(57)【要約】【課題】安定・スムーズに動作させ得、部品数が少なく製作が容易で、しかも薄型化が容易なサーモプロテクタを提供することにある。【解決手段】絶縁ハウジング１内の対向する固定電極２１，２２間に弾性可動導体３が配され、弾性可動導体３の一端が一方の固定電極２１に固定され、弾性可動導体３が長手方向に圧縮され弾性的に湾曲されてその弾性可動導体３の中間が他方の固定電極２２に接触され、弾性可動導体３の他端部が前記長手方向圧縮の反力に抗して前記一方の固定電極２１に可溶材４で面接合され、可溶材４の溶融により弾性可動導体３が弾性的に解放されたときに弾性可動導体３の他端部を収容する空間を形成する絶縁スペーサ５が絶縁ハウジング１内に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ハウジング内の対向する固定電極間に弾性可動導体が配され、弾性可動導体の一端が一方の固定電極に固定され、弾性可動導体が長手方向に圧縮され弾性的に湾曲されてその弾性可動導体の中間が他方の固定電極に接触され、弾性可動導体の他端部が前記長手方向圧縮の反力に抗して前記一方の固定電極に可溶材で面接合され、可溶材の溶融により弾性可動導体が弾性的に解放されたときに弾性可動導体の他端部を収容する空間を形成する絶縁スペーサが絶縁ハウジング内に設けられていることを特徴とするサーモプロテクタ。
【請求項２】
絶縁ハウジング内の対向する固定電極間に弾性可動導体が配され、弾性可動導体が長手方向に圧縮され弾性的に湾曲されてその弾性可動導体の中間が他方の固定電極に接触され、弾性可動導体の両端部が前記長手方向圧縮の反力に抗して前記一方の固定電極に可溶材で面接合され、可溶材の溶融により弾性可動導体が弾性的に解放されたときに弾性可動導体の各端部を収容する空間を形成する絶縁スペーサが絶縁ハウジング内の両側に設けられていることを特徴とするサーモプロテクタ。
【請求項３】
リード線先端部の弾性可動導体と固定電極とが対向して絶縁ハウジング内に配され、弾性可動導体が長手方向に圧縮され弾性的に湾曲されてその弾性可動導体の中間が固定電極に接触され、弾性可動導体の先端部が前記長手方向圧縮の反力に抗して前記固定電極に可溶材で面接合され、可溶材の溶融により弾性可動導体が弾性的に解放されたときに弾性可動導体の先端部を収容する空間を形成する絶縁スペーサが絶縁ハウジング内の両側に設けられていることを特徴とするサーモプロテクタ。
【請求項４】
絶縁スペーサが可溶材の湾曲変形部を受け容れる孔切欠きを有し、外周が絶縁ハウジングの内周に近接されていることを特徴とする請求項１〜３何れか記載のサーモプロテクタ。
【請求項５】
可溶材が可溶合金であることを特徴とする請求項１〜４何れか記載のサーモプロテクタ。
【請求項６】
可溶材が熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１〜４何れか記載のサーモプロテクタ。
【請求項７】
弾性可動導体が弾性金属単体、または弾性を有する金属と樹脂との複合体或いは弾性を有する樹脂と金属との複合体であることを特徴とする請求項１〜６何れか記載のサーモプロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可溶部材の融点または軟化点を動作温度とするサーモプロテクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子・電気機器における異常発熱を感知し、この感知に基づくカットオフ動作で機器を電源から遮断して機器の過熱を防止し、火災の発生を未然に防止するサーモプロテクタとして、可溶部材の融点または軟化で動作するものが存在する。
このサーモプロテクタの基本的構造は、弾性歪みエネルギーを蓄させた状態で可動電極と固定電極とを接触させ、その弾性歪みエネルギーを可溶体で拘束し、可溶体の溶融乃至は軟化でその弾性歪みエネルギーを解放させて弾性可動導体を固定電極から離隔させることにある。
かかるサーモプロテクタとして、図８〜図１０に示すものが知られている。
【０００３】
