(57)【要約】【課題】  上部甲板３に対してエレベータ９を固定した状態のときに、艦船の近傍に水中爆発が起きて、上部甲板９に大きな衝撃力が入力されても、エレベータ９には十分に減衰した衝撃力のみが伝達されるようにする。【解決手段】  貨物７を支持するエレベータ９と；エレベータ上昇位置とエレベータ下降位置との間でエレベータ７を昇降させるエレベータ昇降手段２１と；エレベータ上昇位置に位置したエレベータ９を前記上部甲板に対して固定するエレベータ固定手段５７と；エレベータ９を上部甲板３に対して固定した状態のときに、上部甲板３からエレベータ７側へ伝達される衝撃力を吸収するショックアブソーバ６９，７１と；を具備したこと。【選択図】    図１
2005199821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
艦船における上部甲板と格納庫甲板の間で貨物を移送するために用いられる艦船用貨物昇降装置において、
前記上部甲板に形成した出入り口を閉じかつ上面が前記上部甲板の上面と略同じ高さになるエレベータ上昇位置と、前記格納庫甲板に形成したピット内に収容されかつ上面が前記格納庫甲板の上面と略同じ高さになるエレベータ下降位置との間で昇降可能であって、貨物を支持するエレベータと；
前記エレベータ上昇位置と前記エレベータ下降位置との間で前記エレベータを昇降させるエレベータ昇降手段と；
前記エレベータ上昇位置に位置した前記エレベータを前記上部甲板に対して固定するエレベータ固定手段と；
前記エレベータを前記上部甲板に対して固定した状態のときに、前記上部甲板から前記エレベータ側へ伝達される衝撃力を吸収するショックアブソーバと；を具備してなることを特徴とする艦船用貨物昇降装置。
【請求項２】
前記エレベータ固定手段は、
前記出入り口の縁側又は前記エレベータの縁側のうちのいずれか一方に設けられたロック穴と；
前記出入り口の縁側又は前記エレベータの縁側うちのいずれか他方に設けられ、水平方向の往復動により前記ロック穴に係合離脱可能なロックピンと；
前記ロックピンを水平方向へ往復動させるロックアクチュエータと；を具備してなることを特徴とする請求項１に記載の艦船用貨物昇降装置。
【請求項３】
前記ショックアブソーバは、前記上部甲板から前記エレベータ側へ伝達される上下方向の衝撃力を吸収するものであって、前記ロック穴の上下の縁側にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項２に記載の艦船用貨物昇降装置。
【請求項４】
前記エレベータ昇降手段は、
前記ピットと前記エレベータとの間にそれぞれ設けられ、昇降リンク運動可能なＸ状の複数のリンク機構と；
各リンク機構をそれぞれ昇降リンク運動させる昇降シリンダと；を具備してなることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれかの請求項に記載の艦船用貨物昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、艦船における上部甲板と格納庫甲板の間で飛行機，車両等の貨物を移送するために用いられる艦船用貨物昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
艦船と一例としての飛行機搭載艦船にあっては、飛行甲板（上部甲板の１つ）と格納庫甲板との間で飛行機等の貨物を移送するために、艦船用貨物昇降装置が一般的に用いられている。
【０００３】
従来の前記艦船用貨物昇降装置は、エレベータ上昇位置とエレベータ下降位置との間で昇降可能であって貨物を支持するエレベータと、前記エレベータ上昇位置と前記エレベータ下降位置との間で前記エレベータを昇降させるエレベータ昇降ユニットと、前記エレベータ上昇位置に位置した前記エレベータを前記飛行甲板に対して固定するエレベータ固定ユニットとを具備している。
【０００４】
ここで、前記エレベータ上昇位置とは、前記エレベータによって前記飛行甲板に形成した出入り口を閉じかつ前記エレベータの上面が前記飛行甲板の上面と略同じ高さになる位置のことをいい、前記エレベータ下降位置とは、前記格納庫甲板に形成したピット内に前記エレベータが収容されかつ前記エレベータの上面が前記格納庫甲板の上面と略同じ高さになる位置のことをいう。また、前記エレベータ昇降ユニットは、昇降リンク運動可能なＸ状の複数のリンク機構を備えたものの他に、前記エレベータを吊す複数の吊しワイヤーを備えたものがある。更に、前記エレベータ固定ユニットは、通常、前記出入り口の縁側に設けられたロック穴と、前記エレベータの縁側に設けられかつ水平方向の往復動により前記ロック穴に係合離脱可能なロックピンとを主要な構成要素として備えている。
