(57)【要約】【課題】  ローラの着脱を、ローラに傷を付けることなく、工具を用いずに容易に行うことができるとともに、位置決めしたローラと他の部材とが互いに押圧する状態に置かれる場合にもローラの位置がずれることのないローラの位置決め構造及びこれを有する画像形成装置の提供。【解決手段】ローラ４１の軸４４の端部に支持され支持部材５１、５２に形成された孔５３、５４に嵌合可能である、軸４４の軸方向Ｂに移動自在な軸受け５５、５６と、軸受け５５、５６と軸４４とを支持部材５１、５２に対して位置決めするための軸受け５５、５６と一体に形成された係合部５７、５８と、軸４４に対して着脱自在な位置決め部材４６、４７とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラを支持するための一対の支持部材にそれぞれ形成された、ローラの軸の各端部を挿入される一対の孔と、
ローラの軸の各端部に支持され、ローラの軸が上記孔に挿入された状態で上記孔に嵌合可能である一対の軸受けであって、その少なくとも一方が、ローラの軸の軸方向に移動自在な一対の軸受けと、
上記一対の軸受けが上記一対の孔に嵌合した状態で、上記一対の軸受けのうち上記軸方向に移動自在な軸受けとローラの軸とを、一対の支持部材のうち上記移動自在な軸受けが係合した支持部材に対して位置決めするための位置決め手段とを有し、
上記位置決め手段が、
上記一対の軸受けにそれぞれ形成され、上記一対の軸受けが上記一対の孔に嵌合した状態で、一対の支持部材の互いに対向する側から一対の支持部材にそれぞれ係合する、上記軸受けと一体に形成された係合部と、
この係合部が一対の支持部材にそれぞれ係合した状態で上記移動可能な軸受けをローラの軸に対して位置決めするためローラの軸に一体化される、ローラの軸に対して着脱自在な位置決め部材とを有するローラの位置決め構造。
【請求項２】
請求項１記載のローラの位置決め構造において、上記位置決め手段が、ローラの軸によって構成された、上記移動可能な軸受けの移動を許容する許容部を有し、上記位置決め部材が、上記許容部においてローラの軸に対して着脱自在であることを特徴とするローラの位置決め構造。
【請求項３】
請求項２記載のローラの位置決め構造において、
上記許容部が、上記位置決め部材が嵌合することで上記移動可能な軸受けをローラの軸に対して位置決めする、ローラの軸に形成された小径部を有することを特徴とするローラの位置決め構造。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載のローラの位置決め構造と、このローラの位置決め構造によって位置決めされるローラとを有する画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置において、上記ローラを駆動するための駆動源と、上記ローラが上記ローラの位置決め構造により位置決めされた状態で上記駆動源からの駆動力を上記ローラに伝達可能とする伝達機構とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、上記伝達機構が、画像形成装置本体側に配設され上記駆動源によって回転駆動される駆動部材と、上記ローラの軸の何れか一方の先端に配設され、上記状態で上記駆動部材に係合する、上記孔に挿脱自在の被駆動部材とを有し、上記駆動部材と上記被駆動部材とは、上記軸の軸方向において係脱自在であり、上記状態で上記軸の回転する方向において固定であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、上記駆動部材が、上記駆動源によって回転駆動されるベルトと一体で回転駆動されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項５ないし７の何れか１つに記載の画像形成装置において、上記ローラが上記状態でサーマルヘッドに対向するプラテンローラであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラの着脱を、ローラに傷を付けることなく、工具を用いずに容易に行うことができるとともに、位置決めしたローラと他の部材とが互いに押圧する状態に置かれる場合にもローラの位置がずれることのないローラの位置決め構造及びこれを有し、ローラをプラテンローラ等として用い得る、リライタブルプリンターその他の感熱印字装置等の印字装置、孔版印刷装置、プリンター、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、種々の装置において種々のローラが用いられている。ローラは、これが配設される所望の目的を達するべく、その目的に応じた構造により支持され、また位置決め構造によって位置決めされる。ローラは、たとえば、リライタブルプリンターその他の感熱印字装置等の印字装置、孔版印刷装置、プリンター、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置においても用いられており、かかる画像形成装置においては、プラテンローラとして用いられることがある。このようなローラの位置決め構造の例として、たとえば〔特許文献１〕、〔特許文献２〕に記載されているものが挙げられる。
【０００３】
〔特許文献１〕に記載されたローラの位置決め構造は、ローラの一方の端部に設けられた、ローラと一体のベアリングホルダーを、本体フレームにねじ止めすると、ローラの位置決めが行われるようになっているものである。本体フレームには、ローラ径より大きな径の孔が形成されており、ローラの位置決め時には、ローラを、他端部から、本体フレームの外側から孔に挿入し、ベアリングホルダーをねじ止めする。ローラの軸には、歯車が固着されており、ベアリングホルダーをねじ止めすると、歯車が、本体フレームに組み付けられたギヤ駆動列に噛合し、ギヤ駆動列により回転駆動可能な状態となるようになっている。ローラを取り外すときは、ベアリングホルダーを止めているねじを外し、ローラを孔から引き抜く。
