(57)【要約】【課題】  車両の性能試験において、壊れにくく、正確な設定を不要とし、全自動化に好適とするだけでなく、車両４の状態に関して様々なデータを得ることを可能とする車両設置状態判定装置１を提供する。【解決手段】  タイヤ３の側面を撮像して得られた画像データを処理し、そのタイヤ３のエッジを表すタイヤエッジ・データを算出する画像処理部５と、前記画像処理部５が算出する前記タイヤエッジ・データに基づいて、前記タイヤの状態が所定の条件を満たしているか否かを判定し、判定結果を表す状態判定データを算出する判定部６とを備えるようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラム又はベルト等の疑似走行路上に設置された車両のタイヤを回転させ性能試験を行う車両試験装置と共に用いられるものであって、
前記タイヤの側面を撮像して得られた画像データを処理し、そのタイヤのエッジを表すタイヤエッジ・データを算出する画像処理部と、
前記画像処理部が算出する前記タイヤエッジ・データに基づいて、前記タイヤの状態が所定の条件を満たしているか否かを判定し、判定結果を表す状態判定データを算出する判定部とを備えたものであることを特徴とする車両設置状態判定装置。
【請求項２】
前記判定部が、タイヤの状態を判定するための基準となるエッジを表す基準エッジ・データを格納している基準エッジ・データ格納部と、
前記基準エッジ・データと、前記タイヤエッジ・データとを比較し、比較結果を表すエッジ比較データを算出するエッジ比較部と、
前記エッジ比較部が算出するエッジ比較データに基づいて、前記タイヤの状態が所定の条件を満たしているか否かを判定し、判定結果を表す状態判定データを算出する判定部本体とを備えたものであることを特徴とする前記請求項１記載の車両設置状態判定装置。
【請求項３】
前記基準エッジ・データ格納部が格納している前記基準エッジ・データが、タイヤのエッジを円と擬制した場合その円又は円弧を表すものであることを特徴とする前記請求項２記載の車両設置状態判定装置。
【請求項４】
前記基準エッジ・データ格納部が格納している前記基準エッジ・データが、正常なタイヤを撮像して得られたものであることを特徴とする前記請求項２記載の車両設置状態判定装置。
【請求項５】
前記エッジ比較部が、前記基準エッジ・データが表すエッジが作る面積と、前記タイヤエッジ・データが表すエッジが作る面積との差をエッジ比較データとして算出しているものであることを特徴とする前記請求項３乃至４いずれか記載の車両設置状態判定装置。
【請求項６】
前記画像処理部が、前記疑似走行路の側面を撮像して得られた画像データを処理し、その疑似走行路のエッジを表す疑似走行路エッジ・データを算出するものであり、
前記基準エッジ・データ格納部が格納している前記基準エッジ・データが、前記疑似走行路エッジ・データであることを特徴とする前記請求項２記載の車両設置状態判定装置。
【請求項７】
前記判定部が、前記タイヤエッジ・データに基づいてタイヤの中心点等の位置を示すタイヤ特定点データを算出するタイヤ特定点データ算出部と、
前記タイヤ特定点データが示すタイヤ特定点の位置に基づいて、前記タイヤの状態が所定の条件を満たしているか否かを判定し、判定結果を表す状態判定データを算出する判定部本体とを備えたものであることを特徴とする前記請求項１記載の車両設置状態判定装置。
【請求項８】
前記判定部が、タイヤの状態を判定するための基準となる点の座標を表す基準点データを格納している基準点データ格納部と、
前記基準点データと、前記タイヤ特定点データとを比較し、比較結果を表す特定点比較データを算出する特定点比較部と、
前記特定点比較部が算出する特定点比較データに基づいて、前記タイヤの状態が所定の条件を満たしているか否かを判定し、判定結果を表す状態判定データを算出する判定部本体とを備えたものであることを特徴とする前記請求項７記載の車両設置状態判定装置。
【請求項９】
前記基準点データ格納部が格納している前記基準点データが、正常なタイヤを撮像して得られたものであることを特徴とする前記請求項８記載の車両設置状態判定装置。
【請求項１０】
前記画像処理部が、前記疑似走行路の側面を撮像して得られた画像データを処理し、その疑似走行路のエッジを表す疑似走行路エッジ・データを算出するものであり、
前記判定部が、前記画像処理部が算出する前記疑似走行路エッジ・データより前記疑似走行路の中心点等、疑似走行路のエッジから特定可能な点である疑似走行路特定点の位置を示す疑似走行路特定点データを算出する疑似走行路特定点データ算出部を備え、
前記基準点データ格納部が格納している前記基準点データが、前記疑似走行路特定点データ算出部が算出する前記疑似走行路特定点データであることを特徴とする前記請求項８記載の車両設置状態判定装置。
【請求項１１】
前記判定部が、前記タイヤ特定点データ算出部が算出する前記タイヤ特定点データに基づいて、前記タイヤの前後方向の位置を検出し、検出結果を表す前後方向位置データを算出する前後方向位置検出部と、
前記前後方向位置検出部が算出する前後方向位置データに基づいて、前記車両が振動しているか否かを判定し、判定結果を表す振動判定データを算出する振動判定部を備えたものであることを特徴とする前記請求項７乃至１０いずれか記載の車両設置状態判定装置。
【請求項１２】
前記タイヤの側面と前記疑似走行路の側面とを撮像し、撮像した画像を表す画像データを出力する撮像部を備えており、
前記疑似走行路が移動可能であり、
前記撮像部を、前記疑似走行路に対する相対位置を固定して備えているものであることを特徴とする前記請求項１乃至１１いずれか記載の車両設置状態判定装置。
【請求項１３】
前記撮像部が、前記タイヤの側面と前記疑似走行路の側面とを撮像し、撮像した画像を表す画像データを出力するものであり、
前記判定部が、前記画像処理部が出力する前記タイヤエッジ・データより定まる、前記タイヤの位置と、前記疑似走行路の位置とを比較し、比較結果を表す位置比較データを算出する位置比較部と、
前記位置比較部が算出する位置比較データに基づいて、前記タイヤが疑似走行路上にあるか否かを判定し、判定結果を表す位置判定データを算出する位置判定部とを備えたものであることを特徴とする前記請求項１乃至１２いずれか記載の車両設置状態判定装置。
【請求項１４】
前記判定部が、前記タイヤエッジ・データに基づいてタイヤの中心点等の位置を示すタイヤ特定点データを算出するタイヤ特定点データ算出部を備え、
前記タイヤ特定点データが示すタイヤ特定点の位置に基づいて、前記タイヤの回転数に係る回転数データを算出する回転数データ算出部とを備えたものであることを特徴とする前記請求項１乃至１３いずれか記載の車両設置状態判定装置。
【請求項１５】
