(57)【要約】【課題】  給送用間口を狭めて塵埃等の進入を防止し、且つコンパクト化を図ることができるとともに、これを解決する際に伴う弊害を防止する。【解決手段】  給送ローラ軸１１ａの軸端にはカム４３が取り付けられ、当該カム４３から、用紙を上流側へと戻す戻しレバー１２へ、揺動部材４５を介して動力が伝達される。給送装置は給送ローラ軸１１ａを中心に装置そのものが回動可能に構成される為、給送装置の回動動作により、カム４３に対するカムフォロア４５ｂの位置が、カム４３に形成された隆起部４３ｂから非隆起部４３ｄに向かって所定量変化する。隆起部４３ｂから非隆起部４３ｄへ向かう接続面は緩やかな凸面に形成され、これにより、給送装置の回動動作に際して、カムフォロア４５ｂが非隆起部４３ｄに落ち込まず、給送装置を無理なく使用状態に戻すことができる。【選択図】図８
2005219903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体と接して回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、
被記録媒体の幅方向に延びる、前記給送ローラを取り付ける給送ローラ軸と、
被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる姿勢と、前記給送ローラから離間させる姿勢とを切換可能に設けられるホッパと、
被記録媒体の給送経路を側視して回動可能に設けられ、回動することにより、給送されるべき最上位の被記録媒体とともに下流側へ進んだ次位以降の被記録媒体を上流側に戻す被記録媒体戻しレバーと、
前記給送ローラ軸に設けられるカムと、
前記カムと係合し、前記給送ローラの回転に伴って前記被記録媒体戻しレバーの回動軸に動力を伝達するカムフォロアと、を備え、
前記カムは、前記被記録媒体戻しレバーが前記給送経路に突出する様に前記カムフォロアの姿勢を規定する隆起部と、前記被記録媒体戻しレバーが前記給送経路から退避する様に前記カムフォロアの姿勢を規定する非隆起部と、を備えて構成され、
前記ホッパと、前記被記録媒体戻しレバーと、前記カムフォロアとを備えたユニットが被記録媒体の給送経路を側視して前記給送ローラ軸を中心に回動可能に構成されたことにより、前記ユニットが収納状態と使用状態とを切り換え可能となり、
給送待機時における前記ユニットの前記使用状態から前記収納状態への切り換え動作によって、前記隆起部との係合状態にある前記カムフォロアが、前記非隆起部に向かって所定量変位動作するとともに、前記隆起部から前記非隆起部へ向かう接続面が平面又は凸面となる様に形成されている、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項２】
被記録媒体と接して回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、
被記録媒体の幅方向に延びる、前記給送ローラを取り付ける給送ローラ軸と、
被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる姿勢と、前記給送ローラから離間させる姿勢とを切換可能に設けられるホッパと、
被記録媒体の給送経路を側視して回動可能に設けられ、回動することにより、給送されるべき最上位の被記録媒体とともに下流側へ進んだ次位以降の被記録媒体を上流側に戻す被記録媒体戻しレバーと、
前記給送ローラ軸に設けられるカムと、
前記カムと係合し、前記給送ローラの回転に伴って前記被記録媒体戻しレバーの回動軸に動力を伝達するカムフォロアと、を備え、
前記カムは、前記被記録媒体戻しレバーが前記給送経路に突出する様に前記カムフォロアの姿勢を規定する隆起部と、前記被記録媒体戻しレバーが前記給送経路から退避する様に前記カムフォロアの姿勢を規定する非隆起部と、を備えて構成され、
前記ホッパと、前記被記録媒体戻しレバーと、前記カムフォロアとを備えたユニットが被記録媒体の給送経路を側視して前記給送ローラ軸を中心に回動可能に構成されたことにより、前記ユニットが収納状態と使用状態とを切り換え可能となり、
給送待機時における前記ユニットの前記使用状態から前記収納状態への切り換え動作によって、前記隆起部との係合状態にある前記カムフォロアが、前記非隆起部に向かって所定量変位動作するとともに、前記隆起部から前記非隆起部へ向かう接続面が、前記カムフォロアの変位動作に際して前記カムフォロアが前記隆起部から外れない様に形成されている、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項３】
被記録媒体と接して回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、
被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる姿勢と、前記給送ローラから離間させる姿勢とを切換可能に設けられるホッパと、
被記録媒体の給送経路を側視して回動可能に設けられ、回動することにより、給送されるべき最上位の被記録媒体とともに下流側へ進んだ次位以降の被記録媒体の先端を前記先端支持面の側へと戻す被記録媒体戻しレバーと、
前記給送ローラの回転軸に設けられるカムと、
前記カムと係合し、前記給送ローラの回転に伴って前記被記録媒体戻しレバーの回動軸に動力を伝達するカムフォロアと、を備え、
前記カムは、前記被記録媒体戻しレバーが前記給送経路に突出する様に前記カムフォロアの姿勢を規定する隆起部と、前記被記録媒体戻しレバーが前記給送経路から退避する様に前記カムフォロアの姿勢を規定する非隆起部と、を備えて構成され、
