(57)【要約】【課題】  ＢＳチューナが接続されない出力端と信号選択手段との間に設けられた回路には電源が供給されないようにして省電力を図る。【解決手段】  中間周波信号に変換された複数の衛星放送信号が入力され、衛星放送信号のいずれかを選択すると共に、選択した衛星放送信号をそれぞれ出力する信号選択手段６と、選択された衛星放送信号を導出すると共に、ＢＳチューナが個々に接続され、ＢＳチューナから電源電圧が供給される複数の出力端子１２、１４と、信号選択手段６と出力端子１２、１４との間に介挿され、選択された衛星放送信号を処理する付加回路１１、１３とを備え、信号選択手段６の前段側に設けられた全ての能動回路１、７等には任意の出力端子１２、１４から電源電圧を供給し、付加回路１１、１３には該付加回路が接続された特定の出力端子からのみ電源電圧を供給した。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間周波信号に変換された複数の衛星放送信号が入力され、前記衛星放送信号のいずれかを選択すると共に、選択した衛星放送信号をそれぞれ出力する信号選択手段と、前記選択された衛星放送信号を導出すると共に、ＢＳチューナが個々に接続され、前記ＢＳチューナから電源電圧が供給される複数の出力端子と、前記信号選択手段と前記出力端子との間に介挿され、前記選択された衛星放送信号を処理する付加回路とを備え、前記信号選択手段の前段側に設けられた全ての能動回路には任意の前記出力端子から前記電源電圧を供給し、前記付加回路には該付加回路が接続された特定の出力端子からのみ前記電源電圧を供給したことを特徴とする衛星放送受信用コンバータ。
【請求項２】
前記各出力端子に対応してそれぞれ逆流防止ダイオードを設けると共に、前記各逆流防止ダイオードのアノードに前記各出力端子からそれぞれ前記電源電圧を供給し、前記逆流防止ダイオードのカソードを相互に接続し、前記カソードから前記能動回路に前記電源電圧を供給したことを特徴とする請求項１に記載の衛星放送受信用コンバータ。
【請求項３】
前記各出力端子と前記各逆流防止ダイオードのアノードとの間にそれぞれ定電圧回路を介挿し、前記各定電圧回路から前記逆流防止ダイオードと前記付加回路とに給電したことを特徴とする請求項２に記載の衛星放送受信用コンバータ。
【請求項４】
少なくとも１つの前記出力端子には前記信号選択手段から出力される少なくとも二つの信号がそれぞれ前記付加回路を介して導出され、前記付加回路には前記一つの出力端子に供給された電圧を第２のスイッチ手段を介して供給したことを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の衛星放送受信用コンバータ。
【請求項５】
前記各出力端子に対応してそれぞれ逆流防止ダイオードを設けると共に、前記各逆流防止ダイオードのアノードに前記各出力端子からそれぞれ前記電源電圧を供給し、前記逆流防止ダイオードのカソードを相互に接続し、前記カソードの出力電圧が入力される定電圧回路を設け、前記定電圧回路から出力される電圧をそれぞれ第１のスイッチ手段を介して前記付加回路に供給し、前記第１のスイッチ手段を前記出力端子に供給される電圧によって制御したことを特徴とする請求項１に記載の衛星放送受信用コンバータ。
【請求項６】
前記第１のスイッチ手段はエミッタが前記定電圧回路の出力端に接続されたＰＮＰトランジスタと、前記ＰＮＰトランジスタのベースにコレクタが接続され、エミッタが接地されたＮＰＮトランジスタとからなり、前記ＮＰＮトランジスタのベースには前記出力端子に供給された電源電圧を印加し、前記ＰＮＰトランジスタのコレクタから前記付加回路に給電したことを特徴とする請求項５に記載の衛星放送受信用コンバータ。
【請求項７】
