(57)【要約】【目的】旅客の利便性の向上とセキュリティの向上とが両立する航空手荷物管理システムを提供する。【構成】利用者は、航空機の利用を携帯端末より申し込み、該申し込み情報に基づく利用チケットを発行されて前記携帯端末に格納され、宅配会社により集荷される手荷物に、前記携帯端末に格納された情報に基づき発行されるｅ−タグが取付けられ、空港に配送され、搭載便となる航空会社に引き渡され、ＢＨＳに投入されてＥＤＳ検査を受け、ＢＨＳを流れ、読み込まれるｅ−タグ情報に基づき仕分けされ、仕分けされた手荷物はコンテナに積み込まれ、読み込まれたｅ−タグ情報に基づき搭載手荷物情報と搭乗旅客情報が突き合わされて安全確認が行われ、利用者の搭乗確認後に搭乗航空機に搭載され、渡航先（到着先）空港に到着後、手荷物が利用者に引き渡されるシステムである。【選択図】        図１
2005289634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者（旅客）は、航空機の利用を携帯端末より申し込み、該申し込み情報に基づく利用チケットを発行されて前記携帯端末に格納され、
宅配会社により集荷されるか又は宅配会社若しくはコンビニエンスストアの如き宅配仲介者に持込することによって預託した前記利用者（旅客）の手荷物に、前記携帯端末に格納された情報に基づき発行されるｅ−タグが取付けられ、
前記手荷物は、ｅ−タグ情報に基づき空港に配送され、搭載便となる航空会社に引き渡され、ＢＨＳに投入されてＥＤＳ検査を受け、
前記手荷物を持つことなく空港に赴いた利用者（旅客）は、本人認証を受け、手荷物との照合が行われ、
チェックインした手荷物は、ＢＨＳを流れ、読み込まれるｅ−タグ情報に基づき仕分けされ、仕分けされた手荷物はコンテナに積み込まれ、読み込まれたｅ−タグ情報に基づき搭載手荷物情報と搭乗旅客情報が突き合わされて安全確認が行われ、利用者（旅客）の搭乗確認後に搭乗航空機に搭載され、
渡航先（到着先）空港に到着後、手荷物が利用者（旅客）に引き渡される
構成を有することを特徴とする航空手荷物管理システム。
【請求項２】
利用者（旅客）は、帰国時に渡航先（海外出発先）空港のチェックインカウンターで手荷物を預託して搭乗し、
預託された手荷物には該預託時の情報に基づくｅ−タグが発行されて取付けられ、
空港に到着した利用者（旅客）は、本人認証を受けて通関し、前記手荷物を受け取ることなく空港を出て帰宅し、
前記手荷物は、ｅ−タグ情報に基づき仕分けされ、宅配会社に引き渡され、利用者（旅客）の自宅又は指定先に配達される
構成を有することを特徴とする航空手荷物管理システム。
【請求項３】
利用者（旅客）は、航空機の利用を携帯端末より申し込み、該申し込み情報に基づく利用チケットを発行されて前記携帯端末に格納され、
宅配会社により集荷されるか又は宅配会社若しくはコンビニエンスストアの如き宅配仲介者に持込することによって預託した前記利用者（旅客）の手荷物に、前記携帯端末に格納された情報に基づき発行されるｅ−タグが取付けられ、
前記手荷物は、ｅ−タグ情報に基づき空港に配送され、搭載便となる航空会社に引き渡され、ＢＨＳに投入されてＥＤＳ検査を受け、
前記手荷物を持つことなく空港に赴いた利用者（旅客）は、本人認証を受け、手荷物との照合が行われ、
チェックインした手荷物は、ＢＨＳを流れ、読み込まれるｅ−タグ情報に基づき仕分けされ、仕分けされた手荷物はコンテナに積み込まれ、読み込まれたｅ−タグ情報に基づき搭載手荷物情報と搭乗旅客情報が突き合わされて安全確認が行われ、利用者（旅客）の搭乗確認後に搭乗航空機に搭載され、
渡航先（到着先）空港に到着後、手荷物が利用者（旅客）に引き渡される
構成を有する旅行の往路と、
利用者（旅客）は、帰国時に渡航先（海外出発先）空港のチェックインカウンターで手荷物を預託して搭乗し、
預託された手荷物には該預託時の情報に基づくｅ−タグが発行されて取付けられ、
空港に到着した利用者（旅客）は、本人認証を受けて通関し、前記手荷物を受け取ることなく空港を出て帰宅し、
前記手荷物は、ｅ−タグ情報に基づき仕分けされ、宅配会社に引き渡され、利用者（旅客）の自宅又は指定先に配達される
構成を有する旅行の復路と、
から成ることを特徴とする航空手荷物管理システム。
【請求項４】
渡航先（海外出発先）空港での事前税関申告を行ったか否かの情報を旅行者情報に格納しておく構成であることを特徴とする請求項２又は３に記載の航空荷物管理システム。
【請求項５】
渡航先（海外出発先）空港で手荷物の事前税関申告を行い税関審査が必要ない利用者（旅客）は前記手荷物を持つことなく通関する構成であることを特徴とする請求項４に記載の航空手荷物管理システム。
