(57)【要約】【課題】例えば、非接触型や接触型のＩＣカード、非接触ＩＣタグ等と、ラベル等の可視情報記録媒体や商品等の被着体とが接着一体化した情報記録媒体について、使用後等の必要なときに、可視情報記録媒体等の被着体と容易に分離できる様にして、再利用や資源回収し易い様にする。【解決手段】記憶回路を含む集積回路記録媒体薄片１を、電離放射線又は熱により接着力が低下する接着剤層２で被着体３に接着一体化した構造の情報記録媒体Ｍとする。被着体は可視情報記録媒体、各種商品、パレット等の物品である。【選択図】        図１
2005049384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶回路を含む集積回路記録媒体薄片を、電離放射線又は熱により接着力が低下する接着剤層で被着体に接着一体化して成る、情報記録媒体。
【請求項２】
上記被着体は可視情報記録媒体である、請求項１記載の情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、非接触型や接触型のＩＣカード、非接触ＩＣタグ等の様に、記憶回路を含む集積回路記録媒体薄片を用いた情報記録媒体に関する。特に、集積回路記録媒体薄片と、例えばラベル等の可視情報記録媒体を含む被着体とを、使用後等の必要時に容易に分離できる情報記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
非接触型のＩＣカード或いは接触型のＩＣカード、非接触ＩＣタグ等の半導体集積回路等からなるＩＣチップを用いた様々な情報記録媒体が、各種用途で使用される様になってきた。その一つとして、ＩＣチップ等からなる集積回路記録媒体薄片が、被着体としてラベルに貼着された構造のものを例示すれば、例えば特許文献１では、記憶回路等を含む集積回路記録媒体薄片からなる非接触型の集積回路記録媒体薄片（ＩＣタグ）と、感熱記録ラベル等の可視情報記録媒体とを、接着剤層を介して接着、積層して成る構造の非接触ＩＣタグ付きラベルを開示している。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１２３８０５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のラベル等の様な可視情報記録媒体も備えた情報記録媒体の場合、その使用目的の終了時に、集積回路記録媒体薄片とその被着体である可視情報記録媒体のラベル部分とを、分別して、回収あるいは再利用することが困難であった。それは、それら両者を接着一体化する為の接着剤は通常接着力が経時的に不変だからである。つまり、最初から、接着力を大きくして使用時に不用意な剥離を防止するのに十分なものとしておくと、使用後には、両者の剥離分別が困難なる。一方、最初から接着力を小さくして使用後に両者の分別を容易にしておくと、使用時に両者の不用意な剥離が頻発して、使用に耐えなくなるからである。
【０００５】
すなわち、本発明の課題は、集積回路記録媒体薄片が例えばラベルや各種商品の様な被着体に接着して成る情報記録媒体について、集積回路記録媒体薄片と被着体とを、使用時には容易には分離せず、使用後等の必要時には容易に分離可能にすることである。そして、これら各部分の再利用や資源回収を容易に行える様にすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明の情報記録媒体は、記憶回路を含む集積回路記録媒体薄片を、電離放射線又は熱により接着力が低下する接着剤層で被着体に接着一体化して成る構成とした。
【０００７】
この様な構成とすることで、使用時は、集積回路記録媒体薄片と被着体とを、容易には分離しない十分な接着力で接着しておき、使用目的が終了したとき等、必要なときには、電離放射線又は熱を与えることにより接着力が低下するので、集積回路記録媒体薄片と被着体とを容易に分離できる。その結果、これら各部分の再利用や資源回収を容易に行える。
【０００８】
また、本発明の情報記録媒体は、上記構成に於いて更に、上記被着体は可視情報記録媒体である構成とした。
【０００９】
