(57)【要約】  【課題】  異なる種別の無線基地局同士の場合、無線区間での同期を確立することができないため、電波の効率的な有効利用を確保することができない。  【解決手段】  システム種別の異なる複数の無線基地局（一般型無線基地局１、ＩＰ接続型無線基地局１０、ディジタルコードレス親機２）と、これら複数の無線基地局に無線接続する子機５Ａ、５Ｂと、無線基地局と有線接続する構内交換機４とを有するＴＤＭＡ方式の移動通信システム１００であって、無線基地局は、同期モードであると判定されると、基準となる無線基地局（基準局）から制御ＣＨ信号を含むフレーム信号を受信し、このフレーム信号内の制御ＣＨ信号の送出位置に、自局のフレーム信号の送出タイミングを合わせ、自局と基準局との無線区間でのフレーム同期を確立するようにした。【選択図】  図１
2005079869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム種別の異なる複数の無線基地局と、これら複数の無線基地局に無線接続する無線子機と、前記複数の無線基地局と有線接続する構内交換機とを有する移動通信システムであって、
前記無線基地局は、
同期モード設定を検出すると、自局以外の前記複数の無線基地局の内、選択したフレーム同期の基準となる無線基地局から制御ＣＨ信号を含むフレーム信号を受信し、このフレーム信号内の制御ＣＨ信号の送出位置に、前記自局のフレーム信号の送出タイミングを合わせ、前記自局と前記基準となる無線基地局との無線区間でのフレーム同期を確立することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
無線基地局間で同一システムグループであることを示す呼出符号と、無線基地局間の受信レベルが良好であるか否かを判断するための閾値レベルと、各無線基地局のグループ毎に付与される付加ＩＤとを含む無線同期条件を有し、
前記無線基地局は、
前記自局以外の無線基地局から制御ＣＨ信号を含むフレーム信号を受信すると、このフレーム信号の制御ＣＨ信号に含まれる制御情報に基づいて、このフレーム信号を送出した無線基地局の呼出符号、受信レベル及び付加ＩＤを検出し、無線基地局及び自局の呼出符号が一致し、無線基地局及び自局間の受信レベルが閾値レベル以上で、かつ、無線基地局及び自局の付加ＩＤの比較に基づいて、無線基地局が全ての条件を満たすと判定すると、この無線基地局を、前記フレーム同期の基準となる無線基地局に決定することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記無線基地局は、
自局と前記基準となる無線基地局との無線区間での同期状態を保持することができなくなった場合に、現在時刻が所定時刻となると、再度選択した前記基準となる無線基地局から制御ＣＨ信号を含むフレーム信号を受信し、このフレーム信号内の制御ＣＨ信号の送出位置に、前記自局のフレーム信号の送出タイミングを合わせ、自局と前記基準となる無線基地局との無線区間でのフレーム同期を確立することを特徴とする請求項１又は２記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記無線基地局は、
前記同期モード設定を検出すると、所定時間タイマを起動し、この所定時間タイマがタイムアップするまでに、自局と前記基準となる無線基地局との無線区間でのフレーム同期を確立することができない場合には、自局の任意の送出タイミングでフレーム信号の電波を出力する、自走モードでの運用を開始することを特徴とする請求項１又は２記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記無線基地局は、
自局の任意の送出タイミングでフレーム信号の電波を出力する自走モード及び、自局と前記基準となる無線基地局との無線区間でのフレーム同期を確立した後に、自局のフレーム信号の電波を出力する同期モードを含む動作モードを有し、
前記構内交換機は、
所定操作に応じて、各無線基地局の動作モードを、前記自走モード又は前記同期モードに設定変更可能とすることを特徴とする請求項１又は２記載の移動通信システム。
【請求項６】
各無線基地局のグループ毎に付与される付加ＩＤを有し、
前記無線基地局は、
自局と前記基準となる無線基地局との無線区間でのフレーム同期を確立した後、自局以外の無線基地局の制御ＣＨ信号の送出位置と重なり合わないように、前記自局の制御ＣＨ信号の送出位置を決定する棲み分け制御の開始タイミングを、自局の付加ＩＤの下位有効ビット数と基準タイマ時間とを積算した結果であるタイマ時間に基づいて、制御することを特徴とする請求項１又は２記載の移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置とのインタフェース種別の異なる複数の無線基地局、例えばＰＨＳ無線基地局の一般型無線基地局やＩＰ接続型無線基地局、或いはディジタルコードレス親機等と、これら複数の無線基地局に無線接続する無線子機と、前記複数の無線基地局と有線接続する構内交換機とを有し、無線基地局間の無線区間でフレーム同期を確立する、例えば時分割多元接続（以下、単にＴＤＭＡと称する）方式の移動通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このようなＴＤＭＡ方式の移動通信システムとしては、一般型無線基地局と、ディジタルコードレス親機と、これら一般型無線基地局及びディジタルコードレス親機を制御する制御装置を備えた構内交換機と、一般型無線基地局に無線接続する無線子機と、ディジタルコードレス親機に無線接続するディジタルコードレス子機とを有し、前記無線子機は、一般型無線基地局を通じて通信接続することができると共に、前記ディジタルコードレス子機は、ディジタルコードレス親機を通じて通信接続することができるものである（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図１６は従来のＴＤＭＡ方式の移動通信システム内部の概略構成を示すブロック図である。
【０００４】
図１６に示す移動通信システム２００は、自営用としてオフィスや工場等の構内エリアに配置され、複数の一般型無線基地局１と、複数の事業所用ディジタルコードレス親機２と、ＩＳＤＮ回線３を通じて一般型無線基地局１と通信接続すると共に、ディジタルコードレス親機２と通信接続する制御装置を備えた構内交換機４と、一般型無線基地局１に無線接続する無線子機（以下、単に子機と称する）５Ａと、ディジタルコードレス親機２に無線接続するディジタルコードレス子機（以下、単に子機と称する）５Ｂとを有している。
【０００５】
一般型無線基地局１は、電波産業会（ＡＲＩＢ）標準規格であるＲＣＲ標準規格に基づいて無線区間での呼制御手順を実行し、子機５Ａに対して音声通話・データ通信等のサービスを提供することができる。
【０００６】
また、ディジタルコードレス親機２は、子機５Ｂに対して１対１の直接通話方式としているため、他の一般型無線基地局１とは同期をとらず、自走タイミングで電波を送出し、子機５Ｂに対して音声通話等のサービスを提供することができる。
【０００７】
また、ＲＣＲ標準規格では、例えば子機５Ａ及び一般型無線基地局１間の通話用周波数帯とキャリア番号やフレーム同期にも使用する呼制御用信号として制御ＣＨ信号の情報構成等が規定されている。しかしながら、制御ＣＨ信号は、二つの周波数が同一方式の移動通信システムにおいて、自営用は１２ｃｈと１８ｃｈに共通に割り当てられるため、同一方式の他システムとの電波干渉を回避する義務がある。
【０００８】
また、例えば同一システム内の一般型無線基地局１（１Ａ、１Ｂ）同士が任意のタイミングで電波を送出して互いの電波が干渉しあうと、電波の使用効率が低下してしまう。従って、電波使用効率の低下を防止するために、一般型無線基地局１（１Ａ、１Ｂ）同士のＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームの電波送出タイミングとを合わせ、これら一般型無線基地局１（１Ａ，１Ｂ）間のフレーム同期を確保する必要がある。
【０００９】
図１７はＴＤＭＡ方式の移動通信システムの無線区間で使用されるＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームの概念を示す説明図である。
【００１０】
図１７に示すＴＤＭＡ−ＴＤＤフレーム３００は、ＡＲＩＢで標準化された第二世代コードレス電話システム標準規格の無線区間のスロット構成であり、最小単位である１スロットは２４０ビット（６２５μｓ）で構成し、８スロットで１フレーム（５ｍｓ）としている。
【００１１】
また、１スロット３１０は、４ビットの過渡応答用ランプタイム３１１と、２２０ビットの制御情報等のデータ３１２と、１６ビットのガードビット３１３とで構成し、連続するスロット３１０間ではガードビット（１６ビット）３１３及び過渡応答用ランプタイム（４ビット）３１１の合計２０ビット、すなわち５２．１μｓまでがスロット間のずれを吸収する許容差ということになる。
【００１２】
また、一般型無線基地局１（１Ａ，１Ｂ）同士がフレーム同期状態の場合とは、図１７に示すように、一般型無線基地局１Ａ及び一般型無線基地局１ＢのＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームが同一タイミングで電波を送出する状態である。尚、これら同期状態を保持するためには、一般型無線基地局１ＡのＴＤＭＡ−ＴＤＤフレーム及び一般型無線基地局１ＢのＴＤＭＡ−ＴＤＤフレーム間のずれ量が許容差範囲内にとどめる必要がある。
【００１３】
では、次に従来の一般型無線基地局１同士がフレーム同期を確保するまでの動作について説明する。
【００１４】
各一般型無線基地局１は、構内交換機４のＩＳＤＮ回線３を通じてフレーム同期の基準となる同期信号を受信し、この受信した同期信号にＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームの送出タイミングを合わせることで、一般型無線基地局１（１Ａ，１Ｂ）間のフレーム同期を確立するようにしている。
【００１５】
また、従来のＴＤＭＡ方式の移動通信システム２００によれば、一般型無線基地局１（１Ａ，１Ｂ）間のフレーム同期が確立すると、制御ＣＨ信号を送出するタイミングを決定する必要があるが、この制御ＣＨ信号の送出位置は、各一般型無線基地局１（１Ａ，１Ｂ）同士で重なり合わないように制御する必要がある。
【００１６】
そこで、このような一般型無線基地局１間で制御ＣＨ信号の送出位置が重なり合わないように制御する制御ＣＨ信号送出位置棲み分け処理について説明する。図１８は一般的な制御ＣＨ送出周期を概念的に示す説明図である。
【００１７】
図１８に示す制御ＣＨ送出周期は、５ｍｓの１フレームをＮ個（２５≦Ｎ≦６０）分の周期であり、すなわち各一般型無線基地局１は、このＮインターバルの周期において１からＮの任意のフレーム位置で自局の制御ＣＨ信号を送出するものである。
