(57)【要約】【課題】  ファクシミリ装置が対応していない形式の添付ファイルを電子メールにより当該ファクシミリ装置が受信した場合でも、当該添付ファイルを当該ファクシミリ装置において可視出力することができる、利便性の高い、ファクシミリ装置と情報処理装置とからなるシステムを提供すること。【解決手段】  ファクシミリ装置は、受信した電子メールに含まれる添付ファイルを変換依頼先の前記情報処理装置宛に送信して前記自機対応ファイル形式への変換を依頼する変換依頼手段と、前記変換依頼手段による変換依頼に対応して変換依頼先の前記情報処理装置から自装置宛に送信されてきた電子メールを受信して、当該受信した電子メールに含まれる前記自機対応ファイル形式の添付ファイルを前記所定形式で可視出力する変換依頼結果メール処理手段とを備えることを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電子メールに含まれる、自機が対応している所定のファイル形式である自機対応ファイル形式の添付ファイルを所定形式で可視出力可能なファクシミリ装置と、そのファクシミリ装置と電子メールによるやりとりが可能な情報処理装置とからなるシステムであって、
前記ファクシミリ装置は、受信した電子メールに含まれる添付ファイルを変換依頼先の前記情報処理装置宛に送信して前記自機対応ファイル形式への変換を依頼する変換依頼手段と、前記変換依頼手段による変換依頼に対応して変換依頼先の前記情報処理装置から自装置宛に送信されてきた電子メールを受信して、当該受信した電子メールに含まれる前記自機対応ファイル形式の添付ファイルを前記所定形式で可視出力する変換依頼結果メール処理手段とを備える一方、
変換依頼先の前記情報処理装置は、変換依頼に係る電子メールを受信すると、その受信した電子メールに含まれる添付ファイルを前記自機対応ファイル形式に変換するファイル形式変換手段と、そのファイル形式変換手段により得られた変換後の文書ファイルを含む電子メールを変換依頼元の前記ファクシミリ装置宛に送信する変換後ファイル送信手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置と情報処理装置とからなるシステム。
【請求項２】
受信した電子メールに含まれる、自機が対応している所定のファイル形式である自機対応ファイル形式の添付ファイルを所定形式で可視出力可能なファクシミリ装置と、そのファクシミリ装置と電子メールによるやりとりが可能な情報処理装置とからなるシステムであって、
前記ファクシミリ装置は、変換依頼先の前記情報処理装置において前記自機対応ファイル形式へ変換可能な１または複数のファイル形式を予め設定・記憶した記憶手段と、受信した電子メールに含まれる添付ファイルの形式が前記記憶手段に変換可能なものとして設定されている場合に、当該受信した添付ファイルを含む電子メールを変換依頼先の前記情報処理装置宛に送信して前記自機対応ファイル形式への変換を依頼する変換依頼手段と、前記変換依頼手段による変換依頼に対応して変換依頼先の前記情報処理装置から自装置宛に送信されてきた電子メールを受信して、当該受信した電子メールに含まれる前記自機対応ファイル形式の添付ファイルを前記所定形式で可視出力する変換依頼結果メール処理手段とを備える一方、
変換依頼先の前記情報処理装置は、変換依頼に係る電子メールを受信すると、その受信した電子メールに含まれる添付ファイルを前記自機対応ファイル形式に変換するファイル形式変換手段と、そのファイル形式変換手段により得られた変換後の文書ファイルを含む電子メールを変換依頼元の前記ファクシミリ装置宛に送信する変換後ファイル送信手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置と情報処理装置とからなるシステム。
【請求項３】
受信した電子メールに含まれる、自機が対応している所定のファイル形式である自機対応ファイル形式の添付ファイルを所定形式で可視出力可能なファクシミリ装置と、そのファクシミリ装置と電子メールによるやりとりが可能な情報処理装置とからなるシステムであって、
前記ファクシミリ装置は、１または複数の変換依頼先の前記情報処理装置のそれぞれにおいて前記自機対応ファイル形式へ変換可能な１または複数のファイル形式を予め設定・記憶した記憶手段と、受信した電子メールに含まれる添付ファイルの形式を前記記憶手段と照合して変換依頼先となる前記情報処理装置が存在する場合に、当該受信した添付ファイルを含む電子メールを当該変換依頼先の情報処理装置宛に送信して前記自機対応ファイル形式への変換を依頼する変換依頼手段と、前記変換依頼手段による変換依頼に対応して前記変換依頼先の情報処理装置から自装置宛に送信されてきた電子メールを受信して、当該受信した電子メールに含まれる前記自機対応ファイル形式の添付ファイルを前記所定形式で可視出力する変換依頼結果メール処理手段とを備える一方、
