(57)【要約】【課題】  購買依頼者が税込単価で簡単に購買依頼を行うことを可能にする。【解決手段】  税抜／税込単価算出部５及び税単価算出部６は、夫々、入力された税抜単価から税込単価及び税単価を算出する。差異額算出部１２は、伝票レベルの消費税合計から各明細の税抜金額の合計である消費税金額合計を減算して差異額を算出する。差異額配賦部１３は、差異額算出部１２により算出された差異額を、最下位の明細の税抜／税込単価算出部５及び税単価算出部６により夫々算出された税込単価及び税単価に加算して、差異額の調整を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細毎に購買数量と税抜単価とを入力するための明細入力手段と、
明細毎に税率と前記明細入力手段により入力される税抜単価とを基に該税抜単価に対する税込単価を算出する第１算出手段と、
税率と各明細の前記明細入力手段により入力される購買数量及び税抜単価とを基に１伝票の税込合計を算出する第２算出手段と、
各明細の税込単価と購買数量とに基づく税込合計が前記第２算出手段により算出される税込合計に一致するように、前記第１算出手段により算出される税込単価を調整する調整手段と、
を備えたことを特徴とする購買依頼支援装置。
【請求項２】
税率と各明細の前記明細入力手段により入力される購買数量及び税抜単価とを基に１伝票の税合計を算出する第３算出手段と、
明細毎に税率と前記明細入力手段により入力される購買数量及び税抜単価とを基に税金額を算出し、算出した各明細の税金額を合計して税金額合計を算出する第４算出手段と、
前記第３算出手段により算出される税合計から前記第４算出手段により算出される税金額合計を減算することにより差異額を算出する第５算出手段と、
をさらに備え、
前記調整手段は前記第５算出手段により算出される差異額を基に調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の購買依頼支援装置。
【請求項３】
明細の少なくとも１つの購買数量が１となるように前記明細入力手段により入力し、
前記調整手段は、購買数量が１である何れかの明細の税込単価に前記第５算出手段により算出される差異額を加算することにより調整を行うことを特徴とする請求項２に記載の購買依頼支援装置。
【請求項４】
明細番号の最も大きい明細の購買数量が１となるように前記明細入力手段により入力し、
前記調整手段は、前記明細番号の最も大きい明細の税込単価に前記第５算出手段により算出される差異額を加算することにより調整を行うことを特徴とする請求項２に記載の購買依頼支援装置。
【請求項５】
前記第５算出手段により算出される差異額を表示する差異額表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２から請求項４の何れか１項に記載の購買依頼支援装置。
【請求項６】
明細毎に購買数量と税抜単価及び税込単価の一方とを入力するための明細入力手段と、
前記明細入力手段により税抜単価が入力された各明細について税率と前記明細入力手段により入力される税抜単価とを基に該税抜単価に対する税込単価を算出し、前記明細入力手段により税込単価が入力された各明細について税率と前記明細入力手段により入力される税込単価とを基に該税込単価に対する税抜単価を算出する第１算出手段と、
税率と各明細の前記明細入力手段により入力される購買数量と前記明細入力手段により入力され或いは前記第１算出手段により算出される税抜単価とを基に１伝票の税込合計を算出する第２算出手段と、
各明細の税込単価と購買数量とに基づく税込合計が前記第２算出手段により算出される税込合計に一致するように、前記明細入力手段により入力され或いは前記第１算出手段により算出される税込単価を調整する調整手段と、
を備えたことを特徴とする購買依頼支援装置。
【請求項７】
税率と各明細の前記明細入力手段により入力される購買数量と前記明細入力手段により入力され或いは前記第１算出手段により算出される税抜単価とを基に１伝票の税合計を算出する第３算出手段と、
明細毎に税率と前記明細入力手段により入力される購買数量と前記明細入力手段により入力され或いは前記第１算出手段により算出される税抜単価とを基に税金額を算出し、算出した各明細の税金額を合計して税金額合計を算出する第４算出手段と、
前記第３算出手段により算出される税合計から前記第４算出手段により算出される税金額合計を減算することにより差異額を算出する第５算出手段と、
をさらに備え、
前記調整手段は前記第５算出手段により算出される差異額を基に調整を行うことを特徴とする請求項６に記載の購買依頼支援装置。
【請求項８】
明細の少なくとも１つの購買数量が１となるように前記明細入力手段により入力し、
前記調整手段は、購買数量が１である何れかの明細の税込単価に前記第５算出手段により算出される差異額を加算することにより調整を行うことを特徴とする請求項７に記載の購買依頼支援装置。
【請求項９】
明細番号の最も大きい明細の購買数量が１となるように前記明細入力手段により入力し、
前記調整手段は、前記明細番号の最も大きい明細の税込単価に前記第５算出手段により算出される差異額を加算することにより調整を行うことを特徴とする請求項７に記載の購買依頼支援装置。
【請求項１０】
前記第５算出手段により算出される差異額を表示する差異額表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項７から請求項９の何れか１項に記載の購買依頼支援装置。
【請求項１１】
明細毎に購買数量と税抜単価とを入力するための明細入力手順と、
明細毎に税率と前記明細入力手順において入力された税抜単価とを基に該税抜単価に対する税込単価を算出する第１算出手順と、
税率と各明細の前記明細入力手順において入力された購買数量及び税抜単価とを基に１伝票の税込合計を算出する第２算出手順と、
各明細の税込単価と購買数量とに基づく税込合計が前記第２算出手順において算出された税込合計に一致するように、前記第１算出手順において算出された税込単価を調整する調整手順と、
を有することを特徴とする購買依頼支援方法。
【請求項１２】
明細毎に購買数量と税抜単価及び税込単価の一方とを入力するための明細入力手順と、
前記明細入力手順において税抜単価が入力された各明細について税率と前記明細入力手順において入力された税抜単価とを基に該税抜単価に対する税込単価を算出し、前記明細入力手順において税込単価が入力された各明細について税率と前記明細入力手順において入力された税込単価とを基に該税込単価に対する税抜単価を算出する第１算出手順と、
