(57)【要約】【課題】安定して海洋構造物を輸送することができ、フローティングクレーンなどの洋上起重機を省略でき、空域制限を受けない。【解決手段】浮力により海上に浮かび、海洋構造物５を搭載するための洋上架設用フロート１であって、前記海洋構造物５を左右両側より保持する側部フロート２，３を少なくとも２台有し、記側部フロート２，３の端部において、前記側部フロート２，３を平行に連結する端部フロート４とを有し、沈降することにより前記海洋構造物５を海底に設置させることが可能なものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮力により海上に浮かび、海洋構造物を搭載するための洋上架設用フロートであって、前記海洋構造物を左右両側より保持する側部フロートを少なくとも２台有することを特徴とする洋上架設用フロート。
【請求項２】
前記側部フロートの端部において、前記側部フロートを平行に連結する端部フロートとを有することを特徴とする請求項１記載の洋上架設用フロート。
【請求項３】
前記洋上架設用フロートは、沈降することにより前記海洋構造物を海底に設置させることを特徴とする請求項１記載の洋上架設用フロート。
【請求項４】
請求項１，２又は３記載の洋上架設用フロートの使用方法であって、前記洋上架設用フロートに挟まれる専用台船に陸上から前記海洋構造物を移動させた後、該専用台船から前記海洋構造物を吊り上げて、前記専用台船を前記洋上架設用フロートから引き出し、その後、前記海洋構造物を吊り下げて前記洋上架設用フロートに保持させることを特徴とする洋上架設用フロートの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洋上架設用フロート及びその使用方法に関し、大型海洋構造物の輸送、現地据付、設置を容易に行うことができるものである。
【背景技術】
【０００２】
ジャケット、ケーソンなどの大型海洋構造物を製作地から現地までの輸送する方法としては、洋上を台船で輸送する方法や構造物の浮力を活用して直接曳航する方法などがあるが、輸送時の安定性が問題となる場合がある。
また、大型海洋構造物を現地で据付、設置するには、一般的にはフローティングクレーン（ＦＣ）などの、洋上起重機を用いて設置する方法がある。
【０００３】
しかし、飛行場などの施設が隣接する場合には、現地に空域制限が設けられており、フローティングクレーンの頭頂部が空域制限を侵す場合には、飛行時間外の夜間工事でしか、工事を行うことが出来ない。
図４に示すように、フローティングクレーン０１の頭頂部が夜間工事可能限界（例えば、海抜５２．５メートル）Ａより高い場合は、昼夜間工事ができず、改良されたフローティングクレーン０２の頭頂部が夜間工事可能限界Ａより低くても、昼間工事可能限界（例えば、海抜３２.０メートル）Ｂより高い場合には昼間は工事不可能であり、工事は夜間に限定されている。
【０００４】
大型海洋構造物の輸送等については、フォーク型パージに油圧ジャッキを設け、海上構造物のジャケット上への据付に際し、バラスト調整と油圧ジャッキを併用する方法（特許文献１）、プラントを一体建造したプラント船を曳航して、沈降させて設置する方法（特許文献２）、或いは、海上構造物を搭載した輸送用パージと架設用台船とを使用する方法がある（特許文献３）。
【特許文献１】特開昭６１−１３９５８７号
【特許文献２】特開昭５４−１４６４０８号
【特許文献３】特開昭６１−２８６１４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、安定して海洋構造物を輸送することができ、フローティングクレーンなどの洋上起重機を省略でき、空域制限を受けない洋上架設用フロート及びその使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の請求項１に係る洋上架設用フロートは、浮力により海上に浮かび、海洋構造物を搭載するための洋上架設用フロートであって、前記海洋構造物を左右両側より保持する側部フロートを少なくとも２台有することを特徴とする。
【０００７】
上記課題を解決する本発明の請求項２に係る洋上架設用フロートは、請求項１において、前記側部フロートの端部において、前記側部フロートを平行に連結する端部フロートとを有することを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決する本発明の請求項３に係る洋上架設用フロートは、請求項１において、沈降することにより前記海洋構造物を海底に設置させることを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決する本発明の請求項４に係る洋上架設用フロートの使用方法は、請求項１，２又は３記載の洋上架設用フロートの使用方法であって、前記洋上架設用フロートに挟まれる専用台船に陸上から前記海洋構造物を移動させた後、該専用台船から前記海洋構造物を吊り上げて、前記専用台船を前記洋上架設用フロートから引き出し、その後、前記海洋構造物を吊り下げて前記洋上架設用フロートに保持させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の洋上架設用フロートを用いて海洋構造物を輸送することにより、台船を使用する場合よりも、重心の位置が下がるので、輸送時の安定性が確保出来る。
