(57)【要約】【課題】  軸部材の延びる方向に操作部材の操作のためのスペースを必要とせず、省スペース設計が可能なクランプを提供する【解決手段】  クランプ２は、本体３と、押圧部材４と、操作部材５とを備える。ここで、本体３は、軸部材Ｊが挿通される挿通孔６と、外部に開口し、かつ、挿通孔６に通じる連通孔部７とを有する。押圧部材４は、連通孔部７に進退可能に配備されるとともに、先端が挿通孔６に突き出るように移動することにより軸部材Ｊの外周面を押圧する。操作部材５は、軸部材Ｊの軸心と直交する平面に沿って操作可能であるとともに、その操作によって、押圧部材４を進退移動させることができる。【選択図】  図３
2005351331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材が挿通される挿通孔と、外部に開口し、かつ、前記挿通孔に通じる連通孔部とを有する本体と、
前記連通孔部内に進退移動可能に配備されるとともに、先端が前記挿通孔に突き出るように移動することにより前記軸部材の外周面を押圧する押圧部材と、
前記軸部材の軸心と直交する平面に沿って操作可能であるとともに、その操作によって、前記押圧部材の進退移動を可能とする操作部材とを備える、クランプ。
【請求項２】
前記操作部材には、前記平面に沿った一方向への操作にともなって、前記押圧部材を前記挿通孔に向かって進ませるよう押圧する押圧部が設けられている、請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
先端が前記挿通孔に突き出ることのない所定位置から、前記押圧部に押圧されて前記挿通孔に向かって進んだ前記押圧部材を、前記所定位置に戻すように付勢する付勢部材が設けられている、請求項２に記載のクランプ。
【請求項４】
前記連通孔部は、前記本体の外面から前記挿通孔に向かって形成された、前記操作部材の一部または全部が収容される操作部材収容孔と、その操作部材収容孔の奥側から前記挿通孔に通じるように形成された、前記押圧部材が挿入される押圧部材挿入孔とからなる、請求項２または３に記載のクランプ。
【請求項５】
前記操作部材は、基端側が前記操作部材収容孔に収容されるとともに、先端側が前記本体の外部に突出するレバー部材からなり、
前記レバー部材は、その基端部の両側面から側方に向かって突出する揺動軸部を有し、
前記本体は、前記挿通孔の貫通方向において、前記操作部材収容孔を挟んで対面位置する両内側面に、前記揺動軸部が嵌め込まれる嵌入部を有し、
前記揺動軸部が前記嵌入部に嵌め込まれることで、前記レバー部材は、前記操作部材収容孔に、前記揺動軸部を軸として揺動操作可能に取り付けられる、請求項４に記載のクランプ。
【請求項６】
前記レバー部材は、その基端部に前記揺動軸部を軸として揺動するカムを有し、そのカム面が前記押圧部となっている、請求項５に記載のクランプ。
【請求項７】
前記軸部材は、その軸部材が取り付けられる移動対象体を移動させるための、送り軸である、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、軸部材の動きを止めるためのクランプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のクランプとしては、例えば、図９および１０に示すものがあった。このクランプ１００は、本体１０１と、操作部材１０２とで構成されていた。本体１０１は、例えば、工作機械のテーブル等の移動対象体１０３を移動させる、軸部材としての送り軸部材１０４が挿通される挿通孔１０１ａと、本体１０１の下方から前記挿通孔１０１ａに通じるスリット１０１ｂと、本体１０１の一方の側面から前記スリット１０１ｂに通じる貫通孔１０１ｃと、その貫通孔１０１ｃと中心軸を同じくする、前記スリット１０１ｂから前記本体１０１の他方の側面に向かって延びる雌ネジ穴１０１ｄとを備えていた。一方、操作部材１０２は、雄ネジ部１０２ａと、その雄ネジ部１０２ａをねじ込むためのレバー１０２ｂとを備えていた。ここで、雄ネジ部材１０２ａは、基端部分に拡径部１０２ｃを有していた。そして、この拡径部１０２ｃが前記本体１０１の一方の側面に当接するようにして、前記雄ネジ部１０２ａは、前記貫通孔１０１ｃに挿通されるとともに前記雌ネジ穴１０１ｄに螺入されていた。
