Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  振動が生じる構造体に用いてもゆるむ、あるいは抜け落ちることのないボルトナットを提供する。従来のナットのゆるみ防止はナットの締め付け力に頼る構造であったが、振動が生じる構造体の場合には時間の経過とともに締め付け力が低下する傾向を有していた。【解決手段】  この発明は、ボルト軸に削穿された溝に爪をかけてナットの回転を機械的に制御する器具をナットに付属して連結することで課題を解決する手段とした。また、ナットの外角を少なくとも１２歯以上の歯車状とすることで、ナットの締め付け力の許容範囲内に適正に確保する方策とした。【選択図】  図９
2005351468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）軸部に削穿された溝（３）を有するボルト（１）を雄ネジとし、少なくとも１２角の外角を有するナット（４）を雌ネジとして、（１）を（４）に挿入して締め付ける。
（ロ）ナット（４）の外形に相似する凹部形状を有する器具（７）をボルト（１）に挿入し、かつ（７）は（４）を帽子状に覆って接合する。
（ハ）器具（７）はボルト（１）の軸部に削穿された溝（３）とナット（４）の外角（５）を作用点として、ナット（４）の回転を制御する。
以上のような構造を特徴とするゆるみ止めボルトナット
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はナットのゆるみを防止する目的で考案されたボルト及びナットの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ボルトナットのゆるみ止めについては、従来からボルトのネジ山に作用して締め付け力を増加させるものや付属する座金にゆるみ防止の特徴を付加するものなどが見られるが、ボルトナットをもって資材を締め付けている構造体にあっては振動が加わる場合に時間の経過とともにナットがゆるむ、あるいは抜け落ちてしまう欠点を有していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この発明は、締め付けたボルトナットを機械的に連結することで回転を抑制し、構造体が振動する場合においてもゆるみを生じることがない締め付け金具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ボルト（１）の軸部に削穿された溝（３）とナット（４）の外角（５）を作用点として（１）と（４）との間の回転を制御する連結器具（７）を付属して装着することにより（４）のゆるみを防止する手段とした。また、（４）の外角を少なくとも１２角以上とすることで、適正な締め付け力を与える任意の位置に（４）を固定することを可能にした。
【発明の効果】
【０００５】  この発明は、ボルト（１）とナット（４）に連結器具（７）を付属せしめて機械的に回転を制御する手段としたため、この発明を振動が生じる構造体に使用する場合においても十分にその効果を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  ボルト（１）は〔図１〕及び〔図２〕に示すとおり、ねじ切り部（２）の軸方向に向かって削穿された２本の溝（３）を有する構造とする。（３）は〔図６〕から〔図８〕に示す連結器具（７）の内側に突出した爪（８）が（３）に沿って動くためのガイドの役割を果たす。【０００７】  ナット（４）は〔図３〕〔図４〕及び〔図５〕に示すとおり、円筒形の内面にボルト（１）に対応する雌ネジ（６）を有し、外面は少なくとも１２角の外角を有する歯車状の歯（５）をもって構成して、締め付け工具により容易に締め付けることのできる構造とする。【０００８】  連結器具（７）は〔図６〕〔図７〕及び〔図８〕に示すとおり、爪（８）をもってボルト（１）に削穿された溝（３）をガイドとして滑動し、ナット（４）の外角（５）に相似する凹部（９）をもって（４）を帽子状に覆う形状とする。【０００９】  連結器具（７）はボルト（１）の先端から挿入してナット（４）を帽子状に覆って接合し、（１）と（４）の間の回転を制御する用に供する。【００１０】  この発明のボルトナットの装着の仕様について説明する。まず、ナット（４）は締め付け工具を用いて従来と同じ仕様により装着する。この際の締め付け工具には（４）の外角（５）に対応する形状を有する工具をあらかじめ準備する。次に、連結器具（７）をボルト（１）の先端方向から挿入して、爪（８）を（１）の溝（３）をガイドとして滑動させ、（７）が（４）を帽子状に覆うように接合する。（７）は（５）と（８）に作用して（４）の回転を制御することにより、この発明が目的とする（４）のゆるみ止めを実施する手段となる。
【実施例】
【００１１】  ナット（４）の外角を構成する歯（５）は少なくとも１２歯以上を採用する。仮に、外角の歯の数を１２歯とする場合は、ボルト（１）に削穿する溝（３）の幅を［３０度＋爪（８）の幅］より大きくすることで連結器具（７）の装着は可能となるが、その場合は最大３０度の締め付けゆるみを生じることが許容されなければならない。ゆるみが許容される範囲をそれ以下に留める必要がある場合には、（５）の歯数を増していくことになる。【００１２】  連結器具（７）の装着は振動等による抜け落ちを防止する対策を講じる必要がある。そのためには、ナット（４）と連結器具（７）にえくぼと差込を組み込む、もしくは（４）と（７）がより完全に接合するように双方の寸法差を少なくしてハンマー等を用いて固定のための打撃を加える行為等を必要とする。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  構造体に振動が加わると、ナットにゆるみが生じる事例は多い。この発明は、ボルトナットを使用する全ての機資材に共通する課題を解消するものであり、金属加工の分野に新たな技術を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ボルト（１）の側面図
【図２】ボルト（１）の直角方向断面図
【図３】ナット（４）の正面図
【図４】ナット（４）の側面図
【図５】ナット（４）の斜視図
【図６】連結器具（７）の正面図
【図７】連結器具（７）の側面図
【図８】連結器具（７）の斜視図
【図９】この発明のナットをボルトに装着したときの側方断面図
【符号の説明】
【００１５】    １：ボルト
２：ネジ切り部
３：溝
４：ナット
５：外角
６：雌ネジ
７：連結器具
８：爪
９：ナットの外角に相似する凹部
【図１】
2005351468.tif 000003
【図２】
2005351468.tif 000004
【図３】
2005351468.tif 000005
【図４】
2005351468.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005351468.tif 000008
【図７】
2005351468.tif 000009
【図８】
2005351468.tif 000010
【図９】
2005351468.tif 000011
(57)【要約】【課題】  ボールジョイント等の軸部に装着されるダストカバーと上記軸部との間の潤滑性及びシール性を向上させる。【解決手段】  ボールジョイント軸部５へ弾力的に装着されるダストカバー１０のつば部１１は、その内周面１２に沿って、つば部１１の軸心を通る平面内の断面が内周面１２から屈曲した凹部１３が環状に形成され、凹部１３の内部にグリース８が貯留されるように構成されている。【選択図】        図１
