(57)【要約】【課題】  コスト低減を図ることが可能な通信端末を提供する。【解決手段】  ネットワークに接続されメール送受信する機能と、自端末のメールアドレスとそれ以外の返信用メールアドレスを一つ以上登録する機能を有する通信端末１、２において、メール送信時に自動的に返信先に挿入するメールアドレスを変更してメール送信する機能を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されメール送受信する機能と、自端末のメールアドレスとそれ以外の返信用メールアドレスを一つ以上登録する機能を有する通信端末において、メール送信時に自動的に返信先に挿入するメールアドレスを変更してメール送信する機能を有することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
請求項１の通信端末において、メール送信時に返信先が適切かをユーザーインフェース部に表示してユーザーに確認させる機能と、ユーザー操作に基き返信先を変更する機能とを有することを特徴とする通信端末。
【請求項３】
請求項１または２記載の通信端末において、送信元と返信先の異なるメールを送信する場合には、メールの本文、またはサブジェクトを含む、受信者の注意を引く個所に返信先が異なることを示す文章を挿入する機能を有することを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続されメール送受信する機能と、自端末のメールアドレスとそれ以外の返信用メールアドレスを一つ以上登録する機能を有する通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、設置型の端末（主にパソコンやワークステーション、多機能プリンタ等）に加え携帯端末（ここでは携帯パソコンよりも、特に携帯電話のようなデータ端末としてより簡易的なもの）でも電子メールによる通信が行われている。本来メールアドレスは端末に固有のものではないが、実際には仕事場（仕事場のパソコン）で使うメールアドレス、家庭（家庭のパソコン）で使うメールアドレス、携帯端末で使うメールアドレスというように、利用されるメールアドレスが端末毎に分かれていることは多い。
またメール機能は共通のプロトコルを使用し基本的にどの端末でも同様で、携帯端末と設置型の端末間で互いに送受信を行うこともあるが、実際には携帯端末特に携帯電話のような簡易端末は、性能的制約で巨大なメールやメールに添付されているファイルなどを受信、あるいは表示できないことがある。
一方で、メールは即時性を求められないことも多く、携帯端末から送信してもその携帯端末で受け取る必要は必ずしも無く、できれば相手によって自宅またはオフィスのＰＣで受け取ったほうが都合の良いこともある。このようなことも含め電子メールでは返信先としてＦｒｏｍ（送信元）以外にＲｅｐｌｙ−ｔｏ(返信先)を登録することができる。
ネットワーク関連の技術として、例えば、特許文献１、２等に記載の従来技術が知られている。
【特許文献１】特開２００１−０５３８６０公報
【特許文献２】特開２００１−１１９５１９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
設置型の端末は定額制の課金方式でネットワーク接続されることが多いのに対し、携帯端末ではパケット単位の課金方式であることが多く、携帯端末でメールを使うことは通信コストがより高くなる。
逆に自宅またはオフィスに据え置くようなＰＣではキーボード入力が充実しており、文章を書いて送信する場合には利点があるが、その場を離れると返事のメールを読むことができず、ユーザーから見た即時性は携帯端末よりさらに劣る。
本発明は、コスト低減を図ることが可能な通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ネットワークに接続されメール送受信する機能と、自端末のメールアドレスとそれ以外の返信用メールアドレスを一つ以上登録する機能を有する通信端末において、メール送信時に自動的に返信先に挿入するメールアドレスを変更してメール送信する機能を有する通信端末を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１の通信端末において、メール送信時に返信先が適切かをユーザーインフェース部に表示してユーザーに確認させる機能と、ユーザー操作に基き返信先を変更する機能とを有する通信端末を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の通信端末において、送信元と返信先の異なるメールを送信する場合には、メールの本文、またはサブジェクトを含む、受信者の注意を引く個所に返信先が異なることを示す文章を挿入する機能を有する通信端末を主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１、２によれば、より望ましい端末へ応答が返るようなメールを作成して送信することで、携帯端末などで使用する場合には不要なコストを生じないようにすることが可能となる。
請求項３によれば、請求項１、２の効果を期待するメール利用環境において、受信者に真の返信先を明示して、適切な応答を返せるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は本発明の通信端末を使用する環境例を示す図である。図中で本発明の通信端末はＴＭ１あるいはＰＣ２である。ＴＭ１は例えば携帯電話や移動端末（ノートパソコンなど）であって無線を使って無線基地局(ＡＰ)３に接続し、ＰＣ２は例えばパソコンやワークステーションである、
いずれもＴＣＰ／ＩＰ上のプロトコル群によって外部の端末とさまざまな通信を行うが、本発明で使用する通信手段はいわゆる電子メールである。外部の端末も公衆回線４に無数につながれているパソコンや携帯端末などで同様にメール機能を有しており、メールはメールサーバー５からインターネット６を経由してメールアドレスに基き本発明のＴＭ１またはＰＣ２に送り届けられる。
図２は本発明の通信端末において、メール送信する場合の返信先設定及びＳｕｂｊｅｃｔ設定（本文でも良い）のフローチャートである。なお、本文（冒頭または後方）にメッセージを追加するのでも良いが、ここではＳｕｂｊｅｃｔに記入するものとして記述する。
本発明の通信端末(ＴＭ１、ＰＣ２)は、返信用アドレスを登録する機能を持ち、メール送信時には返信用のアドレスが登録されているか探し(Ｓ１)、あればＲｅｐｌｙ−ｔｏに設定する(Ｓ２)。ユーザーには例えば図３のような表示で返信用アドレスを設定してあることを通知して確認する(Ｓ３、Ｓ４)。
ユーザーが返信用アドレスを変更する場合は(Ｓ５で有)削除または変更入力により(Ｓ６でする)再設定する。返信アドレスがある場合には(Ｓ５で無)、受信者のためにメッセージを追加する設定になっているか判断し(Ｓ７)、追加する設定であればＳｕｂｊｅｃｔ（の後部）に挿入し(Ｓ８)、追加しない場合はそのままメール送信する(Ｓ９)。
図４は複数の返信先アドレスが登録されていることを示し、Ｓｕｂｊｅｃｔに挿入するためのメッセージとしてアドレスごとに対応する名称も登録されている。図５は図４の優先順位２のアドレスが選択されたメールを受信側で見た場合の例を示している。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の通信端末を使用する環境例を示す図である。
【図２】本発明の通信端末において、メール送信する場合の返信先設定及びＳｕｂｊｅｃｔ設定のフローチャートである。
【図３】ユーザーへの第１の表示例を示す図である。
【図４】ユーザーへの第２の表示例を示す図である。
【図５】ユーザーへの第３の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【０００８】
１  ＴＭ(通信端末)
２  ＰＣ(通信端末)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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