【００１８】
例えば一般型無線基地局１Ａが“１”のタイミングで制御ＣＨ信号を送信した場合、次の制御ＣＨ信号の送信タイミングは、“Ｎ＋１”のタイミングで制御ＣＨ信号を送信することになる。つまり、各一般型無線基地局１は、Ｎインターバル毎に１回自局の制御ＣＨ信号を送信するものである。
【００１９】
一般型無線基地局１では、電源ＯＮ等による起動完了順に、自局の制御ＣＨ信号を使用して、インターバル範囲内で自局の制御ＣＨ信号の送出位置を報知するようにしているため、後から立ち上がる周辺の一般型無線基地局１では、この報知情報に基づいて、他の一般型無線基地局１が使用する制御ＣＨ信号の送出位置を避けて、一般型無線基地局１間で制御ＣＨ信号の送出位置が重なり合わないように、同インターバル範囲内で自局の制御ＣＨ信号の送出位置を決定するようにしている。
【００２０】
このような従来のＴＤＭＡ方式の移動通信システム２００によれば、構内交換機４からＩＳＤＮ回線３を通じて同期信号を各一般型無線基地局１に配信するようにしたので、この同期信号に自局のＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームの送信タイミングを合わせこむことで、同一システム配下の一般型無線基地局１間のフレーム同期を確立することができる。
【００２１】
さらに、従来のＴＤＭＡ方式の移動通信システム２００によれば、一般型無線基地局１間のフレーム同期が確立すると、他の一般型無線基地局１の制御ＣＨ信号の送出位置と重なり合わないように、自局が使用する制御ＣＨ信号送出位置をインターバル範囲内でサーチし、その制御ＣＨ信号の送出位置を決定した上でサービス運用を開始するものである。
【００２２】
また、従来のＴＤＭＡ方式の移動通信システム２００によれば、ディジタルコードレス親機２が子機５に対して１対１の直接通話方式としているため、他の一般型無線基地局１とは同期をとらず、自走タイミングで電波を送出するようにしている。
【特許文献１】特開２００１−１４５１５５号公報（段落番号「０００１」〜「０００４」参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
しかしながら、上記従来のＴＤＭＡ方式の移動通信システム２００によれば、構内交換機４からの同期信号を使用して一般型無線基地局１（１Ａ，１Ｂ）間のフレーム同期を確立後、一般型無線基地局１（１Ａ，１Ｂ）同士の制御ＣＨ信号送出位置が重なり合わないように棲み分け制御を行うようにしたが、例えばＬＡＮ回線を通じて構内交換機４と接続するＩＰ接続型無線基地局の場合、一般型無線基地局１との無線区間での同期を確保するために、構内交換機４からの同期信号を、データパケットを使用することで各ＩＰ接続型無線基地局に伝送することも考えられるが、ＬＡＮ回線上でデータパケットの遅延や揺らぎが発生し、全てのＩＰ接続型無線基地局が同一タイミングで同期信号を受信することができず、ＩＰ接続型無線基地局同士はもとより、ＩＰ接続型無線基地局及び一般型無線基地局１間でも無線区間での同期を確立することができず、ひいては、制御ＣＨ信号の送出位置を決定する棲み分け制御も実行することができず、電波の効率的な有効利用を確保することができない。
【００２４】
また、上記従来のＴＤＭＡ方式の移動通信システム２００によれば、ディジタルコードレス親機２が子機５Ｂに対して１対１の直接通話方式としているため、他の一般型無線基地局１とは同期をとらず、自走タイミングで電波を送出するようにしたが、ディジタルコーレス親機２と一般型無線基地局１とは同一周波数帯を使用するため、例えば一般型無線基地局１を運用するサービスエリア内に同ディジタルコードレス親機２が配置されている場合、子機５Ｂは、一般型無線基地局１及びディジタルコードレス親機２の内、近い方の電波に影響を受けてしまうことから、一般型無線基地局１及びディジタルコードレス親機２間で電波干渉する可能性が高く、その結果、サービス品質が落ちてしまうおそれもある。
【００２５】
本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、異なる種別の無線基地局同士であっても無線区間での同期を確立し、電波の効率的な有効利用を確保すると共に、サービス品質の大幅向上を図ることができる移動通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記目的を達成するために本発明の移動通信システムは、システム種別の異なる複数の無線基地局と、これら複数の無線基地局に無線接続する無線子機と、前記複数の無線基地局と有線接続する構内交換機とを有する移動通信システムであって、前記無線基地局は、同期モード設定を検出すると、自局以外の前記複数の無線基地局の内、選択したフレーム同期の基準となる無線基地局から制御ＣＨ信号を含むフレーム信号を受信し、このフレーム信号内の制御ＣＨ信号の送出位置に、前記自局のフレーム信号の送出タイミングを合わせ、前記自局と前記基準となる無線基地局との無線区間でのフレーム同期を確立するようにした。
【００２７】
本発明の移動通信システムは、無線基地局間で同一システムグループであることを示す呼出符号と、無線基地局間の受信レベルが良好であるか否かを判断するための閾値レベルと、各無線基地局のグループ毎に付与される付加ＩＤとを含む無線同期条件を有し、前記無線基地局は、前記自局以外の無線基地局から制御ＣＨ信号を含むフレーム信号を受信すると、このフレーム信号の制御ＣＨ信号に含まれる制御情報に基づいて、このフレーム信号を送出した無線基地局の呼出符号、受信レベル及び付加ＩＤを検出し、無線基地局及び自局の呼出符号が一致し、無線基地局及び自局間の受信レベルが閾値レベル以上で、かつ、無線基地局及び自局の付加ＩＤの比較に基づいて、無線基地局が全ての条件を満たすと判定すると、この無線基地局を、前記フレーム同期の基準となる無線基地局に決定するようにした。
【００２８】
本発明の移動通信システムは、前記無線基地局が、自局と前記基準となる無線基地局との無線区間での同期状態を保持することができなくなった場合に、現在時刻が所定時刻となると、再度選択した前記基準となる無線基地局から制御ＣＨ信号を含むフレーム信号を受信し、このフレーム信号内の制御ＣＨ信号の送出位置に、前記自局のフレーム信号の送出タイミングを合わせ、自局と前記基準となる無線基地局との無線区間でのフレーム同期を確立するようにした。
【００２９】
本発明の移動通信システムは、前記無線基地局が、前記同期モード設定を検出すると、所定時間タイマを起動し、この所定時間タイマがタイムアップするまでに、自局に対する前記基準となる無線基地局の検出或いは無線区間でのフレーム同期を確立することができない場合には、自局の任意の送出タイミングでフレーム信号の電波を出力する、自走モードでの運用を開始するようにした。
【００３０】
本発明の移動通信システムは、前記無線基地局が、自局の任意の送出タイミングでフレーム信号の電波を出力する自走モード及び、自局と前記基準となる無線基地局との無線区間でのフレーム同期を確立した後に自局のフレーム信号の電波を出力する同期モードを含む動作モードを有し、前記構内交換機は、所定操作に応じて、各無線基地局の動作モードを、前記自走モード又は前記同期モードに設定変更可能とするようにした。
【００３１】
本発明の移動通信システムは、各無線基地局のグループ毎に付与される付加ＩＤを有し、前記無線基地局は、自局と前記基準となる無線基地局との無線区間でのフレーム同期を確立した後、自局以外の無線基地局の制御ＣＨ信号の送出位置と重なり合わないように、前記自局の制御ＣＨ信号の送出位置を決定する棲み分け制御の開始タイミングを、自局の付加ＩＤの下位有効ビット数と基準タイマ時間とを積算した結果であるタイマ時間に基づいて制御するようにした。
【発明の効果】
【００３２】
上記のように構成された本発明の移動通信システムによれば、同期モード設定を検出すると、自局以外の複数の無線基地局の内、選択したフレーム同期の基準となる無線基地局から制御ＣＨ信号を含むフレーム信号を受信し、このフレーム信号内の制御ＣＨ信号の送出位置に、前記自局のフレーム信号の制御ＣＨ送出タイミングを合わせ、フレーム同期することにより前記自局と前記基準となる無線基地局との無線区間でのフレーム同期を確立するようにしたので、例えばＩＳＤＮ回線を通じて構内交換機と接続する一般型無線基地局、ＬＡＮ回線を通じて接続する構内交換機に接続するＩＰ接続型無線基地局、ディジタルコードレス親機等の異なる種別の無線基地局同士であっても無線区間で同期を確立し、同期確立後の制御ＣＨ信号の送信位置を決定する棲み分け制御を同期制御による起動の時間差を吸収する待合せタイミングをおいて実施することで、電波の効率的な有効利用を確保すると共に、無線基地局同士の電波干渉を防止でき、サービス品質の大幅向上を図ることができる。
【００３３】
尚、基準となる無線基地局は、同一システム内で全体の同期を確立させる観点からＩＳＤＮ回線を通じて構内交換機からの同期信号を受信することが可能な一般型無線基地局であることが望ましい。
【００３４】
本発明の移動通信システムによれば、前記自局以外の無線基地局から制御ＣＨ信号を含むフレーム信号を受信すると、このフレーム信号の制御ＣＨ信号に含まれる制御情報に基づいて、このフレーム信号を送出した無線基地局の呼出符号、受信レベル及び付加ＩＤを検出し、無線基地局及び自局の呼出符号が一致し、無線基地局及び自局間の受信レベルが閾値レベル以上で、かつ、無線基地局及び自局の付加ＩＤの比較に基づいて、無線基地局が全ての条件を満たすと判定すると、この無線基地局を、前記フレーム同期の基準となる無線基地局に決定するようにしたので、無線同期条件が最適な無線基地局を基準となる無線基地局にすることができる。
【００３５】
本発明の移動通信システムによれば、自局と前記基準となる無線基地局との無線区間での同期状態を保持することができなくなっても、現在時刻が所定時刻となると、自局と再度選択した基準となる無線基地局との無線区間でのフレーム同期を確立するための無線同期動作を実行するようにしたので、自局と無線基地局との同期状態を自律的に復旧することができる。
【００３６】
本発明の移動通信システムによれば、同期モード設定を検出すると、所定時間タイマを起動し、この所定時間タイマがタイムアップするまでに、自局と前記基準となる無線基地局が検出できないか或いは基準となる無線基地局との無線区間でのフレーム同期を確立することができない場合には、自局の任意の送出タイミングでフレーム信号の電波を出力する、自走モードでの運用を開始するようにしたので、基準となる無線基地局と自局との無線区間でのフレーム同期が確立できなくて、サービス運用を開始することができないような事態を確実に回避することができる。
【００３７】