【０００３】
そして、クランプ１００は、送り軸部材１０４が本体１０１の挿通孔１０１ａに挿通された状態で、ボルト止め等によって、取付部１０５に取り付けられた。ここで、送り軸部材１０４の一端側に取り付けられたハンドル１０６を回動操作して移動対象体１０３を所定位置に移動させた後、雄ネジ部１０２ａをねじ込むようにレバー１０２ｂを旋回操作すると、本体１０１の一方の側面が拡径部１０２ｃに押されることで、スリット１０１ｂの間隔が狭くなった。したがって、挿通孔１０１ａに挿通された送り軸部材１０３は、本体１０１に挟まれるように締め付けられて、その動きが止められた。これにより、移動対象体５３は、所定位置に保持された。
【非特許文献１】株式会社イマオコーポレーション編「標準機械部品カタログ」、２００３年５月、１３９頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来のクランプ１００においては、挿通孔１０１ａに挿通された送り軸部材１０４を締め付けるには、操作部材１０２のレバー１０２ｂを、送り軸部材１０４の軸心と直交する前記雄ネジ部１０２ａを軸として手前側に旋回操作しなければならなかった。そのため、クランプ１００と送り軸部材１０４を回動するためのハンドル１０６とが近接していると、レバー１０２ｂがハンドル１０６と干渉してしまい、送り軸部材１０４を締め付けることができなかった。したがって、送り軸部材１０４を締め付けるには、その送り軸部材１０４の延びる方向に、レバー１０２ｂの旋回操作に支障を生じないだけのスペースが必要であった。
【０００５】
この発明は、上記した従来の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、軸部材の延びる方向に操作部材の操作のためのスペースを必要とせず、省スペース設計が可能なクランプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るクランプは、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係るクランプは、軸部材が挿通される挿通孔と、外部に開口し、かつ、前記挿通孔に通じる連通孔部とを有する本体と、前記連通孔部内に進退移動可能に配備されるとともに、先端が前記挿通孔に突き出るように移動することにより前記軸部材の外周面を押圧する押圧部材と、前記軸部材の軸心と直交する平面に沿って操作可能であるとともに、その操作によって、前記押圧部材の進退移動を可能とする操作部材とを備える。
【０００７】
これによれば、軸部材を本体の挿通孔に挿通させてから、操作部材を操作して、連通孔部内に配備された押圧部材を、前記挿通孔に突き出るように移動させると、前記押圧部材が前記軸部材の外周面を押圧するので、その軸部材の動きが止められる。ところで、操作部材の操作方向は、軸部材の軸心と直交する平面に沿う方向であるので、軸部材の延びる方向に操作部材を操作するためのスペースを必要としない。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明に係るクランプのように、請求項１に記載のクランプにおいて、前記操作部材には、前記平面に沿った一方向への操作にともなって、前記押圧部材を前記挿通孔に向かって進ませるように押圧する押圧部が設けられているのが望ましい。これにより、操作部材を一方向に操作すると、押圧部材は、押圧部によって挿通孔に向かって進むように押圧されて、挿通孔に突き出る。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明に係るクランプのように、請求項２に記載のクランプにおいて、先端が前記挿通孔に突き出ることのない所定位置から、前記押圧部に押圧されて前記挿通孔に向かって進んだ前記押圧部材を、前記所定位置に戻すように付勢する付勢部材が設けられていることが望ましい。