(57)【要約】  【課題】  機関始動時の小バルブリフト制御時における制御軸の振動を抑制して、各気筒間のリフトのばらつきを防止して、機関回転の安定化を図れる可変動弁装置を提供する。  【解決手段】  可変機構９は、油圧アクチュエータ２１の油圧駆動機構２３の第１、第２作動室３０，３１に油圧を相対的に給排してベーン部材３２を正逆回転させることにより、制御軸１９を正逆回転させて吸気弁のリフト量を機関運転状態に応じて制御するようになっている。機関の始動時には、予め拘束機構３３の係合部材３６が係合穴３７に係合してベーン部材の自由な回転を拘束すると共に、始動後は、解除機構３４によって前記係合部材の係合を解除してベーン部材の拘束を解除するようになっている。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御軸を回転制御することによって機関弁のリフト量を微小リフトあるいは零リフトから大リフトまで可変制御する内燃機関の可変動弁装置において、
前記機関の始動時に、前記機関弁によって混合気を燃焼室内に供給可能な小リフト量とする位置に前記制御軸を拘束する拘束機構と、
機関始動後に、前記拘束機構による制御軸の拘束を解除する解除機構と、
を備えたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
前記制御軸は、複数気筒にそれぞれ有する開閉タイミングの異なる前記各機関弁のリフト量を可変にするものであることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
前記制御軸は、機関によって駆動される潤滑油を供給するオイルポンプの吐出圧によって作動する油圧アクチュエータによって回転制御されることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気弁や排気弁である機関弁の例えばバルブリフト量を可変制御する内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関の可変動弁装置としては、種々提供されており、その一つとして以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
概略を説明すれば、機関運転状態に応じて駆動機構によって制御軸を回転制御し、ロッカアームなどの伝達機構の姿勢を変化させることにより、吸気弁のバルブリフト特性を変化させるようになっている。また、前記制御軸は、機関停止時に位置規制機構によってその回転位置が規制されるようになっている。
【０００４】
すなわち、前記位置規制機構は、制御軸に固定された位置規制カムと、シリンダ壁のシリンダ孔内を摺動自在に設けられて、前記位置規制カムにコイルスプリングのばね力で弾接するプランジャと、プランジャの前記位置規制カム方向への突出量を規制するストッパ部とを備えている。
【０００５】
そして、機関停止時に、位置規制カムが、突出したプランジャの外周縁に当接して制御軸のそれ以上の回転を規制することにより、吸気弁を最小リフトより大きな機関始動に適した中間リフト位置に制御するようになっている。
【特許文献１】特開２０００−２３４５０８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の内燃機関の可変動弁装置にあっては、位置規制機構が、コイルスプリングのばね力を介してプランジャの先端部で位置規制カムの側面を押圧することに制御軸の回転を規制するようになっているため、その位置規制力が不十分である。
【０００７】
すなわち、機関始動時において、バルブスプリングのばね力などに起因して発生する比較的大きな交番トルクが制御軸に作用すると、該制御軸が前記位置規制機構によって確実に位置規制できずに、不用意に回転方向へばたついてしまうおそれがある。
【０００８】
特に、機関始動時やアイドリング運転中では、吸気弁のリフト量が小さく制御されていることから、交番トルクによる制御軸の僅かな振動によっても吸気弁のリフト量（開度量）が変化して少ない吸入空気流量に大きな影響を与えるおそれがある。
【０００９】
この結果、機関の始動性が悪化すると共に、燃焼が不安定になって機関回転の不安定化を招くおそれがある。
