(57)【要約】【課題】  被接続体への接合ねじ部を有する筒状本体と止輪とがねじ合わせ部においてねじ合わせ固定された構成であるとともに、フレキシブルチューブのために用いられる継手において、規定値を超えたトルクで筒状本体を被接続体へねじ合わせ接合した場合であっても、筒状本体と止輪とのねじ合わせ部に悪影響が及ばないようにする。【解決手段】  被接続体１０への接合ねじ部１２が筒状本体１１の一端部に形成され、筒状本体１１と止輪２５とのねじ合わせ部２３が筒状本体１１の他端部に形成されている。筒状本体１１の外面に、この筒状本体１１の接合ねじ部１２を被接続体１０にねじ合わせ固定するための工具掛かり部１３が形成され、この工具掛かり部１３は、筒状本体１１におけるこの筒状本体１１と止め輪２５とのねじ合わせ部２３に対応する部分を避けて形成されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接続体への接合ねじ部を有する筒状本体と止輪とがねじ合わせ部においてねじ合わせ固定された構成であるとともに、フレキシブルチューブのために用いられる継手において、前記被接続体への接合ねじ部は筒状本体の一端部に形成され、前記筒状本体と止輪とのねじ合わせ部は筒状本体の他端部に形成され、前記筒状本体の外面に、この筒状本体の接合ねじ部を被接続体にねじ合わせ固定するための工具掛かり部が形成され、この工具掛かり部は、前記筒状本体における前記筒状本体と止め輪とのねじ合わせ部に対応する部分を避けて形成されていることを特徴とするフレキシブルチューブ用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフレキシブルチューブ用継手に関し、特にガス配管などに使用されるコルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブのための、フレキシブルチューブ用継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のフレキシブルチューブ用継手として、図２に示される構成のものが、たとえば特許文献１によって知られている。
すなわち、図２において、１はフレキシブルチューブで、薄肉のステンレス製のコルゲイト管２と、このコルゲイト管２の外周を覆う樹脂製のチューブ状の被覆体３とによって構成されている。コルゲイト管２において、４は山部、５は谷部である。このフレキシブルチューブ１は、コルゲイト管２の先端の数山分につき被覆体３が取り除かれた状態で図示の継手に接続される。
【０００３】
この継手において、１１は筒状本体で、真鍮などの金属によって形成され、その一端部にテーパ状の外ねじ部１２が形成されることで、ガス管などの被接続体１０に接続することができるように構成されている。１３は工具掛かり部としての六角部で、外ねじ部１２のねじ込み操作のために工具１４が掛かり合わされる。
【０００４】
筒状本体１１の他端側の内周には、その開口側から順に、内ねじ部１５と、内周面１６と、環状のシール材収容部１７と、このシール材収容部１７の奥端面１８とが形成されている。シール材収容部１７には、環状のゴム製のシール材２１が収容されている。
【０００５】
奥端面１８は、径方向に沿ってシール材２１よりも内周側まで形成されている。また、この奥端面１８の内周側の端部に連続して、環状突部１９が形成されている。この環状突部１９は、軸心方向に沿ったシール材収容部１７と同じ位置かつシール材収容部１７よりも内周側の位置において、奥端面１８から筒状本体１１の開口側へ向けて軸心方向に突出するように形成され、図２に示すようにコルゲイト管２がシール材２１の内周部分に挿入されたときに、このコルゲイト管２の内部に大きな隙間なく入り込むように構成されている。環状突部１９の先端の外周にはテーパ面２０が形成されている。
【０００６】
２５は止輪で、真鍮などの金属によって筒状に形成されるとともに、その一端側に、筒状本体１１の内ねじ部１５にねじ込み可能な外ねじ部２６を有する。２３は、外ねじ部２６と内ねじ部１５とがねじ合っているねじ合わせ部である。止輪２５の他端側の外周には、外ねじ部２６よりも大径の円形の外周面２７が形成されている。止輪２５には、フレキシブルチューブ１を挿通させるための孔部２４が貫通状態で形成されている。この孔部２４における止輪２５の先端部の内周には、この止輪２５の先端側に向かって拡径するテーパ面２８が形成されている。
【０００７】
図２に示すように止輪２５を筒状本体１１にねじ込んだ状態においては、この止輪２５の内周のテーパ面２８と筒状本体１１の内周面１６とシール材２１の端面とで囲まれる空間２９が形成される。この空間２９には、環状のリテーナ３０が配置されている。このリテーナ３０は、真鍮などの金属材料により形成され、その一端側すなわち筒状本体１１の奥側には、径方向内向きの突部３１が形成されている。この突部３１は、コルゲイト管２の谷部５に係り合い可能とされている。リテーナ３０の外周には、止輪２５の内周テーパ面２８に接触可能なテーパ面３２が形成されている。
【０００８】
