(57)【要約】【課題】  ネットワーク接続機能を備えた消費機器とネットワーク接続機能を備えていない消費機器とが混在する状態でも、コジェネレーション設備導入のメリットを十分に発揮させること。【解決手段】  運転条件決定手段１３は、予定情報受付手段１２で受け付けた、ネットワーク接続された第１の消費機器３、４、６の運転開始時刻（ｔ１）と、前記第１の消費機器とネットワーク接続されていない第２の消費機器９との合算消費量に基づき、消費予測システム２０で予測した消費開始時刻（ｔ２）を比較し、運転開始時刻（ｔ１）が消費開始時刻（ｔ２）より早い場合には運転開始時刻（ｔ１）に、また運転開始時刻（ｔ１）が消費開始時刻（ｔ２）より遅い場合には消費開始時刻（ｔ２）に、燃料電池１が安定して電力を生成できるようにするための燃料電池１の運転開始時刻を決定することにより、消費機器が電力を消費し始める時刻に合わせて、燃料電池１が安定して電力を供給できるようにする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力及び熱を発生するコジェネレーション設備と、コジェネレーション設備が発生する電力及び／又は熱を消費する複数の消費機器と、コジェネレーション設備の運転制御を行う運転制御部とを具備するコジェネレーションシステムであって、
前記消費機器は、前記運転制御部へ自身の運転予定情報を自動送信可能とされている第１の消費機器と、自身の運転予定情報を自動送信できない第２の消費機器とからなり、
前記運転制御部は、第１の消費機器から収集した運転予定情報に基づく該消費機器の運転開始時刻（ｔ１）と、第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測に基づく消費開始時刻（ｔ２）とを比較し、
前記運転開始時刻（ｔ１）が消費開始時刻（ｔ２）よりも早い場合には運転開始時刻（ｔ１）を優先して前記コジェネレーション設備の運転開始時刻を決定し、運転開始時刻（ｔ１）が消費開始時刻（ｔ２）より遅い場合には消費開始時刻（ｔ２）を優先して前記コジェネレーション設備の運転開始時刻を決定することを特徴とするコジェネレーションシステム。
【請求項２】
電力及び熱を発生するコジェネレーション設備と、コジェネレーション設備が発生する電力及び／又は熱を消費する複数の消費機器と、コジェネレーション設備の運転制御を行う運転制御部とを具備するコジェネレーションシステムであって、
前記消費機器は、前記運転制御部へ自身の運転予定情報を自動送信可能とされている第１の消費機器と、自身の運転予定情報を自動送信できない第２の消費機器とからなり、
前記運転制御部は、第１の消費機器から収集した運転予定情報に基づく該消費機器の運転開始時刻（ｔ１）以後であって、第１の消費機器から収集した運転予定情報のみに基づいて実質的に定められるべきコジェネレーション設備の第１の運転開始時刻（ｔ３）と、
第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測に基づいて実質的に定められるべきコジェネレーション設備の第２の運転開始時刻（ｔ４）とを比較し、
前記第１の運転開始時刻（ｔ３）が第２の運転開始時刻（ｔ４）よりも早い場合には第１の運転開始時刻（ｔ３）を優先して前記コジェネレーション設備の運転開始時刻を決定し、第１の運転開始時刻（ｔ３）が第２の運転開始時刻（ｔ４）より遅い場合には第２の運転開始時刻（ｔ４）を優先して前記コジェネレーション設備の運転開始時刻を決定することを特徴とするコジェネレーションシステム。
【請求項３】
請求項２記載のコジェネレーションシステムにおいて、
コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘを設定し、
前記第１の消費機器の運転予定情報としての電力及び／又は熱の消費量が前記所定値Ｘ以上となる時刻を前記第１の運転開始時刻（ｔ３）とし、
前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測による消費量予測値が、前記所定値Ｘ以上となる時刻を前記第２の運転開始時刻（ｔ４）として定めることを特徴とするコジェネレーションシステム。
【請求項４】
請求項２記載のコジェネレーションシステムにおいて、
コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘと、該所定値Ｘよりも大きい値の電力及び／又は熱の消費量の増量所定値Ｙとを設定し、
前記第１の消費機器の運転予定情報としての電力及び／又は熱の消費量が前記所定値Ｘ以上となる時刻を前記第１の運転開始時刻（ｔ３）とし、
前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測による消費量予測値が、前記増量所定値Ｙ以上となる時刻を前記第２の運転開始時刻（ｔ４）として定めることを特徴とするコジェネレーションシステム。
【請求項５】
前記電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘとして、当該コジェネレーション設備における電力及び／又は熱の発生量可変範囲の下限値を採用することを特徴とする請求項３又は４記載のコジェネレーションシステム。
【請求項６】
電力及び熱を発生するコジェネレーション設備と、コジェネレーション設備が発生する電力及び／又は熱を消費する複数の消費機器と、コジェネレーション設備の運転制御を行う運転制御部とを具備するコジェネレーションシステムであって、
前記消費機器は、前記運転制御部へ自身の運転予定情報を自動送信可能とされている第１の消費機器と、自身の運転予定情報を自動送信できない第２の消費機器とからなり、
コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘが設定されており、
前記運転制御部は、
前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費量の計測値に基づいて予測された、前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１１）と、前記第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量の計測値に基づいて予測された、前記第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１２）とを求め、前記消費量予測値（Ａ１１）から消費量予測値（Ａ１２）を減じて第２の消費機器のみの電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１３）を算出する消費量算出手段と、
前記第１の消費機器において実際に設定されている運転予定情報に基づいて予測された第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１４）を求める消費量予測手段と、
前記消費量予測値（Ａ１３）と消費量予測値（Ａ１４）とを合算した電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１５）を求める合算消費量予測手段とを備え、
前記消費量予測値（Ａ１５）が所定値Ｘ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定することを特徴とするコジェネレーションシステム。
【請求項７】
電力及び熱を発生するコジェネレーション設備と、コジェネレーション設備が発生する電力及び／又は熱を消費する複数の消費機器と、コジェネレーション設備の運転制御を行う運転制御部とを具備するコジェネレーションシステムであって、
前記消費機器は、前記運転制御部へ自身の運転予定情報を自動送信可能とされている第１の消費機器と、自身の運転予定情報を自動送信できない第２の消費機器とからなり、
コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘが設定されており、
前記運転制御部は、
前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費量の計測値（Ａ２１）から、前記第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量の計測値（Ａ２２）を減じて第２の消費機器のみの電力及び／又は熱の消費量（Ａ２１−Ａ２２）を算出し、該消費量（Ａ２１−Ａ２２）に基づいて第２の消費機器のみの電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ２３）を算出する消費量算出手段と、
前記第１の消費機器において実際に設定されている運転予定情報に基づいて予測された第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ２４）を求める消費量予測手段と、
前記消費量予測値（Ａ２３）と消費量予測値（Ａ２４）とを合算した電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ２５）を求める合算消費量予測手段とを備え、
前記消費量予測値（Ａ２５）が所定値Ｘ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定することを特徴とするコジェネレーションシステム。
【請求項８】
上記第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量の計測値が、当該第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費パターンに基づいて推定された推定計測値であることを特徴とする請求項６又は７記載のコジェネレーションシステム。
【請求項９】
コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘと、該所定値Ｘよりも大きい値の電力及び／又は熱の消費量の増量所定値Ｙとを設定し、
前記第１の消費機器において実際に設定されている運転予定情報に基づいて予測された第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が０である場合には、消費量予測値（Ａ１５あるいはＡ２５）が前記増量所定値Ｙ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定し、
前記消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が前記所定値Ｘ以上である場合には、消費量予測値（Ａ１５あるいはＡ２５）が前記所定値Ｘ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定し、
前記消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が０より大きく前記所定値Ｘ未満である場合には、前記消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）に応じて中間所定値Ｚ（ただし、Ｘ≦Ｚ≦Ｙ）を設定し、消費量予測値（Ａ１５あるいはＡ２５）が前記中間所定値Ｚ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定することを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載のコジェネレーションシステム。
【請求項１０】
電力及び／又は熱を消費する複数の消費機器に対して電力及び熱を供給するコジェネレーション設備の運転制御を行う運転制御装置であって、前記消費機器が、当該運転制御装置へ自身の運転予定情報を自動送信可能とされている第１の消費機器と、自身の運転予定情報を自動送信できない第２の消費機器とから構成されている場合に用いられるコジェネレーション設備の運転制御装置において、
前記第１の消費機器から収集した運転予定情報に基づく該消費機器の運転開始時刻（ｔ１）と、前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測に基づく消費開始時刻（ｔ２）とを比較し、
前記運転開始時刻（ｔ１）が消費開始時刻（ｔ２）よりも早い場合には運転開始時刻（ｔ１）を優先して前記コジェネレーション設備の運転開始時刻を決定し、運転開始時刻（ｔ１）が消費開始時刻（ｔ２）より遅い場合には消費開始時刻（ｔ２）を優先して前記コジェネレーション設備の運転開始時刻を決定する運転条件決定手段を具備することを特徴とするコジェネレーション設備の運転制御装置。
【請求項１１】
電力及び／又は熱を消費する複数の消費機器に対して電力及び熱を供給するコジェネレーション設備の運転制御を行う運転制御装置であって、前記消費機器が、当該運転制御装置へ自身の運転予定情報を自動送信可能とされている第１の消費機器と、自身の運転予定情報を自動送信できない第２の消費機器とから構成されている場合に用いられるコジェネレーション設備の運転制御装置において、
前記第１の消費機器から収集した運転予定情報に基づく該消費機器の運転開始時刻（ｔ１）以後であって、第１の消費機器から収集した運転予定情報のみに基づいて実質的に定められるべきコジェネレーション設備の第１の運転開始時刻（ｔ３）と、
第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測に基づいて実質的に定められるべきコジェネレーション設備の第２の運転開始時刻（ｔ４）とを比較し、
前記第１の運転開始時刻（ｔ３）が第２の運転開始時刻（ｔ４）よりも早い場合には第１の運転開始時刻（ｔ３）を優先して前記コジェネレーション設備の運転開始時刻を決定し、第１の運転開始時刻（ｔ３）が第２の運転開始時刻（ｔ４）より遅い場合には第２の運転開始時刻（ｔ４）を優先して前記コジェネレーション設備の運転開始時刻を決定する運転条件決定手段を具備することを特徴とするコジェネレーション設備の運転制御装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のコジェネレーション設備の運転制御装置において、
コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘを設定し、
前記第１の消費機器の運転予定情報としての電力及び／又は熱の消費量が前記所定値Ｘ以上となる時刻を前記第１の運転開始時刻（ｔ３）とし、
前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測による消費量予測値が、前記所定値Ｘ以上となる時刻を前記第２の運転開始時刻（ｔ４）として定めることを特徴とするコジェネレーション設備の運転制御装置。
【請求項１３】
請求項１１記載のコジェネレーション設備の運転制御装置において、
コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘと、該所定値Ｘよりも大きい値の電力及び／又は熱の消費量の増量所定値Ｙとを設定し、
前記第１の消費機器の運転予定情報としての電力及び／又は熱の消費量が前記所定値Ｘ以上となる時刻を前記第１の運転開始時刻（ｔ３）とし、
前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測による消費量予測値が、前記増量所定値Ｙ以上となる時刻を前記第２の運転開始時刻（ｔ４）として定めることを特徴とするコジェネレーション設備の運転制御装置。
【請求項１４】
前記電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘとして、当該コジェネレーション設備における電力及び／又は熱の発生量可変範囲の下限値を採用することを特徴とする請求項１２又は１３記載のコジェネレーション設備の運転制御装置。
【請求項１５】
電力及び／又は熱を消費する複数の消費機器に対して電力及び熱を供給するコジェネレーション設備の運転制御を行う運転制御装置であって、前記消費機器が、当該運転制御装置へ自身の運転予定情報を自動送信可能とされている第１の消費機器と、自身の運転予定情報を自動送信できない第２の消費機器とから構成されている場合に用いられるコジェネレーション設備の運転制御装置において、
コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘが設定されており、
該コジェネレーション設備の運転制御装置は、
前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費量の計測値に基づいて予測された、前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１１）と、前記第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量の計測値に基づいて予測された、前記第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１２）とを求め、前記消費量予測値（Ａ１１）から消費量予測値（Ａ１２）を減じて第２の消費機器のみの電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１３）を算出する消費量算出手段と、
