(57)【要約】【課題】  免震装置箇所で弾性変位するかご用案内レール等を保持したレール保持枠を、建築体側乗場対応位置に水平姿勢により保持する免震建物用エレベーター装置を得る。【解決手段】  地震発生時に免震建築体３が基部建築体１に対して水平方向に変位し、かご用案内レール５等が弾性変形して傾斜する。しかし、かご用案内レール５等が下側レール保持枠１２等に自在継手機構１４により係合しているので、下側レール保持枠１２等は水平姿勢を保って水平方向に変位し、水平面に対して傾斜せず上下変位もしない。  このため、建築体側乗場９の建築体側乗場側板３４等の構造に、上下変位対策を要せず製造費を低減できる。また、下側レール保持枠１２等が上下変位せず、かご用案内レール５等の過大負荷、モーメント発生を解消し、下側レール保持枠１２等を軽薄化できる。【選択図】        図１
2005298136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部建築体の上に免震装置を介して支持されて地震時に上記基部建築体に対して水平方向に相対変位する免震建築体、
上記基部建築体及び免震建築体のそれぞれに設けられて互いに縦貫して配置されたエレベーターの昇降路と、
この昇降路に互いに離れて平行に立設されて上記エレベーターのかごの昇降を案内し、地震時に上記免震装置対応箇所において弾性変形して傾斜するかご用案内レールと、
上記昇降路に互いに離れて平行に立設されて上記エレベーターのつり合おもりの昇降を案内し、地震時に上記免震装置対応箇所において弾性変形して傾斜するつり合おもり用案内レールと、
水平投影面においてロ字状をなし上記免震装置対応箇所に設けられて、内側に係合された上記かご用案内レール及びつり合おもり用案内レールを水平方向においてそれぞれ所定位置に保持し、上記免震装置に近接した位置において上記昇降路に設けられた建築体側乗場の床対向位置に配置された下側レール保持枠及び上記建築体側乗場の天井対向位置に配置された上側レール保持枠と、
これらの下側レール保持枠及び上側レール保持枠の保持枠部材に上記かご用案内レール及びつり合おもり用案内レールの案内レール体を係合し、上記案内レール体の傾斜時に上記保持枠部材を水平姿勢に保持する自在継手機構と、
上記下側レール保持枠及び上側レール保持枠の保持枠部材の間に設けられて上記建築体側乗場に対向して配置され、上記昇降路側の乗場出入口が設けられた乗場パネル及び乗場の戸装置が設けられて、下縁部が上記下側レール保持枠に水平枢着軸線を介して枢着され上縁部は上記上側レール保持枠に水平枢着軸線、上下方向摺動機構及び水平方向摺動機構を介して係合された昇降路側乗場装置と、
この昇降路側乗場装置の下縁部に水平枢着軸線を介して枢着されて上記建築体側乗場の床面に重合して配置された可動床面板及び上記昇降路側乗場装置の上縁部に水平枢着軸線を介して枢着されて上記建築体側乗場の天井面に重合して配置された可動天井面板と、
上記建築体側乗場の開口部の側縁部に配置され、複数枚の板体が互いに摺動機構を介して重合して構成されて一側が上記建築体側乗場の開口部の側縁部に保持され他側は上記昇降路の奥行き方向に突き出して配置された建築体側乗場側板と、
横断面溝形をなし一側をなす溝形の底面側が上記乗場側板の他側に装着されて上記昇降路間口の中心方向に延在し、他側をなす上記溝形の開口部に上記昇降路側乗場装置の乗場パネルの側縁部が空隙を形成して嵌合された建築体側乗場袖パネルとを備えた免震建物用エレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基部建築体に免震装置を介して免震建築体が支持され、また基部建築体及び免震建築体に形成された昇降路に案内レールが立設され、地震時に免震装置対応箇所において案内レールが弾性変形して傾斜する免震建物用エレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の免震建物用エレベーター装置においては、基部建築体の上に免震装置を介して支持され、地震時に基部建築体に対して水平方向に相対変位する免震建築体が設けられる。また、基部建築体及び免震建築体のそれぞれに設けられて互いに縦貫して配置されたエレベーターの昇降路が形成される。そして、昇降路に互いに離れて平行に立設されてエレベーターのかごの昇降を案内するかご用案内レール及びエレベーターのつり合おもりの昇降を案内するつり合おもり用案内レールが設けられる。
