(57)【要約】【課題】  スキューを抑えつつシート体の振り分け能力を向上する。【解決手段】  カット記録紙に画像を露光記録する露光ユニットと、現像処理を行うプロセサとの間に、カット記録紙を振分搬送する振分部３０を配する。この振分部３０は、それぞれ独立してカット記録紙の挟持・解除可能に制御される搬送ローラ対１１３〜１１６と、この搬送ローラ対１１３〜１１６を搬送方向に垂直な振分方向に移動する移動機構を備える。振分部３０は、図中左側の搬送ローラ対１１３，１１４のみを挟持状態に切り替えて第１のカット記録紙Ｐ１を第１搬送路９０へ振り分ける。このとき、右側の搬送ローラ対１１５，１１６は第２のカット記録紙Ｐ２を受け入れ可能であり、解除状態から挟持状態へと切り替えられる。第２のカット記録紙Ｐ２は挟持状態にある搬送ローラ対１１５，１１６のみによって、第２搬送路９２へ振り分けられる。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定間隔で供給されるシート体を搬送方向に搬送しながら、前記搬送方向と略垂直な振分方向に移動させて、前記シート体を複数列にて搬出する搬送装置において、
前記振分方向に沿って並べられた３組以上の搬送ローラ対からなる搬送手段と、前記シート体を挟持する挟持状態と前記シート体の挟持を解除する解除状態との間で各搬送ローラ対を切り替える切り替え手段と、前記搬送手段を前記振分方向に移動する移動機構を備え、
前記搬送手段は、挟持状態にある搬送ローラ対のみで前記シート体を挟持搬送しながら前記振分方向に移動させて搬出するとともに、前記振分方向に移動することなく次のシート体を挟持して振り分けを行うことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
挟持状態にある前記搬送ローラ対は、前記シート体の中心に対して対称の位置にあることを特徴とする、請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送ローラ対は、モータ駆動される駆動ローラと、前記駆動ローラとの間で前記シート体を挟持する挟持位置と、前記シート体の挟持を解除する解除位置との間で移動可能なニップローラから構成され、前記駆動ローラ及び前記ニップローラは金属ローラであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
一定間隔で搬送される記録材料に対して画像記録を行うプリンタと、画像記録がなされた前記記録材料に現像処理を施すプロセサと、前記プリンタと前記プロセサとの間に配置され、前記記録材料を搬送方向に搬送しながら、前記搬送方向と略垂直な振分方向に移動させて、前記記録材料を複数列にて搬出する搬送装置とを備えた画像形成装置において、
前記搬送装置は、前記振分方向に沿って並べられた３組以上の搬送ローラ対からなる搬送手段と、前記記録材料を挟持する挟持状態と前記記録材料の挟持を解除する解除状態との間で各搬送ローラ対を切り替える切り替え手段と、前記搬送手段を前記振分方向に移動する移動機構を備え、
前記搬送手段は、挟持状態にある搬送ローラ対のみで前記記録材料を挟持搬送しながら前記振分方向に移動させて搬出するとともに、前記振分方向に移動することなく次の記録材料を挟持して振り分けを行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
挟持状態にある前記搬送ローラ対は、前記記録材料の中心に対して対称の位置にあることを特徴とする、請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送ローラ対は、モータ駆動される駆動ローラと、前記駆動ローラとの間で前記記録材料を挟持する挟持位置と、前記記録材料の挟持を解除する解除位置との間で移動可能なニップローラから構成され、前記駆動ローラ及び前記ニップローラは金属ローラであることを特徴とする、請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送装置は、単位時間あたりの前記記録材料の出力量に応じた処理能力を有してなる、前記画像形成装置に交換可能な振り分け搬送ユニットであることを特徴とする、請求項４〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一定間隔で供給されたシート体を複数列に振り分けて搬送する搬送装置、及び、シート状の記録材料に画像を記録する画像記録部と、画像記録後に記録材料を複数列に振り分けて搬送する振分搬送部と、複数列に振り分けられた記録材料に現像処理を施すプロセサ部とを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平９−３２９８８５号公報
