(57)【要約】【課題】  ロータの径方向に細径化することができるステッピングモータを提供する。【解決手段】  第１のステータヨーク（磁心部）１６ａ〜１６ｄに、コイルボビン１４ａ〜１４ｄの磁心部用孔１４１ａ〜１４１ｄを挿入する。回転軸１５の後端部１５ｃを第３のステータヨーク１６の軸受孔１６ｆに挿入する。第２のステータヨーク１２の軸受孔１２１ｅに、回転軸１５を先端部１５ａから通して挿入する。これにより、回転軸１５方向に、第２のステータヨーク１２、第１のステータヨーク１６ａ〜１６ｄおよびコイルボビン１４ａ〜１４ｄ、および、第３のステータヨーク１６が固定されるとともに、磁気的に結合される。ロータ１１の挿入孔１１ａに回転軸１５を先端部１５ａから通して、中段部１５ｂに挿入することにより、ロータ１１と回転軸１５とは一体となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の着磁部を有し、回転軸を中心に回転するロータと、
前記ロータの軸方向に並設されるとともに前記ロータの回転軸に対して中心軸線が平行となるように巻回された複数のコイルと、
前記複数のコイルそれぞれにその中心軸線方向に貫通して挿入された第１のステータヨークと、
前記第１のステータヨークの一端に磁気的に結合されるとともに、前記回転軸方向に延びて形成され、前記ロータの着磁部と対向する複数の腕部を有する第２のステータヨークと、
前記第１のステータヨークの他端に磁気的に結合される第３のステータヨークと、
を備えることを特徴とするステッピングモータ。
【請求項２】
前記ロータは、２（２ｎ−１）（ｎは１以上の整数）個の着磁部を有することを特徴とする請求項１に記載のステッピングモータ。
【請求項３】
前記第２または第３のステータヨークには、前記第１のステータヨークが一体的に突設されていることを特徴とする請求項１または２に記載のステッピングモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステッピングモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
ステッピングモータは、パルス信号に同期してステップ的な回動動作を行うものであり、回転角度、速度、位置等を制御する様々な用途に用いられている。
【０００３】
ステッピングモータの一例として、ステータの円筒状の本体の内面がロータの外周面を囲むように配置されるとともに、励磁コイルが巻回されたステータの腕部が、ロータの回転中心と同心円上に、放射状に複数延設されたものがある。（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−７０２２３号公報  （第５頁、第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されているステッピングモータでは、ステータの複数の腕部がロータの回転中心と同心円上に放射状に延設されており、複数の腕部それぞれに、ロータの回転軸と直交する方向を中心として励磁コイルが巻かれている。
【０００５】
このために、大きなトルクを得ようとすると、励磁コイルの巻数を増やす必要があり、ロータの径方向に励磁コイルが大きくなってしまい、ひいては、ステッピングモータの径が大きくなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、ロータの径方向に細径化できるステッピングモータを提供することを目的とする。
また、本発明は、大きなトルクを得ることができ、かつ、細径なステッピングモータを提供可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係るステッピングモータは、
複数の着磁部を有し、回転軸を中心に回転するロータと、
前記ロータの軸方向に並設されるとともに前記ロータの回転軸に対して中心軸線が平行となるように巻回された複数のコイルと、
