉砕分離槽１０に返送されて再度利用される。また、抽出槽２０で抽出しきれなかった有機塩素化合物も、固液分離槽３０で沈降して洗浄槽５０に土壌と一緒に入り、循環処理水で洗浄され、洗浄汚水中に含まれて再度抽出槽２０で抽出される。
【００３８】
次に、固液分離槽３０で分離された上澄水は、反応槽４０において、汚染物質である有機塩素化合物が分解される。
【００３９】
この反応槽４０では、図示しないオゾン供給装置と紫外線照射装置とによって、オゾンと紫外線とを併用する促進酸化法による有機塩素化合物の分解を行なう。促進酸化法とは、オゾン、過酸化水素、紫外線、酸化チタン、重金属触媒、高ｐＨ、放射線照射などの組み合わせによって、ヒドロキシラジカル(・OH)を生成させ、ヒドロキシラジカルの強い酸化力で有機塩素化合物を分解する方法である。
【００４０】
オゾンの供給条件としては、例えば、反応槽４０に流入するトリクロロエチレンが１００ｍｇ／Ｌである場合、オゾンとして１００〜２００ｍｇ／Ｌを注入することが好ましい。
【００４１】
また、紫外線の照射条件としては、例えば、反応槽４０が１００Ｌの場合、５０〜２００Ｗの紫外線ランプを用いることが好ましい。
【００４２】
なお、本発明においては、反応槽４０における促進酸化法としては、上記のようなオゾンと紫外線の併用には限定されず、例えば、オゾンと過酸化水素の併用でもよく、過酸化水素と紫外線との併用でもよく、オゾンと過酸化水素と紫外線との併用であってもよい。
【００４３】
ここで、過酸化水素を併用する場合の供給条件としては、過酸化水素／オゾンのモル比で０．２〜０．５とすることが好ましい。
【００４４】
その後、反応槽４０で有機塩素化合物が分解された処理水は、配管６１、６２によって、粉砕分離槽１０又は抽出槽２０へ循環され、抽出水として再度使用される。なお、過剰の処理水は、配管６３から放流処理水として、河川等の外部へ放出される。
【００４５】
このように、本発明においては、分解後の処理水を、抽出工程の抽出水として掘削土壌に添加して循環使用することを特徴としている。
【００４６】
一般に有機塩素化合物を分解すると塩酸が生成する。例えば、有機塩素化合物の一つであるトリクロロエチレンの場合は、次式に示すように分解し、塩酸と炭酸ガスが生成する。
【００４７】
【化１】
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【００４８】
一方、土壌中には、炭酸カルシウム等のアルカリ成分が存在し、ここから発生する炭酸イオンや重炭酸イオンは、促進酸化処理で生じるヒドロキシラジカルと以下のように反応し、ヒドロキシラジカルを無駄に消費してしまう。これによって有機塩素化合物の分解効率が低下する。
【００４９】
【化２】
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【００５０】
ここで、本発明においては、処理水を循環使用させることによって、生成した塩酸は、土壌中から溶出したアルカリ成分と反応し中和される。例えば、アルカリ成分を炭酸カルシウムとすれば、次式の反応である。
【００５１】
【化３】
2005066442.tif 000005
【００５２】
これによって、分解反応を阻害する炭酸イオンや重炭酸イオンの生成を減少できるので、有機塩素化合物を効率良く分解することができる。また、同時に中和反応によって塩酸も減少するので、処理水を循環させても塩酸によるｐＨの低下を生じることがなく、反応槽４０におけるｐＨを５〜７の好ましい範囲に調整することができる。また、ｐＨの極端な低下による土壌中からの金属成分の溶出も防止できる。
【００５３】
なお、本発明においては、分解後の処理水の循環は、配管６２から粉砕分離槽１０への循環のみ行なってもよく、配管６１から抽出槽２０への循環のみ行なってもよく、両者を同時に行なってもよい。
【００５４】
図２には、本発明の他の実施形態が示されている。なお、以下の実施形態の説明においては、前記実施形態と同一部分には同符合を付して、その説明を省略することにする。
【００５５】
図２は、図１における抽出槽２０から反応槽４０付近の拡大図であり、この実施形態では、反応槽４０のｐＨを調節するためのｐＨ制御系が設けられている点が上記の実施形態と異なっており、他の部分は上記の実施形態と同一の構成となっている。
【００５６】
すなわち、反応槽４０にはｐＨメータ７１が設けられており、抽出槽２０には弁７４を介してアルカリ剤タンク７３が設けられている。そして、ｐＨメータ７１のｐＨ値をモニタし、コントローラ７２を介して弁７４を制御することによってアルカリ剤タンク７３からのアルカリ剤の投入量を調整し、反応槽４０のｐＨが制御可能となるように構成されている。アルカリ剤としては、例えば水酸化カルシウム等が使用できる。
【００５７】
これにより、有機塩素化合物の濃度が高く、上記の中和反応のみではｐＨが低下してしまう場合においてもｐＨを制御でき、反応槽４０における分解効率の低下を防止することができる。また、土壌中に溶出する金属成分が多く含まれる場合にも溶出を防止することができる。更に、循環工程において土壌中の炭酸イオンや重炭酸イオンが有効に利用されているので、少量のアルカリ剤の投入でｐＨ調整が可能となる。この場合、反応槽のｐＨが５．８〜７．０となるように制御することが好ましい。
【００５８】
なお、アルカリ剤の投入は、図２のように抽出槽２０に投入してもよく、土壌からの有機塩素化合物以外の溶出物が少ない場合には、反応槽４０の直前、又は反応槽４０内に投入してもよい。これによって、更にｐＨの制御性が高くなる。
