(57)【要約】【課題】  体組織を所定の位置でスムーズ且つ確実に切断することができる医療用処置具の提供を目的としている。【解決手段】  本発明に係る医療用処置具１は、体組織８０を把持するための把持手段６ａ、８ａと、把持手段６ａ、８ａによって把持された体組織８０を切断するための切断手段５７と、把持手段６ａ、８ａの長手方向にほぼ沿う第１の方向Ｄ１と、この第１の方向Ｄ１と所定の角度を成す第２の方向Ｄ２とに沿って切断手段５７を移動させる移動手段５６Ａ、５６Ｂ、６０とを備えていることを特徴とする。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体組織を把持するための把持手段と、
前記把持手段によって把持された体組織を切断するための切断手段と、
前記把持手段の長手方向にほぼ沿う第１の方向と、この第１の方向と所定の角度を成す第２の方向とに沿って前記切断手段を移動させる移動手段と、
を備えていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項２】
前記移動手段は、前記切断手段を前記第２の方向に移動させた後に前記第１の方向に移動させることを特徴とする請求項１に記載の医療用処置具。
【請求項３】
前記切断手段が前記第２の方向で移動している最中に前記把持手段によって把持されている体組織と前記切断手段とが接触するように前記把持手段を体組織に対して位置決めするための位置決め手段を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の医療用処置具。
【請求項４】
前記位置決め手段は、前記把持手段に対する体組織の位置を検知するための検知手段と、この検知手段からの検知信号に基づき体組織の位置情報を表示するための表示手段とを有していることを特徴とする請求項３に記載の医療用処置具。
【請求項５】
前記位置決め手段は、前記把持手段に対する体組織の位置を検知するための検知手段と、この検知手段からの検知信号に基づき前記切断手段の移動を禁止もしくは許容する移動規制手段とを有していることを特徴とする請求項３に記載の医療用処置具。
【請求項６】
前記移動手段は、前記切断手段を支持する支持手段と、前記支持手段と係合し且つ前記支持手段を前記第１の方向および前記第２の方向に案内する案内溝とを有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の医療用処置具。
【請求項７】
前記把持手段に収容されるとともに、体組織を縫合するためのステープルと、
前記ステープルを体組織に対して打ち出すためのステープル打ち出し機構と、
を備え、
前記切断手段が前記ステープル打ち出し機構と連動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の医療用処置具。
【請求項８】
前記ステープルは、一対の脚部と、これらの脚部の一端部同士を繋ぐクラウン部とから成り、
前記把持手段は、前記ステープルの一方の脚部を他方の脚部から離れる方向に折り曲げるステープル折り曲げ手段を有していることを特徴とする請求項７に記載の医療用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体組織を切断することができる医療用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
体組織を切断できる医療用処置具は、従来から様々な形態のものが知られている。例えば、体組織を把持するための把持部と、体組織を切断するためのブレードとを有する医療用処置具においては、把持部に対してブレードが進退することにより、把持部によって把持された体組織がブレードによって切断される。また、このような医療用処置具にあっては、ステープルによる縫合機能を兼ね備えたものもある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−１２５９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、把持部に把持された体組織をブレードによって切断する従来の医療用処置具では、把持部の長手方向にほぼ沿う１つの方向でのみブレードが進退する。そのため、ブレードは、体組織の端部と最初に接触する際、組織の端面をこれと略垂直な方向で押し付けて切断するようになる。
【０００４】
しかしながら、体組織には弾力があるため、単にブレードを組織の端部に対して一方向で押圧すると、その押圧力によって体組織がブレードの側方に逃げるように弾性変形してしまい、組織をスムーズに切断することができない。
【０００５】
また、ブレードを押し付けて組織を無理矢理に切断した場合には、組織の変形により切断すべき位置がずれてしまい、所定の位置で組織を正確に切断することができないという不具合が生じる。
【０００６】
本発明は前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、体組織を所定の位置でスムーズ且つ確実に切断することができる医療用処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、請求項１に記載された医療用処置具は、体組織を把持するための把持手段と、前記把持手段によって把持された体組織を切断するための切断手段と、前記把持手段の長手方向にほぼ沿う第１の方向と、この第１の方向と所定の角度を成す第２の方向とに沿って前記切断手段を移動させる移動手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