【請求項６】
預託した手荷物の状況情報が携帯端末に通知される構成であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の航空手荷物管理システム。
【請求項７】
携帯端末が、携帯電話機である構成であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の航空手荷物管理システム。
【請求項８】
利用者（旅客）の本人認証が、個人生体情報を用いて行う構成であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の航空手荷物管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は航空手荷物管理システムに関し、詳しくは旅客の利便性の向上とセキュリティの向上とが両立する航空手荷物管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機を使用した同時多発テロ等の影響により、国際航空交通を取り巻く環境は大きく変化しており、空港の保安対策・航空保安検査の強化が急務となっている。
大規模国際空港ではＥＤＳ（爆発物検知装置）の導入に向けたインフラの整備が図られている。
【０００３】
上記のようなセキュリティの向上が求められる一方、ＩＴ技術の発達により今までよりも快適な旅客サービスが求められている。これは、ＳＰＴ（Simplifying Passenger Travel）と呼ばれ、煩雑な旅行手続きを簡素化することにより旅行を快適にしようという考え方である（特許文献１、２及び３参照）。
【０００４】
航空手荷物を取り巻く状況としては下記のとおりである。
・国際旅客の伸びと共に手荷物の増加が予想され、空港における効率的な手荷物処理と限られたターミナル空間の有効利用が必須である。
・旅客は、空港におけるチェックインやその他諸手続きを手荷物と共に受けなくてはならず、手続きに要する時間と煩雑さにより旅客の利便性が損なわれていると共に、空港施設の効率的な利用も阻まれている。
・空港宅配サービスの利用に対する潜在的な需要が存在するものの、実際のサービス利用に結び付けられていないのが現状である。
・現状における手荷物／宅配輸送はバーコードを主体とした管理であり、これらの読み取り作業などによる負担を削減することで作業の効率化が図られる余地がある。
・ＩＡＴＡ（International Air Transport Association）を中心とする国際的な旅客手続きの簡素化（ＳＰＴ）への動きがあり、国内空港においても対応が必要である。
・同時多発テロ以降、セキュリティへの要求は高まる一方であり、利便性向上とセキュリティ向上の両立が必要である。
・政府ＩＴ戦略本部が決定した「ｅ！プロジェクト」構想に基づいた「ｅ−エアポート」構想の一つとして航空手荷物管理システムの高度化が推進されている。
【特許文献１】特許第３３１５８８４号
【特許文献２】特開２００２−３０２２５９
【特許文献３】特開２００１−３０６６５９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような現状から、旅客と手荷物の動きが停滞している現状の改善、即ち、手荷物に付随する煩雑な手続きや、重い手荷物を持ちながらの移動や手続きを行う煩わしさから開放し、空港の利便性を高め、同時に手荷物に対するセキュリティ確保を向上させることが望まれている。
【０００６】
そこで本発明の課題は、旅行の往路では、自宅で宅配会社に手荷物を預け、渡航先空港のターンテーブルないし滞在先（例えば、ホテル）等で手荷物を受け取り、旅行の復路では、渡航先で手荷物を預け、自宅に手荷物が配達される「手ぶら旅行」を可能とすると共に、セキュリティの向上及び効率的な手荷物の管理が可能な航空手荷物管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明は下記構成を有する。
【０００８】
１．利用者（旅客）は、航空機の利用を携帯端末より申し込み、該申し込み情報に基づく利用チケットを発行されて前記携帯端末に格納され、
宅配会社により集荷されるか又は宅配会社若しくはコンビニエンスストアの如き宅配仲介者に持込することによって預託した前記利用者（旅客）の手荷物に、前記携帯端末に格納された情報に基づき発行されるｅ−タグが取付けられ、
前記手荷物は、ｅ−タグ情報に基づき空港に配送され、搭載便となる航空会社に引き渡され、ＢＨＳに投入されてＥＤＳ検査を受け、