本発明の移動通信システムによれば、自局の任意の送出タイミングでフレーム信号の電波を出力する自走モード及び、自局と前記基準となる無線基地局との無線区間でのフレーム同期を確立した後にフレーム信号の電波を出力する同期モードを含む無線基地局の動作モードを有し、構内交換機の所定操作、例えば構内交換機の制御装置に接続した保守端末からの所定操作に応じて、各無線基地局の動作モードを設定変更可能としたので、システム運用後に無線基地局の動作モードの設定に変更の必要性が生じたとしても、このような設定変更に十分対処することができる。
【００３８】
本発明の移動通信システムによれば、自局と前記基準となる無線基地局との無線区間での同期を確立した後、自局の制御ＣＨ信号の送出位置を決定する棲み分け制御の開始タイミングを、予め設定した自局の付加ＩＤの下位有効ビット数と基準タイマ時間より積算した結果であるタイマ時間に基づいて、制御するようにした、例えば自局の付加ＩＤが“２”、基準タイマ時間が３０秒の場合、タイマ時間は６０秒となるため、棲み分け制御の開始タイミングを６０秒間待つように制御したので、棲み分け制御の開始タイミングを時間的にずらすことで、複数の無線基地局が一斉に制御ＣＨ信号の送出位置を決定する棲み分け制御を行うような事態を回避し、ひいては、円滑な棲み分け制御を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を示すＴＤＭＡ方式の移動通信システムについて説明する。図１は本実施の形態を示すＴＤＭＡ方式の移動通信システム内部の概略構成を示すブロック図である。尚、図１６に示すＴＤＭＡ方式の移動通信システム２００と同一のものには同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。
【００４０】
図１に示すＴＤＭＡ方式の移動通信システム１００は、複数の一般型無線基地局１と、複数のＩＰ接続型無線基地局１０と、複数のディジタルコードレス親機２と、ＩＳＤＮ回線３を通じて一般型無線基地局１と通信接続すると共に、ＬＡＮ回線６を通じてＩＰ接続型無線基地局１０と通信接続すると共に、ディジタルコードレス親機２と通信接続する制御装置を備えた構内交換機４と、一般型無線基地局１及びＩＰ接続型無線基地局１０に無線接続する子機５Ａと、ディジタルコードレス親機２に無線接続する子機５Ｂとを有している。
【００４１】
構内交換機４は、ＬＡＮ回線６にスイッチングＨＵＢ７を介して複数のＩＰ接続型無線基地局１０が通信接続されているものとする。
【００４２】
これら一般型無線基地局１及びＩＰ接続型無線基地局１０は、ＡＲＩＢ標準規格であるＲＣＲ  ＳＴＤ−２８標準規格に基づいて無線区間での呼制御手順を行うため、子機５Ａに対して、同一の無線通信方式で通話及びデータ通信等のサービスを提供することができるものである。
【００４３】
つまり、子機５Ａでは、一般型無線基地局１及びＩＰ接続型無線基地局１０を識別することなく、同一システム内に配置された任意の一般型無線基地局１やＩＰ接続型無線基地局１０との通信が可能となる。
【００４４】
図２はＩＰ接続型無線基地局１０内部の概略構成を示すブロック図である。
【００４５】
図２に示すＩＰ接続型無線基地局１０は、無線機能ブロック２０と、ＬＡＮ機能ブロック３０とを有している。
【００４６】
無線機能ブロック２０は、電波を送受信する２本のアンテナ２０Ａと、これら２本のアンテナ２０Ａを切替えるアンテナ切替部２１と、電波を送信する送信部２２と、電波を受信する受信部２３と、送信部２２及び受信部２３で使用する周波数を生成するシンセサイザ部２４と、データを変調又は復調するモデム部２５と、ＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームに変換するＴＤＭＡ−ＴＤＤ処理部２６と、無線機能ブロック２０に関わる様々な情報を報知するＬＣＤやＬＥＤ等の情報報知部２７と、無線機能ブロック２０に関わる様々な内容を記憶する無線機能メモリ部２８と、この無線機能ブロック２０全体を制御する無線側ＣＰＵ２９とを有している。
【００４７】
ＬＡＮ機能ブロック３０は、無線機能ブロック２０とのインタフェースを司る無線インタフェース部３１と、無線側及びＬＡＮ側双方で受信した音声データのパケット処理を施すＤＳＰ３２と、３２ｋＡＤＰＣＭ音声データの圧縮・伸長を行うＡＤＰＣＭコーデック３３と、ＬＡＮ機能ブロック３０に関わる様々な情報を記憶するＬＡＮ機能メモリ部３４と、ＬＡＮ回線６と通信接続するＬＡＮインタフェース機能を司ると共に、ＬＡＮ機能ブロック３０を制御するＬＡＮ側ＣＰＵ３５と、無線機能ブロック２０及びＬＡＮ機能ブロック３０双方に給電を行う電源部３６とを有している。
【００４８】
まずは、本実施の形態を示すＴＤＭＡ方式の移動通信システム１００の発明ポイントについて説明する。図３は本実施の形態を示すＴＤＭＡ方式の移動通信システム１００に関わる発明ポイントの内容を端的に示す説明図である。
【００４９】
まず、本発明のポイントは、一般型無線基地局１、ＩＰ接続型無線基地局１０及びディジタルコードレス親機２同士の無線区間での同期を確立する点にある。例えば一般型無線基地局１を基準局とし、ＩＰ接続型無線基地局１０やディジタルコードレス親機２は、この基準局の電波送出タイミング（ＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームの送出タイミング）に自局の電波送出タイミング（ＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームの送出タイミング）を順次合わせることで、これら一般型無線基地局１、ＩＰ接続型無線基地局１０及びディジタルコードレス親機２同士の無線区間での同期を確立するものである。
【００５０】
では、図３を用いてＩＰ接続型無線基地局１０（１０Ａ，１０Ｂ）が基準局となる一般型無線基地局１Ａに同期する場合を例にあげて説明する。
【００５１】
ＩＰ接続型無線基地局１０Ａは、基準局１Ａからの電波を受信し、この基準局１Ａの電波送出タイミングに自局１０Ａの電波送出タイミングを合わせ、自局１０Ａの電波を送出する。
【００５２】
他のＩＰ接続型無線基地局１０Ｂは、ＩＰ接続型無線基地局１０Ａの電波を受信し、このＩＰ接続型無線基地局１０Ａの電波送出タイミングに自局１０Ｂの電波送出タイミングを合わせ、自局１０Ｂの電波を送出する。このように基準局１Ａの電波送出タイミングに自局の電波送出タイミングを順次合わせこむことで、一般型無線基地局１、ＩＰ接続型無線基地局１０やディジタルコードレス親機２間の無線区間での同期を確保することができる。
【００５３】
尚、無線同期の基準となる基準局を一般型無線基地局１とすることで、同一システム内に一般型無線基地局１が複数台存在したとしても、この一般型無線基地局１が構内交換機４からの同期信号にタイミングを合わせて電波を送出するようにしたので、どの一般型無線基地局１の電波送出タイミングに合わせこんだとしても、同じタイミングが得られる為、問題はない。
【００５４】
また、他の無線基地局と直接無線エリアが重ならない単独の配置となるＩＰ接続型無線基地局１０Ｃのような場合は、後述する動作モード（自走モード）の設定により、任意の電波送出タイミングで電波送出を行う場合もあり、非同期状態で運用することも可能である。
【００５５】
また、一般型無線基地局１Ａ及びＩＰ接続型無線基地局１０Ａ間の同期が確立したとしても、実際には同期信号として受信した電波はＩＰ接続型無線基地局１０が高精度のタイミングクロックを使用しているものの、その内蔵回路のハードウェアで一定範囲内のズレが生じる。
【００５６】
このようなずれが、例えば基準局となる一般型無線基地局１Ａと同期する側のＩＰ接続型無線基地局１０Ａにおいて双方で発生した場合、例えば一般型無線基地局１ＡのＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームとＩＰ接続型無線基地局１０ＡのＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームとのタイミングずれが時間軸上で時間の経過とともに発生することになる。
【００５７】
そこで、このような事態に対処すべく、無線同期による安定運用を確保するために、どの無線基地局に同期するのが最も安定した運用状態を確保できるか、またシステム全体で安定した同期状態となる同期制御に関する手順や、システムの稼動開始後も継続して同期状態を保持するような制御が必要となる。
【００５８】
さらに、運用中の同期先無線基地局の故障や、他システムの無線基地局や中継器等からの電波干渉により、同期状態が保持できなくなり、同期はずれを引き起こした時の処理も必要となる。そこで、この事態に対処するための具体的な処理内容について、以下に述べる。
【００５９】
まず、一般型無線基地局１、ＩＰ接続型無線基地局１０及びディジタルコードレス親機２には、無線同期による安定運用を確保するために、同期先無線基地局の条件を定めた様々な無線同期条件を定めている。図４は無線同期条件の内容を端的に示す説明図である。
【００６０】
図４に示す無線同期条件は、同一システムグループ内の無線基地局（一般型無線基地局１、ＩＰ接続型無線基地局１０及びディジタルコードレス親機２）であることを示す呼出符号と、無線基地局間の受信レベルが良好であるか否かを判断するための閾値レベルを示す受信レベル規定と、各無線基地局のグループ毎に付与された自局付加ＩＤとの３つの条件である。
【００６１】
呼出符号は、呼出符号が一致すると、同一システムグループ内の無線基地局であることを認識するものである。
【００６２】
受信レベル規定は、無線基地局間の受信レベルが閾値レベル以上であると判定されると、同無線基地局との受信レベルが良好であると判断し、同期運用における周期的な電波受信の安定動作確保の条件となる。
【００６３】
自局付加ＩＤは、無線基地局（一般型無線基地局１、ディジタルコードレス親機２及びＩＰ接続型無線基地局１０）の実サービスエリアにおける機器の配置を考慮し、各無線基地局のグループ毎に番号を付与し、例えば構内交換機４から安定した同期信号を得ることができる一般型無線基地局１には小さな番号を付し、さらに、一般型無線基地局１に近い配置順に、ディジタルコードレス親機２やＩＰ接続型無線基地局１０に番号を付与するものである。つまり、無線基地局の物理的な配置において、基準となる無線基地局を最も若番の付加ＩＤとし、この無線基地局に同期する他のＩＰ接続型無線基地局１０は、それより大きい番号を付与し、無線環境が悪くなる、例えば基準となる無線基地局を中心に遠くに物理的に配置されたＩＰ接続型無線基地局１０ほど大きい番号の付加ＩＤとなるように置局する。
【００６４】
自局の付加ＩＤと無線基地局の付加ＩＤとを比較し、自局の付加ＩＤよりも無線基地局の付加ＩＤが小さい場合に、同無線基地局を同期先無線基地局として選択するものである。
【００６５】
つまり、これら呼出符号、受信レベル規定及び自局付加ＩＤ等の無線同期条件を全て満たした場合に同期先無線基地局の条件を満たしたものと判断することができる。
【００６６】