この請求項１に記載された医療用処置具は、把持手段の長手方向にほぼ沿う第１の方向でのみ切断手段が移動する従来の医療用処置具とは異なり、第１の方向および第１の方向と所定の角度を成す第２の方向に沿って前記切断手段を移動させることができるため、切断手段を体組織に押し付ける作用と、切断手段によって体組織を切り裂く作用とを併せ持つことができ、十分な切断力を生起することができる。特に、切断手段が第２の方向で体組織に対して移動する際には、切断手段が体組織に対して斜めに押し当たって切り込むため、弾力がある体組織を過度に変形させることなくスムーズに切断することができる。したがって、体組織の変形により切断すべき位置がずれてしまうといった不具合が生じることはなく、所定の位置で体組織を正確に切断することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載された医療用処置具は、請求項１に記載された医療用処置具において、前記移動手段は、前記切断手段を前記第２の方向に移動させた後に前記第１の方向に移動させることを特徴とする。
【００１０】
この請求項２に記載された医療用処置具によれば、請求項１に記載された医療用処置具と同様の作用効果が得られるとともに、前記切断手段をまず第２の方向で体組織に接触させた後に、第１の方向で切断し続けるといった段階的な切断処置を効果的に行なうことが可能となる。すなわち、体組織の端部に第２の方向で斜めから切断手段を当て付かせることができるため、体組織の端部に切れ目を簡単に入れることができ、その後は、その切れ目を起点として体組織をスムーズに切断することができる。特に、切れ目を入れた後においては、第１の方向で切断手段を体組織に対して押し付けるため、十分な切断力をもって効率的に体組織を切り裂くことができる。
【００１１】
また、請求項３に記載された医療用処置具は、請求項１に記載された医療用処置具において、前記切断手段が前記第２の方向で移動している最中に前記把持手段によって把持されている体組織と前記切断手段とが接触するように前記把持手段を体組織に対して位置決めするための位置決め手段を更に備えていることを特徴とする。
【００１２】
この請求項３に記載された医療用処置具によれば、請求項１に記載された医療用処置具と同様の作用効果が得られるとともに、前記切断手段をまず第２の方向で体組織に接触させた後に、第１の方向で切断し続けるといった段階的な切断処置を確実に行なうことができる。すなわち、請求項２に記載された作用効果を確実に得ることができる。特に、比較的大きな移動スペースおよび移動エネルギを必要とする前記第２の方向での切断手段の移動を、体組織と切断手段とが接触を開始する際にのみ限定することにより、切断効果を高めつつ、省スペース化および省エネルギ化を図ることができる。
【００１３】
また、請求項４に記載された医療用処置具は、請求項３に記載された医療用処置具において、前記位置決め手段は、前記把持手段に対する体組織の位置を検知するための検知手段と、この検知手段からの検知信号に基づき体組織の位置情報を表示するための表示手段とを有していることを特徴とする。
【００１４】
この請求項４に記載された医療用処置具によれば、請求項３に記載された医療用処置具と同様の作用効果が得られるとともに、把持手段に対する体組織の位置情報を操作者に報知することができるため、操作者は、第２の方向で切断手段を組織に接触させることができるように把持手段を体組織に対して位置決めすることができるとともに、そのことを事前に認識した上で、切断作業を進めることができるため、効率的且つ確実な切断作業を行なうことができる。
【００１５】
また、請求項５に記載された医療用処置具は、請求項３に記載された医療用処置具において、前記位置決め手段は、前記把持手段に対する体組織の位置を検知するための検知手段と、この検知手段からの検知信号に基づき前記切断手段の移動を禁止もしくは許容する移動規制手段とを有していることを特徴とする。
【００１６】
この請求項５に記載された医療用処置具によれば、請求項３に記載された医療用処置具と同様の作用効果が得られるとともに、切断手段が第２の方向で体組織と接触する場合にのみ切断手段を移動させることができるため、切断手段により第２の方向で確実に体組織に切れ目を入れて切断効果を高めることができる。
【００１７】
また、請求項６に記載された医療用処置具は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の医療用処置具において、前記移動手段は、前記切断手段を支持する支持手段と、前記支持手段と係合し且つ前記支持手段を前記第１の方向および前記第２の方向に案内する案内溝とを有していることを特徴とする。
【００１８】
この請求項６に記載された医療用処置具によれば、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の医療用処置具と同様の作用効果が得られるとともに、切断手段を確実且つスムーズに第１および第２の方向へと案内することができる。
【００１９】
また、請求項７に記載された医療用処置具は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の医療用処置具において、前記把持手段に収容されるとともに、体組織を縫合するためのステープルと、前記ステープルを体組織に対して打ち出すためのステープル打ち出し機構とを備え、前記切断手段が前記ステープル打ち出し機構と連動することを特徴とする。
【００２０】
この請求項７に記載された医療用処置具によれば、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の医療用処置具と同様の作用効果が得られるとともに、体組織を縫合しながら切断するといった複合処置を１回の操作（ステープル打出し操作）で行なうことが可能になる。
【００２１】
また、請求項８に記載された医療用処置具は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の医療用処置具において、前記ステープルは、一対の脚部と、これらの脚部の一端部同士を繋ぐクラウン部とから成り、前記把持手段は、前記ステープルの一方の脚部を他方の脚部から離れる方向に折り曲げるステープル折り曲げ手段を有していることを特徴とする。
【００２２】