【０００３】
写真フイルムに記録された画像を光電的に読み取ることで得られるデジタルの画像データや、メモリカード等の記録媒体に記録された画像データに基づいて強度変調された記録光で感光性記録紙に画像を露光し、現像・乾燥処理を行ってプリント写真を生成するプリンタプロセサが広く普及している。このプリンタプロセサでは、カラーバランス補正やシャープネス補正等の画像処理を行うことで、画質を向上することができるという利点がある。
【０００４】
大量のプリント写真を効率よく形成するために、上記特許文献１では、露光記録後のカット記録紙を２列に振り分け、プロセサ装置へ搬送する振り分け装置が記載されている。この振り分け装置は、カット記録紙の搬送方向に沿って並べられた２組の搬送ローラ対と、この搬送ローラ対をカット記録紙の幅方向にシフトするシフト機構とを備えており、カット記録紙を挟持した搬送ローラ対が幅方向にシフトすることにより、カット記録紙の振り分けが行われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の振り分け装置では、振りわけ動作後に、搬送ローラ対を幅方向にシフトさせて初期位置へ戻した後、次のカット記録紙の振り分けを行っている。このため、処理能力を高める目的で搬送速度を速くしたり、カット記録紙の間隔を狭くしても、搬送ローラ対が初期位置に戻るまでカット記録紙の搬送を行うことができなくなり、処理能力を高めることが困難になるという問題が生ずる。
【０００６】
かかる問題は、振り分け動作を行った直後の状態でもカット記録紙を挟持できるように、搬送ローラ対を長くすることで解決できるが、この場合、幅方向に長い搬送ローラ対の一端側又は他端側でカット記録紙が挟持されることになる。すなわち、カット記録紙を挟持する部分と挟持しない部分とができることとなり、搬送ローラ対のニップ圧が、幅方向にわたって差が異なってしまう。これにより、カット記録紙が斜めに搬送される、いわゆるスキューが発生しやすくなる。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、スキューを抑えながらシート体の振り分け能力を向上することのできるシート体の搬送装置、及び、画像記録後のカット記録紙を複数列に振り分けて搬送することで、処理能力を高めることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る搬送装置は、搬送方向と略垂直な振分方向に沿って並べられた３組以上の搬送ローラ対からなる搬送手段と、一定間隔で供給されるシート体を挟持する挟持状態とシート体の挟持を解除する解除状態との間で各搬送ローラ対を切り替える切り替え手段と、搬送手段を振分方向に移動する移動機構を備えており、挟持状態にある搬送ローラ対のみでシート体を挟持搬送しながら振分方向に移動させて搬出するとともに、振分方向に移動することなく次のシート体を挟持して振り分けを行うことを特徴とする。
【０００９】
挟持状態にある搬送ローラ対は、シート体の中心に対して対称の位置にあることが好ましい。また、搬送ローラ対を構成する駆動ローラとニップローラを金属ローラとすることが好ましい。
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、一定間隔で搬送される記録材料に対して画像記録を行うプリンタと、画像記録がなされた記録材料に現像処理を施すプロセサと、プリンタと前記プロセサとの間に配置され、記録材料を搬送方向に搬送しながら、搬送方向と略垂直な振分方向に移動させて、記録材料を複数列にて搬出する搬送装置とを備え、搬送装置は、振分方向に沿って並べられた３組以上の搬送ローラ対からなる搬送手段と、記録材料を挟持する挟持状態とこれを解除する解除状態との間で各搬送ローラ対を切り替える切り替え手段と、搬送手段を振分方向に移動する移動機構を備えており、挟持状態にある搬送ローラ対のみで記録材料を挟持搬送しながら振分方向に移動させて搬出するとともに、振分方向に移動することなく次の記録材料を挟持して振り分けを行うことを特徴とする。