さらに、これによりシステム起動時、基準となる無線基地局、例えば一般型無線基地局１を起点にして、この基準となる一般型無線基地局１の近傍に配置されたＩＰ接続型無線基地局１０から順に無線同期運用を開始し、遠端のＩＰ接続型無線基地局１０やディジタルコードレス親機２が最後に同期運用するといった起動順序となる。
【００６７】
結果、システム全体が、図３に示すような基準となる無線基地局を頂点としたピラミッド形の無線同期を形成するようにしたので、同期状態の把握が容易となる。また、同期外れが発生し、自走モードとなった場合でも、同期外れとなる以前のタイミングで電波を送出し続ける事で同期外れが発生した無線基地局を基準としている他の無線基地局は同期運用を継続でき、影響範囲を部分的にとどめることができる。さらに、該同期外れ状態の復旧もシステム全体に影響を与えること無く自律的且つ部分的に実施することができる。
【００６８】
また、一般型無線基地局１、ＩＰ接続型無線基地局１０やディジタルコードレス親機２には、無線同期制御に関連する個別の設定情報がある。図５は無線同期制御に関わる個別の設定情報の内容を端的に示す説明図である。
【００６９】
図５に示す設定情報は、各一般型無線基地局１、ＩＰ接続型無線基地局１０やディジタルコードレス親機２内部の内蔵ＩＤ−ＲＯＭの指定アドレスに格納されるものとする。
【００７０】
図５に示す設定情報は、自局に設定された動作モードと、自局の制御ＣＨ信号の送出位置を決定する棲み分け制御を開始する開始タイマ時間のパラメータとなる基準タイマ時間（タイマ単位）及び自局の付加ＩＤの下位有効ビット数と、自局の後述する無線同期制御の保守機能である同期リトライ制御を実施する同期リトライ制御実施時刻とを有している。
【００７１】
動作モードとは、自局の任意の送出タイミングで電波出力する自走モードと、自局と基準となる無線基地局との無線同期を確立した後に電波出力する、すなわち他の無線基地局に無線同期をとる同期モードとがある。
【００７２】
基準タイマ時間は０〜６０秒の間で設定され、付加ＩＤの下位有効ビット数は００〜０４の間に設定され、基準タイマ時間が３０秒、下位有効ビット数が“４”の場合、棲み分け待合わせタイミング時間は３０秒×４の１２０秒ということになる。尚、付加ＩＤの下位有効ビット数はグループ番号に対応している。
【００７３】
同期リトライ制御実施時刻は００〜２３時の間で設定され、例えば午前２時に設定されるのであれば、“０２”ということになる。尚、この同期リトライ実施時刻が“００〜２３”以外の値、例えばＸＸが設定された場合には、同期リトライ制御実施時刻は時刻が設定されていないものとする。
【００７４】
図４に示す無線同期条件や図５に示す設定情報は、例えば構内交換機４の制御装置に接続した保守端末からのコマンド操作で任意に設定変更可能である。
【００７５】
尚、請求項に記載の移動通信システムはＴＤＭＡ方式の移動通信システム１００、無線基地局は、一般型無線基地局１、ＩＰ接続型無線基地局１０及びディジタルコードレス親機２に相当するものである。
【００７６】
次に本実施の形態を示すＴＤＭＡ方式の移動通信システム１００の動作について説明する。尚、本実施の形態で説明する無線同期制御に関して各フローチャートに示すソフト制御は、ＡＲＩＢの第二世代コードレス電話システム標準規格（ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８標準規格）に制定されている自営標準システムの通信制御方式に準拠して行われている。また、説明の便宜上、基準局を一般型無線基地局１とし、この基準局に無線同期する無線基地局をＩＰ接続型無線基地局１０として説明する。
【００７７】
図６はＩＰ接続型無線基地局１０の無線同期制御処理に関わる処理動作を示すフローチャートである。
【００７８】
図６に示す無線同期制御処理は、ＩＰ接続型無線基地局１０の電源を立ち上げ、このＩＰ接続型無線基地局１０が自走モードサービス若しくは同期モードサービスを運用するまでの各種処理は勿論のこと、これらサービス運用を安定化させるための保守機能を備えたものである。
【００７９】
図６においてＩＰ接続型無線基地局１０の無線側ＣＰＵ２９は、電源がＯＮすると(ステップＳ１１)、内蔵ソフトウェアの初期化処理を実行した後(ステップＳ１２)、図５に示す内部ＩＤ−ＲＯＭ（無線機能メモリ部２８）に設定された動作モード、つまり自局の動作モード設定を確認する(ステップＳ１３)。
【００８０】
無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ１３にて動作モードが同期モード“０１”であると判定されると、周辺の無線基地局を検索して、検出した同期先候補の無線基地局の制御ＣＨ信号の送出位置をスキャンする制御ＣＨ信号スキャン処理を実行する(ステップＳ１４)。尚、この制御ＣＨ信号スキャン処理は、図７に示す制御ＣＨ送出周期のインターバル範囲で制御ＣＨ信号の送出位置を検出するための処理である。
【００８１】
無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ１４にて制御ＣＨ信号スキャン処理中に、図７に示す制御ＣＨ送出周期のインターバル範囲内で、図４に示す無線同期条件を同時に満足する、同期先候補となる無線基地局の制御ＣＨ信号を検出したか否かを判定する(ステップＳ１５)。
【００８２】
無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ１５にて制御ＣＨ信号を検出したのでなければ、制御ＣＨ信号を検出するための検出実行時間Ｔｘ分を経過したか否かを判定する（ステップＳ１６）。尚、検出実行時間Ｔｘは、制御ＣＨ信号スキャン処理が起動すると、計時動作を開始するものである。
【００８３】
無線側ＣＰＵ２９は、検出実行時間Ｔｘ分を経過したのであれば、検出実行時間Ｔx分以内に図４に示す無線同期条件を同時に満足する、同期先候補となる無線基地局の制御ＣＨ信号を検出することができなかったものと判断し、無線同期失敗とみなして、強制的に自走モードサービスでの運用を開始する（ステップＳ１７）。尚、自走モードサービスでは、他の無線基地局との同期をとることなく、自局の任意の電波タイミングで自局の制御ＣＨ信号の送出位置を決定すべく、棲み分け制御処理を実行することで、自走モードでのサービス運用を開始するものである。
【００８４】
また、無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ１６にて検出実行時間Ｔｘ分を経過したのでなければ、インターバル範囲内で同期先候補の無線基地局の制御ＣＨ信号を検出すべく、ステップＳ１５に移行する。
【００８５】
無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ１５にて同期先候補となる無線基地局の制御ＣＨ信号の送出位置を検出したのであれば、この同期先候補の無線基地局の制御ＣＨ信号の送出位置に自局の制御ＣＨ信号の送出位置を合わる制御ＣＨ位置合わせ処理を実行する（ステップＳ１８）。尚、この制御ＣＨ位置合わせ処理は、同期先候補の無線基地局のＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームと自局のＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームとのタイミングを合わせる処理である。
【００８６】
無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ１８にて同期先候補の無線基地局と自局の制御ＣＨ信号の送出位置を合わせた後、規定周期毎に同期先の制御ＣＨ信号との時間的なずれ量を測定し、ビット単位の基本ずれ量データとして基本ずれ量累積用カウンタに積算する基本ずれ量測定処理を実行する(ステップＳ１９)。
【００８７】
無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ１４の制御ＣＨ信号スキャン処理、ステップＳ１８の制御ＣＨ位置合わせ処理、ステップＳ１９の基本ずれ量測定処理を実行した後、同期先の無線基地局と自局とのフレーム同期を確立するものである。
【００８８】
無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ１９の基本ずれ量測定処理を実行した後、自局の制御ＣＨ信号送出位置の棲み分け開始待合わせ処理を実行する（ステップＳ２０）。尚、この棲み分け開始待合わせ処理は、自局の制御ＣＨ信号の送出位置を決定する棲み分け制御の開始タイミングを時間的にずらし、その後に、他の無線基地局の制御ＣＨ信号の送出位置と重なり合わないように、自局の制御ＣＨ信号の送出位置を最適な送出位置に決定する処理である。
【００８９】
無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ２０にて棲み分け開始待合わせ処理が完了すると、無線同期制御に関する全ての処理を完了し、同期運用状態を保持する為に、同期先の無線基地局の監視及び同期タイミングずれの補正処理を継続しながら、無線同期モードでのサービス運用を開始する（ステップＳ２１）。
【００９０】
また、無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ１３にて動作モードが自走モード“００”であると判定されると、他の無線基地局と電波が重ならない単独配置等の無線同期制御を行わない自走モードサービスによる運用を開始する（ステップＳ２２）。尚、自走モードサービスでは、他の無線基地局との同期をとることなく、自局の任意の電波タイミングで自局の制御ＣＨ信号の送出位置を決定すべく、棲み分け制御処理を実行することで、自走モードでのサービス運用を開始するものである。
【００９１】
また、無線側ＣＰＵ２９は、無線同期失敗によるステップＳ１７の自走モードサービス中に、現在時刻が図５に示す同期リトライ制御実施時刻になると、保守機能である同期リトライ制御処理を実行する(ステップＳ２３)。尚、この同期リトライ制御処理は、内部ＩＤ−ＲＯＭに設定された同期リトライ制御実施時刻に、自律的に機器をリセットし、再起動をかけることで、再度、無線同期制御処理を実行するものである。
【００９２】
無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ２３にて同期リトライ制御処理を実行することで再起動をかけた後、再度、無線同期制御処理を実行すべく、ステップＳ１２に移行する。
【００９３】
また、ステップＳ２３の無線同期リトライ制御処理は、ステップＳ１７の自走モードサービス中だけでなく、ステップＳ２１にて無線同期モードでのサービス運用開始後に、同期先の無線基地局の故障や外来の電波干渉等の要因により同期はずれが発生してステップＳ１７の自走モードサービスに移行した場合であっても、現在時刻が前述した同期リトライ制御実施時刻になると、この同期リトライ制御処理を起動するものである。
【００９４】