少なくとも１つの前記出力端子には前記信号選択手段から出力される少なくとも二つの信号がそれぞれ前記付加回路を介して導出され、前記付加回路には前記第１のスイッチ手段に直列に接続された第２のスイッチ手段を設け、前記一つの出力端子に供給された電源電圧を第２のスイッチ手段を介して供給したことを特徴とする請求項１又は２に記載の衛星放送受信用コンバータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星放送受信用コンバータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の衛星放送受信用コンバータの１例を図５に示す。衛星放送信号入力部１００は第１の衛星Ｓ１から送信された衛星放送信号を受信して左旋円偏波ＳＬ１、右旋円偏波ＳＲ１を検出し、また、第２の衛星Ｓ２から送信された衛星放送信号を受信して左旋円偏波ＳＬ２、右旋円偏波ＳＲ２を検出して後続の回路に導出する。検出されたそれぞれの左旋円偏波ＳＬ１、右旋円偏波ＳＲ１及び左旋円偏波ＳＬ２、右旋円偏波ＳＲ２は、受信信号増幅回路部１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）で増幅され、次いで、イメージ周波数帯を減衰するフィルタ部１０２（１０２ａ〜１０２ｄ）を介して周波数変換部１０３（混合器１０３ａ〜１０３ｄ、発振器１０８、１０９）に入力される。ここで、周波数変換された中間周波信号は中間周波増幅回路部１０４（１０４ａ〜１０４ｄ）で増幅され、信号選択手段１０５（１１０〜１１２）に入力される。選択された中間周波信号は第１の出力端１０５ａ及び第２の出力端１０５ｂに出力される。
【０００３】
第１及び第２の出力端１０５ａ、１０５ｂにはそれぞれ選局用のＢＳチューナ（図示せず）が接続され、これらのチューナから電源用の電圧が第１及び第２の出力端１０５ａ、１０５ｂに供給される。供給された電圧は、それぞれ高周波阻止用のチョークコイル１１３、１１４を介して第１及び第２のレギュレータ１０６、１０７に入力され、第１及び第２のレギュレータ１０６、１０７からそれぞれ逆流防止用のダイオード１１５、１１６を介して電源電圧出力端１１７に出力される。そして、電源電圧出力端１１７から各回路部に電圧が供給される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０１４３０号公報（図１９）
【０００５】
ところで、最近では信号選択手段１０５から出力された信号をさらに周波数変換して各出力端１０５ａ、１０５ｂに導出する方式が考えられている。即ち、図６に示すように、信号選択手段１０５と第１の出力端１０５ａとの間に周波数変換部２００ａと増幅器２０１ｂａとを直列に介挿し、信号選択手段１０５と第２の出力端１０５ｂとの間に周波数変換部２００ｂと増幅器２０１ｂａとを直列に介挿する。そして、各周波数変換部２００ａ、２００ｂと各増幅器２０１ａ、２０１ｂとにも電源電圧出力端１１７から電圧を供給する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
第１の出力端１０５ａ及び第２の出力端１０５ｂには信号選択手段１０５に入力される四つの信号のいずれかが出力されるが、例えば、第１の出力端１０５ａにのみＢＳチューナが接続され、第２の出力端１０５ｂにはＢＳチューナが接続されない場合には、第２の出力端１０５ｂ側に設けられた周波数変換部２００ｂとその次段の増幅器２０１ｂには電源を供給する必要がない。にもかかわらず、従来の構成ではこれらの回路（周波数変換部２００ｂおよび増幅器２０１ｂ）にも電源が供給されるので、省電力の観点から望ましくなかった。
【０００７】
そこで本発明は、ＢＳチューナが接続されない出力端と信号選択手段との間に設けられた回路には電源が供給されないようにして省電力を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するため、中間周波信号に変換された複数の衛星放送信号が入力され、前記衛星放送信号のいずれかを選択すると共に、選択した衛星放送信号をそれぞれ出力する信号選択手段と、前記選択された衛星放送信号を導出すると共に、ＢＳチューナが個々に接続され、前記ＢＳチューナから電源電圧が供給される複数の出力端子と、前記信号選択手段と前記出力端子との間に介挿され、前記選択された衛星放送信号を処理する付加回路とを備え、前記信号選択手段の前段側に設けられた全ての能動回路には任意の前記出力端子から前記電源電圧を供給し、前記付加回路には該付加回路が接続された特定の出力端子からのみ前記電源電圧を供給した。
【０００９】
また、前記各出力端子に対応してそれぞれ逆流防止ダイオードを設けると共に、前記各逆流防止ダイオードのアノードに前記各出力端子からそれぞれ前記電源電圧を供給し、前記逆流防止ダイオードのカソードを相互に接続し、前記カソードから前記能動回路に前記電源電圧を供給した。