図８に示すものでは、図８の（イ）のように弾性金属片２'を弾性的に曲げ、この曲げ弾性金属片１'の両端を曲げ反力に抗して一対の固定電極４１'，４２'に所定融点の可溶合金（はんだ）３'で接合し、周囲温度が可溶合金２'の融点まで昇温して可溶合金が溶融されると、図８の（ロ）のように弾性金属片２'の弾性曲げ歪みエネルギーを解放させて弾性金属片２'の一端と一方の固定電極４２'との接合を脱離して通電を遮断している（特許文献１参照）。
【０００４】
図９に示すものでは、図９の（イ）のように一端にリード端子１３'を取付けた金属ケース１４'内に一端側から所定融点のペレット２'、座板１５'、圧縮スプリング１'、座板１６'を順次に収容し、更に外周が金属ケース内面に摺動接触された可動電極４２'を収容し、リードピン貫通ブッシング１７'を金属ケース１４'の他端側に固定し、このブッシング１７'と可動電極４２'との間に引外しスプリング１８'を組み込んでリード端子１３'→金属ケース１４'→可動電極４２'→リードピン４１'を経る導通路を構成し、周囲温度がペレット２'の融点まで昇温されてペレット２'が溶融されると、図９の（ロ）のように圧縮スプリング１'の圧縮応力を解放させて引外しスプリング１８'の圧縮応力でリードピン４１'の先端から可動電極４２'を離隔させて前記導通路を遮断している（非特許文献１参照）。
【０００５】
図１０に示すものでは、図１０の（イ）のように弾性可動導体を可溶材スペーサの装着により垂直方向力で弾性的に撓ませて固定電極に接触させ、可溶材スペーサの溶融若しくは軟化で前記弾性可動導体の弾性歪みエネルギーを解放させ図１０の（ロ）のように弾性可動導体を固定電極から脱離させて通電を遮断している。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２９４８１号公報
【非特許文献１】電気工学ハンドブック１９８８の第８１８頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図８に示すものでは、弾性金属片の曲げ反力Ｍ’及びｎ方向押し拡げ力Ｆ’が可溶合金（はんだ）に作用するから、可溶合金における応力分布が複雑であり、作用部位が局部的であるために応力集中が避けられずクリープの基づく動作不良が発生し易い。更に、可溶合金が通電路の一部となっているので、可溶合金のクリープによる抵抗増大により発熱し、自己発熱による動作誤差も懸念される。また、溶融した合金の糸引きによる動作不良も生じ得る。
図９に示すものでは、座板による均圧化のためにペレットを一様に圧縮できても構造が複雑であり、小型化やコスト面での不利を免れ得ない。
図１０に示すものでは、垂直方向力によって弾性可動導体を固定電極に接触させ、その接触を垂直方向に離隔するようにしているから、垂直方向に可溶体ストッパーの配設スペースをとる必要があり、サーモプロテクタの薄型化に不利である。
【０００８】
本発明の目的は、固定電極と弾性可動導体とが絶縁ハウジング内に収容され、弾性可動導体が弾性的に歪まされてそ固定電極に接触され、該弾性可動導体の弾性歪み状態が可溶材で保持され、可溶材の溶融乃至は軟化で弾性可動導体の弾性歪みが解放されて弾性可動導体が固定電極から脱離されるサーモプロテクタにおいて、安定・スムーズに動作させ得、部品数が少なく製作が容易で、しかも薄型化が容易なサーモプロテクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係るサーモプロテクタは、絶縁ハウジング内の対向する固定電極間に弾性可動導体が配され、弾性可動導体の一端が一方の固定電極に固定され、弾性可動導体が長手方向に圧縮され弾性的に湾曲されてその弾性可動導体の中間が他方の固定電極に接触され、弾性可動導体の他端部が前記長手方向圧縮の反力に抗して前記一方の固定電極に可溶材で面接合され、可溶材の溶融により弾性可動導体が弾性的に解放されたときに弾性可動導体の他端部を収容する空間を形成する絶縁スペーサが絶縁ハウジング内に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係るサーモプロテクタは、絶縁ハウジング内の対向する固定電極間に弾性可動導