【０００５】
なお、前記飛行甲板と前記格納庫甲板との間で貨物の移送を行わない場合には、前記エレベータ固定ユニットによって前記エレベータを前記飛行甲板に対して固定した状態の下で前記エレベータ上昇位置に待機させておく。
【０００６】
従って、前記飛行甲板から前記格納庫甲板へ貨物の移送する場合には、前記飛行甲板に載置された貨物を前記エレベータの上面に移送すると共に、前記エレベータ固定ユニットによる前記エレベータの固定を解除する。次に、前記エレベータにより貨物を支持した状態の下で、前記エレベータ昇降ユニットによって前記エレベータを前記エレベータ上昇位置から前記エレベータ下降位置まで下降させる。そして、前記エレベータに支持された貨物を前記格納庫甲板の適宜位置に移送することにより、前記飛行甲板から前記格納庫甲板への貨物の移送が終了する。
【０００７】
また、前記格納庫甲板から前記飛行甲板へ貨物を移送する場合には、前記エレベータ固定ユニットによる前記エレベータの固定を解除して、前記エレベータ昇降ユニットによって前記エレベータを前記エレベータ上昇位置から前記エレベータ下降位置まで下降させる。次に、前記格納庫甲板に載置された貨物を前記エレベータの上面に移送する。更に、前記エレベータにより貨物を支持した状態の下で、前記エレベータ昇降ユニットによって前記エレベータを前記エレベータ下降位置から前記エレベータ上昇位置まで上昇させて、前記エレベータ固定ユニットによって前記エレベータを前記飛行甲板に対して固定する。そして、前記エレベータに支持された貨物を前記飛行甲板の適宜位置に移送することにより、前記格納庫甲板から前記飛行甲板への貨物の移送が終了する。
【０００８】
なお、本発明に関連する先行技術として特許文献１に示すものがある。
【特許文献１】特開２００２−１６７１３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、前記飛行甲板に対して前記エレベータを固定した状態のときに、前記飛行機搭載艦船の近傍に水中爆発が起きて、前記飛行甲板に大きな衝撃力（衝撃波）が入力されると、前記飛行甲板から前記エレベータ側へ大きな衝撃力が減衰することなく伝達される。そのため、前記エレベータの機械的強度を大きな衝撃力に耐える程度に十分に高くする必要がある一方、前記エレベータの機械的強度が高くなると、前記エレベータの大型化・重量増大を招くと共に、前記エレベータを含めた前記艦船用貨物昇降装置全体の大型化・重量増大を招くという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明にあっては、艦船における上部甲板と格納庫甲板の間で貨物を移送するために用いられる艦船用貨物昇降装置において、
前記上部甲板に形成した出入り口を閉じかつ上面が前記上部甲板の上面と略同じ高さになるエレベータ上昇位置と、前記格納庫甲板に形成したピット内に収容されかつ上面が前記格納庫甲板の上面と略同じ高さになるエレベータ下降位置との間で昇降可能であって、貨物を支持するエレベータと；
前記エレベータ上昇位置と前記エレベータ下降位置との間で前記エレベータを昇降させるエレベータ昇降手段と；
前記エレベータ上昇位置に位置した前記エレベータを前記上部甲板に対して固定するエレベータ固定手段と；
前記エレベータを前記上部甲板に対して固定した状態のときに、前記上部甲板から前記エレベータ側へ伝達される衝撃力を吸収するショックアブソーバと；
を具備してなることを特徴とする。
【００１１】
なお、前記上部甲板とは、飛行甲板、車両甲板等を含む意であって、貨物とは、飛行機、車両等を含む意である。
【００１２】
請求項１に記載の発明特定事項によると、前記上部甲板と前記格納庫甲板との間で貨物の移送を行わない場合には、前記エレベータ固定手段によって前記エレベータを前記上部甲板に対して固定した状態の下で前記エレベータ上昇位置に待機させておく。
【００１３】
