(57)【要約】【課題】  動画を符号化し、記録媒体に記録する動画記録装置で、記録媒体の記録速度が現在のビットレートより低速な場合に記録が破綻しないようにする。【解決手段】  記録媒体の記録速度を測定する記録速度測定部１１０と、符号化の際のビットレートを制御する符号化制御部１０２と、記録速度をもとにビットレートを変更するよう符号化制御部１０２に対して指示するビットレート判定部１０１を備え、ビットレート判定部１０１は、記録速度が現在のビットレートより低速であればビットレートを下げ、記録速度が現在のビットレートより高速であればビットレートを上げる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画を符号化し、記録媒体に記録する動画記録装置であって、
記録媒体の記録速度を測定する記録速度測定手段と、
符号化の際のビットレートを制御する符号化制御手段と、
前記記録速度をもとにビットレートを変更するよう前記符号化制御手段に対して指示するビットレート判定手段を備えることを特徴とする動画記録装置。
【請求項２】
前記ビットレート判定手段は、前記記録速度が現在のビットレートより遅い場合に、ビットレートを下げるよう前記符号化制御手段に対して指示することを特徴とする請求項１記載の動画記録装置。
【請求項３】
前記ビットレート判定手段は、前記記録速度が現在のビットレートより速い場合に、ビットレートを上げるよう前記符号化制御手段に対して指示することを特徴とする請求項１記載の動画記録装置。
【請求項４】
動画を符号化したデータをバッファリングするバッファを備え、
前記記録速度測定手段は、前記バッファの占有率を使用することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の動画記録装置。
【請求項５】
通知手段を備え、前記通知手段は、前記ビットレート判定手段がビットレートを変更するよう前記符号化制御手段に対して指示した場合には、その指示内容をユーザに通知する手段を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の動画記録装置。
【請求項６】
動画を符号化し、記録媒体に記録する動画記録方法であって、
記録媒体の記録速度を測定する記録速度測定ステップと、
符号化の際のビットレートを制御する符号化制御ステップと、
前記記録速度をもとにビットレートを変更するビットレート判定ステップを備えることを特徴とする動画記録方法。
【請求項７】
前記ビットレート判定ステップは、前記記録速度が現在のビットレートより遅い場合に、ビットレートを下げることを特徴とする請求項６記載の動画記録方法。
【請求項８】
前記ビットレート判定ステップは、前記記録速度が現在のビットレートより速い場合に、ビットレートを上げることを特徴とする請求項６記載の動画記録方法。
【請求項９】
前記記録速度測定ステップは、動画を符号化したデータをバッファリングするバッファの占有率を使用することを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の動画記録方法。
【請求項１０】
前記ビットレート判定ステップがビットレートを変更した場合には、その指示内容をユーザに通知するステップを有することを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の動画記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画を符号化して記録する動画記録装置及び動画記録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
動画を符号化して記録媒体に記録する装置や方法は多数存在し、限られた容量の記録媒体に動画を記録することに役立っている。その一例であるＭＰＥＧ、ＭＰＥＧ−２などの動画の符号化方法では、動画を符号化した動画符号化データのビットレートを変化させることが可能である。その一つの例として、特許文献１に示された動画記録装置では、動画を可変ビットレートで記録する方法が示されている。
【特許文献１】特開平１１−３２８９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
動画を記録する記録媒体としては、固定的で取替え不可能な媒体、例えば内蔵ハードディスクや内蔵フラッシュメモリのほか、フラッシュメモリカードやハードディスクカードなどの取替え可能なものが存在している。
【０００４】