体が配され、弾性可動導体が長手方向に圧縮され弾性的に湾曲されてその弾性可動導体の中間が他方の固定電極に接触され、弾性可動導体の両端部が前記長手方向圧縮の反力に抗して前記一方の固定電極に可溶材で面接合され、可溶材の溶融により弾性可動導体が弾性的に解放されたときに弾性可動導体の各端部を収容する空間を形成する絶縁スペーサが絶縁ハウジング内の両側に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係るサーモプロテクタは、リード線先端部の弾性可動導体と固定電極とが対向して絶縁ハウジング内に配され、弾性可動導体が長手方向に圧縮され弾性的に湾曲されてその弾性可動導体の中間が固定電極に接触され、弾性可動導体の先端部が前記長手方向圧縮の反力に抗して前記固定電極に可溶材で面接合され、可溶材の溶融により弾性可動導体が弾性的に解放されたときに弾性可動導体の先端部を収容する空間を形成する絶縁スペーサが絶縁ハウジング内の両側に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係るサーモプロテクタは、請求項１〜３何れかのサーモプロテクタにおいて、絶縁スペーサが可溶材の湾曲変形部を受け容れる孔切欠きを有し、外周が絶縁ハウジングの内周に近接されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係るサーモプロテクタは、請求項１〜４何れかのサーモプロテクタにおいて、可溶材が可溶合金であることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係るサーモプロテクタは、請求項１〜４何れかのサーモプロテクタにおいて、可溶材が熱可塑性樹脂であることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に係るサーモプロテクタは、請求項１〜６何れかのサーモプロテクタにおいて、弾性可動導体が弾性金属単体、または弾性を有する金属と樹脂との複合体或いは弾性を有する樹脂と金属との複合体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
弾性体端部と固定電極または絶縁ハウジング内面との間の可溶材による接合を面で行ない、弾性体に加えた弾性歪エネルギーをこの接合面で支え、その接合面に主に剪断力のみを作用させるようにしてあるから、接合界面の可溶材の応力分布を一様な剪断応力分布にできる。従って、可溶材での応力集中よるクリープをよく防止でき、可溶材のクリープによる動作不良を排除して長期安定性を保証できる。
更に、可溶材の溶融により弾性曲げ歪みから解放された弾性可動導体の解放端を絶縁スペーサ直下のスペースに受け入れるようにしているから、固定電極との再接触を防止でき確実な遮断を達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は本発明に係るサーモプロテクタの基本的構造を示す図面である。
図１において、１はベースである。３は弾性可動導体であり、一端部をベース面に平行接触で固定し、弾性体他端部をベース面に平行に接触させた状態で当該弾性体他端部に長手方向荷重ｆを作用させて弾性曲げ歪エネルギーを加え、この弾性曲げ歪エネルギーを加えたままで弾性可動導体３の他端部をベース面に可溶材４により面接合してある。
このサーモセンサにおいては、外部温度が上昇されて可溶材４が溶融若しくは軟化されると、接合界面３１が脱離され、弾性曲げ歪エネルギーが解放されて弾性可動導体が元の直線形状に復帰される。
【００１８】
図１において、弾性可動導体３の他端部が未固定のとき、オイレルの理論から長手方向荷重ｆが４π２ＥＩ／Ｌ２(Ｌは弾性体長さ）を越えると座屈を生じる。すなわち、このオイレルの荷重以上では、長手方向荷重ｆがなす仕事ｆΔλ（Δλは弾性可動導体他端の移動距離）が弾性可動導体３の曲げ歪エネルギーを越えて系が不安定化し座屈を生じる。
座屈が生じない安定系での弾性可動導体の曲げ形状ｙを近似的に
【００１９】
ｙ＝ｈ（１−cos２πx/L）／２
とすると、上記の押し付け量Δλ、すなわち
