(57)【要約】【課題】  各種記録媒体に対し、所望の表面処理を容易にかつ効率よく行うことができる表面処理装置及び画像記録装置の提供。【解決手段】  基体上に感熱発泡層と画像記録層とをこの順に少なくとも有する記録媒体と、該記録媒体に対し熱エネルギーを付与する熱エネルギー付与手段を少なくとも有し、前記記録媒体に表面性状を形成する表面処理装置である。該熱エネルギー付与手段が、発熱素子及びレーザー光照射装置のいずれかである態様、表面性状が、マット、セミマット、エンボス及びラスタから選択されるいずれかである態様、記録媒体の少なくとも一部の表面性状を変更させる態様、などが好ましい。記録媒体に画像を記録する画像記録手段と、該画像記録手段により画像が記録された記録媒体に表面処理を行う前記表面処理手段とを有する画像記録装置である。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に感熱発泡層と画像記録層とをこの順に少なくとも有する記録媒体と、該記録媒体に対し熱エネルギーを付与する熱エネルギー付与手段を少なくとも有し、前記記録媒体に表面性状を形成することを特徴とする表面処理装置。
【請求項２】
記録媒体の表面側及び裏面側の少なくともいずれかから熱エネルギーを付与する請求項１に記載の表面処理装置。
【請求項３】
熱エネルギー付与手段が、発熱素子及びレーザー光照射装置のいずれかである請求項１から２のいずれかに記載の表面処理装置。
【請求項４】
発熱素子による熱エネルギー付与が、発熱素子の駆動手段を単独、及び発熱素子の駆動手段と記録媒体と発熱素子の相対的走査駆動手段との双方のいずれかにより行われる請求項３に記載の表面処理装置。
【請求項５】
レーザー光照射装置による熱エネルギー付与が、近赤外波長のレーザー光を記録媒体内で走査させて照射し、かつレーザー光の駆動手段を単独、及びレーザー光の駆動手段と記録媒体とレーザー光の相対的走査駆動手段との双方のいずれかにより行われる請求項３に記載の表面処理装置。
【請求項６】
表面性状が、マット、セミマット、エンボス、ラスタ及びこれらの組み合わせから選択されるいずれかである請求項１から５のいずれかに記載の表面処理装置。
【請求項７】
記録媒体の少なくとも一部の表面性状を変更させる請求項１から６のいずれかに記載の表面処理装置。
【請求項８】
感熱発泡層が、発泡剤及び結着樹脂を少なくとも含む請求項１から７のいずれかに記載の表面処理装置。
【請求項９】
発泡剤が、炭酸ガス発生化合物、窒素ガス発生化合物、酸素ガス発生化合物及びマイクロカプセル型発泡剤から選択されるいずれかである請求項８に記載の表面処理装置。
【請求項１０】
熱エネルギー付与手段の前に記録媒体を予め加熱する予加熱手段を有する請求項１から９のいずれかに記載の表面処理装置。
【請求項１１】
記録媒体における基体が、透明乃至は不透明シート状支持体、読み出し専用光ディスク、追記型光ディスク、及び書換型光ディスクから選択されるいずれかである請求項１から１０のいずれかに記載の表面処理装置。
【請求項１２】
記録媒体に画像を記録する画像記録手段と、該画像記録手段により画像が記録された記録媒体に表面処理を行う請求項１から１１のいずれかに記載の表面処理手段とを有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項１３】
表面処理手段を駆動又は停止させ、記録媒体の表面処理の有無を制御する制御手段を有する請求項１２に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種記録媒体に対し、所望の表面性状を簡単な手段により容易かつ効率よく付与することができる表面処理装置及び該表面処理装置を備えた画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ハロゲン化銀写真方式、熱現像方式、インクジェット記録方式、感熱記録方式、電子写真方式等の各種方式による画像記録が盛んに行われてきている。前記各種方式により得られた画像プリントの表面の表面性状を簡単な手段により効率よく制御する技術についてはあまり知られていない。
【０００３】
ところで、特許文献１には、感熱膨張する膨張面が記録媒体上に支持され、背面よりサーマルヘッドで熱を印可し信号に応じた凹凸形状を形成することができる感熱記録装置が提案されている。しかし、前記特許文献１の感熱記録装置は、主として点字記録などに用いられ、しかも記録媒体上に画像記録層が形成されておらず、写真や印刷物の画像と表面性状とを関連付ける記載もない。
また、特許文献２には、発泡性トナーと非発泡性トナーを用いて支持体上に「視角的立体的に訴求力のある画像」を形成可能な画像形成装置が提案されている。しかし、前記特許文献２の画像形成装置では、発泡性トナーと非発泡性トナーとを組み合わせることによって立体画像を形成することはできても、マット、セミマット、エンボス、ラスタなどの所望の表面性状を画像プリントの表面に形成することは困難である。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１２５２６６号公報