【０００４】
〔特許文献２〕に記載されたローラの位置決め構造は、本体フレームに設けられ、ローラの両端部に設けられたローラの軸受けを載置されることで、ローラを離脱自在の状態で支持する支持溝部と、本体フレームに対して開閉自在のカバーフレームとを有し、軸受けを支持溝部に載置した状態でカバーフレームを閉じると、ローラの位置決めが行われるようになっているものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１５５８２８号公報
【特許文献２】特開平１０−１１４０９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、〔特許文献１〕において提案されているローラの位置決め構造には、メンテナンス等のためにローラの着脱を行う際に問題がある。すなわち、〔特許文献１〕において提案されているローラの位置決め構造では、ローラを取り外すのに工具が必要で、作業に時間がかかるという問題がある。
【０００７】
また、ローラを孔から引き抜くときや挿入するときに、ローラ本体が孔の内側に触れ、ローラに傷を付ける危険があるという問題がある。ローラに傷が付くと、画像形成不良の原因となる。したがって、たとえば、ローラを新品に交換してローラを取り付けるときに傷が付くと、ローラをまた交換する必要が生じるため、ローラの着脱の際に細心の注意を払う必要があり、交換作業を行う者にとって負担が大きい。
【０００８】
また、〔特許文献２〕において提案されているローラの位置決め構造では、ローラの位置決めが不十分になり得るという問題がある。すなわち、ローラの位置決めをカバーフレームの閉じ動作のみで行っているため、サーマルヘッドとの間で強い押圧力を付与する必要があるなど、ローラに強い力を与えることを要する構造に不向きであり、ローラに強い力が加わると、ローラの軸受け位置がずれるおそれがある。ローラの軸受け位置がずれると、画像形成不良等の原因となる。
【０００９】
一方、ローラの駆動に関し、画像ピッチムラ等の画像品質の観点から、プラテンローラの駆動にギヤを用いることが好ましくない場合には、プラテンローラの駆動をベルトにより駆動する構成が採用されるが、このような構成を採用し、プラテンローラの軸をベルトにより直接回転駆動する構成とすると、プラテンローラの取り外しが困難あるいは不可能となり、メンテナンス等の作業性が悪化する。
【００１０】
本発明は、ローラの着脱を、ローラに傷を付けることなく、工具を用いずに容易に行うことができるとともに、位置決めしたローラと他の部材とが互いに押圧する状態に置かれる場合にもローラの位置がずれることのないローラの位置決め構造及びこれを有し、ローラをプラテンローラ等として用い得る、リライタブルプリンターその他の感熱印字装置等の印字装置、孔版印刷装置、プリンター、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、ローラを支持するための一対の支持部材にそれぞれ形成された、ローラの軸の各端部を挿入される一対の孔と、ローラの軸の各端部に支持され、ローラの軸が上記孔に挿入された状態で上記孔に嵌合可能である一対の軸受けであって、その少なくとも一方が、ローラの軸の軸方向に移動自在な一対の軸受けと、上記一対の軸受けが上記一対の孔に嵌合した状態で、上記一対の軸受けのうち上記軸方向に移動自在な軸受けとローラの軸とを、一対の支持部材のうち上記移動自在な軸受けが係合した支持部材に対して位置決めするための位置決め手段とを有し、上記位置決め手段が、上記一対の軸受けにそれぞれ形成され、上記一対の軸受けが上記一対の孔に嵌合した状態で、一対の支持部材の互いに対向する側から一対の支持部材にそれぞれ係合する、上記軸受けと一体に形成された係合部と、この係合部が一対の支持部材にそれぞれ係合した状態で上記移動可能な軸受けをローラの軸に対して位置決めするためローラの軸に一体化される、ローラの軸に対して着脱自在な位置決め部材とを有するローラの位置決め構造にある。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のローラの位置決め構造において、上記位置決め手段が、ローラの軸によって構成された、上記移動可能な軸受けの移動を許容する許容部を有し、上記位置決め部材が、上記許容部においてローラの軸に対して着脱自在であることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のローラの位置決め構造において、上記許容部が、上記位置決め部材が嵌合することで上記移動可能な軸受けをローラの軸に対して位置決めする、ローラの軸に形成された小径部を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか１つに記載のローラの位置決め構造と、このローラの位置決め構造によって位置決めされるローラとを有する画像形成装置にある。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の画像形成装置において、上記ローラを駆動するための駆動源と、上記ローラが上記ローラの位置決め構造により位置決めされた状態で上記駆動源からの駆動力を上記ローラに伝達可能とする伝達機構とを有することを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の画像形成装置において、上記伝達機構が、画像形成装置本体側に配設され上記駆動源によって回転駆動される駆動部材と、上記ローラの軸の何れか一方の先端に配設され、上記状態で上記駆動部材に係合する、上記孔に挿脱自在の被駆動部材とを有し、上記駆動部材と上記被駆動部材とは、上記軸の軸方向において係脱自在であり、上記状態で上記軸の回転する方向において固定であることを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の画像形成装置において、上記駆動部材が、上記駆動源によって回転駆動されるベルトと一体で回転駆動されることを特徴とする。
