(57)【要約】【課題】  日本薬局方プラスチック製医薬品容器試験の泡立ち試験による泡の消失時間が短い、医療用器具の材料に好適なポリエステルおよびその製造法を提供する。【解決手段】  脂環式ジカルボン酸成分と脂環式ジオール成分とを主成分とするポリエステルであって、特定の固相重縮合条件を用いることにより、脂環式ジカルボン酸成分と脂環式ジオール成分とを主成分とし、日本薬局方プラスチック製医薬品容器試験の泡立ち試験による泡の消失時間が１８０秒以下であるポリエステルを得ることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式ジカルボン酸成分を主成分とするジカルボン酸成分と脂環式ジオール成分を主成分とするジオール成分とから製造されたポリエステルであって、日本薬局方プラスチック製医薬品容器試験の泡立ち試験による泡の消失時間が１８０秒以下であることを特徴とするポリエステル。
【請求項２】
数平均分子量１０００未満のオリゴマー分が２重量％以下であり、かつポリマー末端酸価が４０当量／トン以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル。
【請求項３】
ポリエステルの総末端に対するアルキルエステル末端の割合が５モル％以下であることを特徴とする請求項１もしくは２に記載のポリエステル。
【請求項４】
脂環式ジカルボン酸成分が１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であり、脂環式ジオール成分が１，４−シクロヘキサンジメタノールであることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載のポリエステル。
【請求項５】
ジカルボン酸成分とジオール成分とをエステル化反応を経て溶融重縮合を行い、次いで固相重縮合を行うポリエステルの製造方法であって、溶融重縮合により固有粘度（ＩＶ）が０．１ｄｌ／ｇ以上、０．８ｄｌ／ｇ未満のポリエステルを得、次いで固相重縮合によりＩＶが０．８ｄｌ／ｇ以上のポリエステルとすることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載のポリエステルを用いて成る医療用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエステルに関するものである。詳しくは医療用具材料に適するポリエステルおよびその製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル樹脂は各種成形方法により、フィルム、繊維、成形体などに成形でき、広い分野で利用されている。中でも脂環式ジカルボン酸、特に１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（以下、１，４−ＣＨＤＡと略記することがある）を主たるジカルボン酸成分とし、脂環式ジオールを主たるジオール成分とするポリエステルは透明性や耐熱性、耐候性がすぐれていて用途が拡がりつつあり、化学的安定性、安全性などの面から医療用具材料として期待されている。
このようなポリエステルとして１，４−ＣＨＤＡ成分の原料として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチルエステル（以下、１，４−ＤＭＣＤと略記することがある）、脂環式ジオール成分の原料として１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下、１，４−ＣＨＤＭと略記することがある）を用いてエステル交換反応を経て重縮合することにより作られるポリエステルが知られており、例えば、特許文献１には、シクロヘキサンジカルボン酸ジメチルエステルとシクロヘキサンジメタノールを原料として得られる構成単位を有し、ポリマー末端酸価が６ミリ当量／ｋｇ以下で、特定の粘度を有するポリエステルが開示されている。
特許文献２には、同じくシクロヘキサンジカルボン酸ジメチルエステルとシクロヘキサンジメタノールを原料として得られる構成単位を有し、固相重縮合により得られる特定の粘度を有するポリエステルが記載されている。
【０００３】