前記ホッパと、前記被記録媒体戻しレバーと、前記カムフォロアとを備えたユニットが被記録媒体の給送経路を側視して回動可能に構成されたことにより、前記ユニットが収納状態と使用状態とを切り換え可能となり、
給送待機時における前記ユニットの前記使用状態から前記収納状態への切り換え動作によって、前記隆起部との係合状態にある前記カムフォロアが、前記非隆起部に向かって所定量変位動作し、その後再び前記ユニットを前記使用状態に戻すと、これに伴って前記カムフォロアが元の位置に復帰する様に構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項４】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段の上流側に設けられ、被記録媒体を下流側へ給送する、請求項１から３のいずれか１項に記載された前記被記録媒体給送装置と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
被噴射媒体と接して回転することにより被噴射媒体を給送する給送ローラと、
被噴射媒体の幅方向に延びる、前記給送ローラを取り付ける給送ローラ軸と、
被噴射媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被噴射媒体を前記給送ローラに圧接させる姿勢と、前記給送ローラから離間させる姿勢とを切換可能に設けられるホッパと、
被噴射媒体の給送経路を側視して回動可能に設けられ、回動することにより、給送されるべき最上位の被噴射媒体とともに下流側へ進んだ次位以降の被噴射媒体を上流側へ戻す被噴射媒体戻しレバーと、
前記給送ローラ軸に設けられるカムと、
前記カムと係合し、前記給送ローラの回転に伴って前記被噴射媒体戻しレバーの回動軸に動力を伝達するカムフォロアと、
前記給送ローラの下流側に設けられ、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、を備え、
前記カムは、前記被噴射媒体戻しレバーが前記給送経路に突出する様に前記カムフォロアの姿勢を規定する隆起部と、前記被噴射媒体戻しレバーが前記給送経路から退避する様に前記カムフォロアの姿勢を規定する非隆起部と、を備えて構成され、
前記ホッパと、前記被噴射媒体戻しレバーと、前記カムフォロアとを備えたユニットが被噴射媒体の給送経路を側視して前記給送ローラ軸を中心に回動可能に構成されたことにより、前記ユニットが収納状態と使用状態とを切り換え可能となり、
給送待機時における前記ユニットの前記使用状態から前記収納状態への切り換え動作によって、前記隆起部との係合状態にある前記カムフォロアが、前記非隆起部に向かって所定量変位動作するとともに、前記隆起部から前記非隆起部へ向かう接続面が平面又は凸面となる様に形成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置において、複数枚の被記録媒体をセット可能であるとともに１枚ずつ下流側へ給送する被記録媒体給送装置およびこれを備えた記録装置に関する。また、本発明は、液体噴射装置に関する。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例としてのプリンタには、被記録媒体としての用紙を複数枚セット可能な給送装置（ＡＳＦ）が設けられている。給送装置は、例えば、用紙と接して回転することにより用紙を下流側へ送る給送ローラと、用紙を支持するとともに支持した用紙を前記給送ローラに圧接させる姿勢と離間させる姿勢とを切換可能なホッパと、給送時に重送されようとする用紙を上流側へ戻す戻しレバーとを備えている。
【０００３】
この様な給送装置は下記特許文献１に示す様に、プリンタ本体に対して固定状態で設けられ、記録装置本体との間には給送用間口が常に存在していたことから、塵埃等の進入が可能であり、不具合を招く要因となっていた。また、給送装置は装置後部に張り出す様に傾斜して設けられているため、装置のコンパクト化を困難なものとしていた。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１８１９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述の様な問題、即ち給送用間口を狭めて塵埃等の進入を防止し、且つコンパクト化を図ることができる給送装置を得るとともに、その際に発生する以下の課題を解決することにある。  
即ち、給送装置において前記ホッパを含んだユニットを装置本体に対して回動可能に設ける際には、前記ユニットの構成要素と、装置本体側の構成要素との相対位置関係が、前記ユニットの回動動作によって変化する場合がある。
【０００６】
特に、装置本体から動力を得る給送装置の構成要素、その中でも戻しレバーにおいては、装置本体側のカムと、当該カムと係合して前記戻しレバーに動力を伝達する、前記ユニットに設けられるカムフォロアとの相対位置関係が前記ユニットの回動動作によって変化する。この場合、前記カムと前記カムフォロアとの相対位置関係が一旦変化すると、場合によっては前記戻しレバーが元の状態に復帰できない虞があり、この様な場合には、前記ユニットを元の状態に戻すことができない虞や操作感が重くなる虞、或いは、その後に正常な給送動作を実行できなくなるといった虞がある。