【００１８】
請求項８記載の発明は、請求項５ないし７の何れか１つに記載の画像形成装置において、上記ローラが上記状態でサーマルヘッドに対向するプラテンローラであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、ローラを支持するための一対の支持部材にそれぞれ形成された、ローラの軸の各端部を挿入される一対の孔と、ローラの軸の各端部に支持され、ローラの軸が上記孔に挿入された状態で上記孔に嵌合可能である一対の軸受けであって、その少なくとも一方が、ローラの軸の軸方向に移動自在な一対の軸受けと、上記一対の軸受けが上記一対の孔に嵌合した状態で、上記一対の軸受けのうち上記軸方向に移動自在な軸受けとローラの軸とを、一対の支持部材のうち上記移動自在な軸受けが係合した支持部材に対して位置決めするための位置決め手段とを有し、上記位置決め手段が、上記一対の軸受けにそれぞれ形成され、上記一対の軸受けが上記一対の孔に嵌合した状態で、一対の支持部材の互いに対向する側から一対の支持部材にそれぞれ係合する、上記軸受けと一体に形成された係合部と、この係合部が一対の支持部材にそれぞれ係合した状態で上記移動可能な軸受けをローラの軸に対して位置決めするためローラの軸に一体化される、ローラの軸に対して着脱自在な位置決め部材とを有するローラの位置決め構造にあるので、ローラの着脱を、ローラに傷を付けることなく、工具を用いずに容易に行うことができ、ローラの着脱を行う者の負担を非常に小さくできるとともに、位置決めしたローラと他の部材とが互いに押圧する状態に置かれる場合にもローラの位置がずれることがなく高精度で位置決めされ、ユーザーの信頼性の高いローラの位置決め構造を提供することができる。
【００２０】
位置決め手段が、ローラの軸によって構成された、移動可能な軸受けの移動を許容する許容部を有し、位置決め部材が、上記許容部においてローラの軸に対して着脱自在であることとすれば、位置決め部材を許容部に装着することで、許容部の形成範囲で移動可能な軸受けを位置決めするという簡易な動作で、ローラの位置決め、ローラに傷を付けることなく、工具を用いずに容易に行うことができ、ローラの着脱を行う者の負担を非常に小さくできるとともに、位置決めしたローラと他の部材とが互いに押圧する状態に置かれる場合にもローラの位置がずれることがなく高精度で位置決めされ、ユーザーの信頼性の高いローラの位置決め構造を提供することができる。
【００２１】
許容部が、位置決め部材が嵌合することで移動可能な軸受けをローラの軸に対して位置決めする、ローラの軸に形成された小径部を有することとすれば、位置決め部材の着脱を行うための構成および位置決め部材を装着することによる移動可能の軸受けの位置決めを行うための構成を、簡易な同一の構成とすることができ、コストを低減できるとともに、ローラの着脱を、ローラに傷を付けることなく、工具を用いずに容易に行うことができ、ローラの着脱を行う者の負担を非常に小さくできるとともに、位置決めしたローラと他の部材とが互いに押圧する状態に置かれる場合にもローラの位置がずれることがなく高精度で位置決めされ、ユーザーの信頼性の高いローラの位置決め構造を提供することができる。
【００２２】
本発明は、請求項１ないし３の何れか１つに記載のローラの位置決め構造と、このローラの位置決め構造によって位置決めされるローラとを有する画像形成装置にあるので、ローラの着脱を、ローラに傷を付けることなく、工具を用いずに容易に行うことができ、ローラの着脱を行う者の負担を非常に小さくできるとともに、位置決めしたローラと他の部材とが互いに押圧する状態に置かれる場合にもローラの位置がずれることがなく高精度で位置決めされ、ユーザーの信頼性の高い画像形成装置を提供することができる。
【００２３】
ローラを駆動するための駆動源と、上記ローラがローラの位置決め構造により位置決めされた状態で上記駆動源からの駆動力を上記ローラに伝達可能とする伝達機構とを有することとすれば、ローラの着脱を、ローラに傷を付けることなく、工具を用いずに容易に行うことができ、ローラの着脱を行うものの負担を非常に小さくできるとともに、位置決めしたローラと他の部材とが互いに押圧する状態に置かれる場合にもローラが定位置で高精度に回転駆動され、ユーザーの信頼性の高い画像形成装置を提供することができる。
【００２４】
伝達機構が、画像形成装置本体側に配設され駆動源によって回転駆動される駆動部材と、ローラの軸の何れか一方の先端に配設され、上記ローラがローラの位置決め構造により位置決めされた状態で上記駆動部材に係合する、孔に挿脱自在の被駆動部材とを有し、上記駆動部材と上記被駆動部材とは、上記軸の軸方向において係脱自在であり、上記状態で上記軸の回転する方向において固定であることとすれば、ローラの着脱を、ローラに傷を付けることなく、工具を用いずに、ローラの駆動機構に対しても容易に行うことができ、ローラの着脱を行うものの負担を非常に小さくできるとともに、位置決めしたローラと他の部材とが互いに押圧する状態に置かれる場合にもローラが定位置で高精度且つ確実に回転駆動され、ユーザーの信頼性の高い画像形成装置を提供することができる。
