(57)【要約】【課題】乾留ガス化焼却処理装置の自動運転中の異常停止時に支障なく再始動する方法を提供する。【解決手段】乾留炉７，８内の廃棄物に着火後、酸素供給量を第１の所定時間毎に第１の所定量の割合で増加させ廃棄物の乾留を行い、生成する可燃性ガスを燃焼炉９で自発的に燃焼させる。可燃性ガスの燃焼温度が上昇傾向なら乾留炉７，８への酸素供給量を減少させ、下降傾向なら酸素供給量を増加させ、燃焼炉９での可燃性ガスの燃焼温度を略一定に制御して自動運転する。自動運転中に異常燃焼により装置１が停止したら、燃焼炉９に所定時間空気を供給する。次に、乾留炉７，８への酸素供給量を第１の所定時間より短い第２の所定時間毎に、第１の所定量より少ない第２の所定量ずつ増加させ、廃棄物の乾留を再開する。前記乾留により生成する可燃性ガスの燃焼炉９での燃焼温度が該可燃性ガスが自発的に燃焼可能と判定される温度に達したら自動運転に切換える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を収納すると共に、該廃棄物に着火した後、該乾留炉に対する酸素の供給量を第１の所定時間毎に第１の所定量の割合で増加させて、該廃棄物の一部を燃焼させつつ該燃焼熱により該廃棄物の残部を乾留して可燃性ガスを生ぜしめる乾留炉と、該乾留炉から導入される可燃性ガスを燃焼させる燃焼炉とを備え、
該乾留により生成する可燃性ガスの該燃焼炉における燃焼温度が、該可燃性ガスが自発的に燃焼可能と判定される温度に達したときに、該可燃性ガスを該燃焼炉で自発的に燃焼させ、該可燃性ガスの燃焼熱が上昇傾向にあるときは該乾留炉に対する酸素の供給量を減少させ、該燃焼熱が下降傾向にあるときは該乾留炉に対する酸素の供給量を増加させて、該燃焼炉における該可燃性ガスの燃焼温度が所定の温度に略一定に維持されるように制御して自動運転する乾留ガス化焼却処理装置の再始動方法であって、
該自動運転中に異常燃焼により装置の動作が一旦全て停止したときに、該燃焼炉に対して所定時間空気を供給して該燃焼炉内の該可燃性ガスを排出した後、該乾留炉に対する酸素の供給量を第１の所定時間より短い第２の所定時間毎に、第１の所定量より少ない第２の所定量ずつ増加させて、該乾留炉内における該廃棄物の乾留を再開して、
該乾留により生成する可燃性ガスの該燃焼炉における燃焼温度が、該可燃性ガスが自発的に燃焼可能と判定される温度に達したときに、該自動運転に切り換えることを特徴とする乾留ガス化焼却処理装置の再始動方法。
【請求項２】
前記乾留ガス化焼却処理装置の設置現場に設けられた操作センタと、該乾留ガス化焼却処理装置の運転状況を監視する監視センタとを備え、該乾留ガス化焼却処理装置と該操作センタと該監視センタとをネットワークを介して接続し、該乾留ガス化焼却処理装置を該操作センタまたは該監視センタから遠隔操作することを特徴とする請求項１記載の乾留ガス化焼却処理装置の再始動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物の乾留ガス化焼却処理装置が自動運転中に停止したときの再始動方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、廃タイヤ等の廃棄物を焼却処理する装置として、例えば、廃棄物を収納すると共に、該廃棄物の一部を燃焼させつつ該燃焼熱により該廃棄物の残部を乾留して可燃性ガスを生ぜしめる乾留炉と、該乾留炉から導入される可燃性ガスを燃焼させる燃焼炉とを備える乾留ガス化焼却処理装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
前記乾留ガス化焼却処理装置では、まず、酸素供給源から前記乾留炉内に酸素を供給して、該乾留炉内に収容した該廃棄物の一部を燃焼させ、その燃焼熱により該廃棄物の残部を乾留することにより、可燃性ガスを生成させる。そして、前記ガス化炉内に生成した可燃性ガスを、前記燃焼炉に導入して完全燃焼させる。
【０００４】