しかしながらこれら特許文献１及び特許文献２に記載の方法で得られるポリエステルはポリマー末端酸価は低いものの耐加水分解性が劣るものであり、水を加えて１２１℃で処理すると分子量の低下が著しく、日本国内で医療用具材料として用いるためには必須の要件である日本薬局方プラスチック製医薬品容器試験で、泡立ち試験の規格を満足するのが困難であるという問題がある。
特許文献３には、脂環式ジカルボン酸成分の原料として１，４−ＣＨＤＡ、脂環式ジオール成分の原料として１，４−ＣＨＤＭを用いてエステル化反応を経て重縮合することにより作られるポリエステルが記載されており、固相重縮合を用いてもよいとの記載がある。しかし記載されている具体的な条件で製造したポリエステルでは、日本薬局方プラスチック製医薬品容器試験で、泡立ち試験の規格を満足できないという問題がある。
【特許文献１】米国特許５９８６０４０号公報
【特許文献２】米国特許６４５５６６４号公報
【特許文献３】特開２０００−２９０３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は上記問題点に鑑み、耐加水分解性に優れ、医療用器具の材料に好適なポリエステルを提供することを目的とする。即ち、医薬品容器の泡立ち試験で泡の消失時間の短いポリエステルおよびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記課題を解決するため鋭意検討した結果、脂環式ジカルボン酸成分と脂環式ジオール成分とを主成分とするポリエステルを用いることにより、課題を解決できる
ことを見出し本発明に至った。
即ち本発明の要旨は、脂環式ジカルボン酸成分と脂環式ジオール成分とを主成分とし、日本薬局方プラスチック製医薬品容器試験の泡立ち試験による泡の消失時間が１８０秒以下であるポリエステルに存する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のポリエステルは、各種成形方法により、フィルム、繊維、成形体などに成形でき、日本薬局方プラスチック製医薬品容器試験の泡立ち試験で泡の消失時間が１８０秒以下であるので、医療器具として用いることができ、非常に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に本発明を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の代表例であり、これらの内容に限定されるものではない。
＜ポリエステル成分＞
本発明のポリエステルは、ジカルボン酸成分とジオール成分とを原料としてエステル化反応、又はエステル交換反応を経て溶融重縮合反応、固相重縮合反応により得られるポリエステルであって、ポリエステルに用いられるジカルボン酸成分の主成分が、脂環式ジカルボン酸成分である。ここで主成分とは、全ジカルボン酸成分に対する脂環式ジカルボン酸成分の割合が５０モル％以上であることをいう。ジカルボン酸成分に対する脂環式ジカルボン酸成分の割合は、通常５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上である。
ジカルボン酸成分に対する脂環式ジカルボン酸成分の割合が５０モル％未満であると、得られるポリエステルの日本薬局方プラスチック製医薬品容器試験の泡立ち試験による泡の消失時間が長くなる傾向がある。
【０００８】
主成分である脂環式ジカルボン酸成分としては、脂環式ジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体を用いることができる。脂環式ジカルボン酸としては、例えば１，２−、１，３−、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸(１，４−ＣＨＤＡ)、１，４−、１，５−、２，６−、２，７−デカヒドロナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。また、主成分である脂環式ジカルボン酸成分として用いられる脂環式ジカルボン酸のエステル形成性誘導体としては、例えばアルキルエステル、酸無水物、酸ハライドを好適に用いることができるが、アルキルエステルがより好ましく用いられる。この場合アルキル基は炭素数１から６程度のものが好ましく、メチル基がより好ましい。