税率と各明細の前記明細入力手順において入力された購買数量と前記明細入力手順において入力され或いは前記第１算出手順において算出された税抜単価とを基に１伝票の税込合計を算出する第２算出手順と、
各明細の税込単価と購買数量とに基づく税込合計が前記第２算出手順において算出された税込合計に一致するように、前記明細入力手順において入力され或いは前記第１算出手順において算出された税込単価を調整する調整手順と、
を有することを特徴とする購買依頼支援方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
明細毎に購買数量と税抜単価とを入力するための明細入力手段、
明細毎に税率と前記明細入力手段により入力される税抜単価とを基に該税抜単価に対する税込単価を算出する第１算出手段、
税率と各明細の前記明細入力手段により入力される購買数量及び税抜単価とを基に１伝票の税込合計を算出する第２算出手段、及び
各明細の税込単価と購買数量とに基づく税込合計が前記第２算出手段により算出される税込合計に一致するように、前記第１算出手段により算出される税込単価を調整する調整手段、
として機能させることを特徴とする購買依頼支援プログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、
明細毎に購買数量と税抜単価及び税込単価の一方とを入力するための明細入力手段、
前記明細入力手段により税抜単価が入力された各明細について税率と前記明細入力手段により入力される税抜単価とを基に該税抜単価に対する税込単価を算出し、前記明細入力手段により税込単価が入力された各明細について税率と前記明細入力手段により入力される税込単価とを基に該税込単価に対する税抜単価を算出する第１算出手段、
税率と各明細の前記明細入力手段により入力される購買数量と前記明細入力手段により入力され或いは前記第１算出手段により算出される税抜単価とを基に１伝票の税込合計を算出する第２算出手段、及び
各明細の税込単価と購買数量とに基づく税込合計が前記第２算出手段により算出される税込合計に一致するように、前記明細入力手段により入力され或いは前記第１算出手段により算出される税込単価を調整する調整手段、
として機能させることを特徴とする購買依頼支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購買依頼者が税込金額で購買依頼を行うことを支援する購買依頼支援装置、購買依頼支援方法、購買依頼支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、様々なコンピュータを利用した財務会計の処理に関する技術（装置、方法など）が提案され、提供されている。その提案され、提供されている技術には、経理経験の浅い担当者が財務会計処理を行うことが多いことを考慮し、特に消費税などの税を含めた場合に財務会計の処理が複雑になることから、消費税などの税を含む財務会計を対象としたものがある。例えば、予め課税・非課税の税区分を記憶しておき、税込金額が入力されると、予め記憶されている税区分を参照して、入力された税込金額から税金額及び税抜金額を演算して求め、求めた税金額及び税抜金額を表示するものである（例えば、特許文献１参照。）。ところが、現在のところ下記のようなものを対象とした技術が提供され、或いは、提案されていない現状にあると思われる。
【特許文献１】特開２００３−５８８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
国立大学法人では税込単価を元に予算の引き当てを行うので、購買依頼者は税込単価で購買依頼を行う必要がある。
ところが、複数の商品を買った場合に個別の商品の税抜単価に消費税がかかるのではなく、複数の商品全体の金額に消費税がかかるようになっており、さらに、消費税に端数（１円未満）が生じることがある。
これらのことから、購買依頼者が税込単価で購買依頼を行うことが困難になる場合が想定される。
そこで、本発明は、購買依頼者が税込単価で簡単に購買依頼を行うことを可能にする購買依頼支援装置、購買依頼支援方法、及び購買依頼支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の購買依頼支援装置は、明細毎に購買数量と税抜単価とを入力するための明細入力手段と、明細毎に税率と前記明細入力手段により入力される税抜単価とを基に該税抜単価に対する税込単価を算出する第１算出手段と、税率と各明細の前記明細入力手段により入力される購買数量及び税抜単価とを基に１伝票の税込合計を算出する第２算出手段と、各明細の税込単価と購買数量とに基づく税込合計が前記第２算出手段により算出される税込合計に一致するように、前記第１算出手段により算出される税込単価を調整する調整手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項１によれば、明細入力手段により入力される税抜単価から税込単価が第１算出手段により算出される。また、第２算出手段により１伝票の税込合計が算出され、調整手段により各明細の税込単価と購買数量とに基づく税込合計が第２算出手段により算出される税込合計に一致するように第１算出手段により算出される税込単価が調整される。
従って、購買依頼者は購入希望商品の購買数量（購入数量）と税抜単価とを入力すれば、１伝票の税込合計に一致することになる税込単価を得ることができ、購買依頼者は税込単価で簡単に購買依頼を行うことが可能になる。
【０００５】
請求項２に記載の購買依頼支援装置は、税率と各明細の前記明細入力手段により入力される購買数量及び税抜単価とを基に１伝票の税合計を算出する第３算出手段と、明細毎に税率と前記明細入力手段により入力される購買数量及び税抜単価とを基に税金額を算出し、算出した各明細の税金額を合計して税金額合計を算出する第４算出手段と、前記第３算出手段により算出される税合計から前記第４算出手段により算出される税金額合計を減算することにより差異額を算出する第５算出手段と、をさらに備え、前記調整手段は前記第５算出手段により算出される差異額を基に調整を行うことを特徴とする。
請求項２によれば、各明細の税込単価と購買数量とに基づく税込合計と第２算出手段により算出される税込合計とを一致させる一つの構成を提供することができる。
【０００６】
請求項３に記載の購買依頼支援装置は、明細の少なくとも１つの購買数量が１となるように前記明細入力手段により入力し、前記調整手段は、購買数量が１である何れかの明細の税込単価に前記第５算出手段により算出される差異額を加算することにより調整を行うことを特徴とする。
請求項３によれば、差異額の調整先の購買数量が１であるので、例えば購買数量が２で差異額が５の場合のように差異額がさらに発生するような事態を回避することが可能になる。
