(57)【要約】【課題】  通信システムに設けられた電子装置と公衆回線端末との間で行われる登録処理に際して、ユーザー自らが行う操作を極力低減した通信システムを提供すること。【解決手段】ＣＰＵ１０は、ハンズフリー通話装置１の電源が投入されると、ＲＡＭ５に登録情報が記憶されているか否かをチェックする。登録情報が記憶されていない場合は、ハンズフリー通話装置１を所定時間ウェイトさせる。無線電話機１１から登録要求が送信されると、リンクキーを送信するよう要求し、送信されてきたリンクキーが所定のリンクキーと一致する場合に、ハンズフリー通話装置１の通信相手方として無線電話機１１を登録する。その際には、登録終了信号を無線電話機１１へ送信する。無線電話機１１は、ハンズフリー通話装置１から登録終了信号を受信すると、当該ハンズフリー通話装置１を通信相手方として登録する。【選択図】      図１
2005142663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を備えた電子装置および公衆回線端末からなる通信システムであって、
前記電子装置は、
前記公衆回線端末が当該電子装置の通信相手方として未登録である場合に、前記公衆回線端末からの登録要求を受信すると、前記公衆回線端末に対してリンクキーの送信を要求する要求手段と、
前記公衆回線端末から受信したリンクキーが所定のリンクキーと一致した場合、前記公衆回線端末を当該電子装置の通信相手方として登録するとともに、前記公衆回線端末へ登録通知を送信する第１の登録手段とを備え、
前記公衆回線端末は、
リンクキーを入力する入力手段と、
前記電子装置へ登録要求を送信するとともに、前記要求手段からリンクキーの送信を要求されると、前記入力手段から入力されたリンクキーを送信する送信手段と、
前記第１の登録手段から登録通知を受信すると、前記電子装置を当該公衆回線端末の通信相手方として登録する第２の登録手段とを備え、
前記電子装置と前記公衆回線端末とは、互いを通信相手方として登録した後に通信を開始し、前記公衆回線端末を介して前記電子装置を公衆回線に接続することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記電子装置と前記公衆回線端末とが行う、通信相手方の登録に関する処理は、前記通信システムの起動時に行われることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１の登録手段は、前記公衆回線端末から受信したリンクキーが所定のリンクキーと不一致であった場合、前記公衆回線端末に対するリンクキーの送信要求を再度行うよう、前記要求手段に指示することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信システムの動作を終了させる終了手段を設け、
前記第１の登録手段は、前記公衆回線端末から受信したリンクキーが、所定回数連続して、所定のリンクキーと不一致であった場合、前記通信システムの動作を終了させるよう前記終了手段に指示することを特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１の登録手段は、前記要求手段が前記公衆回線端末に対してリンクキーの送信要求を行った後、所定時間が経過しても、前記公衆回線端末からリンクキーを未取得であった場合も、前記終了手段に対して、前記通信システムの動作を終了させるよう指示することを特徴とする請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
前記電子装置と前記公衆回線端末とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式に基づく通信プロトコルに従って無線通信を行うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
前記電子装置はハンズフリー通話装置であり、前記公衆回線端末は無線電話機であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を備えた電子装置および公衆回線端末からなる通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信機能を備えた情報機器および公衆回線端末において、互いを通信相手方として識別するためのペアリングＩＤを登録する方法が、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
