(57)【要約】【課題】電子機器等において、接着性のよいアルミニウム合金とウレタン樹脂の複合体とその製造技術の提供。【解決手段】アルミニウム合金形状物１に特殊液処理を施し、乾燥させる。樹脂であるウレタン樹脂２、６をアルミニウム合金形状物１またはアルミニウム合金形状物１を挿入した型枠５に注入し、アルミニウム合金形状物１とウレタン樹脂２，６が接着され一体となった複合体３、７を形成する。この複合体３，７は、封止性に優れ電気絶縁性があり、又軟質で耐久性に優れ衝撃吸収性のあるものである。【選択図】  図１
2005144987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム合金から所定形状を有するアルミニウム合金形状物を形成する工程と、
前記アルミニウム合金形状物をアンモニア、ヒドラジン、水溶性アミン化合物から選択される１種以上の水溶液に浸漬する工程と、
前記アルミニウム合金形状物を所定位置に固定する工程と、
前記アルミニウム合金形状物または前記アルミニウム合金形状物を固定した枠体にウレタン樹脂を注入し前記アルミニウム合金形状物と一体化する工程と
を少なくとも含むことを特徴とするアルミニウム合金と樹脂の複合体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のアルミニウム合金と樹脂の複合体の製造方法において、
前記ウレタン樹脂は、ポリイソシアネート化合物と活性水素保有の高分子の混合物であることを特徴とするアルミニウム合金と樹脂の複合体の製造方法。
【請求項３】
所定の形状に加工され、少なくとも、アンモニア、ヒドラジン、又は水溶性アミン化合物から選択される１種以上の水溶液に浸漬されたアルミニウム合金形状物と、
前記アルミニウム合金形状物または前記アルミニウム合金形状物を固定した枠体に注入され前記アルミニウム合金形状物と一体化されるウレタン樹脂と
からなることを特徴とするアルミニウム合金と樹脂の複合体。
【請求項４】
請求項３に記載のアルミニウム合金と樹脂の複合体において、
前記ウレタン樹脂は、ポリイソシアネート化合物と活性水素保有の高分子の混合物であることを特徴とするアルミニウム合金と樹脂の複合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品、構造用部品、機械部品等に用いられるアルミニウム合金とウレタン樹脂の複合体とその製造方法に関する。更に詳しくは、アルミニウム合金形状物と注型用ウレタン樹脂を一体化した複合体とその製造方法に関し、特に自動車、船舶用の各種電気、電子機器、車両搭載用品、その他の電気絶縁用部品や衝撃吸収用部材等に適し使用されるアルミニウム合金と樹脂の複合体とその製造方法に関する。  
【背景技術】
【０００２】
金属と樹脂を一体化する技術は、自動車、家庭電化製品、産業機器等の部品製造等の広い分野から求められており、このために多くの接着剤が開発されている。この中には非常に優れた接着剤がある。常温、又は加熱により機能を発揮する接着剤は、金属と金属、金属と合成樹脂を一体化する接合に使われ、現在では一般的な技術である。  
しかしながら、接着剤を使用しないで接着させる方法も従来から種々研究されてきた。しかし、アルミニウム等の軽金属類、ステンレスなど鉄合金類に対して、接着剤を使用しないで注型用ウレタン樹脂を注入固化し金属と一体化させたい場合、接着性が良くないのが現状である。例えば、金属箱に電気電子回路を納めて電気絶縁用ポリウレタン樹脂で封止して、金属箱とウレタンを接着させる場合、あるいは、ジュラルミン骨格の周りを軟質ウレタン樹脂で覆って軽量で丈夫な衝撃吸収部材を作る目的で、型枠に金属形状物を入れ注型用ウレタン樹脂で満たして硬化させ一体化物を作る場合等である。
【０００３】
これらの従来の方法は、長期の耐久性に問題がある。特に、外気や外気温に曝される可能性の高い自動車や船舶用の機器、また携帯で使用されるモバイル機器等では、温度変化によって次第に金属とウレタン樹脂の間に剥がれが生じる。更に、電気部品の場合は、剥がれ箇所から湿気が浸入し絶縁性を悪化させ障害を生じる。又、モバイル機器、移動機械の軽量化は、環境、省エネルギーを考慮すると避けて通れない課題であり、社会的な要請でもある。そこで、軽量なアルミニウム合金と注型用ウレタン樹脂の間の接着を簡便な方法で達成できるものが要望されている。
