(57)【要約】    【課題】  ジョブ情報の集計を行うサーバを使用することなく、ユーザの利用制限を考慮した画像処理装置のジョブ管理が可能なジョブ管理方法を提供する。    【解決手段】  ジョブ管理方法は、制限値リストを受信した後に、ジョブ情報が格納されているデータベースよりジョブ情報を取得し、実績値から前回の制限値リストが回覧されてきたときの実績値を減算した値を、制限値リストの制限値から減算して制限値を正確に更新する。次に、画像処理装置に制限値リストを送信する。【選択図】      図１６
2005144764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブ情報に基づく出力の制限管理をする管理機能を有する、ネットワークに接続可能な画像形成装置において、
ネットワーク上の画像形成装置間で繰り返し回覧され、  前記ジョブ情報に基づいて画像形成装置から出力する用紙の利用枚数を制限する制限値リストを受信する制限値リスト受信手段と、
前記受信した制限値リストの制限枚数から前回受信した後に出力した用紙の枚数を減算した値を新たな制限枚数として前記制限値リストを更新する制限値リスト更新手段と、
前記更新した制限値リストを、次に回覧する画像形成装置に送信する制限値リスト送信手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制限値リストには、利用者の属性、前記制限枚数、及び画像形成装置間におけるリストを送信する順番が記録されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制限値リストには、リストを一意に確定するＩＤが格納されていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置を制御する第１形式の命令を実行可能な第１の実行環境と、
前記第１の実行環境の上に実現され、前記画像形成装置の機種には依存しない形式で定義された第２形式の命令を実行可能な第２の実行環境とを備え、前記制限値リスト受信手段、前記制限値リスト更新手段、及び前記制限値リスト送信手段は、前記第２の実行環境上で実現されるものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
ジョブ情報に基づく出力の制限管理をする管理機能を有する、ネットワークに接続可能な画像形成装置のジョブ管理方法において、
ネットワーク上の画像形成装置間で繰り返し回覧され、  前記ジョブ情報に基づいて画像形成装置から出力する用紙の利用枚数を制限する制限値リストを受信する制限値リスト受信ステップと、
前記受信した制限値リストの制限枚数から前回受信した後に出力した用紙の枚数を減算した値を新たな制限枚数として前記制限値リストを更新する制限値リスト更新ステップと、
前記更新した制限値リストを、次に回覧する画像形成装置に送信する制限値リスト送信ステップとを有することを特徴とするジョブ管理方法。
【請求項６】
ジョブ情報に基づく出力の制限管理をする管理機能を有する、ネットワークに接続可能な画像形成装置のジョブ管理プログラムであって、ネットワーク上の画像形成装置間で繰り返し回覧され、  前記ジョブ情報に基づいて画像形成装置から出力する用紙の利用枚数を制限する制限値リストを受信する制限値リスト受信モジュールと、前記受信した制限値リストの制限枚数から前回受信した後に出力した用紙の枚数を減算した値を新たな制限枚数として前記制限値リストを更新する制限値リスト更新モジュールと、前記更新した制限値リストを、次に回覧する画像形成装置に送信する制限値リスト送信モジュールとをコンピュータに実行させることを特徴とするジョブ管理プログラム。
【請求項７】
前記制限値リストには、利用者の属性、前記制限枚数、及び画像形成装置間におけるリストを送信する順番が記録されていることを特徴とする請求項６記載のジョブ管理プログラム。
【請求項８】
前記制限値リストには、リストを一意に確定するＩＤが格納されていることを特徴とする請求項６又は７記載のジョブ管理プログラム。
【請求項９】
画像形成装置を制御する第１形式の命令を実行可能な第１の実行環境の上に実現され、前記画像形成装置の機種には依存しない形式で定義された第２形式の命令を実行可能な第２の実行環境上で実現されるものであることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のジョブ管理プログラム。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか１項に記載のジョブ管理プログラムが格納された、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ、複写機等、およびこれらの複合機の機能を有する画像形成装置、ジョブ処理方法、ジョブ管理プログラム、及び記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザが、プリンタ（印刷装置）、スキャナ、複写機、または、それらを統合したマルチファンクション機器（ＭＦＰ）などの周辺機器をネットワークを介して使用する際に、ジョブの管理を行なうジョブ管理装置が知られている。
【０００３】
このようなジョブ管理装置（情報処理装置）の中には、あるユーザが周辺機器を一定限度以上利用することに対して制限を設けるものがある。このジョブ管理装置は、複数台のマルチファンクション機器（ＭＦＰ）に出力されたジョブ情報を１つに集計することで、その集計値と各ユーザに設定された制限値との比較を行い、利用制限を行うことが一般的である。この集計処理を行うためには、ジョブ管理処理を行う情報処理装置（コンピュータ）を用意しておくことが一般的である。この制限値の設定を遠隔から行うものがある（特許文献１参照）。
【０００４】
一方、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ、複写機等、およびこれらの複合機能を有する画像形成装置において、システム組み込み向けのＯＳ上にさらに別の組み込みシステム向けの実行環境、例えばＪａｖａ（登録商標）などの実行環境を構築し、アプリケーションモジュールをダウンロードして搭載することが試みられつつある。
【特許文献１】特開２００２−８２８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術により、複合機能を有する画像形成装置上に構築された実行環境において、上述の利用者に制限を持たせるジョブ管理方法を実現する場合には、各画像形成装置に出力されたジョブ情報を１箇所に集計する必要がある。通常は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置をサーバコンピュータとして運用し、各画像形成装置の出力ジョブを集計し、利用者ごとの制限値と比較することによって、利用者に対する利用制限を実現している。
【０００６】