この様な構成とすることで、可視情報を表示する為のラベル等の可視情報記録媒体と集積回路記録媒体とを、使用目的終了後等の必要なときに分離して、それらの再利用や資源回収を容易に行える。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
〔Ｉ．概要〕
先ず、図１は本発明の情報記録媒体Ｍを概念的に説明する断面図である。本発明の情報記録媒体Ｍは、図１（Ａ）の如く、記憶回路を含む集積回路記録媒体薄片１が、接着剤層２を介する形態で被着体３に接着一体化して成り、しかも、本発明の特徴的部分である該接着剤層２は、電離放射線又は熱により接着力が低下する接着力を低下可能な接着剤層としてある。被着体３は、商品等の他、ラベル等の可視情報を表示する為の可視情報記録媒体である。なお、集積回路記録媒体薄片１、被着体３については、従来公知のものを適宜採用すれば良い。情報記録媒体Ｍの形状は、カード状、タグ状等、用途に応じた形状で良い。なお、集積回路記録媒体薄片１と被着体３との、接着剤層面に沿う面の両者の夫々の形状は、互いに同一形状、非同一形状どちらもあり得る。
【００１２】
そして、使用目的が終了したとき等は、図１（Ｂ）の如く、外部エネルギーとして電離放射線又は熱を与えて接着剤層の接着力を低下させれば、集積回路記録媒体薄片１と、可視情報記録媒体等の被着体３とは、接着剤層２のところで、容易に分離させることができる。なお、この図面では、分離後は接着剤層２は集積回路記録媒体薄片１側の方に付いた状態としてあるが、この逆でも良い。そして、この様に、集積回路記録媒体薄片１と被着体３とを容易に両者を分離できる結果、これらの再利用や資源回収が容易に行える様になる。しかも、使用時は容易には分離せず、不本意に分離して使用に支障を来すことがない。
【００１３】
〔ＩＩ．構成〕
次に、各構成要素について説明する。
【００１４】
〔接着剤層〕
接着剤層２は、電離放射線又は熱により接着力が低下する特性を有する接着剤層であり、この様な接着力を低下可能な接着剤層の接着剤としてしは、上記特性を有するものであれば、特に限定されない。用途等に応じたものを使用すれば良い。具体的には、次に列記するもの等を適宜使用する。なお、接着剤層２を形成する為の接着剤としては、いわゆる粘着剤でも良い。また、接着剤層は、接着剤（含む粘着剤）を、公知の塗布方法等によって、被着体、集積回路記録媒体薄片、或いはこれら両方に塗布形成し、そして、これらを該接着剤層で貼り合わせる。
【００１５】
（１）電離放射線又は熱により接着力が低下する接着剤層：
【００１６】
（１．１）特開２００３−９４０２７号公報記載の、電離放射線硬化収縮性を有する粘着剤。この粘着剤としては、電離放射線の未照射時は通常の粘着剤として機能し、電離放射線照射で硬化収縮し且つ粘着力を低減乃至は消失する粘着剤である。この様な電離放射線硬化収縮性を有する粘着剤としては、例えば、分子中にメタクリロイル基、アクリロイル基等の電離放射線で反応する官能基を有するゴム系樹脂、アクリル樹脂等からなる粘着剤、或いはゴム系、アクリル系等の公知の電離放射線非硬化型の粘着剤１００質量部に対してアクリレート系等の電離放射線硬化型樹脂を１０〜２００質量部程度添加したもの等が挙げられる。
【００１７】
電離放射線硬化収縮性を有する粘着剤で形成した接着剤層は、紫外線や電子線等の電離放射線照射による硬化によって、その粘着力が消失乃至は低減する。そして、接着剤層は、硬化収縮（体積収縮率で数％程度）により、接着剤層と可視情報記録媒体等の被着体との界面、或いは集積回路記録媒体薄片との界面において、剪断応力を生じ、これらの界面を剥離させようとする作用を生じる。これらの作用により、可視情報記録媒体等の被着体と集積回路記録媒体薄片とを接着する接着剤層の接着力が消失乃至は低減し、これらを容易に分離することが可能となる。
【００１８】
なお、上記粘着力の消失乃至は低減、及び硬化収縮に起因する剪断応力を有効に発現させる為に、添加する電離放射線硬化型樹脂の１分子当たりの官能基（（メタ）アクリロイル基等）数は平均３以上とし、３次元的架橋反応により硬化するようにする。また、電離放射線硬化型樹脂の添加量は多めの方が好ましいが、多すぎると被着体と集積回路記録媒体薄片と粘着剤との組合せ如何によっては、接着剤層に接着力が発生する場合がある。これを防ぐため、電離放射線硬化型樹脂の添加量は、前記の如く最大２００質量部以下、より好ましくは５０質量部以下に抑える。
