(57)【要約】【課題】  現地施工時に冷媒連絡配管内に残留した非凝縮性ガスを冷媒回路内において冷媒と混合した状態から分離膜を用いて分離除去することが可能な構成を備えた冷凍装置において、非凝縮性ガスの分離操作が進行しても分離膜における分離能力の低下を抑える。【解決手段】  空気調和装置１は、熱源ユニット２と利用ユニット５とが冷媒連絡配管６、７を介して接続されて冷媒回路１０を構成しており、レシーバ２５と、分離膜装置３４と、油飛散防止装置６１とを備えている。レシーバ２５は、圧縮機２１を運転して冷媒回路１０内の冷媒を循環させて液側冷媒回路１１を流れる冷媒を非凝縮性ガスを含むガス冷媒と液冷媒とに気液分離する。分離膜装置３４は、気液分離されたガス冷媒中から非凝縮性ガスを分離する分離膜３４ｂを有し、分離された非凝縮性ガスを冷媒回路１０の外部に排出する。油飛散防止装置６１は、分離膜装置３４に供給されるガス冷媒中に冷凍機油が飛散しないようにする。【選択図】      図１
2005127563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（２１）と熱源側熱交換器（２３）とを有する熱源ユニット（２〜５０２、１００２〜１３０２、１５０２、２００２、２１０２）と、利用側熱交換器（５１）を有する利用ユニット（５、２００５）と、前記熱源ユニットと前記利用ユニットとを接続する冷媒連絡配管（６、２００６、７、２００７）とを備えた冷凍装置の施工方法であって、
前記熱源ユニットと前記利用ユニットとを前記冷媒連絡配管を介して接続することによって冷媒回路（１０、２０１０、２１１０）を構成する冷媒回路構成ステップと、
前記圧縮機を運転して前記冷媒回路内の冷媒を循環させて、前記熱源側熱交換器と前記利用側熱交換器との間を流れる冷媒を前記冷媒連絡配管内に残留した非凝縮性ガスを含むガス冷媒と液冷媒とに気液分離し、分離膜（３４ｂ、１０３４ｂ、１５６３ｂ、１５６４ｂ）を用いて前記ガス冷媒中から前記非凝縮性ガスを分離して前記冷媒回路の外部に排出する非凝縮性ガス排出ステップとを備え、
前記非凝縮性ガス排出ステップでは、前記分離膜に供給される前記ガス冷媒中に冷凍機油が飛散するのを防いでいる、
冷凍装置の施工方法。
【請求項２】
前記非凝縮性ガス排出ステップ前に、前記冷媒連絡配管（６、２００６、７、２００７）の気密試験を行う気密試験ステップと、
前記気密試験ステップ後に、前記冷媒連絡配管内の気密ガスを大気放出して減圧する気密ガス放出ステップと、
をさらに備えた請求項１に記載の冷凍装置の施工方法。
【請求項３】
圧縮機（２１）と熱源側熱交換器（２３）とを有する熱源ユニット（２〜５０２、１００２〜１３０２、１５０２、２００２、２１０２）と、利用側熱交換器（５１）を有する利用ユニット（５、２００５）とが冷媒連絡配管（６、２００６、７、２００７）を介して接続されて、冷媒回路（１０、２０１０、２１１０）を構成する冷凍装置であって、
前記熱源側熱交換器と前記利用側熱交換器とを接続する液側冷媒回路（１１、２０１１、２１１１）に設けられ、前記圧縮機を運転して前記冷媒回路内の冷媒を循環させて前記熱源側熱交換器と前記利用側熱交換器との間を流れる冷媒を前記冷媒連絡配管内に残留した非凝縮性ガスを含むガス冷媒と液冷媒とに気液分離する気液分離器（２５）と、
前記気液分離器によって気液分離されたガス冷媒中から前記非凝縮性ガスを分離する分離膜（３４ｂ、１０３４ｂ、１５６３ｂ、１５６４ｂ）を有し、前記分離膜によって分離された前記非凝縮性ガスを前記冷媒回路の外部に排出する分離膜装置（３４、１０３４、１５３４）と、
前記分離膜装置に供給される前記ガス冷媒中に冷凍機油が飛散しないようにする油飛散防止装置（６１、１６１）と、
を備えた冷凍装置（１〜５０１、１００１〜１３０１、１５０１、２００１、２１０１）。
【請求項４】
前記油飛散防止装置（６１）は、前記気液分離器（２５）内に溜まった液冷媒中に前記液側冷媒回路（１１、２０１１、２１１１）を流れる冷媒を流入させるように設けられた流入管である、請求項３に記載の冷凍装置（１、２０１、３０１、５０１、１００１、１２０１、１３０１、１５０１、２００１、２１０１）。
【請求項５】
前記油飛散防止装置（１６１）は、前記気液分離器（２５）によって気液分離されて前記分離膜装置（３４、１０３４、１５３４）に供給される前記ガス冷媒中に同伴する冷凍機油を除去するフィルタである、請求項３に記載の冷凍装置（１０１、２０１、４０１、５０１、１１０１、１２０１、１３０１、１５０１、２００１、２１０１）。
【請求項６】
前記気液分離器（２５）によって気液分離されて前記分離膜装置（３４、１０３４、１５３４）に供給される前記ガス冷媒中に同伴する冷凍機油を除去するフィルタからなる第２の油飛散防止装置（１６１）をさらに備えている、請求項４に記載の冷凍装置（２０１、５０１、１２０１、１３０１、１５０１、２００１、２１０１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置の施工方法及び冷凍装置、特に、圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源ユニットと、利用側熱交換器を有する利用ユニットと、熱源ユニットと利用ユニットとを接続する冷媒連絡配管とを備えた冷凍装置の施工方法及び冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の冷凍装置の一つとして、セパレート型の空気調和装置がある。このような空気調和装置は、主に、圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源ユニットと、利用側熱交換器を有する利用ユニットと、これらのユニット間を接続する液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管とを備えている。
このような空気調和装置において、機器据付、配管、配線工事から運転開始に至るまでの一連の施工は、主に、以下の４つの工程から構成されている。
【０００３】
（１）機器据付、配管、配線工事
（２）冷媒連絡配管の真空引き
（３）追加冷媒充填（必要に応じて行う）
（４）運転開始
上記のような空気調和装置の施工において、冷媒連絡配管の真空引き作業については、冷媒の大気放出、酸素ガスの残留による冷媒及び冷凍機油の劣化や、酸素ガス及び窒素ガス等の空気成分を主成分とする非凝縮性ガスによる運転圧力の上昇等を防ぐために、重要な作業であるが、真空ポンプを液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管に接続する等の作業が必要となり、手間がかかるという問題がある。
【０００４】
これを解決するために、冷媒回路に吸着剤が充填されたガス分離装置を接続して、冷媒を循環させることで、機器据付、配管、配線工事後に冷媒連絡配管内に溜まった非凝縮性ガスを冷媒中から吸着除去するようにした空気調和装置が提案されている。これにより、真空ポンプを用いた真空引き作業が省略できて、空気調和装置の施工が簡単化できるとされている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、この空気調和装置では、冷媒中に含まれる非凝縮性ガスを全て吸着できるだけの多量の吸着剤が必要となるため、装置全体が大きくなり、実際に、冷凍装置に搭載することが困難である。
【０００５】
また、冷媒回路に分離膜を有する治具を接続して、予め熱源ユニットに封入されている冷媒を冷媒回路全体に充満させて、機器据付、配管、配線工事後に冷媒連絡配管内に溜まった非凝縮性ガスと冷媒とを混合した後、冷媒と非凝縮性ガスとの混合ガスの圧力を高めることなく分離膜に供給して非凝縮性ガスを冷媒中から分離除去するようにした空気調和装置が提案されている。これにより、真空ポンプを用いた真空引き作業が省略できて、空気調和装置の施工が簡単化できるとされている（例えば、特許文献２参照。）。しかし、この空気調和装置では、分離膜による非凝縮性ガスの分離操作が進行すると冷媒回路内に残留する非凝縮性ガスの量が減少するため、分離膜の１次側（すなわち、冷媒回路内）における非凝縮性ガスの分圧が低下し、非凝縮性ガスが分離されにくくなる。
【特許文献１】実開平５−６９５７１号公報
【特許文献２】特開平１０−２１３３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、真空引き作業を省略することを目的として現地施工時に冷媒連絡配管内に残留した非凝縮性ガスを冷媒回路内において冷媒と混合した状態から分離膜を用いて分離除去することが可能な構成を備えた冷凍装置において、非凝縮性ガスの分離操作が進行しても分離膜における分離能力の低下を抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の冷凍装置の施工方法は、圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源ユニットと、利用側熱交換器を有する利用ユニットと、熱源ユニットと利用ユニットとを接続する冷媒連絡配管とを備えた冷凍装置の施工方法であって、冷媒回路構成ステップと、非凝縮性ガス排出ステップとを備えている。冷媒回路構成ステップは、熱源ユニットと利用ユニットとを冷媒連絡配管を介して接続することによって冷媒回路を構成する。非凝縮性ガス排出ステップは、圧縮機を運転して冷媒回路内の冷媒を循環させて、熱源側熱交換器と利用側熱交換器との間を流れる冷媒を冷媒連絡配管内に残留した非凝縮性ガスを含むガス冷媒と液冷媒とに気液分離し、分離膜を用いてガス冷媒中から非凝縮性ガスを分離して冷媒回路の外部に排出する。非凝縮性ガス排出ステップでは、分離膜に供給されるガス冷媒中に冷凍機油が飛散するのを防いでいる。
【０００８】
この冷凍装置の施工方法では、冷媒回路構成ステップにおいて、熱源ユニットと利用ユニットとを冷媒連絡配管を介して接続した後に、非凝縮性ガス排出ステップにおいて、冷媒連絡配管内に残留した酸素ガスや窒素ガス等の空気成分を主成分とする非凝縮性ガスを冷媒回路内の冷媒とともに圧縮機を運転して循環させることによって、熱源側熱交換器と利用側熱交換器との間を流れる冷媒及び非凝縮性ガスの圧力を高めて、この高圧にされた非凝縮性ガスを含む冷媒中から分離膜を用いて非凝縮性ガスを分離して冷媒回路の外部に排出している。このように、圧縮機を運転して冷媒を循環させることによって、分離膜の１次側（すなわち、冷媒回路内）と２次側（すなわち、冷媒回路外）との圧力差を大きくすることができるため、分離膜における非凝縮性ガスの分離効率を向上させることができる。
【０００９】
また、この冷凍装置の施工方法では、非凝縮性ガス排出ステップにおいて、熱源側熱交換器と利用側熱交換器との間を流れる冷媒を非凝縮性ガスを含むガス冷媒と液冷媒とに気液分離した後、分離膜に供給するようにしている。このとき、気液分離される冷媒に混入している冷凍機油がガス冷媒中に飛散するのを防ぎつつ、このガス冷媒を分離膜に供給しているため、分離膜の汚れによる分離能力の低下を防ぐことができる。これにより、分離操作の進行とともに分離膜の分離能力が低下するのを抑えることができる。
【００１０】