この方法では、登録するペアリングＩＤの生成に必要なシード値が記憶されている電子認証カードを用いる。ユーザーは情報機器に電子認証カードを装着した後、予め決められたパスワードを当該情報機器に入力する。情報機器は、電子認証カードからシード値を読み出すとともに、読み出したシード値を利用して、入力されたパスワードの変換を行い、ペアリングＩＤを生成して登録する。次に、ユーザーは公衆回線端末に電子認証カードを装着し、先程と同じパスワードを公衆回線端末に入力する。公衆回線端末は、電子認証カードからシード値を読み出すとともに、読み出したシード値を利用して、入力されたパスワードを変換し、情報機器に登録されたペアリングＩＤと同じペアリングＩＤを生成して登録する。
【特許文献１】特開２００３−１４３３２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、従来方法では電子認証カードを利用することにより、各機器に対して同じペアリングＩＤを効率よく登録することができる。
【０００５】
しかしながら、従来方法では、ペアリングＩＤの登録に際して電子認証カードを用いる。このため、各ユーザーあるいは情報機器毎に異なる電子認証カードを準備する必要がある。さらに、各情報機器および公衆回線端末に電子認証カードを装着し、かつデータ通信を行うための構成を追加的に設ける必要がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、通信システムに設けられた電子装置と公衆回線端末との間で行われる登録処理に際して、電子認証カードを用いなくとも、ペアリング処理を効率的に行うことが可能な通信システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の通信システムは、通信機能を備えた電子装置および公衆回線端末からなる通信システムであって、電子装置は、公衆回線端末が当該電子装置の通信相手方として未登録である場合に、公衆回線端末からの登録要求を受信すると、公衆回線端末に対してリンクキーの送信を要求する要求手段と、公衆回線端末から受信したリンクキーが所定のリンクキーと一致した場合、公衆回線端末を当該電子装置の通信相手方として登録するとともに、公衆回線端末へ登録通知を送信する第１の登録手段とを備え、公衆回線端末は、リンクキーを入力する入力手段と、電子装置へ登録要求を送信するとともに、要求手段からリンクキーの送信を要求されると、入力手段から入力されたリンクキーを送信する送信手段と、第１の登録手段から登録通知を受信すると、電子装置を当該公衆回線端末の通信相手方として登録する第２の登録手段とを備え、電子装置と公衆回線端末とは、互いを通信相手方として登録した後に通信を開始し、公衆回線端末を介して電子装置を公衆回線に接続することを特徴とする。
【０００８】
このように、本発明の通信システムは、通信機能を備えた電子装置および公衆回線端末からなる通信システムである。要求手段は、公衆回線端末が電子装置の通信相手方として未登録である場合に、公衆回線端末から登録要求を受信すると、公衆回線端末にリンクキーの送信を要求する。公衆回線端末に設けられた送信手段は、要求手段からリンクキーの送信を要求されると、入力手段から入力されたリンクキーを送信する。第１の登録手段は、公衆回線端末から送信されたリンクキーが所定のリンクキーと一致する場合に、公衆回線端末を電子装置の通信相手方として登録するとともに、登録通知を公衆回線端末に送信する。第２の登録手段は、第１の登録手段から登録通知を受信すると、電子装置を公衆回線端末の通信相手方として登録する。こうして、互いを通信相手方として登録した後に、電子装置と公衆回線端末との通信が開始され、電子装置は当該公衆回線端末を介して、公衆回線に接続される。これにより、本通信システムの電子装置と公衆回線端末とが行う登録処理に際して、ユーザーは公衆回線端末の入力手段からリンクキーを入力するだけで良く、ユーザーが自ら行わなければならない操作を極力低減することが可能となる。
【０００９】
請求項２に記載のように、電子装置と公衆回線端末とが行う、通信相手方の登録に関する処理は、通信システムの起動時に行われることが望ましい。電子装置と公衆回線端末とが行う登録処理を本通信システムの起動時に行うことで、前述の登録処理を確実に行うことができる。
【００１０】
請求項３に記載のように、第１の登録手段は、公衆回線端末から受信したリンクキーが所定のリンクキーと不一致であった場合、公衆回線端末に対するリンクキーの送信要求を再度行うよう、要求手段に指示することが望ましい。これにより、誤ったリンクキーが入力された場合や、通信エラーが発生した場合でも、ユーザーは入力手段から再度リンクキーを入力して送信することができ、前述の登録処理をより確実に行うことが可能となる。
【００１１】
