(57)【要約】【課題】  車両を各ユニットで構成することで、その用途に合わせたユニットを連結して所望の車両を構築することのできる多目的車両を提供する。【解決手段】  駆動車輪６を回転駆動するための動力機構７と、動力機構７と駆動車輪６とを支持する第一車体フレーム８とを備えた第一ユニット２と、第一ユニット２の前後の少なくとも一方に、ユニット同士を少なくとも上下方向に回動可能に連結する連結手段５とを具備し、連結手段５によりユニット同士を連結することで多目的車両１を構築する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動車輪を回転駆動するための動力機構と、該動力機構と前記駆動車輪とを支持する第一車体フレームとを備えた第一ユニットと、
該第一ユニットの前後の少なくとも一方に、ユニット同士を少なくとも上下方向に回動可能に連結する連結手段と
を具備することを特徴とする多目的車両。
【請求項２】
従動車輪を回転可能に支持する第二車体フレームを備えた第二ユニットをさらに具備し、
該第二ユニットは、前記連結手段により少なくとも前記第一ユニットと連結可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の多目的車両。
【請求項３】
第三車体フレームを備え、且つ、車輪を備えていない第三ユニットをさらに具備し、
該第三ユニットは、前記第一ユニットと、前記第二ユニット又は前記第一ユニットとの間、および、前記第二ユニットと前記第二ユニットとの間の、少なくとも一つの間に前記連結手段により連結可能とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の多目的車両。
【請求項４】
前記連結手段は、ゴムブッシュを備えていることを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか一つに記載の多目的車両。
【請求項５】
操縦するための操縦手段をさらに具備することを特徴とする請求項１から請求項４までの何れか一つに記載の多目的車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の各部をユニット化し、各ユニット毎に分割した上で、連結手段により連結可能として、車両の用途に合わせたユニットを連結することで所望の車両を構築することのできる新規な発想に基づく多目的車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車等、車体の前後に車輪を備えた車両が知られている。この車両は、車体を構成するフレームに直接または車輪を上下動させるためのサスペンション機構を介して車輪が回転可能に支持されていると共に、車体に搭載する人や物などの量や大きさなどによって車体の長さが決められ、車体の長さに応じて前後の車輪の中心間距離（以下、軸距と称す）が設定される。
【０００３】
本願出願人は、本願出願時において、以上の技術情報が記載されている文献を特に知見していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、フレームに軸受などを介して直接車輪が支持されているものの場合、路面の段差や凹凸などにより、車輪が路面から浮いてしまい車両が不安定となったり、フレームの強度が弱いと、フレームが歪んだりして、不具合の発生原因となる恐れがあった。
【０００５】
また、サスペンション機構を介して車輪を上下動可能に支持することで、ある程度の段差や凹凸を吸収することが可能となるが、車輪の上下動のストロークを越えた段差などでは吸収することができなくなり、上記と同様に車体が不安定になるなどの他、サスペンション機構を備えることにより、車両のコストが増加するという問題があった。
【０００６】
ところで、車両を病院や介護施設、工場などの構内で用いる場合、人や物などを搭載し易いように、車輪の直径を小さくして車両の床の高さを低床にすることが考えられるが、車輪の直径を小さくすると路面の段差や凹凸などの影響を受け易くなり、上記と同様に車体が不安定になり易く、乗り心地も悪くなるといった問題があった。
【０００７】