これら交換可能な記録媒体は非常に多数の種類が存在し、その書き込み可能速度は種別・製造元などにより大幅に異なっているため、必要な書き込み速度を予め保証することは難しい。また、動画記録中に、同じ記録媒体に対して複数のデータの読み書きが行われるような構成では、見かけ上の書き込み可能速度が変動する可能性がある。この場合は、動画記録開始前にテストデータなどを使って書き込み可能速度を測定していたり、そもそも記録媒体が交換不可能で書き込み可能速度が予め判明していたりしたとしても、その書き込み速度が常に保証されるわけではない事になる。
【０００５】
このように書き込み可能速度が保証されない状態で、その書き込み可能速度と無関係に決められたビットレートで動画を符号化・記録すると、書き込み可能速度を上回るビットレートで動画を符号化する可能性があり、その場合は書き込みが間に合わなくなって記録が停止するなどの深刻な問題が発生する。
【０００６】
本発明は、動画を符号化し、記録媒体に記録する動画記録装置で、記録媒体の記録速度が現在のビットレートより低速な場合に記録が破綻しない動画記録装置及び動画記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる動画記録装置は、動画を符号化し、記録媒体に記録する動画記録装置であって、記録媒体の記録速度を測定する記録速度測定手段と、符号化の際のビットレートを制御する符号化制御手段と、前記記録速度をもとにビットレートを変更するよう前記符号化制御手段に対して指示するビットレート判定手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかる動画記録装置は、前記ビットレート判定手段は、前記記録速度が現在のビットレートより遅い場合に、ビットレートを下げるよう前記符号化制御手段に対して指示することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる動画記録装置は、前記ビットレート判定手段は、前記記録速度が現在のビットレートより速い場合に、ビットレートを上げるよう前記符号化制御手段に対して指示することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる動画記録装置は、動画を符号化したデータをバッファリングするバッファを備え、前記記録速度測定手段は、前記バッファの占有率を使用することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる動画記録装置は、前記ビットレート判定手段がビットレートを変更するよう前記符号化制御手段に対して指示した場合には、その指示内容をユーザに通知する手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる動画記録方法は、動画を符号化し、記録媒体に記録する動画記録方法であって、記録媒体の記録速度を測定する記録速度測定ステップと、符号化の際のビットレートを制御する符号化制御ステップと、前記記録速度をもとにビットレートを変更するビットレート判定ステップを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる動画記録方法は、前記ビットレート判定ステップは、前記記録速度が現在のビットレートより遅い場合に、ビットレートを下げることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる動画記録方法は、前記ビットレート判定ステップは、前記記録速度が現在のビットレートより速い場合に、ビットレートを上げることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかる動画記録方法は、前記記録速度測定ステップは、動画を符号化したデータをバッファリングするバッファの占有率を使用することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明にかかる動画記録方法は、前記ビットレート判定ステップがビットレートを変更した場合には、その指示内容をユーザに通知するステップを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ビットレート判定手段が記録媒体の記録速度をもとにビットレートを変更するよう符号化制御手段に対して指示するので、記録媒体の書き込み可能速度が低速であったり、記録中に書き込み可能速度が変動したりする場合でも、その書き込み可能速度に合わせた適切なビットレートで動画を記録することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施形態である動画記録装置の構成を示すブロック図である。