【００１０】
とりわけ、低温始動時などは、燃料の気化が悪くなることから、多気筒内燃機関では、各吸気弁の小リフト変化によって各気筒間の空燃比（Ａ／Ｆ）に大きなばらつきが発生して、燃焼の悪化がより顕著になり、より機関回転の不安定化を招くおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記従来装置の技術的課題に鑑みて案出されたもので、請求項１記載の発明は、機関の始動時に、前記機関弁によって混合気を燃焼室内に供給可能な小リフト量とする位置に前記制御軸を拘束する拘束機構と、機関始動後に、前記拘束機構による制御軸の拘束を解除する解除機構と備えたことを特徴としている。
【００１２】
この発明によれば、機関始動時には、前記拘束機構によって制御軸の回転位置を確実に拘束できることから、該機関始動に適したリフト量を確保できると共に、制御軸に交番トルクなどが伝達されても、該制御軸の回転振動の発生が効果的に抑制されて、機関弁のリフト量の安定化が図れ、ばらつきの発生を防止できる。
【００１３】
請求項２に記載の発明にあっては、前記制御軸は、複数気筒にそれぞれ有する開閉タイミングの異なる前記各機関弁のリフト量を可変にするものであることを特徴としている。
【００１４】
この発明によれば、複数気筒の全ての機関弁を１つの制御軸によって制御した場合においても、始動時には拘束機構によって各機関弁のリフト量が一定に設定されていることから、各機関弁間でのリフトばらつきの発生が確実に防止できる。
【００１５】
請求項３に記載の発明にあっては、前記制御軸は、機関によって駆動される潤滑油を供給するオイルポンプの吐出圧によって作動する油圧アクチュエータによって回転制御されることを特徴としている。
【００１６】
前記オイルポンプは、機関で駆動されることから、機関始動時は油圧が立ち上がらないため、制御軸に正逆回転方向へのばたついて機関弁のリフト量もばらつきが発生し易いが、この発明によれば、機関始動時には、制御軸が拘束機構によって回転が拘束されていることから、各機関弁のリフト量のばらつきの発生を十分に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る内燃機関の可変動弁装置の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この実施形態では、一気筒当たり２つの吸気弁を備え、かつ４〜８などの多気筒の内燃機関に適用されている。
【００１８】
すなわち、可変動弁装置は、図４〜図６に示すように、シリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられた一気筒当たり２つの吸気弁２，２と、機関前後方向に配置された内部中空状の駆動軸３と、各気筒毎に配置されて、前記駆動軸３の外周面に同軸上に回転自在に支持されたカムシャフト４と、前記駆動軸３の所定位置に各気筒毎に固設された駆動カム５と、前記カムシャフト４の両端部に一体に設けられて、各吸気弁２，２の上端部に配設されたバルブリフター６，６に摺接して各吸気弁２，２を開作動させる一対の揺動カム７，７と、駆動カム５と揺動カム７，７との間に連係されて、駆動カム５の回転力を揺動カム７，７の揺動力（開弁力）として伝達する伝達機構８と、該伝達機構８の作動位置を可変にする可変機構９とを備えている。
【００１９】
前記各吸気弁２，２は、シリンダヘッド１の上端部内に収容されたほぼ円筒状のボアの底部とバルブステム上端部のスプリングリテーナとの間に弾装された図外のバルブスプリングによって閉方向に付勢されている。
【００２０】
前記駆動軸３は、機関前後方向に沿って配置されて、両端部がシリンダヘッド１の上部に設けられた図外の軸受によって回転自在に軸支されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されており、この回転方向は図５中、矢印方向に設定されている。
【００２１】
前記カムシャフト４は、駆動軸３の軸方向に沿ってほぼ円筒状に形成され、内部軸方向に前記駆動軸３の外周面に回転自在に支持される支軸孔が貫通形成されていると共に、中央位置に形成された大径円筒状のジャーナル部がカム軸受１０によって回転自在に軸支されている。