また、前記エレベータを前記上部甲板に対して固定した状態（固定状態）のときに、前記艦船の近傍に水中爆発が起きて、前記上部甲板に大きな衝撃力（衝撃波）が入力されても、前記上部甲板から前記エレベータ側へ伝達される衝撃力を前記ショックアブソーバによって吸収（緩衝）することができる。これにより、前記エレベータには十分に減衰した衝撃力のみが伝達されることになる。
【００１４】
前記上部甲板から前記格納庫甲板へ貨物の移送する場合には、前記上部甲板に載置された貨物を前記エレベータの上面に移送すると共に、前記エレベータ固定手段による前記エレベータの固定を解除する。次に、前記エレベータにより貨物を支持した状態の下で、前記エレベータ昇降手段によって前記エレベータを前記エレベータ上昇位置から前記エレベータ下降位置まで下降させる。そして、前記エレベータに支持された貨物を前記格納庫甲板の適宜位置に移送することにより、前記上部甲板から前記格納庫甲板への貨物の移送が終了する。
【００１５】
前記格納庫甲板から前記上部甲板へ貨物を移送する場合には、前記エレベータ固定手段による前記エレベータの固定を解除して、前記エレベータ昇降手段によって前記エレベータを前記エレベータ上昇位置から前記エレベータ下降位置まで下降させる。次に、前記格納庫甲板に載置された貨物を前記エレベータの上面に移送する。
【００１６】
更に、前記エレベータにより貨物を支持した状態の下で、前記エレベータ昇降ユニットによって前記エレベータを前記エレベータ下降位置から前記エレベータ上昇位置まで上昇させて、前記エレベータ固定手段によって前記エレベータを前記上部甲板に対して固定する。そして、前記エレベータに支持された貨物を前記上部甲板の適宜位置に移送することにより、前記格納庫甲板から前記上部甲板への貨物の移送が終了する。
【００１７】
請求項２に記載の発明にあっては、請求項１に記載の発明特定事項の他に、前記エレベータ固定手段は、
前記出入り口の縁側又は前記エレベータの縁側のうちのいずれか一方に設けられたロック穴と；
前記出入り口の縁側又は前記エレベータの縁側うちのいずれか他方に設けられ、水平方向の往復動（水平方向へ往動・水平方向へ復動）により前記ロック穴に係合離脱可能なロックピンと；
前記ロックピンを水平方向へ往復動させるロックアクチュエータと；を具備してなることを特徴とする。
【００１８】
なお、「前記出入り口の縁側又は前記エレベータの縁側うちのいずれか他方に設けられ」とは、前記ロックピンが前記出入り口の縁側又は前記エレベータの縁側うちのいずれか他方に直接的に設けられたことの他に、前記ロックアクチュエータを介して間接的に設けられたことも含む意である。
【００１９】
請求項２に記載の発明特定事項によると、請求項１に記載の発明特定事項による作用の他に、前記ロックアクチュエータによって前記ロックピンを水平方向へ往動させて、前記ロック穴に係合させる。これにより、前記エレベータ上昇位置に位置した前記エレベータを前記上部甲板に対して固定することができる。
【００２０】
また、前記ロックアクチュエータによって前記ロックピンを水平方向へ復動（往動方向と反対の水平方向へ移動）させて、前記ロック穴から離脱させる。これにより、前記エレベータの固定を解除することができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明にあっては、請求項２に記載の発明特定事項の他に、前記ショックアブソーバは、前記上部甲板から前記エレベータ側へ伝達される上下方向の衝撃力を吸収するものであって、前記ロック穴の上下の縁側にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【００２２】
請求項３に記載の発明にあっては、請求項２に記載の発明特定事項による作用の他に、前記ショックアブソーバは前記ロック穴の上下の縁側にそれぞれ設けられているため、前記上部甲板から前記エレベータ側へ伝達される上下方向の衝撃力を前記ショックアブソーバによって効率よく吸収（緩衝）することができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明にあっては、請求項１から請求項３のうちのいずれかの請求項に記載の発明特定事項の他に、前記エレベータ昇降手段は、
前記ピットと前記エレベータとの間にそれぞれ設けられ、昇降リンク運動可能（上昇リンク運動・下降リンク運動）なＸ状の複数のリンク機構と；
