(57)【要約】【課題】効率的に基地局の設置位置を取得して、データベースに登録する。【解決手段】地図や建築設計図などの図面を読み込んで表示装置１１４に表示し、表示装置上の第１の基準位置Ｐ０の実座標と、表示単位当たりの実距離とを基に、表示装置１１４上に設定した第２の基準位置Ｐ１の実座標を導出し、第２基準位置の実座標と、第２基準位置から無線基地局１４０までのオフセットとから無線基地局の設置位置Ｐ２を示す実座標を導出し、この設置位置Ｐ２を示す実座標をデータベースに登録する。【選択図】図５
2005184296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末との間で無線通信を行う無線基地局の設置位置をデータベースに設定する方法であって、
前記無線基地局の設置位置を含む地図または図面を画像情報として表示装置に表示する手順と、
前記画像情報の縮尺を設定する手順と、
前記表示された画像情報から第１の基準位置を設定する手順と、
前記無線基地局の位置を測定可能な第２の基準位置を前記表示装置上で設定する手順と、
前記第２の基準位置から測定した無線基地局の位置をオフセット量として設定する手順と、
前記縮尺に基づいて前記第１の基準位置に対する第２の基準位置の実座標を求め、この第２基準位置の実座標に前記測定したオフセット量を加えて無線基地局の設置位置の座標を求める手順と、
この無線基地局の設置位置の座標を前記データベースに登録する手順と、
を含むことを特徴とする無線基地局の位置設定方法。
【請求項２】
前記データベースに登録する手順は、前記無線基地局の設置位置の座標と、この無線基地局に固有の識別子を組み合わせて登録することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局の位置設定方法。
【請求項３】
前記無線基地局は、所定の信号を受信したときに、存在を明示する報知手段を有し、
前記無線基地局の設置位置の座標を求めた後に、前記所定の信号を無線基地局へ送信することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局の位置設定方法。
【請求項４】
前記所定の信号は、無線基地局に固有の識別子と、予め設定したコマンドを含むことを特徴とする請求項３に記載の無線基地局の位置設定方法。
【請求項５】
前記画像情報は、無線基地局の設置位置を含む地図または図面を予め読み込んだものであることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局の位置設定方法。
【請求項６】
基地局と端末との間の無線信号の送受によって、前記端末の位置を検出する無線通信システムにおいて、
前記無線基地局の設置位置を含む地図または図面を画像情報として表示する表示装置と、
前記表示された画像情報から座標原点となる第１の基準位置と、前記無線基地局の位置を測定可能な第２の基準位置を前記表示装置上で設定する基準位置設定手段と、
前記画像情報の縮尺を設定する縮尺設定手段と、
前記第２の基準位置から測定した無線基地局の位置をオフセット量と入力し、前記縮尺に基づいて前記第１の基準位置に対する第２の基準位置の実座標を求め、この第２基準位置の実座標に前記オフセット量を加えて無線基地局の設置位置の座標を求める座標演算手段と、
前記無線基地局の設置位置の座標を登録するデータベースと、
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
前記データベースは、前記無線基地局の設置位置の座標と、この無線基地局に固有の識別子を組み合わせて登録することを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記無線基地局は、所定の信号を受信したときに、存在を明示する報知手段を有し、