また、台船やフローティングクレーンが不要なため、台船からフローティングクレーンへの盛代えが省略できる。
更に、フローティングクレーンを使わずに、洋上架設用フロートの沈降にて海洋構造物を設置することができるので、空域制限を侵さないため、昼間工事が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明を実施するための最良の形態を図１及び図２に示す。
洋上架設用フロート１は、浮力により海上に浮かび、大型海洋構造物を搭載するためのものであり、図１に示すように、２台の側部フロート２，３が平行に配置されると共に側部フロート２，３の端部において端部フロート４で連結されることにより、上面から見て、コ字型に構成されている。
【００１２】
フロート２，３，４は何れも中空であり、内部にバラストタンク（図示省略）が設けられ、海水を注入することにより、浮力を低下させて吃水を下げることができ、更に、浮力を無くして洋上架設用フロート１を沈降させることもできる。
端部フロート４は、２台のフロート２，３が平行に維持して連結できれば十分であり、必ずしも浮力が必要ではない。
【００１３】
洋上架設用フロート１に、大型海洋構造物の一例としてジャケット５が搭載された状態を図２に示す。
図２に示すように、側部フロート２，３により左右両側からジャケット５が保持されている。
ジャケット５を洋上架設用フロート１に搭載する際には、端部フロート４で連結されていない側部フロート２，３の開放された端部側より搬入することができる。
ジャケット５搬入後に、側部フロート２，３の開放された端部側をケーブル、補強部材その他の部材を着脱自在に連結して良いし、端部フロート４と同様な端部フロートを着脱自在に連結しても良い。
【００１４】
ジャケット５には、側部フロート２，３に保持されるためのブラケットを左右両側に設け、搬送中は、側部フロート２，３とジャケット５のブラケットとをボルト及びナットなどの手段で固定すると良い。
ジャケット５を搭載した洋上架設用フロート１が現地に移動した状態を図４に示す。
図４に示すように、洋上架設用フロート１を使用すると、従来技術で説明したフローティングクレーン０１，０２が不要となり空域制限Ａ，Ｂを犯さないため、昼間でも工事可能となる利点がある。
また、本発明では、洋上架設用フロート１を沈降させることにより、ジャケット５を海底に着地して設置することができる。
洋上架設用フロート１は完全には沈降させず、ジャケット５が海底に着地した段階で、ジャケット５と切り離し、回収して再利用することもできる。
洋上架設用フロート１は、自走機能を持たないため、船舶に該当せず、タグボートなどで曳航されて現地に移動する。
【００１５】
図１に示す例では、側部フロート２，３を２台設けていたが、複数台の大型海洋構造物を搭載するために、側部フロートを３台以上設けても良い。
例えば、図３に示す洋上架設用フロート６では、３台の側部フロート７，８，９が平行に配置されると共に側部フロート７，８，９の端部において端部フロート１０で連結されることにより、上面から見て、櫛歯型に構成されている。
図３に示す櫛歯型洋上架設用フロート６は、図１に示すコ字型洋上架設用フロート１と比較し、搭載できる大型海洋構造物の数を除けば、同様な機能を有し、海水を注入して沈降させることや、空域制限を犯さない等、同様な作用・効果を奏する。
【実施例１】
【００１６】
本発明の第一の実施例について、図５〜図１０を参照して説明する。
本実施例は、陸上から大型海洋構造物を洋上架設用フロートへ盛代える方法（いわゆる浜出し）に関するものである。
先ず、図５（ａ）（ｂ）に示すように、陸上ヤード１１において架台１２上に格子状フレーム１３を設置して、その上でジャケット５を大組立する。
【００１７】
次に、図６（ａ）（ｂ）に示すように、スーパーキャリアやドーリー等の台車１４で、ジャケット５を格子状フレーム１３と共に専用台船１６にロールオンする。
専用台船１６上には架台１５が予め設置され、図７（ａ）（ｂ）に示すように、架台１５上にジャケット５を位置決めして降ろすことによりロールオン完了となり、その後、台車１４を陸上ヤード１１に戻す。
専用台船１６は、図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示すように、洋上架設用フロート１で挟み込まれている。
【００１８】
引き続き、図８（ａ）（ｂ）に示すように、洋上架設用フロート１からワイヤを格子状フレーム１３に玉掛けして、ウィンチ１７でジャケット５を吊り上げ、その後、専用台船１６を洋上架設用フロート１から引き出す。
更に、図９（ａ）（ｂ）に示すように、必要な水深が確保できる位置まで洋上架設用フロート１を移動させ、ウィンチ１７からワイヤを繰り出してジャケット５と共に格子状フレーム１３を吊り下げる。
【００１９】
ジャケット５の左右両側には所定の位置にブラケット５ａが取り付けられており、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、ジャケット５のブラケット５ａが、洋上架設用フロート１で支持されるまで下降させた後、ウィンチ１７からワイヤを切り離して格子状フレーム１３を海底に着地させる。