前記複数のコイルそれぞれにその中心軸線方向に貫通して挿入された第１のステータヨークと
前記第１のステータヨークの一端に磁気的に結合されるとともに、前記回転軸方向に延びて形成され、前記ロータの着磁部と対向する複数の腕部を有する第２のステータヨークと、
前記第１のステータヨークの他端に磁気的に結合される第３のステータヨークと、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、前記ロータは、２（２ｎ−１）（ｎは１以上の整数）個の着磁部を有するようにしてもよい。
【０００９】
また、前記第２または第３のステータヨークには、前記第１のステータヨークが一体的に突設されているようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ステッピングモータをロータの径方向に細径化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施の形態に係るステッピングモータについて、以下図面を参照して説明する。本発明の実施の形態に係るステッピングモータは、永久磁石（ＰＭ）型の４相励磁式または２相励磁式のステッピングモータであり、ロータが回転運動をすることにより駆動対象である振動発生器の分銅を回転運動させるものである。
【００１２】
この実施の形態のステッピングモータ１０は、図１に示すように、ロータ１１と、第１のステータヨーク１６ａ〜１６ｄと、第２のステータヨーク１２と、励磁コイル１３（１３ａ〜１３ｄ）がそれぞれ巻回された複数のコイルボビン１４（１４ａ〜１４ｄ）と、回転軸１５と、第３のステータヨーク１６とを備えている。
【００１３】
ロータ１１は、第２のステータヨーク１２の後述する複数の腕部１２ａ〜１２ｄとの間の磁力により発生する回転トルクによって、回転軸１５を中心にして回転運動をするものである。ロータ１１は、図６乃至図８に示すように、外周面に２極または６極に着磁された着磁部を有する永久磁石により構成されている。ロータ１１の中心には、回転軸１５の後述する中段部１５ｂを挿入する挿入孔１１ａが形成されている。
【００１４】
第２のステータヨーク１２は、純鉄や鉄−ニッケル合金などの磁性材料等から構成され、励磁コイル１３の磁束をロータ１１の着磁部に導くためのものである。第２のステータヨーク１２は、４つのＬ字状の腕部１２ａ〜１２ｄにより構成されている。Ｌ字状の腕部１２ａ〜１２ｄは、それぞれ回転軸１５の方向に延びる立ち上がり部と、立ち上がり部を支持する支持部とを有している。腕部１２ａ〜１２ｄの立ち上がり部は、図３（ａ）に示すように、ロータ１１の周面（着磁部）に対向して配置されるロータ対向部１２１ａ〜１２１ｄとなっている。腕部１２ａ〜１２ｄの支持部は、ロータ対向部１２１ａ〜１２１ｄが立ち上がっていないほうの一端がお互いに結合されて一体となっており、その結合部が第２のステータヨーク１２の中心となり、図２に示すように、その中心には回転軸１５を回転自在に軸支する軸受孔１２１ｅが形成されている。
【００１５】
コイルボビン１４ａ〜１４ｄは、巻軸が回転軸１５と平行になるように配置され、それぞれ励磁コイル１３ａ〜１３ｄを構成する導電線が巻回されている。コイルボビン１４ａ〜１４ｄの円筒状の本体部分の中央には、図３（ｂ）に示すように、第１のステータヨーク１６ａ〜１６ｄが挿入される磁心部用孔１４１ａ〜１４１ｄが形成されている。
【００１６】
回転軸１５は、ロータ１１を回転自在に支持するものである。回転軸１５は、先端部１５ａと、中段部と１５ｂ、後端部１５ｃとから構成されている。先端部１５ａ、中段部１５ｂ、後端部１５ｃへと順次、径が大きくなっている。なお、後端部１５ｃの外径のみ回転軸１５の挿入孔１１ａの径よりも大きく形成されている。回動軸１５の先端部１５ａには、駆動対象である後述する振動発生器の分銅が取り付けられる。回転軸１５の中段部１５ｂは、図２に示すように、ロータ１１の挿入孔１１ａに圧入され、ロータ１１と回転軸１５とは一体となる。回転軸１５の中段部１５ｂにロータ１１が圧入されると、後端部１５ｃの径がロータ１１の挿入孔１１ａの径より大きく形成されているために、ロータ１１は中段部１５ｂよりも深くは圧入されず、ロータ１１の回転軸１５方向の位置決めがされる。ロータ１１の後端部１５ｃは、図２に示すように、第２のステータヨーク１２の軸受孔１２１ｅに軸支されるとともに、後端部１５ｃは、その最後端が細径になっており、第３のステータヨーク１６の後述する軸受孔１６ｆにも回転自在に軸支される。