前記無線基地局の設置位置の座標を演算した後に、前記所定の信号を無線基地局へ送信する信号送信手段を有することを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記所定の信号は、無線基地局に固有の識別子と、予め設定したコマンドを含むことを特徴とする請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記無線基地局の設置位置を含む地図または図面を予め読み込んで画像情報を生成する読み込み手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
端末との間で無線通信を行う無線基地局の設置位置をデータベースに設定するプログラムであって、
前記無線基地局の設置位置を含む地図または図面を画像情報として表示装置に表示する処理と、
前記画像情報の縮尺を設定す手処理と、
前記表示された画像情報から第１の基準位置を設定する処理と、
前記無線基地局の位置を測定可能な第２の基準位置を前記表示装置上で設定する処理と、
前記第２の基準位置から測定した無線基地局の位置をオフセット量として設定する処理と、
前記縮尺に基づいて前記第１の基準位置に対する第２の基準位置の実座標を求め、この第２基準位置の実座標に前記測定したオフセット量を加えて無線基地局の設置位置の座標を演算する処理と、
この無線基地局の設置位置の座標を前記データベースに登録する処理と、
をコンピュータに機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
前記データベースに登録する処理は、前記無線基地局の設置位置の座標と、この無線基地局に固有の識別子を組み合わせて登録することを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記無線基地局は、所定の信号を受信したときに、存在を明示する報知手段を有し、
前記無線基地局の設置位置の座標を求めた後に、前記所定の信号を無線基地局へ送信する処理を含むことを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記所定の信号は、無線基地局に固有の識別子と、予め設定したコマンドを含むことを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記無線基地局の設置位置を含む地図または図面を予め読み込んで、前記画像情報を生成する処理を含むことを特徴とする請求項１１に記載の無線基地局の位置設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線信号を用いて端末の位置を検出する無線通信システムに関し、特に、基地局の位置設定に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラ電話システムにおいて、設置位置が既知である基地局から移動端末に送信される信号の受信時間差（各基地局から移動端末までの信号の伝搬時間差Ｔ1−Ｔ2及びＴ3−Ｔ2）を計算し、伝搬時間差に光速を乗算することによって、移動端末から各基地局までの信号の伝搬距離の差
Ｄ1−Ｄ2＝ｃ（Ｔ1−Ｔ2）
及び
Ｄ3−Ｄ2＝ｃ（Ｔ3−Ｔ2）
を算出し、移動端末の位置を検出する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、無線ＬＡＮシステムにおいて、端末から送信される信号を、既知の位置に設置された基地局で受信した時間差（各基地局の受信時間の差Ｔi−Ｔ1）を計算し、受信時間差に光速を乗算することによって、端末から各基地局までの信号の伝搬距離の差
｛｜Ｐ−Ｐi｜−｜Ｐ−Ｐ1｜｝＝ｃ（Ｔi−Ｔ1），i＝2,...,n
を算出し、端末の位置を検出する方法が提案されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００４】
この無線ＬＡＮシステムでは、基準となる基地局を複数設置することで端末の位置を高精度で特定することができる。
【特許文献１】特開平７−１８１２４２号公報
【非特許文献１】荻野敦、外５名，「無線ＬＡＮ統合アクセスシステム（１）  位置検出システムの検討」，２００３年総合大会講演論文集，電子情報通信学会，Ｂ−５−２０３，ｐ．６６２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記無線ＬＡＮシステムのように基地局と端末の間で送受される信号の受信タイミングを用いて端末の測位を行うシステムにおいては、各基地局の位置を基準として端末位置を特定するため、端末位置を精度良く測定するためには、既知のものとして扱われる各基地局の位置の情報が正確であることが必要である。