また、従来の車両では、軸距の長さが予め決められており、製造後にその長さを変更することは不可能であった。そのため、搭載する人や物などの量や大きさが変化しても対応することができず、車両の荷台などが大きすぎたり、車両に搭載しきれなかったりするという問題があった。特に、車両を病院や介護施設、工場などの構内で用いる場合、その通路の幅などの関係上、車両の大きさに制約があり、車両に搭載する人や物などの量や大きさが変化すると対応できない問題が顕著に現れる恐れがある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、路面の段差や凹凸を吸収して車両の安定性を向上させると共に、車両を各ユニットで構成することで、その用途に合わせたユニットを連結して所望の車両を構築することのできる多目的車両の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る多目的車両は、「駆動車輪を回転駆動するための動力機構と、該動力機構と前記駆動車輪とを支持する第一車体フレームとを備えた第一ユニットと、該第一ユニットの前後の少なくとも一方に、ユニット同士を少なくとも上下方向に回動可能に連結する連結手段とを具備する」構成とするものである。
【００１０】
ここで、動力機構としては、具体的な構成を何ら限定するものではないが、蓄電池、燃料電池などからの電力を基に駆動する電動モータを備えたもの、ガソリンや軽油など内燃機関を備えたもの、或いは、電動モータと内燃機関とを適宜組み合わせたもの、さらに、ディファレンシャルギアやトランスミッションなどを備えたものなどを例示することができる。
【００１１】
また、駆動車輪を第一車体フレームに支持する方法としては、具体的な構成を何ら限定するものではないが、ベアリングなどの軸受を介して直接フレームに支持する方法、サスペンション機構を介してフレームに支持する方法などを例示することができる。なお、駆動車輪は、第一ユニットに少なくとも一つ備えていれば良い。また、第一ユニットに従動車輪を備えても良い。
【００１２】
さらに、連結手段としては、具体的な構成を何ら限定するものではないが、同軸状に配置された内筒と外筒との間に弾性体を備えたゴムブッシュを備えたもの、ベアリングやメタルなどの軸受を備えたもの、或いは、蝶番などに見られるような構造を備えたもの、などを例示することができ、少なくとも上下方向に回動可能であれば良い。なお、前後方向の振動を緩和することができることが望ましく、ダンパーやリンク機構などをさらに備えても良い。
【００１３】
本発明の多目的車両によると、第一ユニットに、駆動車輪と動力機構と第一車体フレームとが備えられ、この第一ユニットの前後の少なくとも一方に、ユニット同士を連結する連結手段が備えられているので、第一ユニットに所望の機能を備えたユニットを連結手段により連結することで、用途に合わせた所望の車両を自在に構築することが可能となる。なお、第一ユニットには動力機構が備えられているので、構築された多目的車両が自走することができる。また、第一ユニットに所望の機能を備えても良い。
【００１４】
また、ユニット同士を連結手段により少なくとも上下方向に回動可能に連結しているので、路面の段差や凹凸などがあっても、連結手段の部分で車体フレームが折れ曲がることができ、車輪が路面の段差や凹凸などに容易に追従することができるようになる。そのため、路面の段差や凹凸などにより、車輪が浮いたりして車両が不安定になったり、車体フレームが歪んだりするのを抑制することができる。
【００１５】
さらに、路面の段差や凹凸を吸収することができるので、駆動車輪などの車輪の直径を小さくすることができ、低床な車両としても、車両の安定性や乗り心地を良好に維持することができる。
【００１６】
本発明に係る多目的車両は、上記の構成に加えて、「従動車輪を回転可能に支持する第二車体フレームを備えた第二ユニットをさらに具備し、該第二ユニットは、前記連結手段により少なくとも前記第一ユニットと連結可能とされている」構成とすることもできる。
【００１７】
本発明の多目的車両によると、上記の効果の他に、第一ユニットに従動車輪を備えた第二ユニットが連結されているので、第一ユニットの駆動車輪と第二ユニットの従動車輪とで多目的車両を支持することができるので、多目的車両を安定させることができる。
【００１８】