請求項２に記載の冷凍装置の施工方法は、請求項１において、非凝縮性ガス排出ステップ前に冷媒連絡配管の気密試験を行う気密試験ステップと、気密試験ステップ後に冷媒連絡配管内の気密ガスを大気放出して減圧する気密ガス放出ステップとをさらに備えている。
この冷凍装置の施工方法では、窒素ガス等の気密ガスを用いて、冷媒連絡配管の気密試験を行い、気密ガスを大気放出しているため、これらのステップ後に、冷媒連絡配管内に残留する酸素ガスの量が減少している。これにより、冷媒とともに冷媒回路内を循環する酸素ガスの量を減少させることができるようになり、冷媒や冷凍機油の劣化等の不具合のおそれをなくすことができる。
【００１１】
請求項３に記載の冷凍装置は、圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源ユニットと、利用側熱交換器を有する利用ユニットとが冷媒連絡配管を介して接続されて、冷媒回路を構成する冷凍装置であって、気液分離器と、分離膜装置と、油飛散防止装置とを備えている。気液分離器は、熱源側熱交換器と利用側熱交換器とを接続する液側冷媒回路に設けられ、圧縮機を運転して冷媒回路内の冷媒を循環させて熱源側熱交換器と利用側熱交換器との間を流れる冷媒を冷媒連絡配管内に残留した非凝縮性ガスを含むガス冷媒と液冷媒とに気液分離する。分離膜装置は、気液分離器によって気液分離されたガス冷媒中から非凝縮性ガスを分離する分離膜を有し、分離膜によって分離された非凝縮性ガスを冷媒回路の外部に排出する。油飛散防止装置は、分離膜装置に供給されるガス冷媒中に冷凍機油が飛散しないようにする。
【００１２】
この冷凍装置では、熱源ユニットと利用ユニットとを冷媒連絡配管を介して接続した後に、冷媒連絡配管内に残留した酸素ガスや窒素ガス等の空気成分を主成分とする非凝縮性ガスを冷媒回路内の冷媒とともに圧縮機を運転して循環させることによって、熱源側熱交換器と利用側熱交換器との間を流れる冷媒及び非凝縮性ガスの圧力を高めて、この高圧にされた非凝縮性ガスを含むガス冷媒中から分離膜を有する分離膜装置を用いて非凝縮性ガスを分離して冷媒回路の外部に排出している。このように、圧縮機を運転して冷媒を循環させることによって、分離膜の１次側（すなわち、冷媒回路内）と２次側（すなわち、冷媒回路外）との圧力差を大きくすることができるため、分離膜における非凝縮性ガスの分離効率を向上させることができる。
【００１３】
しかも、この冷凍装置では、気液分離器によって、熱源側熱交換器と利用側熱交換器との間を流れる冷媒を非凝縮性ガスを含むガス冷媒と液冷媒とに気液分離した後、分離膜に供給するようにしている。このとき、油飛散防止装置によって、気液分離器において気液分離される冷媒に混入している冷凍機油がガス冷媒中に飛散するのを防ぎつつ、このガス冷媒を分離膜に供給しているため、分離膜の汚れによる分離能力の低下を防ぐことができる。これにより、分離操作の進行とともに分離膜の分離能力が低下するのを抑えることができる。
【００１４】
請求項４に記載の冷凍装置は、請求項３において、油飛散防止装置は、気液分離器内に溜まった液冷媒中に液側冷媒回路を流れる冷媒を流入させるように設けられた流入管である。
この冷凍装置では、油飛散防止装置が気液分離器内に溜まった液冷媒中に液側冷媒回路を流れる冷媒を流入させるように設けられた流入管であるため、液側冷媒回路から冷媒を気液分離器内に流入させる際に、気液分離器内に溜まった液冷媒中に流入させることによって、流入するガス冷媒と非凝縮性ガスとの混合ガスのバブリングを行い、流入する混合ガスに含まれる冷凍機油が液冷媒中に捕捉されるようにして分離膜装置に供給されるガス冷媒中に冷凍機油が飛散しないようにすることができる。
【００１５】
請求項５に記載の冷凍装置は、請求項３において、油飛散防止装置は、気液分離器によって気液分離されて分離膜装置に供給されるガス冷媒中に同伴する冷凍機油を除去するフィルタである。
この冷凍装置では、油飛散防止装置が気液分離器によって気液分離されて分離膜装置に供給されるガス冷媒中に同伴する冷凍機油を除去するフィルタであるため、分離膜装置に供給されるガス冷媒中に冷凍機油が飛散しないようにすることができる。
【００１６】
請求項６に記載の冷凍装置は、請求項４において、気液分離器によって気液分離されて分離膜装置に供給されるガス冷媒中に同伴する冷凍機油を除去するフィルタからなる第２の油飛散防止装置をさらに備えている。
この冷凍装置では、油飛散防止装置として、気液分離器内に溜まった液冷媒中に液側冷媒回路を流れる冷媒を流入させるように設けられた流入管を有するとともに、第２の油飛散防止装置としての気液分離器によって気液分離されて分離膜装置に供給されるガス冷媒中に同伴する冷凍機油を除去するフィルタをさらに有しているため、分離膜装置に供給されるガス冷媒中に冷凍機油が飛散しないようにする効果をさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
請求項１にかかる発明では、熱源ユニットと利用ユニットとを冷媒連絡配管を介して接続した後に、冷媒連絡配管内に残留した非凝縮性ガスを冷媒回路内の冷媒とともに圧縮機を運転して循環させているため、分離膜における非凝縮性ガスの分離効率を向上させることができる。また、熱源側熱交換器と利用側熱交換器との間を流れる冷媒を非凝縮性ガスを含むガス冷媒と液冷媒とに気液分離した後、気液分離される冷媒に混入している冷凍機油がガス冷媒中に飛散するのを防ぎつつ、ガス冷媒を分離膜に供給しているため、分離操作の進行とともに分離膜の分離能力が低下するのを抑えることができる。
【００１８】
請求項２にかかる発明では、窒素ガス等の気密ガスを用いて、冷媒連絡配管の気密試験を行い、気密ガスを大気放出することによって、冷媒連絡配管内に残留する酸素ガスの量を減少させているため、冷媒とともに冷媒回路内を循環する酸素ガスの量を減少させることができるようになり、冷媒や冷凍機油の劣化等の不具合のおそれをなくすことができる。
【００１９】
請求項３にかかる発明では、冷媒連絡配管内に残留した非凝縮性ガスを冷媒回路内の冷媒とともに圧縮機を運転して循環させているため、分離膜における非凝縮性ガスの分離効率を向上させることができる。また、気液分離器によって、熱源側熱交換器と利用側熱交換器との間を流れる冷媒を非凝縮性ガスを含むガス冷媒と液冷媒とに気液分離した後、油飛散防止装置によって、気液分離器において気液分離される冷媒に混入している冷凍機油がガス冷媒中に飛散するのを防ぎつつ、ガス冷媒を分離膜に供給しているため、分離操作の進行とともに分離膜の分離能力が低下するのを抑えることができる。
【００２０】
請求項４にかかる発明では、油飛散防止装置が気液分離器内に溜まった液冷媒中に液側冷媒回路を流れる冷媒を流入させるように設けられた流入管であるため、分離膜装置に供給されるガス冷媒中に冷凍機油が飛散しないようにすることができる。
請求項５にかかる発明では、油飛散防止装置が気液分離器によって気液分離されて分離膜装置に供給されるガス冷媒中に同伴する冷凍機油を除去するフィルタであるため、分離膜装置に供給されるガス冷媒中に冷凍機油が飛散しないようにすることができる。
【００２１】
請求項６にかかる発明では、油飛散防止装置として、気液分離器内に溜まった液冷媒中に液側冷媒回路を流れる冷媒を流入させるように設けられた流入管を有するとともに、第２の油飛散防止装置としての気液分離器によって気液分離されて分離膜装置に供給されるガス冷媒中に同伴する冷凍機油を除去するフィルタをさらに有しているため、分離膜装置に供給されるガス冷媒中に冷凍機油が飛散しないようにする効果をさらに向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明にかかる冷凍装置の施工方法及び冷凍装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
（１）空気調和装置の構成
図１は、本発明の第１実施形態にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置１の冷媒回路の概略図である。空気調和装置１は、本実施形態において、冷房運転及び暖房運転が可能な空気調和装置であり、熱源ユニット２と、利用ユニット５と、熱源ユニット２と利用ユニット５とを接続するための液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とを備えている。
【００２３】
利用ユニット５は、主に、利用側熱交換器５１を有している。
利用側熱交換器５１は、内部を流れる冷媒を蒸発又は凝縮させることによって室内の空気を冷却又は加熱することが可能な熱交換器である。
熱源ユニット２は、主に、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、熱源側熱交換器２３と、ブリッジ回路２４と、レシーバ２５（気液分離器）と、熱源側膨張弁２６と、液側仕切弁２７と、ガス側仕切弁２８とを有している。
【００２４】
圧縮機２１は、ガス冷媒を吸入して圧縮するための機器である。
四路切換弁２２は、冷房運転と暖房運転との切換時に、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には圧縮機２１の吐出側と熱源側熱交換器２３のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側とガス側仕切弁２８とを接続し、暖房運転時には圧縮機２１の吐出側とガス側仕切弁２８とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と熱源側熱交換器２３のガス側とを接続することが可能である。
【００２５】
熱源側熱交換器２３は、空気又は水を熱源として内部を流れる冷媒を凝縮又は加熱することが可能な熱交換器である。
ブリッジ回路２４は、４つの逆止弁２４ａ〜２４ｄから構成されており、熱源側熱交換器２３と液側仕切弁２７との間に接続されている。ここで、逆止弁２４ａは、熱源側熱交換器２３からレシーバ２５への冷媒の流通のみを許容する弁である。逆止弁２４ｂは、液側仕切弁２７からレシーバ２５への冷媒の流通のみを許容する弁である。逆止弁２４ｃは、レシーバ２５から液側仕切弁２７への冷媒の流通のみを許容する弁である。逆止弁２４ｄは、レシーバ２５から熱源側熱交換器２３への冷媒の流通のみを許容する弁である。これにより、ブリッジ回路２４は、冷房運転時のように冷媒が熱源側熱交換器２３側から利用側熱交換器５１側に向かって流れる際には、レシーバ２５の入口を通じてレシーバ２５内に冷媒を流入させるとともにレシーバ２５の出口から流出した冷媒を熱源側膨張弁２６において膨張された後に利用側熱交換器５１側に向かって流すように機能し、暖房運転時のように冷媒が利用側熱交換器５１側から熱源側熱交換器２３側に向かって流れる際には、レシーバ２５の入口を通じてレシーバ２５内に冷媒を流入させるとともにレシーバ２５の出口から流出した冷媒を熱源側膨張弁２６において膨張された後に熱源側熱交換器２３側に向かって流すように機能している。
【００２６】