【特許文献２】特開２００２−２７８３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、各種記録媒体に対し、マット、セミマット、エンボス、ラスタなどの所望の表面性状を簡単な手段により容易かつ効率よく付与することができる表面処理装置、及び該表面処理装置を設けてなる画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  基体上に感熱発泡層と画像記録層とをこの順に少なくとも有する記録媒体と、該記録媒体に対し熱エネルギーを付与する熱エネルギー付与手段を少なくとも有し、前記記録媒体に表面性状を形成することを特徴とする表面処理装置である。該＜１＞に記載の表面処理装置においては、エネルギー付与手段を有する。また、前記記録媒体としては表面凹凸発生機能を有する感熱発泡層を有する各種記録媒体を用いる。その結果、記録媒体における感熱発泡層に熱エネルギーが付与されることによって加熱され、該加熱された部分の発泡剤が発泡し、膨張することで画像記録層が隆起し、記録媒体の表面に微小な表面性状（凹凸）を効率よく形成することができる。
【０００７】
＜２＞  記録媒体の表面側及び裏面側の少なくともいずれかから熱エネルギーを付与する前記＜１＞に記載の表面処理装置である。該＜２＞に記載の表面処理装置においては、記録媒体の表面側及び裏面側のどちらかからでも、効率よく熱エネルギーを付与できる。
【０００８】
＜３＞  熱エネルギー付与手段が、発熱素子及びレーザー光照射装置のいずれかである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の表面処理装置である。
＜４＞  発熱素子による熱エネルギー付与が、発熱素子の駆動手段を単独、及び発熱素子の駆動手段と、記録媒体と発熱素子の相対的走査駆動手段との双方のいずれかにより行われる前記＜３＞に記載の表面処理装置である。
＜５＞  レーザー光照射装置による熱エネルギー付与が、近赤外波長のレーザー光を記録媒体内で走査させて照射し、かつレーザー光の駆動手段を単独、及びレーザー光の駆動手段と、記録媒体とレーザー光の相対的走査駆動手段との双方のいずれかにより行われる前記＜３＞に記載の表面処理装置である。
前記＜３＞から＜５＞のいずれかに記載の表面処理装置においては、熱エネルギー付与手段として、発熱素子及びレーザー照射装置のいずれかを用いる。その結果、記録媒体における感熱発泡層に対し、簡単な手段により効率よく熱エネルギーを付与し、表面性状を形成することができる。
【０００９】
＜６＞  表面性状が、マット、セミマット、エンボス、ラスタ及びこれらの組み合わせから選択されるいずれかである前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の表面処理装置である。
＜７＞  記録媒体の少なくとも一部の表面性状を変更させる前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の表面処理装置である。
前記＜６＞及び＜７＞のいずれかに記載の表面処理装置においては、記録媒体の少なくとも一部に対しマット、セミマット、エンボス、ラスタ等の所望の表面性状を効率よく自在に形成することができる。
【００１０】
＜８＞  感熱発泡層が、発泡剤及び結着樹脂を少なくとも含む前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の表面処理装置である。
＜９＞  発泡剤が、炭酸ガス発生化合物、窒素ガス発生化合物、酸素ガス発生化合物及びマイクロカプセル型発泡剤から選択されるいずれかである前記＜８＞に記載の表面処理装置である。
前記＜８＞及び＜９＞のいずれかに記載の表面処理装置においては、記録媒体における感熱発泡層が、熱エネルギーの付与により効率よく発泡し、画像記録層を隆起させることが可能な発泡剤を含むので、各種記録媒体にマット、セミマット、エンボス、ラスタ等の所望の表面性状を効率よく形成することができる。
【００１１】
＜１０＞    熱エネルギー付与手段の前に記録媒体を予め加熱する予加熱手段を有する前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の表面処理装置である。該＜１０＞に記載の表面処理装置においては、予加熱手段によって予め記録媒体を加熱しておくので、熱エネルギー付与手段による熱エネルギーの付与が効率よく行える。
【００１２】
＜１１＞  記録媒体における基体が、透明乃至は不透明シート状支持体、読み出し専用光ディスク、追記型光ディスク、及び書換型光ディスクから選択されるいずれかである前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の表面処理装置である。該＜１１＞に記載の表面処理装置においては、記録媒体における基体として、透明乃至は不透明シート状支持体だけでなく、読み出し専用光ディスク、追記型光ディスク、書換型光ディスクなども用いることができ、各種分野に幅広く用いることが可能となる。
【００１３】
＜１２＞  記録媒体に画像を記録する画像記録手段と、該画像記録手段により画像が記録された記録媒体に表面処理を行う前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の表面処理手段とを有することを特徴とする画像記録装置である。該＜１２＞に記載の画像形成装置においては、画像形成プロセスの加熱プロセス直後に表面処理装置の熱エネルギー付与が行われるので、記録媒体は画像形成プロセスでプレ加熱された状態であるため、予熱を利用して熱エネルギーの効率的な利用が計れる。
