(57)【要約】  【課題】  充分な柔軟性とガスバリア性を有しなおかつフィルムとして使用後も可塑剤などの揮発や滲出、抽出（ブリードアウト）を抑制することで、経時的な物性変化のない積層フィルム、さらには包装用ラップフィルムを提供する。  【解決手段】  ガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）、融点Ｔｍ（Ａ）である結晶性ポリ乳酸系重合体を主成分とする組成物ＡからなるＡ層と、結晶化温度Ｔｃ（Ｂ）である結晶性樹脂組成物Ｂを主成分とするＢ層からなる少なくとも２層以上の積層フィルムであって、Ｔｇ（Ａ）が５５℃以下であり、Ｔｍ（Ａ）、およびＴｃ（Ｂ）の関係が、Ｔｍ（Ａ）≧Ｔｃ（Ｂ）を満たし、ＤＳＣ昇温測定における該フィルムの結晶融解熱量（ΔＨｍ）が３Ｊ／ｇ以上かつ、９０℃、３０分間の乾熱処理後の重量変化率が２％以下であることを特徴とする積層フィルム。  【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）、融点Ｔｍ（Ａ）である結晶性ポリ乳酸系重合体を主成分とする組成物ＡからなるＡ層と、結晶化温度Ｔｃ（Ｂ）である結晶性樹脂組成物Ｂを主成分とするＢ層からなる少なくとも２層以上の積層フィルムであって、Ｔｇ（Ａ）が５５℃以下であり、Ｔｍ（Ａ）、およびＴｃ（Ｂ）の関係が、
Ｔｍ（Ａ）≧Ｔｃ（Ｂ）
を満たし、ＤＳＣ昇温測定における該フィルムの結晶融解熱量（ΔＨｍ）が３Ｊ／ｇ以上かつ、９０℃、３０分間の乾熱処理後の重量変化率が２％以下であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
積層フィルムが少なくとも一軸方向に１．１倍以上延伸して得られることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
積層フィルムの２３℃における初期引張弾性率が少なくとも一方向で０．１〜２ＧＰａであることを特徴とする請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
Ｔｇ（Ａ）が１５℃以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
結晶性樹脂組成物Ｂがポリエステル樹脂組成物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
ポリエステル樹脂組成物が、ジオール成分とジカルボン酸成分とを重縮合したポリエステルを含む組成物であることを特徴とする請求項５に記載の積層フィルム。
【請求項７】
ジカルボン酸成分が芳香族ジカルボン酸成分を含むことを特徴とする請求項６に記載の積層フィルム。
【請求項８】
結晶性樹脂組成物Ｂのガラス転移点Ｔｇ（Ｂ）が５０℃以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項９】
積層フィルムの４０℃、湿度９０％ＲＨでの水蒸気透過率が７００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１０】
９０℃、３０分間の温水処理後の重量変化率が２％以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１１】
フィルムヘイズ値が０．２〜５％であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１２】
組成物Ａが、結晶性ポリ乳酸系重合体（ａ）と、一分子中に分子量が１，５００以上のポリ乳酸セグメントを一つ以上有し、ポリエーテル系および／またはポリエステル系セグメントを有する可塑剤（ｂ）とからなることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１３】
可塑剤（ｂ）のポリ乳酸セグメント成分の重量割合が、可塑剤全体の５０重量％未満であることを特徴とする請求項１２に記載の積層フィルム。
【請求項１４】
可塑剤（ｂ）のポリ乳酸セグメント成分を除いた可塑化成分の重量割合が、組成物全体の５重量％以上、３０重量％以下であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の積層フィルム。
【請求項１５】
可塑剤（ｂ）がポリアルキレンエーテルからなるセグメントを有することを特徴とする請求項１２〜１４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１６】
ポリアルキレンエーテルがポリエチレングリコールであることを特徴とする請求項１５に記載の積層フィルム。
【請求項１７】
包装用ラップフィルムであることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムに関し、さらに詳細には可塑剤などにより柔軟性が付与され、経時的に可塑剤等の揮発や滲出、抽出（ブリードアウト）等がなく、かつ高いガスバリア性を有し、包装用ラップフィルムとしてに好適に使用される、積層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラスチック廃棄物は主に焼却や埋め立てにより処理されてきたが、焼却による有害副産物の生成・排出や埋立地の減少、さらには不法投棄による環境汚染などの問題が顕在化してきている。このようなプラスチック廃棄物の処理問題について社会的に関心が高まるにつれて、酵素や微生物で分解される生分解性を有するプラスチックの研究開発が盛んに行われており、その中でも、脂肪族ポリエステルが注目されている。最近、特に積極的な研究開発が行われている生分解性の脂肪族ポリエステルとして、ポリ乳酸が挙げられる。
【０００３】
ポリ乳酸は、トウモロコシや芋類などから得られるでんぷんなどを原料として乳酸を製造しさらに化学合成により得られる重合体であり、脂肪族ポリエステルの中でも機械的物性や耐熱性、透明性に優れているため、フィルム、シート、テープ、繊維、ロープ、不織布、容器などの各種成形品への展開を目的とした研究開発が盛んに行われている。しかしながら、例えば包装用ラップフィルムなどの用途においては、ポリ乳酸はそのままでは柔軟性が不十分なために主に可塑剤の添加による柔軟化技術が各種検討されている。
【０００４】
例えば、通常塩化ビニル用として広く用いられているフタル酸エステルなどの可塑剤を用いる技術が開示されている（例えば、特許文献１）。しかしながら、フタル酸エステルなど通常の可塑剤を添加して柔軟化した場合、添加直後は柔軟性を発現するものの、成形品を大気雰囲気下、特に高温の雰囲気下に放置して時間が経つと、可塑剤が揮発・滲出して柔軟性が著しく低下したり、あるいは透明性が低下するという問題があった。さらには水中、特に熱水中雰囲気では可塑剤が抽出されてやはり柔軟性が著しく低下したり、あるいは透明性が低下するという問題があった。
【０００５】
また、乳酸や線状の乳酸オリゴマーまたは環状の乳酸オリゴマーを可塑剤として使用する技術が開示されている（例えば、特許文献２〜３）。しかしながら、このような乳酸や線状の乳酸オリゴマーまたは環状の乳酸オリゴマーを相当量含んだポリ乳酸は成形時の熱安定性が低く、また通常の使用条件下において容易に加水分解されてしまうために、このような組成物からフィルムなどの成形品を製造しても比較的短期間に強度が落ちて実用性に劣るという大きな欠点があった。さらに、成形品として高温や多湿条件で使用したり、水や溶媒と接触して使用する場合には、可塑剤として成形品中に含有されるラクチドや乳酸オリゴマーが系外に揮発や滲出、抽出（ブリードアウト）するといった問題があった。
【０００６】
さらに、乳酸を主成分とする重合体と、ポリアルキレンエーテルとポリ乳酸のブロック共重合体とを含む組成物に関する技術が開示されている（例えば、特許文献４）。しかしながら本技術は帯電防止性の付与を目的とした技術であり、制電剤として添加されるブロック共重合体に含まれるポリ乳酸成分の作用については、母材（マトリックス）との化学的な親和性の向上による微分散化以外の示唆はなく、組成物の柔軟性や、成形品とした時の添加剤（可塑剤）の揮発や滲出、抽出（ブリードアウト）といった観点から実際に実施例などの追試を試みたが、不十分な技術であった。
【０００７】
また、ポリ乳酸からなるフィルムが本来備える透明性や耐熱性に加えて、主に柔軟性などの特性を付与してゴミ袋や農業用マルチフィルムなどの用途へ適用する技術の検討や、さらには柔軟性や密着性などを付与することにより包装用ラップフィルムなどの用途へ適用するための技術も検討されている。
【０００８】
特に包装用ラップフィルム用途に関しては、例えば、乳酸系脂肪族ポリエステルを主体とする樹脂と液状添加剤を含有する組成物からなる延伸フィルムに関する技術が開示されている（例えば、特許文献５）。しかしながら、該特許文献３公報記載の実施例に従って実際に延伸フィルムの製膜を試みたところ、製膜直後に限れば食品包装用ラップフィルムとして一定レベルの柔軟性を有するものの、室温にて数週間程度の使用あるいは保管した後には液状添加剤が容易に揮発したり滲出してしまい、被包装物に液状添加剤が付着したり、フィルムの柔軟性が全く損なわれてしまうなど、実用性に欠ける全く不十分な技術であった。
【０００９】
一方、積層化によりポリ乳酸フィルムの機能性付与を試みている例がいくつか挙げられる。例えば、低融点ポリマーと高融点のポリ乳酸を２層に積層化し、ヒートシール性を付与する技術が開示されている（例えば、特許文献６〜８）。
【００１０】
また、液状添加剤により柔軟化したポリ乳酸からなる層と脂肪族／芳香族共重合ポリエステル樹脂に液状添加剤を添加した層の積層化により密着性とガスバリア性の高いラップフィルムに関する技術が開示されている（例えば、特許文献９〜１０）。しかしながら、本技術において、組成物のガスバリア性は実用レベルながら、添加剤やラクチドなどの揮発や滲出、抽出（ブリードアウト）、といった観点からは未だ不十分な技術であった。
【００１１】
以上のように、従来からポリ乳酸に可塑剤を添加するなどして柔軟性を付与したり、積層化によってガスバリア性を向上させる試みはなされていたものの、十分な柔軟性を付与しなおかつフィルムとして使用する際には可塑剤の揮発や滲出、抽出（ブリードアウト）を抑制することで使用後も充分特性を保持する技術については未だ達成されていないのが実状であった。
【特許文献１】特開平４−３３５０６０号公報（［００１６］〜［００２６］段落）
【特許文献２】特開平６−３０６２６４号公報（［００１２］〜［００２２］段落）
【特許文献３】米国特許第５０７６９８３号（第４欄第３７行〜第５欄第１３行）
【特許文献４】特開平８−２５３６６５号公報（［０００５］〜［００１７］段落）
【特許文献５】特開２０００−２６６２３号公報（［０００５］〜［００４４］段落）
【特許文献６】特開平８−３２３９４６号公報（［０００１］〜［００１５］段落）
【特許文献７】特開２００２−２７３８４５号公報（［０００１］〜［０００６］段落）
【特許文献８】特開２００３−８０６５５号公報（［０００１］〜［０００９］段落）
【特許文献９】特開２００２−８８２３０号公報（［０００３］〜［０００５］、［００２２］段落）
【特許文献１０】特開２００２−１７８４７３号公報（［０００５］〜［０００７］、［００５３］段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、従来技術ではなしえなかった、充分な柔軟性とガスバリア性を有しなおかつフィルムとして使用後も可塑剤などの揮発や滲出、抽出（ブリードアウト）を抑制することで、経時的な物性変化のない積層フィルム、さらには包装用ラップフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため本発明の積層フィルムは、主として次の構成を有する。すなわち、
ガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）℃、融点Ｔｍ（Ａ）℃である結晶性ポリ乳酸系重合体を主成分とする組成物ＡからなるＡ層と、結晶化温度Ｔｃ（Ｂ）℃である結晶性樹脂組成物Ｂを主成分とするＢ層からなる少なくとも２層以上の積層フィルムであって、Ｔｇ（Ａ）が５５℃以下であり、Ｔｍ（Ａ）、およびＴｃ（Ｂ）の関係が、