前記画像処理部が、前記タイヤの側面を撮像して得られた画像データを処理し、タイヤ側面に設けられている所定のパターンを表すパターン・データを算出するものであり、
前記判定部が、前記パターン・データに基づいて、前記タイヤの回転数に係る回転数データを算出するパターン検出部と、
前記パターン検出部が算出する前記回転数データと、前記タイヤの径とから、車両の見なし速度を表す速度データを算出する車両速度算出部とを備えたものであることを特徴とする前記請求項１乃至１４いずれか記載の車両設置状態判定装置。
【請求項１６】
前記タイヤの側面を撮像し、撮像した画像を表す画像データを出力する撮像部を備えており、
更にその撮像部が、前記タイヤの所定の位置の温度を計測し、計測結果を表す温度データを出力する赤外線温度計を備えた撮像部を備えており、
前記判定部が、前記非接触型温度計が出力する温度データに基づいてタイヤ及び／又はブレーキの異常加熱を判定し、判定結果を表す異常加熱判定データを算出する異常加熱判定部を備えたものであることを特徴とする前記請求項１乃至１５いずれか記載の車両設置状態判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャシダイナモメータやドラムテスタ等の疑似走行路上で走行する車両に対し行う排ガス試験等の車両の性能試験において、タイヤ・バースト等の異常状態をはじめとする車両の設置状態を検知する車両設置状態判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内で自動車等の車両を走行させ、試験を行うための走行試験装置としてよく知られているものに、シャシダイナモメータや、より簡単な装置としてドラムテスタなどがある。このような装置を用いて行う車両の性能試験、その他特に排ガス測定試験などにおいて、従来運転ロボットによる自動運転システムが既に開発されており、一部自動化が既に成されている。最近では、測定室への車両搬入を含めた走行試験の全自動化への要求が高まってきており、このような全自動化に伴うシステムの無人化に対応して、異常事態の検知を含む車両設置状態の検知を行う手段が必要となる。
【０００３】
このような検知手段に用いることができるものの１つとして、例えばタイヤ・バーストセンサが挙げられるが、従来のメカ式のものは接触式であるため壊れやすい上、試験を行う車種に合わせて予め人がセンサを正確な位置に配置するなどの設定を行う必要がある。
【０００４】
又、特許文献１に示すように、赤外線の跳ね返りによって距離を測定する非接触のものを用いてタイヤ・バーストを検知するものも知られているが、やはり個々の車両に対してそれぞれ人が正確に設定する必要があり、全自動化に即したものではない。
【０００５】
更に、全自動化においてはタイヤ・バーストのみならず、前述したように、車両の設置位置が正しいかどうかや、固定がしっかり行われているかなど、種々の車両の設置状態を検出する必要があるところ、前記タイヤ・バーストセンサでは、タイヤ・バーストのみしか対応できないという不都合がある。
【特許文献１】特開２００２−１３９４０８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、車両の性能試験において、壊れにくく、人による正確な設定を不要とし、全自動化に適したものとするだけでなく、タイヤの状態に基づいて車両に関する様々なデータを得ることを可能とする車両設置状態判定装置の提供をその主たる課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、ドラム又はベルト等の疑似走行路上に設置された車両のタイヤを回転させ性能試験を行う車両試験装置と共に用いられるものであって、前記タイヤの側面を撮像して得られた画像データを処理し、そのタイヤのエッジを表すタイヤエッジ・データを算出する画像処理部と、前記画像処理部が算出する前記タイヤエッジ・データに基づいて、前記タイヤの状態が所定の条件を満たしているか否かを判定し、判定結果を表す状態判定データを算出する判定部とを備えたものであることを特徴とするものである。
【０００８】
このようなものであれば、例えばタイヤ・バーストセンサとして用いるのであれば非接触であるため、リミットスイッチなどを車両に接触させる必要が無く壊れにくい。また、画像を認識させるため、画像内にタイヤの側面が現れていればよく、車種に応じて撮像を行う部分の配置を変更する必要がない。また、ソフトウェアによる処理を行うため、共通のハードウェアを用いて例えばタイヤ・バーストの判定や、タイヤがセンタリングされているか否かの判定、タイヤが疑似走行路よりリフトアップされているか否かの判定等の種々の判定が行え、多機能化が容易である。そしてこういった特徴を有することから車両性能試験の全自動化に適している。更に、画像を利用した処理であるが、エッジのみに基づいて異常等の種々の状態の判定を行うため、判定処理が複雑になりにくい。
【０００９】
また、前記判定部が、タイヤの状態を判定するための基準となるエッジを表す基準エッジ・データを格納している基準エッジ・データ格納部と、前記基準エッジ・データと、前記タイヤエッジ・データとを比較し、比較結果を表すエッジ比較データを算出するエッジ比較部と、前記エッジ比較部が算出するエッジ比較データに基づいて、前記タイヤの状態が所定の条件を満たしているか否かを判定し、判定結果を表す状態判定データを算出する判定部本体とを備えたものが好適である。
【００１０】
このようなものであれば、例えば正常なタイヤのエッジと、性能試験中の車両のタイヤのエッジとを比較可能であるため、性能試験中にエッジに現れた変化や異常等の状態を容易に検出することができる。
【００１１】
そして、このような構成とするのであれば、例えば、前記基準エッジ・データ格納部が格納している前記基準エッジ・データが、正常なタイヤのエッジを円と擬制した場合その円又は円弧等を表す図形データとすることで、例えばバースト時にはタイヤのエッジが変形しているのを検出し、バーストを知ることができる。
【００１２】
また例えば、前記基準エッジ・データ格納部が格納している前記基準エッジ・データが、正常なタイヤを撮像して得られたものであれば、性能試験中にタイヤがバーストしエッジが変形しているのを検出することができる。
【００１３】
更に、これらの格納された基準エッジ・データと、タイヤエッジ・データとを比較するのであれば、前記エッジ比較部が、前記基準エッジ・データが表すエッジが作る面積と、前記タイヤエッジ・データが表すエッジが作る面積との差をエッジ比較データとして算出するようにすればよい。
【００１４】
このようにすれば、例えばバースト時にはタイヤ内のガスが抜け体積が減少するに伴って、減少するタイヤ側面の面積からバーストしているか否かを判定できる。