【００１４】
＜１３＞  表面処理手段を駆動又は停止させ、記録媒体の表面処理の有無を制御する制御手段を有する前記＜１２＞に記載の画像記録装置である。該＜１３＞に記載の画像形成装置は、表面処理を行わない場合には、表面処理装置を退避させて該表面処理装置内を記録媒体が通過しないようにするか、又は表面処理装置を通過しないバイパスを設け、該バイパスを記録媒体が経由するようにする制御手段を備えたものである。これにより、記録媒体の表面処理の有無に応じて無駄なく、効率よくプリント処理することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、従来における諸問題を解決でき、インクジェット用記録媒体、感熱記録用記録媒体、熱現像用記録媒体、電子写真用記録媒体及びハロゲン化銀写真用記録媒体から選ばれる各種記録媒体に対し、マット、セミマット、エンボス、ラスタなどの所望の表面性状を簡単な手段により、容易にかつ効率よく付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（表面処理装置）
本発明の表面処理装置は、記録媒体と、熱エネルギー付与手段とを有し、予加熱手段、更に必要に応じてその他の手段を有する。
【００１７】
−記録媒体−
前記記録媒体は、基体上に、感熱発泡層と、画像記録層とを少なくとも有し、更に必要に応じて、表面保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調整層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。
【００１８】
−−基体−−
前記基体としては、その材質、形状、構造、大きさ等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記形状としては、シート状、帯状、ロール状、ディスク状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であっても良いし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、用途等に応じて適宜選択することができる。
【００１９】
前記基体としては、具体的には、透明乃至は不透明のシート状支持体、読み出し専用光ディスク、追記型光ディスク、及び書換型光ディスクから選択されるいずれかが好適である。
前記透明乃至は不透明のシート状支持体としては、例えば、合成紙（例えば、ポリオレフィン系、ポリスチレン系等の合成紙）、上質紙、アート紙、（両面）コート紙、（両面）キャストコート紙、ポリエチレン等の合成樹脂パルプと天然パルプとから作られる混抄紙、ヤンキー紙、バライタ紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂又はエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙、セルロース繊維紙、等の紙支持体、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネイトポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、セルロース類（例えば、トリアセチルセルロース等）、等の各種プラスチックフィルム又はシート、該プラスチックフィルム又はシートに白色反射性を与える処理（例えば、フィルム中へ酸化チタンなどの顔料を含有させる処理等）を施したフィルム又はシート、布類、金属、ガラス類、などが挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を積層体として併用してもよい。
【００２０】
前記読み出し専用光ディスクとしては、ＣＤ-ＲＯＭ、ＤＶＤ-ＲＯＭ等が挙げられる。前記追記型光ディスクとしては、ＣＤ-Ｒ、ＤＶＤ-Ｒ等が挙げられる。書換型光ディスクとしては、ＣＤ-ＲＷ、ＤＶＤ-ＲＷ等が挙げられる。
【００２１】
前記基体としては、更に、特開昭６２−２５３１５９号公報（２９）〜（３１）頁、特開平１−６１２３６号公報（１４）〜（１７）頁、特開昭６３−３１６８４８号公報、特開平２−２２６５１号公報、同３−５６９５５号公報、米国特許第５，００１，０３３号等に記載の基体も好適に挙げられる。
前記基体の厚みとしては、通常２５〜３００μｍが好ましく、５０〜２６０μｍがより好ましく、７５〜２２０μｍが更に好ましい。
【００２２】
前記基体には、本発明の効果を害しない範囲内において、目的に応じて適宜選択した各種の添加剤を添加させることができる。
前記添加剤としては、例えば、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料、染料などが挙げられる。
【００２３】
また、前記基体の片面又は両面には、その上に設けられる層等との密着性を改良する目的で、種々の表面処理や下塗り処理を施してもよい。
前記表面処理としては、例えば、光沢面、又は特開昭５５−２６５０７号公報に記載の型付け処理、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、プラズマ処理等の活性化処理、などが挙げられる。
これらの処理は、単独で施してもよいし、また、前記型付け処理等を行った後に前記活性化処理を施してもよいし、更に前記活性化処理等の表面処理後に前記下塗り処理を施してもよく、任意に組み合わせることができる。