【０００６】
各基地局の設置位置は手作業により測定され、測定結果がデータベースなどへ入力される。しかしながら、基地局の測定と測定値のデータ入力を全て手作業で行うため、作業の工数が増加して基地局の位置設定に多大な労力を要するだけでなく、手作業の積み重ねにより測定やデータの入力を行うため、作業の誤りの発生も増大し、設定された基地局の位置の精度が低下する場合があった。
【０００７】
特に、建造物内に基地局を設置する場合では、所定の基準位置から基地局までの間に、柱や什器などの障害物が存在すると、基準位置から基地局の位置を直接測ることができず、測定を複数に分けて行う必要があるため、測定誤差が大きくなりやすいのに加え、測定に要する労力が増大するという問題があった。
【０００８】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、効率的に基地局の設置位置を取得して、登録を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、地図や建築設計図などの図面を読み込んで表示装置に表示し、該表示装置上の第１の基準位置の実座標と、表示単位当たりの実距離とを基に、表示装置上に設定した第２の基準位置の実座標を導出し、該導出された第２基準位置の実座標と、第２基準位置から無線基地局までのオフセットとから無線基地局の設置位置を示す実座標を導出し、この設置位置を示す実座標をデータベースに登録する。
【発明の効果】
【００１０】
したがって、本発明によれば、測量範囲が第２の基準位置からの無線基地局の設置位置までのオフセット分となり、位置の測定に要する労力を低減できるのに加え、データベースへの手入力を省略でき、作業量が減少するため、作業工数の増大と作業誤りの発生を低減することができ、効率的かつ高精度に基地局の設置位置を取得して登録を行うことができる。基地局の設置位置を精度良く取得しておくことで、基地局位置を基準として端末の位置測定を行う際に精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施の形態の無線基準局の位置設定システムの構成を示すブロック図である。
【００１３】
ＬＡＮ等で構成されるネットワーク１５０には、端末１７０と無線通信を行うとともに、端末の位置を測定するための無線基準局（または無線ＬＡＮ基地局、アクセスポイント）１４０と、前記従来例と同様にして、端末から送信される信号を無線基準局１４０で受信した時間差に基づいて端末１７０の位置を測定するコンピュータ１１０が接続される。
【００１４】
コンピュータ１１０は、上述のように端末１７０の位置を測定するサーバとしての機能と、無線基準局の位置を設定して予め設定したデータベースへ登録する機能とを備えており、端末の位置を測定する機能については前記従来例と同様であるのでここでは説明を省略し、以下、無線基準局１４０の位置設定及び登録について説明する。
【００１５】
コンピュータ１１０には、座標の指定などを行うためのマウスやタブレットからなるポインティングデバイス１１５と、数値等を入力するためのキーボード１１６と、地図や設計図などの画像情報を読み取るための読み取り部１２０が入力デバイスとして接続される。なお、読み取り部１２０は、地図や設計図（図面）が印刷物などであればスキャナなどで構成し、地図や設計図がデータファイルとして提供される場合では、このデータファイルを格納したメディアの読み取り手段（例えば、光ディスク装置など）で構成すればよく、提供される画像情報の形態に応じて適宜選択すればよい。
【００１６】
一方、コンピュータ１１０には、画像情報を表示するための表示装置１１４や、無線基準局１４０の位置、アドレスなどを格納するためのデータベース１３０が接続される。
【００１７】
