(57)【要約】【課題】  進相力率も含めたの電気料金を予め定めて自動的課金することが可能な電力量の課金システム及びその多回路合成電力量計を提供する。【解決手段】  電力料金を算出する課金用ホストコンピュータ５と、電力量計の計器番号毎の検針データを格納する検針用ホストコンピュータ４と、所定期間の前記検針データ及び当該電力量計の計器番号とを記憶するメモリを備えた電力量計１とを具備し、前記検針用ホストコンピュータ４は、前記検針データを要求し、前記検針データを前記計器番号毎に記憶し、前記課金用ホストコンピュータ５は、前記検針用ホストコンピュータから送信された前記検針データの当該電力量計の最大需要電力、有効電力量、進相無効電力量及び遅相無効電力量またはそれらの平均力率から前記計器番号毎に予め定められた所定の課金演算式により課金演算を行うようにしたことを特徴とする。【選択図】  図１
2005147767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量の課金システムであって、
電力料金を算定する、課金演算式を格納する課金演算テーブルと演算結果を格納する課金ファイルとを有する課金用ホストコンピュータと、
前記課金用ホストコンピュータとネットワークで接続され、電力量計毎に予め付与される計器番号と当該電力量計からの所定期間の電力量料金算定のための検針データを格納する検針ファイルを備えた検針用ホストコンピュータと、
前記検針用ホストコンピュータとネットワークで接続され、前記検針データ及び前記計器番号とを記憶するメモリを備えた電力量計とを
具備し、
前記検針用ホストコンピュータは、前記電力量計に対して前記検針データを要求し、前記電力量計から送信される前記検針データを前記計器番号毎に前記検針ファイルに記憶し、
前記課金用ホストコンピュータは、前記検針用ホストコンピュータから送信された前記計器番号毎の前記検針データから、少なくとも進相電力量及び遅相電力量に基づく、予め定められた所定の課金演算式を前記課金演算テーブルから抽出して課金演算を行い、算定された電力料金を前記課金ファイルに格納するようにしたことを特徴とする電力量の課金システム。
【請求項２】
前記検針データは、少なくとも当該電力量計の有効電力量、及び進相無効電力量及び遅相無効電力量またはそれらの平均力率を含むデータであることを特徴とする請求項１に記載の電力量の課金システム。
【請求項３】
前記電力量計は、有効電力量、進相無効電力量及び遅相無効電力量またはその平均力率のトレンドデータを表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電力量の課金システム。
【請求項４】
前記検針用ホストコンピュータの検針ファイルは、前記計器番号毎の前記検針データである有効電力量、進相無効電力量及び遅相無効電力量またはそれらの平均力率を分離して記憶するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電力量の課金システム。
【請求項５】
前記課金用ホストコンピュータの課金ファイルは、前記検針データに基づく遅相無効電力量及び進相無効電力量の電力料金が他の電力料金と識別して格納されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電力量の課金システム。
【請求項６】
有効電力量、遅相電力量及び進相無効電力量を測定、表示する発信装置付電力量計と、
複数の前記発信装置付電力量計からの出力を合計するパルス合成器と、
前記パルス合成器の出力を表示する表示手段と、
前記発信装置付電力量計からの最大需要電力、有効電力量、進相電力量及び遅相電力量を検針データとして送信する通信インタフェースとを
備え、
前記表示手段は、前記発信装置付電力量計毎の最大需要電力、有効電力量、進相無効電力量、遅相無効電力量、及びそれらの平均力率のトレンドデータを表示する表示手段を備えたことを特徴とする多回路合成電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量の課金システム及びその多回路合成電力量計に係わり、特に電力量の遅相、進相無効電力量を課金する電力量の課金システム及びその多回路合成電力量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大電力を複数の回路から受電する設備の使用電力を計量するシステムとして、図４に示すような多回路合成計量システム（以後、多回路合成電力量計と言う）が知られている。この多回路合成電力量計は、複数の給電線２１ａ、２２ａからの電力を測定し、電力量に比例したパルスを発信する複合発信装置２１、２２、複合発信装置２１、２２からの出力パルス加算するパルス合成器２３、及び加算されたパルスを電力量として表示する多回路合成表示装置２４から構成されている。
【０００３】