【００２４】
前記基体中、前記基体の表面若しくは裏面、又はこれらの組合せにおいて、親水性バインダーと、アルミナゾルや酸化スズ等の半導性金属酸化物と、カーボンブラックその他の帯電防止剤とを塗布してもよい。このような基体としては、具体的には、特開昭６３−２２０２４６号公報などに記載の支持体が好適に挙げられる。
【００２５】
−−感熱発泡層−−
前記感熱発泡層は、発泡剤及び結着樹脂を少なくとも含み、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記発泡剤としては、前記熱エネルギー付与手段による熱エネルギーの付与により発泡することができるものであれば特に制限はなく、公知の発泡剤の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、炭酸ガス発生化合物、窒素ガス発生化合物、酸素ガス発生化合物、マイクロカプセル型発泡剤、などが好適に挙げられる。
前記炭酸ガス発生化合物としては、例えば、炭酸水素ナトリウム等の重炭酸塩、などが挙げられる。
前記窒素ガス発生化合物としては、例えば、ＮａＮＯ２とＮＨ４Ｃｌの混合物；アゾビスイロブチロニトリル、ジアゾアミノベンゼン等のアゾ化合物；ｐ−ジアゾジメチルアニリンクロライドジンククロライド、モルフォリノベンゼンジアゾニウムクロライドジンククロライド、モルフォリノベンゼンジアゾニウムクロライド、フルオロボレート、ｐ−ジアゾエチルアニリンクロライドジンククロライド、４−（ｐ−メチル−ベンゾイルアミノ）−２,５−ジエトキシベンゼンジアゾニウムジンククロライド、１,２ジアゾナフトール−５−スルホン酸ソジウム塩等のジアゾニウム塩、などが挙げられる。
前記酸素ガス発生化合物としては、例えば、過酸化物、などが挙げられる。
前記マイクロカプセル型発泡剤としては、低温で気化する低沸点物質（常温で液体状態であっても固体状態であってもよい）を内包するマイクロカプセル粒子の発泡剤が挙げられる。該マイクロカプセル型発泡剤としては、例えば、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリロニトリル、ポリブタジエン、又はこれらの共重合体からなるマイクロカプセル壁材の内部にプロパン、ブタン、ネオペンタン、ネオヘキサン、イソペンタン、イソブチレン等の低沸点の気化性物質を封入して直径１０〜２０μｍのマイクロカプセル化したもの、などが挙げられる。
前記発泡剤の感熱発泡層用組成物における含有量は、発泡剤の種類に応じて異なり一概には規定できないが、通常は、１〜５０質量％が好ましい。
【００２６】
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、トリアセチルセルロース等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記結着樹脂の感熱発泡層用組成物における含有量は、通常、１〜５０質量％が好ましい。
【００２７】
前記感熱発泡層には、その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、溶剤、着色剤、レーザー吸収剤、などの各種添加剤を配合することができる。
前記溶剤としては、前記発泡剤、結着樹脂を溶解可能であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、オクタン、デカン、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
前記感熱発泡層は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、感熱発泡層用組成物を基体上に塗布することにより形成することができる。
この場合、前記塗布の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ブレード塗布法、エアナイフ塗布法、グラビア塗布法、ロールコーティング塗布法、スプレー塗布法、ディップ塗布法、バー塗布法、スピンコート法、ニーダーコート法、等が挙げられる。
前記感熱発泡層の厚みとしては、例えば、５μｍ〜数十μｍが好ましい。
【００２９】
−画像記録層−
前記画像記録層としては、例えば、銀塩写真の場合にはＹＭＣに発色する乳剤層に相当し、本発明では露光現象前の乳剤層及び露光現象後の乳剤層の双方を意味する。
インクジェットの場合にはインクを受け保持するインク受像層に相当し、本発明ではインク未付着のインク受像層及びインク付着後のインク受像層の双方を意味する。
電子写真の場合にはトナー受像層に相当し、本発明ではトナー未付着のトナー受像層及びトナー付着後のトナー受像層の双方を意味する。
【００３０】
前記記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、インクジェット用記録媒体、感熱記録用記録媒体、熱現像用記録媒体、電子写真用記録媒体、ハロゲン化銀写真用記録媒体、などを用いることができる。また、前記記録媒体は、画像記録する前のものであっても、画像記録した後のもののいずれであっても構わない。
【００３１】