そして、コンピュータ１１０には、上記入力デバイスからの入力に基づいて表示装置１１４に画像情報などを表示する入出力制御部１１１と、読み込んだ画像情報とポインティングデバイス１１５の指示及びキーボード１１６から入力に基づいて、後述するように無線基準局１４０の設置位置の座標を演算する座標計算部１１２と、座標の演算結果と無線基準局１４０のアドレス（ネットワーク１５０上で一意に識別可能な固有の識別情報、例えば、ＭＡＣアドレス等）をデータベース１３０へ登録する登録処理部１１３を備える。
【００１８】
ネットワーク１５０または無線ネットワーク１６０に接続された無線基準局１４０は、コンピュータ１１０からの要求に応じて、後述するように、作業者や管理者などに存在を知らせるためにサイン（発光、音響出力など）を示すサイン部１４１（報知手段）を備えている。
【００１９】
次に、図２はコンピュータ１１０で実行される、無線基準局１４０の位置設定処理の一例を示すフローチャートを示す。
【００２０】
まず、Ｓ２１０では、無線基準局１４０の設置位置を含む地図や建造物の設計図（平面図）などを読み取り部１２０から読み込んで、表示装置１１４に表示を行う。地図や建造物の平面図は、例えば、図５（Ｂ）で示すように、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸（図５（Ａ）参照）からなる直交座標系を持つ画像情報として表示装置１１４に表示される。
【００２１】
次にＳ２２０では、表示装置１１４に表示された画像情報の縮尺比率を設定するとともに、無線基準局１４０の位置測定を行うための第１の基準位置Ｐ０を、ポインティングデバイス１１５を用いて表示装置１１４の画面上で設定する。なお、縮尺比率は、例えば、表示装置１１４上のピクセル間の距離（ドットピッチ）と図面上の実際の距離の比で表される値である。
【００２２】
例えば、図５（Ｂ）では、表示された画像情報の縮尺比率を、７７pixcel／mmに設定し、建造物の平面図から図中左下の柱の角を第１の基準位置（座標原点）Ｐ０として設定した例を示し、第１基準位置Ｐ０の座標は、（Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１）＝（０、０、０）[mm]に設定される。ただし、ここではＺ１＝０[mm]で床面を示すものとする。また、縮尺比率は読み込んだ図面の縮尺と表示装置１１４の解像度や表示サイズなどに応じて適宜変更すればよい。なお、座標系は、直交座標に限定されるものではなく、任意の座標系を取ることができる。
【００２３】
ここで、第１の基準位置Ｐ０の位置は、表示装置１１４上で設定可能な位置であればよく、実際に測量を行う必要はない。
【００２４】
次に、Ｓ２３０では、設置した無線基準局１４０の近傍で、実際に測量（測定）を行うことが可能な位置を第２の基準位置Ｐ１をポインティングデバイス１１５により表示装置１１４上で設定する。この第２基準位置Ｐ１の設定を行うとともに、この第２基準位置Ｐ１から実際に無線基準局１４０を設置した位置Ｐ２（図５（Ｂ）参照）までのオフセット量を測定し、この測定結果をキーボード１１６等から入力する。そして、この無線基準局１４０に予め付与された固有の識別子であるアドレス（ＩＤ）を入力する。
【００２５】
ここで、無線基準局１４０の設置位置Ｐ２のオフセットの測定は、図５（Ａ）で示すように、天井に設置した無線基準局１４０の基準位置（例えば、図６に示すアンテナ１４６の位置）からの垂線と床面との交点について、無線基準局１４０の近傍の柱の角に設定した第２基準位置Ｐ１からのＸ座標のオフセットＸｄと、Ｙ座標のオフセットＹｄを測定するとともに、Ｚ座標のオフセット（床面から無線基準局１４０の基準位置（例えば、アンテナ）まで）Ｚｄを測定する。そして、これら測定した第２基準位置Ｐ１からの相対的な座標である設置位置Ｐ２のオフセット量（Ｘｄ、Ｙｄ、Ｚｄ）を入力するのである。
【００２６】
次に、Ｓ２４０では、表示装置１１４上で設定した第１基準位置Ｐ０及び第２基準位置Ｐ１と縮尺比率から、第１基準位置Ｐ０に対する第２基準位置Ｐ１の座標（実際の座標）を求め、この座標に上記測定した第２基準位置Ｐ１からの無線基準局１４０のオフセット量を加えて、無線基準局１４０の設置位置Ｐ２の座標ｐ＿ｒｅａｌを求める。ここで、設置位置Ｐ２の座標ｐ＿ｒｅａｌは（ｘ＿ｒｅａｌ、ｙ＿ｒｅａｌ、ｚ＿ｒｅａｌ）であり、次の行列式により設置位置Ｐ２の座標ｐ＿ｒｅａｌを演算する。