【００１７】
第３のステータヨーク１６は、回転軸１５を軸支している。第３のステータヨーク１６は、純鉄や鉄−ニッケル合金等の磁性材料により形成されている。第３のステータヨーク１６には、回転軸１５方向に突設され、第２及び第３のステータヨーク１２，１６と磁気的に結合する第１のステータヨークである４つの磁心部１６ａ〜１６ｄが一体で設けられており、磁心部１６ａ〜１６ｄを支持する支持部１６ｅと、回転軸１５の後端部１５ｃを軸支する軸受孔１６ｆと、ステッピングモータ１０が収納される筐体にステッピングモータ１０を固定する際の位置決め用凹部１６ｇとを備えている。
【００１８】
次に、図１乃至図３を参照して、ステッピングモータ１０を組み立てる方法について説明する。第１のステータヨーク１６ａ〜１６ｄを、コイルボビン１４ａ〜１４ｄの磁心部用孔１４１ａ〜１４１ｄに挿入する。回転軸１５の後端部１５ｃを第３のステータヨーク１６の軸受孔１６ｆに挿入する。第２のステータヨーク１２の軸受孔１２１ｅを、回転軸１５の先端部１５ａから通して挿入する。このとき、腕部１２ａ〜１２ｄと磁心部１６ａ〜１６ｄとが磁気的に結合するようにそれぞれが当接するよう配置する。これにより、回転軸１５方向に、第２のステータヨーク１２、第１のステータヨーク１６ａ〜１６ｄおよびコイルボビン１４ａ〜１４ｄ、および、第３のステータヨーク１６が固定されるとともに、磁気的に結合される。ロータ１１の挿入孔１１ａに回転軸１５を先端部１５ａから通して、中段部１５ｂに圧入することにより、ロータ１１と回転軸１５とは一体になり、ステッピングモータ１０の組み立ては終了する。
【００１９】
次に、携帯電話の振動発生装置に用いるステッピングモータ１０を制御するための制御回路について、図４を参照して説明する。制御部３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１とメモリ３２とモータドライバ３３とを備えている。ＣＰＵ３１は、ステッピングモータ１０全体の制御や演算処理を行うものである。メモリ３２には、ステッピングモータ１０を制御するためのプログラムや制御情報が格納されている。モータドライバ３３は、ＣＰＵ３１からの制御信号に応じて、励磁コイル１３ａ〜１３ｄに正極性又は負極性のパルス状の駆動電流を通電し、これを励磁する。ＣＰＵ３１には、着信信号受信部４１が接続されている。
【００２０】
着信信号受信部４１により着信信号が受信されると、着信信号がＣＰＵ３１に出力される。ＣＰＵ３１は、メモリ３２に格納していた現在設定されている着信方法（着信音によるものか、振動によるものか）から、ステッピングモータ１０の駆動（振動による着信）が必要か否かを判別する。ＣＰＵ３１は、判別結果に従って、振動による着信が必要な場合には、ステッピングモータ１０を駆動するための正電流パルス又は負電流パルスの出力をモータドライバ３３に指示する。モータドライバ３３は、指示に従って、ステッピングモータ１０の励磁コイル１３に正パルス電流又は負パルス電流を通電する。
【００２１】
このステッピングモータ１０では、４相励磁または２相励磁が行われる。４相励磁すると、図５（ａ）に示すように、４つの励磁コイル（図３（ｂ）では、１３ａ〜１３ｄ）のすべてが磁化され、４つの磁心部１６ａ〜１６ｄの両端部のすべてが磁化される。一方、２相励磁すると、図５（ｂ）に示すように、４つの磁心部１６ａ〜１６ｄのうち、励磁された励磁コイル（図３（ｂ）では、１３ｃおよび１３ｄ）の２つの磁心部（図では１６ｃおよび１６ｄ）の支持部１６ｅ側の一端が例えばＳ極に磁化され、第２のステータヨーク１２側の他端が例えばＮ極に磁化される。励磁されていないコイル（図３（ｂ）では、１３ａおよび１３ｂ）の２つの磁心部（１６ａおよび１６ｂ）の第２のステータヨーク１２側の一端は、磁心部１６ｃおよび１６ｄの支持部１６ｅ側のＳ極に磁化された一端により、支持部１６ｅを介してＳ極に磁化される。