このとき、前記乾留炉への酸素の供給は、前記燃焼炉における可燃性ガスの燃焼温度が上昇傾向にあれば酸素の供給量を低減し、該燃焼温度が下降傾向にあれば酸素の供給量を増大させる。この結果、前記燃焼炉における可燃性ガスの燃焼温度を予め設定された所定の燃焼温度に略一定に維持するために必要な可燃性ガスを生成させるように乾留炉における乾留ガス化を制御して、前記乾留ガス化焼却処理装置を自動運転することができる。
【０００５】
前記乾留ガス化焼却処理装置は、例えば、該装置の設置現場に設けられた操作センタの記憶装置に自動運転プログラムを記憶させておくことにより、該自動運転プログラムに従って前記自動運転を行うことができる。また、前記操作センタと、インターネット、ＩＳＤＮ等のネットワークを介して接続されている監視センタのの記憶装置に前記自動運転プログラムを記憶させておき、該監視センタからの遠隔操作により、該自動運転プログラムに従って前記自動運転を行うこともできる。
【０００６】
一方、前記乾留ガス化焼却処理装置で処理される廃棄物の種類は該装置の使用者により様々であり、その日その日の廃棄物の種類が異なることも少なくないため、前記自動運転中に異常が発生して装置が停止すること（以下、異常停止と略記する）がある。前記異常停止の原因としては、前記燃焼炉の排ガス中の一酸化炭素、塩化水素等の濃度や、前記乾留炉内の圧力が所定の基準値よりも高くなった場合等がある。そこで、前記乾留ガス化焼却処理装置は、前記異常停止が発生したときには、該装置の設置現場で該異常停止の原因を判断し、或いは前記監視センタからの指示により、該異常停止の原因を除去した後、再始動される。
【０００７】
しかしながら、前記再始動を通常の始動操作と同様にして行うと、再び異常停止が発生したり、前記燃焼炉における前記可燃性ガスの燃焼が不安定になるという不都合がある。
【特許文献１】特開平２−１３５２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる不都合を解消して、廃棄物の乾留ガス化焼却処理装置が自動運転中に異常停止したときに支障なく再始動を行うことができる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明は、廃棄物を収納すると共に、該廃棄物に着火した後、該乾留炉に対する酸素の供給量を第１の所定時間毎に第１の所定量の割合で増加させて、該廃棄物の一部を燃焼させつつ該燃焼熱により該廃棄物の残部を乾留して可燃性ガスを生ぜしめる乾留炉と、該乾留炉から導入される可燃性ガスを燃焼させる燃焼炉とを備え、該乾留により生成する可燃性ガスの該燃焼炉における燃焼温度が、該可燃性ガスが自発的に燃焼可能と判定される温度に達したときに、該可燃性ガスを該燃焼炉で自発的に燃焼させ、該可燃性ガスの燃焼熱が上昇傾向にあるときは該乾留炉に対する酸素の供給量を減少させ、該燃焼熱が下降傾向にあるときは該乾留炉に対する酸素の供給量を増加させて、該燃焼炉における該可燃性ガスの燃焼温度が所定の温度に略一定に維持されるように制御して自動運転する乾留ガス化焼却処理装置の再始動方法であって、該自動運転中に異常燃焼により装置の動作が一旦全て停止したときに、該燃焼炉に対して所定時間空気を供給して該燃焼炉内の該可燃性ガスを排出した後、該乾留炉に対する酸素の供給量を第１の所定時間より短い第２の所定時間毎に、第１の所定量より少ない第２の所定量ずつ増加させて、該乾留炉内における該廃棄物の乾留を再開して、該乾留により生成する可燃性ガスの該燃焼炉における燃焼温度が、該可燃性ガスが自発的に燃焼可能と判定される温度に達したときに、該自動運転に切り換えることを特徴とする。
【００１０】
前記乾留ガス化焼却処理装置で、通常の始動操作を行うときには、前記乾留炉に収納された前記廃棄物に着火した後、該乾留炉に対する酸素の供給量を第１の所定時間毎に第１の所定量ずつ増加させる。このようにすると、前記乾留炉内に収容された廃棄物の一部が部分的に燃焼され始め、その燃焼熱により該廃棄物の残部の乾留が開始され、該乾留により可燃性ガスの生成が始まる。
【００１１】
前記廃棄物の燃焼は、前述のように前記乾留炉への酸素供給量を段階的に徐々に増大させることにより安定化し、その燃焼範囲が徐々に拡大していく。そして、前記廃棄物の燃焼の安定化に伴って、その燃焼熱による該廃棄物の残部の乾留も徐々に活発化して安定に進行するようになり、該乾留により生成する可燃性ガスの量も徐々に増大していく。