前記第１の消費機器において実際に設定されている運転予定情報に基づいて予測された第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１４）を求める消費量予測手段と、
前記消費量予測値（Ａ１３）と消費量予測値（Ａ１４）とを合算した電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１５）を求める合算消費量予測手段とを備え、
前記消費量予測値（Ａ１５）が所定値Ｘ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定することを特徴とするコジェネレーション設備の運転制御装置。
【請求項１６】
電力及び／又は熱を消費する複数の消費機器に対して電力及び熱を供給するコジェネレーション設備の運転制御を行う運転制御装置であって、前記消費機器が、当該運転制御装置へ自身の運転予定情報を自動送信可能とされている第１の消費機器と、自身の運転予定情報を自動送信できない第２の消費機器とから構成されている場合に用いられるコジェネレーション設備の運転制御装置において、
コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘが設定されており、
該コジェネレーション設備の運転制御装置は、
前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費量の計測値（Ａ２１）から、前記第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量の計測値（Ａ２２）を減じて第２の消費機器のみの電力及び／又は熱の消費量（Ａ２１−Ａ２２）を算出し、該消費量（Ａ２１−Ａ２２）に基づいて第２の消費機器のみの電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ２３）を算出する消費量算出手段と、
前記第１の消費機器において実際に設定されている運転予定情報に基づいて予測された第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ２４）を求める消費量予測手段と、
前記消費量予測値（Ａ２３）と消費量予測値（Ａ２４）とを合算した電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ２５）を求める合算消費量予測手段とを備え、
前記消費量予測値（Ａ２５）が所定値Ｘ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定することを特徴とするコジェネレーション設備の運転制御装置。
【請求項１７】
上記第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量の計測値が、当該第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費パターンに基づいて推定された推定計測値であることを特徴とする請求項１５又は１６記載のコジェネレーション設備の運転制御装置。
【請求項１８】
コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘと、該所定値Ｘよりも大きい値の電力及び／又は熱の消費量の増量所定値Ｙとを設定し、
前記第１の消費機器において実際に設定されている運転予定情報に基づいて予測された第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が０である場合には、消費量予測値（Ａ１５あるいはＡ２５）が前記増量所定値Ｙ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定し、
前記消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が前記所定値Ｘ以上である場合には、消費量予測値（Ａ１５あるいはＡ２５）が前記所定値Ｘ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定し、
前記消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が０より大きく前記所定値Ｘ未満である場合には、前記消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）に応じて中間所定値Ｚ（ただし、Ｘ≦Ｚ≦Ｙ）を設定し、消費量予測値（Ａ１５あるいはＡ２５）が前記中間所定値Ｚ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定することを特徴とする請求項１５〜１７のいずれかに記載のコジェネレーション設備の運転制御装置。
【請求項１９】
電力及び／又は熱を消費する複数の消費機器に対して電力及び熱を供給するコジェネレーション設備の運転制御を行う運転制御プログラムであって、前記消費機器が、当該運転制御装置へ自身の運転予定情報を自動送信可能とされている第１の消費機器と、自身の運転予定情報を自動送信できない第２の消費機器とから構成されている場合に用いられるコジェネレーション設備の運転制御プログラムにおいて、
前記第１の消費機器から収集した運転予定情報に基づく該消費機器の運転開始時刻（ｔ１）を取得すると共に、前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測に基づく消費開始時刻（ｔ２）を取得して両者を比較し、
前記運転開始時刻（ｔ１）が消費開始時刻（ｔ２）よりも早い場合には運転開始時刻（ｔ１）を優先して前記コジェネレーション設備の運転開始時刻を決定し、運転開始時刻（ｔ１）が消費開始時刻（ｔ２）より遅い場合には消費開始時刻（ｔ２）を優先して前記コジェネレーション設備の運転開始時刻を決定する手順を実行させることを特徴とするコジェネレーション設備の運転制御プログラム。
【請求項２０】
電力及び／又は熱を消費する複数の消費機器に対して電力及び熱を供給するコジェネレーション設備の運転制御を行う運転制御プログラムであって、前記消費機器が、当該運転制御装置へ自身の運転予定情報を自動送信可能とされている第１の消費機器と、自身の運転予定情報を自動送信できない第２の消費機器とから構成されている場合に用いられるコジェネレーション設備の運転制御プログラムにおいて、
前記第１の消費機器から収集した運転予定情報に基づく該消費機器の運転開始時刻（ｔ１）以後であって、第１の消費機器から収集した運転予定情報のみに基づいて実質的に定められるべきコジェネレーション設備の第１の運転開始時刻（ｔ３）を取得し、
第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測に基づいて実質的に定められるべきコジェネレーション設備の第２の運転開始時刻（ｔ４）を取得して両者を比較し、
前記第１の運転開始時刻（ｔ３）が第２の運転開始時刻（ｔ４）よりも早い場合には第１の運転開始時刻（ｔ３）を優先して前記コジェネレーション設備の運転開始時刻を決定し、第１の運転開始時刻（ｔ３）が第２の運転開始時刻（ｔ４）より遅い場合には第２の運転開始時刻（ｔ４）を優先して前記コジェネレーション設備の運転開始時刻を決定する手順を実行させることを特徴とするコジェネレーション設備の運転制御プログラム。
【請求項２１】
請求項２０記載のコジェネレーション設備の運転制御プログラムにおいて、
コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘを設定値として受け付け、
前記第１の消費機器の運転予定情報としての電力及び／又は熱の消費量が前記所定値Ｘ以上となる時刻を前記第１の運転開始時刻（ｔ３）とし、
前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測による消費量予測値が、前記所定値Ｘ以上となる時刻を前記第２の運転開始時刻（ｔ４）として定める手順を実行させることを特徴とするコジェネレーション設備の運転制御プログラム。
【請求項２２】
請求項２０記載のコジェネレーション設備の運転制御プログラムにおいて、
コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘと、該所定値Ｘよりも大きい値の電力及び／又は熱の消費量の増量所定値Ｙとを設定し、
前記第１の消費機器の運転予定情報としての電力及び／又は熱の消費量が前記所定値Ｘ以上となる時刻を前記第１の運転開始時刻（ｔ３）とし、
前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測による消費量予測値が、前記増量所定値Ｙ以上となる時刻を前記第２の運転開始時刻（ｔ４）として定める手順を実行させることを特徴とするコジェネレーション設備の運転制御プログラム。
【請求項２３】
前記電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘとして、当該コジェネレーション設備における電力及び／又は熱の発生量可変範囲の下限値を採用することを特徴とする請求項２１又は２２記載のコジェネレーション設備の運転制御プログラム。
【請求項２４】
電力及び／又は熱を消費する複数の消費機器に対して電力及び熱を供給するコジェネレーション設備の運転制御を行う運転制御プログラムであって、前記消費機器が、当該運転制御装置へ自身の運転予定情報を自動送信可能とされている第１の消費機器と、自身の運転予定情報を自動送信できない第２の消費機器とから構成されている場合に用いられるコジェネレーション設備の運転制御プログラムにおいて、
コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘを設定値として受け付け、
前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費量の計測値に基づいて予測された、前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１１）と、前記第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量の計測値に基づいて予測された、前記第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１２）とを求め、前記消費量予測値（Ａ１１）から消費量予測値（Ａ１２）を減じて第２の消費機器のみの電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１３）を算出し、
前記第１の消費機器において実際に設定されている運転予定情報に基づいて予測された第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１４）を求め、
続いて前記消費量予測値（Ａ１３）と消費量予測値（Ａ１４）とを合算した電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１５）を求め、
前記消費量予測値（Ａ１５）が所定値Ｘ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定する手順を実行させることを特徴とするコジェネレーション設備の運転制御プログラム。
【請求項２５】
電力及び／又は熱を消費する複数の消費機器に対して電力及び熱を供給するコジェネレーション設備の運転制御を行う運転制御プログラムであって、前記消費機器が、当該運転制御装置へ自身の運転予定情報を自動送信可能とされている第１の消費機器と、自身の運転予定情報を自動送信できない第２の消費機器とから構成されている場合に用いられるコジェネレーション設備の運転制御プログラムにおいて、
コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘを設定値として受け付け、
前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費量の計測値（Ａ２１）から、前記第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量の計測値（Ａ２２）を減じて第２の消費機器のみの電力及び／又は熱の消費量（Ａ２１−Ａ２２）を算出し、該消費量（Ａ２１−Ａ２２）に基づいて第２の消費機器のみの電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ２３）を算出する消費量算出手段と、
前記第１の消費機器において実際に設定されている運転予定情報に基づいて予測された第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ２４）を求める消費量予測手段と、
前記消費量予測値（Ａ２３）と消費量予測値（Ａ２４）とを合算した電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ２５）を求める合算消費量予測手段とを備え、
前記消費量予測値（Ａ２５）が所定値Ｘ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定する手順を実行させることを特徴とするコジェネレーション設備の運転制御プログラム。
【請求項２６】
上記第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量の計測値が、当該第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費パターンに基づいて推定された推定計測値であることを特徴とする請求項２４又は２５記載のコジェネレーション設備の運転制御プログラム。
【請求項２７】
コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘと、該所定値Ｘよりも大きい値の電力及び／又は熱の消費量の増量所定値Ｙとを設定し、
前記第１の消費機器において実際に設定されている運転予定情報に基づいて予測された第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が０である場合には、消費量予測値（Ａ１５あるいはＡ２５）が前記増量所定値Ｙ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定し、
前記消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が前記所定値Ｘ以上である場合には、消費量予測値（Ａ１５あるいはＡ２５）が前記所定値Ｘ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定し、
前記消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が０より大きく前記所定値Ｘ未満である場合には、前記消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）に応じて中間所定値Ｚ（ただし、Ｘ≦Ｚ≦Ｙ）を設定し、消費量予測値（Ａ１５あるいはＡ２５）が前記中間所定値Ｚ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定する手順を実行させることを特徴とする請求項２４〜２６のいずれかに記載のコジェネレーション設備の運転制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力及び／又は熱を消費する複数の消費機器（一般家庭ならば各種家電機器や給湯機器など）を動作させるために、これら消費機器に供給する電力と熱とを生成するコジェネレーションシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コジェネレーションシステムは、燃料電池、若しくはガスタービンなどの原動機を駆動源とした発電機を備え、電力及び熱を発生するよう構成される。そして、発生した電力を、例えば電力供給事業者から受電した電力と需要地（例えば一般家庭）において併用利用すると共に、発生した熱もその需要地で利用するよう構成することで、省エネルギー効果を得んとするものである。
【０００３】
しかしながら、一般家庭における電力及び熱の需要は、工場や商業施設と比較して、その規模は小さいものの、その変動幅が非常に大きいという特徴を持っている。このため、家庭にコジェネレーションシステムを導入しても、稼働率（即ち、１日における運転時間割合）及び負荷率（即ち、定格出力に対する負荷割合）が限られ、省エネルギー性を充分に発揮することができないという問題点が指摘されている。