では、次に図６の無線同期制御処理におけるステップＳ１４の制御ＣＨ信号スキャン処理について説明する。図８はＩＰ接続型無線基地局１０の同制御ＣＨ信号スキャン処理に関わる処理動作を示すフローチャートである。
【００９５】
図８において無線側ＣＰＵ２９は、設定した制御ＣＨ信号用周波数に対する最大受信レベルを初期化し(ステップＳ３１)、制御ＣＨ信号の最大受信回数をＲＣＲ規格で規定の制御ＣＨ送出周期（Ｎ＝２５〜６０）内で任意の値Ｎに設定した後（ステップＳ３２）、Ｎインターバル範囲内で制御ＣＨ信号の受信動作を開始する（ステップＳ３３）。
【００９６】
無線側ＣＰＵ２９は、受信した制御ＣＨ信号の呼出符号が、図４に示す無線同期条件に関わる自局の呼出符号と一致しているか否かを判定する(ステップＳ３４)。尚、制御ＣＨ信号の呼出符号は、Ｎインターバルで周期的に報知される制御ＣＨ信号に含まれる制御情報（以下、単に制御ＣＨ情報と称する）で取得するものである。
【００９７】
無線側ＣＰＵ２９は、呼出符号が一致したと判定されると、受信した制御ＣＨ信号の受信レベルが、図４に示す無線同期条件に関わる受信レベル規定の閾値レベル以上であるか否かを判定する(ステップＳ３５)。尚、制御ＣＨ信号の受信レベルは、Ｎインターバルで周期的に報知される制御ＣＨ情報で取得するものである。
【００９８】
無線側ＣＰＵ２９は、受信レベルが閾値レベル以上であると判定されると、受信した制御ＣＨ信号に関わる無線基地局の付加ＩＤが、図４に示す無線同期条件に関わる自局の付加ＩＤよりも若い番号であるか否かを判定する（ステップＳ３６）。尚、制御ＣＨ信号に関わる無線基地局の付加ＩＤは、Ｎインターバルで周期的に報知される制御ＣＨ情報で取得するものである。
【００９９】
無線側ＣＰＵ２９は、この受信した制御ＣＨ信号の付加ＩＤが自局よりも若い番号であると判定されると、同制御ＣＨ信号は図４に示す無線同期条件を全て満たすものと判断し、この制御ＣＨ信号を同期先候補の無線基地局の制御ＣＨ信号と判断するものである。
【０１００】
さらに、無線側ＣＰＵ２９は、この検出した同期先候補の無線基地局と自局とのフレーム単位でのタイミングを合わせこむ補正処理を行う（ステップＳ３７）。尚、この補正処理は、制御ＣＨ信号を受信する度に順次ずれ量を補正するものである。無線側ＣＰＵ２９は、Ｎインターバルで周期的に報知される制御ＣＨ情報で、絶対スロット位置情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ３８）。尚、絶対スロット位置情報は、同期先候補の無線基地局のＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームにおける、制御ＣＨ信号の送出スロット位置であり、この絶対スロット位置情報はＮインターバル毎に送出される全ての制御ＣＨ情報要素の構成単位であるスーパーフレームで無線チャネル情報として報知されるものである。
【０１０１】
無線側ＣＰＵ２９は、絶対スロット位置情報を受信したのであれば、同期先候補の無線基地局の制御ＣＨ信号の送出位置をスロット単位で認識し、同期先候補の無線基地局の付加ＩＤ、受信レベル及び制御ＣＨ信号の送出位置を無線機能メモリ部２８に記憶する（ステップＳ３９）。
【０１０２】
さらに、無線側ＣＰＵ２９は、このスキャンタイミングでの制御ＣＨ信号の受信が成功したものと判断し、これ以上規定のインターバル範囲での制御ＣＨ信号の不要な受信動作を避けるべく、受信回数を強制的に最大受信回数に更新する（ステップＳ４０）。
【０１０３】
無線側ＣＰＵ２９は、受信回数が最大受信回数に到達したか否かを判定する（ステップＳ４１）。無線側ＣＰＵ２９は、受信回数が最大受信回数に到達したのであれば、１スロット当り２４０ビットの中で、１０ビット分タイミングを遅らせる方向にシフトし(ステップＳ４２)、この制御ＣＨ信号が割り当てられたスロットの全２４０ビット分のタイミングの検索が完了したか否かを判定する（ステップＳ４３）。
【０１０４】
尚、ステップＳ４２の１０ビット分タイミングを遅らせる方向にシフトする処理は、機器のハードウェア性能による１回の処理でスキャン可能なビット幅により規定されており、設定されている制御ＣＨ信号の送出位置のインターバル値Ｎについて、該１０ビット間隔で制御ＣＨ信号が割り当てられているスロットの全２４０ビット分のタイミングを検索完了するまで、繰り返し、制御ＣＨ信号のスキャン処理を実行すべく、ステップＳ３２に移行する。
【０１０５】
無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ４３にてＮインターバルについて、全２４０ビットの検索が完了したのであれば、ステップＳ４２の１０ビット分タイミングシフトで制御ＣＨ信号の送出位置をスロット単位、しかもビット単位で認識し、この制御ＣＨ信号の正確な送出位置をステップＳ３９にて記憶している。
【０１０６】
従って、無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ４３にて全２４０ビットの検索が完了したのであれば、同期先候補の無線基地局の制御ＣＨ信号の送出位置をＮインターバルの全範囲でスキャン完了したものと判断し、検索開始位置まで２４０ビット分タイミングを進めることで（ステップＳ４４）、元の位置に戻し、一連の制御ＣＨ信号スキャン処理によって、制御ＣＨ信号受信に成功し同期先候補の無線基地局を検出したか否かを判定する（ステップＳ４５）。
【０１０７】
無線側ＣＰＵ２９は、同期先候補の無線基地局を検出し、その制御ＣＨ信号の絶対スロット位置を受信成功したのであれば、同期位置検出完了として制御ＣＨ受信処理データ（呼出符号、受信レベル、受信タイミングずれ量）を上位チャネルタスクへ通知し（ステップＳ４６）、図６のステップＳ１９の制御ＣＨ位置合わせ処理に移行する（ステップＳ４７）。
【０１０８】
また、無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ３８にて無線同期条件を満たしているにも拘わらず、絶対スロット位置情報を受信していないと判定されると、絶対スロット位置情報の受信監視を継続すべく、最大受信回数を延長し（ステップＳ４８）、ステップＳ３４、ステップＳ３５やステップＳ３６の無線同期条件を満たさない場合と同様に、受信回数のカウンタを＋１インクリメントした後（ステップＳ４９）、受信回数が最大受信回数に到達したか否かを判断すべく、ステップＳ４１に移行する。
【０１０９】
無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ４１にて受信回数が最大受信回数に到達したのでなければ、再度、無線同期条件を満たす制御ＣＨ信号を検出すべく、ステップＳ３３に移行する。
【０１１０】
また、無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ４５にて同期先候補の無線基地局を検出したのでなければ、制御用ソフトウェアが持っているＴｘ分のガードタイム（検出実行時間）を経過したか否かを判定する（ステップＳ５０）。
【０１１１】
無線側ＣＰＵ２９は、Ｔｘ分のガードタイム（検出実行時間）を経過したのであれば、同期位置検出失敗を上位チャネルタスクへ通知することで（ステップＳ５１）、強制的に図６のステップＳ１７の自走モードサービスで運用することになる(ステップＳ５２)。
【０１１２】
また、無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ５０にてＴｘ分のガードタイムを経過したのでなければ、制御ＣＨモードが“３”であるか否かを判定する（ステップＳ５３）。尚、制御ＣＨモードについては、１２ＣＨと１８ＣＨの二つの周波数に割り当てられた制御ＣＨ信号を双方使用している場合の設定を“３”とし、１２ＣＨの制御ＣＨ信号のみ使用している場合を“１”、１８ＣＨの制御ＣＨ信号のみ使用している場合を“２”として設定するものである。
【０１１３】
無線側ＣＰＵ２９は、制御ＣＨモードが“３”であると判定されると、二つの周波数の内、制御ＣＨ信号をスキャン未実施の周波数に切替え（ステップＳ５４）、このスキャン未実施の周波数の制御ＣＨ信号を受信すべく、ステップＳ３２に移行する。
【０１１４】
また、無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ５３にて制御ＣＨモードが“３”でないと判定されると、Ｔｘ分が経過するまで再度、同じ制御ＣＨ信号を受信すべく、ステップＳ３２に移行する。
【０１１５】
図８に示す制御ＣＨ信号スキャン処理によれば、インターバル範囲内で、無線同期条件を満たした同期先候補の無線基地局に関わる制御ＣＨ信号の正確な送出位置をスロット単位だけでなく、ビット単位で検出することができる。
【０１１６】
次に図６の無線同期制御処理におけるステップＳ１８の制御ＣＨ位置合わせ処理について説明する。図９はＩＰ接続型無線基地局１０の制御ＣＨ位置合わせ処理に関わる処理動作を示すフローチャートである。
【０１１７】
図９において無線側ＣＰＵ２９は、リトライカウンタを初期化した後（ステップＳ６１）、上位チャネルタスクより指示された、同期先無線基地局の制御ＣＨ信号用周波数を設定する（ステップＳ６２）。
【０１１８】
無線側ＣＰＵ２９は、図８の制御ＣＨ信号スキャン処理から同制御ＣＨ位置合わせ処理に移行するまでの時間経過による同期先無線基地局の制御ＣＨ信号の送出タイミングのずれによる位置合わせ処理の失敗を回避すべく、同期先無線基地局の制御ＣＨ信号の送出位置の１スロット先まで自局タイミングをシフトさせる（ステップＳ６３）。
【０１１９】
さらに無線側ＣＰＵ２９は、同期先無線基地局の制御ＣＨ信号の受信動作を実行し（ステップＳ６４）、この制御ＣＨ信号の受信に成功したか否かを判定する（ステップＳ６５）。尚、制御ＣＨ信号の受信開始当初は、同期先よりも、ステップＳ６３にて１スロット先に自局タイミングをシフトしているため、同期先無線基地局の制御ＣＨ信号は受信できないことになる。
【０１２０】
無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ６５にて制御ＣＨ信号の受信に成功したのでなければ、同期先無線基地局の制御ＣＨ信号の送出位置に自局タイミングが合うように、受信タイミングを１０ビットづつ遅らせる方向にシフトし（ステップＳ６６）、シフト毎にリトライカウンタを＋１インクリメントする（ステップＳ６７）。
【０１２１】
無線側ＣＰＵ２９は、リトライカウンタが１スロット（２４０ビット）分のタイミングシフトを超える回数（２５回）になったか否か、すなわちリトライオーバーしたか否かを判定する（ステップＳ６８）。
【０１２２】
無線側ＣＰＵ２９は、リトライオーバーをしたのであれば、同期先無線基地局の電波が何らかの要因で受信することができず、同期不可能であると判断し、強制的に機器をリセットして再起動をかけることで（ステップＳ６９）、再度、同期先無線基地局の制御ＣＨ信号を受信すべく、本処理上はステップＳ６４に移行する。この時、機器がリセットされている為ソフトウェア全体の処理としては、図６に示すステップＳ１１の無線基地局電源ＯＮから再開することになる。また、ステップＳ６８にてリトライオーバーをしたのでなければ、同期先無線基地局の制御ＣＨ信号を受信すべく、ステップＳ６４に移行する。