【００１０】
また、前記各出力端子と前記各逆流防止ダイオードのアノードとの間にそれぞれ定電圧回路を介挿し、前記各定電圧回路から前記逆流防止ダイオードと前記付加回路とに給電した。
【００１１】
また、少なくとも１つの前記出力端子には前記信号選択手段から出力される少なくとも二つの信号がそれぞれ前記付加回路を介して導出され、前記付加回路には前記一つの出力端子に供給された電圧を第２のスイッチ手段を介して供給した。
【００１２】
また、前記各出力端子に対応してそれぞれ逆流防止ダイオードを設けると共に、前記各逆流防止ダイオードのアノードに前記各出力端子からそれぞれ前記電源電圧を供給し、前記逆流防止ダイオードのカソードを相互に接続し、前記カソードの出力電圧が入力される定電圧回路を設け、前記定電圧回路から出力される電圧をそれぞれ第１のスイッチ手段を介して前記付加回路に供給し、前記第１のスイッチ手段を前記出力端子に供給される電圧によって制御した。
【００１３】
また、前記第１のスイッチ手段はエミッタが前記定電圧回路の出力端に接続されたＰＮＰトランジスタと、前記ＰＮＰトランジスタのベースにコレクタが接続され、エミッタが接地されたＮＰＮトランジスタとからなり、前記ＮＰＮトランジスタのベースには前記出力端子に供給された電源電圧を印加し、前記ＰＮＰトランジスタのコレクタから前記付加回路に給電した。
【００１４】
また、少なくとも１つの前記出力端子には前記信号選択手段から出力される少なくとも二つの信号がそれぞれ前記付加回路を介して導出され、前記付加回路には前記第１のスイッチ手段に直列に接続された第２のスイッチ手段を設け、前記一つの出力端子に供給された電源電圧を第２のスイッチ手段を介して供給した。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、中間周波信号に変換された複数の衛星放送信号のいずれかを選択すると共に、選択した衛星放送信号をそれぞれ出力する信号選択手段と、選択された衛星放送信号を導出すると共に、ＢＳチューナが個々に接続され、ＢＳチューナから電源電圧が供給される複数の出力端子と、信号選択手段と出力端子との間に介挿され、選択された衛星放送信号を処理する付加回路とを備え、信号選択手段の前段側に設けられた全ての能動回路には任意の出力端子から電源電圧を供給し、付加回路には該付加回路が接続された特定の出力端子からのみ電源電圧を供給したので、ＢＳチューナが接続された出力端子にのみ選択された衛星放送信号が導出され、ＢＳチューナが接続されない出力端子には出力されない。そして、ＢＳチューナが接続されない出力端子に接続された付加回路には電源電圧が供給されないので、省電力化が図れる。
【００１６】
また、各出力端子に対応してそれぞれ設けた逆流防止ダイオードのアノードに各出力端子からそれぞれ電源電圧を供給し、逆流防止ダイオードのカソードを相互に接続し、カソードから能動回路に電源電圧を供給したので、いずれか一つの出力端子にＢＳチューナが接続されれば、必ず能動回路には電源電圧が供給され、選択された衛星放送信号がその出力端子に出力される。
【００１７】
また、各出力端子と各逆流防止ダイオードのアノードとの間にそれぞれ定電圧回路を介挿し、各定電圧回路から逆流防止ダイオードと付加回路とに給電したので、全ての能動回路に安定した電源電圧を供給できる。
【００１８】
また、少なくとも１つの出力端子には信号選択手段から出力される少なくとも二つの信号がそれぞれ付加回路を介して導出され、付加回路には一つの出力端子に供給された電圧を第２のスイッチ手段を介して供給したので、動作が不要な付加回路で電力が消費されず省電力化が図れる。
【００１９】
また、各出力端子に対応してそれぞれ設けた逆流防止ダイオードのアノードに各出力端子からそれぞれ電源電圧を供給し、逆流防止ダイオードのカソードを相互に接続し、カソードの出力電圧が入力される定電圧回路を設け、定電圧回路から出力される電圧をそれぞれ第１のスイッチ手段を介して付加回路に供給し、第１のスイッチ手段を出力端子に供給される電圧によって制御したので、ＢＳチューナが接続された出力端子につながる付加回路には自動的に電源電圧が供給される。また、全ての能動回路に安定した電源電圧が供給できる。
【００２０】