複数の前記リンク機構をそれぞれ昇降リンク運動させる複数の昇降シリンダと；を具備してなることを特徴とする。
【００２４】
請求項４に記載の発明特定事項によると、請求項１から請求項３のうちのいずれかの請求項に記載の発明特定事項による作用の他に、各昇降シリンダによって各リンク機構をそれぞれ下降リンク運動させると、前記エレベータを前記エレベータ上昇位置から前記エレベータ下降位置まで下降させる。
【００２５】
また、各昇降シリンダによって各リンク機構を上昇リンク運動させると、前記エレベータを前記エレベータ下降位置から前記エレベータ上昇位置まで上昇させる。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１から請求項５のうちのいずれかの請求項に記載の発明によれば、前記上部甲板に対して前記エレベータを固定した状態のときに、前記艦船の近傍に水中爆発が起きて、前記上部甲板に大きな衝撃力（衝撃波）が入力されても、前記エレベータには十分に減衰した衝撃力のみが伝達されるため、前記エレベータの機械的強度を大きな衝撃に耐える程度に高くする必要がなくなって、前記エレベータの小型化・軽量化を図ると共に、前記エレベータを含めた前記艦船用貨物昇降装置全体の小型化・軽量化を図ることができる。
【００２７】
特に、請求項４又は請求項５に記載の発明によれば、前記上部甲板から前記エレベータ側へ伝達される上下方向の衝撃力を前記ショックアブソーバによって効率よく吸収することができるため、前述の効果を更に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の最良の形態について図１から図４を参照して説明する。
【００２９】
ここで、図１は、図２におけるI-I線に沿った図であって、図２は、前記艦船用貨物昇降措置におけるエレベータを上から見た図であって、図３は、本発明の最良の形態に係わる艦船用貨物昇降装置の正面図であって、図４は、図３におけるII-II線に沿った図である。
【００３０】
なお、特許公報掲載時の図面の向きを基準として、「上下」とは、図１，図３，図４において上下、図２において紙面に向かって表裏のことをいい、「左右」とは、図２において下上、図３において紙面に向かって表裏、図４において左右のことをいい、「前後」とは、図２及び図３において右左、図４において紙面に向かって表裏のこという。
【００３１】
図３及び図４に示すように、本発明の最良の形態に係わる艦船用貨物昇降装置１は、飛行機搭載艦船（艦船の一つ）における飛行甲板（上部甲板の一つ）３と格納庫甲板５の間で飛行機等の貨物７を移送するために用いられる装置であって、貨物７を支持するエレベータ９を主要な構成要素として備えている。
【００３２】
このエレベータ９は、エレベータ上昇位置とエレベータ下降位置との間を昇降可能であって、格納庫壁１１に固定したガイドポスト１３に昇降自在に支持されている。ここで、前記エレベータ上昇位置とは、図１及び図２に実線で示すように、飛行甲板３に形成した出入り口１５を閉じかつエレベータ９の上面が飛行甲板３の上面と略同じ高さになる高さ位置のことをいい、前記エレベータ下降位置とは、図２に仮想線で示すように、格納庫甲板５に形成したピット１７内に収容されかつエレベータ９の上面が格納庫甲板５の上面と略同じ高さになる高さ位置のことをいう。また、エレベータ９の下側には、収容凹部１９が形成されており、エレベータ９の縁側には、出入り１５口の内側面又はピット１７の内壁に対して転動可能な複数のローラ（図示省略）が設けられている。
【００３３】
ピット１７には、前記エレベータ上昇位置と前記エレベータ下降位置との間でエレベータ９を昇降させるエレベータ昇降ユニット２１が設けられている。
【００３４】
即ち、ピット１７には、支持台２３が設けられており、支持台２３の左端部付近（換言すれば、ピット１７の左端部付近）とエレベータ９の左端部付近との間には、昇降リンク運動（上昇リンク運動・下降リンク運動）可能な一対のＸ状のレフトリンク機構２５が前後に設けられてあって、各レフトリンク機構２５は、中央で相互に揺動可能に連結した一対のレフト作動リンク（第１レフト作動リンク２７と第２レフト作動リンク２９）を備えている。
【００３５】