ここで、ジョブ管理のためのサーバを用意するということは運用コストがかかるという問題がある。つまり、画像処理装置の制御とは別の実行環境にジョブ管理モジュールをダウンロードして実行することが可能である画像形成装置においても、各画像形成装置のジョブ情報は各画像形成装置が保有しているので、複数台の画像形成装置全体のジョブ管理を行って、利用制限を設けるためには、ユーザの利用環境にあるすべての画像形成装置のジョブ情報を集計するサーバを用意する必要がある。このため、画像形成装置のみでは、複数台の画像形成装置全体のジョブ管理を行うことができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ジョブ情報の集計を行うサーバを使用することなく、ユーザの利用制限を考慮した画像処理装置のジョブ管理が可能なジョブ管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、ジョブ情報に基づく出力の制限管理をする管理機能を有する、ネットワークに接続可能な画像形成装置において、ネットワーク上の画像形成装置間で繰り返し回覧され、  前記ジョブ情報に基づいて画像形成装置から出力する用紙の利用枚数を制限する制限値リストを受信する制限値リスト受信手段と、前記受信した制限値リストの制限枚数から前回受信した後に出力した用紙の枚数を減算した値を新たな制限枚数として前記制限値リストを更新する制限値リスト更新手段と、前記更新した制限値リストを、次に回覧する画像形成装置に送信する制限値リスト送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の画像形成装置は、請求項１記載の画像形成装置において、前記制限値リストには、利用者の属性、前記制限枚数、及び画像形成装置間におけるリストを送信する順番が記録されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の画像形成装置は、請求項１又は２記載の画像形成装置において、前記制限値リストには、リストを一意に確定するＩＤが格納されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の画像形成装置は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、画像形成装置を制御する第１形式の命令を実行可能な第１の実行環境と、前記第１の実行環境の上に実現され、前記画像形成装置の機種には依存しない形式で定義された第２形式の命令を実行可能な第２の実行環境とを備え、前記制限値リスト受信手段、前記制限値リスト更新手段、及び前記制限値リスト送信手段は、前記第２の実行環境上で実現されるものであることを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項５記載のジョブ管理方法は、ジョブ情報に基づく出力の制限管理をする管理機能を有する、ネットワークに接続可能な画像形成装置のジョブ管理方法において、ネットワーク上の画像形成装置間で繰り返し回覧され、  前記ジョブ情報に基づいて画像形成装置から出力する用紙の利用枚数を制限する制限値リストを受信する制限値リスト受信ステップと、前記受信した制限値リストの制限枚数から前回受信した後に出力した用紙の枚数を減算した値を新たな制限枚数として前記制限値リストを更新する制限値リスト更新ステップと、前記更新した制限値リストを、次に回覧する画像形成装置に送信する制限値リスト送信ステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項６記載のジョブ管理プログラムは、ジョブ情報に基づく出力の制限管理をする管理機能を有する、ネットワークに接続可能な画像形成装置のジョブ管理プログラムであって、ネットワーク上の画像形成装置間で繰り返し回覧され、前記ジョブ情報に基づいて画像形成装置から出力する用紙の利用枚数を制限する制限値リストを受信する制限値リスト受信モジュールと、前記受信した制限値リストの制限枚数から前回受信した後に出力した用紙の枚数を減算した値を新たな制限枚数として前記制限値リストを更新する制限値リスト更新モジュールと、前記更新した制限値リストを、次に回覧する画像形成装置に送信する制限値リスト送信モジュールとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載のジョブ管理プログラムは、請求項６記載のジョブ管理プログラムにおいて、  前記制限値リストには、利用者の属性、前記制限枚数、及び画像形成装置間におけるリストを送信する順番が記録されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載のジョブ管理プログラムは、請求項６又は７記載のジョブ管理プログラムにおいて、前記制限値リストには、リストを一意に確定するＩＤが格納されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載のジョブ管理プログラムは、請求項６乃至８のいずれか１項に記載のジョブ管理プログラムであって、画像形成装置を制御する第１形式の命令を実行可能な第１の実行環境の上に実現され、前記画像形成装置の機種には依存しない形式で定義された第２形式の命令を実行可能な第２の実行環境上で実現されるものであることを特徴とする。
【００１７】
上記目的を達成するために、請求項１０記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、請求項６乃至９のいずれか１項に記載のジョブ管理プログラムが格納されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の画像形成装置、請求項５のジョブ管理方法、請求項６のジョブ管理プログラム、及び請求項１０の記憶媒体によれば、ジョブ情報の集計を行うサーバを使用することなく、ユーザの利用制限を考慮した画像処理装置のジョブ管理が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、図面を参照して、本発明の実施形態を詳しく説明する。
【００２０】
図１は、本実施の形態に係るジョブ管理装置、その他の複写機、画像形成装置、コンピュータ等を有するシステムのシステムブロック図である。
【００２１】
このシステムは、ネットワーク５に接続された画像形成装置１００，２００、コンピュータ１１，１２、インターネット網２１を介してネットワーク５に接続されたコンピュータ２０、インターネット網２１及びネットワーク５を介さずに公衆回線網を介して画像形成装置１００に接続されたＦＡＸ装置等から構成されている。
【００２２】
画像形成装置１００，２００は同一の構成を有しているので、画像形成装置１００の構成を示し、画像形成装置２００の構成は図示を省略してある。画像形成装置１００は、リーダ部１、プリンタ部２、コントローラ部３、及び操作部５００を備えている。コントローラ部３はモデム通信部４、ネットワーク処理部７、ＰＤＬ展開部８、コア部１０を有している。
【００２３】
リーダ部１は、画像形成装置１００にセットされた原稿の画像を読み取り、読み取った画像データを、コア部１０を通じて、プリンタ部２へ出力する。プリンタ部２は、リーダ部１からの画像データに応じた画像を記録紙上に記録（印刷）する。モデム通信部４は公衆回線網を介してデータの送受信を行う際にデータを変換する機能を有し、ネットワーク処理部７はネットワーク５を介してデータの送受信をする機能を有し、ＰＤＬ展開部８はＰＤＬデータをプリンタ部２で記録できる画像データに展開する。コア部１０については後述するように原稿画像の読み取り、画像のプリント、画像の送受信、画像の保存、コンピュータからのデータの入出力などの機能を複合させた処理の中心を担っている。
【００２４】