【００１１】
挟持状態にある搬送ローラ対は、記録材料の中心に対して対称の位置にあることが好ましい。また、搬送ローラ対を構成する駆動ローラとニップローラを金属ローラとすることが好ましい。また、搬送装置を、単位時間あたりの記録材料の出力量に応じた処理能力を有してなる、画像形成装置に交換可能な振り分け搬送ユニットとすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、搬送方向と略垂直な振分方向に沿って並べられた３組以上の搬送ローラ対からなる搬送手段と、一定間隔で供給されるシート体を挟持する挟持状態とシート体の挟持を解除する解除状態との間で各搬送ローラ対を切り替える切り替え手段と、搬送手段を振分方向に移動する移動機構を備えており、挟持状態にある搬送ローラ対のみでシート体を挟持搬送しながら振分方向に移動させて搬出するとともに、振分方向に移動することなく次のシート体を挟持して振り分けを行うことを特徴とするから、スキューを抑えつつシート体の振り分け能力を向上することが可能となる。
【００１３】
また、挟持状態にある搬送ローラ対は、シート体の中心に対して対称の位置に配されるので、搬送ローラ対によるシート体の挟持が、シート体の中心に対して均等となる。これにより、シート体の挟持が偏ることで生じうるスキューを抑えることができる。また、搬送ローラ対を構成する駆動ローラとニップローラを摩耗耐性の高い金属ローラとしたので、搬送ローラ対の摩耗量が低減する。これにより、複数の搬送ローラ対の使用頻度の差に起因して、ニップ圧が大きく変動するのを防止することができる。
【００１４】
搬送装置を、単位時間あたりの記録材料の出力量に応じた処理能力を有してなる、画像形成装置に交換可能な振り分け搬送ユニットとしたので、装置の一部の変更だけで処理能力の異なる機種を構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１に本発明を実施した画像形成装置の構成を概略的に示す。画像形成装置１０は、画像入力装置１２，画像処理装置１３，プリンタ１５及びプロセサ１６を備えている。画像形成装置１０を構成する各部は、図示しない配線を介して制御部１７に接続されており、この制御部１７によって画像形成装置１０全体の動作が制御される。
【００１６】
画像入力装置１２は、写真フイルムに記録された画像の投影光をＣＣＤイメージセンサ等の撮像素子を用いて光電的に読み取ることで画像データを生成し、あるいはメモリカード等の記録媒体に記録された画像データを読み出すことで、画像データを取得する。この画像データは画像処理装置１３に送られ、カラーバランス補正や濃度補正等の所定の画像処理を行う。画像処理済みの画像データはプリンタに送られ、後述する露光記録時に用いられる。
【００１７】
プリンタ１５は、所定長に切断されたカット記録紙を搬送しながら、画像データに基づき強度変調された記録光にて画像を潜像記録するものであり、搬送方向上流側から、供給部２０，裏印字部２２，レジスト部２４，露光部２６，副走査受け部２８，振分部３０及び搬出部３２を備える。各部位には、駆動ローラとニップローラから構成される搬送ローラ対が、カット記録紙の搬送路に沿って複数設けられている。また、振分部３０はユニット化されており、プリンタ１５における搬送速度を変えることなく交換することが可能である。
【００１８】
供給部２０には、ロール状に巻かれた長尺の感光性記録紙３４を収納するマガジン２０ａ，２０ｂがセットされる。各マガジン２０ａ，２０ｂには、感光性記録紙３４を引き出して裏印字部２２に向けて搬送するための引出ローラ対２１ａ，２１ｂが設けられている。本実施例では２つのマガジン２０ａ，２０ｂが設けられているが、マガジンは１個でも良いし、３個以上でも良い。
【００１９】
マガジン２０ａ，２０ｂの出口から所定長だけ離れた位置に、感光性記録紙３４を切断するためのカッタ３６が備えられている。カッタ３６は、制御部１７からの制御信号を受けて駆動し、プリントサイズに合わせて所定長だけ引き出された感光性記録紙３４を切断してカット記録紙を形成する。なお、カッタ３６を設ける代わりに、予め所定サイズに形成されたシート状記録紙を供給部２０に備え、このシート状記録紙を供給するようにしても良い。