多回路合成表示装置２４では、電力供給に係る料金その他の供給条件についての供給約款を定められた、最大需要電力、有効電力量、無効電力量が所定の精度で表示される。
【０００４】
そして、このような多回路合成電力量計による電力量料金は、有効電力と無効電力量を計量して利用効率（力率と言う）を求め、所定期間の平均力率の良い需要家へは基本料金を割引するようにしている。
【０００５】
また、このような電力量の力率を改善するための力率制御装置も知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
しかしながら、従来の多回路合成電力量計においては、遅相無効電力量、進相無効電力量を制御する技術及び無効電力量を計量する無効電力量計は知られているものの、遅相無効電力量のみを想定した料金システムが需給者間での約款の基本となっている。
【０００７】
そのため、大電力の誘導負荷を備えた需要家が軽負荷になる時期の進相無効電力の改善や、必要以上に進相状態で使用する需要家に対する力率改善が、本質的な省エネを促進する上でも課題とされていた。
【特許文献１】特公平２−６１０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、力率の改善は、省エネ対策の重要な課題となっている。特に、多回路合成電力量計を使用する大電力の誘導負荷を備えた需要家については、遅相無効電力量だけでなく、進相無効電力量を考慮した最適力率での給電システムの構築が省エネ対策を促進する上で求められている。
【０００９】
しかしながら、従来の課金システムにおいては、遅相無効電力量のみを対象とした電力量に基づいて課金しているため、需要者によっては必要以上の進相状態で使用することことも考えられ、本質的な省エネに結びつく電力量の測定やその課金システムが確立されていなかった。
【００１０】
即ち、最適の力率調整を行うための進相、遅相無効電力量及び力率の状態の表示や、力率の改善を評価し、自動的に料金算定する課金システムが確立されていなかった。
【００１１】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、進相、遅無効電力量及びその力率のトレンドデータを表示するとともに、進相力率の場合の電気料金を予め定めて自動的に課金することが可能な、省エネが促進し易い電力量の課金システム及びその多回路合成電力量計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本第１の発明の電力量の課金システムは、電力量の課金システムであって、電力料金を算定する、課金演算式を格納する課金演算テーブルと演算結果を格納する課金ファイルとを有する課金用ホストコンピュータと、前記課金用ホストコンピュータとネットワークで接続され、電力量計毎に予め付与される計器番号と当該電力量計からの所定期間の電力量料金算定のための検針データを格納する検針ファイルを備えた検針用ホストコンピュータと、前記検針用ホストコンピュータとネットワークで接続され、前記検針データ及び前記計器番号とを記憶するメモリを備えた電力量計とを
具備し、前記検針用ホストコンピュータは、前記電力量計に対して前記検針データを要求し、前記電力量計から送信される前記検針データを前記計器番号毎に前記検針ファイルに記憶し、前記課金用ホストコンピュータは、前記検針用ホストコンピュータから送信された前記計器番号毎の前記検針データから、少なくとも進相電力量及び遅相電力量に基づく、予め定められた所定の課金演算式を前記課金演算テーブルから抽出して課金演算を行い、算定された電力料金を前記課金ファイルに格納するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
また、本第２の発明の多回路合成電力量計は、有効電力量、遅相電力量及び進相無効電力量を測定、表示する発信装置付電力量計と、複数の前記発信装置付電力量計からの出力を合計するパルス合成器と、前記パルス合成器の出力を表示する表示手段と、前記発信装置付電力量計からの最大需要電力、有効電力量、進相電力量及び遅相電力量を検針データとして送信する通信インタフェースとを備え、前記表示手段は、前記発信装置付電力量計毎の最大需要電力、有効電力量、進相無効電力量、遅相無効電力量、及びそれらの平均力率のトレンドデータを表示する表示手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
したがって、本発明によれば、電力量計及び多回路合成電力量計の表示手段に進相、遅相力率をトレンドデータとして表示するようにしたので、需要家での力率の最適調整がし易くなる電力量の課金システム及びその計量合成システムが提供できる。
【００１５】