さらにリテーナ３０は、突部３１を有した一端側から他端側に向かう軸心方向の切り込みが、周方向の複数の位置に形成されることで、図示の状態から突部３１が拡径できるように構成されている。リテーナ３０の一端側の外周には、横断面が矩形状の環状溝３３が形成され、この環状溝３３にはリテーナ３０の突部３１を図示の縮径状態に付勢するためのリングばね３４がはめ込まれている。
【０００９】
このようなものにおいて、継手を構成する場合には、まず、止輪２５が装着されていない状態の筒状本体１１の収容部１７にシール材２１をはめ込む。そして、環状溝３３にリングばね３４をはめ込んだ状態のリテーナ３０を止輪２５のテーパ面２８の内周側に収容した状態で、この止輪２５を筒状本体１１にねじ込んで固定する。ここまでの作業は、継手の生産工場にて行われる。すなわち、筒状本体１１への止輪２５のねじ込み固定は、適切な組立装置などを用いて規定のトルクで行われる。
【００１０】
このような継手を用いて配管工事を行う際には、まず、図２に示すように筒状本体１１に形成されたテーパ状の外ねじ部１２を被接続体１０にねじ込み、図２および図３に示すように筒状本体１１の六角部１３にスパナなどの工具１４を掛かり合わせて、規定のトルクで締め付ける。すると、筒状本体１１の外ねじ部１２を構成するテーパねじが被接続体１０にねじ込み固定されて、被接続体１０への継手の接合作業が完了する。
【００１１】
次に、このように被接続体１０へ接合された状態の継手に、図示のようにコルゲイト管２の谷部５で切管されかつコルゲイト管２の先端の数山分につき被覆体３が取り除かれた状態のフレキシブルチューブ１を、止輪２５の端部から孔部２４の中に挿入する。この挿入は、作業者の手作業によって行うのが普通である。すると、コルゲイト管２の先端の山部４がリテーナ３０の突部３１に当たり、コルゲイト管２は、その山部４が突部３１の位置でばね３４の力に抗してリテーナ３０を押し広げることで、この突部３１の位置を通過する。その後は、突部３１は縮径してばね３４の作用によりコルゲイト管２の谷部５に係り合う。同様にしてコルゲイト管２の先端の数山がリテーナ３０の突部３１を通過すると、このコルゲイト管２の先端の数山は、図示のようにシール材２１の内部に入り込む。
【００１２】
このとき、シール材２１は、その内周面がコルゲイト管２の山部４に密着することで、所要のシール機能を発揮する。しかも、環状突部１９によってコルゲイト管２が芯ずれを起こさないように保持されるため、このような芯ずれにもとづくシール性能の低下が防止される。
【００１３】
このようにコルゲイト管２の先端部がシール材２１の中まで挿入された時点で、フレキシブルチューブ１と継手との接合作業が完了する。図２はこの接合完了状態を示し、このとき、リテーナ３０の突部３１はばね３３により縮径されてコルゲイト管２の外周の谷部５に係り合う。
【００１４】
フレキシブルチューブ１に継手からの抜け出し力が作用した場合には、コルゲイト管２の一つの谷部５に突部３１が係り合っているリテーナ３０の外周テーパ面３２が止輪２５のテーパ面２８に当たり、リテーナ３０は止輪２５から径方向内向きの反力を受ける。すると、リテーナ３０の突部３１が全周にわたってコルゲイト管２の一つの谷部５の外周を押さえ付けることになって、これらリテーナ３０とコルゲイト管２との係り合いが確実なものになり、これによって継手からのフレキシブルチューブ１の抜け出しが防止されることになる。
【００１５】
なお、上記に代えて、あらかじめ継手にフレキシブルチューブ１を抜け出し防止状態で接続しておき、そのうえで筒状本体１１に形成されたテーパ状の外ねじ部１２を被接続体１０にねじ込んで、継手を被接続体１０に接続するようにしてもよい。
【特許文献１】特開２００１−９９３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
筒状本体１１において、工具１４を掛かり合わせるための六角部１３は、筒状本体１１の外面における外ねじ部１２を除いた部分のほぼ全長にわたって形成されている。なぜなら、筒状本体１１は、六角部１３に対応した六角柱状の素材から切削加工によって形成されるものであるため、六角部１３を長く残すほど加工コストを低減させることが可能だからである。
【００１７】
一方、筒状本体１１の外ねじ部１２を被接続体１０にねじ込んでスパナなどの工具１４により締め付け固定する際には、上記のように規定のトルクを作用させることが基準である。しかし、作業者によっては、規定のトルク値を守らずに、必要以上の力で締め付けを行う者がいないとは言えないのが現実である。この場合に、工具１４を六角部１３における外ねじ部１２に近い部分に掛かり合わせたときには、規定よりも幾分大きなトルクを作用させても、何ら問題は生じない。
【００１８】
ところが、工具１４を六角部１３における外ねじ部１２から遠い部分に掛かり合わせたときには、その部分にねじ合わせ部２３が存在する。このねじ合わせ部２３は、このねじ合わせ部２３が存在する位置に対応した六角部１３の部分に工具１４を掛かり合わせたときであっても、規定のトルクでの締め付けしか行われていない限り、何ら悪影響が及ぶことはない。しかし、上記のように作業者によって予想以上の大きなトルクが加えられた場合には、ねじ合わせ部２３に、予定していた以上の変形などが起こるおそれがある。
【００１９】