【０００７】
請求項４に記載の購買依頼支援装置は、明細番号の最も大きい明細の購買数量が１となるように前記明細入力手段により入力し、前記調整手段は、前記明細番号の最も大きい明細の税込単価に前記第５算出手段により算出される差異額を加算することにより調整を行うことを特徴とする。
請求項４によれば、差異額の調整先の購買数量が１であるので、例えば購買数量が２で差異額が５の場合のように差異額がさらに発生するような事態を回避することが可能になる。また、明細番号の最も大きい明細を調整先にしているため、調整先の明細の特定が容易になる。
【０００８】
請求項５に記載の購買依頼支援装置は、前記第５算出手段により算出される差異額を表示する差異額表示手段をさらに備えたことを特徴とする。
請求項５によれば、購買依頼者は調整される額を知ることができる。
【０００９】
請求項６に記載の購買依頼支援装置は、明細毎に購買数量と税抜単価及び税込単価の一方とを入力するための明細入力手段と、前記明細入力手段により税抜単価が入力された各明細について税率と前記明細入力手段により入力される税抜単価とを基に該税抜単価に対する税込単価を算出し、前記明細入力手段により税込単価が入力された各明細について税率と前記明細入力手段により入力される税込単価とを基に該税込単価に対する税抜単価を算出する第１算出手段と、税率と各明細の前記明細入力手段により入力される購買数量と前記明細入力手段により入力され或いは前記第１算出手段により算出される税抜単価とを基に１伝票の税込合計を算出する第２算出手段と、各明細の税込単価と購買数量とに基づく税込合計が前記第２算出手段により算出される税込合計に一致するように、前記明細入力手段により入力され或いは前記第１算出手段により算出される税込単価を調整する調整手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項６によれば、明細入力手段により入力される税抜単価が第１算出手段により算出される。また、第２算出手段により１伝票の税込合計が算出され、調整手段により各明細の税込単価と購買数量とに基づく税込合計が第２算出手段により算出される税込合計に一致するように明細入力手段により入力され或いは第１算出手段により算出される税込単価が調整される。
従って、購買依頼者は購入希望商品の購買数量と税抜単価或いは税込単価とを入力すれば、１伝票の税込合計に一致することになる税込単価を得ることができ、購買依頼者は税込単価で簡単に購買依頼を行うことが可能になる。
【００１０】
請求項７に記載の購買依頼支援装置は、税率と各明細の前記明細入力手段により入力される購買数量と前記明細入力手段により入力され或いは前記第１算出手段により算出される税抜単価とを基に１伝票の税合計を算出する第３算出手段と、明細毎に税率と前記明細入力手段により入力される購買数量と前記明細入力手段により入力され或いは前記第１算出手段により算出される税抜単価とを基に税金額を算出し、算出した各明細の税金額を合計して税金額合計を算出する第４算出手段と、前記第３算出手段により算出される税合計から前記第４算出手段により算出される税金額合計を減算することにより差異額を算出する第５算出手段と、をさらに備え、前記調整手段は前記第５算出手段により算出される差異額を基に調整を行うことを特徴とする。
請求項２によれば、各明細の税込単価と購買数量とに基づく税込合計と第２算出手段により算出される税込合計とを一致させる一つの構成を提供することができる。
【００１１】
請求項８に記載の購買依頼支援装置は、明細の少なくとも１つの購買数量が１となるように前記明細入力手段により入力し、前記調整手段は、購買数量が１である何れかの明細の税込単価に前記第５算出手段により算出される差異額を加算することにより調整を行うことを特徴とする。
請求項８によれば、差異額の調整先の購買数量が１であるので、例えば購買数量が２で差異額が５の場合のように差異額がさらに発生するような事態を回避することが可能になる。
【００１２】
請求項９に記載の購買依頼支援装置は、明細番号の最も大きい明細の購買数量が１となるように前記明細入力手段により入力し、前記調整手段は、前記明細番号の最も大きい明細の税込単価に前記第５算出手段により算出される差異額を加算することにより調整を行うことを特徴とする。
請求項９によれば、差異額の調整先の購買数量が１であるので、例えば購買数量が２で差異額が５の場合のように差異額がさらに発生するような事態を回避することが可能になる。また、明細番号の最も大きい明細を調整先にしているため、調整先の明細の特定が容易になる。
【００１３】
請求項１０に記載の購買依頼支援装置は、前記第５算出手段により算出される差異額を表示する差異額表示手段をさらに備えたことを特徴とする。
請求項１０によれば、購買依頼者は調整される額を知ることができる。
【００１４】
請求項１１に記載の購買依頼支援方法は、明細毎に購買数量と税抜単価とを入力するための明細入力手順と、明細毎に税率と前記明細入力手順において入力された税抜単価とを基に該税抜単価に対する税込単価を算出する第１算出手順と、税率と各明細の前記明細入力手順において入力された購買数量及び税抜単価とを基に１伝票の税込合計を算出する第２算出手順と、各明細の税込単価と購買数量とに基づく税込合計が前記第２算出手順において算出された税込合計に一致するように、前記第１算出手順において算出された税込単価を調整する調整手順と、を有することを特徴とする。
請求項１１によれば、明細入力手順において入力された税抜単価から税込単価が第１算出手順において算出される。また、第２算出手順において１伝票の税込合計が算出され、調整手順において各明細の税込単価と購買数量とに基づく税込合計が第２算出手順において算出された税込合計に一致するように第１算出手順において算出された税込単価が調整される。
従って、購買依頼者は購入希望商品の購買数量と税抜単価とを入力すれば、１伝票の税込合計に一致することになる税込単価を得ることができ、購買依頼者は税込単価で簡単に購買依頼を行うことが可能になる。
【００１５】
請求項１２に記載の購買依頼支援方法は、明細毎に購買数量と税抜単価及び税込単価の一方とを入力するための明細入力手順と、前記明細入力手順において税抜単価が入力された各明細について税率と前記明細入力手順において入力された税抜単価とを基に該税抜単価に対する税込単価を算出し、前記明細入力手順において税込単価が入力された各明細について税率と前記明細入力手順において入力された税込単価とを基に該税込単価に対する税抜単価を算出する第１算出手順と、税率と各明細の前記明細入力手順において入力された購買数量と前記明細入力手順において入力され或いは前記第１算出手順において算出された税抜単価とを基に１伝票の税込合計を算出する第２算出手順と、各明細の税込単価と購買数量とに基づく税込合計が前記第２算出手順において算出された税込合計に一致するように、前記明細入力手順において入力され或いは前記第１算出手順において算出された税込単価を調整する調整手順と、を有することを特徴とする。