そこで本発明は、この様な課題をも解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様に係る被記録媒体給送装置は、被記録媒体と接して回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、被記録媒体の幅方向に延びる、前記給送ローラを取り付ける給送ローラ軸と、被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる姿勢と、前記給送ローラから離間させる姿勢とを切換可能に設けられるホッパと、被記録媒体の給送経路を側視して回動可能に設けられ、回動することにより、給送されるべき最上位の被記録媒体とともに下流側へ進んだ次位以降の被記録媒体を上流側に戻す被記録媒体戻しレバーと、前記給送ローラ軸に設けられるカムと、前記カムと係合し、前記給送ローラの回転に伴って前記被記録媒体戻しレバーの回動軸に動力を伝達するカムフォロアと、を備え、前記カムは、前記被記録媒体戻しレバーが前記給送経路に突出する様に前記カムフォロアの姿勢を規定する隆起部と、前記被記録媒体戻しレバーが前記給送経路から退避する様に前記カムフォロアの姿勢を規定する非隆起部と、を備えて構成され、前記ホッパと、前記被記録媒体戻しレバーと、前記カムフォロアとを備えたユニットが被記録媒体の給送経路を側視して前記給送ローラ軸を中心に回動可能に構成されたことにより、前記ユニットが収納状態と使用状態とを切り換え可能となり、給送待機時における前記ユニットの前記使用状態から前記収納状態への切り換え動作によって、前記隆起部との係合状態にある前記カムフォロアが、前記非隆起部に向かって所定量変位動作するとともに、前記隆起部から前記非隆起部へ向かう接続面が平面又は凸面となる様に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
上記態様によれば、前記ホッパと、前記被記録媒体戻しレバーと、前記カムフォロアとを備えたユニットが被記録媒体の給送経路を側視して回動可能に構成されたことにより、前記ユニットが収納状態と使用状態とを切り換え可能となっているので、被記録媒体をセットする開口部を狭め或いは塞いで塵埃等の進入を防止し、且つ収納時には装置のコンパクト化を図ることができる。
【０００９】
そして、この様な構成において前記ユニットの前記使用状態から前記収納状態への切り換え動作によって、前記被記録媒体戻しレバーに動力を伝達するカムフォロアの位置が、当該カムフォロアに動力を伝達するカムにおいて、隆起部から非隆起部に向かって所定量変位するが、ここで前記隆起部から前記非隆起部へ向かう接続面が平面又は凸面となる様に形成されている。
【００１０】
従ってこれにより、前記ユニットが前記使用状態から前記収納状態に切り替わっても、前記カムフォロアが凹部に落ち込む様な状態が形成されず、従って再び前記ユニットを前記使用状態に戻しても、前記カムフォロアが元の位置（姿勢）に無理なく容易に戻ることが可能となる。換言すれば、前記ユニットの前記使用状態から前記収納状態への切り換え動作によって、前記カムと前記カムフォロアとの係合状態が大きく変化しないので、前記ユニットを前記使用状態に無理なく戻すことができるとともに、前記被記録媒体戻しレバーも元の姿勢に戻るので正常な給送動作を実行可能となる。
【００１１】
本発明の第２の態様に係る被記録媒体給送装置は、被記録媒体と接して回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる姿勢と、前記給送ローラから離間させる姿勢とを切換可能に設けられるホッパと、被記録媒体の給送経路を側視して回動可能に設けられ、回動することにより、給送されるべき最上位の被記録媒体とともに下流側へ進んだ次位以降の被記録媒体の先端を前記先端支持面の側へと戻す被記録媒体戻しレバーと、前記給送ローラの回転軸に設けられるカムと、前記カムと係合し、前記給送ローラの回転に伴って前記被記録媒体戻しレバーの回動軸に動力を伝達するカムフォロアと、を備え、前記カムは、前記被記録媒体戻しレバーが前記給送経路に突出する様に前記カムフォロアの姿勢を規定する隆起部と、前記被記録媒体戻しレバーが前記給送経路から退避する様に前記カムフォロアの姿勢を規定する非隆起部と、を備えて構成され、前記ホッパと、前記被記録媒体戻しレバーと、前記カムフォロアとを備えたユニットが被記録媒体の給送経路を側視して回動可能に構成されたことにより、前記ユニットが収納状態と使用状態とを切り換え可能となり、給送待機時における前記ユニットの前記使用状態から前記収納状態への切り換え動作によって、前記隆起部との係合状態にある前記カムフォロアが、前記非隆起部に向かって所定量変位動作するとともに、前記隆起部から前記非隆起部へ向かう接続面が、前記カムフォロアの変位動作に際して前記カムフォロアが前記隆起部から外れない様に形成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記ユニットを前記使用状態から前記収納状態に切り替えても、前記カムフォロアが前記隆起部から外れないので、上述した第１の態様と同様に、前記ユニットを前記使用状態に無理なく戻すことができるとともに、前記被記録媒体戻しレバーも元の姿勢に戻るので正常な給送動作を実行可能となる。
【００１２】
本発明の第３の態様に係る記録装置は、被記録媒体と接して回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる姿勢と、前記給送ローラから離間させる姿勢とを切換可能に設けられるホッパと、被記録媒体の給送経路を側視して回動可能に設けられ、回動することにより、給送されるべき最上位の被記録媒体とともに下流側へ進んだ次位以降の被記録媒体の先端を前記先端支持面の側へと戻す被記録媒体戻しレバーと、前記給送ローラの回転軸に設けられるカムと、前記カムと係合し、前記給送ローラの回転に伴って前記被記録媒体戻しレバーの回動軸に動力を伝達するカムフォロアと、を備え、前記カムは、前記被記録媒体戻しレバーが前記給送経路に突出する様に前記カムフォロアの姿勢を規定する隆起部と、前記被記録媒体戻しレバーが前記給送経路から退避する