そこで本発明は、被接続体への接合ねじ部を有する筒状本体と止輪とがねじ合わせ部においてねじ合わせ固定された構成であるとともに、フレキシブルチューブのために用いられる継手において、規定値を超えたトルクで筒状本体を被接続体へねじ合わせ接合した場合であっても、筒状本体と止輪とのねじ合わせ部に悪影響が及ばないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
この目的を達成するため本発明は、被接続体への接合ねじ部が筒状本体の一端部に形成され、筒状本体と止輪とのねじ合わせ部が筒状本体の他端部に形成され、前記筒状本体の外面に、この筒状本体の接合ねじ部を被接続体にねじ合わせ固定するための工具掛かり部が形成され、この工具掛かり部は、前記筒状本体における前記筒状本体と止め輪とのねじ合わせ部に対応する部分を避けて形成されているようにしたものである。
【発明の効果】
【００２１】
したがって本発明によると、工具掛かり部が、筒状本体の他端部におけるこの筒状本体と止め輪とのねじ合わせ部に対応する部分を避けて形成されているため、この工具掛かり部に掛かり合う工具によって規定トルクを超えた力が加えられても、この力は筒状本体における実際に工具が掛かっている部分と筒状本体の一端部における接合ねじ部との間に作用するだけで、筒状本体と止め輪とのねじ合わせ部には実質的には作用しない。このため、規定値を超えたトルクで筒状本体を被接続体へねじ合わせ接合した場合であっても、筒状本体と止輪とのねじ合わせ部に悪影響が及ばないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を、図１にもとづき、図２および図３に示したものと同一の部材には同一の参照番号を付して、詳細に説明する。
図１に示すように、筒状本体１１は、その一端部にテーパ状の外ねじ部１２を有するとともに、その他端部の内周に、止輪２５の外ねじ部２６ととねじ合わされる内ねじ部１５を有する。そして、筒状本体１１には、その一端部における外ねじ部１２が形成された部分と、その他端部における内ねじ部１５が形成されてねじ合わせ部２３を構成する部分の外周とを除く、いわゆる中間部分の外面に、工具掛かり部としての六角部１３が形成されている。
【００２３】
筒状本体１１における、内ねじ部１５が形成された部分、すなわちねじ合わせ部２３を構成する部分の外周には、工具掛かり部としての六角部１３に代えて、止輪２５の外周面２７とほぼ同径の円形の外周面４０が形成されている。また六角部１３は、外ねじ部１２の基端部からすぐに形成されている。すなわち六角部１３は、工具掛かり代を十分にとるために、外ねじ部１２の基端部からできるだけ距離をおかない位置が端部となるように形成されている。
【００２４】
このような構成において、継手を被接続体１０に接合する場合には、図示のように筒状本体１１の外ねじ部１２を被接続体１０にねじ込み、六角部１３にスパナなどの工具１４を掛かり合わせて、規定のトルクで締め付ける。
【００２５】
このとき、締め付け力は、工具掛かり部としての六角部１３から外ねじ部１２に向けて筒状本体１１を伝達されるねじり力として作用する。このねじり力は、筒状本体１１における六角部１３から外ねじ部１２までの範囲で作用するだけであり、内ねじ部１５やねじ合わせ部２３や止輪２５には、実質的には作用しない。
【００２６】
すなわち、内ねじ部１５は、その外面は外周面４０が形成されているだけで六角部１３は形成されていないため、この内ねじ部１５が形成された部分の外面には、工具１４が掛かり合うことがない。したがって、筒状本体１１における内ねじ１２が形成された部分には、工具１４を作用させることにもとづく大きなねじり力は作用しない。
【００２７】
このため、作業者が工具１４によって規定トルクを超えた力を無理に継手に作用させても、この力は筒状本体１１における実際に工具が掛かっている六角部１３と筒状本体１１の一端部における接合ねじ部１２との間に作用するだけで、筒状本体１１の他端におけるこの筒状本体１１と止め輪２５とのねじ合わせ部２３には実質的には作用しない。よって、規定値を超えたトルクで筒状本体１１を被接続体１０へねじ合わせ接合した場合であっても、それによって筒状本体１１と止輪２５とのねじ合わせ部２３に悪影響が及ぶことを、確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態のフレキシブルチューブ用継手の断面図である。
【図２】従来のフレキシブルチューブ用継手の断面図である。
【図３】図２のフレキシブルチューブ用継手を工具を用いて被接続体に接合する様子を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    フレキシブルチューブ
１０    被接続体
１１    筒状本体
１２    外ねじ部
１３    六角部
１４    工具
１５    内ねじ部
２３    ねじ合わせ部
２５    止輪
２６    外ねじ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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