(57)【要約】【課題】  任意の位置で非常止め装置を効かせたままで、かご枠とかご室を組み立てることができ、しかも組み立てた後、効かせ台を容易に取り除くことができるエレベータ用非常止め装置を得る。【解決手段】  一対のガイドレール１に沿って昇降路内を昇降する非常止め枠４に設けられた引上げレバー２ｄと、非常止め枠４と昇降路底部との間に設けられ、非常止め枠４の上昇方向に引上げレバー２ｄを押し上げる押上部材５、６と、引上げレバー２ｄが押し上げられることにより、非常止め枠４を昇降路内で停止させる非常止め装置２とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のガイドレールに沿って昇降路内を昇降する非常止め枠に設けられた引上げレバーと、
前記非常止め枠と前記昇降路底部との間に設けられ、非常止め枠の上昇方向に前記引上げレバーを押し上げる押上部材と、
前記引上げレバーが押し上げられることにより、前記非常止め枠を昇降路内で停止させる非常止め装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータ用非常止め装置。
【請求項２】
押上部材は、昇降路底部に設けられたジャッキベースと、このジャッキベース上に立設されたパイプと、このパイプの上部に設けられ、引上げレバーを押し上げる押上げ棒とから構成されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ用非常止め装置。
【請求項３】
押上部材は、昇降路底部に設けられたジャッキベースと、このジャッキベース上に立設されたパイプと、このパイプの上部に設けられ、引上げレバーを押し上げる押上げ棒と、この押上げ棒の下端部がねじ込まれ、回転させることにより上記引上げレバーを押し上げ可能なナットとから構成されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ用非常止め装置。
【請求項４】
押上部材は、下部が昇降路底部に設置され、かつ上部が引上げレバーを押し上げる押上げ棒に連結されたターンバックルであることを特徴とする請求項１記載のエレベータ用非常止め装置。
【請求項５】
押上部材は、ガイドレールを固定するレールブラケットから水平方向に突設された受板と、この受板と引上げレバーとの間に設けられ、引上げレバーを押し上げる押上げ棒とから構成されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ用非常止め装置。
【請求項６】
押上部材は、昇降路側壁間に水平方向に設けられるパイプと、このパイプの両端部に設けられ、前記パイプを昇降路側壁間に突っ張らせて配置するジャッキベースと、前記パイプの任意の位置に移動調整可能に設けられた受板と、この受板と引上げレバーとの間に設けられ、引上げレバーを押し上げる押上げ棒とから構成されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ用非常止め装置。  
【請求項７】
一対のガイドレールに沿って昇降路内を昇降する非常止め枠に設けられた引上げレバーと、
前記非常止め枠と前記昇降路底部との間のガイドレールに固定された固定部材と、
前記固定部材に設けられ、上端部が前記引上げレバーに係合し下端部がねじ切りされて、このねじ切りに沿ってナットが回転することにより、前記非常止め枠の上昇方向に前記引上げレバーを押し上げる押上げ棒と、
前記引上げレバーが押し上げられることにより、前記非常止め枠を昇降路内で停止させる非常止め装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータ用非常止め装置。
【請求項８】
一対のガイドレールに沿って昇降路内を昇降する非常止め枠に設けられた引上げレバーと、
前記非常止め枠と前記昇降路底部との間のガイドレールに固定された固定部材と、
前記固定部材に設けられ、上端部が前記引上げレバーに係合し下端部がジャッキと係合し、このジャッキが上昇することにより、前記非常止め枠の上昇方向に前記引上げレバーを押し上げる押上げ棒と、
前記引上げレバーが押し上げられることにより、前記非常止め枠を昇降路内で停止させる非常止め装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータ用非常止め装置。
【請求項９】
非常止め装置のレール当たりが片側のみ稼動する場合、固定部材の上端部に、ガイドレールと非常止め装置の固定側レール当りとの隙間に挿入するゲージを設けたことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のエレベータ用非常止め装置。
【請求項１０】
非常止め枠は、非常止め装置を備えるかご床枠であることを特徴とする請求項１〜請求項９の何れかに記載のエレベータ用非常止め装置。
【請求項１１】