【００２７】
【数１】
2005184296.tif 000003
【００２８】
ただし、Ａ：縮尺比率を示す行列
ｐ１＿ｄｉｓｐ：第１基準位置Ｐ０＝（x1_disp、y1_disp、０）
ｐ２＿ｄｉｓｐ：第２基準位置Ｐ１＝（x2_disp、y2_disp、０）
ｐ１＿ｒｅａｌ：第１基準位置絶対座標＝（x1_real、y1_real、z1_real）＝（０、０、０）
ｐｄ＿ｒｅａｌ：オフセット量＝（xd_real、yd_real、zd_real）
である。
【００２９】
したがって、上記行列式は次のように表される。
【００３０】
【数２】
2005184296.tif 000004
【００３１】
ただし、ｒは縮尺比率である。
【００３２】
次に、Ｓ２５０では、上記Ｓ２３０で求めた無線基準局１４０の設置位置Ｐ２の座標Ｐ＿ｒｅａｌと上記Ｓ２３０で設定した無線基準局１４０のアドレスを一組のデータとしてデータベース１３０に登録する。
【００３３】
図３は、データベース１３０への登録内容の一例を示し、無線基準局１４０の機器固有のＩＤ（識別子）としてＭＡＣアドレスを採用した場合で、ＭＡＣアドレスと設置位置Ｐ２の座標が一組のデータとして格納される。
【００３４】
以上のように、本発明の位置設定システムでは、建造物等の平面図や地図等をコンピュータ１１０に読み込んで、画像情報として無線基準局１４０を配置する空間を表示し、この画像上で無線基準局１４０を配置する空間の基準となる第１基準位置Ｐ０を設定する。また、読み込んだ画像情報の縮尺比率を設定する。
【００３５】
そして、実際に無線基準局１４０を設置する位置Ｐ２の近傍で、かつ無線基準局１４０からの位置を測定可能な位置を、第２基準位置Ｐ１として表示装置１１４上で設定する。この後、第２基準位置Ｐ１から実際に無線基準局１４０を設置した位置Ｐ２までのオフセット量（第２基準位置Ｐ１からの相対的な座標）を測定して、この測定結果を位置設定システムへ入力することにより、上記数１または数２の数式より、画像情報の縮尺比率ｒと第２基準位置Ｐ１の座標にオフセット量を加えたものから、無線基準局１４０の設置位置Ｐ２の座標を求めることができる。
【００３６】
したがって、実際に測量を行うのは、表示装置１１４上で決定した第２基準位置Ｐ１から無線基準局１４０の設置位置Ｐ２までの間で行えばよいので、前記従来例のように、全て人手により測定を行う場合に比して、作業工数を大幅に減らして基地局の設置位置を効率よく取得することができる。例えば、図５（Ａ）、（Ｂ）で示すように、無線基準局１４０を壁の角の近傍に設置した場合では、図示のように、壁の角部が床面と接する位置を、第２基準位置（図中第２の基準点）Ｐ１としてコンピュータ１１０の表示装置１１４上で設定する。そして、この第２基準位置Ｐ１から無線基準局１４０までの距離（オフセット量）を予め設定した座標軸Ｘ、Ｙ、Ｚに沿ってそれぞれ測定し、測定結果をＸｄ、Ｙｄ、Ｚｄとしてコンピュータ１１０へ入力する。
【００３７】
コンピュータ１１０上で稼動する位置設定システムは、第１基準位置Ｐ０の座標及び画像情報の縮尺比率と、上記のように表示装置１１４上で設定した第２基準位置Ｐ１と、入力されたオフセット量から上述のような演算により、第２基準位置Ｐ１と第１基準位置Ｐ０の相対座標に第１基準位置Ｐ０の座標を加えて第２基準位置Ｐ１を求め、この第２基準位置Ｐ１の絶対座標（実座標）にオフセット量を加えることで、無線基準局１４０の絶対座標を決定する。なお、無線基準局１４０の位置の基準は、アンテナ１４６の取り付け位置など、予め設定した部位で測定すればよい。
【００３８】
また、オフセット量を測定する第２基準位置Ｐ１は、表示装置１１４上で任意に設定できるので、無線基準局１４０の設置位置Ｐ２の周囲の状況に応じて測定しやすい位置を選択できるので、測定に要する工程及び労力を最低限にすることができ、無線基準局１４０の設置をより効率よく行うことが可能となるのである。
【００３９】
さらに、第２基準位置Ｐ１からのオフセット量を入力すれば、コンピュータ１１０上で稼動する位置設定システムが設置位置Ｐ２の座標を自動的に演算してデータベース１３０へ登録することができるので、前記従来例のように人手により無線基準局１４０の設置位置Ｐ２を入力する場合に比して、作業の誤りなどを排除して正確な設置位置Ｐ２の座標を登録することが可能となるのである。