【００２２】
このステッピングモータ１０の励磁コイル１３ａ〜１３ｄに通電制御することによって、ロータ１１は回転運動をする。このロータ１１の回転動作について、図６〜図８を参照して説明する。なお、図６は、４相励磁した場合の６つの着磁部を有するロータの回転動作、図７は４相励磁した場合の２つの着磁部を有するロータの回転動作、図８は、２相励磁した場合の６つの着磁部を有するロータの回転動作を表している。
【００２３】
図６を参照して、ロータ１１が６極で、４相励磁を行う場合の回転動作を説明する。
まず、図６（ａ）に示すように、ロータ１１が停止位置に位置している状態を想定する。この状態では、ロータ対向部１２１ｄがロータ１１のＮ極着磁部の磁力の最も強い部分（Ｎ極着磁部が形成されているロータ１１の外周面の中央付近）と対向し、ロータ対向部１２１ｂがＳ極着磁部の最も磁力の強い部分（Ｓ極着磁部が形成されているロータ１１の外周面の中央付近）と対向している。
【００２４】
このようにロータ対向部１２１ｄおよび１２１ｂが、ロータ１１のＮ極着磁部およびＳ極着磁部の最も磁力の強い部分を含む部分と対向するようにそれぞれ配置されているので、大きな吸引力、即ち、大きな回転止め力が発生する。この回転止め力により、ロータ１１は無通電で停止状態を安定して保持することができる。
【００２５】
図６（ａ）の状態において、励磁コイル１３ａおよび１３ｄに例えば正極性の電流パルスを加えて、励磁コイル１３ｂおよび１３ｃに例えば負極性の電流パルスを加えて励磁コイルを励磁し、図６（ｂ）に示すように、ロータ対向部１２１ａおよび１２１ｄをＮ極に、ロータ対向部１２１ｂおよび１２１ｃをＳ極に磁化すると、ロータ１１には、反時計回り方向(図６（ｂ）の矢印の方向)に回転するように回転トルクが発生し、ロータ１１は反時計回り方向に回転する。ロータ１１が図６（ｃ）に示す回転位置まで回転するように通電をホールドする。ロータ１１を図６（ｃ）に示す回転位置まで回転させる。この場合のステップ角は３０度である。図６（ｄ）に示すように、ロータ１１を３０度回転させた位置に停止させる場合は励磁コイル１３を無通電状態にする。
【００２６】
次に、励磁コイル１３ｃおよび１３ｄに正極性の電流パルスを供給して、かつ、励磁コイル１３ａおよび１３ｂに負極性の電流パルスを供給して励磁コイル１３を励磁すると、図６（ｅ）に示すように、ロータ対向部１２１ｃおよび１２１ｄは、Ｎ極に磁化され、ロータ対向部１２１ａおよび１２１ｄは、Ｓ極に磁化される。この磁化により、ロータ１１には、更に反時計回り方向に(図６（ｅ）の矢印の方向)回転するように回転トルクが発生し、ロータ１１は更に反時計回り方向に回転する。ロータ１１が図６（ｆ）に示す回転位置まで回転するように通電をホールドする。ロータ１１を図６（ｆ）に示す回転位置まで回転させた後、ロータ１１を停止させる場合は励磁コイル１３を無通電状態にする。その後、励磁コイル１３ｂおよび１３ｃに正極性の電流パルスを加えて、励磁コイル１３ａおよび１３ｄに負極性の電流パルスを加えれば、ロータ１１は更に反時計回り方向に回転する。その後、励磁コイル１３ａおよび１３ｂに正極性の電流パルスを加えて、励磁コイル１３ｃおよび１３ｄに負極性の電流パルスを加えれば、ロータ１１は更に反時計回り方向に回転する。そして、図６（ａ）から今までの動作を繰り返すと、ロータ１１は反時計回り方向に回転し続ける。
【００２７】
ロータ１１が２極で、４相励磁を行う場合の回転動作を、図７を参照して説明する。
【００２８】