本発明に係る多目的車両は、上記の構成に加えて、「第三車体フレームを備え、且つ、車輪を備えていない第三ユニットをさらに具備し、該第三ユニットは、前記第一ユニットと、前記第二ユニット又は前記第一ユニットとの間、および、前記第二ユニットと前記第二ユニットとの間の、少なくとも一つの間に前記連結手段により連結可能とされている」構成とすることもできる。
【００１９】
本発明の多目的車両によると、第一ユニットと第二ユニットの組み合わせで構築されるユニット間に連結手段を介して第三ユニットを連結するもので、この第三ユニットに、人や物などを搭載するための座席や荷台など種々の手段を備えることで、種々の用途に対応した多目的車両を容易に構築することができる。
【００２０】
本発明に係る多目的車両は、上記の構成に加えて、「前記連結手段は、ゴムブッシュを備えている」構成とすることもできる。ここで、ゴムブッシュとしては、具体的な構成を何ら限定するものではないが、同軸状に配置された内筒と外筒との間にゴムからなる弾性体を備えたものであればよく、そのゴムに切欠きや孔などを設けて、ゴムブッシュに係る荷重の方向によって、その弾性特性を異ならせた形態のものであっても良い。
【００２１】
本発明の多目的車両によると、連結手段にゴムブッシュが用いられているので、簡単な構成で上下方向の回動を可能とすることができると共に、前後方向の振動も抑制することができ、多目的車両の安定性や乗り心地を良好なものとすることができる。また、ゴムブッシュは、上下方向だけではなく、左右や捩じり方向についても回動や移動を許容することができるので、多目的車両の旋回時にも対応することができ、旋回安定性も良好なものとすることができる。また、ゴムブッシュは、簡単な構成で上記のような効果を得ることができるので、多目的車両の製造にかかるコストを抑制することができる。
【００２２】
本発明に係る多目的車両は、上記の構成に加えて、「操縦するための操縦手段をさらに具備する」構成とすることもできる。ここで、操縦手段としては、特に限定するものではないが、ハンドル、アクセルやブレーキなど、多目的車両を操縦するために必要な各種機構を備えていれば良い。
【００２３】
本発明の多目的車両によると、操縦手段を備えているので、操縦者が多目的車両に乗り込んで操縦することが可能となる。なお、操縦手段は、第一ユニット、第二ユニット、第三ユニットの何れに備えてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
上記のように本発明によると、路面の段差や凹凸を吸収して車両の安定性を向上させると共に、車両を各ユニットで構成することで、その用途に合わせたユニットを連結して所望の車両を構築することのできる多目的車両を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態である車椅子搬送車について、図１および図２を基に詳細に説明する。図１（Ａ）は本発明の多目的車両における一実施形態の構成を概略で示す平面図であり、（Ｂ）は本発明の作用を示す説明図である。また、図２（Ａ）は連結手段の構成を示す断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の連結手段の分解斜視図である。本実施形態の多目的車両１は、第一ユニット２と、第二ユニット３と、第一ユニット２と第二ユニット３との間に備えられた第三ユニット４とが、夫々連結手段５によって連結された構成とされているものである。
【００２６】
図１（Ａ）に示すように、第一ユニット１は、駆動車輪６を回転駆動するための動力機構７と、動力機構７と駆動車輪６とを支持する第一車体フレーム８とから構成されている。駆動車輪６は、第一車体フレーム８の両側に配置されており、駆動車輪６と動力機構７とは、駆動軸９によって接続されている。また、動力機構７には、駆動源となる電動モータ１０と、電動モータ１０からの回転駆動力を第一車体フレーム８の両側に配置された駆動車輪６に分配するためのディファレンシャルギアユニット１１とを備えている。
【００２７】
第一車体フレーム８には、動力機構７の電動モータ１０やディファレンシャルギアユニット１１と共に、駆動軸９が軸受１２を介して取付支持されている。本例では、駆動車輪６はサスペンション機構を介さずに直接第一車体フレーム８に支持されている。なお、第一車体フレーム８の前後には後述する連結手段５が配置されている。
【００２８】