この請求項８に記載された医療用処置具によれば、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の医療用処置具と同様の作用効果が得られるとともに、ステープルの脚部同士を接近させる方向に折り曲げるタイプのものに比べて、少ないステープル数で同じ範囲の体組織の縫合を隙間無く行なうことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の医療用処置具によれば、体組織を所定の位置でスムーズ且つ確実に切断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
【００２５】
図１および図２には、本実施形態に係る医療用処置具としての縫合切断装置（ナイフ付きステープラ；以下、単にステープラという。）１が示されている。図示のように、ステープラ１は、開閉可能な２つの第１および第２のジョー６、８から成り、先端側の処置部２と、基端側の操作部４とを有している。
【００２６】
処置部２は、第１のジョー６の先端側部分を形成し且つ生体組織を把持する第１の把持部（把持手段）６ａと、第２のジョー８の先端側部分を形成し且つ生体組織を把持する第２の把持部（把持手段）８ａとによって構成されている。第１の把持部６ａは、例えばチタンから成る複数のステープル１２を所定の配列で収容保持するとともに、第２の把持部８ａと対向する面が生体組織を把持するための略平坦な把持面１１として形成されている。この第１の把持部６ａ内に収容されたステープル１２は、第１のジョー６に設けられた後述するステープル打ち出し機構により、第２の把持部８ａに向けて打ち出されるようになっている。一方、第２の把持部８ａは、第１の把持部６ａから打ち出されたステープル１２の脚部１２ａを折り曲げるためのアンビルとして形成されており、第１の把持部６ａと対向する面が生体組織を把持するための略平坦な把持面１３として形成されている。
【００２７】
第１の把持部６ａ内に収容保持されるステープル１２は、先端が鋭利な２つの脚部１２ａと、これらの脚部１２ａの一端部同士を繋ぐクラウン部１２ｂとから成るコの字型の針として形成されており、本実施形態においては、第１の把持部６ａに対して着脱自在に装着されるカートリッジに装填されている。そのようなカートリッジが図３に示されている。図示のように、このカートリッジ２５は、多数のステープル１２を所定の配列で装填している。すなわち、ステープル１２は、図３に示されるように、脚部１２ａの先端を把持面１１に向けた状態で、クラウン部１２ｂの延在方向に沿って所定の間隔Ｈで離間して並ぶステープル列Ｌをカートリッジ２５内に複数形成している。
【００２８】
具体的には、カートリッジ２５は、図５の（ａ）に示されるように、２つのステープル列Ｌ１、Ｌ２から成るステープル群Ｇを２つ有している。この場合、２つのステープル群Ｇは、各ステープル列Ｌ１、Ｌ２の延在方向をカートリッジ２５の長手方向に沿わせた状態で、互いにカートリッジ２５の幅方向（ステープル列Ｌ１、Ｌ２の延在方向（カートリッジ２５の長手方向）に対して垂直な方向）に並んで設けられている。また、各ステープル群Ｇを構成する第１のステープル列Ｌ１と第２のステープル列Ｌ２は、側方から見て一方のステープル列Ｌ１（Ｌ２）のクラウン部１２ｂが他方のステープル列Ｌ２（Ｌ１）のクラン部１２ｂ、１２ｂ同士の隙間Ｃとオーバーラップするように（各ステープル列Ｌ１、Ｌ２の隙間Ｃ、Ｃ同士が長手方向で互いにズレるように）、互いにその延在方向にズレて配置されている。すなわち、ステープル群Ｇを形成する各ステープル１２は、互い違い（ほぼ千鳥状）に配置されている。
【００２９】
また、カートリッジ２５内には、各ステープル１２に個別に対応してドライバ２７が設けられている。このドライバ２７は、例えばプラスチック材料によって形成されるとともに、各ステープル１２のクラウン部１２ｂに常時当接しており、後述するステープル打ち出し機構の打出部材４０によって把持面１１と垂直な方向に移動されることにより、対応するステープル１２を押し出して把持面１１から第２の把持部８ａへと突出させるようになっている。なお、ドライバ２７には、打出部材４０と当接する上端部位に傾斜面２７ａが形成されている。
【００３０】
また、ステープル１２の脚部１２ａを折り曲げるアンビルとしての第２の把持部８ａは、第１の把持部６ａに収容保持されたステープル１２の各脚部１２ａに対して個別に対応する折り曲げ溝を有している。具体的には、図６の（ａ）に示されるように、第２の把持部８ａの把持面１３には、第１の把持部６ａに収容保持された各ステープル１２毎に、ステープル１２の２つの脚部１２ａに対応して、一対の第１および第２の折り曲げ溝３０Ａ、３０Ｂが設けられている。これらの折り曲げ溝３０Ａ、３０Ｂは、ジョー６、８がほぼ閉じられて第１の把持部６ａの把持面１１と第２の把持部８ａの把持面１３とが対向した状態（図６（ａ）の状態）で、対応するステープル１２の各脚部１２ａと個別に対向するようになっている。すなわち、折り曲げ溝３０Ａ、３０Ｂは、図４に明確に示されるように、第２の把持部８ａの把持面１３において、その長手方向および幅方向に沿って所定の間隔で離間して並んでおり、ステープル群Ｇの各ステープル列Ｌ１、Ｌ２に対応する溝群Ｇ’および溝列Ｒ１、Ｒ２を形成している。この場合、２つの溝群Ｇ’、Ｇ’は、後述する切断装置５０のブレード５７が通過できる通過溝６２を挟んで、第２の把持部８ａの幅方向（溝列Ｒ１、Ｒ２の延在方向（第２の把持部８ａの長手方向）に対して垂直な方向）に並んで設けられている。
【００３１】
また、各折り曲げ溝３０Ａ、３０Ｂは、互いに合流する２つの第１および第２の傾斜面３２、３４を有する凹陥状の溝として形成されている。この場合、特にステープル１２毎に対を成して設けられる折り曲げ溝３０Ａ、３０Ｂ同士は、ステープル１２と対向した状態で、その対向するステープル１２の内側にほぼ収まって並ぶように配置されている。すなわち、図６の（ａ）に示されるようにステープル１２とそれに対応する一対の折り曲げ溝３０Ａ、３０Ｂとが対向した状態で、第１の傾斜面３２は、ステープル１２の脚部１２ａと対向する部位からステープル１２の内側に向かって斜め下方に傾斜して延び、一方、第２の傾斜面３４は、第１の傾斜面３２の下端と滑らかに（例えば円弧状に）繋がるとともに、ステープル１２の更に内側に向かって斜め上方に傾斜して延びるような位置関係をステープル１２に対してとる。
