Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】構成を単体とするとともに、一挙動作で水栓操作体への取り付け取り外しができ、水栓の開閉を軽易に行なうことができる水栓用の補助ハンドルを得ること。【解決手段】水栓操作体に被嵌する環状の本体１と、この環状の本体１と一体に設けられたレバー２とから成り、上記本体１の内壁部に、複数種類の操作体の外形にそれぞれ適合する係合部を有し、上半部に係合突起４，５を、下半部に係合半円溝６，７を形成したものである。【選択図】          図１
2005042334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水栓の上端に取り付けた操作体に装着して水栓を回動操作するための補助ハンドルであって、上記操作体に被嵌する環状の本体と、該本体と一体をなすレバーとから成り、上記環状の本体の内壁部に、対象となる異種類（複数種類）の操作体の外形にそれぞれ適合する係合部を併設し、この環状の本体の内壁部の操作体係合部を、それぞれ上下に区分して、上半部に係合突起を、下半部に係合半円溝を形成していることを特徴とする水栓用補助ハンドル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、水栓に設けた操作体に装着して水栓の開閉操作を軽易に行なうための水栓用補助ハンドルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
水栓の頭部には各種形状の操作体が装着されており、この操作体を軽易に回動操作して水栓の開閉を行なうための試みは既に周知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の装置は、水栓の上端にある操作体にパッキンを介して環状金具を嵌め付け、これをねじによる締め付けによって固定し、更に上方からキャップを嵌着するという構造であった。
したがって必然的に部品点数が多く、着脱操作が煩雑であるために実用性に欠け、特に年長者等を対象とした場合、この装置は不向きであった。
【０００４】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、部品点数を削減すると共に、手作業だけで簡単に着脱操作ができ、しかも軽易な水栓開閉操作が可能であり、加えて複数種の異形操作体にも各々適用できる機能的な水栓用補助ハンドルを得ることを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係る水栓用補助ハンドルは、水栓操作体に被嵌する環状の本体と、該本体と一体をなすレバーとから成り、上記環状の本体の内壁部に、対象となる異種類の操作体の外形にそれぞれ適合する係合部を併設し、上記環状の本体の内壁部の操作体係合部を、それぞれ上下に区分して、上半部に係合突起を、下半部に係合半円溝を形成しているものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
図１はこの発明の実施の形態１による水栓用補助ハンドルを示す平面図、図２は図１におけるＹ−Ｙ縦断面図、図３は底面図、図４は水栓操作体の一種である縦溝付円筒型Ａに被嵌した状態を示す平面図、図５はもう一つの他の種類である三角型水栓操作体Ｂに被嵌した状態を示す平面図である。
図において、１は環状の本体であり、その外側にレバー２を一体的に設けている。上記環状の本体１は対象となる水栓操作体の寸法・外形に適合する形状の内壁部３が形成されている。
【０００７】
図に示す実施の形態１では、図４，図５に示す外形の上記水栓操作体Ａ，Ｂを対象とし、上記環状の本体１の内壁部３を特定の係合壁構造としたものである。
【０００８】
上記水栓操作体Ａは周知のように所定の高さで、その内部空間に水栓から延長する操作軸が挿入され、上端部でねじを締付けて固定されており、外周には例えば７条の半円溝ａが縦設されている。したがって、この水栓操作体Ａを対象とした場合、上記環状の本体１の内壁３には上記半円溝ａに嵌入係合する係合突起４，５が形成されている。
【０００９】
上記水栓操作体Ｂは、三方向に等角度間隔をもって突出する突部ｂを設けた形状であり、したがって環状の本体１の内壁部３に上記突部ｂの相関角度と等しい角度間隔で上記突部ｂの端面形状に適合する２対の係合半円溝６，７が形成されている。
【００１０】
なお図に示す実施の形態１では、１つの水栓用補助ハンドルをもって上記水栓操作体Ａ，Ｂを対象とした共用機能を具備させるための手段として、環状の本体１の内壁部３の上半部に係合突起４，５を形成し、下半部に係合半円溝６，７を形成している。
したがって、水栓操作体Ａに適用する場合は、上半部に設けた係合突起４，５が水栓操作体Ａの半円溝ａに係合するため、ハンドル２を回動することで軽易な水栓開閉操作が達成でき、また水栓操作体Ｂに適用する場合は、下半部に設けた係合半円溝６または７と水栓操作体Ｂの突部ｂが係合するため上記と同様の軽易な操作が達成される。
【００１１】
なお、この発明の補助ハンドルを構成する環状の本体１の内壁部３の係合壁構造は、対象となる水栓操作体の外形状によって決定されるものであって限定されない。
【００１２】
【発明の効果】
この発明に係る水栓用補助ハンドルによれば、水栓操作体に被嵌する環状の本体と、該本体と一体をなすレバーとから成り、上記環状の本体の内壁部に、対象となる異種類の操作体の外形にそれぞれ適合する係合部を併設したもので、安価に提供できる効果がある。
また使用に際しては、ただ外嵌操作するという一挙動作で取り付け取り外しができ、レバー回動による軽易な操作が可能である。
また、環状の本体の内壁部の操作体係合部を、それぞれ上下に区分して、上半部に係合突起を、下半部に係合半円溝を形成しているので、一つの補助ハンドルをもって異種の操作体を対象として共用できるという実用的効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による水栓用補助ハンドルを示す平面図である。
【図２】図１におけるＹ−Ｙ断面図である。
【図３】図１の底面図である。
【図４】水栓操作体Ａに被嵌した状態を示す平面図である。
【図５】水栓操作体Ｂに被嵌した状態を示す平面図である。
【符号の説明】
１  環状の本体、２  レバー、３  内壁部、４，５  係合突起、６，７  係合半円溝，Ａ，Ｂ  水栓操作体。
【図１】
2005042334.tif 000003
【図２】
2005042334.tif 000004
【図３】
2005042334.tif 000005
【図４】
2005042334.tif 000006
【図５】
2005042334.tif 000007
(57)【要約】【課題】上開き扉において、上方向に跳ね上げてかつ制動力を持った開き方をする安価で容易な組み立て性の実現。【解決手段】コイルバネを、扉の開きに制動性を与える扉軸と同軸に配置するダンパーに取り付け、扉に設けられた凸形状のリブと、凸形状のスリット部に挿入された、ダンパーに取り付けられたコイルバネのアームの反発力を利用して、ダンパーとコイルバネを扉に仮固定して、筐体に前方から簡単に取り付けできることができ、かつ上開き方向に働いたバネ力とそれを制動するダンパーにより、プッシュ型キャッチャーの開閉で扉が制動性を持った上開き状態にできる。【選択図】図１