一対のガイドレールに沿って昇降路内を昇降する非常止め枠を昇降路内に搬入して上下に移動する第１の工程と、
非常止め枠に設けられた引上げレバーを、非常止め枠と昇降路底部との間に設けられた押上部材が、非常止め枠の上昇方向に押し上げることにより、搬入された非常止め枠を前記昇降路内で停止する第２の工程と、
前記非常止め枠上においてエレベータ用のかごを組み立てる第３の工程と、
を備えたことを特徴とするエレベータの据付方法。
【請求項１２】
非常止め枠は、非常止め装置を備えるかご床枠であることを特徴とする請求項１１記載のエレベータの据付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ用非常止め装置、特にエレベータの据付時に用いる非常止め装置に関するものである。また、このような非常止め装置を用いたエレベータの据付方法に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ用非常止め装置においては、非常止め装置の設定はガイドレールの背面に取付腕をレールクリップ及びボルトにより固定し、取付腕から降ろしたワイヤロープを非常止め装置の引上げレバーに掛けて非常止め装置を作動させた後、かご枠とかご室の組立てを行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実公平５−２０７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータ用非常止め装置では、取付腕、シャックル、ワイヤロープ等を使用してワイヤロープの引張力により引上げレバーを引き上げて非常止め装置がかかる構成であるので、ワイヤロープが何かの不具合で切断した場合を想定して、さらに非常止め装置の信頼性をより一層向上させる必要がある。
また、従来のエレベータ用非常止め装置は、上記のような構成であるので、昇降路内に数多くの部材を敷設するため、煩雑となるとともにこれらの取り付けの手間が大きくなり、作業コストの増加に繋がっていた。
また、従来のエレベータ用非常止め装置を用いたエレベータの据付方法では、かご室を組み立てた後、取付腕を取り外すことが問題であった。特に昇降路壁とかご室との間が狭い場合には周囲から取付腕を取り外すことが困難となり、場合によってはかご室を解体するなど、多大な労力と時間を費やし作業効率を悪化させていた。あるいはかご室を組む前に取付腕を取り外し、非常止め装置やかご枠の自重のみで、非常止め装置を効かせた状態でかご枠やかご室を組まざるを得ないなど、安全性の低下に繋がるという問題がある。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、任意の位置で非常止め装置を効かせたままで、かご枠とかご室を組み立てることができ、しかも組み立てた後、効かせ台を容易に取り除くことができるエレベータ用非常止め装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ用非常止め装置においては、一対のガイドレールに沿って昇降路内を昇降する非常止め枠に設けられた引上げレバーと、非常止め枠と昇降路底部との間に設けられ、非常止め枠の上昇方向に引上げレバーを押し上げる押上部材と、引上げレバーが押し上げられることにより、非常止め枠を昇降路内で停止させる非常止め装置とを備えたものである。
【０００７】
また、押上部材は、昇降路底部に設けられたジャッキベースと、このジャッキベース上に立設されたパイプと、このパイプの上部に設けられ、引上げレバーを押し上げる押上げ棒と、この押上げ棒の下端部がねじ込まれ、回転させることにより引上げレバーを押し上げ可能なナットとから構成されているものである。
【０００８】
また、非常止め枠と昇降路底部との間のガイドレールに固定された固定部材と、固定部材に設けられ、上端部が引上げレバーに係合し下端部がねじ切りされて、このねじ切りに沿ってナットが回転することにより、非常止め枠の上昇方向に引上げレバーを押し上げる押上げ棒とを備えたものである。
【０００９】
また、固定部材に設けられ、上端部が引上げレバーに係合し下端部がジャッキと係合し、このジャッキが上昇することにより、非常止め枠の上昇方向に引上げレバーを押し上げる押上げ棒を備えたものである。  
【００１０】
この発明に係るエレベータの据付方法においては、一対のガイドレールに沿って昇降路内を昇降する非常止め枠を昇降路内に搬入して上下に移動する第１の工程と、非常止め枠に設けられた引上げレバーを、非常止め枠と昇降路底部との間に設けられた押上部材が、非常止め枠の上昇方向に押し上げることにより、搬入された非常止め枠を昇降路内で停止する第２の工程と、非常止め枠上においてエレベータ用のかごを組み立てる第３の工程とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明のエレベータ用非常止め装置は、緊急時の非常事態において確実にエレベータのかごを停止させることができるとともに、構成が簡単で低いコストで提供することができる。また、この発明に係わるエレベータ用非常止め装置を用いたエレベータの据付方法は、作業効率が向上するとともに、安全性の高い据え付け作業を提供することができる。