【００３２】
なお、第１の折り曲げ溝３０Ａおよび第２の折り曲げ溝３０Ｂは、前述したように互いに所定距離だけ離間されているが、図６の（ａ）に示されるようにその第２の傾斜面３４同士の上端が一致して一体となって連続する波状の溝を形成するようになっていても良い。
【００３３】
したがって、このような構成では、図６の（ａ）に示されるようにステープル１２とそれに対応する一対の折り曲げ溝３０Ａ、３０Ｂとが対向された状態で、後述するステープル打ち出し機構によるドライバ２７の押出しに伴ってステープル１２が第１の把持部６ａの把持面１１から第２の把持部８ｂに向けて突出されると、突出されたステープル１２の各脚部１２ａ、１２ａは、対応する折り曲げ溝３０Ａ、３０Ｂ内に入り込み、その折り曲げ溝３０Ａ、３０Ｂの第１の傾斜面３２に沿って内側下方に折り曲げられるとともに、更に第２の傾斜面３４に沿って内側上方に折り曲げられて図６の（ｂ）に示されるような状態になる。なお、このようにして完全に折り曲げられたステープル１２の列が図５の（ｂ）に示されている。
【００３４】
一方、操作部４は、図１および図２に示されるように、第１のジョー６の基端側部分６ｂと、第２のジョー８の基端側部分８ｂと、操作力を付与するための操作部材（グリップ部材）１０と、第２のジョー８を操作部材１０と連動させる連動レバー１４とから主に構成されている。この場合、第１のジョー６の基端側部分６ｂと、第２のジョー８の基端側部分８ｂは、互いに回動可能に連結されている。具体的には、第２のジョー８の基端側部分８ｂの端部に側方に向けて突設された支軸１６が、第１のジョー６の基端側部分６ｂの端部に形成された穴１５に回動可能に軸支されており、これにより、ジョー６、８の回動支点Ｏが形成されている。
【００３５】
また、第１のジョー６の中央部には、側方に向けてピン１７が突出されており、このピン１７は、操作部材１０の先端部に形成されたピン穴１８に回動可能に軸支されている。また、操作部材１０には、その長手方向の途中に、側方に向けてピン１９が突設されており、このピン１９は、連動レバー１４に穿設された長穴状のスリット孔２０に摺動可能に係合している。
【００３６】
ピン１９を介して操作部材１０と連結された連動レバー１４は、その先端がスプリング２３を介して第２のジョー８に連結されるとともに、その基端が回動支点Ｏに枢支されている。具体的には、連動レバー１４の先端に支持ピン２１が突設されるとともに、第２のジョー８の途中部分にも支持ピン２２が形成されており、これらの支持示ピン２１、２２同士がスプリング２３によって連結されている。このスプリング２３は、圧縮方向でバネ力が作用しており、ピン２１、２２に対してこれらを接近させる方向で付勢力を付与している。また、連動レバー１４の基端には軸孔が形成されており、この軸孔は、回動支点Ｏを形成する第２のジョー８の支軸１６と回動可能に嵌合している。
【００３７】
次に、本実施形態のステープラ１の特徴的構成であるステープル打ち出し機構について詳しく説明する。
【００３８】
図２および図７に示されるように、ステープル打ち出し機構は、第１のジョー６に対しその長手方向に沿ってスライド可能に取り付けられた長尺な打出部材４０と、この打出部材４０の先端部近傍に固設された切断装置５０とから成る。
【００３９】
打出部材４０は、ステープル１２を打ち出すべくドライバ２７と当接してドライバ２７を把持面１１と垂直な方向に移動させる打出作用部５２を先端（処置部２側）に有するとともに、打出部材４０をスライドさせるべく操作者が把持できるツマミ５３を基端（操作部４側）に有している。この場合、打出作用部５２は、ドライバ２７の上端に形成された傾斜面２７ａと当接する傾斜面５２ａを有しており、この傾斜面５２ａにより、把持面１１と垂直な方向に向かう分力を軸方向移動だけでドライバ２７に作用させることができる。
【００４０】
切断装置５０は、打出作用部５２の基部側で打出部材４０に対して固着されたハウジング５９と、ハウジング５９内に収容され且つ把持面１１と垂直な方向（ステープル１２の打出し方向）に移動できる移動部材５５と、移動部材５５に固定され且つハウジング５９の下部開口部５９ｂを通じて把持面１１から突出して延びるブレード（切断手段）５７とを備えている。
【００４１】
ブレード５７は、第１のジョー６の先端に向かって斜め上方に延びる傾斜面５７ａを有している。また、ハウジング５９には、下部開口部５９ｂの周縁部に、抜け止め用のストッパ５９が設けられている。このストッパ５９は、移動部材５５の外周部と当接して、ハウジング５９からの移動部材５５の脱落を防止する。また、移動部材５５とハウジング５９との間にはバネ（本実施形態では、一対のバネ）５４が介挿されている。このバネ５４は、ブレード５７を下部開口部５９ｂから突出させる方向（移動部材５５をストッパ５９に対して突き当てる方向）で移動部材５５を常時付勢している。
【００４２】
また、ステープル打ち出し機構は、第１のジョー６の長手方向と平行な第１の方向Ｄ１と、この第１の方向Ｄ１と所定の角度を成す第２の方向Ｄ２とに沿ってブレード５７を移動させるための移動手段を有している。この移動手段は、第１の把持部６ａに形成されたガイド溝６０と、移動部材５５に突設され且つガイド溝６０に係合する一対のピン５６Ａ、５６Ｂとから成る。
【００４３】
ガイド溝６０は、ステープル１２の打出し領域から外れた基端側で第１の方向Ｄ１に延びる第１の直線溝部６０ａと、第１の直線溝部６０ａの先端と連通し且つステープル１２の打出し開始位置の手前から打出し領域の所定の長さにわたって第２の方向Ｄ２で上方に延びる一対の互いに平行な第１および第２の傾斜溝部６０ｃ、６０ｄと、各傾斜溝部６０ｃ、６０ｄの上端と連通し且つステープル１２の打出し領域にわたって第１の方向Ｄ１に延びる第２の直線溝部６０ｂとから成る。
【００４４】