【０００４】
従来、かかる問題を解決してコジェネレーション設備導入のメリットを発揮させるために、コジェネレーションシステムの電力および熱の発生状態情報と、消費機器の運転予定情報とから、コジェネレーションシステム及び消費機器のそれぞれの運転条件を決定し、各々の運転条件に基づいてコジェネレーションシステムと消費機器との運転を制御する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図１３は、前記特許文献１に記載された従来のコジェネレーションシステムを示すものである。このシステムは、発電機としての燃料電池１０１、貯湯槽１０２及び制御システム１１０を具備するコジェネレーション設備ＣＳと、電力及び／又は熱を消費する各種の消費機器群Ｈと、電力、ガス、水などのエネルギー供給源とから構成されている。コジェネレーション設備ＣＳでは、供給されたガスにより燃料電池１０１にて発電が行われ、また燃料電地１０１の排熱にて温水が生成されて貯湯槽１０２に貯留され、制御システム１１０にてシステム全体の制御や生成された電力、温水（熱）の利用のための制御が行われる。前記消費機器群Ｈは、電力及び熱を消費する洗濯乾燥器や食器洗浄乾燥器などの消費機器１０４ａ，１０４ｂ、熱（湯水）のみを消費する給湯栓等の消費機器１０５、並びに電力のみを消費する電灯等の消費機器１０６と、ガスのみを消費するコンロ等の消費機器１０８と、水のみを消費する給水栓等の消費機器１０７とで構成されている。また、前記消費機器１０４ａ，１０４ｂ，１０５，１０６には、それぞれ運転開始及び停止、運転モード設定等の運転制御を行うための制御部１０４ａｃ，１０４ｂｃ，１０５ｃ，１０６ｃが備えられている。
【０００６】
一方制御システム１１０は、コジェネレーション設備ＣＳの電力及び熱の発生状態に関する情報を受け付ける状態情報受付手段１１１、ユーザーが消費機器１０４ａ，１０４ｂ，１０５，１０６の稼動に関し予約設定する等した情報を受け付ける予定情報受付手段１１２、これら消費機器と燃料電池１の運転条件を決定する運転条件決定手段１１３、この決定された条件で燃料電池１及び消費機器１０４ａ，１０４ｂ，１０５，１０６をそれぞれ制御する燃料電池制御手段１１４及び消費機器制御手段１１５、供給される電力等の消費量を計測する消費量計測手段１１６、及び消費量出力手段１１７とを備えている。
【０００７】
このように構成されたコジェネレーションシステムにおいて、制御システム１１０は、消費機器１０４ａ，１０４ｂ，１０５，１０６の運転予定情報（運転予定時間、消費するエネルギーの形態として電力あるいは熱の消費量情報）と、コジェネレーショシ設備ＣＳの電力および熱の発生伏態情報について双方向通信可能（図５中の破線矢印で示す）とし、コジェネレーション設備ＣＳの現在（または未来）における電力出力、熱出力、蓄電力量、蓄熱量等の出力状態に関する発生情報と、消費機器１０４ａ，１０４ｂ，１０５，１０６の運転を行う運転時間、又はそのときの電力、或いは熱の消費量等の運転予定情報を用いて、以下のようにコジェネレーション設備ＣＳおよび消費機器１０４ａ，１０４ｂ，１０５，１０６のそれぞれの運転条件を決定している。
【０００８】
まず、状態情報受付手段１１１で、燃料電池１０１の現在（または未来）における電力出力、及び貯湯槽１０２からの出湯温度および出湯量の情報を燃料電池１０１および貯湯槽１０２のセンサ（図示せず）から受け付ける。予定情報受付手段１１２は各消費機器１０４ａ，１０４ｂ，１０５，１０６の運転予定に関する情報、すなわち運転許容時間帯とそれに基づく電力消費量及び熱消費量とを、各制御部１０４ａｃ，１０４ｂｃ，１０５ｃ，１０６ｃから受け付ける。運転条件決定手段１１３は、予定情報受付手段１１２が受け付けた各消費機器１０４ａ，１０４ｂ，１０５，１０６の運転許容時間帯内で、燃料電池１０１の電力負荷率を高くし、さらに貯湯槽１０２に貯留されている温水を効率よく消費できるように、各消費機器１０４ａ，１０４ｂ，１０５，１０６と燃料電池１０１の運転条件を決定する。燃料電池制御手段１１４は、上記のように決定した運転条件に従って燃料電池１０１を自動運転すると共に、消費機器制御手段１１５は各消費機器の制御部１０４ａｃ，１０４ｂｃ，１０５ｃ，１０６ｃとの双方向通信により、上記のように決定した各消費機器１０４ａ，１０４ｂ，１０５，１０６の運転を制御する。
【特許文献１】特開２００３−１２９９０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１のコジェネレーションシステムは、全ての消費機器とコジェネレーション設備とがネットワークに接続され、消費機器の運転予定情報とコジェネレーション設備の電力および熱の発生状熊情報についてネットワークを介して双方向通信可能であることを前提として構築可能なシステムであると言える。従って、ネットワーク接続機能を備えた消費機器とネットワーク接続機能を備えていない消費機器とが混在する状熊では、後者の運転状況を加味した制御が行えないため、コジェネレーションシステム導入のメリットを十分に発揮させることができないという課題を有している。
【００１０】
すなわち、洗濯機や冷蔵庫などのいわゆる白物家電機器においては、ネットワーク接続機能を備えたネット白物家電機器が商品化されつつあるが、このようなネット白物家電機器はまだ一部の機種に限定されており、いまだネットワーク接続機能を具備しない白物家電機器が主流である。さらに、白物家電機器の商品買い替えサイクルは１０年以上の場合も珍しくないため、コジェネレーションシステムにおける消費機器としては、ネットワーク接続機能を備えた消費機器と、備えていない消費機器とが混在する状態がしばらくは続くと予想される。
【００１１】
ネットワーク接続機能を備えていない消費機器が存在する場合、特許文献１のシステムではかかる消費機器を除外した運用をせざるを得ず、実際の電力又は熱消費量とは乖離した状況で定めた運転条件で、燃料電池を制御してしまうことになる。また一般に燃料電池は、改質器の昇温等のために停止状態から起動して安定して電力を供給し始めるまでに時間を要するので、消費機器が電力を消費し始める時刻に合わせて燃料電池が安定して電力を供給できるよう、燃料電池を起動させる時刻を、ネットワークに未接続の消費機器を含めた消費機器全体で予定される負荷に応じて決定することが重要となる。
【００１２】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、ネットワーク接続機能を備えた消費機器とネットワーク接続機能を備えていない消費機器とが混在する状態でも、コジェネレーション設備導入のメリットを十分に発揮させることができるコジェネレーションシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の請求項１に係るコジェネレーションシステムは、電力及び熱を発生するコジェネレーション設備と、コジェネレーション設備が発生する電力及び／又は熱を消費する複数の消費機器と、コジェネレーション設備の運転制御を行う運転制御部とを具備するコジェネレーションシステムであって、前記消費機器は、前記運転制御部へ自身の運転予定情報を自動送信可能とされている第１の消費機器と、自身の運転予定情報を自動送信できない第２の消費機器とからなり、前記運転制御部は、第１の消費機器から収集した運転予定情報のみに基づいて定められるべきコジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ１）と、第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測に基づいて定められるべき運転開始時刻（ｔ２）とを比較し、運転開始時刻（ｔ１）が消費開始時刻（ｔ２）より早い場合には運転開始時刻（ｔ１）を優先して前記コジェネレーション設備の運転開始時刻を決定し、運転開始時刻（ｔ１）が消費開始時刻（ｔ２）より遅い場合には消費開始時刻（ｔ２）を優先して前記コジェネレーション設備の運転開始時刻を決定することを特徴とするものである。
【００１４】
また請求項２に係るコジェネレーションシステムは、電力及び熱を発生するコジェネレーション設備と、コジェネレーション設備が発生する電力及び／又は熱を消費する複数の消費機器と、コジェネレーション設備の運転制御を行う運転制御部とを具備するコジェネレーションシステムであって、前記消費機器は、前記運転制御部へ自身の運転予定情報を自動送信可能とされている第１の消費機器と、自身の運転予定情報を自動送信できない第２の消費機器とからなり、前記運転制御部は、第１の消費機器から収集した運転予定情報に基づく該消費機器の運転開始時刻（ｔ１）以後であって、第１の消費機器から収集した運転予定情報のみに基づいて実質的に定められるべきコジェネレーション設備の第１の運転開始時刻（ｔ３）と、第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測に基づいて実質的に定められるべきコジェネレーション設備の第２の運転開始時刻（ｔ４）とを比較し、前記第１の運転開始時刻（ｔ３）が第２の運転開始時刻（ｔ４）よりも早い場合には第１の運転開始時刻（ｔ３）を優先して前記コジェネレーション設備の運転開始時刻を決定し、第１の運転開始時刻（ｔ３）が第２の運転開始時刻（ｔ４）より遅い場合には第２の運転開始時刻（ｔ４）を優先して前記コジェネレーション設備の運転開始時刻を決定することを特徴とするものである。
【００１５】
請求項３に係るコジェネレーションシステムは、請求項２において、コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘを設定し、前記第１の消費機器の運転予定情報としての電力及び／又は熱の消費量が前記所定値Ｘ以上となる時刻を前記第１の運転開始時刻（ｔ３）とし、前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測による消費量予測値が、前記所定値Ｘ以上となる時刻を前記第２の運転開始時刻（ｔ４）として定めることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に係るコジェネレーションシステムは、請求項２において、コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘと、該所定値Ｘよりも大きい値の電力及び／又は熱の消費量の増量所定値Ｙとを設定し、前記第１の消費機器の運転予定情報としての電力及び／又は熱の消費量が前記所定値Ｘ以上となる時刻を前記第１の運転開始時刻（ｔ３）とし、前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測による消費量予測値が、前記増量所定値Ｙ以上となる時刻を前記第２の運転開始時刻（ｔ４）として定めることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に係るコジェネレーションシステムは、請求項３又は４において、前記電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘとして、当該コジェネレーション設備における電力及び／又は熱の発生量可変範囲の下限値を採用することを特徴とする。
【００１８】
請求項６に係るコジェネレーションシステムは、電力及び熱を発生するコジェネレーション設備と、コジェネレーション設備が発生する電力及び／又は熱を消費する複数の消費機器と、コジェネレーション設備の運転制御を行う運転制御部とを具備するコジェネレーションシステムであって、前記消費機器は、前記運転制御部へ自身の運転予定情報を自動送信可能とされている第１の消費機器と、自身の運転予定情報を自動送信できない第２の消費機器とからなり、コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘが設定されており、前記運転制御部は、前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費量の計測値に基づいて予測された、前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１１）と、前記第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量の計測値に基づいて予測された、前記第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１２）とを求め、前記消費量予測値（Ａ１１）から消費量予測値（Ａ１２）を減じて第２の消費機器のみの電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１３）を算出する消費量算出手段と、前記第１の消費機器において実際に設定されている運転予定情報に基づいて予測された第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１４）を求める消費量予測手段と、前記消費量予測値（Ａ１３）と消費量予測値（Ａ１４）とを合算した電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１５）を求める合算消費量予測手段とを備え、前記消費量予測値（Ａ１５）が所定値Ｘ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定することを特徴とする。
【００１９】
請求項７に係るコジェネレーションシステムは、電力及び熱を発生するコジェネレーション設備と、コジェネレーション設備が発生する電力及び／又は熱を消費する複数の消費機器と、コジェネレーション設備の運転制御を行う運転制御部とを具備するコジェネレーションシステムであって、前記消費機器は、前記運転制御部へ自身の運転予定情報を自動送信可能とされている第１の消費機器と、自身の運転予定情報を自動送信できない第２の消費機器とからなり、コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘが設定されており、前記運転制御部は、前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費量の計測値（Ａ２１）から、前記第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量の計測値（Ａ２２）を減じて第２の消費機器のみの電力及び／又は熱の消費量（Ａ２１−Ａ２２）を算出し、該消費量（Ａ２１−Ａ２２）に基づいて第２の消費機器のみの電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ２３）を算出する消費量算出手段と、前記第１の消費機器において実際に設定されている運転予定情報に基づいて予測された第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ２４）を求める消費量予測手段と、前記消費量予測値（Ａ２３）と消費量予測値（Ａ２４）とを合算した電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ２５）を求める合算消費量予測手段とを備え、前記消費量予測値（Ａ２５）が所定値Ｘ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定することを特徴とする。
【００２０】
請求項８に係るコジェネレーションシステムは、請求項６又は７において、上記第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量の計測値が、当該第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費パターンに基づいて推定された推定計測値であることを特徴とする。
【００２１】
請求項９に係るコジェネレーションシステムは、請求項６〜８のいずれかにおいて、コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘと、該所定値Ｘよりも大きい値の電力及び／又は熱の消費量の増量所定値Ｙとを設定し、前記第１の消費機器において実際に設定されている運転予定情報に基づいて予測された第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が０である場合には、消費量予測値（Ａ１５あるいはＡ２５）が前記増量所定値Ｙ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定し、前記消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が前記所定値Ｘ以上である場合には、消費量予測値（Ａ１５あるいはＡ２５）が前記所定値Ｘ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定し、前記消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が０より大きく前記所定値Ｘ未満である場合には、前記消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）に応じて中間所定値Ｚ（ただし、Ｘ≦Ｚ≦Ｙ）を設定し、消費量予測値（Ａ１５あるいはＡ２５）が前記中間所定値Ｚ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定することを特徴とする。