【００１５】
また、前記画像処理部が、前記疑似走行路の側面を撮像して得られた画像データを処理し、その疑似走行路のエッジを表す疑似走行路エッジ・データを算出するものであり、前記基準エッジ・データ格納部が格納している前記基準エッジ・データが、前記疑似走行路エッジ・データであっても構わない。
【００１６】
このようなものであれば、タイヤが疑似走行路に対して所定の条件を満たす位置にあるか否かを判定することが可能となる。
【００１７】
また別な構成も考えられる、例えば、前記判定部が、前記タイヤエッジ・データに基づいてタイヤの中心点等の位置を示すタイヤ特定点データを算出するタイヤ特定点データ算出部と、前記タイヤ特定点データが示すタイヤ特定点の位置に基づいて、前記タイヤの状態が所定の条件を満たしているか否かを判定し、判定結果を表す状態判定データを算出する判定部本体とを備えたものであっても構わない。
【００１８】
このようなものであれば、例えばタイヤの中心点が性能試験開始時より降下していることを検知することでバーストの判定処理を行っているので、判定処理をより簡単なものとすることができる。
【００１９】
そして、タイヤの中心点が降下したことを検知するには、前記判定部が、タイヤの状態を判定するための基準となる点の座標を表す基準点データを格納している基準点データ格納部と、前記基準点データと、前記タイヤ特定点データとを比較し、比較結果を表す特定点比較データを算出する特定点比較部と、前記特定点比較部が算出する特定点比較データに基づいて、前記タイヤの状態が所定の条件を満たしているか否かを判定し、判定結果を表す状態判定データを算出する判定部本体とを備えたものであれば、基準とする点を定め、その点の座標を示す基準点データを格納しておくておくことで容易に判断可能となる。
【００２０】
ここで、例えば前記基準点データ格納部が格納している前記基準点データは、正常なタイヤを撮像して得られたものであればよい。
【００２１】
また、例えば、疑似走行路の位置を基準として性能試験中のタイヤ特定点の位置を比較するようにしても構わない。
【００２２】
つまり、前記画像処理部が、前記疑似走行路の側面を撮像して得られた画像データを処理し、その疑似走行路のエッジを表す疑似走行路エッジ・データを算出するものであり、前記判定部が、前記画像処理部が算出する前記疑似走行路エッジ・データより前記疑似走行路の中心点等、疑似走行路のエッジから特定可能な点である疑似走行路特定点の位置を示す疑似走行路特定点データを算出する疑似走行路特定点データ算出部を備え、前記基準点データ格納部が格納している前記基準点データが、前記疑似走行路特定点データ算出部が算出する前記疑似走行路特定点データであるようにしたものであってもよい。
【００２３】
このようなものであれば、タイヤ・バーストセンサとしてだけでなく、疑似走行路の暖機運転時に車両をリフトアップする際、タイヤが完全に疑似走行路から離れているかどうかを判定し確認するリフトアップ判定装置として用いることもできる。また、疑似走行路が一軸ドラムの場合は、車両を一軸ドラム上に設置する際、正確にセンタリングできているかどうかを判定し確認するセンタリング判定装置として用いることもできる。
【００２４】
これらのように、タイヤ特定点を算出するものであれば、更に前記判定部が、前記タイヤ特定点データ算出部が算出する前記タイヤ特定点データに基づいて、前記タイヤの前後方向の位置を検出し、検出結果を表す前後方向位置データを算出する前後方向位置検出部と、前記前後方向位置検出部が算出する前後方向位置データに基づいて、前記車両が振動しているか否かを判定し、判定結果を表す振動判定データを算出する振動判定部を備えたものとすることで、タイヤの前後の揺れから、車両固定具の緩みを検知することも可能となる。
【００２５】
本車両設置状態判定装置には、様々な機能拡張が考えられる。例えば、車両の性能試験を行う際には、例えば四輪駆動車の場合、車両の前後に設けた疑似走行路を車両のタイヤ間隔に合わせるように移動させる必要がある。このような場合には、前記タイヤの側面と前記疑似走行路の側面とを撮像し、撮像した画像を表す画像データを出力する撮像部を備えており、前記疑似走行路が移動可能であり、前記撮像部を、前記疑似走行路に対する相対位置を固定して備えるようにすればよい。
【００２６】
このようなものであれば、撮像部が疑似走行路と共に移動し、常に疑似走行路とその上に載せたタイヤの側面を撮像可能であるため、撮像部の配置を自動化するのが容易となる。
【００２７】
しかし、疑似走行路の上にタイヤが載っていることを確認する必要がある。
【００２８】
このような目的で本車両設置状態判定装置を用いるなら、前記撮像部が、前記タイヤの側面と前記疑似走行路の側面とを撮像し、撮像した画像を表す画像データを出力するものであり、前記判定部が、前記画像処理部が出力する前記タイヤエッジ・データより定まる、前記タイヤの位置と、前記疑似走行路の位置とを比較し、比較結果を表す位置比較データを算出する位置比較部と、前記位置比較部が算出する位置比較データに基づいて、前記タイヤが疑似走行路上にあるか否かを判定し、判定結果を表す位置判定データを算出する位置判定部とを備えたものであればよい。
【００２９】
また、車両性能試験において、タイヤが空回りしていたり、ロックしていたりするのを検出するタイヤ滑り判定装置として利用しようとするなら、例えば、前記判定部が、前記タイヤエッジ・データに基づいてタイヤの中心点等の位置を示すタイヤ特定点データを算出するタイヤ特定点データ算出部を備え、前記タイヤ特定点データが示すタイヤ特定点の位置に基づいて、前記タイヤの回転数に係る回転数データを算出する回転数データ算出部とを備えたものとすればよい。
【００３０】
このようなものであれば、例えば一定の周期を以て回転する又は所定の場所に一定時間間隔で現れるタイヤ特定点等に基づいて、タイヤの単位時間当たりの回転数を算出することができる。
【００３１】
又は、前記画像処理部が、前記タイヤの側面を撮像して得られた画像データを処理し、タイヤ側面に設けられている所定のパターンを表すパターン・データを算出するものであり、前記判定部が、前記パターン・データに基づいて、前記タイヤの回転数に係る回転数データを算出するパターン検出部と、前記パターン検出部が算出する前記回転数データと、前記タイヤの径とから、車両の見なし速度を表す速度データを算出する車両速度算出部とを備えたものであってもよい。
【００３２】
また更に、タイヤやブレーキの異常加熱を判定する温度判定装置として利用しようとするなら、前記タイヤの側面を撮像し、撮像した画像を表す画像データを出力する撮像部を備えており、更にその撮像部が、前記タイヤの所定の位置の温度を計測し、計測結果を表す温度データを出力する赤外線温度計を備えた撮像部を備えており、前記判定部が、前記非接触型温度計が出力する温度データに基づいてタイヤ及び／又はブレーキの異常加熱を判定し、判定結果を表す異常加熱判定データを算出する異常加熱判定部を備えたものであればよい。