このような脂環式ジカルボン酸のエステル形成性誘導体としては、例えば１，２−、１，３−、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸(１，４−ＣＨＤＡ)のジメチルエステル、１，４−、１，５−、２，６−、２，７−デカヒドロナフタレンジカルボン酸のジメチルエステル等が挙げられる。なかでも１，４−ＣＨＤＡ及びそのエステル形成性誘導体は工業的に入手しやすく、得られるポリエステルの成形温度が従来のポリエステルの成形温度に近いので、好ましく用いられる。この場合、得られるポリエステルを構成する１，４−ＣＨＤＡ及びそのエステル形成性誘導体由来の成分のうち、トランス体とシス体との合計に対してトランス体が９０モル％以上であると得られるポリエステルの耐熱性が高く好ましい。尚、ポリエステル製造時の異性化を考慮すると、原料として用いられる１，４−ＣＨＤＡ及びそのエステル形成性誘導体としては、トランス体を９５モル％以上含有するものを用いるのが好ましい。
ジカルボン酸成分には、主成分である脂環式ジカルボン酸成分以外のジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体が含まれていてもよい。ジカルボン酸成分に含まれる、主成分である脂環式ジカルボン酸成分以外のジカルボン酸としては例えば、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、１，４−フェニレンジオキシジカルボン酸、１，３-フェニレンジ
オキシジ酢
酸、４，４’-ジフェニルジカルボン酸、４，４’-ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’-ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’-ジフェノキシエタンジカルボン酸、４
，４’-ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６-ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、及び、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸、ドデカジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。
また、脂環式ジカルボン酸成分以外のジカルボン酸のエステル形成性誘導体としては、例えば、アルキルエステル、酸無水物、酸ハライドを好適に用いることができるが、アルキルエステルがより好ましい。この場合アルキル基は炭素数１から６程度のものが好ましく、メチル基がより好ましい。具体的には、例えばテレフタル酸ジメチル、フタル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、１，４-フェニレンジオキシジカルボン酸ジメチル、１，
３-フェニレンジオキシジ酢酸ジメチル、４，４’-ジフェニルジカルボン酸ジメチル、４，４’-ジフェニルエーテルジカルボン酸ジメチル、４，４’-ジフェニルケトンジカルボン酸ジメチル、４，４’-ジフェノキシエタンジカルボン酸ジメチル、４，４’-ジフェニルスルホンジカルボン酸ジメチル、２，６-ナフタレンジカルボン酸ジメチル等の芳香族
ジカルボン酸ジメチルエステル、及び、コハク酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、ピメリン酸ジメチル、スベリン酸ジメチル、アゼライン酸ジメチル、セバシン酸ジメチル、ウンデカジカルボン酸ジメチル、ドデカジカルボン酸ジメチル等の脂肪族ジカルボン酸のジメチルエステル等が挙げられる。これら主成分とならないジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体は一種で用いてもよく、二種以上を用いてもよい。
【０００９】
又、本発明のポリエステルに用いられるジオール成分は、主成分が脂環式ジオール成分である。主成分とは、ジオール成分に対する脂環式ジオール成分の割合が５０モル％以上であることをいう。ジオール成分に対する脂環式ジオール成分由来の成分の割合は、通常５０モル％以上好ましくは７０モル％、更に好ましくは８０モル％、特に好ましくは９０モル％以上である。
ジオール成分に対する脂環式ジオール成分由来の成分の割合が５０モル％未満であると、日本薬局方プラスチック製医薬品容器試験の泡立ち試験による泡の消失時間が長くなる傾向となる。    