Ｔｍ（Ａ）≧Ｔｃ（Ｂ）
を満たし、ＤＳＣ昇温測定における該フィルムの結晶融解熱量（ΔＨｍ）が３Ｊ／ｇ以上かつ、９０℃、３０分間の乾熱処理後の重量変化率が２％以下であることを特徴とする積層フィルム
である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の積層フィルムは、従来技術ではなしえなかった、充分な柔軟性とガスバリア性を有し、なおかつフィルムとして使用後も可塑剤などの揮発や滲出、抽出（ブリードアウト）を抑制することで、経時的な物性変化のない積層フィルム、すなわち品質安定性や保存安定性に優れた積層フィルムであり、特に包装用ラップフィルムを初めとする柔軟フィルム分野において従来以上に幅広い利用が可能である。
【００１５】
さらに、本発明の積層フィルムは、従来のプラスチックに対して自然環境中での生分解性が高く、使用後は自然環境中で比較的容易に分解されるという利点を有する。本発明の樹脂は、産業界およびプラスチック廃棄物に係る環境問題の解決に寄与するところが非常に大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の積層フィルムのＡ層は、結晶性ポリ乳酸系重合体を主成分とするが、結晶性ポリ乳酸系重合体とは、Ｌ−乳酸および／またはＤ―乳酸を主成分とし、重合体中の乳酸由来の成分が７０重量％以上のものを示し、実質的にＬ−乳酸および／またはＤ―乳酸からなるホモポリ乳酸が好ましく用いられる。また、本発明における結晶性ポリ乳酸系重合体を主成分とする組成物Ａのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）とは、ＤＳＣ（示差走査熱量分析装置）測定において、溶融状態から急冷させたサンプルを窒素雰囲気下、−５０℃で５分間保持後２０℃／分の昇温速度で測定を行った場合に観測されるガラス転移温度であり、融点Ｔｍ（Ａ）とは、ＤＳＣ曲線から求められる吸熱曲線の極小点（すなわち微分値が０となる点）を示すピーク温度である。また、ピーク温度が２種類以上存在する場合は、最も高温側をＴｍ（Ａ）と定義する。結晶性ポリ乳酸系重合体として、例えば均一なホモポリ乳酸を用いる場合にはその光学純度が７０％以上のホモポリ乳酸を使用すればよい。あるいは、フィルムとして使用する際の用途によっては、必要な機能の付与あるいは向上を目的として、組成物Ａに光学純度の異なる２種以上のホモポリ乳酸を併用してもよく、例えば、結晶性を有するホモポリ乳酸と非晶性のホモポリ乳酸を併用することも可能である。この場合、非晶性のホモポリ乳酸の割合は本発明の効果を損ねない範囲で決定すれば良い。また、通常、ホモポリ乳酸は光学純度が高いほど融点が高く、例えば光学純度が９８％以上のポリＬ−乳酸では融点が約１７０℃程度であるが、フィルムとした際に高い耐熱性を付与したい際には、使用するポリ乳酸重合体のうち少なくとも１種に光学純度が９５％以上のホモポリ乳酸を含むことが好ましい。
【００１７】
ポリ乳酸の製造方法には、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸（ラセミ体）を原料として一旦環状２量体であるラクチドを生成せしめ、その後開環重合を行う２段階のラクチド法と、当該原料を溶媒中で直接脱水縮合を行う一段階の直接重合法が知られている。本発明においてホモポリ乳酸を用いる場合はいずれの製法によって得られたものであってもよいが、ラクチド法によって得られるポリマーの場合にはポリマー中に含有されるラクチドが成形時に気化して、例えば溶融製膜時にはキャストドラム汚れやフィルム表面の平滑性低下の原因となるため、溶融製膜以前の段階でポリマー中に含有されるラクチドの含有量を０．３重量％以下とすることが望ましい。また、直接重合法の場合にはラクチドに起因する問題が実質的にないため、製膜性の観点からはより好適である。本発明における結晶性ポリ乳酸系重合体の重量平均分子量は、通常少なくとも５万、好ましくは８万〜３０万、さらに好ましくは１０万〜２０万である。平均分子量をかかる範囲とする場合には、フィルムとした場合の強度物性を優れたものとすることができる。
【００１８】
また、本発明における結晶性ポリ乳酸系重合体は、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸のほかにエステル形成能を有するその他の単量体成分を共重合した共重合ポリ乳酸であってもよい。共重合可能な単量体成分としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などのヒドロキシカルボン酸類の他、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等の分子内に複数の水酸基を含有する化合物類またはそれらの誘導体、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸等の分子内に複数のカルボン酸基を含有する化合物類またはそれらの誘導体が挙げられる。なお、結晶性ポリ乳酸系重合体の共重合成分としては、生分解性を有する成分を選択することが好ましい。
【００１９】
本発明の積層フィルムのＢ層は、ガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）、結晶化温度Ｔｃ（Ｂ）、融点Ｔｍ（Ｂ）である結晶性樹脂組成物Ｂを主成分とするが、結晶性樹脂組成物Ｂのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）とは、前記したようなＤＳＣ測定において、溶融状態から急冷させたサンプルを窒素雰囲気下、−５０℃で５分間保持後２０℃／分の昇温速度で測定を行った場合に観測されるガラス転移温度であり、結晶化温度Ｔｃ（Ｂ）とは、ＤＳＣ曲線から求められる発熱曲線の極大点（すなわち微分値が０となる点）を示すピーク温度であり、融点Ｔｍ（Ｂ）とは、ＤＳＣ曲線から求められる吸熱曲線の極小点（すなわち微分値が０となる点）を示すピーク温度である。また、ピーク温度が２種類以上存在する場合は、最も高温側をＴｃ（Ｂ）およびＴｍ（Ｂ）と定義する。
【００２０】
本発明の積層フィルムは充分な柔軟性とガスバリア性が両立することを特徴とする。詳しくは、柔軟性を有するＡ層とガスバリア性を有するＢ層の積層化により本機能が両立することを特徴とする。一般に樹脂の柔軟化は、可塑化成分を共重合することにより行う方法、可塑剤添加により行う方法等が挙げられるが、基質ポリマーの融点や結晶性を低下させずに柔軟化が可能であることから可塑剤を添加する場合が多い。また、ガスバリア性は樹脂密度が大きいほど良好となる傾向となる。一方、可塑剤の働きは、ポリマー分子鎖相互間の分子間力を低下させ、分子鎖運動性を向上させるということから、可塑剤を添加すると樹脂結晶密度や結晶のパッキングが小さくなるため、可塑剤を添加した場合はガスバリア性が低下することが多い。そのため、樹脂結晶密度を充分向上させ、ガスバリア性を大きくするには結晶性樹脂組成物Ｂの結晶化を充分促進しておくことが必要となる。このような観点から、上記したＴｇ（Ａ）が５５℃以下であり、Ｔｍ（Ａ）、およびＴｃ（Ｂ）の関係が、
Ｔｍ（Ａ）≧Ｔｃ（Ｂ）
を満たすことが必要となる。Ｔｇ（Ａ）５５℃を超える場合は、柔軟性を有するＡ層の柔軟性が不十分となる。充分な柔軟性を与えるため、Ｔｇ（Ａ）は５０℃以下であることが好ましく、４５℃以下であることがさらに好ましく、４０℃以下であることが特に好ましい。同様の観点から、Ｔｇ（Ｂ）についても、５０℃以下であることが好ましく、４５℃以下であることがさらに好ましく、４０℃以下であることが特に好ましい。Ｔｇ（Ａ）の下限は、組成物Ａが含有する可塑剤の種類や量、および／または組成物Ａの結晶性ポリ乳酸系重合体に共重合化された可塑化成分の種類や量によるが、通常０℃以上であり、フィルム製膜および加工工程で伸びや弛みが発生し難く、取扱い性、工程通過性、スリット加工性等に優れるとの観点から、１５℃以上であることが好ましく、２５℃以上であることがさらに好ましい。また、Ｔｍ（Ａ）＜Ｔｃ（Ｂ）となる場合には、積層フィルムの熱処理を行う際に結晶性ポリ乳酸重合体を主成分とする組成物Ａの熱処理温度では結晶性樹脂組成物Ｂの結晶化が充分進行せず、本発明で得られる特徴的な特性、すなわち柔軟性とガスバリア性の両立ができなくなる。
【００２１】
また、本発明の積層フィルムは、優れた耐ブリードアウト性を有するため、９０℃、３０分間の乾熱処理後の重量変化率が２％以下となる。なお、本発明において乾熱処理とは、９０℃に保った熱風オーブン中で３０分間放置する処理のことをいう。処理後の重量変化率が２％を超えると、積層フィルムを加熱して使用する際には揮発物で周囲を汚染したり、フィルムの柔軟性が失われたるため好ましくない。本発明の積層フィルムは９０℃、３０分間の乾熱処理後の重量変化率が、好ましくは１％以下となり、さらに好ましくは０．５％以下となる。
【００２２】
本発明の積層フィルムは、ＤＳＣ昇温測定における結晶融解熱量（ΔＨｍ）が３Ｊ／ｇ以上であることが必要である。３Ｊ／ｇ未満であると、フィルムの結晶化が不十分となり、上記したような優れた柔軟性とガスバリア性の両立ができなくなる。この観点から、ΔＨｍは１０Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、２０Ｊ／ｇ以上であることがさらに好ましい。
【００２３】
さらに、本発明の積層フィルムの層の構成は、結晶性ポリ乳酸系重合体を主成分とする組成物ＡからなるＡ層と、結晶化温度Ｔｃ（Ｂ）である結晶性樹脂組成物Ｂを主成分とするＢ層からなる少なくとも２層以上であることが必要であり、好ましくはＡ／Ｂ／Ａ、もしくはＢ／Ａ／Ｂの構成を含む３層以上となる。層の構成が単層の場合は上記したような柔軟性とガスバリア性の両立が不十分となる。Ａ／Ｂ／Ａ、もしくはＢ／Ａ／Ｂのどちらの構成をとるかは、適宜決定することができるが、例えば、ガスバリア性を充分付与させるためには場合にはガスバリア性を有するＢ層を外層とする構成、すなわちＢ／Ａ／Ｂ構成をとることがより好ましい。フィルム構成としては、これに限られるものではなく、最外層に易滑性、接着性、粘着性、耐熱性、耐候性など新たな機能を付与するためのあらたな層を積層構成に加えてもよい。例えば、上記Ａ層およびＢ層に、樹脂または添加剤の組成の異なるＣ層、Ｄ層を積層した場合には、Ｃ／Ａ／Ｂ／Ａ、Ｃ／Ｂ／Ａ／Ｂ、Ｄ／Ａ／Ｂ／Ａ、Ｄ／Ｂ／Ａ／Ｂ等の４層、Ｃ／Ａ／Ｂ／Ａ／Ｃ、Ｃ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ｃ、Ｄ／Ａ／Ｂ／Ａ／Ｄ、Ｄ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ｄ、Ｃ／Ａ／Ｂ／Ａ／Ｄ、Ｃ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ｄ等の５層などが例として挙げられる。さらには必要に応じて５層より多層の積層構成であってもよく、各層の積層厚み比も任意に設定できる。
【００２４】
本発明の積層フィルムは、Ｂ層に積層される結晶性樹脂組成物Ｂがガスバリア性を有する点を特徴とする。Ｂ層に積層される結晶性樹脂組成物Ｂとしては、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル等、各種熱可塑性樹脂からなる組成物が挙げられるが、結晶性ポリ乳酸系重合体を主成分とする組成物ＡからなるＡ層との層間密着性すなわち層間の親和性を向上させる観点から、ポリエステル樹脂組成物であることが好ましく、ジオールとジカルボン酸成分とを重縮合したポリエステルを含む樹脂組成物であることがさらに好ましい。熱処理時にＢ層の結晶化を充分に進行させる観点およびガスバリア性を有するという観点から、特に好ましくはジカルボン酸に芳香族ジカルボン酸成分が含まれる。なお、本発明の樹脂組成物Ｂは、生分解性を有することが好ましい。以上の観点から、樹脂組成物Ｂは、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸成分、および／または、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸成分をエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール等のジオール成分と重縮合した脂肪族または芳香族−脂肪族ポリエステル等が好ましく用いられる。