請求項４に記載のように、通信システムの動作を終了させる終了手段を設け、第１の登録手段は、公衆回線端末から受信したリンクキーが、所定回数連続して、所定のリンクキーと不一致であった場合、通信システムの動作を終了させるよう終了手段に指示することが望ましい。受信したリンクキーが、所定回数連続して、所定のリンクキーと不一致であった場合、第三者が不正な登録を行おうとしている可能性がある。このような場合には、終了手段によって通信システムの動作を終了させ、不正な登録を行わせないようにするのが好ましいのである。
【００１２】
請求項５に記載のように、第１の登録手段は、要求手段が公衆回線端末に対してリンクキーの送信要求を行った後、所定時間が経過しても、公衆回線端末からリンクキーを未取得であった場合も、終了手段に対して、通信システムの動作を終了させるよう指示することが望ましい。要求手段が公衆回線端末に対してリンクキーの送信を要求した後、所定時間が経過しても、公衆回線端末からリンクキーを取得できない場合は、電子装置または公衆回線端末に故障等の不具合が生じている可能性がある。このような場合にも、終了手段によって通信システムの動作を終了させ、不要な電力の消費を抑えることが好ましいのである。
【００１３】
請求項６に記載のように、電子装置と公衆回線端末とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式に基づく通信プロトコルに従って無線通信を行うことが望ましい。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標、以下は省略する）は、無線通信プロトコルの一種であり、通信回路の小型化・低消費電力化が可能であることから、近年注目を集めている。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式に基づく通信プロトコルを利用することにより、前述の電子装置や公衆回線端末に搭載される通信回路を小型化・低消費電力化することが可能となる。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルでは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス（ＢＴアドレス）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスネーム（ＢＴネーム）、認証用のリンクキーを用いて、通信相手方の認証・識別を行う。そのため、電子装置と公衆回線端末とが、互いを通信相手方として確実に認証・識別することが可能となる点も、本プロトコルを採用する一因である。
【００１４】
請求項７に記載のように、電子装置はハンズフリー通話装置であり、公衆回線端末は無線電話機であることが望ましい。ハンズフリー通話装置は、ユーザーの音声を音声データに変換し、予め登録された無線電話機（携帯電話や自動車電話等）から通話相手へ送信するとともに、前述の無線電話機が通話相手から受信した音声データを音声に変換して出力することで、ハンズフリー通話を行う装置である。従って、新たにハンズフリー通話装置を購入した場合や、前述の無線電話機を取り換える場合には、再度登録処理を行う必要がある。従来では、この登録処理を行う際、ユーザー自身も多くの操作を行う必要があった。本通信システムを利用することで、前述の登録処理を行う際、ユーザー自身が行う操作を極力低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態における通信システムの全体構成を示すブロック図である。本通信システムは、車載用のハンズフリー通話装置１および無線電話機１１から構成される。
【００１６】
はじめに、ハンズフリー通話装置１および無線電話機１１の概要について説明する。
【００１７】
図１に示すハンズフリー通話装置１は、ユーザーの発話した音声をマイク３から入力して音声データに変換したり、通話相手から送信された音声データを音声に変換してスピーカ４から出力する装置である。このハンズフリー通話装置１には、公衆回線に直接接続するための機能は搭載されていない。そのため、公衆回線を利用して通話相手に音声データを直接送信したり、通話相手からの音声データを直接受信したりすることはできない。
【００１８】
その代わりに、ハンズフリー通話装置１は、小型で出力の小さい無線モジュール６を搭載しており、図１に示す無線電話機１１と無線通信を行うことが可能な構成となっている。無線電話機１１は、公衆回線を利用して通話相手との通信回線を確立し、ハンズフリー通話装置１が変換した音声データを通話相手へ送信したり、通話相手から受信した音声データをハンズフリー通話装置１へと送信する。すなわち、ハンズフリー通話装置１は、無線電話機１１を介して通話相手との音声データの送受信を行うのである。