2005351403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部に装着されるつば部の内周面に沿って、上記つば部の軸心を通る平面内の断面が上記内周面から屈曲した凹部が形成され、上記凹部内にグリースが貯留されるように構成されたダストカバー。
【請求項２】
請求項１において、上記凹部が環状に形成されたダストカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボールジョイント等の軸部に装着されるダストカバーの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２及び図３に例示されているように、ボールジョイント１における従来のダストカバー２は、つば部３の内周面４がボールジョイント１の軸部５へ弾力的に装着されると共に、スカート周縁６がボールジョイント１のソケット部７に取り付けられ、内部にグリース８が充填されている。
【０００３】
つば部３の内周面４には、その軸心を通る平面内の断面が三角形の凹部９が、内周面４に沿って環状に形成されており、ボールジョイント軸部５の回動や傾斜に対して、凹部９内に貯留されていたグリース８がつば部３の内周面４とボールジョイント１軸部５の外周面との間の摺動面へ適宜補給されて、上記摺動面を潤滑し、かつ、外方からダストカバー２内への水分や塵埃の侵入を防止するように構成されている。
【０００４】
しかしながら、つば部内周面４に沿って形成された凹部９の断面が単なる三角形であって、凹部９内に貯留されるグリース８の量は比較的少ないため、ボールジョイント１の長期間使用等によって上記摺動面の潤滑が不十分となるおそれがあり、また、凹部９内におけるグリース８の貯留量を多くするため凹部９を大型化すれば、断面が鋭角である凹部９の底部に亀裂が発生しやすくなったり、つば部３における径方向の肉厚を大きくせざるをえなくなる等の問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１７２３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ボールジョイント等の軸部に装着されるダストカバーと上記軸部との間の潤滑性及びシール性を向上させようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため、本発明にかかるダストカバーは、軸部に装着されるつば部の内周面に沿って、上記つば部の軸心を通る平面内の断面が上記内周面から屈曲した凹部が形成され、上記凹部内にグリースが貯留されるように構成されている。
【発明の効果】
【０００８】
すなわち、ダストカバーつば部の内周面に沿って断面屈曲の凹部が形成されていて、その内部にグリースが貯留されるので、上記つば部における径方向の肉厚を大きくすることなく凹部の容量を容易に大きくすることが可能となり、従って、凹部内のグリース貯留量を簡単に多くすることができるため、軸部とつば部内周面との間の長期間にわたる潤滑性、及び、水分や塵埃等に対するシール性を同時に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
【実施例】
【００１０】
以下、本発明の実施例について、前記従来装置との同等部分にはそれぞれ同一符号を付けて説明する。
図１において、ボールジョイント軸部５へ弾力的に装着されるダストカバー１０のつば部１１は、その内周面１２に沿って、つば部１１の軸心を通る平面内の断面が内周面１２から折れ曲がり、あるいは、湾曲することにより屈曲した凹部１３が環状に形成され、凹部１３の内部にグリース８が貯留されるように構成されている。
【００１１】
すなわち、ダストカバーつば部１１の内周面１２に沿って断面屈曲の凹部１３が環状に形成されていて、その内部にグリース８が貯留されるので、つば部１１における径方向の肉厚を大きくすることなく凹部１３の容量を容易に大きくすることが可能となり、従って、凹部１３内に貯留されるグリース８の量を簡単に多くすることができ、しかも、凹部１３が内周面１２に対して屈曲しているため、たとえ、ボールジョイント軸部５の極端な変位が繰り返されても、凹部１３からグリース８がすべて排出されるようなことはなく、凹部１３内にグリース８が残留して、つば部内周面１２へグリース８を確実に補給し続けることができるので、軸部５の外周面とつば部内周面１２との間の長期間にわたる潤滑性、及び、水分や塵埃等に対するシール性を同時に、かつ、確実に向上させることができる。
【００１２】
なお、上記実施例は、ボールジョイント軸部に対するダストカバーであるが、回動等の変位が比較的多く生じるような他の軸部に対するダストカバーにあっても、上記実施例と同様に適用して、上記実施例と同等の作用効果を奏することができ、また、軸部が横方向に配置されたり、あるいは、上記実施例の場合と上下逆に軸部が配置されたりするときには、グリースが貯留される凹部を上記実施例の場合と上下逆に屈曲するように構成してもよいことはいうまでもない。
【００１３】
さらに、軸部に装着されるつば部の内周面に沿って部分的に、上記つば部の軸心を通る平面内の断面が上記内周面から屈曲した凹部を形成するようにし、上記内周面に沿った他の部分は従来の凹部９を形成するようにしても、上記実施例と同様な作用効果を奏することができるが、上記内周面に沿って形成された上記屈曲凹所の割合が増加し、とくに、上記屈曲凹所のみが上記内周面に沿って環状に形成されていると、その凹所内に貯留するグリース量をそれぞれ増大させることが可能になる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例における要部縦断面拡大図。
【図２】従来のボールジョイントにおける概略縦断面図。
【図３】図２のIII部縦断面拡大図。
【符号の説明】
【００１５】
５  ボールジョイント軸部
８  グリース
１０  ダストカバー
１１  つば部
１２  内周面
１３  凹部
【図１】
2005351403.tif 000003
【図２】
2005351403.tif 000004
【図３】
2005351403.tif 000005
(57)【要約】【課題】遺物は発掘されると、資料として表面、裏面、側面を正確に製図している。遺物を実測する方法として、遺物の実測機又はデジタルカメラ、スチールカメラ等を使用して、実測又は撮影する方法があるが、現状では１度に１つの方向からの実測又は撮影になってしまう。一度に表面、裏面、側面を同時に見ることができる装置を提供することを課題とする。【解決手段】対象の下に水平から４５度の角度に鏡を設置し、その鏡と対称の位置に水平から４５度の角度に鏡を設置することにより、後者の鏡の真上から対象の裏面を正確に見ることができる。  また、対象の横に垂直から１５度の角度に鏡を設置し、その鏡の下に水平から３０度の角度に鏡を設置することにより、後者の鏡の真上から対象の側面を正確に見ることができる。  これにより、対象の表面、裏面、側面が、１つの方向から見ることができ、遺物の実測機又はデジタルカメラ、スチールカメラ等により、表面、裏面、側面を１度に実測又は撮影することができる。【選択図】図１
2005351873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の真下に水平から４５度の角度に鏡を設置し、その鏡と対称の位置に水平から４６度の角度に鏡を設置することを特徴とする装置