このように、押圧部材が、付勢部材によって所定位置に戻るように付勢されるので、操作部材を軸部材と直交する平面に沿った他方向に操作することで、すなわち、押圧部材の押圧を解除するように操作することで、押圧部材を挿通孔に突き出ない状態に戻すことができる。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明に係るクランプのように、請求項２または３に記載のクランプにおいて、前記連通孔部は、前記本体の外面から前記挿通孔に向かって形成された、前記操作部材の一部または全部が収容される操作部材収容孔と、その操作部材収容孔の奥側から前記挿通孔に通じるように形成された、前記押圧部材が挿入される押圧部材挿入孔とからなることが望ましい。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明に係るクランプのように、請求項４に記載のクランプにおいて、前記操作部材は、基端側が前記操作部材収容孔に収容されるとともに、先端側が前記本体の外部に突出するレバー部材からなるのが望ましい。ここで、前記レバー部材は、その基端部の両側面から側方に向かって突出する揺動軸部を有し、前記本体は、前記挿通孔の貫通方向において、前記操作部材収容孔を挟んで対面位置する両内側面に、前記揺動軸部が嵌め込まれる嵌入部を有している。そして、前記揺動軸部が前記嵌入部に嵌め込まれることで、前記レバー部材は、前記操作部材収容孔に、前記揺動軸部を軸として揺動操作可能に取り付けられる。このように、レバー部材が揺動軸部を軸として揺動操作可能に取り付けられることで、そのレバー部材は、軸部材の軸心方向と直交する平面に沿って操作可能となっている。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明に係るクランプのように、請求項５に記載のクランプにおいて、前記レバー部材は、その基端部に前記揺動軸部を軸として揺動するカムを有し、そのカム面が前記押圧部となっているのが望ましい。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明に係るクランプのように、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のクランプにおいて、前記軸部材は、その軸部材が取り付けられる移動対象体を移動させる、送り軸であることが望ましい。これによれば、クランプによって、送り軸の動きが止められるので、送り軸が取り付けられた移動対象体は、移動することなく保持される。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係るクランプによれば、操作部材を、軸部材の軸心と直交する平面に沿って操作することで、軸部材の動きを止めることができる。したがって、軸部材の延びる方向に操作部材の操作のためのスペースを必要とせず、省スペース設計が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明に係るクランプを実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１ないし図６は、この発明に係るクランプの一実施の形態を示す。図中符号１は、軸部材Ｊとしての、工作機械Ｋのテーブル等の移動対象体Ｔを移動させるための、送りネジ等の送り軸である。この送り軸１（軸部材Ｊ）は、その一端に取り付けられたハンドル１ａを回動することによって、移動対象体Ｔ（テーブル）をスライド移動させることができる、送りネジ１ｂからなっている。２は、送り軸１の動きを止めるためのクランプであり、図示実施の形態においては、取付部Ｓとしての、工作機械Ｋの前面Ｋａに取り付けられる。
【００１７】
クランプ２は、送り軸１（軸部材Ｊ）が挿通される挿通孔６と、外部に開口し、かつ挿通孔６に通じる連通孔部７とを有する本体３と、連通孔部７（詳しくは、後述する押圧部材挿入孔７１）に進退可能に配備されるとともに、先端が挿通孔６に突き出るように移動することにより送り軸１の外周面を押圧する押圧部材４と、前記送り軸１の軸心と直交する平面に沿って操作可能であるとともに、その操作によって、押圧部材４の進退移動を可能とする操作部材５とを備えている。
【００１８】