【００２０】
裏印字部２２は、写真の撮影日、プリント日、コマ番号、各種ＩＤ等のプリント情報を、カット記録紙の非記録面（露光面と反対側の面）に記録する裏印字ヘッド３８を備える。裏印字ヘッド３８としては、ドットインパクトヘッド、インクジェットヘッド、熱転写プリントヘッド等の公知のプリントヘッドが用いられる。
【００２１】
レジスト部２４は、露光部２６における露光位置・角度ずれを防止するために、カット記録紙の傾き及び幅方向の位置を調整するレジスト用ローラ対４０と、このレジスト用ローラ対４０の前後に配置される複数の搬送ローラ対から構成される。レジスト用ローラ対４０による傾き及び幅方向位置の調整は公知の方法を用いることができ、例えば、特開昭６０−１５３３５８号公報や特開平１１−３４９１９１号公報に記載の方法を適用することができる。
【００２２】
露光部２６は、露光ユニット４２，副走査ローラ対４４，４６と、カット記録紙の通過を検出する先端センサ４５とから構成され、制御部１７によって動作制御される。露光ユニット４２は、画像処理装置１３と接続されており、カット記録紙の先端が先端センサ４５を通過したことが検出されると、画像データに基づき強度変調された赤、緑、青の光ビームＬＢを主走査方向（搬送方向に垂直な方向）に走査して、カット記録紙に画像を記録する。副走査ローラ対４４，４６は、光ビームＬＢによる露光位置を挟むように搬送方向上流側及び下流側に配置され、カット記録紙を所定の速度で副走査方向（搬送方向に平行な方向）に搬送する。なお、副走査ローラ対４４，４６のニップローラは、カット記録紙を挟持する位置とカット記録紙から離れる位置との間で切り替え可能とされており、図示しない位置センサでカット記録紙の先端又は後端を検出したときに切り替えられる。これにより、カット記録紙の先端が下流側の副走査ローラ対４６に突き当たったり、後端が上流側の副走査ローラ対４４から抜け出ることで、カット記録紙に過度の衝撃がかかるのを防止することができる。
【００２３】
副走査受け部２８は、画像記録中に露光部２６から送り出されるカット記録紙の先端部を保持する複数のローラ対を備えており、露光部２６による搬送速度と同一の速度にてカット記録紙を下流側へ送り出す。副走査受け部２８の各ローラ対は、駆動ローラと、ニップ解除可能なニップローラとからなり、露光記録中のカット記録紙をニップせず、後端部の露光記録が終了するとニップローラが移動してカット記録紙を挟持搬送する。これにより、カット記録紙の先端が突き当たって搬送速度が変動するのを防止する。
【００２４】
振分部３０は、単列で搬送されたカット記録紙を予め定められた第１速度で搬送しながら、これを主走査方向に複数列（本実施例では２列）に振り分けるものである。この振分部３０は交換可能なユニットとして構成されており、画像形成装置１０の処理速度に応じた能力のものが着脱自在にセットされる。また、搬出部３２は、振分部３０から送られるカット記録紙を、プロセサ１６の処理速度に対応する第２速度にて搬送し、プロセサ１６へ送る。なお、振分部３０と搬出部３２の間に配置された先端検出センサ４８，及び、搬出部３２に配置された先端検出センサ５０は、例えば赤外光を用いたフォトセンサであり、カット記録紙の先端を検出して検出信号を制御部１７に送る。
【００２５】
プロセサ１２は、現像処理部６０，乾燥処理部６１，振戻部６２及びソータ６３から構成される。現像処理部６０には、搬送方向上流側（図中左側）から順に、現像槽７０、漂白定着槽７１と、第１水洗槽７３、第２水洗槽７４、第３水洗槽７５、及び第４水洗槽７６からなる水洗槽７２とが設けられている。現像槽７０には、現像液が、漂白定着槽７１には漂白定着液が、また、第１水洗槽７３〜第４水洗槽７６には洗浄水が所定量貯蔵されている。カット記録紙が、現像槽７０、漂白定着槽７１、及び第１水洗槽７３〜第４水洗槽７６にそれぞれ設けられた搬送ラックの駆動力を受けて各処理槽７０〜７２内を搬送することで、現像・定着・洗浄の各処理が行われる。
【００２６】
乾燥処理部６１は各処理槽７０〜７２の上方に配置されており、搬送ベルトと送風ダクトとから構成されている。送風ダクトは搬送ベルトに向けてヒータで熱せられた乾燥風を吹き出して、カット記録紙を搬送ベルト側に押し付ける。この状態で送風ダクト上を通過することで、カット記録紙に付着した洗浄水が除去される。
【００２７】