【００１９】
（１．２）特開２００３−１７１６４５号公報記載の、電離放射線（紫外線、電子線等）照射により気体を発生するアゾ化合物を含有する接着剤。この接着剤は、アゾ化合物により発生する気体により接着力が低下する。また、アゾ化合物を配合する接着剤主成分を硬化性とすることでも接着力を低下させることができる。なお、アゾ化合物としては、例えば、２，２´−アゾビス−（Ｎ−ブチル―２―メチルプロピオンアミド）等を用い、該アゾ化合物を添加する接着剤の主成分としては、例えば、分子中に（メタ）アクリロイル基等のラジカル重合性不飽和結合を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体から成り、これに（メタ）アクリル酸エステル系プレポリマー、及び／又は（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを混合したものを用いる（尚、（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタクリルを意味する）。好ましくは、更にチオキサントン系光重合開始剤を添加する。
【００２０】
（２）熱により接着力が低下する接着剤層：
【００２１】
（２．１）熱膨張型中空微小球を熱可塑性樹脂中に含有する接着剤。熱膨張型中空微小球が熱で膨張して大きくなって接着力が低下する接着剤である。アクリル樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、飽和ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂に熱膨張型中空微小球（マイクロカプセル）を添加した接着剤である。添加量は、熱可塑性樹脂１００質量部に、熱膨張型中空微小球を例えば５〜５０質量部程度添加する。熱膨張型中空微小球としては、塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等の樹脂の球殻から成る中空微小球の中空部に、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、オクタン等の揮発性有機物を封入して成る小球である。なお、熱膨張型中空微小球の平均粒径は、５〜１００μｍ程度、体積膨張率は５〜２５０倍程度とする。
【００２２】
（２．２）特開２００３−１７６４５９号公報記載の接着剤。上記（２．１）同様に、熱膨張型中空微小球が熱で膨張して大きくなって接着力が低下する接着剤である。具体的には、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ウレタン樹脂、フェノールアルデヒド樹脂等の熱硬化性樹脂中に、上記熱膨張型中空微小球を添加した接着剤である。添加量は硬化性樹脂１００質量部に対して、熱膨張型中空微小球が例えば３０〜３００質量部程度である。
【００２３】
〔被着体〕
被着体３は、用途に応じたもので特に制限は無いが、例えば、ラベル或いはその他の可視情報記録媒体、或いは各種商品、物品等である。各種商品、物品等は、集積回路記録媒体薄片によって在庫管理、流通管理等を行なうべき対象とすることができる。これらの被着体の形状は、カード状、タグ状等の他、立体物（例えば、在庫管理、流通管理等の対象物の場合等）でも良い。
【００２４】
可視情報記録媒体は、可視の情報が記録されて表示し得る媒体であり、公知のものを適宜採用すれば良く、具体的には、例えば、感熱記録ラベル、インキ受容ラベル、或いはラベル以外のその他の表示媒体等がある。また、可視情報記録媒体で表示される可視情報は、集積回路記録媒体薄片に記録される情報、或いはその他の情報等である。また、可視情報の記録は、繰返し表示を書き換えられる公知のリライト層等によっても良い。
【００２５】