【００１２】
そこで、前記乾留ガス化焼却処理装置では、前記乾留が安定化し、該乾留により生成する可燃性ガスがそれ自体十分な熱量を備えるようになり、該可燃性ガスの前記燃焼炉における燃焼温度が、該可燃性ガスが自発的に燃焼可能と判定される温度に達したならば、該乾留により生成する可燃性ガスを前記燃焼炉内で自発的に燃焼させる。前記可燃性ガスは、前記燃焼炉内で完全燃焼するが、このとき前記乾留により生成する該可燃性ガスの熱量が略一定であれば、該可燃性ガスの前記燃焼炉内での燃焼温度も略一定になる。
【００１３】
そこで、前記可燃性ガスが前記燃焼炉内で自発的に燃焼するときに、前記可燃性ガスの燃焼温度が上昇傾向にあるときは前記乾留炉に対する酸素の供給量を減少させ、該燃焼熱が下降傾向ににあるときは該乾留炉に対する酸素の供給量を増加させる。このようにすると、前記乾留炉内で生成する前記可燃性ガスの熱量が略一定になるので、前記燃焼炉における前記可燃性ガスの燃焼温度が、該可燃性ガスが自発的に燃焼可能と判定される温度より高い所定の温度に略一定に維持されるように制御して、前記乾留ガス化焼却処理装置を自動運転することが可能になる。
【００１４】
ところで、前記乾留ガス化焼却処理装置は、前記自動運転中に異常燃焼が発生すると、装置の動作が一旦全て停止することがある。前記乾留ガス化焼却処理装置の動作が全て停止する事由としては、前記異常燃焼により乾留炉内の圧力が所定の基準値より高くなったり、排ガス中の一酸化炭素濃度、塩化水素濃度等が所定の基準値より高くなった場合等がある。
【００１５】
この場合には、前記異常燃焼の原因が除去されたのち装置が再始動されるが、前記乾留ガス化焼却処理装置が前記自動運転中に停止したときには、前記燃焼炉内には前記可燃性ガスが残存していることがある。また、前記乾留炉内では、前記廃棄物の部分的燃焼が継続している。
【００１６】
そこで、本発明では、前記乾留ガス化焼却処理装置の動作が前記自動運転中に異常燃焼により全て停止した場合、まず、前記燃焼炉に対して所定時間空気を供給して該燃焼炉内に残存している前記可燃性ガスを排出する。このようにすることにより、後述の再始動時に前記燃焼炉における前記可燃性ガスの燃焼が不安定になることを避けることができる。
【００１７】
次に、本発明では、前記乾留炉に対する酸素の供給を再開するが、このとき該乾留炉では前述のように前記廃棄物の部分的燃焼が継続しており、いきなり大量の酸素を供給すると、前記部分的燃焼が急激に拡大したり、再び異常な燃焼が発生する虞がある。そこで、本発明では、前記乾留炉に対する酸素の供給量を第１の所定時間より短い第２の所定時間毎に、第１の所定量より少ない第２の所定量ずつ増加させて、該乾留炉内における該廃棄物の乾留を再開する。このように前記乾留炉に対する酸素の供給量を小刻みに増加させることにより、前記廃棄物の部分的燃焼の急激な拡大や、異常な燃焼の発生を防止して、支障なく再始動を行うことができる。
【００１８】
そして、前記乾留により生成する可燃性ガスがそれ自体十分な熱量を備え、該可燃性ガスの前記燃焼炉における燃焼温度が、該可燃性ガスが自発的に燃焼可能と判定される温度に達したならば、前記自動運転に切り換える。
【００１９】
本発明の再始動方法は、前記設置現場に設けられた操作センタと、該乾留ガス化焼却処理装置の運転状況を監視する監視センタとを備え、該乾留ガス化焼却処理装置と該操作センタと該監視センタとをネットワークを介して接続し、該乾留ガス化焼却処理装置を該操作センタまたは該監視センタから遠隔操作することにより実施することができる。また、前記乾留ガス化焼却処理装置自体を手動で操作して行うようにしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の乾留ガス化焼却処理装置の再始動方法の一実施形態について、図１乃至図４を参照して説明する。
【００２１】