前記手荷物を持つことなく空港に赴いた利用者（旅客）は、本人認証を受け、手荷物との照合が行われ、
チェックインした手荷物は、ＢＨＳを流れ、読み込まれるｅ−タグ情報に基づき仕分けされ、仕分けされた手荷物はコンテナに積み込まれ、読み込まれたｅ−タグ情報に基づき搭載手荷物情報と搭乗旅客情報が突き合わされて安全確認が行われ、利用者（旅客）の搭乗確認後に搭乗航空機に搭載され、
渡航先（到着先）空港に到着後、手荷物が利用者（旅客）に引き渡される
構成を有することを特徴とする航空手荷物管理システム。
【０００９】
２．利用者（旅客）は、帰国時に渡航先（海外出発先）空港のチェックインカウンターで手荷物を預託して搭乗し、
預託された手荷物には該預託時の情報に基づくｅ−タグが発行されて取付けられ、
空港に到着した利用者（旅客）は、本人認証を受けて通関し、前記手荷物を受け取ることなく空港を出て帰宅し、
前記手荷物は、ｅ−タグ情報に基づき仕分けされ、宅配会社に引き渡され、利用者（旅客）の自宅又は指定先に配達される
構成を有することを特徴とする航空手荷物管理システム。
【００１０】
３．利用者（旅客）は、航空機の利用を携帯端末より申し込み、該申し込み情報に基づく利用チケットを発行されて前記携帯端末に格納され、
宅配会社により集荷されるか又は宅配会社若しくはコンビニエンスストアの如き宅配仲介者に持込することによって預託した前記利用者（旅客）の手荷物に、前記携帯端末に格納された情報に基づき発行されるｅ−タグが取付けられ、
前記手荷物は、ｅ−タグ情報に基づき空港に配送され、搭載便となる航空会社に引き渡され、ＢＨＳに投入されてＥＤＳ検査を受け、
前記手荷物を持つことなく空港に赴いた利用者（旅客）は、本人認証を受け、手荷物との照合が行われ、
チェックインした手荷物は、ＢＨＳを流れ、読み込まれるｅ−タグ情報に基づき仕分けされ、仕分けされた手荷物はコンテナに積み込まれ、読み込まれたｅ−タグ情報に基づき搭載手荷物情報と搭乗旅客情報が突き合わされて安全確認が行われ、利用者（旅客）の搭乗確認後に搭乗航空機に搭載され、
渡航先（到着先）空港に到着後、手荷物が利用者（旅客）に引き渡される
構成を有する旅行の往路と、
利用者（旅客）は、帰国時に渡航先（海外出発先）空港のチェックインカウンターで手荷物を預託して搭乗し、
預託された手荷物には該預託時の情報に基づくｅ−タグが発行されて取付けられ、
空港に到着した利用者（旅客）は、本人認証を受けて通関し、前記手荷物を受け取ることなく空港を出て帰宅し、
前記手荷物は、ｅ−タグ情報に基づき仕分けされ、宅配会社に引き渡され、利用者（旅客）の自宅又は指定先に配達される
構成を有する旅行の復路と、
から成ることを特徴とする航空手荷物管理システム。
【００１１】
４．渡航先（海外出発先）空港での事前税関申告を行ったか否かの情報を旅行者情報に格納しておく構成であることを特徴とする上記２又は３に記載の航空荷物管理システム。
【００１２】
５．渡航先（海外出発先）空港で手荷物の事前税関申告を行い税関審査が必要ない利用者（旅客）は前記手荷物を持つことなく通関する構成であることを特徴とする上記４に記載の航空手荷物管理システム。
【００１３】
６．預託した手荷物の状況情報が携帯端末に通知される構成であることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の航空手荷物管理システム。
【００１４】
７．携帯端末が、携帯電話機である構成であることを特徴とする上記１〜６のいずれかに記載の航空手荷物管理システム。
【００１５】
８．利用者（旅客）の本人認証が、個人生体情報を用いて行う構成であることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の航空手荷物管理システム。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、旅行の往路では、自宅で宅配会社に手荷物を預け、渡航先空港のターンテーブルないし滞在先（例えば、ホテル）等で手荷物を受け取り、旅行の復路では、渡航先で手荷物を預け、自宅に手荷物が配達される「手ぶら旅行」を可能とすると共に、セキュリティの向上及び効率的な手荷物の管理が可能な航空手荷物管理システムを提供することができる。
【００１７】
特に請求項１に記載の発明によれば、前記本発明の効果を旅行の往路において享受でき、請求項２に記載の発明によれば、本発明の効果を旅行の復路において享受でき、請求項３に記載の発明によれば、本発明の効果を旅行の往復路において享受できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明について実施例に基づき詳説する。