乾燥装置６１を通過したカット記録紙は、振戻部６２に向けて送られる。振戻部６２は、複数列で搬送されたカット記録紙を単列に振り戻して搬送するものであり、画像形成装置１０の処理能力に応じた振戻処理能力を有するもの（例えば、振戻速度が速いもの、振り戻しを行わないもの等）が交換可能にセットされる。ソータ６３は、振戻部６２から送られた複数のカット記録紙をプリントジョブ毎にまとめて出力する。
【００２８】
図２に示すように、振分部３０は、カット記録紙を２列に振り分ける移動体１１０と、この移動体１１０を主走査方向に移動させる駆動部１２０とを備える。移動体１１０及び駆動部１２０は、枠体１０５の内部に配置される。また、移動体１１０は、主走査方向に移動したときに、枠体１０５の側面１０５ａ，１０５ｂに形成された窓部１０６ａ，１０６ｂから、その一部が突出する。
【００２９】
移動体１１０は、窓部１０６ａ，１０６ｂに整合する位置に配された長尺状の筐体１１１と、筐体１１１に取り付けられ主走査方向に延びた支持軸１１２と、カット記録紙を挟持搬送するための４組の搬送ローラ対１１３〜１１６を有する。後述するように、個々の搬送ローラ対１１３〜１１６は、支持軸１１２に回動可能に取り付けられた駆動ローラ１１３ａ〜１１６ａと、この駆動ローラ１１３ａ〜１１６ａとの間でカット記録紙を挟持するニップローラ１１３ｂ〜１１６ｂ、１１３ｃ〜１１６ｃ（図５参照）から構成される。筐体１１１には、カット記録紙が通過する隙間を有するガイド板対１１７が形成されている。また、移動体１１０は、搬送ローラ対１１３〜１１６を回転させた状態で主走査方向に移動させるシームレスパイプスライド（以下、パイプスライドという）１３０と、ニップローラによるカット記録紙の挟持解除を制御するニップ解除手段とを備える。
【００３０】
駆動部１２０は、一対のプーリ１２２と、このプーリ１２２に巻きかけられた無端ベルト１２４とを備える。プーリ１２２の図示しない一端側には、振り分け移動モータ１５０が接続されており、この振り分け移動モータ１５０を正転又は逆転することにより、無端ベルト１２４を介してプーリ１２２が回転する。また、他端側のプーリ１２２は、図示しない伝達機構を介して筐体１１１に接続されており、このプーリ１２２が回転することにより、移動体１０８が主走査方向に移動する。なお、プーリ１２２と筐体１１１とを接続する代わりに、無端ベルト１２４と筐体１１１とを接続し、無端ベルト１２４の回転に伴って筐体１１１を主走査方向に移動するようにしても良い。
【００３１】
パイプスライド１３０は、搬送ローラ対１１３〜１１６を回転させるための駆動力を伝達するために設けられ、図３及び図４に示すように、スリーブ１３２と、スライド軸受１３４と回転軸１３８から構成される。円筒状のスリーブ１３２は、ボールベアリング１３８を介して筐体１１１の下面１１９に立設されたフランジ１１９ａ，１１９ｂに取り付けられる。また、スリーブ１３２の両端側の内周部には、スライド軸受１３４が設けられる。
【００３２】
スライド軸受１３４は、ボールベアリング１３５を介して回転軸１３８に接続される。回転軸１３８は枠体９２（図２参照）に固定されており、ベアリングと軸部とからなる回転伝達部材１３９がネジ止めされている。この回転伝達部材１３９のベアリング部は、スリーブ１３２に形成された一対の溝１３２ａと係合しており、回転軸１３８の回転をスリーブ１３２に伝達する。また、筐体１１０の主走査方向への移動により、回転伝達部材１３９がスリーブ１３２の溝１３２ａに沿って主走査方向に移動し、溝１３２ａの端部と当接するため、スリーブ１３２が回転軸１３８から抜け出ることはない。
【００３３】
駆動ローラ１１３ａ〜１１６ａを支持する支持軸１１２には、ギヤ１１８が取り付けられており、このギヤ１１８は、スライド軸受１３４に取り付けられたギヤ１３５と噛合する。そして、スライド軸受１３４と係合する回転軸１３８の一端は、ギヤ１５４を介して搬送モータ１５２に接続されている（図２参照）。制御部１７からの駆動信号を受けて搬送モータ１５２が回転すると、回転軸１３８が回転し、さらにギヤ１１８，１３５を介して支持軸１１２に伝達され、駆動ローラ１１３ａ〜１１６ａが回転する。これにより、搬送ローラ対１１３〜１１６がカット記録紙Ｐを挟持搬送する。
【００３４】
