(57)【要約】【課題】  フラットケーブルの摺動音および踊り音を低減させることができるフラットケーブル巻取装置を提供する。【解決手段】  ケース１内に回動可能に収容されたローター２と、ローター２を回転付勢するコイルバネ３と、一端側がケース１に対して移動しない固定体に、他端側が前記ケース１に対して移動する移動体に接続され、長手方向の一部がローター２のフランジ部２１上で渦巻き状に巻かれているフラットケーブル４を備え、ローター２をフラットケーブル４の巻取方向にコイルバネ３で回転付勢し、ローター２の回転によりフラットケーブル４の移動体側を巻取方向と反対方向に引出すフラットケーブル巻取装置において、ローター２のフランジ部２１上に巻かれたフラットケーブル４の上側の側端部とケース１内面の間に防振面状体６を、下側の側端部とフランジ部２１の間に防振面状体５を介在させる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取り付け部に固定されるケース内に回動可能に収容されたローターと、該ローターを回転付勢するコイルバネと、一端側が固定体に接続され、他端側が移動体に接続され、長手方向の一部が前記ローターのフランジ部上で渦巻き状に巻かれているフラットケーブルとを備え、前記ローターを前記フラットケーブルの巻取方向に前記コイルバネで回転付勢し、前記ローターの回転により前記フラットケーブルの移動体側を巻取方向と反対方向に引出すフラットケーブル巻取装置において、
前記ローターのフランジ部上に巻かれたフラットケーブルの側端部と前記ケース内面の間、および／または前記ローターに巻き付けられたフラットケーブルの側端部と前記ローターのフランジ部の間に防振面状体を介在させたことを特徴とするフラットケーブル巻取装置。
【請求項２】
請求項１記載の発明において、
前記ローターは、フランジ部上に環状壁を有し、該環状壁にはフラットケーブルを係止する係止部が設けられており、
前記フラットケーブルは、長手方向の中間部に前記係止部で係止される係止部材が取付られて、係止部材取付部から固定体側が前記環状壁の内側に渦巻き状に巻かれ、係止部材取付部から移動体側が前記環状壁の外側に前記渦巻き方向と同一方向に巻かれていることを特徴とするフラットケーブル巻取装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の発明において、前記コイルバネは、偏平断面の異形線が筒形に巻かれてなることを特徴とするフラットケーブル巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互の距離が変化する部品間を電気的に接続するのに用いられるフラットケーブル巻取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車の車体側に設置された部品（固定体）とラゲ−ジドアなどのドア側に設置された部品（移動体）とをフラットケーブルで電気的に接続する場合、ドアの開閉によってドア側の部品が移動し、車体側の部品とドア側の部品との距離が変化するため、ドアの開閉時にフラットケーブルに余長部が発生する。そのため、この余長部分を巻取るフラットケーブル巻取装置が必要になる。
【０００３】
従来、上述の目的ために使用するフラットケーブル巻取装置としては、フラットケーブルの一端に移動コネクタを付設し、他端に固定コネクタを付設し、フラットケーブルの長さ方向の中間部を巻取リールに固定し、中間部より移動コネクタ側のフラットケーブルを巻取リール上に巻回し、該巻取リールを巻取バネによって巻き取る方向に付勢させ、また、前記中間部より固定コネクタ側のフラットケーブルを巻取リールの外で回転軸の回りに緩く巻いて巻き締めの余地を残すようにし、巻取リールをケース内に回転可能に収容したものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−１７６２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のフラットケーブル巻取装置には、以下のような問題があった。即ち、フラットケーブルをケースから外に引き出す際、および巻き取る際に、フラットケーブルの側端部がケース内面などを摺ると、摺動音が発生する。また、自動車が悪路を走行する際などの振動により、フラットケーブルの側端部がケース内面などに叩きつけられると、いわゆる踊り音が発生する。この踊り音は、フラットケーブルが緩く巻かれている場合に特に問題になる。