【００２２】
請求項１０に係るコジェネレーション設備の運転制御装置は、電力及び／又は熱を消費する複数の消費機器に対して電力及び熱を供給するコジェネレーション設備の運転制御を行う運転制御装置であって、前記消費機器が、当該運転制御装置へ自身の運転予定情報を自動送信可能とされている第１の消費機器と、自身の運転予定情報を自動送信できない第２の消費機器とから構成されている場合に用いられるコジェネレーション設備の運転制御装置において、前記第１の消費機器から収集した運転予定情報に基づく該消費機器の運転開始時刻（ｔ１）と、前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測に基づく消費開始時刻（ｔ２）とを比較し、前記運転開始時刻（ｔ１）が消費開始時刻（ｔ２）よりも早い場合には運転開始時刻（ｔ１）を優先して前記コジェネレーション設備の運転開始時刻を決定し、運転開始時刻（ｔ１）が消費開始時刻（ｔ２）より遅い場合には消費開始時刻（ｔ２）を優先して前記コジェネレーション設備の運転開始時刻を決定する運転条件決定手段を具備することを特徴とする。
【００２３】
請求項１１に係るコジェネレーション設備の運転制御装置は、上記と同様なコジェネレーション設備の運転制御装置において、前記第１の消費機器から収集した運転予定情報に基づく該消費機器の運転開始時刻（ｔ１）以後であって、第１の消費機器から収集した運転予定情報のみに基づいて実質的に定められるべきコジェネレーション設備の第１の運転開始時刻（ｔ３）と、第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測に基づいて実質的に定められるべきコジェネレーション設備の第２の運転開始時刻（ｔ４）とを比較し、前記第１の運転開始時刻（ｔ３）が第２の運転開始時刻（ｔ４）よりも早い場合には第１の運転開始時刻（ｔ３）を優先して前記コジェネレーション設備の運転開始時刻を決定し、第１の運転開始時刻（ｔ３）が第２の運転開始時刻（ｔ４）より遅い場合には第２の運転開始時刻（ｔ４）を優先して前記コジェネレーション設備の運転開始時刻を決定する運転条件決定手段を具備することを特徴とする。
【００２４】
請求項１２に係るコジェネレーション設備の運転制御装置は、請求項１１において、コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘを設定し、前記第１の消費機器の運転予定情報としての電力及び／又は熱の消費量が前記所定値Ｘ以上となる時刻を前記第１の運転開始時刻（ｔ３）とし、前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測による消費量予測値が、前記所定値Ｘ以上となる時刻を前記第２の運転開始時刻（ｔ４）として定めることを特徴とする。
【００２５】
請求項１３に係るコジェネレーション設備の運転制御装置は、請求項１１において、コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘと、該所定値Ｘよりも大きい値の電力及び／又は熱の消費量の増量所定値Ｙとを設定し、前記第１の消費機器の運転予定情報としての電力及び／又は熱の消費量が前記所定値Ｘ以上となる時刻を前記第１の運転開始時刻（ｔ３）とし、前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測による消費量予測値が、前記増量所定値Ｙ以上となる時刻を前記第２の運転開始時刻（ｔ４）として定めることを特徴とする。
【００２６】
請求項１４に係るコジェネレーション設備の運転制御装置は、請求項１２又は１３において、前記電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘとして、当該コジェネレーション設備における電力及び／又は熱の発生量可変範囲の下限値を採用することを特徴とする。
【００２７】
請求項１５に係るコジェネレーション設備の運転制御装置は、電力及び／又は熱を消費する複数の消費機器に対して電力及び熱を供給するコジェネレーション設備の運転制御を行う運転制御装置であって、前記消費機器が、当該運転制御装置へ自身の運転予定情報を自動送信可能とされている第１の消費機器と、自身の運転予定情報を自動送信できない第２の消費機器とから構成されている場合に用いられるコジェネレーション設備の運転制御装置において、コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘが設定されており、該コジェネレーション設備の運転制御装置は、前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費量の計測値に基づいて予測された、前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１１）と、前記第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量の計測値に基づいて予測された、前記第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１２）とを求め、前記消費量予測値（Ａ１１）から消費量予測値（Ａ１２）を減じて第２の消費機器のみの電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１３）を算出する消費量算出手段と、前記第１の消費機器において実際に設定されている運転予定情報に基づいて予測された第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１４）を求める消費量予測手段と、前記消費量予測値（Ａ１３）と消費量予測値（Ａ１４）とを合算した電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１５）を求める合算消費量予測手段とを備え、前記消費量予測値（Ａ１５）が所定値Ｘ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定することを特徴とする。
【００２８】
請求項１６に係るコジェネレーション設備の運転制御装置は、上記と同様なコジェネレーション設備の運転制御装置において、コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘが設定されており、該コジェネレーション設備の運転制御装置は、前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費量の計測値（Ａ２１）から、前記第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量の計測値（Ａ２２）を減じて第２の消費機器のみの電力及び／又は熱の消費量（Ａ２１−Ａ２２）を算出し、該消費量（Ａ２１−Ａ２２）に基づいて第２の消費機器のみの電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ２３）を算出する消費量算出手段と、前記第１の消費機器において実際に設定されている運転予定情報に基づいて予測された第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ２４）を求める消費量予測手段と、前記消費量予測値（Ａ２３）と消費量予測値（Ａ２４）とを合算した電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ２５）を求める合算消費量予測手段とを備え、前記消費量予測値（Ａ２５）が所定値Ｘ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定することを特徴とする。
【００２９】
請求項１７に係るコジェネレーション設備の運転制御装置は、請求項１５又は１６において、上記第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量の計測値が、当該第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費パターンに基づいて推定された推定計測値であることを特徴とする。
【００３０】
請求項１８に係るコジェネレーション設備の運転制御装置は、請求項１５〜１７のいずれかにおいて、コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘと、該所定値Ｘよりも大きい値の電力及び／又は熱の消費量の増量所定値Ｙとを設定し、前記第１の消費機器において実際に設定されている運転予定情報に基づいて予測された第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が０である場合には、消費量予測値（Ａ１５あるいはＡ２５）が前記増量所定値Ｙ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定し、前記消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が前記所定値Ｘ以上である場合には、消費量予測値（Ａ１５あるいはＡ２５）が前記所定値Ｘ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定し、前記消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が０より大きく前記所定値Ｘ未満である場合には、前記消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）に応じて中間所定値Ｚ（ただし、Ｘ≦Ｚ≦Ｙ）を設定し、消費量予測値（Ａ１５あるいはＡ２５）が前記中間所定値Ｚ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定することを特徴とする。
【００３１】
請求項１９に係るコジェネレーション設備の運転制御プログラムは、電力及び／又は熱を消費する複数の消費機器に対して電力及び熱を供給するコジェネレーション設備の運転制御を行う運転制御プログラムであって、前記消費機器が、当該運転制御装置へ自身の運転予定情報を自動送信可能とされている第１の消費機器と、自身の運転予定情報を自動送信できない第２の消費機器とから構成されている場合に用いられるコジェネレーション設備の運転制御プログラムにおいて、前記第１の消費機器から収集した運転予定情報に基づく該消費機器の運転開始時刻（ｔ１）を取得すると共に、前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測に基づく消費開始時刻（ｔ２）を取得して両者を比較し、前記運転開始時刻（ｔ１）が消費開始時刻（ｔ２）よりも早い場合には運転開始時刻（ｔ１）を優先して前記コジェネレーション設備の運転開始時刻を決定し、運転開始時刻（ｔ１）が消費開始時刻（ｔ２）より遅い場合には消費開始時刻（ｔ２）を優先して前記コジェネレーション設備の運転開始時刻を決定する手順を実行させることを特徴とする。
【００３２】
請求項２０に係るコジェネレーション設備の運転制御プログラムは、上記と同様なコジェネレーション設備の運転制御プログラムにおいて、前記第１の消費機器から収集した運転予定情報に基づく該消費機器の運転開始時刻（ｔ１）以後であって、第１の消費機器から収集した運転予定情報のみに基づいて実質的に定められるべきコジェネレーション設備の第１の運転開始時刻（ｔ３）を取得し、第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測に基づいて実質的に定められるべきコジェネレーション設備の第２の運転開始時刻（ｔ４）を取得して両者を比較し、前記第１の運転開始時刻（ｔ３）が第２の運転開始時刻（ｔ４）よりも早い場合には第１の運転開始時刻（ｔ３）を優先して前記コジェネレーション設備の運転開始時刻を決定し、第１の運転開始時刻（ｔ３）が第２の運転開始時刻（ｔ４）より遅い場合には第２の運転開始時刻（ｔ４）を優先して前記コジェネレーション設備の運転開始時刻を決定する手順を実行させることを特徴とする。
【００３３】
請求項２１に係るコジェネレーション設備の運転制御プログラムは、請求項２０において、コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘを設定値として受け付け、前記第１の消費機器の運転予定情報としての電力及び／又は熱の消費量が前記所定値Ｘ以上となる時刻を前記第１の運転開始時刻（ｔ３）とし、前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測による消費量予測値が、前記所定値Ｘ以上となる時刻を前記第２の運転開始時刻（ｔ４）として定める手順を実行させることを特徴とする。
【００３４】
請求項２２に係るコジェネレーション設備の運転制御プログラムは、請求項２０において、コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘと、該所定値Ｘよりも大きい値の電力及び／又は熱の消費量の増量所定値Ｙとを設定し、前記第１の消費機器の運転予定情報としての電力及び／又は熱の消費量が前記所定値Ｘ以上となる時刻を前記第１の運転開始時刻（ｔ３）とし、前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測による消費量予測値が、前記増量所定値Ｙ以上となる時刻を前記第２の運転開始時刻（ｔ４）として定める手順を実行させることを特徴とする。
【００３５】
請求項２３に係るコジェネレーション設備の運転制御プログラムは、請求項２１又は２２において、前記電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘとして、当該コジェネレーション設備における電力及び／又は熱の発生量可変範囲の下限値を採用することを特徴とする。
【００３６】
請求項２４に係るコジェネレーション設備の運転制御プログラムは、電力及び／又は熱を消費する複数の消費機器に対して電力及び熱を供給するコジェネレーション設備の運転制御を行う運転制御プログラムであって、前記消費機器が、当該運転制御装置へ自身の運転予定情報を自動送信可能とされている第１の消費機器と、自身の運転予定情報を自動送信できない第２の消費機器とから構成されている場合に用いられるコジェネレーション設備の運転制御プログラムにおいて、コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘを設定値として受け付け、前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費量の計測値に基づいて予測された、前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１１）と、前記第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量の計測値に基づいて予測された、前記第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１２）とを求め、前記消費量予測値（Ａ１１）から消費量予測値（Ａ１２）を減じて第２の消費機器のみの電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１３）を算出し、前記第１の消費機器において実際に設定されている運転予定情報に基づいて予測された第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１４）を求め、続いて前記消費量予測値（Ａ１３）と消費量予測値（Ａ１４）とを合算した電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１５）を求め、前記消費量予測値（Ａ１５）が所定値Ｘ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定する手順を実行させることを特徴とする。
【００３７】
