(57)【要約】【課題】  マルチポイントネットワークにおける拠点識別方法を提供する。【解決手段】マルチポイントネットワーク２は複数の端末装置３０ａを収容する共通の通信路を備えている。通信制御装置３は、端末装置３０ａから端末装置を識別する論理ＩＤを含んだ通信データをマルチポイントネットワーク２を経由して受信し、端末装置による通信の処理を制御する。この通信システムおいて、拠点識別装置１０ａは端末装置が収容されている拠点に対応した論理ＩＤを予め記憶しており、端末装置から通信データを受信したときには当該端末装置の拠点に対応した前記論理ＩＤを含んだ前記通信データのみを前記マルチポイントネットワーク経由で前記通信制御装置側に向けて送信する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置を収容する共通の通信路を備えるマルチポイントネットワークと、
前記端末装置を識別する論理ＩＤまたは前記端末装置のグループを識別する論理ＩＤを含んだ通信データを該通信端末側から前記マルチポイントネットワークを経由して受信し、前記通信データに基づいて、前記端末装置による通信の処理を制御する通信制御装置と、
を備えた通信システムにおいて、
前記端末装置が収容されている拠点に対応した論理ＩＤを予め記憶しており、前記端末装置から前記通信データを受信したときには当該端末装置の拠点に対応した前記論理ＩＤを含んだ前記通信データのみを前記マルチポイントネットワーク経由で前記通信制御装置側に向けて送信する拠点識別装置を更に備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記論理ＩＤは、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、またはＶＬＡＮ−ＩＤのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記拠点識別装置は前記端末装置から前記通信データを受信した場合に、予め記憶している拠点に対応した前記論理ＩＤを前記通信データに付与して前記マルチポイントネットワーク経由で前記通信制御装置側に向けて送信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記論理ＩＤは、通信プロトコルにおけるある階層に関する第１の論理ＩＤと他の階層に関する第２の論理ＩＤとを少なくとも含んでおり、
前記拠点識別装置は、前記通信データを前記マルチポイントネットワーク経由で前記通信制御装置側に向けて送信する際に、前記通信データに含まれる前記第１の論理ＩＤが当該通信データの送信元の当該端末装置の拠点に対応する論理ＩＤであるかどうかを検査する処理を行い、
前記通信制御装置は、当該通信データを受信した際に、当該通信データに含まれる前記第２の論理ＩＤが前記第１の論理ＩＤに対応するかどうかを検査する処理を行う、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
前記第１の論理ＩＤは、ＶＬＡＮ−ＩＤであり、
第２の論理ＩＤは、ＩＰアドレスである、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第１の論理ＩＤは、ＭＡＣアドレスであり、
第２の論理ＩＤは、ＩＰアドレスである、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項７】
前記端末装置は、ＩＰ電話端末装置であり、
前記通信制御装置は、ＩＰ電話の通信制御を行うものであり、
前記第１の論理ＩＤは、ＩＰアドレスであり、
第２の論理ＩＤは、電話番号である、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項８】
請求項１または請求項４に記載の通信システムにおいて、
前記端末装置は、ＩＰ電話端末装置であり、
前記通信制御装置は、ＩＰ電話の通信制御を行うものであり、
前記通信制御装置は、前記端末装置から前記マルチポイントネットワーク経由で受信した前記通信データに基づき、当該送信元の端末装置の拠点に対応する論理ＩＤと当該送信元の端末装置の電話番号との対応関係を検査する処理を行う、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
請求項１または請求項４に記載の通信システムにおいて、
前記通信制御装置は、
前記第２の論理ＩＤが前記第１の論理ＩＤに対応するかどうかを検査する処理を行う拠点識別部と、
前記通信データのヘッダに含まれる前記論理ＩＤ及び前記通信データ内に含まれる前記論理ＩＤ、若しくは両方を別の論理ＩＤへ変換するアドレス変換部と、
前記通信データのヘッダに含まれる着信電話番号に基づき呼を確立する呼処理サーバ部と、
を具備することを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
複数の端末装置を収容する共通の通信路を備えるマルチポイントネットワークと、前記端末装置を識別する論理ＩＤまたは前記端末装置のグループを識別する論理ＩＤを含んだ通信データを当該通信端末側から前記マルチポイントネットワークを経由して受信し、前記通信データに基づいて、前記端末装置による通信の処理を制御する通信制御装置と、を備えた通信システムで用いる拠点識別装置であって、
前記端末装置が収容されている拠点に対応した論理ＩＤを予め記憶しており、前記端末装置から前記通信データを受信したときには当該端末装置の拠点に対応した前記論理ＩＤを含んだ前記通信データのみを前記マルチポイントネットワーク経由で前記通信制御装置側に向けて送信することを特徴とする拠点識別装置。
【請求項１１】
複数の端末装置を収容する共通の通信路を備えるマルチポイントネットワークと、前記端末装置を識別する論理ＩＤまたは前記端末装置のグループを識別する論理ＩＤを含んだ通信データを当該通信端末側から前記マルチポイントネットワークを経由して受信し、前記通信データに基づいて、前記端末装置による通信の処理を制御する通信制御装置と、を備えた通信システムにおいて、
前記端末装置から前記通信データを受信し、
受信した前記通信データから前記端末装置が収容されている拠点に対応した予め記憶している論理ＩＤを含んだ前記通信データのみを検出し、
前記マルチポイントネットワーク経由で前記通信制御装置側に向けて検出した前記通信データを送信する拠点識別装置の通信データ処理方法。
【請求項１２】
複数の端末装置を収容する共通の通信路を備えるマルチポイントネットワークと、前記端末装置を識別する論理ＩＤまたは前記端末装置のグループを識別する論理ＩＤを含んだ通信データを当該通信端末側から前記マルチポイントネットワークを経由して受信し、前記通信データに基づいて、前記端末装置による通信の処理を制御する通信制御装置と、を備えた通信システムにおいて、
前記端末装置から前記通信データを受信し、所定の処理をして、前記マルチポイントネットワーク経由で前記通信制御装置側に向けて前記通信データを送信する拠点識別装置のコンピュータに、
前記端末装置から前記通信データを受信する手順、
受信した前記通信データから前記端末装置が収容されている拠点に対応した予め記憶している論理ＩＤを含んだ前記通信データのみを検出する手順、
前記マルチポイントネットワーク経由で前記通信制御装置側に向けて検出した前記通信データを送信する手順、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチポイント型のネットワークにおいて、端末が送信する通信データに基づき端末の拠点を識別する拠点識別装置及び通信データ処理方法並びにそのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電話系の通信では、図２５に示すポイントトゥポイント型のネットワークで構成されており、通信制御装置５０と端末６０ａ、６０ｂ、６０ｃが一対一で固定的に接続されている。そのため、発信側と着信側の拠点は通信制御装置からの物理的な接続で識別することができ、端末の電話番号と物理的に接続している回線の組み合わせをデータベース等で管理することで発電話番号から発信拠点を識別することができている。
一方で、従来から主にデータ通信系のネットワークで用いられるマルチポイント型のネットワークでは通信制御装置５１と端末６１ａ、６１ｂ、６１ｃのそれぞれが共通の通信路に接続しており、発信元の識別を行うためには通信データのヘッダにあるアドレスから発信元を識別するという方式が取られている。この方式では単に発信元を識別しているだけであり、発信拠点を特定しているわけではない。逆に、発信拠点を定めないことにより、マルチポイント型のネットワークでは通信事業者が拠点に依存せずアドレスを付与できるという性質もある。
【０００３】
ところで、非特許文献１にあるように、従来データ通信系で主に用いられていたマルチポイント型のネットワークを既存の公衆電話網と相互接続し、公衆電話サービスとして提供するサービスが開始されている。その理由は図２６に示す通り、マルチポイント型では回線を共有しており、その分回線費用が軽減され、経済的な電話サービスを提供できるからである。現在提供されているマルチポイント型のネットワーク上での公衆電話サービスには、マルチポイント型ネットワークの性質に合わせて０５０で始まる拠点に縛られない番号体系が付与されている。