図７（ａ）に示すように、ロータ１１が停止位置に位置している状態を想定する。この状態では、ロータ対向部１２１ｄがロータ１１のＮ極着磁部の磁力の最も強い部分（Ｎ極着磁部が形成されているロータ１１の外周面の中央付近）と対向し、ロータ対向部１２１ｂがＳ極着磁部の最も磁力の強い部分（Ｓ極着磁部が形成されているロータ１１の外周面の中央付近）と対向している。
【００２９】
このようにロータ対向部１２１ｄおよび１２１ｂが、ロータ１１のＮ極着磁部およびＳ極着磁部の最も磁力の強い部分を含む部分と対向するようにそれぞれ配置されているので、大きな吸引力、即ち、大きな回転止め力が発生する。この回転止め力により、ロータ１１は無通電で停止状態を安定して保持することができる。
【００３０】
図７（ａ）の状態において、励磁コイル１３ｃおよび１３ｄに例えば正極性の電流パルスを加えて、励磁コイル１３ａおよび１３ｂに例えば負極性の電流パルスを加えて励磁コイルを励磁し、図７（ｂ）に示すように、ロータ対向部１２１ｃおよび１２１ｄをＮ極に、ロータ対向部１２１ａおよび１２１ｂをＳ極に磁化すると、ロータ１１には、反時計回り方向(図７（ｂ）の矢印の方向)に回転するように回転トルクが発生し、ロータ１１は反時計回り方向に回転する。ロータ１１が図７（ｃ）に示す回転位置まで回転するように通電をホールドする。この場合のステップ角は９０度である。図７（ｄ）に示すように、ロータ１１を停止させる場合は励磁コイル１３を無通電状態にする。
【００３１】
次に、励磁コイル１３ａおよび１３ｄに正極性の電流パルスを供給して、かつ、励磁コイル１３ｂおよび１３ｃに負極性の電流パルスを供給して励磁コイル１３を励磁すると、図７（ｅ）に示すように、ロータ対向部１２１ａおよび１２１ｄは、Ｎ極に磁化され、ロータ対向部１２１ｂおよび１２１ｃは、Ｓ極に磁化される。この磁化により、ロータ１１には、更に反時計回り方向に(図７（ｅ）の矢印の方向)回転するように回転トルクが発生し、ロータ１１は更に反時計回り方向に回転する。ロータ１１が図７（ｆ）に示す回転位置まで回転するように通電をホールドする。ロータ１１を図７（ｆ）に示す回転位置まで回転させた後、ロータ１１を停止させる場合は励磁コイル１３を無通電状態にする。その後、励磁コイル１３ａおよび１３ｂに正極性の電流パルスを加えて、励磁コイル１３ｃおよび１３ｄに負極性の電流パルスを加えれば、ロータ１１は更に反時計回り方向に回転する。その後、励磁コイル１３ｂおよび１３ｃに正極性の電流パルスを加えて、励磁コイル１３ａおよび１３ｄに負極性の電流パルスを加えれば、ロータ１１は更に反時計回り方向に回転する。そして、図７（ａ）から今までの動作を繰り返すと、ロータ１１は反時計回り方向に回転し続ける。
【００３２】
ロータ１１が６極で、２相励磁を行う場合の回転動作を、図８を参照して説明する。
【００３３】
図８（ａ）に示すように、ロータ１１が停止位置に位置している状態を想定する。この状態では、ロータ対向部１２１ｄがロータ１１のＮ極着磁部の磁力の最も強い部分（Ｎ極着磁部が形成されているロータ１１の外周面の中央付近）と対向し、ロータ対向部１２１ｂがＳ極着磁部の最も磁力の強い部分（Ｓ極着磁部が形成されているロータ１１の外周面の中央付近）と対向している。
【００３４】
このようにロータ対向部１２１ｄおよび１２１ｂが、ロータ１１のＮ極着磁部およびＳ極着磁部の最も磁力の強い部分を含む部分と対向するようにそれぞれ配置されているので、大きな吸引力、即ち、大きな回転止め力が発生する。この回転止め力により、ロータ１１は無通電で停止状態を安定して保持することができる。
【００３５】