【０００６】
本発明の目的は、フラットケーブルの摺動音および踊り音を低減させたフラットケーブル巻取装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るフラットケーブル巻取装置は、請求項１に記載されているように、被取り付け部に固定されるケース内に回動可能に収容されたローターと、該ローターを回転付勢するコイルバネと、一端側が固定体に接続され、他端側が移動体に接続され、長手方向の一部が前記ローターのフランジ部上で渦巻き状に巻かれているフラットケーブルとを備え、前記ローターを前記フラットケーブルの巻取方向に前記コイルバネで回転付勢し、前記ローターの回転により前記フラットケーブルの移動体側を巻取方向と反対方向に引出すフラットケーブル巻取装置において、前記ローターのフランジ部上に巻かれたフラットケーブルの側端部と前記ケース内面の間、および／または前記ローターに巻き付けられたフラットケーブルの側端部と前記ローターのフランジ部の間に防振面状体を介在させたことを特徴とするものである。
ここで、防振面状体とは、弾力を有し、衝撃、振動、音を吸収して、他に伝わるのを防止するシートまたは板状のものを意味する。
このような構成にすると、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルが巻取装置内で動いた場合に、フラットケーブルの両側の側端部は弾力性のある防振面状体に当たる。そのため、フラットケーブルをケースから外に引き出す際、および巻き取る際の摺動音や、自動車が悪路を走行する際の踊り音を減少させることができる。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記ローターは、フランジ部上に環状壁を有し、該環状壁にはフラットケーブルを係止する係止部が設けられており、前記フラットケーブルは、長手方向の中間部に前記係止部で係止される係止部材が取付られて、係止部材取付部から固定体側が前記環状壁の内側に渦巻き状に巻かれ、係止部材取付部から移動体側が前記環状壁の外側に前記渦巻き方向と同一方向に巻かれていることを特徴とするものである。
このような構成にすると、フラットケーブルは同一面（ローターのフランジ部面）上に同一方向に巻かれているため、段差を設けて巻く場合に比してケースの高さが低くなり、また、Ｕターンをするように巻く場合に比してケースの径が小さくなり、全体としてケースを小型化することができる。
【０００９】
さらに、請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記コイルバネは、偏平断面の異形線が筒形に巻かれてなることを特徴とするものである。
このような構成にすると、同断面積の丸線を用いた場合に比して、同じバネ弾性力を得るための筒形状のコイルの高さを低くすることができ、ケースの高さを低くすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のフラットケーブル巻取装置は、ローターに巻き付けられたフラットケーブルの側端部と前記ケース内面の間、および／または前記ローターに巻き付けられたフラットケーブルの側端部と前記ローターのフランジ部の間に防振面状体を介在させたので、フラットケーブルをケースから外に引き出す際、および巻き取る際の摺動音や、自動車が悪路を走行する際の踊り音を減少させることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本発明にかかるフラットケーブル巻取装置の一実施形態の水平断面図、図２（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、図１のＡ−Ａ線断面に相当する断面図、およびそのＢ部拡大図、図３（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、上ケースの平面図、左側面図、および正面図、図４はローターの斜視図、図５（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、下ケースの平面図および正面図である。