請求項２５に係るコジェネレーション設備の運転制御プログラムは、上記と同様なコジェネレーション設備の運転制御プログラムにおいて、コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘを設定値として受け付け、前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費量の計測値（Ａ２１）から、前記第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量の計測値（Ａ２２）を減じて第２の消費機器のみの電力及び／又は熱の消費量（Ａ２１−Ａ２２）を算出し、該消費量（Ａ２１−Ａ２２）に基づいて第２の消費機器のみの電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ２３）を算出する消費量算出手段と、前記第１の消費機器において実際に設定されている運転予定情報に基づいて予測された第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ２４）を求める消費量予測手段と、前記消費量予測値（Ａ２３）と消費量予測値（Ａ２４）とを合算した電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ２５）を求める合算消費量予測手段とを備え、前記消費量予測値（Ａ２５）が所定値Ｘ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定する手順を実行させることを特徴とする。
【００３８】
請求項２６に係るコジェネレーション設備の運転制御プログラムは、請求項２４又は２５において、上記第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量の計測値が、当該第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費パターンに基づいて推定された推定計測値であることを特徴とする。
【００３９】
請求項２７に係るコジェネレーション設備の運転制御プログラムは、請求項２４〜２６のいずれかにおいて、コジェネレーション設備の電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘと、該所定値Ｘよりも大きい値の電力及び／又は熱の消費量の増量所定値Ｙとを設定し、前記第１の消費機器において実際に設定されている運転予定情報に基づいて予測された第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が０である場合には、消費量予測値（Ａ１５あるいはＡ２５）が前記増量所定値Ｙ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定し、前記消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が前記所定値Ｘ以上である場合には、消費量予測値（Ａ１５あるいはＡ２５）が前記所定値Ｘ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定し、前記消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が０より大きく前記所定値Ｘ未満である場合には、前記消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）に応じて中間所定値Ｚ（ただし、Ｘ≦Ｚ≦Ｙ）を設定し、消費量予測値（Ａ１５あるいはＡ２５）が前記中間所定値Ｚ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）として決定する手順を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４０】
請求項１記載の発明によれば、運転制御部へ自身の運転予定情報を自動送信可能な消費機器、すなわちネットワーク接続機能を備えた消費機器（第１の消費機器）と、そのようなネットワーク接続機能を備えていない消費機器（第２の消費機器）とが混在する状態でも、第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測に基づいて定められるべき運転開始時刻（ｔ２）の方が早い場合は、その時刻をコジェネレーション設備の運転開始時刻とするので、第２の消費機器の存在を踏まえた上でコジェネレーション設備の運転開始時刻を決定することができる。従って、第１の消費機器から収集した運転予定情報のみに基づいてコジェネレーション設備の運転開始時刻を決定する場合に比較して、より効率的に燃料電池等の運転条件を決定することができ、家庭用コジェネレーションシステム等として有用なシステムを構築することができる。
【００４１】
また請求項２以下の発明によれば、単に前記第１の消費機器の運転開始時刻を比較対象にするのでなく、実質的にコジェネレーション設備によるサポートを必要とする負荷状況に至る時点、例えば請求項３の構成のように当該コジェネレーション設備の運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘを設定し、前記第１の消費機器の運転予定情報としての電力及び／又は熱の消費量が前記所定値Ｘ以上となる時点（ｔ３）を比較対象とし、また第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測による消費量予測値が、前記所定値Ｘ以上となる時点（ｔ４）を比較対象としてコジェネレーション設備の運転開始時刻を決定することができる。
【００４２】
従って、コジェネレーション設備に無用な起動・停止を繰り返して当該コジェネレーション設備の耐久性が低下してしまうことを抑止できると共に、ネットワーク接続機能を備えた第１の消費機器と、ネットワーク接続機能を備えていない第２の消費機器とが混在する場合でも、第２の消費機器の存在を踏まえて、効率的に燃料電池等の運転条件を決定することができる。この場合、請求項５の構成のように、所定値Ｘとして、当該コジェネレーション設備における電力及び／又は熱の発生量可変範囲の下限値を採用することで、消費機器群の電力消費量や熱消費量が前記下限値に至らない状況下でのコジェネレーション設備の無駄な運転を効果的に抑止できるので好ましい。
【００４３】
さらに請求項４の構成のように、第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測による消費量予測に基づいて運転開始時刻（ｔ４）を設定するにあたり、前記所定値Ｘよりも大きい値の電力及び／又は熱の消費量の増量所定値Ｙに基づいて時刻設定をすれば、運転開始時刻（ｔ４）の設定条件を厳しくした分、消費機器群の電力消費量や熱消費量が前記下限値に至らない状況下でコジェネレーション設備が運転されてしまうリスクをより低く抑制できるという効果を奏する。
【００４４】
また請求項６記載の発明若しくは請求項７記載の発明によれば、第１の消費機器及び第２の消費機器の消費量予測値を単純に合算した値からコジェネレーション設備の運転開始時刻を決定するのではなく、運転当日の実質的な消費予測が可能な第１の消費機器と、過去の運転データに基づいて消費予測をせざるを得ない第２の消費機器とを分離勘案して消費量予測を行うようにしたので、より一層きめ細かいコジェネレーション設備の運転開始時刻の設定を行うことができる。すなわち、
（１）第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費量の計測値に基づいて、例えば過去の運転実績に依拠する電力消費パターンに基づいて予測された、前記第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１１）と（請求項７に係る発明では計測値（Ａ２１）そのもの）、
（２）同様に、例えば過去の運転実績に依拠する電力消費パターンに基づいて予測された、前記第１の消費機器のみの電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１２）とを求め（請求項７に係る発明では計測値（Ａ２２）そのもの）、
（３）前記消費量予測値（Ａ１１）若しくは計測値（Ａ２１）から消費量予測値（Ａ１２）若しくは計測値（Ａ２２）を減じることで、自身の運転予定情報を自動送信できず過去の電力消費パターンに依拠して予測する他ない第２の消費機器について、その電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１３）を算出し（請求項７に係る発明では計測値（Ａ２１−Ａ２２）に基づき予測された消費量予測値（Ａ２３））、
（４）一方、電力消費パターンに依拠せずとも実際に設定されている運転予定情報に基づいて消費量予測が可能な第１の消費機器については、別途に前記運転予定情報に基づきその電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１４又はＡ２４）を求め、
（５）続いて前記消費量予測値（Ａ１３又はＡ２３）と消費量予測値（Ａ１４又はＡ２４）とを合算した電力及び／又は熱の消費量予測値（Ａ１５又はＡ２５）を求め、この消費量予測値（Ａ１５又はＡ２５）が所定値Ｘ以上となる時刻を前記コジェネレーション設備の運転開始時刻として定めるものである。
【００４５】
従って、需要家全体としての消費量計測値から予測された消費量予測値（Ａ１１）若しくは計測値（Ａ２１）では所定値Ｘを超えるとされた時点でも、その消費量予測値（Ａ１１）若しくは計測値（Ａ２１）に占める第１の消費機器の消費量予測値を運転予定情報に基づいた消費量予測値（Ａ１４又はＡ２４）に置換して評価すると所定値Ｘを超えない場合については、その時点でコジェネレーション設備の運転を開始させないというきめ細かい制御が行えるという利点がある。
【００４６】
第１の消費機器の電力及び／又は熱の消費量については、自身の運転情報を自動送信できることから、実測に依らずともその消費パターンに基づいて消費量を推定可能である。従って、請求項８の構成によれば、第１の消費機器の特質を生かし、実測に依らない消費量予測を実現できるという利点がある。
【００４７】
また請求項９の構成によれば、消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）に応じて、コジェネレーション設備の運転開始時刻（ｔ５）を決定する所定値Ｘ、Ｙ、Ｚを定める構成であるので、コジェネレーション設備に無駄な運転を行わせてしまう確率をより低く抑制できるようになる。
【００４８】
請求項１０〜請求項１７に係るコジェネレーション設備の運転制御装置によれば、運転制御部へ自身の運転予定情報を自動送信可能な消費機器、すなわちネットワーク接続機能を備えた消費機器（第１の消費機器）と、そのようなネットワーク接続機能を備えていない消費機器（第２の消費機器）とが混在する状態においても、上記請求項１〜請求項８の場合と同様に、コジェネレーション設備の運転開始時刻を適正化でき、コジェネレーション設備導入のメリットを十分に発揮させることができるようになる。
【００４９】
請求項１８〜請求項２７に係るコジェネレーション設備の運転制御プログラムによれば、運転制御部へ自身の運転予定情報を自動送信可能な消費機器、すなわちネットワーク接続機能を備えた消費機器（第１の消費機器）と、そのようなネットワーク接続機能を備えていない消費機器（第２の消費機器）とが混在する状態においても、上記請求項１〜請求項８の場合と同様に、コジェネレーション設備の運転開始時刻を適正化でき、コジェネレーション設備導入のメリットを十分に発揮させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下図面に基づいて、本発明にかかるコジェネレーションシステムの実施形態につき説明する。
【００５１】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１にかかるコジェネレーションシステムの全体構成を示すブロック図である。本実施形態にかかるコジェネレーションシステムは、電力及び／又は熱の発生源としてのコジェネレーション設備ＣＳと、電力及び／又は熱を消費する各種の消費機器群Ｈと、電力会社等から商用供給される電力供給源８１と、及び都市ガス又はプロパンガス等のガス供給源８２とから構成されている。
【００５２】
コジェネレーション設備ＣＳは、電力と熱とを同時に生成することができる装置の一例としての燃料電池１と、該燃料電池１で生成される熱を用いて温水を生成し貯留する貯湯槽２と、消費機器群Ｈから与えられる情報や消費予測情報等を基にして燃料電池１の運転を制御すると共に、システム全体の制御や生成された電力、温水（熱）の利用のための制御を行う制御システム部１０（運転制御部）と、及び消費機器群Ｈの消費開始時間や消費量を予測する消費機器予測システム部２０とから構成されている。
【００５３】
電力供給源８１から与えられた電力は、電力線ＰＬを介して所定の消費機器へ給電される。また、ガス供給源８２から供給されたガスにより、燃料電池１にて発電が行われ、その発電電力も、前記電力線ＰＬを介して所定の消費機器へ給電されるよう構成されている。さらに、燃料電地１の排熱にて温水が生成され、その温水は貯湯槽２に一旦貯留され、熱ラインＨＬを介して所定の消費機器へ給湯されるよう構成されている。
【００５４】
ここで燃料電池１としては、各種の燃料電池が適用可能であり、例えば加圧型若しくは常圧型の固体電解質型燃料電池（ＳＯＦＣ）や溶融炭酸塩形燃料電池（ＭＣＦＣ）などの高温型燃料電池、リン酸形燃料電池（ＰＡＦＣ）や固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）などの低温型燃料電池を適宜用いることができる。
【００５５】
前記消費機器群Ｈは、電力及び熱を消費する洗濯乾燥器や食器洗浄乾燥器などの消費機器３，４と、熱（湯水）のみを消費する給湯栓等の消費機器５と、電力のみを消費する炊飯器や電灯等の消費機器６，９とで構成されている。従って、電力線ＰＬに対しては、消費機器３，４，６，９がそれぞれ接続され、熱ラインＨＬに対しては消費機器３，４，５がそれぞれ接続されている。
【００５６】
また、前記消費機器群Ｈの中には、上記コジェネレーション設備ＣＳの制御システム部１０とネットワーク接続されている消費機器（第１の消費機器）３，４，５，６と（図中の破線はその接続状態を示す）、ネットワーク接続されていない消費機器（第２の消費機器）９とが混在している。すなわちネットワーク接続されている第１の消費機器３，４，５，６は、自身が備えているタイマー機能等の運転開始時刻設定手段３１，４１，５１，６１によって設定された運転予定情報を、有線又は無線ネットワークＮＬを介して制御システム部１０に自動送信が可能とされている。一方ネットワーク接続されていない第２の消費機器９は、自身の運転予定情報を制御システム部１０に対して自動送信することができない状態である。
【００５７】
制御システム部（運転制御部）１０は、予定情報受付手段１２、運転条件決定手段１３、燃料電池制御手段１４、及び消費量計測手段１６を備えている。予定情報受付手段１２は、電力を消費する各消費機器３，４，６の運転開始時刻（ｔ１）を受け付ける。すなわち、各消費機器３，４，６が備えている運転開始時刻設定手段３１，４１，６１においてテンキー等により入力された運転開始予約時刻等に関する情報を、ネットワークＮＬを介して自動的に受け付け、これらのうち最先の運転開始予約時刻を、第１の消費機器の運転開始時刻（ｔ１）として受け付けるものである。なお、このように最先の運転開始予約時刻を運転開始時刻（ｔ１）とせず、例えば消費機器３，４，６に優先順位を与えておき、第１優先順位の消費機器の運転開始予約時刻を運転開始時刻（ｔ１）としたり、或いは各消費機器３，４，６の全部（或いは一部）が重複した運転を開始する時刻を運転開始時刻（ｔ１）としても良い。
【００５８】
運転条件決定手段１３は、前記予定情報受付手段１２で受け付けた第１の消費機器の運転開始時刻（ｔ１）と、後記する消費機器予測システム部２０で予測した消費開始時刻（ｔ２）に基づいて、燃料電池１の運転開始時刻を決定する。この点については後にフローチャートに基づいて詳述する。燃料電池制御手段１４は、運転条件決定手段１３で決定された燃料電池１の運転開始時刻から燃料電池１の運転を開始するよう、燃料電池１の動作を制御する。なお本明細書において燃料電池（コジェネレーション設備）の「運転開始時刻」とは、燃料電池（コジェネレーション設備）が所要の電力（又は熱）を安定して供給できる状態になる時刻を指す。従って、当該「運転開始時刻」に間に合うように予備動作、すなわち改質器の予熱等の起動動作が行なわれるよう、燃料電池制御手段１４は燃料電池１の起動開始時刻等を制御する。また消費量計測手段１６は、電力を消費する第１の消費機器３，４，６の、過去の運転中の電力消費量、あるいは電力消費パターンを計測して記憶する（本実施形態では、この記憶データは用いない）。
【００５９】