また、第１のスイッチ手段はエミッタが定電圧回路の出力端に接続されたＰＮＰトランジスタと、ＰＮＰトランジスタのベースにコレクタが接続され、エミッタが接地されたＮＰＮトランジスタとからなり、ＮＰＮトランジスタのベースには出力端子に供給された電源電圧を印加し、ＰＮＰトランジスタのコレクタから付加回路に給電したので、ＢＳチューナが接続されれば、その端子に接続された付加回路に電源電圧を供給する第１のスイッチ手段を自動的にオン出来る。
【００２１】
また、少なくとも１つの出力端子には信号選択手段から出力される少なくとも二つの信号がそれぞれ付加回路を介して導出され、付加回路には第１のスイッチ手段に直列に接続された第２のスイッチ手段を設け、一つの出力端子に供給された電源電圧を第２のスイッチ手段を介して供給したので、動作が不要な付加回路で電力が消費されず省電力化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の衛星放送受信用コンバータを図１乃至図４に従って説明する。図１は第１の実施形態の構成を示す回路図、図２は第１の実施形態の他の構成を示す回路図、図３は第２の実施形態の構成を示す回路図、図４は第２の実施形態の他の構成を示す回路図である。なお、各図において、実線は信号の経路を示し、点線は電源電圧の供給経路を示す。
【００２３】
先ず、図１において、例えば水平偏波の衛星放送信号Ｈ（帯域は１０．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚ）は低雑音増幅器１で増幅され、次段のバンドパスフィルタ２を介して混合器３に入力される。混合器３に入力された上記水平偏波の衛星放送信号Ｈは、発振器４から供給される局部発振信号と混合されることで中間周波信号（帯域は０．５ＧＨｚ〜２．５５ＧＨｚ）に変換され、この中間周波信号は中間周波増幅器５によって増幅されてから信号選択手段６の第１の入力端６ａに入力される。
【００２４】
同様に、垂直偏波の衛星放送信号Ｖ（帯域は１０．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚ）は低雑音増幅器７で増幅され、次段のバンドパスフィルタ８を介して混合器９に入力される。混合器９に入力された上記垂直偏波の衛星放送信号Ｖは、発振器４から供給される局部発振信号と混合されることで中間周波信号（帯域は０．５ＧＨｚ〜２．５５ＧＨｚ）に変換され、この中間周波信号は中間周波増幅器１０によって増幅されてから信号選択手段６の第２の入力端６ｂに入力される。
【００２５】
ダイオード等のスイッチ素子（図示せず）によって構成された信号選択手段６は少なくとも二つの出力端６ｃ、６ｄを有し、入力された二つの中間周波信号のいずれかを独立に選択して各出力端６ｃ、６ｄに出力する。即ち、第１の出力端６ｃには選択されたいずれかの中間周波信号が出力され、その選択とは無関係に第２の出力端６ｄにもいずれか中間周波信号が選択されて出力されるようになっている。
【００２６】
第１の出力端６ｃから出力された中間周波信号は、第１の付加回路１１を介して第１の出力端子１２に出力される。第１の付加回路１１は周波数変換手段１１ａ及び緩衝増幅器１１ｂ等を含み、周波数変換手段１１ａは入力された中間周波信号を特定の周波数帯又は特定のチャンネルの周波数に変換する。
同様に、第２の出力端６ｄから出力された中間周波信号は、第２の付加回路１３を介して第２の出力端子１４に出力される。第２の付加回路１３も周波数変換手段１３ａ及び緩衝増幅器１３ｂ等を含み、周波数変換手段１３ａは入力された中間周波信号を特定の周波数帯又は特定のチャンネルの周波数に変換する。
【００２７】
第１の出力端子１２及び第２の出力端子１４にはそれぞれケーブルを介してＢＳチューナ（図示せず）が接続される。そして、各ＢＳチューナに入力された信号が選局される。
【００２８】
また、各ＢＳチューナからはそれらが接続された各出力端子１２、１４に電源電圧が供給される。第１の出力端子１２に供給された電圧は第１のチョークコイル１５を介して第１の定電圧回路１６に印加される。そして、第１の定電圧回路１６から出力される電圧が第１の付加回路１１に供給されると共に、第１の逆流防止ダイオード１７のアノードに印加される。また、第２の出力端子１４に供給された電圧は第２のチョークコイル１８を介して第２の定電圧回路１９に印加される。そして、第２の定電圧回路１９から出力される電圧が第２の付加回路１３に供給されると共に、第２の逆流防止ダイオード２０のアノードに印加される。