【０００３】
なお、かご用案内レール及びつり合おもり用案内レールは、地震時に免震建築体が基部建築体に対して水平方向に相対変位するので、これに伴って免震装置対応箇所において弾性変形して傾斜する。
また、ロ字状をなすレール保持枠がかご用案内レール及びつり合おもり用案内レールを囲んで設けられて、かご用案内レール等がそれぞれ内側に締結されて、かご用案内レール等を水平方向においてそれぞれ所定位置に保持する。
【０００４】
そして、レール保持枠は昇降路における免震装置対応箇所に配置されて、免震装置に近接した位置において昇降路に設けられた建築体側乗場の床及び天井対向位置にそれぞれ配置される。また、これら上下のレール保持枠の相互間に昇降路側乗場装置が設けられて建築体側乗場に対向して配置される。
【０００５】
従来の免震建物用エレベーター装置は上記のように構成され、地震時に基部建築体に対して免震装置の機能によって免震建築体が水平方向に相対変位する。このため、かご用案内レール等が免震装置対応箇所において地震時に弾性変形して傾斜する。そして、地震時に傾斜するかご用案内レール等を、レール保持枠によってそれぞれ水平方向におけるそれぞれの所定位置に保持するように構成されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２０９０１８号公報（要約、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の免震建物用エレベーター装置では、かご用案内レール及びつり合おもり用案内レールがそれぞれレール保持枠に固定的に締結され、また、上側レール保持枠のかご用案内レール締結部と下側レール保持枠の反かご用案内レール側の端部との間に斜め控えが設けられる。これによって、上下のレール保持枠、かご用案内レール、斜め控え等によって剛性の高い枠組み構造体が構成される。
【０００８】
そして、地震時にレール保持枠等によって構成されて、昇降路の免震装置対応箇所に形成された枠組み構造体が傾斜する。なお、地震時における枠組み構造体の傾斜角は、地震による基部建築体と免震建築体との水平方向に相対変位量と、上下のレール保持枠の相互間隔によって決まる。また、地震時にレール保持枠がかご用案内レール等の傾斜に従って水平面に対して傾斜し上下方向に変位する。
【０００９】
このため、建築体側乗場と昇降路側乗場装置の間に設けられる可動式乗降通路を、レール保持枠の上下変位に対応可能な構造のものとする必要があり、構造が複雑化して製造費が嵩むという問題点があった。また、地震時にレール保持枠が上下変位するためレール保持枠、かご用案内レール等に過大な負荷が作用し、またモーメントが発生するためレール保持枠等の部材を強化する必要がある。
【００１０】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、かご用案内レール等を保持して建築体側乗場対応位置に配置されたレール保持枠が、地震の有無に関わらず水平姿勢に保持される免震建物用エレベーター装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る免震建物用エレベーター装置においては、基部建築体の上に免震装置を介して支持されて地震時に基部建築体に対して水平方向に相対変位する免震建築体、基部建築体及び免震建築体のそれぞれに設けられて互いに縦貫して配置されたエレベーターの昇降路と、この昇降路に互いに離れて平行に立設されてエレベーターのかごの昇降を案内し、地震時に免震装置対応箇所において弾性変形して傾斜するかご用案内レールと、昇降路に互いに離れて平行に立設されてエレベーターのつり合おもりの昇降を案内し、地震時に免震装置対応箇所において弾性変形して傾斜するつり合おもり用案内レールと、水平投影面においてロ字状をなし免震装置対応箇所に設けられて、内側に係合されたかご用案内レール及びつり合おもり用案内レールを水平方向においてそれぞれ所定位置に保持し、免震装置に近接した位置において昇降路に設けられた建築体側乗場の床対向位置に配置された下側レール