請求項１２によれば、明細入力手順において入力された税抜単価が第１算出手順において算出される。また、第２算出手順において１伝票の税込合計が算出され、各明細の税込単価と購買数量とに基づく税込合計が第２算出手順において算出された税込合計に一致するように明細入力手順において入力され或いは第１算出手順において算出された税込単価が調整手順において調整される。
従って、購買依頼者は購入希望商品の購買数量と税抜単価或いは税込単価とを入力すれば、１伝票の税込合計に一致することになる税込単価を得ることができ、購買依頼者は税込単価で簡単に購買依頼を行うことが可能になる。
【００１６】
請求項１３に記載の購買依頼支援プログラムは、コンピュータを、明細毎に購買数量と税抜単価とを入力するための明細入力手段、明細毎に税率と前記明細入力手段により入力される税抜単価とを基に該税抜単価に対する税込単価を算出する第１算出手段、税率と各明細の前記明細入力手段により入力される購買数量及び税抜単価とを基に１伝票の税込合計を算出する第２算出手段、及び各明細の税込単価と購買数量とに基づく税込合計が前記第２算出手段により算出される税込合計に一致するように、前記第１算出手段により算出される税込単価を調整する調整手段、として機能させることを特徴とする。
請求項１３によれば、明細入力手段により入力される税抜単価から税込単価が第１算出手段により算出される。また、第２算出手段により１伝票の税込合計が算出され、調整手段により各明細の税込単価と購買数量とに基づく税込合計が第２算出手段により算出される税込合計に一致するように第１算出手段により算出される税込単価が調整される。
従って、購買依頼者は購入希望商品の購買数量と税抜単価とを入力すれば、１伝票の税込合計に一致することになる税込単価を得ることができ、購買依頼者は税込単価で簡単に購買依頼を行うことが可能になる。
【００１７】
請求項１４に記載の購買依頼支援プログラムは、コンピュータを、明細毎に購買数量と税抜単価及び税込単価の一方とを入力するための明細入力手段、前記明細入力手段により税抜単価が入力された各明細について税率と前記明細入力手段により入力される税抜単価とを基に該税抜単価に対する税込単価を算出し、前記明細入力手段により税込単価が入力された各明細について税率と前記明細入力手段により入力される税込単価とを基に該税込単価に対する税抜単価を算出する第１算出手段、税率と各明細の前記明細入力手段により入力される購買数量と前記明細入力手段により入力され或いは前記第１算出手段により算出される税抜単価とを基に１伝票の税込合計を算出する第２算出手段、及び各明細の税込単価と購買数量とに基づく税込合計が前記第２算出手段により算出される税込合計に一致するように、前記明細入力手段により入力され或いは前記第１算出手段により算出される税込単価を調整する調整手段、として機能させることを特徴とする。
請求項１４によれば、明細入力手段により入力される税抜単価が第１算出手段により算出される。また、第２算出手段により１伝票の税込合計が算出され、調整手段により各明細の税込単価と購買数量とに基づく税込合計が第２算出手段により算出される税込合計に一致するように明細入力手段により入力され或いは第１算出手段により算出される税込単価が調整される。
従って、購買依頼者は購入希望商品の購買数量と税抜単価或いは税込単価とを入力すれば、１伝票の税込合計に一致することになる税込単価を得ることができ、購買依頼者は税込単価で簡単に購買依頼を行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、明細毎の税込単価が算出され、さらに、実際の支払い金額に一致するように税込単価の調整が行われるため、購買依頼者が税込単価で簡単に購買依頼を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
まず、本発明の実施の形態における購買依頼支援装置の構成について図１を参照しつつ説明する。図１は本実施の形態における購買依頼支援装置の構成を示すブロック図である。尚、例えば、大学において購買依頼支援装置は各研究室に設置され、購買依頼支援装置からの購買依頼の内容がネットワークを介して接続される購買管理部門のコンピュータに送信されて記憶・管理されるとともに、購買管理部門から業者に商品の購入依頼が行われる。
【００２１】
図１に示すように、購買依頼支援装置１は、入力部２と、入力・処理結果記憶部３と、税率記憶部４と、税抜／税込単価算出部５と、税単価算出部６と、税抜合計算出部７と、消費税合計算出部８と、税込合計算出部９と、消費税金額合計算出部１０と、税額合計比較部１１と、差異額算出部１２と、差異額配賦部１３と、表示制御部１４と、表示部１５として機能する各部を有している。
【００２２】
入力部２は、例えばキーボードやポインティングデバイスなどで構成され、各種データを入力するために利用されるものである。本実施の形態では、例えば、入力部２は、購買依頼を行う際に表示制御部１４に制御されて表示部１５に表示される購買依頼画面の入力欄に対する入力などに利用される。尚、入力部２が明細入力手段として機能する。
【００２３】
ここで、購買依頼画面について図２から図４を参照しつつ説明する。図２から図４は購買依頼画面の例を示す図である。
購買依頼画面には、購買依頼者が依頼日付を入力するための依頼日付入力欄２ａがある。
明細番号を表示する明細番号表示欄２ｂがあり、品名などが入力されると明細番号（本実施の形態では、１０、２０、３０、…）が表示される。
ユーザが品名を入力するための品名入力欄２ｃがある。
【００２４】
ユーザが購買数量を入力するための購買数量入力欄２ｄと購買数量の単位を入力するための単位入力欄２ｅとがある。但し、購買依頼者は、最下位の明細、つまり、明細番号の最も大きい明細の購買数量入力欄２ｄには必ず「１」を入力し、その単位入力欄２ｅには必ず「ＰＣ（ピース）」を入力する必要がある。これは、最下位の明細が差異額配賦部１３の配賦対象になっており、例えば購買数量入力欄２ｄに「２」を入力し、差異額算出部１２により算出される差異額が「５」のような場合には再度小数点以下が切り捨てなどされて差異額が発生することがあり、これを防止するためである。
例えば、図２の例では、同じ「ＢＢＢ」商品の購入依頼をする場合であっても、明細番号「２０」に対して購買数量を「９」とし、明細番号「３０」に対して購買数量を「１」としている。