前記インクジェット用記録媒体は、例えば、支持体上に、多孔質構造の色材受容層を有し、該色材受容層に水性インク（色材として染料又は顔料を用いたもの）及び油性インク等の液状インクや、常温では固体であり、溶融液状化させて印画に供する固体状インク等を吸収させて画像を記録するものである。
【００３２】
前記電子写真用記録媒体は、例えば、支持体上に、少なくともトナー受像層を有し、該トナー受像層が、カラートナー及び黒トナーの少なくとも１種を受容し、画像が形成されるものである。
【００３３】
前記感熱記録用記録媒体としては、例えば、特開平６−１３０６３２号公報に記載のものなどが好適である。具体的には、（１）支持体上に、少なくとも画像記録層としての熱溶融性インク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱して熱溶融性インク層からインクを感熱転写記録媒体上に溶融転写する方式において用いられる感熱転写記録媒体、（２）支持体上に、少なくとも熱拡散性色素（昇華性色素）を含有するインク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱してインク層から熱拡散性色素を感熱転写記録媒体上に転写する昇華転写方式に用いられる感熱転写記録媒体、（３）支持体上に、少なくとも熱発色層を設けた構成を有し、感熱ヘッドによる加熱と紫外線による定着の繰り返しにより画像を記録するサーモオートクローム方式（ＴＡ方式）において用いられる感熱記録媒体、等が挙げられる。
【００３４】
−熱エネルギー付与手段−
前記熱エネルギー付与手段としては、記録媒体における感熱発泡層に対し熱エネルギーを付与する。
前記熱エネルギー付与手段により感熱発泡層を発泡させるための温度としては、感熱発泡層の発泡剤を膨張さえることができる温度であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常、８０〜１２０℃が好ましい。
この場合、前記記録媒体の表面及び裏面の少なくともいずれかから熱エネルギーを付与することが好適である。ここで、前記表面とは、基体における画像記録層を設けた側を意味する。また、前記裏面とは、基体における画像記録層を設けない側を意味する。
【００３５】
前記熱エネルギー付与手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、発熱素子及びレーザー光照射装置のいずれかが好適である。
前記発熱素子としては、例えば、複数個の発熱素子をライン状又は千鳥状に配置したサーマルヘッド、複数個の発熱素子を所定のエリア内に縦横に並べて配置したサーマルヘッドからなるエリア型ヒータアレイ、などが挙げられる。
前記発熱素子による熱エネルギー付与が、発熱素子の駆動手段を単独、及び発熱素子の駆動手段と記録媒体と発熱素子の相対的走査駆動手段との双方のいずれかにより行われることが好ましい。この場合、前記発熱素子の駆動手段は必須であり、前記記録媒体と発熱素子の相対的走査駆動手段はなくても構わない。例えば、Ａ４サイズのサーマルヘッド（エリアヘッド）を用いた場合には発熱素子の駆動手段のみで熱エネルギーを付与することができる。
【００３６】
前記サーマルヘッド又はその集合体であるヒータアレイは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、記録媒体の移動に応じて加熱パターンに対応した部分のヒータアレイの各発熱素子をＯＮ又はＯＦＦにして加熱制御できるものが好ましい。
この場合、前記記録媒体の移動に伴って記録媒体の先頭の検出をトリガーとし、記録媒体とヒータアレイとの位置関係を検出し、記録媒体の移動に伴って記録媒体が加熱パターン（加熱必要領域）を通過中は加熱を継続し、通過終了したら加熱を停止するように構成されているものが好ましい。これによって、ヒータアレイにおける各発熱素子の熱量が小さくても、また、記録媒体の移動速度が速くても、記録媒体を十分に効率よく加熱することができる。
なお、前記ヒータアレイにおける前記発熱素子の駆動を制御する手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、所定の加熱パターンに基づくコンピュータ等が挙げられる。
【００３７】
前記レーザー光照射装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、近赤外波長のレーザー光を記録媒体内で走査させて照射するものが好適である。
前記近赤外波長のレーザー光としては、例えば、発光波長７６０〜１０８０ｎｍの近赤外から赤外領域に発光波長を持つ光源が好ましく、ヘリウム−ネオンレーザー、アルゴンレーザー、炭酸ガスレーザー、ＹＡＧレーザー、半導体レーザー、等が挙げられる。
【００３８】
前記レーザー光照射装置による熱エネルギー付与が、レーザー光照射装置による熱エネルギー付与が、近赤外波長のレーザー光を記録媒体内で走査させて照射し、かつレーザー光の駆動手段を単独、及びレーザー光の駆動手段と記録媒体とレーザー光の相対的走査駆動手段との双方のいずれかにより行われることが好ましい。この場合、前記レーザー光の駆動手段は必須であり、前記記録媒体とレーザー光の相対的走査駆動手段はなくても構わない。
前記レーザー光の走査方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）多角形の回転鏡を用いる方法、（２）共振型のガルバノミラーによる方法、（３）通常のガルバノミラーによる方法、（４）記録媒体が置かれたステージを移動させる方法、等が挙げられる。これらの方法の中から、記録媒体に必要な露光エネルギー量（熱量）とレーザー光パワーで設定される、走査速度範囲に適合するものが適宜選択される。