詳しくは、本体３は、正面視略矩形形状の板状体に形成されている。そして、挿通孔６は、本体３の中心よりやや側方（図２ないし図５において、左側方）寄りに位置した部分に、本体３の厚み方向に貫通するように形成されている。また、連通孔部７は、本体３の一側面（詳細には、図２ないし図５において、本体３の右側面）から挿通孔６に向かって形成された、前記操作部材５の一部または全部（図示実施の形態においては、操作部材５を構成する後述するレバー部材１０の基端側）が収容される操作部材収容孔７０と、その操作部材収容孔７０の奥側である最深部７０ａから前記挿通孔６に通じるように形成された、前記押圧部材４が挿入される押圧部材挿入孔７１とからなる。図示実施の形態においては、操作部材収容孔７０は、本体３の厚み方向における寸法、すなわち、幅寸法Ｗが一定で、かつ、本体３の高さ方向における寸法、すなわち、高さ寸法Ｈが奥側ほど短くなるように、本体３の一側面（右側面）から窪んで形成されている（図１参照）。ここで、前記操作部材収容孔７０の側面７０ｂ、７０ｂ（詳しくは、挿通孔６の貫通方向において、操作部材収容孔７０を挟んで対面位置する、本体３の内側面３ａ、３ａ）は、それぞれ前記軸部材Ｊの軸心と直交する平面（仮想的な平面）と平行している。また、押圧部材挿入孔７１は、操作部材収容孔７０側に位置するの第一挿入孔７１ａと、挿通孔６側に位置する第二挿入孔７１ｂとからなっている。この第一挿入孔７１ａは、その幅寸法が操作部材収容孔７０の幅寸法Ｗと同一で、かつ、その高さ寸法が操作部材収容孔７０の奥側（最深部７０ａ）における高さ寸法Ｈ１よりも短い寸法で、操作部材収容孔７０の奥側（最深部７０ａ）から挿通孔６に向かって窪んで形成されている（図示実施の形態においては、第一挿入孔７１ａの高さ寸法は、前記高さ寸法Ｈ１より短いだけでなく、第二挿入孔７１ｂ側ほど短くなっている。）。一方、第二挿入孔７１ｂは、第一挿入孔７１ａの奥側から挿通孔６に通じるように、貫通形成されている。
【００１９】
さらに、本体３は、前記挿通孔６の貫通方向において、前記操作部材収容孔７０を挟んで対面位置する両内側面３ａ、３ａに、操作部材５を構成するレバー部材１０の後述する揺動軸部１１、１１が嵌め込まれる嵌入部８、８を有する。図示実施の形態においては、これら嵌入部８、８は、前記操作部材収容孔７０を挟んで対面位置する、本体３の前後の壁部３ｂ、３ｂに、挿通孔６の軸心と、すなわち、軸部材Ｊである送り軸１の軸心と平行するように貫通形成されるとともに、操作部材収容孔７０を間において互いに対向位置する、貫通孔８ａ、８ａからなっている。また、本体３には、この本体３を取付部Ｓに取り付けるための、ボルト等の固定具が挿入される取付孔３ｃ、３ｃが、挿通孔６を挟むように上下に並んで二つ設けられている。なお、これら取付孔３ｃ、３ｃは、取付部Ｓと送り軸１（軸部材Ｊ）との位置関係により、様々な位置に形成され得るものである。図示実施の形態においては、取付部Ｓが、工作機械Ｋの前面Ｋａからなり、送り軸１の軸心方向と直交しているために、厚み方向に貫通するように設けられている。例えば、送り軸１の下方に位置する取付部Ｓに取り付けるために、取付孔３ｃ、３ｃを、図８に示すように、本体３の下面に、上方へ向かって設けるようにしてもよい。なお、操作部材５も様々な位置に取り付けることが可能であって、図８に示すクランプ２においては、操作部材５を構成するレバー部材１０は、その基端側が、本体３の上面から窪んで形成された操作部材収容孔７０に収容されるようにして、本体３の上部側に設けられている。
【００２０】
押圧部材４は、略円柱形状を呈しており、その先端部分に前記送り軸１の外周面を押圧するように、その外周面と当接する当接部４ａを備え、また、後端部分に操作部材５の後述する押圧部５ａに押圧される被押圧部４ｂを備える。さらに、図示実施の形態においては、押圧部材４の後端部分には、付勢部材９が設けられている。この付勢部材９は、先端が挿通孔６に突き出ることのない所定位置（図２参照）から、操作部材５の押圧部５ａに押圧されて挿通孔６に向かって進んだ押圧部材４（図３および図４参照）を、前記所定位置に戻すように付勢、例えば、弾性付勢するものであり、押圧部材４の後端部分に設けられる、付勢部材取付部４ｃに取り付けられている。