本実施形態の再始動方法は、図１に示す、廃棄物を処理する焼却処理プラント（乾留ガス化焼却処理装置）１に適用される。焼却処理プラント１と、焼却処理プラント１の設置されている現場でプラントの操作を行う操作センタ２と、焼却処理プラント１や操作センタ２とは離れた場所にある監視センタ３とは、それぞれがインターネット、ＩＳＤＮ等の公衆回線や専用回線からなるネットワーク４を介して接続されており、焼却処理プラント１は例えば監視センタ３により遠隔操作することができる。
【００２２】
以下、本実施形態においては、焼却処理プラント１と操作センタ２は廃棄物を処理する現場に設けられ、監視センタ３がプラントのメーカーに設けられている例について説明する。
【００２３】
操作センタ２及び監視センタ３は、それぞれコンピュータや各種インターフェースを備えた制御システムであり、ネットワーク４に接続されている。また、操作センタ２及び監視センタ３は、焼却処理プラント１の自動運転プログラムの進行状況や、焼却処理プラント１の各設備における温度等の表示を行う画面が表示される監視モニタ５，６が設けられている。
【００２４】
次に、監視モニタ５，６に表示される画面を参照して本実施形態の焼却処理プラント１の構成について説明する。図２は、焼却処理プラント１の自動運転時に操作センタ２及び監視センタ３の監視モニタ５，６に表示される焼却処理プラント１の構成図である。
【００２５】
本実施形態においては、焼却処理プラント１は２台の第１及び第２乾留炉７，８と１台の燃焼炉９とを備えている。また、燃焼炉９からの排気は冷却塔１０によって冷却され、バグフィルタ１１によって煤等が取り去られ、吸引ファン１２を介して煙突１３から大気に排出される。そして、焼却処理プラント１の各設備は、焼却処理プラント１に設けられた操作盤（図示せず）に内蔵された記憶装置に自動運転プログラムを記憶しており、平常時は該自動運転プログラムにより各設備の運転が行われる。
【００２６】
第１乾留炉７は、廃棄物が投入される投入口１４に設けられ、第１乾留炉７内の圧力が基準値を超えた場合の安全弁を兼ねる投入扉１４ａと、灰化物を取り出す灰化物排出口１５に設けられた排出扉１５ａと、廃棄物に着火する着火バーナ１６とを備えている。また、第１乾留炉７には乾留空気制御弁１７を介して廃棄物を乾留するための酸素（空気）を送り込む押込ファン１８が接続されている。尚、第２乾留炉８についても同様の構成であるので、第１乾留炉７と同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２７】
本実施形態においては、この第１及び第２乾留炉７，８の投入扉１４ａと排出扉１５ａとにそれぞれ２個の監視カメラ１９が設置されており、その映像は操作センタ２と監視センタ３の監視モニタ５，６に送信されるようになっている。また、第１及び第２乾留炉７，８の壁面は冷却用のウォータージャケット２０となっており、水位計（図示せず）によりその水位が検知され、操作センタ２及び監視センタ３に送信されるようになっている。
【００２８】
また、第１及び第２乾留炉７，８においては、各乾留炉７，８に設置された温度センサ（図示せず）により各乾留炉７，８内の温度が検知され、監視モニタ５，６上に表示される（Ｔ１，Ｔ２）。ここで、各乾留炉７，８内の温度が２段表示となっているが、これは上段は自動運転プログラムのために予め定められた設定温度であり、下段は実際に検出される温度を示している。また、各乾留炉７，８に供給される空気を制御する乾留空気制御弁１７の開度も監視モニタ５，６上に表示される（Ｅ１，Ｅ２）。
【００２９】
燃焼炉９は、各乾留炉７，８から送られる可燃性ガスに制御バーナ２１によって着火を行うバーナ炉２２と、燃焼炉９内の燃焼を補助して燃焼炉９の出口温度を８００℃以上に維持する補助バーナ２３と、燃焼炉９内で燃焼された排ガスを冷却する温水ボイラ（冷却炉）２４とを備えている。このように、本実施形態においては、廃棄物の燃焼熱を利用して温水ボイラ２４で加熱された温水を空調等に利用できるようにしている。
【００３０】
また、燃焼炉９にも燃焼空気制御弁２５を介して押込ファン１８が接続され、燃焼用の酸素（空気）が送られる。燃焼炉９においては、制御バーナ２１の近傍の温度（Ｔ３）と、燃焼炉９内の温度（Ｔ４）と、補助バーナ２３の温度（Ｔ５）と、温水ボイラ２４内の圧力（Ｐ）とが検出される。
【００３１】