【００１２】
本実施形態は、図１、および図２（ａ）に示すように、被取り付け部（例えば車体）に固定されるケース１内に回動可能に収容されたローター２と、該ローター２を回転付勢するコイルバネ３と、一端側が前記ケース１に対して移動しない固定体（例えば車体に取り付けられたコネクタ）に接続され、他端側が前記ケース１に対して移動する移動体（例えばラゲ−ジドアに取り付けられたコネクタ）に接続され、長手方向の一部が前記ローター２のフランジ部２１上に巻かれたフラットケーブル４とを備えている。
本実施形態は、前記ローター２を前記フラットケーブル４の巻取方向（図１では右回転方向）にコイルバネ３で回転付勢し、前記ローター２をコイルバネ３の回転付勢方向と逆方向に回転させて前記フラットケーブル４を巻取方向と反対方向に引出すものである。
【００１３】
前記ケース１は、上ケース１１と下ケース１２からなる。
上ケース１１には、図２（ａ）に示すように、円筒状の内側環状壁１１ａおよび外側環状壁１１ｂが同心になるように設けられている。また、前記上ケース１１には、図１および図３に示すように、フラットケーブル４の固定体側を外部に導出する固定体側導出口１１ｃが天板１１ｄ上に径方向に設けられており、また、フラットケーブル４の移動体側を外部に導出するコの字状の移動体側導出口部１１ｅ（図３（ａ）、（ｃ）参照）が外側環状壁１１ｂに張り出すように設けられている。
下ケース１２には、図２（ａ）に示すように、円筒状の内側環状壁１２ａおよび外側環状壁１２ｂが同心になるように設けられている。内側環状壁１２ａは、図２（ａ）、図５に示すように、二つ割りした円筒状凸部の外周壁からなる。また、下ケース１２には、図５に示すように、フラットケーブル４の移動体側を外部に導出する平板状の移動体側導出口部１２ｄが外側環状壁１２ｂから張り出すように設けられている。
上ケース１１と下ケース１２は、図２（ａ）に示すように、上ケース１１の外側環状壁１１ｂと下ケース１２の外側環状壁１２ｂが係止部１１ｆ、１２ｅで相互に係止されて、ケース１を形成し、また、図１に示すように、移動体側導出口部１１ｅと移動体側導出口部１２ｄが合わさって移動体側導出口を形成する。
【００１４】
前記ローター２には、図２（ａ）、図４に示すように、円筒状の内側環状壁２２と外側環状壁２３が同心になるように設けられている。内側環状壁２２の内側には、図２に示すように、二つ割りした円筒状凸部の外周壁からなる環状壁２４が設けられている。環状壁２４は、下ケース１２の内側環状壁１２ａと同径になっている。外側環状壁２３には、図１に示すように、フラットケーブル４を内側から外側に導出するとともに、係止するための係止部２３ａが設けられている。
【００１５】
本実施形態では、下ケース１２上にローター２が同心に装着されている。即ち、図２（ａ）に示すように、下ケース１２の内側環状壁１２ａがローター２の内側環状壁２２内に挿入され、コイルバネ３が下ケース１２の内側環状壁１２ａの外周面とローター２の環状壁２４の外周面に縦に螺旋状に巻き付けられている。コイルバネ３は長方形断面の平角線を長辺の面が重なるように巻いて形成されている。コイルバネ３の一端部３ａは下ケース１２の二つ割りした円筒状凸部に設けられた隙間１２ｃに留められ、他の端部３ｂはローター２の二つ割りした円筒状凸部に設けられた隙間２５に留められている。この状態で、ローター２は下ケース１２に対して、コイルバネ３によりフラットケーブル４を巻き取る回転方向（図１において右回転方向）に回転付勢されている。
【００１６】
また、図２（ａ）に示すように、ローター２上に上ケース１１が同心に装着されており、ローター２の内側環状壁２２が上ケース１１の内側環状壁１１ａに挿入されて、回動可能に嵌合している。内側環状壁１１ａは、図２（ｂ）に示すように、下部の内径ｄ1 よりも上部の内径ｄ2 が小さく、中間部は上方にいくほど内径が小さくなっており、また、内側環状壁２２は、下部の外径ｄ1 よりも上部の外径ｄ2 が小さく、中間部は上方にいくほど外径が小さくなっており、内側環状壁１１ａと内側環状壁２２の間に環状の隙間９が形成されている。