【００２５】
駆動部材が、駆動源によって回転駆動されるベルトと一体で回転駆動されることとすれば、ローラの着脱を、ローラに傷を付けることなく、工具を用いずに、ローラの駆動機構に対しても容易に行うことができ、ローラの着脱を行うものの負担を非常に小さくできるとともに、位置決めしたローラと他の部材とが互いに押圧する状態に置かれる場合にもローラが定位置で高精度且つ確実に回転駆動され、また、ローラの駆動を行うための構成にギヤを用いる必要がないので、バックラッシュ等に起因する画像ピッチムラなど、ローラの駆動機構に起因する、画像品質を低下させる要因を排し、高画質の画像形成を行うことができる、ユーザーの信頼性が高い画像形成装置を提供することができる。
【００２６】
ローラが、ローラの位置決め構造により位置決めされた状態でサーマルヘッドに対向するプラテンローラであることとすれば、ローラの着脱を、ローラに傷を付けることなく、工具を用いずに容易に行うことができ、ローラの着脱を行うものの負担を非常に小さくできるとともに、位置決めしたローラがプラテンローラであり、サーマルヘッドを押圧される状態で使用されても、ローラが定位置で高精度に回転駆動され、高品質の画像形成を行うことができ、ユーザーの信頼性の高い画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１に、本発明を適用した、繰り返し印字することで繰り返し画像形成を行うことができる画像形成装置としてのリライタブルプリンターである、可逆性感熱記録媒体としてのリライタブルペーパー３を用いる記録装置２を示す。記録装置２で用いるリライタブルペーパー３は、一般に知られた可逆性感熱記録媒体としての熱可逆性（Ｔｈｅｒｍｏ−Ｃｈｒｏｍｉｃ）フィルム等によって構成されている。
【００２８】
熱可逆性フィルムは、記録層にロイコ染料と顕色剤を備えており、図８に示すようなリライタブル特性を有している。消色状態（Ａ）から発色温度、たとえば１８０℃に加熱すると、ロイコ染料分子が溶融して発色し（Ｂ）、この状態で急冷すると発色したまま凝集して発色状態が固定される（Ｃ）。発色状態で例えば消色温度、たとえば１２０〜１６０℃に加熱すると、凝集状態が崩れて顕色剤が自己凝集力で結晶化し（Ｄ）、ロイコ染料を弾き出して（Ｅ）、消色状態（Ａ）に戻る。消色温度及び発色温度はフィルムの構成材料によって異なる。
【００２９】
記録装置２は、一点鎖線の矢印Ａで示すリライタブルペーパー３の搬送経路に沿って、リライタブルペーパー３を多数枚蓄える給紙バンク１と、リライタブルペーパー３を給送する給送手段としての給紙手段４と、給紙手段４によって送られてきたリライタブルペーパー３に図示しないＩＣチップが付されている場合にはこれに記録された情報を読み取るとともに、必要な場合にＩＣチップに所定の情報を書き込む情報読取書込手段２１と、搬送経路Ａにおける情報読取書込手段２１によるＩＣチップの読み取り位置の下流側に配設されたレジストローラ対２２とを有している。
【００３０】
記録装置２はまた、搬送経路Ａに沿って、搬送経路Ａにおけるレジストローラ対２２の下流側に配設されリライタブルペーパー３を消色温度まで加熱して消色処理する印字消去手段５と、印字消去手段５により画像を消去されたリライタブルペーパー３の徐冷を行うための搬送路７と、搬送路７を経たリライタブルペーパー３を発色温度まで加熱して発色させる印字手段６と、印字手段６を経たリライタブルペーパー３を急冷し発色状態を固定しつつ搬送する搬送部材としての冷却ローラ対８とを有している。
【００３１】
記録装置２はまた、搬送経路Ａに沿って、冷却ローラ対８によるリライタブルペーパー３の搬送を受け継いでさらに搬送する搬送部材としての搬送ローラ対９と、排紙ローラ対９によるリライタブルペーパー３の搬送を受け継いでさらに搬送し記録装置２の本体１０外に排出する排出部材としての排紙ローラ対２３と、本体１０の上部に配設され排紙ローラ対２３により排出されたリライタブルペーパー３を積載する排紙トレイ２４とを有している。
【００３２】
記録装置２はまた、給紙手段４及びレジストローラ対２２を駆動する給紙駆動手段としての給紙モータ２５と、記録装置２の全体を制御するための制御手段２８と、制御手段２８に備えられた制御基板２６を冷却する制御冷却手段としてのファン２９と、本体１０上面の、排紙トレイ２４よりも記録装置２の前面側すなわち図１における右側に配設された操作パネル３０とを有している。
【００３３】
給紙手段４は、給紙バンク１に蓄えられたリライタブルペーパー３のうち最上位のリライタブルペーパー３を送り出すための給紙ローラ３１と、給紙ローラ３１に対向する位置に配設され給紙ローラ３１が送り出そうとするリライタブルペーパー３が複数枚であるときに給紙ローラ３１の摩擦によって１枚だけを分離して送り出すための分離パッド３３と、給紙ローラ３１が送り出したリライタブルペーパー３をさらに搬送する搬送ローラ対３２とを有している。
【００３４】
情報読取書込手段２１は、図示しないＲＦアンテナを備えており、非接触でＩＣチップに記録された情報を読み取り、またＩＣチップに所定の情報を書き込むものである。ＩＣチップから読み取る情報には、そのＩＣチップが付されたリライタブルペーパー３に記録すべき画像情報や、そのリライタブルペーパー３の消色温度、発色温度等が含まれている。ＩＣチップは、リライタブルペーパー３に対し、貼り付けにより一体とされているが、その他の方法で一体とされていても良い。
【００３５】