【０１２３】
無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ６５にて制御ＣＨ信号の受信に成功したのであれば、同期先無線基地局と自局の制御ＣＨ信号の送出位置が一致したものと判断し、送出タイミングのビット単位のずれ量を補正することで（ステップＳ７０）、同期先無線基地局と自局とを同期状態として完全にロックする。
【０１２４】
さらに無線側ＣＰＵ２９は、リトライカウンタ、測定回数カウンタ、ずれ量累積カウンタを初期化し（ステップＳ７１，７２，７３）、図６のステップＳ１９に示す基本ずれ量測定処理に移行する（ステップＳ７４）。
【０１２５】
図９に示す制御ＣＨ位置合わせ処理によれば、同期先無線基地局の制御ＣＨ信号の送出位置に自局の制御ＣＨ信号の送出位置のタイミングをビット単位で合わせるようにしたので、同期先無線基地局と自局とを同期状態にすることができる。
【０１２６】
次に図６の無線同期制御処理におけるステップＳ１９の基本ずれ量測定処理について説明する。図１０はＩＰ接続型無線基地局１０の基本ずれ量測定処理に関わる処理動作を示すフローチャートである。
【０１２７】
無線同期において、ＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームにおける時間的に許容されるずれ幅は、５２．１μＳ以内であるが、この許容差は本来、無線機器のハードウェアで電波送出、停止に対する過渡応答時間を吸収するものであり、４０μｓ程度はハードウェア誤差として考慮する必要がある為、本無線同期ソフト制御に割当て可能な許容誤差範囲は、５２．１μｓからハードウェア誤差４０μｓを差し引いた１２μｓ程度でありビットに換算すると５ビットである。
【０１２８】
図１０に示す基本ずれ量測定処理とは、ビットマージン５ビットの許容誤差範囲で同期状態を保持するために、実運用開始後に周期的に同期先無線基地局のタイミング監視及び補正処理を行う為の、基本ずれ量ｍデータを取得するものである。
【０１２９】
図１０において無線側ＣＰＵ２９は、図９のステップＳ７２にて初期化した測定回数カウンタを＋１インクリメントした後（ステップＳ８１）、再度、同期先無線基地局の制御ＣＨ信号の受信動作を実行し、この同期先無線基地局の制御ＣＨ信号の受信に成功したか否かを判定する(ステップＳ８２)。
【０１３０】
無線側ＣＰＵ２９は、制御ＣＨ信号の受信に成功したのであれば、リトライカウンタをクリアし（ステップＳ８３）、この受信情報に基づいて同期先無線基地局と自局のＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームタイミングのずれ量をビット単位で補正する（ステップＳ８４）。
【０１３１】
さらに無線側ＣＰＵ２９は、この受信情報に基づくタイミングのずれ量を、ずれ量累積カウンタに積算し（ステップＳ８５）、３０秒間を経過したか否かを判定する（ステップＳ８６）。
【０１３２】
尚、一連の処理は、実運用開始において、いたずらに起動時間を要することなく、通常のサービス機能を動作させながら、該サービス機能に与える通話品質上の影響を最小とし、且つ無線同期状態を安定的に継続させる為に必要な基本ずれ量のデータを取得する上で最適な３０秒間の間、繰り返し実行されるものである。
【０１３３】
無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ８６にて３０秒間を経過したのであれば、ずれ量累積カウンタの積算値にＴ／３０（図７に示す監視周期Ｔ秒）をかけることで、次回以降の補正処理周期であるＴ秒に相当する基本ずれ量ｍを算出し（ステップＳ８７）、測定回数カウンタ及びずれ量累積カウンタを初期化する（ステップＳ８８）。尚、ステップＳ８７の基本ずれ量ｍは、後述する図１４の基本ずれ量予測・補正処理の基本データとして使用されるものである。
【０１３４】
その後、無線側ＣＰＵ２９は、機器の実運用と平行して同期先無線基地局とのＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームの同期タイミングを監視するため、図７に示すように、同期先無線基地局の制御ＣＨ信号の受信間隔を実運用開始後の初回監視周期であるｔ１秒に設定した上で（ステップＳ８９）、自局のハードウェアに対して電波受信モードを同期先の無線基地局の制御ＣＨ信号の全受信モードから通常受信モードへ設定変更した後（ステップＳ９０）、上位チャネルタスクに無線同期制御完了を通知することで（ステップＳ９１）、図６に示すステップＳ２０の棲み分け開始待合わせ処理に移行する（ステップＳ９２）。
【０１３５】
また、無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ８２にて制御ＣＨ信号の受信を成功したのでなければ、リトライカウンタを＋１インクリメントし（ステップＳ９３）、リトライカウンタが最大値に到達したか否かを判定する（ステップＳ９４）。
【０１３６】
無線側ＣＰＵ２９は、リトライカウンタが最大値に到達したのでなければ、制御ＣＨ信号の受信動作を実行すべく、ステップＳ８１に移行する。無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ９４にてリトライカウンタが最大値に到達したのであれば、同期先無線基地局の電波受信が失敗であると判断し、自局の機器をリセットし、再起動を実行する（ステップＳ９５）。
【０１３７】
図１０に示す基本ずれ量測定処理によれば、同期先候補の無線基地局と自局の制御ＣＨ信号の送出位置を合わせた後、規定周期毎に同期先の制御ＣＨ信号との時間的なずれ量を測定し、ビット単位の基本ずれ量データとしてタイミング調整テーブルに保持することができる。
【０１３８】
次に図６の無線同期制御処理におけるステップＳ２０の棲み分け開始待合わせ処理について説明する。図１１はＩＰ接続型無線基地局１０の棲み分け開始待ち合わせ処理に関わる処理動作を示すフローチャートである。
【０１３９】
図１１に示す棲み分け開始待合わせ処理とは、自局の制御ＣＨ信号の送出位置を決定する棲み分け制御の開始タイミングを時間的にずらし、その後に、他の無線基地局の制御ＣＨ信号の送出位置と重なり合わないように、自局の制御ＣＨ信号の送出位置を最適な送出位置に決定する処理である。
【０１４０】
図１１に示す無線側ＣＰＵ２９は、下位プログラムからの同期制御完了通知を受信した後（ステップＳ１０１）、図５で説明した内蔵ＩＤ−ＲＯＭのアドレス“１０６”に設定されている該棲み分け開始待合せタイミンング時間のパラメータとなる自局付加ＩＤの下位有効ビット桁数（最大８ビット）を格納し(ステップＳ１０２)、自局付加ＩＤの下位有効ビット桁数と該ＩＤ−ＲＯＭのアドレス“１０５”に設定されている基準タイマ時間とを積算することで、棲み分け制御の開始タイマ時間を算出する（ステップＳ１０３）。尚、開始タイマ時間は、例えば基準タイマ時間が“３０秒”、下位有効ビット桁数が４の場合、自局の付加ＩＤが“０２”の場合、下位有効ビット値は“２”となり、３０秒×２を演算することで６０秒ということになる。
【０１４１】
無線側ＣＰＵ２９は、この算出した開始タイマ時間が“０”であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。無線側ＣＰＵ２９は、開始タイマ時間が“０”であると判定されると、棲み分け開始待合わせ時間はなしと判断し、直ちに自局の制御ＣＨ信号の送出位置をインターバル範囲内で決定する棲み分け制御動作を開始し（ステップＳ１０５）、インターバル範囲内で他のＩＰ接続型無線基地局１０と重なり合わないように自局の制御ＣＨ信号の送出位置を決定した後、図６のステップＳ２１に示す無線同期モードでのサービス運用を開始する（ステップＳ１０６）。
【０１４２】
また、無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ１０４にて開始タイマ時間が“０”でないと判定されると、この開始タイマ時間を起動し（ステップＳ１０６）、この開始タイマがタイムアウトすると（ステップＳ１０７）、自局の制御ＣＨ信号の送出位置の棲み分け制御動作を開始すべく、ステップＳ１０５に移行する。
【０１４３】
図１１に示す棲み分け開始待合わせ処理によれば、基準となる無線基地局との無線区間での同期を確立した後、自局の付加ＩＤの下位有効ビット数と基準タイマ時間とを積算することで開始タイマ時間を算出し、この開始タイマ時間を起動して開始タイマ時間経過後に、自局の制御ＣＨ信号の送出位置を決定する棲み分け制御の処理動作を実行するようにしたので、棲み分け制御の開始タイミングを時間的にずらすことで、他の無線基地局と同時に制御ＣＨ信号の送出位置を決定する棲み分け制御を行い、個々の送出位置が重なり合う位置に決定してしまうような事態を回避し、ひいては、円滑な棲み分け制御を提供することができる。
【０１４４】
次に図６の無線同期制御処理におけるステップＳ２１の無線同期モードサービス処理内の状態監視・補正制御処理について説明する。図１２はＩＰ接続型無線基地局１０の状態監視・補正制御処理に関わる処理動作を示すフローチャートである。
【０１４５】
図１２に示す状態監視・補正制御処理とは、同期モードサービス運用での無線同期状態を維持するために、図７に示すように、同期先無線基地局のＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームの１サイクル分の監視周期（Ｔ秒）に対応した同期タイミングを、設定されたスキャン周期ｔ１（又はｔ２）秒毎にスキャンして、このスキャン周期ｔ１（又はｔ２）毎に得た同期先無線基地局のフレームタイミングとのビット単位のずれ量を補正すると共に、スキャン周期ｔ１（又はｔ２）のスキャン結果に基づいて、１サイクル分の監視周期（Ｔ秒）に対応した基本ずれ量ｍの更新値を得ることができる処理である。尚、この基本ずれ量ｍの更新値は、後述する図１４のずれ量の予測・補正処理のずれ量カウンタの積算値に対する基本データとなる。
【０１４６】
図１２に示す無線側ＣＰＵ２９は、同期モードサービス運用中に（ステップＳ１１１）、測定回数カウンタを＋１インクリメントした後（ステップＳ１１２）、同期先無線基地局の制御ＣＨ信号への受信動作を実行し、この制御ＣＨ信号の受信に成功したか否かを判定する（ステップＳ１１３）。
【０１４７】
無線側ＣＰＵ２９は、制御ＣＨ信号の受信に成功したのであれば、同期先無線基地局の制御ＣＨ信号と自局の制御ＣＨ信号とのずれ量を継続監視用ずれ量累積カウンタに積算する（ステップＳ１１４）。
【０１４８】