【００２１】
当接部４ａは、押圧部材４の上下の端部から中心に向かうほど、後端側に向かって後退する上下の傾斜面４ｋ、４ｋからなる。また、付勢部材取付部４ｃは、押圧部材４の後端面に上下方向に延びるように開口する取付溝４ｄと、その取付溝４ｄの開口側に溝幅を狭めるように突出する左右の突起部４ｅ、４ｅとからなる。また、取付溝４ｄの奥側には、その取付溝４ｄに沿って上下方向に延びるように、開口側に向かって突出する突出部４ｆが設けられている。この突出部４ｆは、付勢部材９を介して、操作部材５の押圧部５ａに押圧されるものである。すなわち、この突出部４ｆが、前記被押圧部４ｂとなっている。
【００２２】
付勢部材９は、前記取付溝４ｃに挿入される弾性部材、例えば、板バネ９ａからなる。板バネ９ａの幅寸法（横方向の寸法）は、この板バネ９ａが、取付溝４ｃに、その開口方向に抜け出ることなく挿入されるように、左右の突起部４ｅ、４ｅ間の間隔より大きくなっている。また、板バネ９ａの縦方向の寸法は、この板バネ９ａが取付溝４ｃに挿入されたときに、両端部が押圧部材４の外周面から突き出るように、押圧部材４の直径の寸法よりも長くなっている。そして、この板バネ９ａが取り付けられた状態で、押圧部材４を押圧部材挿入孔７１内に挿入すると、板バネ９ａの両端部は、操作部材収容孔７０の最深部７０ａ、７０ａと当接するようになっている。これにより、板バネ９ａは、押圧部材４が挿通孔６に向かって進んだときには、挿通孔６側に撓み、その撓みを戻そうとする付勢力が働く。すなわち、板バネ９ａは、押圧部材４を所定位置（図２参照）に戻すように付勢（弾性付勢）することとなる。
【００２３】
操作部材５は、送り軸１の軸心と直交する平面に沿った一方向への操作にともなって、押圧部材４を挿通孔６に向かって進ませるように押圧する押圧部５ａを有する。また、操作部材５は、基端側が操作部材収容孔７０に収容されるとともに、先端側が本体３の外部（図２ないし図５において、右側方）に突出するようにして、本体３の一側部に取り付けられるレバー部材１０からなっている。詳しくは、レバー部材１０は、本体３に取り付けられたときに、本体３の厚み方向にはみ出ることがないように、本体３よりも小さな厚みを備えて細長く形成されている。（図示実施の形態においては、レバー部材１０の厚みは、そのレバー部材１０の基端部が操作部材収容孔７０に収容されたときに、その基端部の側面が本体３の内側面３ａ、３ａに摺接もしくは近接するように、操作部材収容孔７０の幅寸法Ｗとほぼ同一の厚みもしくは若干短い寸法の厚みとなっている。）また、レバー部材１０は、その基端部に、両側面から側方に向かって突出する揺動軸部１１、１１と、それら揺動軸部１１、１１を軸として揺動するカム１２とを有している。図示実施の形態においては、揺動軸部１１、１１は、レバー部材１０の基端部に、偏心位置するようにしてその厚み方向に貫通形成されたピン部材挿入孔１０ａに、両端がそのピン部材挿入孔１０ａから突出するように挿入されるピン部材１１ａの突出部分からなる。ここで、揺動軸部１１、１１を本体３の嵌入部８、８に嵌め込む（図示実施の形態においては、ピン部材挿入孔１０ａと、嵌入部８、８を構成している貫通孔８ａ、８ａとを連通させるように、レバー部材１０を操作部材収容孔７０に挿入した状態で、貫通孔８ａ、８ａとピン部材挿入孔１０ａ内にピン部材１１ａを挿入する）ことで、レバー部材１０は、揺動軸部１１、１１を軸として揺動操作可能に、操作部材収容孔７０に取り付けられる。一方、カム１２は、押圧部材４の左右の突起部４ｅ、４ｅの離間寸法Ｄよりも短い厚み寸法を有しているとともに、その外周部が円弧状のカム面１２ａとなっている。このカム面１２ａは、前記揺動軸部１１、１１（ピン部材１１ａ）を中心として反時計回り方向に進むにつれて、前記揺動軸部１１、１１（ピン部材１１ａ）の軸心から遠ざかるよう形成されている。そして、このカム面１２ａが、前記押圧部５ａとなっている。
【００２４】
ところで、図３および図４は、いずれも、押圧部材４の先端が、送り軸１（軸部材Ｊ）の外周面を押圧するように、挿通孔６に突き出た状態を示しているが、図３は、送り軸１を押圧する設計上のねらいの位置を示している。そして、図４は、操作部材５および押圧部材４が前記ねらいの位置からさらに進んだ、操作部材５の最大の揺動位置、および、押圧部材４の最大の突出位置を示している。