前記変換依頼先となる１または複数の前記情報処理装置は、変換依頼に係る電子メールを受信すると、その受信した電子メールに含まれる添付ファイルを前記自機対応ファイル形式に変換するファイル形式変換手段と、そのファイル形式変換手段により得られた変換後の文書ファイルを含む電子メールを変換依頼元の前記ファクシミリ装置宛に送信する変換後ファイル送信手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置と情報処理装置とからなるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信した電子メールに含まれる、自機が対応している所定のファイル形式である自機対応ファイル形式の添付ファイルを所定形式で可視出力可能なファクシミリ装置と、そのファクシミリ装置と電子メールによるやりとりが可能な情報処理装置とからなるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介したファクシミリ通信の形態としては、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたリアルタイムネットワークファクシミリ通信の形態の他に、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７に基づいた電子メールによる通信の形態がある。
【０００３】
Ｔ．３７に基づく電子メール型のネットワークファクシミリ通信では、電子メール本文に、（テキストデータと共に）ＭＩＭＥ形式で埋め込む添付ファイルの形式として、従来のファクシミリ装置における符号化復号化処理の適合性の高いＴＩＦＦ−Ｆ（ＭＨ圧縮）のファイル形式が規定されている。
【０００４】
逆にいえば、Ｔ．３７対応のファクシミリ装置においては、ＴＩＦＦ−Ｆ形式の添付ファイルをビットマップ画像に展開して、印刷出力するなり、表示するするなりして可視出力する機能は備えているが、ＴＩＦＦ−Ｆ形式以外の添付ファイルについてはその機能を備えているとは限らない。
【０００５】
一方で、インターネット等のネットワークにおける端末として多用されるパーソナルコンピュータに代表される情報処理装置においては、いわゆるワープロソフトと称される文書作成アプリケーションや、表計算アプリケーションや、画像作成アプリケーション等を用いて、各アプリケーションに特有の形式の文書ファイルが作成される。
【０００６】
そのような各アプリケーションに特有の形式の文書ファイルは、基本的には、その文書ファイル形式に対応するアプリケーションで開いて印刷したり表示したり、そのアプリケーションに付属するファイル形式変換機能により、例えばＴＩＦＦ−Ｆ形式に変換したりされる。そのようなファイル形式変換機能は、独立したアプリケーションとして提供される場合もあるが、一般に有償で提供されるものである。
【０００７】
また、本願発明に関連する公知文献としては、特許文献１や特許文献２を挙げることができる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１３２６７９号公報
【特許文献２】特開２００２−１９０９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記特許文献１や２などの公知技術をもってしても、Ｔ．３７で規程されたＴＩＦＦ−Ｆ形式の添付ファイルの電子メールによる受信のみに対応したファクシミリ装置において、ＴＩＦＦ−Ｆ形式以外の、情報処理装置上で動作する文書作成アプリケーションや表計算アプリケーションや画像作成アプリケーション等により作成される、各アプリケーションに独自の形式の文書ファイルを添付ファイルとして受信・可視出力可能とするためには、有償のファイル形式変換機能を組み込む必要があり、その分、装置コストの増大を招くという問題がある。
【００１０】
また、例え、ＴＩＦＦ−Ｆ形式以外のファイル形式の文書ファイルをＴＩＦＦ−Ｆ形式のファイルに変換する機能を有償でファクシミリ装置に組み込んだとしても、パーソナルコンピュータ用の文書作成アプリケーションの趨勢の変化により、新たに発売された文書作成アプリケーションが広く利用されるようになって、当該アプリケーションにより作成された文書ファイルの電子メールによるやりとりが盛んになった場合に、組み込み型のシステムであるファクシミリ装置においては、柔軟に適応することが難しいという問題もある。
【００１１】
それらの問題は、Ｔ．３７に適合するＴＩＦＦ−Ｆ形式の文書ファイルを電子メールの添付ファイルとして受信・可視出力（印刷や表示）することに対応したファクシミリ装置に限らず、電子メール形式で文書ファイルを受信して可視出力するタイプのファクシミリ装置であって、可視出力可能なファイル形式が限定されるものにおいては、同様に生じ得る問題である。