様に前記カムフォロアの姿勢を規定する非隆起部と、を備えて構成され、前記ホッパと、前記被記録媒体戻しレバーと、前記カムフォロアとを備えたユニットが被記録媒体の給送経路を側視して回動可能に構成されたことにより、前記ユニットが収納状態と使用状態とを切り換え可能となり、給送待機時における前記ユニットの前記使用状態から前記収納状態への切り換え動作によって、前記隆起部との係合状態にある前記カムフォロアが、前記非隆起部に向かって所定量変位動作し、その後再び前記ユニットを前記使用状態に戻すと、これに伴って前記カムフォロアが元の位置に復帰する様に構成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記ユニットを前記使用状態から前記収納状態に切り換え、そしてその後に再び前記使用状態に戻しても、これに伴って前記カムフォロアが元の位置に復帰するので、上述した第１の態様と同様に、前記ユニットを前記使用状態に無理なく戻すことができるとともに、前記被記録媒体戻しレバーも元の姿勢に戻るので正常な給送動作を実行可能となる。
【００１３】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段の上流側に設けられ、被記録媒体を下流側へ給送する、上記第１から第３の態様のいずれかに記載された前記被記録媒体給送装置とを備えていることを特徴とする。  
上記態様によれば、被記録媒体に記録を行う記録装置において、上述した第１から第３の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００１４】
本発明の第５の態様に係る液体噴射装置は、被噴射媒体と接して回転することにより被噴射媒体を給送する給送ローラと、被噴射媒体の幅方向に延びる、前記給送ローラを取り付ける給送ローラ軸と、被噴射媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被噴射媒体を前記給送ローラに圧接させる姿勢と、前記給送ローラから離間させる姿勢とを切換可能に設けられるホッパと、被噴射媒体の給送経路を側視して回動可能に設けられ、回動することにより、給送されるべき最上位の被噴射媒体とともに下流側へ進んだ次位以降の被噴射媒体を上流側へ戻す被噴射媒体戻しレバーと、前記給送ローラ軸に設けられるカムと、前記カムと係合し、前記給送ローラの回転に伴って前記被噴射媒体戻しレバーの回動軸に動力を伝達するカムフォロアと、前記給送ローラの下流側に設けられ、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、を備え、前記カムは、前記被噴射媒体戻しレバーが前記給送経路に突出する様に前記カムフォロアの姿勢を規定する隆起部と、前記被噴射媒体戻しレバーが前記給送経路から退避する様に前記カムフォロアの姿勢を規定する非隆起部と、を備えて構成され、前記ホッパと、前記被噴射媒体戻しレバーと、前記カムフォロアとを備えたユニットが被噴射媒体の給送経路を側視して前記給送ローラ軸を中心に回動可能に構成されたことにより、前記ユニットが収納状態と使用状態とを切り換え可能となり、給送待機時における前記ユニットの前記使用状態から前記収納状態への切り換え動作によって、前記隆起部との係合状態にある前記カムフォロアが、前記非隆起部に向かって所定量変位動作するとともに、前記隆起部から前記非隆起部へ向かう接続面が平面又は凸面となる様に形成されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図１乃至図１２を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。ここで、図１は本発明に係る「記録装置」「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の外観斜視図、図２は「被記録媒体給送装置」としての給送装置２の使用状態を示す斜視図、図３は給送装置２の収納状態を示す斜視図、図４はプリンタ１の側断面概略図である。また、図５は給送装置２の斜視図、図６は給送装置２の使用状態を示す側断面図、図７は給送装置２の収納状態を示す側断面図、図８、図９、図１０−１〜図１０−４、図１２はカム４３、揺動部材４５、戻しレバー１２の側面図であり、特に図１０−１〜図１０−４は動作推移図である。更に、図１１は１給送動作中における給送ローラ１１の回転角度に対する分離パッド１３、戻しレバー１２、ホッパ１０の動作を示すタイミングチャートである。  
尚、以下では、用紙搬送（給送）経路の上流側（図４の右側）を単に「上流側」と言い、用紙搬送（給送）経路の下流側（図４の左側）を単に「下流側」と言うこととする。
【００１６】
先ず、図１乃至図４を参照しながらプリンタ１の構成について概説する。プリンタ１は、「被記録媒体」「被噴射媒体」の一例としての、比較的サイズの小さいハガキ、Ｌ判サイズ等の記録用紙（以下「記録用紙Ｐ」と言う）への記録に適した小型サイズに構成されたものである。  
図１において、プリンタ１はハウジング３によって外観が構成され、Ａ４サイズの記録に好適であるインクジェットプリンタと同様に、装置後部に記録用紙Ｐを傾斜姿勢で複数枚セット可能な「被記録媒体給送装置」としての給送装置２を備え、装置前部には記録の行われた記録用紙Ｐをスタックするスタッカ６を備えている。給送装置２は、ホッパ１０を含んだユニットが回動自在に設けられ（詳細は後述）、図２に示す様に使用状態では後方に張り出す様な傾斜姿勢となる。当該使用状態においては、外装カバー４７から延長トレイ４８が引き出されることにより、記録用紙Ｐを挿入可能となるとともに傾斜姿勢に支持することができる様になっている。一方で、図３に示す収納状態においては、延長トレイ４８の上部に設けられたカバー部４９により、用紙を挿入する為の開口部４６が塞がれて塵埃等の進入を防止可能となっている。そして当該収納状態では、給送装置２は後方に張り出さず、コンパクト化を図ることができる様になっている。尚、給送装置２については後に詳述する。