この場合、第１および第２の傾斜溝部６０ｃ、６０ｄとこれらに係合する一対のピン５６Ａ、５６Ｂとを個別に対応付けるため、すなわち、移動部材５５の前方に位置する第１のピン５６Ａおよび後方に位置する第２のピン５６Ｂをそれぞれ前方に位置する第１の傾斜溝部６０ｃおよび後方に位置する第２の傾斜溝部６０ｄに対して振り分けて導入するため、ピン５６Ａ、５６Ｂ同士の径および傾斜溝部６０ｃ、６０ｄ同士の幅がそれぞれ異なるように設定されている。例えば、第１のピン５６Ａの径が第２のピン５６Ｂの径よりも大きく設定されるとともに、それに応じて、第１のピン５６Ａが係合する第１の傾斜溝部６０ｃの幅が、第２のピン５６Ｂが係合する第２の傾斜溝部６０ｄの幅よりも大きく設定されている。これにより、各ピン５６Ａ、５６Ｂが対応する傾斜溝部６０ｃ、６０ｄ内に個別に導入され、ブレード５７の姿勢を一定に保ちながら（移動部材５５を第１の方向Ｄ１と平行に維持しながら）、ブレード５７を斜め上方の第２の方向Ｄ２に移動させることができる。
【００４５】
なお、本実施形態において、ガイド溝６０と係合するピン５６Ａ、５６Ｂは、ブレード５７自体に設けられていても良く、あるいは、ガイド溝６０に移動自在に係合しつつブレード５７の溝に入り込む構成であっても良い。
【００４６】
また、本実施形態のステープラ１は、ブレード５７が第２の方向Ｄ２で移動している最中に把持部６ａ、８ａによって把持されている体組織とブレード５７とを接触させることができるように、把持部６ａ、８ａを体組織に対して位置決めするための位置決め手段、すなわち、把持部６ａ、８ａに対する体組織の位置を検知するための検知手段と、この検知手段による検知結果すなわち把持部６ａ、８ａに対する体組織の位置情報を報知（表示）するための報知（表示）手段とを有している。
【００４７】
具体的に、前記検知手段は、図７に詳しく示されるように、第１の把持部６ａに設けられており、傾斜溝部６０ｃ、６０ｄの延在領域の途中、好ましくは傾斜溝部６０ｃ、６０ｄの基端側導入部（下端部）の近傍に配置された第１のセンサ７０と、傾斜溝部６０ｃ、６０ｄの延在領域の途中、好ましくは傾斜溝部６０ｃ、６０ｄの先端側導出部（上端部）の近傍、更に好ましくは傾斜溝部６０ｃ、６０ｄと第２の直線溝部６０ｂとの間の移行部に配置された第２のセンサ７２とから成る。特に本実施形態において、第１のセンサ７０は、傾斜溝部６０ｃ、６０ｄの延在領域の途中に位置するステープル１２の打出し開始位置であって、ステープル列Ｌ１またはＬ２のうち打出部材４０によって最初に打ち出されるステープル１２が位置する部位に設けられ、一方、第２のセンサ７２は、第１のセンサ７０との間にステープル１つ分を挟んだ位置、すなわち、ステープル列Ｌ１またはＬ２のうち打出部材４０によって３番目に打ち出されるステープル１２が位置する部位に設けられている。なお、第１および第２のセンサ７０（７２）は、例えば反射型の光センサから成り、発光素子７０ａ（７２ａ）と受光素子７０ｂ（７２ｂ）とをそれぞれ有している。
【００４８】
また、前記検知手段７０、７２による検知結果を報知（表示）するための前記報知（表示）手段は、図２に詳しく示されるように、操作部４を構成する第１のジョー６の基端側部分６ｂに設けられた表示ランプ７８から成る。この表示ランプ７８は、第１および第２のセンサ７０、７２と電気的に接続されており、ブレード５７が第２の方向Ｄ２で移動している最中に把持部６ａ、８ａによって把持されている体組織とブレード５７とを接触させることができるか否か、具体的には、体組織の端部（切断開始部分）が第１のセンサ７０と第２のセンサ７２との間に位置しているか否かを報知するべく点灯するようになっている。本実施形態においては、例えば、図７に状態Ｂで示されるように、体組織８０の端部（切断開始部分）８０ａが第１のセンサ７０と第２のセンサ７２との間に位置している場合、すなわち、第１のセンサ７０がＯＦＦで且つ第２のセンサ７２がＯＮの時に点灯し、体組織８０の端部（切断開始部分）８０ａが第１のセンサ７０と第２のセンサ７２との間に位置していない場合、すなわち、第１および第２のセンサ７０、７２が共にＯＮの場合（図７の状態Ｃの場合）および共にＯＦＦの場合（図７の状態Ａの場合）に点灯しないようになっている。無論、点灯形態は、この逆であっても良い。なお、図７には、発光素子７０ａ（７２ａ）から体組織８０に向かう入射光および体組織８０から受光素子７０ｂ（７２ｂ）へと向かう反射光が一点鎖線で示されており、受光素子７０ｂ（７２ｂ）が反射光を受けた場合がセンサＯＮ、受けなかった場合がセンサＯＦＦであることは言うまでもない。
【００４９】
また、本実施形態のステープラ１は、組織８０の端部（切断開始部分）８０ａが第１のセンサ７０と第２のセンサ７２との間に位置していない場合に、打出部材４０の移動を規制するロック機構を有している。このロック機構は、前記位置決め手段を構成しており、第１および第２のセンサ７０、７２と電気的に接続されるソレノイド７５と、ソレノイド７５によって駆動されるリンク機構７６と、リンク機構７６によって作動される移動規制部材７７とを有している。リンク機構７６は、ソレノイド７５によって往復動（本実施形態では、昇降移動）する第１のリンク７９と、この第１のリンク７９にその一端が回動可能に連結され且つ支点７１を中心に回動する第２のリンク７８とを有している。また、第２のリンク７８の他端には、移動規制部材７７が枢支ピン８１を介して連結されている。そして、このような構成では、体組織８０の端部（切断開始部分）８０ａが第１のセンサ７０と第２のセンサ７２との間に位置している場合、すなわち、第１のセンサ７０がＯＦＦで且つ第２のセンサ７２がＯＮの場合（図７の状態Ｂの場合）には、その旨の電気信号により、ソレノイド７５が第１のリンク７９を図２に実線で示される下降位置に保持し、したがって、移動規制部材７７は、リンク機構７６により、打出部材４０の移動を許容する上昇した退避位置（図２に実線で示される位置）に移動される。一方、体組織８０の端部（切断開始部分）８０ａが第１のセンサ７０と第２のセンサ７２との間に位置していない場合、すなわち、第１および第２のセンサ７０、７２が共にＯＮの場合（図７の状態Ｃの場合）および共にＯＦＦの場合（図７の状態Ａの場合）には、その旨の電気信号により、ソレノイド７５が第１のリンク７９を図２に破線で示される上昇位置に保持し、したがって、移動規制部材７７は、リンク機構７６により、打出部材４０のツマミ５３と当接して打出部材４０の移動を規制するロック位置（図２に破線で示される位置）へと下降される。
