(57)【要約】【課題】  管理者又は管理会社の労力を軽減すると共に、情報伝達の迅速性及び信頼性を高めること。【解決手段】  住民が所有する住民用情報端末６と、管理者が所有する管理者用情報端末７と、管理会社が所有する管理会社用情報端末８と、サービス提供会社（エレベータ保守会社、商品販売店）が所有するサービス提供会社用情報端末９，１０と、アプリケーション・サービス・プロバイダが所有するWEBサーバ２とがインターネットを介して相互に接続されている。ポータルサイト提供手段３は、生活管理情報に関するポータルサイトの提供を各端末に対して行うポータルサイト提供手段を有するものであり、各端末間での生活管理情報の伝達が、各端末のポータルサイトへのアクセスに基づき行われる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の生活地域内に居住する住民への生活管理業務が管理者又はこの管理者が委託した管理会社によって行われており、この管理者又は管理会社が所定のサービス提供をサービス提供会社に依頼している、生活管理システムにおいて、
前記住民が所有する住民用情報端末と、前記管理者が所有する管理者用情報端末と、前記管理会社が所有する管理会社用情報端末と、前記サービス提供会社が所有するサービス提供会社用情報端末と、アプリケーション・サービス・プロバイダが所有するWEBサーバとがインターネットを介して相互に接続されており、
前記WEBサーバは、前記所定の生活地域内での生活管理情報に関するポータルサイトの提供を前記各端末に対して行うポータルサイト提供手段を有するものであり、
前記各端末間での生活管理情報の伝達が、各端末の前記ポータルサイトへのアクセスに基づき行われる、
ことを特徴とする生活管理情報共有システム。
【請求項２】
前記WEBサーバは、前記ポータルサイトへのアクセスに基づく前記各端末の情報の書き込み又は情報の閲覧を、各端末について予め定められた権限の範囲内で行うことを許可する認証手段を有するものである、
ことを特徴とする請求項１記載の生活管理情報共有システム。
【請求項３】
前記WEBサーバは、前記各端末による前記情報の書き込みについての履歴を記憶する書込履歴記憶手段を有するものである、
ことを特徴とする請求項２記載の生活管理情報共有システム。
【請求項４】
前記サービス提供会社が前記アプリケーション・サービス・プロバイダとなる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の生活管理情報共有システム。
【請求項５】
前記サービス提供会社にはエレベータの販売、エレベータの設置及びメインテナンスを行うエレベータメーカが含まれる、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の生活管理情報共有システム。
【請求項６】
前記ポータルサイトへのアクセスに基づき書き込まれた情報について表示を行う情報表示端末が、エレベータの乗場又はかご内に設置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の生活管理情報共有システム。
【請求項７】
前記ポータルサイト提供手段が提供するポータルサイトは、前記住民のそれぞれを単位として制作された個人向けポータルサイトである、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の生活管理情報共有システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンション等の集合住宅など所定の生活地域内で居住する住民、及び管理者、管理会社、更には各種サービス提供会社などの間で生活管理情報を共有するようにしたシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンションなどの集合住宅における住民全体の管理業務は、通常、管理者により行われるようになっている。ここで、管理者とは、管理組合（但し、賃貸マンションの場合は、管理組合が設立されていないのが通常である。）、あるいはマンションオーナーなどを指している。また、この管理業務は管理代行業務を専門とする管理会社に管理者が委託することもある。そして、これら集合住宅での日常の生活機能を維持するためには、各種設備の点検・修理作業等や各種商品の販売などのサービス提供が適切に行われる必要があるが、これらのサービス提供を行うサービス提供会社への依頼は管理者又は管理会社によって行われることになる。
【０００３】