レシーバ２５は、熱源側熱交換器２３又は利用側熱交換器５１において凝縮された冷媒を溜めることが可能な機器である。レシーバ２５に流入する冷媒は、ブリッジ回路２４によって、常に、レシーバ２５の上部（ガス相）に設けられた入口から流入するようになっている。そして、レシーバ２５の下部（液相）に溜められた液冷媒は、レシーバ２５の下部に設けられたレシーバ２５の出口から流出して熱源側膨張弁２６に送られるようになっている。このため、レシーバ２５に液冷媒とともに流入したガス冷媒は、レシーバ２５内において気液分離されて、レシーバ２５の上部に溜まるようになっている（図２参照）。
【００２７】
熱源側膨張弁２６は、冷媒圧力や冷媒流量の調節を行うために、レシーバ２５の出口とブリッジ回路２４との間に接続された弁である。熱源側膨張弁２６は、本実施形態において、冷房運転時及び暖房運転時のいずれにおいても、冷媒を膨張させる機能を有している。
液側仕切弁２７及びガス側仕切弁２８は、それぞれ、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７に接続されている。
【００２８】
液冷媒連絡配管６は、利用ユニット５の利用側熱交換器５１の液側と熱源ユニット２の液側仕切弁２７との間を接続している。ガス冷媒連絡配管７は、利用ユニット５の利用側熱交換器５１のガス側と熱源ユニット２のガス側仕切弁２８との間を接続している。液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７は、空気調和装置１を新規に施工する際に現地施工される冷媒連絡配管や、熱源ユニット２及び利用ユニット５のいずれか一方又は両方を更新する際に既設の空気調和装置から流用される冷媒連絡配管である。
【００２９】
ここで、利用側熱交換器５１から液冷媒連絡配管６、液側仕切弁２７、ブリッジ回路２４、レシーバ２５及び熱源側膨張弁２６を含む熱源側熱交換器２３までの範囲の冷媒回路を液側冷媒回路１１とする。また、利用側熱交換器５１からガス冷媒連絡配管７、ガス側仕切弁２８、四路切換弁２２及び圧縮機２１を含む熱源側熱交換器２３までの範囲の冷媒回路をガス側冷媒回路１２とする。すなわち、空気調和装置１の冷媒回路１０は、液側冷媒回路１１とガス側冷媒回路１２とから構成されている。
【００３０】
空気調和装置１は、液側冷媒回路１１に接続されたガス分離装置３１をさらに備えている。ガス分離装置３１は、圧縮機２１を運転して冷媒回路１０内の冷媒を循環させることによって、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７に残留した非凝縮性ガスを冷媒中から分離して冷媒回路１０の外部に排出することが可能な装置であり、本実施形態において、熱源ユニット２に組み込まれている。ここで、非凝縮性ガスとは、酸素ガスや窒素ガス等の空気成分を主成分とするガスである。このため、圧縮機２１を運転して冷媒回路１０内の冷媒を循環させても、熱源側熱交換器２３や利用側熱交換器５１において凝縮されることなく液側冷媒回路１１内を流れる。そして、本実施形態のように、液側冷媒回路１１にレシーバ２５を有する場合には、熱源側熱交換器２３や利用側熱交換器５１において凝縮されなかったガス冷媒とともに、レシーバ２５の上部に溜まることになる（図２参照）。
【００３１】
ガス分離装置３１は、本実施形態において、主に、分離膜装置３４と、油飛散防止装置６１とを有している。
分離膜装置３４は、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒中から非凝縮性ガスを分離して、分離された非凝縮性ガスを冷媒回路１０の外部に排出するための装置である。分離膜装置３４は、ガス冷媒導入回路３８を介してレシーバ２５に接続されている。ガス冷媒導入回路３８は、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒を分離膜装置３４に導入するための管路であり、レシーバ２５の上部から分離膜装置３４に導入される非凝縮性ガスを含むガス冷媒を流通／遮断させるためのガス冷媒導入弁３８ａを有している。分離膜装置３４は、本実施形態において、装置本体３４ａと、装置本体３４ａ内の空間をガス冷媒導入回路３８に連通された空間Ｓ1（１次側）と空間Ｓ2（２次側）とに分割するように配置された分離膜３４ｂと、空間Ｓ2に接続された排出弁３４ｃとを有している。分離膜３４ｂは、本実施形態において、非凝縮性ガスを含むガス冷媒中から非凝縮性ガスを選択的に透過させることが可能な膜を使用している。このような分離膜としては、ポリイミド膜、酢酸セルロース膜、ポリスルホン膜や炭素膜等からなる多孔質膜が使用される。ここで、多孔質膜とは、多数の非常に微細な細孔を有する膜であり、これらの細孔中をガスが透過する際の速度差によって分離する膜、すなわち、分子径の小さな成分は透過するが分子径の大きな成分は透過しない膜である。ここで、空気調和装置の冷媒として用いられるＲ２２、Ｒ１３４ａ、及び混合冷媒のＲ４０７ＣやＲ４１０Ａに含まれるＲ３２やＲ１２５は、いずれも、水蒸気、酸素ガスや窒素ガスよりも分子径が大きいため、この多孔質膜によって分離することが可能である。これにより、分離膜３４ｂは、非凝縮性ガスを含むガス冷媒中から非凝縮性ガスを選択的に透過させて、非凝縮性ガスを空間Ｓ1から空間Ｓ2に流入させることができる。排出弁３４ｃは、空間Ｓ2を大気開放するための弁であり、分離膜３４ｂによって分離されて空間Ｓ2に流入した非凝縮性ガスを空間Ｓ2から大気放出して、冷媒回路１０の外部に排出することが可能である。
【００３２】
油飛散防止装置６１は、分離膜装置３４に供給されるガス冷媒中に冷凍機油が飛散しないようにするための機器である。本実施形態において、油飛散防止装置６１は、図２に示されるように、液側冷媒回路１１（具体的には、ブリッジ回路２４の逆止弁２４ａ、２４ｂ）からレシーバ２５に流入する非凝縮性ガスを含む冷媒をレシーバ２５内に溜まった液冷媒中に流入させるように設けられた流入管である。
【００３３】
（２）空気調和装置の施工方法
次に、空気調和装置１の施工方法について説明する。
＜機器設置ステップ（冷媒回路構成ステップ）＞
まず、新設の利用ユニット５及び熱源ユニット２を据え付け、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を設置し、利用ユニット５及び熱源ユニット２に接続して、空気調和装置１の冷媒回路１０を構成する。ここで、新設の熱源ユニット２の液側仕切弁２７及びガス側仕切弁２８は閉止されており、熱源ユニット２の冷媒回路内には所定量の冷媒が予め充填されている。そして、ガス分離装置３１を構成する分離膜装置３４の排出弁３４ｃは、閉止されている。
【００３４】
尚、既設の空気調和装置を構成する液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を流用して、熱源ユニット２及び利用ユニット５のいずれか一方又は両方を更新する場合には、上記において、熱源ユニット２及び利用ユニット５のいずれか一方のみ又は両方のみを新規に据え付けることになる。
＜気密試験ステップ＞
空気調和装置１の冷媒回路１０を構成した後、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７の気密試験を行う。尚、利用ユニット５に液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７と仕切弁等が設けられていない場合には、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７の気密試験は、利用ユニット５に接続された状態で行われる。
【００３５】
まず、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を含む気密試験部分に対して、液冷媒連絡配管６やガス冷媒連絡配管７等に設けられた供給口（図示せず）から気密試験用ガスとしての窒素ガスを供給して、気密試験部分の圧力を気密試験圧力まで昇圧させる。そして、窒素ガスの供給を停止した後、気密試験部分について、所定の試験時間にわたって気密試験圧力が維持されることを確認する。
【００３６】
＜気密ガス放出ステップ＞
気密試験が終了した後、気密試験部分の圧力を減圧するために、気密試験部分の雰囲気ガス（気密ガス）を大気放出する。ここで、気密試験部分の雰囲気ガスには気密試験に使用された大量の窒素ガスが含まれているため、大気放出後の気密試験部分の雰囲気ガスの大部分は、窒素ガスに置換されて、酸素ガスの量が減少している。ここで、大気放出作業においては、冷媒回路１０の外部からの空気の侵入を防ぐために、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を含む気密試験部分の圧力が大気圧よりもわずかに高い圧力になるまで減圧している。
【００３７】
尚、上記の気密試験ステップ時又は気密ガス放出ステップ時に、気密試験部分の雰囲気ガスを窒素ガスに置換してもよい。これにより、気密試験部分の雰囲気ガス中に含まれる酸素ガスを確実に除去することができる。
＜非凝縮性ガス排出ステップ＞
気密ガスを放出した後、熱源ユニット２の液側仕切弁２７及びガス側仕切弁２８を開けて、利用ユニット５の冷媒回路と熱源ユニット２の冷媒回路とが接続された状態にする。これにより、熱源ユニット２に予め充填されていた冷媒が冷媒回路１０全体に供給される。そして、冷媒連絡配管６、７の配管長が長い場合等のように、予め熱源ユニット２に充填されていた冷媒量だけで必要な冷媒充填量に満たない場合には、必要に応じて、外部から冷媒が追加充填される。尚、熱源ユニット２に予め冷媒が充填されていない場合には、必要冷媒量の全てが外部から充填される。これにより、冷媒回路１０内において、気密ガス放出ステップ後に冷媒連絡配管６、７に残留した非凝縮性ガスとしての気密ガス（利用ユニット５の気密試験も同時に行った場合には利用ユニット５に残留した非凝縮性ガスも含まれる）と冷媒とが混合されることになる。
【００３８】
この回路構成において、圧縮機２１を起動して、冷媒回路１０内の冷媒を循環させる運転を行う。
（冷房運転を行いながら非凝縮性ガスを排出する場合）
まず、冷媒回路１０内の冷媒を循環させる運転を冷房運転によって行う場合について説明する。このとき、四路切換弁２２は、図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が熱源側熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側仕切弁２８に接続された状態となっている。また、熱源側膨張弁２６は、開度調節された状態となっている。さらに、ガス分離装置３１を構成するガス冷媒導入弁３８ａ及び排出弁３４ｃは、いずれも閉止されており、ガス分離装置３１を使用しない状態となっている。
【００３９】