【００１７】
続いて、プリンタ１の装置上面中央には図１に示す様に電源ボタン、印刷設定ボタン等によって構成された操作部５と、印刷設定内容や現在の動作ステータス等を表示する表示部４が配置され、装置前方右上には、画像データ等が記憶された半導体メモリ媒体を装着可能なカードスロット（図示せず）を覆う開閉自在なカバー３ａが設けられている。即ち、プリンタ１は、外部のホスト・コンピュータと接続して印刷データを受信するのみならず、画像データを記憶した半導体メモリから直接画像データを読み込み、そして印刷用のデータを生成して自ら印刷実行可能に構成されている。
【００１８】
次に、プリンタ１の内部構成について説明する。図４において、給送装置２は、ホッパ１０と、可動ガイド９と、給送ローラ１１と、アイドルローラ１４と、摩擦分離材１３と、戻しレバー１２と、更に例示したこれら以外の種々の構成要素を備えている。ホッパ１０は記録用紙Ｐを傾斜姿勢に支持するとともに、揺動支点１０ａを中心にカム機構（後述）によって揺動駆動され、給送ローラ１１に記録用紙Ｐを圧接させる姿勢と、離間させる姿勢とを切換可能となっている。ホッパ１０に設けられた可動ガイド９は、記録用紙Ｐの各サイズに対応する様に、記録用紙Ｐの幅方向にスライド可能に設けられ、記録用紙Ｐの側端をガイドする。
【００１９】
給送ローラ１１は側面視略Ｄ形の形状を成し、給送ローラ軸１１ａと一体的に形成されたローラ本体部１１ｂ（鍔部を備えたドラム形状を成している）に、ゴム材１１ｃが巻回されることによって構成されている。尚、ローラ本体部１１ｂとゴム材１１ｃの関係が、円弧部においてはゴム材１１ｃが記録用紙Ｐと接触し、平坦部においてはローラ本体部１１ｂが記録用紙Ｐと接触する様に成されている。そして、当該給送ローラ１１（給送ローラ軸１１ａ）は、図示しない駆動モータ及びクラッチ機構によって用紙給送時にのみ選択的に回転駆動される。
【００２０】
用紙給送時には、給送ローラ１１はその円弧部分によって給送ローラ１１に圧接した記録用紙Ｐの最上位のものを下流側へ給送し、用紙給送が終了すると、下流側の搬送駆動ローラ２１による用紙搬送動作の際に搬送負荷を生じさせない様、図４に示す様に側面視略Ｄ形の形状における平坦部が摩擦分離材１３と対向する様に駆動制御される。
【００２１】
ここで、下流側の搬送駆動ローラ２１による用紙搬送中に、給送ローラ１１に接触すると搬送負荷が生じる他、記録面に搬送方向に延びる様な接触痕が形成されてしまう虞がある。従ってこれを防止する為に、本実施形態では符号１４で示す自由回転可能なアイドルローラを設け、これによって用紙搬送中における給送ローラ１１への接触を防止して、搬送負荷や接触痕の発生を防止している。また、アイドルローラ１４は用紙幅方向においてほぼ均等に配置されていることから（図５参照）、これによって用紙幅方向における姿勢を均一化することができ、用紙搬送中（印刷中）におけるスキュー等の発生を防止することが可能となる。
【００２２】
続いて、給送ローラ１１と対向する位置には、分離手段としての摩擦分離材１３が設けられている。摩擦分離材１３は用紙給送時に給送ローラ１１の円弧部分と圧接して圧接点を形成し、これにより、給送されるべき最上位の記録用紙Ｐと、重送されようとする次位以降の記録用紙Ｐとを分離する。
【００２３】
更に、給送ローラ１１と対向する位置には戻しレバー１２が設けられている。戻しレバー１２は、その回動範囲が給送ローラ１１と摩擦分離材１３との圧接点とオーバーラップする様に、回動軸１２ａを中心に回動可能に設けられ、そして後述するカム機構によって駆動制御される。この戻しレバー１２は、給送ローラ１１の１回転動作中に、図４に示す待機状態から用紙給送経路から退避する様に一旦倒れ、そして再び図４に示す様に起き上がることにより、重送されようとした次位以降の記録用紙Ｐを上流側に戻す。尚、戻しレバー１２の動作については後に詳しく説明する。
【００２４】
以上のように構成された給送装置２は、その基体となるフレーム４０に上述したホッパ１０、戻しレバー１２等の各構成要素が組み付けられてユニットを形成するとともに、フレーム４０は給送ローラ軸１１ａを中心に用紙給送経路を側視して回動可能に設けられ、これにより、給送装置２（前記ユニット）は符号２’及び仮想線で示す様な収納状態と、実線で示す様な使用状態とを切り換えることができる様になっている。
【００２５】
以上が給送装置２であり、給送装置２の下流側には、給送ローラ１１と搬送駆動ローラ２１との間に、レバー１５と検出部１６とを備えて成る紙検出器１７が設けられている。レバー１５は揺動軸１５ａを中心に揺動可能に設けられ、且つ、揺動軸１５ａから上側部分が、給送される記録用紙Ｐと接触可能に構成されている。検出部１６は光学センサであり、レバー１５の揺動軸１５ａから下側部分が図示する様に検出部１６に入り込むことにより、発光部から受光部へ向かう光が遮断され、記録用紙Ｐの未通過状態が検出される。そして、レバー１５が、記録用紙Ｐの通過に伴って揺動すると、レバー１５の揺動軸１５ａから下側部分が検出部１６から外れ、これにより、記録用紙Ｐ先端の通過を検出することができる様になっている。また、記録用紙Ｐ後端が通過すると、再びレバー１５の下端部が検出部１６に入り込み、これにより、記録用紙Ｐ後端の通過を検出可能となる。
【００２６】
