(57)【要約】【課題】  複数のワークを迅速に重量選別することが可能なワーク重量選別装置を提供する。【解決手段】  本発明のワーク重量選別装置１０によれば、天秤計量器２０にワークＷを供給するときに衝撃を緩和する受容補助ガイド４９と振動を減衰させるためのダンパー３３とにより、天秤計量器２０を短時間で均衡状態にすることができる。これにより、旋回ベース１２の旋回速度を向上させて、複数のワークＷを迅速に重量選別することが可能になる。また、吊下部材２８にワーク受容部３０を配置したことで、ワークＷの位置に依らず、安定してワークＷの重量を判別することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ベースに対して垂直方向を向いた旋回軸を中心に旋回する旋回ベースに天秤計量器を取り付け、前記固定ベースに備えたワーク供給位置を前記天秤計量器が通過するたびに、前記天秤計量器の一端に備えたワーク受容部にワークが供給されるように構成し、
前記ワークの重量を反映した前記天秤計量器の傾動角度に従い、前記旋回ベースの異なる旋回位置で前記ワーク受容部から前記ワークを重量別に排出させるように前記天秤計量器に摺接するワーク選別カム機構を設け、
前記天秤計量器と前記旋回ベースとの間には、前記天秤計量器の振動を減衰させるためのダンパーが連結されたことを特徴とするワーク重量選別装置。
【請求項２】
前記天秤計量器は、前記旋回ベースの旋回軸を中心にして放射状に複数設けられたことを特徴とする請求項１に記載のワーク重量選別装置。
【請求項３】
前記固定ベースには、前記ワーク供給位置で前記天秤計量器の挙動を規制するように前記天秤計量器に当接しかつ、その天秤計量器が前記ワーク供給位置から離れるに従って徐々に前記天秤計量器から離れる側に傾斜又は湾曲した受容補助ガイドが備えられたことを特徴とする請求項１又は２に記載のワーク重量選別装置。
【請求項４】
前記天秤計量器は、水平方向に延びかつその長手方向の中間部分を前記旋回ベースに傾動可能に支持された天秤本体と、前記天秤本体のうち前記旋回ベースの旋回軸から離れた側の端部から吊り下げられた吊下部材とを備えてなり、その吊下部材に前記ワーク受容部が配置されたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のワーク重量選別装置。
【請求項５】
前記ワーク受容部は、前記ワークの受容口が前記旋回ベースの旋回軸から離れた側を向いた容器構造をなし、
前記ワーク選別カム機構は、前記吊下部材を前記旋回ベースの旋回軸側に揺動させて、前記ワーク受容部から前記ワークを排出させるように構成されたことを特徴とする請求項４に記載のワーク重量選別装置。
【請求項６】
前記受容補助ガイドは、前記ワーク供給位置で前記天秤計量器のうち前記吊下部材に当接して、その吊下部材を前記旋回ベースの旋回軸から離れた側に揺動させるように構成されたことを特徴とする請求項４又は５に記載のワーク重量選別装置。
【請求項７】
前記固定ベースには、前記旋回ベースの旋回中心に起立した支柱が備えられ、
前記天秤本体には、前記支柱に突き合わされたカム係合突起が備えられ、
前記ワーク選別カム機構には、前記支柱の外周面に形成されて前記カム係合突起が突入した判別カム溝と、前記固定ベースに固定され、前記天秤本体が所定の姿勢のときに前記吊下部材に摺接して前記ワーク受容部から前記ワークを排除させる複数の強制排出ガイドとが備えられ、
前記判別カム溝は、前記ワーク供給位置から離れた途中部分で複数の判別経路に分岐され、前記ワークの重量を反映して傾動した前記天秤計量器の前記カム係合突起が、何れかの前記判別経路に進入し、前記判別経路毎に前記旋回ベースの異なる旋回位置で前記天秤計量器を強制的に姿勢変化させて何れかの前記強制排出ガイドに前記吊下部材を摺接させるように構成したことを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載のワーク重量選別装置。
【請求項８】
前記カム係合突起は、前記天秤計量器から突出した螺子棒で構成され、その螺子棒には、前記ワークの基準重量を設定するための調整ウエイトが螺合されたことを特徴とする請求項７に記載のワーク重量選別装置。
【請求項９】
前記カム係合突起には、前記判別カム溝内の移動方向の前方側に向かって徐々に先細りになった楔形部が備えられたことを特徴とする請求項７又は８に記載のワーク重量選別装置。
【請求項１０】
前記判別カム溝の前記判別経路は、前記天秤本体が水平姿勢になったときに前記カム係合突起が進入する第１の判別経路と、前記天秤本体のうち前記ワーク受容部側が下がった姿勢で前記カム係合突起が進入する第２の判別経路と、前記ワーク受容部側が上がった姿勢で前記カム係合突起が進入する第３の判別経路との３つからなることを特徴とする請求項７乃至９の何れかに記載のワーク重量選別装置。
【請求項１１】
前記ワークは、軸構造をなし、
前記固定ベースのうち前記ワーク供給位置には、ワーク供給装置が備えられ、
前記ワーク供給装置には、複数の前記ワークを上下方向に並べて収容し、重力によりワークを下方に送給するためのワーク送給路と、
前記ワーク送給路の下端部に形成されて下方に向かって開放した下端開口と、
前記天秤計量器が前記ワーク供給位置を通過するたびに前記ワーク送給路と交差する方向に往復動し、前記ワークが前記ワーク送給路を通過可能な開状態と通過不能な閉状態とに切り替えられる下段、中段及び上段の直動ストッパと、
前記下段、中段及び上段の直動ストッパを互いに連結したストッパ連結機構とを備えてなり、
前記下段の直動ストッパは、前記下端開口の下方を横切るように配置され、前記中段の直動ストッパは、前記下段の直動ストッパより上方の前記ワーク送給路の途中部分に配置され、前記上段の直動ストッパは、前記中段の直動ストッパに係止したワークの次のワークを係止可能な位置に配置され、
前記ストッパ連結機構は、前記中段の直動ストッパが閉状態のときに、前記下段及び上段の直動ストッパを開状態とする一方、前記中段の直動ストッパが開状態のときに、前記下段及び上段の直動ストッパを閉状態とするように構成されたことを特徴とする請求項４乃至１０の何れかに記載のワーク重量選別装置。
【請求項１２】
前記ストッパ連結機構から前記旋回ベースに連動レバーを張り出し、