レジストローラ対２２は、給紙モータ２５により回転駆動される駆動ローラ２２ａと、駆動ローラ２２ａに従動して回転する従動ローラ２２ｂとを有している。駆動ローラ２２ａ及び従動ローラ２２ｂは、その表面が粘着性を有する粘着ローラであり、リライタブルペーパー３に付着した汚れをリライタブルペーパー３から剥ぎ取り、リライタブルペーパー３をクリーニングするクリーニング手段としての機能を有する。
【００３６】
レジストローラ対２２は、搬送されてきたリライタブルペーパー３の先端部が突き当てられ、そのリライタブルペーパー３のスキューを解消するとともに、スキューを解消したリライタブルペーパー３を、所定のタイミングで印字消去手段５に搬送する。かかる所定のタイミングは、制御手段２８により、給紙モータ２５によりレジストローラ対２２を駆動するタイミングで計られる。
【００３７】
印字消去手段５は、加熱部材としてのヒータローラ３４と、ヒータローラ３４に圧接する駆動ローラとしての加圧ローラ３５と、ヒータローラ３４の温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ３６と、ヒータローラ３４、加圧ローラ３５、サーミスタ３６をその内部に収納したハウジング３８とを有している。
【００３８】
ヒータローラ２４は内部に熱源としてのハロゲンヒータ３７を有している。ハウジング３８は、リライタブルペーパー３の受け入れ口３８ａとリライタブルペーパー３の排出口３８ｂとを有している。
印字消去手段５は、リライタブルペーパー３をヒータローラ３４と加圧ローラ３５とにより挟持搬送しながらヒータローラ３４によって消色温度に加熱し、印字内容を消去する。このとき、制御手段２８は、サーミスタ３６により検知したヒータローラ３４の温度に基づいてヒータローラ３４の温度を消色温度に維持するべくフィードバック制御を行う。
なお、印字消去手段５の構成としては、ヒータローラ３４と加圧ローラ３５とを圧接する方式に代えて、ヒータローラと別のローラとの間に張架されたエンドレスベルトに加圧ローラを圧接するベルト方式としてもよい。
【００３９】
搬送路７内には、その中間部分に、印字消去手段５によって印字内容を消去された状態で搬送されてくるリライタブルペーパー３を印字手段６に向けてさらに搬送する搬送部材としての搬送ローラ対３９が配設されている。印字消去手段５によって印字内容を消去されたリライタブルペーパー３は、搬送路７内を搬送する過程において、放熱によりその温度が徐々に下がり、徐冷される。
【００４０】
印字手段６は、プラテンローラ４１と、プラテンローラ４１に圧接する書込みヘッドとしてのサーマルヘッド４２と、プラテンローラ４１の反対側からサーマルヘッド４２を支持するヘッド支持部材４３と、ヘッド支持部材４３をプラテンローラ４１側へ押圧する図示しない付勢機構とを有している。
【００４１】
印字手段６はまた、図２に示す、ローラの位置決め構造としてのプラテンローラ４１の位置決め構造５０と、本体１０の内部に固設され位置決め構造５０によりプラテンローラ４１を図２に示す所定の位置に回転自在な状態で支持する一対の支持部材としての一対の側板５１、５２と、プラテンローラ４１を回転駆動するための駆動源としての図示しないモータと、プラテンローラ４１が位置決め構造５０により所定の位置に位置決めされた状態でモータからの駆動力をプラテンローラ４１に伝達可能とする伝達機構４８とを有している。
【００４２】
サーマルヘッド４２は、制御手段２８により駆動を制御されるものであり、制御手段２８によって、所定の画像情報に基づいて適正な発色温度に加熱される。サーマルヘッド４２の駆動タイミングは、給紙モータ２５によりレジストローラ対２２を駆動させたタイミングに基づいて、制御手段２８により計られる。
【００４３】
モータは、制御手段２８によって動作を制御される。非通紙時におけるプラテンローラ４１の回転によるサーマルヘッド４２の発熱素子面の劣化を防止するため、制御手段２８は、通紙時のみプラテンローラ４１を回転させる。
このような構成の印字手段６は、印字消去手段５により印字内容を消去されたリライタブルペーパー３をプラテンローラ４１で搬送しながらサーマルヘッド４２により印字する。
【００４４】
図１に示すように、冷却ローラ対８は駆動ローラ８ａと従動ローラ８ｂとを有している。冷却ローラ対８は、印字手段６によって画像形成が行われたリライタブルペーパー３を搬送するのみならず、印字手段６によって昇温されたリライタブルペーパー３の熱を奪う目的で配設されたものである。そこで、駆動ローラ８ａ及び従動ローラ８ｂは、熱伝導性の高い金属ローラ、具体的にはアルミローラとされている。駆動ローラ８ａ及び従動ローラ８ｂは、熱伝導性の高い材料であれば他の材料で構成しても良い。印字手段６によって画像形成が行われたリライタブルペーパー３は、駆動ローラ８ａ及び従動ローラ８ｂによって搬送されつつこれらに触れることで熱を奪われて急冷され、発色状態が固定されて、形成された画像がそのままの状態で維持される。
【００４５】
搬送ローラ対９は駆動ローラ９ａと従動ローラ９ｂとを有しており、排紙ローラ対２３は駆動ローラ２３ａと従動ローラ２３ｂとを有している。排紙トレイ２４は画像形成済みの多数枚のリライタブルペーパー３を積載する。操作パネル３０は、排紙トレイ２４上に積載されたリライタブルペーパー３によって隠れることのない位置に配設されている。
【００４６】
制御手段２８は、上述したように、給紙モータ２５、印字消去手段５、印字手段６等の制御を行うなど、記録装置２の全体を制御する制御基板２６と、制御基板２６との間で情報の授受を行いつつ、情報読取書込手段２１によるＩＣチップの読み取り及び書き込みを制御するＰＳＵ２７とを備えている。
【００４７】