【００１２】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、情報処理装置が備えるファイル変換機能を有効活用することで、ファクシミリ装置が対応していない形式の添付ファイルを電子メールにより当該ファクシミリ装置が受信した場合でも、当該添付ファイルを当該ファクシミリ装置において可視出力することができる、利便性の高い、ファクシミリ装置と情報処理装置とからなるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載のファクシミリ装置と情報処理装置とからなるシステムは、受信した電子メールに含まれる、自機が対応している所定のファイル形式である自機対応ファイル形式の添付ファイルを所定形式で可視出力可能なファクシミリ装置と、そのファクシミリ装置と電子メールによるやりとりが可能な情報処理装置とからなるシステムであって、前記ファクシミリ装置は、受信した電子メールに含まれる添付ファイルを変換依頼先の前記情報処理装置宛に送信して前記自機対応ファイル形式への変換を依頼する変換依頼手段と、前記変換依頼手段による変換依頼に対応して変換依頼先の前記情報処理装置から自装置宛に送信されてきた電子メールを受信して、当該受信した電子メールに含まれる前記自機対応ファイル形式の添付ファイルを前記所定形式で可視出力する変換依頼結果メール処理手段とを備える一方、変換依頼先の前記情報処理装置は、変換依頼に係る電子メールを受信すると、その受信した電子メールに含まれる添付ファイルを前記自機対応ファイル形式に変換するファイル形式変換手段と、そのファイル形式変換手段により得られた変換後の文書ファイルを含む電子メールを変換依頼元の前記ファクシミリ装置宛に送信する変換後ファイル送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載のファクシミリ装置と情報処理装置とからなるシステムは、受信した電子メールに含まれる、自機が対応している所定のファイル形式である自機対応ファイル形式の添付ファイルを所定形式で可視出力可能なファクシミリ装置と、そのファクシミリ装置と電子メールによるやりとりが可能な情報処理装置とからなるシステムであって、前記ファクシミリ装置は、変換依頼先の前記情報処理装置において前記自機対応ファイル形式へ変換可能な１または複数のファイル形式を予め設定・記憶した記憶手段と、受信した電子メールに含まれる添付ファイルの形式が前記記憶手段に変換可能なものとして設定されている場合に、当該受信した添付ファイルを含む電子メールを変換依頼先の前記情報処理装置宛に送信して前記自機対応ファイル形式への変換を依頼する変換依頼手段と、前記変換依頼手段による変換依頼に対応して変換依頼先の前記情報処理装置から自装置宛に送信されてきた電子メールを受信して、当該受信した電子メールに含まれる前記自機対応ファイル形式の添付ファイルを前記所定形式で可視出力する変換依頼結果メール処理手段とを備える一方、変換依頼先の前記情報処理装置は、変換依頼に係る電子メールを受信すると、その受信した電子メールに含まれる添付ファイルを前記自機対応ファイル形式に変換するファイル形式変換手段と、そのファイル形式変換手段により得られた変換後の文書ファイルを含む電子メールを変換依頼元の前記ファクシミリ装置宛に送信する変換後ファイル送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載のファクシミリ装置と情報処理装置とからなるシステムは、受信した電子メールに含まれる、自機が対応している所定のファイル形式である自機対応ファイル形式の添付ファイルを所定形式で可視出力可能なファクシミリ装置と、そのファクシミリ装置と電子メールによるやりとりが可能な情報処理装置とからなるシステムであって、前記ファクシミリ装置は、１または複数の変換依頼先の前記情報処理装置のそれぞれにおいて前記自機対応ファイル形式へ変換可能な１または複数のファイル形式を予め設定・記憶した記憶手段と、
受信した電子メールに含まれる添付ファイルの形式を前記記憶手段と照合して変換依頼先となる前記情報処理装置が存在する場合に、当該受信した添付ファイルを含む電子メールを当該変換依頼先の情報処理装置宛に送信して前記自機対応ファイル形式への変換を依頼する変換依頼手段と、前記変換依頼手段による変換依頼に対応して前記変換依頼先の情報処理装置から自装置宛に送信されてきた電子メールを受信して、当該受信した電子メールに含まれる前記自機対応ファイル形式の添付ファイルを前記所定形式で可視出力する変換依頼結果メール処理手段とを備える一方、前記変換依頼先となる１または複数の前記情報処理装置は、変換依頼に係る電子メールを受信すると、その受信した電子メールに含まれる添付ファイルを前記自機対応ファイル形式に変換するファイル形式変換手段と、そのファイル形式変換手段により得られた変換後の文書ファイルを含む電子メールを変換依頼元の前記ファクシミリ装置宛に送信する変換後ファイル送信手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、前記自機対応ファイル形式の添付ファイルの可視出力にしか対応していないファクシミリ装置が、前記自機対応ファイル形式以外の形式の添付ファイルを含む電子メールを受信した場合でも、前記情報処理装置が備えるファイル形式変換機能を利用して前記自機対応ファイル形式に変換してもらい、自機で可視出力することが可能となるため、前記ファクシミリ装置が対応できる添付ファイルの形式に制限がある場合でも、広範なファイル形式の添付ファイルの受信・可視出力に対応することができ、前記ファクシミリ装置の利便性を大幅に高めることが可能となる効果が得られる。