第二ユニット３は、従動車輪１３を回転可能に支持する第二車体フレーム１４を備えており、従動車輪１３は第二車体フレーム１４の両側に配置されると共に、従動車輪１３から延びだした軸１５が軸受１６を介して第二車体フレーム１４に回転可能に取付支持されている。なお、第二車体フレーム１４の前後にも後述する連結手段５が配置されている。
【００２９】
第三ユニット４は、第三車体フレーム１７を備えている。この第三ユニット４には、車輪や動力機構などが備えられておらず、主にフレームから構成されたものとなっている。なお、上記の第一車体フレーム８、第二車体フレーム１４および第三車体フレーム１７は、角パイプなどからなる構造部材からなり、それら構造部材を適宜組み合わせることにより各車体フレーム８,１４,１７が夫々構成されている。
【００３０】
連結手段５は、図２（Ａ）および（Ｂ）に詳しく示すように、外筒１８と、外筒１８の内側に略同軸状に配置された内筒１９との間にゴムからなる弾性体２０を備えたゴムブッシュ２１を備えている。この連結手段５の連結構造を第一ユニット２と第三ユニット４との間を例に説明すると、例えば被連結側として第三ユニット４における第三車体フレーム１７の端部にゴムブッシュ２１の外筒１８を圧入可能な嵌合孔２２を設ける。一方、連結側として第一ユニット２における第一車体フレーム８の端部に内筒１９の貫通孔２３と略同じ径の取付孔２４を穿設する。
【００３１】
そして、ゴムブッシュ２１を嵌合孔２２に圧入固定し、その状態で、角パイプなどよりなる第一車体フレーム８の端部内に挿入すると共に、ゴムブッシュ２１の内筒１９の貫通孔２３と第一車体フレーム８に穿設された取付孔２４とを一致させ、結合部材２５としてのボルト２６を取付孔２４および貫通孔２３を貫通するように挿通し、ナット２７をボルト２６に螺合することで、第一車体フレーム８とゴムブッシュ２１の内筒１９とを結合し、第一車体フレーム８と第三車体フレーム１７とを連結することが可能となる。なお、ゴムブッシュ２１は、その軸方向を、車両の前後方向に対して略直角方向、且つ、略水平方向となるように配置しており、これにより、少なくとも上下方向に回動可能に連結している。また、この連結手段５は、第二ユニット３と第三ユニット４との間においても、同様の連結構造とされている。また、本例では、結合部材２５としてのボルト２６、ナット２７は、連結手段５に含めても良い。
【００３２】
なお、符号２８は、ハンドル２９、アクセルおよびブレーキなどを備えた操縦手段であり、本例では第二ユニット３に設けられている。また、何れかのユニットには、図示しない蓄電池が備えられており、この蓄電池は、操縦手段２８と動力機構７とに電気的に接続されている。さらに、図示は省略するが、各ユニット２,３,４には、人や物などを搭載するための座席や荷台などの各種手段が備えられている。
【００３３】
次に、本実施形態の多目的車両１の作用について、図１（Ｂ）を基に説明する。この多目的車両１は、第一ユニット２と第二ユニット３との間に第三ユニット４が連結手段５を介して少なくとも上下方向に回動可能に連結されている。つまり、車両の核となる車体フレームは、従来の車両では折れ曲がったりすることができないが、本例の多目的車両１では、第一車体フレーム８、第三車体フレーム１７、第二車体フレーム１４の各連結部分において、回動可能に連結手段５により連結されている。そのため、図示するように路面に段差があっても、各フレーム８,１７,１４間において、折れ曲がることができ、車両全体としての車体フレームが路面の形状に合わせて追従することができるようになり、駆動車輪６や従動車輪１３が路面から浮き上がって、車両が不安定になるを抑制可能となる。
【００３４】
このように、本実施形態の多目的車両１によると、車輪を備えた第一ユニット２と第二ユニット３との間に連結手段５を介して第三ユニット４が連結されているので、例えば、第三ユニット４を、人や物などを搭載するための座席や荷台などの各種機能を備えたものを用意しておき、多目的車両１の用途に合わせて、所望の機能を備えた第三ユニット４を連結手段５により連結することで、用途に合わせた所望の多目的車両１を自在に構築することが可能となる。
【００３５】
また、第一ユニット２、第二ユニット３および第三ユニット４を夫々連結手段５により少なくとも上下方向に回動可能に連結しているので、路面の段差や凹凸などがあっても、連結手段５の部分で車体フレームが折れ曲がることができ、駆動車輪６や従動車輪１３が路面の段差や凹凸などに容易に追従することができるようになる。そのため、路面の段差や凹凸などにより、駆動車輪６や従動車輪１３が浮いたりして車両が不安定になったり、車体フレームが歪んだりするのを抑制することができる。