ここで感熱記録媒体の具体例を挙げれば、例えば、感熱記録ラベルとしては、公知の材料、記録（印字）方式によれば良い。例えば、感熱記録ラベルの構成は、紙、樹脂フィルム等の基材シート表面に感熱記録層を積層したものであり、通常その裏面側には粘着剤による接着剤層が形成される。この接着剤層を上記した接着剤層２とすれば、この接着剤層２で集積回路記録媒体薄片１と積層一体化した、情報記録媒体となる。また、上記感熱記録層は、例えば、樹脂中にロイコ染料等の感熱発色性色素を添加したものが用いられる。そして、サーマルヘッド等で、所望のパターン状に加熱することで、文字、バーコード、記号等の可視情報を記録する。
【００２６】
また、上記インキ受容ラベルも、公知の材料、記録（印字）方式によれば良い。インキ受容ラベルの構成は、紙、樹脂フィルム等の基材シート表面に各種インキに対する受容層を積層したものであり、通常裏面側には粘着剤からなる接着剤層を形成する。そして、上記感熱記録ラベル同様に、この接着剤層で集積回路記録媒体薄片と接着一体化して、情報記録媒体とすることができる。また、インキの記録（印字）方式としては、公知のインキジェットプリント、昇華転写、熱熔融転写、電子写真等による。これら記録法により上記受容層に所望のパターン状にインキによる画像を形成し、文字、バーコード、記号等の可視情報を記録する。
【００２７】
〔集積回路記録媒体薄片〕
集積回路記録媒体薄片１としては、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ等の集積回路化された記憶回路を構成要素として含む従来公知の集積回路記録媒体の薄片状のものであり、ＩＣチップ自体や、ＩＣチップや適宜その他の電子部品を補強基板等に実装したＩＣモジュール等を適宜採用すれば良い。これらは、接触型ＩＣカード、或いは非接触型のＩＣカードやＩＣタグ等に使用されている従来公知のもので良い。また、集積回路記録媒体薄片は、接触型ＩＣカード、非接触型ＩＣカード、ＩＣタグ等のそれ自体とすることもできる。
集積回路記録媒体薄片の大きさは、可視情報記録媒体等の被着体、及び用途等に応じて適宜にすれば良く、カード用途であれば、例えばカードサイズ等とする。
【００２８】
集積回路記録媒体薄片が含む電子部品に於いて、記憶回路の他の構成要素としては、情報を電磁波によって非接触的に情報（データ）を書込み、読出しする場合には、ループアンテナ等のアンテナ回路、更に必要に応じて各種演算処理を行なう中央演算処理装置（ＣＰＵ）、電池、アドレスバス、データバス等の信号線、電源や接地と集積回路とを繋ぐ導線等が適宜含まれる。
記憶回路への情報（データ）の書込み乃至は読出しは、非接触型の場合には、アンテナ回路を介して電磁波にて非接触的に行ない、接触型の場合には、集積回路から導線を引出して接続端子とし、書込読出装置の接続端子と接触させ電気的に導通させて行なうことになる。
なお、集積回路は、例えば、ゲルマニウム、ケイ素等の半導体上にトランジスタ、抵抗、導線等のパターンをフォトリソグラフィにより微細加工して製造する。又、送受信用のアンテナは、金属膜のフォトリソグラフィ、或いは導電体インキの印刷等により形成する。これらは、公知の技術に従う。
【００２９】
なお、集積回路は、機械的強度向上等の為に、通常これを支持する基材（例えば、図２（Ｃ）の基材シート１３Ｂ）と該集積回路を保護する基材（例えば、図２（Ｃ）の基材シート１３Ａ）とで表裏両面を挾持することが好ましい。
上記基材としては、ＩＣカード等の用途の場合は変形し難い比較的厚い厚み及び材料を選ぶ。又、ＩＣタグの用途の場合はその用途によって変形し難い比較的厚い厚み及び材料を選ぶ場合と、可撓性、柔軟性の有る比較的薄い厚み及び材料を選ぶ場合等がある。
【００３０】
上記の様な基材として通常使われる材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンフタレート、ポリエチレンナフタレート、エチレングリコール−テレフタール酸−イソフタール酸共重合体、エチレングリコール−１，４−ヘキサメチレンジメタノール−テレフタル酸共重合体、ポリエステル系熱可塑性エラストマー等の飽和ポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、オレフィン系熱可塑性エラストマー等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリ塩化ビニルの熱化塑性樹脂が使用される。なお、基材シートとなる基材の厚みは、通常２０〜５０００μｍ程度である。