無線側ＣＰＵ２９は、同期先無線基地局の制御ＣＨ信号と自局の制御ＣＨ信号との間に、±３ビット以上のビットずれが発生したか否かを判定する（ステップＳ１１５）。無線側ＣＰＵ２９は、±３ビット以上のビットずれが発生したと判定されると、ビットずれ量を補正する（ステップＳ１１６）。尚、ステップＳ１１５にて±３ビット未満のビットずれを許容した理由は、後述する図１４の基本ずれ量予測・補正処理にてスロット毎の割り込みで±１ビットの範囲で逐次予測補正を実施するからである。
【０１４９】
無線側ＣＰＵ２９は、ビットずれ量を補正すると、１サイクル分の監視周期Ｔ（秒）に対する測定回数が規定回数（Ｔ／ｔ１）以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１７）。無線側ＣＰＵ２９は、測定回数が規定回数（Ｔ／ｔ１）以上であると判定されると、測定回数が規定回数（Ｔ／ｔ１）であるか否かを判定する（ステップＳ１１８）。
【０１５０】
無線側ＣＰＵ２９は、測定回数が規定回数Ｔ／ｔ１であると判定されると、図７に示す１サイクル分の監視周期Ｔ秒に対応する全データ量（１０００Ｔ／５）を、図１０のステップＳ８７で算出した基本ずれ量ｍと今回測定によるずれ量累積カウンタの積算値との和で割って基本ずれ量ｍの更新値を算出する（ステップＳ１１９）。
【０１５１】
無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ１１９の演算結果に基づいて現在のタイミング調整テーブルに保持している基本ずれ量ｍを更新するものである。
【０１５２】
さらに、無線側ＣＰＵ２９は、基本ずれ量ｍの更新値を算出した後、同先無線基地局の制御ＣＨ信号の受信間隔を、図７に示すように、１サイクル目のスキャン周期ｔ１秒から、監視周期が長くなる、２サイクル目以降のスキャン周期ｔ２秒（＝ｔ１×１０秒）に設定変更する（ステップＳ１２０）。
【０１５３】
尚、スキャン周期をｔ１秒からｔ２秒に設定変更する理由は２つある。まず、第１に、スキャンする５ｍｓという瞬間的な時間でも、同期監視だけのために全受信モードにする為、その間は無線区間での通信エラーとなる。このエラー率を最小限に留め、通常サービスの音声通話品質の劣化を防止する点にある。さらに、第２点は、２サイクル目以降の監視監視では、既に基本ずれ量測定処理（図１０参照）や１サイクル目の処理が成功しているため、無線同期状態を継続保持するために信頼できる基本ずれ量ｍのデータが獲得できていると判断できる点にある。
【０１５４】
無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ１２０にて監視周期ｔ２秒に設定変更すると、測定回数カウンタ及び継続監視用のずれ量累積カウンタを初期化した後（ステップＳ１２１）、次サイクル以降の監視動作に移行することになる（ステップＳ１２２）。
【０１５５】
また、無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ１１３にて制御ＣＨ信号の受信に成功したのでなければ、リトライカウンタを＋１インクリメントし（ステップＳ１２３）、リトライカウンタがリトライオーバーしたか否かを判定する（ステップＳ１２４）。
【０１５６】
無線側ＣＰＵ２９は、リトライカウンタがリトライオーバーしたと判定されると、受信間隔（スキャン周期）を通話品質に影響を与えないｔ２秒に強制的に設定した後（ステップＳ１２５）、無線同期失敗として同期はずれ状態の自走モードサービス運用となる（ステップＳ１２６）。
【０１５７】
また、無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ１２２にて次のサイクル目の監視動作に移行すると、ステップＳ１１１の処理動作に移行する。尚、この際、ステップＳ１１７及びステップＳ１１８の測定回数に対する規定回数はＴ／ｔ１ではなく、Ｔ／ｔ２ということになる。（ｔ１秒は、１サイクル目の監視にのみ適用する）。
【０１５８】
図１２に示す状態監視・補正制御処理によれば、同期先無線基地局のＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームの１サイクル分の監視周期（Ｔ秒）に対応した同期タイミングを、設定されたスキャン周期ｔ１（又はｔ２）秒毎にスキャンして、このスキャン周期ｔ１（又はｔ２）毎に得た同期先無線基地局のフレームタイミングとのビットずれ量を補正すると共に、スキャン周期ｔ１（又はｔ２）の監視結果に基づいて、１サイクル分の監視周期（Ｔ秒）に対応した基本ずれ量ｍの更新値を得るようにしたので、同期モードサービス運用での無線同期状態を安定して維持することができる。
【０１５９】
次に図６の無線同期制御処理におけるステップＳ２３の無線同期リトライ制御処理について説明する。図１３はＩＰ接続型無線基地局１０の無線同期リトライ制御処理に関わる処理動作を示すフローチャートである。
【０１６０】
図１３に示す無線同期リトライ制御処理とは、同期先無線基地局の故障やリセット、或いは他の無線機器による電波干渉等で無線同期状態の保持が不可能となり、同期外れとなった場合に、現在時刻がリトライ制御実施時刻となると、所定条件に応じて、無線同期のリトライ動作を実行する処理である。
【０１６１】
図１３に示す無線側ＣＰＵ２９は、任意のＹ秒周期での割り込み監視処理を実行すると（ステップＳ１３１）、図５に示す内蔵ＩＤ−ＲＯＭのアドレス“２９”に設定されている動作モード設定が同期モードであるか否かを判定する（ステップＳ１３２）。
【０１６２】
無線側ＣＰＵ２９は、動作モード設定が同期モードであると判定されると、図５に示す内蔵ＩＤ−ＲＯＭのアドレス“３０”に設定されている同期リトライ制御実施時刻が０〜２３以外であるか否かを判定する(ステップＳ１３２Ａ)。
【０１６３】
無線側ＣＰＵ２９は、同期リトライ制御実施時刻が０〜２３以外でないと判定されると、現在時刻がＩＤ−ＲＯＭのアドレス“３０”に設定されている同期リトライ制御実施時刻であるか否かを判定する（ステップＳ１３３）。
【０１６４】
無線側ＣＰＵ２９は、現在時刻が同期リトライ制御実施時刻であると判定されると、現在、自局が同期モードでの運用状態を保持しているか否かを判定する（ステップＳ１３４）。
【０１６５】
無線側ＣＰＵ２９は、現在、自局が同期モードでの運用状態を保持していないと判定されると、同期外れにより自走モードになっていた場合には、リセット実施による使用中の音声ＣＨの強制的な切断を未然に防止する為に全音声ＣＨが空き状態であるか否かを判定する（ステップＳ１３５）。
【０１６６】
無線側ＣＰＵ２９は、全音声ＣＨが空き状態であると判定されると、リセット動作を繰り返してむやみにサービス運用を停止させるような不具合を防止するために、同日に同リトライ動作が既に実施されていることを示すリセット実施済みフラグがＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ１３６）。
【０１６７】
無線側ＣＰＵ２９は、リセット実施済みフラグがＯＮでないと判定されると、同日に同リトライ動作が実施されていないものと判断し、リセット実施済みフラグをＯＮにして（ステップＳ１３７）、無線同期リトライ動作によるリセット動作を実行し（ステップＳ１３８）、この処理動作を終了する。
【０１６８】
無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ１３２にて同期モードでないと判定されると、又はステップＳ１３２Ａにて同期リトライ制御実施時刻が０〜２３以外であると判定されると、又はステップＳ１３４にて同期運用中であると判定されると、又はステップＳ１３５にて全音声ＣＨが空き状態でないと判定されると、無線同期リトライ動作によるリセット動作を実行することなく、この処理動作を終了する。
【０１６９】
無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ１３６にてリセット実施済みフラグがＯＮであると判定されると、同日に同無線同期リトライ動作が行われたものと判断し、この無線同期リトライ動作によるリセット動作を実行することなく、この処理動作を終了する。
【０１７０】
無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ１３３にて現在時刻が同期リトライ制御実施時刻でないと判定されると、リセット実施済みフラグをＯＦＦに設定し（ステップＳ１３９）、この処理動作を終了する。
【０１７１】
図１３に示す無線同期リトライ制御処理によれば、同期外れ中に、現在時刻がリトライ制御実施時刻となると、ステップＳ１３２、１３２Ａ、１３３、１３４、１３５、１３６の全ての条件が整うと、強制的に機器のリセットを実行し、再度、無線同期制御の処理動作を実行させることで、自律的に同期モードに復旧し、システムの安定動作を保証することができる。
【０１７２】
図１４はＩＰ接続型無線基地局１０の同期タイミングの基本ずれ量予測・補正処理に関わる処理動作を示すフローチャートである。
【０１７３】
図１４に示す基本ずれ量予測・補正処理は、内蔵ファームウェアによるサブルーチンプログラムで割込処理により常時行われ、次回監視周期に対する自局と同期先無線基地局のＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームタイミングのずれを、基本ずれ量ｍに基づいて、ずれ量累積カウンタに積算された値より、ハードウェアのＴＤＭＡ−ＴＤＤ処理部２６内蔵のフレーム補正用レジスタに結果をフィードバックして、タイミングのずれを±１ビットの範囲で予測補正するためのサブルーチン処理である。
【０１７４】
図１４において無線側ＣＰＵ２９は、ＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームのスロット毎に割込み処理が発生し（ステップＳ１４１）、ずれ量累積カウンタの値が０以外であるか否かを判定する（ステップＳ１４２）。
【０１７５】
無線側ＣＰＵ２９は、ずれ量累積カウンタの値が０以外であると判定されると、補正制御が必要であると判断し、タイミング補正用カウンタを＋１インクリメントした後（ステップＳ１４３）、このタイミング補正用カウンタが１ビットずれのフレーム数に到達したか否かを判定する（ステップＳ１４４）。
【０１７６】
無線側ＣＰＵ２９は、タイミング補正用カウンタが１ビットずれのフレーム数に到達したものと判断されると、ずれ量累積カウンタの値が０以上であるか否かを判定する（ステップＳ１４５）。
【０１７７】
無線側ＣＰＵ２９は、ずれ量累積カウンタの値が０以上であると判定されると、プラス方向のずれであると判断し、ハードウェアのＴＤＭＡ−ＴＤＤ処理部２６内蔵のフレーム補正用レジスタに１を加算する（ステップＳ１４６）。
【０１７８】
無線側ＣＰＵ２９は、フレーム補正用レジスタに１を加算すると、自局のフレーム幅を算出した予測ずれ量に基づいてタイミングずれが発生した時点でのスロットにおいてビット単位で補正し、この補正処理完了後、タイミング補正用カウンタをクリアにすることで（ステップＳ１４７）、この処理動作を終了する。
【０１７９】