図５は、振分部３０のニップ解除機構１４０を示す斜視図であり、ニップローラ１１３ｂ〜１１６ｂの各々に対応した４組のニップ解除機構１４０が、主走査方向に沿って並べられている。各々のニップ解除機構の構成は同一であるため、以下、図中左側のニップローラ１１３ｂ，１１３ｃに対応したニップ解除機構についてのみ詳細に説明する。
【００３５】
ニップ解除機構１４０は、ニップローラ１１３ｂ，１１３ｃを回転可能に保持する保持フレーム１４２と、この保持フレーム１４２を回動可能に支持する固定部材１４３とを有する。固定部材１４３の両側面は、筐体１１１に固着されたガイド軸１４５に挿通されており、筐体１１１が主走査方向にシフト移動すると、ニップローラ１１３ｂ，１１３ｃを保持する固定部材１４３が主走査方向にシフト移動する。
【００３６】
保持フレーム１４２の一端側の側部が略直角に折り曲げられ、一対の被係合部１４２ａを形成する。この被係合部１４２ａには支持軸１４６が挿通され、この支持軸１４６は固定部材１４３の側面に取り付けられている。これにより、保持フレーム１４２が回動自在に固定部材１４３に支持される。また、被係合部１４２ａの間には、従動部材１４７が回転可能に軸支されており、この従動部材１４７は後述するガイド部材１４８と係合してニップローラ１１３ｂ，１１３ｃを解除状態に切り替える。保持フレーム１４２の他端側の側部は、被係合部１４２ａと反対の方向に曲げられて一対の軸支持部１４２ｂを形成する。軸支持部１４２ｂには、一方のニップローラ１１３ｂを支持する回転軸１４９ａと、他方のニップローラ１１３ｃを支持する回転軸１４９ｂとが、保持フレーム１４２の長手方向に併設されている。
【００３７】
保持フレーム１４２の背部に配置されたガイド部材１４８は、従動部材１４７と係合する斜面が形成される。また、ガイド部材１４８は、図示しないモータ駆動を受けて図中矢印Ｄ１で示す方向に移動可能とされており、ガイド部材１４８の斜面と従動部材１４７とが係合して、保持フレーム１４２を矢印Ｄ２で示す方向に回動する。すなわち、ガイド部材１４８と従動部材１４７とで、保持フレーム１４２を回動するための直動カム機構が形成される。
【００３８】
制御部１７は、カット記録紙Ｐを振り分け移動する場合には、４組の搬送ローラ対１１３〜１１６のうち、カット記録紙Ｐの搬送に必要なもののみ挟持状態に保持し、それ以外の搬送ローラ対に関しては、対応するガイド部材１４８を駆動して解除状態に切り替える。また、カット記録紙Ｐを振り分ける必要がない場合には、制御部１７は、全ての搬送ローラ対１１３〜１１６に対応するガイド部材１４８を駆動して解除状態に切り替えることで、カット記録紙Ｐを素通しする。
【００３９】
本実施例においては、ニップ解除手段として直動カム機構を用いているが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、例えばソータ又はソレノイドを用いて構成することも可能である。
【００４０】
図６に示すように、振分部３０において２列に振り分けられたカット記録紙は、搬出部３２に送られ、搬送中心ＣＬを挟んで２つに分けられた第１、第２搬送路９０，９２に沿ってそれぞれプロセサ１６に向けて搬送される。第１搬送路９０には、搬送方向の上流側からニップローラ対８０ａ，８２ａ、及び調速ローラ対８４ａが設けられており、第２搬送路９２には、搬送方向の上流側からニップローラ対８０ｂ，８２ｂ、及び調速ローラ対８４ｂが設けられている。さらに、調速ローラ対９４ａ，９４ｂの下流側には、各搬送路９０，９２にわたって搬出ローラ対８６が配置されている。各搬送路９０，９２に設けられたローラ対は、相互に独立して制御され、独立してカット記録紙を搬送する。
【００４１】
振分部３０と搬出部３２の間に配置された記録紙検出センサ４８ａ〜４８ｃのいずれかが、カット記録紙の先端を通過したことを検出すると、制御部１７は振り分け移動モータ１５０を駆動して、搬送ローラ対１１３〜１１６を主走査方向へ移動する。そして、記録紙検出センサ５０ａ〜５０ｃによりカット記録紙の先端が検出されると、調速ローラ対８４ａ、８４ｂにより、プロセサ１６の処理速度に合わせて搬送速度が減速される。すなわち、画像形成装置１０において、裏印字部２２から搬出部３２におけるニップローラ対８０ａ，８０ｂ，８２ａ，８２ｂに至る搬送路では、カット記録紙が、例えば１００（ｍｍ／ｓｅｃ）の第１速度にて搬送され、調速ローラ対８４ａ，８４ｂにて４５．３（ｍｍ／ｓｅｃ）の第２速度に減速される。その際、制御部１７からの信号を受けて、ニップローラ対８０ａ，８０ｂ，８２ａ，８２ｂは、カット記録紙の挟持搬送を解除する解除状態に切り替えられる。