【００２５】
次に、以上の構成からなるクランプ２の作用効果について説明する。このクランプ２によると、送り軸１を挿通孔６に挿通させた状態で、レバー部材１０を、揺動軸部１１、１１を軸として一方向、図示実施の形態においては、時計回り方向に回動するように揺動操作すると、カム１２のカム面１２ａ（押圧部５ａ）が、押圧部材４の基端部の被押圧部４ｂを、挿通孔６に向かって押圧する。したがって、押圧部材４は、レバー部材１０の一方向への揺動操作によって、挿通孔６に向かって進むように移動する。そして、レバー部材１０を、図３および図４に示す位置まで回動するように揺動操作すると、押圧部材４は、その先端部分に位置する当接部４ａが挿通孔６に突き出るように移動して、送り軸１の外周面と当接して、その外周面を押圧する。これにより、送り軸１は、その動き、図示実施の形態においては、軸回り方向への動きが止められ、したがって、送り軸１が取り付けられた移動対象体Ｔは、移動することなく保持される。
【００２６】
反対に、レバー部材１０を、反時計回り方向に回動するように揺動操作すると、押圧部材４の押圧部５ａによる押圧が解除される。したがって、押圧部材４は、レバー部材１０の他方向への揺動操作によって、挿通孔６から後退することが可能な状態となる。ここで、押圧部材４は、板バネ９ａによって、所定位置に戻る方向への付勢力を受けるので、挿入孔６から後退するように移動する。そして、レバー部材１０を図３に示す位置よりもさらに反時計回り方向（図２に示す位置側）に回動するように揺動操作することで、当接部４ａが挿通孔６から突き出ない状態となる。これにより、送り軸１は、軸回り方向に動くことができるようになり、すなわち、固定が解除され、移動対象体Ｔを移動させることができる。
【００２７】
このように、レバー部材１０を回動するように揺動操作することで、送り軸１を固定したり、その固定を解除したりできる。ところで、レバー部材１０は、送り軸１の軸心と平行するように形成された貫通孔８ａ、８ａ（嵌入部８、８）に嵌め込まれた揺動軸部１１、１１を軸として回動するように揺動操作されるので、その揺動方向は、送り軸１の軸心と直交する平面に沿った方向となっている。すなわち、レバー部材１０は、送り軸１の軸心と直交する平面に沿って揺動操作可能となっているので、送り軸１の延びる方向にレバー部材１０を操作するためのスペースを必要とせず、クランプ２は、省スペース設計が可能となっている。また、例えば、図６に示すように、一方にハンドル１ａが設けられた送り軸１を固定するために、クランプ２を取付部Ｓに取り付ける場合、レバー部材１０を回動するように揺動操作しても、レバー部材１０とハンドル１ａ、および、レバー部材１０と取付部Ｓとが干渉することがないので、取付部Ｓとハンドル１ａとの間に、少なくとも本体３の厚み以上のスペースがあれば、レバー部材１０を揺動操作可能な状態で取り付けることができる。さらに、レバー部材１０が、送り軸１の軸心と直交する平面に沿って揺動操作可能となっているので、レバー部材１０を揺動操作しても、ハンドル１ａとレバー部材１０との間の距離に変化がなく、常に一定であるので、レバー部材１０の操作中に誤って手がハンドルに触れてしまう虞が少ない。
【００２８】
図示実施の形態に示すクランプ２は、送り軸１（軸部材Ｊ）の軸心方向への動きを止めるために使用されるものであってもよく、その使用例を図７に示す。
【００２９】
図中符号２１、２１は、送り軸１、１（軸部材Ｊ、Ｊ）としての調整ロッドで、コンベアＣのフレームにボルト等の固定具によって取り付けられる取付部Ｓ、Ｓとしてのブラケット２２、２２に、軸心方向に移動可能に支持されている。そして、調整ロッド２１、２１の一方端には、移動対象体Ｔとしての、ガイドレール２３、２３が取り付けられている。このガイドレール２３、２３は、コンベアＣ上を進むワークの脱落を防止するためのものであって、ワークサイズにあわせてその間隔が調整される。
【００３０】