コンピュータ１１，１２は、情報処理装置の一例であり、パーソナルコンピュータまたはワークステーション（ＰＣ／ＷＳ）である。また、コンピュータ１１、１２からは、ＰＤＬプリントデータを、ネットワーク５、ネットワーク処理部７を通じて、コア部１０に流し、ＰＤＬ展開部８でＰＤＬデータをプリンタ部２で記録できる画像データに展開し、コア部１０を通じて、プリンタ部２でプリントする。コンピュータ１１，１２にはそれぞれハードディスク３０，３６が内蔵されている。また、コンピュータ１１，１２にはそれぞれ表示装置３５，３７が接続されている。この表示装置は、例えば、ＬＣＤディスプレイである。さらに、コンピュータ１１，１２にはそれぞれ入力装置であるキーボード３１，３８が接続されている。なお、上記の構成は一例であり、図示の構成に限定されるものではない。
【００２５】
ファックス装置１４は、例えば画像形成装置１００と同様のリーダ部で読み取った原稿画像を、コア部、モデム通信部を経由し、公衆回線網１５を介してファックス送信する。あるいは、他のファックス装置からの画像データを、公衆回線網１５、モデム通信部、コア部を通じて受信して、プリンタ部（プリンタエンジン部）で受信画像をプリントする。
【００２６】
図２は、図１における画像形成装置の断面図である。
【００２７】
図２では、画像形成装置１００を複写機本体を例に挙げて図示してある。画像形成装置の例としては、複写機の他にもプリンタ、スキャナ、Ｆａｘ等がある。画像形成装置を制御する一例には、複写機が有するＨＤＤ内の所定の記憶領域をボックスとして設け、当該ボックス内の画像データを操作することも考えられる。
【００２８】
複写装置本体１００の横にはデッキ１５０が配置され、複写機１００の上には循環式自動原稿送り装置（ＲＤＦ）１８０が配置されている。
【００２９】
画像形成装置本体１００は、プラテンガラス１０１、スキャナ１０２、走査ミラー１０５，１０６、レンズ１０８、ＣＣＤセンサ（イメージセンサ部）１０９、感光体ドラム１１０、１次帯電器１１２、前露光ランプ１１４、クリーニング装置１１６、転写帯電器１１８、露光制御部１２０、現像器１２１、転写ベルト１３０、上段カセット１３１、下段カセット１３２、ピックアップローラ１３３，１３４、給紙ローラ１３５，１３６、レジストローラ１３７、吸着帯電器１３８、転写ベルトローラ１７０、定着前帯電器１３９，１４０、定着器１４１、排紙ローラ１４２、排紙フラッパ１５４、反転パス１５５、再給紙トレイ１５６、多重フラッパ１５７、搬送パス１５８、給紙ローラ１５９、経路１６０、排出ローラ１６１、第１の送りローラ１６２、第２の送りローラ１６２ａ、反転ローラ１６３を備えている。
【００３０】
上記構成を詳述すると、上記図１におけるリーダ部１は、図２のプラテンガラス１０１〜ＣＣＤセンサ１０９までに対応し、上記図１におけるプリンタ部２は、図２の感光体ドラム１１０〜反転ローラ１６３までに対応する。
【００３１】
まず、リーダ部１について、詳述する。プラテンガラス１０１は、原稿載置台である。スキャナ１０２は、原稿照明ランプ１０３、走査ミラー１０４等で構成される。スキャナ１０２は、不図示のモータにより所定方向に往復走査されることにより、原稿の反射光１０７を、走査ミラー１０４〜１０６を介してレンズ１０８を透過させてＣＣＤセンサ１０９に結像する。ＣＣＤセンサ１０９では、電気信号に変換され、ＣＣＤセンサ１０９付近の図示しないスキャナ画像処理部によって、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補整が行われ、後述するコア部１０（図７）におけるメモリ７０４にデジタル画像データとして蓄積される。
【００３２】
次にプリンタ部２について詳述する。露光制御部１２０は、レーザ、ポリゴンスキャナ等で構成されており、上記コア部１０のメモリ７０４に蓄積されたデジタル出画像データをメモリから読み出し、後述するコア部１０（図７）において、デジタル画像データからビデオ信号に変換し、Ｉ／Ｆ７０８を通じてプリンタ部２に送る。そのビデオ信号に基づいて変調されたレーザ光１２９が感光体ドラム１１０に照射される。
【００３３】
感光体ドラム１１０の回りには、１次帯電器１１２、現像器１２１、転写帯電器１１８、クリーニング装置１１６、前露光ランプ１１４が装備されている。感光体ドラム１１０を中心とした画像形成部１２６において、感光体ドラム１１０は、不図示のモータにより図中矢印方向に回転しており、１次帯電器１１２により所望の電位に帯電された後、露光制御部１２０からのレーザ光１２９が照射されて、静電潜像が形成される。
【００３４】
一方、上段カセット１３１或いは下段カセット１３２からピックアップローラ１３３，１３４により給紙された転写紙は、給紙ローラ１３５，１３６により本体に送られ、レジストローラ１３７により転写ベルト１３０に給送され、可視化されたトナー像が転写帯電器１１８により転写紙に転写される。転写後の感光体ドラム１１０は、クリーニング装置１１６により残留トナーが清掃され、前露光ランプ１１４により残留電荷が消去される。転写後の転写紙は、転写ベルト１３０から分離され、定着前帯電器１３９，１４０によりトナーが再帯電され、定着器１４１に送られて加圧、加熱により定着され、排紙ローラ１４２により本体１００の外に排出される。
【００３５】
吸着帯電器１３８は、レジストローラ１３７から送られた転写紙を転写ベルト１３０に吸着させる。転写ベルトローラ１７０は、転写ベルト１３０の回転に用いられると同時に、吸着帯電器１３８と対になって、転写ベルト１３０に転写紙を吸着帯電させる。
【００３６】
複写機本体１００には、例えば４０００枚の転写紙を収納し得るデッキ１５０が装備されている。デッキ１５０のリフタ１５１は、給紙ローラ１５２に転写紙が常に当接するように転写紙の量に応じて上昇する。また、画像形成装置本体１００には、例えば１００枚の転写紙を収容し得るマルチ手差し１５３が装備されている。
【００３７】
排紙フラッパ１５４は、両面記録側ないし多重記録側と排紙側の経路を切り替える。排紙ローラ１４２から送り出された転写紙は、この排紙フラッパ１５４により両面記録側ないし多重記録側に切り替えられる。多重フラッパ１５７は、両面記録と多重記録の経路を切り替えるものであり、これを左方向に倒すことにより、反転パス１５５を介さず、直接、搬送パス１５８に転写紙を導く。給紙ローラ１５９は、経路１６０を通じて転写紙を感光体ドラム１１０側に給紙する。
【００３８】
排出ローラ１６１は、排紙フラッパ１５４の近傍に配置されて、この排紙フラッパ１５４により排出側に切り替えられた転写紙を機外に排出する。両面記録（両面複写）時には、排紙フラッパ１５４を上方に上げて、多重フラッパ１５７を右に倒し、記録（複写）済みの転写紙を反転パス１５５を介した後に、多重フラッパ１５７を左に倒し、搬送パス１５８を介して裏返した状態で再給紙トレイ１５６に格納する。また、多重記録（多重複写）時には、排紙フラッパ１５４を上方に上げて、多重フラッパ１５７を左に倒し、記録（複写）済みの転写紙を搬送パス１５８で介した後、再給紙トレイ１５６に格納する。再給紙トレイ１５６に格納されている転写紙が、下から１枚ずつ給紙ローラ１５９により経路１６０を介して本体のレジストローラ１３７に導かれる。
【００３９】
本体から転写紙を反転して排出する時には、排紙フラッパ１５４を上方へ上げ、多重フラッパ１５７を右方向へ倒し、記録（複写）済みの転写紙を搬送パス１５５側へ搬送し、転写紙の後端が第１の送りローラ１６２を通過した後に、反転ローラ１６３によって第２の送りローラ１６２ａ側へ搬送し、排出ローラ１６１によって転写紙を裏返して機外へ排出する。また、機外へ排出された転写紙は、フィニッシャ１９０に搬送される。
【００４０】