また、電力量計及び多回路合成電力量計から検針データとして、計器番号毎に最大需要電力、有効電力量、進相電力量及び遅相電力量を検針コンピュータに送信し、検針コンピュータから課金コンピュータにこの検針データを送信し、課金コンピュータでは、計器番号毎に予め遅相、進相力率を電力料金として算定した課金演算式を定め、自動課金演算するようにしたので、本質的な省エネのための力率改善が促進されるようになる電力量の課金システム及びその多回路合成電力量計が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の電力量の課金システムの構成図を示す。本発明の電力量の課金システムは、給電線２から負荷６に供給される電力量を計量する所定の精度が保証された電力量計１、電力量計１から送信される所定の期間の電力料金を算定するための検針データを、ネットワーク３を介して受信し、電力量計１の計器番号毎、需要家毎に管理する検針用ホストコンピュータ４、及び検針用ホストコンピュータ４から送信される検針データに基づいて課金演算を実行する課金用ホストコンピュータ５から構成される。
【００１８】
次に、各部の構成について説明する。電力量計１は、給電線２から負荷６に供給される電力の電圧を検出する計器用変成器１ａ及びその電流を検出する計器用変流器１ｂと、計器用変成器１ａ及び計器用変流器１ｂの出力から電力を演算する電力演算部１ｃ、電力演算部１ｃの出力から所定の期間の電力量とその力率を所定の定義に基づき演算するＣＰＵ１ｄとから構成される。
【００１９】
さらに、ＣＰＵ１ｄで演算された電力量と力率の出力を記憶するメモリ１ｅ、ＣＰＵ１ｄで演算された電力量と力率を表示する表示部１ｆ、及びＣＰＵ１ｄと外部との通信をインタフェースする通信インタフェース１ｇとから構成される。
【００２０】
更に、表示部１ｆの詳細についは、ＣＰＵ１ｄで求めた力率の表示出力を、需要家において負荷６の力率の調整状態が評価し易いように、例えば、時間、日、月単位のトレンドデータとして何れかを選択して表示できるようにしておく。
【００２１】
また、この力率のトレンドデータは、検針用コンピュータ４から検針データの送信要求があった場合、通信インタフェース１ｇ及びネットワーク３を介して、最大需要電力、有効電力量、進相電力量、遅相電力量とともにこの電力量計の計器番号を付与して、検針用ホストコンピュータ４に送信される。
【００２２】
一般的に、モータなどの誘導負荷の備える大電力需要家の力率は、通常の負荷状態においては調相器や電力用コンデンサによって力率の改善を図っている。そうすると、誘導負荷の軽くなる時間帯や季節において、即ち、年末年始、ゴールデンウイーク、盆休み等の深夜においては、進み力率の状態となる。
【００２３】
図２は、このような負荷力率のモデルを表示部１ｆで表示した場合の例を示す。図２（ａ）、は、所定の平均力率推移を月単位で、同図（ｂ）は１日の平均力率推移を時間単位で夫々表示したものである。
【００２４】
次に、検針用ホストコンピュータ４には検針ファイルを備え、ネットワーク３に接続された電力量計１からの検針データ、即ち、最大需要電力、有効電力量、進相電力量及び遅相電力量を、例えば、１ヶ月周期の所定の検針周期毎に受信し、検針データに付与された当該電力量計１の計器番号毎にファイルする。
【００２５】
また、ネットワーク３に接続された課金用ホストコンピュータ５は課金演算式を格納する課金演算テーブ及び課金演算された電力料金を格納する課金ファイルを備え、検針用ホストコンピュータ４から送信される検針データに対して、需要家及び計器番号毎に対応する課金演算テーブルを参照し、予め設定される課金演算式に基づいて所定の課金演算を行い、その結果を課金ファイルに格納する。
【００２６】
例えば、この課金演算式による料金算定は、基準力率９０％とし、これを上回るあるいは下回る進み、遅れ力率の１％毎に基本料金を所定比率で割引、割増を算定するようにし、進み、遅れ力率の良否についての需要者間の料金格差が明確になるように設定しておく。
【００２７】
次に、このように構成された電力量の課金システムの動作について、説明する。検針用ホストコンピュータ４は、このネットワーク３に接続された電力量計１に対して、その計器番号毎の所定の検針期日となるとネットワーク３を介して、検針データの送信を要求する。
【００２８】
すると、要求された計器番号の電力量計１のＣＰＵ１ｄは、メモリ１ｅに格納された最大需要電力、有効電力量、進相電力量、遅相電力量、及び、進相及び遅相平均力率からなる検針データに当該電力量計１の計器番号を付与して、通信インタフェース１ｇ、ネットワーク３を介して返信する。
【００２９】
次に、検針用ホストコンピュータ４は、送信された検針データを計器番号毎にファイルされる検針用ファイルに格納する。そして、課金用ホストコンピュータ５からこの検針データを格納する検針ファイルの送信要求があるとネットワーク３を介して送信する。
【００３０】