図１及び図２は本発明に係る航空手荷物管理システムの一実施例を示すブロック図であり、図１は出発系（往路）、図２は到着系（復路）を示す。
【００１９】
本発明は、主として、旅客の利便性追求とセキュリティの確保と、データ管理及び交換システムの共有化体制の構築とを達成する技術である。
【００２０】
前者については、出発旅客の手ぶらチェックイン、到着旅客の手ぶら税関審査、手続きの簡素化に対応したセキュリティ確保・向上を達成するものである。
【００２１】
宅配サービスとの連携、空港内での手荷物に関わる手続きの簡素化により、旅客から重たい手荷物を解放し、空港や空港外での移動のし易さを提供することで利便性を向上する。
【００２２】
具体的には、宅配サービスを利用することで事前に自宅等で手荷物を預託し、到着空港等で手荷物を受け取る出発旅客の手ぶらチェックインサービスや、海外空港から事前に税関申告を行うことにより帰国時に手ぶらで税関手続きを行える到着旅客の手ぶら税関審査により手続きを簡素化する。
【００２３】
手続きの簡素化に対応させたセキュリティの確保・向上については、個人生体認証技術（バイオメトリクス）等を利用し、手荷物輸送手続きとを関連付けるなどにより利便性とセキュリティの両立を図る。
【００２４】
後者については、ｅ−タグを活用した手荷物管理の連携と、横断的な手荷物関連情報の連携体制の構築を達成するものである。
【００２５】
以下、本発明の「手ぶら旅行」についての具体的構成について説明する。
先ず、図１に基づき自宅から渡航先空港までの流れ（出発系、即ち、旅行の往路）について説明する。
【００２６】
（１）利用者（旅客）は、航空会社又は旅行代理店に航空券の予約を行う。
申し込みは主として携帯端末（携帯電話、ＰＨＳ等）より行われ、予約によってｅ−チケットが発行され、携帯端末に格納される。尚、利用者（旅客）が携帯端末を所有していない場合は、レンタルサービスを行うことが好ましい。レンタルサービスの携帯端末は、下記（２）の手荷物の集荷時又は持ち込み時に利用者（旅客）に貸し出すことが好ましい。尚また、携帯端末を自宅等に忘れた場合や旅行経路において紛失した場合、再発行システムを用意しておくことが好ましい。
【００２７】
（２）利用者（旅客）は、宅配会社に手荷物の集荷依頼、又は宅配営業店やコンビニエンスストアに手荷物を持ち込む。
手荷物受託者（宅配会社、宅配営業店、或いはコンビニエンスストアの如き宅配仲介者）は、利用者（旅客）の携帯端末に格納されたｅ−チケット情報を読み込み、ｅ−タグを発行し、手荷物に取り付けられる。
【００２８】
尚、上記（１）の予約及び（２）の手荷物の依頼については、利用者（旅客）が別々に申し込む態様でもよいし、（１）の予約時に（２）についても同時に依頼する態様でもよいし、（１）の予約時に渡航先情報や利用者（旅客）情報を入力する項目と共に手荷物の集荷（又は持ち込み）情報を入力する項目が設けられた態様でもよい。
【００２９】
尚また、手荷物の集荷場所は、利用者（旅客）の指定する場所であり、自宅に限らず、会社等の勤務先、或いは単身赴任先などであってもよい。
【００３０】
（３）手荷物は、取り付けられたｅ−タグ情報に基づき仕分けされ、宅配会社の物流センターや配送センターを経て空港に搬送され、搭載便となる航空会社に引き渡される。ｅ−タグ情報を読み込んで適切な荷物であるか否かを確認する。このとき、利用者（旅客）の航空券予約状況については利用者（旅客）を介さずに手荷物のｅ−タグ情報を参照する。
【００３１】
（４）手荷物は、ＢＨＳ（Baggage Handling System）に投入され、ＥＤＳ（爆発物検知装置）の検査を受けた後、利用者（旅客）がチェックインするまで一時保管される。
【００３２】
（５）利用者（旅客）は、手ぶらで空港まで出向く。
【００３３】
（６）利用者（旅客）の本人認証が行われると共に手荷物と利用者（旅客）の照合が行われる。
本人認証は、個人生体情報を用いて行うことが好ましい。
【００３４】
（７）チェックインした手荷物はＢＨＳを流れ、読み込まれるｅ−タグ情報に基づき仕分けされる。
仕分けされた手荷物はコンテナに積み込まれ、読み込まれたｅ−タグ情報に基づき搭載手荷物情報と搭乗旅客情報が突き合わされて安全確認が行われる。
【００３５】
チェックインした旅客が最終的に搭乗ゲートを通過していない場合は、その旅客の手荷物は降載される。
【００３６】
（８）利用者（旅客）は、渡航先（到着先）空港に到着後、速やかに手荷物を受け取ることができる。この受け取りは、渡航先（到着先）空港のターンテーブルであってもよいし、例えば、ホテルの如き滞在先ないし宿泊先であってもよい。後者の場合、後記旅行の復路で説明する（４）〜（６）が応用される。