【００１９】
図２は、本実施形態のハンズフリー通話装置１と通話相手との間で送受信される音声データの転送経路を示す図である。図２に示すように、ユーザーがハンズフリー通話装置１に発話した音声は音声データに変換され、車内無線によって無線電話機１１へと送信される。無線電話機１１は、ハンズフリー通話装置１から受信した音声データを、公衆回線を利用して通話相手の使用する電話機２１へと送信する。通話相手の使用する電話機２１は、公衆回線を利用して無線電話機１１から受信した音声データを、音声に変換して出力する。
【００２０】
また、通話相手が発話した音声は、通話相手の使用する電話機２１によって音声データに変換され、公衆回線を利用して無線電話機１１へと送信される。無線電話機１１は、受信した音声データを車内無線によってハンズフリー通話装置１へと送信する。ハンズフリー通話装置１は、車内無線によって無線電話機１１から受信した音声データを、音声に変換して出力する。
【００２１】
なお、本実施形態では、ハンズフリー通話装置１と無線電話機１１とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルを用いて無線通信を行う。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルを用いることで、ハンズフリー通話装置１の通信モジュール６や、無線電話機１１に搭載する図示しない無線モジュールを、小型化・低消費電力化することができるためである。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルでは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス（ＢＴアドレス）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスネーム（ＢＴネーム）、認証用のリンクキーを用いて、通信相手方となる機器の識別を行うよう構成される。そのため、ハンズフリー通話装置１と無線電話機１１とが、互いを通信相手方として確実に認証・識別することが可能であることも、本プロトコルを採用する一因である。
【００２２】
次に、ハンズフリー通話装置１の内部構成について詳細に説明する。
【００２３】
図１に示すように、音声変換モジュール２は、例えば信号処理用プロセッサから構成され、ユーザーが発話した音声の音声信号をマイク３から取得し、これを音声データに変換する。また、通話相手方の音声データを音声信号に変換し、スピーカ４へ出力することにより、通話相手方が発話した音声を出力させる。
【００２４】
ＲＡＭ５は、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリであり、登録された無線電話機１１のＢＴアドレス、ＢＴネーム、リンクキーを登録情報として記憶（登録）する。ＢＴアドレスは、公知のＯＳＩ参照モデル（７−Ｌａｙｅｒモデル）における、レイヤ１間での接続アドレスを示すものであり、ハンズフリー通話装置１が無線電話機１１を識別するための識別用データである。ＢＴネームは、無線電話機１１の名称を示す名称データである。リンクキーは、ハンズフリー通話装置１が無線電話機１１と通信を行う際の認証用データである。なお、前述の各データのデータ長やフォーマットに関しては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルとして公知であるため、説明を省略する。
【００２５】
なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルでは、前述のＢＴアドレス、ＢＴネーム、リンクキーは、登録情報としてどれも必須であり、これら全てを利用して通信相手方の認証・識別を行う。しかしながら、本実施形態のハンズフリー通話装置１は、無線電話機１１とのみ通信を行うよう構成され、他の機器と通信を行うことはない。そのため、本実施形態では、無線電話機１１の登録情報としてＢＴアドレス、ＢＴネーム、リンクキーの３つを記憶するが、無線電話機１１と通信を行う際の認証・識別処理に関しては、リンクキーのみによって行うものとする。なお、登録情報の記憶に関しては、メモリカード等を利用することとしてもよい。
【００２６】
通信モジュール６は、例えば小型の無線機であり、ＲＡＭ５に登録情報として記憶されているリンクキーを利用して無線電話機１１の認証・識別を行うとともに、無線電話機１１と音声データの送受信を行う。また、無線電話機１１から送信された登録要求信号やリンクキーを受信したり、リンクキー送信要求信号や登録終了信号を無線電話機１１に送信したりする。