【００２５】
本発明の積層フィルムは柔軟性に優れており、２３℃における初期引張弾性率が０．１〜２ＧＰａ以下となることが好ましい。フィルムの初期引張弾性率が０．１ＧＰａ未満である場合、フィルム製膜および加工工程で伸びや弛みが発生し取扱い性、工程通過性、スリット加工性が不良となる場合がある。また、ラップフィルムとして用いた場合に、容器などの物品や食品を包み込む前にフィルムが変形し効率よく包装できないなどの問題が発生する。また２ＧＰａを超える場合には、包装する物品や食品の形状に追随して変形せず、十分な密着性が得られない場合がある。また、包装する際に過剰な力が必要となり、被包装物を傷めるなどの問題が発生する。初期引張弾性率のさらに好ましい範囲としては、０．１〜１．５ＧＰａであり、より好ましくは０．１５〜１．２ＧＰａ、特に好ましくは０．２〜１ＧＰａである。なお、本発明において引張試験とは、２３℃の雰囲気下でＪＩＳ  Ｋ７１６１およびＪＩＳ  Ｋ７１２７に準じて、テンシロン万能試験機を用い、引張速度３００ｍｍ／分条件で行う試験を意味する。また、本発明において初期引張弾性率とは、上記引張試験で得られる応力−歪み曲線の最初の直線部分を用いて、直線上の２点間の応力の差を同じ２点間の歪みの差で除し求められる値である。
【００２６】
本発明の積層フィルムの初期引張弾性率は、少なくとも１方向で０．１〜２ＧＰａであることが好ましく、さらに好ましくはフィルムの長手方向の初期引張弾性率が上記範囲であり、特に好ましくは各方向において上記範囲である。
【００２７】
本発明の積層フィルムを包装用ラップフィルム等の包装材料として用いる場合には、外部から内容物へ臭いが移行したりあるいは内容物の臭いが外部へ移行するのを防いだり、内容物が乾燥するのを防ぐことが重要となる。この観点から、ガスバリア性の１つの指標である４０℃、湿度９０％ＲＨでの水蒸気透過率をＪＩＳ  Ｋ７１２９に準じて測定した値が７００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることが好ましく、６００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることがさらに好ましく、５００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることが特に好ましい。水蒸気透過率の値が小さいほどガスバリア性が優れているため、水蒸気透過率の値の下限は小さいほど好ましいが、現実的には５ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上となると考えられる。
【００２８】
本発明の積層フィルムの組成物Ａは、結晶性を有するポリ乳酸系重合体（ａ）と、一分子中に分子量が１，５００以上のポリ乳酸セグメントを一つ以上有し、ポリエーテル系および／またはポリエステル系セグメントを有する可塑剤（ｂ）とを含有する組成物（以下、「組成物（ａ／ｂ）」と記載する）からなることが好ましい。この場合、可塑剤（ｂ）の有するポリ乳酸セグメントが母材であるポリ乳酸系重合体（ａ）から形成される結晶中に取り込まれることで可塑剤の分子を母材につなぎ止める作用を生じ、この作用によって可塑剤の揮発や滲出、抽出（ブリードアウト）を十分に抑制することができる。また、可塑剤（ｂ）中のポリ乳酸セグメントの分子量は通常、１０，０００未満である。分子量が１０，０００以上の場合、可塑化効率が低くなり、実用的な柔軟性の付与が困難となる場合がある。
【００２９】
なお、可塑剤（ｂ）の有するポリ乳酸セグメントは、Ｌ−乳酸由来の成分がその９５重量％以上であるか、あるいはＤ−乳酸由来の成分がその９５重量％以上であることが好ましく、Ｌ−乳酸由来の成分がその９８重量％以上であるか、あるいはＤ−乳酸由来の成分がその９８重量％以上であることがさらに好ましい。これらの可塑剤を添加した場合には可塑剤の揮発や滲出、抽出（ブリードアウト）が特に抑制されたポリ乳酸系重合体からなる積層フィルムを得ることができる。
【００３０】
本発明の可塑剤（ｂ）は、可塑剤のポリ乳酸セグメント成分の重量割合が、可塑剤全体の５０重量％未満であることが好ましい。この場合、可塑剤の可塑化効率が比較的高いため、より少量の添加で所望の柔軟性を有する耐ブリード性組成物を得ることができる。また、可塑剤のポリ乳酸セグメント成分の重量割合は、可塑剤分子中の可塑化成分割合などの構成にもよるが、通常可塑剤全体の５重量％以上である。
【００３１】
また、本発明の積層フィルムは、組成物Ａ中の母材であるポリ乳酸系重合体を配向させ、透明性を保持したまま結晶化を促進させることが可能となることから、延伸して用いることが好ましい。延伸倍率は、少なくとも一軸方向に１．１倍以上であることが好ましく、さらに好ましくは少なくとも一軸方向に１．１〜１０倍である。さらに、組成物（ａ／ｂ）を用いた場合には配向結晶化と同時に可塑剤のポリ乳酸セグメントがこの結晶中に取り込まれることを促進することで、可塑剤の揮発や滲出、抽出（ブリードアウト）をさらに抑制することができる。また、配向結晶化により積層フィルムの強度物性も向上するため、柔軟性と強度を併せ持つ積層フィルムを得ることができる。例えばフィルムの延伸条件は、目的とする熱収縮特性、寸法安定性、強度、弾性率などに応じて、適宜調整し任意の方法で行うことができるが、例えば延伸温度は、用いる樹脂のガラス転移温度以上、結晶化温度以下で行うことが、延伸性や透明性の点で好ましい。延伸倍率は、長手方向、幅方向にそれぞれ１．１倍〜１０倍の範囲の任意とすることが好ましく、特に延伸倍率は長手方向、幅方向のどちらかを大きくしてもよく、同一であってもよい。なお、一軸方向の延伸倍率が１０倍を超えると、延伸性が低下してフィルムの破断が頻発し、安定した延伸性を得られないことがある。また、延伸温度や延伸（変形）速度などの条件によっては不均一延伸となる場合もあり、一軸方向の好ましい延伸倍率は好ましくは２倍以上、さらに好ましくは２．５倍以上である。また、例えば二軸延伸フィルムとする場合の延伸倍率としては、延伸前後のフィルムの面積割合である面積倍率として、好ましくは４倍以上、さらに好ましくは７倍以上である。
【００３２】
また、積層フィルムにガスバリア性を付与する場合には、Ａ層に加えＢ層も結晶化させておくことが好ましいが、この場合、透明性を維持したまま結晶化させておくためには、配向結晶化による微細結晶の生成現象を利用して延伸時に透明性と結晶化を両立させることが特に好ましい。延伸時に透明性を維持したまま結晶化させる（以下、「透明結晶化」と記載する）ことで微細結晶の生成を促して樹脂結晶密度を充分向上させ、よりガスバリア性に優れたものとなる。延伸時に透明結晶化させる方法は、Ｔｇ（Ａ）とＴｇ（Ｂ）をできるだけ近い範囲に調節し、Ｔｇ（Ａ）とＴｇ（Ｂ）を超える範囲で延伸温度をできるだけ低温側に設定する（具体的には、延伸温度をＴｇ（Ａ）とＴｇ（Ｂ）のうち高温側のガラス転移温度＋３０℃以下、さらに好ましくは＋２５℃以下、特に好ましくは＋２０℃以下に設定する）ことや、延伸時の透明結晶化が進み易い結晶性樹脂組成物Ｂを選択する方法等が挙げられるが、これらの中でもＴｇ（Ａ）とＴｇ（Ｂ）をできるだけ近い範囲に調節し、Ｔｇ（Ａ）とＴｇ（Ｂ）を超える範囲で延伸温度をできるだけ低温側に調節することが特に好ましい。Ａ層およびＢ層が十分に透明結晶化していることを判断する基準は、例えば、製膜後のフィルムのＤＳＣ昇温測定を行った際、第１回目の昇温時に結晶化ピークが観測されずに融解ピークのみ観測され、かつフィルムヘイズが１０％以下であることを判断基準とすることができ、より簡易的には、製膜後の積層フィルムをＴｃ（Ｂ）以上Ｔｍ（Ａ）以下の任意の温度に設定したオーブン中に１時間以上放置し、放置前のフィルムヘイズ値をＸ％、放置後のフィルムヘイズ値をＹ％としたとき、｜Ｘ−Ｙ｜の値が１０（％）以下であることから判断できる。
【００３３】
なお、本発明の積層フィルムに組成物（ａ／ｂ）を用いる場合、延伸を伴わない場合も含めて、例えばタルクなどの無機系あるいはエルカ酸アミドなどの有機系核剤を併用すると、延伸時の配向結晶化と同様に、可塑剤の有するポリ乳酸セグメントが母材であるポリ乳酸系重合体から形成される結晶中に取り込まれ可塑剤の分子を母材につなぎ止める作用を促進し、この効果によって可塑剤の揮発や滲出、抽出（ブリードアウト）をさらに抑制できる場合がある。
【００３４】
本発明の組成物（ａ／ｂ）は、所望の用途で必要な柔軟性や強度などの特性に合わせて適宜可塑剤（ｂ）の添加量を決定すれば良いが、可塑剤のポリ乳酸セグメント成分を除いた可塑化成分の重量割合が、組成物全体の５重量％以上、３０重量％以下であることが好ましい。この場合、柔軟性と強度物性などの機械的物性のバランスに優れたフィルムを得ることができる。
【００３５】
また、本発明の可塑剤（ｂ）は、ポリエーテル系および／またはポリエステル系セグメントを有することが好ましい。ポリエーテル系および／またはポリエステル系セグメントを可塑剤（ｂ）に導入することによって、本発明の目的である柔軟性をフィルムに付与することができる。ポリエーテル系の中でもポリアルキレンエーテルからなるセグメントを有することが好ましく、ポリエチレングリコールからなるセグメントを有することがさらに好ましい。可塑剤（ｂ）がポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールあるいはポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコール共重合体などのポリアルキレンエーテル、中でも特にポリエチレングリコールセグメントを有する場合、ポリ乳酸系重合体（ａ）との親和性が高いため可塑化効率に優れ、特に少量の可塑剤の添加で所望の柔軟性を有する組成物（ａ／ｂ）を得ることができる。なお、本発明の可塑剤（ｂ）がポリアルキレンエーテルからなるセグメントを有する場合、成形時などで加熱する際にポリアルキレンエーテルセグメント部分が酸化や熱分解され易い傾向があるため、後述するヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系などの酸化防止剤やリン系などの熱安定剤を併用することが好ましい。
【００３６】
なお、本発明の可塑剤（ｂ）のポリ乳酸セグメント以外の成分としては、生分解性を有する成分を選択することが好ましい。
【００３７】
本発明の可塑剤（ｂ）は、例えば、あらかじめ分子量が１，５００以上のポリ乳酸オリゴマーをラクチド開環法あるいは乳酸縮合重合法などの常法により重合し、一つ以上の官能基を有する、可塑剤の主成分と成すポリエーテル系および／またはポリエステル系セグメントを有する化合物と適量反応させることで得ることができるが、可塑剤の主成分と成す化合物を重合開始剤としてラクチドの開環重合によりこれに付加する、あるいは可塑剤の主成分と成す化合物を重合開始剤とし乳酸の脱水縮合重合によりこれに付加しても良い。また、分子量が１，５００以上のポリ乳酸オリゴマーと可塑剤の主成分と成す化合物の併存下で加熱混練などの処理により、ジカルボン酸無水物系化合物やジイソシアネート系化合物などの２官能性化合物を鎖連結剤として作用させて、両者を化学的に結合させても良い。
【００３８】
次に、一分子中に分子量が１，５００以上のポリ乳酸セグメントを一つ以上有し、ポリエーテル系および／またはポリエステル系セグメントを有する可塑剤（ｂ）のより具体的な例を説明する。
【００３９】
