(57)【要約】【課題】      振動駆動波形を昇圧回路の昇圧クロック信号に流用しつつも、同じ振動駆動波形を用いた角速度信号の同期検波処理へのノイズ重畳の影響を効果的に軽減できる振動型角速度センサを提供する。【解決手段】  昇圧クロック信号生成部６ｋが、予め定められた昇圧回路４の昇圧クロック信号を振動子の振動駆動波形に基づいて、検波クロック信号と同一周波数の信号として生成する。昇圧クロック信号生成部６ｋは昇圧クロック信号を、検波クロック信号に対し所定角度遅延ないし進角させて出力させる位相変換手段６ａを有するので、昇圧クロック信号によるノイズが検波クロック信号発生のための正弦波信号に仮に重畳しても、そのノイズエッジが検波クロック信号の変化エッジとは異なる位置に現れるので、検波クロック信号にチャタリング等が生じにくくなり、角速度信号の検波精度を向上させることができる。【選択図】    図１
2005351820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた基準方向に振動する振動子と、
該振動子を一定振動数にて駆動する振動駆動部と、
前記振動子に角速度が加わるに伴い、前記基準方向と交差するように定められた角速度検出方向への被検出振動成分を検出し、該被検出振動成分に基づいて角速度検出波形を生成する角速度検出波形生成部と、
前記振動子の振動波形を用いて検波クロック信号を生成する検波クロック信号生成部と、
前記検波クロック信号を用いて、前記角速度検出波形から前記振動子の振動波形に対応した周波数の信号波形成分を同期検波する同期検波部と、
予め定められた昇圧回路の昇圧クロック信号を前記振動子の前記振動波形に基づき、前記検波クロック信号と同一周波数の信号として生成するとともに、該昇圧クロック信号を、前記検波クロック信号に対し所定角度遅延ないし進角させて出力させる位相変換手段を有した昇圧クロック信号生成部と、
を有することを特徴とする振動型角速度センサ。
【請求項２】
前記昇圧クロック信号生成部による前記昇圧クロック信号の供給先となる前記昇圧回路が、前記振動駆動部から前記振動子に向けて出力される、駆動信号の昇圧回路である請求項１記載の振動型角速度センサ。
【請求項３】
前記昇圧クロック信号生成部による前記昇圧クロック信号の供給先となる前記昇圧回路が、前記振動駆動部から前記振動子に向けて出力される可動部バイアス電圧の昇圧回路である請求項２記載の振動型角速度センサ。
【請求項４】
前記振動駆動部は、前記振動子の振動波形を振動モニタ信号として検出・出力する振動モニタ信号発生部と、該振動モニタ信号の振幅を検出する振幅検出部と、その振幅検出信号を参照振幅信号と比較し、その比較結果に基づいて前記振動モニタ信号を、一定振幅に制御しつつ昇圧して前記駆動信号を生成し、前記振動子の振動駆動端子に帰還入力する駆動波形生成部とを備えた自励式振動駆動部として構成され、
前記昇圧クロック信号生成部は前記昇圧クロック信号を前記振動モニタ信号に基づいて発生させるものである請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の振動型角速度センサ。
【請求項５】
前記自励式振動駆動部は、前記駆動波形生成部への前記振動モニタ信号の入力経路上に、該振動モニタ信号の位相を９０゜シフトさせる移相器を有し、
前記昇圧クロック信号生成部において前記位相変換手段は、前記移相器の入力前段側にて前記入力経路から分岐する前記振動モニタ信号の分岐経路を有し、該分岐経路を経て前記振動モニタ信号に基づく前記昇圧クロック信号を前記昇圧回路に供給するものであり、
前記検波クロック信号生成部は、前記移相器の入力後段側にて前記入力経路から分岐する前記振動モニタ信号の分岐経路を有し、該分岐経路を経て前記振動モニタ信号に基づく前記検波クロック信号を前記同期検波回路に入力するものである請求項４記載の振動型角速度センサ。
【請求項６】
前記振動モニタ信号発生部は前記振動モニタ信号を正弦波振動波形として発生させるものであり、