【請求項２】
対象の真横に垂直から１５度の角度に鏡を設置し、その真下に水平から３０度の角度に鏡を設置することを特徴とする装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、とくに埋蔵文化財などの遺物を実測又は撮影することに関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、発掘された遺物は、正確に製図し資料として保存している。遺物の実測をする手段として、遺物の実測機を使用する方法がある。また、デジタルカメラ、スチールカメラ等を使用して遺物を撮影し、撮影された画像を補正するといった方法もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、遺物の実測機又はデジタルカメラ、スチールカメラ等を使用して、遺物を実測又は撮影する際、１度に対象の１つの方向からの実測又は撮影になってしまうため、対象の表面、裏面、側面を実測するためには、対象を９０度づつ回転させ、置き直す必要があった。
そこで、この発明は１つの方向から、対象の表面、裏面、側面を見ることができる装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、請求項１記載の装置は、対象の真下に水平から４５度の角度に鏡を設置し、その鏡と対称の位置に水平から４５度の角度に鏡を設置することを特徴とする装置である。
また、請求項２記載の装置は、対象の真横に垂直から１５度の角度に鏡を設置し、その真下に水平から３０度の角度に鏡を設置することを特徴とする装置である。
【発明の効果】
【０００５】  請求項１記載の装置では、対象の真下に水平から４５度の角度に鏡を設置し、その鏡と対称の位置に水平から４５度の角度の鏡を設置することにより、後者の鏡の真上から対象の裏面を正確に見ることができる。
請求項２記載の装置では、対象の真横に垂直から１５度の角度に鏡を設置し、その真下に水平から３０度の角度に鏡を設置することにより、後者の鏡の真上から対象の側面を正確に見ることができる。
したがって、対象を真上から表面、裏面、側面を正確に見ることができるので、実測機又はデジタルカメラ、スチールカメラ等を使った場合でも、真上から表面、裏面、側面を正確に実測又は撮影することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の第一の実施の形態を、図１を参照にして説明する。図１は、この発明の第一の実施の形態を示す、真横からの図である。
１は対象である。２は対象の真下に水平から４５度の角度に設置された鏡、３は２の鏡と対称の位置に水平から４５度の角度に設置された鏡、４は対象の真横に垂直から１５度の角度に設置された鏡、５は４の鏡の真下に水平から３０度の角度に設置された鏡である。
鏡をこのような位置に設置することにより、３の鏡の真上から対象の裏面が正確に見ることができ、５の鏡の真上から対象の側面が正確に見ることができる。
「他の実施形態」
この発明は全体を９０度づつ置き直すことにより、表面、裏面、側面を見ることのできる方向を（垂直に真下を見た場合）から（水平に真横を見た場合）に変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の第一の実施の形態を示す、真横からの図である。
【符号の説明】
【０００８】１  対象
２  対象の真下に水平から４５度の角度に設置された鏡
３  ２の鏡と対称の位置に水平から４５度の角度に設置された鏡
４  対象の真横に垂直から１５度の角度に設置された鏡
５  ４の鏡の真下に水平から３０度の角度に設置された鏡
６  この場所から垂直に真下を見た場合に見ることのできる、対象の位置
７  この場所から垂直に真下を見た場合に見ることのできる、対象の位置
８  この場所から垂直に真下を見た場合に見ることのできる、対象の位置
【図１】
2005351873.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明の目的は、離型剤を使用することなく、かつ試料汚染を防止することができる、電子線マイクロアナライザーの分析で用いるための分析補助具を提供する。【解決手段】  本発明の電子線マイクロアナライザーの分析で用いるための分析補助具は、試料を載置するためのテフロン製下敷き板と、該テフロン製下敷き板に載置された試料を包囲し、内部に樹脂を注入して樹脂を包埋するように前記テフロン製下敷き板に載置されるテフロン製パイプとから成る。【選択図】    図１
2005351822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を載置するためのテフロン製下敷き板と、該テフロン製下敷き板に載置された試料を包囲し、内部に樹脂を注入して樹脂を包埋するように前記テフロン製下敷き板に載置されるテフロン製パイプとから成ることを特徴とする電子線マイクロアナライザーの分析で用いるための分析補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子線マイクロアナライザーの分析で用いるための分析補助具に関し、特に、
電子線マイクロアナライザーの分析を行う試料の断面研磨を行う際に樹脂中に包埋処理するために用いる分析補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子線マイクロアナライザー（ＥＰＭＡ）で分析を行う際には測定面が平滑であることが大前提であり、通常は試料を樹脂中に包埋後、測定面を鏡面研磨して分析試料に供する。この際、内径約２４ｍｍΦの塩ビのパイプをモールドとしてガラス製下敷きの上に置き、その中に試料を入れて樹脂包埋する。離型剤としてワセリンを下敷きの上とモールドの内側に塗る。また、ワセリンはモールドと下敷きの隙間から樹脂が漏れるのを防止する役目も果たしている。
【０００３】
図２を参照して、樹脂包埋の具体的手順を説明すると、図２は、従来例の分析補助具を示す断面図である。従来例の補助具１０は、ガラス製下敷き１２とモールド（塩ビパイプ）１４からなる。ガラス製下敷き１２の上面にワセリン１６を塗り、その塗ったワセリン１６の上に、内壁にワセリン１６を塗ったモールド１４を載置し、分析しようとする試料１８をモールド１４内に載置する。そして、樹脂を注入し、試料１８を樹脂包埋する。樹脂包埋後、モールド１４を取り除き、包埋した試料１８を取り出し、その測定面（ワセリンで覆われた面）を鏡面研磨する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、下敷きに塗るワセリンの量が少ないと樹脂が漏れたり、硬化した樹脂がガラス製下敷きから剥がせない場合がある。このように剥がせない場合には、離型剤を使用する必要がある。一方、ワセリンの量を多くすると容易に剥がすことはできるが、樹脂が硬化する際の温度上昇でワセリンの粘性が低くなり、ポーラスな試料では内部にワセリンが染み込んでしまう、等の試料が汚染される場合がある。