冷却塔１０は、温水ボイラ２４からの排ガスに散水するスプレー２６を備えており、スプレー２６には冷却水を供給する水タンク２７及び水噴射ポンプ２８と空気圧縮機２９とが接続されている。この冷却塔１０においては、出口近傍の温度（Ｔ６）が検出される。また、冷却塔１０からバグフィルタ１１に送られる排ガスには消石灰３０及び活性炭３１が混合され、脱硫及び脱臭が行われる。
【００３２】
バグフィルタ１１は、フィルタ部３２と、フィルタ部３２によって排ガスから分離された灰等を回収する回収部３３とを備えている。また、フィルタ部３２の清浄のための空気圧縮機３４が接続されている。煙突１３においては、煙突１３内の排ガスの塩化水素濃度（Ｃ１）と、一酸化炭素濃度（Ｃ２）とが検出される。
【００３３】
次に、焼却処理プラント１の運転状況について図３及び図４を参照して説明する。本実施形態の焼却処理プラント１は、まず第１乾留炉７において廃棄物の乾留を行って燃焼炉９で完全燃焼を行い、第１乾留炉７内の廃棄物の乾留が終了する前に第２乾留炉８の運転を開始し、燃焼炉９で連続して燃焼が行われるように各設備の運転制御を行うものである。
【００３４】
具体的には、図３に示すように、まず第１乾留炉７を始動させる（Ｓ１）。第１乾留炉７は、投入扉１４ａを閉じた後に、着火バーナ１６が所定時間作動されることにより始動する。この結果、第１乾留炉７内の廃棄物に着火され、該廃棄物の部分的燃焼が開始される。
【００３５】
前記廃棄物の部分的燃焼の開始に際して、第１乾留炉７に接続された乾留空気制御弁１７は、わずかな開度で開かれており、第１乾留炉７内に比較的少量の酸素（空気）が供給される。このため、前記廃棄物の部分的燃焼は、第１乾留炉７内に存在していた酸素と、乾留空気制御弁１７から供給される比較的少量の酸素とを用いて開始される。
【００３６】
このように第１乾留炉７内の廃棄物の下層部における部分的燃焼が開始されると、その燃焼熱により廃棄物の上層部の乾留が開始され、該乾留により可燃性ガスの生成が始まる。そして、第１乾留炉７内で生成した可燃性ガスは、燃焼炉９に導入され、制御バーナ２１により着火されて燃焼を開始する。
【００３７】
このとき、第１乾留炉７では、乾留空気制御弁１７の開度を、第１乾留炉７への酸素供給量が廃棄物の下層部における継続的な部分的燃焼に必要な程度になるように制限しつつ、所定時間、例えば１０分毎に、所定量、例えば３％の割合で徐々に増大させる。前記開度は、１０分ごとに３％ずつ段階的に増大させてもよく、１０分ごとに３％増となるように直線的に増大させるようにしてもよい。
【００３８】
このようにすると、第１乾留炉７における廃棄物の部分的燃焼は、乾留空気制御弁１７から供給される少量の酸素を消費しつつ徐々に安定化する一方、その燃焼範囲が乾留空気制御弁１７から供給される酸素量に応じて、廃棄物の下層部において徐々に拡大していく。そして、廃棄物の下層部における燃焼の安定化に伴って、その燃焼熱による廃棄物の上層部の乾留も徐々に活発化して安定に進行するようになり、該乾留により生成する可燃性ガスの量も徐々に増大していく。
【００３９】
尚、第１乾留炉７の着火バーナ１６は、廃棄物の下層部における燃焼が安定化したことが確認された時点で停止される。
【００４０】
この結果、燃焼炉９の温度Ｔ４が上昇し、前記可燃性ガスが自発的に燃焼可能と判定される所定の温度よりも高くなると、制御バーナ２１が停止され、該可燃性ガスの自発的燃焼が開始される。そして、前記可燃性ガスの自発的燃焼が開始されると、乾留空気制御弁１７は燃焼炉９の温度Ｔ４が前記自発的に燃焼可能と判定される温度より高い所定温度に略一定に維持されるようにフィードバック制御され、第１乾留炉７において生成される可燃性ガスによる焼却処理プラント１の自動運転が開始される（Ｓ２）。
【００４１】
前記乾留空気制御弁１７のフィードバック制御は、具体的には、燃焼炉９の温度Ｔ４が所定温度より小さくなると、乾留空気制御弁１７の開度を大きくして第１乾留炉７への酸素供給量を増加させ、可燃性ガスの生成を助長する。逆に、燃焼炉９の温度Ｔ４が所定温度より大きくなると、乾留空気制御弁１７の開度を小さくして第１乾留炉７への酸素供給量を低減させ、可燃性ガスの生成を抑制する。このように、乾留空気制御弁１７の開度をフィードバック制御することにより、燃焼炉９における可燃性ガスの燃焼温度Ｔ４が略一定の温度に維持され、第１乾留炉７内の廃棄物の下層部の燃焼と、上層部の乾留とが安定に進行する。