前記昇圧クロック信号生成部と前記検波クロック信号生成部とは、前記振動モニタ信号をなす前記正弦波振動波形を、位相が互いに９０゜ずれたデューティ５０％の方形波クロック波形に変換し、それぞれ前記昇圧クロック信号及び前記検波クロック信号とするものである請求項５記載の振動型角速度センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、振動型角速度センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００３−２１５１７号公報
【０００３】
角速度センサ（ジャイロセンサ）の方式には、回転体の歳差運動を利用する機械式、筐体内で周回するレーザー光の筐体回転に伴う受光タイミング変化を利用する光学式、筐体内でセンシング用のガスを熱線に噴射し、その噴射量が筐体の回転により変化するのを熱線温度で検知する流体式などが知られている。他方、車両制御システムやカーナビゲーションシステム等における車両用角速度センサの需要が近年急速に高まっており、上記各方式と比較してより安価で軽量な振動式角速度センサが主流となりつつある（例えば特許文献１）。振動式角速度センサは、予め定められた基準方向に振動する振動子に角速度が作用したとき、基準方向と直交する検出方向へのコリオリ力に基づく新たな振動成分（以下、角速度振動成分という）を検出し、該振動成分に基づいて角速度情報を出力するものである。
【０００４】
ところで、上記のような振動型角速度センサにおいては、角速度検出波形から必要信号を取り出すための同期検波部が使用されている。角速度を検知するためのコリオリ力は、振動子の速度と加わる角速度とのベクトル積に比例して発生するので、振動子の速度が駆動振動波形により制御される結果、必要な角速度信号は、駆動波形と同じ周波数を有した振動駆動波形ということになる。そこで、上記の同期検波部では、振動子の振動駆動波形と同じ周波数の検波クロック信号を使用して必要信号を取り出すこととなる。
【０００５】
一方、振動子の振動駆動部では、振動子に印加する電圧が、制御系の信号電圧レベルでは不足しがちであるので、駆動用及び可動部バイアス電圧用として別途昇圧回路を設けて振動駆動を行なうようにしている。昇圧回路には昇圧クロック信号が必要であるが、この昇圧クロック信号の発生回路をセンサの制御回路とは別に設けると、センサ全体の回路構成が肥大化することにつながる。そこで、検波クロック信号と同様に、振動子の振動駆動波形を昇圧クロック信号の発生源としても流用すれば、回路のコンパクト化を図ることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の構成であると、昇圧クロック信号と検波クロック信号とが同一の位相を有したクロック信号となる。その結果、昇圧クロック信号に由来したノイズが検波クロック信号発生のための正弦波信号に重畳した場合、昇圧クロック信号のノイズエッジが検波クロック信号の変化エッジに近接して現れるため、検波クロック信号にチャタリング等を生じやすくなり、角速度信号の検波精度を低下させる問題を生じやすくなる。
【０００７】
本発明の課題は、振動駆動波形を昇圧回路の昇圧クロック信号に流用しつつも、同じ振動駆動波形を用いた角速度信号の同期検波処理へのノイズ重畳の影響を効果的に軽減できる振動型角速度センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の振動型角速度センサは、
予め定められた基準方向に振動する振動子と、
該振動子を一定振動数にて駆動する振動駆動部と、
振動子に角速度が加わるに伴い、基準方向と交差するように定められた角速度検出方向への被検出振動成分を検出し、該被検出振動成分に基づいて角速度検出波形を生成する角速度検出波形生成部と、
振動子の振動駆動波形を用いて検波クロック信号を生成する検波クロック信号生成部と、
検波クロック信号を用いて、角速度検出波形から振動子の駆動波形に対応した周波数の信号波形成分を同期検波する同期検波部と、
予め定められた昇圧回路の昇圧クロック信号を前記振動駆動波形振動子の振動駆動波形に基づき、検波クロック信号と同一周波数の信号として生成するとともに、該昇圧クロック信号を、検波クロック信号に対し所定角度遅延ないし進角させて出力させる位相変換手段を有した昇圧クロック信号生成部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