この冷媒回路１０及びガス分離装置３１の状態で、圧縮機２１を起動すると、ガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮された後、四路切換弁２２を経由して熱源側熱交換器２３に送られて、熱源としての空気又は水と熱交換して凝縮される。この凝縮された液冷媒は、ブリッジ回路２４の逆止弁２４ａを通じてレシーバ２５内に流入する。ここで、レシーバ２５の下流側に接続された熱源側膨張弁２６は、開度調節された状態にあり、圧縮機２１の吐出側から液側冷媒回路１１の熱源側膨張弁２６までの範囲の冷媒圧力が冷媒の凝縮圧力まで昇圧されている。すなわち、レシーバ２５内の冷媒圧力は、冷媒の凝縮圧力まで昇圧されている。このため、レシーバ２５内には、気密ガス放出後に液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７に残留した非凝縮性ガス（具体的には、気密ガス）を含む飽和状態の気液混相の冷媒が流入することになる。そして、レシーバ２５内に流入した冷媒は、非凝縮性ガスを含むガス冷媒と液冷媒とに気液分離される。そして、非凝縮性ガスを含むガス冷媒は、レシーバ２５の上部に溜まり、液冷媒は、レシーバ２５内に一時的に溜められた後、レシーバ２５の下部から流出されて熱源側膨張弁２６に送られる。この熱源側膨張弁２６に送られた液冷媒は、膨張されて気液二相状態となって、ブリッジ回路２４の逆止弁２４ｃ、液側仕切弁２７及び液冷媒連絡配管６を経由して利用ユニット５に送られる。そして、利用ユニット５に送られた冷媒は、利用側熱交換器５１において室内の空気と熱交換して蒸発される。この蒸発したガス冷媒は、ガス冷媒連絡配管７、ガス側仕切弁２８、及び四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００４０】
ここで、液側冷媒回路１１からレシーバ２５内に流入される非凝縮性ガスを含む冷媒は、油飛散防止装置６１を介して、レシーバ２５内の液冷媒中に流入するようになっているため、流入するガス冷媒と非凝縮性ガスとの混合ガスのバブリングが行われて、流入する混合ガスに含まれる冷凍機油が液冷媒中に捕捉されて、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒中に冷凍機油が飛散しないようになっている。
【００４１】
この冷房運転状態において、次のような手順によって、分離膜装置３４を使用して冷媒回路１０内から非凝縮性ガスとしての気密ガスを排出する運転を行う。まず、ガス冷媒導入弁３８ａを開けて、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒（供給ガス）を分離膜装置３４内に導入する。次に、分離膜装置３４の排出弁３４ｃを開けて、分離膜装置３４の空間Ｓ2を大気開放状態にする。すると、分離膜装置３４の空間Ｓ1は、レシーバ２５の上部に連通されているため、空間Ｓ1と空間Ｓ2との間に、冷媒の凝縮圧力と大気圧との圧力差に相当する差圧が生じる。このため、空間Ｓ1内のガス冷媒中に含まれる非凝縮性ガスは、この差圧が推進力となって分離膜３４ｂを透過して、空間Ｓ2側に流れて排出弁３４ｃを通じて大気放出される。一方、供給ガス中に含まれるガス冷媒は、分離膜３４ｂを透過せずに空間Ｓ1内に溜まった状態となる。この運転を所定時間にわたって実施すると、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７に残留した非凝縮性ガスが冷媒回路１０内から排出される。
【００４２】
ここで、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒中には、第１油飛散防止装置６１によって、冷凍機油が同伴しないようになっているため、分離膜装置３４の分離膜３４ｂが汚れるのを防ぐことができるようになっている。これにより、分離操作の進行とともに分離膜３４ｂの分離能力が低下するのが抑えられている。
そして、冷媒回路１０内から非凝縮性ガスが排出された後、ガス分離装置３１を構成するガス冷媒導入弁３８ａ及び排出弁３４ｃを全て閉止する。
【００４３】
（暖房運転を行いながら非凝縮性ガスを排出する場合）
次に、冷媒回路１０内の冷媒を循環させる運転を暖房運転によって行う場合について説明する。このとき、四路切換弁２２は、図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス側仕切弁２８に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が熱源側熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。また、熱源側膨張弁２６は、開度調節された状態となっている。さらに、ガス分離装置３１を構成するガス冷媒導入弁３８ａ及び排出弁３４ｃは、いずれも閉止されており、ガス分離装置３１を使用しない状態となっている。
【００４４】
この冷媒回路１０及びガス分離装置３１の状態で、圧縮機２１を起動すると、ガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮された後、四路切換弁２２を経由して、ガス側仕切弁２８及びガス冷媒連絡配管７を経由して、利用ユニット５に送られる。利用ユニット５に送られた冷媒は、利用側熱交換器５１で室内の空気と熱交換して凝縮される。この凝縮した液冷媒は、液冷媒連絡配管６、液側仕切弁２７及びブリッジ回路２４の逆止弁２４ｂを通じてレシーバ２５内に流入する。ここで、レシーバ２５の下流側に接続された熱源側膨張弁２６は、冷房運転時と同様に、開度調節された状態にあり、圧縮機２１の吐出側から液側冷媒回路１１の熱源側膨張弁２６までの範囲の冷媒圧力が冷媒の凝縮圧力まで昇圧されている。すなわち、レシーバ２５内の冷媒圧力は、冷媒の凝縮圧力まで昇圧されている。このため、レシーバ２５内には、冷房運転時と同様に、気密ガス放出後に液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７に残留した非凝縮性ガス（具体的には、気密ガス）を含む飽和状態の気液混相の冷媒が流入することになる。そして、レシーバ２５内に流入した冷媒は、非凝縮性ガスを含むガス冷媒と液冷媒とに気液分離される。そして、非凝縮性ガスを含むガス冷媒は、レシーバ２５の上部に溜まり、液冷媒は、レシーバ２５内に一時的に溜められた後、レシーバ２５の下部から流出されて熱源側膨張弁２６に送られる。この熱源側膨張弁２６に送られた液冷媒は、膨張されて気液二相状態となって、ブリッジ回路２４の逆止弁２４ｄを経由して熱源側熱交換器２３に送られる。そして、熱源側熱交換器２３に送られた冷媒は、熱源としての空気又は水と熱交換して蒸発される。この蒸発したガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００４５】
ここで、冷房運転状態と同様に、液側冷媒回路１１からレシーバ２５内に流入される非凝縮性ガスを含む冷媒は、油飛散防止装置６１を介して、レシーバ２５内の液冷媒中に流入するようになっているため、流入するガス冷媒と非凝縮性ガスとの混合ガスのバブリングが行われ、流入する混合ガスに含まれる冷凍機油が液冷媒中に捕捉されて、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒中に冷凍機油が飛散しないようになっている。
【００４６】
この暖房運転状態においても、冷房運転状態と同様の非凝縮性ガスを排出する運転を行うことができる。この手順については、上記の冷房運転状態における非凝縮性ガスを排出する運転と同様であるため、説明を省略する。
（３）空気調和装置及びその施工方法の特徴
本実施形態の空気調和装置１及びその施工方法には、以下のような特徴がある。
【００４７】
（Ａ）
空気調和装置１では、液側冷媒回路１１に分離膜装置３４を有するガス分離装置３１が接続されており、機器設置ステップ（冷媒回路構成ステップ）後に、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７に残留した非凝縮性ガス（具体的には、気密ガス）を冷媒回路１０の外部に排出することが可能になっているため、従来のような多量の吸着剤を使用するガス分離装置を使用する場合に比べて、ガス分離装置３１のサイズを小さくすることができる。これにより、熱源ユニット２のサイズを大きくすることなく、現地施工時の真空引き作業を省略することができる。
【００４８】
（Ｂ）
空気調和装置１では、機器設置ステップ（冷媒回路構成ステップ）において、熱源ユニット２と利用ユニット５とを冷媒連絡配管６、７を介して接続した後に、非凝縮性ガス排出ステップにおいて、冷媒連絡配管６、７内に残留した非凝縮性ガスを冷媒回路１０内の冷媒とともに圧縮機２１を運転（具体的には、冷房運転又は暖房運転）して循環させることによって、熱源側熱交換器２３と利用側熱交換器５１との間を流れる冷媒及び非凝縮性ガスの圧力を高めて、この高圧にされた非凝縮性ガスを含む冷媒中から分離膜装置３４を有するガス分離装置３１を用いて非凝縮性ガスを分離して冷媒回路１０の外部に排出している。このように、分離膜装置３４の分離膜３４ｂの１次側（すなわち、空間Ｓ1側）と２次側（すなわち、空間Ｓ2側）との圧力差を大きくすることができるため、分離膜３４ｂにおける非凝縮性ガスの分離効率を向上させることができる。
【００４９】
しかも、空気調和装置１では、非凝縮性ガス排出ステップにおいて、熱源側熱交換器２３と利用側熱交換器５１との間を流れる冷媒をレシーバ２５において、非凝縮性ガスを含むガス冷媒と液冷媒とに気液分離した後、分離膜装置３４に供給するようにしている。このとき、油飛散防止装置６１によって、レシーバ２５において気液分離される冷媒に混入している冷凍機油がガス冷媒中に飛散するのを防いでいるため、分離膜３４ｂの汚れによる分離能力の低下を防ぐことができる。これにより、分離操作の進行とともに分離膜３４ｂの分離能力が低下するのを抑えることができる。
【００５０】
（Ｃ）
空気調和装置１の施工方法では、窒素ガス等の気密ガスを用いて、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７の気密試験を行い、気密ガスを大気放出しているため、これらのステップ後に、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７内に残留する酸素ガスの量を減少させることができる。これにより、冷媒とともに冷媒回路１０内を循環する酸素ガスの量を減少させることができて、冷媒や冷凍機油の劣化等の不具合のおそれをなくすことができる。
【００５１】
また、気密試験ステップ時又は気密ガス放出ステップ時に、気密試験部分の雰囲気ガスを気密ガスに置換することで、気密試験部分の雰囲気ガス中に含まれる酸素ガスを確実に除去することができる。
（４）変形例１
上記のガス分離装置３１では、油飛散防止装置６１として、液側冷媒回路１１からレシーバ２５内に流入する非凝縮性ガスを含む冷媒をレシーバ２５内に溜まった液冷媒中に流入させるように設けられた流入管を採用しているが、図３に示される本変形例の空気調和装置１０１の熱源ユニット１０２に組み込まれたガス分離装置１３１のように、油飛散防止装置１６１として、レシーバ２５によって気液分離されて分離膜装置３４に供給される非凝縮性ガスを含むガス冷媒中に同伴する冷凍機油を除去するフィルタをガス冷媒導入回路３８に設けるようにして、分離膜装置３４に供給されるガス冷媒中に冷凍機油が飛散しないようにしてもよい。
【００５２】