2005042419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の軸と同軸上に回転軸を有し当該扉の開き速度に制動力を与えるダンパーと、前記ダンパーに装着され扉の上開き方向に開き力を加えるコイルバネとを備えた上開き扉。
【請求項２】
前記ダンパーには爪形状部を設け、前記扉には前記ダンパー及び前記コイルバネを装着する凸形状部を設け、前記凸形状部には前記爪形状部の根元部が所定位置で当接することにより回転を制止するダンパー保持用リブを設けたことを特徴とする請求項１に記載の上開き扉。
【請求項３】
扉が装着される筐体にダンパー挿入開口部を設け、前記所定位置で制止している前記爪形状部を前記ダンパー挿入開口部に挿入することにより前記扉が装着されることを特徴とする請求項２に記載の上開き扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は家電製品に用いる扉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の扉開閉構造として、一般的に扉に設けられた軸受けを、取り付けられる筐体の支持軸にはめ込み扉開閉を構成する構造がある（例えば特許文献１参照）。また、開き速度を遅くする手法として、軸受け部に筒状軸受け形状のダンパーを取り付け扉開き速度を制動する手法がある（例えば特許文献２参照）。
【０００３】
図４は従来の扉開閉構造を示すものである。図４において、扉４１は軸受け部４１ｆを筐体４４の支持軸４５ａに挿入して筐体４５に取り付け、扉４１に設けられたストライカー４１ｂを筐体４５のキャッチャー４４で保持し、そのキャッチャー４４の開閉操作により扉の自重で開く構造である。また軸と同軸に配置されたダンパー４２は、ダンパー挿入部４５ｂに挿入され、扉４１の開き速度を制動する機能を有している。
【特許文献１】実用新案登録第３０６３６６７号公報
【特許文献２】実開平０５−８３２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構造では扉は自重で開く手法であり、上方向に跳ね上げて、かつ制動力を持った開き方を実現することができない課題を有していた。
【０００５】
本発明は前記従来の課題を解決するもので、扉を上開きで制動性をもった開き方ができる安価で組み立て性のよい上開き扉を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、扉の開きに制動性を加える扉軸と同軸に配置するダンパーにコイルバネを取り付け、扉の上開き方向に開き力を加え、プッシュ型キャッチャーにて開閉を行うものである。
【０００７】
さらに本発明は上記発明における組み立て性を高めるため、扉にダンパーとコイルバネを取り付けできる凸形状部と該凸形状部にアーム用スリット部を設け、ダンパーに取り付けられたコイルバネのアーム部をその凸形状部のアーム用スリット部に挿入して、コイルバネの反発力を利用してダンパーとコイルバネを扉に水平に仮固定し、筐体に簡単に取り付けできるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
以上述べた構成により、本発明によれば、安価で組み立て性の良い上開き扉構造を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（実施の形態１）
以下、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
図１は本発明の上開き扉の構成を示す断面図、図２はダンパーとコイルバネを装着する凸形状部の構成を示す斜視図、及び図３は上開き扉の組み立て構造を示す斜視図である。なお、これらの図において同一部位には共通の番号を付している。
【００１１】
図１において、扉１にはダンパー２及びコイルバネ３を取り付けできる凸形状部１ａを設けている。また扉の開閉をするキャッチャー４を筐体５に取り付け、扉１にはストライカー１ｂを設ける。扉１が閉まった状態ではコイルバネ３は締まる方向にねじられ、その結果扉が開く方向に力が発生しており、キャッチャー４及びストライカー１ｂで閉止されている。扉１のキャッチャー部を押すことにより固定がはずれ、扉１は扉軸５ａ及びダンパー軸２ａを軸に上方向に開き、そのときダンパー２による制動力が働き、開き速度を減速する。
【００１２】
次に図２を用いて本発明の組み立て構造を説明する。コイルバネ３はダンパー２のダンパー軸２ａにコイル部を挿入して取り付け、扉１に設けられた凸形状部１ａのアーム用スリット部１ｃにコイルバネ３のアーム部３ａを挿入し、凸形状部１ａのダンパー軸用スリット部１ｄにダンパー２のダンパー回転軸２ｂを挿入し、コイルバネ３のアーム部３ａの反発力によるダンパー２の回転を、凸形状部１ａのダンパー保持用リブ１ｅで根元部２ｄが当接し制止することにより、コイルバネ３と爪形状部２ｃ有したダンパー２は、扉１の凸形状部１ａにおいて、所定の位置として軸付けアーム１ｆの着脱方向と爪形状部２ｃが概同一方向になるように制止される。例えば扉表面と平行に仮固定されるようにする。
【００１３】
また爪形状部２ｃは筐体５に挿入及び固定できる形状とし、図３に示すごとく、扉１の軸受けアーム１ｆを筐体５の扉軸５ａに装着するとともに、爪形状部２ｃをダンパー挿入開口部５ｂに挿入して筐体５に固定する。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明にかかる上開き扉は、安価で組み立て性の良い上開き扉構造を得られるものであり、家電製品等に用いる扉として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例における上開き扉の構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例における凸形状部の構成を示す斜視図
【図３】本発明の実施例における上開き扉の組み立て構造を示す斜視図
【図４】従来の技術における扉の構成を示す斜視図
【符号の説明】
【００１６】
１    扉
１ａ    凸形状部
１ｂ    ストライカー
１ｃ    アーム用スリット部
１ｄ    ダンパー軸用スリット部
１ｆ    軸受けアーム
１ｅ    ダンパー保持用リブ
２    ダンパー
２ａ    ダンパー軸
２ｂ    ダンパー回転軸
２Ｃ    爪形状部
２ｄ    根元部
３    コイルバネ
３ａ    アーム部
４    キャッチャー
５    筐体
５ａ    扉軸
５ｂ    ダンパー挿入開口部
【図１】
2005042419.tif 000003
【図２】
2005042419.tif 000004
【図３】
2005042419.tif 000005
【図４】
2005042419.tif 000006