ここで、各第１レフト作動リンク２７の下端部は、支持台２３の左端部付近に揺動可能にそれぞれ連結され、各第１レフト作動リンク２７の上端部は、エレベータの左端部付近に前後方向へ移動可能にそれぞれ連結されている。また、各第２レフト作動リンク２９の下端部は、支持台２３の左端部付近に前後方向へ移動可能にそれぞれ連結されており、各第２レフト作動リンク２９の上端部は、エレベータ９の左端部付近に揺動可能にそれぞれ連結されている。
【００３６】
そして、各第１レフト作動リンク２７の下端部付近には、レフトリンク機構２５を昇降リンク運動させる昇降レフトシリンダ３１が揺動可能にそれぞれ連結されており、各昇降レフトシリンダ３１におけるピストンロッド３３の先端部は、対応する第２レフト作動リンク２９の中央部付近に揺動可能にそれぞれ連結されている。
【００３７】
同様に、支持台２３の右端部付近（換言すれば、ピット１７の右端部付近）とエレベータ９の右端部付近との間には、昇降リンク運動（上昇リンク運動・下降リンク運動）可能な一対（図中には１つのみ図示）のＸ状のライトリンク機構３５が前後に設けられてあって、各ライトリンク機構３５は、中央で相互に揺動可能に連結した一対のライト作動リンク（第１ライト作動リンク３７と第２ライト作動リンク３９）を備えている。
【００３８】
ここで、各第１ライト作動リンク３７の下端部は、支持台２３の右端部付近に揺動可能にそれぞれ連結され、各第１ライト作動リンク３７の上端部は、エレベータ９の右端部付近に前後方向へ移動可能にそれぞれ連結されている。また、各第２ライト作動リンク３９の下端部は、支持台２３の右端部付近に前後方向へ移動可能にそれぞれ連結されており、各第２ライト作動リンク３９の上端部は、エレベータ９の右端部付近に揺動可能にそれぞれ連結されている。
【００３９】
そして、各第１ライト作動リンク３７の下端部付近には、ライトリンク機構３５を昇降リンク運動させる昇降ライトシリンダ４１が揺動可能にそれぞれ連結されており、各昇降ライトシリンダ４１におけるピストンロッド４３の先端部は、対応する第２ライト作動リンク３９の中央部付近に揺動可能に連結されている。
【００４０】
なお、前述のように一対のレフトリンク機構２５、一対のライトリンク機構３５等を備えたエレベータ昇降ユニット２１の代わりに、エレベータ９を吊す複数の吊しワイヤー等を備えたエレベータ昇降ユニットを用いてもよい。
【００４１】
ピット１７内には、甲板蓋４５が配設されており、この甲板蓋４５は、甲板蓋上昇位置と甲板蓋下降位置との間を昇降可能であって、ピット１７の内壁に固定した複数のガイドレール４７に昇降自在に支持されている。ここで、前記甲板蓋上昇位置とは、図１及び図２に実線で示すように、甲板蓋４５の上面が格納庫甲板５の上面と略同じ高さになる高さ位置のことをいい、前記甲板蓋下降位置とは、図１及び図２に仮想線で示すように、甲板蓋４５の上面が格納庫甲板５の上面に対して下方向に没入した高さ位置のことをいう。また、甲板蓋４５が前記甲板蓋下降位置に位置したときに、甲板蓋４５は前記エレベータ下降位置に位置したエレベータ９の収容凹部１９に収容されるように構成されている。
【００４２】
そして、本発明の最良の形態にあっては、エレベータ９が前記エレベータ上昇位置から前記エレベータ下降位置まで下降すると、甲板蓋４５が前記甲板蓋上昇位置から前記甲板蓋下降位置まで連動して下降すると共に、エレベータ９が前記エレベータ下降位置から前記エレベータ上昇位置まで上昇すると、甲板蓋４５が前記甲板蓋下降位置から前記甲板蓋上昇位置まで連動して上昇するように構成されている。つまり、エレベータ９が前記エレベータ上昇位置と前記エレベータ下降位置との間で昇降すると、甲板蓋４５が前記甲板蓋上昇位置と前記甲板蓋下降位置との間で連動して昇降するように構成されている。
【００４３】
更に、具体的には、各レフトリンク機構２５の一部には、水平な前後方向へ延びたレフトガイド４９がそれぞれ設けられており、甲板蓋４５の左端部には、対応するレフトガイド４９に案内されて水平な前後方向へ移動可能なレフト可動子５１がそれぞれ設けられている。同様に、各ライトリンク機構３５の一部には、水平な前後方向へ延びたライトガイド５３がそれぞれ設けられており、甲板蓋４５の右端部には、対応するライトガイド５３に案内されて水平な前後方向へ移動可能なライト可動子５５がそれぞれ設けられている。なお、甲板蓋４５の左端部にレフトガイド４９、レフトリンク機構２５の一部にレフト可動子５１がそれぞれ設けられるようにしてもよく、同様に、甲板蓋４５の右端部にライトガイド５３、ライトリンク機構３５の一部にライト可動子５５がそれぞれ設けられるようにしてもよい。