（５）変形例２
上記のガス分離装置３１及びガス分離装置１３１では、油飛散防止装置として、流入管からなる油飛散防止装置６１及びフィルタからなる油飛散防止装置１６１をそれぞれ有しているが、図４に示される本変形例の空気調和装置２０１の熱源ユニット２０２に組み込まれたガス分離装置２３１のように、液側冷媒回路１１からレシーバ２５内に流入する非凝縮性ガスを含む冷媒をレシーバ２５内に溜まった液冷媒中に流入させるように設けられた流入管からなる第１油飛散防止装置６１と、レシーバ２５によって気液分離されて分離膜装置３４に供給される非凝縮性ガスを含むガス冷媒中に同伴する冷凍機油を除去するためにガス冷媒導入回路３８に設けられたフィルタからなる第２油飛散防止装置１６１とを有するようにしてもよい。これにより、分離膜装置３４に供給される非凝縮性ガスを含むガス冷媒中に冷凍機油が飛散しないようにする効果をさらに向上させることができる。
【００５３】
（６）変形例３
上記の流入管からなる油飛散防止装置６１を有するガス分離装置３１では、レシーバ２５と分離膜装置３４とがガス冷媒導入回路３８を介して接続されているが、図５に示される本変形例の空気調和装置３０１の熱源ユニット３０２に組み込まれたガス分離装置３３１のように、流入管からなる油飛散防止装置６１が設けられたレシーバ２５と分離膜装置３４とが一体に構成されていてもよい。これにより、ガス分離装置３３１を構成する機器点数が減り、装置構成が簡単になる。
【００５４】
（７）変形例４
上記のフィルタからなる油飛散防止装置１６１を有するガス分離装置１３１では、レシーバ２５と分離膜装置３４とがガス冷媒導入回路３８を介して接続されているが、図６に示される本変形例の空気調和装置４０１の熱源ユニット４０２に組み込まれたガス分離装置４３１のように、レシーバ２５と、フィルタからなる油飛散防止装置１６１と、分離膜装置３４とが一体に構成されていてもよい。このとき、油飛散防止装置１６１は、分離膜３４ｂの上流側に配置されるようにしておく。これにより、ガス分離装置３３１を構成する機器点数が減り、装置構成が簡単になる。
【００５５】
（８）変形例５
上記の流入管からなる第１油飛散防止装置６１及びフィルタからなる第２油飛散防止装置１６１を有するガス分離装置２３１では、レシーバ２５と分離膜装置３４とがガス冷媒導入回路３８を介して接続されているが、図７に示される本変形例の空気調和装置５０１の熱源ユニット５０２に組み込まれたガス分離装置５３１のように、流入管からなる第１油飛散防止装置６１が設けられたレシーバ２５と、フィルタからなる第２油飛散防止装置１６１と、分離膜装置３４とが一体に構成されていてもよい。このとき、油飛散防止装置１６１は、分離膜３４ｂの上流側に配置されるようにしておく。これにより、ガス分離装置５３１を構成する機器点数が減り、装置構成が簡単になる。
【００５６】
［第２実施形態］
（１）空気調和装置の構成
図８は、本発明の第２実施形態にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置１００１の冷媒回路の概略図である。空気調和装置１００１は、本実施形態において、第１実施形態の空気調和装置１と同様、冷房運転及び暖房運転が可能な空気調和装置であり、熱源ユニット１００２と、利用ユニット５と、熱源ユニット１００２と利用ユニット５とを接続するための液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とを備えている。尚、本実施形態の空気調和装置１００１のガス分離装置１０３１を除く構成は、第１実施形態の空気調和装置１と同様であるため、説明を省略する。
【００５７】
ガス分離装置１０３１は、本実施形態において、主に、分離膜装置１０３４と、油飛散防止装置６１とを有している。ここで、油飛散防止装置６１は、第１実施形態のガス分離装置を構成する油飛散防止装置６１と同様であるため、説明を省略する。
分離膜装置１０３４は、第１実施形態の分離膜装置３４と同様に、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒中から非凝縮性ガスを分離して、分離された非凝縮性ガスを冷媒回路１０の外部に排出するための装置である。分離膜装置３４は、ガス冷媒導入回路３８を介してレシーバ２５に接続されている。分離膜装置１０３４は、図９に示されるように、本実施形態において、装置本体１０３４ａと、装置本体１０３４ａ内の空間をガス冷媒導入回路３８に連通された空間Ｓ3（１次側）と空間Ｓ4（２次側）とに分割するように配置された分離膜１０３４ｂと、空間Ｓ3に接続された排出弁１０３４ｃと、空間Ｓ4に接続されたガス冷媒流出回路１０４１とを有している。分離膜１０３４ｂは、本実施形態において、非凝縮性ガスを含むガス冷媒中からガス冷媒を選択的に透過させることが可能な膜を使用している。このような分離膜としては、ポリスルホン膜やシリコンゴム膜等からなる非多孔質膜が使用される。ここで、非多孔質膜とは、多孔質膜が有するような多数の非常に微細な細孔を有しない均質な膜であり、ガスが溶解−拡散−脱溶解の過程を経て膜内を透過する際の速度差によって分離する膜、すなわち、沸点が高く膜への溶解度が大きい成分は透過するが沸点が低く膜への溶解度が小さい成分は透過しない膜である。ここで、空気調和装置の冷媒として用いられるＲ２２、Ｒ１３４ａ、及び混合冷媒のＲ４０７ＣやＲ４１０Ａに含まれるＲ３２やＲ１２５は、いずれも、水蒸気、酸素ガスや窒素ガスよりも沸点が高いため、この非多孔質膜によって分離することが可能である。これにより、分離膜１０３４ｂは、非凝縮性ガスを含むガス冷媒中からガス冷媒を選択的に透過させて、ガス冷媒を空間Ｓ3から空間Ｓ4に流入させることができる。ガス冷媒流出回路１０４１は、分離膜装置１０３４の空間Ｓ4と圧縮機２１の吸入側とを接続するように設けられており、分離膜１０３４ｂを透過して冷媒回路１０内に戻されるガス冷媒を流通／遮断するためのガス冷媒戻し弁１０４１ａを有している。ここで、ガス冷媒流出回路１０４１は、冷媒回路１０内で最も冷媒圧力の低い圧縮機２１の吸入側にガス冷媒が戻されるように設けられているため、空間Ｓ3と空間Ｓ4との間の差圧を大きくすることが可能である。排出弁１０３４ｃは、分離膜１０３４ｂにおいてガス冷媒が透過・除去されることによって空間Ｓ3内に残った非凝縮性ガスを大気放出して、冷媒回路１０の外部に排出することが可能である。
【００５８】
（２）空気調和装置の施工方法
次に、空気調和装置１００１の施工方法について説明する。尚、非凝縮性ガス排出ステップを除く手順については、第１実施形態の空気調和装置１の施工方法と同様であるため、説明を省略する。
＜非凝縮性ガス排出ステップ＞
気密ガスを放出した後、熱源ユニット１００２の液側仕切弁２７及びガス側仕切弁２８を開けて、利用ユニット５の冷媒回路と熱源ユニット１００２の冷媒回路とが接続された状態にする。これにより、熱源ユニット１００２に予め充填されていた冷媒が冷媒回路１０全体に供給される。そして、冷媒連絡配管６、７の配管長が長い場合等のように、予め熱源ユニット１００２に充填されていた冷媒量だけで必要な冷媒充填量に満たない場合には、必要に応じて、外部から冷媒が追加充填される。尚、熱源ユニット１００２に予め冷媒が充填されていない場合には、必要冷媒量の全てが外部から充填される。これにより、冷媒回路１０内において、気密ガス放出ステップ後に冷媒連絡配管６、７に残留した非凝縮性ガスとしての気密ガス（利用ユニット５の気密試験も同時に行った場合には利用ユニット５に残留した非凝縮性ガスも含まれる）と冷媒とが混合されることになる。
【００５９】
この回路構成において、圧縮機２１を起動して、冷媒回路１０内の冷媒を循環させる運転を行う。
（冷房運転を行いながら非凝縮性ガスを排出する場合）
まず、冷媒回路１０内の冷媒を循環させる運転を冷房運転によって行う場合について説明する。このとき、四路切換弁２２は、図８の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が熱源側熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側仕切弁２８に接続された状態となっている。また、熱源側膨張弁２６は、開度調節された状態となっている。さらに、ガス分離装置１０３１を構成するガス冷媒導入弁３８ａ、ガス冷媒戻し弁１０４１ａ及び排出弁１０３４ｃは、いずれも閉止されており、ガス分離装置１０３１を使用しない状態となっている。
【００６０】
この冷媒回路１０及びガス分離装置１０３１の状態で、圧縮機２１を起動すると、第１実施形態と同様、冷房運転と同様な運転が行われる。ここで、液側冷媒回路１１からレシーバ２５内に流入される非凝縮性ガスを含む冷媒は、油飛散防止装置６１を介して、レシーバ２５内の液冷媒中に流入するようになっているため、流入するガス冷媒と非凝縮性ガスとの混合ガスのバブリングが行われ、流入する混合ガスに含まれる冷凍機油が液冷媒中に捕捉されて、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒中に冷凍機油が飛散しないようになっている。尚、冷媒回路１０の運転動作については、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００６１】
次に、ガス分離装置１０３１を使用して冷媒回路１０内から非凝縮性ガスを排出する運転動作について説明する。まず、ガス冷媒導入弁３８ａを開けて、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒（供給ガス）を分離膜装置１０３４に導入する。続いて、分離膜装置１０３４のガス冷媒戻し弁１０４１ａを開けて、分離膜装置１０３４の空間Ｓ4内の冷媒圧力を圧縮機２１の吸入側を流れる冷媒圧力と同じ圧力になるようにする。すると、分離膜装置１０３４の空間Ｓ3は、レシーバ２５の上部に連通されているため、空間Ｓ3と空間Ｓ4との間に、冷媒の凝縮圧力と圧縮機２１の吸入側の圧力との圧力差に相当する差圧が生じる。このため、空間Ｓ3内に溜まった供給ガス中に含まれるガス冷媒は、この差圧が推進力となって、分離膜１０３４ｂを透過して、空間Ｓ4側に流れてガス冷媒戻し弁１０４１ａを通じて圧縮機２１の吸入側に戻される。一方、ガス冷媒が分離膜１０３４ｂを透過して空間Ｓ4側に流れることによって空間Ｓ3内に残った非凝縮性ガス（非透過ガス）は、排出弁１０３４ｃを開けることによって大気放出される。この運転を所定時間にわたって実施すると、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７に残留した非凝縮性ガスが冷媒回路１０内から排出される。
【００６２】
ここで、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒中には、冷凍機油油が同伴しないようになっているため、第１実施形態と同様に、分離膜装置１０３４の分離膜１０３４ｂが汚れるのを防ぐことができるようになっている。これにより、分離操作の進行とともに分離膜１０３４ｂの分離能力が低下するのが抑えられている。
そして、冷媒回路１０内から非凝縮性ガスが排出された後、ガス分離装置１０３１を構成するガス冷媒導入弁３８ａ、ガス冷媒戻し弁１０４１ａ及び排出弁１０３４ｃを全て閉止する。