前記旋回ベースには、前記連動レバーに当接して作動させるための当接突部が、前記天秤計量器毎に備えられたことを特徴とする請求項１１に記載のワーク重量選別装置。
【請求項１３】
固定ベースに対して垂直方向を向いた旋回軸を中心に旋回する旋回ベースに天秤計量器を取り付け、前記固定ベースに備えたワーク供給位置を前記天秤計量器が通過するたびに、前記天秤計量器の一端に備えたワーク受容部にワークが供給されるように構成し、
前記ワークの重量を反映した前記天秤計量器の傾動角度に従い、前記旋回ベースの異なる旋回位置で前記ワーク受容部から前記ワークを重量別に排出させるように前記天秤計量器に摺接するワーク選別カム機構を設け、
前記固定ベースには、前記ワーク供給位置で前記天秤計量器に当接して前記ワークの重量を受け、その天秤計量器が前記ワーク供給位置から離れるに従って徐々に、前記天秤計量器から離れる側に傾斜又は湾曲した受容補助ガイドが備えられたことを特徴とするワーク重量選別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを重量別に選別するワーク重量選別装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のワーク重量選別装置として、垂直方向を向いた旋回軸を中心にして天秤計量器を旋回させ、ワークの重量を反映した天秤計量器の傾動角度に応じ、旋回方向の異なる位置で天秤計量器を強制的に姿勢変更してワークを排出し、重量別にワークを選別する構成のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２９１８３号公報（段落［０００８］、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、天秤計量器はワークを載せてから天秤計量器が所定の傾動角度で均衡状態になるまでに振動を繰り返すので測定に時間を要する。従って、上記した従来のワーク重量選別装置では、天秤計量器の振動を減衰させることを考慮すると、天秤計量器の旋回速度を向上させることができず、複数のワークを迅速に重量選別することが困難であった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、複数のワークを迅速に重量選別することが可能なワーク重量選別装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係るワーク重量選別装置は、固定ベースに対して垂直方向を向いた旋回軸を中心に旋回する旋回ベースに天秤計量器を取り付け、固定ベースに備えたワーク供給位置を天秤計量器が通過するたびに、天秤計量器の一端に備えたワーク受容部にワークが供給されるように構成し、ワークの重量を反映した天秤計量器の傾動角度に従い、旋回ベースの異なる旋回位置でワーク受容部からワークを重量別に排出させるように天秤計量器に摺接するワーク選別カム機構を設け、天秤計量器と旋回ベースとの間には、天秤計量器の振動を減衰させるためのダンパーが連結されたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のワーク重量選別装置において、天秤計量器は、旋回ベースの旋回軸を中心にして放射状に複数設けられたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のワーク重量選別装置において、固定ベースには、ワーク供給位置で天秤計量器の挙動を規制するように天秤計量器に当接しかつ、その天秤計量器がワーク供給位置から離れるに従って徐々に天秤計量器から離れる側に傾斜又は湾曲した受容補助ガイドが備えられたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載のワーク重量選別装置において、天秤計量器は、水平方向に延びかつその長手方向の中間部分を旋回ベースに傾動可能に支持された天秤本体と、天秤本体のうち旋回ベースの旋回軸から離れた側の端部から吊り下げられた吊下部材とを備えてなり、その吊下部材にワーク受容部が配置されたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４に記載のワーク重量選別装置において、ワーク受容部は、ワークの受容口が旋回ベースの旋回軸から離れた側を向いた容器構造をなし、ワーク選別カム機構は、吊下部材を旋回ベースの旋回軸側に揺動させて、ワーク受容部からワークを排出させるように構成されたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項４又は５に記載のワーク重量選別装置において、受容補助ガイドは、ワーク供給位置で天秤計量器のうち吊下部材に当接して、その吊下部材を旋回ベースの旋回軸から離れた側に揺動させるように構成されたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項４乃至６の何れかに記載のワーク重量選別装置において、固定ベースには、旋回ベースの旋回中心に起立した支柱が備えられ、天秤本体には、支柱に突き合わされたカム係合突起が備えられ、ワーク選別カム機構には、支柱の外周面に形成されてカム係合突起が突入した判別カム溝と、固定ベースに固定され、天秤本体が所定の姿勢のときに吊下部材に摺接してワーク受容部からワークを排除させる複数の強制排出ガイドとが備えられ、判別カム溝は、ワーク供給位置から離れた途中部分で複数の判別経路に分岐され、ワークの重量を反映して傾動した天秤計量器のカム係合突起が、何れかの判別経路に進入し、判別経路毎に旋回ベースの異なる旋回位置で天秤計量器を強制的に姿勢変化させて何れかの強制排出ガイドに吊下部材を摺接させるように構成したところに特徴を有する。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項７に記載のワーク重量選別装置において、カム係合突起は、天秤計量器から突出した螺子棒で構成され、その螺子棒には、ワークの基準重量を設定するための調整ウエイトが螺合されたところに特徴を有する。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項７又は８に記載のワーク重量選別装置において、カム係合突起には、判別カム溝内の移動方向の前方側に向かって徐々に先細りになった楔形部が備えられたところに特徴を有する。