(57)【要約】【課題】揚力を利用した垂直軸型タービンの垂直軸における回転時の振動や台風、地震などの振動を制御することで耐久性、経済性、美観性、移設性、環境性を高める。【解決手段】日本の伝統技術を現代の垂直軸型タービンに融合させる。五重塔や三重塔等の木塔と同様に柔構造であり、回転軸の各層が比較的独立に造られていて、各層の天秤効果によりせん断変形が相殺され、互い違いに波打つことで共振を避けバランスを保ち、回転軸内部を分離、貫通した心柱がその乱れを抑えて、しだいにエネルギーを分散させる。【選択図】        図１
2005042609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直軸の各層が比較的独立に造られていて、各層は天秤効果により互い違いに波打つことで共振を避けバランスを保ち、回転軸内部を分離、貫通した心柱がその乱れを抑えて、しだいにエネルギーを分散する垂直軸振動制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然エネルギーの利用に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ダリウス型風車は、低風速域ではプロペラ型に近い性能を発揮し、風向きに依存しないので方向制御が不要であり、また、発電機などの重量物を地上部に設置でき、点検や修理が容易である。部品数が少なく、システム全般の構造が簡単であり、コストも安い。しかし、垂直軸に強い曲げモーメントが加わり、振動することでトラブルになりやすい。
【０００３】
地震や台風など、自然災害の多い日本にあって木造の五重塔や三重塔はなぜ倒れない。その建築構造は日本の知恵と美しさが秘められている。力に対して力で対抗するという西欧の技術思想とはまったく別の自己を失うことなくバランスを保つという日本人の生き方が反映されている。五重塔の構造は高層ビルだけでなく垂直軸型風車や風力発電機にも応用が可能である。
【非特許文献１】上田篤編  「五重塔はなぜ倒れないか」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、ダリウス形タービンにおける垂直軸の振動と耐久性に関することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、タービンにおける柔構造のヤジロベエ効果を持つ各層が比較的独立した回転軸と回転軸内部を分離、貫通した心柱を最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
垂直軸に発生する振動を制御することによりタービンの寿命が高まり、経済性が優れる。垂直軸を分解することにより、部品の移動が容易になり、建設費の削減、環境への負荷の減少、移築性が優位になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、ダリウス形タービンのブレードを曲線形と直線形の中間である亀甲形にすることで、大量生産を容易にし、ブレードにかかる曲げモーメントを軽減する。亀甲形のブレードの接合部分はがたやすべりをもたせ振動を吸収する。心柱は強度と復元力のある素材を使用することで耐久力を高める。心柱と回転軸との間は潤滑油や緩衝材で閂効果の衝撃力を和らげる。心柱を数本に分解が可能な構造にすると建設、解体と移設が容易になる。回転軸及び心柱は上層になるにしたがい直径が小さくなり、安定性が優れる。回転軸の各層の周囲に重量物を装着することで天秤効果を強化する。
【実施例】
【０００８】
図１、図２に示すようにダリウス型風車のブレードがある。曲線形は部品数が少ないが、加工がやや困難である。直線形は部品数が多くなるが加工が容易になる。図１、図２、図３に示すように垂直軸最高部は相輪を備える。これは相輪の首振り現象が下層の振動を抑制し、高層ビルの制振装置と同じ役割を果たす。同時に避雷針にもなる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
システムが簡単で部品数も少なくコスト当たりの出力も高く、風切り音も小さいため市街地で家庭用に設置しても障害が少ない。風向きの依存性がないので日本のように風向きが変わりやすいところでは有望である。海上での風力発電機としての使用や、潮流発電が考えられる。垂直軸に発生する強いモーメントが吸収されるため垂直軸の金属疲労が軽減されタービンの巨大化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ブレードが亀甲形の垂直軸振動制御システムの正面図である。
【図２】ブレードが亀甲形の垂直軸振動制御システムの断面図である。
【図３】ブレードが曲線形の垂直軸振動制御システムの断面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１    ダリウス型風車
２    パドル形風車
３    発電機
４    フリーホイール
５    相輪
６    心柱
７    回転軸
８    ガタ
９    避雷針
１０  心礎
１１  アーム接合部
１２  心柱接合部
【図１】
2005042609.tif 000003
【図２】
2005042609.tif 000004
【図３】
2005042609.tif 000005
(57)【要約】【課題】水を汲み上げる時、どこへでも携帯出来る手押し式の水ポンプを提供する。【解決手段】筒（３）に内接するピストン（５）にシャフト（４）を取り付け、シャフト上部にハンドル（１）を設け、球形の逆止弁（７）及び（１１）を、吸込ホース（９）を接続する吸込口（８）側と、吐水ホース（１４）を接続する吐水管（１２）側とに設け、吸込口と吐水口（１３）には、各々吸込ホースと吐水ホースを取り付け、筒体下部に足踏み板（１０）を設けたことを特徴とする。【選択図】  図  １【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒（３）に内接するピストン（５）にシャフト（４）を取り付け、上部にハンドル（１）を設け、球形の逆止弁（７）及び（１１）を吸込側と吐水側に設け、吸込口（８）と吐水口（１３）は、各々吸込ホース（９）と吐水ホース（１４）を取り付け、本体下部に足踏み板（１０）を設けた手押し式の携帯水ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、水を汲み上げる時、どこへでも携帯できる、手押し式の水ポンプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、水を汲み上げる時、水の中にポンプを設置し、汲み上げなければならなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
（イ）汲み上げる水が下の方にある場合、汲み上げるのが困難であった。
（ロ）水を上の方へ汲み上げる場合、汲み上げは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  筒（３）に内接するピストン（５）にシャフト（４）を取り付け、そのシャフト上部にハンドル（１）を設ける。球形の逆止弁（７）及び（１１）を、吸込ホースを接続する吸込口（８）側と、吐水ホースを接続する吐水管（１２）側とに設ける。