ＰＳＵ２７は、リライタブルペーパー３にＩＣチップが付されているときには、情報読取書込手段２１から、情報読取書込手段２１が読み取ったＩＣチップに記録されているデータを受信し、受信したデータに、そのリライタブルペーパー３に記録すべき画像に関するデータが含まれているときには、これを制御基板２６に送信し、制御基板２６がそのデータに基づいてサーマルヘッド４２の発熱動作を制御して、そのデータに対応する画像を形成する。
【００４８】
またＰＳＵ２７が受信したデータに、そのリライタブルペーパー３の消色温度に関するデータが含まれているときには、これを制御基板２６に送信し、制御基板２６がそのデータに基づいてハロゲンヒータ３７をフィードバック制御し、リライタブルペーパー３の画像を良好に消去する。またＰＳＵ２７が受信したデータに、そのリライタブルペーパー３の発色温度に関するデータが含まれているときには、これを制御基板２６に送信し、制御基板２６がそのデータに基づいてサーマルヘッド４２の発熱温度を制御し、発色の良好な画像を得る。
【００４９】
リライタブルペーパー３にＩＣチップが付されていない場合には、ＰＳＵ２７は、操作パネル３０により入力された、そのリライタブルペーパー３に記録すべき画像、消色温度、発色温度等に関するデータを受信し、制御基板２６が上述のような制御を行う。またかかるデータは、記録装置２に接続された図示しないパソコン等の外部入力装置から入力されたものでも良い。リライタブルペーパー３にＩＣチップが付されており、かつ、操作パネル３０や外部入力装置からかかるデータが入力された場合には、操作パネル３０等によって入力されたデータを優先させることができる。どのデータを優先するかは、操作パネル３０によって設定することができる。
【００５０】
また、制御基板２６に備えられた図示しないＲＯＭに、予めコンピュータシミュレーションを含む実験等により求められたリライタブルペーパー３の材質の種類と適正な消色温度、発色温度との関係データテーブルを記憶しておき、制御基板２６は、入力された又は自動検知されたリライタブルペーパー３の種類に対応する消色温度、発色温度を選択し、上述したような制御を行うようにしても良い。
【００５１】
なお、ＰＳＵ２７は、情報読取書込手段２１により、ＩＣチップから上述のようなデータを読み取るとともに、ＩＣチップに対し、記録装置２の識別番号、画像形成の日時等に関するデータを書き込むようになっている。このように、ＩＣチップに記録されるデータに、画像形成を行った旨の記録が含まれる場合において、いまだ画像が未形成であることを情報読取書込手段２１が読み取り、ＰＳＵ２７がこの旨の信号を受信した場合には、電力節減の観点から、制御基板２６がハロゲンヒータ３７への通電を行わないようにすることができる。
【００５２】
図２に示すように、伝達機構４８は、側板５１に固定支持された筐体６３と、筐体６３内に配設された支持板６４と、筐体６３、支持板６４にそれぞれ一体化された軸受け６５、６６と、軸受け６５、６６に回転自在に支持された回転軸６７と、回転軸６７と一体で回転するプーリ６８と、プーリ６８に巻き掛けられモータによって回転駆動されるベルト６９とを有している。
【００５３】
伝達機構４８はまた、回転軸６７の側板５１側の先端に配設された駆動部材としての駆動部形態である駆動部７０と、プラテンローラ４１の軸４４の側板５１側の先端に配設された被駆動部材としての被駆動部形態である被駆動部７１とを有している。駆動部７０、被駆動部７１はそれぞれ、回転軸６７、軸４４の一部によって構成されているものである。
【００５４】
駆動部７０は、モータによって、回転軸６７がベルト６９を介してプーリ６８と一体で回転駆動されることで、回転駆動されるものである。
被駆動部７１は、プラテンローラ４１が位置決め構造５０により所定の位置に位置決めされた状態で駆動部材７０に係合し、モータによって、駆動部７０が回転駆動されたときに、駆動部７０によって回転駆動されるものである。
【００５５】
側板５１、５２は、本体１０側に固定された不動部材７２に固定されている。
側板５１、５２と、モータと、上述した伝達機構４８の構成要素のうち被駆動部７１を除く部分とは、後述するようにプラテンローラ４１を本体１０から取り外すときにも、本体１０側に固定されている。
【００５６】
図２において矢印Ｂで示す軸４４の軸方向すなわち軸４４と平行なスラスト方向、言い換えると図２における左右方向において、駆動部７０は凹形状、被駆動部７１は凸形状をなしており、駆動部７０と被駆動部７１とは、Ｂ方向において係脱自在であり、また、プラテンローラ４１が位置決め構造５０により所定の位置に位置決めされた状態で軸４４の回転する方向においては固定であって一体で回転するようになっている。
【００５７】
駆動部７０と被駆動部７１とのこのようなカップリング構造により、プラテンローラ４１が位置決め構造５０により所定の位置に位置決めされた状態でモータが作動すると、ベルト６９、プーリ６８、駆動部７０、被駆動部７１、軸４４が回転駆動され、これらの回転駆動を介してプラテンローラ４１が定位置で回転駆動される。
【００５８】
位置決め構造５０は、側板５１、５２にプラテンローラ４１を回転自在な状態で支持し、位置決めするものである。
図２ないし図７の何れかに示すように、位置決め構造５０は、各側板５１、５２にそれぞれ形成された、プラテンローラ４１の軸４４の各端部を挿入される一対の位置決め孔である孔５３、５４と、軸４４の各端部に支持された一対のフランジ付き玉軸受けである一対の軸受け５５、５６と、位置決め手段４５とを有している。
被駆動部７１は、孔５３に挿脱自在である。なお、図２においては、図１に示したヘッド支持部材４３の図示を省略している。軸受け５５、５６は、玉軸受けでなく、他のタイプのものであっても良い。
【００５９】