【００１４】
請求項１０の発明は、請求項７乃至９の何れかに記載のワーク重量選別装置において、判別カム溝の判別経路は、天秤本体が水平姿勢になったときにカム係合突起が進入する第１の判別経路と、天秤本体のうちワーク受容部側が下がった姿勢でカム係合突起が進入する第２の判別経路と、ワーク受容部側が上がった姿勢でカム係合突起が進入する第３の判別経路との３つからなるところに特徴を有する。
【００１５】
請求項１１の発明は、請求項４乃至１０の何れかに記載のワーク重量選別装置において、ワークは、軸構造をなし、固定ベースのうちワーク供給位置には、ワーク供給装置が備えられ、ワーク供給装置には、複数のワークを上下方向に並べて収容し、重力によりワークを下方に送給するためのワーク送給路と、ワーク送給路の下端部に形成されて下方に向かって開放した下端開口と、天秤計量器がワーク供給位置を通過するたびにワーク送給路と交差する方向に往復動し、ワークがワーク送給路を通過可能な開状態と通過不能な閉状態とに切り替えられる下段、中段及び上段の直動ストッパと、下段、中段及び上段の直動ストッパを互いに連結したストッパ連結機構とを備えてなり、下段の直動ストッパは、下端開口の下方を横切るように配置され、中段の直動ストッパは、下段の直動ストッパより上方のワーク送給路の途中部分に配置され、上段の直動ストッパは、前記中段の直動ストッパに係止したワークの次のワークを係止可能な位置に配置され、ストッパ連結機構は、中段の直動ストッパが閉状態のときに、下段及び上段の直動ストッパを開状態とする一方、中段の直動ストッパが開状態のときに、下段及び上段の直動ストッパを閉状態とするように構成されたところに特徴を有する。
【００１６】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載のワーク重量選別装置において、ストッパ連結機構から旋回ベースに連動レバーを張り出し、旋回ベースには、連動レバーに当接して作動させるための当接突部が、天秤計量器毎に備えられたところに特徴を有する。
【００１７】
請求項１３の発明に係るワーク重量選別装置は、固定ベースに対して垂直方向を向いた旋回軸を中心に旋回する旋回ベースに天秤計量器を取り付け、固定ベースに備えたワーク供給位置を天秤計量器が通過するたびに、天秤計量器の一端に備えたワーク受容部にワークが供給されるように構成し、ワークの重量を反映した天秤計量器の傾動角度に従い、旋回ベースの異なる旋回位置でワーク受容部からワークを重量別に排出させるように天秤計量器に摺接するワーク選別カム機構を設け、固定ベースには、ワーク供給位置で天秤計量器に当接してワークの重量を受け、その天秤計量器がワーク供給位置から離れるに従って徐々に、天秤計量器から離れる側に傾斜又は湾曲した受容補助ガイドが備えられたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１８】
［請求項１の発明］
請求項１のワーク重量選別装置では、旋回ベースが旋回して天秤計量器がワーク供給位置を通過するたびに、天秤計量器の一端に備えたワーク受容部にワークが供給される。天秤計量器は、ワークを受容すると暫く振動してからワークの重量を反映した所定の傾動角度で均衡状態になる。そして、均衡状態になった天秤計量器の傾動角度に従い、ワーク選別カム機構における天秤計量器の摺接位置が変わり、ワークの重量別に異なる旋回位置でワーク受容部からワークが排出される。また、再び、ワーク供給位置に戻り、同様の動作を繰り返して、複数のワークの重量選別を行うことができる。ここで、本発明のワーク重量選別装置では、天秤計量器と旋回ベースとの間にダンパーを連結したので、天秤計量器の振動を迅速に減衰させて短時間で天秤計量器を均衡状態にすることができる。これにより、旋回ベースの旋回速度を向上させて、複数のワークを迅速に重量選別することが可能になる。
【００１９】
［請求項２の発明］
請求項２のワーク重量選別装置では、複数の天秤計量器を用いて効率よくワークの重量選別を行うことができる。
【００２０】
［請求項３の発明］
請求項３のワーク重量選別装置によれば、天秤計量器は、ワーク供給位置に位置したときには、受容補助ガイドと当接してワーク受容時における挙動が規制される。そして、天秤計量器がワーク供給位置から離れるに従って徐々に天秤計量器と受容補助ガイドとの当接力が小さくなるように規制が解除されていき、天秤計量器がワークの重量を反映した所定の傾動角度で均衡した状態にスムーズかつ短時間で移行することができる。これにより、旋回ベースの旋回速度を向上させて、複数のワークを迅速に重量選別することが可能になる。
【００２１】
［請求項４の発明］
請求項４のワーク重量選別装置では、天秤本体から吊り下げられた吊下部材にワーク受容部を配置したことで、ワーク受容部におけるワークの位置に依らず、安定してワークの重量を判別することができる。また、ワークの位置に依らずワークの重量を安定して判別することが可能な公知のロバーバル機構に比べて、簡素化及び軽量化を計ることができる。
【００２２】
［請求項５の発明］
請求項５のワーク重量選別装置では、ワークの受容口が旋回ベースの旋回軸から離れた側を向いた容器構造をなしているので、吊下部材を旋回ベースの旋回軸側に揺動させて、ワーク受容部から容易にワークを排出させることができる。
【００２３】
［請求項６の発明］
請求項６のワーク重量選別装置では、受容補助ガイドがワーク供給位置で吊下部材に摺接して、その吊下部材を旋回ベースの旋回軸から離れた側に揺動させるので、ワーク供給位置において、ワーク受容部のワーク受容口が上方を向き、ワークをワーク受容部に確実に受容することが可能になる。
【００２４】
［請求項７の発明］
請求項７のワーク重量選別装置によれば、旋回ベースが旋回すると、ワークの重量を反映して傾動した天秤計量器のカム係合突起が、判別カム溝の途中部分に形成された複数の判別経路の何れかに進入する。この状態で旋回ベースがさらに旋回すると、天秤計量器が判別経路毎に旋回ベースの異なる旋回位置で強制的に姿勢変化される。すると、天秤計量器の吊下部材が固定ベースの複数位置に設けられた強制傾動ガイドの何れかに摺接してワーク受容部からワークが排出される。つまり、ワークは、重量別に複数の異なる旋回位置で天秤計量器から排出される。