フィニッシャ１９０は、複写機１００で印刷された転写紙をスタックするものである。パス１９３は、複写機１００で印刷された転写紙を受け取る経路である。ローラ１９７は、パス１９３から搬送された転写紙を、パス１９５あるいはパス１９６に送り出すものである。転写紙をパス１９５へ送り出すには、排紙フラッパ１９４を下方に移動し、転写紙をパス１９６へ送り出すには、排紙フラッパ１９４を上方に移動させる。そして、パス１９６を通った転写紙は、ローラ１９８によって、ビン１９２に排紙される。パス１９５を通った場合は、そのままビン１９１に排紙される。例えば、コピーを行った場合は、転写紙をビン１９１に排紙し、ＰＤＬプリントを行った場合は、ビン１９２に排紙することで、ユーザの利便性が上がる。
【００４１】
図７は、図１におけるコア部１０の構成を示すブロック図である。
【００４２】
コア部１０は、インタフェース部７０１，７０６，７０７，７０８、データ処理部７０２，７０５、ＣＰＵ７０３（各制御手段）、メモリ７０４（記憶手段）を備えている。
【００４３】
上記構成を詳述すると、リーダ部１からの画像データは、Ｉ／Ｆ７０６を介してデータ処理部７０２へ転送される。データ処理部７０２では、画像の回転処理や変倍処理などの画像処理を行う。また、データ処理部７０２へ転送された画像データは、ＣＰＵ７０３を通じてメモリ７０４にデジタル画像データとして蓄積される。また、デジタル画像データは、操作部５００からの制御コマンドに応じて、ＣＰＵ７０３、データ処理部７０５、Ｉ／Ｆ７０８を通じて、プリンタ部２へ転送される。または、、Ｉ／Ｆ７０１を介してモデム通信部４、ネットワーク処理部７へ転送される。操作部５００は、例えば、液晶パネルを用いて構成される。該液晶パネルは、タッチパッドの機能を有しており、液晶パネル上に指が触れることにより、所定の命令又は設定に対応付けられたキー選択が可能なものである。
【００４４】
また、ネットワーク処理部７を介して入力された画像を表すコードデータは、Ｉ／Ｆ７０１を介して、ＣＰＵ７０３へ転送され、このＣＰＵ７０３がコードデータをＰＤＬコードであると判定した場合には、ＰＤＬコードをＩ／Ｆ７０１を通じて、ＰＤＬ展開部８へ転送して像ビットマップデータに展開される。この画像ビットマップデータは、Ｉ／Ｆ７０１、ＣＰＵ７０３を通じて、メモリ７０４へ蓄積される。その後、画像ビットマップデータはＣＰＵ７０３、データ処理部７０５、Ｉ／Ｆ７０８を通じて、プリンタ部２へ転送されて、プリントされる。
【００４５】
モデム通信部４からのファックス画像データは、Ｉ／Ｆ７０１、ＣＰＵ７０３を介して、データ処理部７０５へ転送された後、Ｉ／Ｆ７０８を介して、プリンタ部２へ転送される。
【００４６】
ＣＰＵ７０３は、メモリ７０４に記憶されている制御プログラム、及びＩ／Ｆ７０７経由で操作部５００から受けた制御コマンドに従って、上記のような制御を行う。また、メモリ７０４はＣＰＵ７０３の作業領域としても使われる。このように、複写機１００では、画像入出力制御等を行うコントローラ部３のコア部１０を中心に、原稿画像の読み取り、画像のプリント、画像の送受信、画像の保存、コンピュータ１１，１２，２０からのデータの入出力などの機能を複合させた処理を行うことが可能である。Ｉ／Ｆ７０１は、外部ネットワーク上のサーバや他の画像形成装置から、様々なアプリケーションや制御プログラムをダウンロードし、メモリ７０４に記憶することが出来る。また、Ｉ／Ｆ７０１以外の他の入力手段の例としては、不図示の着脱可能なメモリスロットが考えられる。ネットワークだけからではなく、該メモリスロットに接続されたフレキシブルディスクやＩＣカード、ＤＶＤやＣＤ−ＲＯＭなどの可搬記憶媒体からもプログラムをダウンロードして、メモリ７０４に格納することが出来る。
【００４７】
図３は、図１における複写機１００のコア部１０に記憶されたソフトウエア構造を示すブロック図である。
【００４８】
ソフトウエア構造３００内に示す３０１は、複写機１００の全体を制御するＯＳ（第１の実行環境）であり、一般的には複写機１００の各種機能をリアルタイムに制御可能なリアルタイムＯＳの各モジュール、或いは、ＣＰＵ７０３に命令してクリティカルに複写機１００のオプション装置、拡張カードを含む各機能等を制御することが可能なライブラリ群である。そして、その上位で動作するアプリケーションに対して、インタフェース・コマンドを提供するモジュール群により実現されるものである。
【００４９】
３０２は、第１の実行環境３０１上で動作するコントローラ制御部であり、リーダ部１、プリンタ部２、モデム通信部４、ＰＤＬ展開部８など制御するモジュールにより構成されるものとする。
【００５０】
３０３は、アプリケーション・プログラミング・インタフェース（以下ＡＰＩ）であり、アプリケーションからの命令の入力の命令列に応答して、このインタフェースでコントローラ制御部３０２にアクセスするための処理とネットワーク処理部７及びネットワーク５を介して画像形成装置２００等に制御コマンドを送る機能を有するものである。３０４は、第１の実行環境３０１上で動作するアプリケーションであり、ＡＰＩ３０３を使用してコントローラ制御部３０２に各種処理を依頼するものである。また、ネットワーク処理部７を介してネットワーク５上のコンピュータ（情報処理装置）１１，１２，２０と通信することも可能である。
【００５１】
３０５は、特定のアプリケーションを実行するために最適な第２の実行環境であり、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）の仮想マシンなどにより実現されるものである。３０６は、第２の実行環境３０５上のアプリケーションが第１の実行環境３０１であるリアルタイムＯＳ上で動作するコントローラ制御部３０２にアクセスするためのＡＰＩであり、本実施の形態においてはＡＰＩ３０３を呼び出すための変換モジュールの機能とネットワーク処理部７及びネットワーク５を介して画像形成装置２００等に制御コマンドを送る機能を有するものである。
【００５２】
３０７は、第２の実行環境３０５上のアプリケーションを統括的に制御する機能を有するフレームワークモジュールである。３０８は、第２の実行環境３０５上の他のアプリケーションを管理するためのアプリケーション管理アプリケーションであり、フレームワーク３０７と協調し、後述のアプリケーション３０９，３１０のダウンロード、アップロード、消去、無効化を行うものである。
【００５３】
３０９，３１０は第２の実行環境３０５上で動作するアプリケーションであり、ＡＰＩ３０６を使用してコントローラ制御部３０２に各種処理を依頼するものである。また、ネットワーク処理部７を介してネットワーク５上のコンピュータ１１，１２，２０と通信することも可能である。
【００５４】
３１１は、第２の実行環境３０５が使用する資源を管理するリソース管理部であり、第１の実行環境３０１を実現するリアルタイムＯＳ上で動作する。リソース管理部３１１は、第２の実行環境３０５を実現する仮想マシン自身、ＡＰＩ３０６、フレームワーク３０７、或いは第２の実行環境３０５（ＯＳ）上の全アプリケーションがメモリ等のリソース資源を使用する際、予め決められた以上の資源が使用できないように制限するものである。
【００５５】
次にＡＰＩ３０３について説明する。
【００５６】
ＡＰＩ３０３は、第１の実行環境３０１であるリアルタイムＯＳによって制御されるコントローラ制御部３０２にアクセスするための複数の制御コマンドにそれぞれ対応したリアルタイムＯＳ３０１（第１の実行環境）上のインタフェースの集合である。この制御コマンドに対応した個々のインタフェースでは、制御コマンドを実行する対象の機器を指定するパラメータを持ち、かつ指定の対象として同一機器内のコントローラ制御部３０２、さらに、ネットワーク５で接続された画像形成装置２００のコントローラ制御部３０２を指定可能である。
【００５７】