【００３９】
前記レーザー光の走査方式には、ラスタ走査方式と、ベクタ走査方式とがある。
前記ラスタ走査方式では、互いの方向が直交したポリゴンミラ等による主走査と記録媒体の副走査とで平面を走査して行う。この場合、主走査及び副走査の方法としては上記した各方法を用いれば良いが、同じ方法である必要はなく、速い走査速度が可能な方法を主走査に、副走査には遅い方法を適宜組み合わせても構わない。
前記ベクタ走査方式による画像記録の場合には、例えば、Ｘ方向とＹ方向の走査の合成から記録用レーザー光照射手段の走査方向が決定され、任意の方向に線分を形成するため、両方向の走査方法は同じ方法であることが好ましい。
【００４０】
なお、前記ラスタ走査方式は、レーザー光等の発光点を二次元に走査する場合、ある開始点からＸ方向（主走査方向）に直線状に終了点まで走査した後、次の走査開始点をＹ方向（副走査方向）にずらしてから次の走査を同様にして行う動作を繰り返すものであり、画面を順次走査する方式である。ＴＶ等のＣＲＴ画像が代表的な例である。また、前記ベクタ走査方式は、レーザー光等の発光点を文字や絵柄などの画像の輪郭に沿うように直線状や曲線状に走査する方式である。両走査方式とも走査中に文字や絵柄などの画像に対応させて光源の照射又は未照射を行って記録を行う。前記ラスタ走査方式は、記録される画像はＹ方向（副走査方向）の走査密度で決まる間隔に置かれる点の集合から形成されている。一方、前記ベクタ走査方式は、走査方向によらず線や曲線の集合により形成されている。そして、上記走査手段とレーザーの駆動周波数により表面形状が形成される。
【００４１】
前記レーザー光は、記録媒体の感熱発泡層に集光させて照射することが好ましい。該集光方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、凸レンズ、コニカルコンジットレンズ、ロッドレンズ等の各種レンズ、コリメータ用のレンズ群、空間フィルタ等の光学素子によって光ビーム化したもの、短焦点集光レンズユニット、などが挙げられる。
【００４２】
前記表面処理装置は、記録媒体の少なくとも一部の表面性状を変更させるものが好ましい。これにより、シート単位や１枚のシート中で異なる所望の表面性状を形成することができる。
また、前記表面性状が、マット、セミマット、エンボス、ラスタ及びこれらの組み合わせから選択されるいずれかであることが好ましい。
この場合、前記表面性状の変更は、前記熱エネルギー付与手段における熱エネルギー量、走査方法、照射時間、などを適宜調節して制御することができる。
【００４３】
−その他の手段−
前記その他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、予加熱手段、位置合せ手段、処理制御手段、などが好適に挙げられる。
【００４４】
前記予加熱手段は、前記熱エネルギー付与手段による熱エネルギー付与の前に前記記録媒体を予め加熱する手段である。
該予加熱手段を有すると、前記エネルギー付与手段による必要な熱量が少なくて足り、確実に前記記録媒体にエネルギーを付与することができる点で有利である。また、該予加熱手段は、熱容量が小さく、記録媒体を搬送しながら加熱するので加熱時間が短くならざるを得ないサーマルヘッドを使用する場合に有効である。
前記予加熱手段の具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、加熱ローラ、ヒータ、画像記録装置の加熱部（銀塩写真のミニラボの乾燥部、電子写真装置の定着部等）などが好適に挙げられる。
【００４５】
前記位置合せ手段は、前記記録媒体に対し熱エネルギーを付与する際において前記熱エネルギー付与手段との位置合せを行う手段である。該位置合せ手段を有すると、前記記録媒体における被処理面に位置ズレを生ずることなく、表面処理を行うことができ、表面処理の効率、確実性に優れる点で有利である。
前記位置合せ手段の具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、センサなどが好適に挙げられる。該センサとしては、特に制限はなく、例えば、反射光、反射音等を検知するセンサなどが挙げられる。
【００４６】
前記処理制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、処理制御手段により好適に行うことができる。
前記処理制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００４７】
（画像記録装置）
本発明の画像記録装置は、画像記録手段と、表面処理手段とをこの順に有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。
即ち、画像記録後の記録媒体に対し、前記表面処理手段により表面性状を付与するものである。
なお、表面処理手段と、画像記録手段とをこの順に有する画像記録装置（画像記録前の記録媒体に対し、表面処理手段により表面性状を付与するもの）を用いることも可能であるが、画像記録時における熱エネルギーと表面処理における熱エネルギーの閾値が異なり、熱エネルギー効率を図る観点から好ましくない。
【００４８】