一方で、拠点に縛られた従来の公衆電話網で使用されていた番号体系は、番号を見ただけで拠点を知ることができる便利さがあるため、電話のシステムをマルチポイント型ネットワーク対応のものに切り返る際にも、従来の番号をそのまま使用したいという要望は高まっている。
【非特許文献１】“特集：ＩＰ電話の番号は「０５０」だけじゃない”，日経コミュニケーション，日経ＢＰ社，２００３年７月２８日，第３９５号，ｐ．８５〜８９”
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、マルチポイント型のネットワークでは通信データのヘッダにアドレスを設定して送信するという方式をとっている。そのため、ユーザが無許可に発信端末の接続拠点を（例えば、東京から大阪に変更する等）変えてしまった場合や、図２７に示すようなヘッダのアドレスの改ざんが行われた場合には、発信拠点を確認する手段をもたなければ、本来その拠点からは発信されることのないアドレスで発信されてしまうことを防ぐことができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、その目的は、マルチポイント型のネットワークにおいて発信元の拠点を識別することで、マルチポイント型のネットワークにおいて、拠点識別を必要とする通信サービスを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、複数の端末装置（端末３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）を収容する共通の通信路を備えるマルチポイントネットワーク（マルチポイント型ネットワーク２）と、前記端末装置を識別する論理ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）（２つ以上の論理ＩＤが組み合わされたものも論理ＩＤとする。）または前記端末装置のグループを識別する論理ＩＤ（ＶＬＡＮ−ＩＤ若しくは所定の桁数のみが一致するＩＰアドレスのグループ等）を含んだ通信データを該通信端末側から前記マルチポイントネットワークを経由して受信し、前記通信データに基づいて、前記端末装置による通信の処理を制御する通信制御装置（通信制御部３）と、を備えた通信システムにおいて、前記端末装置が収容されている拠点に対応した論理ＩＤを予め記憶しており、前記端末装置から前記通信データを受信したときには当該端末装置の拠点に対応した前記論理ＩＤを含んだ前記通信データのみを前記マルチポイントネットワーク経由で前記通信制御装置側に向けて送信する拠点識別装置（拠点識別装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）を更に備えることを特徴とする通信システムである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、前記論理ＩＤは、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、またはＶＬＡＮ−ＩＤ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）のいずれかであることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１に記載の発明において、前記拠点識別装置（拠点識別装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）は前記端末装置（端末３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）から前記通信データを受信した場合に、予め記憶している拠点に対応した前記論理ＩＤを前記通信データに付与して前記マルチポイントネットワーク経由で前記通信制御装置側に向けて送信することを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１に記載の発明において、前記論理ＩＤは、通信プロトコルにおけるある階層に関する第１の論理ＩＤと他の階層に関する第２の論理ＩＤとを少なくとも含んでおり、前記拠点識別装置（拠点識別装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）は、前記通信データを前記マルチポイントネットワーク経由で前記通信制御装置側に向けて送信する際に、前記通信データに含まれる前記第１の論理ＩＤが当該通信データの送信元の当該端末装置（端末３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）の拠点に対応する論理ＩＤであるかどうかを検査する処理を行い、前記通信制御装置（通信制御部３及び拠点識別装置２０）は、当該通信データを受信した際に、当該通信データに含まれる前記第２の論理ＩＤが前記第１の論理ＩＤに対応するかどうかを検査する処理を行う、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載の発明において、前記第１の論理ＩＤは、ＶＬＡＮ−ＩＤであり、第２の論理ＩＤは、ＩＰアドレスである、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項４に記載の発明において、前記第１の論理ＩＤは、ＭＡＣアドレスであり、第２の論理ＩＤは、ＩＰアドレスである、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項４に記載の発明において、前記端末装置（端末３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）は、ＩＰ電話端末装置であり、前記通信制御装置（通信制御部３）は、ＩＰ電話の通信制御を行うものであり、前記第１の論理ＩＤは、ＩＰアドレスであり、第２の論理ＩＤは、電話番号である、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１または請求項４に記載の通信システムにおいて、前記端末装置（端末３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）は、ＩＰ電話端末装置であり、前記通信制御装置（通信制御部３）は、ＩＰ電話の通信制御を行うものであり、前記通信制御装置は、前記端末装置から前記マルチポイントネットワーク経由で受信した前記通信データに基づき、当該送信元の端末装置の拠点に対応する論理ＩＤと当該送信元の端末装置の電話番号との対応関係を検査する処理を行う、ことを特徴とする通信システム。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項１または請求項４に記載の通信システムにおいて、前記通信制御装置は、前記第２の論理ＩＤが前記第１の論理ＩＤに対応するかどうかを検査する処理を行う拠点識別部（拠点識別装置２０）と、前記通信データのヘッダに含まれる前記論理ＩＤ及び前記通信データ内に含まれる前記論理ＩＤ、若しくは両方を別の論理ＩＤへ変換するアドレス変換部（拠点識別装置２０または通信制御部３のいずれかに含まれる）と、前記通信データのヘッダに含まれる着信電話番号に基づき呼を確立する呼処理サーバ部（通信制御部３）と、を具備することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０の発明は、複数の端末装置（端末３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）を収容する共通の通信路を備えるマルチポイントネットワーク（マルチポイント型ネットワーク２）と、前記端末装置を識別する論理ＩＤまたは前記端末装置のグループを識別する論理ＩＤを含んだ通信データを当該通信端末側から前記マルチポイントネットワークを経由して受信し、前記通信データに基づいて、前記端末装置による通信の処理を制御する通信制御装置（通信制御部３）と、を備えた通信システムで用いる拠点識別装置（拠点識別装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）であって、前記端末装置が収容されている拠点に対応した論理ＩＤを予め記憶しており、前記端末装置から前記通信データを受信したときには当該端末装置の拠点に対応した前記論理ＩＤを含んだ前記通信データのみを前記マルチポイントネットワーク経由で前記通信制御装置側に向けて送信することを特徴とする拠点識別装置。
【００１６】
請求項１１の発明は、複数の端末装置（端末３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）を収容する共通の通信路を備えるマルチポイントネットワーク（マルチポイント型ネットワーク２）と、前記端末装置を識別する論理ＩＤまたは前記端末装置のグループを識別する論理ＩＤを含んだ通信データを当該通信端末側から前記マルチポイントネットワークを経由して受信し、前記通信データに基づいて、前記端末装置による通信の処理を制御する通信制御装置（通信制御部３）と、を備えた通信システムにおいて、前記端末装置から前記通信データを受信し、受信した前記通信データから前記端末装置が収容されている拠点に対応した予め記憶している論理ＩＤを含んだ前記通信データのみを検出し、前記マルチポイントネットワーク経由で前記通信制御装置側に向けて検出した前記通信データを送信することを特徴とする通信データ処理方法。