【００１７】
さらに、図２（ａ）に示すように、ローター２のフランジ部２１面上には中空円板状の弾力性のある材料からなる防振面状体５が取り付けられており、また、上ケース１１の天板１１ｄの内側（内側環状壁１１ａと外側環状壁１１ｂの間）にも中空円板状の弾力性のある材料からなる防振面状体６が取り付けられている。
【００１８】
フラットケーブル４は、図１に示すように、長手方向の中間部分（固定部４ａ）が上ケース１１の内側環状壁１１ａに押さえ部材１１ｇで固定されている。また、フラットケーブル４の固定部４ａから移動体側に後述のような所定の距離だけ離れた部分（係留部４ｂ）には、前記ローター２の係止部２３ａに係止するための係止部材７が取付られている。
フラットケーブル４の固定部４ａから固定体側は、上ケース１１の固定体側導出口１１ｃから外部に導出されている。
また、フラットケーブル４の固定部４ａから係留部４ｂまでは、ローター２のフランジ部２１上に上ケース１１の内側環状壁１１ａ外周面からローター２の外側環状壁２３の内周面に沿って緩く渦巻き状に巻かれて、係留部４ｂでは係止部材７が外側環状壁２３の係止部２３ａに係止されている。言い換えると、この部分のフラットケーブル４は、図２（ａ）に示すように、上面と下面が防振面状体５、６で囲まれ、平面が内側環状壁１１ａと外側環状壁２３で囲まれた環状空間８に渦巻き状に巻かれている。
さらに、フラットケーブル４は係留部４ｂで外側環状壁２３を内側から外側に横切り、係留部４ｂから移動体側が外側環状壁２３の外面に巻き付けられて、移動体側導出口１１ｅより外部に導出されている。
【００１９】
フラットケーブル４の外側環状壁２３の外面に巻き付けられる長さＬ1 は、移動体が移動体側導出口部１１ｅ、１２ｄに対して相対的にもっとも離間する距離（例えば、ラゲ−ジドアに取り付けられたコネクタが、ドアの開閉にともない車体からもっとも離間する距離）と同等の長さに設定する。
また、フラットケーブル４の固定部４ａと係留部４ｂの間の長さＬ2 は、以下の長さに設定する。即ち、フラットケーブル４が移動体側導出口部１１ｅから引き出されると、係止部材７が係止部２３ａに係止されて、係留部４ｂが外側環状壁２３とともに回転し（図１では左回りに）、フラットケーブル４の固定部４ａと係留部４ｂの間の部分が上ケース１１の内側環状壁１１ａに巻き締められていく。そこで、長さＬ2 は、フラットケーブル４を移動体側導出口部１１ｅ、１２ｄから長さＬ1 だけ引き出すために要する外側環状壁２３の回転数だけ、係留部４ｂが外側環状壁２３とともに回転できるように設定する。なお、長さＬ1 、Ｌ2 は上記設定長さよりも長くしてもよいことは言うまでもない。
【００２０】
本実施形態では、移動体が移動体側導出口部１１ｅにもっとも近接した状態では、ローター２はコイルバネ３によりフラットケーブル４の巻取方向（図１では右回転方向）に回転付勢されて、フラットケーブル４の係留部４ｂから移動体側の余長部分（長さＬ1 ）は外側環状壁２３の外面に巻き取られ、張力が加わった状態になる。また、この状態では、フラットケーブル４の係留部４ｂから固定部４ａの間の部分（長さＬ2 ）は、固定部４ａが固定されたまま係留部４ｂが（図１では右回転に）回転するため、環状空間８内で緩んだ状態に巻かれている。
また、移動体が移動体側導出口１１ｅから離間すると、フラットケーブル４は移動体側導出口部１１ｅから引き出され、ローター２はコイルバネ３の回転付勢に抗して巻き戻し方向（図１では左回転方向）に回転して、外側環状壁２３の外面に巻き取られていた余長部分（長さＬ1 ）が巻き戻され、フラットケーブル４の係留部４ｂから固定部４ａの間の部分（長さＬ2 ）は、環状空間８で内側環状壁１１ａの外周に巻き締められる。
さらに、移動体が移動体側導出口１１ｅからもっとも離間した状態では、外側環状壁２３の外面に巻き取られていた余長部分（長さＬ1 ）が完全に巻き戻され、フラットケーブル４の係留部４ｂから固定部４ａの間の部分（長さＬ2 ）は、環状空間８で内側環状壁１１ａの外周にもっとも巻き締められた状態になる。
【００２１】