【００３１】
〔ＩＩＩ．具体的な実施形態例〕
ここで、本発明の情報記録媒体について、具体的な実施形態について、２例を挙げて例示する。最初の形態はカードであり、２番目の形態はタグである。
【００３２】
（１）ＩＣカードと感熱発色記録層を有するラベルとの組合わせ：
ここで例示する形態は、例えばポイントカード等に使用し得るＩＣカードである。先ず、図２は、本実施形態例でとり得る非接触型の場合の情報記録媒体Ｍの構成例を示す説明図である。図２（Ａ）は、集積回路記録媒体薄片１側の面から見た平面図（内部は透視して図示してある）、図２（Ｂ）は被着体３である可視情報記録媒体側から見た平面図、図２（Ｃ）は、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）中のＡ−Ａ´線部分での断面図である。
【００３３】
ここでの集積回路記録媒体薄片１は、例えばＩＣチップやＩＣモジュール等として実装される集積回路化された記憶回路（及び必要に応じて演算処理回路、制御回路等の他の回路）を含む集積回路１１と、送受信用のアンテナ１２を、接着剤層１４を介して基材となる２枚の樹脂製の基材シート１３Ａ、１３Ｂの間に挟持した構成を成す（これがＩＣカードの主要部となる）。
一方、被着体３としては、ラベル用の基材シート３１上に、感熱発色記録層３２を形成してなる感熱記録ラベルの構成を有する可視情報記録媒体である。感熱発色記録層３２では、非発色部３２Ｎと発色部３２Ｃとにより、可視情報が表示される。
そして、前記集積回路記録媒体薄片１と該可視情報記録媒体からなる被着体３とを接着剤層２を介して貼り合わせて積層するこで、本発明の情報記録媒体Ｍとなる。
【００３４】
本発明の特徴的部分である接着剤層は、この場合、下記の（ａ）及び（ｂ）の形態があり得る。すなわち、接着力が低下可能な接着剤層としては、（ａ）集積回路記録媒体薄片と被着体とを接着する接着剤層２の他に、（ｂ）基材シート１３Ａと基材シート１３Ｂ間の接着剤層１４にも適用可能である。なお、後者の場合、図２（Ｃ）に於いては、この接着剤層１４を集積回路記録媒体薄片１に属するものとして描いてあるが、この場合、接着剤層２及び基材シート１３は被着体側に属し、集積回路記録媒体薄片１は接着剤層１４により、上記被着体に接着一体化した構成と捉えることができる。
【００３５】
（ａ）接着剤層２を、電離放射線照射又は加熱で接着力が低下して剥離可能となる接着剤とする。一方、集積回路記録媒体薄片側の基材シート１３Ａと１３Ｂ間の接着剤層１４の方は電離放射線照射又は加熱で接着力が低下し無い通常の接着剤とする形態。従って、この形態の場合は、分離による分別回収では、図３（Ｂ１）で示す形態となる。
【００３６】
（ｂ）接着剤層１４の方を、電離放射線照射又は加熱で接着力が低下して剥離可能となる接着剤とし、接着剤層２の方を電離放射線照射又は加熱で接着力が低下し無い通常の接着剤とする形態。従って、この形態の場合は、分離による分別回収では、図３（Ｂ２）で示す形態となる。
【００３７】
上記の様な非接触型のＩＣカードである情報記録媒体Ｍの使用形態の一例を挙げれば、ポイントカードが挙げられる。その運用は、例えば、ポイントカードを所有する顧客が、該ポイントカードを運営する提携支店網の各店舗で買い物をするたびに加算されるポイント（点数）及び現時点でのその累計値を、読取書込装置端末にて、集積回路記録媒体薄片１に属する、アンテナ１２を経由して、その集積回路１１の記憶回路に記録する。
一方、可視情報記録媒体である被着体３（以降、ここでの説明では単に「可視情報記録媒体３」とも記す。）の方には、顧客名、発行店名、現累計ポイント等の可視情報（カード使用者の独自情報）を感熱記録用の印字装置にて記録、追記、乃至書替する。この他のポイントカードの運用方法は、通常の公知のものに準じる。
【００３８】