軸受け５５、５６はそれぞれ、その内径が、軸４４の外径と略同じ大きさを有しており、後述する許容部７３、７４の形成された範囲において、Ｂ方向にガタつきなく滑らかに移動自在となっている。また軸受け５５、５６はそれぞれ、孔５３、５４の径と略同じ大きさの外径を有し、軸４４が孔５３、５４に挿入された状態で孔５３、５４に嵌合可能であり、孔５３、５４に嵌合するとガタつきなく側板５１、５２に支持される。
【００６０】
位置決め手段４５は、軸受け５５、５６がそれぞれ孔５３、５４に嵌合した状態で、軸受け５５と軸４４とを、一対の側板５１、５２のうち軸受け５５が係合し嵌合した側板５１に対して位置決めするとともに、軸受け５６と軸４４とを、一対の側板５１、５２のうち軸受け５６が係合し嵌合した側板５２に対して位置決めするためのものである。
【００６１】
位置決め手段４５は、軸受け５５、５６のそれぞれの周面に突設され、軸受け５５、５６がそれぞれ孔５３、５４に嵌合した状態で、側板５１、５２の互いに対向する側、言い換えると内側から側板５１、５２にそれぞれ係合する、軸受け５５、５６とそれぞれ一体に形成された係合部としてのフランジ５７、５８と、軸４４によって構成され、その形成範囲において軸受け５５、５６のＢ方向への移動を許容する許容部７３、７４とを有している。
【００６２】
位置決め手段４５はまた、フランジ５７、５８が側板５１、５２にそれぞれ係合した状態で、軸方向Ｂに移動可能である軸受け５５、５６を軸４４に対して位置決めするため軸４４に一体化される、軸４４に対して着脱自在な位置決め部材としての樹脂製の止輪４６、４７と、止輪４６、４７がこれに嵌合することで軸方向Ｂに移動可能である軸受け５５、５６を軸４４に対して位置決めする、許容部７３、７４の形成範囲内において軸４４に形成された溝によって構成された小径部５９、６０とを有している。
【００６３】
許容部７３は、Ｂ方向における軸受け５５の移動範囲である。許容部７３は、フランジ５７が側板５１に係合した状態で軸受け５５が占める位置から、軸受け５５がプラテンローラ４１に当接する位置までの、軸４４によって構成されている。
許容部７４は、Ｂ方向における軸受け５６の移動範囲である。許容部７４は、フランジ５８が側板５２に係合した状態で軸受け５６が占める位置から、軸受け５６がプラテンローラ４１に当接する位置までの、軸４４によって構成されている。
【００６４】
止輪４６、４７はそれぞれ、小径部５９、６０において軸４４に対して着脱自在であるとともに、軸４４に装着した状態から自然に離脱することのないよう、小径部５９、６０の外径と略同じ大きさの径を有する孔部６１と、孔部６１と止輪４６、４７の側縁とを連結する、小径部５９、６０の外径よりも幅が小さな切欠部６２とを有している。切欠部６２の幅は、孔部６１側が最も小さく、そこから漸増するようになっている。
【００６５】
止輪４６、４７はそれぞれ、そのＢ方向における幅ａが、小径部５９、６０のＢ方向における幅ａと一致し、小径部５９、６０において軸４４に装着されると、Ｂ方向においてガタつきなく位置決めされる。
また、フランジ５７、５８が側板５１、５２に係合した状態で、軸受け５５、５６の互いに向き合う側の端面５５ａ、５６ａは、Ｂ方向において、小径部５９、６０のそれぞれの、軸４４の端部側の端面５９ａ、６０ａの位置と一致している。
【００６６】
したがって、軸受け５５、５６がそれぞれ孔５３、５４に嵌合し、フランジ５７、５８が側板５１、５２にそれぞれ係合した状態で、止輪４６、４７を、その弾性を利用して切欠部６２を押し広げながら小径部５９、６０においてそれぞれ軸４４に装着すると、止輪４６、４７のそれぞれの、軸４４の端部側の端面４６ａ、４７ａが、軸受け５５、５６の端面５５ａ、５６ａと面一になり、止輪４６、４７及び軸受け５５、５６がガタつきなく軸４４に位置決めされるとともに、軸４４及び軸受け５５、５６がガタつきなく側板５１、５２に位置決めされる。
【００６７】
この状態が、プラテンローラ４１が位置決め構造５０により所定の位置に位置決めされた状態であり、この状態で、プラテンローラ４１は、サーマルヘッド４２に対向し、ガタつきなく、且つ高精度で偏心なく定位置にて回転し、画像形成が可能となる。
なお、Ｂ方向における軸受け５５、５６の幅ｂと、止輪４６、４７のＢ方向における幅ａとは、ａ＜ｂ／２の関係を有している。
【００６８】
このような構成において、プラテンローラ４１を本体１０から取り外し、離脱させるときの動作を説明する。
図４に示すように、止輪４６、４７を、その弾性を利用して切欠部６２を押し広げながら矢印Ｃで示すように上方に引き抜き、軸４４の小径部５９、６０から離脱させる。この状態では止輪４６、４７が装着されていた小径部５９、６０が露出し、軸受け５５、５６がそれぞれ許容部７３、７４の形成範囲内で移動可能となる。
【００６９】
図５に示すように、軸受け５５、５６を互いに近づけるようにして、止輪４６、４７を離脱することによって軸受け５５、５６が移動可能となった許容部７３、７４の、プラテンローラ４１に近づく方向に移動させ、軸受け５５、５６を側板５１、５２から離間させる。
図６に示すように、軸受け５６が側板５２に近づくように、プラテンローラ４１を軸４４とともに水平に移動させ、被駆動部７１を駆動部７０から離脱させる。
【００７０】
図７に示すように、被駆動部７１が孔５３をくぐり抜けるように、プラテンローラ４１を軸４４とともに移動させ、被駆動部７１側が上位を占めるように軸４４を傾け、さらに軸４４を孔５４からもくぐり抜けるように移動させて、プラテンローラ４１を軸４４、軸受け５５、５６とともに、側板５１、５２の間を通過させて取り出す。
【００７１】
プラテンローラ４１を本体１０に取り付け、装着するときの動作を説明する。