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、離型剤を使用することなく、かつ試料汚染を防止することができる、電子線マイクロアナライザーの分析で用いるための分析補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の電子線マイクロアナライザーの分析で用いるための分析補助具は、試料を載置するためのテフロン製下敷き板と、該テフロン製下敷き板に載置された試料を包囲し、内部に樹脂を注入して樹脂を包埋するように前記テフロン製下敷き板に載置されるテフロン製パイプとから成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、離型剤を使用することなく、硬化後の樹脂をテフロン製下敷き板およびモールド（テフロン製パイプ）から容易に剥離でき、かつ試料汚染の無い、電子線マイクロアナライザーの分析で用いるための分析補助具が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の電子線マイクロアナライザーの分析で用いるための分析補助具は、試料を載置するためのテフロン製下敷き板と、該テフロン製下敷き板に載置された試料を包囲し、内部に樹脂を注入して樹脂を包埋するように前記テフロン製下敷き板に載置されるテフロン製パイプとから成るものである。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明の実施例の電子線マイクロアナライザーの分析で用いるための分析補助具を示す断面図である。図１を参照すると、本発明では、ガラス製下敷きの代わりにテフロン（登録商標）製の下敷き板２２が用いられる。また、塩ビパイプの代わりにテフロン製パイプ２４が用いられる。例えば、径２４ｍｍのテフロン製パイプの下面だけにワセリンが塗布され、テフロン製下敷き板２２の上に載置され、試料１８がテフロン製パイプ２４の内部に載置される。次いで、樹脂が注入され、試料を樹脂包埋する。樹脂の硬化後、テフロン製パイプ２４が取り除かれ、樹脂包埋した試料が取り出される。下敷き板とパイプがテフロン製であるので、ワセリンが存在しなくても、樹脂包埋した試料はこれらから容易に分離できる。また、測定面にはワセリンが存在しないので、汚染なしに鏡面研磨した試料が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例の電子線マイクロアナライザーの分析で用いるための分析補助具を示す断面図である。
【図２】試料を樹脂包埋する際の従来例の電子線マイクロアナライザーの分析で用いるための分析補助具を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１０  分析補助具
１８  試料
２２  テフロン製下敷き板
２４  テフロン製パイプ
【図１】
2005351822.tif 000003
【図２】
2005351822.tif 000004
(57)【要約】  【課題】      タンク内の液面の高さ変化によってタンク内の液量を計測する液面計にあって、上方に特別なスペースがない場合でも設置を可能にするとともに、狭いスペースでもメンテナンスを容易に行ない得るようにすることを目的とする。  【解決手段】  歪ゲージを配置したベース材をフレームに取り付けるとともに、分割可能に形成した沈子の上部をベース材に連結し、液体量による沈浮子の動き変化を歪ゲージにより感知して液体量を計測し得るように構成した液面計。  【選択図】    図１
2005351826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歪ゲージ２を配置したベース材３をフレーム６に取り付けるとともに、分割可能に形成した沈子４の上部をベース材３に連結し、液体量による沈子４の動き変化を歪ゲージ２により感知するように形成したことを特徴とする液面計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、タンク内の液面の高さ変化により沈子に生じる動を歪ゲージで感知することによって、タンク内の液量を計測するように構成した液面計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タンク内の液体の液面高さ変化により生じる浮力変化を利用した液面計としては、例えば、特許公開２０００−３２９６１０号公報に見られるようなものが存在しているのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記公報に記載された液面計は、槽内の液体の液面高さの上下により生滅する浮力発生体の浮力変化を利用して、槽内の液体の液面高さを連続して計測できるようにしたものであって、長尺状の浮力発生体を使用するとともに、槽内の液体の液面高さが浮力発生体の長手方向に沿って上下するようにすることよって、槽内の液体の液面高さを連続的に計測できる範囲を広くすることが可能となるものである（「００１０」、「００２２」の記載）。
【０００４】
タンク内の液量を計測するための液面計にあって、深いタンクの液量を連続的に測定できないと計測器としての製品価値はほとんど無く、上記公報に記載のものも、長尺状の浮力発生体を使用し、しかも、液面の変化方向に浮力発生体の長手を配置させることで、連続計測できる範囲を広くできるとしているのである。
【０００５】
しかし、タンク内に長尺状の浮力発生体（沈子）を長手方向にして差し入れた場合、タンクの上方に広いスペースがないと、浮力発生体に障害等の不都合が生じたときの対処が非常に難しくなり、また、定期的に行なうメンテナンスも非常に面倒になるという欠点があるのである。特に、タンクの設置場所の上方個所に天井や構築物等があり、浮力発生体の長さ分の空間がないような場合、メンテナンス自体不可能になってしまうことになるのである。
【０００６】
この発明は、この種の液面計における上記のような欠点を除去しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、歪ゲージを配置したベース材をフレームに取り付けるとともに、分割可能に形成した沈子の上部をベース材に連結し、液体量による沈浮子の動き変化を歪ゲージにより感知して、タンク内の液体量を計測し得るように形成した構成となっているのである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る液面計は、タンク内に挿入する沈子が分割、接合可能に構成されており、沈子を分割した状態とした後、順次接続しながらタンク内に納めることがででき、その結果、既設のタンクの上方に、タンクの深さ以上のスペースがないような場合でも設置が可能となるし、また、沈子を取り出す場合には、順次分割しながら取り出すことが可能となり、タンクの設置個所の上方に大きなメンテナンススペースを設ける必要がないという利点があるのである。
【０００９】
また、フロートを使用せず、沈子（ディスプレーサー）を使用した構成となっているため、沈子の比重に影響されることなく、材料等の選定幅が広くなるという利点があるのである。
【００１０】
さらに、検出部に歪ゲージを使用していることにより、検出部自体の小型化を図り得るし、また、構造がシンプルで、作動部の作動量が微小（数千ミクロン）にすぎないため、検出部のより小型化を図り得るという利点があるのである。
【実施例】
【００１１】
図面に基づいて、この発明の実施例を説明すると、液面計本体１は、図１並びに図２に示すとおり、歪ゲージ２を配置したベース材３をフレーム６に取り付けるとともに、分割可能に形成した沈子４の上部をベース材３に連結し、液体量による沈子４の動き変化を歪ゲージ２により感知するように形成した構成となっているのである。
【００１２】
歪ゲージ２は、機械的な寸法の微小な変化を電気信号として検出するセンサーであり、ベース材３の面部に貼り付け固定されており、ベース材３に生じる歪を電気信号として検出する構成となっているのである。