前記インクジェット用記録媒体は、例えば、支持体上に、多孔質構造のインク受容層を有し、該インク受容層に水性インク（色材として染料又は顔料を用いたもの）及び油性インク等の液状インクや、常温では固体であり、溶融液状化させて印画に供する固体状インク等を吸収させて画像を記録するものである。
【００４９】
前記電子写真用記録媒体は、例えば、支持体上に、少なくともトナー受像層を有し、該トナー受像層が、カラートナー及び黒トナーの少なくとも１種を受容し、画像が形成されるものである。
【００５０】
前記感熱記録用記録媒体としては、例えば、（１）支持体上に、少なくとも画像記録層としての熱溶融性インク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱して熱溶融性インク層からインクを感熱転写記録媒体上に溶融転写する方式において用いられる感熱転写記録媒体、（２）支持体上に、少なくとも熱拡散性色素（昇華性色素）を含有するインク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱してインク層から熱拡散性色素を感熱転写記録媒体上に転写する昇華転写方式に用いられる感熱転写記録媒体、（３）支持体上に、少なくとも熱発色層を設けた構成を有し、感熱ヘッドによる加熱と紫外線による定着の繰り返しにより画像を記録するサーモオートクローム方式（ＴＡ方式）において用いられる感熱記録媒体、等が挙げられる。
【００５１】
−画像記録手段−
前記画像記録手段としては、前記記録媒体に画像を記録することができる限り、特に制限はなく、公知の画像記録方式の中から適宜選択して用いることができ、例えば、インクジェット記録方式、感熱記録方式、ハロゲン化銀写真方式、熱現像記録方式、電子写真方式などにより、画像を記録することができればよく、公知の画像記録装置の中から適宜選択することができる。
なお、画像記録に熱エネルギーを使用するプロセスでは、表面処理の熱エネルギーに対し、低い熱エネルギーで画像記録することが好ましい。例えば、感熱記録方式では７０〜１００℃で画像記録を行い、１１０〜１４０℃で表面処理を行う。
【００５２】
−表面処理手段−
前記表面処理手段としては、前記画像記録手段により画像が形成された記録媒体に表面処理を行うことができる限り、特に制限はなく、適宜選択することができるが、上述した本発明の表面処理装置を特に好適に使用することができる。
前記画像記録装置において、該表面処理手段は、前記画像記録手段に内蔵されていてもよいし、該画像記録手段に外付けされていてもよい。
【００５３】
−その他の手段−
前記その他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、制御手段などが好適に挙げられる。
前記制御手段としては、特に制限はなく、公知の画像記録装置において使用されているものなどが好適に挙げられるが、例えば、前記表面処理手段を駆動又は停止させ、前記記録媒体の表面処理の有無を制御することができるものが好ましい。なお、前記制御手段としては、これを独立で設けず、前記表面処理装置における前記処理制御手段により、該制御手段の機能を達成させてもよい。
【００５４】
前記制御手段を有する場合、該制御手段が、前記表面処理手段の駆動を停止させれば、前記画像記録手段により形成した画像を、前記表面処理手段内を通過させることなくそのまま前記画像記録装置から排出させることができる（バイパスルート）。また、前記表面処理手段を駆動させれば、前記画像記録手段により形成した画像を、前記表面処理手段内を通過させて表面処理を行ってから前記画像記録装置から排出させることができる。
【００５５】
本発明の画像記録装置によれば、得られる画像の表面の全面又は一部をマット、セミラスタ、エンボス、ラスタ、などの所望の表面性状を形成することができ、例えば、同じ画像であっても、表面性状が異なるものを複数種得ることができる。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明の一実施例について図面を用いて具体的に説明するが、本発明はこの実施例に何ら限定されるものではない。
【００５７】
（実施例１）
この実施例１では、画像記録装置として公知のインクジェット記録装置を用い、記録媒体１０として、図１に示すような基体９と、該基体上に感熱発泡層８と、該感熱発泡層上にインク受容層６を有するインクジェット用シートを用いた。
図１（Ａ）に示すように、感熱発泡層８は、ｎ−ブタン等の揮発性液体とビニルモノマーとの混合物を水中に乳化分散させた後、ラジカル重合によりカプセル化して中空マイクロカプセルを形成する。このマイクロカプセルには気体が内包されており、サーマルヘッドで加熱することによりマイクロカプセルを約２〜１００倍程度に膨張させることができる。その結果、図１（Ｂ）に示すように、画像記録層６が膨らみ、記録媒体の表面に凹凸が形成される。
この実施例１における画像記録装置は、図２に示すように、画像記録手段（不図示）と、熱エネルギー付与手段とを有する。
【００５８】
前記熱エネルギー付与手段としては、図２に示すサーマルヘット２０と、プラテンローラ３と、ピンチローラ５とを有するものを使用した。この熱エネルギー付与手段は、前記画像記録手段に接続され、画像記録された記録媒体に対し連続してエネルギーを付与することができるように設計されている。
【００５９】