その後、洋上架設用フロート１は、ジャケット５を抱えたまま現地まで曳航される。
尚、海底に着地した格子状フレーム１３は後で回収し、再利用される。
【実施例２】
【００２０】
本発明の第二の実施例について、図１１及び図１２を参照して説明する。
本実施例は、上述した実施例１に関連し、洋上架設用フロート１から吊り下げられた格子状フレーム１３を取り外す方法に関するものである。
即ち、図１１に示すように、洋上架設用フロート１からワイヤ１８を格子状フレーム１３に玉掛けして、ウィンチ１７でワイヤ１８を介してジャケット５及び格子状フレーム１３を吊り上げており、ワイヤ１８にはシャックル１９が介装されている。
【００２１】
格子状フレーム１３の底面には、ワイヤ１８の通るスペーサ２０が設けられると共にその両側部にはワイヤ１８の巻き掛けられる滑車２１が設けられ、また、格子状フレーム１３には回収用フロート２２が連結されている。
滑車２１には、図示しない脱落防止金具が設けられているが、ワイヤー端末はすり抜け可能となっている。
従って、ウィンチ１７からワイヤ１８を繰り出してジャケット５と共に格子状フレーム１３を吊り下げると、ジャケット５の左右両側に取り付けられたブラケット５ａが洋上架設用フロート１に接触し、ジャケット５が洋上架設用フロート１で支持される。
【００２２】
その後、シャックル１９を解除すると、ワイヤ端末が滑車２１をすり抜け、ジャケット５から格子状フレーム１３が離れて単独て下降してゆくが、格子状フレーム１３は回収用フロート２２で一定の浮力が与えられるため、海底に着地することはない。
本実施例では、格子状フレーム１３が回収用フロート２２で浮力を与えられるため、ワイヤ１８を切り離しても、海底に着地しないため、回収して再利用する作業が簡単となる利点がある。
【実施例３】
【００２３】
本発明の第三の実施例について、図１３を参照して説明する。
本実施例は、上述した実施例１に関連し、ジャケット５をエアーキャスターモジュール２３で移動できるようにしたものである。
即ち、一定の揚力を持つエアーキャスターモジュール２３をジャケット５の底面に２×４＝８個装着したものである。
【００２４】
エアーキャスターモジュール２３は圧縮空気の注入により一定の揚力が得られ、ジャケット５を浮上した状態とすることができるので、摩擦力が大幅に軽減され僅かな推進力で移動することができる。
本実施例では、エアーキャスターモジュール２３をジャケット５の底面に設けたため、図６（ａ）（ｂ）に示す台車１４が不要となり、陸上ヤード１１から専用台船１６へジャケット５を移動させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、特に大型海洋構造物の輸送、現地据付、設置を行う分野で利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】コ字型洋上架設用フロートの斜視図である。
【図２】ジャケットを搭載したコ字型洋上架設用フロートの斜視図である。
【図３】櫛歯型洋上架設用フロートの斜視図である。
【図４】空域制限を示す説明図である。
【図５】陸上から大型海洋構造物を洋上架設用フロートへ盛代える方法を示す工程図であり、同図（ａ）は側面図、同図（ｂ）は正面図である。
【図６】陸上から大型海洋構造物を洋上架設用フロートへ盛代える方法を示す工程図であり、同図（ａ）は側面図、同図（ｂ）は正面図である。
【図７】陸上から大型海洋構造物を洋上架設用フロートへ盛代える方法を示す工程図であり、同図（ａ）は側面図、同図（ｂ）は正面図である。
【図８】陸上から大型海洋構造物を洋上架設用フロートへ盛代える方法を示す工程図であり、同図（ａ）は側面図、同図（ｂ）は正面図である。
【図９】陸上から大型海洋構造物を洋上架設用フロートへ盛代える方法を示す工程図であり、同図（ａ）は側面図、同図（ｂ）は正面図である。
【図１０】陸上から大型海洋構造物を洋上架設用フロートへ盛代える方法を示す工程図であり、同図（ａ）は側面図、同図（ｂ）は正面図である。
【図１１】回収用フロートを利用した格子状フレームの取り外し方法を示す説明図である。
【図１２】図１１の要部を示す説明図である。
【図１３】図１３（ａ）（ｂ）（ｃ）は、エアーキャスターモジュールを装着したジャケットを示す上面図、側面図、正面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１，６  洋上架設用フロート
２，３，７，８，９  側部フロート
４，１０  端部フロート
５  ジャケット
１１  陸上ヤード
１２，１５  架台
１３  格子状フレーム
１４  台車
１６  専用台船
１７  ウィンチ
１８  ワイヤ
１９  シャックル
２０  スペーサ
２１  滑車
２２  回収用フロート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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