【００３７】
出発系において、集荷（又は持ち込み）された手荷物の状況は、段階毎に、即ち、空港到着段階・ＥＤＳ検査終了段階・航空機搭載段階等の各段階毎に、利用者（旅客）の携帯端末に逐次通知される。手荷物の状況については、一方的に通知されるだけでなく、非通知設定や所望の段階のみ通知させる設定にしてもよいし、利用者（旅客）側からも携帯端末から適宜問い合わせできるように設定してもよい。
【００３８】
次に、図２に基づき渡航先（海外出発先）空港から自宅までの流れ（到着系、即ち、旅行の復路）について説明する。
【００３９】
（１）利用者（旅客）は、渡航先（海外出発先）空港のチェックインカウンターで手荷物を預託する。ｅ−タグが発行され、手荷物に取り付けられる。このとき、事前税関申告を行う。
【００４０】
（２）空港に到着し、入国審査が行われる。本人認証は、上記出発系と同様に個人生体情報を用いて行うことが好ましい。
【００４１】
（３）税関審査は、渡航先（海外出発先）空港での「事前審査有無」結果を携帯端末に送信し、税関審査が必要ない場合は手ぶらのまま通関し、税関審査が必要な場合は手荷物を引き取り税関審査を受けることとなる。
事前審査結果に応じて手荷物のｅ−タグ情報を読み込み自動仕分けされる。
【００４２】
（４）審査後、手荷物は利用者（旅客）に渡されること無く宅配会社へ引き渡される。
宅配会社は、手荷物に取り付けられたｅ−タグの情報データベースから携帯端末に送付先情報の確認を行う。
【００４３】
（５）利用者（旅客）は、手荷物を受け取ることなく手ぶらで空港を出て帰宅する。
【００４４】
（６）手荷物はｅ−タグ情報に基づき仕分けされ、宅配会社の物流センターや配送センターを経て利用者（旅客）の自宅（又は会社等の指定先）に配達される。
【００４５】
到着系においても、預託された手荷物の状況は、段階毎に利用者（旅客）の携帯端末に逐次通知される。手荷物の状況については、一方的に通知されるだけでなく、非通知設定や所望の段階のみ通知させる設定にしてもよいし、利用者（旅客）側からも携帯端末から適宜問い合わせできるように設定してもよい。
【００４６】
渡航先（海外出発先）空港のチェックインカウンターで、事前税関申告を行わなかった場合は、入国後、税関審査が必要な場合は手荷物をいったん引き取って税関審査を受けることとなる。審査結果はｅータグに書き込まれ、手荷物は利用者の手を再度離れて預託され、ｅ−タグ情報により自動仕分けされ宅配会社に引き渡されることとなる。
【００４７】
以上の如く説明したように、本発明に係る航空手荷物管理システムによれば、利用者（乗客）は手荷物を持つことなく自宅を出発して空港に赴き、そして航空機に乗り、渡航先空港に到着することができる。また、帰国に際しても、渡航先空港にて手荷物を預託した後は、手荷物を持つことなく航空機に乗り、入国し、自宅まで帰ることができる。
即ち、本発明によれば、「手ぶら旅行」が可能となる。
【００４８】
更に本発明に係る航空手荷物管理システムによれば、利用者（乗客）の手荷物を、出発系では、自宅から空港を経由し、航空機に搭載し、渡航先空港に搬送するまでの区間と、到着系では、渡航先空港から航空機に搭載し、到着・入国し、空港から自宅に届けるまでの区間とにおいて、手荷物の状況を管理下・監視下に置くことができるのでセキュリティ確保が可能となる。
【００４９】
本発明に用いられるｅ−タグとは「ＲＦＩＤ」と呼ばれるものである。「ＲＦＩＤ」という呼び方の他、「無線ＩＣチップ」、「無線チップ」、「非接触ＩＣチップ」、「ＩＣタグ」、「無線タグ」、「ＲＦＩＤタグ」、「非接触ＩＣカード」など様々な呼び方がある。本発明はいずれのものであってもよい。
【００５０】
ＲＦＩＤとは、Radio Frequency-Identification（無線利用による移動体の自動認識）の略で、非接触で通信を行い、内部に搭載されたＩＣチップのデジタル情報のやり取りを通して、物品管理や自動識別を行う通信方法である。ＲＦＩＤシステムは、情報の記録先である「非接触データキャリア」と、非接触データキャリアから情報を読み取ったり書き込んだりするリーダライター（アンテナ＋コントローラー）から構成される。
【００５１】
ＲＦＩＤ技術を用いた非接触ＩＣカードは、国内外の多くのメーカーにより製品化されている。
【００５２】
本発明では、片面電極に限らず両面電極の構造を有するものであってもよく、具体的には、ＩＣを搭載した日立社製「ミューチップ」、凸版印刷社製「Ｔ−ジャンクション」、ＹＲＰ・ユビキタスネットワークワーキング研究所と東大阪村研究室及びルネサンステクノロジが共同開発した「ｅトロン／１６−ＡＥ４５Ｘ」等が挙げられる。