【数１】
2005268076.tif 000003
【００２０】
は、Δλ＝π２ｈ２／（４Ｌ）で与えられ、
【００２１】
ｈ＝２（Δλ・Ｌ）１／２／π
から、押し付け量Δλの調整により所定の曲げ高さｈを設定できる。
【００２２】
図１において、可溶材４が融点乃至は軟化点に達すると、弾性可動導体３の曲げ高さｈが零になり、弾性可動導体の他端が外側にΔλだけ移動して元の直線状態に復帰する。
上記において、弾性可動導体の他端部とベース面との接合界面３１に作用する主な力は剪断力ｆであり、接合界面の面積をＳとすれば、剪断力ｆに対する接合界面の剪断応力τは、
【００２３】
τ＝ｆ／Ｓ
で与えらる。
弾性可動導体の他端部とベース面との接合界面に作用する曲げ反力については、弾性可動導体他端部を撓み角ほぼ零で固定してあるから、その曲げ反力を小にとどめ得、しかもその曲げ反力に対する接合面の応力を接合面積Ｓに分散させ得るから、僅小にとどめ得る。
【００２４】
前記接合界面の剪断応力τ＝ｆ／Ｓに対し、接合界面の剪断強度をｆ／Ｓを越える強度とする必要がある。この剪断強度は充分な安全率を有するものでなくてはならず、このため面接合される弾性可動導体の他端部またはベース面の一方または双方に、孔、窪み、切欠きを設けて可溶材を食い込ませたり、面接合される弾性体他端部またはベース面の一方または双方を粗面として接合界面の剪断強度を増強することが望ましい。また、前記可溶材で面接合された界面を機械的に補強するために弾性可動導体の先端面とベース面とにわたって可溶材を盛り付けることもできる。
【００２５】
前記弾性可動導体３には、金属、合成樹脂または金属と合成樹脂との複合体を用いることができる。複合体には、金属粉を混合した樹脂も含まれる。このように弾性体に金属粉混合樹脂のような電気抵抗値の高いものを使用する場合、抵抗体の通電発熱で可溶材を溶融させてプロテクタを動作させることもできる。
前記可溶材４には、はんだ等の可溶合金、単体金属または熱可塑性樹脂、或いは導電性粉末を添加した導電性熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００２６】
図１においては、弾性可動導体の一端部を固定し、弾性可動導体の他端部のみを可溶材でベース面に面接合しているが、弾性体の両端部を可溶材でベース面に面接合することもできる。
【００２７】
図２の（イ）は本発明に係るサーモプロテクタの一実施例の平面図を、図２の（ロ）は図２の（イ）におけるロ−ロ断面図をそれぞれ示している。
図２において、１は絶縁ハウジングであり、セラミックスや合成樹脂等から構成してある。２１，２２は絶縁ハウジング１内に対向して配された固定電極であり、絶縁ハウジング１内の底面及び上面に固着されている。２１０，２２０は各固定電極２１，２２のリード部である。３は弾性可動導体であり、一端部を一方の固定電極２１に面接触でリベット２３や溶接等により固定し、この状態で弾性可動導体３の他端部に前記長手方向荷重ｆを作用させて弾性可動導体３に曲げ歪エネルギーを加え、この状態で弾性可動導体３の他端部を一方の固定電極２１の最先端部に面接触で可溶合金や熱可塑性樹脂等の可溶材４の溶融・凝固（可溶材の溶融温度は弾性可動導体の焼き鈍し温度よりも充分に低くしてある）により接合固定し、弾性可動導体３の曲げ外面を前記他方の固定電極２２に接触させてある。
５は可溶材４の溶融により面接合３４より解放された弾性可動導体３の他端部を受け入れるスペースを形成するための絶縁スペーサであり、絶縁ハウジング内面に接着するか、一体成形により設けることができる。
【００２８】
このサーモプロテクタにおいて、常時は、一方の固定電極２１→弾性可動導体３→弾性可動導体３と他方の固定電極２２との接触面→他方の固定電極２２の経路で導通されている。可溶材４が導通経路に含まれていないので、その導通性に可溶材４の導電性が関与することはない。