上記の構成によると、昇圧クロック信号生成部が予め定められた昇圧回路の昇圧クロック信号を、振動子の振動駆動波形に基づいて、検波クロック信号と同一周波数の信号として生成する。これにより、振動子の振動駆動波形を検波クロック信号だけでなく昇圧クロック信号の発生源としても流用するので、回路のコンパクト化を図ることができる。また、昇圧クロック信号生成部は昇圧クロック信号を、検波クロック信号に対し所定角度遅延ないし進角させて出力させる位相変換手段を有するので、昇圧クロック信号によるノイズが検波クロック信号発生のための正弦波信号に仮に重畳しても、そのノイズエッジが検波クロック信号の変化エッジとは異なる位置に現れるので、検波クロック信号のレベル変化にチャタリング等が生じにくくなり、角速度信号の検波精度を向上させることができる。昇圧クロック信号生成部による昇圧クロック信号の供給先となる昇圧回路は、具体的には、振動駆動部から振動子に向けて出力される、駆動信号の昇圧回路とすることができる。また、振動駆動部から振動子に向けて出力される可動部バイアス電圧の昇圧回路とすることもできる。
【００１０】
振動駆動部は、振動子の振動駆動波形を振動モニタ信号として検出・出力する振動モニタ信号発生部と、該振動モニタ信号の振幅を検出する振幅検出部と、その振幅検出信号を参照振幅信号と比較し、その比較結果に基づいて振動モニタ信号を、一定振幅に制御しつつ昇圧して駆動信号を生成し、振動子の振動駆動端子に帰還入力する駆動波形生成部とを備えた自励式振動駆動部として構成することができる。また、昇圧クロック信号生成部は昇圧クロック信号を上記の振動モニタ信号に基づいて発生させることができる。この構成によると、振動駆動用の発振回路を外部に設ける必要がなくなり、センサ回路を一層簡略化することができる。
【００１１】
振動子は機械的な振動系を構成するので、その共振周波数付近で振動駆動を行うことが最も効率的である。この場合、上記の自励式振動駆動部は、駆動波形生成部への振動モニタ信号の入力経路上に、該振動モニタ信号の位相を９０゜シフトさせる移相器を設ければ、振動子の変位が最小（つまり、速度が最大）となる位置に電気的な加振駆動の波形ピーク（つまり、外部から強制的に加える駆動力のピーク）を合わせこまれ、振動子の共振振動を効果的に持続することができる。
【００１２】
この場合、昇圧クロック信号生成部において位相変換手段は、移相器の入力前段側にて入力経路から分岐する振動モニタ信号の分岐経路を有し、該分岐経路を経て振動モニタ信号に基づく昇圧クロック信号を昇圧回路に供給するものとすることができる。また、検波クロック信号生成部は、移相器の入力後段側にて入力経路から分岐する振動モニタ信号の分岐経路を有し、該分岐経路を経て振動モニタ信号に基づく検波クロック信号を同期検波回路に入力するものとして構成することができる。振動モニタ信号は移相器の前後で位相が必然的に９０゜変化するので、その前後で昇圧クロック信号と検波クロック信号とを取り出し分けるようにすると、位相遅延回路などを特に設けることなく、両クロック信号の位相を互いにずらせることができる。また、検波クロック信号のエッジから９０゜ずれた位相位置では、検波クロック信号発生のための正弦波信号電圧が最も高く、ノイズに対するマージンが高いので、昇圧クロック信号のエッジに起因した検波クロック信号のチャタリング等も一層生じにくくなる。
【００１３】
振動モニタ信号発生部は振動モニタ信号を正弦波振動駆動波形として発生させるものとすることができる。この方式は、振動子の振動変位を検知用コンデンサの容量変化等によりアナログ的に連続検知すればよいので、振動モニタ信号の発生回路を簡略に構成できる。他方、昇圧クロック信号生成部と検波クロック信号生成部とは、振動モニタ信号をなす正弦波振動駆動波形を、位相が互いに９０゜ずれたデューティ５０％の方形波クロック波形に変換し、それぞれ昇圧クロック信号及び検波クロック信号とする構成を採用することが望ましい。同期検波回路に与える検波クロック信号はディーティ比５０％の方形波として与えるとき、検波効率が最も向上するが、正弦波振動駆動波形をディーティ比５０％の方形波に変換するには、その変換の閾値をゼロレベル付近に設定しなければならない。