【００６３】
（暖房運転を行いながら非凝縮性ガスを排出する場合）
次に、冷媒回路１０内の冷媒を循環させる運転を暖房運転によって行う場合について説明する。このとき、四路切換弁２２は、図８の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス側仕切弁２８に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が熱源側熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。また、熱源側膨張弁２６は、開度調節された状態となっている。さらに、ガス分離装置１０３１を構成するガス冷媒導入弁３８ａ、ガス冷媒戻し弁１０４１ａ及び排出弁１０３４ｃは、いずれも閉止されており、ガス分離装置１０３１を使用しない状態となっている。
【００６４】
この冷媒回路１０及びガス分離装置１０３１の状態で、圧縮機２１を起動すると、第１実施形態と同様、暖房運転が行われる。尚、この冷媒回路１０及びガス分離装置１０３１の運転動作については、冷房運転状態における非凝縮性ガスを排出する運転と同様であるため、説明を省略する。
（３）空気調和装置及びその施工方法の特徴
本実施形態の空気調和装置１００１では、分離膜装置１０３４を構成する分離膜１０３４ｂとして冷媒を選択的に透過させる膜としての非多孔質膜を採用している点で第１実施形態の空気調和装置１の構成と異なるが、第１実施形態の空気調和装置１及びその施工方法における特徴と同様な特徴を有している。
【００６５】
（４）変形例１
上記のガス分離装置１０３１では、油飛散防止装置６１として、液側冷媒回路１１からレシーバ２５内に流入する非凝縮性ガスを含む冷媒をレシーバ２５内に溜まった液冷媒中に流入させるように設けられた流入管を採用しているが、図１０に示される本変形例の空気調和装置１１０１の熱源ユニット１１０２に組み込まれたガス分離装置１１３１のように、油飛散防止装置１６１として、レシーバ２５によって気液分離されて分離膜装置１０３４に供給される非凝縮性ガスを含むガス冷媒中に同伴する冷凍機油を除去するフィルタをガス冷媒導入回路３８に設けるようにして、分離膜装置１０３４に供給されるガス冷媒中に冷凍機油が飛散しないようにしてもよい。
【００６６】
（５）変形例２
上記のガス分離装置１０３１及びガス分離装置１１３１では、油飛散防止装置として、流入管からなる油飛散防止装置６１及びフィルタからなる油飛散防止装置１６１をそれぞれ有しているが、図１１に示される本変形例の空気調和装置１２０１の熱源ユニット１２０２に組み込まれたガス分離装置１２３１のように、液側冷媒回路１１からレシーバ２５内に流入する非凝縮性ガスを含む冷媒をレシーバ２５内に溜まった液冷媒中に流入させるように設けられた流入管からなる第１油飛散防止装置６１と、レシーバ２５によって気液分離されて分離膜装置１０３４に供給される非凝縮性ガスを含むガス冷媒中に同伴する冷凍機油を除去するためにガス冷媒導入回路３８に設けられたフィルタからなる第２油飛散防止装置１６１とを有するようにしてもよい。これにより、分離膜装置１０３４に供給される非凝縮性ガスを含むガス冷媒中に冷凍機油が飛散しないようにする効果をさらに向上させることができる。
【００６７】
（６）変形例３
上記のガス分離装置１０３１、１１３１、１２３１では、分離膜装置１０３４において分離されたガス冷媒が、ガス冷媒流出回路１０４１を介して、圧縮機２１の吸入側に戻されるようになっているが、図１２に示される本変形例の空気調和装置１３０１の熱源ユニット１３０２に組み込まれたガス分離装置１３３１のように、ガス冷媒流出回路１３４１が分離膜装置１０３４と熱源側膨張弁２６の下流側（具体的には、熱源側膨張弁２６の下流側とブリッジ回路２４の逆止弁２４ｃ、２４ｄとの間）との間を接続するように設けられていてもよい。
【００６８】
尚、本変形例の空気調和装置１３０１の熱源ユニット１３０２に組み込まれたガス分離装置１３３１では、ガス分離装置１２３１と同様に、油飛散防止装置として、流入管からなる油飛散防止装置６１及びフィルタからなる油飛散防止装置１６１の両方を有しているが、これに限定されず、ガス分離装置１０３１、１１３１のように、流入管からなる油飛散防止装置６１、又は、フィルタからなる油飛散防止装置１６１のいずれか一方のみを有していてもよい。
【００６９】
（７）他の変形例
上記のガス分離装置１０３１、１１３１、１２３１、１３３１において、第１実施形態の変形例にかかるガス分離装置３３１、４３１、５３１のように、レシーバ２５と分離膜装置１０３４とが一体に構成されていてもよい。
［第３実施形態］
（１）空気調和装置の構成
図１３は、本発明の第３実施形態にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置１５０１の冷媒回路の概略図である。空気調和装置１５０１は、本実施形態において、第１及び第２実施形態の空気調和装置１と同様、冷房運転及び暖房運転が可能な空気調和装置であり、熱源ユニット１５０２と、利用ユニット５と、熱源ユニット１５０２と利用ユニット５とを接続するための液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とを備えている。尚、本実施形態の空気調和装置１５０１のガス分離装置１５３１を除く構成は、第１実施形態の空気調和装置１と同様であるため、説明を省略する。
【００７０】
ガス分離装置１５３１は、本実施形態において、主に、分離膜装置１５３４と、油飛散防止装置６１、１６１とを有している。ここで、油飛散防止装置６１、１６１は、第１実施形態のガス分離装置を構成する油飛散防止装置６１、１６１と同様であるため、説明を省略する。
分離膜装置１５３４は、第１及び第２実施形態の分離膜装置と同様、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒中から非凝縮性ガスを分離して、分離された非凝縮性ガスを冷媒回路１０の外部に排出するための装置である。分離膜装置１５３４は、ガス冷媒導入回路３８を介してレシーバ２５に接続されている。分離膜装置１５３４は、図１４に示されるように、多段（本実施形態では、２段）に設けられた分離膜を有している。分離膜装置１５３４は、主に、第１分離膜モジュール１５６３と、第１分離膜モジュール１５６３の下流側に接続された第２分離膜モジュール１５６４とを有している。
【００７１】
第１分離膜モジュール１５６３は、第１モジュール本体１５６３ａと、第１モジュール本体１５６３ａ内の空間をガス冷媒導入回路３８に連通された空間Ｓ5（１次側）と空間Ｓ6（２次側）とに分割するように配置された第１分離膜１５６３ｂと、空間Ｓ2に接続されたガス冷媒流出回路１５４１とを有している。第１分離膜１５６３ｂは、第２実施形態の分離膜装置１０３４を構成する分離膜１０３４ｂと同様に、非凝縮性ガスを含むガス冷媒中からガス冷媒を選択的に透過させることが可能な膜である。これにより、第１分離膜１５６３ｂは、非凝縮性ガスを含むガス冷媒（具体的には、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスとガス冷媒との混合ガスである供給ガス）中からガス冷媒を選択的に透過させて、ガス冷媒を空間Ｓ5から空間Ｓ6に流入させることができる。ガス冷媒流出回路１５４１は、第１分離膜モジュール１５６３の空間Ｓ6と圧縮機２１の吸入側とを接続するように設けられており、第１分離膜１５６３ｂを透過して冷媒回路１０内に戻されるガス冷媒を流通／遮断するためのガス冷媒戻し弁１５４１ａを有している。ここで、ガス冷媒流出回路１５４１は、冷媒回路１０内で最も冷媒圧力の低い圧縮機２１の吸入側にガス冷媒が戻されるように設けられているため、空間Ｓ5と空間Ｓ6との間の差圧を大きくすることが可能である。
【００７２】
第２分離膜モジュール１５６４は、第１分離膜モジュール１５６３に第２分離膜導入回路１５４２を介して接続されており、第２モジュール本体１５６４ａと、第２分離膜１５６４ｂと、排出弁１５３４ｃとを有している。第２分離膜１５６４ｂは、第２モジュール本体１５６４ａ内の空間を第２分離膜導入回路１５４２に連通された空間Ｓ7（１次側）と空間Ｓ8（２次側）とに分割するように配置されている。そして、空間Ｓ7は、第２分離膜導入回路１５４２を介して第１分離膜モジュール１５６３の空間Ｓ5に連通されている。第２分離膜１５６４ｂは、第１実施形態の分離膜装置３４を構成する分離膜３４ｂと同様に、非凝縮性ガスを含むガス冷媒中から非凝縮性ガスを選択的に透過させることが可能な膜である。これにより、第２分離膜１５６４ｂは、非凝縮性ガスを含むガス冷媒（具体的には、第１分離膜１５６３ｂを透過しなかったガス冷媒と非凝縮性ガスとの混合ガスである非透過ガス）中から非凝縮性ガスを選択的に透過させて、非凝縮性ガスを空間Ｓ7から空間Ｓ8に流入させることができる。第２分離膜モジュール１５６４の空間Ｓ8には、排出弁１５３４ｃが接続されている。排出弁１５３４ｃは、空間Ｓ8を大気開放するための弁であり、第２分離膜１５６４ｂによって分離されて空間Ｓ8に流入した非凝縮性ガスを空間Ｓ8から大気放出して、冷媒回路１０の外部に排出することが可能である。
【００７３】
このように、本実施形態の分離膜装置１５３４は、前段に、非凝縮性ガスを含むガス冷媒（具体的には、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスとガス冷媒との混合ガスである供給ガス）中からガス冷媒を選択的に透過させることが可能な膜（具体的には、非多孔質膜）からなる第１分離膜１５６３ｂと、後段に、非凝縮性ガスを含むガス冷媒（具体的には、第１分離膜１５６３ｂを透過しなかったガス冷媒と非凝縮性ガスとの混合ガスである非透過ガス）中から非凝縮性ガスを選択的に透過させることが可能な膜（具体的には、多孔質膜）からなる第２分離膜１５６４ｂとを有する多段の分離膜装置を構成している。
【００７４】
（２）空気調和装置の施工方法
次に、空気調和装置１５０１の施工方法について説明する。尚、非凝縮性ガス排出ステップを除く手順については、第１実施形態の空気調和装置１の施工方法と同様であるため、説明を省略する。
＜非凝縮性ガス排出ステップ＞
気密ガスを放出した後、熱源ユニット１５０２の液側仕切弁２７及びガス側仕切弁２８を開けて、利用ユニット５の冷媒回路と熱源ユニット１５０２の冷媒回路とが接続された状態にする。これにより、熱源ユニット１５０２に予め充填されていた冷媒が冷媒回路１０全体に供給される。そして、冷媒連絡配管６、７の配管長が長い場合等のように、予め熱源ユニット１５０２に充填されていた冷媒量だけで必要な冷媒充填量に満たない場合には、必要に応じて、外部から冷媒が追加充填される。尚、熱源ユニット１５０２に予め冷媒が充填されていない場合には、必要冷媒量の全てが外部から充填される。これにより、冷媒回路１０内において、気密ガス放出ステップ後に冷媒連絡配管６、７に残留した非凝縮性ガスとしての気密ガス（利用ユニット５の気密試験も同時に行った場合には利用ユニット５に残留した非凝縮性ガスも含まれる）と冷媒とが混合されることになる。