このサーモプロテクタの動作について説明すると、外部温度の上昇により可溶材４がその融点乃至は軟化点にまで加熱されると、弾性可動導体３の曲げ歪エネルギーにより弾性可動導体３の他端部と一方の固定電極２１との間の可溶材４による面接合３４が解放され、図３に示すように弾性可動導体３が元の平板状に復帰されて弾性可動導体３の曲げ高さが０にされ、前記弾性可動導体３と他方の固定電極２２との接触が脱離されて非復帰の通電オフが行なわれる。
この場合、可溶材が溶融乃至は軟化して弾性可動導体３の弾性歪エネルギーが解放されることが動作開始要件であるから、たとえ可溶材４の糸引きが生じても、動作性能に影響を与えることがない。
面接合３４から解放された弾性可動導体３の他端部が絶縁スペーサ５直下のスペースに収容され、弾性可動導体３と他方の固定電極２２との接触が防止されるから、再導通の発生なく確実な通電遮断が確保される。
【００２９】
図２の（ロ）における弾性可動導体３の曲げ外面と他方の固定電極２２との接触面に後述するように接触圧力が作用し、接触抵抗の低減に役立つが、更なる接触抵抗の低減を図るために、その接触面を前記した可溶材よりも低融点のはんだで接合することもできる。この場合、糸引きを抑えるために、低融点はんだの層を十分薄くすることが好ましい。
【００３０】
図２に示すサーモプロテクタを製作するには、絶縁ハウジングのベースに一方の固定電極を配置し、該固定電極上に弾性可動導体を配置し、該弾性可動導体の一端部と固定電極をリベット等により絶縁ハウジングのベースに固定し、次いで、弾性可動導体に長手方向荷重ｆを加えて弾性可動導体に曲げ歪エネルギーを与え、この状態で弾性可動導体の他端部と一方の固定電極の先端側との接触界面を可溶合金や熱可塑性樹脂等の可溶材の溶融・凝固により接合固定し、次いで、他方の固定電極を固着し、絶縁スペーサを取付けた絶縁ハウジング本体を絶縁ハウジングベースに融着、接着剤または嵌合方式により結着し、他方の固定電極を弾性可動導体の曲げ頂部に接触させ、これにて製作を終了する。
この製作時、ハウジング本体の結着により他方の固定電極で弾性可動導体の曲げ頂面との接触面に反力ｆ’が発生されるが、弾性可動導体の曲げ剛性ＥＩが小さいためにこの反力ｆ’を充分に小さくでき、この反力ｆ’に基づき可溶材接合面に作用する曲げモーメントも充分に小さくできる。従って、弾性可動導体の他端部と一方の固定電極の先端側との間の可溶材による接合面での単純な剪断応力一様分布をよく維持できる。
【００３１】
図４の（イ）は本発明に係るサーモプロテクタの別実施例の平面説明図を、図４の（ロ）は図４の（イ）におけるロ−ロ断面図をそれぞれ示している。
図４において、１は絶縁ハウジングのベースであり、セラミックスや合成樹脂等の絶縁体から構成してある。３０は弾性を有するリード導体であり、先端部を弾性可動導体３として使用し、先端から所定の距離を隔てた箇所を絶縁ハウジング１のベース面に面接触でリベットや溶接等２３により固定し、この状態で当該弾性可動導体３の先端部に縦方向荷重ｆを加えて弾性可動導体３に曲げ歪エネルギーを与え、この状態で弾性可動導体３の先端部をハウジング１のベース面に面接触で可溶合金や熱可塑性樹脂等の可溶材４の溶融・凝固（可溶材の溶融温度は弾性リード導体の焼き鈍し温度よりも充分に低くしてある）により接合固定してある。
前記絶縁ハウジング１のベース面への弾性可動導体３の面接触での溶接固定には、金属箔の貼付・エッチングや金属粉ペーストの印刷・焼き付けによりベース面を金属化したうえで行なうことができる。
２２は固定電極であり、弾性可動導体３の曲げ頂面に接触させてある。２２０は固定電極２２のリード部である。
５は可溶材４の溶融により面接合３４より解放された弾性可動導体３の先端部を受け入れるスペースを形成するための絶縁スペーサであり、絶縁ハウジング内面に接着するか、一体成形により設けることができる。
【００３２】
このサーモプロテクタにおいて、常時は、リード導体３０→リード導体３０の弾性可動導体３の折り曲げ部と固定電極２２との接触面→他方のリード導体２２０の経路で導通されている。可溶材４が導通経路に含まれていないので、可溶材４の導電性の関与はない。