消費機器予測システム部２０は、消費量計測手段２１と予定情報予測手段２２とを備える。消費量計測手段２１は、電力量計とその計測結果の記憶部とを備え、電力を消費する全ての消費機器、つまりネットワーク接続された第１の消費機器３，４，６と、ネットワーク接続されていない第２の消費機器９とを合算した電力消費量合計の推移を、電力消費パターンとして計測して記憶する。また予定情報予測手段２２は、前記消費量計測手段２１に記憶されている電力消費パターンに基づいて、今後の電力消費パターンを予測し、今後の消費開始時刻（ｔ２）を予測する。
【００６０】
すなわち、各需要家において電力消費状況を例えば一日乃至は一週間、一月単位でウォッチングすると、ある一定のパターンをもって電力消費が為されることが多い。この電力消費パターンは、電力を消費する機器の全てがネットワーク接続されたものであって、且つ全てタイマー予約等により運転予定情報が与えられているならば、前記運転開始時刻（ｔ１）を負荷の立ち上がり時刻とするパターンになるが、本実施形態では少なくともネットワーク接続されていない第２の消費機器９を含んでいるので、第１の消費機器３，４，６のみの電力消費実績で策定された電力消費パターンとは異なるものとなる確率が高い。このように消費機器予測システム部２０は、ネットワーク接続の有無に拘わらず、電力を消費する全ての消費機器を対象として実際の負荷状況に応じた電力消費パターンを求め、該電力消費パターンに基づいて消費開始時刻（ｔ２）を予測するものである。
【００６１】
以上の通り構成された本実施形態にかかるコジェネレーションシステムの動作につき、図２に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００６２】
コジェネレーション設備ＣＳの制御システム部１０とネットワーク接続されている第１の消費機器３，４，６（電力を消費しない消費機器５は除く）において、それぞれ保有している運転開始時刻設定手段３１，４１，６１にユーザーが運転開始時刻（及び運転終了時刻）を設定し（ステップＳ１１）、その設定時刻に関する情報（運転予定情報）に関するデータが、ネットワークＮＬを介して制御システム部１０へ向けて自動送信される。かかる運転予定情報データは、制御システム部１０の予定情報受付手段１２にて受け付けられる（ステップＳ１２）。具体的には、一般家庭の場合は、ユーザーがタイマー設定等した洗濯乾燥機等の消費機器の運転開始時刻（及び運転停止時刻）が受け付けられる。そして、この時刻は、第１の消費機器の運転開始時刻（ｔ１）として、運転条件決定手段１３へ送信される（ステップＳ１３）。
【００６３】
一方、消費機器予測システム部２０の消費量計測手段２１では、前記第１の消費機器３，４，６と、ネットワーク接続されていない第２の消費機器９とにおける合算電力消費量を一定時間毎に計測してデータを蓄積する（ステップＳ１４）。データ蓄積期間は制御スパンに応じて適宜決定すれば良く、例えば朝方−日中−夕刻−夜間の負荷変動を重視するならば２４時間データを数日間程度以上、また平日−休日の負荷変動を重視するならば週間データを２〜３週間程度以上蓄積させるようにすることが望ましい。このようにして蓄積された合算電力消費量に基づいて電力消費パターンが作成され（ステップＳ１５）、該電力消費パターンは、予定情報予測手段２２へ送られる。予定情報予測手段２２では、送信された電力消費パターンに基づいて、今後の電力消費開始時刻を予測し、この時刻が、前記第１の消費機器３，４，６と、第２の消費機器９とを合算した予測消費開始時刻（ｔ２）として、運転条件決定手段１３へ送信される（ステップＳ１６）。
【００６４】
運転条件決定手段１３では、入力された前記第１の消費機器の運転開始時刻（ｔ１）と、消費機器予測システム部２０により予測された予測消費開始時刻（ｔ２）のいずれが早い時刻であるかが比較される（ステップＳ１７）。そして、運転開始時刻（ｔ１）が消費開始時刻（ｔ２）よりも早い場合には、運転開始時刻（ｔ１）を優先してコジェネレーション設備ＣＳにおける燃料電池１の運転開始時刻を決定し（つまり運転開始時刻（ｔ１）を燃料電池１の運転開始時間とし）、逆に運転開始時刻（ｔ１）が消費開始時刻（ｔ２）より遅い場合には消費開始時刻（ｔ２）を優先して燃料電池１の運転開始時刻を決定する（ステップＳ１８）。
【００６５】
続いて燃料電池制御手段１４では、ステップＳ１８で決定された燃料電池１の運転開始時刻に合わせて、当該燃料電池１が安定して電力を生成できるよう、燃料電池１が備えている改質器の予熱時間等の立ち上げ条件を考慮して、燃料電池１の制御条件を定め、その制御信号が生成される（ステップＳ１９）。この制御信号により、燃料電池１の運転開始（停止）が実際に自動制御されることになる（ステップＳ１０１）。
【００６６】
このようなコジェネレーションシステムによれば、ネットワーク接続機能を備えた第１の消費機器３，４，６と、ネットワーク接続機能を備えていない第２の消費機器９とが混在する状態でも、コジエネレーショシ設備ＣＳとしての燃料電池１の運転開始時刻を、実際の負荷状況に応じて決定することができ、コジェネレーション設備導入のメリットを十分に発揮させることができる。例えば、ネットワーク接続機能を備えていない第２の消費機器９が大容量負荷である場合、もし第１の消費機器３，４，６の運転予定情報のみに依存して燃料電池１の動作を制御すると、実際には第２の消費機器９が動作して燃料電池１による電力供給サポートが必要であるにも拘わらず、第１の消費機器３，４，６の運転開始時刻に至っていないがために燃料電池１が動作されないといった不都合が生じるが、本発明にかかるシステムでは、そのような不具合は生じないという利点がある。
【００６７】
（実施形態２）
図３は、本発明の実施形態２にかかるコジェネレーションシステムの全体構成を示すブロック図である。図１に示した実施形態と構成において相違する点は、制御システム部１０に超過時刻決定手段２３を増設した点であり、その他の部分については実施形態１と同様であるので構成についての説明を省略する。
【００６８】
超過時刻決定手段２３は、予定情報受付手段１２で受け付けた電力を消費する第１の消費機器３，４，６の運転開始時刻（ｔ１）と、消費量計測手段１６で記憶されている第１の消費機器３，４，６の、過去の運転中の電力消費量或いは電力消費パターンに基づいて、前記運転開始時刻（ｔ１）以後の時刻であって、電力の消費量が一定の値以上となる時刻（ｔ３）を決定する。すなわち、単に前記第１の消費機器の運転開始時刻（ｔ１）を比較対象にするのでなく、第１の消費機器３，４，６の運転開始後であって、実質的にコジェネレーション設備ＣＳによる電力供給サポートを必要とする負荷状況に至る時点を、比較対象としてのコジェネレーション設備ＣＳの第１の運転開始時刻（ｔ３）とするものである。つまり、効率的運転のためコジェネレーション設備ＣＳを稼動させるべき時刻を、第１の消費機器３，４，６から与えられた運転予定情報に基づき、その予想される電力消費量或いは電力消費パターンから逆算的に求めるようにし、かようにして求められた時刻を比較対象としての運転開始時刻（ｔ３）とする。
【００６９】
前記運転開始時刻（ｔ３）は、例えばコジェネレーション設備ＣＳの電力及び／又は熱の発生量可変範囲に基づいて、該コジェネレーション設備ＣＳの運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値Ｘを予め設定しておき、前記第１の消費機器３，４，６の運転予定情報としての電力及び／又は熱の消費量が前記所定値Ｘ以上となる時刻を、当該運転開始時刻（ｔ３）として定めることができる。本実施形態では、前記所定値Ｘを、コジェネレーション設備ＣＳにおける燃料電池１の電力生成可変範囲下限値とし、第１の消費機器３，４，６の運転予定情報に基づいて算出された電力消費量が前記下限値を超える時刻を燃料電池１の運転開始時刻（ｔ３）として定めた場合を例示する。かかる値を所定値Ｘとしておけば、燃料電池１における電力生成可変範囲下限値よりも電力消費量が下回っている状況での、燃料電池１の事実上無駄な運転を回避できるので好ましい。
【００７０】
さらに、もう一方の比較対象としての時刻も、単に第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力及び／又は熱の消費予測に基づく消費開始時刻（ｔ２）とするのではなく、前記消費予測に基づいて、実質的にコジェネレーション設備ＣＳによる電力供給サポートを必要とする負荷状況に至る時点を、比較対象としてのコジェネレーション設備ＣＳの第２の運転開始時刻（ｔ４）とする。この第２の運転開始時刻（ｔ４）の設定においても、前記所定値Ｘを用いることができ、本実施形態では、消費機器予測システム部２０の予定情報予測手段２２における消費量予測値が、前記所定値Ｘを超える時刻を、運転開始時刻（ｔ４）として定めた場合を例示する。
【００７１】
具体的には、本実施形態における予定情報予測手段２２は、消費量計測手段２１で記憶されている電力消費パターンから今後の電力消費パターンを予測し、第１の消費機器３，４，６と第２の消費機器９とを合算した今後の電力の消費量が、燃料電池１の電力生成可変範囲下限値である所定値Ｘ以上となる時刻（ｔ４）を予測する。
【００７２】
以上の通り構成された本実施形態にかかるコジェネレーションシステムの動作につき、図４に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００７３】
コジェネレーション設備ＣＳの制御システム部１０とネットワーク接続されている第１の消費機器３，４，６の、運転開始時刻設定手段３１，４１，６１に対してユーザーが運転開始時刻（及び運転終了時刻）を設定し（ステップＳ２１）、その設定時刻に関する情報（運転予定情報）に関するデータが、ネットワークＮＬを介して制御システム部１０へ向けて自動送信される。かかる運転予定情報データは、制御システム部１０の予定情報受付手段１２にて受け付けられる（ステップＳ２２）。この運転予定情報は運転条件決定手段１３へ送信され、まず第１の消費機器の運転開始時刻（ｔ１）として認識される。さらに前記運転予定情報は、超過時刻決定手段２３にも送信され、超過時刻決定手段２３では消費量計測手段１６で記憶されている第１の消費機器３，４，６の、過去の運転中の電力消費量或いは電力消費パターンに基づいて、かかる運転予定情報に従って第１の消費機器３，４，６の運転が行われた場合に予測される電力消費量（あるいは電力消費パターン）を演算して求める（ステップＳ２３）。
【００７４】
続いて、超過時刻決定手段２３では、ステップＳ２３にて求められた予測電力消費量をベースとして、その予測電力消費量が所定値Ｘ、つまりコジェネレーション設備ＣＳの燃料電池１における電力生成可変範囲下限値を上回る時刻を予測して求める（ステップＳ２４）。この時刻が、第１の消費機器３，４，６の運転予定情報のみに基づいて定められた、コジェネレーション設備ＣＳ（燃料電池１）の第１の運転開始時刻（ｔ３）として決定される（ステップＳ２５）。
【００７５】
一方、消費機器予測システム部２０の消費量計測手段２１では、前記第１の消費機器３，４，６と、ネットワーク接続されていない第２の消費機器９とにおける合算電力消費量を一定時間毎に計測してデータを蓄積する（ステップＳ３１）。さらに蓄積された合算電力消費量に基づいて、電力消費パターンが作成される（ステップＳ３２）。ここまでは実施形態１と同様であるが、本実施形態では予定情報予測手段２２は、消費量計測手段２１で記憶されている電力消費パターンから、今後の電力消費パターンを予測し、第１の消費機器３，４，６と第２の消費機器９とを合算した今後の電力の消費量が所定値Ｘ、つまり燃料電池１の電力生成可変範囲下限値を上回る時刻を予測して求める（ステップＳ３３）。この時刻が、第１の消費機器３，４，６と第２の消費機器９とを合算した消費予測に基づいて定められた、コジェネレーション設備ＣＳ（燃料電池１）の第２の運転開始時刻（ｔ４）として決定される（ステップＳ３４）。このようにステップＳ２５で設定された第１の運転開始時刻（ｔ３）と、ステップＳ３４で設定された第２の運転開始時刻（ｔ４）とは、それぞれ運転条件決定手段１３へ送信される。
【００７６】
運転条件決定手段１３では、入力された前記第１の運転開始時刻（ｔ３）と、第２の運転開始時刻（ｔ４）のいずれが早い時刻であるかが比較される（ステップＳ４１）。そして、第１の運転開始時刻（ｔ３）が第２の運転開始時刻（ｔ４）よりも早い場合には、第１の運転開始時刻（ｔ３）を優先してコジェネレーション設備ＣＳにおける燃料電池１の運転開始時刻を決定し（つまり第１の運転開始時刻（ｔ３）を燃料電池１の運転開始時間とし）、逆に第１の運転開始時刻（ｔ３）が第２の運転開始時刻（ｔ４）より遅い場合には第２の運転開始時刻（ｔ４）を優先して燃料電池１の運転開始時刻を決定する（ステップＳ４２）。
【００７７】
続いて燃料電池制御手段１４では、ステップＳ４２で決定された燃料電池１の運転開始時刻に合わせて、当該燃料電池１が安定して電力を生成できるよう、燃料電池１が備えている改質器の予熱時間等の立ち上げ条件を考慮して、燃料電池１の制御条件を定め、その制御信号が生成される（ステップＳ４３）。この制御信号により、燃料電池１の運転開始（停止）が実際に自動制御されることになる（ステップＳ４４）。
【００７８】
このようなコジェネレーションシステムによれば、ネットワーク接続機能を備えた第１の消費機器３，４，６と、ネットワーク接続機能を備えていない第２の消費機器９とが混在する状態でも、コジェネレーション設備ＣＳとしての燃料電池１の運転開始時刻を、実際の負荷状況に応じて決定することができ、コジェネレーション設備導入のメリットを十分に発揮させることができる。加えて、電力の消費量が所定値以上のときのみコジェネレーション設備としての燃料電池の運転開始を決定することができるので、頻繁に起動・停止を繰り返すことでコジェネレーション設備ＣＳの耐久性が低下してしまうことを抑制できる。さらに、コジェネレーション設備ＣＳ（燃料電池１）の電力生成可変範囲下限値よりも電力消費量が下回る状態での無駄な運転を抑制でき、極めて効率的にコジェネレーションシステムの運用を行うことが出来るという利点がある。
【００７９】
（実施形態３）
図３及び図４に示した実施形態２の変形例としての、本発明の実施形態３にかかるコジェネレーションシステムについて説明する。
【００８０】
本実施形態においては、超過時刻決定手段２３は、実施形態２と同様に、第１の消費機器３，４，６の運転予定情報に基づいて算出された電力消費量が所定値Ｘ以上、例えば燃料電池１の電力生成可変範囲下限値を上回る時刻を、第１の運転開始時刻（ｔ３）として設定する。これに対し、予定情報予測手段２２では、前記所定値Ｘよりも大きい値に設定された消費量による増量所定値Ｙを基準とし、この増量所定値Ｙを上回る時刻を、第２の運転開始時刻（ｔ４）として設定させるようにする。具体的には、燃料電池１の電力生成可変範囲下限値に所定の値を加えた値（例えば前記下限値の５〜２０％程度を加えた値）を増量所定値Ｙとして定め、消費量計測手段２１に記憶されている電力消費パターンに基づいた、第１の消費機器３，４，６と第２の消費機器９とを合算した消費予測による電力消費量が、前記増量所定値Ｙを上回る時刻を、第２の運転開始時刻（ｔ４）として設定する。その他の構成は、実施形態２と同じである。
【００８１】
実施形態２との実際の動作の相違としては、図４に示したフローチャートのステップＳ３３において、予定情報予測手段２２が、消費量計測手段２１で記憶されている電力消費パターンから、今後の電力消費パターンを予測し、第１の消費機器３，４，６と第２の消費機器９とを合算した今後の電力の消費量が増量所定値Ｙ、つまり燃料電池１の電力生成可変範囲下限値に所定値を加えた値を上回る時刻を予測して求めることになる。そしてステップＳ３４において、この時刻が、第１の消費機器３，４，６と第２の消費機器９とを合算した消費予測に基づいて定められた、コジェネレーション設備ＣＳ（燃料電池１）の第２の運転開始時刻（ｔ４）として設定され、この第２の運転開始時刻（ｔ４）が、運転条件決定手段１３へ送信されるものである。その他のフローは、実施形態２の場合と同様であるため、説明を省略する。この実施形態３についての利点は次の通りである。
【００８２】
ネットワーク接続されている第１の消費機器３，４，６については、その運転開始時刻が制御システム部１０の予定情報受付手段１２で受信されるため、比較的高い確度で第１の運転開始時刻（ｔ３）を定めることができると言える。一方、ネットワーク接続機能を持たない第２の消費機器９を含み、経験則に基づいて求められた電力消費パターンに依拠して求められた第２の運転開始時刻（ｔ４）は、消費予測精度において第１の運転開始時刻（ｔ３）よりも確度が低くなってしまう。そこで、第２の運転開始時刻（ｔ４）を定めるに際して基準とする値を、所定値Ｘよりも大きい値の増量所定値Ｙ、つまり燃料電池１の電力生成可変範囲下限値よりも高い値とすることにより、燃料電池１の電力生成可変範囲下限値よりも電力消費量が下回る状態で、燃料電池１が起動されて運転を行ってしまうリスクをより一層低減することができる。つまり、所定値Ｘよりも大きい値の増量所定値Ｙを用いる分、第２の運転開始時刻（ｔ４）が設定される時刻は、より電力消費量が増加している比較的遅い時刻とされることから、運転条件決定手段１３での対比（ステップＳ４１）において、比較的高い確度の第１の運転開始時刻（ｔ３）が優先される確率を高めることで、燃料電池１に無駄な運転を行わせてしまう確率をより低く抑制することができる利点がある。