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る発明と同様の効果に加えて、変換依頼先の前記情報処理装置において変換可能なファイル形式の添付ファイルについてしか前記情報処理装置に変換依頼しないため、結果的に無駄となる電子メールのやりとりを省くことができ効率的なシステムの運用が可能となる効果が得られる。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、請求項２と同様の効果に加え、変換依頼先の情報処理装置として、複数の情報処理装置のうちの、受信した電子メールに含まれる添付ファイルの形式を前記自機対応ファイル形式に変換可能なものを選択できるため、受信した電子メールに含まれる添付ファイルのファイル形式の多様性に柔軟に対応でき、前記ファクシミリ装置の利便性をいっそう高めることが可能となる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する
【００２０】
図１に、本発明の実施例に係る、ファクシミリ装置１とパーソナルコンピュータ１０１ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ（情報処理装置）とからなるシステムを含む通信システム構成について示す。
【００２１】
同図において、ファクシミリ装置１は、ＰＳＴＮ２００に接続され、ＰＳＴＮ２００上のＧ３ファクシミリであるファクシミリ装置２０１などと、画像データのやりとりを行える。また、ファクシミリ装置１は、必要なインターフェースとプロトコル機能を具備しさえすれば、ＩＳＤＮ３００上のＧ４ファクシミリ３０１などと、画像データのやりとりを行える。
【００２２】
また、ファクシミリ装置１は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７に基づいた電子メール型のネットワークファクシミリ通信に対応している。
【００２３】
つまり、ファクシミリ装置１は、ネットワークとしてのＬＡＮ１００にも接続されている。そのＬＡＮ１００には、情報処理装置としてのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０１が複数（１０１ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ等）接続されている。また、ＬＡＮ１００には、メールサーバ装置１０２が接続されている。メールサーバ装置１０２は、ＬＡＮ１００上のファクシミリ装置１、ＰＣ１０１ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ等に対して、ＳＭＴＰによりメール送信サービスを提供したり、ＰＯＰ３によるメール受信サービスを提供したりするための情報処理装置である。
【００２４】
また、ＬＡＮ１００は、パケット中継を行うルータ装置１０３を介してインターネット４００にも接続されていた、ファクシミリ装置１は、電子メールによるやりとりによりインターネット４００上の、Ｔ．３７準拠のネットワークファクシミリ装置４０１や、Ｔ．３７準拠のネットワークファクシミリ通信アプリケーションがインストールされたパーソナルコンピュータ４０２との間で電子メールによる文書データの送受信を行う。その場合、Ｔ．３７では、電子メールの本文中にＭＩＭＥ形式で符号化された添付ファイルとして含めてよい文書ファイルの形式としてＴＩＦＦ−Ｆ形式が規定されているため、ファクシミリ装置１も、ＴＩＦＦ−Ｆ形式の添付ファイルの電子メールからの復元及び復元したＴＩＦＦ−Ｆ形式ファイルのビットマップ画像データへの展開と、変換対象のヒットマップ画像データのＴＩＦＦ−Ｆ形式のファイルへの変換とＭＩＭＥ符号化による電子メール本文への埋め込みのみに対応し、その他の形式の文書ファイルに対応していない。つまり、ＴＩＦＦ−Ｆ形式以外の形式の添付ファイルを電子メールにより受信しても、最終的にビットマップ画像に変換して、印刷出力したり、表示出力するなどの可視出力は行えない。
【００２５】
図２にファクシミリ装置１のブロック構成について示す。
【００２６】
同図において、ＣＰＵ２は、ＲＡＭ４を作業領域として使用しつつ、ＲＯＭ３に書き込まれた制御プログラムに基づいて装置各部を制御したり、各種データ処理をしたり、プロトコル制御を行う中央演算処理装置である。
【００２７】
ＲＯＭ３は、ＣＰＵ２が装置各部を制御するための制御プログラムや、各文字コードに対応するフォントデータなどの制御に必要な各種データが記憶されるリードオンリメモリである。