【０００４】
これらのことに関連して本発明者等は、既に、水溶性アミン系化合物の水溶液にアルミニウム合金形状物を浸漬し水洗乾燥してからポリブチレンテレフタレート樹脂（以下ＰＢＴ）やポリフェニレンサルファイド樹脂（以下ＰＰＳ）を主成分とする熱可塑性樹脂組成物と高温高圧下で接触させると特異的に強い接着力が生じることを見出し、この技術を提案し公開している。即ち、射出成形金型に前記液処理済みアルミニウム合金形状物をインサートしておいてＰＢＴやＰＰＳ系樹脂を射出すると非常に強い金属樹脂間の接着力のある複合品ができるのである。これに関わる技術について同一出願人は、射出によりアルミニウム合金と樹脂を一体化させる構造物とその技術として詳細に提案している（特許文献１，２，３）。この技術内容は、水溶性アミン系化合物の浸漬処理によりアルミニウム合金形状物の表面に超微細凹凸面を形成し、同時にアミン系化合物を化学吸着させるものである。
【特許文献１】特開２００３−１０３５６３号公報
【特許文献２】特開２００３−１７０５３１号公報
【特許文献３】特開２００３−０７０６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自動車、船舶、その他屋外使用の電気電子機器は、長期間使用すると、前述のとおり、雨、洗浄水、塩水、海水、湿気等が機器内部に浸入するおそれがある。この湿気から機器の内部回路を保護するために基板ごとケース内に封止する場合が多い。この場合、外気温の変化も考慮に入れて広い範囲の温度変化にも耐えねばならない。又、移動機械においては、これに加え衝撃吸収部材も取り付けることが必要で、このため軟質部材を必要箇所に取り付けている。
昨今はますます省エネルギーが必要な時流になっていて、いずれにしても軽量化は避けられない。前者の一例として、アルミニウム合金で製作した軽量の箱型ケースに電気回路を納め注型樹脂で封止することが行われている。封止材には電気絶縁用ウレタン樹脂を使うが、当初接着していても長期間使用している間に接着部に隙間が生じ封止の機能を逸することが現状起きている。例えば、従来方法により製造された製品を−４０℃／＋１００℃の温度サイクル試験を１ヶ月行ったところ接着部に隙間ができ、長期使用に耐えられず、このような使用に対し信頼性を得ることはできないのが現状である。
【０００６】
又、後者の例として、Ａ７０７５アルミニウム合金（超ジュラルミン）製棒の周りを軟質ウレタン樹脂（注型用ウレタン樹脂）でカバーした形状の一体化物を作成して、同様な温度衝撃サイクル試験を加えたところ、前者と同様にアルミニウム合金とポリウレタンは僅かな力でも抜き外すことができる状態となり、長期の接着耐久性に問題があることが検証されている。
同一出願人の提案した前述の接着技術は、予め特殊処理したアルミニウム合金に対してＰＢＴやＰＰＳ系樹脂組成物を射出接着させるものであるが、接着力はかなり強固なものであることが確認されている。
【０００７】
本発明は、上述のような技術背景のもとに開発したものであり、下記の目的を達成する。本発明の目的は、アルミニウム合金形状物に特殊処理を施しウレタン樹脂との接着性を高めることにより、電気絶縁性即ち、封止性が向上し軽量化の図られた複合体とその製造技術の提供にある。本発明の他の目的は、ウレタン樹脂を軟質材としてアルミニウム合金と一体化させることにより、衝撃吸収性があり、耐久性の高められた複合体とその製造技術の提供にある。本発明の更に他の目的は、簡素で高生産性のある複合体とその製造技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成するために次の手段をとる。
【０００９】
本発明１のアルミニウム合金と樹脂の複合体の製造方法は、
アルミニウム合金から所定の形状を有するアルミニウム合金形状物を形成する工程と、前記アルミニウム合金形状物をアンモニア、ヒドラジン、水溶性アミン化合物から選択される１種以上の水溶液に浸漬する工程と、前記アルミニウム合金形状物を所定位置に固定する工程と、前記アルミニウム合金形状物または前記アルミニウム合金形状物を固定した枠体にウレタン樹脂を注入し前記アルミニウム合金形状物と一体化する工程とを少なくとも含むものである。