次に、紙検出器１７の下流側には、搬送駆動ローラ２１と搬送従動ローラ２２とが設けられている（以下当該ローラ対を適宜「搬送ローラ」と言う）。搬送駆動ローラ２１は図示しない駆動モータによって回転駆動され、搬送従動ローラ２２は、搬送駆動ローラ２１に圧接して従動回転する。搬送駆動ローラ２１は回転軸芯線方向に長い金属棒体の外周に塗装膜が付着されることによって成され、搬送従動ローラ２２は、搬送駆動ローラ２１の軸方向に、所定の間隔で複数個設けられる。そして、給送ローラ１１によって給送された記録用紙Ｐは搬送ローラにニップされ、記録ヘッド２６の下へと搬送される。
【００２７】
搬送従動ローラ２２を軸支する搬送従動ローラホルダ２０の下流側端部には、自由回転可能なガイドローラ２３が設けられている。ガイドローラ２３は、記録用紙Ｐのプラテン２８からの浮き上がりを防止する為のローラであり、これにより、記録用紙Ｐと記録ヘッド１４との距離が一定に保たれ、記録品質の低下やヘッド擦れを防止する。
【００２８】
次に、搬送ローラの下流側には、記録ヘッド２６とプラテン２８とが対向する様に設けられている。記録ヘッド２６はキャリッジ２５の底部に設けられ、インク滴を記録用紙Ｐに向けて吐出することにより、記録（印刷）を実行する。キャリッジ２５は主走査方向に延びるキャリッジガイド板２７によってガイドされながら、図示しないモータの動力を受けて主走査方向に往復駆動される。尚、本実施形態では、キャリッジ２５はインクカートリッジを搭載せず、プリンタ１の装置本体底部に固設されるインクカートリッジ（図示せず）から、図示を省略するインクチューブを介して記録ヘッド２６へとインクが供給される様に構成されている。
【００２９】
プラテン２８は、記録用紙Ｐを下から支持することにより、記録用紙Ｐと記録ヘッド２５との間のギャップを規定するが、記録ヘッド２５と対向する面には、凹部２８ａが形成されている。これは、記録用紙Ｐに余白無く印刷を行う為のものであり、記録用紙Ｐの端部にインク滴を吐出する際に、記録用紙Ｐ端部から外れた部分にもインク滴を吐出し、そして凹部２８ａへと打ち捨てることにより、所謂縁無し印刷が実行される。尚、凹部２８ａには、インク滴を吸収するインク吸収材（図示せず）が配設されている。凹部２８ａに打ち捨てられたインク滴は図示しない排出孔から下部へ排出され、そしてプラテン２８の下部には、この排出されたインク滴を受ける廃液トレイ３１が設けられている。廃液トレイ３１の内部には廃液吸収材３４が設けられ、廃液トレイ３１内のインク廃液を確実に保持する。
【００３０】
続いて、記録ヘッド２６の下流側には、排出駆動ローラ２９と、排出従動ローラ３０とが設けられている（以下当該ローラ対を適宜「排出ローラ」と言う）。排出駆動ローラ２９は図示しない駆動モータによって回転駆動され、排出従動ローラ３０は、排出駆動ローラ２９に接して従動回転する。そして、記録が行われた記録用紙Ｐは、これらローラにニップされることにより、図示しないスタッカへ向けて排出される。尚、排出駆動ローラ２９の下流側には、排出補助ローラ３７が設けられている。排出補助ローラ３７は、排出駆動ローラ２９及び排出従動ローラ３０にニップされて排出される記録用紙Ｐの後端を、スタッカに向けて確実に落とす機能を果たすものである。
【００３１】
以上がプリンタ１の概略であり、続いて図５乃至図１２を参照しながら、給送装置２のより詳細な構成、特に、戻しレバー１２を回動駆動するカム機構について説明する。  
図５及び図６に示す様に、給送ローラ軸１１ａの両軸端部にはカム４１が給送ローラ軸１１ａと一体的に形成されている。カム４１は扇形の形状を成し、ホッパ１０の両側下端部に形成されたカムフォロア１０ｂと係合することで、給送ローラ軸１１ａの回転に従ってホッパ１０を押し下げ、或いは上昇させる。
【００３２】
一方、給送ローラ軸１１ａの片方の軸端部（図５の左側）には、カム４３が給送ローラ軸１１ａと一体的に形成されている。カム４３は、図８に示す様に連続的に一定の半径を有する様に形成された非隆起部４３ｄと、当該非隆起部４３ｄよりも半径方向寸法が大きい凹部４３ａ、隆起部４３ｂ、隆起部４３ｃとを備えて構成され、給送ローラ軸１１ａの回転に伴って回転し、回転することで揺動部材４５を介して戻しレバー１２を回動させる。尚、本実施形態では、カム４３は給送動作において図８の時計回り方向に回転するので、カムフォロア４５ｂは凹部４３ａから始まって、隆起部４３ｂ、非隆起部４３ｄ、隆起部４３ｃの順に係合し、最後に凹部４３ａとの係合状態に戻る様になっている。また、本実施形態では、半径方向寸法は、凹部４３ａ、隆起部４３ｃ、隆起部４３ｂの順に大きくなる様に形成されている。
【００３３】
以下カム４３、揺動部材４５、戻しレバー１２の動作についてより詳しく説明する。フレーム４０には図５及び図８に示す様に揺動部材４５が揺動軸４５ａを中心にして揺動自在に設けられている。揺動部材４５には上述したカム４３と係合するカムフォロア４５ｂと、長穴４５ｃが形成されている。一方、戻しレバー１２は、給送ローラ軸１１ａと同様に用紙幅方向に延びる軸１２ａに、図５に示す様に２カ所、当該軸１２ａと一体的に形成され、更に軸１２ａの軸端部には、軸線方向と直交する方向に延びるレバー部１２ｂが形成されている。レバー部１２ｂの端部には軸１２ａの軸線方向に突出する突起１２ｃが形成されていて、当該突起１２ｃが、上述した揺動部材４５に形成された長穴４５ｃに遊挿される様になっている。
【００３４】
以上により、カム４３が回転すると、カムフォロア４５ｂ即ち揺動部材４５の姿勢が変化し、これに伴って突起１２ｃが長穴４５ｃ内を変位することで戻しレバー１２が軸１２ａを中心に回動する様になっている。尚、戻しレバー１２にはばねフック１２ｄが形成されるとともに、フレーム４０との間に引っ張りばね４２が掛架されており（図６参照）、当該引っ張りばね４２によって戻しレバー１２は常に下流側に倒れる方向に付勢された状態となっている。