このサーモプロテクタの動作について説明すると、外部温度の上昇により可溶材４がその融点乃至は軟化点にまで加熱されると、弾性可動導体３の曲げ歪エネルギーの解放により弾性可動導体３と絶縁ハウジングベースとの間の可溶材４による面接合３４が解離され、図５に示すように弾性可動導体３が元の平板状に復帰されて弾性可動導体３の曲げ高さが０にされ、前記弾性可動導体３と固定電極２２との接触面が脱離されて非復帰の通電オフが完結される。
面接合３４から解放された弾性可動導体３の先端部が絶縁スペーサ５直下のスペースに収容され、固定電極２２との接触が防止されるから、再導通の発生なく通電遮断を確実に達成できる。
【００３３】
図６の（イ）は本発明に係るサーモプロテクタの一実施例の平面説明図を、図６の（ロ）は図６の（イ）におけるロ−ロ断面図をそれぞれ示している。
図６において、１は絶縁ハウジングであり、セラミックスや合成樹脂等から構成してある。２１，２２は絶縁ハウジング１内に対向して配された固定電極であり、絶縁ハウジング１内の底面及び上面に固着されている。２１０，２２０は各固定電極２１，２２のリード部である。３は弾性可動導体であり、長手方向荷重ｆを作用させて弾性可動導体３に曲げ歪エネルギーを加え、この状態で弾性可動導体３の両端を一方の固定電極２１に面接触で可溶合金や熱可塑性樹脂等の可溶材４の溶融・凝固（可溶材の溶融温度は弾性可動導体の焼き鈍し温度よりも充分に低くしてある）により接合固定し、弾性可動導体３の曲げ外面を前記他方の固定電極２２に接触させてある。
５は可溶材４の溶融により面接合より解放された弾性可動導体の両端部を受け入れるスペースを形成するための絶縁スペーサであり、前記弾性可動導体の湾曲部の頂部側を受け入れる孔または切欠き５１を設けた絶縁プレートを輪絶縁ハウジング内面に嵌合してある。この絶縁プレートに代え図示した絶縁スペーサを絶縁ハウジング内の長手方向両側に設けることもできる。
【００３４】
このサーモプロテクタにおいて、常時は、一方の固定電極２１→弾性可動導体３→弾性可動導体３と他方の固定電極２２との接触面→他方の固定電極２２の経路で導通されている。
このサーモプロテクタの動作について説明すると、図６において外部温度の上昇により可溶材４がその融点乃至は軟化点にまで加熱されると、弾性可動導体３の曲げ歪エネルギーにより弾性可動導体３の両端部と一方の固定電極２１との間の可溶材４による面接合が解放され、図７に示すように弾性可動導体３が元の平板状に復帰されて弾性可動導体３の曲げ高さが０にされ、前記弾性可動導体３と他方の固定電極２２との接触が脱離されて非復帰の通電オフが行なわれる。
この場合、可溶材４が溶融乃至は軟化して弾性可動導体３の弾性歪エネルギーが解放されることが動作開始要件であるから、たとえ可溶材の糸引きが生じても、動作性能に影響を与えることがない。
面接合から解放された弾性可動導体３の両端部が絶縁スペーサ５直下のスペースに収容され、弾性可動導体３と他方の固定電極２２との接触が防止されるから、再導通の発生なく確実な通電遮断が確保される。
図６の（ロ）における弾性可動導体３の曲げ外面と他方の固定電極２２との接触面に接触圧力が作用し、接触抵抗の低減に役立つが、更なる接触抵抗の低減を図るために、その接触面を前記した可溶材よりも低融点のはんだで接合することもできる。この場合、糸引きを抑えるために、低融点はんだの層を十分薄くすることが好ましい。
【００３５】
図６に示すサーモプロテクタを製作するには、絶縁ハウジングのベースに一方の固定電極を配置し、該固定電極上に弾性可動導体を配置し、弾性可動導体に長手方向荷重ｆを加えて弾性可動導体に曲げ歪エネルギーを与え、この状態で弾性可動導体の両端部と一方の固定電極との接触界面を可溶合金や熱可塑性樹脂等の可溶材の溶融・凝固により接合固定し、次いで、他方の固定電極及び絶縁スペーサを取付けた絶縁ハウジング本体を絶縁ハウジングベースに融着、接着剤または嵌合方式により結着し、他方の固定電極を弾性可動導体の曲げ頂部に接触させ、これにて製作を終了する。
【００３６】