【００２７】
ＲＯＭ７は、無線電話機１１をハンズフリー通話装置１の通信相手方として登録するための登録プログラムを記憶する。この登録プログラムは、ハンズフリー通話装置１を起動時に実行されるものであり、以下のように動作する。
【００２８】
まず、ＲＡＭ５に無線電話機１１の登録情報が記憶されていないか否かをチェックし、登録情報が記憶されていない場合は、ハンズフリー通話装置１を所定時間ウェイトさせる。その間に、無線電話機１１から登録要求信号を受信すると、当該無線電話機１１に対して所定のリンクキーを送信するよう要求するリンクキー要求信号を送信する。その後、無線電話機１１からリンクキーが送信され、そのリンクキーが所定のリンクキーと一致する場合、当該無線電話機１１のＢＴアドレスおよびＢＴネームを設定し、前述のリンクキーと合わせて登録情報を作成する。また、登録が行われたことを示す登録終了信号を無線電話機１１に送信する。
【００２９】
なお、登録プログラムに関しては、ハードディスク等に記憶することとしても良い。
【００３０】
ＬＣＤ８１は、公知の液晶ディスプレイであり、ＬＣＤコントローラ８２の表示制御に従って、無線電話機１１から所定のリンクキーを入力するよう要求する画面を表示したり、無線電話機１１の登録が成功したことを示す登録成功画面を表示する。
【００３１】
タッチパネル９は、接触型のタッチスイッチであり、ユーザーがタッチした位置に対応するデータを後述するＣＰＵ１０へと出力する。
【００３２】
ＣＰＵ１０は、音声変換モジュール２から取得した音声データを通信モジュール６へと出力するとともに、通信モジュール６から取得した音声データを音声変換モジュール２へと出力する。また、タッチパネル９から送信されたデータに基づき、スピーカ４から出力される音量調節等、各種操作を行う。
【００３３】
特に本実施形態では、ＣＰＵ１０は、ハンズフリー通話装置１の起動時にＲＯＭ７に記憶された登録プログラムを実行し、ＲＡＭ５に登録情報が記憶されているか否かをチェックするとともに、登録情報が記憶されていない場合には、無線電話機１１の登録処理を行う。また、ＣＰＵ１０は、前述の登録処理が成功したか否かを示す図示しない登録結果フラグを有している。この登録結果フラグは、前述の登録処理が正常終了（成功）した場合に１にセットされるフラグである。
【００３４】
次に、無線電話機１１の詳細について説明する。
【００３５】
無線電話機１１は、例えば携帯電話であり、通信相手方として登録されたハンズフリー通話装置１と無線通信を行うことにより、通話相手との音声データの送受信を行う。具体的には、ハンズフリー通話装置１が変換した音声データを公衆回線を利用して通話相手へ送信するとともに、公衆回線を利用して通話相手から受信した音声データをハンズフリー通話装置１へと送信する。
【００３６】
特に本実施形態では、無線電話機１１は、当該無線電話機１１を通信相手方として登録するよう要求する登録要求信号をハンズフリー通話装置１に送信する。また、当該無線電話機１１に設けられた図示しない操作キーから入力されたデータをリンクキーとして、ハンズフリー通話装置１に送信する。なお、ハンズフリー通話装置１には、予め固有のリンクキーが定められており、ユーザーは当該キーを無線電話機１１の操作キーを用いて入力するのである。さらに、ハンズフリー通話装置１から登録終了信号を受信すると、ハンズフリー通話装置１のＢＴアドレスおよびＢＴネームを設定し、操作キーから入力されたリンクキーと合わせて登録情報を作成する。作成された登録情報は、図示しない内部メモリに記憶される。
【００３７】
なお、無線電話機としては、自動車電話等を利用することとしても良い。
【００３８】
図３は、本実施形態の通信システムにおいて、ハンズフリー通話装置１と無線電話機１１との間で行われる登録処理を示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、ハンズフリー通話装置１の起動時に実行される。
【００３９】
ステップ３０１では、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ５に登録情報が記憶されているか否かを判定する。ＲＡＭ５に登録情報が記憶されている場合は、ステップ３０６へ進む。ＲＡＭ５に登録情報が記憶されていない場合は、ステップ３０２へ進む。
【００４０】
ステップ３０２では、ＣＰＵ１０の動作状態を登録待ち状態に変更する。ステップ３０３では、ＣＰＵ１０の図示しない内部タイマを起動し、所定時間が経過するまでウェイトする。ステップ３０４では、通信相手方となる無線電話機１１の登録処理を行う。本ステップの処理の詳細については後述する。