【発明の効果】
【００３３】
このような本車両設置状態判定装置によれば、車両の性能試験において、非接触であるため壊れにくい。また、画像よりエッジの位置を認識させているため、人が車種に応じてセンサの正確な配置を行う必要がなく、誤検知や検知ミスも起こりにくい。更に、ソフトウェアにより多機能化しやすいため全自動化に適している。そして、エッジに基づいて各判定を行うため画像認識を用いていながらシンプルな処理とすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
＜第１実施形態＞
【００３５】
以下に本発明の第１の実施形態について図１〜３を参照して説明する。
【００３６】
図１に示すように本実施形態に係る車両設置状態判定装置１は、車両４の燃費や排気ガス成分等に係る性能を実際に路上を走行するのと略同等の条件で測定するためのシャシダイナモメータＰと共に用いてタイヤの異常を含む各種状態をモニタするものである。
【００３７】
ここで、本実施形態に係る車両設置状態判定装置１と共に用いるシャシダイナモメータＰについて説明する。
【００３８】
本シャシダイナモメータＰは、床板（図示しない）と、床板を頂上部に有する枠体（図示しない）と、疑似走行路である一軸ドラム２と、安全柵Ｍとを備えている。床板には、矩形状をなす開口部が一軸ドラム２に対応する部位に唯一設けてあり、その開口部から一軸ドラム２の頂上部を含む一定領域を下方に臨ませている。一軸ドラム２の頂上部は前記床板Ｆと略同一高さに設定してある。安全柵Ｍは床板上の開口部側方に、一軸ドラム２の側面と平行になるように設けてある。
【００３９】
車両性能試験開始時には、車両４の駆動タイヤ３が一軸ドラム２上に載せられ、タイヤ３を回転させることで測定を行う。
【００４０】
しかして本車両設置状態判定装置１は、安全柵Ｍに設置された撮像部７と、その撮像部７に接続され、図２に示す画像処理部５及び判定部６を構成する状態判定用コンピュータＮとを備えている。図１中、撮像部７（２）は車両４下部に位置する図示しない床板の下方を介して状態判定用コンピュータＮと接続されている。
【００４１】
図３は、状態判定用コンピュータＮのハードウェア構成を示した構成図である。この車両設置状態判定装置１は、同図が示すように、例えば汎用コンピュータであり、ＣＰＵ１０１、内部メモリ１０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置１０３、通信ネットワークに接続するためのモデム等の通信インタフェース１０４、ディスプレイ１０５、マウスやキーボードといった入力手段１０６等を具備する。
【００４２】
しかして本実施形態では、図２に示すように、前記状態判定用コンピュータＮに所定のプログラムをインストールし、そのプログラムに基づいてＣＰＵ１０１や周辺機器を共働させることにより、画像処理部５や判定部６等として機能するようにしている。
【００４３】
以下に図２を参照しながら各部を詳細に説明する。
【００４４】
撮像部７は、タイヤ３の側面と一軸ドラム２の側面とを撮像し、撮像した画像を表す画像データを出力するものであり、例えばＣＣＤカメラ等である。また、例えば赤外線カメラや赤外線検出器等である赤外線温度計を備えており、前記タイヤ３の所定の位置の温度を計測し、計測結果を表す温度データを出力するようにしている。撮像部７を安全柵Ｍに取り付けることで、一軸ドラム２に対する相対位置を固定してあり、常に一軸ドラム２の頂上部の側面を正面に捉えて撮像可能としている。
【００４５】
本実施形態では右の撮像部７（１）と左の撮像部７（２）の計２つが設けられており、どちらもコンピュータＮへ接続されている。
【００４６】
画像処理部５は、タイヤ３及び一軸ドラム２の側面を表す前記画像データを処理し、画像に現れるタイヤ３のエッジを表すタイヤエッジ・データや一軸ドラム２のエッジを表す疑似走行路エッジ・データ等のエッジ・データを算出するものであり、タイヤ３及び一軸ドラム２の側面を表す画像から、その平面的且つ幾何学的特徴を把握可能とするものである。また、パターン検出用の画像処理を行い、パターンを表すパターン・データを算出する。
【００４７】
本実施形態では、前記撮像部７の出力する画像データの濃度変換を行うことで二値化画像とし、ノイズ除去処理をした後、細線化により最小の線幅を持つ線としてエッジを抽出し、抽出されたエッジの欠如部分を補う等してタイヤ３と一軸ドラム２の形状である境界を表すタイヤエッジ・データと疑似走行路エッジ・データを算出するようにしている。この処理を行うに際して、予めタイヤ３や一軸ドラム２の形状を略円や略円弧であると仮定することで、画像処理の精度を高めている。
【００４８】
なお、ここでいうエッジとは、タイヤ３の外周に限るものではなく、例えばホイールが取り付けられる内周や、ホイールとタイヤ３との繋ぎ目、またホイールに設けられた穴等を含むものである。本実施形態においてタイヤエッジ・データは、タイヤ３と、一軸ドラム２や車両４下部の空間等のタイヤ３を構成しないものとの境界であるタイヤ空間境界を認識可能とする程度の精度を有するデータであれば十分であるが、タイヤ３の回転角を認識できる程度の高精度を有するデータであってももちろん構わない。疑似走行路エッジ・データについても同様である。
【００４９】
判定部６は、画像処理部５が算出するタイヤエッジ・データに基づいて、タイヤ３に異常があるか否か等、所定の状態であるか否かを判定し、判定結果を表す状態判定データを算出するものであり、例えば、タイヤがバーストしているか否か、正常な位置にあるか否か、正しく固定されているか否か等、種々の状態の判定が可能なものである。また、撮像部７等の出力する画像データや画像処理部５の出力に基づいて多機能化を可能とするための拡張性を有している。
【００５０】
より具体的にこの判定部６は、様々なタイヤ３の状態を判定及び測定するようにしてあり、基準エッジ・データ格納部８、エッジ比較部９及び判定部本体Ａを備え、更に一軸ドラム２が適切にタイヤ３を支持しているか否かを判定するために位置比較部Ｈ及び位置判定部Ｉを、タイヤ３の滑り度合いやロックを認識するためにパターン検出部Ｊ及び車両速度算出部Ｋを、そしてタイヤ３やブレーキの異常加熱を判定するために異常加熱判定部Ｌを備えている。また、二つの撮像部が出力する画像データに対して、独立して処理を行うように設定してある。
【００５１】
基準エッジ・データ格納部８は基準となるエッジを表す基準エッジ・データを格納しているものである。
【００５２】