そして、吸込口（８）と吐水口（１３）には、各々吸込ホース（９）と吐水ホース（１４）を取り付ける。本体下部には、足踏み板（１０）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる手押し式の携帯水ポンプである。
【発明の効果】
【０００５】  上述の構成のように、人力で水を汲み上げる事が出来る為、どこでも手動ポンプとして使用することが出来る。
【実施例１】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）筒（３）に内接するピストン（５）にシャフト（４）を取り付け、上部にハンドル（１）を設ける。
（ロ）球形の逆止弁（７）及び（１１）を、それぞれ吸込ホースを接続する吸込口（８）側と、吐水ホースを接続する吐水管（１２）側とに設ける。
（ハ）吸込側の逆止弁（７）に逆止弁ガード（６）を設ける。
（ニ）吐水管（１２）の上端にプラグ（１５）を設ける。
（ホ）吸込口（８）と吐水口（１３）に、各々吸込ホース（９）と吐水ホース（１４）を取り付ける。
（ヘ）本体下部に足踏み板（１０）を設ける。
（ト）筒体上方を塞ぐキャップ（２）を設ける。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、足踏み板（１０）を押え、ハンドル（１）を上下に動かすと、以下の作用で水を汲み上げる。
（１）吸込み作用。
ハンドル（１）を上げるとピストン（５）が上昇し、筒（３）の中が真空になり、吐水側の逆止弁（１１）は吐水管（１２）内部で吐水を塞ぐ。同時に吸込側の逆止弁（７）は逆止弁ガードまで移動し、真空になった筒（３）の中へ、水が吸込ホース（９）より吸い込まれる。
（２）吐水作用。
ハンドル（１）をさげるとピストン（５）が降下し、筒（３）の中が加圧され、吸込側の逆止弁（７）は下がり、吸込を塞ぐ。同時に吐水側の逆止弁（１１）は吐水管（１２）の上端、プラグ（１５）まで移動し、加圧された水は吐水ホース（１４）より出る。
以上の作用で水を汲み上げる事が出来る。
又、ハンドル（１）を上下する速さで、吐水される水の勢いを変える事が出来る為、微妙な水の汲み上げも出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の透視側面図である。
【図３】  本発明の使用状態を示す斜視図である。
【図４】  本発明の他の使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】      １    ハンドル
２    キャップ
３    筒
４    シャフト
５    ピストン
６    逆止弁ガード
７    逆止弁
８    吸込口
９    吸込ホース
１０    足踏み板
１１    逆止弁
１２    吐水管
１３    吐水口
１４    吐水ホース
１５    プラグ
【図１】
2005042690.tif 000002
【図２】
2005042690.tif 000003
【図３】
2005042690.tif 000004
【図４】
2005042690.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】洋上作業の限界条件とされている波高５０ｃｍ以上の状態を浮消波構造体により消波し工事現場周辺の波高が５０ｃｍ以上でも工事現場の波高は５０ｃｍ以下とし、工事の継続、着手を可能とする打開策を提案する。【解決手段】金属製の檻状筺型構造体イに二種類の消波球体ハニを収容し、この構造体に浮力をもたせるための中空球体ロを収容して浮消波構造体を造り、これを基本に一定間隔をおいて二連又は三連の浮消波堤とし、これを洋上工事現場の周囲に一定間隔をおいて設置し、これにより波を消波し、工事現場での波高を５０ｃｍ以下にすることにより周辺の海域の波高が５０ｃｍを超えていても工事現場の波高を常に５０ｃｍ以下とし、工事の継続、或いは新規着工を可能とする浮消波構造体による洋上工事の安全工法を提供する。【選択図】図１
2005042515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製又は樹脂製あるいは合成繊維製のネット、又は金属製の枠からなる半円型もしくは円筒型の構造体あるいは金属製の檻状筺型構造体を作り、この中に消波機能を持たせるため比重の異なる二種類の球体と構造体に浮力を持たせるための球体で球体の周囲の上から下に円筒状の穴をあけ、加えて球体の周囲上下に夫々夫々扇状の開口部を設け波により自由自在に移動する樹脂性の球体で比重１，５〜２とした球体と海底から巻き上げてくる底波に対する消波機能をもった比重３〜４の中実球体を収容する。
次にこの消波体に浮力をつけるため比重０，５〜０，７の樹脂製又はゴム製の中空球体を収容し、浮消波構造体とする。
浮消波構造体に収容する球体の直径は前記三種類の球体と共に１５ｃｍ〜３０ｃｍとする。
浮消波構造体の規模と消波球体の収容数量は波高、波長の程度により決定する。
【請求項２】
特許請求項１に基づき組立てた浮消波構造体を一定間隔をもたせて二連又は三連を一組とし洋上の工事現場（作業現場を含む）の周囲に一定間隔をおいて仮設し、工事現場に打ち寄せる波を消波し、洋上作業の限界条件である波高を５０ｃｍ以下に保ち、洋上での工事を安全に続行することを可能とする浮消波構造体による洋上工事の安全工法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【作業上の利用分野】
港湾、沿岸、洋上を問わず、構造物の設置補修、撤去工事や浚渫工事を行うに当り工事現場（作業現場を含む）の波高が５０ｃｍを超える場合、海難事故を防止するため工事は中止しなければならない、作業限界条件は工種ごとに定められている。
この作業限界条件は波高が５０ｃｍ以上になった場合で、この状態になると工事は中断し波が鎮まるまで待機することになっている。
この様な作業限界条件を打開するため、浮消波構造体を二連あるいは三連を一組とし、これを用いて洋上の工事現場の周囲に一定間隔をおいて仮設し、工事現場に打寄せてくる波を消波し作業限界条件である波高５０ｃｍ以下とし、工事現場周囲の波高が５０ｃｍを超えていても工事を続行することを可能とする浮消波構造体による洋上工事の安全工法に関する。
【背景技術】港湾、沿岸、洋上で浚渫、護岸工事、浮標の設置、撤去、補修、沈没船、座礁船の引揚げ撤去、等の工事或いは作業を行う場合、工事現場の波高が５０ｃｍを超える場合、作業員の安全と作業船、浚渫船、クレーン船、運搬船、等の転覆、沈没、等の海難事故を防止するため工事は中止、或いは着手しない様工程毎に作業限界条件が定められている。
このため波高が作業限界条件を下回るまで工事は中断、又は未着手となり待機するすることに成っている。
現在この様な波浪に対する対策は皆無の状態である。
【発明が解決しようとする問題点】
港湾、沿岸、洋上を問わず、浚渫、護岸工事、防波堤の設置、灯浮標の設置、補修、撤去、等を行う際、工事現場の波高が５０ｃｍ以上になると洋上での工事（作業を含む）の継続着手は中止している。