両末端に水酸基末端を有するポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を用意する。両末端に水酸基末端を有するポリエチレングリコール（ＰＥＧ）の平均分子量（ＭＰＥＧ）は、通常、市販品などの場合、中和法などにより求めた水酸基価から計算される。両末端に水酸基末端を有するポリエチレングリコール（ＰＥＧ）ｗＢ重量部に対し、ラクチドｗＡ重量部を添加した系において、ＰＥＧの両水酸基末端にラクチドを開環付加重合させ十分に反応させると、実質的にＰＬＡ（Ａ）−ＰＥＧ（Ｂ）−ＰＬＡ（Ａ）型のブロック共重合体を得ることができる。この反応は、必要に応じてオクチル酸錫などの触媒併存下でおこなわれる。このブロック共重合体からなる可塑剤の一つのポリ乳酸セグメントの数平均分子量は、実質的に（１／２）×（ｗＡ／ｗＢ）×ＭＰＥＧと求めることができる。また、ポリ乳酸セグメント成分の可塑剤全体に対する重量割合は、実質的に１００×ｗＡ／（ｗＡ＋ｗＢ）％と求めることができる。さらに、ポリ乳酸セグメント成分を除いた可塑化成分の可塑剤全体に対する重量割合は、実質的に１００×ｗＢ／（ｗＡ＋ｗＢ）％と求めることができる。前記に例示した数値は、実際には平均値としての値となり生成した可塑剤の分子量やポリ乳酸部分のセグメント長などは一定の分布を有するが、前記した値のＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体を主成分とする化合物を得ることができる。
【００４０】
可塑剤が未反応ＰＥＧや末端のポリ乳酸セグメント分子量が１，５００に満たないＰＥＧなどの未反応物や、ラクチドオリゴマーなどの副生成物、あるいは、不純物を多量に含む場合には、例えば次の精製方法によりこれを除去することが好ましい。精製方法としては、可塑剤自体を水洗する方法、クロロホルムなどの適当な良溶媒に合成した可塑剤を均一溶解した後、水や水／メタノール混合溶液およびジエチルエーテルなど適当な貧溶媒を滴下する方法、あるいは、大過剰の貧溶媒中に良溶媒溶液を加えるなどして沈殿させ、遠心分離あるいはろ過などにより沈殿物を分離し溶媒を揮散させ、可塑剤を水に浸漬後５０〜９０℃に加熱し必要に応じて攪拌の後、可塑剤を含有する有機相を抽出し乾燥して水を除去する方法等が挙げられる。精製方法は上記に限られず、また、必要に応じて上記の操作を複数回繰り返しても良い。
【００４１】
上記した方法で、ＰＬＡ（Ａ）−ＰＥＧ（Ｂ）−ＰＬＡ（Ａ）型のブロック共重合体の可塑剤を作成した場合、作成した可塑剤が有する一つのポリ乳酸セグメントの分子量は、次の方法で求めることができる。すなわち、可塑剤の重クロロホルム溶液を用いて、１Ｈ−ＮＭＲ測定により得られたチャートを基に、（１／２）×（ＩＰＬＡ×７２）／（ＩＰＥＧ×４４／４）×ＭＰＥＧと算出する。ただし、IＰＥＧは、ＰＥＧ主鎖部のメチレン基の水素に由来するシグナル積分強度、ＩＰＬＡは、ＰＬＡ主鎖部のメチン基の水素に由来するシグナル積分強度である。可塑剤合成時のラクチドの反応率が十分に高くほぼ全てのラクチドがＰＥＧ末端部に開環付加する条件にて合成した場合は、多くの場合、１Ｈ−ＮＭＲ測定により得られたチャートを基にした方法が好ましい。
【００４２】
なお、本発明における組成物（ａ／ｂ）からフィルムを得た後などに、可塑剤（ｂ）のポリ乳酸セグメント分子量などの評価のために使用した可塑剤（ｂ）を分離する方法としては、例えばクロロホルムなどの適当な良溶媒に組成物（ａ／ｂ）を均一溶解した後、水や水／メタノール混合溶液など適当なポリ乳酸系重合体（ａ）の貧溶媒に滴下してろ過などによりポリ乳酸系重合体（ａ）を主に含む沈殿物を除去し、ろ液の溶媒を揮散させて分離した可塑剤を得る方法などが挙げられるが、これに限られるものではなく、使用する可塑剤やポリ乳酸系重合体などに応じて適当な手法を選択し、あるいは組み合わせると良い。
【００４３】
例えば上述した方法により得られた、一分子中に分子量が１，５００以上のポリ乳酸セグメントを一つ以上有するＰＬＡ（Ａ）−ＰＥＧ（Ｂ）−ＰＬＡ（Ａ）型のブロック共重合体を可塑剤（ｂ）として使用すれば、従来技術ではなしえなかった、十分な柔軟性を有しなおかつ可塑剤の揮発や滲出、抽出（ブリードアウト）が抑制されたポリエステルフィルムを提供することにあたり十分な効果を得ることができる。
【００４４】
また、ポリ乳酸系重合体（ａ）に前述した可塑剤（ｂ）を添加する方法としては、ポリ乳酸系重合体の溶融状態で可塑剤を所望の重量割合にて添加・溶融混練することで得ることができるが、ポリ乳酸系重合体の高重合度化、ラクチドをはじめとする未反応物あるいは低分子量物などの抑制などの観点から、ポリマーの重合反応終了後に可塑剤を添加・溶融混練することが好ましい。上述したポリ乳酸系重合体と可塑剤の添加・溶融混練としては、例えば、重縮合反応終了直後、溶融状態のポリ乳酸系重合体に可塑剤を添加し攪拌・溶融混練させる方法、ポリ乳酸系重合体のチップに可塑剤を添加・混合した後に反応缶あるいはエクストルーダなどで溶融混練する方法、エクストルーダ中でポリ乳酸系重合体に必要に応じて加熱するなどして液状とした可塑剤を連続的に添加し、溶融混練する方法、可塑剤を高濃度含有させたポリ乳酸系重合体のマスターチップとポリ乳酸系重合体のホモチップとを混合したブレンドチップをエクストルーダなどで溶融混練する方法などにより行うことができる。
【００４５】
本発明の積層フィルムは、好ましい態様において９０℃、３０分間の温水処理後の重量変化率が２％以下となる。なお、本発明において温水処理とは、９０℃に保った蒸留水中で３０分間放置する処理のことをいう。処理後の重量変化率が２％を超えると、積層フィルムを温水と接して使用する際には流出物で周囲を汚染したり、フィルムの柔軟性が失われたりする等の問題が発生する場合がある。例えば、包装材として用い、食品を包装して水中で加熱使用する場合には内容物に移行したりする恐れがある。通常、可塑剤を含有するフィルムからの可塑剤のブリードアウトは高温であるほど生じやすい。さらに、可塑剤を含有するフィルムを温水に浸すような処理を行うと、可塑剤と母材との間に親和性が無いかあるいは親和性があっても小さい場合には可塑剤は簡単に系外へブリードアウトしてしまう。特に、可塑剤が親水性をもつ場合にはこの現象が顕著となる。しかしながら本発明の発明者らは鋭意検討した結果、９０℃、３０分間の温水処理という非常に過酷な条件下においても上記現象を抑制できることを見出したものである。
【００４６】
上記の観点から、本発明のポリエステルフィルムの９０℃、３０分間の温水処理後の重量変化率は、さらに好ましくは１％以下、特に好ましくは０．５％以下である。
【００４７】
本発明のフィルムは、フィルムヘイズ値が０．２〜５％であることが好ましい。フィルムヘイズ値は、実施例に記載の方法にて評価され、実際の測定値から比例計算によりフィルム厚さが１０μｍの場合に換算して得られる値を言う。特に包装用ラップフィルム、中でも食品包装用ラップフィルムの用途においては、フィルムヘイズ値が０．２〜５％であれば内容物を容易に見分けることができ、好適である。フィルムヘイズ値の好ましい範囲としては、０．２〜３％であり、さらに好ましい範囲は０．２〜１．５％である。また、実際の測定値においても１０％以下であることが好ましい。さらに、ゴミ袋や農業用マルチフィルムなどむしろ一定の隠蔽性が必要とされたり、光線透過率が低いあるいは太陽光などの吸収率が高い方が好ましい用途においては、必要に応じて例えば着色顔料などを添加すると良い。
【００４８】
なお、本発明の積層フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で上記した以外の成分を含有してもよい。例えば、公知の各種可塑剤、酸化防止剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤あるいは着色顔料等として無機微粒子や有機化合物を必要に応じて添加してもよい。公知の可塑剤としては、例えば、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジシクロヘキシルなどのフタル酸エステル系、アジピン酸ジ−１−ブチル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−ｎ−ブチル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシルなどの脂肪族二塩基酸エステル系、リン酸ジフェニル−２−エチルヘキシル、リン酸ジフェニルオクチルなどのリン酸エステル系、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、クエン酸トリブチルなどのヒドロキシ多価カルボン酸エステル系、アセチルリシノール酸メチル、ステアリン酸アミルなどの脂肪酸エステル系、グリセリントリアセテート、トリエチレングリコールジカプリレートなどの多価アルコールエステル系、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油脂肪酸ブチルエステル、エポキシステアリン酸オクチルなどのエポキシ系可塑剤、ポリプロピレングリコールセバシン酸エステルなどのポリエステル系可塑剤、ポリアルキレンエーテル系、エーテルエステル系、アクリレート系などが挙げられる。なお、安全性の面から、米食品衛生局（ＦＤＡ）の認可がなされている可塑剤を用いることが好ましい。酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系などが例示される。着色顔料としてはカーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄などの無機顔料の他、シアニン系、スチレン系、フタロシアイン系、アンスラキノン系、ペリノン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、キノクリドン系、チオインディゴ系などの有機顔料等を使用することができる。また、成形品の易滑性や耐ブロッキング性の向上を目的として、無機微粒子を添加するする際には、例えば、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウムなどを用いることができる。その平均粒径は、特に限定されないが、０．０１〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．０５〜３μｍ、最も好ましくは０．０８〜２μｍである。
【００４９】
さらに、本発明の積層フィルムのＡ層あるいはＢ層は、溶融粘度を低減させたりあるいは生分解性を向上させるなどの目的で、本発明の効果を損なわない範囲で上記した以外の樹脂を含有しても良い。上記した以外の樹脂としては、ポリグリコール酸、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシバリレート）、ポリカプロラクトン、あるいはエチレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの脂肪族ジオールとコハク酸、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸よりなるポリエステル、ポリグリコール酸などの脂肪族ポリヒドロキシカルボン酸などが挙げられる
本発明の積層フィルムは既存の溶融成形法により得ることができるが、特にガスバリア性を付与する方法を含めて、例として以下に説明する。
【００５０】
フィルムは、インフレーション法、逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法などの既存の延伸フィルムの製造法により得ることが出来る。逐次二軸延伸法や同時二軸延伸法でのフィルムの製造においては、例えば２種３層積層型延伸フィルムとする場合、結晶性ポリ乳酸重合体を主成分とする組成物Ａおよび結晶性樹脂組成物Ｂを充分乾燥させた後、ＡとＢを別々の押出機に供給し、３層Ｔダイ口金に導いてシート状に溶融押出をする等公知の方法で押し出しすることができるが、押出し機やポリマー配管、口金などの温度は２５０℃以下が好ましく、２４０℃以下がさらに好ましく、２３０℃以下が特に好ましい。また、結晶性ポリ乳酸重合体を主成分とする組成物Ａおよび結晶性樹脂組成物Ｂが押出し機内で溶融されてから口金より吐出されるまでの滞留時間は２０分以下であることが好ましく、１０分以下であることがさらに好ましく、５分以下であることがより好ましい。押出されたシート状の溶融物はキャスティングドラムに密着させて冷却固化せしめて未延伸フィルムを得る。かかる方法で得た未延伸フィルムを連続して少なくとも一方向に延伸した後、必要に応じて１段目延伸方向と直交する方向に延伸する。
【００５１】