【００２８】
ＲＡＭ４は、前述したようにＣＰＵ２の作業領域として使用されるランダムアクセスメモリである。
【００２９】
ＥＥＰＲＯＭ（電気的に書き換え可能な読み出し専用メモリ）５は、装置動作に必要な各種情報が記憶されると共に、装置の電源がオフされた状態でもその記憶内容を保持するためのメモリであり、バッテリバックアップされたＳＲＡＭ（スタティックＲＡＭ）や磁気ディスク装置への置き換えも可能である。
【００３０】
時計回路６は、現在の日付及び時刻を常に計時しているもので、ＣＰＵ２は、システムバス１４を介して時計回路６を読み出すことで、現在の日時（日付と時刻）を知ることができる。
【００３１】
操作表示部７は、ユーザからの操作入力を受け入れるための各種キーが配設される一方、液晶表示装置等の表示器を備え、ユーザに知らせるべき装置の動作状態や、各種メッセージを表示するものである。
【００３２】
読取部８は、セットされた原稿を読み取って文書画像データを得るためのものである。
【００３３】
書込部９は、画像データを記録紙に印刷出力するためのものである。
【００３４】
画像処理部１０は、生の画像データの符号化圧縮、及び、符号化された圧縮データの復号伸張の符号化復号化処理や、２値化処理、変倍処理、縮小拡大処理、画像補正処理、送信日時や受信日時の文字列情報などの付加情報の付加処理などの、ファクシミリ装置１において扱う画像データに関する各種画像処理を、ＣＰＵ２からの依頼に応じて行う。また、ＴＩＦＦ−Ｆ形式のファイルと、ビットマッブの画像データとの相互変換や、ＴＩＦＦ−Ｆ形式のファイルとＭＩＭＥ形式の符号化データとの相互の変換についても、ＣＰＵ２からの依頼に応じて行う。
【００３５】
ＬＡＮ通信制御部は、いわゆるＮＩＣ（Network Interface Card）であり、イ一サネットのＬＡＮ１００に接続され、イ一サネットプロトコル上でのＴＣＰ／ＩＰプロトコルのやりとりにより、その上位のＳＭＴＰやＰＯＰ３等による各種情報のやりとりなどを行えるようにするためのものである。
【００３６】
通信制御部１２は、ＮＣＵ部１３を介してＰＳＴＮ２００、具体的には、加入電話回線／自営構内回線の網と接続され、相手側通信端末との通信の制御を行う。その通信制御部１２は、ＮＣＵ部１３を制御し、ＮＣＵ部１３にて検出されたリンギング電圧のパルスの検出や、ＤＴＭＦ信号の検出、トーン信号の検出、送信時の発呼を行う。また、通信制御部１２は、モデムを有しており、相手側通信端末より受信した受信データ（変調されている）を復調したり、逆に、送信時の送信データを変調し送信したりする。具体的には、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に基づくＧ３ファクシミリ制御信号をやりとりするための低速モデム機能能（Ｖ．２１モデム）、及び、主に文書画像データをやりとりするための高速モデム機能である、Ｖ．１７、Ｖ．３３、Ｖ．３４、Ｖ．２９、Ｖ．２７ｔｅｒの各モデム機能を備えている。
【００３７】
ＮＣＵ部１３はＰＳＴＮ２００に接続され、回線の閉結や、呼び出し信号（リンギング）の検出などをおこなう。
【００３８】
システムバス１４は、上記各部がデータをやり取りするためのデータバス・アドレスバス・制御バス、割り込み信号ラインなどにより構成される信号ラインである。
【００３９】
図３に、ファクシミリ装置１のＥＥＰＲＯＭ５の記憶内容について示す。
【００４０】
同図において、ＥＥＰＲＯＭ５の記憶領域５ａ及び記憶領域５ｂには、それぞれ、自機対応ファイル形式及び変換依頼先登録テーブルが予め設定・記憶されている。記憶領域５ａの自機対応ファイル形式は、ファクシミリ装置１が電子メールの添付ファイルとして受信した場合に、正しくビットマップの画像データに展開して可視出力可能な文書ファイルの形式を示すものであり、ファクシミリ装置１は、Ｔ．３７準拠のものであるため、対応するファイル形式は「ＴＩＦＦ−Ｆ」である。なお、テーブル５ｂは、記憶手段に相当するものである。
【００４１】
なお、本実施例では、ファクシミリ装置１がＴ．３７準拠で「ＴＩＦＦ−Ｆ」形式のみに対応している場合を例に説明しているが、本発明は、ファクシミリ装置１が対応しているファイル形式の数や種別により限定されるものではないことはいうまでもないことである。
【００４２】
変換依頼先登録テーブル５ｂは、各「管理番号」に対応した「変換以来対象ファイル形式」と「依頼可能ＰＣのメールアドレス」の各フィールドの対応付けにより構成されている。
【００４３】
「変換依頼対象ファイル形式」は、具体的には、「doc」、「‘xls」「‘ppt」、「‘pdf」、及び、「‘bmp」の５種類であり、各ファイル形式は、その作成元のワープロアプリケーションや表計算アプリケーションや作画アプリケーションなどに対応するものである。なお、「変換依頼対象ファイル形式」は、その５種類に固定されるものではなく、パーソナルコンピュータ用の文書作成アプリケーションの分野おける趨勢に応じて新規のファイル形式が追加されたり、不要なファイル形式が削除される場合も有り得る。