【００４２】
前記第１乾留炉７の自動運転の際、第２乾留炉８においては運転の準備を行う（Ｓ３）。そして、第１乾留炉７内の廃棄物の乾留による灰化が進行し、可燃性ガスを発生させる部分が少なくなったときは、第１乾留炉７において内部の廃棄物の灰化を促進させる終了処理が行われる（Ｓ４）。
【００４３】
次に、第１乾留炉７の終了処理が開始されたときは（Ｓ４でＹＥＳ）、第２乾留炉８を始動させて（Ｓ５）、第２乾留炉８から可燃性ガスを生成する。第２乾留炉８の始動、可燃性ガスの生成は、第１乾留炉７の場合と全く同一にして行う。これにより、第１乾留炉７の終了処理により第１乾留炉７からの可燃性ガスが減少しても、第２乾留炉８から燃焼炉９に可燃性ガスが送られるので、燃焼炉９においては連続して燃焼運転が行われる（Ｓ６）。このように燃焼炉９において連続して燃焼運転を行うことにより、温水ボイラ２４により連続して温水を他の設備に安定して供給することができる。
【００４４】
また、終了処理が終わった第１乾留炉７においては、内部の灰化物を排出し、新たに廃棄物を充填して次の運転に備える（Ｓ７）。そして、第２乾留炉８の終了処理が行われる際に（Ｓ８）第１乾留炉７を始動させることにより（Ｓ１）、燃焼炉９における連続運転を行う（Ｓ２）。
【００４５】
次に、第１乾留炉７における焼却処理プラント１の自動運転時の監視センタ３による運転監視について図４を参照して説明する。第１乾留炉７による焼却処理プラント１の自動運転が行われると（Ｓ１１）、監視センタ３及び操作センタ２において焼却処理プラント１の監視が行われる。具体的には、操作センタ２及び監視センタ３において、第１乾留炉７の温度（Ｔ１）や燃焼炉９の温度（Ｔ４）、あるいは煙突１３の一酸化炭素濃度（Ｃ２）等の値が所定の値で運転されているか否かを監視する。また、操作センタ２及び監視センタ３においては、図１及び図２に示す監視モニタ５，６によって、作業員もこれらの数値を確認することができる。また、操作センタ２及び監視センタ３では、監視カメラ１９の画像データによって第１乾留炉７の投入扉１４ａ及び排出扉１５ａの状況が監視される。
【００４６】
そして、焼却処理プラント１において何らかの異常があると（Ｓ１３でＹＥＳ）、監視センタ３において焼却処理プラント１の異常停止があったか否かが判定される（Ｓ１４）。焼却処理プラント１においては、第１又は第２乾留炉７，８における異常燃焼のために炉内の圧力が所定の基準値より高くなって投入扉１４ａが開いてしまった場合や、前記異常燃焼のために煙突１３で検出される塩化水素濃度（Ｃ１）、一酸化炭素濃度（Ｃ２）が所定の閾値を越えた場合等に、自動的に焼却処理プラント１の運転が全て停止されるようになっている。
【００４７】
このように、自動運転中に焼却処理プラント１の運転が異常停止されたときは（Ｓ１４でＹＥＳ）、監視センタ３及び操作センタ２に異常停止がなされた旨が報知され（Ｓ１５）、監視センタ３において異常停止の原因が診断される（Ｓ１６）。具体的には、各設備に設けられたバーナやポンプ等が正常に作動しているか、或いは各種センサの検出値が閾値内に入っているかをチェックし、停止しているものや閾値を越えているものがあればその設備を明確にする。
【００４８】
監視センタ３において焼却処理プラント１の異常停止の原因が判明したときは、監視センタ３に記憶されている復帰処理のデータを抽出する。本実施形態においては、監視センタ３は焼却処理プラント１の異常状態に対応した復帰処理のデータをデータテーブルとして記憶しており、当該データテーブルによって復帰処理のデータを抽出している。
【００４９】
次に、監視センタ３は操作センタ２に復帰処理の指示を示すデータを送信する（Ｓ１７）。これにより、操作センタ２の監視モニタ５上には監視センタ３から送信された焼却処理プラント１の復帰処理の指示が表示される。例えば、第１乾留炉７において異常燃焼による炉内圧力の上昇のため投入扉１４ａが開いてしまった場合は、「投入扉１４ａのパッキンの状態をチェックし、気密性が保てない場合は投入扉１４ａを閉じた際に水によるシールを行う」等の指示が表示される。