図７に示すように、軸４４の、被駆動部７１が配設された側と逆側の端部が、孔５４をくぐり抜けるように、被駆動部７１が上位を占めるように軸４４を傾け、プラテンローラ４１を軸４４、軸受け５５、５６とともに、側板５１、５２の間すなわち側板５１、５２の内側を通過させる。このとき、軸受け５５、５６を互いに最も近づく位置に移動させておく。
【００７２】
図６に示すように、軸受け５６が側板５２に近づく位置を占めるように、プラテンローラ４１を軸４４とともに移動させ、プラテンローラ４１がサーマルヘッド４２に対向し且つ軸４４が水平方向を向くようにする。
図５に示すように、被駆動部７１が孔５３をくぐり抜けるように、プラテンローラ４１を軸４４、軸受け５５、５６とともに水平に移動させ、被駆動部７１を駆動部７０に嵌合させ、被駆動部７１と駆動部７０とを結合させる。
【００７３】
図４に示すように、軸受け５５、５６を互いに離間するように、それぞれが孔５３、５４に嵌合し、フランジ５７、５８が側板５１、５２に係合するまで移動させる。この状態で露出した小径部５９、６０に、止輪４６、４７を、その弾性を利用して切欠部６２を押し広げながら矢印Ｃで示すのとは逆に下方に移動させ、装着する。これによりプラテンローラ４１の位置決めが完了する。
【００７４】
このように、本体１０に対するプラテンローラ４１の着脱は、工具を用いずに容易に行われる。また、プラテンローラ４１の着脱を、側板５１、５２の間で行い、孔５３、５４に挿通させることがないので、プラテンローラ４１に傷が付くことがなく、工具を用いる必要がないこととも併せて、着脱作業を行う者の負担が非常に小さい。
さらに、プラテンローラ４１に対してサーマルヘッド４２が圧接されるが、プラテンローラ４１を上述のような構成の位置決め構造５０により位置決めするので、プラテンローラ４１のガタつきが生じることがなく、高精度で位置決めが行われる。
【００７５】
また、プラテンローラ４１の駆動を、上述した態様の、駆動部７０と被駆動部７１との着脱自在な係合により、ギヤを用いることなく行うことができ、プラテンローラ４１の駆動を行うための構成にギヤを用いる必要がないので、バックラッシュ等に起因する画像ピッチムラなど、画像品質を低下させる要因を排し、高画質の画像形成が行われる。
なお、プラテンローラ４１を本体１０に対して着脱する際に、軸受け５５、５６が軸４４から抜けて離脱することのないように、軸４４の許容部７３、７４外の部分の外径を軸受け５５、５６の内径より大きくする等、抜け止めの構成を備えることが好ましい。
【００７６】
以上、本発明を実施するための形態として、本発明を適用した位置決め構造５０及びこれを用いた記録装置２について説明したが、ローラの軸の軸方向に移動自在な軸受けは、少なくとも１つ備えられていれば、ローラの着脱は可能である。許容部は、上述したような小径部に限らず、ローラの軸に突条等を設けること等により、ローラの軸の軸方向に移動自在な軸受けを一定の範囲で移動させるようにすることができる。
【００７７】
上述の形態では、駆動部材が凹形状、被駆動部材が凸形状をなしているが、駆動部材、被駆動部材は、ローラの軸の軸方向において係脱自在であり、互いに係合した状態でローラの軸の回転する方向において固定であれば、駆動部材が凹形状、被駆動部材が凸形状をなすなど、どのような構造であっても良い。
【００７８】
本発明は、プラテンローラに限らずどのようなローラに対しても適用できる。またリライタブルプリンターに限らずどのようなタイプの画像形成装置にも適用することができる。さらには、ローラを用いる装置であれば、画像形成装置に限らず、どのような装置に適用することもできる。本発明の適用は、上述の説明において特に限定を行っていない限り、上述の形態に限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の概略側面図である。
【図２】本発明を適用したローラの位置決め構造の一部破断正面図である。
【図３】図２に示したローラの位置決め構造の概略側面図である。
【図４】図２に示したローラの位置決め構造においてローラを着脱する際の手順を説明するための一部破断概略側面図である。
【図５】図２に示したローラの位置決め構造においてローラを着脱する際の手順を説明するための別の一部破断概略側面図である。
【図６】図２に示したローラの位置決め構造においてローラを着脱する際の手順を説明するためのまた別の一部破断概略側面図である。
【図７】図２に示したローラの位置決め構造においてローラを着脱する際の手順を説明するためのさらに別の一部破断概略側面図である。
【図８】図１に示した画像形成装置に用いる感熱性記録媒体の消色及び発色のメカニズムを示す概念図である。
【符号の説明】
【００８０】
２    画像形成装置
１０    画像形成装置本体
４１    ローラ、プラテンローラ
４２    サーマルヘッド
４４    ローラの軸
４５    位置決め手段
４６、４７    位置決め部材
４８    伝達機構
５０    ローラの位置決め構造
５１、５２    一対の支持部材
５３、５４    一対の孔
５５、５６    一対の軸受け、ローラの軸の軸方向に移動可能な軸受け
５７、５８    係合部
５９、６０    小径部
６９    ベルト
７０    駆動部材
７１    被駆動部材
７３、７４    許容部
【図１】
2005219856.tif 000003
【図２】
2005219856.tif 000004
【図３】
2005219856.tif 000005
【図４】
2005219856.tif 000006
【図５】
2005219856.tif 000007
【図６】
2005219856.tif 000008
【図７】
2005219856.tif 000009
【図８】
2005219856.tif 000010