【００２９】
第１の逆流防止ダイオード１７のカソードと第２の逆流防止ダイオード２０のカソードとは相互に接続され、これらダイオード１７、２０のカソードから信号選択手段６の前段側に設けられた各能動回路、すなわち、低雑音増幅器１、７、混合器３、９、発振器４、中間周波増幅器５、１０に電圧が供給される。
【００３０】
以上の構成によれば、二つの出力端子１２、１４の少なくとも一方にＢＳチューナが接続されれば、信号選択手段６よりも前段側の能動回路に電源電圧が供給され、ＢＳチューナが接続された出力端子（例えば第１の出力端子１２）に対応する付加回路（第１の付加回路１１）にも電源電圧が供給される。従って、ＢＳチューナが接続された出力端子には二つの中間周波信号のいずれも出力することができる。そして、ＢＳチューナが接続されない出力端子（例えば第２の出力端子１４）に対応する付加回路（例えば第２の付加回路１３）には電源電圧が供給されない。従って、ＢＳチューナが接続されない出力端子に対応する付加回路はもともと動作が不要であることから省電力の効果が得られる。
【００３１】
図２は信号選択手段６が第３の出力端６ｅを有する構成を示す。第３の出力端６ｅにも、二つの入力端６ａ、６ｂに入力された中間周波信号のいずれかが出力される。そして、第２の出力端６ｄ又は第３の出力端６ｅから出力された中間周波信号のいずれかが混合器２２を介して第２の出力端子１４に導出されるように構成され、第３の出力端６ｅと第２の出力端子１４との間にも付加回路（第３の付加回路）２１が介挿される。従って、第２の出力端子１４にＢＳチューナが接続された場合には、第２の付加回路１３又は第３の付加回路２１のいずれかに電源電圧を供給する必要があるので、第２の定電圧回路１９から出力された電圧は一方の第２のスイッチ手段２３を介して第２の付加回路に供給され、他方の第２のスイッチ手段２４を介して第３の付加回路に供給される。二つのスイッチ手段２３、２４はそれぞれＰＮＰトランジスタで構成され、いれか一方のみがオンとなるように図示しない制御回路によってベースが制御される。
【００３２】
よって、図２の構成においても、第２の出力端子１４にＢＳチューナが接続されれば、第２の付加回路１３又は第３の付加回路２１のいずれか一方に電源電圧が供給され、他方の付加回路には供給されないので省電力となる。
【００３３】
なお、図１及び図２において、二つの定電圧回路１６、１９は必ずしも必要でない。これらを削除する場合は、第１のチョークコイル１５から第１の逆流防止ダイオード１７と第１の付加回路に直接給電し、第２のチョークコイル１８から第２の逆流防止ダイオード２０と二つの第２のスイッチ手段２３、２４に直接給電すればよい。
【００３４】
図３は第２の実施形態の構成を示すが、信号選択手段６よりも前段側の信号系の構成は図１と同じであるので図示は省略する。また、信号選択手段６よりも後段側においても信号系の構成は図１と同じであるのでその説明は省略する。
【００３５】
図３において、第１の出力端子１２に印加された電源電圧は第１のチョークコイル１５を介して第１の逆流防止ダイオードに加えられる。また、第２の出力端子１４に印加された電源電圧は第２のチョークコイル１８を介して第２の逆流防止ダイオード２０に加えられる。二つの逆流防止ダイオード１７、２０のカソード同士は相互に接続され、これらカソードに現れる電圧が低電圧回路２５に印加される。そして、定電圧回路２５の出力端の電圧が一方の第１のスイッチ手段２６を介して第１の付加回路１１に供給され、他方の第１のスイッチ手段２７を介して第２の付加回路１３に供給される。
【００３６】
一方の第１のスイッチ手段２６はエミッタが定電圧回路２５の出力端に接続され、コレクタが第１の付加回路１１に接続されたＰＮＰトランジスタ２６ａと、そのベースにコレクタが接続され、エミッタが接地されたＮＰＮトランジスタ２６ｂとを有し、ＮＰＮトランジスタ２６ｂのベースは第１のチョークコイル１５と第１の逆流防止ダイオード１７との接続点に接続される。これによって、第１の出力端子１２にＢＳチューナが接続されれば、二つのトランジスタ２６ａ及び２６ｂがオンとなり、ＰＮＰトランジスタ２６ａのコレクタから第１の付加回路１１に電圧が供給される。