この様な現状に対し本発明は洋上作業の限界条件とされている波高５０ｃｍ以上の状態を浮消波構造体により消波し工事現場周辺の波高が５０ｃｍ以上でも工事現場の波高は５０ｃｍ以下とし、工事の継続、着手を可能とする打開策を提案するものである。
【問題を解決するための手段】
本発明が提供する問題解決の手段は工事現場での波高が５０ｃｍを超えると、工事は直ちに中止する、或いは着工し始める場合でも現場の波高が５０ｃｍを下回るまで待機せざるを得ないという現状に対し、特許請求の一項に記載した浮消波構造体を基本とし、これを用いて一定間隔をおいて二連、又は三連としこれを工事現場周囲に一定間隔をおいて仮設し、工事現場に打ち寄せてくる波を消波し工事現場周辺海域の波高が５０ｃｍを超えていても工事現場は消波され工事を安全に続行することを可能とする浮消波構造体による洋上工事の安全工法である。
【発明の効果】
現在洋上での工事（作業を含む）を実施する場合、継続中の場合、波高が５０ｃｍを超える時、工事を直ちに中止すること、又、新たに着手する場合も同様で波が鎮まり波高が５０ｃｍ以下になるまで待機することになっている。            このための経済的損失は相当なものがある。
この様な現状に対し、浮消波構造体を一定間隔をおいて二連、又は三連を一組とし、これを工事現場の周囲に一定間隔をおいて仮設し、消波することにより工事現場周辺の波高が５０ｃｍを超えていても工事現場の波高は５０ｃｍ以下とすることにより安全に工事を継続、或いは新規に着手することが可能となり、その経済的なプラス効果は相当大なるものがある。
【図面の簡単な説明】第一図は本発明の浮消波構造体の基本図  イ）金属製の檻状筺型構造体  ロ）浮球体  ハ）浮遊球体  ニ）中実球体  第二図は本発明の桟橋型浮消波構造体の図である。
【図１】
2005042515.tif 000003
【図２】
2005042515.tif 000004
(57)【要約】【課題】洋式便器に付着漏れ伝わった尿を吸着するためのものを提供する。【解決手段】弾力性を有するＵの字部品内側（１）に尿吸着素材（２）を重合密着させ（３）これを洋式便器首部（４）に挟着させることを特徴とする。【選択図】図１
2005042516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾力性を有するＵの字部品内側（１）に尿吸着素材（２）を、重合密着させ（３）これを洋式便器首部（４）に挟着させる尿吸着用品である。
【請求項２】
芳香剤、消臭剤の組み込みやデザイン化された請求項１の尿吸着用品である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は洋式便器に付着漏れ伝わった尿を吸着するためのものである。
【背景技術】
【０００２】従来、洋式便器に尿が付着漏れ伝わって床面との接面にしみ込み常に湿った状態にある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのためつぎのような問題点があった。
（イ）掃除が困難である。
（ロ）しみ込んだ尿成分の変化による悪臭と不快感がある。
（ハ）将来の床面の老朽化になりうる箇所である。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】弾力性を有するＵの字部品内側（１）に尿吸着素材（２）を重合密着させ（３）これを洋式便器首部（４）に挟着させる。
本発明は、以上の構成からなる尿吸着用品である。
【本発明の実施の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）適当な幅、長さのＵの字形素材の内側に向かって適当な弾力性をもたせる。（１）
（ロ）尿を吸着する適当な素材（２）を一方は洋式便器首部の形状に一方は（１）の内側に形状を合わせ重合密着させ固定する。（３）
本発明は以上のような構造でこれを使用するときは、洋式便器首部（４）に挟着させる。
本発明の使用によって洋式便器に付着、漏れ伝わった尿が洋式便器首部で吸着され床面までつたわらず尿がしみ込まないのである。
【発明の効果】
【０００６】洋式便器と床の接面に尿がしみ込むため重点的におこなっていた掃除も簡単になり、そのストレスからも開放される。また悪臭不快感もなくなる。
そして常に乾燥状態にあるため将来の老朽化を防ぐことが出来るのである。
また、簡単仕様であり、使い勝手がよく尿吸着素材に芳香材の組み込みや視覚的なデザインで洋式便器とも違和感なく使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用状態を示す説明図である。
【図２】本発明の製造工程を示す説明図である。
【符号の説明】
（１）Ｕの字部品
（２）尿吸着素材
（３）本発明品
（４）洋式便器首部
（５）床面
【図１】
2005042516.tif 000003
【図２】
2005042516.tif 000004
(57)【要約】【課題】はしごは、ただ立てかけておくだけだと人の重みを設置点がまともに受け、スリップしやすかった。点はきわめて弱いからである。雨の日、斜面などではなおさらだった。【解決手段】そこで、人の重みを点で受けるのではなく、三角形という構造で受ければ、重みに耐え、スリップの危険もなくなるのではないかとの発想で考えたのが本発明である。三角形の構造で受け止めるという基本構想に加え、接地する一辺にはゴムを張り、摩擦力を高めること等の工夫も加えた。【選択図】図１
2005042518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
はしごの接地部分を頂点に、接地部分から３０ｃｍ上のはしごの脚の部分を一辺とし、接地部分から３０ｃｍ上のはしごの脚の部分をもうひとつの頂点とし、地面との間にできる三角形の形に固定されたはしご滑り止め防止装置を有するはしご
【請求項２】
はしごの接地部分を頂点に、接地部分から３０ｃｍ上のはしごの脚の部分を一辺とし、接地部分から３０ｃｍ上のはしごの脚の部分をもうひとつの頂点とし、地面との間にできる三角形の形に固定された構造と、地面に接地した一辺にゴムを張ることによる摩擦により、はしごの滑りを止める機能を有するはしご
【請求項３】
はしごの接地部分を頂点に、接地部分から３０ｃｍないし５０ｃｍ上のはしごの脚の部分を一辺とし、接地部分から３０ｃｍないし５０ｃｍ上のはしごの脚の部分をもうひとつの頂点とし、地面との間にできる三角形の形に固定されたはしご滑り止め防止装置を有するはしご。
【請求項４】
はしごの接地部分を頂点に、接地部分から３０ｃｍないし５０ｃｍ上のはしごの脚の部分を一辺とし、接地部分から３０ｃｍないし５０ｃｍ上のはしごの脚の部分をもうひとつの頂点とし、地面との間にできる三角形の形をボルトとナットにより固定させるはしご滑り止め防止装置を有するはしご。
【請求項５】
はしごの接地部分を頂点に、接地部分から３０ｃｍ上のはしごの脚の部分を一辺とし、接地部分から３０ｃｍ上のはしごの脚の部分をもうひとつの頂点とし、地面との間にできる三角形の形に固定された構造を持ち、地面に接地した一辺が地面との摩擦を生ずることにより、滑り止め効果を発揮するはしご滑り止め防止装置