【００８３】
（実施形態４）
上記実施形態２の変形例としての、本発明の実施形態４にかかるコジェネレーションシステムについて、図５〜図８を用いて説明する。図５は、本発明の実施形態４にかかるコジェネレーションシステムの全体構成を示すブロック図であり、図６は、本実施形態４にかかるコジェネレーションシステムの動作を示すフローチャートであり、図７及び図８は電力消費パターンの一例を示した図である。
【００８４】
図５の構成図において、図３に示した実施形態と相違する点は、消費機器予測システム部２０に第２消費量計測手段２１１、第２の消費機器の消費量予測手段２４、第１の消費機器の消費量予測手段２５、及び合算消費量予測手段２６が増設された点であり、その他の構成部分については実施形態２と同様である。
【００８５】
消費量計測手段２１は、先の実施形態と同様に、第１の消費機器３，４，６と、第２の消費機器９とを合算した電力消費パターンに基づいて、今後の全体としての電力消費パターンを予測する（全体の消費量予測値Ａ１１を求める）。さらに、この実施形態４では第２消費量計測手段２１１が設けられ、該第２消費量計測手段２１１は消費量計測手段１６で計測された第１の消費機器３，４，６の電力消費量から、当該第１の消費機器３，４，６のみについての電力消費パターンを予測する（第１の消費機器の消費量予測値Ａ１２を求める）。ここでの消費量予測値Ａ１２は、第１の消費機器３，４，６の過去における運転実績に依拠した予測値となる。
【００８６】
第２の消費機器の消費量予測手段２４は、消費量計測手段２１で計測された第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力消費量予測値Ａ１１から、前記第２消費量計測手段２１１で計測された第１の消費機器３，４，６のみについての電力消費予測値Ａ１２を減ずることにより、第２の消費機器９のみの電力消費パターンを予測（第２の消費機器の消費量予測値Ａ１３を算出）して記憶する。ここでの消費量予測値Ａ１３は、第２の消費機器９の過去における運転実績に依拠した予測値となる。
【００８７】
第１の消費機器の消費量予測手段２５は、運転情報受付手段１２で受け付けた第１の消費機器３，４，６の運転予定情報と、消費量計測手段１６で記憶されている第１の消費機器３，４，６の過去の運転中の電力消費量とに基づいて、かかる運転予定情報に従って第１の消費機器３，４，６の運転が行われた場合に予測される電力消費パターンを演算して求める（第１の消費機器の運転予定情報に基づく消費量予測値Ａ１４の算出）。なお、第１の消費機器３，４，６の電力消費量については、自身の運転情報を自動送信できることから、実測に依らずともその電力消費パターンに基づいて消費量を推定可能である。従って、消費量計測手段１６において計測される第１の消費機器３，４，６の電力消費量に依拠せず、運転情報受付手段１２で受け付けられた運転予定情報から得られる電力消費パターンから求めた推定計測値を用いるようにしても良い。
【００８８】
合算消費量予測手段２６は、消費量予測手段２４で予測した第２の消費機器９のみの電力消費パターン（消費量予測値Ａ１３）と、消費量予測手段２５で求めた第１の消費機器３，４，６の運転が行われた場合に予測される電力消費パターン（消費量予測値Ａ１４）を合算することにより、第１の消費機器３，４，６と第２の消費機器９との合算の電力消費パターン（合算消費量予測値Ａ１５）を求める。
【００８９】
以上の通り構成された本実施形態にかかるコジェネレーションシステムの動作につき、図６に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００９０】
コジェネレーション設備ＣＳの制御システム部１０とネットワーク接続されている第１の消費機器３，４，６の、運転開始時刻設定手段３１，４１，６１に対してユーザーが運転開始時刻（及び／或いは運転終了時刻）を設定、あるいは第１の消費機器３，４，６の運転を遠隔制御するコントローラ装置（図示せず）が運転開始時刻（及び／或いは運転終了時刻）を設定し（ステップＳ５１）、その設定時刻に関する情報（運転予定情報）に関するデータが、ネットワークＮＬを介して制御システム部１０へ向けて自動送信される。かかる運転予定情報データは、制御システム部１０の予定情報受付手段１２にて受け付けられる（ステップＳ５２）。この運転予定情報は運転条件決定手段１３へ送信され、一応第１の消費機器の運転開始時刻（ｔ１）として認識される。
【００９１】
一方、制御システム部１０の消費量計測手段１６では、第１の消費機器３，４，６についての電力消費量が計測されると共にその計測情報が記憶されている（ステップＳ５３）。第１の消費機器の消費量予測手段２５は、上記消費量計測手段１６で計測し記憶されている第１の消費機器３，４，６の、過去の運転中の電力消費量（或いは電力消費パターンに基づく推定計測値）と、予定情報受付手段１２に与えられた前記運転予定情報とに基づいて、かかる運転予定情報に従って第１の消費機器３，４，６の運転が行われた場合に予測される電力消費パターンを演算して求める（ステップＳ５４；第１の消費機器の運転予定情報に基づく電力消費量予測値Ａ１４の算出）。
【００９２】
他方、消費機器予測システム部２０の消費量計測手段２１では、前記第１の消費機器３，４，６と、ネットワーク接続されていない第２の消費機器９との合算電力消費量が一定時間毎に計測されると共にその計測情報が記憶されている（ステップＳ５５）。そして次段のステップＳ５６では、前記ステップＳ５３で得られている計測情報に従って、第２消費量計測手段２２１において第１の消費機器３，４，６のみについての計測値に基づく電力消費パターン予測値（第１の消費機器の電力消費量予測値Ａ１２）が求められる。また前記ステップＳ５５で得られている計測情報に従って、前記消費量計測手段２１において第１の消費機器３，４，６と、第２の消費機器９とを合算した電力消費パターン予測値（全体の電力消費量予測値Ａ１１）が求められる。
【００９３】
次に、第２の消費機器の消費量予測手段２４にて、消費量計測手段２１で求められた全体の電力消費量予測値Ａ１１から、前記第２消費量計測手段２１１で求められた第１の消費機器３，４，６のみについての電力消費予測値Ａ１２を減ずる演算が行われ、第２の消費機器９のみの電力消費パターン予測値（第２の消費機器の消費量予測値Ａ１３）が算出され、その値が記憶される（ステップＳ５７）。
【００９４】
しかる後、合算消費量予測手段２６にて、第１の消費機器の消費量予測手段２５で求められた第１の消費機器３，４，６の運転予定情報に基づく電力消費量予測値Ａ１４と、第２の消費機器の消費量予測手段２４で求められた第２の消費機器９の電力消費量予測値Ａ１３とが合算され、第１の消費機器３，４，６と第２の消費機器９との合算の予測電力消費パターン予想値（合算消費量予測値Ａ１５）が求められる（ステップＳ５８）。このような合算を行う点が本実施形態の特徴的な部分である。すなわち、自身の運転情報を制御システム部１０に自動送信することが可能なことから、例えば運転当日の実質的な消費予測が可能な第１の消費機器３，４，６と、過去の運転データに基づいて消費予測をせざるを得ない第２の消費機器９とを分けて考慮するものとし、第１の消費機器３，４，６についてはより信頼性の高い運転予定情報に依拠した電力消費量予測値Ａ１４を用いることで、一層きめ細かいコジェネレーション設備ＣＳの運転開始時刻設定が行い得るようにしたものである。この点については、後に詳述する。
【００９５】
続いて、超過時刻決定手段２３では、ステップＳ５８にて合算消費量予測手段２６が求めた第１の消費機器３，４，６と第２の消費機器９との合算の予測電力消費パターン（合算消費量予測値Ａ１５）をベースとして、その予測電力消費量が所定値Ｘ、つまりコジェネレーション設備ＣＳの燃料電池１における電力生成可変範囲下限値を上回る時刻を求めるための演算が行われる（ステップＳ５９）。かかる演算で求められた時刻が、コジェネレーション設備ＣＳ（燃料電池１）の運転開始時刻（ｔ５）とされる（ステップＳ６０）。すなわち、当該運転開始時刻（ｔ５）が、そのまま燃料電池１の運転開始時刻として決定されるものである。
【００９６】
そして、燃料電池制御手段１４では、ステップＳ６０で決定された燃料電池１の運転開始時刻に合わせて、当該燃料電池１が安定して電力を生成できるよう、燃料電池１が備えている改質器の予熱時間等の立ち上げ条件を考慮して、燃料電池１の制御条件を定め、その制御信号が生成される（ステップＳ６１）。この制御信号により、燃料電池１の運転開始（停止）が実際に自動制御されることになる（ステップＳ６２）。
【００９７】
以上のフローで用いられた各種の電力消費パターンについて、図７に基づいて詳細に説明する。なお図７のグラフ図において、横軸は時刻を、縦軸は予測電力消費量をそれぞれ示している。
【００９８】
まず、図７（ａ）は、先に説明した実施形態２において、予定情報予測手段２２（図３参照）にて作成される予測電力消費パターン（図４のフローチャートのステップＳ３２にて作成される予測電力消費パターン）の一例を示している。この電力消費パターンは、第１の消費機器３，４，６の電力消費量と、ネットワーク接続されていない第２の消費機器９の電力消費量との合算として消費量計測手段２１で一定時間毎に計測、蓄積された電力消費量に基づいて、予定情報予測手段２２で予測されている。なお、かかる電力消費パターンは、この実施形態４のステップＳ５５（図６参照）で得られた計測情報に基づきステップＳ５６で予測される第１および第２の消費機器の合算の電力消費パターン（全体の消費量予測値Ａ１１）と実質的に同じである。
【００９９】
また、図７（ｂ）は、同じく実施形態２において、超過時刻決定手段２３（図３参照）にて作成される予測電力消費パターン（図４のフローチャートのステップＳ２３にて作成される電力消費パターン）の一例を示している。この電力消費パターンは、予定情報受付手段１２で受け付けた電力を消費する第１の消費機器３，４，６の運転開始時刻（ｔ１）と、消費量計測手段１６で記憶されている第１の消費機器３，４，６の、過去の運転中の電力消費量（或いは電力消費パターン）に基づいて、超過時刻決定手段２３で予測されている。なお、かかる電力消費パターンは、この実施形態４のステップＳ５４（図６参照）で予測される電力消費パターン（第１の消費機器の運転予定情報に基づく消費量予測値Ａ１４）と実質的に同じである。
【０１００】
このような場合には、実施形態２に依れば、電力消費量が所定値Ｘを上回る時刻は図７（ａ）の電力消費パターンでは時刻Ｔ３（実施形態２における第２の運転開始時刻ｔ４に相当）であり、一方図７（ｂ）の電力消費パターンでは時刻Ｔ４（実施形態２における第１の運転開始時刻ｔ３に相当）となり、時刻Ｔ４が時刻Ｔ３より遅いために、時刻Ｔ３を優先して燃料電池１の運転開始時刻が決定されることになる（図４のステップＳ４１、Ｓ４２参照）。
【０１０１】
ところで、図７（ａ）に示された電力消費パターンの内訳を時刻毎に表すと、図７（ｃ）の通りとなる。すなわち、図７（ｃ）に示すように、各時刻の消費量予測値は、第１の消費機器３，４，６における電力消費量部分（ハッチング部分）と、ネットワーク接続されていない第２の消費機器９における電力消費量部分（白抜き部分）とから成る。いま、時刻Ｔ３に注目すると、第１の消費機器の電力消費量部分（ハッチング部分）は、運転当日の運転予定情報に基づくのではなく、過去の運転実績に依拠した消費量予測値Ａ１２であって、予測精度は比較的低い。
【０１０２】
ここで、図７（ｃ）の時刻Ｔ３における電力消費量のうちの、第１の消費機器における電力消費量予測値Ａ１２が、図７（ｂ）の時刻Ｔ３での第１の消費機器における電力消費量（電力消費量予測値Ａ１４）より大きく予測されていた場合には、実質的には時刻Ｔ３において、第１の消費機器３，４，６と第２の消費機器９との合算電力消費量は所定値Ｘを上回っていないにも拘わらず（図７（ｅ）参照）、時刻Ｔ３を燃料電池１の運転開始時刻と判定してしまうことが有る。つまり、コジェネレーション設備ＣＳにおける電力の発生量可変範囲の下限値に至らない状況下で、コジェネレーション設備ＣＳが無駄な運転をしてしまう場合が生じ得る。
【０１０３】
しかしながら、実施形態４に依れば、先ず図７（ｃ）の電力消費パターン（全体の電力消費量予測値Ａ１１）から、前記電力消費量予測値Ａ１２を減ずることで、図７（ｄ）に示すような第２の消費機器９のみの電力消費パターン（図６のステップＳ５７にて求められる電力消費量予測値Ａ１３）が消費量予測手段２４で求められる。この電力消費量予測値Ａ１３と、図７（ｂ）に示される運転予定情報に従った第１の消費機器３，４，６の電力消費パターン（図７のステップＳ５４にて求められる電力消費量予測値Ａ１４）とを合算することで、図７（ｅ）に示すような合算電力消費パターン（合算電力消費量予測値Ａ１５）が合算消費量予測手段２６で求められる。
【０１０４】
図７（ｅ）において、時刻Ｔ３の合算電力消費量予測値Ａ１５に注目すると、所定値Ｘを上回っていないことから、該時刻Ｔ３が運転開始時刻（ｔ５）と判定されることはない。そして、運転予定情報に従った第１の消費機器の電力消費量と第２の消費機器のみの電力消費量との合算が所定値Ｘを上回る時刻Ｔ４が、実施形態４においては運転開始時刻（ｔ５）として判定されることになる（図６のステップＳ５９、ステップＳ６０）。従って、実施形態２の場合に比べて、一層きめ細かいコジェネレーション設備ＣＳの運転開始時間設定が行えるものである。
【０１０５】
図８は、各種電力消費パターンの他の例を示すグラフ図である。図８（ａ）〜（ｅ）は、前述の図７（ａ）〜（ｅ）にそれぞれ対応し、各々の電力消費パターンも概ね類似しているが、特に相違する点は、図８（ｃ）において、時刻Ｔ３における第１の消費機器の電力消費量部分（ハッチング部分）、つまり過去の運転実績に依拠した消費量予測値Ａ１２が所定値Ｘを超過していない点である。このような場合においても、実施形態２に依れば、該消費量予測値Ａ１２と図８（ｄ）に示す第２の消費機器９のみの電力消費量予測値Ａ１３との合算値（つまり、図８（ａ）に示す電力消費量予測値Ａ１１）が所定値Ｘを上回っていると、コジェネレーション設備ＣＳの運転を開始してしまう。
【０１０６】
しかしながら、実施形態４の判定手法に依れば、同様に図８（ｃ）の電力消費パターン（全体の電力消費量予測値Ａ１１）から、前記電力消費量予測値Ａ１２を減ずることで、図８（ｄ）に示すような第２の消費機器９のみの電力消費量予測値Ａ１３求められ、この電力消費量予測値Ａ１３と、図８（ｂ）に示される運転予定情報に従った第１の消費機器３，４，６の電力消費量予測値Ａ１４とを合算することで、図８（ｅ）に示すような合算電力消費量予測値Ａ１５が求められる。
【０１０７】
そして図８（ｅ）において、時刻Ｔ３の合算電力消費量予測値Ａ１５に注目すると、所定値Ｘを上回っていないことから、該時刻Ｔ３が運転開始時刻（ｔ５）と判定されることはなく、合算電力消費量予測値が所定値Ｘを上回る時刻Ｔ４が運転開始時刻（ｔ５）として判定されることになる。従って、同様に実施形態２の場合に比べて、一層きめ細かいコジェネレーション設備ＣＳの運転開始時間設定が行えるものである。
【０１０８】
図９は、以上説明した実施形態２と実施形態４とによるコジェネレーション設備ＣＳの運転開始時間設定の相違について纏めた表形式の図である。なお、図９において、「ネット家電」とは第１の消費機器のことを示し、「非ネット家電」とは第２の消費機器のことを示している。同図に示す通り、実施形態２においては、第１の消費機器と第２の消費機器とを合算した電力消費量計測値から予測された全体の電力消費量予測値（実施形態４でいう電力消費量予測値Ａ１１に相当）と、第１の消費機器の運転予定情報に基づく電力消費量予測値（実施形態４でいう電力消費量予測値Ａ１４に相当）とのいずれかが、所定値Ｘを上回った場合にコジェネレーション設備ＣＳの「運転開始」と判定される。
【０１０９】
一方、実施形態４においては、前記全体の電力消費量予測値Ａ１１から第１の消費機器分に相当する電力消費量予測値Ａ１２を減じて第２の消費機器分に相当する電力消費量予測値Ａ１３を抽出し、この電力消費量予測値Ａ１３と前記第１の消費機器の運転予定情報に基づく電力消費量予測値Ａ１４を合算して得られた合算電力消費量予測値Ａ１５が、所定値Ｘを上回った場合にコジェネレーション設備ＣＳの「運転開始」と判定される。
【０１１０】
この結果、実施形態２の手法に基づけば、電力消費量予測値Ａ１１及びＡ１４の双方が所定値Ｘを下回るケース１０を除く全てのケースについて「運転開始」と判定されるが、実施形態４の手法によれば、例えば第１の消費機器に実際に設定されている当日の運転予定情報を反映した合算電力消費量予測値Ａ１５が判断基準とされることから、ケース１０のほか、ケース４（図７の電力消費パターン）及びケース８（図８の電力消費パターン）についても「運転開始不要」と判定されることとなる。このように、実施形態２の手法でもコジェネレーション設備ＣＳの効率的な運転が十分可能なのであるが、実施形態４の手法に基づけば、より一層きめ細やかなコジェネレーション設備ＣＳの運転制御が行えるものである。