図４は、図３におけるＡＰＩ３０３のインタフェースの呼び出しの動作を示す図である。ＡＰＩ３０３としては、例えば、画像形成装置にリアルタイムＯＳを単独で載せている場合には、当該リアルタイムＯＳ上で、画像形成装置の動作をきめ細かく制御可能な印刷プロトコルに従ったインタフェース群なども考えられる。ここでは、ＡＰＩ３０３は、ネットワークプリンティングプロトコルを実現するためのライブラリ群である。
【００５８】
本実施の形態では制御コマンドＡに対応するインタフェースＡが呼び出されたものとする。ここでは、コマンドとインタフェースは一対一に対応して呼び出し可能なものとしているが、複数のシンプルなコマンドを組み合わせて１つの新しいコマンドとみなし、これをインタフェースＡと対応させてもよい。制御アプリケーション３０４が、ＡＰＩ３０３のインタフェースＡを呼び出す（４０１）。インタフェースＡには、処理の対象となる画像形成装置を表す識別子が付加できる。ＡＰＩ３０３は、インタフェースＡに付加された識別子を解釈し、識別子が示す機器が、ＡＰＩ３０３が備えられた画像形成装置自身であると判断した場合は、４０２でコントローラ制御部３０２に対し、コマンドＡを実行して対応する処理を行う。ＡＰＩ３０３は、コマンドの制御対象が機器外（画像形成装置２００）と同様の識別情報を用いて判断すれば、４０３でネットワーク処理部７を介してネットワーク５の当該コマンドに対応したパケット形式のデータを送出する。
【００５９】
画像形成装置２００のネットワーク処理部７（取得手段）は、前記パケット形式のデータから、コマンドを取得し、４０４で通信アプリケーション３０４に当該コマンドＡのデータを渡す。通信アプリケーション３０４は、コマンドＡに対応するインタフェースＡを認識し、４０５で機器内のコントローラ制御部３０２を対象としたＡＰＩ３０３のインタフェースＡを呼び出す。
【００６０】
このとき、４０１で呼び出されたインタフェースＡと４０５で呼び出されたインタフェースＡは同一のものとすることができる。ＡＰＩ３０３は、コマンドの対象が機器内であるので、４０６でコントローラ制御部３０２に対し当該コマンドＡに対応した処理を行う。このとき４０２のコマンドに対応した処理と４０６のコマンドに対応した処理は同一のものである。
【００６１】
図５は、ＡＰＩの動作を示すブロック図である。
【００６２】
本実施の形態では最終的に画像形成装置に命令を行うコマンドＡに対応するインタフェースとして、インタフェースＡが呼び出されたものとする。５０１は制御アプリケーション２（３０９）が、ＡＰＩ３０６のインタフェースＡを呼び出すことを示す。以下に図４に示したものと異なる部分を詳述する。
【００６３】
ＡＰＩ３０６に含まれる各インタフェースは、第２形式の命令の好適な一例である。また、ＡＰＩ３０３に含まれる各インタフェースは、第１形式の命令の好適な一例である。
【００６４】
まず、ＡＰＩ３０６について詳述する。ＡＰＩ３０６は、第２の実行環境３０５上のインタフェースの集合であり、ＡＰＩ３０３が提供するインタフェースを呼び出し可能であるインタフェースを含む。また、ＡＰＩ３０６の各コマンドに対応した個々のインタフェースでは、ＡＰＩ３０３と同様に制御コマンドを実行する対象を指定するパラメータを持ち、かつ指定の対象として同一機器内のコントローラ制御部３０２、およびネットワーク５で接続された画像形成装置２００のコントローラ制御部３０２が指定可能である。
【００６５】
ここでは、第１の実行環境３０１に変換して実行する必要があるインタフェースＡが呼び出された場合を考える。まず、呼び出されたインタフェースＡが起動する処理の対象が機器内であれば、ＡＰＩ３０６のインタフェースを呼び出す。ＡＰＩ３０６のインタフェースが呼び出されるのに応答して、リアルタイムＯＳ３０１が解釈可能な、ＡＰＩ３０３のインタフェースが起動され、呼び出される。呼び出されたＡＰＩ３０３のインタフェースは、コマンドＡに対応する処理を起動する（５０２）。ＡＰＩ３０３はコントローラ制御部３０２に対し、コマンドに対応した処理を行う（５０３）。コマンドの対象が機器外（例えば、画像形成装置２００）であれば、ネットワーク処理部７を介してネットワーク５の当該コマンドに対応したパケットを送出する（５０４）。画像形成装置２００のネットワーク処理部７は、送信された前述のパケットを受信し、５０５で通信アプリケーション３０４に当該コマンドＡに対応するパケットデータを渡す。通信アプリケーション３０４は、５０６で機器内のコントローラ制御部３０２を対象としたＡＰＩ３０３のインタフェースＡを呼び出す。このとき、５０２で呼び出されたインタフェースＡと５０６で呼び出されたインタフェースＡは同一である。
【００６６】
このようにして、操作したい機能が、複写機１００内にあるか、他の画像形成装置２００内にあるかの違い、及び、装置のアーキテクチャの違い、及び、ＯＳの差異にそれぞれ依存することが無いインタフェース群であるＡＰＩ３０６を提供することができる。そして、ＡＰＩ３０６を活用することによって、第２の実行環境３０５のＡＰＩ３０６の体系を学ぶだけで、各種アプリケーションが開発可能となり、さらに、オーバーヘッドを無しに、ＡＰＩ３０３を呼び出して活用することができるので、画像形成装置の様々な機能を、制御するに際し、既に開発資産であるＡＰＩ３０３がある場合には、これを活用できる。
【００６７】
ＡＰＩ３０６は、コマンドの対象が機器内であるので、５０７でコントローラ制御部３０２に対し当該コマンドＡに対応した処理を行う。このとき５０３のコマンドに対応した処理と５０７のコマンドに対応した処理は同一であることは言うまでもない。また、図４に示した４０４から４０６の処理と上記した５０５から５０７の処理は同一であり、ＡＰＩ３０３を使用した際の動作とＡＰＩ３０６を使用した際の動作は同一であることもいうまでもない。
【００６８】
図１０は、図３における仮想マシン３０５におけるインタフェース呼び出し処理を示すフローチャートである。
【００６９】
第２の実行環境３０５である仮想マシン上で、装置外部からの入力又は、操作部５００からの指示などにより、アプリケーションが起動され、あるインタフェースが呼び出された場合に、図１０の処理が開始する。
【００７０】
先ず、ステップＳ１００１で、第２の実行環境３０５に呼び出されたインタフェースを読み込んで認識する。次に、ステップＳ１００２で、第２の実行環境３０５は、認識したインタフェースが、第２の実行環境３０５で解釈可能な第２形式の所定の命令であるネイティブメソッドであるか否かを判別する。ネイティブメソッドとは、第１形式の命令を呼び出すものであり、第１の実行環境３０１の一例であるリアルタイムＯＳで解釈実行可能なメソッドである。そして、第２の実行環境３０５に呼び出されたインタフェースがネイティブメソッドではない場合には、ステップＳ１００３に進み、通常メソッドを読み込んだと判断して、通常メソッドを起動して呼び出す。次に、通常メソッドは所定のアプリケーション処理を実行し（ステップＳ１００４）、通常メソッドの終了処理を行って（ステップＳ１００５）、本処理を終了する。
【００７１】
ステップＳ１００２の判別の結果、第２の実行環境３０５に呼び出されたインタフェースがネイティブメソッドである場合には、ステップＳ１００６に進み、第２の実行環境３０５は、ネイティブメソッド起動処理を行って、第１形式の命令の一例であるエンジン制御プログラムを呼び出す（起動して実行する）。ここで、エンジン部を制御可能なエンジン制御プログラムを呼び出すと述べたが、これは、図５のＡＰＩ３０３に含まれるインタフェースを介してプリンタ制御コマンドを呼び出すことを意味し、図５の５０３の部分に該当する。