保持枠及び建築体側乗場の天井対向位置に配置された上側レール保持枠と、これらの下側レール保持枠及び上側レール保持枠の保持枠部材にかご用案内レール及びつり合おもり用案内レールの案内レール体を係合し、案内レール体の傾斜時に保持枠部材を水平姿勢に保持する自在継手機構と、下側レール保持枠及び上側レール保持枠の保持枠部材の間に設けられて建築体側乗場に対向して配置され、昇降路側の乗場出入口が設けられた乗場パネル及び乗場の戸装置が設けられて、下縁部が下側レール保持枠に水平枢着軸線を介して枢着され上縁部は上側レール保持枠に水平枢着軸線、上下方向摺動機構及び水平方向摺動機構を介して係合された昇降路側乗場装置と、この昇降路側乗場装置の下縁部に水平枢着軸線を介して枢着されて建築体側乗場の床面に重合して配置された可動床面板及び昇降路側乗場装置の上縁部に水平枢着軸線を介して枢着されて建築体側乗場の天井面に重合して配置された可動天井面板と、建築体側乗場の開口部の側縁部に配置され、複数枚の板体が互いに摺動機構を介して重合して構成されて一側が建築体側乗場の開口部の側縁部に保持され他側は昇降路の奥行き方向に突き出して配置された建築体側乗場側板と、横断面溝形をなし一側をなす溝形の底面側が乗場側板の他側に装着されて昇降路間口の中心方向に延在し、他側をなす溝形の開口部に昇降路側乗場装置の乗場パネルの側縁部が空隙を形成して嵌合された建築体側乗場袖パネルとが設けられる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明による免震建物用エレベーター装置は、地震の発生時に免震装置の機能によって免震建築体が基部建築体に対して揺動し水平方向に相対変位する。このときにかご用案内レール及びつり合おもり用案内レールが揺動し弾性変形して傾斜する。しかし、かご用案内レール等の案内レール体がそれぞれ下側レール保持枠等に自在継手機構を介して係合されているので、下側レール保持枠及び上側レール保持枠はそれぞれ水平姿勢を保って水平方向に変位する。
【００１３】
このため、地震時に下側レール保持枠及び上側レール保持枠が水平面に対して傾斜することがなく、また上下方向に変位することもない。したがって、昇降路側乗場装置、可動床面板、可動天井面板、建築体側乗場側板、建築体側乗場袖パネルを、下側レール保持枠の上下変位に対応する構造とする必要がなく、構造を簡易化することができて製造費を低減する効果がある。また、地震時に下側レール保持枠等が上下変位しないので下側レール保持枠、かご用案内レール等の免震装置対応箇所に設けられる昇降路関連部材に過大な負荷、モーメントが発生しない。これにより、下側レール保持枠等の関連部材の材料を軽薄化することができ製作費を節減する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１〜図９は、この発明の実施の形態を示す図で、図１は昇降路要部を概念的に示す縦断面図、図２は図１の要部拡大図、図３は図２のＡ部拡大図、図４は図２の平面図、図５は図２における昇降路側乗場装置の右側面図、図６は図２においてレール保持枠が昇降路の奥行き方向に変位した状態を示す図、図７は図６の平面図、図８は図５においてレール保持枠が昇降路の間口方向に変位した状態を示す図、図９は図８に対応する図４相当図である。
【００１５】
図において、基部建築体１の上に免震装置２を介して免震建築体３が支持されて地震時に免震装置２の機能によって基部建築体１に対して免震建築体３が水平方向に相対変位する。そして、基部建築体１及び免震建築体３のそれぞれに昇降路４が設けられて互いに縦貫して配置される。また、かご用案内レール５が昇降路４に互いに水平方向に離れて平行に立設されてエレベーターのかご６の昇降を案内する。また、つり合おもり用案内レール７が昇降路４に互いに水平方向に離れて平行に立設されてエレベーターのつり合おもり８の昇降を案内する。
【００１６】
そして、基部建築体１及び免震建築体３のそれぞれに昇降路４に開口した建築体側乗場９が設けられる。また、免震装置２に近接した位置における昇降路４に設けられた建築体側乗場９よりも上方及び下方の昇降路４では、かご用案内レール５がブラケット１０によって昇降路４に支持され、つり合おもり用案内レール７がブラケット１１によって昇降路４に支持される。