【００７５】
この回路構成において、圧縮機２１を起動して、冷媒回路１０内の冷媒を循環させる運転を行う。
（冷房運転を行いながら非凝縮性ガスを排出する場合）
まず、冷媒回路１０内の冷媒を循環させる運転を冷房運転によって行う場合について説明する。このとき、四路切換弁２２は、図１３の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が熱源側熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側仕切弁２８に接続された状態となっている。また、熱源側膨張弁２６は、開度調節された状態となっている。さらに、ガス分離装置１５３１を構成するガス冷媒導入弁３８ａ、ガス冷媒戻し弁１５４１ａ及び排出弁１５３４ｃは、いずれも閉止されており、ガス分離装置１５３１を使用しない状態となっている。
【００７６】
この冷媒回路１０及びガス分離装置１５３１の状態で、圧縮機２１を起動すると、第１実施形態と同様、冷房運転と同様な運転が行われる。ここで、液側冷媒回路１１からレシーバ２５内に流入される非凝縮性ガスを含む冷媒は、第１油飛散防止装置６１を介して、レシーバ２５内の液冷媒中に流入するようになっているため、流入するガス冷媒と非凝縮性ガスとの混合ガスのバブリングが行われ、流入する混合ガスに含まれる冷凍機油が液冷媒中に捕捉されて、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒中に冷凍機油が飛散しないようになっている。尚、冷媒回路１０の運転動作については、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００７７】
次に、ガス分離装置１５３１を使用して冷媒回路１０内から非凝縮性ガスを排出する運転動作について説明する。まず、ガス冷媒導入弁３８ａを開けて、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒（供給ガス）を分離膜装置１５３４内に導入する。続いて、分離膜装置１５３４のガス冷媒戻し弁１５４１ａを開けて、第１分離膜モジュール１５６３の空間Ｓ6内の冷媒圧力を圧縮機２１の吸入側を流れる冷媒圧力と同じ圧力になるようにする。すると、第１分離膜モジュール１５６３の空間Ｓ5は、レシーバ２５の上部に連通されているため、空間Ｓ5と空間Ｓ6との間に、冷媒の凝縮圧力と圧縮機２１の吸入側の圧力との圧力差に相当する差圧が生じる。このため、空間Ｓ5内に溜まった供給ガス中に含まれるガス冷媒は、この差圧が推進力となって、第１分離膜１５６３ｂを透過して、空間Ｓ6側に流れてガス冷媒戻し弁１５４１ａを通じて圧縮機２１の吸入側に戻される。一方、ガス冷媒が第１分離膜１５６３ｂを透過して空間Ｓ6側に流れることによって、空間Ｓ5内では、大部分のガス冷媒が除去されて、非凝縮性ガスが濃縮された状態となる。そして、空間Ｓ5内に溜まった非凝縮性ガスの濃度が増加したガス冷媒（非透過ガス）は、第２分離膜導入回路１５４２を介して第２分離膜モジュール１５６４の空間Ｓ7内に流入する。
【００７８】
次に、分離膜装置１５３４の排出弁１５３４ｃを開けて、第２分離膜モジュール１５６４の空間Ｓ8を大気開放状態にする。すると、第２分離膜モジュール１５６４の空間Ｓ7は、第１分離膜モジュール１５６３の空間Ｓ5に連通されているため、空間Ｓ7と空間Ｓ8との間に、冷媒の凝縮圧力と大気圧との圧力差に相当する差圧が生じる。このため、空間Ｓ7に残った非透過ガス中に含まれる非凝縮性ガスは、この差圧が推進力となって第２分離膜１５６４ｂを透過して、空間Ｓ8側に流れて排出弁１５３４ｃを通じて大気放出される。この運転を所定時間にわたって実施すると、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７に残留した非凝縮性ガスが冷媒回路１０内から排出される。
【００７９】
ここで、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒中には、第１油飛散防止装置６１によって、冷凍機油が同伴しないようになっているため、分離膜装置１５３４の第１分離膜１５６３ｂ及び第２分離膜１５６４ｂが汚れるのを防ぐことができるようになっている。これにより、分離操作の進行とともに第１分離膜１５６３ｂ及び第２分離膜１５６４ｂの分離能力が低下するのが抑えられている。
【００８０】
しかも、ガス冷媒導入回路３８には、フィルタからなる第２油飛散防止装置１６１が接続されているため、第１油飛散防止装置６１による冷凍機油の飛散防止が十分でない場合であっても、レシーバ２５の上部からガス冷媒導入回路３８を介して分離膜装置１５３４に供給される非凝縮性ガスを含むガス冷媒に同伴する冷凍機油を除去して、第１分離膜１５６３ｂ及び第２分離膜１５６４ｂが汚れるのを防ぐことができるようになっている。これにより、分離操作の進行とともに第１分離膜１５６３ｂ及び第２分離膜１５６４ｂの分離能力が低下するのを確実に抑えることができる。
【００８１】
そして、冷媒回路１０内から非凝縮性ガスが排出された後、ガス分離装置１５３１を構成するガス冷媒導入弁３８ａ、ガス冷媒戻し弁１５４１ａ及び排出弁１５３４ｃを全て閉止する。
（暖房運転を行いながら非凝縮性ガスを排出する場合）
次に、冷媒回路１０内の冷媒を循環させる運転を暖房運転によって行う場合について説明する。このとき、四路切換弁２２は、図１３の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス側仕切弁２８に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が熱源側熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。また、熱源側膨張弁２６は、開度調節された状態となっている。さらに、ガス分離装置１５３１を構成するガス冷媒導入弁３８ａ、ガス冷媒戻し弁１５４１ａ及び排出弁１５３４ｃは、いずれも閉止されており、ガス分離装置１５３１を使用しない状態となっている。
【００８２】
この冷媒回路１０及びガス分離装置１５３１の状態で、圧縮機２１を起動すると、第１実施形態と同様、暖房運転と同様な運転が行われる。尚、この冷媒回路１０及びガス分離装置１５３１の運転動作については、冷房運転状態における非凝縮性ガスを排出する運転と同様であるため、説明を省略する。
（３）空気調和装置及びその施工方法の特徴
本実施形態の空気調和装置１５０１では、非凝縮性ガスを含む冷媒（具体的には、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスとガス冷媒との混合ガスである供給ガス）中から冷媒を選択的に透過させる第１分離膜モジュール１５６３と非凝縮性ガスを含む冷媒（具体的には、第１分離膜１５６３ｂを透過しなかったガス冷媒と非凝縮性ガスとの混合ガスである非透過ガス）中から非凝縮性ガスを選択的に透過させる第２分離膜モジュール１５６４とを有する多段の分離膜装置１５３４を採用している。
【００８３】
このような多段の分離膜装置１５３４を採用する場合であっても、第１実施形態の空気調和装置１及びその施工方法と同様な特徴を有する。
（４）変形例
上記のガス分離装置１５３１では、油飛散防止装置として、流入管からなる第１油飛散防止装置６１及びフィルタからなる第２油飛散防止装置１６１の両方を有しているが、これに限定されず、第１実施形態のガス分離装置３１、１３１のように、流入管からなる油飛散防止装置６１、又は、フィルタからなる油飛散防止装置１６１のいずれか一方のみを有していてもよい。
【００８４】
［第４実施形態］
（１）空気調和装置の構成及び特徴
図１５は、本発明の第４実施形態にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置２００１の冷媒回路の概略図である。空気調和装置２００１は、冷房運転及び暖房運転が可能な空気調和装置であり、熱源ユニット２００２と、複数（本実施形態では、２台）の利用ユニット２００５と、熱源ユニット２００２と複数の利用ユニット２００５とを接続するための液冷媒連絡配管２００６及びガス冷媒連絡配管２００７とを備えており、いわゆるマルチ式の空気調和装置を構成している。
【００８５】
利用ユニット２００５は、主に、利用側熱交換器５１と、利用側膨張弁２０５２とを有している。ここで、利用側熱交換器５１は、第１実施形態の空気調和装置１の利用側熱交換器５１と同様であるため、説明を省略する。
利用側膨張弁２０５２は、冷媒圧力や冷媒流量の調節を行うために、利用側熱交換器５１の液側に接続された弁である。利用側膨張弁２０５２は、本実施形態において、特に、冷房運転時において、冷媒を膨張させる機能を有している。
【００８６】
熱源ユニット２００２は、主に、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、熱源側熱交換器２３と、ブリッジ回路２０２４と、レシーバ２５と、熱源側膨張弁２０２６と、液側仕切弁２７と、ガス側仕切弁２８とを有している。ここで、圧縮機２１、四路切換弁２２、熱源側熱交換器２３、レシーバ２５、液側仕切弁２７及びガス側仕切弁２８は、第１実施形態の空気調和装置１の圧縮機２１、四路切換弁２２、熱源側熱交換器２３、レシーバ２５、液側仕切弁２７及びガス側仕切弁２８と同様であるため、説明を省略する。
【００８７】
ブリッジ回路２０２４は、本実施形態において、３つの逆止弁２４ａ〜２４ｃと、熱源側膨張弁２０２６とから構成されており、熱源側熱交換器２３と液側仕切弁２７との間に接続されている。ここで、逆止弁２４ａは、熱源側熱交換器２３からレシーバ２５への冷媒の流通のみを許容する弁である。逆止弁２４ｂは、液側仕切弁２７からレシーバ２５への冷媒の流通のみを許容する弁である。逆止弁２４ｃは、レシーバ２５から液側仕切弁２７への冷媒の流通のみを許容する弁である。熱源側膨張弁２０２６は、冷媒圧力や冷媒流量の調節を行うために、レシーバ２５の出口と熱源側熱交換器２３との間に接続された弁である。熱源側膨張弁２０２６は、本実施形態において、冷房運転時には全閉にされて熱源側熱交換器２３から利用側熱交換器５１に向かって流れる冷媒をレシーバ２５の入口を介してレシーバ２５内に流入させるように機能し、暖房運転時には開度調節されて利用側熱交換器５１（具体的には、レシーバ２５の出口）から熱源側熱交換器２３に向かって流れる冷媒を膨張させるように機能している。これにより、ブリッジ回路２０２４は、冷房運転時のように冷媒が熱源側熱交換器２３側から利用側熱交換器５１側に向かって流れる際には、レシーバ２５の入口を通じてレシーバ２５内に冷媒を流入させるとともにレシーバ２５の出口から流出した冷媒が熱源側膨張弁２０２６において膨張されることなく利用側熱交換器５１側に向かって流通させるように機能し、暖房運転時のように冷媒が利用側熱交換器５１側から熱源側熱交換器２３側に向かって流れる際には、レシーバ２５の入口を通じてレシーバ２５内に冷媒を流入させるとともにレシーバ２５の出口から流出した冷媒が熱源側膨張弁２０２６において膨張された後に熱源側熱交換器２３側に向かって流通させるように機能している。