【００２２】
前記駆動カム５は、ほぼ円環状のカム本体５ａと、該カム本体５ａの外端面に一体に設けられた筒状部とからなり、駆動軸３の軸方向の所定位置で図外の固定用ピンを介して駆動軸３に固定されていると共に、カム本体５ａの外周面が偏心円のカムプロフィールに形成されて、カム本体５ａの軸心Ｙが駆動軸３の軸心Ｘから径方向へ所定量だけオフセットしている。
【００２３】
前記各揺動カム７は、図５、図６に示すように、同一形状のほぼ雨滴状を呈し、基端部側がカムシャフト４を介して前記駆動軸３の軸心Ｘを中心として揺動するようになっていると共に、揺動カム７の下面にはカム面７ａがそれぞれ形成され、基端部側の基円面と該基円面からカムノーズ部７ｂ側に円弧状に延びるランプ面と該ランプ面からカムノーズ部７ｂの先端側に有する最大リフトの頂面に連なるリフト面とが形成されており、該基円面とランプ面、リフト面及び頂面とが、揺動カム７の揺動位置に応じて各バルブリフター６の上面所定位置に当接するようになっている。
【００２４】
前記伝達機構８は、駆動軸３の上方に配置されたロッカアーム１３と、該ロッカアーム１３の一端部１３ａと駆動カム５とを連係するリンクアーム１４と、ロッカアーム１３の他端部１３ｂと一方の揺動カム７のカムノーズ部７ｂとを連係するリンクロッド１５とを備えている。
【００２５】
前記ロッカアーム１３は、中央の筒状基部の内部に支持孔１３ｃが横方向から貫通形成され、この支持孔１３ｃを介して後述する制御カム２０に揺動自在に支持されている。また、前記一端部１３ａは、先端部の側部にピン１６が一体に突設されている一方、他端部１３ｂは、先端部の内部にリンクロッド１５の一端部と連結するピン１７が嵌入するピン孔が形成されている。
【００２６】
前記リンクアーム１４は、比較的大径な円環状の基部と、該基部の外周面所定位置に突設された突出端とを備え、基部の中央位置には、前記駆動カム５のカム本体５ａの外周面が回転自在に嵌合する嵌合孔１４ａが形成されている一方、突出端には、前記ピン１６が回転自在に挿通するピン孔が貫通形成されている。
【００２７】
前記リンクロッド１５は、両端部１５ａ，１５ｂが前記ロッカアーム１３の他端部１３ｂと揺動カム７のカムノーズ部７ｂに各ピン１７，１８を介して回転自在に連結されている。
【００２８】
前記可変機構９は、図１及び図２に示すように、駆動軸３の上方位置に配置された前記カムシャフト４の軸受１０の上端部側で回転自在に支持された制御軸１９と、該制御軸１９の外周に一体に固定されてロッカアーム１３の揺動支点となる前記制御カム２０と、前記制御軸１９を所定回転角度範囲内で回転制御する油圧アクチュエータ２１と備えている。
【００２９】
前記制御軸１９は、駆動軸３とほぼ平行に配設されて、前記ロッカアーム１３の支持孔１３ｃの内部を貫通してロッカシャフトとして機能し、機関停止直後などでは、前記バルブスプリングのばね力などに起因して前記カムシャフト４から伝達機構８を介して伝達される交番トルクによって一方向（最小リフト制御方向）へ回転可能になっている。
【００３０】
前記制御カム２０は、円筒状を呈し、軸心Ｐ１位置が肉厚部の分だけ制御軸１９の軸心Ｐ２から所定分だけ偏倚している。
【００３１】
前記油圧アクチュエータ２１は、図１、図２及び図４に示すように、シリンダヘッド１の端壁１ａにブラケット２２を介して取り付けられた油圧駆動機構２３と、前記クランク軸によって駆動して、前記油圧駆動機構２３に油圧を給排するオイルポンプ２４と、該オイルポンプ２３から油圧駆動機構２３の後述する第１、第２作動室に油圧を給排する第１、第２油通路２５，２６を選択的に切り換える電磁切換弁２７と、該電磁切換弁２７に制御電流を出力して流路を切り換え制御するコントローラ２８とから主として構成されている。
【００３２】
前記油圧駆動機構２３は、前記ブラケット２２に固定されたハウジング２９と、該ハウジング２９の内部に回動自在に設けられて、ハウジング２９内部を一対の第１作動室３０と第２作動室３１に隔成するベーン部材３２とを備えている。
【００３３】
前記ハウジング２９は、図１及び図２に示すように、ほぼ逆扇状に形成され、前端開口を閉塞するフロントカバー２９ａと後端開口を閉塞するリアーカバー２９ｂが本体に複数の螺子５３によって固定されている。