本実施形態が従来例と異なる特徴的なことは、図２（ａ）に示すように、ローター２のフランジ部２１面上（内側環状壁１１ａと外側環状壁２３の間）に防振面状体５が、また上ケース１１の天板１１ｄの内側（内側環状壁１１ａと外側環状壁１１ｂの間）に防振面状体６が取り付けられており、環状空間８に渦巻き状に収容されたフラットケーブル４の下側の側端部とローター２のフランジ部２１の間に防振面状体５が介在し、また、フラットケーブル４の上側の側端部と天板１１ｄとの間に防振面状体６が介在していることである。
上記構成により、本実施形態では、環状空間８に緩く渦巻き状に収容されたフラットケーブル４が巻締めされたり、巻き緩められたりする際の摺動音や、ケース１が上下に振動したりする際の踊り音を減少させることができる。
【００２２】
また、本実施形態では、コイルバネ３が長方形断面の平角線を長辺の面が重なるように筒形に巻いて形成されているので、同断面積の丸線を用いた場合に比して、同じバネ弾性力を得るための筒形状の高さを低くすることができ、ケース１の高さを低くすることができる。
また、ローター２の内側環状壁２２が上ケース１１の内側環状壁１１ａ内に挿入されて回動可能に嵌合し、内側環状壁１１ａと内側環状壁２２の間に環状の隙間９が形成されているため、ローター２は回転軸が偏心することなく、前記隙間９がない場合に比して、その回転トルクを小さくすることができる。
さらに、フラットケーブル４は同一面（ローター２のフランジ部２１面）上に同一方向に巻かれているため、段差を設けて巻く場合に比してケース１の高さが低くなり、また、Ｕターンをするように巻く場合に比してケース１の径が小さくなり、全体としてケース１を小型化することができる。
【００２３】
本発明は上記実施形態に限定されることはない。例えば、防振面状体は、フラットケーブルの側端部とケース内面の間、あるいはフラットケーブルの側端部とローターのフランジ部の間の少なくとも一方のみに介在させてもよい。また、フラットケーブルは複数本を束ねたものでもよい。また、コイルバネに用いる線材は、長方形断面に限定されず、偏平断面の異形線であればよい。また、上ケースの内側環状壁とローターの内側環状壁は、嵌合した状態で部分的に隙間ができる形状であれば、前記実施形態の形状に限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明にかかるフラットケーブル巻取装置の一実施形態の水平断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、図１のＡ−Ａ線断面に相当する断面図、およびそのＢ部拡大図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、上記実施形態に用いた上ケースの平面図、左側面図、および正面図である。
【図４】上記実施形態に用いたローターの斜視図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、上記実施形態に用いた下ケースの平面図および正面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１                    ケース
２                    ローター
３                    コイルバネ
４                    フラットケーブル
４ａ                  固定部
４ｂ                  係留部
５、６                防振面状体
７                    係止部材
８                    環状空間
９、１２ｃ、２５      隙間
１１                    上ケース
１１ａ、１２ａ、２２    内側環状壁
１１ｂ、１２ｂ、２３    外側環状壁
１１ｆ、１２ｅ、２３ａ  係止部
１２                    下ケース
２１                    フランジ部
２４                    環状壁
【図１】
2005289601.tif 000003
【図２】
2005289601.tif 000004
【図３】
2005289601.tif 000005
【図４】
2005289601.tif 000006
【図５】
2005289601.tif 000007