【００５３】
例えば、上記「ミューチップ」は０．４ミリ角の大きさのＲＯＭチップで、このサイズに１．４５ＧＨｚの高周波アナログ回路と１２８ビットのＲＯＭを集積しており、厚さは０．０６ミリしかないものである。
【００５４】
このミューチップは、より小さくすることを追求したため機能面では限定され、一般の無線ＩＣチップが書換可能なＲＡＭ方式であるのに対し、読み出し専用のＲＯＭ方式である。本発明では、ＲＯＭ方式、ＲＡＭ方式のいずれも採用することができるが、ＲＡＭ方式が好ましい。即ち、ＲＯＭ方式のチップの場合、ＲＯＭチップを足し加える必要があるが、ＲＡＭチップの場合、１個で足りる。
【００５５】
ｅ−タグに書き込まれる情報としては、ｅ−タグ自体のＩＤ、手荷物ＩＤ、手荷物問い合わせＩＤ、便名／出発日／目的地、ＥＤＳ通過履歴等が挙げられる。
【００５６】
本発明における手荷物検査は、具体的には、例えば次の手順で行われる。
前記ｅ−タグが取り付けられた手荷物を搭乗手続場所から荷物搭載作業場所の何れかへと仕分けして搬送するための搬送ラインの所定位置に配置された検査装置により、前記搬送ラインで搬送される手荷物の中身を透視検査して、その検査結果を前記手荷物のｅ−タグに書き込むと共に、その検査結果が合格である手荷物を、該手荷物のｅ−タグに書き込まれている前記仕分け用情報に基づいて、前記搬送ラインにより当該手荷物が搭載されるべき飛行機に対応する荷物搭載作業場所へと搬送する。
【００５７】
荷物搭載作業場所にて、前記搬送ラインにより搬送されて来た手荷物のｅ−タグに書き込まれている前記検査結果を読み取り、その読み取った検査結果が合格でない手荷物を、該手荷物が飛行機に搭載されないように分別する。
【００５８】
具体的には、空港内での手荷物仕分けライン（即ち、手荷物を仕分けしながら搬送する搬送ライン）の所定箇所に、手荷物の中身を透視検査する検査装置と、ｅ−タグに対するデータのリード／ライトを行うリーダライターとを、その順に設置する。そして、手荷物がリーダライターの通信エリアを通過する時に、そのリーダライターにより、ｅ−タグへ検査装置の検査結果を書き込むと共に、そのｅ−タグから情報を読み取り、その読み取った情報を、手荷物の自動仕分け情報として用いて、空港における既存のＢＨＳ（Baggage Handling System：バッゲージハンドリングシステム）との連携により、自動仕分けを実施するように構成すればよい。
【００５９】
その上、荷物搭載作業場所まで搬送された手荷物のうちで、検査結果が合格でない手荷物は、公知の方法により、確実且つ自動的に分別することができるため、検査結果が合格の手荷物だけを飛行機に搭載する作業を、効率的に進めることができる。その結果、非常に高いセキュリティレベル（航空機及び旅客の安全性）を容易に保つことができる。
【００６０】
また例えば、ｅ−タグに、初期情報として、その手荷物の所有者である利用者（旅客）の氏名の情報と住所の情報も書き込むようにすれば、復路においても該ｅ−タグを用い、旅客の手荷物を空港から宅配にて該利用者（旅客）の自宅へ送付する際の手続きが非常に容易となる。尚、住所の情報とは、住所そのものに限らず、その利用者（旅客）の住所を特定可能な情報であればよい。
【００６１】
尚、具体的に説明すれば、一次検査装置により手荷物の中身を透視検査して、その検査結果を手荷物のｅ−タグに書き込み、該一次検査装置による検査結果が合格でない手荷物は、前記搬送ラインにより二次検査装置へと搬送して、該手荷物の中身を前記二次検査装置により透視検査すると共に、その検査結果を手荷物のｅ−タグに書き込む。そして更に、前記二次検査装置による検査結果が合格でない手荷物は、前記搬送ラインにより予め定められた場所へと搬送して、該手荷物の中身を前記二次検査装置による検査よりも詳しく検査すると共に、その検査結果を手荷物のｅ−タグに書き込む。そして、次の手順では、上記各検査の何れかの検査結果が合格である手荷物を、該手荷物のｅ−タグに書き込まれている前記仕分け用情報に基づいて、搬送ラインにより当該手荷物が搭載されるべき飛行機に対応する荷物搭載作業場所へと搬送する。
【００６２】
二次検査装置による検査よりも詳しい検査としては、他の種類の検査装置による自動的な検査でも良いし、係員による開披検査（持ち主の立ち会いのもとで、手荷物を実際に開けて中身を調べる検査）でもよい。このような手荷物管理方法によれば、搬送ラインによって搬送される手荷物のうち、一次検査装置で合格しなかったもの（即ち、危険物が入っていると疑われるもの）については、更に詳しい二次検査装置による透視検査が自動的に行われることとなるため、キュリティレベルを更に高めることができる。