クランプ２は、調整ロッド２１が挿通孔６に挿通された状態で、ブラケット２２に、例えばボルト等の固定具によって取り付けられる。そして、レバー部材１０を、図３で示す揺動位置まで、時計回り方向に回動するように揺動操作すると、押圧部材４は、その先端部分に位置する当接部４ａが挿通孔６に突き出て、調整ロッド２１の外周面と当接して、その外周面を押圧する。これにより、調整ロッド２１は、軸心方向への動きが止められ、移動対象体Ｔとしてのガイドレール２３は、移動することなく保持される。
【００３１】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、軸部材Ｊは、送りネジ１ｂとか調整ロッド２１等の、移動対象体Ｔを移動させるための送り軸１に限定されるわけではない。また、軸部材Ｊは、中実状のものに限られず、たとえばパイプ等の中空状のものであってもよいことは当然である。
【００３２】
また、操作部材５は、軸部材Ｊの軸心と直交する平面に沿う方向に操作することで、押圧部材４を進退移動させることができるものであればよく、揺動軸部１１、１１を軸として回動するように揺動操作可能なレバー部材１０に限定されない。例えば、操作部材５は、本体３に対して上下方向にスライドすることで押圧部材４を進退移動させることができるようなものであってもよい。その一例としては、操作部材５を、操作部材収容孔７０内に上下方向に移動可能に取り付けられるスライド体とし、そのスライド体の挿通孔６側の端面を下方から上方に向かうにつれ挿通孔６に近づく傾斜面とすることで、スライド体を上方から下方にスライド移動させることで、押圧部材４を挿通孔６に向かって移動させることができる。
【００３３】
また、付勢部材９は、押圧部材４に取り付けられる必要はなく、押圧を解除するための操作部材５の操作に連係して、押圧部材４を所定位置に戻すように付勢するものであれば、その具体的な構成は問わない。また、付勢部材９は、板バネ９ａに限定されるものでもない。
【００３４】
また、クランプ２は、軸部材Ｊがその軸回り方向に動きながら、その軸心方向へ同時に動く、その動きを止めるために使用されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明に係るクランプの一実施の形態の、分解斜視図である。
【図２】同じく、押圧部材が挿通孔に突き出ない所定位置に位置する状態の、縦断面図である。
【図３】同じく、押圧部材が軸部材を押圧した状態の、縦断面図である。
【図４】同じく、押圧部材が軸部材を押圧した状態における、最大の押圧状態を示す、縦断面図である。
【図５】同じく、図３における、Ａ−Ａ線断面図である。
【図６】同じく、使用状態を示す、斜視図である。
【図７】この発明の一実施の形態のクランプの、他の使用例を示す、斜視図である。
【図８】この発明に係るクランプの他の実施の形態の、正面図である。
【図９】従来のクランプの、正面図である。
【図１０】同じく、使用状態を示す、斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１    送り軸                            ２    クランプ
３    本体                              ４    押圧部材
５    操作部材                          ５ａ  押圧部
６    挿通孔                            ７    連通孔部
８    嵌入部                            ９    付勢部材
１０  レバー部材                        １１  揺動軸部
１２  カム                              １２ａ  カム面
７０  操作部材収容孔                    ７１  押圧部材挿入孔
Ｊ    軸部材                            Ｔ    移動対象体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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