また、ガスバリア性を付与するためには、上記したように、Ｔｇ（Ａ）とＴｇ（Ｂ）をできるだけ近い範囲に調節し、Ｔｇ（Ａ）とＴｇ（Ｂ）を超える範囲で延伸温度できるだけ低温側に設定し、Ａ層およびＢ層を透明結晶化させておくことが好ましい。
【００５２】
延伸に引き続いてあるいは一旦巻き取った後、Ｔｃ（Ｂ）以上Ｔｍ（Ａ）以下の温度範囲で、好ましくは１００℃以上のより高い温度で、１０秒以上のより長時間熱処理しＡ層およびＢ層の結晶化度を充分大きくしておくことが好ましい。
【００５３】
さらに、フィルムに成形した後に、印刷性、ラミネート適性、コーティング適性などを向上させる目的で各種の表面処理を施しても良い。表面処理の方法としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理などが挙げられ、いずれの方法をも用いることができが、連続処理が可能であり、既存の製膜設備への装置設置が容易な点や処理の簡便さからコロナ放電処理が最も好ましいものとして例示できる。
【００５４】
本発明のフィルムの厚さは特に制限はなく、用途に応じて要求される性能、例えば、ガスバリア性、強度、透明性、生分解速度、価格などにより適宜な厚さにすればよいが、通常５μｍ以上、１ｍｍ以下であり、特に５μｍ以上、２００μｍ以下の範囲が好んで選択される。
【００５５】
本発明の積層フィルムは、上述した形態のなかでも体積比表面積が大きく、可塑剤の揮発や滲出、抽出（ブリードアウト）、さらにはガスバリア性が必要とされる分野において特に有効である。例えば、包装用ラップフィルムとして使用する場合では、使用開始直後から実用上十分な柔軟性や透明性、強度物性およびガスバリア性を併せ持ち、使用時においては経時における可塑剤の揮発や滲出、抽出（ブリードアウト）が事実上ほとんどないために柔軟性や透明性は使用開始時の性能を使用期間の長期にわたって維持することができ、さらに、加熱使用時においても柔軟性が変化するといった問題がない。また可塑剤として生分解性を有するものを含有させた場合には、使用後は食品などの内容物とともに分別することなくそのままコンポスト化可能な包装用ラップフィルムを得ることができる。また、フィルム製膜など成形した後に行われる、成形品の各種後加工工程で種々の乾熱加工時や高温雰囲気中で処理した後においても、安定した柔軟性や透明性を有するフィルムとすることができる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例により限定されるものではない。なお、実施例中の物性および評価結果は次の方法および基準で測定および判断した値である。
【００５７】
（１）積層フィルムの結晶融解熱量［Ｊ／ｇ］：
積層フィルムの吸熱量は、試料５ｍｇを、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量計ＲＤＣ２２０型を用い、窒素雰囲気下、−５０℃で５分間保持後２０℃／分の昇温速度下での測定から求めた。
【００５８】
（２）積層フィルムの初期引張弾性率［ＧＰａ］：
フィルムサンプルを長手方向１５０ｍｍ、幅方向１０ｍｍに切り出し、あらかじめ温度２３℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気下で２４時間調湿した。この試料を２３℃の雰囲気下でＪＩＳ  Ｋ７１６１およびＪＩＳ  Ｋ７１２７に準じて、テンシロン万能試験機ＵＴＣ−１００型（株式会社オリエンテック）を用い、初期長５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分条件で引張試験を行った。次いで引張試験で得られた応力−歪み曲線の最初の直線部分を用いて、直線上の２点間の応力の差を同じ２点間の歪みの差で除し、計５回の試験を行い、平均値を求め、これを初期引張弾性率とした。
【００５９】
（３）乾熱処理後の重量変化率［％］：
あらかじめ、温度２３℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気下で１日調湿したフィルムサンプルについて処理前の重量を測定し、９０℃の熱風オーブン中で３０分間処理した後に再度処理前と同様の条件で調湿してから重量を測定した。重量変化率は、処理前後での重量変化（減少）の処理前の重量に対する割合として算出した。
【００６０】
（４）温水処理後の重量変化率［％］：
あらかじめ、温度２３℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気下で１日調湿したフィルムサンプルについて処理前の重量を測定し、９０℃の蒸留水中で３０分間処理した後に再度処理前と同様の条件で調湿してから重量を測定した。重量変化率は、処理前後での重量変化（減少）の処理前の重量に対する割合として算出した。
【００６１】
（５）水蒸気透過率［ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ］
積層フィルムのガスバリア性は水蒸気透過率で代用して表すこととし、４０℃、湿度９０％ＲＨ条件下での酸素透過率をＪＩＳ  Ｋ７１２９に準じて測定した。
【００６２】
（６）フィルムヘイズ値［％］：
積層フィルムサンプルの透明性の指標として、あらかじめ厚みを測定したフィルムサンプルのヘイズ値をヘイズメーターＨＧＭ−２ＤＰ型（スガ試験機株式会社製）を用いて測定した。測定は１水準につき５回行い、５回の測定の平均値から厚み１０μｍのフィルムとした場合の換算値としてフィルムヘイズ値［％］を求めた。
【００６３】
（７）透明結晶化有無：
積層フィルムの透明結晶化の有無は、（１）および（６）に準じてフィルムサンプルのＤＳＣ測定およびフィルムヘイズ測定を行い、下記基準にて判断した。
○：第１回目の昇温測定（ＤＳＣ）時に結晶化ピークが観測されずに融解ピークのみ観測され、かつフィルムヘイズ値が５％以下である（透明結晶化有り）。
×：上記以外（透明結晶化なし、あるいは不十分）  。
【００６４】
（８）製膜性
実施例および比較例記載のフィルムについての製膜性は、下記基準にて判断した。
○：押出状況も延伸状況も安定しており、１０分以上の安定製膜が可能であった。
×：原料のブロッキングによる押出機の噛み込み不良、ロールへの粘着、フィルム破れ、巻取り後のブロッキングなどが頻発し、１０分以上の安定製膜が不可能であった。
【００６５】
（９）総合評価
以下の基準のいずれかに該当する場合を、総合評価：×とした。
＜総合評価：×の基準＞
・製膜性が×
・初期引張弾性率が２．５ＧＰａ超
・乾熱処理後重量減少率が２％超
・水蒸気透過率が２０００ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ超
また、総合評価：◎○△については、以下の基準により、項目ごとに減点方式でポイントをつけてこれを集計してこれにより判定した。
＜減点ポイントの基準＞
・初期引張弾性率［ＧＰａ］：２．５〜１．５＝−２点、１．５〜１．２＝−１点、それ以外＝０点
・水蒸気透過率［ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ］：２０００〜７００＝−１点、それ以外＝０点
・透明結晶化：×（なし、あるいは不十分）＝−１点、○（あり）＝０点
・フィルムヘイズ［％］：１．５％以上＝−１点、それ以外＝０点
＜総合評価：◎○△の基準＞
◎：総減点ポイントなし
○：総減点ポイント＝−１点
△：総減点ポイント＝−２点またはそれ以上の減点  。
【００６６】
本実施例で用いた結晶性ポリ乳酸系重合体、結晶性樹脂は次のとおりにして得られた。
【００６７】
［ポリ乳酸系重合体］
＜Ｐ１（結晶ポリ乳酸）＞
Ｌ−ラクチド１００重量部に対しオクチル酸錫を０．１重量部、ラウリルアルコールを０．１重量部混合し、撹拌装置付きの反応容器中で窒素雰囲気中１９０℃で１５分間重合し、さらに二軸混練押出し機にてチップ化した後、１４０℃の窒素雰囲気下で３時間固相重合してポリ乳酸系重合体Ｐ１を得た。Ｐ１についてＤＳＣ測定を行ったところ、Ｐ１は結晶性を有し、ガラス転移温度６２℃、融点は１７２℃であった。
【００６８】
＜Ｐ２（非晶ポリ乳酸）＞
Ｌ−ラクチド６５重量部およびＤＬ−ラクチド３５重量部に対しオクチル酸錫を０．１重量部、ラウリルアルコールを０．１重量部混合し、撹拌装置付きの反応容器中で窒素雰囲気中１９０℃で３時間重合し、さらに二軸混練押出し機にてチップ化してポリ乳酸系重合体Ｐ２を得た。Ｐ２についてＤＳＣ測定を行ったところ、ガラス転移温度５８℃で、Ｐ３は結晶性を示さず、結晶化温度および融点は観測されなかった。
【００６９】
［結晶性樹脂］
＜Ｐ３（イソフタル酸共重合ＰＥＴ）＞
ジメチルテレフタレート９０重量部、ジメチルイソフタレート１０重量部、エチレングリコール６０重量部の混合物に、酢酸マグネシウム０．０９重量部、三酸化二アンチモン０．０３重量部を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行なった。次いで、該エステル交換反応生成物に、リン酸トリメチル０．０２６重量部を添加した後、重縮合反応層に移行する。次いで、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２９０℃で常法により重合しＰ３を得た。Ｐ３についてＤＳＣ測定を行ったところ、Ｐ３は結晶性を示し、ガラス転移温度７２℃、結晶化温度１８２℃、融点２３０℃であった。
【００７０】
＜Ｐ４（ＰＰＴ）＞
ジメチルテレフタレート１００重量部、トリメチレングリコール８０重量部の混合物に、酢酸マグネシウム０．０９重量部、三酸化二アンチモン０．０３重量部を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行なった。次いで、該エステル交換反応生成物に、リン酸トリメチル０．０２６重量部を添加した後、重縮合反応層に移行した。次いで、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２７０℃で常法により重合しＰ４を得た。Ｐ４についてＤＳＣ測定を行ったところ、Ｐ４は結晶性を示し、ガラス転移温度５０℃、結晶化温度７４℃、融点２３０℃であった。
【００７１】
＜Ｐ５（コハク酸共重合ＰＥＴ１）＞
ジメチルテレフタレート７６重量部、コハク酸ジメチル２４重量部、エチレングリコール６０重量部の混合物に、酢酸マグネシウム０．０９重量部、三酸化二アンチモン０．０３重量部を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行なった。次いで、該エステル交換反応生成物に、リン酸トリメチル０．０２６重量部を添加した後、重縮合反応層に移行した。次いで、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２６０℃で常法により重合しＰ５を得た。Ｐ５についてＤＳＣ測定を行ったところ、Ｐ５は結晶性を示し、ガラス転移温度４２℃、結晶化温度１３７℃、融点２００℃であった。
【００７２】
＜Ｐ６（コハク酸共重合ＰＥＴ２）＞
ジメチルテレフタレート８４重量部、コハク酸ジメチル１６重量部、エチレングリコール６０重量部の混合物に、酢酸マグネシウム０．０９重量部、三酸化二アンチモン０．０３重量部を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行なった。次いで、該エステル交換反応生成物に、リン酸トリメチル０．０２６重量部を添加した後、重縮合反応層に移行した。次いで、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２６０℃で常法により重合しＰ６を得た。Ｐ６についてＤＳＣ測定を行ったところ、Ｐ６は結晶性を示し、ガラス転移温度５７℃、結晶化温度１３４℃、融点２１０℃であった。
【００７３】
＜Ｐ７（アジピン酸共重合ＰＢＴ）＞
ＢＡＳＦ社製樹脂“エコフレックス”（アジピン酸共重合ＰＢＴ）をＰ７として使用した。Ｐ７についてＤＳＣ測定を行ったところ、Ｐ６は結晶性を示し、ガラス転移温度−２７℃、結晶化温度４０℃、融点１１６℃であった。
【００７４】
［可塑剤］
＜可塑剤（Ｓ１）＞