【００７２】
次に、ステップＳ１００８でプリンタの制御処理を行い、続くステップＳ１００９でネイティブメソッド終了処理を行って本処理を終了する。
【００７３】
ここでは、エンジン部を制御すると述べたが、第１の実行環境３０１で実行される制御プログラムには、エンジン部を制御する各種コントローラをはじめ、ビデオコントローラ部、ＤＣコントローラ部、ネットワークボードが備えられている場合は、ネットワークボード部、また、画像形成装置内のＨＤＤ内の、メモリの記憶内容制御する制御命令を含む。
【００７４】
通常メソッド処理を呼び出すアプリケーションとしては、例えば、クリティカルな応答が必要ではないプログラム、例えば、複写機やプリンタの操作パネルのグラフィカルユーザインタフェースをソフトウエアで実現するためのアプリケーションモジュールが考えられる。ネイティブメソッドを呼び出す場合としては、アプリケーションから、複写機やプリンタ等のエンジン制御部（エンジン部）を制御するクリティカルな応答が求められる処理を例えば、Ｊａｖａ（登録商標）のネイティブメソッドインタフェースを介してプリンタエンジン制御プログラム呼び出す場合が考えられる。
【００７５】
図６は、図１における画像形成装置１００の操作部５００の表示部に表示される画面を示す説明図である。
【００７６】
表示部６３０に図示した画面は第１の実行環境３０１（リアルタイムＯＳ）上で実行されるアプリケーションを選択、実行するためのものである。尚、この表示部６３０の画面はタッチパネルとなっており、それぞれ表示される機能の枠内を触れることにより、その機能が実行される。
【００７７】
コピーモードキー６２３は、複写動作を行う場合に押すキーである。このコピーモードキー６２３が押された場合には、表示部６３０にコピーモード画面が表示される。拡張機能キー６０１は、このキーを押すことによって両面複写、多重複写、移動、綴じ代の設定、枠消しの設定等の選択が可能なモードに入る。
【００７８】
画像モードキー６０２は、複写画像に対して網掛け、影付け、トリミング、マスキングを行うための設定モードに入る際に押すキーである。
【００７９】
ユーザモードキー６０３は、モードメモリの登録、標準モード画面の設定を行う際に押すキーである。
【００８０】
応用ズームキー６０４は、原稿のＸ方向及びＹ方向を独立に変倍するモード、原稿サイズと複写サイズとから変倍率を計算するズームプログラムのモードに入る際に押すキーである。Ｍ１キー６０５、Ｍ２キー６０６、Ｍ３キー６０７は、それぞれに登録されたモードメモリを呼び出す際に押すキーである。オプションキー６０９は、フィルムから直接に複写するときに、フィルムプロジェクタ等のオプション機能の設定を行う際に押すキーである。
【００８１】
ソータキー６１０は、ソート、ノンソート、グループの設定を行う際に押すキーである。原稿混載キー６１１は、原稿フィーダにＡ４サイズとＡ３サイズ、またはＢ５サイズとＢ４サイズの原稿を一緒にセットする際に押すキーである。等倍キー６１２は、複写倍率を１００％にする、即ち等倍にする際に押すキーである。用紙選択キー６１３は、複写用紙の選択を行う際に押すキーである。縮小キー６１４、拡大キー６１５は、定型の縮小、拡大を行う際に押すキーである。
【００８２】
濃度キー６１８，６２０は、キー６１８を押す毎に濃く複写され、キー６２０を押す毎に薄く複写される。濃度表示６１７は、濃度キー６１８，６２０を押すと表示が左右に変化する。ＡＥキー６１９は、新聞のように地肌の濃い原稿を自動濃度調整複写する際に押すキーである。
【００８３】
ＨｉＦｉキー６２１は、写真原稿のように中間調の濃度が濃い原稿を複写する際に押すキーである。文字強調キー６２２は、文字原稿の複写で文字を際だたせたい場合に押すキーである。送信モードキー６２４は、ファックス送信等を行う際に押すキーである。ボックスモードキー６２５は、ボックスに格納されたデータを操作する際に押すキーである。上記のコピーモードキー６２３、送信モードキー６２４、ボックスモードキー６２５の操作は、それぞれＯＳ３０１（第１の実行環境３０１）上で実行されるアプリケーション３０４を選択する操作に該当する。
【００８４】
拡張モードモードキー６２６は、第２の実行環境３０５上で実行されるアプリケーションを選択し、実行するための画面（図７）に遷移させる際に押すキーである。本実施の形態では、他のモードキーの選択と同等に表示しているが、キーの大きさやデザインを変更するなどして、視覚的により認識しやすいように表示してもよい。
【００８５】
６４０はステータスラインであり、機器の動作状態や印刷情報を示すメッセージを表示する。図示した例では、コピー中であることを示している。６５０は履歴キーであり、これを押下することで、印刷済みのジョブの履歴情報が表示される。例えば、印刷ジョブ終了時刻、ユーザ名、ファイル名、印刷枚数等の情報を表示する。
【００８６】
表示部６３０にコピーモード画面が表示されたときに、不図示のスタートキーなどにより複写動作の実行が指示されると、ＡＰＩ３０３に対して処理の開始や各種パラメータの設定などを行うインタフェースが順次に呼び出される（図４の４０１）。通常、複写動作は機器内に対して指示されるためＡＰＩ３０３において、コントローラ制御部３０２にコマンドを伝え（図４の４０２）、結果として複写動作が実行される。
【００８７】
図８は、図３におけるアプリケーション管理アプリケーション３０８の操作画面を示す図である。
【００８８】
本実施の形態では、複写機１００にはリムーバブルな記憶媒体に直接に接続できないので、コンピュータ１１，１２の記憶装置３０，３６からダウンロード処理を行うものとする。また、本実施の形態では、複写機１００上の操作部５００から操作するように構成しているが、本アプリケーションをネットワーク５上のコンピュータ１１，１２から操作するように構成されてもよい。さらに、本実施の形態ではＯＳ２上においてアプリケーション管理モジュールが実施された場合に関して解説するが、ＯＳ１上においても適応可能であることは言うまでもない。
【００８９】
８０１は既にダウンロードされているアプリケーションの一覧を表示するアプリケーション表示欄である。８０２はアプリケーションの名称を示すアプリケーション名欄である。８０３はアプリケーションの現在のステイタスを示すステイタス欄である。したがって、このステイタス欄８０３に「起動」とあるアプリケーションは実行中であることを示す。
【００９０】
８０４はアプリケーションのバージョンを示す項目である。８０５はアプリケーションをダウンロードした日時を示す項目である。８０６はダウンロードボタンであり、新たにアプリケーションをダウンロードする際に選択する。選択後は後述のダウンロード画面（図９）に遷移する。８０７はアップロードボタンであり、アプリケーション表示欄８０１から所望のアプリケーションを選択し、このアップロードボタン８０７を選択することによってダウンロードされているアプリケーションを所定の情報処理装置にアップロードできる。
【００９１】
８０８は消去ボタンであり、アプリケーションを消去する際に選択するボタンである。アプリケーション表示欄８０１から所望のアプリケーションを選択し、この消去ボタン８０８を選択することによって画像形成装置１００からアプリケーションを削除できる。８０９はアプリケーション起動ボタンであり、フレームワーク３０７に対して所定のアプリケーションの起動を指示することにより、停止状態のアプリケーションを起動状態にする際に押すボタンである。
【００９２】
８１０はアプリケーション停止ボタンであり、フレームワーク３０７に対して所定のアプリケーションの停止を指示することにより、起動状態のアプリケーションを停止状態にする際に押すボタンである。