【００３５】
ここで、図１０−１〜図１０−４は給送動作中におけるカム４３、揺動部材４５、戻しレバー１２の動作推移を示すものであり、図１０−１に示す待機状態では、カムフォロア４５ｂは凹部４３ａと接した状態にあり、戻しレバー１２は上流側に起き上がった状態（給送経路に突出した状態）にある。即ち、凹部４３ａは、戻しレバー１２を給送経路に突出させる様に揺動部材４５（カムフォロア４５ｂ）の姿勢を規定する。
【００３６】
この待機状態から給送ローラ軸１１ａが回転（図の時計回り方向）すると、次にカムフォロア４５ｂは、図１０−２に示す様に隆起部４３ｂと接する。ここで、隆起部４３ｂは凹部４３ａよりも半径方向に突出しているので、揺動部材４５は図の反時計回り方向に僅かに揺動し、これによって戻しレバー１２が所定量上流側に起き上がる。即ち、凹部４３ａと同様に、隆起部４３ｂは戻しレバー１２を給送経路に突出させる様に揺動部材４５（カムフォロア４５ｂ）の姿勢を規定する。
【００３７】
続いて、給送ローラ軸１１ａが更に回転すると、カムフォロア４５ｂは図１０−３に示す様に非隆起部４３ｄに接し、これによって戻しレバー１２は下流側に倒れた状態（用紙給送経路から退避した状態）となる。即ち、非隆起部４３ｄは戻しレバー１２を給送経路から退避させる様に揺動部材４５（カムフォロア４５ｂ）の姿勢を規定する。
【００３８】
その後更に給送ローラ軸１１ａが回転すると、図１０−４に示す様にカムフォロア４５ｂは隆起部４３ｃに接し、これによって戻しレバー１２が再び上流側に起き上がる。即ち、隆起部４３ｃは、隆起部４３ｂと同様に戻しレバー１２を給送経路に突出させる様に揺動部材４５（カムフォロア４５ｂ）の姿勢を規定する。
【００３９】
以上の動作を給送ローラ軸１１ａの回転角度との関係で図示したものが図１１である。図示する様に、給送ローラ軸１１ａ（給送ローラ１１）の１回転（３６０°）動作中において、給送ローラ１１と分離パッド１３とは圧接解除状態から圧接状態となり、用紙の重送防止状態が形成された後に、記録用紙Ｐの先端が突入し、その後再び圧接解除状態となる。戻しレバー１２は図の実線で示す通り、給送動作開始後一旦上流側に起き上がった後に下流側に倒れて給送経路から退避し、その後用紙を上流側に戻す為に再び上流側に起き上がり、そして僅かに下流側に戻る（待機状態に戻る）様に回動する。
【００４０】
ホッパ１０は、セットされた記録用紙Ｐを給送ローラ１１に圧接させる為に、給送動作開始後上昇（Up）し、その後再び下降（Down）する。ここで、図１０−１で示した状態は図１１の符号ａで示す位置に対応した状態であり、同様に図１０−２は符号ｂ、図１０−３は符号ｃ、図１０−４は符号ｄで示す位置に対応している。
【００４１】
尚、戻しレバー１２が給送待機時の姿勢（第１の姿勢）から、給送動作開始後一旦上流側に起き上がるのは（第２の姿勢）、以下の理由による。即ち、プリンタ１は小型である為、最大セット枚数時における最上位の記録用紙Ｐと給送ローラ１１との間隔が狭く、場合によっては給送待機状態においてホッパ１０が上昇していないにも関わらず記録用紙Ｐと給送ローラ１１とが接してしまうことがある。すると、給送ローラ１１の回転開始と同時に直ちに記録用紙Ｐが下流側に給送され、この場合給送ローラ１１と分離パッド１３との圧接状態が未形成であるので重送が発生してしまう虞がある。従って、戻しレバー１２を一旦上流側に起き上がらせ、セットされた記録用紙Ｐの先端部をホッパ１０に向けて押圧することで、上述の様な不具合を防止する。カム４３に形成された隆起部４３ｂは、この様な動作を形成する意義を有している。
【００４２】
また、戻しレバー１２が給送動作終了時に、給送待機時の姿勢（第１の姿勢）を過ぎて更に上流側に起き上がり（第４の姿勢）、その後に給送待機時の姿勢（第１の姿勢）に戻るのは、重送されようとした次位以降の記録用紙Ｐを確実に上流側（ホッパ１０）へ向けて戻す為である。従って、カム４３に形成された隆起部４３ｃは、この様な動作を形成する意義を有している。
【００４３】
ところで、給送装置２は給送ローラ軸１１ａを回動中心としてユニット毎回動可能となっている為、図６の使用状態から図７の収納状態への変化に際し、固定要素（カム４１、４３等）に対して、回動要素（ホッパ１０、揺動部材４５、戻しレバー１２等）の位置が変化することになる（図６、図７では図の簡単の為、揺動部材４５は図示を省略している）。
【００４４】
ここで、給送ローラ軸１１ｂには、図示しない動力伝達機構を介して装置本体側からの動力が給送動作時にのみ選択的に伝達される様に構成されているが、その機構上、外部から外力を与えても給送ローラ軸１１ｂが回転しない様固定された状態となっている。従って、給送装置２（ユニット）の使用状態から収納状態への変化に際し、カム４３に対する揺動部材４５即ちカムフォロア４５ｂの位置が変化すると、カム４３及びカムフォロア４５ｂの形状によっては、給送装置２を再び使用状態に戻す際にカムフォロア４５ｂが元の状態に戻らない、即ちロックされた状態となる虞がある。この場合、給送装置２を使用状態に戻すことができない、或いは、使用状態に戻す際の操作感が重くなる、或いは、装置の破損を招く虞がある。更に、使用状態に戻ったとしても給送待機時における戻しレバー１２の姿勢が本来あるべき姿勢とならず、例えば下流側に倒れた状態となり、用紙の重送が発生してしまう、等々の問題が発生する虞がある。
【００４５】
そこで本実施形態においては、給送装置２の使用状態から収納状態への切り換え動作によって、隆起部４３ｂとの接触状態にあるカムフォロア４５ｂが非隆起部４３ｄに向かって所定量変位動作するが、隆起部４３Ｂから非隆起部４３ｄに向かう接続面を、緩やかな凸面となる様に形成している。換言すれば、前記切り換え動作によってカムフォロア４５ｂが隆起部４３ｂから外れない様に形成している。更に換言すれば、給送装置２を使用状態から収納状態へ切り換え、そしてその後に再び使用状態に戻しても、これに伴ってカムフォロア４５ｂが元の位置（図８に示す位置）に復帰する様に構成している。