【００５０】
次に、上記構成のステープラ１を用いて体組織を縫合して切断する手順について説明する。
【００５１】
まず、例えば内視鏡による観察下で、ステープラ１を体内に導入し、把持部６ａ、８ａの先端を処置対象組織８０に対向させる。その状態が図８の（ａ）に示されている。この状態で、ステープラ１を更に押し進めて、把持部６ａ、８ａ間に処置対象組織８０を位置させた後（図８の（ｂ）の状態）、操作部材１０と第１のジョー６の基端側部分６ｂとを把持して、操作部材１０を基端側部分６ｂに近づけるように握り込む。これにより、操作部材１０がピン１７を中心に図８中において反時計周りに回動するとともに、この回動に伴って、ピン１９とスリット孔２０との係合により操作部材１０と連結する連動レバー１４が回動支点Ｏを中心に時計周りに回動し、スプリング２３を介して連動レバー１４と連結する第２のジョー８が回動支点Ｏを中心に時計周りに回動するため、把持部６ａ、８ａが閉じて、把持部６ａ、８ａ間に処置対象組織８０が挟持される。その状態が図８の（ｃ）に示されている。
【００５２】
続いて、図８の（ｃ）の状態から、打出部材４０のツマミ５３を掴んで、打出部材４０を前方に押出す。この時、処置対象組織８０の端部８０ａが第１のセンサ７０と第２のセンサ７２との間に位置していない場合には、前述したように、表示ランプ８８が点灯せず、移動規制部材７７がロック位置に位置されるため、打出部材４０を押し出すことができない（すなわち、ステープル１２による縫合作業を行なうことができない）。したがって、把持部６ａ、８ａを開いて（この開放動作は、前述した閉じ動作の逆の動作であるため、ここでは敢えて説明しない）、処置対象組織８０の端部８０ａが第１のセンサ７０と第２のセンサ７２との間に位置するように処置対象組織８０を把持し直す必要がある。
【００５３】
処置対象組織８０の端部８０ａが第１のセンサ７０と第２のセンサ７２との間に位置していると、前述したように、表示ランプ８８が点灯するとともに、移動規制部材７７が退避位置に退避されるため、打出部材４０を前方に押し出すことができる。打出部材４０を前方に押し出すと、打出部材４０の打出作用部５２の傾斜面５２ａが第１のジョー６の把持部６ａ（カートリッジ２５内）に配列された各ドライバ２７の傾斜面２７ａと順次に当接して、各ドライバ２７が把持面１１と垂直な方向に移動されるとともに、各ドライバ２７に個別に対応して設けられたステープル１２が第１の把持部６ａの把持面１１から第２の把持部８ａの把持面１３に向けて押し出される。この時、各ステープル１２の脚部１２ａは、処置対象組織８０を貫通して第２の把持部８ａの把持面１３の折り曲げ溝３０Ａ、３０Ｂ内に入り込み、前述したように傾斜面３２、３４に沿って折り曲げられる。したがって、ステープル１２によって処置対象組織８０が縫合される。
【００５４】
また、本実施形態のステープラ１を用いたこのようなステープル１２による縫合では、打出部材４０に固設された切断装置５０により、縫合された組織箇所から順次に切断がなされる。すなわち、打出部材４０が前方に押出されると、前述したように打出作用部５２によってステープル１２が組織に打ち込まれるとともに、打出作用部５２の後から追って移動してくる切断部材５０のブレード５７が、ステープル留めされた組織８０をステープル群Ｇ、Ｇ間で切断していく。
【００５５】
具体的には、切断装置５０のブレード５７は、打出部材４０が前方に押出されると、図２および図７に破線で示される待機位置から、第１の方向Ｄ１に前進移動する。この前進移動は、前述したように、移動部材５５に突設された一対のピン５６Ａ、５６Ｂが第１の直線溝部６０ａと係合して移動することにより実現される。そして、更に打出部材４０を前方に押し出すと、ブレード５７は、処置対象組織８０の端部８０ａの手前側（ステープル１２の打出し開始位置の手前）で、第１の方向Ｄ１から、この方向Ｄ１と所定の角度を成す第２の方向Ｄ２へと移動する。これは、前述したように、移動部材５５に突設された一対のピン５６Ａ、５６Ｂが第１および第２の傾斜溝部６０ｃ、６０ｄに沿って移動することにより実現される。この場合、移動部材５５の前方に位置する第１のピン５６Ａが前方に位置する第１の傾斜溝部６０ｃに導入され、移動部材５５の後方に位置する第２のピン５６Ｂが後方に位置する第２の傾斜溝部６０ｄに導入されるため、移動部材５５は、ハウジング５９と共に第１の方向Ｄ１に移動しながら、ハウジング５９内でガタ付くことなく平行を保ったままバネ５４の付勢力に抗して上側に移動し、結果として、ブレード５７の姿勢を一定に保ちながらブレード５７を第２の方向Ｄ２に沿って移動させる。そして、ブレード５７は、このようにして第２の方向Ｄ２に移動される最中に、第１のセンサ７０と第２のセンサ７２との間に位置されている組織８０の端部８０ａに対して第２の方向Ｄ２で斜めに当って押し付けながら切れ目を入れる（組織８０の端部８０ａに斜めから切り込む）。したがって、組織８０に弾力がある場合でも、十分な切断力をもってスムーズに組織８０を切り裂くことができる。
【００５６】
このようにして組織８０の端部８０ａに切れ目を入れた後、ブレード５７は、再び第１の方向Ｄ１に沿って前進移動しながら、ステープル１２によって縫合された組織８０を切断し続けていく。無論、この前進移動も、前述したように、移動部材５５に突設された一対のピン５６Ａ、５６Ｂが第２の直線溝部６０ｂと係合して移動することにより実現される。なお、以上の切断処置において、ブレード５７は、第２のジョー８の把持面１３に形成された通過溝６２に沿って移動しながら組織８０を切断する。また、ブレード５７が硬い組織に当った際の反力はバネ５４によって吸収される。
【００５７】