【００４１】
ステップ３０５では、登録結果フラグの値が１にセットされているか否か、すなわち、ステップ３０４で実行された登録処理が正常終了したか否かを判定する。前述の登録処理が正常終了した場合は、ステップ３０６へ進む。そうでない場合は、ステップ３０３へ戻り、上述の処理を続行する。
【００４２】
ステップ３０６では、ＲＡＭ５に記憶された登録情報に基づき、無線電話機１１との無線通信を開始する。その際には、ＣＰＵ１０の動作状態も通常の状態に戻す。このように、ハンズフリー通話装置１の起動時に本フローチャートの処理を行うことで、通信相手方となる無線電話機１１の登録が行われているか否かを確実にチェックするとともに、未登録である場合には登録処理を行うことができるのである。
【００４３】
図４は、本実施形態の通信システムにおいて、ハンズフリー通話装置１と無線電話機１１との間で行われる登録処理の詳細を示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、前述の図３のフローチャートにおける、ステップ３０４の処理に相当する。
【００４４】
ステップ４０１では、ＣＰＵ１０は、無線電話機１１からの登録要求信号を受信したか否かを判定する。登録要求信号を受信した場合は、ステップ４０２へ進む。受信しなかった場合は、処理を終了する。
【００４５】
ステップ４０２では、所定のリンクキーを入力して送信するよう要求する画面をＬＣＤ８１に表示するとともに、リンクキー送信要求信号を無線電話機１１へ送信し、無線電話機１１からのリンクキーを受信するまでウェイトする。ステップ４０３では、無線電話機１１から受信したリンクキーが、所定のリンクキーと一致するか否かを判定する。一致する場合は、ステップ４０４へ進む。一致しなかった場合は、処理を終了する。
【００４６】
ステップ４０４では、無線電話機１１のＢＴアドレスとＢＴネームとを設定し、受信したリンクキーと合わせて登録情報を作成してＲＡＭ５に記憶（登録）する。ステップ４０５では、無線電話機１１へ登録終了信号を送信する。これにより、無線電話機１１も、ハンズフリー通話装置１に対するＢＴアドレスとＢＴネームとを設定するとともに、前述のリンクキーと合わせて登録情報を作成し、内部メモリに記憶する。
【００４７】
ステップ４０６では、登録結果フラグを１にセットするとともに、登録処理が正常終了したことを示す登録成功画面をＬＣＤ８１に表示して、処理を終了する。
【００４８】
なお、本フローチャートの処理は、ハンズフリー通話装置１の通信相手方となる無線電話機１１の登録がなされるまで、一定時間毎に実行されることとなる（図３のフローチャート参照）。そのため、ユーザーが誤ったリンクキーを入力してしまった場合や、ハンズフリー通話装置１と無線電話機１１との間で通信エラーが発生した場合でも、ユーザーは再度リンクキーを入力して送信することが可能であるため、登録処理をより確実に行うことができる。
【００４９】
このように、本実施形態の通信システムは、無線通信が可能なハンズフリー通話装置１と無線電話機１１とからなる通信システムである。ＣＰＵ１０はハンズフリー通話装置１の起動時に、ＲＯＭ７に記憶された登録プログラムを実行し、通信相手方となる無線電話機１１が未登録である場合には、ハンズフリー通話装置１を所定時間ウェイトさせる。その間に、ユーザーが無線電話機１１から登録要求を送信すると、リンクキー送信要求信号を無線電話機１１へ送信し、その後に送信されてくるリンクキーが所定のリンクキーと一致する場合に、当該無線電話機１１をハンズフリー通話装置１の通信相手方として登録する。その際には、登録終了信号が無線電話機１１へと送信され、無線電話機１１もハンズフリー通話装置１を通信相手方として登録する。これにより、本通信システムのハンズフリー通話装置１と無線電話機１１とが行う登録処理に際して、ユーザーは無線電話機１１から登録要求とリンクキーの入力とを行うだけで良く、ユーザーが自ら行わなければならない操作を極力低減することが可能となる。
【００５０】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００５１】
本変形例では、ハンズフリー通話装置１と無線電話機１１とが行う登録処理において、ハンズフリー通話装置１がウェイトしている間に、無線電話機１１からの登録要求信号を受信できなかった場合、ハンズフリー通話装置１と無線電話機１１の電源を強制的にオフする（ハンズフリー通話装置１と無線電話機１１の動作を強制終了させる）点が前述の実施形態と異なる。
【００５２】