また、無線側ＣＰＵ２９は、ステップＳ１４５にてずれ量累積カウンタの値が０以上でないと判定されると、マイナス方向のずれであると判断し、フレーム補正用レジスタから１を減算し（ステップＳ１４８）、自局のフレーム幅を算出した予測ずれ量に基づいてタイミングずれが発生した時点でのスロットにおいてビット単位で補正し、この補正処理完了後、タイミング補正用カウンタをクリアすべく、ステップＳ１４７に移行する。
【０１８０】
図１４に示す基本ずれ量予測・補正処理によれば、割込処理により常時行われ、次回監視周期に対する自局と同期先無線基地局のＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームタイミングのずれを、基本ずれ量ｍに基づいて、ずれ量累積カウンタに積算された値より、ハードウェアのＴＤＭＡ−ＴＤＤ処理部２６内蔵のフレーム補正用レジスタに結果をフィードバックして、タイミングのずれを±１ビットの範囲で予測補正することができる。
【０１８１】
本実施の形態によれば、自局が同期モードであると判定されると、自局以外の複数の無線基地局の内、選択したフレーム同期の基準となる無線基地局から制御ＣＨ信号を含むフレーム信号を受信し、このフレーム信号内の制御ＣＨ信号の送出位置に、前記自局のフレーム信号の送出タイミングを合わせ、自局と基準となる無線基地局との無線区間でのフレーム同期を確立するようにしたので、例えばＩＳＤＮ回線３を通じて構内交換機４と接続する一般型無線基地局１、ＬＡＮ回線６を通じて接続する構内交換機４に接続するＩＰ接続型無線基地局１０、ディジタルコードレス親機２等の異なる種別の無線基地局同士であっても無線区間でフレーム同期を確立し、同期確立後の制御ＣＨ信号の送信位置を決定する棲み分け制御を同期制御による起動の時間差を吸収する待ち合わせタイミングにおいて実施することで、電波の効率的な有効利用を確保すると共に、無線基地局同士の電波干渉を防止でき、サービス品質の大幅向上を図ることができる。
【０１８２】
本実施の形態によれば、図８の制御ＣＨ信号スキャン処理に示すように、自局以外の無線基地局から制御ＣＨ信号を含むフレーム信号を受信すると、このフレーム信号に含まれる制御情報に基づいて、このフレーム信号を送出した無線基地局の呼出符号、受信レベル及び付加ＩＤを検出し、無線基地局及び自局の呼出符号が一致し、無線基地局及び自局間の受信レベルが閾値レベル以上で、かつ、無線基地局及び自局の付加ＩＤの比較に基づいて、この無線基地局が自局の無線同期に対する基準となる条件を満足すると判定されると、この無線基地局を、前記基準となる無線基地局に決定するようにしたので、システム全体で各無線基地局が、最適な無線基地局を基準となる無線基地局にすることができる。
【０１８３】
本実施の形態によれば、図１３の無線同期リトライ制御処理に示すように、自局と基準となる無線基地局との無線区間での同期状態を保持することができなくなっても、現在時刻が同期リトライ制御実施時刻となると、自局と基準となる無線基地局との無線区間での同期を再度確立するための無線同期処理を実行するようにしたので、自局と無線基地局との同期状態を自律的に復旧することができる。
【０１８４】
本実施の形態によれば、図８の制御ＣＨ信号スキャン処理に示すように、自局が同期モードであると判定されると、検出実行時間Ｔｘを計時するタイマを起動し、この検出実行時間Ｔｘ以内に、自局と前記基準となる無線基地局との無線区間での同期を確立することができない場合には、自局の任意の送出タイミングでフレーム信号の電波を出力する、自走モードでの運用を開始するようにしたので、基準となる無線基地局と自局との無線区間での同期が確立できなくて、サービス運用を開始することができないような事態を確実に回避することができる。
【０１８５】
本発明の移動通信システムによれば、自局の任意の送出タイミングでフレーム信号の電波を出力する自走モード及び、自局と前記基準となる無線基地局との無線区間での同期を確立した後にフレーム信号の電波を出力する同期モードを含む無線基地局の動作モードを有し、構内交換機４の制御装置に接続した保守端末からの所定操作に応じて、各無線基地局の動作モードを任意に設定変更可能としたので、システム運用後に無線基地局の動作モードの設定に変更の必要性が生じたとしても、このような設定変更に十分対処することができる。
【０１８６】
本実施の形態によれば、図１１の棲み分け開始待合わせ処理に示すように、基準となる無線基地局との無線区間での同期を確立した後、自局の付加ＩＤ（最大８ビット）の下位有効ビット数と基準タイマ時間とを積算することで開始タイマ時間を算出し、この開始タイマ時間を起動して開始タイマ時間経過後に、自局の制御ＣＨ信号の送出位置を決定する棲み分け制御の処理動作を実行するようにしたので、棲み分け制御の開始タイミングを時間的にずらすことで、複数の無線基地局が一斉に制御ＣＨ信号の送出位置を決定する棲み分け制御を行うような事態を回避し、ひいては、円滑な棲み分け制御を提供することができる。
【０１８７】
尚、上記実施の形態においては、基準局を一般型無線基地局１とし、この基準局に無線同期する無線基地局をＩＰ接続型無線基地局１０Ａとする実施の形態について説明したが、例えば基準局に同期する無線基地局をディジタルコードレス親機２にしても、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【０１８８】
また、上記実施の形態においては、無線基地局（一般型無線基地局１、ＩＰ接続型無線基地局１０及びディジタルコードレス親機２）毎に運用中の動作モードや付加ＩＤ等の設定情報やステータス情報等が設定され、図１５に示すように様々な確認手段で無線基地局の設定情報やステータス情報等を識別できるようにしても良い。
【０１８９】
例えば構内交換機４の制御装置に各無線基地局の運用中の動作モードや付加ＩＤが一括管理され、この制御装置のシリアルポートに接続した保守端末からの保守コマンドが投入されると、保守端末では、特定の無線基地局の動作モードや、例えば起動中、自走モード中、同期モード中、閉塞中、障害又は電源ＯＦＦ中等のステータス情報、同期先無線基地局の付加ＩＤや、その運用中の制御ＣＨ情報等を画面表示するようにしても良い。尚、ＬＡＮ回線に接続されたＰＣ端末からでも、指定操作に応じて、特定の無線基地局の設定情報やステータス情報等の様々な情報を画面表示させるようにしても良い。
【０１９０】
また、ＩＰ接続型無線基地局１０の情報報知部２７では、ＬＥＤランプとＬＣＤ表示部とを有し、例えばＬＥＤランプの表示内容で同無線基地局の運用中の動作モード、例えば青色で同期運用中、緑色で自走運用中、赤色で閉塞中を報知し、ＬＣＤ表示部で同期先無線基地局の付加ＩＤや自局の運用モード等を報知するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
本発明の移動通信システムは、ＩＳＤＮ回線を通じて構内交換機と接続する一般型無線基地局、ＬＡＮ回線を通じて接続する構内交換機に接続するＩＰ接続型無線基地局、ディジタルコードレス親機等の異なる種別の無線基地局同士であっても無線区間で同期を確立し、同期確立後の制御ＣＨ信号の送信位置を決定する棲み分け制御を実施することで、電波の効率的な有効利用を確保すると共に、無線基地局同士の電波干渉を防止することで、サービス品質の大幅向上を図ることができるため、ＴＤＭＡ方式の移動通信システム等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１９２】
【図１】本発明における実施の形態を示すＴＤＭＡ方式の移動通信システム内部の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態を示すＴＤＭＡ方式の移動通信システムに関わるＩＰ接続型基地局内部の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態を示すＴＤＭＡ方式の移動通信システムのポイントとなる基地局間の同期確立体系を示す説明図である。
【図４】本実施の形態における無線基地局の無線同期条件を示す説明図である。
【図５】本実施の形態における無線基地局の設定情報を示す説明図である。
【図６】本実施の形態におけるＩＰ接続型無線基地局の無線同期制御処理に関わる処理動作を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態に関わる制御ＣＨ送出周期での各監視周期の関係を端的に示す説明図である。
【図８】本実施の形態におけるＩＰ接続型無線基地局の制御ＣＨ信号スキャン処理に関わる処理動作を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態におけるＩＰ接続型無線基地局の制御ＣＨ位置合わせ処理に関わる処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態におけるＩＰ接続型無線基地局の基本ずれ量測定処理に関わる処理動作を示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態におけるＩＰ接続型無線基地局の棲み分け開始待ち合わせ処理に関わる処理動作を示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態におけるＩＰ接続型無線基地局の状態監視・補正処理に関わる処理動作を示すフローチャートである。
【図１３】本実施の形態におけるＩＰ接続型無線基地局の同期リトライ制御処理に関わる処理動作を示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態におけるＩＰ接続型無線基地局の基本ずれ量予測・補正処理に関わる処理動作を示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態に関わる無線基地局のステータス情報等を報知するための例を示す説明図である。
【図１６】一般的なＴＤＭＡ方式の移動通信システム内部の概略構成を示すブロック図である。
【図１７】一般的なＴＤＭＡ方式の移動通信システムの無線区間で使用されるＴＤＭＡ−ＴＤＤフレームの概念を示す説明図である。
【図１８】一般的なＴＤＭＡ方式の移動通信システムにおける制御ＣＨ送出周期を端的に示す説明図である。
【符号の説明】
【０１９３】
１  一般型無線基地局（無線基地局）
２  ディジタルコードレス親機（無線基地局）
４  構内交換機
５Ａ、５Ｂ  子機（無線子機）
１０  ＩＰ接続型無線基地局（無線基地局）
１００  ＴＤＭＡ方式移動通信システム（移動通信システム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2005079869.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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