【００９３】
８２０は、アプリケーション管理アプリケーション３０８を選択する際に押すモードキーである。
【００９４】
８２１は、簡易Ｃｏｐｙモードキーである。８２２は、Ａｐｐ３モードキーである。８３０は、ステータスラインであり、機器の状態や印刷情報を示すメッセージが表示される。図の場合は、コピー中であることを示している。なお、アプリケーション表示欄８０１に表示される内容に関しては、特に本実施の形態に限定するものではない。また、表示順や表示方法に関しても特に規定するものではない。
【００９５】
図９は、図３におけるアプリケーション管理アプリケーション３０８の、アプリケーションダウンロード画面を示す図である。
【００９６】
本実施の形態では、画像形成装置１００にはリムーバブルな記憶媒体に直接に接続できないため、コンピュータ１１，１２の記憶装置３０，３６にアップロード処理を行うものとする。また、本実施の形態では、複写機１００上の操作部５００から操作するように構成しているが、本アプリケーションをネットワーク５上のコンピュータ１１，１２から操作するように構成してもよい。
【００９７】
９０１は、ダウンロードするアプリケーションを指定する入力フィールドである。本実施の形態では、ネットワーク５で接続されるコンピュータ１１から所定のアプリケーションをダウンロードするものとする。９０２は、本画面の処理を中断し図８の操作画面に遷移するためのボタンである。９０３は、ダウンロードの開始を指示する際に押すボタンである。
【００９８】
なお、ダウンロードするアプリケーションを指定する方法は、特に本実施の形態の方法に限定するものではない。ネットワーク５上のコンピュータ１１，１２，２０等を視覚的に並べ、かつ各コンピュータ内の記憶装置３０，３６等の内容を視覚的に表示しダウンロードする対象を選択できるように構成されてもよい。
【００９９】
次に、以上の方法で複写機１００（画像形成装置）の第２の実行環境３０５において実現されるジョブ管理方法について、図１１乃至図１６を参照しながら説明する。
【０１００】
図１１は、第２の実行環境３０５において実現されたジョブ管理アプリケーションのジョブ収集処理を示すフローチャートである。
【０１０１】
図８のアプリケーション停止ボタン８１０が操作されると、第２の実行環境３０５に通知が行われ、ステップＳ１１０１においてジョブ管理アプリケーションが終了したか否かを判別する。ジョブ管理アプリケーションが終了した場合には、本処理を終了する。
【０１０２】
ジョブ管理アプリケーションが終了していない場合には、ステップＳ１１０２に進んで、画像形成装置（複写機１００）において出力が行われたか否かを判別する。画像形成装置において出力が行われていない場合には、ステップＳ１１０１に進む。画像形成装置において出力が行われた場合には、第２の実行環境３０５で動作しているジョブ管理アプリケーションにイベントが通知される（ステップＳ１１０３）。次に、ステップＳ１１０４において、ジョブ管理アプリケーションは、ジョブを管理しているジョブ収集データベースにジョブ情報を保存する。このように、ジョブ管理アプリケーションは、画像形成装置において行われた出力処理を監視し、出力が行われた場合に通知されるジョブ情報をデータベースに保存する。
【０１０３】
図１２は、ジョブ管理装置が保存しているジョブ情報の内容を示す図である。
【０１０４】
対象となる画像形成装置において行われた出力処理のジョブ情報が、部門ＩＤごとに集計されている。この部門ＩＤは、ユーザが画像形成装置を利用するときに操作パネルにより指定される。ユーザはユーザＩＤを指定することも可能である。出力処理により発生したジョブ情報は、これらのＩＤおよび、使用した機能（コピー、ＰＤＬ印刷、ボックス印刷、ファックス等）、使用枚数、出力形式（Ｎｕｐ，両面）などの情報で構成される。これらのジョブ情報は、図１に示した情報処理装置(コンピュータ)２０において表示することが可能である。
【０１０５】
図１３は、画像形成装置を利用するユーザの使用制限を考慮した処理を示すフローチャートである。
【０１０６】
ステップＳ１３０１において、ユーザは画像形成装置の操作パネルよりログインを行う。このとき、ユーザは部門ＩＤまたはユーザＩＤのいずれかでログインを行う。
【０１０７】
次に、ステップＳ１３０２において、ユーザは処理メニューの選択を行う。ここでは、コピー、ＰＤＬ印刷、ボックス印刷、ファックス送信等の処理が選択される。続いて、終了操作が行われたか否かを判別する（ステップＳ１３０３）。終了操作が行われた場合には、ログアウトして本処理を終了する。終了操作が行われていない場合には、ステップＳ１３０４に進んで、選択した操作における出力処理を行う。
【０１０８】
次に、ステップＳ１３０５では、ユーザが行った出力処理（コピー、ＰＤＬ印刷、ボックス印刷、ファックス送信等）のジョブ情報から、出力枚数を取得する。続くステップＳ１３０６では、出力を行ったユーザのその時点での実績値（出力枚数）とステップＳ１３０５にて取得した出力枚数の和を制限値と比較する。これらの数値は、部門ＩＤ、ユーザＩＤごとに管理されている。
【０１０９】
次に、ステップＳ１３０７において制限値を超過しているか否かを判別する。制限値を超過している場合には、出力処理を抑止し（ステップＳ１３０９）、その後にステップＳ１３０２へ戻る。ステップＳ１３０７において制限値を超過していない場合には、出力処理を行って（ステップＳ１３０８）、ステップＳ１３０２へ戻る。
【０１１０】
次に、図１４，１５，１６を用いて、画像形成装置上における第２の実行環境３０５上で実行されるジョブ管理方法に関して、その制限値の管理方法を説明する。
【０１１１】
図１４は、ジョブ管理の対象となっている画像形成装置（複合機）間において行われる制限値リストの回覧を示す図である。
【０１１２】
図示したように制限値を記述したリストがジョブ管理の対象となる複数の複合機（画像形成装置）であるＭＦＰ１，ＭＦＰ２，ＭＦＰ３，ＭＦＰ４間を順に回覧される。この際、各複合機は制限値リストを受け取って、保持していた制限値リストをこの受け取った制限値リストに更新する。これによってジョブ管理方法における制限値の管理が可能になる。
【０１１３】
図１５は、制限値リストの内容を示す図であり、（ａ）は現在の部門ＩＤ毎の制限値を示し、（ｂ）は現在のユーザＩＤ毎の制限値を示し、（ｃ）はジョブ管理の対象となっている複合機（ＭＦＰ）間において、制限値リストを回覧（送信）する順番を示し、（ｄ）は回覧されている制限値リストのＩＤと当該制限値リストの回覧回数を示す。
【０１１４】
（ｃ）に示したホスト名及びＩＰアドレスはジョブ管理の対処となっている複合機（ＭＦＰ）のホスト名及びＩＰアドレスである。
【０１１５】
図１６は、制限値リストによる各ユーザの制限値の管理処理を示すフローチャートである。
【０１１６】
先ず、ステップＳ１６０１において、サービス（制限値リスト管理）が終了したか否かを判別する。このサービスの終了は、例えば、ＭＦＰの操作パネルにおいて、ユーザ操作により終了することができる。サービスが終了している場合には、本処理を終了する。サービスが終了していない場合には、ステップＳ１６０２に進む。このステップＳ１６０２からＳ１６０６までの処理は、正しい制限値リストを取得するために行われる。図１４に示すように、制限値リストはジョブ管理の対象となる複合機（ＭＦＰ）間を回覧されてくるが、次の回覧までの時間が設定されており、その時間内に制限値リストが届かない場合は管理者にエラーを通知する仕組みになっている。すなわち、ステップＳ１６０２では、次の回覧までの経過時間を測定するためのタイマーを初期化する。