平均分子量１０，０００のポリ（１，３−ブタンジオールアジペート）７１重量部とＬ−ラクチド２９重量部に対し、オクチル酸錫０．０７重量部を混合し、撹拌装置付きの反応容器中で窒素雰囲気中１９０℃で６０分間重合し、平均分子量２，０００のポリ乳酸セグメントを有する、ポリ（１，３−ブタンジオールアジペート）とポリ乳酸のブロック共重合物Ｓ１を得た。
【００７５】
＜可塑剤（Ｓ２）＞
平均分子量２，０００のポリプロピレングリコールの両末端にエチレンオキサイドを付加反応させて作成した、分子量１０，０００のポリプロピレングリコール・エチレングリコールブロック共重合体７１重量部とＬ−ラクチド２９重量部に対し、オクチル酸錫０．０７重量部を混合し、撹拌装置付きの反応容器中で窒素雰囲気中１９０℃で６０分間重合し、平均分子量２，０００のポリ乳酸セグメントを有する、ポリプロピレングリコール・エチレングリコールとポリ乳酸のブロック共重合物Ｓ２を得た。
【００７６】
＜可塑剤（Ｓ３）＞
平均分子量１０，０００のポリエチレングリコール７１重量部とＬ−ラクチド２９重量部に対し、オクチル酸錫０．０７重量部を混合し、撹拌装置付きの反応容器中で窒素雰囲気中１９０℃で６０分間重合し、平均分子量２，０００のポリ乳酸セグメントを有する、ポリエチレングリコールとポリ乳酸のブロック共重合物Ｓ３を得た。
【００７７】
＜可塑剤（Ｓ４）＞
三洋化成工業（株）社製ポリエチレングリコール：“ＰＥＧ−６００”を用いた。
【００７８】
＜可塑剤（Ｓ５）＞
旭電化工業（株）社製エーテルエステル系可塑剤：“ＲＳ−１０００”を用いた。
【００７９】
（実施例１）
結晶ポリ乳酸（Ｐ１）５７重量部と可塑剤（Ｓ１）４３重量部、およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥した後、シリンダー温度２００℃の二軸混練押出機に供して溶融混練し均質化した後にチップ化した組成物Ａを得た。得られた組成物は透明であった。この組成物Ａ（チップ）をさらに１０ｔｏｒｒの高真空下、８０℃で２４時間乾燥し以下の製膜に供した。また、コハク酸共重合ＰＥＴ（Ｐ５）１００重量部およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥し結晶性樹脂組成物Ｂとした。
【００８０】
上記組成物Ａのチップを溶融温度２００℃に設定したスクリュー系５０ｍｍの単軸押出機Ａに、結晶性樹脂組成物Ｂをシリンダー温度２３０℃に設定したスクリュー系３０ｍｍの単軸押出機Ｂにそれぞれ与し、口金温度２３０℃に設定した三層Ｔダイ口金に導きフィルム状に押し出し、５℃に冷却したドラム上に静電印加キャストして未延伸フィルムを作製した。このとき、押出機ＡとＢの押し出し量をＢ／Ａ／Ｂが１／１８／１となるよう調整した。連続して８５℃の加熱ロール間で長手方向に３．０倍延伸した後、得られた一軸延伸フィルムをクリップで把持してテンター内に導き、７５℃の温度で加熱しつつ横方向に３．０倍延伸し、幅方向に固定した状態で１４０℃、２０秒間の熱処理を行い、厚さ２０μｍの積層フィルムを得た。このとき、押出状況も延伸状況も非常に安定して積層フィルムを得ることができた。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００８１】
【表１】
2005219487.tif 000002
【００８２】
（実施例２）
結晶ポリ乳酸（Ｐ１）７２重量部と可塑剤（Ｓ２）２８重量部、およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥した後、シリンダー温度２００℃の二軸混練押出機に供して溶融混練し均質化した後にチップ化した組成物Ａを得た。得られた組成物は透明であった。この組成物Ａ（チップ）をさらに１０ｔｏｒｒの高真空下、８０℃で２４時間乾燥し以下の製膜に供した。また、コハク酸共重合ＰＥＴ（Ｐ５）１００重量部およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥し結晶性樹脂組成物Ｂとした。
【００８３】
上記組成物Ａのチップを溶融温度２００℃に設定したスクリュー系５０ｍｍの単軸押出機Ａに、結晶性樹脂組成物Ｂをシリンダー温度２３０℃に設定したスクリュー系３０ｍｍの単軸押出機Ｂにそれぞれ与し、口金温度２３０℃に設定した三層Ｔダイ口金に導きフィルム状に押し出し、５℃に冷却したドラム上に静電印加キャストして未延伸フィルムを作製した。このとき、押出機ＡとＢの押し出し量をＢ／Ａ／Ｂが１／１８／１となるよう調整した。連続して８５℃の加熱ロール間で長手方向に３．０倍延伸した後、得られた一軸延伸フィルムをクリップで把持してテンター内に導き、７５℃の温度で加熱しつつ横方向に３．０倍延伸し、幅方向に固定した状態で１４０℃、２０秒間の熱処理を行い、厚さ２０μｍの積層フィルムを得た。このとき、押出状況も延伸状況も非常に安定して積層フィルムを得ることができた。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００８４】
（実施例３）
結晶ポリ乳酸（Ｐ１）７２重量部と可塑剤（Ｓ３）２８重量部、およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥した後、シリンダー温度２００℃の二軸混練押出機に供して溶融混練し均質化した後にチップ化した組成物Ａを得た。得られた組成物は透明であった。この組成物Ａ（チップ）をさらに１０ｔｏｒｒの高真空下、８０℃で２４時間乾燥し以下の製膜に供した。また、コハク酸共重合ＰＥＴ（Ｐ５）１００重量部およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥し結晶性樹脂組成物Ｂとした。
【００８５】
上記組成物Ａのチップを溶融温度２００℃に設定したスクリュー系５０ｍｍの単軸押出機Ａに、結晶性樹脂組成物Ｂをシリンダー温度２３０℃に設定したスクリュー系３０ｍｍの単軸押出機Ｂにそれぞれ与し、口金温度２３０℃に設定した二層Ｔダイ口金に導きフィルム状に押し出し、５℃に冷却したドラム上に静電印加キャストして未延伸フィルムを作製した。このとき、押出機ＡとＢの押し出し量をＡ／Ｂが１３／７となるよう調整した。連続して６５℃の加熱ロール間で長手方向に３．０倍延伸した後、得られた一軸延伸フィルムをクリップで把持してテンター内に導き、６０℃の温度で加熱しつつ横方向に３．０倍延伸し、幅方向に固定した状態で１４０℃、２０秒間の熱処理を行い、厚さ２０μｍの積層フィルムを得た。このとき、押出状況も延伸状況も非常に安定して積層フィルムを得ることができた。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００８６】
（実施例４）
結晶ポリ乳酸（Ｐ１）７２重量部と可塑剤（Ｓ３）２８重量部、およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥した後、シリンダー温度２００℃の二軸混練押出機に供して溶融混練し均質化した後にチップ化した組成物Ａを得た。得られた組成物は透明であった。この組成物Ａ（チップ）をさらに１０ｔｏｒｒの高真空下、８０℃で２４時間乾燥し以下の製膜に供した。また、コハク酸共重合ＰＥＴ（Ｐ５）１００重量部およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥し結晶性樹脂組成物Ｂとした。
【００８７】
上記組成物Ａのチップを溶融温度２００℃に設定したスクリュー系５０ｍｍの単軸押出機Ａに、結晶性樹脂組成物Ｂをシリンダー温度２３０℃に設定したスクリュー系３０ｍｍの単軸押出機Ｂにそれぞれ与し、口金温度２３０℃に設定した三層Ｔダイ口金に導きフィルム状に押し出し、５℃に冷却したドラム上に静電印加キャストして未延伸フィルムを作製した。このとき、押出機ＡとＢの押し出し量をＢ／Ａ／Ｂが１／１８／１となるよう調整し、厚さ１００μｍの積層フィルムを得た。このとき、押出状況も延伸状況も非常に安定して積層フィルムを得ることができた。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
なお、表１の水蒸気透過率は厚みを２０μｍに換算したものである。
【００８８】
（実施例５）
結晶ポリ乳酸（Ｐ１）７２重量部と可塑剤（Ｓ３）２８重量部、およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥した後、シリンダー温度２００℃の二軸混練押出機に供して溶融混練し均質化した後にチップ化した組成物Ａを得た。得られた組成物は透明であった。この組成物Ａ（チップ）をさらに１０ｔｏｒｒの高真空下、８０℃で２４時間乾燥し以下の製膜に供した。また、コハク酸共重合ＰＥＴ（Ｐ５）１００重量部およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥し結晶性樹脂組成物Ｂとした。
【００８９】
上記組成物Ａのチップを溶融温度２００℃に設定したスクリュー系５０ｍｍの単軸押出機Ａに、結晶性樹脂組成物Ｂをシリンダー温度２３０℃に設定したスクリュー系３０ｍｍの単軸押出機Ｂにそれぞれ与し、口金温度２３０℃に設定した三層Ｔダイ口金に導きフィルム状に押し出し、５℃に冷却したドラム上に静電印加キャストして未延伸フィルムを作製した。このとき、押出機ＡとＢの押し出し量をＢ／Ａ／Ｂが１／１８／１となるよう調整した。連続して６５℃の加熱ロール間で長手方向に３．０倍延伸した後、得られた一軸延伸フィルムをクリップで把持してテンター内に導き、６０℃の温度で加熱しつつ横方向に３．０倍延伸し、幅方向に固定した状態で１４０℃、２０秒間の熱処理を行い、厚さ２０μｍの積層フィルムを得た。このとき、押出状況も延伸状況も非常に安定して積層フィルムを得ることができた。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００９０】
（実施例６）
結晶ポリ乳酸（Ｐ１）７２重量部と可塑剤（Ｓ３）２８重量部、およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥した後、シリンダー温度２００℃の二軸混練押出機に供して溶融混練し均質化した後にチップ化した組成物Ａを得た。得られた組成物は透明であった。この組成物Ａ（チップ）をさらに１０ｔｏｒｒの高真空下、８０℃で２４時間乾燥し以下の製膜に供した。また、コハク酸共重合ＰＥＴ（Ｐ５）１００重量部およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥し結晶性樹脂組成物Ｂとした。
【００９１】
上記組成物Ａのチップを溶融温度２００℃に設定したスクリュー系３０ｍｍの単軸押出機Ａに、結晶性樹脂組成物Ｂをシリンダー温度２３０℃に設定したスクリュー系５０ｍｍの単軸押出機Ｂにそれぞれ与し、口金温度２３０℃に設定した三層Ｔダイ口金に導きフィルム状に押し出し、５℃に冷却したドラム上に静電印加キャストして未延伸フィルムを作製した。このとき、押出機ＡとＢの押し出し量をＡ／Ｂ／Ａが１／１８／１となるよう調整した。連続して６５℃の加熱ロール間で長手方向に３．０倍延伸した後、得られた一軸延伸フィルムをクリップで把持してテンター内に導き、６０℃の温度で加熱しつつ横方向に３．０倍延伸し、幅方向に固定した状態で１４０℃、２０秒間の熱処理を行い、厚さ２０μｍの積層フィルムを得た。このとき、押出状況も延伸状況も非常に安定して積層フィルムを得ることができた。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００９２】
（実施例７）
結晶ポリ乳酸（Ｐ１）７２重量部と可塑剤（Ｓ３）２８重量部、およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥した後、シリンダー温度２００℃の二軸混練押出機に供して溶融混練し均質化した後にチップ化した組成物Ａを得た。得られた組成物は透明であった。この組成物Ａ（チップ）をさらに１０ｔｏｒｒの高真空下、８０℃で２４時間乾燥し以下の製膜に供した。また、コハク酸共重合ＰＥＴ（Ｐ５）１００重量部およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥し結晶性樹脂組成物Ｂとした。
【００９３】