【００１７】
また、水平投影面においてロ字状をなす下側レール保持枠１２が、免震装置２対応箇所に設けられて、免震装置２に近接した位置において昇降路４に設けられた建築体側乗場９の床面対向位置に配置される。また、水平投影面においてロ字状をなす上側レール保持枠１３が、免震装置２対応箇所に設けられて、免震装置２に近接した位置において昇降路４に設けられた建築体側乗場９の天井面対向位置に配置される。
【００１８】
そして、免震装置２に近接した建築体側乗場９対応箇所において下側レール保持枠１２及び上側レール保持枠１３により、これらのレール保持枠の内側に係合されたかご用案内レール５及びつり合おもり用案内レール７が、水平方向に対してそれぞれ所定位置に保持される。また、レール保持枠に対してかご用案内レール５等が自在継手機構１４により、案内レール体の背面に対して直交し水平に配置された第一枢着軸線及び案内レール体の長手に直交し案内レール体の背面幅方向に沿い水平に配置された第二枢着軸線を介して枢着される。
【００１９】
また、下側レール保持枠１２及び上側レール保持枠１３の間に建築体側乗場９に対向して、次に述べる昇降路側乗場装置１５が設けられる。すなわち、下側レール保持枠１２に敷居１６が装備されて長手が昇降路４の間口方向に沿って配置され長手方向には変位不能に設けられて、長手が水平に配置されて水平枢着軸線を形成する下側ピン１７によって枢着される。そして、敷居１６に昇降路４側乗場の出入口１８が設けられた乗場パネル１９が立設される。なお、図５、図８に示すＪは出入口１８の幅寸法である。
【００２０】
そして、乗場パネル１９の上縁部にハンガーケース２０が装着されて、ハンガーケース２０に装着された戸のレールに乗場の戸２１が吊設され、乗場の戸２１の動作によって出入口１８が開閉される。また、ハンガーケース２０の上側にハンガーケース２０の長手に沿って桁部材２２が配置され、桁部材２２に案内棒２３が立設されて長手が鉛直方向に配置される。そして、ハンガーケース２０の上面に立設された取付金具２４に案内棒２３に空隙を形成して嵌合し、上下方向摺動機構を形成する摺動片２５が設けられる。
【００２１】
また、桁部材２２の上面に水平方向摺動機構を形成する摺動体２６が設けられて昇降路４の奥行き方向における両面に係合溝が凹設される。そして、摺動体２６の上側に枢動片２７が配置され、下面に溝状凹所が設けられてこの溝状凹所の開口部に突出部が形成され、この突出部が摺動体２６の係合溝に空隙を形成して嵌合される。
【００２２】
また、上側レール保持枠１３の建築体側乗場９との対向端部に設けられた取付片２８と枢動片２７の上端部とが、長手が昇降路４の間口方向に沿って配置され長手が水平に配置されて水平枢着軸線を形成する上側ピン２９によって枢着される。
そして、建築体側乗場９の床面に重合して可動床面板３０が配置され下側レール保持枠１２側の縁部が、長手を水平にして長手が昇降路４の間口方向に沿って配置された下側連結ピン３１によって下側レール保持枠１２側に枢着される。
【００２３】
また、建築体側乗場９の天井面に重合して可動天井面板３２が配置されて、上側レール保持枠１３側の縁部が長手を水平にして長手が昇降路４の間口方向に沿って配置された上側連結ピン３３によって上側レール保持枠１３側に枢着される。そして、建築体側乗場９開口部の側縁部に建築体側乗場側板３４が設けられる。なお、建築体側乗場側板３４は複数枚の板体が互いに摺動機構を介して重合して構成される。
【００２４】
そして、建築体側乗場側板３４は一側が建築体側乗場９開口部の側縁部に保持され他側は昇降路４の奥行き方向に対して伸縮自在に構成されて昇降路４内に突き出して配置される。また、横断面溝形をなす建築体側乗場袖パネル３５が配置され、溝形の底面側が建築体側乗場側板３４の昇降路４内突出端に装着されて昇降路４間口の中心方向に延長される。そして、建築体側乗場袖パネル３５の横断面における溝形の開口部に昇降路側乗場装置１５の乗場パネル１９の側縁部が空隙を形成して嵌合される。
【００２５】