【００３４】
また、前記ベーン部材３２は、基部３２ａに前記制御軸１９の他端部がボルト５５によって軸方向から固定されていると共に、ほぼ鳩尾状に形成された先端部３２ｂの円弧状先端面３２ｃがハウジング２９の円弧状底面に液密的に摺動するようになっている。
【００３５】
さらに、前記第１作動室３０と第２作動室３１は、ハウジング２９の両側に穿設された一対の油孔３０ａ、３１ａに接続された前記第１、第２油通路２５、２６から選択的に給排される油圧により容積を変化させることによって、前記ベーン部材３２が約１００度の角度範囲内で正逆回動させるようになっている。したがって、この回動角度範囲内で前記制御軸１９を正逆回転制御するようになっている。
【００３６】
前記オイルポンプ２４は、機関の摺動部に潤滑油を供給する一般的なものであって、例えば外歯歯車式のものが用いられている。
【００３７】
前記電磁切換弁２７は、３方向２位置型であって、前記コントローラ２８から出力された制御電流によって、内部のスプール弁体が前後いずれか一方に摺動して前記オイルポンプ２４のメインオイルギャラリー５０と前記いずれか一方の油通路２５，２６に連通すると同時にドレン通路５１と他方の油通路２５，２６とをぞれぞれ選択的に連通するようになっている。
【００３８】
前記コントローラ２８は、機関回転数を検出する図外のクランク角センサや、吸入空気量により機関負荷を検出するエアーフローメータ及びスロットル開度センサ、機関水温センサなどの各センサ類から現在の機関運転状態を検出すると共に、前記制御軸１９の回転角度を検出する回転角センサ５２からのフィードバック信号を入力する。これらの情報信号に基づいて、前記電磁切換弁２７の開閉制御を行うようになっている。
【００３９】
また、前記油圧駆動機構２３には、機関始動時に、前記吸気弁２、２の所定の小リフト量とする位置（所定の中間位置）に前記ベーン部材３２を介して前記制御軸１９を拘束する拘束機構３３が設けられていると共に、機関始動後に、前記拘束機構３３による制御軸１９の拘束を解除する解除機構３４が設けられている。
【００４０】
前記拘束機構３３は、図２にも示すように、ベーン部材３２の先端部３２ｂ側の内部軸方向に貫通形成された摺動用孔３５と、該摺動用孔３５に摺動自在に設けられた係合部材３６と、前記リアカバー２９ｂの内面所定位置に形成されて、前記係合部材３６が進出して係合する係合穴３７とを備えている。
【００４１】
前記係合部材３６は、有底円筒状を呈し、フランジ状の大径基部３６ａが前記摺動用孔３５内を案内摺動すると共に、先端部３６ｂが摺動用孔３５の先端開口から出没自在になっている。また、係合部材３６は、先端部３６ｂが先端先細り状に形成されていると共に、先端壁と摺動用孔３５の底部に固定された円盤状のスプリングリテーナ５４との間に弾装されたスプリング３８によって摺動用孔３５から進出する方向に付勢されている。
【００４２】
なお、この係合部材３６は、摺動用孔３５の先端内周に形成された円環部３５ａに大径基部３６ａが突き当ってその最大進出位置が規制されるようになっている。
【００４３】
一方、前記係合穴３７は、前記先端部３６ｂが係合する断面ほぼ台形状に形成されている。
【００４４】
前記解除機構３４は、前記ベーン部材３２の内部に形成されて、各一端が前記各作動室３０，３１に連通した第１，第２油孔３９、４０と、摺動用孔３５と係合部材３６との間、及び前記係合穴３７底面にそれぞれ形成されて、前記各油孔３９，４０の他端が連通する第１受圧部４１と第２受圧部４２とによって構成されており、該各受圧部４１，４２にそれぞれ選択的に供給された油圧によって係合部材３６がスプリング３８のばね力に抗して後退移動し、これによって係合部材３６を係合穴３７から抜き出て両者の係合が解除されるようになっている。
【００４５】
また、前記制御軸１９を、最小リフト側の一方向の回転と反対の方向でかつ前記拘束機構３３による拘束位置に向けて付勢する付勢機構４３が設けられている。
【００４６】
この付勢機構４３は、図１及び図２に示すように、前記制御軸１９の一端部付近に固定されたアーム部４４と、該アーム部４４に突設された受圧ピン４５を介して制御軸１９に回転一方向へ付勢する捩りばね４６とから主として構成されている。