【００４４】
「依頼可能ＰＣのメールアドレス」は、対応する「変換依頼対象ファイル形式」を、記憶領域５ａに記憶されている「自機対応ファイル形式（ＴＩＦＦ−Ｆ）」に変換して送り返してくれる本発明に係るメール受信機能（詳細後述）を備えたＰＣ（ＰＣ１０１ａないしｅ等）に対応するメールアドレスが登録されるフィールドであり、１件または複数件のメールアドレスが登録される。
【００４５】
「依頼可能ＰＣのメールアドレス」としては、ＬＡＮ１００上においてファクシミリ装置１と同一セグメントに属するＰＣ１０１ａないしｅ等にそれぞれ対応するメールアドレスを登録する一方、本発明に係るメール受信処理機能をＰＣ１０１ａないしｅ等に予めインストールしておくことで対応する。また、「依頼可能ＰＣのメールアドレス」により特定されるＰＣ１０１ａないしｅ等のＰＣにおいては、対応する「変換依頼対象ファイル形式」を、「自機対応ファイル形式（ＴＩＦＦ−Ｆ）」に変換する機能を実現するプログラムが、開発元の使用許諾（通常有償）を得た上でインストールされている。種々の形式の文書ファイルのＴＩＦＦ−Ｆ形式への変換機能は、単独のアプリケーションとして各ＰＣにインストールされる場合もあるし、ＰＣ上でＴ．３７端末機能を実現するために、各文書作成アプリケーションで作成された各種形式の文書ファイルをＴＩＦＦ−Ｆ形式に変換して、Ｔ．３７端末機能を制御するプログラム本体に渡す、ドライバ形式のプログラムとしてインストールされ実行される場合もある。
【００４６】
記憶領域５ａの「自機ファイル形式」や、テーブル５ｂは、予め設定した初期値を、操作表示部７を介した対話入力により変更することにより設定したり、読取部８によるマークシートの読み取りにより設定したり、サービスセンターからの遠隔登録により設定するようにしてもよい。要するに、記憶領域５ａの「自機ファイル形式」や、テーブル５ｂの設定形態により本発明は限定されるものではない。
【００４７】
また、「依頼可能ＰＣのメールアドレス」としては、ＬＡＮ１００上のＰＣ１０１ａないしｅ等に限らず、インターネット４００上のＰＣ４０２等に対応するメールアドレスであってもよいのはいまうのでもない。
【００４８】
図４にファクシミリ装置１におけるネットワーク関連のプロトコルスタックについて示す。
【００４９】
同図において、「物理層」及び「データリンク層」は、「イ一サネット」で、ＬＡＮ通信制御部１１に相当するものであり、「ネットワーク層」の「ＩＰ」プロトコルから渡された、ＭＡＣヘッダとＭＡＣデータとからなるＭＡＣパケットの先頭にプリアンブル及びスタート・フレーム・デリミタを付加すると共にＭＡＣパケットの末尾にフレームチェックシーケンスＦＣＳを付加して、電気信号としてＬＡＮ１００に送出する一方、ＬＡＮ１００を介して電気信号として受信した自装置のＭＡＣアドレス宛のＭＡＣパケットをデジタルデータとして取得して、「ネットワーク層」の「ＩＰ」プロトコルに渡す。
【００５０】
「ネットワーク層」の「ＩＰ」プロトコルは、ＣＰＵ２が実行する「ＩＰ」プロトコルのプログラムに相当するものであり、「トランスポート層」の「ＴＣＰ」または「ＵＤＰ」プロトコルから渡された、ＴＣＰ（ＵＤＰ）ヘッダとＴＣＰ（ＵＤＰ）データとからなるＴＣＰ（ＵＤＰ）パケットをＩＰデータの内容として埋め込むと共に、そのＩＰデータにＩＰヘッダを付加して構成されるＩＰパケットを、ＭＡＣデータの内容として埋め込み更に、ＭＡＣデータにＭＡＣヘッダを付加することにより構成したＭＡＣパケットを、前述したように、「イーサネット」に渡す。一方、「イーサネット」から渡されたＭＡＣパケットを構成するＭＡＣデータからＩＰパケットを取り出し、そのＩＰパケットを構成するＩＰデータからＴＣＰ（ＵＤＰ）パケットを取り出して、「トランスポート層」の「ＴＣＰ」または「ＵＤＰ」プロトコルに渡す。
【００５１】
「トランスポート層」の「ＴＣＰ」プロトコルは、ＣＰＵ２が実行する「ＴＣＰ」プロトコルのプログラムに相当するものであり、「セッション層」、「プレゼンテーション層」及び「アプリケーション層」を構成する、ＳＭＴＰ、ＰＯＰ３などの所定の送信元ポート番号とリンクされたアプリケーションプログラムから渡されたデータを、ＴＣＰヘッダとＴＣＰデータとからなるＴＣＰパケットのＴＣＰデータとして埋め込んで、「ＩＰ」プロトコルに渡す一方、「ＩＰ」プロトコルから渡されたＩＰパケットからＴＣＰヘッダ及びＴＣＰデータからなるＴＣＰパケットを取り出して、ＴＣＰヘッダに記述されている宛先ポート番号に対応する上位の「アプリケーション」にＴＣＰデータを渡す。「ＵＤＰ」も「ＴＣＰ」と類似のデータのやりとりを行う。「メール受信処理」は、ＳＭＴＰ及びＰＯＰ３の上位に位置して、それらのメール送受信プロトコルを制御して必要な処理を行う（詳細後述）。
【００５２】