【００３７】
同様に、他方の第１のスイッチ手段２７はエミッタが定電圧回路２５の出力端に接続され、コレクタが第２の付加回路１３に接続されたＰＮＰトランジスタ２７ａと、そのベースにコレクタが接続され、エミッタが接地されたＮＰＮトランジスタ２７ｂとを有し、ＮＰＮトランジスタ２７ｂのベースは第２のチョークコイル１８と第２の逆流防止ダイオード２０との接続点に接続される。これによって、第２の出力端子１４にＢＳチューナが接続されれば、二つのトランジスタ２７ａ及び２７ｂがオンとなり、ＰＮＰトランジスタ２７ａのコレクタから第２の付加回路１３に電圧が供給される。
【００３８】
この構成によれば、ＢＳチューナが接続された出力端子に対応する付加回路には第１のスイッチ手段を介して自動的に電源電圧が供給される。また、１個の定電圧回路２５からは信号選択手段６の前段側に設けられた能動回路にも給電されるので各回路の操作が安定する。
【００３９】
図４は図３の構成を基本にしながらも図２に対応するものであり、信号選択手段６は第３の出力端６ｅを有し、第３の出力端６ｅにも、二つの入力端６ａ、６ｂに入力された中間周波信号のいずれかが出力される。また、第２の出力端６ｄ又は第３の出力端６ｅから出力された中間周波信号のいずれかが混合器２２を介して第２の出力端子１４に導出されるように構成され、第３の出力端６ｅと第２の出力端子１４との間にも付加回路（第３の付加回路）２１が介挿されることも図２と同じである。
【００４０】
そして、一方の第１のスイッチ手段２６から出力される電圧は、図３と同様にそのまま第１の付加回路１１に供給されるが、他方の第１のスイッチ手段２７から出力される電圧は、一方の第２のスイッチ手段２３を介して第２の付加回路１３に供給され、他方の第２のスイッチ手段２４を介して第３の付加回路２１に供給される。従って、第２の出力端子１４にＢＳチューナが接続された場合には、二つのスイッチ手段２３、２４はいれか一方のみがオンとなるように図示しない制御回路によってベースに信号が入力される。
【００４１】
よって、図４の構成においても、第２の出力端子１４にＢＳチューナが接続されれば、第２の付加回路１３又は第３の付加回路２１のいずれか一方に電源電圧が供給され、他の付加回路には供給されないので省電力となる。
なお、図３及び図４では、各回路に安定した電圧を１個の定電圧回路２５を使用して供給できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の衛星放送受信用コンバータにおける第１の実施形態の構成を示す回路図である。
【図２】本発明の衛星放送受信用コンバータにおける第１の実施形態の他の構成を示す回路図である。
【図３】本発明の衛星放送受信用コンバータにおける第２の実施形態の構成を示す回路図である。
【図４】本発明の衛星放送受信用コンバータにおける第２の実施形態の他の構成を示す回路図である。
【図５】従来の衛星放送受信用コンバータの構成を示す回路図である。
【図６】従来の衛星放送受信用コンバータの課題の説明するための回路図である。
【符号の説明】
【００４３】
１、７：低雑音増幅器
２、８：バンドパスフィルタ
３、９：混合器
４：発振器
５、１０：中間周波増幅器
６：信号選択手段
６ａ：第１の入力端
６ｂ：第２の入力端
６ｃ：第１の出力端
６ｄ：第２の出力端
６ｅ：第３の出力端
１１：第１の付加回路
１１ａ：周波数変換手段
１１ｂ：緩衝増幅器
１２：第１の出力端子
１３：第２の付加回路
１３ａ：周波数変換手段
１３ｂ：緩衝増幅器
１４：第２の出力端子
１５：第１のチョークコイル
１６：第１の定電圧回路
１７：第１の逆流防止ダイオード
１８：第２のチョークコイル
１９：第２の定電圧回路
２０：第２の逆流防止ダイオード
２１：第３の付加回路
２１ａ：周波数変換手段
２１ｂ：緩衝増幅器
２２：混合器
２３、２４：第２のスイッチ手段
２５：定電圧回路
２６、２７：第１のスイッチ手段
２６ａ、２７ａ：ＰＮＰトランジスタ
２６ｂ、２７ｂ：ＮＰＮトランジスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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