【００１２】
また、押上部材は、昇降路底部に設けられたジャッキベースと、このジャッキベース上に立設されたパイプと、このパイプの上部に設けられ、引上げレバーを押し上げる押上げ棒と、この押上げ棒の下端部がねじ込まれ、回転させることにより引上げレバーを押し上げ可能なナットとから構成されているので、ピット床面にてナットをスパナ等で回転させることにより、引上げレバーを容易に上げることができ、ピットでの作業であるため、作業姿勢が良く、安全である。また、建築現場で入手し易いジャッキベース、パイプを使用し、工具の削減ができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
エレベータ用非常止め装置を用いて、エレベータ用かごを取り付けるエレベータの据付方法を図１０に基づき説明する。なお、エレベータ用非常止め装置については、以下の実施の形態１、２等で詳細に説明する。
図１０において、１０は昇降路の下部階床に設置されたウインチ、１１はウインチ１０より繰り出されたワイヤロープ、１２は昇降路最上部に固定され、ワイヤロープ１１を引っかける揚重ビームまたは天井フックである。
次にかごの据え付け方法を説明する。
エレベータ用かごを取り付ける（組み立てる）場合は、まず非常止め装置２を備えた非常止め枠４をワイヤロープ１１で吊ってガイドレール１、１の間に搬入し、エレベータ用かごを組み立てる所定の位置に移動させる。所定の位置に非常止め枠４を移動させる方法としては、ウインチ１０を回転することにより、ワイヤロープ１１が天井フック１２を介して非常止め枠４を上下方向に移動させることにより行う。これが第一の工程である。
次に、ワイヤロープ１１で懸垂したまま非常止め枠４を降下させ、非常止め枠４を所定の位置に到達させる。非常止め枠４に設けられたレバーを、非常止め枠４と昇降路の底部との間に設けられた押上部材が、レバーを上昇方向に押し上げる。レバーが引き上げられ非常止め装置２の内部機構が作動し、左右のガイドレール１、１が同時に把持されて非常止め装置２が所定の位置に設定される。これにより、搬入された非常止め枠４を昇降路内で停止させる。なお、押上部材の構成、動作は以下の実施の形態１、２で詳細に説明する。なお、非常止め装置２の内部機構については、従来から使用されている非常止め装置を使用する。これが第二の工程である。
その後、搬入のためのワイヤロープ１１を外して、非常止め枠４の上面において、かご枠の縦柱、かご床枠、エレベータ用かご室を組み立てる。これが第三の工程である。
なお、非常止め装置２を備えた非常止め枠４としたが、非常止め装置２を備えたかご床枠とし、このかご床枠の上面において、かご枠の縦柱、エレベータ用かご室を組み立てるようにしても良い。
【００１４】
実施の形態１．
図１はこの発明を実施するための実施の形態１におけるエレベータ用非常止め装置の構造を示す側面図、図２は実施の形態１におけるエレベータ用非常止め装置の効かせ台を示す斜視図である。なお、図１はレール当りが両側可動タイプの非常止め装置の例である。
図において、先ず、昇降路に立設されたガイドレール１の適当な位置に、固定側レール当て板５ａと可動側レール当て板５ｂとをシャコ万５ｃによって挟圧することにより固定部材としての効かせ台５を固定する。次に、非常止め装置２を備えた非常止め枠４を揚重装置（図示せず）により、効かせ台５の上方の適当な位置に仮保持する。固定側レール当て板５ａには、非常止め装置２の引上げレバー２ｄに対応した位置に水平ブラケット５ｄがあり、この水平ブラケット５ｄには押上げ棒６のネジ棒７が貫通する穴５ｅが設けられている。この貫通穴５ｅに、押上げ棒６のネジ棒７を挿入し、引上げレバー２ｄと押上げ棒６とをピン９で連結する。この状態でナット８により押上げ棒６を押上げ、非常止め装置２の可動側レール当り２ａを上昇させて非常止め装置２を効かせる。その後、揚重装置を取り外し、かご枠の縦柱３、かご床枠を非常止め枠４に組み付け、かご枠の組立てやロープ掛け、かご室組立てを行う。かご室が組み上がった後の効かせ台５の取り外しは、非常止め装置２の下方から引上げレバー２ｄのピン９を取り外すことにより容易に行なえるので、作業効率が大幅に向上する。また、非常止め装置２を正規に設定した後の試運転直前まで、非常止め装置を効かせておくことができるので、作業中の安全性も向上する。
なお、非常止め装置２を備えた非常止め枠４としたが、非常止め装置２を備えたかご床枠とし、このかご床枠の上面において、かご枠の縦柱、エレベータ用かご室を組み立るようにしても良い。また、非常止め装置２は、従来のものとほぼ同様の構造であり、可動側レール当り２ａ、非常止めブロック２ｂ、継板２ｃ、及び引上げレバー２ｄ等から構成されている。
【００１５】
実施の形態２.