【００４０】
次に、無線基準局１４０の設置位置を確認する処理について、以下に説明する。
【００４１】
図１及び図５（Ａ）で示すように、無線基準局１４０には管理者や作業者などに存在を知らせるサイン部１４１を筐体に備えており、無線基準局１４０の機器に固有のＩＤ（例えば、ＭＡＣアドレス）と予め設定したコマンドを送信することにより、サイン部１４１に所定の機能を生じさせることができる。例えば、サイン部１４１が発光部材で構成される場合では、コンピュータ１１０等から機器に固有のＩＤと所定のコマンドを送信することにより、図５（Ａ）及び図６で示すように、サイン部１４１が発光することで設置位置と機器のＩＤの対応関係を正確かつ容易に確認することができるのである。
【００４２】
すなわち、図１において、ネットワーク１５０を介して無線基準局１４０に接続されたコンピュータ１１０では、図４で示すような確認処理を実行する。
【００４３】
Ｓ５１０では、設置位置の確認を行う無線基準局１４０のＩＤ（ここでは、ＭＡＣアドレスとする）と、予め設定したサインを指示するためのコマンドをキーボード１１６などから設定する。
【００４４】
Ｓ５２０では、ＩＤとコマンドを送信する。このＩＤとコマンドを受信した無線基準局１４０は、サイン部１４１を発光させることができるので、無線基準局１４０の個体と、位置の関係を容易に視認することが可能となるのである。
【００４５】
上述のように端末の位置測定を行う無線基準局１４０の設置では、同一空間内に複数の無線基準局を設置する。このとき、無線基準局の固体を識別するため、ＭＡＣアドレスなど機器に固有のＩＤと設置位置とを関連づけて管理を行うのが一般的である。そして、設置位置は、このＩＤに対して割り当てるので、設置位置に取り付けるべき個体を間違えてしまうと、無線基準局間の位置関係が設計値から外れてしまうので、正確な位置測定を行うことができない。
【００４６】
ところで、このＩＤは無線基準局の筐体などにラベルなどで貼り付けられている場合が多く、図５（Ａ）のように無線基準局１４０の設置位置が天井などである場合、筐体に貼り付けられたＩＤを視認するのが難しい場合が多く、あるいは設置場所などによっては視認不能な場合もある。このため、従来では、設置した無線基準局１４０の個体を確認するため、該当する無線基準局１４０の電源を遮断した後、無線基準局１４０が属するネットワークに対してＰｉｎｇコマンドなどを送信し、応答がなければ目的とする個体が確認できた、という消去法的な手法で、無線基準局の位置が正しいことを確認していた。
【００４７】
しかしながら、このような手法では、アドレスの入力ミスによっても同様な結果となるため、無線基準局の個体と位置の関係を正確に把握できるものではなかった。
【００４８】
そこで、無線基準局１４０には、上記図１及び図６で示すように筐体外部に面してサイン部１４１を設け、上記図４のような手順で、検査を行うコンピュータ１１０からＩＤとコマンドを送信することで、確認したい無線基準局１４０のサイン部１４１（例えば、発光体で構成される）を個体毎に機能（点灯または点滅）させ、無線基準局１４０の個体と位置との関係を容易かつ迅速に確認することが可能となる。
【００４９】
このため、無線基準局１４０は、例えば、図７で示すように構成される。
【００５０】
無線基準局１４０は、図１に示すネットワーク１５０と接続するためのネットワークインターフェース部１４２と、無線ネットワークと接続するための無線インターフェース部１４４と、これらインターフェース部１４２、１４４からの信号を処理する処理部１４３を備える。
【００５１】
そして、処理部１４３では、予め設定された自局のＩＤ（ＭＡＣアドレス）と所定のコマンドを受信したときには、サイン部１４１を駆動するように構成される。例えば、ネットワーク１５０がイーサネット（登録商標）の場合では、図８で示すように、宛先アドレス９０１に自局のＭＡＣアドレスが設定され、データ部９０２にサイン部１４１を機能させる所定のコマンドが設定されたパケット９００を受信すると、処理部１４３は宛先アドレス９０１から抽出したアドレスが自局のＩＤであり、かつ、データ部９０２から抽出したデータがサイン部１４１を機能させるコマンドであることから、このパケット９００を受け取ったときのみサイン部１４１を機能させる。