図５に、ファクシミリ装置１におけるテーブル５ｂの「依頼可能ＰＣのメールアドレス」に対応するＰＣであり、ファクシミリ装置１と共に本発明に係るシステムを構成するＰＣ１０１のブロック構成について示す。ＰＣ１０１は、ＰＣ１０１ａないしｅとして適用されるＰＣであり、インターネット４００上のＰＣ４０２といても適用可能なものである。
【００５３】
図５において、ＣＰＵ５０は、ＲＡＭ５２を作業領域として使用しつつ、ＲＯＭ５１に書き込まれた基本プログラムに基づいて起動してハードディスク装置５３に記憶されたＯＳ（オペレーティングシステム）のプログラムをＲＡＭ５２に展開して実行し、そのＯＳ上で、ハードディスク装置５３に記憶された各種アプリケーションプログラムをＲＡＭ５２に展開した上で実行する中央演算処理装置である。
【００５４】
ＲＯＭ５１は、前述したようにＣＰＵ５０が装置各部を制御するための基本動作のための制御プログラムや各種データが記憶されるリードオンリメモリである。
【００５５】
ＲＡＭ５２は、前述したようにＣＰＵ５０の作業領域として使用されるランダムアクセスメモリである。
【００５６】
ハードディスク装置５３は、前述したようにＣＰＵ５０により実行されるＯＳやアプリケーションのプログラムファイルやデータが記憶されるものである。
【００５７】
ディスプレイモニタ５４は、ＣＰＵ５０から渡された描画データに基づいて画像信号を生成するビデオＩ／Ｆ５４ａからの出力信号に基づいた画像表示を行う、ブラウン管や液晶表示器などにより構成される表示装置である。
【００５８】
マウス装置５５は、自身の移動量データや、ボタンのクリックの有無を示す信号などの情報を、マウス装置Ｉ／Ｆ５５ａを介してＣＰＵ５０に与えるためのものである。
【００５９】
キーボード５６は、アルファベット、数字、各種記号などの入力されたキーコードをキーボートＩ／Ｆ５６ａを介してＣＰＵ５０に与えるためのものである。
【００６０】
ＬＡＮ通信制御部５７は、図２に示したファクシミリ装置１のＬＡＮ通信制御部１２と同等のもので、イ一サネットのＬＡＮ１００に接続され、イ一サネットプロトコル上でのＴＣＰ／ＩＰプロトコルのやりとりにより、その上位のＳＭＴＰ／ＰＯＰ３による電子メール通信やＨＴＴＰによる各種情報のやりとりなどを行えるようにするためのものである。
【００６１】
図５に、ＰＣ１０１のハードディスク装置５３の本発明特徴的な記憶内容について示す
【００６２】
同図において、記憶領域５３ａには、後述する「メール受信処理のプログラム」がインストールされている。この「メール受信処理のプログラム」自体は、各所アプリケーションプログラムにより作成された各種形式の文書ファイルをＴＩＦＦ−Ｆ形式に変換する機能を含んでいない。各種形式の文書ファイルをＴＩＦＦ−Ｆ形式に変換する機能は、記憶領域５３ｂにインストールされた「ファイル形式変換処理のプログラム」により実現される。「ファイル形式変換処理のプログラム」は、自プログラムが対応している１または複数のファイル形式のうちのいずれかのファイル形式の文書ファイルをＴＩＦＦ−Ｆ形式に変換する依頼を他のアプリケーションプログラムから受けると、変換依頼された文書ファイルをＴＩＦＦ−Ｆ形式に変換して依頼元のアプリケーションプログラムに渡す、ドライバ形式のプログラムである。
【００６３】
記憶領域５３ｂの「ファイル形式変換処理のプログラム」は、無償で提供される場合も有り得るが、通常は開発元の使用許諾（通常有償）のもとにＰＣ１０１にインストールされるものである。
【００６４】
記憶領域５３ａの「メール受信処理」や、記憶領域５３ｂの「ファイル形式変換処理」のプログラムは、ＯＳによる制御のもとに必要に応じてＲＡＭ４に展開されて実行される。
【００６５】
図７に、図５のＰＣ１０１におけるネットワーク関連のプロトコルスタックについて示す。
【００６６】
同図に示すプロトコルスタックは、図４に示したファクシミリ装置１におけるそれと同等のものであり、「ＴＣＰ・ＵＤＰ／ＩＰ」の上位に、メール送受信のためのＳＭＴＰやＰＯＰ３の各プロトコルが位置する。「メール受信処理」は、ＳＭＴＰ及びＰＯＰ３の上位に位置して、それらのメール送受信プロトコルを制御して必要な処理を行う（詳細後述）。
【００６７】
次に、ファクシミリ装置１とＰＣ１０１とよりなるシステムにおける本発明に係る処理手順について説明する。
【００６８】
先ず、ファクシミリ装置１におけるメール受信処理手順について図８に示す。なお、図８の処理手順は、変換依頼手段と、変換依頼結果メール処理手段とに相当する手順を含む。
【００６９】
同図において、先ずＰＯＰ３による新着メール確認を行う。つまり、一定時間（例えば１５分）待った後（処理Ｓ１０１）メールサーバ装置１０２の自装置のメールボックスにＰＯＰ３によりアクセスして（処理Ｓ１０２）、自装置宛の新着メールの有無を確認し（判断Ｓ１０３）、受信すべき新着メールがない場合には（判断Ｓ１０３のＮｏ）、処理Ｓ１０１に戻るが、新着メールがある場合には（判断Ｓ１０３のＹｅｓ）、その新着メール（１件または複数件）を受信してＲＡＭ４に一時蓄積する（処理Ｓ１０４）。
【００７０】
そして、受信した新着メールのうちの１件を処理対象受信メールとして選択する（処理Ｓ１０５）。以後の処理は、当該処理対象受信メールについて行われる。