【００２０】
１０１は目標ビットレート判定部、１０２は動画符号化制御部、１０３は音声符号化制御部、１０４は動画符号化部、１０５は音声符号化部、１０６は動画符号化データバッファ、１０７は音声符号化データバッファ、１０８は多重化部、１０９は記録用バッファ、１１０は記録速度測定部、１１１はメッセージ表示部、１１２は記録媒体である。
【００２１】
本実施形態の動画記録装置は、動画及び音声を入力とし、これらを符号化した動画符号化データ及び音声符号化データを更に多重化して、多重化データとして記録媒体に記録する装置である。記録媒体はユーザが交換可能であり、フラッシュメモリカード、ハードディスクカードなどが接続できる。なお、本実施形態ではこれらカード型媒体を使用しているが、本発明はこれに限られるものではなく、ＣＤ、ＤＶＤなどのディスク媒体、であっても適用可能である。
【００２２】
動画は動画符号化部１０４に入力され、ここで符号化されて動画符号化データとして出力される。動画の符号化にはＭＰＥＧ、ＭＰＥＧ−２、ＭＰＥＧ−４、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ、Ｈ．２６４などの方法が使用可能である。動画符号化制御部１０２は、動画符号化データが指定された目標ビットレートに合致するよう動画符号化部１０４を制御する。
【００２３】
音声符号化部１０５に入力された音声は、符号化され音声符号化データとして出力される。音声符号化制御部１０３は、音声符号化データが指定された目標ビットレートに合致するよう音声符号化部１０５を制御する。
【００２４】
記録を開始するにあたっては、動画符号化データと音声符号化データの目標ビットレート初期値が予め指定される。目標ビットレート初期値は変更不可の固定値でも良いし、ユーザによって指定された値でも、記録媒体の空き容量と必要な記録時間とから算出された値でもかまわない。以下、動画符号化データの目標ビットレート初期値をＶｉｎｉ、音声符号化データの目標ビットレート初期値をＳｉｎｉと表記する。
【００２５】
Ｖｉｎｉ、Ｓｉｎｉは目標ビットレート判定部１０１に入力され、目標ビットレート判定部１０１はＶｉｎｉ、Ｓｉｎｉをそれぞれ動画符号化制御部１０２、音声符号化制御部１０３に伝える。これにより、ユーザによって記録開始が指示され符号化が開始された当初は、動画符号化データのビットレートがＶｉｎｉに、音声符号化データのビットレートがＳｉｎｉになるよう制御される。
【００２６】
動画符号化部１０４、音声符号化部１０５からそれぞれ出力された動画符号化データ、音声符号化データは、それぞれ動画符号化データバッファ１０６、音声符号化データバッファ１０７にいったん書き込まれる。
【００２７】
多重化部１０８は、動画符号化データバッファ１０６、音声符号化データバッファ１０７から動画符号化データ、音声符号化データを読み出し、多重化処理を行い、多重化データを出力する。多重化データは記録用バッファ１０９にいったん書き込まれ、記録媒体１１２に記録される。多重化データの初期ビットレートはＶｉｎｉとＳｉｎｉの和に多重化処理に伴うヘッダ等の付加情報のビットレートを加えたものになる。
【００２８】
動画符号化データバッファ１０６、音声符号化データバッファ１０７は動画符号化部１０４、音声符号化部１０５、多重化部１０８の処理のジッターを吸収する目的で設置されているが、同時にさかのぼり記録機能を実現するために使用することも可能である。さかのぼり記録とは、ユーザが記録開始を指示した時点よりも時間的に前の動画・音声を記録する機能で、ユーザが記録開始の指示、例えばリモコン操作に手間取ったとしても目的のシーンを逃さず記録することができる長所がある。さかのぼり記録を有効にした場合は、ユーザの記録開始指示以前から動画符号化部１０４、音声符号化部１０５は符号化を行い、動画符号化データバッファ１０６、音声符号化データバッファ１０７に書き込み続ける。ユーザが記録開始指示を発するまでは、多重化部１０８が動画符号化データバッファ１０６、音声符号化データバッファ１０７のデータを読み捨てることでバッファのオーバーフローを防ぐ。なお、読み捨て処理とは、実際にデータを読み出す必要はなく、バッファの読み出しポインタを進めるだけでよい。
【００２９】