上記弾性可動導体としては例えばリン青銅やエリンバー等のＮｉ、Ｆｅ系の合金や高融点の単体金属を使用できる。弾性可動導体として弾性樹脂と金属との複合体を使用する場合、樹脂（熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂）をガラス繊維、金属繊維、合成繊維等の繊維で補強したＦＲＰ、高剛性エンジニアリングプラスチック等を可溶材として使用する熱可塑性樹脂との融点との相対的な関係を考慮して選択できる。弾性可動導体として、弾性金属材と合成樹脂との複合体、例えばリン青銅板とポリアミドフィルムとの積層体を使用することもできる。
【００３７】
上記弾性可動導体の構成部材としての樹脂や可溶材としての熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレ−ト、ポリアミド、ポリイミド、ポリブチレンテレフタレ−ト、ポリフェニレンオキシド、ポリエチレンサルファイド、ポリサルホン等のエンジニアリングプラスチック、ポリアセタ−ル、ポリカ−ボネ−ト、ポリフェニレンスルフィド、ポリオキシベンゾイル、ポリエ−テルエ−テルケトン、ポリエ−テルイミド等のエンジニアリングプラスチックやポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレ−ト、ポリ塩化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、エチレンポリテトラフルオロエチレン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、アイオノマ−、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂等中から所定融点のものを選定できる。
【００３８】
上記可溶材としての可溶合金としては、ＰｂやＣｄ等の生体系に有害な元素を含まないものを使用することが好ましく、次ぎの組成[Ａ]（１）４３％Ｓｎ≦７０％，０．５％≦Ｉｎ≦１０％，残Ｂｉ、（２）２５％≦Ｓｎ≦４０％，５０％≦Ｉｎ≦５５％，残Ｂｉ、（３）２５％Ｓｎ≦４４％，５５％Ｉｎ≦７４％，１％≦Ｂｉ２０％、（４）４６％Ｓｎ≦７０％，１８％≦Ｉｎ４８％，１％≦Ｂｉ≦１２％、（５）５％≦Ｓｎ≦２８％，１５％≦Ｉｎ３７％，残Ｂｉ（但し、Ｂｉ５７．５％，Ｉｎ２５．２％，Ｓｎ１７．３％とＢｉ５４％，Ｉｎ２９．７％，Ｓｎ１６．３％のそれぞれを基準にＢｉ±２％，Ｉｎ及びＳｎ±１％の範囲を除く）、（６）１０％≦Ｓｎ≦１８％，３７％≦Ｉｎ≦４３％，残Ｂｉ、（７）２５％Ｓｎ≦６０％，２０％≦Ｉｎ５０％，１２％Ｂｉ≦３３％、（８）（１）〜（７）の何れか１００重量部にＡｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｂ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、（９）３３％≦Ｓｎ≦４３％，０．５％≦Ｉｎ≦１０％，残Ｂｉ、（１０）４７％≦Ｓｎ≦４９％，５１％≦Ｉｎ≦５３％の１００重量部にＢｉを３〜５重量部を添加、（１１）４０％≦Ｓｎ≦４６％，７％≦Ｂｉ≦１２％，残Ｉｎ、（１２）０．３％≦Ｓｎ≦１．５％，５１％≦Ｉｎ≦５４％，残Ｂｉ、（１３）２．５％≦Ｓｎ≦１０％，２５％≦Ｂｉ≦３５％，残Ｉｎ、（１４）（９）〜（１３）の何れか１００重量部にＡｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｂ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、（１５）１０％≦Ｓｎ≦２５％，４８％≦Ｉｎ≦６０％，残Ｂｉを１００重量部にＡｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｂ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、等のＩｎ−Ｓｎ−Ｂｉ系合金の組成[Ｂ]（１６）３０％≦Ｓｎ≦７０％，０．