本実施形態では、車両４の性能試験を開始する前の正常なタイヤ３を予め撮像し、画像処理部５が算出したタイヤ３のエッジを表す前記エッジ・データを基準エッジ・データとして格納するようにしている。タイヤ３を側面から撮影した場合、その形状は一般に略円形であり、バースト時にはとりわけタイヤ３下部の、一軸ドラム２と接する部分の形状が変形し円形を保てなくなるため、正常なタイヤ３のエッジを円と擬制し、基準エッジ・データとして正常なタイヤ３の形状を表す円や、タイヤ３下部の形状を表す円弧を表す図形データを格納しておいても、例えばバーストの判定を行うには十分である。このとき、車両４を示す車両データに基づいて適切な基準エッジ・データを格納するようにすれば自動化に供する。なお、一軸ドラム２のエッジを表す基準エッジ・データを用いるなら、一軸ドラム２とタイヤ３との位置関係について判定を行うことが可能となる。
【００５３】
エッジ比較部９は前記基準エッジ・データが表す基準となるエッジと、前記エッジ・データが表す性能試験中のタイヤ３のエッジとを比較し、比較結果を表すエッジ比較データを算出するものである。
【００５４】
本実施形態では、タイヤ３の頂上部を基準として、図４（Ａ）に示す、基準エッジ・データが表す正常なタイヤ３のエッジを、エッジ・データが表すタイヤ３のエッジと重ね合わせることで、図４（Ｂ）に示すように、例えばバーストにより変化したタイヤ３の面積差を求めて比較データとして算出している。面積差は図中斜線で表している。
【００５５】
なお、面積差を比較するのではなく、基準エッジ・データとエッジ・データの示すエッジの形状を比較しても構わない。
【００５６】
判定部本体Ａは前記エッジ比較部９が算出する前記エッジ比較データに基づいて、タイヤ３に例えば異常があるか否か等、所定条件を満たす状態であるか否かを判定し、判定結果を表す状態判定データを算出するものである。本実施形態では例えばエッジ比較データが表す面積差が所定の値以上となった場合に例えばバースト等の異常な状態であると判定するようにしている。
【００５７】
位置比較部Ｈは、画像処理部５が出力する前記タイヤエッジ・データより定まる、タイヤ３の位置と、一軸ドラム２の位置とを比較し、比較結果を表す位置比較データを算出するものである。本実施形態では、タイヤ３の中心点と、一軸ドラム２の中心点とが水平方向に離れている長さと向きとを位置比較データとして算出するようにしている。
【００５８】
位置判定部Ｉは、前記位置比較部Ｈが算出する位置比較データに基づいて、前記タイヤ３が一軸ドラム２上にあるか否かを判定し、判定結果を表す位置判定データを算出するものである。本実施形態では一軸ドラム２を疑似走行路に用いているので、位置比較データが示す二つの中心点の間隔が所定の値以下であることを以て、車両４が適切に性能試験を行える位置に配置されていることを判定するようにしている。
【００５９】
パターン検出部Ｊは、画像処理部５が算出する前記パターン・データに基づいて、前記タイヤの回転数に係る回転数データを算出するものである。
【００６０】
本実施形態では、例えばタイヤ３の側面に現れているトレッド・パターンや、ホイールに設けられた穴を検出しており、これら所定のパターンが所定の位置に現れる周期よりタイヤの回転数を算出している。パターンが検出可能であれば、パターン・データはタイヤエッジ・データと同一のものであっても構わない。
【００６１】
車両速度算出部Ｋは、前記パターン検出部Ｊが算出する前記回転数データと、前記エッジ画像に現れるタイヤ３の径とから前記パターン位置データが示すパターン位置までの距離とに基づき、車両４の見なし速度を表す速度データを算出するものである。径は、例えば既知の大きさを有する一軸ドラム２のエッジと比較することで知ることができる。径はタイヤエッジ・データに基づいて算出することが可能である。
【００６２】
異常加熱判定部Ｌは、前記撮像部７が出力する温度データに基づいてタイヤ３及び／又はブレーキの異常加熱を判定し、判定結果を表す異常加熱判定データを算出するものである。
【００６３】
以下に図２を参照しながら各フローチャートを用いて本実施形態における車両設置状態判定装置１の動作の一例を示す。
【００６４】
まず、性能試験を行う車両４をシャシダイナモメータＰの所定の位置へ配置することで、タイヤ３を一軸ドラム２である疑似走行路上に配置し、以下の手順で適切に配置されたことを確認する。対応するフローチャートを図５に示す。
【００６５】
撮像部７が、タイヤ３と一軸ドラム２の側面を撮像し、画像データを出力する（ステップＳａ１）。
【００６６】
画像処理部５が、画像データに基づいて、タイヤ３と一軸ドラム２のエッジを表すエッジ・データを算出する（ステップＳａ２）。
【００６７】
位置比較部Ｈが、エッジ・データに基づいてタイヤ３と一軸ドラム２の位置を比較し、位置比較データを算出する（ステップＳａ３）。
【００６８】
位置判定部Ｉが、位置比較データに基づいてタイヤ３が一軸ドラム２上に適切に配置されているか否かを判定し、判定結果を位置判定データとして算出する（ステップＳａ４）。
【００６９】
次に、タイヤ３が一軸ドラム２上に適切に配置されていることを確認した後、車両４の性能試験を開始する前に以下の手順で基準エッジ・データ格納部８に予め正常なタイヤ３のエッジを表す基準エッジ・データの格納を行う。対応するフローチャートを図６に示す。
【００７０】
撮像部７が、タイヤ３と一軸ドラム２の側面を撮像し、画像データを出力する（ステップＳｂ１）。
【００７１】
画像処理部５が、画像データに基づいて、エッジを表すエッジ・データを算出する（ステップＳｂ２）。
【００７２】
基準エッジ・データ格納部８が、エッジ・データを基準エッジ・データとして格納する（ステップＳｂ３）。
【００７３】
そして、車両性能試験を開始した後、以下の手順の各判定及び測定動作を繰り返す。対応するフローチャートを図７に示す。
【００７４】
撮像部７が、タイヤ３と一軸ドラム２の側面を撮像し、赤外線を用いてタイヤ３の温度を測定し、画像データと温度データとを出力する（ステップＳｃ１）。
【００７５】
画像処理部５が、画像データに基づいてエッジを表すエッジ・データを算出する（ステップＳｃ２）。
【００７６】
エッジ比較部９が、エッジ・データと基準エッジ・データとを比較し、エッジ比較データを算出する（ステップＳｃ３）。
【００７７】
判定部本体Ａが、エッジ比較データに基づいてバーストしているか否かを判定し、判定結果を表す状態判定データを算出する（ステップＳｃ４）。
【００７８】
図示しない画像処理部が画像データに基づいてパターンを表すパターン・データを算出する（ステップＳｃ５）。
【００７９】
パターン検出部Ｊがパターン・データに基づいて、所定位置に所定パターンが現れる回数を回転数データとして算出する（ステップＳｃ６）。