【００５０】
そして、操作センタ２は当該指示に従って焼却処理プラント１の異常停止の原因を除去し（Ｓ１８）、操作センタ２における復帰処理が終了したときは、操作センタ２は監視センタ３に復帰処理が終了した旨の報知を行う（Ｓ１９）。
【００５１】
操作センタ２から復帰処理終了の報知を受けた監視センタ３は、操作センタ２により行われた復帰処理が正しく行われた否かを確認する（Ｓ２０）。具体的には、図２に示す監視モニタ５の表示によって各設備の状態をチェックする。また、監視センタ３において監視カメラ１９の映像をチェックし、第１乾留炉７の投入扉１４ａ及び排出扉１５ａの状態が正常であるか否かを確認する。
【００５２】
監視センタ３によって焼却処理プラント１の復帰処理が正しく行われたことが確認されると、監視センタ３は焼却処理プラント１の操作盤（図示せず）に再始動のためのプログラムを送信する（Ｓ２１）。そして、監視センタ３の再始動開始指示により焼却処理プラント１の再始動が行われる（Ｓ２２）。
【００５３】
一方、焼却処理プラント１においては、自動運転時に発生した異常が軽度のものであった場合、異常停止とならずに運転は続けられる（Ｓ１４でＮＯ）。例えば、第１乾留炉７に設けられているウォータージャケット２０内の水位が警告のための閾値よりも低下している場合、監視センタ３と操作センタ２には警告ランプと警告ブザーにより報知されるが（Ｓ２３）、当該水位が異常停止のための閾値よりも高い場合は、焼却処理プラント１は異常停止とはならず、警告状態で運転が続けられる。
【００５４】
このように監視センタ３に異常が報知された場合は、監視センタ３において当該異常の原因が診断される（Ｓ２４）。そして、異常停止の原因が判明したときは、監視センタ３から操作センタ２に復帰処理の指示を示すデータを送信する（Ｓ２５）。例えば「第１乾留炉７のウォータージャケット２０に冷却水を供給するバルブを強制的に開とする」等である。このとき、操作センタ２は当該指示に従って焼却処理プラント１の異常停止の原因を除去する（Ｓ２６）。
【００５５】
本実施形態においては、焼却処理プラント１に自動運転プログラムが保存されており、再始動のためのプログラムについても監視センタ３から焼却処理プラント１に送信する場合について説明したが、これに限らず、自動運転プログラムが操作センタ２に保存され、再始動のためのプログラムが監視センタ３から操作センタ２に送信されるものであってもよい。即ち、自動運転プログラムや再始動プログラムは、最終的に焼却処理プラント１において実行可能であればよく、保存場所は任意の場所としてもよい。
【００５６】
この場合において、焼却処理プラント１の自動運転が異常により停止したときは、監視センタ３において異常停止の原因が診断され、監視センタ３に記憶されている復帰処理のデータが抽出されて操作センタ２に送信される。操作センタ２においては、当該復帰処理のデータに従って焼却処理プラント１の復帰処理を行う。このとき、監視センタ３においては、監視カメラ１９及び監視モニタ６により操作センタ２における復帰処理作業を監視し、不都合な自体が生じた場合は監視センタ３から操作センタ２に対して当該不都合を是正するよう指示を行う。これにより、異常の復帰処理を操作センタ２を介して行う場合であっても、監視センタ３の指示により確実に異常の復帰処理を行うことができる。
【００５７】
次に、本実施形態において、第１乾留炉７が作動中に、焼却処理プラント１が異常停止した場合を例として、前記異常停止の際に監視センタ３から操作センタ２に送信される再始動方法の内容について説明する。
【００５８】
焼却処理プラント１が自動運転プログラムにより運転されている状態で、異常燃焼により、例えば第１乾留炉７の炉内圧力が所定の基準値より高くなると、投入扉１４ａが開き、焼却処理プラント１が異常停止する。この場合、第１乾留炉７に空気を供給する乾留空気制御弁１７が閉じられ、燃焼炉９の制御バーナ２１、補助バーナ２３、吸引ファン１２の自動制御が停止され、焼却処理プラント１の動作が一旦全て停止された状態となる。
【００５９】