【００１３】
ベース材３は、弾力性を有する板材で構成されており、その基部を液面計本体１のフレーム６に取り付け固定するとともに、その他方端部に沈子４を連結するための連結棒７が取り付け固定された構成となっているのである。
【００１４】
フレーム６は、タンク９の開口部９aの縁部に取り付ける基盤８の上面に立設固定されており、蓋体１０により覆われた構成となっているのである。
【００１５】
沈子４は、液比重よりも大きな比重の複数本の棒材４ａ、４ｂ、４ｃ、・・・からなっており、各棒材の上端部にはネジ孔１１が形成されており、また、下端部には棒状ネジ部１３が形成されており、棒状ネジ部１３を、ネジ孔１１に差し入れて螺合させることによって連結し得る構成となっており、また、ベース材３の端部に取り付け固定した連結棒７の下方に形成されたネジ部に、棒材４ａのネジ孔１１に螺合させることによって、ベース材３に連結させ得る構成となっているのである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】液面計の構成を示す正面図である。
【図２】液面計の沈子の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    液面計本体
２    歪ゲージ
３    ベース材
４    沈子  
６    フレーム
【図１】
2005351826.tif 000003
【図２】
2005351826.tif 000004
(57)【要約】【課題】優れた消音性を備えた、単純構造、軽量コンパクト、低コストの排気装置を提供する【解決手段】消音材の代替に排気ガスを利用し消音する。エンジンからの排気ガスがエキゾーストパイプより最初に直接吐き出される、排気騒音の一番高い、膨張室を第１膨張室として、この第１膨張室から吐き出された排気ガスがテールパイプから吐き出されるまでに、消音材の代わりにこの排気ガスと排ガスが通る通路、第２膨張室以下の他の膨張室を使って、第１膨張室を立体的に包み込み消音する。消音材やディフューザー等の部品の削減、組立構造、組立手段の単純化を図り、低コスト化を達成する。【選択図】図１
2005351254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンからの排気ガスがエキゾーストパイプ１より排気装置に直接、最初に吐き出される排気騒音の一番高い、膨張室２を第１膨張室として、この第１膨張室を中心に他の膨張室５，６，７，８、通路３，４，９，１０，１１，１２を第１膨張室を立体的に囲む様に設け、排気ガスが排気装置のテールパイプ１３から大気中に吐き出されるまでの間、排気ガスと他の膨張室と通路が第１膨張室の消音材の役目を果たす構造を特徴とした排気装置。
【請求項２】
「請求項１」の第１膨張室が、それを立体的に囲む単体の膨張室や、他の膨張室及び通路により２重、３重と複数回以上囲まれている排気装置。
【請求項３】
「請求項１」「請求項２」の第１膨張室を立体的に囲む他の膨張室、通路の一部分を排気ガスの代りに消音材、その他の部材で代用した排気装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はエンジンを使用した自動車、船舶、産業用機械の排気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】エキゾーストパイプに接合した排気装置をグラスウール等の消音材で外側全体又は部分を包み、排気装置の中に直列に膨張室を複数設け、膨張室同士をディフューザーや複数の小孔で接合し、通過するエンジン騒音と排気ガスを膨張、収縮を繰り返させ、発生した騒音を排気装置を覆った消音材で吸収した。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】構造の単純化、グラスウール等の消音材の代替材開発等により、軽量低騒音低コストの排気装置を提供する。
すなわち、部品数を減じ軽く消音性に優れ安価な排気装置を提供する。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】グラスウール等の消音材、ディヒューザー、パーテーション等の部品を廃止し、消音材の格納庫を膨張室として利用し、排気ガスを通過させ消音材の役目をさせる、また必要な膨張室の容積を増量し、消音効果を高め、装置全体の体積、重量、コストを減少させる。
【０００５】  エギゾーストパイプ１から排気ガスが直接、最初に吐き出される排気騒音の高い第１膨張室２を中心に他の膨張室５，６，７，８、通路３，４，９，１０，１１，１２を、第１膨張室を立体的に囲む様に設け、排気ガスが第１膨張室２を通過し、テールパイプ１３から吐き出されるまでの間、排気ガスと他の膨張室と通路が第１膨張室の消音材の役目を果たす構造とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】「図１」を参照して説明する。エキゾーストパイプ１を通った排気ガスは第二膨張室５，第三膨張室６、第四膨張室７，８に囲まれた第一膨張室２に入り膨張する、第４膨張室７，８は内筒である第一膨張室２を取り囲む外筒であり７，８は同じ膨張室である。第１膨張室２で膨張した排気ガスは二手に分かれ、一方は小孔３で圧縮され、第二膨張室５で再び膨張して、小孔９，１１を通って圧縮され第４膨張室７，８に入り三度目の膨張をする、他方、第一膨張室で二手に分かれた排気ガスは小孔４で圧縮され第三膨張室６に入り再び膨張する、このガスは小孔１０，１２を通り再び圧縮されて第４膨張室７，８で三度目の膨張をする、この排気ガスは第二膨張室５を経由した排気ガスと合流してテールパイプ１３を通り排気される。すなわち、騒音値の高い第１膨張室２とそこに入った排気ガスを以後テールパイプ１３から大気中に排気されるまでの間に、通り抜ける排気ガスと膨張室５、６、７、８と通路３，４，９，１０，１１，１２に消音材の役目をさせる構造を特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】本発明の排気装置は、新しい消音構造、構造材の開発、部品点数削減、構造単純化、軽量化により、組立性向上、コスト削減、優れた消音性等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の排気装置の縦断面図である。
【図２】「図１」に於けるＡ−Ａ’部、排気装置横断面図である。
【符号の説明】
１  エキゾーストパイプ
２  第１膨張室
３  第１膨張室と第２膨張室を結ぶ小孔通路
４  第１膨張室と第３膨張室を結ぶ小孔通路
５  第２膨張室
６  第３膨張室
７  第４膨張室
８  第４膨張室
９  第２膨張室と第４膨張室を結ぶ小孔通路
１０第３膨張室と第４膨張室を結ぶ小孔通路
１１第２膨張室と第４膨張室を結ぶ小孔通路
１２第３膨張室と第４膨張室を結ぶ小孔通路
１３テールパイプ
2005351254.tif 000003
【図１】
2005351254.tif 000004
【図２】
2005351254.tif 000005
(57)【要約】【課題】  レシプロ圧縮機にはピストンシールリングからの気体の漏洩が不可避であり、経済性や安全性の点からこの漏洩気体の回収が課題であった。【解決手段】  吸入気体流路１２に設けられた逆止弁１０の手前側とシリンダーの非圧縮側７を常に連通させる連通路１４とピストンロッドのシール部５を設けることによりピストンシール部からの漏洩気体を回収する。【選択図】図１