一方、近時は急速なコンピュータ技術の発達及びインターネットの普及により、上記の管理業務に関する種々の情報がインターネットを介して住民に伝達されるようになってきている。例えば、特許文献１には、管理会社のサーバが住民への管理情報の伝達を遠隔操作により行うことで業務効率を向上させる技術が開示されており、また、特許文献２には、複数の管理会社間でコンテンツを共用する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２０７８１０号公報
【特許文献２】特開２００３−２１６７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１，２をはじめとする従来技術により、インターネットを介してある程度効率的な情報伝達が可能になっている。しかし、これらの従来技術は、単に、インターネットを用いることにより、情報送信時点から情報受信時点までの時間を短縮するだけの技術にとどまっており、情報伝達の効率化が充分であるとは言い難いものである。
【０００５】
すなわち、最近の科学技術の発達に伴う生活様式の多様化により、日常生活における集合住宅での管理情報の種類及び情報量は益々増大している。そして、これら多量の管理情報は、上記の管理者、管理会社等によりインターネットを介し各住民に対して送信されている。
【０００６】
しかし、これらの情報を送信する以前の段階において、管理者及び管理会社等は多量の情報の取捨選択を行わなければならないため、多くの時間及び労力を費やさなければならない結果となっている。一方、各住民側にとっても、サービス提供会社などが行う管理業務の実施予定日を極力早期に通知してもらうことや、また、管理業務を極力迅速に遂行してもらうことは重要であるが、従来システムで用いられていたネットワークは、住民側と管理者側との間だけで構築されたものとなっており、サービス提供会社はこのネットワークから除外された構成となっていたので、ともすればこれらの通知や遂行が遅れ気味となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、所定の生活地域内に居住する住民への生活管理業務が管理者又はこの管理者が委託した管理会社によって行われており、この管理者又は管理会社が所定のサービス提供をサービス提供会社に依頼している、生活管理システムにおいて、前記住民が所有する住民用情報端末と、前記管理者が所有する管理者用情報端末と、前記管理会社が所有する管理会社用情報端末と、前記サービス提供会社が所有するサービス提供会社用情報端末と、アプリケーション・サービス・プロバイダが所有するWEBサーバとがインターネットを介して相互に接続されており、前記WEBサーバは、前記所定の生活地域内での生活管理情報に関するポータルサイトの提供を前記各端末に対して行うポータルサイト提供手段を有するものであり、前記各端末間での生活管理情報の伝達が、各端末の前記ポータルサイトへのアクセスに基づき行われる、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記WEBサーバは、前記ポータルサイトへのアクセスに基づく前記各端末の情報の書き込み又は情報の閲覧を、各端末について予め定められた権限の範囲内で行うことを許可する認証手段を有するものである、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記WEBサーバは、前記各端末による前記情報の書き込みについての履歴を記憶する書込履歴記憶手段を有するものである、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記サービス提供会社が前記アプリケーション・サービス・プロバイダとなる、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記サービス提供会社にはエレベータの販売、エレベータの設置及びメインテナンスを行うエレベータメーカが含まれる、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、前記ポータルサイトへのアクセスに基づき書き込まれた情報について表示を行う情報表示端末が、エレベータの乗場又はかご内に設置されている、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、前記ポータルサイト提供手段が提供するポータルサイトは、前記住民のそれぞれを単位として制作された個人向けポータルサイトである、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、従来は住民側と管理者側との間だけで構築されていたネットワークに対してサービス提供会社も参加し、管理情報を共有し得る構成としたので、管理者及び管理会社が費やす時間及び労力を軽減できると共に、情報伝達の迅速性及び信頼性をも高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る生活管理情報共有システムの構成図である。図１において、インターネット１にはアプリケーション・サービス・プロバイダ（ASP）の所有するWEBサーバ２が接続されている。このWEBサーバ２は、ポータルサイト提供手段３、認証手段４、及び書込履歴記憶手段５を有している。