【００５９】
図３には、本発明の更に他の実施形態が示されている。図３は、図１における抽出槽２０から反応槽４０付近の拡大図であり、この実施形態では、反応槽４０の電気伝導度を調節するための電気伝導度制御系が設けられており、抽出槽２０に希釈水を導入する点が図１の実施形態と異なっており、他の部分は図１の実施形態と同一の構成となっている。
【００６０】
すなわち、反応槽４０には電気伝導度計８１が設けられており、抽出槽２０には弁８３を介して希釈水が投入できるように構成されている。そして、コントローラ８２を介して弁８３を制御することによって希釈水の投入量を調整し、反応槽４０の電気伝導度が制御可能となるように構成されている。
【００６１】
反応槽４０における電気伝導度は、有機塩素化合物の分解で生じる塩素イオン及び中和に使用するアルカリによって上昇する。塩素イオンが著しく増加すると有機塩素化合物の分解効率が低下するので、循環処理水はこれらの塩類濃縮による電気伝導度の増加を捕え、電気伝導度が増加しないように希釈水を加える。これによって、反応槽内の塩濃度が一定値以上にならないように制御し、塩素イオンなどの溶存イオンの増加によって反応槽４０の有機塩素化合物分解効率が低下するのを防止できる。
【００６２】
なお、希釈水としては一般の水道水が使用できる。一般の水道水の電気伝導度は、１０〜２０ｍｓ／ｍ程度であるが、１００ｍｇ／Ｌのトリクロロエチレンを分解、中和した処理水は、約２０ｍｓ／ｍ電気伝導度が上昇する。電気伝導度の制御値は、土壌に含まれる塩濃度によって適宜設定できるが、通常は５０〜２００ｍｓ／ｍの範囲に電気伝導度を制御することが好ましい。
【００６３】
なお、希釈水の投入は、反応槽４０以前であればよく、粉砕分離槽１０、洗浄槽５０、反応槽４０に行なってもよいが、有機塩素化合物の抽出性と電気伝導度の制御性から、図３のように抽出槽２０へ注入することが好ましい。
【００６４】
また、希釈水の投入と電気伝導度の測定を抽出槽２０で行なってもよい。この場合、反応槽４０で電気伝導度は再度上昇するが、制御の遅れが小さくなるので制御性が良好になる。
【００６５】
図４には、本発明の更に他の実施形態が示されている。図４は、図１における反応槽４０付近の拡大図であり、この実施形態では、図１における反応槽４０の後にｐＨ調整槽９０が設けられており、放流水のｐＨを調節するためのｐＨ制御系が設けられている点が図１の実施形態と異なっており、他の部分は図１の実施形態と同一の構成となっている。
【００６６】
すなわち、ｐＨ調整槽９０にはｐＨメータ９１が設けられており、また、別途弁９４を介してアルカリ剤タンク９３が設けられている。そして、コントローラ９２を介して弁９４を制御することによってアルアリ剤を投入し、ｐＨ調整槽９０のｐＨが制御可能となるように構成されている。アルカリ剤としては、例えば水酸化カルシウム等が使用できる。
【００６７】
ｐＨ調整槽９０のｐＨは、水質汚濁防止法の基準ｐＨ内である５．８〜８．６に調整することが好ましい。これによれば、有機塩素化合物を除去した後、更にｐＨ調整されているので、余剰の処理水を、そのままの状態で安全に外部に排水することができる。また、上記と同様に、循環工程において土壌中の炭酸イオンや重炭酸イオンが有効に利用されているので、ｐＨ調整の際のアルカリ剤の投入が少量で足り、アルカリ剤の使用量を削減できる。
【００６８】
なお、この実施形態におけるｐＨ調整槽９０のｐＨ制御系と、図２における反応槽４０のｐＨ制御系とは、それぞれ単独で用いてもよく、両者を組み合わせて用いてもよい。両者を組み合わせる場合には、図２の反応槽４０のｐＨは、５．０〜５．８に制御することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、トリクロロエチレン等の有機塩素化合物によって汚染された汚染土壌の浄化に好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の浄化方法を実施するための浄化装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明の他の実施形態に用いられるｐＨ制御系の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の更に他の実施形態に用いられる電気伝導度制御系の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の更に他の実施形態に用いられる放流処理水のｐＨ制御系の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０：粉砕分離槽
２０：抽出槽
３０：固液分離槽
４０：反応槽
５０：洗浄槽
６１、６２、６３、６４、６５：配管
７１：ｐＨメータ
７２：コントローラ
７３：アルカリ剤タンク
７４：弁
８１：電気伝導度計
８２：コントローラ
８３：弁
９０：ｐＨ調整槽
９１：ｐＨメータ
９２：コントローラ
９３：アルカリ剤タンク
９４：弁
【図１】
2005066442.tif 000006
【図２】
2005066442.tif 000007
【図３】
2005066442.tif 000008
【図４】
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