【００２５】
ユーザが納入期日を入力するための納入期日入力欄２ｆがある。
【００２６】
ユーザが税抜単価を入力するための税抜単価入力欄２ｇ、税単価（商品一つにかかる税金額）を表示するための税単価表示欄２ｈ、税コードを入力するための税コード入力欄２ｉ、税抜単価と税込単価との双方が入力された場合に何れを利用して処理を行うかを指定する税指定欄２ｊ、及び税込単価を入力するための税込単価入力欄２ｋがある。
税抜単価入力欄２ｇに税抜単価が入力された場合には、これを基に算出される税単価と税込単価とが、夫々、税単価表示欄２ｈと税込単価入力欄２ｋとに表示される。
また、税込単価入力欄２ｋに税込単価が入力された場合には、これを基に算出される税単価と税抜単価とが、夫々、税単価表示欄２ｈと税抜単価入力欄２ｇとに表示される。
尚、最下位の明細の税単価表示欄２ｈと税込単価入力欄２ｋには差異額配賦部１３による処理後の値が表示されることがある。
但し、税指定欄２ｊにチェックを入れれば税抜単価入力欄２ｇに入力された値が利用され、チェックが入れられなければ税込単価入力欄２ｋに入力された税込単価が利用される。つまり、税抜単価入力欄２ｇと税込単価入力欄２ｋの双方に値が入力されても、一方の値が入力された場合と同様の処理がなされる。
また、本実施の形態では同じ伝票では同じ税率のものを取り扱うことを前提とし、各明細の税コード入力欄２ｉには同じ税コードが入力される必要がある。
【００２７】
ユーザが通貨の種類を入力するための通貨入力欄２ｌと、購買依頼者の情報を入力するための購買依頼者入力欄２ｍとがある。
伝票レベルの税抜合計（税抜合計算出部７により算出される値）が表示される税抜合計表示欄２ｎと、伝票レベルの消費税合計（消費税合計算出部８により算出される値）が表示される消費税合計表示欄２ｏと、伝票レベルの税込合計（税込合計算出部９により算出される値）が表示される税込合計表示欄２ｐがある。
処理実行（後述する図７のステップＳ１０３以下の処理の実行）を行わせるために購買依頼者にクリックされる実行ボタン２ｑと、購買管理部門に購買依頼を行う際に購買依頼者にクリックされる依頼ボタン２ｒとがある。
【００２８】
図３のように、消費税合計（消費税合計算出部８により算出される値）と消費税金額合計（消費税金額合計算出部１０により算出される値）とに差異がある場合には、購買依頼者に差異額を知らせるためのメッセージが表示され、そのメッセージには確認ボタン２Ａがある。
【００２９】
入力・処理結果記憶部３は、入力データや処理データを記憶し、その一例が図５に示されている。図５は入力・処理結果記憶部３の記憶内容の一例を示す図である。
図２から図４の購買依頼入力画面の入力欄或いは表示欄に対応して、明細番号、品名、購買数量、単位、納入期日、税抜単価、税単価、税コード、税フラグ（税指定欄２ｊにチェックされれば１）、税込単価、通過、購買依頼者、依頼日付、税抜合計、消費税合計、税込合計が記憶される。これらには、入力部２を利用して入力された値や各部５、６、７、８、９、１３などによる処理結果が記憶される。
さらに、消費税金額合計（消費税金額合計算出部１０により算出される値）、差異額（差異額算出部１２により算出される差異額）が記憶される。
【００３０】
税率記憶部４は税率を税コードに関連付けて記憶し、その一例が図６に示されている。図６は税率記憶部４の記憶内容の一例を示す図である。図６の例では、税コード「Ｖ５」に対して現在の消費税率である税率「５」％が記憶されている。
【００３１】
税抜／税込単価算出部５は、税抜単価が入力され税フラグが１である明細の夫々について、税抜単価Ａ（ｊ）と税率ＴＡＸ（ｋ）とを利用し、小数点以下を切り捨てて税込単価Ｂ（ｊ）を算出し、算出結果を入力・処理結果記憶部３の該当箇所（明細番号ｊの税込単価）に格納する。
Ｂ（ｊ）＝Ａ（ｊ）×｛１＋ＴＡＸ（ｋ）｝
但し、ｊは明細番号であり、ｋは明細番号ｊの税コードである。他においても同様である。
また、税抜単価Ａ（ｊ）は購買依頼画面で入力された値である。税率ＴＡＸ（ｋ）は、税コード入力欄２ｉに入力された税コードの税率記憶部４に記憶されている税率の値である。
【００３２】
税抜／税込単価算出部５は、税込単価が入力され税フラグが１でない明細の夫々について、税込単価Ｂ（ｊ）と税率ＴＡＸ（ｋ）とを利用し、小数点以下を切り上げて税抜単価Ａ（ｊ）を算出し、算出結果を入力・処理結果記憶部３の該当箇所（明細番号ｊの税抜単価）に格納する。
Ａ（ｊ）＝Ｂ（ｊ）÷｛１＋ＴＡＸ（ｋ）｝
但し、税込単価Ｂ（ｊ）は購買依頼画面で入力された値である。税率ＴＡＸ（ｋ）は、税コード入力欄２ｉに入力された税コードの税率記憶部４に記憶されている税率の値である。
尚、税抜／税込単価算出部５により、税率と税抜単価とを基に該税抜単価に対する税込単価が算出され、税率と税込単価とを基に該税込単価に対する税抜単価が算出される（第１算出手段）。
【００３３】
例えば、図２に示すように入力された場合、税抜／税込単価算出部５は次のような演算を行う。
Ｂ（１０）＝２００×（１＋０．０５）＝２１０
Ｂ（２０）＝１５０×（１＋０．０５）＝１５７
Ｂ（３０）＝１５０×（１＋０．０５）＝１５７
【００３４】
税単価算出部６は、明細毎に、税抜単価Ａ（ｊ）と税率ＴＡＸ（ｋ）とを利用し、小数点以下を切り捨てて税単価Ｃ（ｊ）を算出し、算出結果を入力・処理結果記憶部３の該当箇所（明細番号ｊの税単価）に格納する。
Ｃ（ｊ）＝Ａ（ｊ）×ＴＡＸ（ｋ）
但し、税抜単価Ａ（ｊ）は入力・処理結果記憶部３に記憶されている値が利用される。つまり、税抜単価Ａ（ｊ）は、税抜単価が入力され税フラグが１である明細に関しては購買依頼画面で入力された値となり、税込単価が入力され税フラグが１でない明細に関しては税抜／税込単価算出部５により算出された値となる。また、税率ＴＡＸ（ｋ）は、税コード入力欄２ｉに入力された税コードの税率記憶部４に記憶されている税率の値である。
【００３５】
例えば、図２に示すように入力された場合、税単価算出部６は次のような演算を行う。
Ｃ（１０）＝２００×０．０５＝１０
Ｃ（２０）＝１５０×０．０５＝７
Ｃ（３０）＝１５０×０．０５＝７
【００３６】
税抜合計算出部７は、明細毎に、税抜単価Ａ（ｊ）と購買数量Ｄ（ｊ）と単位とを利用して税抜金額Ｅ（ｊ）を算出する。続いて、税抜合計算出部７は、算出した各明細の税抜金額Ｅ（ｊ）を合計して税抜合計Ｅｔｏｔａｌ（＝Ｅ（１０）＋Ｅ（２０）＋…＋Ｅ（ｍａｘ）：ｍａｘは最下位の明細の番号）を算出する。そして、税抜合計算出部７は、算出結果を入力・処理結果記憶部３の該当箇所（税抜合計）に格納する。尚、例えば、単位が「ＣＳ（ケース）」で入力されたような場合には購買数量Ｄ（ｊ）を「ＰＣ（ピース）」を単位とする購買数量に変換して税抜金額が算出される。つまり、税抜金額Ｅ（ｊ）は、税抜単価Ａ（ｊ）と単位が「ＰＣ（ピース）」に変換された後の購買数量とを乗算することにより算出される。