このとき、昇圧クロック信号と検波クロック信号とが同相になっていると、検波クロック信号発生のための正弦波振動駆動波形が上記のゼロレベルを横切るのに近いタイミングで、昇圧クロック信号のノイズエッジが重畳しやすくなり、検波クロック信号のチャタリング等を一層生じやすくなる。しかし、上記のように、昇圧クロック信号と検波クロック信号とを、位相が互いに９０゜ずれたデューティ５０％の方形波クロック信号とすることで、昇圧クロック信号のノイズエッジは、検波クロック信号の元信号である正弦波振動駆動波形に対し、ノイズマージンの大きい波形ピーク位置付近にしか出現しなくなり、上記のチャタリング等を効果的に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の振動型角速度センサ（以下、単に角速度センサともいう）の一実施形態を示す回路図である。該角速度センサ１の要部は、振動子１００、振動駆動部６及び角速度検出部（角速度検出波形生成部）７からなる。図２は振動子１００の構成例を示す概略平面図である。該振動子１００は、例えば上記半導体基板として、ベースウェーハにシリコン薄層が酸化膜を介して貼り合わされたＳＯＩ（シリコンオンインシュレータ）基板を用い、周知の半導体製造技術を用いて作ることができる。
【００１５】
図２には、ＳＯＩ基板におけるシリコン薄層１２の平面形状が示されており、この一方のシリコン基板１２には、溝を形成することにより、各部が形成されている。可動部３０は、一方のシリコン基板１２を支持する酸化膜及び他方のシリコン基板を部分的に除去することにより形成された開口部１４上に、配置されている。可動部３０は、図中のｘ方向へバネ変形可能な駆動梁３３及びｙ方向へバネ変形可能な検出梁３４を介して、可動部３０の外周の基部２０に支持されている。可動部３０の外周部と基部２０とが対向する部位には、次に述べるような櫛歯状の各電極部が形成されている。具体的には、可動部３０に周期的な信号（駆動信号、例えば正弦波）を印加するための駆動電極４０と、可動部３０のｘ方向への振動をモニタしモニタ信号を出力するためのモニタ電極６０と、ｚ軸回りに角速度Ωが印加されたときに発生する可動部３０のｙ方向への振動に基づく容量変化を角速度Ωの検出信号として検出するための検出電極５０とが形成されている。
【００１６】
また、上記ＳＯＩ基板は、図示しない回路基板に搭載され、各電極４０〜６０は、それぞれ各電極４０〜６０対応して形成された端子４１、５１、６１に接続されたワイヤ４２、５２、６２を介して当該回路基板に電気的に接続されている。この図２に示す振動子１００においては、回路基板から駆動電極４０に駆動信号（正弦波等）を入力するとともに、図示しない端子（図１では符号Ｋにより表示）を介してバイアス電圧（ＤＣ電圧）を可動部３０に印加すると、駆動梁３３によって可動部３０は、ｘ方向へ振動（駆動振動）する。このとき、モニタ電極６０における櫛歯間の容量変化を調べることにより、可動部３０の駆動振動の周波数や振幅等をモニタし、駆動信号を調整できるようになっている。可動部３０を駆動振動した状態で角速度Ωが印加されると、可動部３０にはｙ方向にコリオリ力が印加され、可動部３０は検出梁３４によってｙ方向へ振動（検出振動）する。すると、この検出振動によって、検出電極５０における櫛歯間の容量が変化するため、この変化を検出信号として出力することにより、角速度Ωの大きさを求めることができる。
【００１７】
図１に戻り、検出電極５０が検出する容量変化は、チャージアンプ等で構成された電荷電圧変換回路１２０にて電圧変換され、電圧波形として出力される。これら電荷電圧変換回路１２０と、それらの出力同士を差動増幅する差動増幅器２１（差分波形演算手段）と、予め定められた周波数帯域の角速度成分を抽出する同期検波部２２が角速度検出部７を構成する。
【００１８】
振動駆動部６は、モニタ電極６０が検出する容量変化を電圧変換する電荷電圧変換回路２と、それらの出力同士を差動増幅する差動増幅器３（差分波形演算手段）と、差動増幅器３の振動交流電圧出力を直流変換するＡＣ／ＤＣ変換器１１を有する。ＡＣ／ＤＣ変換器１１の出力電圧値は振動モニタ信号の振幅検出信号であり、該ＡＣ／ＤＣ変換器１１が振幅検出部を構成している。該振幅検出信号は、制御すべき一定振幅に対応した基準電圧Ｖｒｅｆ１との差分が差動増幅器１３にて演算される。
【００１９】