３％≦Ｓｂ≦２０％，残Ｂｉ、（１７）（１６）の１００重量部にＡｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、等のＢｉ−Ｓｎ−Ｓｂ系合金の組成[Ｃ]（１８）５２％≦Ｉｎ≦８５％，残Ｓｎ、（１９）（１８）の１００重量部にＡｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｂ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、等のＩｎ−Ｓｎ系合金の組成[Ｄ]（２０）４５％≦Ｂｉ≦５５％，残Ｉｎ、（２１）（２０）の組成の１００重量部にＡｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｂ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、等のＩｎ−Ｂｉ系合金の組成、[Ｅ]（２２）５０％Ｂｉ≦５６％，残Ｓｎ、（２３）（２２）の１００重量部にＡｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、等のＢｉ−Ｓｎ系合金の組成[Ｆ]（２４）Ｉｎの１００重量部にＡｕ、Ｂｉ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、（２５）９０％≦Ｉｎ≦９９．９％，０．１％≦Ａｇ≦１０％の１００重量部にＡｕ、Ｂｉ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、（２６）９５％≦Ｉｎ≦９９��９％，０．１％≦Ｓｂ≦５％の１００重量部にＡｕ、Ｂｉ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加等のＩｎ系合金（２７）２％≦Ｚｎ≦１５％，７０％≦Ｓｎ≦９５％，残Ｂｉ及びその合金１００重量部にＡｕ、Ｉｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加した合金組成等からサーモプロテクタの動作温度に適合した融点の組成を選定することができる。
また、可溶合金にｂ.ｃ.ｃやｃ．ｐ．ｈ等の結晶構造の金属を多く含ませることにより塑性変形を抑止し、クリープ強度を向上させることができる。
【００３９】
上記固定電極には、ニッケル、銅、銅合金等の導電性金属乃至は合金を使用でき、必要に応じ鍍金することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
リチウムイオン２次電池、リチウムポリマー２次電池等の高いエネルギー密度の２次電池では、その高いエネルギー密度のために異常時の発熱温度が高く、その発熱を検知して電池を不通電とするサーモプロテクタが必要であるが、本発明に係るサーモプロテクタにおいては薄型化が容易であり電池パックに良好に組み込み得、その電池用サーモプロテクタとして好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係るサーモプロテクタに使用する弾性可動導体の力学的挙動を示す図面である。
【図２】本発明に係るサーモプロテクタの一実施例を示す図面である。
【図３】図２に示すサーモプロテクタの動作後の状態を示す図面である。
【図４】本発明に係るサーモプロテクタの上記とは別の実施例を示す図面である。
【図５】図４に示すサーモプロテクタの動作後の状態を示す図面である。
【図６】本発明に係るサーモプロテクタの上記とは別の実施例を示す図面である。
【図７】図６に示すサーモプロテクタの動作後の状態を示す図面である。
【図８】従来のサーモプロテクタを示す図面である。
【図９】従来のサーモプロテクタの上記とは別の例を示す図面である。
【図１０】従来のサーモプロテクタの上記とは別の例を示す図面である。
【符号の説明】
【００４２】
１            ハウジング
２１          固定電極
２２          固定電極
３            弾性可動導体
４            可溶材
３４          可溶材による接合面
５            絶縁スペーサ
５１          絶縁スペーサの孔または切欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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