【００３６】
さらに、路面の段差や凹凸を吸収することができるので、駆動車輪６や従動車輪１３など車輪の直径を小さくすることができ、低床な車両としても、車両の安定性や乗り心地を良好に維持することができる。
【００３７】
また、連結手段５にゴムブッシュ２１が用いられているので、簡単な構成で上下方向の回動を可能とすることができると共に、前後方向の振動も抑制することができ、多目的車両１の安定性や乗り心地を良好なものとすることができる他、ゴムブッシュ２１は、左右や捩じり方向についても回動や移動を許容することができるので、多目的車両１の旋回時にも対応することができ、旋回安定性も良好なものとすることができる。
【００３８】
以上、本発明について最良の実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００３９】
すなわち、本実施形態の多目的車両１では、連結手段５として、ゴムブッシュ２１を備えたものを示したが、これに限定するものではなく、例えば、図３（Ａ）に示すような、ベアリングなどの軸受３０を備えたものであっても良い。なお、軸受３０を用いた場合、上下方向の回動は自在とすることができるが、車両の前後方向などの振動を吸収することができないので、図示するように、ダンパー３１をさらに介して連結することが望ましい。
【００４０】
また、本実施形態の多目的車両１では、連結手段５により連結される、連結部と被連結部の形態が異なるものを示したが、これに限定するものではなく、例えば、図３（Ｂ）に示すような連結手段３２とすることもできる。この連結手段３２は、両端にゴムブッシュ２１を圧入固定するための嵌合孔２２を備えた連結部材３３を備えており、この連結部材３３により各ユニットを連結するものである。これにより、各ユニットの連結部と被連結部の形態を同じ形態とすることができるので、連結する際に、連結部同士または被連結部同士を連結することができ、連結するユニットの連結方向性がなくなり、多目的車両１を構築する際の自由度がさらに広がり、汎用性を高めることができる。
【００４１】
なお、多目的車両１の旋回性などを向上させるために、連結手段５，３２において、上下方向に留まらず左右方向にも回動可能としても良く、さらには前後方向に伸縮可能としても良い。そこで、例えば、連結部材３３をフレキシブルホースのような蛇腹状としたり、バネ状としたりしても良く、金属、樹脂やゴムなどを用いて変形可能に形成することで、多目的車両１の旋回性などを向上させることができる。
【００４２】
さらに、本実施形態の多目的車両１では、連結手段５を車体の幅方向の両端に二つ備えたものを示したが、これに限定するものではなく、ユニット同士を連結する部分において、連結手段を一つのみ備えたものとしても良いし、或いは、二つ以上備えても良く、その数を適宜選択することができる。
【００４３】
また、本実施形態の多目的車両１では、結合部材２５として、ボルト２６とナット２７とからなるものを示したが、これに限定するものではなく、例えば、割ピンなどにより結合しても良く、頻繁に、連結、開放を行う場合は、ワンタッチで結合できるような結合部材としても良い。
【００４４】
また、本実施形態の多目的車両１では、各ユニットが一つずつ連結されたものを示したが、これに限定するものではなく、この多目的車両１は、連結手段５により自由に各ユニットを連結したり、連結を切り離したりすることができるので、例えば、図４（Ａ）に示すように、第一ユニット２の前後に第三ユニット４を挟んで第二ユニット３を連結手段５により連結しても良い。また、同図（Ｂ）に示すように、多目的車両１に搭載される人や物などの重量が重くなる場合などでは、動力機構７を備えた第一ユニット２を二つ以上連結して駆動力を上げるようにしても良い。さらに、これら各ユニットの連結は図示しない他の組み合わせとしても良く、多目的車両１の用途に応じて、連結するユニットの種類やユニットの数を適宜設定することができる。そのため、多目的車両１の長さが例えば、５０ｍ、或いは、１００ｍと長くなっても良く、その長さについても何ら限定するものではない。
【００４５】