図３はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ用非常止め装置の構造を示す側面図、図４は実施の形態２におけるエレベータ用非常止め装置の効かせ台を示す斜視図である。なお、図３はレール当りが片側のみ稼動する片側可動タイプの非常止め装置の例である。
固定部材としての効かせ台５の可動側レール当て板５ｂの上端部にゲージ５ｅを一体的に設けたものである。また、片側稼動タイプの非常止め装置２は、従来のものとほぼ同様の構造であり、可動側レール当り２ａ、非常止めブロック２ｂ、継板２ｃ、引上げレバー２ｄ、固定側レール当り２ｅ、引上げレバーの穴２ｆ等から構成されている。
先ず、昇降路に立設されたガイドレール１の適当な位置に、固定側レール当て板５ａと可動側レール当て板５ｂとをシャコ万５ｃによって挟圧することにより効かせ台５を固定する。次に、非常止め装置２を揚重装置（図示せず）により、非常止め装置２の固定側レール当り２ｅがゲージ５ｅに喰い込む位置に非常止め装置２を仮保持する。固定側レール当て板５ａには、非常止め装置２の引上げレバー２ｄに対応した位置に水平ブラケット５ｄがあり、この水平ブラケット５ｄには押上げ棒６のネジ棒７が貫通する穴５ｅが設けられている。この貫通穴５ｅに、押上げ棒６のネジ棒７を挿入し、押上げ棒６の上部を引上げレバー２ｄの穴２ｆにピンにより連結する。この状態でナット８により押上げ棒６を押上げ、非常止め装置２の可動側レール当り２ａを上昇させて非常止め装置２を効かせる。その後、揚重装置を取り外し、かご枠の縦柱３、かご床枠を非常止め装置２に組み付け、かご枠の組立てやロープ掛け、かご室組立てを行う。かご室が組み上がった後の効かせ台５の取り外しは、非常止め装置２の下方から引上げレバー２ｄの穴２ｆのピンを取り外すことにより容易に行えるので、作業効率が大幅に向上する。また、非常止め装置２を正規に設定した後の試運転直前まで、非常止めを効かせておくことができるので、作業中の安全性も向上する。なお、ナット８により非常止め装置２を作動させれば、ガイドレール１と非常止め装置２との関係寸法を自動的に設定できるメリットがある。
なお、上記の実施の形態では引上げレバー２ｄを押し上げるものとして、ネジ棒７とナット８によるジャッキアップ構造としたが、各種のジャッキ、例えば油圧ジャッキを代わりに用いても効果は変わらないことは明白である。
【００１６】
実施の形態３.
図５はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ用非常止め装置の構造を示す側面図である。なお、図５はレール当りが両側可動タイプの非常止め装置の例である。
この実施の形態３は、昇降路のピット床面１３から非常止め装置２の引上げレバー２ｄを押し上げて非常止め装置２を効かせるものである。すなわち、引上げレバー２ｄのピン９のほぼ真下のピット床面１３上にジャッキベース１４を設置し、このジャッキベース１４上に適当な長さのパイプ１５を直立させて載置する。この直立したパイプ１５の上端部には、中央部に貫通穴（図示せず）を有するキャップ１６が被せられ、このキャップ１６の貫通穴に押上げ棒６のネジ棒７を挿通し、ナット８で止まっている。ジャッキベース１４あるいはネジ棒７で高さの調整を行って、押下げ棒６を引上げレバー２ｄにピン９で連結する。この状態でナット８をスパナ等で回転させて引上げレバー２ｄを押し上げ、非常止め装置２を効かせる。その後、揚重装置を取り外し、かご枠の縦柱３、かご床枠を非常止め枠４に組み付け、かご枠の組立てやロープ掛け、かご室組立てを行う。かご室が組み上がった後のジャッキベース１４、パイプ１５の取り外しは、容易に行えるので、作業効率が大幅に向上する。また、非常止め装置２を正規に設定した後の試運転直前まで、非常止め装置を効かせておくことができるので、作業中の安全性も向上する。
なお、ジャッキベース１４とパイプ１５は建築現場で入手しやすく、容易に実施することができるという利点がある。また、ジャッキベース１４をピット床面１３に固定する代わりに、レール受台１７に結合しても同様の効果が得られる。
【００１７】
実施の形態４.