【００１０】
本発明２のアルミニウム合金と樹脂の複合体の製造方法は、本発明１において、
前記ウレタン樹脂は、ポリイソシアネート化合物と活性水素保有の高分子の混合物であることを特徴としている。
【００１１】
本発明３のアルミニウム合金と樹脂の複合体は、
所定の形状に加工され、少なくとも、アンモニア、ヒドラジン、又は水溶性アミン化合物から選択される１種以上の水溶液に浸漬されたアルミニウム合金形状物と、前記アルミニウム合金形状物または前記アルミニウム合金形状物を固定した枠体に注入され前記アルミニウム合金形状物と一体化されるウレタン樹脂とからなっている。
【００１２】
本発明４のアルミニウム合金と樹脂の複合体は、本発明３において、
前記ウレタン樹脂は、ポリイソシアネート化合物と活性水素保有の高分子の混合物であることを特徴としている。
【００１３】
以下、前述した本発明のアルミニウム合金と樹脂の複合体とその製造方法について、その手段を詳述する。アルミニウム合金にポリブチレンテレフタート系（ＰＢＴ系）又はポリフェレンスルフィド系（ＰＰＳ系）の熱可塑性樹脂組成物を射出成形する技術は、前述の特許文献に記載されているので、これに関わる技術の詳細な説明は省略する。本発明はこの関連の技術である。
【００１４】
［アルミニウム合金形状物］
使用するアルミニウム合金は、１０００〜７０００番系のもの、又ダイキャストグレードのＡＤＣ１２等である。複合体の基体として、製品として使用できる形状物とする必要がある。このアルミニウム合金は、素材から、切断、打ち抜き、圧縮、曲げ、絞り等の塑性加工、鋸加工、フライス加工、放電加工、ドリル加工、研削加工、研磨加工等の機械加工により、必要な形状に仕上げられ、アルミニウム合金形状物となる。最後はサンドブラストによって求められる面状態にされるのが普通である。必要形状に加工されたアルミニウム合金形状物は、その表面に汚れがなく、厚く酸化や水酸化されていないことが必要である。
長期間の放置等で表面に錆の存在があると思われるものは、研磨して取り除くことが必要である。又、ＡＤＣ１２等の鋳造用合金を使用し鋳造で形状化したものは表面層の組成が内部組成と異なっている上、表面層の組成が均一でない。従って、研磨等で表層を除去しておく必要がある。
【００１５】
〔脱脂洗浄工程〕
この脱脂洗浄工程の実施は、本発明の必要要件ではない。機械油や指油、その他の汚れがアルミニウム合金形状物に付着していない状態であれば不要である。油剤の付着量が大きい場合は脱脂工程を２段とするのが好ましい。市販のアルミニウム合金用脱脂剤を使用した水溶液に水洗を挟んで２回脱脂する方法でよい。市販のアルミニウム合金用脱脂剤を使う場合、これを水に溶解し指定の温度と時間、即ち多くは６０〜８０℃、５分前後で、アルミニウム合金形状物をこのアルミニウム合金用脱脂剤水溶液に浸漬するのが好ましい。脱脂槽から引き上げたら水洗する。
【００１６】
〔前処理〕
アルミニウム合金形状物を液処理して接着に適した処理をする場合、これを２段に分け、前処理、本処理と称することにする。前処理の実施は、本発明において殆ど必須である。ただ、アルミニウム純度が超高純度であるアルミニウム合金（この様な場合はアルミニウム合金と呼ぶべきでないが。）においては省略可の工程でもある。実際に市販されているアルミニウム合金を原材料として使用するのが殆どのケースとみられるので、この前処理は採用すべき工程である。
前処理で使用する浸漬用の液は、酸性、塩基性、又はその双方の水溶液である。塩基性液としては、０．５〜３．０％濃度の水酸化アルカリ金属水溶液、特に苛性ソーダ水溶液を３５〜４０℃に温度制御して使うことが好ましい。
【００１７】
酸性液としては、０．５〜５．０％濃度のハロゲン水素酸、弗化水素酸誘導体、硝酸が使用でき、特に塩酸、硝酸、又は１水素２弗化アンモニウムの水溶液を３５〜４０℃に温度制御して使うことが好ましい。これらの使い分けは各種合金が含む少量金属の組成によるので、個々には実際に試験をして最適の条件の水溶液を選ぶ。浸漬時に超音波を使用すれば再現性が向上する。何れにせよ、酸性液、塩基性液に数分浸漬しておおまかにエッチングして表層を化学的に除去し、以降の本処理に適するようにするのが前処理の目的である。水洗してアルミニウム合金形状物を次工程に廻す。