【００４７】
前記捩りばね４６は、し字形状に折曲された一端部４６ａがシリンダヘッド１の端壁１ａにビス４７によって固定されていると共に、自由端部である直線状の他端部４６ｂが同じく前記端壁１ａに突設されたストッパーピン４８に弾接している。したがって、前記制御軸１９は、受圧ピン４５とアーム部４４を介して捩りばね４６の他端部４６ｂからのばね付勢力によって最小リフト側の制御位置よりも若干大きなリフト位置に付勢されて、前記拘束機構３３の係合部材３６の先端部３６ｂが係合穴３７に対して円周方向から対向合致する位置に付勢されるようになっている。
【００４８】
また、前記捩りばね４６の制御軸１９に対するばね付勢力は、該制御軸１９に作用する機関停止時などに作用する前記交番トルクによる最小リフト制御側への回転力よりも大きく設定されている。
【００４９】
以下、本実施形態の作用を説明すれば、機関始動時には、図１及び図２に示すように、予め係合部材３６の先端部３６ｂが係合穴３７に係合してベーン部材３２を最小リフト側より大きなリフト側の中間位置（始動に適したリフト位置）に確実に拘束している。
【００５０】
このため、制御軸１９に交番トルクなどが伝達されても、該制御軸１９の振動の発生が抑制されて、吸気弁２、２のリフト量のばらつきが防止されて吸入空気流量の安定化が図ることができる。
【００５１】
この結果、機関の良好な燃焼状態が得られると共に、機関回転の安定化が図れる。
【００５２】
特に、本実施形態のように、多気筒機関の場合は、機関始動時の小リフト制御中には各気筒毎にリフト量のばらつきのおそれがあるが、拘束機構３３によって全気筒の各吸気弁２，２リフト量を一定かつ画一的に制御するため、各気筒間の吸入空気流量のばらつきの発生を確実に防止でき、機関回転の安定化が図れる。
【００５３】
また、前記オイルポンプ２４は、クランク軸により駆動されることから、機関始動時は油圧が立ち上がらないため、制御軸１９が正逆回転方向へばたついて吸気弁２，２のリフト量もばらつきが発生し易いが、この実施形態では、前述のように、機関始動時には、制御軸１９が拘束機構３３によって回転が拘束されていることから、各吸気弁２，２のリフト量のばらつきの発生を十分に防止できる。
【００５４】
次に、例えば機関始動後から低回転低負荷域（アイドリング運転も含む）に移行した場合は、コントローラ２８からの制御信号によって電磁切換弁２７がオイルメインギャラリー５０と第１油通路２５を連通させると共に、第２油通路２６とドレン通路５１をそれぞれ連通させる。このため、第１作動室３０内に油圧が供給されて高圧になると共に、第２作動室３１内の作動油が排出されて低圧になる。
【００５５】
これによって、第１油孔３９から油圧が第１受圧部４１に流入して内部が高圧となり、したがって、係合部材３６は、スプリング３８のばね力に抗して後退移動して、先端部３６ｂが係合穴４７から抜け出る。このため、拘束機構３３の拘束が解除されて、ベーン部材３２を捩りばね４６のばね力に抗して、図１中の時計方向へ最大に回転する。
【００５６】
よって、制御軸１９も同方向に最大に回転して、制御カム１８の肉厚部を、図５に示すように時計方向へ回動させ、かかる回動角度位置に保持する。これにより、ロッカアーム１３の揺動支点が変化する。これにより、各揺動カム７は、リンクロッド１５を介してカムノーズ部７ｂ側を強制的に引き上げられて全体が図示のように反時計方向へ回動する。
【００５７】
したがって、駆動カム５が回転してリンクアーム１４がロッカアーム１３の一端部１３ａを押し上げると、そのリフト量がリンクロッド１５を介して揺動カム７及びバルブリフター６に伝達されるが、そのリフト量Ｌは十分小さくなる。
【００５８】
よって、吸気弁２，２のバルブリフト量Ｌが小さくなると共に、開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００５９】