さらに、本実施形態の多目的車両１では、第一ユニット２、第二ユニット３および第三ユニット４を種々の組み合わせで連結したものを示したが、これに限定するものではなく、例えば図５に示すような構成とすることもできる。同図（Ａ）は、第一ユニット２同士を連結手段５により連結したものであり、何れか一方の第一ユニット２には、操縦手段２８が備えられている。また、同図（Ｂ）は、第三ユニット４がなく、第一ユニット２と第二ユニット３とを連結手段５により連結したものであり、図示では第二ユニット２に操縦手段２８を備えているが、これに代えて、第一ユニット２に操縦手段２８を備えても良い。さらに、同図（Ｃ）は、同図（Ｂ）と同じく第一ユニット２と第二ユニット３とを連結手段５により連結したものであるが、第一ユニット２には、駆動車輪６の他に従動車輪１３と操縦手段２８をさらに備えており、この第一ユニット２は、単体で走行することも可能である。また、同図（Ｄ）は、第一ユニット２の駆動車輪６が一つのみ備えたものであり、このような構成の第一ユニット２でも良い。
【００４６】
なお、図５に示すように、第一ユニット２の駆動車輪６や第二ユニット３の従動車輪１３の数は、特に限定するものではなく、夫々一つであっても良いし、それ以上あっても良く、多目的車両１が安定して走行できる数があれば良い。また、操縦手段２８は、何れのユニットに備えても良い。さらに、図５に示すように各車体フレームの長さは任意に変更することが可能であり、このことは、第三車体フレーム１７についても同様である。
【００４７】
また、本実施形態の多目的車両１では、第一ユニット２などの前後方向の両端に連結手段５を備えたものを示したが、これに限定するものではなく、連結する側のみに連結手段５を設けるようにしても良い。また、本例の多目的車両１では、車体フレームに軸受を介して直接駆動車輪６や従動車輪１３を支持するものを示したが、これに代えて、車輪を上下動させるサスペンション機構などを介して車体フレームに支持するようにしても良い。さらに、本例の多目的車両１では、車体フレームとして、枠状のフレーム構造のものを示したが、これに代えて、モノコック構造の車体フレームとすることもできる。
【００４８】
ここで、本発明の一実施例を、図６を基に説明する。図６は本発明の一実例である多目的車両に車椅子を搭載した状態で示す斜視図である。本例の多目的車両５１は、図示すように、操縦者が操縦する第一ユニット５２と車椅子５３を搭載する第二ユニット５４とを連結手段５により第一ユニット５２の前方に第二ユニット５４を連結し、車椅子５３の利用者が着座している車椅子５３を第二ユニット５４に搭載して搬送することで、車椅子を手で押して移動させる労力を解消させると共に、病院や介護施設などの構内でも使用できるようにしたものである。
【００４９】
第一ユニット５２は、図示しない第一車体フレームを備えた車体本体５６と、駆動車輪５５と従動車輪５７と、従動車輪５７を操舵をするためのハンドル５８と、アクセル５９と、図示しない蓄電池と、図示しない電動モータと、操縦者の腰などに当接して操縦者の立姿勢をサポートするサポート手段６０とから構成されている。
【００５０】
第二ユニット５４は、枠状、或いは、梯子状に形成された図示しない第二車体フレームを備え、車椅子５３を搭載するための載置部６２と、従動車輪６３と、載置部６２と路面との間で車椅子５３を移載させるための移載手段６４と、車椅子５３を載置部６２に固定する固定手段６５と、保護部材６６とから構成されている。
【００５１】
移載手段６４は、蝶番を介して載置部６２に取り付けられた第一プレート６８と、第一プレート６８に蝶番６９を介して取り付けられた第二プレート７０と、二つの取っ手７１,７２とから構成されている。この移載手段６４は、展開することで、第一プレート６８と第二プレート７０とが一つの平板状となり、第二プレート７０の自由端側を路面に当接させることで、路面と載置部６２との間を架け渡すスロープを形成するものである。なお、符号７３は、移載手段６４を固定するマグネットである。
【００５２】
固定手段６５は、載置部６２の右側上端部に取り付けられた固定部材７４と、固定部材７４に取り付けられ鉤状のフック７５とフックを可動させるレバー７９とを備えた係止部材７６とから構成されている。固定部材７４の両端部近傍には夫々係止部材７６が取り付けられており、これら係止部材７６の間隔は車椅子５３の二つの大車輪（後輪）の間隔と略同じ間隔とされ、レバー７９を操作することでフック７５が車椅子５３に係止されるようになっている。