【００８０】
車両速度算出部Ｋが、回転数データと、タイヤ３の径とに基づいて、車両４の見なし速度を表す速度データを算出する（ステップＳｃ７）。
【００８１】
異常加熱判定部Ｌが、温度データに基づいて、タイヤ３とブレーキとについて異常加熱しているか否かを判定し、判定結果を表す異常加熱判定データを算出する（ステップＳｃ８）。
【００８２】
このような構成であれば、車両４の性能試験において、非接触であるため壊れにくい。また、画像を認識させエッジの位置を求めているため、車両４に対してセンサの正確な配置等の設定が不要であり誤検知や検知ミスが起こりにくく、全自動化に好ましいものとなる。更に、ソフトウェアにより様々な車種に対応しやすく、この点からも全自動化に好適である。そして、拡張性が高く、バースト、ロック、異常加熱等の状態や滑り度合い等、タイヤ３の様々な状態を知ることができるだけでなく、試験を行う車両の配置の自動化に利用可能である。また、位置比較部Ｈがタイヤ３の中心点と、一軸ドラム２の中心点とが水平方向に離れている長さと向きとを位置比較データとして算出しているため、位置判定部Ｉは性能試験中の車両４の振動なども捉えるように設定することも容易である。
【００８３】
また、ステップＳｂ１〜ステップＳｂ３により、基準エッジ・データ格納部８に格納した基準エッジ・データは、車両番号と対にして格納すれば、次回、同じ車両４の試験を行う場合は、そのデータを使用することができ、ステップＳｂ１〜ステップＳｂ３の作業を省略できる。
【００８４】
なお、一軸ドラムの暖機運転を行う際に、例えばタイヤのエッジと一軸ドラムのエッジとが所定量以上離間しているか否かを判定することで車両がリフトアップされているか否かを判定することが可能であり、車両の試験中には、例えばタイヤのエッジと一軸ドラムのエッジとの接する点が一軸ドラムの頂上部付近の所定領域に存在するか否かを判定することで正常にセンタリングされた状態にあるか否かを判定することが可能である。
【００８５】
＜第２実施形態＞
【００８６】
次に、第２の実施形態を説明する。なお、この図中、前記実施形態に対応する部材には同一の符号を付している。
【００８７】
シャシダイナモメータＰは前記実施形態と同様である。
【００８８】
以下に図８を参照しながら各部を説明する。
【００８９】
画像処理部５は、タイヤ３のエッジを表すタイヤエッジ・データと、疑似走行路２のエッジを表す疑似走行路エッジ・データとを算出するものである。本実施形態ではこれらは画像データを画像処理し、エッジを抽出することで得られる同一のエッジ・データである。
【００９０】
判定部６は、本実施形態ではバーストを判定するためにタイヤ特定点データを算出部と、疑似走行路特定点データ算出部Ｃと、判定部本体Ａとを備えている。
【００９１】
タイヤ特定点データ算出部Ｂは、前記画像処理部５が算出するタイヤエッジ・データでもあるエッジ・データより前記タイヤ３の中心点等、タイヤ３のエッジから特定可能な点であるタイヤ特定点の位置を示すタイヤ特定点データを算出するものである。なお、タイヤ特定点はエッジ上の点等であってももちろん構わない。このような場合、例えばタイヤ３の頂上を表す点等のようにタイヤ特定点は、タイヤ３と、一軸ドラム２や車両４下部の空間等のタイヤ３を構成しないものとの境界であるタイヤ空間境界を認識可能とする程度の精度を有するタイヤエッジ・データに基づき算出される、正常なタイヤ３の回転にはよらず一定な点であってもよいが、もちろんタイヤ３の回転に伴い移動するような点であっても構わない。
【００９２】
本実施形態では、図９の（Ａ）に示すように、タイヤ３下部のエッジ上に互いに異なる２点を定め、各点を通る接線に直交する線の交点としてタイヤ３の中心点の位置を定めタイヤ特定点データとして算出している。
【００９３】
疑似走行路特定点データ算出部Ｃは、前記画像処理部５が算出する疑似走行路エッジ・データでもあるエッジ・データより前記一軸ドラム２の中心点等、一軸ドラム２である疑似走行路のエッジから特定可能な点である疑似走行路特定点の位置を示す疑似走行路特定点データを算出するものである。疑似走行路特定点は、エッジ上の点であってももちろん構わない。このような場合、例えば一軸ドラム２の頂上を表す点等のように疑似走行路特定点は、一軸ドラム２と、タイヤ３や車両４下部の空間等の一軸ドラム２を構成しないものとの境界である一軸ドラム空間境界を認識可能とする程度の精度を有する疑似走行路エッジ・データに基づき算出される、一軸ドラム２の回転にはよらず一定な点であっても良いが、もちろん一軸ドラム２の回転に伴い移動するような点であっても構わない。なお、一軸ドラム２の中心点等、撮像されていない点であっても当然問題ない。
【００９４】
本実施形態では、タイヤ特定点と同様にして一軸ドラム２の中心点の位置を疑似走行路特定点データとして算出している。
【００９５】
判定部本体Ａは、前記疑似走行路特定点データが示す前記疑似走行路特定点位置に対する、前記タイヤ特定点データが示す前記タイヤ特定点の相対的な位置に基づいて、タイヤ３が例えば異常であるか否か等、所定の状態であるか否かを判定し、判定結果を表す状態判定データを算出するものである。具体的に例えば前記前記疑似走行路特定点と前記タイヤ特定点との距離が所定値以内であればバーストであると判定する。
【００９６】
例えば、本実施形態では、タイヤ特定点と、疑似走行路特定点との距離が所定以上近づいた場合にバーストしていると判定するようにしている。
【００９７】
以下に図８を参照しながら図１０のフローチャートを用いて本実施形態における車両設置状態判定装置１の動作の一例を示す。
【００９８】
車両性能試験を開始し、以下の手順の各判定及び測定動作を繰り返す。
【００９９】
撮像部７が、タイヤ３と一軸ドラム２の側面を撮像し、画像データを出力する（ステップＳｄ１）。
【０１００】
画像処理部５が、画像データに基づいてエッジを表すエッジ・データを算出する（ステップＳｄ２）。
【０１０１】
タイヤ特定点データ算出部Ｂが、エッジ・データに基づいて、タイヤ特定点データを算出する（ステップＳｄ３）。
【０１０２】
疑似走行路特定点データ算出部Ｃが、エッジ・データに基づいて、疑似走行路特定点データを算出する（ステップＳｄ４）。
【０１０３】
判定部本体Ａが、疑似走行路特定点位置に対する、タイヤ特定点の相対的な位置に基づいて、タイヤ３がバーストしているか否かを判定し、判定結果を表す状態判定データを算出する（ステップＳｄ５）。
【０１０４】