ユーザからの記録開始指示が発せられると、多重化部１０８は動画符号化データバッファ１０６、音声符号化データバッファ１０７に蓄えられた符号化データを使って通常の多重化処理を開始する。両バッファに蓄えられた符号化データは記録開始指示以前の動画・音声符号化データなので、さかのぼり録画が実現できる。さかのぼり記録機能を有効にした状態で記録が開始された当初は、動画符号化データバッファ１０６、音声符号化データバッファ１０７内の有効データ占有率は一般にかなり高い値を示す可能性がある。しかし後段の多重化部１０８の処理速度及び記録媒体１１２への書き込み速度が多重化データのビットレートに比して十分早ければ、両バッファの占有率は低下し、以後長期的にみて増加することは無い。
【００３０】
記録用バッファ１０９は、多重化データの発生ビット量のジッターと、記録媒体１１２の書き込み速度のジッターとを吸収する目的で設置されている。記録媒体１１２の書き込み速度が多重化データのビットレートに比して十分早く、また記録用バッファ１０９の容量がジッターを吸収するのに十分であるという条件が満たされれば、長期的に見て記録用バッファ１０９を占有している多重化データの占有率が上昇することはない。
【００３１】
以下、記録用バッファ１０９内の多重化データ占有率をＴと表記する。また、本実施形態では、ジッターを吸収するのに必要な記録用バッファ容量より大きな記録用バッファを有しており、このため前記の条件下ではＴは単に長期的に上昇しないだけでなく、値としても小さな値を取り続ける。例えば、ジッターを吸収するのに必要な記録用バッファ容量をＡとし、実際の記録バッファ容量をＢ（ただしＢ＞Ａ）とした場合、前記の条件下ではＴはＡ／Ｂを超える値をとることは無い。
【００３２】
一方、記録媒体１１２の書き込み速度が多重化データのビットレートに比して遅いと、Ｔは増加する。そこで、本実施形態では記録速度測定部１１０でＴを監視し、この情報を基に記録媒体１１２への書き込みが間に合っているか否かを判断し、その判断に基づいて目標ビットレート判定部１０１が目標ビットレートを決定する。この過程を、図２を用いて説明する。
【００３３】
ステップＳ２０１で記録速度測定部１１０が記録用バッファ１０９の占有率Ｔを確認する。占有率ＴはステップＳ２０２で閾値Ｔｍａｘと比較される。Ｔｍａｘは記録媒体１１２への書き込みが間に合っていないか否かを検出する目的で使用する閾値である。前述の例のようにジッターを吸収するのに必要な記録用バッファ容量をＡ、実際の記録バッファ容量をＢ（ただしＢ＞Ａ）とした場合、ＴｍａｘとしてＡ／Ｂを設定すれば、書き込みが間に合わなくなっている状態を検出することができる。
【００３４】
なお、書き込みが間に合わないかどうかを検出する方法としては、記録用バッファ１０９の占有率Ｔを確認するものの他にも、記録用バッファ内の多重化データ絶対量と閾値を比較する方法、書き込みに要した時間を測定して書き込み速度を算出しビットレートと比較する方法もある。
【００３５】
現在の目標ビットレートでは書き込みが間に合わないことが判明した場合、ステップＳ２０５で目標ビットレート判定部１０１は目標ビットレートを下げる処理を行う。この処理について図３で更に詳しく説明する。
【００３６】
本実施形態では、多重化データの目標ビットレートを変更するにあたって、動画符号化データの目標ビットレートだけを変更している。これは、動画符号化データのビットレートが音声符号化データのビットレートに比して一般に大きいため音声符号化データの目標ビットレート変更による効果が薄いこと、先にあげた動画符号化方式では目標ビットレートを任意の値に変更できるが、音声符号化方式では限られた数種のビットレートしか許されていないものが多いこと、等が理由である。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、音声符号化データの目標ビットレートを以下に説明する動画符号化データの目標ビットレート変更手順と同様に変更することも可能である。
【００３７】
以下では、現在の動画符号化データの目標ビットレートをＶ、目標ビットレートの下限値をＶｍｉｎ、目標ビットレートの変更幅をＶｄｉｆｆとする。Ｖｍｉｎを設定する目的は、目標ビットレートが際限なく下がることを許してしまうと、最終的に符号化不可能な目標ビットレートになって動画符号化部１０４が不具合を起こしたり、容認できないほど画質が悪化してしまったりする可能性があるためである。目標ビットレートがＶｍｉｎになってもまだ記録媒体１１２への書き込みが間に合わない場合には、これらの問題を避けるために記録そのものを停止してしまう、蓄積された多重化データの書き込みが完了して記録用バッファ１０９に空きが出来るまで動画記録部の動作を停止するなどの方法で対処する。しかし動画符号化部１０４がどのような低ビットレートにも対応可能な構成であるならば、Ｖｍｉｎを０に設定してしまったり、Ｖｍｉｎとの比較処理そのものを省略したりすることも可能である。Ｖｄｉｆｆとしては固定値を用いても良いし、Ｔの値や現在の目標ビットレートＶに応じて変動する値を用いても良い。