【００５３】
連結手段５は、図２に示すものと同様の形態とされ、ゴムブッシュにより、第一ユニット５２と第二ユニット５４とを連結するものである。
【００５４】
本例の多目的車両５１でも、図１乃至図６に示す実施形態と同様の効果を奏することができる他に、介護者など操縦者は、第一ユニット５２を操縦するだけで、車椅子５３を移動させることができるので、車椅子５３を手で押す必要がなく、車椅子５３の移動にかかる労力を解消することができる。また、動力機構として、電動モータを用いているので、排ガスがなく、また騒音も少ないので、病院や介護施設などで用いるのに好適である。
【００５５】
また、第二ユニット５４は、連結手段５により第一ユニット５２の前方に連結しており、操縦者が車椅子５３に座った利用者を目視しながら操縦することができるので、操縦中にその利用者の様子が変化してもすぐに認識することができる。
【００５６】
また、車椅子５３を第二ユニット５４に搭載しているので、多目的車両５１で車椅子５３を搬送中は、車椅子５３の車輪が回転することは無く、車椅子５３に座った利用者の衣類などが車椅子５３の車輪に巻き込まれたりすることがない。
【００５７】
また、第二ユニット５４には、車椅子５３を固定する固定手段６５が備えられているので、車椅子５３が第二ユニット５４の載置部６２から転落したり、載置部６２上を移動したりするのを防止することができる。また、第二ユニット５４には、保護部材６６が備えられているので、車椅子５３や車椅子５３に座っている利用者が第二ユニット５４から転落したり、多目的車両５１外部から物などがその利用者に接触したりするのを防止することができる。
【００５８】
また、第一ユニット５２は、操縦者が立った状態で操縦するので、第二ユニット５４に搭載された車椅子５３に座っている利用者や、多目的車両５１の近傍において何らかの問題が発生しても、操縦者は素早く対応することができる。
【００５９】
なお、本例の多目的車両５１では、第一ユニット５２の後方にも連結手段５を介して第二ユニット５４を連結しても良い。つまり、第一ユニット５２の前後に第二ユニット５４を連結しても良く、これにより、別々の車椅子５３に乗った二人の利用者を同時に車椅子５３ごと搬送することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】（Ａ）は本発明の多目的車両における一実施形態の構成を概略で示す平面図であり、（Ｂ）は本発明の作用を示す説明図である。
【図２】（Ａ）は連結手段の構成を示す断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の連結手段の分解斜視図である。
【図３】（Ａ）は図２の連結手段とは異なる形態の連結手段を示す断面図であり、（Ｂ）はさらに異なる形態の連結手段を示す断面図である。
【図４】（Ａ）は一つの第一ユニットに第二ユニットおよび第三ユニットを二つずつ連結した一例を示す図であり、（Ｂ）は一つの第二ユニットに第一ユニットおよび第三ユニットを二つずつ連結した一例を示す図である。
【図５】図１に示す第一ユニットおよび第二ユニットとは異なる形態の第一ユニットおよび第二ユニットを、種々の連結形態と合わせて示す図である。
【図６】本発明の一実例である多目的車両に車椅子を搭載した状態で示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  多目的車両
２  第一ユニット
３  第二ユニット
４  第三ユニット
５  連結手段
６  駆動車輪
７  動力機構
８  第一車体フレーム
９  駆動軸
１３  従動車輪
１４  第二車体フレーム
１７  第三車体フレーム
２８  操縦手段
３２  連結手段
５１  多目的車両
５２  第一ユニット
５４  第二ユニット
５５  駆動車輪
６３  従動車輪
【図１】
2005219661.tif 000003
【図２】
2005219661.tif 000004
【図３】
2005219661.tif 000005
【図４】
2005219661.tif 000006
【図５】
2005219661.tif 000007
【図６】
2005219661.tif 000008