本変形例のＣＰＵ１０は、前述の実施形態の機能に加え、ハンズフリー通話装置１がウェイトしている間に、無線電話機１１からの登録要求信号を受信できなかった場合、無線電話機１１に強制終了信号を送信し、所定時間後にハンズフリー通話装置１の電源をオフする。その際には、異常が発生したことを示す異常発生画面をＬＣＤ８１に表示することも行う。
【００５３】
本変形例の無線電話機１１は、前述の実施形態の機能に加え、ハンズフリー通話装置１から強制終了信号を受信すると、当該無線電話機１１の電源をオフする。
【００５４】
図５は、本変形例の通信システムにおいて、ハンズフリー通話装置１と無線電話機１１との間で行われる登録処理の詳細を示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、前述の図４のフローチャートの処理に加え、ＬＣＤ８１に異常発生画面を表示して、無線電話機１１に強制終了信号を送信するステップと、所定時間経過後にハンズフリー通話装置１の電源をオフするステップとを新たに設ける。
【００５５】
言い換えれば、ステップ５０７と５０８以外の処理は、前述の図４のフローチャートの処理と同じであるため、その説明を省略する。なお、本フローチャートの処理は、前述の図３のフローチャートにおける、ステップ３０４の処理に相当する。
【００５６】
ステップ５０７では、ＣＰＵ１０は、ＬＣＤ８１に異常発生画面を表示させるとともに、無線電話機１１に強制終了信号を送信する。これにより、無線電話機１１の電源は強制的にオフされることとなる。ステップ５０８では、ＣＰＵ１０は内部タイマを起動し、所定時間が経過した後に、ハンズフリー通話装置１の電源をオフする。
【００５７】
これにより、ハンズフリー通話装置１や無線電話機１１に故障等の不具合が発生した場合には、電源を強制的にオフして動作を終了させることで、不要な電力消費を抑えることができる。
【００５８】
前述の変形例では、所定時間が経過しても、ハンズフリー通話装置１が無線電話機１１から登録要求信号を受信できなかった場合に、ハンズフリー通話装置１と無線電話機１１の電源を強制的にオフし、その動作を終了させた。しかしながら、無線電話機１１から送信されるリンクキーが、所定回数連続して、所定のリンクキーと一致しない場合にも、ハンズフリー通話装置１と無線電話機１１の電源を強制的にオフし、その動作を終了させることとしても良い。無線電話機１１から送信されるリンクキーが、所定回数連続して、所定のリンクキーと一致しない場合は、第三者が不正な登録を行おうとしている可能性がある。このような場合には、ハンズフリー通話装置１や無線電話機１１の電源を強制的にオフして動作を終了させることで、セキュリティの向上を図ることができる。もちろん、これらを組み合わせて用いることとしてもよい。
【００５９】
また、前述の実施形態および変形例では、登録プログラムはＲＯＭ７に記憶されていた。しかしながら、登録プログラムに関しては、必要な場合のみ、インターネット等を介して取得することとしてもよい。これにより、ＲＯＭ７には、登録プログラムをダウンロードするブートプログラムを記憶するだけで良いため、ＲＯＭ７の容量を削減することができる。
【００６０】
最後に、本登録支援装置は、車載用のハンズフリー通話装置に対して好適に用いることができることを言及しておく。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態における通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態のハンズフリー通話装置と通話相手との間で送受信される音声データの転送経路を示す図である。
【図３】本実施形態の通信システムにおいて、ハンズフリー通話装置と無線電話機との間で行われる登録処理を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の通信システムにおいて、ハンズフリー通話装置と無線電話機との間で行われる登録処理の詳細を示すフローチャートである。
【図５】本変形例の通信システムにおいて、ハンズフリー通話装置と無線電話機との間で行われる登録処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１…ハンズフリー通話装置
２…音声変換モジュール
３…マイク
４…スピーカ
５…ＲＡＭ
６…通信モジュール
７…ＲＯＭ
８…タッチディスプレイ
８１…ＬＣＤ
８２…ＬＣＤコントローラ
８３…タッチパネル
９…ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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