【００４６】
図１２はこれを説明する為のものであり、仮想線及び符号Ａは本実施形態に係る接続面を示している。図示する様に、接続面Ａはカムフォロア４５ｂを隆起部４３ｂから非隆起部４３ｄへと緩やかに案内する様に形成されている。これに対し、符号Ｂで示す接続面（悪い例）は、隆起部４３ｂから非隆起部４３ｄへの落ち込みが急であり、従ってカムフォロア４５ｂが隆起部４３ｂから外れ易くなっている。この為、給送装置２が使用状態から収納状態に切り替わる際、図示する様にカムフォロア４５ｂが非隆起部４３ｄの側へ落ち込み（隆起部４３ｂから外れる）、その結果カム４３とカムフォロア４５ｂとがロックされた状態となって再び元の状態（図８の状態）に戻らなくなる。
【００４７】
そこで本実施形態においては上述の通り符号Ａで示す様に隆起部４３ｂと非隆起部４３ｄとを接続する接続面を緩やかな凸面となる様に形成し、カムフォロア４５ｂが、元の位置に無理なく容易に復帰できる様に構成している。従ってこの接続面は、凸面のみならず、平面であってもカムフォロア４５ｂを元の位置に無理なく容易に戻すことができ、更には凹面であっても結果的にカムフォロア４５ｂが元の位置に無理なく復帰できれば良い。
【００４８】
尚、符号Ｂで示す様に接続面を隆起部４３ｂから急に落ち込む様に形成すると、給送動作時には、図１１の破線で示す様に戻しレバー１２が下流側に倒れる（第３の姿勢をとる）際に、給送ローラ１１の単位回転角あたりの回動角度が大きくなる。つまり、戻しレバー１２が、本実施形態に係る接続面Ａを採用した場合と比して一気に下流側に倒れる様になる。
【００４９】
これは、戻しレバー１２に求められる機能、即ち、戻しレバー１２が記録用紙Ｐの進行を妨げない様に迅速に給送経路を開放する（下流側に倒れる）といった観点からはむしろ好ましいと言える。つまり、カム４３とカムフォロア４５ｂとの関係を考慮しなければ、即ち給送装置２（ユニット）が使用状態と収納状態とを切り換えるべく回動可能に構成されていなければ、接続面Ｂの様に形成するのが適切である。
【００５０】
しかし、上述の通り、給送装置２（ユニット）が使用状態と収納状態とを切り換えるべく回動可能に構成されている場合には、カムフォロア４５ｂを無理なく容易に元の位置に戻す為の「可逆性」を確保する観点において、本実施形態に係る接続面Ａの様に形成することが必要となる。また、戻しレバー１２は結果的に記録用紙Ｐの進行を妨げない様に給送経路を開放すれば良いのであるから、本実施形態においては、この観点において下流側へ進む記録用紙Ｐの妨げにならず、且つ、カム４３とカムフォロア４５ｂとの関係を考慮して緩やかに下流側に倒れる様に、隆起部４３ｂと非隆起部４３ｄとを接続する接続面Ａの形状を設定している。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図。
【図２】本発明に係る給送装置の使用状態を示す斜視図。
【図３】本発明に係る給送装置の収納状態を示す斜視図。
【図４】本発明に係るプリンタの側断面概略図。
【図５】本発明に係る給送装置の斜視図。
【図６】本発明に係る給送装置の使用状態を示す側断面図。
【図７】本発明に係る給送装置の収納状態を示す側断面図。
【図８】カム、カムフォロア、戻しレバーの側面図（使用状態）。
【図９】カム、カムフォロア、戻しレバーの側面図（収納状態）。
【図１０−１】カム、カムフォロア、戻しレバーの側面図。
【図１０−２】カム、カムフォロア、戻しレバーの側面図。
【図１０−３】カム、カムフォロア、戻しレバーの側面図。
【図１０−４】カム、カムフォロア、戻しレバーの側面図。
【図１１】給送装置の構成要素の動作状態を示すタイミングチャート。
【図１２】カム、カムフォロア、戻しレバーの側面図。
【符号の説明】
【００５２】
１  インクジェットプリンタ、２  給紙装置、３  ハウジング、４  表示部、５  操作部、６  スタッカ、９  可動ガイド、１０  ホッパ、１１  給送ローラ、１２  紙戻しレバー、１３  摩擦分離材、１４  アイドルローラ、１５  レバー、１６  検出部、１７  紙検出器、１８  紙案内部材、２０  搬送従動ローラホルダ、２１  搬送駆動ローラ、２２  搬送従動ローラ、２３  ガイドローラ、２５  キャリッジ、２６  記録ヘッド、２７  キャリッジガイド板、２８  プラテン、２９  排出駆動ローラ、３０  排出従動ローラ、３１  廃液トレイ、３４  廃液吸収材、３７  排出補助ローラ、４０  フレーム、４１  カム、４２  引っ張りばね、４３  カム、４３ａ  凹部、４３ｂ、４３ｃ  隆起部、４３ｄ  非隆起部、４５  揺動部材、４５ｂ  カムフォロア、４５ｃ  長穴、４７  外装ケース、４８  延長トレイ、４９  カバー部、Ｐ  記録用紙
【図１】
2005219903.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005219903.tif 000010
【図９】
2005219903.tif 000011
【図１０−１】
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【図１０−２】
2005219903.tif 000013
【図１０−３】
2005219903.tif 000014
【図１０−４】
2005219903.tif 000015
【図１１】
2005219903.tif 000016
【図１２】
2005219903.tif 000017