但し、税抜単価Ａ（ｊ）は入力・処理結果記憶部３に記憶されている値が利用される。つまり、税抜単価Ａ（ｊ）は、税抜単価が入力され税フラグが１である明細に関しては購買依頼画面で入力された値となり、税込単価が入力され税フラグが１でない明細に関しては税抜／税込単価算出部５により算出された値となる。
【００３７】
例えば、図２に示すように入力された場合、税抜合計算出部７は次のような演算を行う。
Ｅ（１０）＝Ａ（１０）×Ｄ（１０）＝２００×１０＝２０００
Ｅ（２０）＝Ａ（２０）×Ｄ（２０）＝１５０×９＝１３５０
Ｅ（３０）＝Ａ（３０）×Ｄ（３０）＝１５０×１＝１５０
Ｅｔｏｔａｌ＝Ｅ（１０）＋Ｅ（２０）＋Ｅ（３０）
＝２０００＋１３５０＋１５０＝３５００
【００３８】
消費税合計算出部８は、税抜合計Ｅｔｏｔａｌと税率ＴＡＸとを利用し、小数点以下を切り捨てて消費税合計Ｆｔｏｔａｌを算出し、算出結果を入力・処理結果記憶部３の該当箇所（消費税合計）に格納する。
Ｆｔｏｔａｌ＝Ｅｔｏｔａｌ×ＴＡＸ
但し、税抜合計Ｅｔｏｔａｌは入力・処理結果記憶部３に記憶されている値、つまり、税抜合計算出部７により算出される値が利用される。また、税率ＴＡＸは、本実施の形態では同じ税コードを入力することとしているので明細に入力される税コードの税率記憶部４に記憶されている税率の値である。
尚、上述した税抜合計算出部７と消費税合計算出部８とにより、税率と各明細の購買数量及び税抜単価とを基に１伝票の税合計が算出されることになる（第３算出手段）。
【００３９】
例えば、図２に示すように入力された場合、消費税合計算出部８は次のような演算を行う。
Ｆｔｏｔａｌ＝３５００×０．０５＝１７５
【００４０】
税込合計算出部９は、税抜合計Ｅｔｏｔａｌと税率ＴＡＸとを利用し、小数点以下を切り捨てて税込合計Ｇｔｏｔａｌを算出し、算出結果を入力・処理結果記憶部３の該当箇所（税込合計）に格納する。
Ｇｔｏｔａｌ＝Ｅｔｏｔａｌ×（１＋ＴＡＸ）
但し、税抜合計Ｅｔｏｔａｌは入力・処理結果記憶部３に記憶されている値、つまり、税抜合計算出部７により算出される値が利用される。また、税率ＴＡＸは、本実施の形態では同じ税コードを入力することとしているので明細に入力される税コードの税率記憶部４に記憶されている税率の値である。
尚、上述した税抜合計算出部７と税込合計算出部９とにより、税率と各明細の購買数量及び税抜単価とを基に１伝票の税込合計が算出されることになる（第２算出手段）。
【００４１】
例えば、図２に示すように入力された場合、税込合計算出部９は次のような演算を行う。
Ｇｔｏｔａｌ＝３５００×（１＋０．０５）＝３６７５
【００４２】
消費税金額合計算出部１０は、明細毎に、税単価Ｃ（ｊ）と購買数量Ｄ（ｊ）と単位とを利用して消費税金額Ｈ（ｊ）を算出する。続いて、消費税金額合計算出部１８は、算出した各明細の消費税金額Ｈ（ｊ）を合計して消費税金額合計Ｈｔｏｔａｌ（＝Ｈ（１０）＋Ｈ（２０）＋…＋Ｈ（ｍａｘ）：ｍａｘは最下位の明細の番号）を算出する。そして、消費税金額合計算出部１０は、算出結果を入力・処理結果記憶部３の該当箇所（消費税金額合計）に格納する。但し、例えば、単位が「ＣＳ（ケース）」で入力されたような場合には購買数量Ｄ（ｊ）を「ＰＣ（ピース）」を単位とする購買数量に変換して消費税金額合計を算出する。つまり、消費税金額Ｈ（ｊ）は、税単価Ｃ（ｊ）と単位が「ＰＣ（ピース）」に変換された後の購買数量とを乗算することにより算出される。
但し、税単価Ｃ（ｊ）は入力・処理結果記憶部３に記憶されている値、つまり、税単価算出部６により算出される値が利用される。
尚、上述した税単価算出部６と消費税金額合計算出部１０とにより、明細毎に税率と税抜単価と購買数量とを基に消費税金額が算出され、算出された各明細の消費税金額が合計されて消費税金額合計が算出される（第４算出手段）。
【００４３】
例えば、図２に示すように入力された場合、消費税金額合計算出部１０は次のような演算を行う。
Ｈ（１０）＝Ｃ（１０）×Ｄ（１０）＝１０×１０＝１００
Ｈ（２０）＝Ｃ（２０）×Ｄ（２０）＝７×９＝６３
Ｈ（３０）＝Ｃ（３０）×Ｄ（３０）＝７×１＝７
Ｈｔｏｔａｌ＝Ｈ（１０）＋Ｈ（２０）＋Ｈ（３０）
＝１００＋６３＋７＝１７０
【００４４】
税額合計比較部１１は、入力・処理結果記憶部３に記憶されている記憶内容を参照して、消費税合計Ｆｔｏｔａｌ（消費税合計算出部８により算出される値）と消費税金額合計Ｈｔｏｔａｌ（消費税金額合計算出部１０により算出される値）とを比較する。
【００４５】
差異額算出部１２は、税額合計比較部１１による比較の結果両者が一致しない場合、消費税合計Ｆｔｏｔａｌ（消費税合計算出部８により算出される値）から消費税金額合計Ｈｔｏｔａｌ（消費税金額合計算出部１０により算出される値）を減算することにより差異額ＤＩＦＦを算出する。そして、差異額算出部１２は、算出結果を入力・処理結果記憶部３の該当箇所（差異額）に格納する。
但し、消費税合計Ｆｔｏｔａｌと消費税金額合計Ｈｔｏｔａｌとして入力・処理結果記憶部３に記憶されている値が利用される。
ＤＩＦＦ＝Ｆｔｏｔａｌ−Ｈｔｏｔａｌ
尚、差異額算出部１２により、消費税合計から消費税金額合計が減算されて差異額が算出されることになる（第５算出手段）。
【００４６】
例えば、図２に示すように入力された場合、差異額算出部１２は次のような演算を行う。
ＤＩＦＦ＝１７５−１７０＝５
【００４７】
差異額配賦部１３は、差異額ＤＩＦＦ（差異額算出部１２により算出される値）を、最下位の明細の税込単価Ｂ（ｍａｘ）と税単価Ｃ（ｍａｘ）とに加算して、最下位の明細の税込単価Ｂ（ｍａｘ）と税単価Ｃ（ｍａｘ）とを更新する。そして、差異額配賦部１３は、更新結果を入力・処理結果記憶部３の該当箇所（明細番号ｍａｘの税込単価と税単価）に格納する。
Ｂ（ｍａｘ）＝Ｂ（ｍａｘ）＋ＤＩＦＦ
Ｃ（ｍａｘ）＝Ｃ（ｍａｘ）＋ＤＩＦＦ
但し、差異額ＤＩＦＦと税込単価Ｂ（ｍａｘ）と税単価Ｃ（ｍａｘ）として入力・処理結果記憶部３に記憶されている値が利用される。
尚、上述した税抜合計算出部７と、消費税合計算出部８と、消費税金額合計算出部１０と、差異額算出部１２と、差異額配賦部１３とにより、各明細の税込単価と購買数量とに基づく税込単価が１伝票当たりの税込単価に一致するように税込単価が調整されることになる（調整手段）。
【００４８】
例えば、図２に示すように入力された場合、差異額配賦部１３は次のような演算を行う。
Ｂ（３０）＝Ｂ（３０）＋ＤＩＦＦ＝１５７＋５＝１６２
Ｃ（３０）＝Ｃ（３０）＋ＤＩＦＦ＝７＋５＝１２
【００４９】