図６はこの発明の実施の形態４におけるエレベータ用非常止め装置の構造を示す側面図である。なお、図６はレール当りが両側可動タイプの非常止め装置の例である。
この実施の形態４は、実施の形態３と同じく昇降路のピット床面１３から非常止め装置２の引上げレバー２ｄを押し上げて非常止め装置２を効かせるものである。すなわち、引上げレバー２ｄのピン９のほぼ真下のピット床面１３と引上げレバー２ｄとの間にターンバックル１８を設置する。このターンバックル１８の下端部はベース１９を介してピット床面１３上に固定される。ターンバックル１８の上端部は押上げ棒６を介して引上げレバー２ｄに連結されているが、押上げ棒６を介さずに直接ターンバックル１８の上端部を引上げレバー２ｄに連結しても良い。また、ターンバックル１８の下端部をレール受台１７に直接連結することで、ベース１９を省略しても良い。
この実施の形態４は、実施の形態３よりも更に安価に構成できるという利点がある。
【００１８】
実施の形態５.
図７はこの発明の実施の形態５におけるエレベータ用非常止め装置の構造を示す側面図である。なお、図７はレール当りが両側可動タイプの非常止め装置の例である。
この実施の形態５は、ガイドレール１を固定するレールブラケット２０、２１から受板２２を水平方向に突設させ、この受板２２に設けられたネジ穴（図示せず）に押上げ棒６のネジ棒７をねじ込んで構成したものである。上記レールブラケットは、壁側レールブラケット２０とレール側レールブラケット２１から構成されている。これらのレールブラケット２０、２１をガイドレール１の適当な位置に設置することにより、実施の形態４よりも更に少ない機材で安価に構成できるという利点がある。
【００１９】
実施の形態６.
図８はこの発明の実施の形態６におけるエレベータ用非常止め装置の構造を示す側面図である。なお、図８はレール当りが両側可動タイプの非常止め装置の例である。
この実施の形態６は、両端部のジャッキベース１４ａを用いて、適当な高さの昇降路側壁２３間にパイプ１５ａを突っ張らせ、このパイプ１５ａが水平になるように設置する。そして、このパイプ１５ａの任意の位置に移動調整が可能な受板２４を取り付け、この受板２４に設けられたネジ穴（図示せず）に押上げ棒６のネジ棒７をねじ込んで構成したものである。この実施の形態は、昇降路のピットが深く、かつレールブラケット２０、２１が適当な位置に無いときに効果的である。また、この実施の形態の直角方向（左右の非常止めと平行方向）にパイプ１５ａ等を配置しても同等の効果が得られることは勿論である。
【００２０】
実施の形態７.
図９はこの発明の実施の形態７におけるエレベータ用非常止め装置のネジ棒を示す拡大図である。
この実施の形態７では、ネジ棒７の上端部が直接非常止め装置２の引上げレバー２ｄのピン９に連結されているものであるから、押上げ棒６が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用非常止め装置の構造を示す側面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用非常止め装置の効かせ台を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態２におけるエレベータ用非常止め装置の構造を示す側面図である。
【図４】この発明の実施の形態２におけるエレベータ用非常止め装置の効かせ台を示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態３におけるエレベータ用非常止め装置の構造を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態４におけるエレベータ用非常止め装置の構造を示す側面図である。
【図７】この発明の実施の形態５におけるエレベータ用非常止め装置の構造を示す側面図である。
【図８】この発明の実施の形態６におけるエレベータ用非常止め装置の構造を示す側面図である。
【図９】この発明の実施の形態７におけるエレベータ用非常止め装置のネジ棒を示す拡大図である。
【図１０】エレベータ用かごを取り付けるエレベータの据付方法を説明するための縦断面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  ガイドレール
２  非常止め装置
２ａ  可動側レール当り
２ｂ  非常止めブロック
２ｃ  継板
２ｄ  引上げレバー
２ｅ  固定側レール当り
２ｆ  穴
３  縦柱
４  非常止め枠又はかご床枠
５  効かせ台（固定部材）
５ａ  固定側レール当て板
５ｂ  可動側レール当て板
５ｃ  シャコ万
５ｄ  水平ブラケット
５ｅ  貫通穴
６  押上げ棒
７  ネジ棒
８  ナット
９  ピン
１０  ウインチ
１１  ワイヤロープ
１２  揚重ビームまたは天井フック
１３  ピット床面
１４、１４ａ  ジャッキベース
１５、１５ａ  パイプ
１６  キャップ
１７  レール受台
１８  ターンバックル
１９  ベース
２０、２１  レールブラケット
２２  受板
２３  昇降路側壁
２４  受板
【図１】
2005298207.tif 000003
【図２】
2005298207.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005298207.tif 000010
【図９】
2005298207.tif 000011
【図１０】
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