以上のようにして処置対象組織８０の縫合・切断処置が完了したら、操作部材１０に作用させていた握力を解放して（把持部６ａ、８ａを開いて）、打出部材４０を手元側に引き戻し、ツマミ５３を元の待機位置（図１の位置）に戻す。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態のステープラ１は、体組織８０を把持するための把持手段である把持部６ａ、８ａと、把持部６ａ、８ａによって把持された体組織８０を切断するための切断手段であるブレード５７と、把持部６ａ、８ａの長手方向にほぼ沿う第１の方向Ｄ１と、この第１の方向Ｄ１と所定の角度を成す第２の方向Ｄ２とに沿ってブレード５７を移動させる移動手段とを備えている。そのため、ブレード５７を体組織８０に押し付ける作用と、ブレード５７によって体組織８０を切り裂く作用とを併せ持つことができ、十分な切断力を生起することができる。特に、ブレード５７が第２の方向Ｄ２で体組織８０に対して移動する際には、ブレード５７が体組織８０に対して斜めに押し当たって切り込むため、弾力がある体組織８０を過度に変形させることなくスムーズに切断することができる。したがって、体組織８０の変形により切断すべき位置がずれてしまうといった不具合が生じることはなく、所定の位置で体組織８０を正確に切断することができる。
【００５９】
また、本実施形態のステープラ１は、ブレード５７が第２の方向Ｄ２で移動している最中に把持部６ａ、８ａによって把持されている体組織８０とブレード５７とが接触するように把持部６ａ、８ａを体組織８０に対して位置決めするための位置決め手段を更に備えている。そのため、ブレード５７をまず第２の方向Ｄ２で体組織８０に接触させた後に、第１の方向Ｄ１で切断し続けるといった段階的な切断処置を確実に行なうことが可能となる。すなわち、体組織８０の端部８０ａに第２の方向Ｄ２で斜めからブレード５７を当て付かせることができるため、体組織８０の端部８０ａに切れ目を簡単に入れることができ、その後は、その切れ目を起点として体組織８０をスムーズに切断することができる。特に、切れ目を入れた後においては、第１の方向Ｄ１でブレード５７を体組織８０に対して押し付けるため、十分な切断力をもって効率的に体組織８０を切り裂くことができる。本実施形態のように、比較的大きな移動スペースおよび移動エネルギを必要とする第２の方向Ｄ２でのブレード５７の移動を、体組織８０とブレード５７とが接触を開始する際にのみ限定すれば、切断効果を高めつつ、省スペース化および省エネルギ化を図ることができる。
【００６０】
また、本実施形態のステープラ１において、前記位置決め手段は、把持部６ａ、８ａに対する体組織８０の位置を検知するためのセンサ（検知手段）７０、７２と、これらのセンサ７０、７２からの検知信号に基づき体組織８０の位置情報を表示するための表示ランプ（表示手段）７８とを有している。そのため、把持部６ａ、８ａに対する体組織８０の位置情報を操作者に報知することができる。その結果、操作者は、第２の方向Ｄ２でブレード５７を組織８０に接触させることができるように把持部６ａ、８ａを体組織８０に対して位置決めすることができるとともに、そのことを事前に認識した上で、切断作業を進めることができるため、効率的且つ確実な切断作業を行なうことができる。
【００６１】
また、本実施形態のステープラ１において、前記位置決め手段は、把持部６ａ、８ａに対する体組織８０の位置を検知するためのセンサ（検知手段）７０、７２と、これらのセンサ７０、７２からの検知信号に基づきブレード５７の移動を禁止もしくは許容する移動規制手段（ロック機構）とを有している。このような構成では、ブレード５７が第２の方向Ｄ２で体組織８０と接触する場合にのみブレード５７を移動させることができるため、ブレード５７により第２の方向Ｄ２で確実に体組織８０に切れ目を入れて切断効果を高めることができる。
【００６２】
また、本実施形態のステープラ１は、把持部６ａに収容されるとともに、体組織８０を縫合するためのステープル１２と、ステープル１２を体組織８０に対して打ち出すためのステープル打ち出し機構とを備え、ブレード５７が前記ステープル打ち出し機構と連動するようになっている。そのため、体組織８０を縫合しながら切断するといった複合処置を１回の操作（ステープル打出し操作）で行なうことが可能になる。
【００６３】
なお、本実施形態において、ステープル１２の脚部１２ａを折り曲げる折り曲げ溝の形態は種々変形することができる。例えば、図１０の（ａ）に示される変形例において、ステープル１２毎に対を成して設けられる折り曲げ溝３０Ａ’、３０Ｂ’同士は、ステープル１２と対向した状態で、そのステープル１２の脚部１２ａ、１２ａの両側にそれぞれ配置される。すなわち、ステープル１２とそれに対応する一対の折り曲げ溝３０Ａ’、３０Ｂ’とが対向した状態で、第１の傾斜面３４Ａは、ステープル１２の脚部１２ａと対向する部位からステープル１２の外側に向かって斜め下方に傾斜して延び、一方、第２の傾斜面３２Ａは、第１の傾斜面３４Ａの下端と滑らかに（例えば円弧状に）繋がるとともに、ステープル１２の更に外側に向かって斜め上方に傾斜して延びるような位置関係をステープル１２に対してとる。
【００６４】
したがって、このような構成では、図１０の（ａ）に示されるようにステープル１２とそれに対応する一対の折り曲げ溝３０Ａ’、３０Ｂ’とが対向された状態で、前述したステープル打ち出し機構によるドライバ２７の押出しに伴ってステープル１２が第１の把持部６ａの把持面１１から第２の把持部８ｂに向けて突出されると、突出されたステープル１２の各脚部１２ａ、１２ａは、対応する折り曲げ溝３０Ａ’、３０Ｂ’内に入り込み、その折り曲げ溝３０Ａ’、３０Ｂ’の第１の傾斜面３４Ａに沿って外側下方に折り曲げられるとともに、更に第２の傾斜面３２Ａに沿って外側上方に折り曲げられて図１０の（ｂ）に示されるような状態になる。
【００６５】