【０１１１】
従って実施形態４にかかるコジェネレーションシステムによれば、ネットワーク接続機能を備えた第１の消費機器３，４，６と、ネットワーク接続機能を備えていない第２の消費機器９とが混在する状態でも、コジェネレーション設備ＣＳとしての燃料電池１の運転開始時刻を、実際の負荷状況に応じて（実施形態２よりも）きめ細かく決定することができ、コジェネレーション設備導入のメリットを十分に発揮させることができる。加えて、電力の消費量が所定値Ｘ以上のときのみコジェネレーション設備ＣＳとしての燃料電池１の運転開始を決定することができるので、頻繁に起動・停止を繰り返すことでコジェネレーション設備ＣＳの耐久性が低下してしまうことを抑制できる。さらに、コジェネレーション設備ＣＳ（燃料電池１）の電力生成可変範囲下限値よりも電力消費量が下回る状態での無駄な運転を抑制でき、極めて効率的にコジェネレーションシステムの運用を行うことが出来るという利点がある。
【０１１２】
（実施形態５）
上記実施形態４の変形例としての、本発明の実施形態５にかかるコジェネレーションシステムについて、図１０、図１１を用いて説明する。図１０は、本発明の実施形態５にかかるコジェネレーションシステムの全体構成を示すブロック図であり、図１１はその動作を示すフローチャートである。
【０１１３】
図１０の構成図において、上記実施形態４にかかる図５のブロック図と相違する点は、制御システム部１０に第２の消費機器９のみの電力消費量を算出する消費量算出手段２７が増設され、消費機器予測システム部２０において第２消費量計測手段２１１が省かれていると共に、第２の消費機器の消費量予測手段２４が実施形態４とは異なる働きをする点である。以下、これらの相違点を中心に説明する。
【０１１４】
消費量算出手段２７は、第１の消費機器３，４，６と第２の消費機器９との合算電力消費量の実測値（合算消費量計測値Ａ２１）から、消費量計測手段１６で計測される第１の消費機器３，４，６の電力消費量（第１の消費機器の消費量計測値Ａ２２）を差し引くことで、第２の消費機器９において実際に消費された電力消費量（Ａ２１−Ａ２２）を算出する。
【０１１５】
そして、この実施形態における第２の消費機器の消費量予測手段２４は、前記電力消費量（Ａ２１−Ａ２２）に基づいて、第２の消費機器９のみの電力消費量予測値Ａ２３を算出する。つまり、第２の消費機器９の電力消費量実測値から、過去の運転実績等に基づいて、第２の消費機器９についての電力消費パターンが求められる。
【０１１６】
また、第１の消費機器の消費量予測手段２５は、実施形態４と同様に、運転情報受付手段１２で受け付けた第１の消費機器３，４，６の運転予定情報と、消費量計測手段１６で記憶されている第１の消費機器３，４，６の過去の運転中の電力消費量とに基づいて、かかる運転予定情報に従って第１の消費機器３，４，６の運転が行われた場合に予測される電力消費パターンを演算して求める（第１の消費機器の運転予定情報に基づく電力消費量予測値Ａ２４の算出）。なお、この実施形態においても、実測値に依らずに運転情報受付手段１２で受け付けられた運転予定情報から得られる電力消費パターンから求めた推定計測値を用いるようにしても良い。さらに、合算消費量予測手段２６は、上述した電力消費量予測値Ａ２３と電力消費量予測値Ａ２４とを合算した合算電力消費量予測値Ａ２５を求める。
【０１１７】
図１１は、このように構成された実施形態５にかかるコジェネレーションシステムの動作を示すフローチャートである。図６に示したフローチャートと相違する点は、図６のステップＳ５６及びＳ５７が、第２の消費機器９の電力消費量を実測値から求めるステップＳ５６Ａ、及び該ステップＳ５６Ａで求められた実測値から第２の消費機器９についての電力消費パターンを作成するステップＳ５７Ａに置換された点である。その他のフローは図６と同様であるため、重複を避けるため前記相違部分についてのみ説明する。
【０１１８】
ステップＳ５３において、制御システム部１０の消費量計測手段１６にて、第１の消費機器３，４，６についての電力消費量（第１の消費機器の消費量計測値Ａ２２）が計測されると共にその計測情報が記憶され、またステップＳ５５において、消費機器予測システム部２０の消費量計測手段２１にて、第１の消費機器３，４，６と、第２の消費機器９との合算電力消費量（合算消費量計測値Ａ２１）が一定時間毎に計測されると共にその計測情報が記憶される。この動作は、実施形態４と同様である。
【０１１９】
次に、消費量算出手段２７において、上記実測値の減算処理がなされて、第２の消費機器９において実際に消費された電力消費量が算出される。すなわち、合算消費量計測値Ａ２１から第１の消費機器の消費量計測値Ａ２２を減じることで、第２の消費機器９の実測電力消費量（Ａ２１−Ａ２２）が求められる（ステップＳ５６Ａ）。
【０１２０】
そして、消費量予測手段２４において、ステップＳ５６Ａで求められた第２の消費機器９の実測電力消費量（Ａ２１−Ａ２２）から、第２の消費機器９についての電力消費パターン（第２の消費機器９のみの電力消費量予測値Ａ２３）が求められる（ステップＳ５７Ａ）。かかる電力消費パターンは、例えば過去の運転実績に基づいて算出される。
【０１２１】
以下は実施形態４と同様に、合算消費量予測手段２６にて、上記のようにして求められた電力消費量予測値Ａ２３と、消費量予測手段２５で求められている第１の消費機器の運転予定情報に基づく電力消費量予測値Ａ２４とが合算されて合算電力消費量予測値Ａ２５が求められる（ステップＳ５８）。そして、この合算電力消費量予測値Ａ２５が所定値Ｘを上回る時刻が、コジェネレーション設備ＣＳの運転開始時刻（ｔ５）とされるものである。このような実施形態５によっても、実施形態４の場合と同様に、より一層きめ細やかなコジェネレーション設備ＣＳの運転制御が行えるようになる。
【０１２２】
（実施形態６）
上記実施形態４あるいは実施形態５の変形例としての、本発明の実施形態６にかかるコジェネレーションシステムについて説明する。
【０１２３】
本実施形態においては、超過時刻決定手段２３（図５、図１０参照）は、第１の消費機器３，４，６の運転予定情報に基づいて予測された第１の消費機器３，４，６の電力消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）に応じて、コジェネレーション設備ＣＳの運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値を変更する。すなわち、電力消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が所定値Ｘ（例えば燃料電池１の電力生成可変範囲下限値）以上である場合には、コジェネレーション設備ＣＳの運転を開始させるべき所定値を前記「所定値Ｘ」と設定する。
【０１２４】
また、電力消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が０である場合には、コジェネレーション設備ＣＳの運転を開始させるべき所定値を前記所定値Ｘよりも所定量大きい値の「増量所定値Ｙ」と設定する。さらに、電力消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が０より大きく所定値Ｘ未満である場合には、電力消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）に応じて「中間所定値Ｚ（ただし、Ｘ≦Ｚ≦Ｙ）」を設定する。その他の構成は実施形態４あるいは実施形態５と同様である。
【０１２５】
実施形態４あるいは実施形態５との動作の相違点は、図６及び図１１に示したフローチャートのステップＳ５９において、ステップＳ５８にて合算消費量予測手段２６により求められた第１の消費機器３，４，６と第２の消費機器９との合算の予測電力消費パターン（合算消費量予測値Ａ１５あるいはＡ２５）をベースとして、その合算消費量予測値（Ａ１５あるいはＡ２５）が、前述のように電力消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）に応じて設定される「所定値Ｘ」、「増量所定値Ｙ」、若しくは「中間所定値Ｚ（ただし、Ｘ≦Ｚ≦Ｙ）」を上回る時刻を求める演算が、超過時刻決定手段２３において行われる点である。かかる演算で求められた時刻が、コジェネレーション設備ＣＳ（燃料電池１）の運転開始時刻（ｔ５）とされる（ステップＳ６０）。すなわち、当該運転開始時刻（ｔ５）が、そのまま燃料電池１の運転開始時刻として決定されるものである。その他のフローについては実施形態４あるいは実施形態５と同様である。
【０１２６】
この実施形態６についての利点は次の通りである。ネットワーク接続されている第１の消費機器３，４，６については、その運転開始時刻が制御システム部１０の予定情報受付手段１２で受信されるため、電力消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が所定値Ｘ（例えば燃料電池１の電力生成可変範囲下限値）以上の場合には比較的高い確度で運転開始時刻（ｔ５）を定めることができると言える。一方、第１の消費機器３，４，６の電力消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が０である場合（つまり、ネットワーク接続機能を持たない第２の消費機器９のみの電力消費が予想される場合）には、経験則に基づいて求められた電力消費パターンに依拠して運転開始時刻（ｔ５）を求めざるを得ない。従って、電力消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が所定値Ｘ以上である場合に比べて、運転開始時刻（ｔ５）の確度が低下してしまう。
【０１２７】
そこで、ネットワーク接続されている第１の消費機器３，４，６の電力消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が０である場合に、運転開始時刻（ｔ５）を定めるに際して基準とされる値を、前記所定値Ｘよりも所定量大きい値の「増量所定値Ｙ」、つまり燃料電池１の電力生成可変範囲下限値よりも高い値に設定することで、燃料電池１の電力生成可変範囲下限値よりも電力消費量が下回る状態において、燃料電池１が起動されて運転を行ってしまうリスクを一層低減することができる。つまり、前記所定値Ｘよりも大きい値の増量所定値Ｙを用いる分、ネットワーク接続されている第１の消費機器３，４，６の電力消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が０である場合に運転開始時刻（ｔ５）が設定される時刻は、より電力消費量が増加している比較的遅い時間とされることから、燃料電池１に無駄な運転を行わせてしまう確率をより低く抑制することができるという利点がある。
【０１２８】
さらに、電力消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が０より大きく所定値Ｘ未満である場合には、コジェネレーション設備ＣＳの運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値を、例えば図１２に示すように、電力消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）が０から所定値Ｘに向けて増加するに伴って、所定値Ｙから所定値Ｘに向けてリニアに、あるいは単調に、減少するような中間所定値Ｚ（ただし、Ｘ≦Ｚ≦Ｙ）が設定される。このような中間所定値Ｚの採用により、電力消費量予測値（Ａ１４あるいはＡ２４）に応じたきめ細かい運転開始時刻設定が可能となり、燃料電池１の電力生成可変範囲下限値よりも電力消費量が下回る状態において、燃料電池１が起動されて運転を行ってしまうリスクを格段に低減させることができるものである。
【０１２９】
以上説明した実施の形態において、第１の消費機器及び第２の消費機器が専ら電力を消費する場合であって、コジェネレーション設備の燃料電池１が発生する電力を活用する場合について説明したが、熱を消費する場合でも同様の効果が得られる。この場合、ネットワーク接続された第１の消費機器における熱（例えば温水）消費に関する運転予定情報と、前記第１の消費機器とネットワーク接続されていない第２の消費機器の実際の消費予測とをベースとして、燃料電池１で発生する熱を用いた温水の生成のための運転条件を、上記実施形態１乃至６の手法に準じて制御すれば良い。
【０１３０】
以上、本発明にかかるコジェネレーションシステムについて説明したが、実施形態１〜６において説明したような動作を可能とするコジェネレーション設備運転制御プログラムを作成してＣＤ−ＲＯＭ等に記録し、例えばコジェネレーション設備ＣＳの制御用として用いられるパーソナルコンピュータや、コジェネレーション設備ＣＳに付属されている制御機器（運転制御装置）のＲＡＭ等に、前記ＣＤ−ＲＯＭ等から当該プログラムをダウンロードさせることで、上記コジェネレーションシステムの動作を可能とする構成であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明にかかるコジェネレーションシステムは、ネットワーク接続機能を備えた消費機器とネットワーク接続機能を備えていない消費機器とが混在する状態でも、コジエネレーション設備の運転開始条件を効率的に決定することができる。従って、ネット白物家電機器と旧来の家電機器が混在する状態が当面続くと予想される一般家庭用のコジェネレーションシステムとして、極めて好適に利用できる。また、起動・停止を繰り返し得る燃料電池（低温型燃料電池）を採用したコジェネレーションシステム全般に応用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の実施形態１にかかるコジェネレーションシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１にかかるコジェネレーションシステムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態２（及び実施形態３）にかかるコジェネレーションシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態２（及び実施形態３）にかかるコジェネレーションシステムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態４にかかるコジェネレーションシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図６】実施形態４にかかるコジェネレーションシステムの動作を示すフローチャートである。
【図７】電力消費パターンの一例を示したグラフ図である。
【図８】電力消費パターンの他の例を示したグラフ図である。
【図９】運転開始判定について、実施形態２の場合と実施形態４の場合との比較を示した表形式の図である。
【図１０】本発明の実施形態５にかかるコジェネレーションシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図１１】実施形態５にかかるコジェネレーションシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】コジェネレーション設備ＣＳの運転を開始させるべき電力及び／又は熱の消費量の所定値設定手法に関し、その一例を示すグラフ図である。
【図１３】従来のコジェネレーションシステムの全体構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１      燃料電池
１０    制御システム部
１２    予定情報受付手段
１３    運転条件決定手段
１４    燃料電池制御手段
１６，２１    消費量計測手段
２      貯湯槽
２０    消費機器予測システム部
２１１  第２消費量計測手段
２２    予定情報予測手段
２３    超過時刻決定手段
２４    第２の消費機器の消費量予測手段
２５    第１の消費機器の消費量予測手段
２６    消費量算出手段
２７    予定情報予測手段
・  ネットワーク接続機能を備えた消費機器（第１の消費機器）
３１，４１，５１，６１  運転開始時刻設定手段
９      ネットワーク接続機能を備えていない消費機器（第２の消費機器）
ＰＬ    電力線
ＨＬ    熱ライン
ＮＬ    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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