表示制御部１４は、入力・処理結果記憶部３の記憶内容や差異額算出部１２による指示などを基に表示部１５に図２から図４に示すような購買依頼画面を表示させる。
表示部１５は、液晶ディスプレイなどで構成されている。本実施の形態において、例えば、表示部１５には、表示制御部１４の制御により、図２から図４に示すような購買依頼画面が表示される。尚、表示制御部１４と表示部１５とにより差異額ＤＩＦＦが表示されることになる（差異額表示手段）。
【００５０】
以下、上述した購買依頼支援装置１により行われる購買依頼支援処理について図７を参照しつつ説明する。図７は購買依頼支援装置１により行われる購買依頼支援処理の流れを示すフローチャートである。
【００５１】
まず、購買依頼者は入力部２を用いて図２に一例を示した購買依頼画面を呼び出すための所定の操作を行い、この操作により表示制御部１４に制御されて表示部１５に購買依頼画面が表示される（ステップＳ１０１）。
【００５２】
購買依頼者は入力部２を利用して表示部１５に表示された購買依頼画面に対して必要なデータの入力などを行う。この入力された各データが入力・処理結果記憶部３の該当箇所に記憶される（ステップＳ１０２）。尚、入力部２による入力に従って、表示制御部１４により制御されて入力データが表示部１５の購買依頼画面の該当箇所に表示される（図２参照）。
例えば、依頼日付入力欄２ａに依頼日付を入力する。
明細に対して、購入希望商品に関する、品名入力欄２ｃに品名を、購買数量入力欄２ｄに購買数量を、単位入力欄２ｅに購買数量の単位を、納入期日入力欄２ｆに納入期日を、税抜単価入力欄２ｇに税抜単価を、税コード入力欄２ｉに税コードを、通貨入力欄２ｌに通貨を、購買依頼者入力欄２ｍに購買依頼者を示す情報を入力するとともに、税指定欄２ｊにチェックを入れる。
或いは、明細に対して、購入希望商品に関する、購買数量入力欄２ｄに購買数量を、単位入力欄２ｅに購買数量の単位を、納入期日入力欄２ｆに納入期日を、税コード入力欄２ｉに税コードを、税込単価入力欄２ｋに税込単価を、通貨入力欄２ｌに通貨を、購買依頼者入力欄２ｍに購買依頼者を入力するとともに、税指定欄２ｊにチェックを入れない。
但し、購買依頼者は、上述したように、最下位の明細の購買数量入力欄２ｄには１を入力し、単位入力欄２ｅに「ＰＣ（ピース）」を入力しなければならないことを考慮しながら、購買依頼画面に各値を入力する必要がある。
そして、購入希望商品の全てを入力し終えた後、購買依頼者はユーザは入力部２を利用して実行ボタン２ｑをクリックする。
【００５３】
税抜・税込単価算出部５は、入力・処理結果記憶部３及び税率記憶部４の記憶内容を参照し、上述した処理により、税抜単価が入力され税フラグが１である明細に関しては税込単価Ｂ（ｊ）を算出し、税込単価が入力され税フラグが１でない明細に関しては税抜単価Ａ（ｊ）を算出する。そして、税抜・税込単価算出部５は算出結果を入力・処理結果記憶部３の該当箇所に格納する（ステップＳ１０３）。
税単価算出部６は、入力・処理結果記憶部３及び税率記憶部４の記憶内容を参照し、上述した処理により、夫々の明細に関して税単価Ｃ（ｊ）を算出し、算出結果を入力・処理結果記憶部３の該当箇所に格納する（ステップＳ１０４）。
【００５４】
税抜合計算出部７は、入力・処理結果記憶部３の記憶内容を参照し、上述した処理により、伝票レベルの税抜合計Ｅｔｏｔａｌを算出し、算出結果を入力・処理結果記憶部３の該当箇所に格納する（ステップＳ１０５）。
消費税合計算出部８は、入力・処理結果記憶部３及び税率記憶部４の記憶内容を参照し、上述した処理により、伝票レベルの消費税合計Ｆｔｏｔａｌを算出し、算出結果を入力・処理結果記憶部３の該当箇所に格納する（ステップＳ１０６）。
税込合計算出部９は、入力・処理結果記憶部３及び税率記憶部４の記憶内容を参照し、上述した処理により、伝票レベルの税込合計Ｇｔｏｔａｌを算出し、算出結果を入力・処理結果記憶部３の該当箇所に格納する（ステップＳ１０７）。
【００５５】
消費税金額算出部１０は、入力・処理結果記憶部３及び税率記憶部４の記憶内容を参照し、上述した処理により、各明細の消費税金額Ｈ（ｊ）を合計した消費税金額合計Ｈｔｏｔａｌを算出し、算出結果を入力・処理結果記憶部３の該当箇所に格納する（ステップＳ１０８）。
【００５６】
税額合計比較部１１は、入力・処理結果記憶部３の記憶内容を参照し、消費税合計Ｆｔｏｔａｌと消費税金額合計Ｈｔｏｔａｌとを比較する（ステップＳ１０９）。
両者が一致する場合には（Ｓ１０９：一致）、表示制御部１４の制御により入力・処理結果記憶部３の記憶内容が表示部１５の購買依頼画面に表示される。そして、購買依頼者は依頼ボタン２ｒをクリックすると購買管理部門に購買依頼内容が送信され、購買管理部門から業者に商品の依頼が行われる。
一方、両者が一致しない場合には（Ｓ１０９：不一致）、ステップＳ１１０の処理へ移行する。
【００５７】
差異額算出部１２は、入力・処理結果記憶部３の記憶内容を参照し、上述した処理により、差異額ＤＩＦＦを算出し、算出結果を入力・処理結果記憶部３の該当箇所に記憶する（ステップＳ１１０）。
表示制御部１４は、差異額算出部１２からの指示（差異額を表示するようにとの指示）があると、入力・処理結果記憶部３の記憶内容を参照し、ユーザに差異額を知らしめるためのメッセージを表示部１５に表示させる（図３参照）。これにより、ユーザは最下位の明細の税単価と税込単価とに配賦される金額を知ることができる（ステップＳ１１１）。
入力部２を利用してメッセージ内の確認ボタン２Ａがユーザによりクリックされた後、差異額配賦部１３は、入力・処理結果記憶部３の記憶内容を参照し、上述した処理により、最下位の明細の税単価Ｃ（ｍａｘ）と税込単価Ｂ（ｍａｘ）とに差異額ＤＩＦＦを配賦してそれらの値を更新する。そして、差異額配賦部１３は更新結果を入力・処理結果記憶部３の該当箇所に格納する（ステップＳ１１２）。
その後、表示制御部１４の制御により入力・処理結果記憶部３の記憶内容が表示部１５の購買依頼画面に表示される。そして、購買依頼者は依頼ボタン２ｒをクリックすると購買管理部門に購買依頼内容が送信され、購買管理部門から業者に商品の依頼が行われる。
尚、図４の例では、明細番号が「３０」である税単価表示欄２ｈには差異額配賦部１３による差異額の配賦後の税単価が表示され、税込単価入力欄２ｋには差異額配賦部１３による差異額の配賦後の税込単価が表示されている。
【００５８】
以上説明した実施の形態によれば、購買依頼者は税抜単価を入力すれば税込単価が自動的に算出され、さらに、１伝票の税込合計に一致するように税込単価が調整されるので、購買依頼者は簡単に税込単価で購買依頼を行うことが可能になる。