このような構成であれば、タイヤ特定点や疑似走行路特定点だけに基づいて異常状態を含む様々な状態を判断しているため、処理を簡素化することが可能であり、例えばタイヤ３のバースト状態を判定するのに適している。またタイヤ３と一軸ドラム２の相対的な位置を捉えてバースト判定を行うので、撮像部７を性能試験中に移動させた場合にも影響なく、判定が可能である。また、第１実施形態同様、位置比較部Ｈ、位置判定部Ｉ、パターン検出部Ｊ、車両速度算出部Ｋ、異常加熱判定部Ｌ等を設けることでタイヤ３の様々な状態を判定及び算出させることも可能であり、更に、前後方向位置検出部Ｆや振動判定部Ｇを設けることで車体の前後方向の振動の有無を判定することも可能となることから多機能化が容易であり、全自動化に適している。
【０１０５】
なお、例えば、一軸ドラム上でタイヤをセンタリングする場合、通常種々のセンタリング装置を用いるが、本発明を用いれば、一軸ドラム上で正確にタイヤのセンタリングがなされているかどうかの判定を行うこともできる。その場合、例えば、タイヤ特定点データ算出部Ｂがタイヤ３の中心点を算出し、疑似走行路特定点データ算出部Ｃが一軸ドラム２の中心点を算出し、判定部本体Ａが、タイヤ３の中心点と一軸ドラム２の中心点とが水平方向に離れている長さがタイヤエッジ・データから算出されたタイヤ３の半径と、既知の一軸ドラム２の半径とを加算したものと一致するか否かを判定すればよい。
【０１０６】
また、例えば一軸ドラムに車両を載置した後で一軸ドラムを暖機運転する場合、車両のタイヤを一軸ドラム上方に離間させた後、暖機運転を行うことがある。この場合、一軸ドラムにタイヤが接触していると、暖気運転時に車両が飛び出してしまうなどの危険性がある。これを回避するため、タイヤと一軸ドラムとが完全に離間しているかどうかの判定を行うこともできる。その場合、例えばタイヤ３の最下部とドラム２の頂上との位置を比較し判定すればよい。
【０１０７】
＜第３実施形態＞
【０１０８】
次に、第３の実施形態を説明する。なお、この図中、前記実施形態に対応する部材には同一の符号を付している。
【０１０９】
シャシダイナモメータＰは前記実施形態と同様である。
【０１１０】
以下に図１１を参照しながら各部を説明する。
【０１１１】
判定部６は、本実施形態ではバーストを判定するためにタイヤ特定点データ算出部Ｂと、特定点データ格納部Ｄ２と、特定点比較部Ｅと、判定部本体Ａとを備え、タイヤ３が振動しているか否かを判定するために前後方向位置検出部Ｆと、振動判定部Ｇとを備えている。また、二つの撮像部７から出力される画像データに対して、これらを関連させた処理を行えるように設定してある。
【０１１２】
特定点データ格納部Ｄ２は、特定点を格納するものであり、バースト等のタイヤ状態の判定の基準となる点の座標を表す基準点データを格納している基準点データ格納部Ｄを兼ねるものである。
【０１１３】
本実施形態では、二つの撮像部７（１）、７（２）が出力した画像データから画像処理部５が算出するタイヤエッジ・データに基づいて、タイヤ特定点データ算出部Ｂが算出する複数のタイヤ特定点の対を格納している。車両性能試験時の複数のタイヤの特定点データを格納することで、確率的に正常なタイヤに関するタイヤ特定点データを格納するようにしているが、車両４を示す車両データに基づいて適切な基準点データを格納するようにしてもよい。
【０１１４】
特定点比較部Ｅは、前記基準点データと、前記タイヤ特定点データとを比較し、比較結果を表す特定点比較データを算出するものである。
【０１１５】
本実施形態では、二つの撮像部７（１）、７（２）のそれぞれに基づいて算出され格納されているタイヤ特定点データについて、左右で対応するタイヤ特定点データを比較し、左右のタイヤ３の形状の違いを検知するものである。特定点比較データとして、最も位置が離れた一対のタイヤ特定点間の距離を特定点比較データとして算出する。
【０１１６】
判定部本体Ａは、前記特定点比較部Ｅが算出する特定点比較データに基づいて、タイヤ３がバーストしているか否かを判定し、判定結果を表す状態判定データを算出するものである。
【０１１７】
本実施形態では、特定点比較データが示す距離が、所定以上である場合にバーストであると判定している。
【０１１８】
前後方向位置検出部Ｆは、前記タイヤ特定点データ算出部Ｂが算出する前記タイヤ特定点データに基づいて、前記タイヤ３の前後方向の位置を検出し、検出結果を表す前後方向位置データを算出するものである。
【０１１９】
振動判定部Ｇは、前記前後方向位置検出部Ｆが算出する前後方向位置データに基づいて、前記車両４が振動しているか否かを判定し、判定結果を表す振動判定データを算出するものである。図示しない前後方向位置データ格納部を備えており、前後方向位置データ格納部は所定のタイヤ特定点の前後方向の位置を履歴データとして格納している。
【０１２０】
本実施形態では、履歴データと前後方向位置データの示す位置とを比較し、所定時間間隔で、所定以上の動きが現れたことを検出することで振動していると判定するようにしている。
【０１２１】
以下に図１１を参照しながら図１２のフローチャートを用いて本実施形態における車両設置状態判定装置１の動作の一例を示す。
【０１２２】
車両性能試験を開始し、以下の手順の各判定及び測定動作を繰り返す。
【０１２３】
右撮像部７（１）が、タイヤ３と一軸ドラム２の側面を撮像し、右側の画像データを出力する（ステップＳｅ１）。
【０１２４】
画像処理部５が、画像データに基づいてエッジを表す右側のタイヤエッジ・データを算出する（ステップＳｅ２）。
【０１２５】
タイヤ特定点データ算出部Ｂが、タイヤエッジ・データに基づいて、右側のタイヤ特定点データを算出し特定点データ格納部Ｄ２へ格納する（ステップＳｅ３）。
【０１２６】
左撮像部７（２）が、タイヤ３と一軸ドラム２の側面を撮像し、左側の画像データを出力する（ステップＳｅ４）。
【０１２７】
画像処理部５が、画像データに基づいてエッジを表す左側のタイヤエッジ・データを算出する（ステップＳｅ５）。
【０１２８】
タイヤ特定点データ算出部Ｂが、タイヤエッジ・データに基づいて、左側のタイヤ特定点データを算出し特定点データ格納部Ｄ２へ格納する（ステップＳｅ６）。
【０１２９】
特定点比較部Ｅが、特定点データ格納部Ｄ２が格納している特定点データに基づき、左右で対応するタイヤ特定点間の位置のずれを示す距離を求め、その最大の距離を特定点比較データとして算出する（ステップＳｅ７）。
【０１３０】
判定部本体Ａが、特定点比較データが示す距離が、所定以上であるか否かに基づいてバースト判定を行い、判定結果を表す状態判定データを算出する（ステップＳｅ８）。
【０１３１】
前後方向位置検出部Ｆが、所定のタイヤ特定点の前後方向の位置を検出し、検出結果を表す前後方向位置データを算出する（ステップＳｅ９）。
【０１３２】
振動判定部Ｇが、所定時間間隔で、前後方向位置データに基づき所定以上の動きが現れたことを検出することで振動していると判定する（ステップＳｅ１０）。
【０１３３】