図８（ａ）の状態において、励磁コイル１３ａおよび１３ｄに例えば正極性の電流パルスを加えて励磁コイルを励磁し、図８（ｂ）に示すように、ロータ対向部１２１ａおよび１２１ｄをＮ極に磁化する。この際、励磁していないコイル位置に対応するロータ対向部１２１ｂおよび１２１ｃは、Ｓ極に磁化する。このように磁化すると、ロータ１１には、反時計回り方向(図８（ｂ）の矢印の方向)に回転するように回転トルクが発生し、ロータ１１は反時計回り方向に回転する。ロータ１１が図８（ｃ）に示す回転位置まで回転するように通電をホールドする。この場合のステップ角は３０度である。ロータ１１を図８（ｃ）に示す回転位置まで回転させると、励磁切換を行う。励磁コイル１３ｃおよび１３ｄに正極性の電流パルスを供給して励磁すると、図８（ｄ）に示すように、ロータ対向部１２１ｃおよび１２１ｄは、Ｎ極に磁化される。この際、励磁していないコイル位置に対応するロータ対向部１２１ａおよび１２１ｂは、Ｓ極に磁化される。この磁化により、ロータ１１には、更に反時計回り方向に(図８（ｄ）の矢印の方向)回転するように回転トルクが発生し、ロータ１１は更に反時計回り方向に回転する。ロータ１１が図８（ｅ）に示す回転位置まで回転するように通電をホールドする。ロータ１１を図８（ｅ）に示す回転位置まで回転させると、励磁切換を行う。励磁コイル１３ｂおよび１３ｃに正極性の電流パルスを供給して励磁コイルを励磁すると、図８（ｆ）に示すように、ロータ対向部１２１ｂおよび１２１ｃは、Ｎ極に磁化される。この際、励磁していないコイル位置に対応するロータ対向部１２１ａおよび１２１ｄは、Ｓ極に磁化される。この磁化により、ロータ１１には、更に反時計回り方向に(図８（ｆ）の矢印の方向)回転するように回転トルクが発生し、ロータ１１は更に反時計回り方向に回転する。ロータ１１が図８（ｇ）に示す回転位置まで回転するように通電をホールドする。ロータ１１を図８（ｇ）に示す回転位置まで回転させると、励磁切換を行う。励磁コイル１３ａおよび１３ｂに正極性の電流パルスを供給して励磁コイルを励磁すると、図８（ｈ）に示すように、ロータ対向部１２１ａおよび１２１ｂは、Ｎ極に磁化される。この際、励磁していないコイル位置に対応するロータ対向部１２１ｃおよび１２１ｄは、Ｓ極に磁化される。この磁化により、ロータ１１には、更に反時計回り方向に(図８（ｈ）の矢印の方向)回転するように回転トルクが発生し、ロータ１１は更に反時計回り方向に回転する。ロータ１１が図８（ｉ）に示す回転位置まで回転するように通電をホールドする。そして、図８（ａ）から今までの動作を繰り返すと、ロータ１１は反時計回り方向に回転し続ける。
【００３６】
このステッピングモータ１０を用いた携帯電話の振動発生装置について図９を参照して説明する。なお、この振動発生装置は、図４における制御部３０、着信信号受信部４１を備えている。携帯電話の振動発生装置とは、他人に迷惑をかけないように、電話機を振動させて着信を知らせるものである。ステッピングモータ１０の回転軸１５には、分銅５０が偏心状態で取り付けられている。ステッピングモータ１０の回転軸１５と一体であるロータ１１を回転させて、分銅５０を回転させることにより、電話機の筐体を振動させて、着信を利用者に伝える。
【００３７】
着信信号受信部４１により着信信号がＣＰＵ３１に出力されると、ＣＰＵ３１は、メモリ３２に格納していた現在設定されている着信方法から、ステッピングモータ１０の駆動が必要か否かを判別する。ＣＰＵ３１は、判別結果に従って、振動による着信が必要な場合には、ステッピングモータ１０を駆動するための正電流パルス又は負電流パルスの出力をモータドライバ３３に指示する。モータドライバ３３は、指示に従って、ステッピングモータ１０の励磁コイル１３に正パルス電流又は負パルス電流を通電する。これによりステッピングモータ１０のロータ１１と一体となって分銅５０が回転して、電話機の筐体に振動が生じる。
【００３８】
このように本実施の形態のステッピングモータ１０は、ロータ１１と励磁コイル１３ａ〜１３ｄとを回転軸１５方向に配列し、磁束を第２のステータヨーク１２でロータ１１に導くように構成している。従って、ロータ１１の周囲に励磁コイルが配置されている従来のステッピングモータと比較して、ステッピングモータを小径化することができる。また、本実施の形態の構成においては、励磁コイル１３ａ〜１３ｄの巻き数を大きくする際には、ロータ１１の回転軸方向にコイルボビン１４を長くすることで対応でき、励磁コイル１３の径を大きくする必要がない。このため、大きな回転トルクを必要とする場合でも、ステッピングモータ１０を細径に維持することが可能である。