【００１６】
インターネット１には、更に、複数の住民用情報端末６、管理者用情報端末７、管理会社用情報端末８、エレベータ保守会社用情報端末９、及び商品販売店用情報端末１０が接続されている。また、このマンションのエレベータ乗場及び乗りかごには、WEBサーバ２から出力されるマンション管理情報の表示を行うエレベータ用情報表示端末１１が設置されている。
【００１７】
ここで、本実施形態では、WEBサーバ２を所有するアプリケーション・サービス・プロバイダは、各種アプリケーションの提供又は貸与をインターネット経由で行うことを専門業務とする者を想定しているが、本発明ではこのプロバイダが、エレベータの販売、設置、及びメインテナンスを行うエレベータメーカやエレベータ保守会社、あるいは空調機器の販売等を行う空調機器メーカや、清掃業等のサービスを行う清掃会社などである場合も広く含むものである。
【００１８】
ポータルサイト提供手段３は、インターネット１に接続されているいずれかの端末からWEBサーバ２にアクセスが有った場合に、その端末に対してマンション管理に関するポータルサイトの提供を行うものである。そして、このポータルサイトには種々の専用サイトが設置されている。例えば、ゴミ収集日の変更通知やエレベータ改修工事に伴うエレベータ運転休止日の通知など、管理者側から住民へ通知する管理情報が記載された「連絡事項通知サイト」や、エレベータなどマンションの共有設備や共有機器の故障や異常を住民が発見した場合にその修理をマンション管理者側に依頼するための「故障修理依頼サイト」などがある。
【００１９】
また、ポータルサイト提供手段３が住民用情報端末６に対して提供するポータルサイトは、各住民に共通の同一ポータルサイトでもよいが、住民のそれぞれを単位として制作された個人向けポータルサイトとすることも可能である。例えば、「○○様向けポータルサイト」というように、各家庭又は個人宛のポータルサイトを提供するようにすれば、住民に対してよりきめ細かなサービスを提供することが可能になる。
【００２０】
上記の各専用サイトは、予め識別番号（ID）及びパスワードが設定登録されている者だけがログインできるようになっており、認証手段４はこのときアクセスしてきた者が設定登録されている者であることを認証する手段である。また、認証手段４は、このとき識別番号に基づいて、アクセスしてきた者がどのような者であるか否かについて判別しており、予め定めてある権限の範囲内で専用サイトへのログインを許可するようにしている。例えば、上記の「連絡事項通知サイト」への書込は、管理者及び管理会社などのマンションを管理する側あるいはエレベータ保守会社など工事を実施する側などに対して許可されるものであり、住民側に対しては許可されるべき性質のものではない。
【００２１】
各端末から上記の専用サイトへ書き込まれた内容は書込履歴記憶手段５により記憶されるようになっている。WEBサーバ２は、各端末に対して提供する種々の情報が保存されているデータベースを有しており、このデータベースの一部の領域にこの書込履歴記憶手段５が記憶させるようにする。
【００２２】
住民用情報端末６は、このマンションに居住する住民が所有する端末であり、パソコン（パーソナル・コンピュータ）の他にインターネットへアクセス可能な携帯電話等も含むものである。
【００２３】
管理者用情報端末７は、マンションの管理業務を行う管理者すなわち前述した管理組合又はマンションオーナーが所有する端末である。
【００２４】
マンションの管理業務は、通常は上記の管理者により行われるが、管理業務の代行を専門業務とする管理会社に委託されて行われることもある。管理会社用情報端末８は、このような管理会社が所有する端末である。
【００２５】
エレベータ保守会社用情報端末９は、エレベータのメインテナンスサービスを行うエレベータ保守会社が所有する端末であり、商品販売店用情報端末１０は、マンション内又はマンション付近の地域に店舗を有する各種商品の販売店が所有する端末である。なお、これらの端末９，１０はあくまで例示であり、その他に、例えば空調機器会社や清掃会社などマンションにおける住民の日常生活に必要な業務を行っている者が所有する端末を広く含んでいる。
【００２６】
エレベータ用情報表示端末１１は、マンションのエレベータ乗場及び乗りかごに設置されている端末である。この端末もあくまで例示であり、その他に、マンションの出入り口や集会場などに設置される場合もあり得る。但し、この端末は不特定多数の人間が集まる場所に設置されるものであるため、情報の表示のみを行い、情報の書き込みはできないようになっている。また、表示される情報も不特定多数の人間に見られても支障のないものに限定される。