上記組成物Ａのチップを溶融温度２００℃に設定したスクリュー系５０ｍｍの単軸押出機Ａに、結晶性樹脂組成物Ｂをシリンダー温度２３０℃に設定したスクリュー系３０ｍｍの単軸押出機Ｂにそれぞれ与し、口金温度２３０℃に設定した三層Ｔダイ口金に導きフィルム状に押し出し、５℃に冷却したドラム上に静電印加キャストして未延伸フィルムを作製した。このとき、押出機ＡとＢの押し出し量をＡ／Ｂ／Ａが９／２／９となるよう調整した。連続して６５℃の加熱ロール間で長手方向に３．０倍延伸した後、得られた一軸延伸フィルムをクリップで把持してテンター内に導き、６０℃の温度で加熱しつつ横方向に３．０倍延伸し、幅方向に固定した状態で１４０℃、２０秒間の熱処理を行い、厚さ２０μｍの積層フィルムを得た。このとき、押出状況も延伸状況も非常に安定して積層フィルムを得ることができた。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００９４】
（実施例８）
結晶ポリ乳酸（Ｐ１）７２重量部と可塑剤（Ｓ３）２８重量部、およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥した後、シリンダー温度２００℃の二軸混練押出機に供して溶融混練し均質化した後にチップ化した組成物Ａを得た。得られた組成物は透明であった。この組成物Ａ（チップ）をさらに１０ｔｏｒｒの高真空下、８０℃で２４時間乾燥し以下の製膜に供した。また、コハク酸共重合ＰＥＴ（Ｐ６）１００重量部およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥し結晶性樹脂組成物Ｂとした。
【００９５】
上記組成物Ａのチップを溶融温度２００℃に設定したスクリュー系５０ｍｍの単軸押出機Ａに、結晶性樹脂組成物Ｂをシリンダー温度２３０℃に設定したスクリュー系３０ｍｍの単軸押出機Ｂにそれぞれ与し、口金温度２３０℃に設定した三層Ｔダイ口金に導きフィルム状に押し出し、５℃に冷却したドラム上に静電印加キャストして未延伸フィルムを作製した。このとき、押出機ＡとＢの押し出し量をＢ／Ａ／Ｂが１／１８／１となるよう調整した。連続して６５℃の加熱ロール間で長手方向に３．０倍延伸した後、得られた一軸延伸フィルムをクリップで把持してテンター内に導き、６０℃の温度で加熱しつつ横方向に３．０倍延伸し、幅方向に固定した状態で１４０℃、２０秒間の熱処理を行い、厚さ２０μｍの積層フィルムを得た。このとき、押出状況も延伸状況も非常に安定して積層フィルムを得ることができた。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００９６】
（実施例９）
１０ｔｏｒｒの高真空下、１００℃で６時間減圧乾燥した結晶ポリ乳酸（Ｐ１）１７重量部および可塑剤（Ｓ３）２８重量部と、１０ｔｏｒｒの高真空下、５０℃で４８時間減圧乾燥した非晶ポリ乳酸（Ｐ２）５５重量部と、チバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物をシリンダー温度２００℃の二軸混練押出機に供して溶融混練し均質化した後にチップ化し、組成物Ａを得た。この組成物Ａを８０℃２４時間、５ｔｏｒｒの真空下で減圧乾燥し以下の製膜に供した。また、コハク酸共重合ＰＥＴ（Ｐ５）１００重量部およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥し結晶性樹脂組成物Ｂとした。
【００９７】
上記組成物Ａのチップを溶融温度１９０℃に設定したスクリュー系５０ｍｍの単軸押出機Ａに、結晶性樹脂組成物Ｂをシリンダー温度２３０℃に設定したスクリュー系３０ｍｍの単軸押出機Ｂにそれぞれ与し、口金温度２２０℃に設定した三層Ｔダイ口金に導きフィルム状に押し出し、５℃に冷却したドラム上に静電印加キャストして未延伸フィルムを作製した。このとき、押出機ＡとＢの押し出し量をＢ／Ａ／Ｂが１／１８／１となるよう調整した。連続して６５℃の加熱ロール間で長手方向に３．０倍延伸した後、得られた一軸延伸フィルムをクリップで把持してテンター内に導き、６０℃の温度で加熱しつつ横方向に３．０倍延伸し、幅方向に固定した状態で１４０℃、２０秒間の熱処理を行い、厚さ２０μｍの積層フィルムを得た。このとき、押出状況も延伸状況も非常に安定して積層フィルムを得ることができた。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００９８】
（実施例１０）
結晶ポリ乳酸（Ｐ１）７２重量部と可塑剤（Ｓ３）２８重量部、およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥した後、シリンダー温度２００℃の二軸混練押出機に供して溶融混練し均質化した後にチップ化した組成物Ａを得た。得られた組成物は透明であった。この組成物Ａ（チップ）をさらに１０ｔｏｒｒの高真空下、８０℃で２４時間乾燥し以下の製膜に供した。また、ＰＰＴ（Ｐ４）１００重量部およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥し結晶性樹脂組成物Ｂとした。
【００９９】
上記組成物Ａのチップを溶融温度２００℃に設定したスクリュー系５０ｍｍの単軸押出機Ａに、結晶性樹脂組成物Ｂをシリンダー温度２５０℃に設定したスクリュー系３０ｍｍの単軸押出機Ｂにそれぞれ与し、口金温度２４０℃に設定した三層Ｔダイ口金に導きフィルム状に押し出し、５℃に冷却したドラム上に静電印加キャストして未延伸フィルムを作製した。このとき、押出機ＡとＢの押し出し量をＢ／Ａ／Ｂが１／１８／１となるよう調整した。連続して７０℃の加熱ロール間で長手方向に３．０倍延伸した後、得られた一軸延伸フィルムをクリップで把持してテンター内に導き、６５℃の温度で加熱しつつ横方向に３．０倍延伸し、幅方向に固定した状態で１４０℃、２０秒間の熱処理を行い、厚さ２０μｍの積層フィルムを得た。このとき、押出状況も延伸状況も非常に安定して積層フィルムを得ることができた。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【０１００】
（実施例１１）
１０ｔｏｒｒの高真空下、１００℃で６時間減圧乾燥した結晶ポリ乳酸（Ｐ１）７９重量部および可塑剤（Ｓ３）７重量部と、１０ｔｏｒｒの高真空下、５０℃で４８時間減圧乾燥した非晶ポリ乳酸（Ｐ２）１４重量部と、チバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物をシリンダー温度２００℃の二軸混練押出機に供して溶融混練し均質化した後にチップ化し、組成物Ａを得た。この組成物Ａを８０℃２４時間、５ｔｏｒｒの真空下で減圧乾燥し以下の製膜に供した。また、コハク酸共重合ＰＥＴ（Ｐ６）１００重量部およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥し結晶性樹脂組成物Ｂとした。
【０１０１】
上記組成物Ａのチップを溶融温度２００℃に設定したスクリュー系５０ｍｍの単軸押出機Ａに、結晶性樹脂組成物Ｂをシリンダー温度２３０℃に設定したスクリュー系３０ｍｍの単軸押出機Ｂにそれぞれ与し、口金温度２３０℃に設定した三層Ｔダイ口金に導きフィルム状に押し出し、５℃に冷却したドラム上に静電印加キャストして未延伸フィルムを作製した。このとき、押出機ＡとＢの押し出し量をＢ／Ａ／Ｂが１／１８／１となるよう調整した。連続して８０℃の加熱ロール間で長手方向に３．０倍延伸した後、得られた一軸延伸フィルムをクリップで把持してテンター内に導き、７５℃の温度で加熱しつつ横方向に３．０倍延伸し、幅方向に固定した状態で１４０℃、２０秒間の熱処理を行い、厚さ２０μｍの積層フィルムを得た。このとき、押出状況も延伸状況も非常に安定して積層フィルムを得ることができた。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【０１０２】
（実施例１２）
１０ｔｏｒｒの高真空下、１００℃で６時間減圧乾燥した結晶ポリ乳酸（Ｐ１）５９重量部および可塑剤（Ｓ３）１４重量部と、１０ｔｏｒｒの高真空下、５０℃で４８時間減圧乾燥した非晶ポリ乳酸（Ｐ２）２７重量部と、チバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物をシリンダー温度２００℃の二軸混練押出機に供して溶融混練し均質化した後にチップ化し、組成物Ａを得た。この組成物Ａを８０℃２４時間、５ｔｏｒｒの真空下で減圧乾燥し以下の製膜に供した。また、コハク酸共重合ＰＥＴ（Ｐ６）１００重量部およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥し結晶性樹脂組成物Ｂとした。
【０１０３】
上記組成物Ａのチップを溶融温度２００℃に設定したスクリュー系５０ｍｍの単軸押出機Ａに、結晶性樹脂組成物Ｂをシリンダー温度２３０℃に設定したスクリュー系３０ｍｍの単軸押出機Ｂにそれぞれ与し、口金温度２３０℃に設定した三層Ｔダイ口金に導きフィルム状に押し出し、５℃に冷却したドラム上に静電印加キャストして未延伸フィルムを作製した。このとき、押出機ＡとＢの押し出し量をＢ／Ａ／Ｂが１／１８／１となるよう調整した。連続して８０℃の加熱ロール間で長手方向に３．０倍延伸した後、得られた一軸延伸フィルムをクリップで把持してテンター内に導き、７５℃の温度で加熱しつつ横方向に３．０倍延伸し、幅方向に固定した状態で１４０℃、２０秒間の熱処理を行い、厚さ２０μｍの積層フィルムを得た。このとき、押出状況も延伸状況も非常に安定して積層フィルムを得ることができた。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【０１０４】
（実施例１３）
１０ｔｏｒｒの高真空下、１００℃で６時間減圧乾燥した結晶ポリ乳酸（Ｐ１）１５重量部および可塑剤（Ｓ３）３５重量部と、１０ｔｏｒｒの高真空下、５０℃で４８時間減圧乾燥した非晶ポリ乳酸（Ｐ２）５０重量部と、チバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物をシリンダー温度２００℃の二軸混練押出機に供して溶融混練し均質化した後にチップ化し、組成物Ａを得た。この組成物Ａを８０℃２４時間、５ｔｏｒｒの真空下で減圧乾燥し以下の製膜に供した。また、コハク酸共重合ＰＥＴ（Ｐ５）１００重量部およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥し結晶性樹脂組成物Ｂとした。
【０１０５】
上記組成物Ａのチップを溶融温度１９０℃に設定したスクリュー系５０ｍｍの単軸押出機Ａに、結晶性樹脂組成物Ｂをシリンダー温度２３０℃に設定したスクリュー系３０ｍｍの単軸押出機Ｂにそれぞれ与し、口金温度２２０℃に設定した三層Ｔダイ口金に導きフィルム状に押し出し、５℃に冷却したドラム上に静電印加キャストして未延伸フィルムを作製した。このとき、押出機ＡとＢの押し出し量をＢ／Ａ／Ｂが１／１８／１となるよう調整した。連続して６０℃の加熱ロール間で長手方向に３．０倍延伸した後、得られた一軸延伸フィルムをクリップで把持してテンター内に導き、５５℃の温度で加熱しつつ横方向に３．０倍延伸し、幅方向に固定した状態で１４０℃、２０秒間の熱処理を行い、厚さ２０μｍの積層フィルムを得た。このとき、押出状況も延伸状況も非常に安定して積層フィルムを得ることができた。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【０１０６】
（実施例１４）
１０ｔｏｒｒの高真空下、１００℃で６時間減圧乾燥した結晶ポリ乳酸（Ｐ１）７重量部および可塑剤（Ｓ３）４３重量部と、１０ｔｏｒｒの高真空下、５０℃で４８時間減圧乾燥した非晶ポリ乳酸（Ｐ２）５０重量部と、チバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物をシリンダー温度２００℃の二軸混練押出機に供して溶融混練し均質化した後にチップ化し、組成物Ａを得た。この組成物Ａを８０℃２４時間、５ｔｏｒｒの真空下で減圧乾燥し以下の製膜に供した。また、コハク酸共重合ＰＥＴ（Ｐ５）１００重量部およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥し結晶性樹脂組成物Ｂとした。
【０１０７】