2005351255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダー内をピストンが往復動をするレシプロ圧縮機において、シリンダーの非圧縮側のピストンロッドにシリンダー内の気体をシールするシール機構を設け、且つシリンダーの非圧縮側が圧縮側気体吸入流路の逆止弁手前側と常に連通されている連通路を設けたことを特徴とするレシプロ圧縮機。
【請求項２】
請求項１の連通路に冷却器を設けたことを特徴とする請求項１記載のレシプロ圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明はシリンダー内をピストンが往復直線運動をして気体を圧縮するレシプロ圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】    通常、気体のレシプロ圧縮機としてはクランク機構によってピストンを往復動させる圧縮機が多用されているが、この構造の圧縮機は圧縮された気体の一部がピストンのシール部分から漏洩することが避けられず、漏洩した気体は大半の場合、大気中に放出されていた。しかしながら数十気圧から数百気圧に及ぶ高圧の圧縮を行う場合、この漏洩気体量が増大し、経済性や安全性の面からその回収が課題であった。【０００３】    この漏洩気体の回収を図る方法としては、従来は別に気体ホルダーを設置し、圧縮機全体を密封構造にして漏洩気体を該気体ホルダーに導いて貯留せしめ、再度圧縮して元の気体ラインに戻す方法が一般的であった。しかしながらこの方法では気体ホルダーや別の圧縮機が必要で設備が大掛かりとなり、コストが高くなる欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】    本発明はレシプロ圧縮機におけるこのピストンシール部からの気体の漏洩を簡単な機構を付加するだけで回収可能にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】    本発明は、シリンダー内をピストンが往復動して気体を圧縮する、いわゆるレシプロ圧縮機において、ピストンロッドのシリンダー出入り部に気体のシール機構を設け、且つシリンダー圧縮側に吸入される気体の流入路とシリンダーの非圧縮側が、ピストンの往復動にかかわらず常に連通されているような気体の連通路を設けたことである。【０００６】    この連通路とピストンロッドシールとによりシリンダーの非圧縮側にも常時、吸入流路と同じ気体の圧力がかかることになるが、このピストンロッドシールから漏洩する気体の量はピストンシールのそれと比較して、シール部にかかる差圧が格段に小さいこと、シール面積が少ないことから大幅に減少する。【０００７】    ピストンの往復動に伴いシリンダーの非圧縮側にも、連通路を通じて気体が出入りする。この気体には、当然少量ではあるがシリンダーの圧縮側からピストンシール部を通して漏洩してくる高温の気体が混入しており、吸入側の流路と連通されているため圧縮側吸入気体の温度上昇の原因となり、圧縮機の性能を低下させることとなる。連通路にはこれを防ぐための冷却機構を設けることをもうひとつの特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】    以上説明したように、本発明のレシプロ圧縮機はピストンシール部分からの漏洩気体を自動的に吸入気体流路内に冷却した上で回収できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】    本発明を実施するための最良の形態はシリンダーの非圧縮側の最後部に貫通孔を設けてそれに接続して配管を引き出し、それをシリンダー圧縮側吸入配管の逆止弁の手前に接続することであり、且つこの接続配管途中に冷却器を設けることである。
【実施例】
【００１０】    図１は本発明の実施例を示す。吸入気体は吸入気体流路１２より吸入側逆止弁１０を通ってシリンダー１の圧縮側吸入口８よりシリンダーの圧縮側６に吸入され、ピストン２の往復動により圧縮されて圧縮側吐出口９より吐出側逆止弁１１を経て吐出気体流路１３に排出される。シリンダー１の非圧縮側７には吸入側逆止弁１０の手前であって吸入気体流路１２と連通する連通路１４が設けられており、更にこの連通路１４には冷却器１７が設けられている。２はピストン、３はピストンシール、４はピストンロッド、５はピストンロッドシール、１５はピストンに往復動を与える原動機構、１６はシリンダーを冷却する冷却水ジャケットを示す。【００１１】    シリンダーの非圧縮側７はピストンシール３及びピストンロッドシール５により密封シールされており連通路１４を通して吸入気体通路１２と連通されているため内部圧力はピストンの往復動に関係なく常時、吸入気体流路１２の圧力と同一圧力が保持される。
従ってピストン２の往復動により高圧、高温に圧縮された気体の一部がピストンシール３よりシリンダーの非圧縮側７に漏洩してきた場合にも、漏洩気体が直接外部に排出されることなく、一旦シリンダーの非圧縮側７及び連通路１４を通して吸入気体流路１２に回収される。【００１２】    加えて連通路１４に冷却器１７を配置すれば漏洩気体による温度上昇も防ぐことができ、結果的に吸入気体流路１２の温度上昇を抑えることとなり、圧縮機の吸い込み効率低下を防ぐことができる。該冷却器は水冷熱交換器や空冷熱交換器が適当であるが、漏洩気体量が微量の場合は自然放熱でも可能である。【００１３】    シリンダー１からの漏洩気体は非圧縮側７のピストンロッドシール５からの漏洩が考えられるが、非圧縮側７の気体の圧力は実質、吸入気体流路の圧力と同じであり、漏洩の原因となる差圧が大気圧との差圧であって、ピストン２前後の差圧に比べ、大幅に小さいことと、シール部分の直径がピストンロッドシール５のほうがピストンシール３のそれに比べて小さいことから、ピストンシール部からの漏洩量に比してピストンロッドシール５からの漏洩量は大幅に減少する。【００１４】    而してピストンシール３よりの漏洩気体は結果として大部分が吸入気体流路１２に回収されることになり、圧縮機の経済性を大きく高めることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明にかかるレシプロ圧縮機の断面図である。
【符号の説明】
【００１６】  １  シリンダー
２  ピストン
３  ピストンシール
４  ピストンロッド
５  ピストンロッドシール
６  シリンダーの圧縮側
７  シリンダーの非圧縮側
８  圧縮側吸入口
９  圧縮側吐出口
１０  吸入側逆止弁
１１  吐出側逆止弁
１２  吸入気体流路
１３  吐出気体流路
１４  連通路
１５  原動機構
１６  冷却水ジャケット
１７  冷却器
【図１】
2005351255.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】エネルギーロスの少ないエンジンの提供。【解決手段】シリンダーブロック２、を右回転、クランク軸３、を左回転させる事により９０°単位でピストン１、が上下し、吸気、圧縮、燃焼、排気の位置を変え連続運動を行う事が可能となり、吸気，排気のバルブが不要となる為、エネルギーのロスが減少する。【選択図】図１
2005351258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダーブロックを回転させる事により、吸気、圧縮、燃焼、排気の位置を変え連続運動を行う構造を特徴とするエンジンである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、従来のレシプロエンジンとロータリーエンジンの利点を生かした新型エンジンである。