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、はしごの地面との接地部分をすべらないようにして、安定させることにより、安全にはしごを使うことができるような装置に関する。
【背景技術】
【０００２】    従来、はしごはただ地面の立てかけておくだけだったので、でこぼこ面や、傾斜した面では、しばしばすべることがあり、安全上問題があった。このような危険に関する対策として、台から所定の距離にある横木の点から地面に、適切に固定された支柱を設ける方法が知られている。しかし、支柱自体が不安定であり、はしごだけでなく、支柱もすべって、安全が損なわれることが多々あり、支柱を設けたからといって、必ずしも強度の安全性が得られるとは言いがたかった。【０００３】  はしごの安全につき、はしごの途中に安全器を置いて墜落防止を図ろうとした発明（特開７−１５８３６７）や、はしごの回転運動に対処しようとした発明（特表２００２−５４０３２８）があるが、これらは、はしごの接地部分のスリップの危険に対するものではない。またはしごの支柱をロックする方法に関する発明（特開平６−５８０６５）もあるが、これもスリップに関するものではない。【０００４】  スリップの危険に対するものとしては、はしごの接地部分に粒状物を充填した丸い袋体を置いて、そこにはしごの脚を入れるという発明（特表平８−５０６１５６）があるが、この発明は、解決の課題は本発明と同じだが、方法においてはまるで異なる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】    はしごを屋根や壁に立てかけて作業をしている最中に、はしごの接地面がでこぼこであったり、斜面であったり、地盤がゆるかったりして、スリップし、はしごが倒れてしまうことがよくあった。
【０００６】  これははしごに人が登ると、はしごの接地面に大きな力がかかり、接地面が斜面であったり、でこぼこであったり、地盤がゆるかったりした場合に、この力に耐え切れなくて、スリップしたのである。
【０００７】  従って、本発明の課題は、人がはしごに登ることによって、接地面部分にかかってくる力に耐えられる構造を工夫することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  人がはしごに登ってはしごの接地面に力がかかると、立てかけたはしごの反対側に力が働き、この力に耐え切れないときにスリップするのである。そこで、この力を▲１▼ふた方向に分散させ、▲２▼合わせてはしごの接地部分がスリップしないように固定させようというのが本発明の内容である。
【０００９】  すなわち、本発明の新しさはどこにあるのかといえば、これまで、はしごは支柱によって支えようと発想されていたところ、本発明では、支柱によってではなく、三角形という構造によって支え、なおかつ、その１辺の摩擦をも利用しようとするところにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を図を使って説明する。【００１１】  図１のように、はしごの接地面から３０ｃｍの高さのところからはしごの接地面にかけて、はしごと同じ材料の３０ｃｍの板を中に、４０ｃｍの板を外側に当てる。【００１２】  図２のように、接地面を中心に、２枚の板を立てかけた側に回転させて接地させる。【００１３】  図３のように、接地させた先を中心に外側の板を回転させ、立てかけたはしごの接地部分から３０ｃｍのところに回転させた板の端を一致させ、ボルトとナットで留める。【００１４】  この際、地面と接地している部分には、ゴムを張り、摩擦力を高める。
【発明の効果】
【００１５】  これまではしごの地面との接地部分にのみかかっていた人の重みによる力が、三角形の頂点によって２つに分解され、スリップする危険が極端に小さくなる。合わせて、地面との接地部分に三角形を作ることにより、１辺が地面と接触していることにより摩擦力が大きくなる。力を受ける部分が三角形になっているので、この構造が維持されている限り、三角形全体を動かすには極めて大きな力がいること、接地面の辺にはゴムを張っているので、大きな摩擦力が働くこと等の理由により、スリップの危険がほとんどなくなるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】滑り止め防止装置がはしごに設置されている図
【図２】滑り止め防止装置がはしごに設置されている図を拡大してゴムを張った様子がわかるようにした図
【図３】滑り止め防止装置がはしごに設置されている図を拡大して、装置をボルトとナットで止めていることがわかるようした図
【図４】滑り止め防止装置を使用し、三角形を作ったときの、各頂点をボルトとナットで留めている様子
【図５】滑り止め防止装置を使用して、三角形を作ったときの様子をはしごを真横から見た図
【符号の説明】
【００１７】１、ボルト、ナット２、ゴム
【図１】
2005042518.tif 000003
【図２】
2005042518.tif 000004
【図３】
2005042518.tif 000005
【図４】
2005042518.tif 000006
【図５】
2005042518.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】  硬質の棒状体と薄板状部材を組合せたスラットを、硬質帯状体により縦に連結したブラインド窓体により、セキュリティを確保し、内部における調光・通風換気の制御を可能にし、開閉を容易にする。【解決手段】  左右側辺部内側に、巾、長さの位置関係を同一相対する垂直な直線の開口部を形成する窓枠体において、その両端が前記開口部に突出する形で、上辺に窓枠うち巾の薄板状部材を一体化する事にてスラットを形成する複数の硬質の棒状体を平行に設定。任意の複数ヵ所を窓枠体上辺に固定した硬質帯状体により、棒状体が回転可能な状態に垂直に縦に連結し、下辺部枠に接し、装置により窓枠に固定、移動を誘導する端部の棒状体に固定してブラインド窓体を構築した。【選択図】  図２
2005042540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右側辺部内側に、巾、長さの位置関係を同一相対する垂直な直線の開口部を形成する窓枠体において、その両端が前記開口部に突出する形で、上辺に窓枠うち巾の薄板状部材を一体化する事にてスラットを形成する複数の硬質の棒状体を平行に設定。任意の複数ヵ所を窓枠体上辺に固定した折り畳み可能な、例えばベルト状又はチェーン状の硬質帯状体により、棒状体が回転可能な状態に垂直に縦に連結し、下辺部枠に接し、装置により窓枠に固定、移動を誘導する端部の棒状体に固定して構築されるブラインド窓体。
【請求項２】
窓枠体に設定する可動装置によって「請求項１」記載のスラット傾斜角度を変える事により開閉。調光通風状態の変更を可能にした「請求項１」記載のブラインド窓体。
【請求項３】
端部の棒状体の固定装置を解除し、「請求項１」に記載の枠内側直線開口部に沿って、上辺方向にスラットを移動させる事により、開放状態を可能にする「請求項１」に記載のブラインド窓体。