上記のように構成された免震建物用エレベーター装置では、下側レール保持枠１２が建築体側乗場９の床面対応位置に水平姿勢で配置される。そして、立設されたかご用案内レール５及びつり合おもり用案内レール７が、昇降路４の免震装置２対応箇所において水平姿勢に配置された下側レール保持枠１２及び上側レール保持枠１３に、自在継手機構１４を介して係合されて水平方向においてそれぞれ所定位置に保持される。また、下側レール保持枠１２及び上側レール保持枠１３の保持枠部材の間に設けられた昇降路側乗場装置１５が建築体側乗場９に対向して配置される。
【００２６】
そして、昇降路側乗場装置１５の下縁部が下側レール保持枠１２に下側ピン１７による水平枢着軸線を介して枢着される。また、昇降路側乗場装置１５の上縁部は上側レール保持枠１３に、摺動片２５による上下方向摺動機構及び摺動体２６による水平方向摺動機構によって変位可能に係合されると共に、上側ピン２９による水平枢着軸線を介して枢着される。そして、昇降路側乗場装置１５の下縁部に建築体側乗場９の床面に重合した可動床面板３０が、下側連結ピン３１による水平枢着軸線を介して枢着される。
【００２７】
また、昇降路側乗場装置１５の上縁部に建築体側乗場９の天井面に重合した可動天井面板３２が、上側連結ピン３３による水平枢着軸線を介して枢着される。そして、昇降路４の奥行き方向に対して伸縮自在に構成された建築体側乗場側板３４の一側が、建築体側乗場９開口部の側縁部に装着される。また、建築体側乗場側板３４の昇降路４内突出端に建築体側乗場袖パネル３５が装着されて横断面の溝形内に、昇降路側乗場装置１５の乗場パネル１９の側縁部が摺動可能に嵌合される。
【００２８】
このような構成の免震建物用エレベーター装置において、地震の無い通常時に免震建築体３が基部建築体１の直上位置に配置されて、基部建築体１及び免震建築体３それぞれの昇降路４は一つの鉛直線上に配置され、かご用案内レール５及びつり合おもり用案内レール７がそれぞれ鉛直に配置される。また、下側レール保持枠１２、上側レール保持枠１３、可動床面板３０及び可動天井面板３２は水平姿勢に配置され、また昇降路側乗場装置１５、建築体側乗場側板３４、建築体側乗場袖パネル３５は鉛直姿勢に配置される。
【００２９】
これによって、地震の無い通常時には図２、図３、図４、図５等に示す状態に免震建物用エレベーター装置の昇降路４関連機器が配置される。
そして、地震が発生して昇降路４の奥行き方向の揺れが発生した場合には、免震装置２の機能によって免震建築体３が基部建築体１に対して昇降路４の奥行き方向に水平方向に変位し、下側レール保持枠１２及び上側レール保持枠１３が共に昇降路４の奥行き方向に水平方向に変位し、また下側レール保持枠１２に対する上側レール保持枠１３の位置が昇降路４の奥行き方向にずれる。
【００３０】
この状態で、昇降路側乗場装置１５は下縁部が下側ピン１７により下側レール保持枠１２側に、また上縁部が上側ピン２９により上側レール保持枠１３に枢持されているので、鉛直線に対して屈曲等の変形を伴うことなく傾斜する。また、可動床面板３０は下側レール保持枠１２側に下側連結ピン３１によって枢着されているので、上下方向の荷重が作用することなく建築体側乗場９の床面に重合状態を保持した状態で、建築体側乗場９の床面に対して摺動する。
【００３１】
また、可動天井面板３２は昇降路側乗場装置１５の上縁部側に上側連結ピン３３によって枢着されているので、上下方向の荷重が作用することなく建築体側乗場９の天井面に重合状態を保持した状態で建築体側乗場９の天井面に対して摺動する。さらに、建築体側乗場側板３４は昇降路４の奥行き方向に対して伸縮自在に構成され、また昇降路４内突出端に建築体側乗場袖パネル３５が昇降路側乗場装置１５の乗場パネル１９の側縁部に嵌合されている。
【００３２】
このため、昇降路側乗場装置１５の傾斜、昇降路４の奥行き方向変位に対して、建築体側乗場側板３４は屈曲等の変形を伴うことなく容易に伸縮し、この機能によって昇降路側乗場装置１５の傾斜等に対応する。これによって、例えば上側レール保持枠１３が下側レール保持枠１２よりも建築体側乗場９から離れる方向に変位したときには図６、図７に示す状態となる。
【００３３】
また、地震が発生して昇降路４の間口方向の揺れが発生した場合には、免震装置２の機能によって免震建築体３が基部建築体１に対して昇降路４の間口方向に水平方向に変位し、下側レール保持枠１２及び上側レール保持枠１３が共に昇降路４の間口方向に水平方向に変位したり、また下側レール保持枠１２に対する上側レール保持枠１３の位置が昇降路４の間口方向にずれたりする。