一方、機関高回転高負荷域に移行した場合は、コントローラ２８からの制御信号によって電磁切換弁２７が、オイルメインギャラリー５０と第２油通路２６を連通させ、第１油通路２５とドレン通路５１を連通させる。このため、第１作動室３０が低圧になると共に、第２作動室３１が高圧になって、第２作動室３１の油圧が第２油孔４１から第２受圧部４２に作用することから、係合部材３６は係合穴３７から抜け出た状態（解除状態）が維持される。したがって、ベーン部材３２は、第２作動室３１の高圧化に伴って図１の最大反時計方向へ回転して、制御軸１９が同方向に回転駆動される。
【００６０】
したがって、制御カム２０が、図６に示すように、反時計方向の所定回転角度位置まで回転して、肉厚部を下方向へ移動させる。このため、ロッカアーム１３の他端部１３ｂが揺動カム７のカムノーズ部７ｂを、リンクロッド１５を介して下方へ押圧して該揺動カム７全体を所定量だけ時計方向へ回動させる。
【００６１】
したがって、各揺動カム７の各バルブリフター６の上面６ａに対する各カム面７ｃの当接位置がカムノーズ部７ｂ側に移動する。このため、駆動カム５が回転してロッカアーム１３の一端部１３ａを、リンクアーム１４を介して押し上げると、バルブリフター６に対するそのリフト量Ｌ２は大きくなる。
【００６２】
よって、各吸気弁２のバルブリフト量Ｌ２が大きくなって、開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、例えば、高負荷域における吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。
【００６３】
次に、イグニッションキーをオフ操作して機関を停止させると、この停止直後では、カムシャフト４に、いまだ比較的大きな交番トルクが伝達されて、制御軸１９が、かかる交番トルクによって前述の最小リフト制御方向に回転しようとすると、捩りばね４６のばね力によって所定以上の回転が規制され、係合部材３６の先端部３６ｂと係合穴３７が対向配置されると同時に、オイルポンプ２４の油圧供給の停止に伴って各受圧室４１，４２への油圧の供給が停止される。
【００６４】
このため、係合部材３６は、係合穴３７内に係合してベーン部材３２の自由な回転を確実に拘束することができる。したがって、前述のように、機関の再始動時には、該始動性が極めて良好になると共に、各気筒間のリフト量のばらつきの発生を十分に抑制することが可能になる。
【００６５】
また、この実施形態では、拘束機構３３の拘束解除を、既存の潤滑用オイルポンプ２４の油圧を利用したため、別途の解除機構を設ける場合に比較して、コストの高騰を抑制できる。
【００６６】
また、図３に示すように、係合部材３６の先端部３６ｂを係合穴３７に係合し易いように、係合穴３７の孔縁に比較的大きなテーパ部３７ａを形成することも可能である。
【００６７】
前記実施形態から把握される前記請求項に記載した発明以外の技術的思想について以下に説明する。
【００６８】
請求項（１）  前記拘束機構は、機関運転状態に応じて進退自在に設けられた係合部材と、該係合部材が進出して係合することにより前記制御軸の回転を拘束する係合穴とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【００６９】
この発明によれば、拘束機構が係合部材とこの係合部材の先端部が係合する係合穴とによって構成されているため、制御軸に対する拘束力が一段と強固になる。したがって、交番トルクによる制御軸の回転振動を十分に抑制することが可能になり、特に、機関始動時の機関弁の小リフト制御時における各気筒間でのリフト変動を防止することが可能になる。この結果、機関の良好な燃焼状態が得られると共に、回転の安定化が図れる。
【００７０】
請求項（２）  前記解除機構は、機関の回転数が所定回転となった際に、前記拘束機構に拘束作動を解除することを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【００７１】
請求項（３）  前記解除機構は、機関によって駆動される潤滑用オイルポンプの吐出圧が作用することによって前記拘束機構の拘束作動を解除することを特徴とする請求項（２）に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【００７２】
この発明によれば、拘束機構の拘束解除を、既存の潤滑用オイルポンプの油圧を利用したため、コストの高騰を抑制することが可能になる。
【００７３】