課金用ホストコンピュータ５は、検針用ホストコンピュータ４に当月の検針データを要求し、送信された検針ファイルを参照して、需要家毎、計器番号毎の検針データと対応する課金演算テーブルから課金演算式を抽出して、課金演算を行い、算定された電力料金を需要家毎、計器番号毎の課金ファイルに格納するとともに、図示しない進相無効電力量金、遅相無効電力料金の割増、割引料金が識別記載された電力料金請求書を検針データとともに需要家に送信する。
【００３１】
需要家は、送信されたこの電力料金請求書から、力率の良し悪し及びその改善状態を確認することができる。そして、当該電力量計１の負荷６について、調相機またはコンデンサの容量を、表示部1ｆに表示される図２に示したような力率のトレンドデータを参照して調整し、料金算定に基づいた最適の平均力率を調整することが可能となる。
【００３２】
その結果、需要家の最適な力率調整が促進され、遅相無効電力量だけでなく、進相無効電力も含めた本質的な供給電力の無駄が削減され、省エネが促進される。
【実施例２】
【００３３】
図３は複数の回路の電力を計量する多回路合成電力量計における電力量の課金システムの構成図である。この実施例２の各部について、図１に係る各部と同一部分は同一の符号で示し、その説明を省略する。
【００３４】
実施例２が実施例１と異なる点は、実施例１の電力量計１が、多回路合成電力量計１０で構成されていることにある。
【００３５】
多回路合成電力量計１０は、複数の発信装置付電力量計１０ａ、１０ｂ、これらの電力量の発信出力パルスを合成するパルス合成器１０ｃ、パルス合成器１０ｃの出力を表示する多回路総合表示装置１０ｄ、及びその出力を外部の機器へ送信する通信インタフェース１０ｅとから構成されている。
【００３６】
次に、多回路合成電力量計１０の各部について説明する。発信装置付電力量計１０ａ、１０ｂは、給電線２ａ、２Ｂから夫々の負荷６ａ、６ｂに供給される電力量を出力する。即ち、最大需要電力、有効電力量、進相無効電力量及び遅相無効電力量をパルス信号として出力する。
【００３７】
そして、これらのパルス信号は、パルス合成器１０ｃで夫々の電力量毎に加算され、更にその所定期間の平均力率も演算され、多回路総合表示装置１０ｄにおいて、合成された最大需要電力、有効電力量、進相無効電力量及び遅相無効電力量電力及びその平均力率が表示される。このとき、多回路合成表示装置１０ｄでは、遅相平均力率だけでなく進相平均力率のトレンドも表示される。
【００３８】
表示されるトレンドの単位は、目的によって選択可能とし、１日のトレンドであれば時間単位で、また年のトレンドでれば月単位表示する。
【００３９】
また、検針用コンピュータ４は、ネットワーク３及び通信インタフェース１０ｅを介して、パルス合成器１０ｃに対して電力量料金を算定するための検針データを要求し、パルス合成器１ｃは、所定の期間の発信装置付電力量計１０ａ、１０ｂからの合成された最大需要電力、有効電力量、進相無効電力量及び遅相無効電力量電力及びそれらの平均力率に、当該多回路合成電力量計１０の計器番号を付与して返信する。
【００４０】
このように構成された多回路合成電力量計１０は、多回路総合表示装置１０ｄに、力率のトレンドデータを合成、または、発信装置付電力量計１０ａ、１０ｂ毎に分離して表示し、且つその表示単位を適宜選択できるようにしているので、力率の最適値を調整することが可能となる。
【００４１】
また、力率の最適値は、電力量料金の最適値を追求することとも合致するの、需要家においても省エネを促進することが可能となる。
【００４２】
なお、本発明は上記の実施例に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲で変形することも可能である。例えば、電力量計の測定方式や精度に合わせた測定系の構成とすること、力率調整のための表示方法を適宜変更すること、及び電力料金の課金演算の算定式を変更することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施例による電力量の課金システム構成図。
【図２】本発明の電力量の力率の表示例。
【図３】本発明の多回路合成電力量計による課金システム。
【図４】従来の多回路合成電力量計。
【符号の説明】
【００４４】
１  電力量計
１ａ  計器用変成器
１ｂ  計器用変流器
１ｃ  電力演算部
１ｄ  ＣＰＵ
１ｅ  メモリ
１ｆ  表示部
１ｇ  通信インタフェース
２、２ａ、２ｂ  給電線
３  ネットワーク
４  検針用ホストコンピュータ
５  課金用ホストコンピュータ
６、６ａ、６ｂ  負荷
１０  多回路合成電力量計
１０ａ、１０ｂ  発信装置付電力量計
１０ｃ  パルス合成器
１０ｄ  多回路総合表示装置
１０ｅ  通信インタフェース
２１、２２  複合発信装置
２３  パルス合成器
２４  多回路総合表示装置
２６、２７  負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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