【００３４】
そして、昇降路側乗場装置１５は下縁部が下側レール保持枠１２側において昇降路４の間口方向に対しては固定的に装着され、上縁部は上側レール保持枠１３に摺動片２５による上下方向摺動機構、摺動体２６による水平方向摺動機構によって係合されている。このため昇降路側乗場装置１５は、建築体側乗場９に対して下側レール保持枠１２と共に昇降路４の間口方向に移動する。
【００３５】
これにより、可動床面板３０は建築体側乗場９の床面に重合した状態で、また可動天井面板３２は建築体側乗場９の天井面に重合した状態で、それぞれ昇降路側乗場装置１５と共に移動する。また、昇降路側乗場装置１５の昇降路４の間口方向移動によって、建築体側乗場側板３４の建築体側乗場袖パネル３５に嵌合した昇降路側乗場装置１５の乗場パネル１９は建築体側乗場袖パネル３５内を摺動して変位する。これによって、例えば下側レール保持枠１２に対する上側レール保持枠１３の位置が昇降路４の間口方向にずれたときには、図８、図９に示す状態となる。
【００３６】
以上説明したように、地震の発生時に免震装置２の機能によって免震建築体３が基部建築体１に対して揺動し水平方向に相対変位する。このときに、かご用案内レール５及びつり合おもり用案内レール７が揺動し弾性変形して傾斜する。しかし、かご用案内レール５等の案内レール体がそれぞれ下側レール保持枠１２等に自在継手機構１４を介して係合されているので、下側レール保持枠１２及び上側レール保持枠１３はそれぞれ図６等に示すように水平姿勢を保って水平方向に変位する。
【００３７】
したがって、地震時に下側レール保持枠１２及び上側レール保持枠１３が水平面に対して傾斜することがなく、また上下方向に変位することもない。このため、昇降路側乗場装置１５、可動床面板３０、可動天井面板３２、建築体側乗場側板３４、建築体側乗場袖パネル３５を、下側レール保持枠１２等の上下変位に対応する構造とする必要がなく、構造を簡易化することができて製造費を低減することができる。
【００３８】
また、地震時に下側レール保持枠１２等が上下変位しないので下側レール保持枠１２、かご用案内レール５等の免震装置２対応箇所に設けられる昇降路４関連部材に過大な負荷、モーメントが発生しない。これにより、下側レール保持枠１２等の昇降路４関連部材を軽薄な材料によって製作することができ、製作費を節減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図であり、昇降路要部を概念的に示す縦断面図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】図２のＡ部拡大図。
【図４】図２の平面図。
【図５】図２における昇降路側乗場装置の右側面図。
【図６】図２においてレール保持枠が昇降路の奥行きに沿う方向に変位した状態を示す図。
【図７】図６の平面図。
【図８】図５においてレール保持枠が昇降路の間口に沿う方向に変位した状態を示す図。
【図９】図８に対応する図４相当図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  基部建築体、２  免震装置、３  免震建築体、４  昇降路、５  かご用案内レール（案内レール体）、６  かご、７  つり合おもり用案内レール（案内レール体）、８  つり合おもり、９  建築体側乗場、１２  下側レール保持枠、１３  上側レール保持枠、
１４  自在継手機構、１５  昇降路側乗場装置、１８  乗場出入口、１９  乗場パネル、２１  乗場の戸、３０  可動床面板、３２  可動天井面板、３４  建築体側乗場側板、３５  建築体側乗場袖パネル。
【図１】
2005298136.tif 000003
【図２】
2005298136.tif 000004
【図３】
2005298136.tif 000005
【図４】
2005298136.tif 000006
【図５】
2005298136.tif 000007
【図６】
2005298136.tif 000008
【図７】
2005298136.tif 000009
【図８】
2005298136.tif 000010
【図９】
2005298136.tif 000011