請求項（４）前記制御軸は、機関弁のバルブスプリングのばね力によって一方向へ回転可能に構成され、該制御軸を、前記一方向の回転と反対の方向でかつ前記拘束機構による拘束位置に向けて付勢する付勢機構を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【００７４】
この発明によれば、機関の停止時またはクランキング時などに、バルブスプリングのばね力（主として交番トルク）によって前記制御軸が一方向へ回動しようした場合に、付勢機構によって他方向の拘束方向へ付勢されることから、この位置で拘束機構での確実な拘束が可能になる。
【００７５】
請求項（５）  前記制御軸に作用する一方向の回転力は、前記付勢機構の付勢力よりも小さいことを特徴とする請求項（４）に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【００７６】
制御軸は、付勢機構の付勢力が一方向の回転力に打ち勝って拘束機構の拘束位置で回転が停止されることから、拘束機構によって確実に拘束することが可能になる。
【００７７】
請求項（６）  前記油圧アクチュエータは、ハウジング内に回転自在に設けられたベーン部材と、該ベーン部材によってハウジング内部で隔成された第１、第２作動室と、該両作動室に油圧を選択的に給排する油圧回路とを備えたことを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【００７８】
請求項（７）  前記制御軸を回転制御して機関弁のバルブリフト量を可変にする可変機構は、前記機関のクランク軸に同期して回転し、外周に駆動カムが設けられた駆動軸と、支軸に揺動自在に支持されて、カム面がバルブリフター上面を摺接して機関弁を開閉作動させる揺動カムと、前記駆動カムと揺動カムとを機械的に連係する伝達手段と、機関運転状態に応じて前記伝達手段の揺動支点を前記制御軸を介して変化させる制御手段とを備え、
前記制御軸によって前記伝達手段の揺動支点を変化させることにより前記揺動カムのカム面の機関弁の上端に対する当接位置を変化させて機関弁のバルブリフトを可変制御することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【００７９】
本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば可変動弁装置を排気弁側のみあるいは両方に設けることも可能であり、また、油圧駆動機構２１の油圧源としては、電動ポンプを用いることも可能である。
【００８０】
また、可変動弁装置の可変機構としては、他の構成のバルブリフト制御機構であってもよく、また、零リフトから最大リフトまで制御できるものであってもよい。
【００８１】
さらに、前記付勢機構４３としては、実施形態の構成に限らず、例えば板ばね等を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明に係る内燃機関の可変動弁装置の一実施形態に供される油圧アクチュエータを示す概略図である。
【図２】同油圧アクチュエータの縦断面図である。
【図３】本実施形態に供される係合穴の他例を示す縦断面図である。
【図４】本実施形態の可変動弁装置を示す平面図である。
【図５】同可変動弁装置の作用を示す図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】同可変動弁装置のさらに異なる作用を示す図３のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１…シリンダヘッド
２…吸気弁（機関弁）
３…駆動軸
４…カムシャフト
５…駆動カム
８…伝達機構
９…可変機構
１９…制御軸
２１…油圧アクチュエータ
２３…油圧駆動機構
２４…オイルポンプ
２５・２６…第１、第２油通路
２７…電磁切換弁
２８…コントローラ
３３…拘束機構
３６…係合部材
３７…係合穴
３４…解除機構
４３…付勢機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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