【００５２】
このように、処理部１４３で受信した信号からアドレスとコマンドを抽出し、アドレスが自局のＩＤと一致し、コマンドが所定のコマンドであるときのみサイン部１４１を駆動するように構成することで、位置と個体の関係を確認したい無線基準局１４０のサイン部１４１に所定の動作を実行させることができる。
【００５３】
なお、上記においては、無線基準局１４０のサイン部１４１を発光部材で構成した場合を示したが、管理者や作業者が個体の特定を行うことができればよく、発光部材に限定されるものではない。例えば、サイン部１４１をスピーカとして音声や音響を発するようにしたり、アクチュエータに連結された部材を変位させるようにしても良い。
【００５４】
また、上記においては、無線基準局１４０の個体を識別するＩＤとしてＭＡＣアドレスを用いた例を示したが、同一ネットワーク内で個体を識別可能な識別子であればよく、例えば、静的に割り当てられたＩＰアドレスで個体の識別を行ってもよく、あるいは、ＵＰｎＰ（Universal Plug＆Play）において個々の機器を識別するデバイス識別子としてのＵＵＩＤ（Universally Unique Identifier）を用いるようにしても良い。
【００５５】
また、上記においては、図２に示した無線基準局１４０の位置の演算及び登録処理と、図４に示した無線基準局１４０の位置と個体の確認処理を別個に行う場合について述べたが、図２の処理の後に図４の処理を連続して行ってもよく、この場合では、無線基準局１４０のＩＤを設定するとともに、第２基準位置Ｐ１とオフセット量を入力し、ＩＤと無線基準局１４０の位置Ｐ２の座標をデータベース１３０に登録した後、登録された無線基準局１４０のサイン部１４１を発光させて、所定の位置に所定の個体が設置されたか否かを確認することができ、無線基準局１４０の設置作業をより効率よく行うことが可能となる。
【００５６】
あるいは、上記図２のＳ２４０で無線基地局１４０の設置位置の座標を求めた後に、無線基準局１４０のサイン部１４１を発光させて、所定の位置に所定の個体が設置されたか否かを確認し、正しく設置されていればデータベース１３０へ登録するようにしても良い。
【００５７】
ところで、ネットワーク１５０等には、上述のような無線基準局１４０の他に、ルータやスイッチなどのノード装置が設置されており、特に、データセンターなどでは、多数のノード装置がラックなどに積まれているため、ネットワークに障害が発生した場合などでは、機器の特定を容易に行うことができない。
【００５８】
例えば、断線などであるノード装置間で通信不能となった場合、管理ソフトウェアなどにより、どのノード装置で障害が発生したのかを知ることができ、また、ノード装置のＩＤ（ＭＡＣアドレスやＩＰアドレス）も容易に知ることができる。
【００５９】
しかしながら、従来のノード装置では、機器に固有のＩＤが分かっていたとしても、筐体に付されたＩＤのラベルを確認したり、ＩＤが視認できない場合には、ケーブルをたどって機器を特定するなど、多大な労力を必要としていた。
【００６０】
そこで、上記図６、図７で示した無線基準局１４０と同様に、ノード装置においても機器に固有のＩＤと、所定のコマンドにより所定の機能を生じるサイン部を設けることで、ネットワークの管理効率を飛躍的に向上させることができる。
【００６１】
例えば、図９はルータに本発明を適用した例を示す。
【００６２】
ルータ６００は、第１のネットワークと接続される第１ネットワークインターフェース部６１１と、第２のネットワークと接続される第２ネットワークインターフェース部６１２と、これらインターフェース部６１１、６１２からの信号を処理する処理部６３０を備える。
【００６３】
そして、処理部６３０では、予め設定された自ノードのＩＤ（ＭＡＣアドレスやＩＰアドレス）と所定のコマンドを受信したときには、サイン部６５０を駆動するように構成される。
【００６４】