前記熱エネルギー付与手段は、処理制御手段１８に接続されており該処理制御手段に記録されている加熱パターンに基づいて、サーマルヘッド２０の駆動を制御する。また、位置合せセンサ（位置決めセンサ）による検知情報に基づき、搬送ローラ、ピンチローラ等の回転速度等を制御する。その結果、位置ズレ等を生ずることなく、表面性状の変更が効率よく行われる。
【００６０】
熱エネルギー付与手段におけるサーマルヘッド２０は、例えば、ヒータアレイ３５を有している。該ヒータアレイ３５は、図３に示すように、複数個の発熱素子２０ａを所定のエリア内に縦横に並べて配置したサーマルヘッド２０からなるエリア型のヒータアレイ３５を使用した。なお、図４に示すように、複数個の発熱素子２０ａを縦に配置したライン型のサーマルヘッド２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ・・・を複数列並べたヒータアレイ３５を使用してもよい。
【００６１】
エリア型のヒータアレイ３５におけるサーマルヘッド２０を構成する発熱素子２０ａは、選定された加熱パターンに基づき、個々の発熱素子２０ａの駆動を行う発熱素子ドライバーが発熱素子２０ａを駆動させることにより、前記像を形成可能に所定の箇所のものだけが駆動し、発熱するように設計されている。このため、ヒータアレイ３５により、記録媒体１０は所定の加熱パターンに従って加熱され、該加熱された部分の発泡剤が発泡し、膨張することで画像記録層が盛り上がり（隆起し）、凹凸形状（マット）が形成される。
【００６２】
（実施例２）
実施例２は、熱エネルギー付与手段として、図５に示すレーザー照射装置を用いた以外は、実施例１と同様にして記録媒体に表面性状を付与した。
図５に示すレーザー照射装置は、レーザーユニットとして半導体レーザーを用いたものである。
この半導体レーザー照射装置は、半導体レーザーユニット１５と、制御手段１８とを備えている。なお、１９は、搬送ローラである。
【００６３】
この半導体レーザーユニット１５は、図５に示すように処理制御手段としてのコンピュータ１８により動作が制御されており、記録媒体内で所望の表面性状が得られるように走査される。コンピュータ１８には、所望の加熱パターンが記憶されている。
また、半導体レーザー照射装置は、集光レンズ１６により、感熱発泡層に対し集光させて、レーザー光を選択的かつ効率よく熱エネルギーを付与することができる。
【００６４】
この実施例２においては、前記熱エネルギー付与手段としてのレーザーユニットは、前記処理制御手段に記録されている加熱パターンに基づいて、記録媒体内を走査し、レーザー照射された部分が加熱され、該加熱された部分の発泡剤が発泡し、膨張することで画像記録層が盛り上がり（隆起し）、凹凸形状（マット）が形成される。
【００６５】
以上、本発明の表面処理装置及び画像記録装置の実施例について詳細に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更しても差し支えない。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の表面処理装置は、記録媒体にマット、セミマット、エンボス、ラスタなど所望の表面性状を簡単な手段により、容易にかつ効率よく付与することができる。また、本発明の画像記録装置は、本発明の表面処理装置を有しているので、インクジェット用媒体、感熱記録用記録媒体、熱現像用記録媒体、電子写真用記録媒体及びハロゲン化銀写真用記録媒体から選ばれる各種記録媒体に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図１（Ａ）は、本発明の記録媒体の一例を示す概略断面図である。図１（Ｂ）は、記録媒体の感熱発泡層中の発泡剤が膨張し、記録媒体表面に凹凸が形成された状態を示す図である。
【図２】図２は、本発明の表面処理装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、サーマルヘッドの一例を示す図である。
【図４】図４は、サーマルヘッドの他の例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の表面処理装置の他の例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６８】
３        プラテンローラ
５        ピンチローラ
６        画像記録層
８        感熱発泡層
９        基体
１０        記録媒体
１５        レーザー
１６        集光レンズ
１８        処理制御手段
１９        搬送ローラ
２０        サーマルヘッド
２０ａ      発熱素子
２２Ａ      ライン状サーマルヘッド
２２Ｂ      ライン状サーマルヘッド
２２Ｃ      ライン状サーマルヘッド
３５        ヒータアレイ
【図１】
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【図２】
2005103823.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005103823.tif 000006
【図５】
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