【請求項４】
複数の同窓間にあっては、スラットを閉状態にし、引き戸による開閉可能な「請求項１」記載のブラインド窓体。
【請求項５】
端部の固定・誘導を行う棒状体、及び複数の同窓間にあっては、施錠装置によって建造物内部からの施錠を可能にした「請求項１」記載のブラインド窓体。
【請求項６】
スラットは建造物内部に向け設置されるものとし、垂直方向への下垂状態で閉状態、その位置から建造物内に向け傾斜角度を変える事により、内部に対する調光、通風状態の制御可能な「請求項１」記載のブラインド窓体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  建造物開口部におけるセキュリティと内部空間の快適性の両立を目的とした建造物の一部を構成する窓体に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００２−２７６２６５号公報
【特許文献２】特開２０００−３０３７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  建造物開口部におけるセキュリティを重視するものとしては、従来のブラインドシャッター、ブラインド雨戸等があるが、内部における日常性への制約が大きい。本案は前記課題に鑑みなされたもので、縦横に設定された硬質の帯状体、硬質の棒状体によるセキュリティの確保、それらによるブラインド機構により、調光、通風を制御、容易な開閉と共にその制約を小さいものにした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  左右側辺部内側に、巾、長さの位置関係を同一相対する垂直、直線の開口部を形成する窓枠体において、その両端が前記開口部に突出する形で、上辺に窓枠うち巾の薄板状部材を一体化する事でスラットを形成する複数の棒状体を平行に設定、任意の複数ヵ所を窓枠体上辺に固定した硬質の帯状体で棒状体が回転可能な状態に垂直・連結し、端部の下辺部枠に接し、窓枠に固定及び移動誘導役割を担う棒状体に固定して構築される、セキュリティ・ブラインド窓体による。
【発明の効果】
【０００５】  本案は以上のとおり構成されるものであるから、高いセキュリティ性能を保持した状態で、本来のブラインド効果はもとより通風換気による空間の快適性の向上、容易な開閉等により内部における日常性とその質の向上。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  スラットを縦に連結する硬質ベルト様体にあっては、スラットを可動可能な状態に連結し、左右横方向には曲折可動しないものを用い、構造もシンプルである事から、スラットを窓枠の色と変える等により、セキュリティ性等をもたない吊り下げ方式の通常のブラインドの外観との相違を出来る限り感じさせない状態に設置。
【実施例１】
【０００７】  直接外部に接する面をルーバーとし、その内側に二重窓又は一体とした形で設置する。【０００８】  ルーバーと一体化した場合、内側に通常のペアガラス等の窓を設けて二重窓の形での設置。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  高いセキュリティ性と調光・通風を制御可能にするものであるから他の機能を持つ窓との組合せ等や、単独による他、多用途な利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  窓体正面図
【図２】  薄板部材を外した、窓体内部作動部
【図３】  薄板部材と棒状体の状況（スラット）
【図４】  内側側辺部・開口部の状況
【図５】  窓体複数間の引戸の開閉状況
【図６】  棒状体固定部の解除による開（閉）の状況
【符号の説明】
【００１１】  Ａ          薄板状部材（スラット）
Ｂ          Ａと一体した棒状体（スラット）
Ｃ（ｓ）    作動部（施錠）
Ｄ（ｓ）    作動部（施錠）
Ｅ          端部、移動誘導棒状体
Ｆ          窓枠体
Ｂ（Ｙ）    棒状体Ｔ字型部分
ｂ          Ｔ字型部通し棒
ｂ（Ｔ）    Ｔ字型部通し棒窓枠固定部
ｂ          Ｔ字型部連結鎖
Ｃ（ｅ）    端部移動誘導棒状体窓枠固定部
Ｃ（＆）    端部移動誘導棒状体移動スプリング
Ｃ（ｂ）    端部移動誘導棒状体移動バー
Ｙ          Ｔ字型部連結鎖部牽引ロープ
Ｄ（ｂ）    作動部移動ダイヤル部
Ｄ（＆）    ネジ式移動装置
Ｐ          プーリー
Ｐ（２）    ダブルプーリー
Ａ（ａ）    薄板状部材先端彎曲部
ＢＹ（１−２）  通し棒通し口
ＢＹ（１−１）  鎖連結口
Ｆ（１−１）    棒状体連結部分
Ｆ（１）    側辺部・窓枠直線開口部
Ｆ（２）    側辺部・窓枠移動誘導固定用開口部
（Ｓ）      施錠部
Ｓ（Ｓ）    スプリング
【図１】
2005042540.tif 000003
【図２】
2005042540.tif 000004
【図３】
2005042540.tif 000005
【図４】
2005042540.tif 000006
【図５】
2005042540.tif 000007
【図６】
2005042540.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】  振れ止めのために溝を必要としていた自動ドア及び引き戸を、お年寄りや小さな子どもや病気の人が躓かないように、溝が無くても振れないようにして、完全なバリアフリーを実現する。【解決手段】  自動ドア及び引き戸の、引き残し部分に固定したボルト３に戸車１を３段積み重ね、下框５の中に組み込んだガード７を左右段違いに戸車フリー２に噛み合わせる。【選択図】図３
2005042524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動ドアの引き残し部分に固定して立てたボルトに、戸車を横に３段積み重ねて通し、下框がそれを通るようにする事によって、振れ止めの溝が要らなくなった自動ドア及び引き戸。
【請求項２】
下框の内部に、戸車フリーと左右段違いに噛み合わせたガードを組み込むことによりドアの開閉時の振れをなくすことができ、振れ止めの溝が要らなくなった自動ドア及び引き戸。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
従来の自動ドアは、溝の中を下框を通らせるようにして振れを防いでいたが本発明は、自動ドアの引き残し部分に固定して立てたボルトに戸車を横に３段積み重ねて通し、下框の中に組み込んだガードと戸車フリーを左右段違いに噛み合わせることによって、溝がなくても振れなくすることが出来た。
溝が要らないから、完全なバリアフリーが実現でき、お年寄りや、幼児や病気の人も溝でつまずいて怪我をする心配がなくなった。また車椅子の人も安心して通ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ドアと戸車の平面図である。
【図２】ドアの下框と戸車の立面図である。
【図３】ドアの下框内のガードと戸車が噛み合った時の断面図出ある。