さらに、振動駆動部６は、差動増幅器３からの振動電圧出力を９０°移相する移相器１４、差動増幅器１３と移相器１４との各出力を乗算する乗算器１５とを有する。図２の可動部３０のＸ方向の振動が、モニタ電極６０の容量変化により、振動モニタ信号としてモニタ端子６１から取り出され、電荷電圧変換回路２にて電圧信号に変換後、差動増幅器３を経て駆動端子４１に帰還させることにより自励式振動駆動機構を構成する。移相器１４は、梁３４を介した可動部３０の共振点付近での機械的振動を持続させる役割を果たす。また、差動増幅器３からの振動モニタ信号は、別途ＡＣ／ＤＣ変換器１１で平滑化されて振幅レベル信号とされ、制御振幅レベルに対応した基準電圧Ｖｒｅｆ１との差分が差動増幅器１３にて演算される。この差動増幅器１３の出力を振幅補正信号として、乗算器１５にて振動モニタ信号と乗ずることにより、駆動振幅が一定に制御されることとなる。
【００２０】
つまり、乗算器１５の出力が振動信号として、振動子１００の各駆動端子４１に入力される。該乗算器１５は、差動増幅器１３による振幅検出信号と参照振幅信号との差分値（比較結果）に基づいて、前述の振動モニタ信号を、一定振幅に制御しつつ昇圧して駆動信号を生成し、可動部３０の振動駆動端子に帰還入力する駆動波形生成部の役割を果たしている。
【００２１】
次に、角速度検出部７において、差動増幅器２１からの角速度信号の出力は、同期検波部２２にて振幅変調された角速度信号が復調された後、ローパスフィルタ２３にて平滑化されることにより、入力角速度に比例した直流の信号Ｖｙとして出力される。同期検波部２２の参照周波数信号は、本実施形態では移相器１４からの振動モニタ信号が流用される。コリオリ力は、振動子の速度と加わる角速度とのベクトル積に比例して発生するので、駆動振動波形に対し、コリオリ力の検出波形は必ず９０°位相変化した形で検知される。従って、移相器１４にて９０°移相した駆動振動波形はコリオリ力の検出波形（つまり、角速度波形）と位相が一致し、同期検波用の参照周波数信号として好適に採用できる。
【００２２】
電荷電圧変換回路２の出力は、増幅器３でpeak to peakにて最大５Ｖの信号レベルに増幅されるが、振動子の駆動用としてそのまま使用するには電圧レベルが十分ではない。そこで、駆動波形生成部をなす乗算器１５では、昇圧回路４により、十分な電圧（本実施形態ではpeak to peakにて最大１６Ｖ）にまで昇圧して最終的な駆動信号を出力するようにしている。その昇圧回路の昇圧クロック信号に上記の振動モニタ信号が流用されている。
【００２３】
具体的には、前述の移相器１４は、乗算器（駆動波形生成部）１５への振動モニタ信号の入力経路３ａ上に設けられ、該振動モニタ信号の位相を９０゜シフトさせる。そして、該移相器１４の入力前段側にて入力経路３ａからは、振動モニタ信号の分岐経路６ａが分岐し、正弦波をなす振動モニタ信号が、該正弦波のゼロレベルを基準電圧Ｖｒｅｆ３としたコンパレータ６ｋに入力される。これにより、移相器１４に入力される前の振動モニタ信号がコンパレータ６ｋにより、デューティ５０％の方形波クロック波形からなる昇圧クロック信号とされ、昇圧回路４に供給される。つまり、コンパレータ６ｋが昇圧クロック信号生成部を構成している。
【００２４】
図５は、昇圧回路４の一例であり、ここではチャージポンプ式の回路を用いている。昇圧制御回路４ａのクロック端子ＣＫに上記の昇圧クロック信号が入力される。元電源電圧は電源端子Ｖｃｃに入力され、昇圧スイッチング端子Ｄ及び反転昇圧スイッチング端子Ｄ（−）（図面では上付きのバーで表している）とに、昇圧用コンデンサＣ１，Ｃ３及び逆流防止用ダイオードＤ１，Ｄ３からなる第一の電圧逓倍部と、昇圧用コンデンサＣ２，Ｃ４及び逆流防止用ダイオードＤ２，Ｄ４からなる第二の電圧逓倍部とが交互に並列接続され、昇圧スイッチング端子Ｄ及び反転昇圧スイッチング端子Ｄを、昇圧クロック信号にて互いに逆相にてスイッチングすることにより、元電源電圧の４倍の出力電圧を得ることができる。これをレギュレータ４ｂにより、上記の出力電圧をこれよりも低い最終電圧（ここでは１６Ｖ）に安定化させて出力するようにしている。なお、ダイオードＤ５とコンデンサＣ５はリップル除去用である。また、チャージポンプ式の昇圧回路に代えて、昇圧コイルを用いたステップアップ型ＤＣ−ＤＣコンバータ回路を用いてもよい。