【００６３】
次に、手荷物の中身を検査した検査装置の番号と、その検査を実施した時間とを、前記検査結果と共に、ｅ−タグへ書き込むことも好ましい。
【００６４】
このような手荷物管理方法によれば、ｅ−タグには、そのｅ−タグの取り付けられた手荷物が搬送ラインをどの様な経路で通過してきたか（どの経路の搬送ラインで搬送されてきたか）、という経路履歴が記録されることとなる。よって、ｅ−タグから情報を読み出すことにより、そのｅ−タグの取り付けられた手荷物が、例えば、どこでチェックインされ、どの時点でセキュリティチェックが実施されたか、といったことなどを確認することが可能となり、爆発物等のセキュリティ管理を更に厳重に実施することが可能となる。
【００６５】
次に、本発明の好ましい航空手荷物管理システムの一実施態様をより具体的に説明する。
飛行機への搭乗手続が行われる前に、無線により情報の読み出し及び書き込みが可能なｅ−タグへ、少なくとも、前記手荷物を空港にて飛行機への荷物搭載作業が行われる各荷物搭載作業場所のうちで当該手荷物が搭載されるべき飛行機に対応する荷物搭載作業場所へと仕分けして搬送するための仕分け用情報を、初期情報として書き込む。
【００６６】
ｅ−タグの取り付けられた手荷物を搬送ラインの所定位置に配置された検査装置により、前記搬送ラインで搬送される手荷物の中身を透視検査して、その検査結果を前記手荷物のｅ−タグに書き込むと共に、その検査結果が合格である手荷物を、該手荷物のｅ−タグに書き込まれている前記仕分け用情報に基づいて、前記搬送ラインにより当該手荷物が搭載されるべき飛行機に対応する荷物搭載作業場所へと搬送する。
【００６７】
更に、前記搬送ラインにより搬送されて来た手荷物のｅ−タグに書き込まれている前記検査結果を読み取り、その読み取った検査結果が合格でない手荷物を、該手荷物が飛行機に搭載されないように分別する。
【００６８】
更にまた、開披検査で不合格と判定された手荷物（つまり、爆発物などの危険物として判定された手荷物）については、警備当局（警察・税関等）に通報し、緊急体制が取られた上で警備当局にて処置される。
【００６９】
そして、搬送されて来た手荷物のｅ−タグに書き込まれている検査結果のデータがリーダライターにより読み取られる。そして、ｅ−タグに合格のデータが書き込まれていない手荷物は、飛行機に搭載されないように分別される。
【００７０】
また、本発明の航空手荷物管理システムにおいて、ｅ−タグには、初期情報として、利用者（旅客）に付随する情報である該利用者（旅客）の氏名及び住所コードと、更に手荷物の重量（手荷物重量）も書き込まれることが好ましい。
【００７１】
また更に、本発明の航空手荷物管理システムにおいて、ｅ−タグには、初期情報として、利用者（旅客）の氏名が書き込まれるため、目的地の空港から滞在ないし宿泊ホテル等への手荷物の託送するポーターサービスも、非常に容易に行えるようになる。
【００７２】
また、ｅ−タグには、従来からのバーコード情報と同様の情報（仕分け用情報）、インラインセキュリティ装置の合否判定結果やタイムスタンプなどからなるセキュリティ情報、及び空港関連業務に活用可能な利用者（旅客）の個人情報といったものに加えて、更に、利用者（旅客）の飛行機における座席番号や、その利用者（旅客）の予約記録上の団体名など、他の様々なデータを書き込むようにすることができる。
【００７３】
本発明においては、市中の宅配便業者の営業所、コンビニエンスストア、駅その他公共の場所（例外的には空港）等にて、手荷物のチェックインとして手荷物情報を書込んだｅ−タグを発行して手荷物に貼り付け、および必要に応じて航空券記載内容のデータを書込んだ携帯端末に手荷物情報を書込み、空港では手荷物のｅ−タグをもとに航空機に積み込む手荷物情報を拾い、チェックインゲートで利用者（旅客）の前記携帯端末を読む際に手荷物情報を参照することが好ましい。
【００７４】
手荷物のｅ−タグと直接的またはコンピュータ等の機器を介しての間接的通信を行うもので、報知器はこの通信により手荷物が近接した時に報知するものであることが好ましい。
【００７５】
各国の空港のホストコンピュータはインターネット等のコンピュータネットワークで結ばれており、このホストコンピュータには航空各社の情報を集めたフライト情報からの入力の他に、リーダライターからの手荷物情報も入力され、この情報はコンピュータネットワークで他の空港のホストコンピュータに送られる。
【００７６】