【００４４】
図１及び図２に示すように、艦船用貨物昇降装置１は、前記エレベータ上昇位置に位置したエレベータ９を飛行甲板３に対して固定するエレベータ固定ユニット５７を備えている。
【００４５】
即ち、出入り口１５の縁側には、複数のロックブロック５９が周方向に間隔をもたせて設けられており、各ロックブロック５９は、ロック穴６１をそれぞれ有している。また、エレベータ９の縁側には、水平方向の往復動（水平方向へ往動・水平方向へ復動）により対応するロック穴６１に係合離脱可能なロックピン６３が周方向に間隔をもたせて設けられている。そして、エレベータ９の適宜位置には、対応するロックピン６３を水平方向へそれぞれ往復動させる複数のロックシリンダ６５が設けられており、各ロックシリンダ６５におけるピストンロッド６７の先端部は、対応するロックピン６３にそれぞれ連結されている。なお、１個のロックシリンダ６５によって１個のロックピン６３を水平方向へ往復動させる代わりに、１個のロックシリンダ６５によって複数のロックピン６３を水平方向へ往復動させるようにしてもよい。
【００４６】
図１に示すように、各（全ての）ロック穴６１の上下の縁側（上縁側と下縁側）には、飛行甲板３からエレベータ９側へ伝達される上下方向の衝撃力を吸収するショックアブソーバ（上部ショックアブソーバ６９と下部ショックアブソーバ７１）がそれぞれ設けれている。なお、上部ショックアブソーバ６９と下部ショックアブソーバ７１は、全てのロック穴６１の上下の縁側ではなく、全てのロック穴６１のうち選択した複数のロック穴６１の上下の縁側に設けられるようにしてもよい。
【００４７】
なお、エレベータ９の縁側には、海水が出入り口１５から侵入することを防ぐシール部材７３が設けられている。
【００４８】
次に、本発明の最良の形態の作用について説明する。
【００４９】
（第１の作用）
飛行甲板３と格納庫甲板５との間で貨物７の移送を行わない場合には、各昇降レフトシリンダ３１及び各昇降ライトシリンダ４１によって各レフトリンク機構２５及び各ライトリンク機構３５をそれぞれ上昇リンク運動せることにより、エレベータ９を前記エレベータ上昇位置まで上昇させる。そして、各ロックシリンダ６５によって各ロックピン６３を水平方向へそれぞれ往動させて、対応するロック穴６１にそれぞれ係合させることにより、エレベータ９を飛行甲板３に対して強固に固定することができる。これにより、エレベータ９を飛行甲板３に対して強固に固定した状態（固定状態）の下で前記エレベータ上昇位置に待機させておくことができる。このとき、甲板蓋４５を前記甲板蓋上昇位置に待機してあって、ピット１７の開口部の大部分を段差なく塞いでいる。
【００５０】
また、エレベータ９を飛行甲板３に対して固定した状態のときに、前記飛行機搭載艦船の近傍に水中爆発が起きて、飛行甲板３に大きな衝撃力（衝撃波）が入力されても、飛行甲板３からエレベータ９側へ伝達される衝撃力を複数（図１に１つのみ図示）の上部ショックアブソーバ６９及び複数（図１に１つのみ図示）の下部ショックアブソーバ７１によって効率よく吸収（緩衝）することができる。これにより、エレベータ９には十分に減衰した衝撃力のみが伝達されることになる。
【００５１】
（第２の作用）
飛行甲板３から格納庫甲板５へ貨物７の移送する場合には、飛行甲板３に載置された貨物７をエレベータ９の上面に移送する。次に、各ロックシリンダ６５によって各ロックピン６３を水平方向へそれぞれ復動（往動方向と反対の水平方向へ移動）させて、対応するロック穴６１からそれぞれ離脱させることにより、エレベータ９の固定を解除する。
【００５２】
更に、エレベータ９により貨物７を支持した状態の下で、各昇降レフトシリンダ３１及び各昇降ライトシリンダ４１によって各レフトリンク機構２５及び各ライトリンク機構３５をそれぞれ下降リンク運動させることにより、エレベータ９を前記エレベータ上昇位置から前記エレベータ下降位置まで下降させる。このとき、エレベータ９を前記エレベータ上昇位置から前記エレベータ下降位置まで下降させると、各レフトガイド４９及び各ライトガイド５３に案内されたレフト可動子５１及びライト可動子５５を水平な前後方向へそれぞれ移動させつつ、甲板蓋４５を前記甲板蓋上昇位置から前記甲板蓋下降位置まで連動して下降させることができる。そして、エレベータ９に支持された貨物７を格納庫甲板５の適宜位置に移送することにより、飛行甲板３から格納庫甲板５への貨物７の移送が終了する。