【０１１７】
次に、ステップＳ１６０３において回覧時間が超過しているか否かを判別する。回覧時間が超過している場合には、設定された回覧時間内に次の制限値リストが届かない場合であるので、何らかのエラーが発生していると判断してステップＳ１６１１に進んで管理者にエラー通知を行ってから本処理を終了する。
【０１１８】
ステップＳ１６０３の判別の結果、回覧時間が超過していない場合には、ステップＳ１６０４に進んで制限値リストを受信したか否かを判別する。制限値リストを受信していない場合には、ステップＳ１６０３に戻る。制限値リストを受信している場合には、ステップＳ１６０５に進んで、制限値リストＩＤおよび回覧回数のチェックを行う。このチェックは、図１５の（ｄ）に示したような、回覧されている制限値リストのＩＤを各複合機(ＭＦＰ)が記憶しておき、そのＩＤをチェックすることにより行う。次に、ステップＳ１６０６に進んで制限値リストが誤ったもの（エラー）か否かを判別する。エラーである場合には、ステップＳ１６１１に進んで管理者にエラー通知を行ってから本処理を終了する。これにより、不正な制限値リストを排除する。なお、図１５の（ｄ）に示したように制限値リストには回覧回数が記述されているが、この回覧回数は特定の複合機（ＭＦＰ）によりカウントアップされる。各複合機（ＭＦＰ）は自分で回覧回数を記憶しておき、制限値リストの回覧回数のチェックを行う。これにより、不正ではない適正な制限値リストではあるが複数の制限値リストが回覧されてしまうことを防いでいる。
【０１１９】
次に、ステップＳ１６０７では、ジョブ情報が格納されているデータベースよりジョブ情報を取得する。即ち、データベースより、現在の部門ＩＤ、ユーザＩＤごとの実績値を取得する。各複合機（ＭＦＰ）は自身に出力された実績値を保持している。また、各複合機（ＭＦＰ）は、前回、制限値リストが回覧されてきたときの部門ＩＤおよびユーザＩＤごとの実績値も保持している。これらの値をデータベースから取得する。
【０１２０】
続くステップＳ１６０８では回覧されてきた制限値リストの更新を行う。ここでは、ステップＳ１６０７で取得した部門ＩＤおよびユーザＩＤ毎の現在の実績値から前回の制限値リストが回覧されてきたときの実績値を減算した値を、制限値リストの制限値から減算する。つまり、制限値リストが回覧されてくる間に、当複合機（ＭＦＰ）に出力された部門ＩＤおよびユーザＩＤごとの実績値を、制限値リストの制限値から減算する。ジョブ管理の対象となっているすべての複合機がこの処理を行うことにより、制限値リストにおいて、部門ＩＤおよびユーザＩＤごとの制限値を正確に更新することができる。
【０１２１】
次に、ステップＳ１６０９では、更新時の実績値を保存する。すなわち、制限値リストの更新を行った後における、部門ＩＤおよびユーザＩＤ毎の実績値を保存する。これらの値は、次に制限値リストが回覧されてくるまでの間に、当複合機（ＭＦＰ）が出力した実績値を求めるために使用される。
【０１２２】
続くステップＳ１６１０では、次のデバイス（画像処理装置）へ制限値リストを送信する。この送信は、図１５の（ｃ）を参照して次の送信先である複合機（ＭＦＰ）に制限値リストを送信する。
【０１２３】
以上の処理により、制限値リストをジョブ管理の対象となっている複合機（ＭＦＰ）間で回覧することにより、ジョブ管理を行う情報処理装置（サーバコンピュータ）を使用することなく、制限値によるジョブ管理を実現することが可能となる。
【０１２４】
上記のように、本実施の形態によれば、装置制御を行う実行環境とは異なる第２の実行環境でアプリケーションを実行可能な環境を備えた画像形成装置（複合機）を使用し、さらに、ユーザの利用制限を記述した制限値リストを画像形成装置間で回覧することにより、制限値を考慮したジョブ管理方法を実現することで、ジョブ管理を行う情報処理装置(サーバコンピュータ)を使用することなく、低い運用コストで画像形成装置のジョブ管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本実施の形態に係るジョブ管理装置、その他の複写機、画像形成装置、コンピュータ等を有するシステムのシステムブロック図である。
【図２】画像形成装置に好適な複写機本体１００，２００の一例を示す断面図である。
【図３】図１における複合機１００のコア部１０に記憶されたソフトウエア構造を示すブロック図である。
【図４】図３におけるＡＰＩ３０３のインタフェースの呼び出しの動作を示す図である。
【図５】ＡＰＩの動作を示すブロック図である。
【図６】図１における画像形成装置１００の操作部５００の表示部に表示される画面を示す説明図である。
【図７】図１におけるコア部の構成を示すブロック図である。
【図８】図３におけるアプリケーション管理アプリケーション３０８の操作画面を示す図である。
【図９】図３におけるアプリケーション管理アプリケーション３０８の、アプリケーションダウンロード画面を示す図である。
【図１０】図３における仮想マシン３０５におけるインタフェース呼び出し処理を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実行環境３０５において実現されたジョブ管理アプリケーションのジョブ収集処理を示すフローチャートである。
【図１２】ジョブ管理装置が保存しているジョブ情報の内容を示す図である。
【図１３】画像形成装置を利用するユーザの使用制限を考慮した処理を示すフローチャートである。
【図１４】ジョブ管理の対象となっている画像形成装置（複合機）間において行われる制限値リストの回覧を示す図である。
【図１５】制限値リストの内容を示す図であり、（ａ）は現在の部門ＩＤ毎の制限値を示し、（ｂ）は現在のユーザＩＤ毎の制限値を示し、（ｃ）はジョブ管理の対象となっている複合機（ＭＦＰ）間において、制限値リストを回覧（送信）する順番を示し、（ｄ）は回覧されている制限値リストのＩＤと当該制限値リストの回覧回数を示す。
【図１６】制限値リストによる各ユーザの制限値の管理処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２６】
５  ネットワーク
１０  コア部
１００，２００  画像形成装置３０１  第１の実行環境（ＯＳ）
３０２  コントローラ制御部
３０３，３０６  ＡＰＩ
３０４，３０９，３１０  アプリケーション
３０５  第２の実行環境（仮想マシン）
３０７  フレームワークモジュール
３０８  アプリケーション管理アプリケーション
【図１】
2005144764.tif 000003
【図２】
2005144764.tif 000004
【図３】
2005144764.tif 000005
【図４】
2005144764.tif 000006
【図５】
2005144764.tif 000007
【図６】
2005144764.tif 000008
【図７】
2005144764.tif 000009
【図８】
2005144764.tif 000010
【図９】
2005144764.tif 000011
【図１０】
2005144764.tif 000012
【図１１】
2005144764.tif 000013
【図１２】
2005144764.tif 000014
【図１３】
2005144764.tif 000015
【図１４】
2005144764.tif 000016
【図１５】
2005144764.tif 000017
【図１６】
2005144764.tif 000018