【００４２】
以下、本実施例に係る画像形成装置１０の動作について説明する。プリントが指示される、制御部１７は、供給部２０に装填されたマガジン２０ａ，２０ｂから記録紙３４を所定長だけ引き出し、カッタ３６を駆動してカット記録紙を形成する。このカット記録紙は、裏印字部２２にて撮影情報などの所定情報が記録された後、レジスト部２４においてスキューや幅方向位置が調整される。レジスト部２４を通過したカット記録紙は露光部２６に搬送され、画像データに基づき変調された光ビームＬＢによって画像が走査露光される。
【００４３】
画像記録が完了したカット記録紙は、副走査受け部２８を通過して振分部３０へ送られる。振分部３０では、カット記録紙が振り分け可能な幅である場合には、振り分け移動モータ１５０が駆動してカット記録紙を第１搬送路９０又は第２搬送路９２のいずれかに振り分ける。このとき、摩擦抵抗の少ないパイプスライド１３０が用いられているので、主走査方向の搬送（振り分け）と副走査方向への搬送とを同時に行うことができ、振り分けを高速に行うことができる。
【００４４】
図６に示すように、カット記録紙が２つの搬送ローラ対で挟持可能な幅を有する場合には、図中左側の２つの搬送ローラ対１１３，１１４にて先頭のカット記録紙Ｐ１を挟持する。そしてカット記録紙Ｐ１を副走査方向に搬送しながら主走査方向に移動して、カット記録紙Ｐ１を第１搬送路９０に送り込む（図７参照）。カット記録紙Ｐ１を振り分ける間は、振り分けに寄与しない左側の２つの搬送ローラ対１１５，１１６は解除状態にあるので、駆動ローラ１１５ａ，１１６ａとニップローラ１１５ｂ，１１６ｂが接触して、搬送ローラ対１１３，１１４によるカット記録紙Ｐ１の挟持に影響を与えることが無くなる。従って、搬送ローラ対１１３，１１４によるニップ圧に差が生じることがなく、スキューを抑えることができる。
【００４５】
図８に示すように、カット記録紙Ｐ１の振り分け後、次のカット記録紙Ｐ２が第２搬送路９２に振り分けられる。カット記録紙Ｐ１を振り分けた直後の状態では、右側の２つの搬送ローラ対１１５，１１６が搬送中心ＣＬに対して対称な位置にある。制御部１７は、この搬送ローラ対１１５，１１６を挟持状態に切り替えるとともに、その他の搬送ローラ対１１３，１１４を解除状態にする。搬送ローラ対１１５，１１６によって均等な押圧力にてカット記録紙Ｐ２を挟持しながら、主走査方向に移動することで、カット記録紙Ｐ２を第２搬送路９２に振り分けることができる（図９）。
【００４６】
カット記録紙Ｐ２を振り分けた直後の状態では、左側の２つの搬送ローラ対１１３，１１４が搬送中心ＣＬに対して対称な位置にある。制御部１７は、この搬送ローラ対１１３，１１４を挟持状態に切り替えるとともに、その他の搬送ローラ対１１５，１１６を解除状態にする。この状態で次のカット記録紙Ｐ３を挟持しながら第１搬送路９０へ振り分ける。以下、同様の動作を繰り返すことで、単列で供給されたカット記録紙が２列に振り分けられる。
【００４７】
なお、カット記録紙の幅が大きく、２列に振り分けることができない場合には、全てのローラ対を解除状態に切り替えて、カット記録紙を素通しする。これにより、振分部３０の通過時にローラ対に挟持されて搬送速度に変動が生じたり、スキューが発生するのを防止する。
【００４８】
複数列に振り分けられたカット記録紙Ｐは、搬出部３２の調速ローラ対８４ａ，８４ｂによって、例えば１００（ｍｍ／ｓｅｃ）から４５．３（ｍｍ／ｓｅｃ）に減速され、プロセサ１６に送られる。これにより、プロセサ１６の処理能力に合わせた速度に調速される。プロセサ１６では、露光済みのカット記録紙に現像・定着等の処理を行ってプリント写真を形成し、乾燥処理部にて乾燥されて振戻部に送られる。複数列に振り分けられている場合は、振戻部において単列に振り戻され、ソータ６３に送られる。ソータ６３では、複数のカット記録紙をプリントジョブ毎にまとめられ、画像形成装置１０の外部に出力する。
【００４９】