【００５３】
格納庫甲板５から飛行甲板３へ貨物７を移送する場合には、前述のようにエレベータ９の固定を解除して、各昇降レフトシリンダ３１及び各昇降ライトシリンダ４１によって各レフトリンク機構２５及び各ライトリンク機構３５をそれぞれ下降リンク運動させることにより、エレベータ９を前記エレベータ上昇位置から前記エレベータ下降位置まで下降させる。このとき、エレベータ９を前記エレベータ上昇位置から前記エレベータ下降位置まで下降させると、前述のように、甲板蓋４５を前記甲板蓋上昇位置から前記甲板蓋下降位置まで連動して下降させることができる。更に、格納庫甲板５に載置された貨物７をエレベータ９の上面に移送する。
【００５４】
続いて、エレベータ９により貨物７を支持した状態の下で、各昇降レフトシリンダ３１及び各昇降ライトシリンダ４１によって各レフトリンク機構２５及び各ライトリンク機構３５をそれぞれ上昇リンク運動せつつ、エレベータ９を前記エレベータ下降位置から前記エレベータ上昇位置まで上昇させる。このとき、エレベータ９を前記エレベータ下降位置から前記エレベータ上昇位置まで上昇させると、各レフトガイド４９及び各ライトガイド５３に案内されたレフト可動子５１及びライト可動子５５を水平な前後方向へそれぞれ移動させつつ、甲板蓋４５を前記甲板蓋下降位置から前記甲板蓋上昇位置まで連動して上昇させることができる。更に、各ロックシリンダ６５によって各ロックピン６３を水平方向へそれぞれ往動させて、対応するロック穴６１にそれぞれ係合させることにより、エレベータ９を飛行甲板３に対して強固に固定する。そして、エレベータ９に支持された貨物７を飛行甲板３の適宜位置に移送することにより、格納庫甲板５から飛行甲板３への貨物７の移送が終了する。
【００５５】
また、エレベータ９が前記エレベータ上昇位置と前記エレベータ下降位置との間で昇降すると、甲板蓋４５が前記甲板蓋上昇位置と前記甲板蓋下降位置との間で連動して昇降するように構成されているため、前述のように、エレベータ９の昇降動作と甲板蓋４５の昇降動作を一度に行うことができる。
【００５６】
以上の如き、本発明の最良の形態によれば、飛行甲板３に対してエレベータ９を固定した状態のときに、前記艦船の近傍に水中爆発が起きて、飛行甲板３に大きな衝撃力が入力されても、エレベータ９には十分に減衰した衝撃力が伝達されるにすぎないため、エレベータ９の機械的強度を大きな衝撃に耐える程度に高くする必要がなくなって、エレベータ９の小型化・軽量化を図ると共に、エレベータ９を含めた前記艦船用貨物昇降装置１全体の小型化・軽量化を図ることができる。
【００５７】
また、エレベータ９の昇降動作と甲板蓋４５の昇降動作を一度に行うことができるため、飛行甲板３と格納庫甲板５との間で貨物７の移送に要する時間を短くすることができる。
【００５８】
なお、本発明は、前述の発明の最良の形態の説明に限るものではなく、適宜の変更を行うことにより、その他種々の態様で実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図２におけるI-I線に沿った図である。
【図２】前記艦船用貨物昇降措置におけるエレベータを上から見た図である。
【図３】本発明の最良の形態に係わる艦船用貨物昇降装置の正面図である。
【図４】図３におけるII-II線に沿った図である。
【符号の説明】
【００６０】
１        艦船用貨物昇降装置
３        飛行甲板
５        格納庫甲板
７        貨物
９        エレベータ
２１        エレベータ昇降ユニット
２５        レフトリンク機構
３５        ライトリンク機構
５７        エレベータ固定ユニット
６１        ロック穴
６３        ロックピン
６５        ロックシリンダ
６９        上部ショックアブソーバ
７１        下部ショックアブソーバ
【図１】
2005199821.tif 000003
【図２】
2005199821.tif 000004
【図３】
2005199821.tif 000005
【図４】
2005199821.tif 000006