【背景技術】
【０００２】従来のレシプロエンジンは、吸気、排気用バルブが必要であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のレシプロエンジンは、同位置での吸気、圧縮、燃焼、排気の為吸気、排気用のバルブが必要となり、エネルギーのロスがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】シリンダーブロックを回転させる事により吸気、圧縮、燃焼、排気の位置を変え、連続運動を行うことが出来る為、エネルギーのロスが少ない。
【発明の効果】
【０００５】従来のエンジンに比べ、バルブおよびカム機構が必要でない分、加速、及び燃費が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本案の実施形態についての説明
（イ）吸気工程・・・シリンダーブロックが９０°右回転する間にクランク軸が９０°（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．２）    左回転し、ピストンが押し下げられ混合ガスを吸気する。
（ロ）圧縮工程・・・さらにシリンダーブロックが９０°右回転する間に、クランク（Ｎｏ．３〜Ｎｏ．４）    軸もさらに９０°左回転する事により混合ガスが圧縮される。
（ハ）燃焼工程・・・点火プラグにより燃焼したガスの圧力を、クランク軸に伝え（Ｎｏ．５〜Ｎｏ．６）    出力を得る。
（二）排気工程・・・さらにシリンダーブロックが９０°右回転する間に、クランク（Ｎｏ．７〜Ｎｏ．８）    軸がさらに９０°左回転する事によりピストンが押し上げられ燃焼ガスを排出する事となる。
【実施例】以下、添付図面に従って実施例を説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  エンジン部分の断面図である。
【符号の説明】
【０００８】１．ピストン
２．シリンダーブロック
３．クランク軸
４．排気ポート
５．吸気ポート
６．カーボンシール
７．点火プラグ
８．ケーシング
【図１】
2005351258.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来のプッレシャーレギュレータ形状は、圧力調整ボルトと圧力取り出し口が別々に分かれているため、圧力調整ボルトが邪魔になり圧力取り出し口にホース等の取り付け作業を行うとき容易ではなく、それから圧力取り出し口が本体と一体となって固定して取り付けられていたため、向きを自在に変えることができず配管などの作業が容易ではなかった。また、本体側面には燃料流入路用の穴しか開いていないため、燃圧センサーの取り付けや追加インジェクター用のフューエルラインの取り出しが容易ではなかった。そして、本体内部を通過する燃料に含まれる不純物を素通りさせその他の部分を損傷させてしまう可能性があった。【解決手段】  圧力調整ボルトと圧力取り出し口が一体式となったバキュームニップル１を用い３６０°回転式を採用する。ボディフューエルレギュレータロアー９の側面に、燃料流入路用ニップル１０の取り付け穴とは別の穴エキストラホール２開ける。ボディフューエルレギュレータロアー９の内部にフィルタ３を設ける。【選択図】図１
2005351257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力調整ボルトと圧力取り出し口が一体式となったバキュームニップルを用い３６０°回転式を採用したことを特徴とするプレッシャーレギュレータ。
【請求項２】
エキストラホールを設けたことを特徴とする請求項１記載のプレッシャーレギュレータ。
【請求項３】
本体内部にフィルタを設けたことを特徴とする請求項１記載のプレッシャーレギュレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、燃料噴射式エンジンの噴射圧を調整するプッレシャーレギュレータの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の燃料噴射式エンジンの噴射圧を調整するプッレシャーレギュレータの形状は、圧力調整ボルトと圧力取り出し口が別々に分かれており、圧力取り出し口は本体と一体となって固定して取り付けられたものである。本体側面には燃料流入路用の穴しか開いておらず、本体内部にはフィルタも設けられてはいないものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、圧力調整ボルトと圧力取り出し口が別々に分かれているため、圧力調整ボルトが邪魔になり圧力取り出し口にホース等の取り付け作業を行うとき容易ではなく、それから圧力取り出し口が本体と一体となって固定して取り付けられていたため、向きを自在に変えることができず配管などの作業が容易ではなかった。また、本体側面には燃料流入路用の穴しか開いていないため、燃圧センサーの取り付けや追加インジェクター用のフューエルラインの取り出しが容易ではなかった。そして、本体内部を通過する燃料に含まれる不純物を素通りさせその他の部分を損傷させてしまう可能性があった。
そこで、この発明は、上記の問題点を改善したプッレシャーレギュレータを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、圧力調整ボルトと圧力取り出し口が一体式となったバキュームニップルを用い３６０°回転式を採用したことを特徴とするプッレシャーレギュレータである。
第二発明は、エキストラホールを設けたことを特徴とするプッレシャーレギュレータである。
第三発明は、本体内部にフィルタを設けたことを特徴とするプッレシャーレギュレータである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明は、圧力調整ボルトと圧力取り出し口が一体式となったバキュームニップルを用い３６０°回転式を採用することで、圧力調整ボルトが邪魔することなくニップル部を自由自在に回転させることを可能とし、ホース等の取り付けや配管作業が容易となる。
第二発明は、本体側面に燃料流入路用の穴とは別のエキストラホールを設けることで燃圧センサーの取り付けや追加インジェクター用のフューエルラインの取り出しが容易となる。
第三発明は、本体内部にフィルタを設けることでフィルタを通過する燃料から不純物を取り除くことを可能としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