【００１７】
請求項１２の発明は、複数の端末装置（端末３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）を収容する共通の通信路を備えるマルチポイントネットワーク（マルチポイント型ネットワーク２）と、前記端末装置を識別する論理ＩＤまたは前記端末装置のグループを識別する論理ＩＤを含んだ通信データを当該通信端末側から前記マルチポイントネットワークを経由して受信し、前記通信データに基づいて、前記端末装置による通信の処理を制御する通信制御装置（通信制御部３）と、を備えた通信システムにおいて、前記端末装置から前記通信データを受信し、所定の処理をして、前記マルチポイントネットワーク経由で前記通信制御装置側に向けて前記通信データを送信する拠点識別装置のコンピュータに、前記端末装置から前記通信データを受信する手順、受信した前記通信データから前記端末装置が収容されている拠点に対応した予め記憶している論理ＩＤを含んだ前記通信データのみを検出する手順、前記マルチポイントネットワーク経由で前記通信制御装置側に向けて検出した前記通信データを送信する手順、を実行させるプログラム。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、この発明によれば、拠点識別装置において端末の拠点を示す論理ＩＤまたは端末のグループを識別する論理ＩＤを予め記憶しておき、端末から通信データを受信した場合に、論理ＩＤの検証を行うことで、正当な拠点から送信された通信データであるかを判定しており、改ざんによるなりすましを防止し、予め記憶した論理ＩＤ以外からの発信を防止するという効果がある。
【００１９】
また、拠点識別を通信データに含まれるいくつかの階層の論理ＩＤや階層の異なる論理ＩＤの組み合わせについて検証を行うことで、さらに正確に正当な拠点から送信された通信データであるかを判定することができ、幾つかの階層にわたって改ざんが行われてもそれを防止する効果がある。
【００２０】
また、この発明を電話系の通信サービスに適用することで、従来の公衆電話網のようにエリアに固定されたアドレス（電話番号）以外の発信を防止する構成になっていることから、マルチポイントネットワークにおいて従来の公衆電話網と同様の電話番号を付与できる通信サービスを経済的に提供できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
用語の説明
ＭＡＣアドレス： ＩＥＥＥ８０２．３規格のデータリンク層上の構成要素であるＭＡＣにおいてに用いられる６バイトのアドレス。
ＶＬＡＮ−ＩＤ：ＩＥＥＥ８０２．１Ｑ規格の仮想ＬＡＮ上で通信フレームが属する仮想ＬＡＮを識別するための１２ビットの識別子であって、ＭＡＣフレームにタグという形で付与され、ＭＡＣフレームとともに伝送される。
ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）：ＲＦＣ３２６１で規定されるＶｏＩＰ環境で用いられる呼制御プロトコル。
ＮＡＰＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｐｏｒｔ Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）：ＲＦＣ２６６３に規定されているグローバルＩＰアドレスとポート番号の組を１つのプライベートＩＰアドレスに対応させるプロトコル。
ＦＷ（Ｆｉｒｅ  Ｗａｌｌ）：インターネットとの通信時に，許可されたパケット以外は通過させないなどの方法で，不正アクセスを遮断し，マシンを悪意ある第三者の攻撃から守る装置。
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を説明する。
図１において、１は本実施形態における通信サービスを提供している通信事業者の管理領域であり、サービス提供領域の境界を示している。３は通信事業者が提供している通信サービスを制御する通信制御部であり、端末間のデータの送受信を制御する。１０ａ、１０ｂ、１０ｃはそれぞれ、拠点に対応して設置される拠点識別装置である。拠点とは具体的には、ある１企業の東京支店、大阪支店、名古屋支店など市外局番が変わる距離を隔てたそれぞれの領域を示しており、拠点識別装置は、その拠点毎に設置されることになる。
拠点に対応する論理ＩＤに該当するもしくは論理ＩＤのグループに含まれる通信データのみを通過させる。２は拠点識別装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃと通信制御部３を接続するマルチポイント型ネットワークであり、各装置は共通の通信路によって相互に通信データを送受信することができる。この図において３０ａ、  ３０ｂ、３０ｃはそれぞれ拠点識別装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃに収容されているユーザの端末であり、ユーザはこの端末を使って通信事業者の通信サービスの提供を受けることとなる。端末３０ａ、３０ｂ、３０ｃにはそれぞれ拠点毎に割り付けられた１つ以上の論理ＩＤが設定されている。
【００２３】
ここで、端末３０ａから通信制御部３を介していずれかの端末に通信データを送信する場合について説明する。端末３０ａは通信データをまず拠点識別装置１０ａに送信する。拠点識別装置１０ａは端末３０ａから受信した通信データに設定されている論理ＩＤを検証し、対応している場合にはその通信データをマルチポイント型ネットワーク２に送出する。マルチポイント型ネットワーク２は通信データを予め設定されている経路情報に従い、通信制御部３に伝送する。
通信データを受信した通信制御部３は、拠点識別装置１０ａが拠点の正当性を担保した通信データという前提でその後の処理を行うことができる。そして、通信制御部３は通信データの論理ＩＤから端末３０ａが属する拠点から送信された通信データであることを予め記憶している論理ＩＤと拠点情報の対応データと照合して登録されている拠点であることを識別し、通信データに記載されている着端末の拠点情報と予め記憶している拠点情報と論理ＩＤの対応データから適切な着端末宛の論理ＩＤを検索し、通信データに着端末宛の論理ＩＤを設定して着端末へ通信データを送信する。
【００２４】
図２は図１の実施形態において論理IDがIPアドレスの場合である。図１と同じ符号については説明を省略する。図２において３０はユーザの管理領域を示しており、ユーザと通信事業者のネットワークの領域の境界を示す。３１は拠点識別装置１０ａに収容されるユーザのＡ拠点のネットワークの領域を示している。３２は拠点識別装置１０ｃに収容されるＣ拠点のネットワークの領域を示している。拠点識別装置１０ａには検証するための論理ＩＤとして２つのＩＰアドレスが設定されており、それぞれＰａ１とＰａ２である。また、拠点識別装置１０ｃには検証するためのＩＰアドレスとしてＰａ３０（以下、設定されている状態を“ＩＰアドレス：Ｐａ３０”のように記載）が設定されている。また、端末３０ａには端末の発ＩＰアドレスとしてＰａ１が設定されており、端末３０ｂには発ＩＰアドレス：Ｐａ２が設定され、端末３０ｃには発ＩＰアドレス：Ｐａ３０が設定されている。
ここで、端末３０ａが通信制御部３を介していずれかの端末と通信する場合について説明する。最初に、端末３０ａが通信データのヘッダの発ＩＰアドレスとしてＰａ１を設定した通信データを拠点識別装置１０ａに送信する。拠点識別装置１０ａは通信データを受信し、その通信データのヘッダの発ＩＰアドレスと予め論理ＩＤとして設定されているＰａ１のＩＰアドレスが一致することを検証の結果から判定し、マルチポイント型ネットワーク２に送出する。マルチポイント型ネットワーク２は予め設定された経路情報に従い通信制御部３に通信データを伝送し、通信制御部３は通信データを受信する。
通信データを受信した通信制御部３は、拠点識別装置１０ａが拠点の正当性を担保した通信データという前提でその後の処理を行うことができる。そして、通信制御部３は、予め記憶している情報と発ＩＰアドレスを照合して、通信データが拠点Ａ３１から送信された通信データであることを識別する。端末３０ｂの場合は端末３０ａと同様に処理が行われ、通信制御部３は拠点Ａ３１から送信された通信データとして、端末３０ｃの場合には拠点Ｃ３２から送信された通信データということを識別する。拠点識別装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃに検証のための論理ＩＤとして設定されているＩＰアドレス以外のものから送信された場合は、そのＩＰアドレスが検証のために設定されている論理ＩＤに一致しないことを判定し、その通信データを破棄する。
【００２５】
図３は図２の場合の処理シーケンスであり、拠点識別装置１０ａと通信制御部３のコンピュータ上で動作するプログラムの処理の流れを示したものである。端末３０ａが通信データを拠点識別装置１０ａに送信する。拠点識別装置１０ａは通信データを受信し、受信した通信データのヘッダの発ＩＰアドレス領域からＩＰアドレスを取得し、予め論理ＩＤとして記憶しているＩＰアドレス（ここでは、Ｐａ１またはＰａ２）と一致するかを判定し、一致しない場合は破棄し、一致する場合はマルチポイント型ネットワーク２を介して通信制御部３へ通信データを送信する（ステップＳ１ａ）。通信データを受信した通信制御部３は受信した通信データの発ＩＰアドレスから発信元の拠点を識別する（ステップＳ１ｂ）。