【００２５】
［請求項８の発明］
請求項８のワーク重量選別装置では、天秤計量器から突出した螺子棒を判別カム溝に突入するカム係合突起と調整ウエイトの取り付け部とに兼用することができる。
【００２６】
［請求項９の発明］
請求項９のワーク重量選別装置では、カム係合突起には、判別カム溝内の移動方向の前方側に向かって徐々に先細りになった楔形部が備えられているので、カム係合突起が判別カム溝の分岐部分で引っ掛かることが防止され、カム係合突起をスムーズに何れかの判別経路に進入させることができる。
【００２７】
［請求項１０の発明］
請求項１０のワーク重量選別装置によれば、判別カム溝の判別経路が３つ設けられたので、ワークを３つの重量区分に選別することができる。
【００２８】
［請求項１１の発明］
請求項１１のワーク重量選別装置では、ワーク供給装置のワーク送給路に設けた中段の直動ストッパが閉状態から開状態になると、上段の直動ストッパは開状態から閉状態になる。これにより、ワークが１つだけワーク送給路の下端開口に送給され、閉状態の下段の直動ストッパに堰き止められる。そして、下段の直動ストッパが閉状態から開状態になると、下端開口からワークが自由落下し、このとき下端開口の下方を通過するワーク受容部にそのワークが受容される。また、下段の直動ストッパが閉状態から開状態になると、中段の直動ストッパが開状態から閉状態になりかつ上段の直動ストッパが閉状態から開状態になるので、次の１つのワークが中段の直動ストッパに保持される。このように、本発明の構成によれば、天秤計量器がワーク供給位置を通過するたびに同一の条件で、ワークを１つずつ自由落下させて天秤計量器に供給することができる。
【００２９】
［請求項１２の発明］
請求項１２のワーク重量選別装置では、旋回ベースが旋回し、天秤計量器がワーク供給位置を通過するたびに、天秤計量器毎に備えられた当接突部が連動レバーに当接してストッパ連結機構が作動する。これにより、旋回ベースの旋回速度を変更した場合でも、ワーク供給装置によるワークの供給速度を別途設定し直すことなく、ワーク供給速度を旋回ベースの旋回速度に対応させることができる。
【００３０】
［請求項１３の発明］
請求項１３のワーク重量選別装置では、旋回ベースが旋回して天秤計量器がワーク供給位置を通過するたびに、天秤計量器の一端に備えたワーク受容部にワークが供給される。天秤計量器は、ワークを受容すると暫く振動してからワークの重量を反映した所定の傾動角度で均衡状態になる。そして、均衡状態になった天秤計量器の傾動角度に従い、ワーク選別カム機構における天秤計量器の摺接位置が変わり、ワークの重量別に異なる旋回位置でワーク受容部からワークが排出される。また、再び、ワーク供給位置に戻り、同様の動作を繰り返して、複数のワークの重量選別を行うことができる。ここで、本発明のワーク重量選別装置によれば、天秤計量器は、ワーク供給位置に位置したときには、受容補助ガイドと当接してワーク受容時における挙動が規制される。そして、天秤計量器がワーク供給位置から離れるに従って徐々に天秤計量器と受容補助ガイドとの当接力が小さくなるように規制が解除されていき、天秤計量器がワークの重量を反映した所定の傾動角度で均衡した状態にスムーズかつ短時間で移行することができる。これにより、旋回ベースの旋回速度を向上させて、複数のワークを迅速に重量選別することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１３に基づいて説明する。
本実施形態のワーク重量選別装置１０は、図１に示すように固定ベース１１と、その固定ベース１１に対して旋回する旋回ベース１２とを備え、その旋回ベース１２に複数の天秤計量器２０を取り付けた構造になっている。
【００３２】
固定ベース１１は、垂直方向に起立した支柱１４の中間部から側方に、板状の固定盤１５を張り出した構造になっている。支柱１４の中心には、旋回駆動軸１６が回転可能に軸支されており、旋回駆動軸１６のうち支柱１４の上端から突出した部分に旋回ベース１２が一体に連結されている。また、支柱１４のうち固定盤１５より下側部分には、ギヤ収容部屋１４Ａが設けられており、このギヤ収容部屋１４Ａに収まった旋回駆動軸１６の下端部分に旋回ギヤ１７Ａが取り付けられている。支柱１４におけるギヤ収容部屋１４Ａの側壁には図示しないモータのボディが固定され、そのモータの回転駆動軸１７Ｃをギヤ収容部屋１４Ａ内に側方から突入して、その回転駆動軸１７Ｃに取り付けたウォームギヤ１７Ｂが、前記旋回ギヤ１７Ａに噛合されている。これにより、モータによって旋回ベース１２が旋回駆動される。
【００３３】
なお、本実施形態では、旋回ベース１２は、上方から見て反時計回り（図２の矢印Ａの方向）に旋回駆動される。
【００３４】
図１に示すように、旋回ベース１２は、天板１８と下板１９とを上下に対向配置してなる。天板１８は、円形の薄板部１８Ａの外側にリング状の厚板部１８Ｂを配し、旋回駆動軸１６に嵌合された中心筒１８Ｃから厚板部１８Ｂにかけて薄板部１８Ａを補強するためのリブ１８Ｌを放射状に設けた構造になっている。一方、下板１９は、厚板部１８Ｂに対向したリング状をなし、下板１９の内縁部と、天板１８の厚板部１８Ｂにおける内縁部との間が、複数の吊柱１９Ａで連結されている。
【００３５】
図２に示すように天秤計量器２０は、旋回ベース１２の旋回軸を中心にして放射状に配置されている。各天秤計量器２０は、図３に示すように旋回ベース１２の径方向に延びた天秤本体２２の長手方向の中央部を、天板１８から垂下された吊下支持部２１によって傾動可能に支持した構造になっている。
【００３６】
なお、天秤計量器２０は、図２に示すように、全部で例えば１６個設けられて等間隔に配置され、隣り合った天秤計量器２０同士の間隔が２２．５度（＝３６０／１６）となっている。
【００３７】
天秤本体２２は、図３に示すように側方から見ると長手方向の中央部から両端部に向かって先細りになっており、天秤本体２２の中央寄り位置から各先端寄り位置に亘って重量軽減孔２２Ａ，２２Ａがそれぞれ形成されている。また、天秤本体２２の中央には、断面三角形の傾動支軸２４が貫通し、その傾動支軸２４が図４に示すように天秤本体２２の両側方に張り出している。そして、傾動支軸２４の一頂点が下方を向けられ、吊下支持部２１に備えた１対の受面２１Ａ，２１Ａ上に載置されている。これにより、傾動支軸２４の一頂点を支点にして天秤本体２２が傾動する。