圧力調整ボルトと圧力取り出し口が一体式となったバキュームニップル１は、ボディフューエルレギュレータアッパー７上部に取り付けてあり３６０°回転式となっている。また、ボディフューエルレギュレータロアー９の側面には図１、図２に示すようにネジ穴が２ヶ所開いており、一方は燃料流入路用ニップル１０が取り付けてあり、もう一方がエキストラホール２となっていて使用しないときはプラグ１５で栓をした状態となっている。そして、ボディフューエルレギュレータロアー９の内部には、フィルタ３が図３に示すように設けられている。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、バキュームニップル１を用いることで圧力調整ボルトと圧力取り出し口が一体式とし３６０°回転式を採用することで、圧力調整ボルトが邪魔することなくニップル部を自由自在に回転させることを可能とし、ホース等の取り付けや配管作業が容易となる。また、エキストラホール２を設けることで、ボディフューエルレギュレータロアー９内部の圧力を圧力センサー等を用い容易に計測ができ、追加インジェクター用のフューエルラインの取り出しも容易にできる。そして、ボディフューエルレギュレータロアー９内部にフィルタ３を設けることで、ボディフューエルレギュレータロアー９内部を通過する燃料に含まれる不純物を除去し、その他の部分の損傷を防ぐことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す正面図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す下側平面図である。
【図３】図１に示したＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【０００９】  １  アジャストボルト一体式のバキュームニップル
２  サービスホール                ３  フィルタ
４  スプリングシート              ５  スプリング
６  ダイヤフラム
７  ボディフューエルレギュレータアッパー
８  ナット
９  ボディフューエルレギュレータロアー
１０  燃料流入路用ニップル        １１  燃料流出路用ニップル
１２  ボタンキャップボルト        １３  アルミリベット
１４  取り付け用ステイ            １５  プラグ
【図１】
2005351257.tif 000003
【図２】
2005351257.tif 000004
【図３】
2005351257.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】活魚槽の水質浄化システムを提供する。【解決手段】主として魚介類を蓄養する活魚槽に、カキ（Ｏｙｓｔｅｒ）肉を取り出すときに出る濃厚ドリップとカキ成分を含む汚水とで製造した活性酵素バイオ液の存在下に、シュウドモナス属、アグロバクテリウム属およびアエロモナス属の特定菌種、ならびに前記バイオ液中に共存する好気性菌群を存在させて活性化し、これら微生物により、活魚槽中の前記飼育生物に由来する糞、その他の有機汚物を相乗的に分解する。【効果】従来の自然浄化の方法では浄化できなかった発生源の汚物微粒子をバクテリアによって分解消滅させることができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
特願（２００１−３１２０１０）で製造したバイオ液に関する、バクテリア▲１▼▲２▼及びバイオ液中に共存するその他好気性菌群の相乗分解作用によって、活魚槽の中に飼育する生物（主に魚介類）に由来する糞その他の汚物（有機物）を分解することで、水質浄化を長期に亘り維持することができるシステム・方法である。
【請求項１】
活魚水槽の蓄養環境条件のもとバクテリア▲１▼▲２▼を入れること。
分離菌は
※▲１▼Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ    ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ
Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ    ｐｕｔｉｄａ
Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ    ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｅｎｓ
Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ    ｃｈｌｏｒｏｒａｐｈｉｓ
※▲２▼Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ    ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ
Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ    ｖｅｓｉｃｕｌａｒｉｓ
Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ    ｒａｄｉｏｂａｃｔｅｒ
Ａｅｒｏｍｏｎａｓ    ｈｙｄｒｏｐｈｉｌａ
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術方法】
【０００１】  本発明は、バクテリア▲１▼▲２▼を主とする好気性菌群の分解作用を利用して活魚水槽内で発生する汚染源の汚物微粒子を分解し悪因子を除去消滅する方法である。
【従来の技術方法】
【０００２】  現在行われている活魚の一般的な蓄養法は、一定水温（１５℃±２〜３℃）のもと、曝気状態で空気を補給する装置（水槽）の中で蓄養する方法であるが、魚介類が排出する糞等の汚物で水質が汚染し魚介類斃死の原因となっている。
【発明が解決しようをする課題】
【０００３】  したがって、汚物の除去は大きな問題であり、粗大なものはフィルターやさんご砂等で濾過しているが、水中に融けた汚物は除去が難しく大量の水を交換するしか方法がなかった。本発明は汚物を分解するバクテリアの活性化を利用して、汚物の増加を防ぐことが出来た。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ＣＯＤによる１年間（１４回）の追跡結果によると、殆どＣＯＤ値の上昇がなく水槽の水の交換を必要としなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特願（２００１−３１２０１０）で製造したバイオ液に関する、バクテリア▲１▼▲２▼及びバイオ液中に共存するその他好気性菌群の相乗分解作用によって、活魚槽の中に生育する生物（主に魚介類）に由来する糞その他の汚物（有機物）を分解することで、水質浄化を長期に亘り維持することができるシステム・方法である。
【請求項２】
活魚水槽の蓄養環境条件のもとバクテリア▲１▼▲２▼を入れること。分離菌は※▲１▼Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ    ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ        Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ    ｐｕｔｉｄａ        Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ    ｃｈｌｏｒｏｒａｐｈｉｓ※▲２▼Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ    ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ        Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ    ｖｅｓｉｃｕｌａｒｉｓ        Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ    ｒａｄｉｏｂａｃｔｅｒ        Ａｅｒｏｍｏｎａｓ    ｈｙｄｒｏｐｈｉｌａ