【００２５】
一方、移相器１４の入力後段側では、入力経路３ａから振動モニタ信号の分岐経路６ｃが分岐し、正弦波をなす振動モニタ信号が、該正弦波のゼロレベルを基準電圧Ｖｒｅｆ２としたコンパレータ５に入力される。これにより、移相器１４に入力後の（つまり、移相が９０°ずれた）振動モニタ信号がコンパレータ５により、デューティ５０％の方形波クロック波形からなる検波クロック信号とされ、同期検波回路２２に供給される。つまり、コンパレータ５が検波クロック信号生成部を構成している。
【００２６】
さて、上記の構成によると、昇圧回路４に向かう昇圧クロック信号と、同期検波回路２２に向かう検波クロック信号とは、いずれも正弦波からなる同じ振動モニタ信号を方形波化して得られるものであるが、前者は移相器１４を通過前の振動モニタ信号に基づき、後者は移相器１４を通過後の振動モニタ信号に基づくものなので、図３に示すように、位相が互いに９０゜ずれたデューティ５０％の方形波クロック波形となる。図４上に示すように、正弦波ｗａをデューティ比５０％の方形波ｗｂに変換するには、その変換の閾値ＶＴＨをゼロレベル付近に設定しなければならない。このとき、昇圧クロック信号と検波クロック信号とが同相になっていると、図４下に示すように、検波クロック信号発生のための正弦波波形が上記のゼロレベル（つまり、コンパレータの閾値）を横切るのに近いタイミングで、昇圧クロック信号のノイズエッジＮが重畳しやすくなり、検波クロック信号のチャタリング等を一層生じやすくなる。そこで、上記のように、昇圧クロック信号と検波クロック信号とを、位相が互いに９０゜ずれたデューティ５０％の方形波クロック信号とすることで、昇圧クロック信号のノイズエッジ（Ｎ’）は、検波クロック信号の元信号である正弦波波形に対し、ノイズマージンの大きい波形ピーク位置付近にしか出現しなくなり、上記のチャタリング等を効果的に防止できる。なお、コンパレータのチャタリング防止には、一般には正帰還等による不感帯形成が有効であるが、得られる方形波のディーティ比を５０％に維持する観点からは不感帯形成は望ましくない。しかし、上記の方式であると、不感帯形を設けなくともチャタリング防止が可能であり、デューティ比５０％を維持する上でも好都合であるといえる。
【００２７】
なお、本実施形態では昇圧回路４からの電圧を、端子Ｋを介して可動部３０にもバイアス電圧として印加している。この場合、可動部３０の駆動力は、可動部バイアス電圧と駆動信号のオフセット電圧との差電圧（ＤＣ電圧）と、駆動信号の振幅（ＡＣ電圧）の積に比例する。また、電荷電圧変換器２のゲインは、可動部バイアス電圧と該電荷電圧変換器２の基準電圧（通常２．５Ｖ）の差電圧に比例する。角速度センサにおいては、駆動力が大きく、かつ電荷電圧変換器２のゲインを大きく設計した方がＳＮ比を高くできるので望ましい。したがって、上記の実施形態では、駆動信号及び可動部バイアス電圧として制御系の電源よりも高い電圧を印加するための昇圧回路４を設け、これを昇圧クロック信号の供給先としている。なお、ＳＮ比を向上するためには、角速度検出部７の電荷電圧変換器１２０のゲインを高くすることも有効である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の振動型角速度センサの一実施形態を示す回路図。
【図２】振動子の構成例を示す模式図。
【図３】昇圧クロック信号と検波クロック信号との位相の関係を示す模式図。
【図４】本発明の効果説明図。
【図５】昇圧回路の一例を示す回路図。
【符号の説明】
【００２９】
１  振動型角速度センサ
４  昇圧回路
５  コンパレータ（検波クロック信号生成部）
６  振動駆動部
６ａ  分岐経路（位相変換手段）
６ｃ  分岐経路
６ｋ  コンパレータ（昇圧クロック信号生成部）
７  角速度検出部（角速度検出波形生成部）
１４  移相器
２２  同期検波回路（同期検波部）
１００  振動子
【図１】
2005351820.tif 000003
【図２】
2005351820.tif 000004
【図３】
2005351820.tif 000005
【図４】
2005351820.tif 000006
【図５】
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