【００２６】
図４は図１の実施形態において論理IDがＭＡＣアドレスの場合である。符号については図２と同じなので説明を省略する。拠点識別装置１０ａには検証するための論理ＩＤとして２つのＭＡＣアドレスが設定されており、それぞれＭａ１とＭａ２である。また、拠点識別装置１０ｃには検証するための論理ＩＤとしてＭＡＣアドレス：Ｍａ３０が設定されている。また、端末３０ａには端末のＭＡＣアドレスとしてＭａ１が設定されており、端末３０ｂにはＭＡＣアドレス：Ｍａ２が設定され、端末３０ｃにはＭＡＣアドレス：Ｍａ３０が設定されている。
ここで、端末３０ａが通信制御部３を介していずれかの端末と通信する場合について説明する。最初に、端末３０ａが通信データのヘッダの発ＭＡＣアドレスとしてＭａ１を設定した通信データを拠点識別装置１０ａに送信する。拠点識別装置１０ａは通信データを受信し、その通信データのヘッダの発ＭＡＣアドレスと予め論理ＩＤとして設定されているＭａ１のＭＡＣアドレスが一致することを検証の結果から判定し、マルチポイント型ネットワーク２に送出する。マルチポイント型ネットワーク２は予め設定された経路情報に従い通信制御部３に通信データを伝送し、通信制御部３は通信データを受信する。
通信データを受信した通信制御部３は、拠点識別装置１０ａが拠点の正当性を担保した通信データという前提でその後の処理を行うことができる。そして、通信制御部３は、予め記憶している情報と発ＭＡＣアドレスを照合して、通信データが拠点Ａ３１から送信された通信データであること識別する。端末３０ｂの場合は端末３０ａと同様に処理が行われ、通信制御部３は拠点Ａ３１から送信された通信データとして、端末３０ｃの場合には拠点Ｃ３２から送信された正当な通信データということを識別する。拠点識別装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃに検証のための論理ＩＤとして設定されているＭＡＣアドレス以外のものから送信された場合は、そのＭＡＣアドレスが検証のために設定されている論理ＩＤに一致しないことを判定し、その通信データを破棄する。
【００２７】
図５は図４の場合の処理シーケンスであり、拠点識別装置１０ａと通信制御部３のコンピュータ上で動作するプログラムの処理の流れを示したものである。端末３０ａが通信データを拠点識別装置１０ａに送信する。拠点識別装置１０ａは通信データを受信し、受信した通信データのヘッダの発ＭＡＣアドレス領域からＭＡＣアドレスを取得し、予め論理ＩＤとして記憶しているＭＡＣアドレス（ここでは、Ｍａ１またはＭａ２）と一致するかを判定し、一致しない場合は破棄し、一致する場合はマルチポイント型ネットワーク２を介して通信制御部３へ通信データを送信する（ステップＳ２ａ）。通信データを受信した通信制御部３は受信した通信データの発ＭＡＣアドレスから発信元の拠点を識別する（ステップＳ２ｂ）。
【００２８】
図６は図１の実施形態において論理IDがVLAN-IDの場合である。符号については図２と同じなので説明を省略する。拠点識別装置１０ａには検証するための論理ＩＤとしてＶＬＡＮ−ＩＤが設定されており、その値にはＶＬＡＮ−ＩＤ：１０が設定されている。また、拠点識別装置１０ｃにはＶＬＡＮ−ＩＤ：３０が設定されている。また、同一のＶＬＡＮ−ＩＤのグループとして端末３０ａと端末３０ｂには端末のＶＬＡＮ−ＩＤ：１０が設定されている。端末３０ｃには端末のＶＬＡＮ−ＩＤ：３０が設定されている。
ここで、端末３０ａが通信制御部３を介していずれかの端末と通信する場合について説明する。最初に、端末３０ａが通信データのヘッダのＶＬＡＮ−ＩＤとして１０を設定した通信データを拠点識別装置１０ａに送信する。拠点識別装置１０ａは通信データを受信し、その通信データのヘッダのＶＬＡＮ−ＩＤと予め論理ＩＤとして設定されているＶＬＡＮ−ＩＤが一致することを検証の結果から判定し、マルチポイント型ネットワーク２に送出する。マルチポイント型ネットワーク２は予め設定された経路情報に従い通信制御部３に通信データを伝送し、通信制御部３は通信データを受信する。
通信データを受信した通信制御部３は、拠点識別装置１０ａが拠点の正当性を担保した通信データという前提でその後の処理を行うことができる。そして、通信制御部３は、予め記憶している情報とＶＬＡＮ−ＩＤを照合して、通信データが拠点Ａ３１から送信された通信データであること識別する。端末３０ｂの場合は端末３０ａと同様に処理が行われ、通信制御部３は拠点Ａ３１から送信された通信データとして、端末３０ｃの場合には拠点Ｃ３２から送信された正当な通信データということを識別する。拠点識別装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃに検証のための論理ＩＤとして設定されているＶＬＡＮ−ＩＤ以外のものから送信された場合は、そのＶＬＡＮ−ＩＤが予め検証のために設定されている論理ＩＤに一致しないことを判定し、その通信データを破棄する。
【００２９】
図７は図６の場合の処理シーケンスであり、拠点識別装置１０ａと通信制御部３のコンピュータ上で動作するプログラムの処理の流れを示したものである。端末３０ａが通信データを拠点識別装置１０ａに送信する。拠点識別装置１０ａは通信データを受信し、受信した通信データのヘッダのＶＬＡＮ−ＩＤ領域からＶＬＡＮ−ＩＤを取得し、予め論理ＩＤとして記憶しているＶＬＡＮ−ＩＤ（ここでは、１０）と一致するかを判定し、一致しない場合は破棄し、一致する場合はマルチポイント型ネットワーク２を介して通信制御部３へ通信データを送信する（ステップＳ３ａ）。通信データを受信した通信制御部３は受信した通信データのＶＬＡＮ−ＩＤから発信元の拠点を識別する（ステップＳ３ｂ）。
【００３０】
図８は図１の実施形態において拠点識別装置でVLAN-IDを付与する場合である。符号については図２と同じなので説明を省略する。拠点識別装置１０ａには論理ＩＤとしてＶＬＡＮ−ＩＤが設定されており、その値にはＶＬＡＮ−ＩＤ：１０が設定されている。また、拠点識別装置１０ｃにはＶＬＡＮ−ＩＤ：３０が設定されている。図６の場合との違いは端末にはＶＬＡＮ−ＩＤが設定されておらず、拠点識別装置１０ａ、１０ｃでＶＬＡＮ−ＩＤを付与する点である。つまり、拠点識別装置１０ａは拠点識別装置１０ａに収容されているすべての端末、例えば端末３０ａや端末３０ｂから通信データを受信すると、そのすべての通信データにＶＬＡＮ−ＩＤとして１０を付与してマルチポイント型ネットワーク２に送出する。後の処理は、図６で説明した通りとなり省略する。
拠点識別装置でＶＬＡＮ−ＩＤを一括して付与する構成は、物理的な拠点のすべての端末を１つのＶＬＡＮ−ＩＤにしてしまうため、ＶＬＡＮ−ＩＤがそのまま物理的な拠点を示すこととなり、通信事業者側では物理的な拠点とＶＬＡＮ−ＩＤを一対一で識別することができる効果がある。
【００３１】
図９は図８の場合の処理シーケンスであり、拠点識別装置１０ａと通信制御部３のコンピュータ上で動作するプログラムの処理の流れを示したものである。端末３０ａが通信データを拠点識別装置１０ａに送信する。拠点識別装置１０ａは通信データを受信し、受信した通信データのヘッダのＶＬＡＮ−ＩＤ領域に１０を付与し、マルチポイント型ネットワーク２を介して通信制御部３へ通信データを送信する（ステップＳ４ａ）。通信データを受信した通信制御部３は受信した通信データのＶＬＡＮ−ＩＤから発信元の拠点を識別する（ステップＳ４ｂ）。
【００３２】
図１０は、図１で説明した処理に加えて、さらに、階層（以下、レイヤ）の異なる複数の論理ＩＤを組み合わせて識別する一実施形態を示したものである。図１と同じ符号については説明を省略する。図１に加えて高レイヤの論理ＩＤを検証する拠点識別装置２０が通信制御部３とマルチポイント型ネットワーク２の接続部分に挿入される形で設置される。ここで、低レイヤの論理ＩＤとしてはＶＬＡＮ−ＩＤ、ＭＡＣアドレス等があり、高レイヤの論理ＩＤとしてはＩＰアドレス等が想定される。
ここで、端末３０ａから通信制御部３を介していずれかの端末に通信データを送信する場合について説明する。端末３０ａは通信データをまず拠点識別装置１０ａに送信する。拠点識別装置１０ａは端末３０ａから受信した通信データに設定されている低レイヤの論理ＩＤを検証し、論理ＩＤが対応している場合にはその通信データをマルチポイント型ネットワーク２に送出する。マルチポイント型ネットワーク２は通信データを予め設定されている経路制御に従い、拠点識別装置２０に伝送する。
拠点識別装置２０は受信した通信データのヘッダにある低レイヤの論理ＩＤと高レイヤの論理ＩＤを取り出し、予め記憶している低レイヤの論理ＩＤと高レイヤの論理ＩＤの組み合わせに一致するかを判定し、低レイヤの論理ＩＤと高レイヤの論理ＩＤの組み合わせが一致しない場合は破棄し、低レイヤの論理ＩＤと高レイヤの論理ＩＤの組み合わせが一致する場合は通信制御部３に送信する。
通信データを受信した通信制御部３は、通信データが既に拠点識別装置１０ａ及び拠点識別装置２０が拠点の正当性を担保した通信データという前提でその後の処理を行うことができる。そして、通信制御部３は通信データの論理ＩＤから端末３０ａが属する拠点から送信された通信データであることを予め記憶している論理ＩＤと拠点情報の対応データと照合して登録されている拠点であることを識別し、通信データに記載されている着端末の拠点情報と予め記憶している拠点情報と論理ＩＤの対応データから適切な着端末宛の論理ＩＤを検索し、通信データに着端末宛の論理ＩＤを設定して着端末へ通信データを送信する。