【００１０】
脂環式ジオールとしては例えば、１，２−、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−、１，３−シクロペンタンジメタノール、ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０］デカン等の５員環ジオール、１，２−、１，３−、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−、１，３−、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス-(４−ヒドロキシシクロヘキシル)-プロパン等の６員環ジオールが挙げられる。好ましくは、１，２−、１，３−、１，４−シクロヘキサンジメタノールが上げられる。中でも、１，４−ＣＨＤＭは、高重合度ポリエステルが得やすいこと、高いガラス転移点のポリエステルが得られること等から好ましく用いられる。１，４−ＣＨＤＭは、通常トランス体とシス体との混合物であり、そのトランス体とシス体との比は通常８０：２０〜６０：４０である。
上記以外のジオール成分として、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリトリメチレンエーテルグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等の脂肪族ジオール、トリシクロデカンジメタノール及び、キシリレングリコール、４，４’-ジヒドロキシビフェニル、
２，２-ビス（４’-ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２-ビス（４’-β-ヒドロキシ
エトキシフェニル）プロパン、ビス（４-ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４-β-
ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸等の芳香族ジオール等の一種又は二種以上が、共重合成分として用いられていてもよい。
なかでも、ポリエチレングリコール、ポリトリメチレンエーテルグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等はポリエステルに柔軟性を付与するのに好適に用いられ
る。
【００１１】
更に、得られるポリエステルの溶融粘度を調整し、成形性を高めるために、前記ジオール成分及びジカルボン酸成分以外の少量共重合成分として、三官能以上の多官能成分が用いられてもよい。多官能成分の例としては、例えば、グリコール酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸やアルコキシカルボン酸、トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ナフタレンテトラカルボン酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、シュガーエステル等が挙げられる。  
【００１２】
本発明のポリエステルは、数平均分子量１０００未満のオリゴマー分が２重量％以下であるのが好ましく、さらに好ましくは１．５重量％以下である。ポリエステルの数平均分子量１０００未満のオリゴマー分が２重量％より多いと泡立ち試験による泡の消失時間は長くなり、容器泡立ち試験の規格を満足できない場合がある。
本発明のポリエステルは、ポリマー末端酸価は４０当量／トン以下が好ましく、さらに好ましくは３５当量／トン以下、特に好ましくは３０当量／トン以下である。ポリエステルの末端酸価が４０当量／トンより大きいとポリエステルの耐加水分解性が劣り、容器泡立ち試験の溶出操作を行うときに数平均分子量１０００未満のオリゴマー成分の溶出が増加するため、この規格を満足できない場合がある。
本発明ではさらにポリエステルの総末端に対するアルキルエステル末端の割合が５モル％以下であるのが好ましい。ポリエステルの総末端に対するアルキルエステル末端の割合が５モル％より多いと、溶出操作を行うときに数平均分子量１０００未満のオリゴマー成分の溶出が増加するため、やはりこの容器泡立ち試験の規格を満足できない場合がある。