【００３８】
まず、ステップＳ３０１でＶとＶｍｉｎ＋Ｖｄｉｆｆを比較する。ＶがＶｍｉｎ＋Ｖｄｉｆｆより大きければ、ステップＳ３０３でＶ−Ｖｄｉｆｆを新たな目標ビットレートＶとして設定する。小さければ、続いてステップＳ３０２でＶとＶｍｉｎを比較し、ＶがＶｍｉｎより大きければステップＳ３０４でＶｍｉｎを新たな目標ビットレートＶとして設定する。ＶがＶｍｉｎより大きくない場合はこれ以上Ｖを下げられないことを意味するのでＶは変更されない。
【００３９】
なお、ステップＳ２０５の目標ビットレートを下げる処理は、以上に説明した方法に限られるものではなく、結果として多重化データのビットレートが下がる方法であれば利用可能である。例えば、Ｔの変化の速度は現在の目標ビットレートと書き込み速度の間の差に比例するため、Ｔの増加速度を算出し、Ｔの増加速度に相当する分をＶｄｉｆｆに設定して目標ビットレートを下げるという方法も可能である。
【００４０】
以上の処理でＶが下げられ、その下げ幅が十分であれば、Ｔは次第に低下し記録用バッファ１０９がオーバーフローすることは無く、記録媒体１１２の記録可能速度が目標ビットレートより低速であっても、目的とする記録動作を継続できる。
【００４１】
一方、記録媒体１１２の書き込み速度が動的に変動する場合には、一旦目標ビットレートを下げた後に書き込み可能速度が増加して余裕が生まれる場合がある。そこで記録速度測定部１１０は図２のステップＳ２０３でＴと閾値Ｔｍｉｎを比較し、ＴがＴｍｉｎより小さければ目標ビットレート判定部１０１がステップＳ２０６で目標ビットレートを引き上げる処理を実行する。Ｔｍｉｎは多重化データのビットレートが記録媒体１１２の書き込み速度に比して小さいことを判定する目的で設定されるので、前述の例のようにジッターを吸収するのに必要な記録用バッファ容量がＡで実際の記録バッファ容量が２×Ａだった場合であれば、Ｔｍｉｎとして１０％程度の値を設定すれば、書き込みに余裕が生まれた状態を検出することができる。
【００４２】
ステップＳ２０６の目標ビットレートを引き上げる処理を、図４を用いて詳細に説明する。
【００４３】
まず、ステップＳ４０１でＶとＶｉｎｉ−Ｖｄｉｆｆを比較する。ＶがＶｉｎｉ−Ｖｄｉｆｆより小さければ、ステップＳ４０３でＶ＋Ｖｄｉｆｆを新たな目標ビットレートＶとして設定する。大きければ、続いてステップＳ４０２でＶとＶｉｎｉを比較し、ＶがＶｉｎｉより小さければステップＳ４０４でＶｉｎｉを新たな目標ビットレートＶとして設定する。ＶがＶｉｎｉより小さくない場合は、Ｖは変更されない。このようにＶｉｎｉをＶの上限値として設定する理由は、最初に設定された目標ビットレートであるＶｉｎｉを超えるビットレートをＶとして設定してしまうと、記録開始時に想定していた記録時間だけ記録を続けることができなくなるなどの弊害があるためである。しかし、目標ビットレートの上限値としてＶｉｎｉを上回る値を設定したり、上限値との比較処理そのものを省略することでメディアの書き込み速度が許す限り最高のビットレートで記録する構成としたりすることも可能である。
【００４４】
以上の処理で目標ビットレートを引き上げた結果、記録媒体１１２のその時点での書き込み可能速度に応じた適切なビットレートが設定されることになる。
【００４５】
ステップＳ２０５で目標ビットレートを下げる処理が行われた後、又はステップＳ２０６で目標ビットレートを上げる処理が行われた後、又はステップＳ２０３の判定でＴがＴｍｉｎより小さくなかった場合には、ステップＳ２０４で記録処理の中止が指示されているか否かが判断される。記録処理の中止が指示されていれば記録は停止され、停止されていなければ再びステップＳ２０１に戻ってＴの確認が行われる。
【００４６】
ところで、目標ビットレートの引き下げが行われた場合、記録された動画符号化データの画質は目標ビットレートの初期値から期待される画質を下回ることになるため、この事実をユーザに通知するのが望ましい。目標ビットレートの引き下げ処理が行われた場合、目標ビットレート判定部１０１はその旨を通知するメッセージを作成し、メッセージ表示部１１０を使用してユーザに通知する。通知の方法としては、ビットレート引き下げ時にメッセージを表示する方法、ビットレート引き下げ処理が行われ最終的にビットレートが安定してからメッセージを表示する方法、ビットレートの引き下げが行われたことを記憶しておき、画像の記録終了後にメッセージを表示する方法、記録媒体１１２に記録された多重化データの属性情報の一つとしてビットレートが引き下げられたことを記録しておく方法などがある。