焼却処理プラント１が異常停止したならば、次に、焼却処理プラント１の設置現場では作業員により制御バーナ２１、補助バーナ２３、吸引ファン１２が「切」にされる。そして、監視センタ３は、再始動プログラムによる運転を開始する前に、制御バーナ２１、補助バーナ２３、吸引ファン１２、乾留空気制御弁１７が停止されていることを確認する。
【００６０】
この状態から、まず、制御バーナ２１を作動させないで吸引ファン１２のみを所定時間作動させる。これにより、燃焼炉９、冷却塔１０及びバグフィルタ１１内のガスを排出させ、燃焼炉９の再始動時に不安定な燃焼等が発生しないようにすることができる。また、このとき燃焼空気制御弁２５を開いて押込ファン１８も作動させるが、乾留空気制御弁１７は閉じられているので第１乾留炉７には空気は送られない。
【００６１】
次に、バーナ炉２２の制御バーナ２１を燃料によって燃焼させ、制御バーナ２１近傍の温度が８００℃を越える温度となるように加熱する。このとき、制御バーナ２１、補助バーナ２３については「切」から「自動制御」に切り替え、燃焼炉９の出口温度が８００℃以上に維持されるようにする。
【００６２】
次に、第１乾留炉７の乾留空気制御弁１７の開度を一定開度とする。これにより、押込ファン１８からの空気が第１乾留炉７内に送られる。第１乾留炉７内では、前記異常停止前には廃棄物の燃焼が行われており、該異常停止により第１乾留炉７への空気の供給が停止された場合でも第１乾留炉７内では内部に残存する空気によって引き続きおきび燃焼が行われている。従って、第１乾留炉７内に再び空気が送られると、残存する廃棄物の乾留が再開される。
【００６３】
次に、乾留空気制御弁１７の開度を、通常の始動時に開度を増加させる時間よりも短い所定時間、例えば２分ごとに、通常の始動時に増加される割合よりも小さい所定量、例えば２％ずつ増加させる。再始動時に始動時よりも開度を少なくするのは、再始動時は廃棄物の乾留が既に行われた状態での一時停止であるため廃棄物の広い範囲でおきび燃焼がおこなわれており、始動時と同様に乾留用の空気を送ると急激に燃焼が再開されてしまい、乾留に適さないためである。
【００６４】
このように、第１乾留炉７内に供給される空気の量を小刻みに増やすことにより、第１乾留炉７内で異常な燃焼の発生による炉内圧力の上昇を防止して、第１乾留炉７における乾留の再始動を支障なく円滑に行うことができる。前記乾留により生成する可燃性ガスは燃焼炉９に送られ、制御バーナ２１により着火される。
【００６５】
次いで、第１乾留炉７から燃焼炉９に送られる可燃性ガスの量が増加して、該可燃性ガスがそれ自体十分な熱量を備えるようになり、該可燃性ガスの前記燃焼炉における燃焼熱が、該可燃性ガスが自発的に燃焼可能と判定される温度よりも高くなったならば、制御バーナ２１が停止され、該可燃性ガスの自発的燃焼が開始される。そして、前記可燃性ガスの自発的燃焼が開始されると、乾留空気制御弁１７の制御が自動制御に切り替えられて通常の自動運転に移行する。
【００６６】
尚、前記実施形態においては、第１乾留炉７による焼却処理プラント１の自動運転時の制御と、異常停止時の再始動について説明したが、第２乾留炉８においても全く同一の操作が行われる。また、前記実施形態では、前記再始動の操作を遠隔操作により行っているが、該再始動の操作は焼却処理プラント１自体を手動で操作することにより行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の方法に用いる焼却処理装置のシステム構成を示す説明図。
【図２】監視モニタの画面に表示されたシステムを示す説明図。
【図３】焼却処理装置の運転状況を示すフローチャート。
【図４】焼却処理装置の自動運転時における監視状況を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６８】
１…乾留ガス化焼却処理装置、  ７，８…乾留炉、  ９…燃焼炉  、１７…乾留空気制御弁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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