このルータ６００の所在を確認する場合には、上記図８と同様に、ルータ６００のＩＤと所定のコマンドを設定したパケット９００を送信することにより、ルータ６００のサイン部６５０を作動させることで、容易にルータ６００の所在を確認することができる。
【００６５】
または、図１０で示すように、スイッチに本発明を適用することもできる。
【００６６】
スイッチ８００は、ネットワークと接続されるネットワークインターフェース部８１０と、インターフェース部８１０からの信号を処理する処理部８３０を備える。
【００６７】
そして、処理部８３０では、予め設定された自ノードのＩＤ（ＭＡＣアドレスやＩＰアドレス）と所定のコマンドを受信したときには、サイン部８５０を駆動するように構成される。
【００６８】
このスイッチ８００の所在を確認する場合には、上記図８と同様に、スイッチ８００のＩＤと所定のコマンドを設定したパケット９００を送信することにより、スイッチ８００のサイン部８５０を作動させることで、容易にスイッチ８００の所在を確認することができる。
【００６９】
なお、図１１は、無線基準局１４０の他の態様を示し、上記図７の構成に端末の位置を測定するための測定部１４５を加えたもので、上記図１の無線基準局１４０として用いることができる。
【００７０】
また、上記図１において、コンピュータ１１０は、端末１７０の位置を測定するサーバとしての機能と、無線基準局の位置を設定して予め設定したデータベースへ登録する機能とを備えた場合を示したが、無線基準局の位置を設定してデータベースへ登録する機能のみを有していればよく、また、データベース１３０は、コンピュータ１１０以外のコンピュータにあってもよい。
【００７１】
なお、ルータ６００、スイッチ８００または無線基地局（アクセスポイント）等で構成されるノード装置は、ネットワークとの間で信号の送受信を行うインターフェース部と、前記インターフェース部で受信した信号から、所定の値を抽出する信号抽出部と、この信号抽出部が予め設定した値を抽出したときには、外部に存在を知らせる報知手段と、を備える。
【００７２】
また、前記信号抽出部は、前記信号から宛先とデータを抽出し、前記報知手段は、前記宛先がこのノード装置に固有の識別子で、かつ、データが予め設定したコマンドである場合に外部へ存在を知らせる。
【００７３】
また、前記報知手段は、発光部材、音響出力部材、振動部材、揺動部材の少なくとも一つを含む。なお、揺動部材に代わって、アクチュエータに連結されて変位可能な部材で存在を報知しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように本発明では、無線ネットワーク内の端末位置を高精度で測定するための無線基準局の設置や管理に適用することができ、特に、無線ＬＡＮを用いた位置測定システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施例を示すシステムのブロック図。
【図２】コンピュータで実行される無線基準局の位置設定処理の一例を示すフローチャート。
【図３】データベースへの登録内容を示す説明図。
【図４】コンピュータで実行される無線基準局の位置確認処理の一例を示すフローチャート。
【図５】測定の様子を示し、（Ａ）は無線基準局の設置位置と第２基準位置Ｐ１の関係を示す斜視図、（Ｂ）は無線基準局の設置位置と第２基準位置Ｐ１及び第１基準位置Ｐ０の関係を示す表示装置１１４上の画面イメージである。
【図６】天井に取り付けた無線基準局の斜視図で、サイン部の発光状態を示す。
【図７】無線基準局の一例を示すブロック図。
【図８】無線基準局へ送信するパケットの一例を示す説明図。
【図９】ルータの一例を示すブロック図。
【図１０】スイッチの一例を示すブロック図。
【図１１】他の無線基準局の一例を示すブロック図。
【符号の説明】
【００７６】
１１０  コンピュータ
１４０  無線基準局
１４１  サイン部
１５０  ネットワーク
Ｐ０  第１基準位置
Ｐ１  第２基準位置
Ｐ２  設置位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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