また、最下位の明細の購買数量が１になるように入力することを必要としているため、差異額を配賦する際に再度端数が生じる事態を防止することができる。また、最下位の明細の購買数量を１にするため、購買数量が１の明細を探索する必要がなく、これにより購買依頼支援装置１の負荷を小さくすることができる。
【００５９】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載されている範囲において様々な設計変更が可能なものである。
例えば、購買依頼画面を表示する際に購買依頼者に対して最下位の明細の購買数量が１ＰＣ（ピース）になるように入力することを知らしめるメッセージを表示するように構成し、或いは、購買依頼者が最下位の明細の購買数量を１ＰＣ（ピース）以外を入力した場合に最下位の明細の購買数量が１ＰＣ（ピース）になるように入力しなければならないことを知らしめるメッセージを表示するように構成してもよい。
また、上記の実施の形態では最下位の明細の購買数量を１ＰＣ（ピース）と入力しなければならない場合であるが、これに限らない。例えば、少なくとも１つの明細の購買数量を１ＰＣ（ピース）と入力すればよいように構成し、差異額の調整先の明細を所定の手順に従って決定するようにしてもよい。所定の手順として、例えば、最上位の明細（最も明細番号の小さい明細）から順に、或いは最下位の明細から順に購買数量を確認し、はじめて購買数量が１ＰＣ（ピース）であると確認された明細を調整先とするような手順が挙げられる。
さらに、上記実施の形態では、税抜単価と税込単価との何れを入力してもよいようになっているが、これに限らず、税抜単価のみ入力可能となるように構成してもよい。この場合、税抜／税込単価算出部５は、税抜単価から税込単価のみ算出できればよく、また、各部５、６、７、１０などが利用する税抜単価は入力部２により入力された値となる。
【００６０】
また、上記実施の形態では、各明細に対して同じ税コードを入力する場合であるが、これに限らず、異なる税コードの入力を可とするように構成してもよい。
この場合、消費税合計算出部８は、入力された明細の中から同じ税コードの明細を探し、同じ税コードの各明細の税抜合計算出部７により算出された税抜金額Ｅ（ｊ）を合計して、同じ税コードに関する税抜合計Ｅｔｏｔａｌ（ｉ）を算出する。これを税コード毎に行う。ｉは税コードを示している。消費税合計算出部８は、税コード毎に税抜合計Ｅｔｏｔａｌ（ｉ）にその税コードの税率ＴＡＸ（ｉ）を乗算し小数点以下を切り捨ててその税コードに関する消費税合計Ｆｔｏｔａｌ（ｉ）（＝Ｅｔｏｔａｌ（ｉ）×ＴＡＸ（ｉ））を算出し、それらを合計して消費税合計Ｆｔｏｔａｌを算出する。
例えば、「明細番号１０の購買数量が１ＰＣ（ピース）、税抜単価が１００、税コードがＶ５（５％）」、「明細番号２０の購買数量が２ＰＣ（ピース）、税抜単価が２００、税コードがＶ０（０％）」、「明細番号３０の購買数量が３ＰＣ（ピース）、税抜単価が３００、税コードがＶ３（３％）」、「明細番号４０の購買数量が４ＰＣ（ピース）、税抜単価が４００、税コードがＶ５（５％）」とする。
Ｆｔｏｔａｌ（Ｖ５）＝Ｅｔｏｔａｌ（Ｖ５）×ＴＡＸ（Ｖ５）
＝（１００×１＋４００×４）×０．０５＝８５
Ｆｔｏｔａｌ（Ｖ３）＝Ｅｔｏｔａｌ（Ｖ３）×ＴＡＸ（Ｖ３）
＝（３００×３）×０．０３＝２７
Ｆｔｏｔａｌ（Ｖ０）＝Ｅｔｏｔａｌ（Ｖ０）×ＴＡＸ（Ｖ０）
＝（２００×２）×０．００＝０
Ｆｔｏｔａｌ
＝Ｆｔｏｔａｌ（Ｖ５）＋Ｆｔｏｔａｌ（Ｖ３）＋Ｆｔｏｔａｌ（Ｖ０）
＝８５＋２７＋０＝１１２
また、税込合計算出部９は、入力された明細の中から同じ税コードの明細を探し、同じ税コードの各明細の税抜合計算出部７により算出された税抜金額Ｅ（ｊ）を合計して、同じ税コードに関する税抜合計Ｅｔｏｔａｌ（ｉ）を算出する。これを税コード毎に行う。ｉは税コードを示している。税込合計算出部９は、税コード毎に税抜合計Ｅｔｏｔａｌ（ｉ）とその税コードの税率ＴＡＸ（ｉ）とを利用し小数点以下を切り捨ててその税コードに関する税込合計Ｇｔｏｔａｌ（ｉ）（＝Ｅｔｏｔａｌ（ｉ）×｛１＋ＴＡＸ（ｉ）｝）を算出し、それらを合計して税込合計Ｇｔｏｔａｌを算出する。
例えば、「明細番号１０の購買数量が１ＰＣ（ピース）、税抜単価が１００、税コードがＶ５（５％）」、「明細番号２０の購買数量が２ＰＣ（ピース）、税抜単価が２００、税コードがＶ０（０％）」、「明細番号３０の購買数量が３ＰＣ（ピース）、税抜単価が３００、税コードがＶ３（３％）」、「明細番号４０の購買数量が４ＰＣ（ピース）、税抜単価が４００、税コードがＶ５（５％）」とする。
Ｇｔｏｔａｌ（Ｖ５）＝Ｅｔｏｔａｌ（Ｖ５）×｛１＋ＴＡＸ（Ｖ５）｝
＝（１００×１＋４００×４）×（１＋０．０５）＝１７８５
Ｇｔｏｔａｌ（Ｖ３）＝Ｅｔｏｔａｌ（Ｖ３）×｛１＋ＴＡＸ（Ｖ３）｝
＝（３００×３）×（１＋０．０３）＝９２７
Ｇｔｏｔａｌ（Ｖ０）＝Ｅｔｏｔａｌ（Ｖ０）×｛１＋ＴＡＸ（Ｖ０）｝
＝（２００×２）×（１＋０．００）＝４００
Ｇｔｏｔａｌ
＝Ｇｔｏｔａｌ（Ｖ５）＋Ｇｔｏｔａｌ（Ｖ３）＋Ｇｔｏｔａｌ（Ｖ０）
＝１７８５＋９２７＋４００＝３１１２
【００６１】
尚、上述した各処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上記各種処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００６２】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態における購買依頼支援装置の構成を示すブロック図。
【図２】図１の表示部に表示される購買依頼画面の例を示す図。
【図３】図１の表示部に表示される購買依頼画面の例を示す図。
【図４】図１の表示部に表示される購買依頼画面の例を示す図。
【図５】図１の入力・処理結果記憶部の記憶内容の例を示す図。
【図６】図１の税率記憶部の記憶内容の例を示す図。
【図７】図１の購買依頼支援装置により行われる購買依頼支援処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６４】
１  購買依頼支援装置
２  入力部
３  入力・処理結果記憶部
４  税率記憶部
５  税抜／税込単価算出部
６  税単価算出部
７  税抜合計算出部
８  消費税合計算出部
９  税込合計算出部
１０  消費税金額合計算出部
１１  税額合計比較部
１２  差異額算出部
１３  差異額配賦部
１４  表示制御部
１５  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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