【００３３】
図１１は図１０の実施形態において、端末側拠点識別装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃに設定される論理IDがVLAN-IDで通信制御部側拠点識別装置２０に設定される論理IDがIPアドレスの場合である。符号については図２及び図１０と同じなので省略する。図１１においては、拠点識別装置１０ａには低レイヤの論理ＩＤとしてＶＬＡＮ−ＩＤとして１０が設定されており、拠点識別装置１０ｃには低レイヤの論理ＩＤとしてＶＬＡＮ−ＩＤとして３０が設定されている。拠点識別装置２０には低レイヤの論理ＩＤと高レイヤの論理ＩＤの組み合わせとして、ＶＬＡＮ−ＩＤ：１０とＩＰアドレス：Ｐａ１の組み合わせと、ＶＬＡＮ−ＩＤ：１０とＩＰアドレス：Ｐａ５の組み合わせと、ＶＬＡＮ−ＩＤ：３０とＩＰアドレス：Ｐｃ１の組み合わせが設定されている。
端末側の設定としては、端末３０ａにはＶＬＡＮ−ＩＤ：１０とＩＰアドレス：Ｐａ１が設定されており、端末３０ｂにはＶＬＡＮ−ＩＤ：１０とＩＰアドレス：Ｐａ５が設定されており、端末３０ｃにはＶＬＡＮ−ＩＤ：３０とＩＰアドレス：Ｐｃ１が設定されている。
ここで、端末３０ａが通信制御部３を介していずれかの端末と通信する場合について説明する。最初に、端末３０ａが通信データのヘッダのＶＬＡＮ−ＩＤ：１０、発ＩＰアドレス：Ｐａ１を設定した通信データを拠点識別装置１０ａに送信する。拠点識別装置１０ａは通信データを受信し、その通信データのヘッダのＶＬＡＮ−ＩＤを検証し、予め論理ＩＤとして設定されているＶＬＡＮ−ＩＤの１０と一致することを検証の結果から判定し、マルチポイント型ネットワーク２に送出する。マルチポイント型ネットワーク２は予め設定された経路情報に従い拠点識別装置２０に通信データを伝送し、拠点識別装置２０は通信データを受信する。拠点識別装置２０は通信データのヘッダからＶＬＡＮ−ＩＤ：１０とＩＰアドレス：Ｐａ１を読み出し、予め記憶しているＶＬＡＮ−ＩＤ：１０とＩＰアドレス：Ｐａ１の組み合わせに一致することを検証の結果から判定し、ＶＬＡＮ−ＩＤ：１０をヘッダから削除し、通信制御部３へ通信データを送信する。
通信データを受信した通信制御部３は、拠点識別装置１０ａ及び拠点識別装置２０が拠点の正当性を担保した通信データという前提でその後の処理を行うことができる。そして、通信制御部３は、予め記憶している情報と発ＩＰアドレスを照合して、通信データが拠点Ａ３１から送信された通信データであることを識別する。端末３０ｂの場合は端末３０ａと同様に処理が行われ、通信制御部３は拠点Ａ３１から送信された通信データとして、端末３０ｃの場合には拠点Ｃ３２から送信された通信データということを識別する。拠点識別装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃは論理ＩＤとして予め記憶しているＶＬＡＮ−ＩＤ以外のものからの送信は破棄し、拠点識別装置２０も予め記憶しているＶＬＡＮ−ＩＤとＩＰアドレスの組み合わせ以外のものからの通信を同様に破棄する。
【００３４】
図１２は図１１の場合の処理シーケンスであり、拠点識別装置１０ａと拠点識別装置２０と通信制御部３のコンピュータ上で実行されるプログラムの処理の流れを示したものである。端末３０ａが拠点識別装置１０ａに通信データを送信する。拠点識別装置１０ａは通信データを受信し、拠点識別装置１０ａは受信した通信データのヘッダのＶＬＡＮ−ＩＤ領域からＶＬＡＮ−ＩＤを取得し、予め論理ＩＤとして記憶しているＶＬＡＮ−ＩＤ（ここでは１０）と一致するかを判定し、一致しない場合は破棄し、一致する場合はマルチポイント型ネットワーク２を介して拠点識別装置２０へ通信データを送信する（ステップＳ１０ａ）。拠点識別装置２０は通信データを受信し、拠点識別装置２０は受信した通信データのヘッダからＶＬＡＮ−ＩＤ：１０とＩＰアドレス：Ｐａ１が予め記憶している組み合わせに一致するかを判定し、一致しない場合には通信データを破棄し、一致する場合にはＶＬＡＮ−ＩＤを削除して通信制御部３へ通信データを送信する（ステップＳ１０ｂ）。通信データを受信した通信制御部３は受信した通信データのＩＰアドレスから発信元の拠点を識別する（ステップＳ１０ｃ）。
【００３５】
図１３は図１０の実施形態において、端末側拠点識別装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃに設定される論理IDがＭＡＣアドレスで通信制御部側拠点識別装置２０に設定される論理IDがIPアドレスの場合である。符号については図２及び図１０と同じなので省略する。図１３においては、拠点識別装置１０ａには低レイヤの論理ＩＤとしてＭＡＣアドレス：Ｍａ１とＭａ５が設定されており、拠点識別装置１０ｃには低レイヤの論理ＩＤとしてＭＡＣアドレス：Ｍｃ１が設定されている。拠点識別装置２０には低レイヤの論理ＩＤと高レイヤの論理ＩＤの組み合わせとして、ＭＡＣアドレス：Ｍａ１とＩＰアドレス：Ｐａ１の組み合わせと、ＭＡＣアドレス：Ｍａ５とＩＰアドレス：Ｐａ５の組み合わせと、ＭＡＣアドレス：Ｍｃ１とＩＰアドレス：Ｐｃ１の組み合わせが設定されている。
端末側の設定としては、端末３０ａにはＭＡＣアドレス：Ｍａ１とＩＰアドレス：Ｐａ１が設定されており、端末３０ｂにはＭＡＣアドレス：Ｍａ５とＩＰアドレス：Ｐａ５が設定されており、端末３０ｃにはＭＡＣアドレス：Ｍｃ１とＩＰアドレス：Ｐｃ１が設定されている。
ここで、端末３０ａが通信制御部３を介していずれかの端末と通信する場合について説明する。最初に、端末３０ａが通信データのヘッダの発ＭＡＣアドレスをＭａ１に設定し、発ＩＰアドレス：Ｐａ１を設定した通信データを拠点識別装置１０ａに送信する。拠点識別装置１０ａは通信データを受信し、その通信データのヘッダの発ＭＡＣアドレスを検証し、予め論理ＩＤとして記憶している発ＭＡＣアドレスのＭａ１と一致することを検証の結果から判定し、マルチポイント型ネットワーク２に送出する。マルチポイント型ネットワーク２は予め設定された経路情報に従い拠点識別装置２０に通信データを伝送し、拠点識別装置２０は通信データを受信する。拠点識別装置２０は通信データのヘッダから発ＭＡＣアドレス：Ｍａ１と発ＩＰアドレス：Ｐａ１を読み出し、予め記憶している組み合わせであるＭＡＣアドレス：Ｍａ１とＩＰアドレス：Ｐａ１に一致することを検証の結果から判定し、通信制御部３へ通信データを送信する。
通信データを受信した通信制御部３は、拠点識別装置１０ａ及び拠点識別装置２０が拠点の正当性を担保した通信データという前提でその後の処理を行うことができる。そして、通信制御部３は、予め記憶している情報と発ＩＰアドレスを照合して、通信データが拠点Ａ３１から送信された通信データであることを識別する。端末３０ｂの場合は端末３０ａと同様に処理が行われ、通信制御部３は拠点Ａ３１から送信された通信データとして、端末３０ｃの場合には拠点Ｃ３２から送信された通信データということを識別する。拠点識別装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃは論理ＩＤとして予め記憶しているＭＡＣアドレス以外のものからの送信は破棄し、拠点識別装置２０も予め記憶しているＭＡＣアドレスとＩＰアドレスの組み合わせ以外のものからの通信を同様に破棄する。
【００３６】
図１４は図１３の場合の処理シーケンスであり、拠点識別装置１０ａと拠点識別装置２０と通信制御部３のコンピュータ上で実行されるプログラムの処理の流れを示したものである。端末３０ａが拠点識別装置１０ａに通信データを送信する。拠点識別装置１０ａは通信データを受信し、拠点識別装置１０ａは受信した通信データのヘッダの発ＭＡＣアドレス領域からＭＡＣアドレスを取得し、予め論理ＩＤとして記憶しているＭＡＣアドレス（ここではＭａ１またはＭａ５）と一致するかを判定し、一致しない場合は破棄し、一致する場合はマルチポイント型ネットワーク２を介して拠点識別装置２０へ通信データを送信する（ステップＳ１１ａ）。拠点識別装置２０は通信データを受信し、拠点識別装置２０は受信した通信データのヘッダのＭＡＣアドレス：Ｍａ１とＩＰアドレス：Ｐａ１が予め記憶している組み合わせに一致するかを判定し、一致しない場合には通信データを破棄し、通信制御部３へ通信データを送信する（ステップＳ１１ｂ）。通信データを受信した通信制御部３は受信した通信データのＩＰアドレスから発信元の拠点を識別する（ステップＳ１１ｃ）。
【００３７】
なお、図示していないが、図１０の実施形態における論理ＩＤの組み合わせ形態として、端末３０ａ、３０ｂ、３０ｃがＩＰ電話端末装置であり、通信制御部３がＩＰ電話の通信制御を行う場合で、高レイヤの論理ＩＤが電話番号であり、低レイヤの論理ＩＤがＩＰアドレスである場合も実施形態の一例としてあげることができる。この場合、低レイヤの拠点識別装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃには端末のＩＰアドレスが論理ＩＤとして設定され、高レイヤの拠点識別装置２０には端末のＩＰアドレスと発電話番号の組み合わせが設定され、図１１〜図１４で示したものと同様の検証処理が行われることとなる。