【００１８】
〔本処理〕
前処理を終了したアルミニウム合金形状物をアンモニア、ヒドラジン、又は水溶性アミン化合物から選択される１種以上の水溶液に浸漬する。これが本処理である。前工程で得たアルミニウム合金形状物の表面を微細エッチングし、同時にこれらアミン系化合物を吸着させるのがこの工程の目的である。本処理で使用するアミン系化合物とは、広い意味でのアミン化合物であり、アンモニア、ヒドラジン、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、エチレンジアミン、エタノールアミン、アリルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アニリン、その他のアミン類が含まれる。
これらの内、特にヒドラジンが好ましい。その理由は臭気が小さいこと、低濃度で有効なこと、安価なこと、等による。このアミン系化合物の浸漬は、４０〜８０℃、特に好ましくは５０〜７０℃で行い、濃度は使用する化合物によって異なるが、ヒドラジンの場合は１水和ヒドラジンとして２〜１０％濃度、特に３〜５％の水溶液が好ましく、浸漬時間は３０〜９０秒が好ましい。この浸漬後、水洗し、４０〜９０℃で熱風乾燥又は温風乾燥する。
【００１９】
〔注型用ウレタン組成物〕
次に、使用するウレタン樹脂について説明する。
本発明で使用するウレタン樹脂とは、注型用ウレタン樹脂であり、ポリイソシアネート化合物と活性水素保有の高分子の混合物である。ポリイソシアネート化合物としては、ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）、ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）、ＸＤＩ（キシレンジイソシアネート）、ＮＤＩ（ナフタレンジイソシアネート）、オリゴマー（ポリイソシアネート）、及び、これらをポリオールと予め反応させて得たやや分子量の大きいプレポリマー化物等であり、市販ポリイソシアネート類が使用できる。
活性水素保有の高分子としては、ポリオールが好ましい。このポリオールは、具体的には、ＰＰＧ（ポリプロピレンエーテルグリコール）、ＰＴＭＥＧ（ポリテトラメチレンエーテルグリコール）等のポリエーテルポリオール、アジピン酸とエチレングリコール等のポリエステルが主鎖のグリコール、テレフタル酸とエチレングリコール等のポリエステルが主鎖の芳香族型のポリオール、及び、ポリブタジエン系ポリオール、水添ポリブタジエン系ポリオール、水添ポリイソプレン系ポリオール等のポリオレフィン系ポリオール、及びアクリル系モノマー単独重合物やスチレンとの共重合物から作ったアクリル系ポリオール、更に、天然素材から製造したひまし油系ポリオール等があり、いずれも好ましく使用できる。
【００２０】
汎用で使用されているポリウレタンは発泡品が多いが、電気絶縁用用途などでは無発泡としたものが多い。発泡剤としては、従来はＣＦＣ１１等のフロンが使用されていたが、多くが使用禁止になり、今後は水を発泡剤として使用するものが主役になる傾向にある。本発明は、無発泡はもちろん発泡型でも効果がある。接着硬化を高めるには水発泡の発泡量が多くない方がよい。
前記したポリイソシアネート化合物と活性水素保有の高分子を混合することで重合反応が始まりウレタン樹脂が生成するが、実際には触媒を加えることで反応を促進させる。硬化に使用する触媒はアミン系化合物であり、加えて錫化合物も使用されるが、多彩な触媒系が公開されており複雑に過ぎるので詳細な記述は割愛する。
即ち、触媒にはイソシアネートとポリオールの反応（樹脂化）を優先的に進めるもの、イソシアネートと水を反応促進して炭酸ガス発生を優先的に進めるもの（発泡促進的触媒）、その中庸のもの、揮発性の高いもの、反応後に結合して揮発成分にならないもの等種々ある。触媒種と本発明の目的であるところのアルミニウム合金と樹脂部分の接着性向上については、実験で確認する。ただ、実施例で使用した触媒系では非常に有効であることが実証されている。アルミニウム合金表面にはアミン系化合物が化学吸着しているとみられており、これが有効な触媒になっている様子である。この実証例から、基本的には全ての触媒系の注型用ウレタン樹脂組成物が本発明の対象になると判断される。
【００２１】