そして、ポイントカードの運用を終了した時点で、ポイントカードを顧客から回収し、該情報記録媒体Ｍである該ポイントカードを、可視情報記録媒体３と集積回路記録媒体薄片１とに分離し、再利用或いは分別廃棄をする。一般に比較的高価且つ多数回繰返し書込消去（書替）可能な集積回路記録媒体薄片１の方は再利用し、一般に比較的廉価且つ多数回繰返し書込消去不能な可視情報記録媒体３の方は廃棄することが多い。
【００３９】
情報記録媒体Ｍを、可視情報記録媒体３と集積回路記録媒体薄片１とに分離するには、接着剤層２を接着力が低下する接着剤層とする場合、図３（Ａ）の如く、情報記録媒体Ｍに外部エネルギーとして電離放射線Ｒを照射し、接着剤層２の接着力を低下させる。照射は図３（Ａ）では片面側からだが、他方の面側、両面から等、適宜側から行う。また、外部エネルギーとしては、図５（Ｂ）の如く高温雰囲気の加熱炉Ｃ中で加熱して、接着剤層２の接着力を低下させても良い。
【００４０】
ところで、分離の形態としては、例えば次の（ａ）、（ｂ）がある。
【００４１】
（ａ）図３（Ｂ１）の如く接着剤層２の接着力を低下させ、集積回路記録媒体薄片１と、可視情報記録媒体等の被着体３とを分別する。回収した集積回路記録媒体薄片１は情報記録媒体として、ポイントカード等、或いは其の他の用途に再利用する。又、可視情報記録媒体等の被着体３は（可視情報の記録媒体として再利用しても良いが）通常は廃棄、或いは材料資源（古紙、資源プラスチック等）とする。この場合には、接着剤層２を電離放射線Ｒで剥離力が低下するもので構成する。
【００４２】
（ｂ）図３（Ｂ２）の如く接着剤層１４の接着力を低下させ、集積回路１１、或いは更にアンテナ１２等を集積回路記録媒体薄片１として分離回収する。回収した集積回路１１、アンテナ１２等は材料資源（ケイ素、銅等）として再利用するか、或いは集積回路やアンテナとして再利用する。この場合には、接着剤層１４を電離放射線や熱で接着力が低下するもので構成する。
【００４３】
（２）ＩＣタグと商品等の物品との組合わせ：
ここで例示する形態は、例えば荷札等に使用し得るＩＣタグである。
情報記録媒体Ｍの構成の一例を図４の断面図に例示する。なお、図４（Ａ）の部分拡大図が図４（Ｂ）である。
【００４４】
集積回路記録媒体薄片１は、例えばＩＣチップやＩＣモジュール等として実装される集積回路化された記憶回路（及び必要に応じて演算処理回路、制御回路等の他の回路）を含む集積回路１１と、送受信用のアンテナ１２を、接着剤層１４を介して基材となる２枚の樹脂製の基材シート１３Ａ、１３Ｂの間に挟持した構成を成す（これがＩＣタグの主要部となる）。層構成的には、前述図２（Ｃ）と同様である。大きさは用途による。
また、被着体３は、製造工程、在庫、流通、販売等を追跡管理すべき対象となる商品（或いは商品の包装・梱包、パレット等でも良い）Ａ等である。
そして、前記集積回路記録媒体薄片１と上記商品Ａからなる被着体３とを接着剤層２を介して積層することで、本発明の情報記録媒体Ｍなる。
そして、接着剤層２は、外部エネルギーとして電離放射線照射又は加熱により、接着力が低下して、集積回路記録媒体薄片１が剥離可能となる接着剤とする。
【００４５】
情報記録媒体Ｍの集積回路記録媒体薄片１には、製造工程、流通経路、在庫、販売の一連の追跡管理に必要な情報、例えば、使用原料、製造工場・機械、製造日時、製造ロット、商品名、賞味期限、入出庫日時、入出庫した倉庫名、運送業者名、販売店名、販売日等の固有情報を、各経過段階に於いて専用の書込装置にて記録する。
又、図示はし無いが、該集積回路記録媒体薄片１（ＩＣタグ）上に、更に感熱発色記録層等による可視情報記録媒体を積層し、これに商品名、製造ロット番号、賞味期限等の可視情報を人が目視で判別し得るよう、文字、記号、数字等の形で印字しても良い。
【００４６】
そして、この様な情報記録媒体Ｍの使用方法としては、例えば次の様な形態がある。すなわち、上記の様な情報記録媒体Ｍと共に、製造工程から販売迄の一連の商品の流れの中で、商品の流れの各拠点に専用の読取装置の端末を設置し、該端末にて該商品に付随する固有情報を、該情報記録媒体Ｍの集積回路記録媒体薄片１から読出し、通信回線等を経由してホストコンピュータにて集計、解析する。なお、これらは、通常のＩＣタグの運用法に準じる。
この様にして、商品の追跡管理、在庫管理、不良品の回収、販売状況の確認等を行なう。
【００４７】