【００３８】
なお、受面２１Ａには、図３に示すように溝部２１Ｂが形成されており、この溝部２１Ｂに傾動支軸２４の一頂点が係止して、天秤本体２２が長手方向で位置決めされている。また、図４に示すように天秤本体２２には、上面からセット螺子２４Ａがねじ込まれ、このセット螺子２４Ａを傾動支軸２４に押しつけることで傾動支軸２４が天秤本体２２に固定されている。さらに、天秤本体２２の下面のうちセット螺子２４Ａと同軸上には螺子棒２５がねじ込まれており、その螺子棒２５に安定ウエイト２６が組み付けられている。
【００３９】
天秤本体２２のうち固定ベース１１の支柱１４側を向いた端部からは、支柱１４に向かって螺子棒２３が延設されている。螺子棒２３の先端部はカム係合突起２３Ａになっている。そして、螺子棒２３のうちカム係合突起２３Ａより基端側に、１対の調整ウエイト２７，２７が螺合されている。また、カム係合突起２３Ａの外面は、螺子が形成されておらず、滑らかになっている。
【００４０】
天秤本体２２のうち固定ベース１１の支柱１４と反対側を向いた端部からは、下方に向けて吊下部材２８が垂下されている。図５に示すように吊下部材２８は、傾動支軸２４（図３及び図４参照）と平行になった横向き部材２９の両端部から、１対の脚部２９Ａ，２９Ａを下方に延ばし、それら脚部２９Ａ，２９Ａの下端部に容器状のワーク受容部３０を固定した構造になっている。
【００４１】
ここで、横向き部材２９は、図３に示すように、丸棒体の下面側に三角溝２９Ｍを形成してなる。また、天秤本体２２の一端部は、下辺部が先端側に張り出した略クランク形状になっており、そのクランク形状の先端部２２Ｓの上面にアリ溝２２Ｍが形成され、このアリ溝２２Ｍに三角突条２８Ｔが嵌め込まれている。さらに、天秤本体２２の中間部分には、板ばね３１が固定されて前記先端部２２Ｓの上方を覆っている。そして、三角突条２８Ｔの頂点が前記吊下部材２８における横向き部材２９の三角溝２９Ｍ内に突入され、その横向き部材２９が板ばね３１にて上方から押さえられている。これにより、三角突条２８Ｔと吊下部材２８とが抜け止め状態に係合されると共に、吊下部材２８が三角突条２８Ｔを支点にして揺動する。
【００４２】
ワーク受容部３０は、横向き部材２９と平行に延びた溝構造をなしている。より具体的には、図３に示すようにワーク受容部３０は、底壁３０Ａの一方の側縁部から一側壁３０Ｂを直角曲して立ち上げ、他方の側縁部側を開放した構造になっている。また、一側壁３０Ｂの外面には、摺接棒３２が固着されており、その摺接棒３２の下端部が底壁３０Ａより下方に延びている。なお、摺接棒３２は、図５に示すようにワーク受容部３０の横方向（図５の左右方向）の中央に配置されている。
【００４３】
さて、各天秤計量器２０にはそれぞれダンパー３３が連結されている。ダンパー３３は、例えばオイルダンパーであって、オイル３４Ｌが充填されたオイルタンク３４を備える。各オイルタンク３４は円筒状をなし、下板１９上に固定されている。また、オイルタンク３４の上面壁の中心には貫通孔３４Ａが形成されており、そこに通した直動線材３５の下端部に円板３６が固定される一方、直動線材３５の上端部が天秤本体２２の一部に連結されている。そして、天秤本体２２の傾動可能な範囲において、円板３６がオイル３４Ｌの中間深さで上下動する。
【００４４】
図３に示すように、天秤本体２２のうち直動線材３５との連結部分は、天秤本体２２における傾動中心と吊下部材２８側の端部との中間に位置しており、図６には、それら天秤本体２２と直動線材３５との連結部分の詳細構造が示されている。図３に示すように天秤本体２２には、中間部材３７が重量軽減孔２２Ａを上下方向で横切るように設けられ、重量軽減孔２２Ａの内部で中間部材３７にフック３８が係止している。より詳細には、図６に示すように、フック３８の上端部は円形に屈曲されており、中間部材３７に備えた係止壁３７Ａがフック３８の上端の円環部に通されている。また、フック３８の下端部は、天秤本体２２の下方に位置している。フック３８の下端部は、オイルタンク３４の中心軸上で屈曲されている。そして、直動線材３５の上端部は円形に屈曲されており、その円環部の内側にフック３８が通されている。これら構造により、フック３８が係止壁３７Ａを中心にして天秤本体２２の幅方向（図６の左右方向）に傾動する一方、直動線材３５がフック３８を中心にして天秤本体２２の長手方向（図６の紙面と直行する方向）に傾動する。即ち、天秤本体２２のうち直動線材３５との連結部分の構造が自在継手構造をなし、いずれの方向にも傾動可能となっている。
【００４５】
図３に示すように天板１８の上面外縁部には、天秤計量器２０毎に対応させてカムフォロア３９（本発明の「当接突部」に相当する）が取り付けられている。カムフォロア３９は、天板１８から上方に起立した支軸３９Ａにローラー３９Ｂを回転可能に備えた構造になっている。これら各カムフォロア３９が、旋回ベース１２の所定の旋回位置で次述するワーク供給装置４０にカム係合する。
【００４６】
ワーク供給装置４０は、固定ベース１１おいて、旋回ベース１２の旋回領域より外側に配置されている。ワーク供給装置４０が供給するワークＷは、図７に示すように所定長の円柱形状になっており、ワーク供給装置４０には、複数のワークＷを軸方向に並べて収容したワーク収容筒４１が設けられている。ワーク収容筒４１は、上下方向に延びており、図１０に示すようにワーク収容筒４１の下端部には、丸みを帯びて下方に傾斜した横倒し案内路４２に連通している。そして、ワーク収容筒４１の内部空間と横倒し案内路４２とから本発明に係るワーク送給路４３が構成されている。ワーク送給路４３のうち横倒し案内路４２の下端部には、ワークＷを横に倒した状態で収容可能なワーク待機部屋４２Ａが備えられ、ワーク待機部屋４２Ａには、下方に向かって開放した下端開口４２Ｂが備えられている。
【００４７】
なお、ワーク供給装置４０から天秤計量器２０のワーク受容部３０にワークＷが供給される位置をワーク供給位置Ｐ１（図２参照）というと、前記した下端開口４２Ｂはワーク供給位置Ｐ１に配置されている。
【００４８】