【００３９】
また、本実施の形態のステッピングモータ１０を携帯電話の振動発生装置に用いた場合には、ステッピングモータ１０が細径化されているので、携帯電話の筐体内のスペースに余裕ができる。
【００４０】
以上、実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々変形が可能である。例えば、本実施の形態では、ロータ１１の磁極の数を２または６としたが、磁極の数は、２又は６に限定されず、２・（２・ｎ−１）（ｎは３以上の整数）個とすることも可能である。
【００４１】
また、本実施形態では、励磁コイル１３ａ〜１３ｄおよびコイルボビン１４ａ〜１４ｄの数を４としたが、４個に限定されず、６以上の偶数個とすることも可能である。また、回転軸１５は、径を変えて３段構成にしたが、これに限らず同径でもよい。また、第１のステータヨークである磁心部１６ａ〜１６ｄは、第３のステータヨーク１６に一体的に設けたが、これに限らず第２のステータヨーク１２に一体的に設けてもよい。
【００４２】
更に、本実施形態では、ステッピングモータを携帯電話の振動発生装置に用いる例について説明したが、これに限らず、例えば、カメラのシャッタ装置、絞り装置やレンズ駆動装置等の駆動部に用いることも可能であり、コピー機、ファクシミリ、プリンタ等に用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係るステッピングモータの分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るステッピングモータの断面図である。
【図３】（ａ）は、本発明の実施形態に係るステッピングモータの図２のＡ−Ａ’線での矢視断面図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態に係るステッピングモータの図２のＢ−Ｂ’線での矢視断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るステッピングモータを制御するための制御回路のブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係るステッピングモータの磁心部の磁化の状態を説明するための説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係るステッピングモータを４相励磁した場合の６つの着磁部を有するロータの回転原理を説明するための説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係るステッピングモータを４相励磁した場合の２つの着磁部を有するロータの回転原理を説明するための説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係るステッピングモータを２相励磁した場合の６つの着磁部を有するロータの回転原理を説明するための説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係るステッピングモータを用いた携帯電話の振動発生装置の平面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０      ステッピングモータ
１１      ロータ
１２      第２のステータヨーク
１２ａ〜１２ｄ      腕部
１２１ａ〜１２１ｄ  ロータ対向部
１３      励磁コイル
１４      コイルボビン
１５      回転軸
１６      第３のステータヨーク
１６ａ〜１６ｄ      第１のステータヨーク（磁心部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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