【００２７】
次に、図１のシステムを用いて行う情報伝達の仕方を図２のフローチャートを参照しつつ説明する。この図２はWEBサーバ２における処理手順を示すフローチャートである。まず、WEBサーバ２は、端末６〜１０又はインターネット１に接続されたそれ以外の端末からのアクセス動作を検出したとする（ステップ１）。すると、ポータルサイト提供手段３は、この端末に生活管理情報に関するポータルサイトの提供を行い、ポータルサイト画面を表示させるようにする（ステップ２）。
【００２８】
このポータルサイト画面には、各専用サイトへログインするためのID及びパスワードを入力する欄が設けてあり、認証手段４はこの欄に入力されてきたデータに基づき当該端末の操作者が設定登録されたものであるかどうかにつき認証を行う（ステップ３）。そして、認証手段４は認証結果がＯＫの場合には、当該端末について予め定められた権限の範囲内で各専用サイトへのログインを許可し（ステップ４）、一方、認証結果がＯＫではない場合には各専用サイトへのログインを禁止する（ステップ５）。但し、このポータルサイトには誰でも自由にログインできるサイトも設けられており、ステップ３での認証結果如何にかかわらず当該端末の操作者はこのサイトにログインすることができる。
【００２９】
認証手段４により、当該端末がある専用サイトへアクセスすることが許可されると、書込履歴記憶手段５はこの専用サイトにおいて書込が行われたか否かについて監視を行っており（ステップ６）、書込が行われた場合にはその内容を前述したデータベースの一部の領域に記憶させるようにする（ステップ７）。
【００３０】
そして、この書込を行った当該端末以外の他の端末は、後でこの専用サイトにログインしてこの書込の内容を閲覧して確認することができる。つまり、図１のネットワークシステムにおいて、ある生活管理情報を他の人に伝達しようと欲する者は、ポータルサイトにアクセスしてその情報を所定の専用サイトに書き込めばよく、この書き込まれた情報は常時他の人が閲覧できるようになっている。したがって、マンション管理側（サービス提供会社も含む）から住民側に対する生活管理情報の伝達ばかりか、住民側からマンション管理側に対する生活管理情報の伝達も迅速に行うことができ、更に、マンション管理側の労力を軽減することもできる。
【００３１】
次に、生活管理情報の伝達の具体的な事例を図３及び図４のフローチャートに基づき説明する。図３は、エレベータ改修工事の通知が住民側に対して行われる場合の概略手順を示したフローチャートである。まず、エレベータ保守会社が、管理者又は管理会社と打ち合わせの上、改修工事の実施日を決定したとする（ステップ３１）。
【００３２】
このような場合、エレベータ保守会社の担当者はエレベータ保守会社用情報端末９によりWEBサーバ２にアクセスし、ポータルサイト提供手段３にポータルサイト画面の提供を受けると共に、認証手段４の認証を受け、前述した「連絡事項通知サイト」へ工事実施日と、当日はエレベータの利用ができなくなるなどの注意事項とを書き込むようにする（ステップ３２）。
【００３３】
一方、住民は、通常、住民用情報端末６により１日に少なくとも１回はポータルサイトにアクセスし「連絡事項通知サイト」にログインすると考えられるので、住民の大半は書き込まれた工事実施日及び注意事項を確認することができる（ステップ３３）。また、マンション管理側（管理者又は管理組合）も端末７，８により、住民と同様に「連絡事項通知サイト」にログインできるので、エレベータ保守会社からの通知内容が間違いなく記載されているかどうかにつきチェックすることができる。
【００３４】
従来であれば、上記のような工事実施日及び注意事項は、エレベータ保守会社と打ち合わせした後に管理者又は管理会社が掲示板や電子メールなどで住民に通知していたため、住民が実際にこの情報を受け取る時点が遅れると共に、管理者又は管理会社の負担が大きなものとなっていた。しかし、図１の構成によれば、サービス提供会社であるエレベータ保守会社が直接に住民等向けの情報を流すことができるので、住民がこの情報を受け取る時点が早くなり、また、管理者又は管理会社の負担が軽減される。
【００３５】
図４は、住民がエレベータの故障個所を発見して修理依頼を行う場合の概略手順を示したフローチャートである。まず、住民がエレベータを利用した際に、エレベータ乗りかご内の照明ランプが切れていることに気が付いたとする（ステップ４１）。このような場合、故障発見者は住民用情報端末６によりWEBサーバ２にアクセスし、ポータルサイト提供手段３にポータルサイト画面の提供を受けると共に、認証手段４の認証を受け、前述した「故障修理依頼サイト」へ乗りかご内の照明ランプが切れているので交換してもらいたい旨の書込を行う（ステップ４２）。