【００４７】
本実施形態の動画記録装置では、動画を符号化するとともに音声も符号化し、両符号化データを多重化して記録しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、音声関連の処理及び多重化処理を省略する構成も可能である。この場合、記録用バッファ１０９及び記録媒体１１２に書き込まれるのは多重化データではなく動画符号化データとなり、動画符号化データバッファ１０６も不要になる。
【００４８】
また、本実施形態では記録媒体１１２への書き込みが間に合っているかどうかの判定に記録用バッファ１０９の占有率を使用しているが、記録用バッファ１０９の空きが無くなり多重化部１０８の多重化処理が停止すると、動画符号化データバッファ１０６と音声符号化バッファの占有率も上昇するため、記録用バッファ１０９の占有率の変わりに動画符号化データバッファ１０６の占有率や音声符号化データバッファ１０７の占有率を使用することも可能である。ただし、先に説明したとおり、さかのぼり録画を有効にしていると、記録媒体１１２の書き込み速度が十分な場合でも、記録開始当初は両バッファの占有率が高くなる。このため、占有率の判定を遅らせる、占有率そのものを見るのでなく占有率の変化速度によって記録が間に合っているか否かを判断する、などの対策が必要となる。もちろん、さかのぼり録画機能自体を実現しない構成も可能であるので、その場合には動画符号化データバッファ１０６、音声符号化データバッファ１０７を本実施形態における記録用バッファ占有率監視の方法と同様の方法で監視し、記録媒体１１２の書き込み速度を測定することが可能である。
【００４９】
また、本実施形態さかのぼり録画を実現するために動画符号化データバッファ１０６、音声符号化データバッファ１０７を用いているが、記録用バッファ１０９を利用してさかのぼり録画を実現する場合もありうる。この場合は、記録開始時には記録用バッファ１０９の占有率Ｔが閾値Ｔｍａｘより高くなっている可能性が高いため、占有率Ｔの判定を遅らせる、占有率Ｔそのものを見るのでなく占有率の変化速度によって記録が間に合っているか否かを判断する、などの対策が必要となる。また、さかのぼり録画を有効にして記録用バッファ１０９の占有率が高い状態から記録を開始しており、かつ記録媒体１１２の書き込みが目標ビットレートより遅かった場合、記録用バッファ１０９がオーバーフローする危険性が本実施形態の場合より高くなるため、記録用バッファ１０９の大きさを本実施携帯の場合より大きくとる必要がある。
【００５０】
また、本実施形態では記録媒体１１２を交換可能としているが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、記録媒体１１２は交換不可能なもので、その書き込み可能速度も予め判明しているが、記録中に他のデータの読み書きが同時に発生する可能性があるために実際の書き込み可能速度が変動し、その結果初期ビットレートでは書き込みが間に合わなく可能性がある機器が考えられるが、この場合にも本実施形態で示したビットレート調整手法を用いることで破綻を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態の動画記録装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態の動画記録装置の処理手順を示す流れ図である。
【図３】ステップＳ２０５の処理手順を示す流れ図である。
【図４】ステップＳ２０６の処理手順を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０１  目標ビットレート判定部
１０２  動画符号化制御部
１０３  音声符号化制御部
１０４  動画符号化部
１０５  音声符号化部
１０６  動画符号化データバッファ
１０７  音声符号化データバッファ
１０８  多重化部
１０９  記録用バッファ
１１０  記録速度測定部
１１１  メッセージ表示部
１１２  記録媒体
【図１】
2005210425.tif 000003
【図２】
2005210425.tif 000004
【図３】
2005210425.tif 000005
【図４】
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