前記ホストコンピュータに入力されるリーダライターからの手荷物情報には、到着する空港での複数のターンテーブルのうちどれに排出されるべきかをホストコンピュータで決定してその内容を付し、これもホストコンピュータから到着する空港のホストコンピュータに送られる。
【００７７】
チェックインゲートではここに設けたリーダー端末器により利用者（旅客）は携帯端末による航空券の購入が確認されればゲートを通過できる。ここでは携帯端末による航空券の確認とリーダライターで得た手荷物のトラッキング情報の確認を行う。荷物預かりカウンター、市中の宅配便業者の営業所、コンビニエンスストア等で手荷物を受け付けた利用者（旅客）は自己の手荷物が正しく空港に届けられて、積み込まれる状態になっているかをこのチェックインゲートで確認できる。
【００７８】
利用者（旅客）は、セキュリティチェック・出国審査ゲートでセキュリティチェック、出国検査を受け、このゲートを通過することにより機内持込手荷物の検査と金属探知機によるボディチェックを受ける。セキュリティチェック・出国審査ゲートでのリーダーの端末器で携帯端末の情報を読み、あらかじめ入力されている携帯端末の情報により利用者（旅客）の出国審査を行い、問題がなければゲートを通過できる。
【００７９】
セキュリティチェック・出国審査ゲートを通過した利用者（旅客）は、出発ロビー・ラウンジにて時間を過ごし、搭乗ゲートを経てモービルラウンジにて搭乗を待つ。搭乗ゲートを経てのモービルラウンジへの出入りは出発までは自由であるが、この搭乗ゲートで航空会社は携帯端末により、本人確認をすると同時に手荷物が機内に搭載されているかの照合、搭乗便の座席の確認もあわせて行う。利用者（旅客）は携帯端末により、搭乗便の座席の確認と、該当手荷物が搭乗便に搭載されているかの確認を行うことが好ましい。
【００８０】
前記到着する空港での複数のターンテーブルのうちどれに排出されるべきかの決定は、コンテナに荷物を積み込む時点ないしそれ以前になされる。
【００８１】
本発明に用いる携帯電話機等の携帯端末は、案内センター等に対して情報入手手段として各種案内、予約、各種照会、各種連絡事項の空港等側サーバーからの情報伝達機として利用することができる。これらは主としてメールによるものであることが好ましいが、利用者（旅客）のパスポートカードのパスポートＮｏ． を読み込み、それに対応するパスポートＮｏ． をもって携帯電話機等の携帯端末からの照会があった場合に、搭乗便状況、各種予約状況、手荷物預かり情報、旅先案内等が携帯電話機等の携帯端末へ送られ、ここで看取でき、また、これ以外で各種連絡事項、緊急連絡、搭乗チェック等で強制連絡メッセージを送りたい場合に、通信網を介して空港等側から携帯電話機等の携帯端末へ送ることができる。
【００８２】
本発明において、手荷物を受け付けて空港まで搬送するシステムとしては、公知の技術を利用すればよく、例えば、手荷物を配送する搬送車と、該搬送車に搭載する手荷物を振り分ける配送センターと、前記手荷物を管理する計算機とによって構成される物流システムにおいて、
前記手荷物に取り付けられる識別可能なｅ−タグと；
前記ｅ−タグを読み取り前記搬送車に設けられる非接触リーダーと；
前記手荷物の積み降ろし時に、前記非接触リーダーによって、前記ｅ−タグから、手荷物に関する情報である手荷物情報を読み取り、前記手荷物情報を蓄積し、前記搬送車に設けられている手荷物情報読み取り蓄積手段と；
配送前に、前記手荷物情報、前記手荷物の伝票情報、配送場所情報、地図情報を、前記計算機から前記搬送車に提供する第１の非接触型通信手段と；
ＧＰＳ衛星から送られた電波を受信し、前記搬送車に設けられている電波受信機と；
渋滞情報、動的経路誘導に必要な各道路網の推定旅行時間情報を、配送制御センターから前記搬送車に、前記搬送車の走行中に送信し、車両位置情報、配送結果情報、前記手荷物情報、緊急情報を、前記搬送車から前記センターへ通信する双方向通信手段と；
配送終了後に、前記配送結果情報を、前記搬送車から前記計算機に送信する第２の非接触型通信手段と；
を有することを特徴とする物流情報システムを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に係る航空手荷物管理システム（出発系）の一実施例を示すブロック図
【図２】本発明に係る航空手荷物管理システム（到着系）の一実施例を示すブロック図
【図１】
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【図２】
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