図８に示すようにワーク供給装置４０には、ワーク送給路４３に沿って下段、中段及び上段の３つの直動ストッパ４４，４５，４６が備えられている。これら各直動ストッパ４４，４５，４６は、ワーク送給路４３と交差する方向に往復動し、ワークＷがワーク送給路４３を落下可能な開状態と、ワークＷがワーク送給路４３内に堰き止められた閉状態とに切り替え可能に構成されている。また、これら各直動ストッパ４４，４５，４６は、ストッパ連結機構４７によって互いに連結されている。
【００４９】
詳細には、下段の直動ストッパ４４は、下端開口４２Ｂの下方を横切るように配置されている。また、中段の直動ストッパ４５は、ワーク収容筒４１の下端部に配置されている。さらに、上段の直動ストッパ４６は、中段の直動ストッパ４５にて係止されたワークＷの直ぐ上のワークＷを保持可能な位置に配置されている。
【００５０】
ストッパ連結機構４７は、下段と中段の直動ストッパ４４，４５の中間に設けた支軸を中心に回動し、それら下段と中段の直動ストッパ４４，４５を互いに反転動作させるように係合した第１レバー４７Ａと、中段と上段の直動ストッパ４５，４６の中間に設けた支軸を中心に回動し、それら中段と上段の直動ストッパ４５，４６を互いに反転動作させるように係合した第２レバー４７Ｂとを備えてなる。そして、このストッパ連結機構４７により、中段の直動ストッパ４５が閉状態のときに、下段及び上段の直動ストッパ４４，４６が開状態となる一方、中段の直動ストッパ４５が開状態のときに、下段及び上段の直動ストッパ４４，４６が閉状態となる。
【００５１】
ワーク供給装置４０の駆動力は、回動カム４８によって旋回ベース１２からワーク供給装置４０に伝達される。回動カム４８は、図１０に示すように垂直方向を向いた回転軸４８Ａの上端部から側方に張り出した入力レバー４８Ｂと、回転軸４８Ａの下端部から側方に張り出した出力レバー４８Ｃとを備えてなる。
【００５２】
出力レバー４８Ｃの先端は、中段の直動ストッパ４５に形成された横向き孔４５Ａ（図８参照）に係合している。これにより、回動カム４８の回動動作が中段の直動ストッパ４５の直動動作に変換される。即ち、前述したように、互いに連結された直動ストッパ４４，４５，４６が回動カム４８の回動動作に連動して直動する。
【００５３】
入力レバー４８Ｂは、図２に示すように旋回ベース１２側に張り出している。そして、入力レバー４８Ｂが旋回ベース１２に備えたカムフォロア３９に押しつけられるように回動カム４８全体が付勢されている。また、入力レバー４８Ｂは、平面形状が略クランク状になっており、旋回ベース１２が旋回するとカムフォロア３９は入力レバー４８Ｂにおける回動中心側の端部に当接して、入力レバー４８Ｂ及び出力レバー４８Ｃが傾動し、中段の直動ストッパ４５を開状態にしてからその開状態に保持する。このとき、下段及び上段の直動ストッパ４４，４６は閉状態に保持される（図９参照）。そして、旋回ベース１２がさらに旋回すると、カムフォロア３９がクランクの段差部を通過して、入力レバー４８Ｂ及び出力レバー４８Ｃが引張ばね６０の付勢力で元に戻り、中段の直動ストッパ４５を閉状態にしてからその閉状態に保持する。このとき、下段及び上段の直動ストッパ４４，４６は開状態に保持される（図８参照）。
【００５４】
図１に示すように固定ベース１１のうちワーク供給装置４０と旋回ベース１２における下板１９との間には、受容補助ガイド４９が備えられている。受容補助ガイド４９は、固定ベース１１における固定盤１５から起立した柱部材４９Ａの上端にカム板４９Ｂを固定してなる。カム板４９Ｂは、天秤計量器２０における吊下部材２８に備えた摺接棒３２が外縁部に摺接する高さに配置されている。また、図２に示すようにカム板４９Ｂの平面形状は、摺接棒３２の旋回領域からなだらかにワーク供給装置４０側に立ち上がり、ワーク供給装置４０における下端開口４２Ｂに対応したワーク供給位置Ｐ１を頂上にして、ワーク供給装置４０からなだらかに離れるように傾斜している。
【００５５】
そして、旋回ベース１２の旋回に伴って天秤計量器２０がワーク供給装置４０に接近すると、摺接棒３２が受容補助ガイド４９（詳細には、カム板４９Ｂの外縁部）に摺動し、吊下部材２８がワーク供給装置４０側に揺動され、ワーク受容部３０が下端開口４２Ｂの真下を通過して、ワーク受容部３０にワークＷが受け入れられる。そして、天秤計量器２０がワーク供給装置４０から離れると、受容補助ガイド４９の傾斜に従って、徐々に吊下部材２８が自然状態に戻される。
【００５６】
図２に示すように、固定ベース１１の固定盤１５のうちワーク受容部３０の通過領域の下方には、３つのワーク回収孔５０が４５度の間隔を開けて３つ設けられている。詳細には、固定盤１５のうちワーク供給位置Ｐ１から旋回ベース１２の旋回方向（図２の反時計回り方向）に２２５度離れた＋ＮＧワーク回収位置Ｐ２と、そこからさらに４５度離れたＯＫワーク回収位置Ｐ３と、そこからさらに４５度離れた−ＮＧワーク回収位置Ｐ４とに、それぞれ円形のワーク回収孔５０が形成されている。そして、固定盤１５の下面には、図１に示すように、各ワーク回収孔５０内に落下したワークＷを所定の回収容器に案内するためのダクト５１がそれぞれ取り付けられている。一方、固定盤１５の上面には、各ワーク回収孔５０毎に強制排出ガイド５２が設けられている。
【００５７】
強制排出ガイド５２は、旋回ベース１２の径方向から見ると門形構造（図示せず）をなしており、図２に示すように旋回ベース１２の軸方向から見ると、各ワーク回収孔５０の中心と旋回ベース１２の旋回中心とを繋ぐ線上で最も旋回ベース１２側に接近するように湾曲している。そして、図１１に示すように天秤計量器２０の天秤本体２２が水平姿勢となったときに、天秤計量器２０に備えた前記摺接棒３２が強制排出ガイド５２の上方を素通りし、図１２に示すように天秤本体２２のうち吊下部材２８側が下がった傾動姿勢となったときに、摺接棒３２が強制排出ガイド５２における旋回ベース１２側に摺接して、吊下部材２８が旋回ベース１２の旋回中心側に揺動され、この結果、ワーク受容部３０に受容されたワークＷがワーク回収孔５０内に排出される。
【００５８】