このような折り曲げ溝３０Ａ’、３０Ｂ’によって折り曲げられる前のステープル１２の配列が図９の（ａ）および図１２の（ａ）に示されるとともに、折り曲げ溝３０Ａ’、３０Ｂ’によって折り曲げられた後のステープル１２の配列が図９の（ｂ）および図１２の（ｂ）（ｃ）に示されている。また、比較のため、前述した実施形態に係る折り曲げ溝３０Ａ、３０Ｂによって折り曲げられる前のステープル１２の配列が図１１の（ａ）に示されるとともに、折り曲げ溝３０Ａ、３０Ｂによって折り曲げられた後のステープル１２の配列が図１１の（ｂ）（ｃ）に示されている。これらの図から分かるように、前述した実施形態に係る折り曲げ溝３０Ａ、３０Ｂによってステープル１２を折り曲げる場合、すなわち、ステープル１２の脚部１２ａ、１２ａ同士を接近させる方向に折り曲げる場合には、体組織の縫合を隙間無く行なうべく折り曲げ前の状態においてクラウン部１２ｂ同士をオーバーラップさせる必要があり、縫合範囲が最大でクラウン部の長さに限られてしまう。一方、本変形例のごとくステープル１２の一方の脚部１２ａを他方の脚部１２ａから離れる方向に折り曲げる場合には、折り曲げた状態で互いに隣り合うステープル１２、１２の脚部１２ａとクラウン部１２ｂとをオーバーラップさせることができるため、折り曲げ前の状態においては、クラウン部１２ｂの長さ分の間隔Ｈ’をもってステープル１２を離間配置させても、体組織の縫合を隙間無く行なうことができる。つまり、本変形のごとくステープル１２の一方の脚部１２ａを他方の脚部１２ａから離れる方向に折り曲げる場合には、前述した実施形態のようにステープル１２の脚部１２ａ、１２ａ同士を接近させる方向に折り曲げる場合に比べて、少ないステープル数で同じ範囲の体組織の縫合を隙間無く行なうことができる。また、ステープルの数を少なくできるため、小さな操作力量で縫合を行なうことができるようになる。
【００６６】
図１３には、本変形例に係る折り曲げ溝３０Ａ’、３０Ｂ’を用いたステープル１２の他の配列形態が示されている。この配列形態では、１つの脚部１２ａのみが外側に折り曲げられる第１のステープル１２Ａと、両方の脚部１２ａ、１２ａが外側に折り曲げられる第２のステープル１２Ｂと、脚部１２ａが内側に折り曲げられる第３のステープル１２Ｃとが混在して一列に配置されている。この配列形態において、第１のステープル１２Ａ同士が隣り合う領域Ｒ１では、各ステープル１２Ａの一方の脚部１２ａが折り曲げられることによりステープル１２Ａ、１２Ａ同士の隙間が埋められて縫合を隙間なく行なえるとともに、第２のステープル１２Ｂと第３のステープル１２Ｃとが交互に配置される第２の領域Ｒ２では、各第２のステープル１２Ｂの両側の脚部１２ａが折り曲げられることにより第２のステープル１２Ｂと第３のステープル１２Ｃとの間の隙間が埋められて縫合を隙間なく行なうことができる。
【００６７】
図１４には、本変形例に係る折り曲げ溝３０Ａ’、３０Ｂ’を用いたステープル１２の更に他の配列形態が示されている。この配列形態では、ステープル１２が千鳥状に２列に配列されており、ステープル打ち込み後において、一方の列のステープル１２の脚部１２ａと他方の列のステープル１２の脚部１２ａとをオーバーラップさせるようになっている。具体的には、各列の隣合うステープル１２、１２間の隙間Ｗ１は、これらのステープル１２、１２間に位置する他の列のステープル１２のクラウン部１２ｂと折り曲げられる両側の脚部１２ａ、１２ａとによって埋められるようになっている。したがって、各列においては、ステープル１２同士の隙間Ｗ１を、（クラウン部の長さ）＋（脚部の列方向折り曲げ長さ×２）だけ離間させることができ、また、列間においては、ステープル１２、１２同士の隙間Ｗ２を脚部の列方向折り曲げ長さ分だけ離間させることができ、ステープル数を更に減らすことが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、切断機能のみを有する医療用処置具だけでなく、切断機能とともにステープル縫合機能などの他の機能を兼ね備えた医療用処置具にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態に係る医療用処置具としてのステープラの側面図である。
【図２】図１のステープラの概略的な作用説明図である。
【図３】図１のステープラの把持部にセットされるカートリッジの側面図である。
【図４】図１のステープラのアンビルを構成する把持部の斜視図である。
【図５】（ａ）は図１のステープラの把持部に収容されるステープルの折り曲げ前の配列形態、（ｂ）はステープルの折り曲げ後の配列形態をそれぞれ示している。
【図６】（ａ）はステープルとそれに対応する折り曲げ溝とを対向させた状態を示す断面図、（ｂ）はステープルを折り曲げ溝によって折り曲げた状態を示す断面図である。
【図７】図１のステープラの動作の詳細を示す作用説明図である。
【図８】（ａ）は図１のステープラの把持部を処置対象組織に対向させた状態、（ｂ）は把持部間に処置対象組織を位置させた状態、（ｃ）は把持部間で処置対象組織を挟持した状態をそれぞれ示している。
【図９】ステープラの配列形態の変形例を示す斜視図であり、（ａ）は折り曲げ前の状態、（ｂ）は折り曲げ後の状態をそれぞれ示している。
【図１０】図９の変形例に係る断面図であり、（ａ）はステープルとそれに対応する折り曲げ溝とを対向させた状態を示す断面図、（ｂ）はステープルを折り曲げ溝によって折り曲げた状態を示す断面図である。
【図１１】（ａ）は図５のステープル配列形態に係るステープル列の折り曲げ前の平面図、（ｂ）は図５のステープル配列形態に係るステープル列の折り曲げ後の平面図、（ｃ）は図５のステープル配列形態に係るステープル列の折り曲げ後の側面図である。
【図１２】（ａ）は図９のステープル配列形態に係るステープル列の折り曲げ前の平面図、（ｂ）は図９のステープル配列形態に係るステープル列の折り曲げ後の平面図、（ｃ）は図９のステープル配列形態に係るステープル列の折り曲げ後の側面図である。
【図１３】ステープルの他の配列形態を示し、（ａ）はステープル打ち込み前の平面図、（ｂ）はステープル打ち込み後の平面図である。
【図１４】ステープルの更に他の配列形態を示し、（ａ）はステープル打ち込み前の平面図、（ｂ）はステープル打ち込み後の平面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１    ステープラ（医療用処置具）
６ａ、８ａ    把持部（把持手段）
５７    ブレード（切断手段）
５６Ａ、５６Ｂ    ピン（移動手段）
６０    ガイド溝（移動手段）
【図１】
2005160889.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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