ポリイソシアネート成分とポリオール成分の配合比は、全ＮＣＯ基／全ＯＨ基の比が１：０．８〜１．２の範囲とするのが好ましい。実際には、この大枠の中で既に各ウレタンメーカーが用途に応じて配合済みコンパウンドを市販しており、使用すべき触媒についても既に配合されているものがある。又、使用レシピ−について説明がなされている。それ故、市販のコンパウンドの中から前述の配合比に適し最もその用途に適したものを数点選ぶ。それらのポリウレタンの中から本発明による処理済みアルミニウム合金と最も強く接着するウレタン樹脂を実験結果から決めるのが効果的である。
【００２２】
［注型］
型枠のない場合は、例えば箱型に形成された液処理済みのアルミニウム合金形状物を固定し、直接配合の終えたウレタン樹脂未硬化物を注入し指定硬化条件で硬化させる。型枠を必要とする場合は、型枠にまず液処理済みのアルミニウム合金を挿入し、何らかの方法で固定する。その状態で配合の終えたウレタン樹脂未硬化物を注入し型枠を閉め、指定硬化条件で硬化させる。この硬化後に離型する。この関係の具体的構成については、実施例で詳述する。
【発明の効果】
【００２３】
以上詳記したように、本発明の複合体とその製造方法は、アルミニウム合金形状物の表面に特殊処理を施しウレタン樹脂と接着させ、その接着性を高めることとなり、封止性が向上し軽量化が図られた。又、ウレタン樹脂を軟質材としてアルミニウム合金と一体化させることにより、耐久性を高めることとなった。
従って、各種機器の筐体や部品、構造物等をアルミニウム合金とウレタン樹脂で構成したものは、接着性が強く電気絶縁性に優れ、衝撃吸収に効果のある複合体とすることができた。本発明によって製造した筐体、部品、構造物は、デザイン的にも優れたものとなり、しかも製造技術は、軽量化や機器製造工程の簡素化を促すもので、低コストで量産化が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
アルミニウム合金の形状物による実物で種々の試験を行った。その効果を実施例において確認したので、本発明の実施の形態を実施例に代えて説明する。又、本発明は、実施例に限定されないことはいうまでもない。実施例は単純化された電子機器の筐体一部を模式的に説明しているが、本発明の技術は、実施例に限らず、前述のようにあらゆる分野に適用可能である。又、各実施例においての説明図は、各実施例に共通の図として使用した。
【実施例１】
【００２５】
本実施例を図１及び図２に基づき説明する。市販の２ｍｍ厚のＡ５０５２アルミニウム合金板をプレス加工して１００ｍｍ×１００ｍｍ×１０ｍｍの長方体型のアルミニウム合金箱１を作成した。一方、市販のアルミ脱脂剤「ＮＥ−６（メルテックス社製）」を１５％濃度で水に溶かし７５℃とした。この水溶液が入った脱脂槽１１にアルミニウム合金箱１を５分間浸漬し水洗した。続いて、４０℃の１％濃度塩酸水溶液が入った塩酸水溶液槽１２にアルミニウム合金箱１を１分浸漬し水洗した。続いて４０℃の１％濃度の苛性ソーダ水溶液が入った苛性ソーダ水溶液槽１３にアルミニウム合金箱１を１０分浸漬し水洗した。
次いで４０℃の１％濃度の塩酸水溶液が入った塩酸水溶液槽１４にアルミニウム合金箱１を１分浸漬し水洗した。これらの処理で前処理を終了する。続いて６０℃の３．５％濃度の１水和ヒドラジン水溶液を入れた第１本処理槽１５にアルミニウム合金箱１を１分浸漬し、４０℃の０．５％濃度の１水和ヒドラジン水溶液を入れた第２本処理槽１６にアルミニウム合金箱１を０．５分浸漬し水洗した。これを４０℃で１５分、６０℃で５分温風乾燥し乾燥空気下に保存した。この第１本処理槽１５及び第２本処理槽１６の浸漬処理により本処理が終了する。
【００２６】
この浸漬、乾燥したアルミニウム合金箱１の中に、ポリウレタン樹脂２の組成物「ＳＵ―１５００（サンユレック社製）」をメーカーの説明どおり配合してよく混合した後で注入しほぼ満杯とした。これを６０℃で８時間、８０℃で２時間放置し硬化させた。この硬化させたものが、そのまま複合体３となる。硬化後、１週間経った上記の複合体３を−４０℃／＋８５℃の温度衝撃サイクル試験に約１ヶ月を要し、２００回繰り返した。この結果、アルミニウム合金箱１とポリウレタン樹脂２の間に剥がれが生じていないことを確認し、本発明の有効性を実証した。