【符号の説明】
１  戸車          ５  下框
２  戸車フリー    ６  ボックス
３  ボルト        ７  ガード
４  横框
【図１】
2005042524.tif 000003
【図２】
2005042524.tif 000004
【図３】
2005042524.tif 000005
(57)【要約】【課題】バンドの両端部を各挟止脚に安定して挟持でき、バンドを容易に緊締できるバンド緊締具を提供することである。【解決手段】２本の挟止脚３が並べて一体に形成された枠体１の第１辺１ａと、これに対向する第２辺１ｂとの内側面４間の間隔を、辺長方向で中狭まりとすることにより、枠体１内に通されるバンド５の両端部が、第１辺１ａと第２辺１ｂ間の中狭まりの間隔で、それぞれ第３辺１ｃ側と第４辺１ｄ側とに自然に寄せられるようにし、バンド５の両端部を各挟止脚３との間で安定して挟持して、バンド１を容易に緊締できるようにした。【選択図】  図２
2005042773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形状の枠体の第１辺の外側に、屈撓性を有する連結部を介して２本の挟止脚を並べて一体に形成し、バンドの両端部を前記枠体内に下側から通して、前記第１辺に対向する第２辺の上面側に差し渡して倒された前記各挟止脚にそれぞれ巻き掛けて折り返し、この折り返したバンドの両端部を、前記第１辺と直交する第３辺および第４辺と前記各挟止脚との間で挟持して緊締するバンド緊締具において、前記対向する第１辺と第２辺の内側面間の間隔を、辺長方向で中狭まりとしたことを特徴とするバンド緊締具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、新聞、雑誌、箱、木材束等の荷物を緊締するバンド緊締具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
新聞、雑誌、箱、木材束等の荷物を緊締するバンド緊締具としては、矩形状の枠体の一辺の外側に、屈撓性を有する連結部を介して２本の挟止脚を並べて一体に形成したものがよく用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この緊締具は、荷物を緊締するバンドの両端部を枠体の下側から通して、これらのバンド両端部をそれぞれ枠体の上面側に差し渡して倒された各挟止脚に巻き掛けて折り返し、この折り返したバンド両端部を、挟止脚と挟止脚を形成した辺に直交する各二辺との間で挟持して緊締するように用いられる。
【０００４】
【特許文献１】
実開平１−１２２４６０号公報（第２頁、第６−９図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のバンド緊締具は、各挟止脚が差し渡される２つの対向する辺の内側面が平行に形成されており、枠体内に通されるバンドの両端部が、これらと直交する各辺と各挟止脚との間で挟持される際に、前記平行に形成された内側面間で辺長方向に自由に動くので、一方のバンド端部を挟止脚で挟持すると、他方のバンド端部が挟止脚から逃げたりして、いまひとつバンドを緊締し難い問題がある。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、バンドの両端部を各挟止脚に安定して挟持でき、バンドを容易に緊締できるバンド緊締具を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明は、略矩形状の枠体の第１辺の外側に、屈撓性を有する連結部を介して２本の挟止脚を並べて一体に形成し、バンドの両端部を前記枠体内に下側から通して、前記第１辺に対向する第２辺の上面側に差し渡して倒された前記各挟止脚にそれぞれ巻き掛けて折り返し、この折り返したバンドの両端部を、前記第１辺と直交する第３辺および第４辺と前記各挟止脚との間で挟持して緊締するバンド緊締具において、前記対向する第１辺と第２辺の内側面間の間隔を、辺長方向で中狭まりとした構成を採用した。
【０００８】
すなわち、各挟止脚が差し渡される第１辺と第２辺の内側面間の間隔を、辺長方向で中狭まりとすることにより、枠体内に通されるバンドの両端部が、第１辺と第２辺間の中狭まりの間隔で、それぞれ第３辺側と第４辺側とに自然に寄せられて、各挟止脚との間で安定して挟持されるようにし、バンドを容易に緊締できるようにした。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき、この発明の実施形態を説明する。このバンド緊締具は、図１に示すように、略矩形状の枠体１の第１辺１ａの外側に、屈撓性を有する連結部２を介して２本の挟止脚３を並べて一体に形成し、この第１辺１ａと、対向する第２辺１ｂの各内側面４を円弧状の中高形状として、各内側面４間の間隔を辺長方向で中狭まりとしたものである。各挟止脚３を一体に形成した枠体１は、ポリプロピレン樹脂で形成されている。
【００１０】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、荷物を緊締するバンド５の両端は枠体１内に下側から通されて、第２辺１ｂの上面側に差し渡して倒された各挟止脚３に巻き掛けられ、その折り返し部がそれぞれ第１辺１ａと直交する第３辺１ｃおよび第４辺１ｄと各挟止脚３との間で挟持される。このとき、枠体１内に通されたバンド５の両端部は、第１辺１ａと第２辺１ｂの対向する中狭まりの各内側面４で、それぞれ第３辺１ｃ側と第４辺１ｄ側とに自然に寄せられ、各挟止脚３との間で安定して挟持される。したがって、バンド５両端の各折り返し部を互いに反対方向に引っ張ることにより、バンド５を容易に緊締することができる。
【００１１】
上述した実施形態では、対向する第１辺と第２辺の各内側面を円弧状の中高形状として、各内側面間の間隔を中狭まりとしたが、各内側面間の間隔は辺中央部から両側へなだらかに拡がるものであればよく、例えば、各内側面をテーパ状の中高形状とすることもできる。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように、この発明のバンド緊締具は、各挟止脚が差し渡される第１辺と第２辺の内側面間の間隔を、辺長方向で中狭まりとすることにより、枠体内に通されるバンドの両端部が、第１辺と第２辺間の中狭まりの間隔で、それぞれ第３辺側と第４辺側とに自然に寄せられるようにしたので、バンドの両端部を各挟止脚との間で安定して挟持して、バンドを非常に容易に緊締することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】バンド緊締具の実施形態を示す平面図
【図２】ａは図１のバンド緊締具でバンドを緊締した状態を示す平面図、ｂはａの縦断面図
【符号の説明】
１  枠体
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  辺
２  連結部
３  挟止脚
４  内側面
５  バンド
【図１】
2005042773.tif 000003
【図２】
2005042773.tif 000004