図１に示すように固定ベース１１における支柱１４の外周面には、判別カム溝５３が形成されており、天秤本体２２の一端に備えたカム係合突起２３Ａがこの判別カム溝５３に突入している。図１３の（ａ）には、判別カム溝５３の展開図が示されている。同図に示すように判別カム溝５３はワーク供給位置Ｐ１においては、比較的幅狭になっている。これにより、図１に示すようにワーク供給位置Ｐ１においては、天秤本体２２が略水平姿勢に強制的に保持される。そして、旋回ベース１２の旋回方向にワーク供給位置Ｐ１から離れると、図１３の（ａ）に示すように判別カム溝５３は徐々に上下両方向に幅が広がり、ワーク供給位置Ｐ１から１８０度離れた位置に近づいたところで、３つの判別経路５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃに分岐している。
【００５９】
これら判別経路５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃは、＋ＮＧワーク回収位置Ｐ２の近傍まで略平行になって延びている。そして、＋ＮＧワーク回収位置Ｐ２の近傍で、中央の判別経路５４Ｂと最下部の判別経路５４Ｃとが上方に屈曲し、＋ＮＧワーク回収位置Ｐ２とＯＫワーク回収位置Ｐ３との中間位置で、中央の判別経路５４Ｂが最上部の判別経路５４Ａに合流している。そして、ＯＫワーク回収位置Ｐ３を越えた位置で、最下部の判別経路５４Ｃが、最上部の判別経路５４Ａに合流している。
【００６０】
これにより、＋ＮＧワーク回収位置Ｐ２では、カム係合突起２３Ａが最上部の判別経路５４Ａに進入した場合にのみ天秤本体２２の吊下部材２８側が下がった傾動姿勢となって（図１２参照）、天秤本体２２の摺接棒３２が強制排出ガイド５２に摺接し、ワーク受容部３０からワークＷがワーク回収孔５０に向けて排出される。また、カム係合突起２３Ａが中央の判別経路５４Ｂに進入した場合には、天秤本体２２はＯＫワーク回収位置Ｐ３になって初めて吊下部材２８側が下がった傾動姿勢となり（図１２参照）、天秤本体２２の摺接棒３２が強制排出ガイド５２に摺接して、ワーク受容部３０からワークＷがワーク回収孔５０に向けて排出される。さらに、カム係合突起２３Ａが最下部の判別経路５４Ｃに進入した場合には、天秤本体２２は−ＮＧワーク回収位置Ｐ４になって初めて吊下部材２８側が下がった傾動姿勢となり（図１２参照）、天秤本体２２の摺接棒３２が強制排出ガイド５２に摺接して、ワーク受容部３０からワークＷがワーク回収孔５０に向けて排出される。
【００６１】
即ち、カム係合突起２３Ａがいずれの判別経路５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃに進入するかによって、ワークＷの排出位置が異なる。そして、カム係合突起２３Ａがいずれの判別経路５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃに進入するかは、ワーク受容部３０に受容されたワークＷの重量を反映して、天秤本体２２がどのような姿勢になるかに依る。このように本実施形態では、判別カム溝５３及び強制排出ガイド５２が協働してワークＷが重量別に選別され、これら判別カム溝５３及び強制排出ガイド５２によって本発明に係るワーク選別カム機構が構成されている。
【００６２】
なお、図１３の（ｂ）に示したカム係合突起２３Ａの断面形状からわかるように、カム係合突起２３Ａには、進行方向の前方に向かって先細りとなった楔形部２３Ｋが備えられ、これにより、カム係合突起２３Ａがスムーズに何れかの判別経路５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃに進入する。
【００６３】
次に、上記構成からなる本実施形態のワーク重量選別装置１０の動作を説明する。
ワーク重量選別装置１０の旋回ベース１２が旋回すると複数の天秤計量器２０がワーク供給位置Ｐ１を通過し、そのたびにワーク供給装置４０が作動して、各天秤計量器２０のワーク受容部３０に、順次、ワークＷが供給される。
【００６４】
詳細には、各天秤計量器２０がワーク供給位置Ｐ１を通過する際に、各天秤計量器２０の吊下部材２８に備えた摺接棒３２が受容補助ガイド４９に摺接し、その吊下部材２８がワーク供給装置４０側に揺動してワーク供給装置４０における下端開口４２Ｂの真下で、ワーク受容部３０のワーク受容口が上方を向いた姿勢になる。そして、下端開口４２Ｂから１つのワークＷがワーク受容部３０に排出される。このとき、受容補助ガイド４９が吊下部材２８を支持して、ワーク受容時における天秤計量器２０の挙動を規制する。そして、天秤計量器２０がワーク供給位置Ｐ１から離れるに従って徐々に規制が緩和され、ワーク供給位置Ｐ１から略２２．５度離れた位置で、受容補助ガイド４９から吊下部材２８が離れる。
【００６５】
すると、天秤計量器２０の天秤本体２２が暫く振動する。しかしながら、本実施形態のワーク重量選別装置１０では、ワーク受容時の天秤本体２２にかかる重量変化が受容補助ガイド４９によって徐々に緩和されるので振動自体が小さく、さらに、天秤計量器２０と旋回ベース１２との間にダンパー３３が連結されているので、天秤計量器２０の振動を迅速に減衰させて短時間で天秤計量器２０を均衡状態にすることができる。
【００６６】
天秤本体２２がワーク供給位置Ｐ１から略１８０度離れると、均衡状態になった天秤計量器２０の傾動角度に従い、天秤計量器２０に備えたカム係合突起２３Ａが何れかの判別経路５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃに進入する。このとき、ワークＷが基準重量と所定の範囲で一致した場合には、天秤本体２２が水平姿勢になってカム係合突起２３Ａが中央の判別経路５４Ｂに進入し、ワークＷが比較的重たいときには、天秤本体２２の吊下部材２８側が下がった傾動姿勢になって、カム係合突起２３Ａが最上部の判別経路５４Ａに進入し、ワークＷが比較的軽いときには、天秤本体２２の吊下部材２８側が上がった傾動姿勢になって、カム係合突起２３Ａが最下部の判別経路５４Ｃに進入する。
【００６７】
最上部の判別経路５４Ａに進入した天秤計量器２０は、吊下部材２８側が下がった傾動姿勢のまま＋ＮＧワーク回収位置Ｐ２に到達する。そして、その＋ＮＧワーク回収位置Ｐ２の強制排出ガイド５２に天秤計量器２０の摺接棒３２が摺接して吊下部材２８が傾けられ、＋ＮＧワーク回収位置Ｐ２のワーク回収孔５０にワークＷを排出する。これにより、基準重量より重いワークＷが＋ＮＧワーク回収位置Ｐ２のワーク回収孔５０内に回収される。
【００６８】