【００３８】
また、図１０の実施形態における一形態として、例えば、拠点識別装置を３階層分設置し、１階層目では発ＭＡＣアドレスの検証を行い、２階層目では発ＭＡＣアドレスと発ＩＰアドレスの組み合わせの検証を行い、３階層目では発ＩＰアドレスと発電話番号を行うといった、さらに拠点の正当性を高める検証処理を加えることも可能である。この構成において、１台の拠点識別装置が上記２階層目と３階層目の処理を行うという、拠点識別装置の構成もありえる。
【００３９】
図１５は、図１及び図１０で説明した拠点識別装置が配置されたマルチポイント型ネットワーク２をＩＰネットワーク上で電話通信を行うＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）システムへ適用した実施例である。端末３０ａ、３０ｂ、３０ｃはＩＰ電話端末であり、通信制御部３は、ＩＰ電話の通信制御を行うものである。それ以外の符号の意味は図１及び図１０と同じなので説明は省略する。端末には論理ＩＤの他にそれぞれ発信側電話番号が設定されている。低レイヤ対応の拠点識別装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ及び高レイヤ対応の拠点識別装置２０、または、低レイヤ対応の拠点識別装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃのみで拠点の正当性の検証が行われる。通信制御部３は検証によって担保が取られた論理ＩＤと発電話番号の組み合わせから予め記憶している電話番号と拠点情報の対応データと照合することにより、発電話番号の拠点の正当性をさらに確認することができる。
【００４０】
図１６は図１５の実施形態において拠点識別装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃに設定される論理IDがIPアドレスの場合である。符号については図２及び図１５と同じなので省略する。図１６においては、拠点識別装置１０ａには論理ＩＤとしてあるＩＰアドレスの範囲としてＰａ１〜Ｐａ５が設定されている。この設定は、ＩＰアドレスにおけるネットワークアドレスを用いて範囲指定すること等が例としてあげられる。端末側の設定としては、端末３０ａには発ＩＰアドレス：Ｐａ１と電話番号１２３４−５９−０００１（実際には０から始まる公衆電話番号体系である０ＡＢ〜Ｊの１０桁の番号を示しているが、ここでは説明上１２３４という市外局番を仮定している。）が設定されており、端末３０ｂには発ＩＰアドレス：Ｐａ５と電話番号１２３４−５９−０００５が設定されている。
ここで、端末３０ａが通信制御部３を介していずれかの端末と通信する場合について説明する。最初に、端末３０ａが通信データのヘッダの発ＩＰアドレスをＰａ１に設定し、発電話番号として１２３４−５９−０００１を設定した通信データを拠点識別装置１０ａに送信する。拠点識別装置１０ａは通信データを受信し、その通信データのヘッダの発ＩＰアドレスを検証する。予め論理ＩＤとして設定されているＩＰアドレスの範囲（Ｐａ１〜Ｐａ５）に含まれることを判定し、マルチポイント型ネットワーク２に送出する。マルチポイント型ネットワーク２は予め設定された経路情報に従い通信制御部３へ通信データを送信する。
通信データを受信した通信制御部３は、拠点識別装置１０ａが拠点の正当性を担保した通信データという前提でその後の処理を行うことができる。通信制御部３は、通信データから発ＩＰアドレス：Ｐａ１と発電話番号１２３４−５９−０００１を取得し、発ＩＰアドレス：Ｐａ１と発電話番号の組み合わせを通信制御部３の内部にあるデータベースに照会をかける。データベースはＩＰアドレスと電話番号の組み合わせを予め記憶しており、照会の結果、登録されているものであれば、通信制御部３はサービスの利用を許可することとなる。端末３０ｂについては端末３０ａと同様に拠点識別装置１０ａで検証され、通信制御部において発ＩＰアドレスと発電話番号の組み合わせで照会がかけられ、サービス利用が許可されることとなる。拠点識別装置１０ａは予め記憶しているＩＰアドレスに含まれていないＩＰアドレスからの通信データは判定の結果、破棄する。
【００４１】
図１７は図１６の場合の処理シーケンスであり、拠点識別装置１０ａと通信制御部３で実行されるプログラムの処理の流れを示したものである。端末３０ａが拠点識別装置１０ａに通信データを送信する。拠点識別装置１０ａは通信データを受信し、拠点識別装置１０ａは受信した通信データのヘッダの発ＩＰアドレス領域からＩＰアドレスを取得し、予め論理ＩＤとして記憶しているＩＰアドレスの範囲（ここではＰａ１〜Ｐａ５）に含まれるかを判定し、含まれない場合は破棄し、含まれる場合はマルチポイント型ネットワーク２を介して通信制御部３へ通信データを送信する（ステップＳ２０ａ）。
通信データを受信した通信制御部３は受信した通信データのＩＰアドレス：Ｐａ１と発電話番号：１２３４−５９−０００１を取得し、この組み合わせについて内部のデータベースに問い合わせる（ステップＳ２０ｂ）。
データベースからの応答が「照合ＯＫ」であれば通信制御部３は通信サービスの提供を許可する（ステップＳ２０ｃ）。
【００４２】
図１８は図１５の実施形態で端末側拠点識別装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃに設定される論理IDがVLAN-IDで通信制御部側拠点識別装置２０に設定される論理IDがIPアドレスの場合である。符号については図２及び図１５と同じなので省略する。図１１においては、拠点識別装置１０ａには低レイヤの論理ＩＤとしてＶＬＡＮ−ＩＤとして１０が設定されている。拠点識別装置２０には低レイヤの論理ＩＤと高レイヤの論理ＩＤの組み合わせとして、ＶＬＡＮ−ＩＤ：１０とＩＰアドレス：Ｐａ１の組み合わせと、ＶＬＡＮ−ＩＤ：１０とＩＰアドレス：Ｐａ５の組み合わせが設定されている。
端末側の設定としては、端末３０ａにはＶＬＡＮ−ＩＤ：１０とＩＰアドレス：Ｐａ１と電話番号：１２３４−５９−０００１が設定されており、端末３０ｂにはＶＬＡＮ−ＩＤ：１０とＩＰアドレス：Ｐａ５と電話番号：１２３４−５９−０００５が設定されている。
ここで、端末３０ａが通信制御部３を介していずれかの端末と通信する場合について説明する。最初に、端末３０ａが通信データのヘッダのＶＬＡＮ−ＩＤ：１０、発ＩＰアドレス：Ｐａ１、発電話番号：１２３４−５９−０００１を設定した通信データを拠点識別装置１０ａに送信する。拠点識別装置１０ａは通信データを受信し、その通信データのヘッダのＶＬＡＮ−ＩＤを検証し、予め論理ＩＤとして設定されているＶＬＡＮ−ＩＤの１０と一致することを検証の結果から判定し、マルチポイント型ネットワーク２に送出する。マルチポイント型ネットワーク２は予め設定された経路情報に従い拠点識別装置２０に通信データを伝送し、拠点識別装置２０は通信データを受信する。拠点識別装置２０は通信データのヘッダからＶＬＡＮ−ＩＤ：１０とＩＰアドレス：Ｐａ１を読み出し、予め記憶している組み合わせであるＶＬＡＮ−ＩＤ：１０とＩＰアドレス：Ｐａ１に一致することを検証の結果から判定し、ＶＬＡＮ−ＩＤ：１０をヘッダから削除し、通信制御部３へ通信データを送信する。
通信データを受信した通信制御部３は、拠点識別装置１０ａ及び拠点識別装置２０が拠点の正当性を担保した通信データという前提でその後の処理を行うことができる。通信制御部３は、通信データから発ＩＰアドレス：Ｐａ１と発電話番号１２３４−５９−０００１を取得し、発ＩＰアドレス：Ｐａ１と発電話番号の組み合わせを通信制御部３の内部にあるデータベースに照会をかける。データベースはＩＰアドレスと電話番号の組み合わせを予め記憶しており、照会の結果、登録されているものであれば、通信制御部３はサービスの利用を許可することとなる。端末３０ｂの場合は端末３０ａと同様に処理が行われ、通信制御部３は拠点Ａ３１から送信された正当な通信データとして扱われる。拠点識別装置１０ａは予め記憶しているＶＬＡＮ−ＩＤに一致しないものからの通信データを破棄し、拠点識別装置２０も予め記憶している組み合わせに含まれない通信データを同様に破棄する。
【００４３】
図１９は図１８の場合の処理シーケンスであり、拠点識別装置１０ａと拠点識別装置２０と通信制御部３のコンピュータ上で実行されるプログラムの処理の流れを示したものである。端末３０ａが通信データを拠点識別装置１０ａに送信する。拠点識別装置１０ａは通信データを受信し、拠点識別装置１０ａは受信した通信データのヘッダからＶＬＡＮ−ＩＤを取得し、予め論理ＩＤとして記憶しているＶＬＡＮ−ＩＤ（ここでは１０）と一致するかを判定し、一致しない場合は破棄し、一致する場合はマルチポイント型ネットワーク２を介して拠点識別装置２０へ通信データを送信する（ステップＳ２１ａ）。
拠点識別装置２０は通信データを受信し、拠点識別装置２０は受信した通信データのヘッダのＶＬＡＮ−ＩＤ：１０とＩＰアドレス：Ｐａ１が予め記憶している組み合わせに一致するかを判定し、一致しない場合には通信データを破棄し、一致する場合はＶＬＡＮ−ＩＤをヘッダから削除して、通信制御部３へ通信データを送信する（ステップＳ２１ｂ）。
通信データを受信した通信制御部３は受信した通信データのＩＰアドレス：Ｐａ１と発電話番号：１２３４−５９−０００１を取得し、この組み合わせが正当性をデータベースに問い合わせる（ステップＳ２１ｃ）。