ここで、日本薬局方プラスチック製医薬品容器試験の泡立ち試験は下記の方法で行うものである。
「溶出方法」
サンプルを表裏の表面積が約１２００ｃｍ2になるように切断し、切断片を集め、さら
にこれらを長さ約５ｃｍ、幅約０．５ｃｍの大きさに細断し、水で洗った後室温で乾燥する。
上記サンプルをアルカリ溶出試験に適合する内容約３００ｍｌのガラス容器に入れ、水２００ｍｌを正確に加え、栓で密封した後、高圧蒸気滅菌機を用いて１２１℃で１時間加熱し、この溶液を試験液とする。
「試験方法」
試験液５ｍｌを内径約１５ｍｍ、長さ約２００ｍｍの共栓試験管に入れ３分間激しく振り混ぜ、生じた泡がほとんど消失するまでの時間を測定する。
規格はこの泡の消失時間を３分（１８０秒）以下と定めている。
＜ポリエステルの製造＞
本発明のポリエステルは、脂環式ジカルボン酸成分を主成分とするジカルボン酸成分と、脂環式ジオール成分を主成分とするジオール成分から製造されることが必須である他は特に制限されないが、好ましい態様としては、エステル化反応もしくはエステル交換反応を経て溶融重縮合を行い、引き続いて固相重縮合を行って製造する方法が用いられる。この際、溶融重縮合でポリエステルの固有粘度（ＩＶ）を０．１ｄｌ／ｇ以上０．８ｄｌ／ｇ未満とし、次いで固相重縮合によりＩＶを０．８ｄｌ／ｇ以上にする方法が特に好適に用いられる。この方法を用いることにより、数平均分子量１０００未満のオリゴマー成分を２重量％以下にすることが容易となる。溶融重縮合で得られるポリマーのＩＶが０．１ｄｌ／ｇ未満では反応後のポリエステルは塊状であり、これを粉砕して次の固相重縮合工程に持って行かなければならず、作業性が劣る場合がある。
ジカルボン酸成分の原料としてジカルボン酸を用いる場合、エステル化反応に供するジオール成分とジカルボン酸成分とのモル比は１０２／１００以上１５０／１００以下、好ましくは１０２／１００以上、１４０／１００以下で行う。モル比が１０２／１００より
小さい時は重縮合反応後のポリマー末端酸価が４０当量／トン以下のポリエステルが得られない場合があり、１５０／１００より大きい時は重合性が低下する傾向となり高い固有粘度のポリエステルが得られない場合がある。また原料であるジカルボン酸成分としてジカルボン酸のアルキルエステルを用いる場合、エステル交換反応に供するジオール成分とジカルボン酸成分とのモル比は１０２／１００以上、１５０／１００以下、好ましくは１０２／１００以上、１４０／１００以下で行う。モル比が１０２／１００より小さい時は、本発明のポリエステルであるアルキルエステル末端が５モル％以下のポリエステルが得られない場合があり、１５０／１００より大きい時は重合性が低下する傾向となり、高い固有粘度のポリエステルが得られない場合がある。
【００１３】
エステル化もしくはエステル交換反応を行う時の触媒の有無は特に限定されないが、通常、触媒の存在下に行なわれる。用いられる触媒も特に限定されず、例えばポリエステルのエステル化もしくはエステル交換触媒として公知のチタン化合物、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、スズ化合物などがあげられる。なかでも、チタン化合物は、エステル化、エステル交換及び後述の重縮合のいずれの反応においても活性が高く好ましく用いられる。チタン化合物としては、例えばテトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトラ−ｉ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、あるいはこれら有機チタネートの加水分解物などが単独で、或いは複数種併用で用いられる。
【００１４】
エステル化もしくはエステル交換反応は特に限定されないが、例えば、原料ジカルボン酸成分とジオールとを、攪拌機および留出管を備えた反応槽に仕込み、反応触媒を加え不活性ガス雰囲気下攪拌しながら反応によって生ずる水もしくはアルコールを留去しながら行うことができる。エステル化もしくはエステル交換反応は、通常１５０℃以上２３０℃以下、好ましくは１８０℃以上２２０℃以下で、絶対圧力１００〜１００ｋＰａ程度の常圧乃至加圧下で１０分乃至１０時間、好ましくは３０分乃至５時間行なわれる。
【００１５】