中央の判別経路５４Ｂに進入した天秤計量器２０は、水平姿勢のまま＋ＮＧワーク回収位置Ｐ２を通過し、ＯＫワーク回収位置Ｐ３まで移動したときに判別経路５４Ｂの案内によって、吊下部材２８側が下がった傾動姿勢になる。そして、ＯＫワーク回収位置Ｐ３の強制排出ガイド５２に天秤計量器２０の摺接棒３２が摺接して吊下部材２８が傾けられ、ＯＫワーク回収位置Ｐ３のワーク回収孔５０にワークＷを排出する。これにより、基準重量のワークＷがＯＫワーク回収位置Ｐ３のワーク回収孔５０内に回収される。
【００６９】
最下部の判別経路５４Ｃに進入した天秤計量器２０は、＋ＮＧワーク回収位置Ｐ２及びＯＫワーク回収位置Ｐ３を通過し、−ＮＧワーク回収位置Ｐ４まで移動したときに判別経路５４Ｃの案内によって、吊下部材２８側が下がった傾動姿勢になる。そして、−ＮＧワーク回収位置Ｐ４の強制排出ガイド５２に天秤計量器２０の摺接棒３２が摺接して吊下部材２８が傾けられ、−ＮＧワーク回収位置Ｐ４のワーク回収孔５０にワークＷを排出する。これにより、基準重量より軽いワークＷが−ＮＧワーク回収位置Ｐ４のワーク回収孔５０内に回収される。このようにして、ワークＷが重量別に＋ＮＧ、ＯＫ、−ＮＧの何れかのワーク回収位置Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４のワーク回収孔５０に選別して回収される。そして、再び、天秤計量器２０はワーク供給位置Ｐ１に戻り、上記と同様の動作を繰り返して、複数のワークＷの重量選別を行うことができる。
【００７０】
上記のように本実施形態のワーク重量選別装置１０によれば、天秤計量器２０にワークＷを供給するときに衝撃を緩和する受容補助ガイド４９と振動を減衰させるためのダンパー３３とにより、天秤計量器２０を短時間で均衡状態にすることができる。これにより、旋回ベース１２の旋回速度を向上させて、複数のワークＷを迅速に重量選別することが可能になる。また、吊下部材２８にワーク受容部３０を配置したことで、ワークＷの位置に依らず、安定してワークＷの重量を判別することができる。また、ワークＷの位置に依らずワークＷの重量を安定して判別することが可能な公知のロバーバル機構に比べて、簡素化及び軽量化を計ることができる。さらに、ワーク受容部３０が側方にワーク受容口を備えた容器構造をなしているので、吊下部材２８を揺動させて、ワーク受容部３０からワークＷを容易に排出させることができる。また、天秤計量器２０から突出した螺子棒２３を、判別カム溝５３に突入するカム係合突起２３Ａと調整ウエイト２７，２７の取り付け部とに兼用したことで構造の簡素化を計ることができる。
【００７１】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００７２】
（１）前記実施形態では、ワークＷが基準重量に対してＯＫ品か、＋ＮＧ品か、−ＮＧ品かの３つに選別していたが、ワークＷが基準重量と所定範囲で一致したＯＫ品か、一致しなかったＮＧ品かの２つに選別する構成にしてもよい。この場合、例えば、上記実施形態において、＋ＮＧ及び−ＮＧの各ワーク回収位置Ｐ２，Ｐ４における各ダクト５１を合流させればよい。
【００７３】
（２）また、ワークＷが基準重量以下をＯＫ品とし、以上をＮＧ品としてもよい。この場合、例えば、前記実施形態における中段と最下部の判別経路５４Ｂ，５４Ｃを１つに纏めて、最上部の判別経路５４Ａに合流させる構成にすればよい。
【００７４】
（３）前記実施形態のワーク重量選別装置１０には複数の天秤計量器２０が備えられていたが、１つの天秤計量器２０を備えたワーク重量選別装置も本発明に含まれる。
【００７５】
（４）前記実施形態のワーク重量選別装置１０の天秤計量器２０を、ロバーバル機構の天秤計量器にしてもよい。
【００７６】
（５）前記実施形態のワーク重量選別装置１０で重量判別する対象のワークＷの形状は、上記実施形態の形状に限定されるものではなく、また、ワークＷは、物体であれば、工業製品で無くてもよく、野菜や果物等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施形態に係るワーク重量選別装置の側断面図
【図２】ワーク重量選別装置の平断面図
【図３】天秤計量器の側面図
【図４】吊下支持部の断面図
【図５】吊下部材の断面図
【図６】ダンパーの断面図
【図７】ワーク供給装置がワーク受容部にワークを排出する状態を示した断面図
【図８】ワーク供給装置の断面図
【図９】ワーク供給装置の断面図
【図１０】ワーク供給装置の正面図
【図１１】天秤計量器が強制排出ガイドを素通りする状態の側断面図
【図１２】強制排出ガイドにより吊下部材が傾けられた状態の側断面図
【図１３】（ａ）は判別カム溝の展開図、（ｂ）は最上部の判別経路に進入したカム係合突起の断面図
【符号の説明】
【００７８】
１０    ワーク重量選別装置
１１    固定ベース
１２    旋回ベース
１４    支柱
２０    天秤計量器
２１    吊下支持部
２２    天秤本体
２３    螺子棒
２３Ａ  カム係合突起
２３Ｋ  楔形部
２７    調整ウエイト
２８    吊下部材
３０    ワーク受容部
３３    ダンパー
４０    ワーク供給装置
４２Ｂ    下端開口
４３    ワーク送給路
４４，４５，４６    直動ストッパ
４７    ストッパ連結機構
４９    受容補助ガイド
５２    強制排出ガイド
５３    判別カム溝
５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃ    判別経路
Ｐ１    ワーク供給位置
【図１】
2005127925.tif 000003
【図２】
2005127925.tif 000004
【図３】
2005127925.tif 000005
【図４】
2005127925.tif 000006
【図５】
2005127925.tif 000007
【図６】
2005127925.tif 000008
【図７】
2005127925.tif 000009
【図８】
2005127925.tif 000010
【図９】
2005127925.tif 000011
【図１０】
2005127925.tif 000012
【図１１】
2005127925.tif 000013
【図１２】
2005127925.tif 000014
【図１３】
2005127925.tif 000015