そして、ＩＣタグとしての情報記録媒体Ｍの使命が終了した後（例えば、最終ユーザー購入時、商品廃棄時、或いは包装開梱時）に、図５（Ｂ）の如く、集積回路記録媒体薄片１が付着した被着体３である商品Ａ（乃至は商品の包装・梱包、パレット）を加熱炉Ｃ中に投入し、高温雰囲気にて接着剤層２を加熱し、該接着剤層２の接着力を低下させ、集積回路記録媒体薄片１（ＩＣタグ）をその被着体３である商品Ａから分別する。
なお、図５（Ａ）の断面図は加熱前の、集積回路記録媒体薄片１がその被着体３である商品Ａ等に積層一体化した状態を示し、図５（Ｃ）は分離後の状態で集積回路記録媒体薄片１がその被着体３である商品Ａ等から、接着剤層２を被着体３（商品Ａ）側に残して分離した状態を例示する断面図である。
なお、接着剤層２を電離放射線照射で接着力が低下して剥離可能となる接着剤層とし、電離放射線照射で接着力を低下させて、集積回路記録媒体薄片１とその被着体３である商品Ａとを分別することも可能である。
【００４８】
〔産業上の利用可能性〕
本発明の情報記録媒体は、例えば、非接触型ＩＣカード、接触型ＩＣカード、非接触ＩＣタグ等として利用することができる。また、これらは、例えば、カード状のものであればポイントカード等に利用でき、タグ状のものであれば、製造工程、在庫、販売等の一連の流通経路の商品の追跡管理、在庫管理、不良品の回収、販売状況の確認等の利用できる。
そして更に、本発明では、これらの利用用途に対して、材料資源或いは再利用による資源回収システムとして利用できる。例えば、ラベル回収システム、ＩＣタグ回収システム、ＩＣカード回収システム等である。
【００４９】
【実施例】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に詳述する。
【００５０】
〔実施例１〕
先ず、可視情報記録媒体３となるラベルを次の様にして作製した。下記粘着剤Ａからなる接着力を低下可能な接着剤層２を剥離紙上に厚さ２０μｍ（ｄｒｙ）となるように塗布乾燥し、感熱記録層を表側に塗布形成してあるポリエチレンテレフタレートシートの裏面と、前記接着剤層２とが向き合う様に貼り合わせて、ダイレクトサーマル用ラベルを作製し、必要な情報をサーマルプリンタで印字した。
【００５１】
粘着剤Ａ：
アクリル酸ブチル４５部、アクリル酸２−エチルヘキシル４５部、アクリル酸９部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル１部を共重合モノマーとして反応させて得た重量平均分子量６５万のアクリルポリマー８０質量部に対して、熱発泡マイクロカプセルを２０質量部混合し、更にイソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ」（登録商標）（固形分７５％））を１質量部添加して調整した粘着剤。
【００５２】
上記印字されたラベルを、カード形状の非接触ＩＣタグからなる集積回路記録媒体薄片１にラベラーにて貼り付け、更に、ラベルに印字した表示情報を集積回路記録媒体薄片のＩＣチップへ記録することで、表示型情報ラベルが貼られた非接触ＩＣタグカードとして、情報記録媒体Ｍを作製した。
【００５３】
可視情報記録媒体３であるラベルと、集積回路記録媒体薄片である非接触ＩＣタグとの接着力は、２０Ｎ／２５．４ｍｍであった。該接着力は、人の手では剥離が困難な使用に耐え得る十分な接着力であった。
【００５４】
次に、分離作業として、上記情報記録媒体Ｍを１５０℃熱オーブン中に３０秒間放置し取り出し後、接着力は２Ｎ／２５．４ｍｍとなり、接着剤層２のところで、人の手で簡単に剥離することが可能となった。
そして、可視情報記録媒体３であるサーマルラベルは廃棄され、非接触ＩＣタグカードを用いた情報記録媒体薄片１はそのＩＣチップ内の情報を消去し、新しい情報が書き入れられる状態となり繰り返しリユースすることができた。
【００５５】
〔比較例１〕
実施例１において、接着剤層２として、その粘着剤Ａの熱発泡マイクロカプセルを除いた粘着剤を使用した以外は、実施例１同様に情報記録媒体を作製した。その結果、分離作業として、実施例１同様にして熱オーブンから取り出した後の接着力は、２５Ｎ／２５．４ｍｍで変わらず、人の手では剥離が困難な十分な接着力のままであった。