エステル化もしくはエステル交換反応終了後、これらの反応の反応液に必要に応じて重縮合触媒などを添加し、徐々に反応槽内を減圧にしながら溶融重縮合反応を行うことができる。
重縮合触媒としてはチタン化合物、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、スズ化合物などが一般的にあげられる。
【００１６】
重縮合触媒は、用いられる各化合物由来の金属原子換算で、通常生成するポリマーに対して５ｐｐｍ以上、２０００ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以上、１０００ｐｐｍ以下となる範囲で用いられることができる。
尚、エステル化もしくはエステル交換触媒を重縮合触媒としても使用する場合、通常、エステル化もしくはエステル交換触媒として添加された金属化合物と重縮合触媒として後から添加された金属化合物の合計が、金属原子換算で生成するポリマーに対して上記範囲となるように用いる。
触媒量が５ｐｐｍ未満では反応促進効果が乏しい場合があり、また２０００ｐｐｍを超えると着色等の問題が生じる場合がある。
【００１７】
尚、エステル化もしくはエステル交換及び／又は重縮合反応時に、本発明の効果を阻害しない範囲でマグネシウム化合物、リン化合物などを併用してもよい。
一般的に重縮合反応は、エステル化もしくはエステル交換反応液を、攪拌機、留出管および減圧付加装置を備えた重縮合槽に移送し、必要に応じて重縮合触媒などを添加し徐々に反応槽内を減圧にしながら行う。
【００１８】
なお  反応槽に減圧付加装置を備えて、一槽でエステル化もしくはエステル交換反応および重縮合反応を行うこともできる。この場合の反応条件はエステル化もしくはエステル
交換反応終了温度以上、２７０℃以下、好ましくは２６５℃以下で、槽内圧力が常圧から最終的に絶対圧力で１ｋＰａ以下となる圧力、好ましくは０．５ｋＰａ以下で、１０分乃至１０時間、好ましくは３０分乃至５時間行ない、固有粘度（ＩＶ）０．１ｄｌ／ｇ以上０．８ｄｌ／ｇ未満のポリエステルとする。  
【００１９】
重縮合反応物（ポリエステル）は、反応終了後、槽底部よりストランド状に抜きだされ水冷されながらカッティングされることにより、ペレットとして得られるのが一般的である。
このペレットを用いて、引き続き固相重縮合を行うこともできる。固相重縮合の方法は特に限定されず、ペレットを結晶化させた後、静置下イナートオーブンまたは真空乾燥機中で行っても良く、ダブルコーン型固相重縮合装置や移動床、流動床を使用してもよい。固相重縮合は通常ポリマーの融点より１０〜５０℃低い温度、好ましくは１０〜４０℃低い温度で、窒素等の不活性ガス下、または絶対圧力１ｋＰａ以下の減圧下で１〜４８時間、好ましくは２〜４８時間かけて行うことにより、ＩＶが０．８ｄｌ／ｇ以上の重合度となるポリエステルを得ることができる。
尚、これら一連の反応は回分法でも連続法でも行うことができる。
【００２０】
本発明のポリエステルには、日本薬局方プラスチック製医薬品容器試験の泡立ち試験を満足する限り、必要に応じて各種の添加成分を配合することができ、例えば、ガラスビーズ、ガラスパウダー、ガラスバルーン、マイカ、タルク、炭酸カルシウム等の無機充填材、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、滑剤、相溶化剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、パラフィンオイル等の可塑剤、フッ素樹脂パウダー、スリップ剤、分散剤、着色剤、防菌剤、蛍光増白剤等といった各種添加剤を配合することができる。
【００２１】
こうして得られたポリエステルは医療用具材料として好適に用いられ、例えば通常の溶融成型法により、輸液バッグ、輸血管、注射器、絆創膏、サージカルテープ、医療補助用テープの基材等の医療用具とすることができる。
【００２２】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
先ず、以下に本発明のポリエステルの物性の評価方法をまとめて示す。
［評価方法］
１．固有粘度（ＩＶ）
ポリエステルペレットをフェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）混合液を溶媒とし  ウベローデ型粘度計を用いて３０℃で測定することにより求めた。