データベースからの応答が「照合ＯＫ」であれば通信サービスの提供を許可する（ステップＳ２１ｄ）。
【００４４】
図２０は、図１５で説明したＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）システムの実施形態にさらに、論理ＩＤの変換機能を拠点識別装置２０に加え、通信制御部３にＳＩＰ対応の呼処理サーバの機能を加えた、より現実の構成に近い実施形態である。それ以外の符号の意味は図１及び図１０並びに図１５と同じなので説明は省略する。拠点識別装置２０の論理ＩＤの変換機能とは通信データのヘッダにある論理ＩＤを通信制御部３で処理できる論理ＩＤに変換する機能と、通信データの内部（以下、ペイロード）にある論理ＩＤ情報を変換する機能を有している。論理ＩＤは１対1に変換される場合と、複数の論理ＩＤの組み合わせが一つの論理ＩＤに変換される場合がある。現実には、この変換機能は拠点識別装置２０に含まれる場合と通信制御部３に含まれる場合があるが、図２０の実施形態では拠点識別装置２０に含まれる機能としている。この構成により、ユーザ側のネットワークで用いる論理ＩＤの体系と通信制御部３側で用いる論理ＩＤの体系を分けることができ、複数のユーザネットワークを一つの通信制御部３で制御することが可能となる。
【００４５】
図２１は図２０の実施形態で端末側拠点識別装置に設定される論理IDがVLAN-IDで通信制御部側拠点識別装置において第１の論理ID（即ち、低レイヤの論理ＩＤ）がVLAN-ID、第２の論理ＩＤ（即ち、高レイヤの論理ＩＤ）がプライベートIPアドレス、第３の論理ＩＤ（即ち、第２の論理ＩＤから変換される第３の論理ＩＤ）がグローバルIPアドレスとポート番号の組み合わせの場合である。符号の意味は図２０と同じであるため説明は省略する。拠点識別装置１０ａには低レイヤの論理ＩＤとしてＶＬＡＮ−ＩＤとして１０が設定されている。拠点識別装置２０には低レイヤの論理ＩＤと高レイヤの論理ＩＤの組み合わせとして、ＶＬＡＮ−ＩＤ：１０とＩＰアドレス：Ｐａ１の組み合わせと、ＶＬＡＮ−ＩＤ：１０とＩＰアドレス：Ｐａ５の組み合わせが設定されている。さらに、拠点識別装置２０には第２の論理ＩＤであるＩＰアドレス：Ｐａ１に対して第３の論理ＩＤとしてＩＰアドレス：ＰＡ（具体的にはＰＡは通信制御部３で用いられているグローバルＩＰアドレスの体系に含まれるＩＰアドレスである。）とポート番号：１１の組み合わせが設定され、第２の論理ＩＤであるＩＰアドレス：Ｐａ５に対して第３の論理ＩＤとしてＩＰアドレス：ＰＡとポート番号：２２が設定されている。端末側の設定としては、端末３０ａにはＶＬＡＮ−ＩＤ：１０とＩＰアドレス：Ｐａ１と電話番号：１２３４−５９−０００１が設定されており、端末３０ｂにはＶＬＡＮ−ＩＤ：１０とＩＰアドレス：Ｐａ５と電話番号：１２３４−５９−０００５が設定されている。
ここで、端末３０ａが通信制御部３を介していずれかの端末と通信する場合について説明する。最初に、端末３０ａが通信データのヘッダのＶＬＡＮ−ＩＤ：１０、発ＩＰアドレス：Ｐａ１、発電話番号：１２３４−５９−０００１を設定した通信データを拠点識別装置１０ａに送信する。拠点識別装置１０ａは通信データを受信し、その通信データのヘッダのＶＬＡＮ−ＩＤを検証し、予め論理ＩＤとして設定されているＶＬＡＮ−ＩＤの１０と一致することを検証の結果から判定し、マルチポイント型ネットワーク２に通信データを送出する。マルチポイント型ネットワーク２は予め設定された経路情報に従い、拠点識別装置２０に通信データを伝送し、拠点識別装置２０は通信データを受信する。
拠点識別装置２０は通信データのヘッダからＶＬＡＮ−ＩＤ：１０とＩＰアドレス：Ｐａ１を読み出し、予め記憶している組み合わせのＶＬＡＮ−ＩＤ：１０とＩＰアドレス：Ｐａ１に一致することを検証の結果から判定し、ＶＬＡＮ−ＩＤ：１０をヘッダから削除する。次に、拠点識別装置２０は通信データのヘッダのＩＰアドレス：Ｐａ１を第３の論理ＩＤであるＩＰアドレス：ＰＡに変換し、通信データのヘッダにあるポート番号を１１に変換する。さらに、通信データのペイロードにあるＩＰアドレス：Ｐａ１をＰＡに変換して、通信制御部３へ通信データを送信する。
通信データを受信した通信制御部３は拠点識別装置１０ａ及び拠点識別装置２０が拠点の正当性を担保した通信データという前提でその後の処理を行うことができる。通信データから発ＩＰアドレス：ＰＡとポート番号１１と発電話番号１２３４−５９−０００１を取得し、発ＩＰアドレス：ＰＡとポート番号１１と発電話番号１２３４−５９−０００１の組み合わせを通信制御部３の内部にあるデータベースに照会をかける。データベースはＩＰアドレスとポート番号と電話番号の組み合わせを予め記憶しており、照会の結果、登録されているものであれば、通信制御部３はサービスの利用を許可することとなる。端末３０ｂの場合は端末３０ａと同様に処理が行われ、通信制御部３は拠点Ａ３１から送信された正当な通信データとして扱われる。拠点識別装置１０ａは予め記憶しているＶＬＡＮ−ＩＤに一致しない通信データを破棄し、拠点識別装置２０も予め記憶している組み合わせに含まれない通信データを破棄する。
【００４６】
図２２は図２１の場合の処理シーケンスであり、拠点識別装置１０ａと拠点識別装置２０と通信制御部３のコンピュータ上で実行されるプログラムの処理の流れを示したものである。端末３０ａが拠点識別装置１０ａに通信データを送信する。拠点識別装置１０ａは通信データを受信し、拠点識別装置１０ａは受信した通信データのヘッダからＶＬＡＮ−ＩＤを取得し、予め論理ＩＤとして記憶しているＶＬＡＮ−ＩＤ（ここでは１０）と一致するかを判定し、一致しない場合は破棄し、一致する場合はマルチポイント型ネットワーク２を介して拠点識別装置２０へ送信する（ステップＳ３０ａ）。
拠点識別装置２０は通信データを受信し、拠点識別装置２０は受信した通信データのヘッダのＶＬＡＮ−ＩＤ：１０とＩＰアドレス：Ｐａ１が予め記憶している組み合わせに一致するかを判定し、一致しない場合には通信データを破棄し、一致する場合はＶＬＡＮ−ＩＤをヘッダから削除する。次に、拠点識別装置２０は通信データのヘッダのＩＰアドレス：Ｐａ１を第３の論理ＩＤであるＩＰアドレス：ＰＡに変換し、通信データのヘッダにあるポート番号を１１に変換する。さらに、通信データのペイロードにある発ＩＰアドレス：Ｐａ１をＰＡに変換して、通信制御部３へ通信データを送信する。（ステップＳ３０ｂ）。
通信データを受信した通信制御部３は受信した通信データのＩＰアドレス：ＰＡとポート番号：１１と発電話番号：１２３４−５９−０００１を取得し、この組み合わせが正しいものかをデータベースに問い合わせ、データベースからの応答が「照合ＯＫ」であれば通信サービスの提供を許可する（ステップＳ３０ｃ）。
【００４７】
図２３は図２２のシーケンスに、通信制御部３からのサービス許可のメッセージが端末３０ａに戻るまでの接続シーケンスを加えたものである。本実施形態では、論理ＩＤの変換機能は具体的にはＮＡＰＴとＦＷ（以下、ＮＡＰＴ／ＦＷと記載）であり、通信制御部３に含まれている。
以下に、拠点識別装置１０ａと拠点識別装置２０と通信制御部３のコンピュータ上で実行されるプログラムの処理の流れを説明する。
端末３０ａが拠点識別装置１０ａに通信データを送信する。拠点識別装置１０ａは通信データを受信し、拠点識別装置１０ａは受信した通信データのヘッダからＶＬＡＮ−ＩＤを取得し、予め論理ＩＤとして設定されているＶＬＡＮ−ＩＤと一致するかを判定し、一致しない場合は破棄し、一致する場合はマルチポイント型ネットワーク２を介して拠点識別装置２０へ送信する（ステップＳ３１ａ）。
拠点識別装置２０は通信データを受信し、拠点識別装置２０は受信した通信データのヘッダのＶＬＡＮ−ＩＤとＩＰアドレスが予め記憶している組み合わせに一致するかを判定し、一致しない場合には通信データを破棄し、一致する場合はＶＬＡＮ−ＩＤをヘッダから削除し、通信制御部３へ通信データを送信する（ステップＳ３１ｂ）。
通信データを受信したＮＡＰＴ／ＦＷ（通信制御部３）は通信データのヘッダのＩＰアドレス（プライベートＩＰアドレス）に対応付けたグローバルＩＰアドレスとポート番号の組に変更し、通信データのヘッダにある発ＩＰアドレスとポート番号を変換する。さらに、通信データのペイロードにあるＩＰアドレスもグローバルＩＰアドレスに変換する。（ステップＳ３１ｃ）。
次に、呼処理サーバ（通信制御部３）は通信データから発ＩＰアドレスとポート番号と発電話番号を取得し、この組み合わせが正しいものかをデータベースに問い合わせ、データベースからの応答が「照合ＯＫ」であれば通信サービスの提供を許可する。
呼処理サーバ（通信制御部３）は通信データに通信サービスを許可する応答メッセージを設定し、発信側のＩＰアドレスとポート番号の組み合わせを着信側のＩＰアドレスとポート番号として通信データに設定する（ステップ３１ｄ）。
次に、ＮＡＰＴ／ＦＷ（通信制御部３）は受信した通信データの着ＩＰアドレスと着ポート番号からグローバルＩＰアドレスとポート番号を取得する。グローバルＩＰアドレスとポート番号の組み合わせに対応するユーザのネットワーク内でのＩＰアドレス（プライベートＩＰアドレス）を検索し、通信データの着ＩＰアドレスをそのプライベートアドレスに変換し、拠点識別装置２０に通信データを送信する（ステップ３１ｅ）。
通信データを受信した拠点識別装置２０は、通信データの着ＩＰアドレスから端末３０ａがどのＶＬＡＮ−ＩＤに属しているかを検索し、該当するＶＬＡＮ−ＩＤを通信データに設定し、マルチポイント型ネットワーク２に送出する。（ステップ３１ｆ）