上記組成物Ａのチップを溶融温度１９０℃に設定したスクリュー系５０ｍｍの単軸押出機Ａに、結晶性樹脂組成物Ｂをシリンダー温度２３０℃に設定したスクリュー系３０ｍｍの単軸押出機Ｂにそれぞれ与し、口金温度２２０℃に設定した三層Ｔダイ口金に導きフィルム状に押し出し、５℃に冷却したドラム上に静電印加キャストして未延伸フィルムを作製した。このとき、押出機ＡとＢの押し出し量をＢ／Ａ／Ｂが１／１８／１となるよう調整した。連続して６０℃の加熱ロール間で長手方向に３．０倍延伸した後、得られた一軸延伸フィルムをクリップで把持してテンター内に導き、５５℃の温度で加熱しつつ横方向に３．０倍延伸し、幅方向に固定した状態で１４０℃、２０秒間の熱処理を行い、厚さ２０μｍの積層フィルムを得た。このとき、押出状況も延伸状況も非常に安定して積層フィルムを得ることができた。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【０１０８】
（実施例１５）
１０ｔｏｒｒの高真空下、１００℃で６時間減圧乾燥した結晶ポリ乳酸（Ｐ１）１７重量部および可塑剤（Ｓ３）２８重量部と、１０ｔｏｒｒの高真空下、５０℃で４８時間減圧乾燥した非晶ポリ乳酸（Ｐ２）５５重量部と、チバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物をシリンダー温度２００℃の二軸混練押出機に供して溶融混練し均質化した後にチップ化し、組成物Ａを得た。この組成物Ａを８０℃２４時間、５ｔｏｒｒの真空下で減圧乾燥し以下の製膜に供した。また、アジピン酸共重合ＰＢＴ（Ｐ７）１００重量部およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を８０℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥し結晶性樹脂組成物Ｂとした。
【０１０９】
上記組成物Ａのチップを溶融温度１９０℃に設定したスクリュー系５０ｍｍの単軸押出機Ａに、結晶性樹脂組成物Ｂをシリンダー温度２３０℃に設定したスクリュー系３０ｍｍの単軸押出機Ｂにそれぞれ与し、口金温度２２０℃に設定した三層Ｔダイ口金に導きフィルム状に押し出し、５℃に冷却したドラム上に静電印加キャストして未延伸フィルムを作製した。このとき、押出機ＡとＢの押し出し量をＢ／Ａ／Ｂが１／８／１となるよう調整した。連続して６５℃の加熱ロール間で長手方向に３．０倍延伸した後、得られた一軸延伸フィルムをクリップで把持してテンター内に導き、６０℃の温度で加熱しつつ横方向に３．０倍延伸し、幅方向に固定した状態で１００℃、２０秒間の熱処理を行い、厚さ１２μｍの積層フィルムを得た。このとき、押出状況も延伸状況も非常に安定して積層フィルムを得ることができた。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【０１１０】
（比較例１）
１００℃で６時間減圧乾燥した結晶ポリ乳酸（Ｐ１）１００重量部とチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を組成物Ａとした。組成物Ａをシリンダー温度２００℃に設定したスクリュー系５０ｍｍの単軸押出機に与し、口金温度２００℃に設定したＴダイ口金に導きフィルム状に押し出し、５℃に冷却したドラム上に静電印加キャストして未延伸フィルムを作製した。連続して８５℃の加熱ロール間で長手方向に３．０倍延伸した後、得られた一軸延伸フィルムをクリップで把持してテンター内に導き、７５℃の温度で加熱しつつ横方向に３．０倍延伸し、幅方向に固定した状態で１４０℃、２０秒間の熱処理を行い、厚さ２０μｍの単層フィルムを得た。このとき、押出状況も延伸状況も非常に安定して単層フィルムを得ることができた。得られたフィルムの評価結果を表２に示したが、柔軟性が不充分なフィルムを言わざるを得なかった。
【０１１１】
【表２】
2005219487.tif 000003
【０１１２】
（比較例２）
１０ｔｏｒｒの高真空下、１００℃で６時間減圧乾燥した可塑剤（Ｓ３）２８重量部と、１０ｔｏｒｒの高真空下、５０℃で４８時間減圧乾燥した非晶ポリ乳酸（Ｐ２）７２重量部と、チバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物をシリンダー温度２００℃の二軸混練押出機に供して溶融混練し均質化した後にチップ化し、組成物Ａを得た。この組成物Ａを５０℃４８時間、５ｔｏｒｒの真空下で減圧乾燥し以下の製膜に供した。また、非晶ポリ乳酸（Ｐ２）１００重量部およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を５０℃で４８時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥し結晶性樹脂組成物Ｂとした。
【０１１３】
上記組成物Ａのチップを溶融温度１９０℃に設定したスクリュー系５０ｍｍの単軸押出機Ａに、結晶性樹脂組成物Ｂをシリンダー温度１９０℃に設定したスクリュー系３０ｍｍの単軸押出機Ｂにそれぞれ与し、口金温度１９０℃に設定した三層Ｔダイ口金に導きフィルム状に押し出し、５℃に冷却したドラム上に静電印加キャストして未延伸フィルムを作製した。このとき、押出機ＡとＢの押し出し量をＢ／Ａ／Ｂが１／１８／１となるよう調整した。連続して８５℃の加熱ロール間で長手方向に３．０倍延伸した後、得られた一軸延伸フィルムをクリップで把持してテンター内に導き、７５℃の温度で加熱しつつ横方向に３．０倍延伸し、幅方向に固定した状態で１４０℃、２０秒間の熱処理を行い、厚さ２０μｍの積層フィルムを得た。このとき、押出機内や延伸時に組成物ＡおよびＢのブロッキング、粘着、破れが非常に多く見られ、安定して製膜を行うことができなかった。得られたフィルムの評価結果を表２に示した。
【０１１４】
（比較例３）
１０ｔｏｒｒの高真空下、１００℃で６時間減圧乾燥した結晶ポリ乳酸（Ｐ１）８０重量部および可塑剤（Ｓ４）２０重量部と、チバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物をシリンダー温度２００℃の二軸混練押出機に供して溶融混練し均質化した後にチップ化し、組成物Ａを得た。この組成物Ａを８０℃２４時間、５ｔｏｒｒの真空下で減圧乾燥し以下の製膜に供した。また、コハク酸共重合ＰＥＴ（Ｐ５）１００重量部およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥し結晶性樹脂組成物Ｂとした。
【０１１５】
上記組成物Ａのチップを溶融温度１９０℃に設定したスクリュー系５０ｍｍの単軸押出機Ａに、結晶性樹脂組成物Ｂをシリンダー温度２３０℃に設定したスクリュー系３０ｍｍの単軸押出機Ｂにそれぞれ与し、口金温度２２０℃に設定した三層Ｔダイ口金に導きフィルム状に押し出し、５℃に冷却したドラム上に静電印加キャストして未延伸フィルムを作製した。このとき、押出機ＡとＢの押し出し量をＢ／Ａ／Ｂが１／１８／１となるよう調整した。連続して６５℃の加熱ロール間で長手方向に３．０倍延伸した後、得られた一軸延伸フィルムをクリップで把持してテンター内に導き、６０℃の温度で加熱しつつ横方向に３．０倍延伸し、幅方向に固定した状態で１４０℃、２０秒間の熱処理を行い、厚さ２０μｍの積層フィルムを得た。このとき、押出状況も延伸状況も非常に安定して積層フィルムを得ることができた。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【０１１６】
（比較例４）
１０ｔｏｒｒの高真空下、１００℃で６時間減圧乾燥した結晶ポリ乳酸（Ｐ１）８０重量部および可塑剤（Ｓ５）２０重量部と、チバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物をシリンダー温度２００℃の二軸混練押出機に供して溶融混練し均質化した後にチップ化し、組成物Ａを得た。この組成物Ａを８０℃２４時間、５ｔｏｒｒの真空下で減圧乾燥し以下の製膜に供した。また、コハク酸共重合ＰＥＴ（Ｐ５）１００重量部およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥し結晶性樹脂組成物Ｂとした。
【０１１７】
上記組成物Ａのチップを溶融温度１９０℃に設定したスクリュー系５０ｍｍの単軸押出機Ａに、結晶性樹脂組成物Ｂをシリンダー温度２３０℃に設定したスクリュー系３０ｍｍの単軸押出機Ｂにそれぞれ与し、口金温度２２０℃に設定した三層Ｔダイ口金に導きフィルム状に押し出し、５℃に冷却したドラム上に静電印加キャストして未延伸フィルムを作製した。このとき、押出機ＡとＢの押し出し量をＢ／Ａ／Ｂが１／１８／１となるよう調整した。連続して６５℃の加熱ロール間で長手方向に３．０倍延伸した後、得られた一軸延伸フィルムをクリップで把持してテンター内に導き、６０℃の温度で加熱しつつ横方向に３．０倍延伸し、幅方向に固定した状態で１４０℃、２０秒間の熱処理を行い、厚さ２０μｍの積層フィルムを得た。このとき、押出状況も延伸状況も非常に安定して積層フィルムを得ることができた。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【０１１８】
（比較例５）
１０ｔｏｒｒの高真空下、１００℃で６時間減圧乾燥した結晶ポリ乳酸（Ｐ１）１７重量部および可塑剤（Ｓ３）２８重量部と、１０ｔｏｒｒの高真空下、５０℃で４８時間減圧乾燥した非晶ポリ乳酸（Ｐ２）５５重量部と、チバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物をシリンダー温度２００℃の二軸混練押出機に供して溶融混練し均質化した後にチップ化し、組成物Ａを得た。
【０１１９】
上記組成物Ａのチップを溶融温度１９０℃に設定したスクリュー系５０ｍｍの単軸押出機に与し、口金温度１９０℃に設定したＴダイ口金に導きフィルム状に押し出し、５℃に冷却したドラム上に静電印加キャストして未延伸フィルムを作製した。連続して６５℃の加熱ロール間で長手方向に３．０倍延伸した後、得られた一軸延伸フィルムをクリップで把持してテンター内に導き、６０℃の温度で加熱しつつ横方向に３．０倍延伸し、幅方向に固定した状態で１４０℃、２０秒間の熱処理を行い、厚さ２０μｍの単層フィルムを得た。このとき、押出状況も延伸状況も非常に安定して単層フィルムを得ることができた。得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【０１２０】
（比較例６）
１０ｔｏｒｒの高真空下、１００℃で６時間減圧乾燥した結晶ポリ乳酸（Ｐ１）１７重量部および可塑剤（Ｓ３）２８重量部と、１０ｔｏｒｒの高真空下、５０℃で４８時間減圧乾燥した非晶ポリ乳酸（Ｐ２）５５重量部と、チバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物をシリンダー温度２００℃の二軸混練押出機に供して溶融混練し均質化した後にチップ化し、組成物Ａを得た。この組成物Ａを８０℃２４時間、５ｔｏｒｒの真空下で減圧乾燥し以下の製膜に供した。また、イソフタル酸共重合ＰＥＴ（Ｐ３）１００重量部およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、１０ｔｏｒｒの高真空下で乾燥し結晶性樹脂組成物Ｂとした。
【０１２１】
上記組成物Ａのチップを溶融温度１９０℃に設定したスクリュー系５０ｍｍの単軸押出機Ａに、結晶性樹脂組成物Ｂをシリンダー温度２６０℃に設定したスクリュー系３０ｍｍの単軸押出機Ｂにそれぞれ与し、口金温度２５０℃に設定した三層Ｔダイ口金に導きフィルム状に押し出し、５℃に冷却したドラム上に静電印加キャストして未延伸フィルムを作製した。このとき、押出機ＡとＢの押し出し量をＢ／Ａ／Ｂが１／１８／１となるよう調整した。連続して８５℃の加熱ロール間で長手方向に３．５倍、９５℃で横方向に３．０倍延伸し、幅方向に固定した状態で１４０℃の熱処理を行おうと試みたが、フィルムが破けて積層フィルムを得ることが出来なかった。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、各種包装材料、各種産業資材用、各種工業材料用フィルムなどに応用することができるが、その応用範囲が、これらに限られるものではない。