このような構成であれば、左右のタイヤ３のタイヤ特定点を比較しているため、性能試験開始前にタイヤ３がバーストしているような場合でも正しくバースト判定することができる。また、本実施形態でバーストの判定に用いるタイヤ特定点比較データは、第１実施形態で用いる比較データに比べ少ないデータ量とすることが可能であるだけでなく、点の位置を比較するものであるため、判定部本体Ａの処理をより簡単なものとすることができる。また例えば、車両の左右の相違を検出できることから、予期せぬ異常等を検出する異常装置として用いることも可能であり、全自動化に適している。
【０１３４】
なお、本発明は上記実施形態に限られない。
【０１３５】
各エッジ・データは、例えば座標データや図形を表すデータ等、エッジの位置を示すデータであればよく、画像を表すデータに限るものではない。
【０１３６】
また、タイヤの中心点を定める方法としては、タイヤのエッジ上の任意の３点から２つの弦を定め、各弦に直交する直線の交点として定める方法などもある。また、多数の点を用いて中心点の算出を行い、中心点の位置が所定の範囲に収まらないことからタイヤのエッジの変形を検出し、バーストしているか否かの判定を行うことも可能である。
【０１３７】
また、４ＷＤの車両の性能試験を行う場合には、疑似走行路を２つ備えたシャシダイナモを用いることになり、この場合、前輪と後輪の間のタイヤ間隔が車種に応じて異なるため、例えば疑似走行路が一軸ドラムである場合、その位置を調整する必要がある。このような場合、疑似走行路が移動可能であり、且つ、撮像部を、前記疑似走行路に対する相対位置を固定して備えるようにすれば、撮像部の位置を、疑似走行路の側面を常に正面に捉えるように調整する必要がない。
【０１３８】
また、判定部は、複数の撮像部が出力する各画像データから導かれる各タイヤの種々の特定点に基づき、より複雑な判定を行うことが可能であり、又、複数の各種データや条件の組み合わせに基づいた判定や、複合的な車両の状態の判定等を行うことが可能である。例えば基準エッジ・データがタイヤのエッジと疑似走行路のエッジとを示すものであったり、基準点データがタイヤ特定点と疑似走行路特定点とを示すものであったりするものも当然考えられる。このようなものであれば、タイヤの配置と形状の両方の状態を判定するのに好適な構成である。また、所定条件の判定方法として、タイヤエッジと正常なタイヤのエッジから定まる点を表すデータとを比較したり、タイヤエッジと疑似走行路特定点とを比較したり、タイヤ特定点と正常なタイヤのエッジとを比較したり、タイヤ特定点と疑似走行路エッジとを比較したりする等、エッジと点とを比較するといった方法も当然考えられる。このようなものであれば、エッジとエッジとを比較するよりも容易に比較可能であり、点と点とを比較するよりも柔軟な比較が可能となることから例えば判定の精度を保ちつつ判定部をシンプルな構成とすることも可能となる。また、タイヤ赤外線温度計に限らず、別途設けたセンサと連帯して状態の判定を行うことも可能である。このようなものであれば、例えばより多くの車両の状態をより正確に判定することが可能となる。更に判定部が、判定結果として所定の状態であるか否かを示すものに限らず、例えばその状態の危険度や可能性、判定精度に対する信頼度等に応じて段階的な判定結果を出力するように構成することも考えられる。このようなものであれば、例えば更に複数の段階的な判定結果に基づいて、判定部がヒューリスティックやニューロシステム等を利用し、異常状態の前兆を検出するなど高度な判定を行う全自動化システムとすることも可能となる。更に、判定部が車両データに基づいた判定を行うようにすることで、様々な車両への対応が柔軟に行え、全自動化に供する。
【０１３９】
また、複数の撮像部を用い、異なる角度より撮像した複数の画像データより、タイヤを３次元上の立体と捉えて得られる３次元のエッジ・データと、例えば撮像又はモデリングによって得られる正常なタイヤを表す３ＤＣＡＤデータやそのデフォルメにより得られる３Ｄ図形、円筒等のエッジを表すデータの全部又は一部とを比較することでタイヤの状態を判定し、車両の設置状態を知るようにしても良い。このようにすればより厳密に車両の状態を判定することが可能となる。
【０１４０】
前記各構成の一部又は全部を適宣組み合わせてもよい。その他本発明の趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明に係る車両設置状態判定装置と、シャシダイナモとを用いて車両性能試験を行う際の各装置の配置状態の一例を示した配置図。
【図２】第１実施形態における車両設置状態判定装置の機能構成を示す第１機能構成図。
【図３】第１〜３の実施形態における車両設置状態判定装置の、画像処理部及び判定部のハードウェア構成を示すハードウェア構成図。
【図４】第１実施形態におけるエッジ比較部の動作を説明するエッジ比較部動作説明図。
【図５】同実施形態における動作の一例を示す第１フローチャート。
【図６】同実施形態における動作の一例を示す第２フローチャート。
【図７】同実施形態における動作の一例を示す第３フローチャート。
【図８】第２実施形態における車両設置状態判定装置の機能構成を示す第２機能構成図
【図９】第２及び第３実施形態におけるタイヤ特定点データ算出部の動作を説明するタイヤ特定点データ算出部動作説明図。
【図１０】第２実施形態における動作の一例を示す第４フローチャート。
【図１１】本発明の第３の実施形態における車両設置状態判定装置の機能構成を示す第３機能構成図。
【図１２】第３実施形態における動作の一例を示す第５フローチャート。
【符号の説明】
【０１４２】
１…車両設置状態判定装置
２…疑似走行路
３…タイヤ
４…車両
５…画像処理部
６…判定部
７…撮像部
８…基準エッジ・データ格納部
９…エッジ比較部
Ａ…判定部本体
Ｂ…タイヤ特定点データ算出部
Ｃ…疑似走行路特定点データ算出部
Ｄ…基準点データ格納部
Ｅ…特定点比較部
Ｆ…前後方向位置検出部
Ｇ…振動判定部
Ｈ…位置比較部
Ｉ…位置判定部
Ｊ…パターン検出部
Ｋ…車両速度算出部
Ｌ…異常加熱判定部
【図１】
2005351730.tif 000003
【図２】
2005351730.tif 000004
【図３】
2005351730.tif 000005
【図４】
2005351730.tif 000006
【図５】
2005351730.tif 000007
【図６】
2005351730.tif 000008
【図７】
2005351730.tif 000009
【図８】
2005351730.tif 000010
【図９】
2005351730.tif 000011
【図１０】
2005351730.tif 000012
【図１１】
2005351730.tif 000013
【図１２】
2005351730.tif 000014