【００８８】
液冷媒連絡配管２００６は、複数の利用ユニット２００５の利用側熱交換器５１の液側と熱源ユニット２００２の液側仕切弁２７との間を接続している。ガス冷媒連絡配管２００７は、複数の利用ユニット２００５の利用側熱交換器５１のガス側と熱源ユニット２００２のガス側仕切弁２８との間を接続している。液冷媒連絡配管２００６及びガス冷媒連絡配管２００７は、空気調和装置２００１を新規に施工する際に現地施工される冷媒連絡配管や、熱源ユニット２００２及び利用ユニット２００５のいずれか一方又は両方を更新する際に既設の空気調和装置から流用される冷媒連絡配管である。
【００８９】
ここで、利用側熱交換器５１から液冷媒連絡配管２００６、液側仕切弁２７、ブリッジ回路２０２４、レシーバ２５及び熱源側膨張弁２０２６を含む熱源側熱交換器２３までの範囲の冷媒回路を液側冷媒回路２０１１とする。また、利用側熱交換器５１からガス冷媒連絡配管２００７、ガス側仕切弁２８、四路切換弁２２及び圧縮機２１を含む熱源側熱交換器２３までの範囲の冷媒回路をガス側冷媒回路２０１２とする。すなわち、空気調和装置２００１の冷媒回路２０１０は、液側冷媒回路２０１１とガス側冷媒回路２０１２とから構成されている。
【００９０】
空気調和装置２００１は、液側冷媒回路２０１１に接続されたガス分離装置２３１をさらに備えている。ガス分離装置２３１は、圧縮機２１を運転して冷媒回路２０１０内の冷媒を循環させることによって、液冷媒連絡配管２００６及びガス冷媒連絡配管２００７に残留した非凝縮性ガスを冷媒中から分離して冷媒回路２０１０の外部に排出することが可能な装置であり、本実施形態において、熱源ユニット２００２に内蔵されている。ここで、ガス分離装置２３１は、第１実施形態の変形例の空気調和装置２０１のガス分離装置２３１と同様であるため、説明を省略する。
【００９１】
このような空気調和装置２００１においても、第１実施形態の空気調和装置１と同様の施工方法を用いて、冷媒回路２０１０内の冷媒を循環させることによって、ガス分離装置３１を用いて、液冷媒連絡配管２００６及びガス冷媒連絡配管２００７に残留した非凝縮性ガスを冷媒回路２０１０内から排出させる運転を行うことができる。
特に、本実施形態の空気調和装置２００１のようなマルチ式の空気調和装置の場合、冷媒連絡配管２００６、２００７の配管長及び配管径がルームエアコン等のような比較的小型の空気調和装置の冷媒連絡配管に比べて大きく、冷媒回路２０１０内から排出させなければならない非凝縮性ガスの量が多いため、この施工方法が有用である。
【００９２】
（２）変形例
空気調和装置２００１のガス分離装置では、第１及び第２油飛散防止装置６１、１６１の両方を有しているが、第１実施形態及びその変形例にかかるガス分離装置３１、１３１のように、第１油飛散防止装置６１又は第２油飛散防止装置１６１のいずれか一方のみを有していてもよい。
【００９３】
また、第１実施形態の変形例にかかるガス分離装置３３１、４３１、５３１のように、レシーバ２５と分離膜装置とが一体に構成されていてもよい。
さらに、ガス分離装置として、第２実施形態及びその変形例にかかるガス分離装置１０３１、１１３１、１２３１、１３３１や、第３実施形態及びその変形例にかかるガス分離装置１５３１を採用してもよい。
【００９４】
［第５実施形態］
（１）空気調和装置の構成及び特徴
図１６は、本発明の第５実施形態にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置２１０１の冷媒回路の概略図である。空気調和装置２１０１は、冷房運転専用の空気調和装置であり、熱源ユニット２１０２と、利用ユニット５と、熱源ユニット２１０２と利用ユニット５とを接続するための液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とを備えている。ここで、利用ユニット５、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７は、第１実施形態の空気調和装置１の利用ユニット５、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７と同様であるため、説明を省略する。
【００９５】
熱源ユニット２１０２は、主に、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、熱源側熱交換器２３と、レシーバ２５と、熱源側膨張弁２６と、液側仕切弁２７と、ガス側仕切弁２８とを有している。ここで、熱源ユニット２１０２では、冷房運転専用であるため、第１実施形態の熱源ユニット２に設けられていた四路切換弁２２及びブリッジ回路２４が省略されている点は異なるが、圧縮機２１、熱源側熱交換器２３、レシーバ２５、液側仕切弁２７及びガス側仕切弁２８については、第１実施形態の空気調和装置１の圧縮機２１、熱源側熱交換器２３、レシーバ２５、液側仕切弁２７及びガス側仕切弁２８と同様であるため、説明を省略する。
【００９６】
ここで、利用側熱交換器５１から液冷媒連絡配管６、液側仕切弁２７及びレシーバ２５を含む熱源側熱交換器２３までの範囲の冷媒回路を液側冷媒回路２１１１とする。また、利用側熱交換器５１からガス冷媒連絡配管７、ガス側仕切弁２８及び圧縮機２１を含む熱源側熱交換器２３までの範囲の冷媒回路をガス側冷媒回路２１１２とする。すなわち、空気調和装置２１０１の冷媒回路２１１０は、液側冷媒回路２１１１とガス側冷媒回路２１１２とから構成されている。
【００９７】
空気調和装置２１０１は、液側冷媒回路２１１１に接続されたガス分離装置２３１をさらに備えている。ガス分離装置２３１は、圧縮機２１を運転して冷媒回路２１１０内の冷媒を循環させることによって、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７に残留した非凝縮性ガスを冷媒中から分離して冷媒回路２１１０の外部に排出することが可能な装置であり、本実施形態において、熱源ユニット２１０２に内蔵されている。ここで、ガス分離装置２３１は、第１実施形態の変形例の空気調和装置２０１のガス分離装置２３１と同様であるため、説明を省略する。
【００９８】
このような空気調和装置２１０１においても、第１実施形態の空気調和装置１と同様の施工方法を用いて、冷媒回路２１１０内の冷媒を循環させることによって、ガス分離装置３１を用いて、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７に残留した非凝縮性ガスを冷媒回路２１１０内から排出させる運転を行うことができる。
（２）変形例
空気調和装置２１０１のガス分離装置では、第１及び第２油飛散防止装置６１、１６１の両方を有しているが、第１実施形態及びその変形例にかかるガス分離装置３１、１３１のように、第１油飛散防止装置６１又は第２油飛散防止装置１６１のいずれか一方のみを有していてもよい。
【００９９】
また、第１実施形態の変形例にかかるガス分離装置３３１、４３１、５３１のように、レシーバ２５と分離膜装置とが一体に構成されていてもよい。
さらに、ガス分離装置として、第２実施形態及びその変形例にかかるガス分離装置１０３１、１１３１、１２３１、１３３１や、第３実施形態及びその変形例にかかるガス分離装置１５３１を採用してもよい。
【０１００】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、前記実施形態においては、本発明を冷暖房運転を切り換えて運転可能な空気調和装置、冷房運転専用の空気調和装置や利用ユニットが複数台接続されたマルチ式の空気調和装置に適用したが、これに限定されず、氷蓄熱式の空気調和装置や他のセパレート式の冷凍装置に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明を利用すれば、真空引き作業を省略することを目的として現地施工時に冷媒連絡配管内に残留した非凝縮性ガスを冷媒回路内において冷媒と混合した状態から分離膜を用いて分離除去することが可能な構成を備えた冷凍装置において、非凝縮性ガスの分離操作が進行しても分離膜における分離能力の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図２】第１実施形態にかかる空気調和装置のレシーバ及びガス分離装置の概略構造を示す図である。
【図３】第１実施形態の変形例１にかかる空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図４】第１実施形態の変形例２にかかる空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図５】第１実施形態の変形例３にかかる空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図６】第１実施形態の変形例４にかかる空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図７】第１実施形態の変形例５にかかる空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図９】第２実施形態にかかる空気調和装置の分離膜装置の概略構造を示す図である。
【図１０】第２実施形態の変形例１にかかる空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図１１】第２実施形態の変形例２にかかる空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図１２】第２実施形態の変形例３にかかる空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図１３】本発明の第３実施形態にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図１４】第３実施形態にかかる空気調和装置の分離膜装置の概略構造を示す図である。
【図１５】本発明の第４実施形態にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図１６】本発明の第５実施形態にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１〜５０１、１００１〜１３０１、１５０１、２００１、２１０１  空気調和装置（冷凍装置）
２〜５０２、１００２〜１３０２、１５０２、２００２、２１０２  熱源ユニット
５、２００５  利用ユニット
６、２００６  液冷媒連絡配管
７、２００７  ガス冷媒連絡配管
１０、２０１０、２１１０  冷媒回路
１１、２０１１、２１１１  液側冷媒回路
２１  圧縮機
２３  熱源側熱交換器
２５  レシーバ（気液分離器）
３４、１０３４、１５３４  分離膜装置
３４ｂ、１０３４ｂ、１５６３ｂ、１５６４ｂ  分離膜
５１  利用側熱交換器
６１、１６１  油飛散防止装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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