【００３６】
一方、管理者側は所定時間毎に定期的な「故障修理依頼サイト」のチェックを行っているので、間もなくこの書込に気が付く。そして、管理者はこの依頼の受け付けを行い、この依頼をエレベータ保守会社に転送する（ステップ４３）。
【００３７】
エレベータ保守会社では、この転送されてきた依頼を受けて、担当者が保守作業員を現場に派遣させてランプ交換を行わせるようにする。そして、担当者は、保守作業員のランプ交換作業の終了を確認した後、この「故障修理依頼サイト」の当該依頼項目の欄に本件の修理は終了した旨の結果報告を記載する（ステップ４４）。
【００３８】
この後、住民、管理者、管理会社は各端末６，７，８で「故障修理依頼サイト」にログインすることにより故障修理が完了したことを確認することができる（ステップ４４）。
【００３９】
上記の構成では、従来は、住民側と管理者側との間で情報伝達を行っていたネットワークにサービス提供会社も参加して情報を共有できる構成となっており、サービス提供会社であるエレベータ保守会社に故障発生の情報が迅速に伝達されるので、故障に対する応答時点が早くなり、また、管理者及び管理会社の負担が軽減される。
【００４０】
なお、上記の例では、原則として、住民からの修理依頼を管理者又は管理会社が受け付け、管理者又は管理会社がエレベータ保守会社に修理を正式に依頼する場合を想定している。しかし、エレベータに事故が発生した場合や修理依頼が緊急を要するものである場合等は、ステップ４３を省略し、住民からの依頼が直接にエレベータ保守会社に伝達されるようなルートを設けるようにすることも可能である。
【００４１】
また、上述の説明では、専用サイトの例として「連絡事項通知サイト」及び「故障修理依頼サイト」を示したが、必要に応じて種々のサイトを設けることができる。例えば、「苦情受付サイト」などを設けて、住民の悩みやトラブルの解決に資することも期待できる。例えば、真夜中にある住民の部屋の隣の部屋の騒音が甚だしくなったような場合、これを直ちに口頭で直接隣の住民に注意したのでは更に大きなトラブルに発展するおそれもある。このような場合、この住民がこの「苦情受付サイト」に書込を行うことは有効な解決策となり得ると考えられる。つまり、真夜中であることを考えると、書込を行ったとしても直ちに騒音が静まることは期待できないが、翌日には管理者がこの「苦情受付サイト」の書込に気が付き、隣の住民に注意を与えることができる。ここで、このようなサイトでは当事者間のプライバシーに関わる問題を扱うことになるため、当然、端末９，１０等の関係のない端末はログインできないようにすることが好ましい。あるいは更に、住民用情報端末６であっても、異なる建家の住民はログインできないようにすることもできる。
【００４２】
なお、本発明に係るシステムは、主としてマンションやアパートなどの集合住宅に対して適用されることを想定しているが、勿論これのみに限定する理由はなく、病院、学校、工場などが設置された地域、あるいは商業施設、事務所、雑居ビルなどが設置された種々の地域に対して適用することが可能である。
【００４３】
以上のように、本発明に係るシステムでは、住民と管理者又は管理会社との間だけで生活管理情報の伝達を行うのではなく住民の日常生活に必要なサービスを提供するサービス提供会社を含めた全ての者の間で生活管理情報の伝達を可能にしているので、管理者又は管理会社の労力を軽減すると共に、情報伝達の迅速性及び信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係る生活管理情報共有システムの構成図。
【図２】図１に係るシステムを用いて行う情報伝達の仕方を説明するためのフローチャート。
【図３】図２に係る情報伝達の仕方の具体的事例を説明するためのフローチャートであり、エレベータ改修工事の通知が住民側に対して行われる場合の概略手順を示している。
【図４】図２に係る情報伝達の仕方の具体的事例を説明するためのフローチャートであり、住民がエレベータの故障個所を発見して修理依頼を行う場合の概略手順を示している。
【符号の説明】
【００４５】
１  インターネット
２  WEBサーバ
３  ポータルサイト提供手段
４  認証手段
５  書込履歴記憶手段
６  住民用情報端末
７  管理者用情報端末
８  管理会社用情報端末
９  エレベータ保守会社用情報端末
１０  商品販売店用情報端末
１１  エレベータ用情報表示端末
【図１】
2005173980.tif 000003
【図２】
2005173980.tif 000004
【図３】
2005173980.tif 000005
【図４】
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