２．ポリマー末端酸価（ＡＶ）
ポリエステルペレットをベンジルアルコールに溶解し、０．１Ｎ−ＮａＯＨにより滴定した値であり、ポリマー１トン当たりの酸当量である。
３．オリゴマー量
ＴＯＳＯＨ  ＨＬＣ８１２０ＧＰＣ装置を使用し、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ×２）を用い、クロロホルムを移動相とし、ＲＩ検出器で測定し、単分散ポリスチレンを較正試料としたポリスチレン換算の分子量を算出し、数平均分子量１０００未満の部分の重量を評価した。
４．ポリマーの末端アルキルエステルの分析
日本電子製ＮＭＲ  ＧＳＸ−４００を使用し、重水素化クロロホルムを溶媒として測定した。  
５．日本薬局方プラスチック製医薬品容器試験に準拠した泡立ち試験
「サンプルの製造」
ポリマーペレットを２５０℃でプレスして０．４ｍｍ厚のシートを製造した。このサンプルを表裏の表面積が約１２００ｃｍ2になるように切断し、切断片を集め、さらにこれ
らを長さ約５ｃｍ、幅約０．５ｃｍの大きさに細断し、水で洗った後室温で乾燥した。
「溶出方法」
上記シートサンプルをアルカリ溶出試験に適合する内容約３００ｍｌのガラス容器に入れ、水２００ｍｌを正確に加え、栓で密封した後、高圧蒸気滅菌機を用いて１２１℃で１時間加熱し、この溶液を試験液とした。
「試験方法」
試験液５ｍｌを内径約１５ｍｍ、長さ約２００ｍｍの共栓試験管に入れ３分間手で激しく振り混ぜ、目視で生じた泡がほとんど消失するまでの時間を測定した。
【実施例１】
【００２３】
攪拌機、留出管および減圧装置を装備した反応器に１，４−ＣＨＤＡ  １８４ｇと１，４−ＣＨＤＭ  １５８ｇ、及びテトラ−ｎ−ブチルチタネートの６％ブタノール溶液０．９ｇを仕込み、窒素フロー下で１５０℃まで加熱した後、２００℃まで１時間をかけて昇温した。その後２００℃で１時間保持しエステル化反応を行った後、２００℃から２５０℃へ４５分間で昇温しながら徐々に反応器内を減圧にし、重縮合反応を行った。反応器内圧力０．１kＰa（絶対圧力）、反応温度２５０℃で２時間重合後、得られたポリエステルをストランド状に水中に抜き出した後ペレット状にした。得られたペレットは８０℃で５時間真空乾燥機で乾燥した。乾燥後のポリエステルの固有粘度（ＩＶ）は０．５６ｄｌ／ｇであり、数平均分子量（Ｍｎ）１０００未満が２．７ｗｔ％、ポリマー末端酸価（ＡＶ）は５２当量／トン、ポリエステルの総末端に対するアルキルエステル末端は検出できなかった。このポリエステルペレットを、１００℃で３時間熱処理して結晶化させ、真空乾燥機を用い、絶対圧力１ｋＰａ以下の減圧下で２００℃で２４時間固相重縮合するとＩＶが１．０３ｄｌ／ｇとなり、Ｍｎ １０００未満が１．３ｗｔ％、ＡＶは１０当量／ト
ンであった。このポリエステルで日本薬局方プラスチック製医薬品容器試験に準じた泡立ち試験を行ったところ、泡の消失時間は３０秒であった。
（比較例１）
【００２４】
実施例１の溶融重縮合で得られたＩＶが０．５６ｄｌ／ｇ、Ｍｎ  １０００未満が２．７ｗｔ％、ＡＶが５２当量／トンのポリエステルで、日本薬局方プラスチック製医薬品容器試験に準じた泡立ち試験を行ったところ、泡の消失時間は２４０秒であった。
【実施例２】
【００２５】
原料として１，４−ＣＨＤＡ  １６６ｇ、１，４−ＣＨＤＭ １４２ｇ、ポリテトラメ
チレンエーテルグリコール１５ｇを用いた以外は、実施例１と同様にしてポリエステルを製造した。得られたポリエステルのＩＶは０．７８ｄｌ／ｇであり、Ｍｎ １０００未満
が２．９ｗｔ％、ＡＶは４５当量／トン、ポリエステルの総末端に対するアルキルエステル末端は検出できなかった。このポリエステルペレットを、１００℃で３時間熱処理して結晶化させ、真空乾燥機を用い、絶対圧力１ｋＰａ以下の減圧下で１９０℃で２４時間固相重縮合するとＩＶが０．９７ｄｌ／ｇとなり、Ｍｎ １０００未満が１．５ｗｔ％、Ａ
Ｖが１０当量／トンであった。このポリエステルで日本薬局方プラスチック製医薬品容器試験に準じた泡立ち試験を行ったところ、泡の消失時間は５０秒であった。
（比較例２）
【００２６】
実施例２の溶融重縮合で得られたＩＶが０．７８ｄｌ／ｇ、Ｍｎ １０００未満が２．
９ｗｔ％、ＡＶが４５当量／トンのポリエステルで、日本薬局方プラスチック製医薬品容器試験に準じた泡立ち試験を行ったところ、泡の消失時間は３１０秒であった。