【実施例２】
【００２７】
本実施例２を図３から図６に基づき説明する。市販の３ｍｍ厚のＡ７０７５アルミニウム合金板を切断し１５０ｍｍ×３０ｍｍのアルミニウム合金板片４とした。市販のアルミ脱脂剤「ＮＥ−６（メルテックス社製）」を１５％濃度で水に溶かし７５℃とした。この水溶液が入った脱脂槽２１にこのアルミニウム合金板片４を５分間浸漬し水洗した。続いて、４０℃の１０％濃度の苛性ソーダ水溶液の入った苛性ソーダ水溶液槽２２にアルミニウム合金板片４を１分浸漬し水洗した。続いて４０℃の１％濃度の１水素２弗化アンモニウム水溶液が入ったアンモニウム水溶液槽２３にアルミニウム合金板片４を１分浸漬し水洗した。
次いで４０℃の３％濃度の硝酸水溶液が入った硝酸水溶液槽２４にアルミニウム合金板片４を３分浸漬し水洗した。続いて６０℃の３．５％濃度の１水和ヒドラジン水溶液を入れた第１本処理槽２５にアルミニウム合金板片４を１分浸漬し、４０℃の０．５％濃度の１水和ヒドラジン水溶液を入れた第２本処理槽２６にアルミニウム合金板片４を０．５分浸漬し水洗した。
これを４０℃で１５分、６０℃で５分温風乾燥し乾燥空気下に保存した。図３に示す状態で、油剤を予めスプレーした鉄製の型枠５にこのアルミニウム合金板片４を設置し、ウレタン樹脂６、即ち、発泡型ウレタン樹脂「フォームライトＥＣ−３２４７（ＢＡＳＦイノアックポリウレタン社製）」をメーカーの説明どおりの配合（Ａ液／Ｂ液＝１０：６）とし、よく混合して注入した。枠型５のまま５０℃とした温風乾燥機に２時間放置して硬化させた。メーカーの説明によると、このグレードは水発泡であり、ジオールの主成分はＰＰＧである。
【００２８】
離型後の接着された製品が、図５に示す複合体７である。この複合体７を１週間置き、このアルミニウム合金板片４とウレタン樹脂６の一体化された複合体７を−４０℃／＋８５℃の温度衝撃サイクル試験に約１ヶ月を要して２００回繰り返した。この結果、アルミニウム合金板片４とウレタン樹脂６の間に剥がれが生じていないことを確認した。更に、その後、ウレタン樹脂６の先端を９０度強制的に剥離したところ、アルミニウム合金板片４側にウレタン樹脂６の一部が部分的に点在して残っており、接着状態が有効であったことを確認した。
【実施例３】
【００２９】
図示はしていないが、図３に示す型枠をフレキシブルな袋状形体にすることもできる。この袋状の型枠に処理されたアルミニウム合金板片を挿入し、続いてウレタン樹脂を注入し、硬化させるものである。使用する袋状の型枠の材質は問わない。ウレタン樹脂注入に耐えられるものであればよい。例えば、金属製であってもよく、合成樹脂製でもよく、その他布、皮製等であってもよい。
この実施例の場合は、型枠も製品の一部となり離型する必要はない。外形部分をフレキシブルな形状にすることができるので、種々のデザインを施すことが可能な複合体を製造できる。この実施例は、実施例２の変形例で、複合体の形状が異なるものである。接着性は前述のものと同様であり、本発明の有効性に変わりはない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、実施例１において、複合体を示す断面図である。
【図２】図２は、実施例１において、アルミニウム合金箱の処理工程を示す説明図である。
【図３】図３は、実施例２において、型枠にアルミニウム合金板片を挿入した状態を示す外観図である。
【図４】図４は、実施例２において、型枠によりアルミニウム合金板片とウレタン樹脂を接着させる構成を示す断面図である。
【図５】図５は、実施例２において、複合体を示す外観図である。
【図６】図６は、実施例２において、アルミニウム合金板片の処理工程を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
１…アルミニウム合金箱
２…ポリウレタン樹脂
３、７…複合体
４…アルミニウム合金板片
５…型枠
６…ウレタン樹脂
【図１】
2005144987.tif 000003
【図２】
2005144987.tif 000004
【図３】
2005144987.tif 000005
【図４】
2005144987.tif 000006
【図５】
2005144987.tif 000007
【図６】
2005144987.tif 000008