端末３０ａを収容する拠点識別装置１０ａは通信データを受信し、その通信データのＶＬＡＮ−ＩＤが、予め記憶されている検証用の論理ＩＤとしてのＶＬＡＮ−ＩＤと一致するかを検証し、一致しない場合は破棄し、一致する場合は端末３０ａに通信データを送信する。
【００４８】
図２４は図２３の各装置内におけるプロトコルスタックの変化の状態を示したものである。
ユーザ端末（端末３０ａ）から送出される際の通信データのフォーマットは以下の通りである。Ｄ−ＭＡＣは着ＭＡＣアドレスを示し、Ｓ−ＭＡＣは発ＭＡＣアドレスを示す。Ｓ−ＩＰは発ＩＰアドレスであり、ユーザネットワーク内で使用されるプライベートＩＰアドレスの端末ｐが設定されている。Ｄ−ＩＰは着ＩＰアドレスであり、通信制御部３のユーザネットワーク内におけるプライベートＩＰアドレスであるサーバｐが設定されている。さらに通信データのペイロードには端末のプライベートＩＰアドレスである端末ｐ−ＳＩＰ（端末ｐ−ＳＩＰは端末ｐと同じＩＰアドレスである。）が設定されており、さらにＳＩＰ電話番号が設定されている。
ユーザ端末３０ａから通信データが送信されて、最初の拠点識別装置１０ａで通信データを受信すると、拠点識別装置１０ａは通信データのＶＬＡＮ−ＩＤが予め記憶しているＶＬＡＮ−ＩＤに一致するかを検証する。一致した場合には、拠点識別装置１０ａから拠点識別装置２０に送信されて、拠点識別装置２０で通信データを受信すると拠点識別装置２０はまず、ＶＬＡＮ−ＩＤと端末ｐの組み合わせが予め記憶している組み合わせに一致するかを検証する。一致した場合には通信データのヘッダの発ＩＰアドレス（Ｓ−ＩＰ）の端末ｐのアドレスを通信事業者側で使用されているグローバルＩＰアドレスである端末ｇに変更され、さらに通信データのペイロード内にある端末ｐ−ＳＩＰも端末ｇ−ＳＩＰ（端末ｇ−ＳＩＰは端末ｇと同じＩＰアドレスである。）に変更される。そして、拠点識別装置２０は通信データを通信制御部３に送信し、通信制御部３は通信データを受信し、通信データのペイロード内の端末ｇ−ＳＩＰとＳＩＰ電話番号の組み合わせをデータベースに照会し、照会ＯＫとなった場合には通信データのペイロードに「ＲＥＧＩＳＴ  ＯＫ」を記載して端末１０ａにサービス提供が可能であることを通知する。
【００４９】
上述の拠点識別装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、２０及び通信制御装置３は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した処理シーケンスの過程は、プログラム形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００５０】
以上、本発明の実施の形態について説明した。
本実施例の通信システムはＩＰ電話システムに適用されるもので、通信制御装置は通信データに含まれる第２の論理ＩＤが第１の論理ＩＤに対応するかどうかを検査する処理を行う拠点識別部と、通信データのヘッダに含まれる前記論理ＩＤ及び前記通信データ内に含まれる前記論理ＩＤ、若しくは両方を別の論理ＩＤへ変換するアドレス変換部と、通信データのヘッダに含まれる着信電話番号に基づき呼を確立する呼処理サーバ部を備えた装置である。
ここで、拠点識別部及びアドレス変換部並びに呼処理サーバ部は通信制御部３の中の構成要素である場合と、拠点識別部及びアドレス変換部が拠点識別装置２０の構成要素である場合がある。
端末装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃはＩＰ電話端末装置であり、通信制御装置３はＩＰ電話の通信制御を行うものであり、端末装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃからマルチポイントネットワーク２経由で受信した通信データに基づき、当該送信元の端末装置の拠点に対応する論理ＩＤと当該送信元の端末装置の電話番号との対応関係を検査する処理を行う装置である。
また、拠点識別装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、端末装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃから受信した通信データをマルチポイントネットワーク２経由で通信制御装置３側に向けて送信する際に、通信データに含まれる第１の論理ＩＤが通信データの送信元の端末装置の拠点に対応する論理ＩＤであるかどうかを検査する処理を行う装置であり、通信制御装置の構成要素の一部である拠点識別装置２０は、受信した通信データの第２の論理ＩＤが第１の論理ＩＤに対応するかどうかを検査するか、或いは当該通信データに含まれる前記第２の論理ＩＤが当該通信データの送信元の当該端末装置の拠点に対応するものであるかどうかを検査する処理を行う装置である。
またさらにいうと、拠点識別装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、端末装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃが収容されている拠点に対応した論理ＩＤを予め記憶しており、端末装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃから通信データを受信したときには端末装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃの拠点に対応した論理ＩＤを含んだ通信データのみをマルチポイントネットワーク２経由で通信制御装置３側に向けて送信する装置である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムのブロック図である。
【図２】図１の実施形態で論理ＩＤがＩＰアドレスの場合の通信システムのブロック図である。
【図３】図２の実施形態に係る処理シーケンスである。
【図４】図１の実施形態で論理ＩＤがＭＡＣアドレスの場合の通信システムのブロック図である。
【図５】図４の実施形態に係る処理シーケンスである。
【図６】図１の実施形態で論理ＩＤがＶＬＡＮ−ＩＤの場合の通信システムのブロック図である。
【図７】図６の実施形態に係る処理シーケンスである。
【図８】図１の実施形態で論理ＩＤであるＶＬＡＮ−ＩＤを付与する場合の通信システムのブロック図である。
【図９】図８の実施形態に係る処理シーケンスである。
【図１０】本発明の一実施形態で拠点識別装置が２台設置される場合の通信システムのブロック図である。
【図１１】図１０の実施形態で第１の論理ＩＤがＶＬＡＮ−ＩＤ、第２の論理ＩＤがＩＰアドレスの場合の通信システムのブロック図である。
【図１２】図１１の実施形態に係る処理シーケンスである。
【図１３】図１０の実施形態で第１の論理ＩＤがＭＡＣアドレス、第２の論理ＩＤがＩＰアドレスの場合の通信システムのブロック図である。
【図１４】図１３の実施形態に係る処理シーケンスである。
【図１５】本発明の一実施形態でＶｏＩＰへの適用した場合（その１）の通信システムのブロック図である。
【図１６】図１５の実施形態で、論理ＩＤがＩＰアドレスの場合の通信システムのブロック図である。
【図１７】図１６の実施形態に係る処理シーケンスである。
【図１８】図１５の実施形態で、第１の論理ＩＤがＶＬＡＮ−ＩＤ、第２の論理ＩＤがＩＰアドレスの場合の通信システムのブロック図である。
【図１９】図１８の実施形態に係る処理シーケンスである。
【図２０】本発明の一実施形態でＶｏＩＰへの適用した場合（その２）の通信システムのブロック図である。
【図２１】図２０の実施形態において第１の論理ＩＤがＶＬＡＮ−ＩＤ、第２の論理ＩＤがＩＰアドレス、第３の論理ＩＤがグローバルＩＰアドレスとポート番号の場合の通信システムのブロック図である。
【図２２】図２１の実施形態に係る処理シーケンス（その１）である。
【図２３】図２１の実施形態に係る処理シーケンスで（その２）ある。
【図２４】図２１の実施形態における通信データ内の変化過程を示したブロック図である。
【図２５】従来技術との構成面での比較をするためのブロック図である。
【図２６】従来技術との料金面での比較をするためのブロック図である。
【図２７】改ざん前後の比較をするためのブロック図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  通信事業者の管理領域
２  マルチポイント型ネットワーク
３  通信制御部
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、２０  拠点識別装置
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ  端末
【図１】
2005142944.tif 000003
【図２】
2005142944.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2005142944.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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