【００５６】
〔実施例２〕
下記粘着剤Ｂからなる接着力を低下可能な接着剤層２を、剥離紙上に厚さ２０μｍ（ｄｒｙ）となるように塗布乾燥し、塗布した接着剤層２の表面にラミネーターを用いて集積回路１１及びアンテナ１２を含むＩＣタグからなる集積回路記録媒体薄片１を貼りあわせ、さらに裏面が粘着加工されている感熱紙の該裏面と、前記ＩＣタグとが接するように貼り合わせることで、ＩＣタグからなる集積回路記録媒体薄片１が層間に存在する、非接触型ＩＣタグ付き感熱ラベルを作製した。
【００５７】
粘着剤Ｂ：
アクリル酸ブチル４５部、アクリル酸２−エチルヘキシル４５部、アクリル酸９部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル１部を共重合モノマーとして反応させて得た重量平均分子量６５万のアクリルポリマー５０質量部に対して、ウレタンアクリレートオリゴマーを５０質量部混合し、更にイソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ」（登録商標）（固形分７５％））を１質量部添加して調整した粘着剤。
【００５８】
その後、感熱紙側の表面に必要な情報をサーマルプリンタで印字するとともに、同様の情報をＩＣタグからなる集積回路記録媒体薄片１のＩＣチップに記録した。
【００５９】
上記印字された非接触型ＩＣタグ付き感熱ラベルの前記剥離紙を剥がして、被着体３としてＰＰ（ポリプロピレン）製のパレットに貼り付けて、所望の情報記録媒体Ｍを作製した。非接触型ＩＣタグ付き感熱ラベルと、パレットとの接着力は３０Ｎ／２５．４ｍｍであった。それは、人の手では剥離が困難で使用に十分耐え得るものであった。
【００６０】
次に、分離作業として、上記印字された非接触型ＩＣタグ付き感熱ラベルの表面から電子線（２００ｋＶ、１０ｋＧｙ（１０Ｍｒａｄ））を照射すると接着力が３Ｎ／２５．４ｍｍとなり、接着剤層２のところで、人の手で簡単に剥離することが可能となった。
そして、印字された非接触型ＩＣタグ付き感熱ラベルは廃棄され、ＰＰ製パレットは再使用が可能となった。
【００６１】
〔比較例２〕
実施例２において、粘着剤Ｂ中のウレタンアクリレートオリゴマーを除いた粘着剤を使用した以外は、実施例２同様にして情報記録媒体を作製した。そして実施例２と同様に電子線照射した。接着力は電子線照射前も照射後も同じ５０Ｎ／２５．４ｍｍで変化なく、どちらも、人の手では剥離が困難な十分な接着力のままであった。
【００６２】
【発明の効果】
本発明の情報記録媒体によれば、使用時は、集積回路記録媒体薄片と被着体とは十分な接着力で接着しているが、使用目的が終了したとき等、必要なときには、その接着力を低下させて、集積回路記録媒体薄片と被着体とを容易に分離させることができる。被着体としては、ラベル等の可視情報を表示する可視情報記録媒体、各種商品、パレット等の物品である。そして、その結果、これら各部分の再利用や資源回収を容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の情報記録媒体を概念的に説明する断面図。
【図２】
本発明の情報記録媒体の一形態を説明する説明図。
【図３】
本発明の情報記録媒体の分離形態を概念的に示す断面図。
【図４】
本発明の情報記録媒体の別の一形態を説明する説明図。
【図５】
本発明の情報記録媒体の分離に熱を使用する場合を概念的に示す説明図。
【符号の説明】
１      集積回路記録媒体薄片
２      接着剤層
３      被着体（含む可視情報記録媒体）
１１    集積回路
１２    アンテナ
１３Ａ  基材（基材シート）
１３Ｂ  基材（基材シート）
１４    接着剤層
３１    基材シート
３２    感熱発色記録層
３２Ｃ  発色部
３２Ｎ  非発色部
Ａ    商品（被着体）
Ｍ    情報記録媒体
【図１】
2005049384.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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