上記実施形態に係る振分部３０では、搬送ローラ対が４組であるため、振り分けるべきカット記録紙の幅が大きい場合には、カット記録紙の中心に対して、振り分けに用いられる搬送ローラ対が対称に配置されなくなる。図６の例では、カット記録紙の幅が大きくなると、左側の３組の搬送ローラ対１１３〜１１５がカット記録紙と当接するため、カット記録紙の中心（搬送中心ＣＬ）に対して非対称となる。この場合、カット記録紙の挟持が不均一になり、スキューが生じやすくなるため、図９に示すように、搬送ローラ対の数を増やすことが好ましい。図９に示す振分部２００では、８組の搬送ローラ対が設けられており、先頭のカット記録紙Ｐ１を振り分けた後の状態においても、次のカット記録紙Ｐ２の中心に対して、４つの搬送ローラ対２０１〜２０４が対称に配置されるので、カット記録紙Ｐ２の挟持を均一にすることができる。
【００５０】
図９に示す振分部２００を用いた場合、カット記録紙の振り分け搬送を行う回数が、８つの搬送ローラ対の間で異なる。例えば、両端の搬送ローラ対はカット記録紙の振り分け搬送に用いられる回数が少ないため、ローラ外周部の摩耗が小さい。一方、中央の搬送ローラ対が振り分け搬送に供される頻度が高いため、ローラ外周部の摩耗が大きい。このため、搬送ローラ対を構成する駆動ローラ及びニップローラを、摩耗耐性の高い金属ローラとすることが好ましい。
【００５１】
なお、本実施例に係る画像形成装置１０では、プリンタ１５及びプロセサ１６でのカット記録紙の搬送速度を一定にした状態で、振分部３０及び振戻部６２をユニット化して交換可能とし、制御部１７により記録紙の切り出し間隔（カット記録紙の搬送間隔）、振分部３０での振分速度、及び振戻部６２での振戻速度を調整可能としている。これにより、振分部３０及び振戻部６２を選択し、あるいは、制御部１７のソフト的な変更を加えることにより、要求される出力量に応じた画像形成装置１０を構成することが可能となる。
【００５２】
例えば、４組の搬送ローラ対を有する振分部３０の代わりに、２組のローラ対３０１，３０２を有する振分部３００をセットしても良い。この場合、２組のローラ対３０１，３０２でカット記録紙を振りわけながら搬送するため、振分後にローラ対３０１，３０２を初期位置に戻す必要があり、したがって振分速度が低下するが、ローラ対の組数が少ないため、安価に製造することができる。このため、画像形成装置１０で要求される処理能力がそれほど大きくない場合は、２組のローラ対を有する振分部３００を用いることで、ローコストにて画像形成装置１０を提供することができる。
【００５３】
上記実施形態では、プリンタプロセサを例にして説明しているが、本発明はこれに限定されることはなく、例えば、感熱プリンタ、熱転写プリンタ、インクジェットプリンタなどの他のタイプの画像形成装置にも適用することが可能である。また、フイルムからの投影光で画像を直接に記録するタイプの画像形成装置にも適用可能である。更に、上記実施形態では、記録紙を例にして説明しているが、画像や文字を記録することが可能であれば、いかなる種類のシート状記録材料を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】画像形成装置の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】画像形成装置の振分部を示す斜視図である。
【図３】振分部の搬送ローラ対を回転駆動する機構を概略的に示す斜視図である。
【図４】パイプスライドの構成を概略的に示す断面図である。
【図５】ニップ解除機構の構成を示す斜視図である。
【図６】振分部から搬出部に至る搬送路の構成を概略的に示す平面図である。
【図７】振分部から搬出部に至る搬送路の構成を概略的に示す平面図である。
【図８】振分部から搬出部に至る搬送路の構成を概略的に示す平面図である。
【図９】ローラ対の個数を増やした振分部の例を示す平面図である。
【図１０】ローラ対の個数を減らした振分部の例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  画像形成装置
１５  プリンタ
１６  プロセサ
１７  制御部
３０，２００，３００  振分部
３２  搬出部
１１３〜１１６，２０１〜２０４，３０１，３０２  搬送ローラ対
１１３ａ〜１１６ａ  駆動ローラ
１１３ｂ〜１１６ｂ，１１３ｃ〜１１６ｃ  ニップローラ
１４０  ニップ解除機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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