【００７１】
つまり、受信メールが変換依頼先ＰＣからのものか否かを確認する（処理Ｓ１０６）。変換依頼先ＰＣからのものか否かは、メールヘッダの「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールドに「添付ファイル変換  ＯＫ」または「添付ファイル変換  ＮＧ」の文字列の有無により判断する。
【００７２】
変換依頼先ＰＣからのものである場合には（判断Ｓ１０７のＹｅｓ）、変換以来結果メール処理の手順を行い（処理Ｓ１０８）、未処理の新着メールがまだ残っている場合には（判断Ｓ１０９のＹｅｓ）、処理Ｓ１０５に戻り、全件の新着メールについての処理が完了した場合には（判断Ｓ１０９のＮｏ）、処理Ｓ１０１に戻る。
【００７３】
判断Ｓ１０７において、変換依頼先ＰＣからの受信メールでない場合、つまり、図１のインターネット４００上のネットワークファクシミリ装置４０１等からの、電子メールによる通常のファクシミリ受信に係るものである場合には（判断Ｓ１０７のＮｏ）、メール本文の構成を確認し（処理Ｓ１１０）、メール本文がテキスト部分の他に、ＭＩＭＥ形式で文字列に符号化された添付ファイルを含むか否かを判断し（判断Ｓ１１１）、テキスト部分のみである場合には（判断Ｓ１１１のＹｅｓ）、テキストデータのビットマップ画像データ化には、ファクシミリ装置１が本来対応しているものであるため、そのテキスト部分をビットマッブ画像データに展開した上で、書込部９により記録紙に印刷出力することで、可視出力し（処理Ｓ１１２）、判断Ｓ１０９に移行する。なお、本発明は、ファクシミリ装置１における受信データの可視出力形態により限定されるものではなく、操作表示部７の大画面の表示器（図示せず）への表示出力のみの可視出力形態や、その表示器に表示後所定の印刷許可操作に応じて書込部９により印刷出力する可視出力形態であってもよい。
【００７４】
判断Ｓ１１１において、メール本文に、テキスト部分の他に添付ファイルが付加されている場合には（判断Ｓ１１１のＮｏ）、添付ファイル形式を確認し（処理Ｓ１１３）、自機で対応可の形式であるか否か、つまり、図３の記憶領域５ａに予め設定されてる「自機対応ファイル形式（ＴＩＦＦ−Ｆ形式）」であるか否かを判断する（判断Ｓ１１４）。
【００７５】
そして、自機で対応可の場合には（判断Ｓ１１４のＹｅｓ）、テキスト部分とむ添付ファイル部分とを順次ピットマップ画像データに展開して書込部９により記録紙に印刷出力することで可視出力して（処理Ｓ１１５）、判断Ｓ１０９に移行する。
【００７６】
判断Ｓ１１４において、自機対応不可の場合には（判断Ｓ１１４）、従来で有ればある種の受信エラーとして送信元にエラー通知メールを送付するなどエラー処理で対応していたところであるが、本処理手順では、変換依頼処理を行い（処理Ｓ１１６）、判断Ｓ１０９に移行する。
【００７７】
処理Ｓ１１６の変換依頼処理は、具体的には、図９に示す処理手順である。また、処理Ｓ１０８の変換依頼結果メール処理は、具体的には、図１１に示す処理手順である。
【００７８】
先ず、図９の、処理Ｓ１１６の変換依頼処理の具体的な処理手順について説明する。
【００７９】
同図において、先ず、添付ファイルのファイル形式を図３のテーブル５ｂの「変換依頼対象ファイル形式」と照合して、対応する、「依頼可能ＰＣのメールアドレス」メールアドレスの有無を確認する（処理Ｓ２０１）。
【００８０】
そして、添付ファイルのファイル形式について、変換依頼可能なメールアドレスがない場合には（判断Ｓ２０２のＮｏ）、受信メールの本文中のテキスト部分のみを印刷出力する（添付ファイルについてＴＩＦＦ−Ｆ形式でないのでビットマップ展開不可）（処理Ｓ２０４）。
【００８１】
そして、添付ファイルが自機が対応していない形式であるために印刷できなかった旨を記載したレポートを印刷出力すると共に（処理Ｓ２０５）、付ファイルのファイル形式が自機が対応しているＴＩＦＦ−Ｆ形式出ないために、印刷不可である旨、及び、添付ファイルをファクシミリ装置１が対応しているファイル形式（ＴＩＦＦ−Ｆ形式）で送信すべきである旨をメール本文に内容として含むエラー通知メールを、受信メールのヘッダの「ＦＲＯＭ：」に記載された送信元のメールアドレス宛に送信して（処理Ｓ２０６）、処理を終了する。
【００８２】
判断Ｓ２０２において、添付ファイルのファイル形式について、変換依頼可能なメールアドレスが１つまたは複数ある場合には（判断Ｓ２０２のＹｅｓ）、依頼可能メールアドレスの１つを選択（元々１つの場合にはその１つを無条件に選択）して、その選択したメールアドレス宛に、受信メールのメール本文の内容を（テキスト部分を含めて）そのまま送信して（処理Ｓ２０３）、処理を終了する。処理Ｓ２０３における送信では、メールヘッダの「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールドに、「添付ファイル変換依頼」との文字列を設定する。変換依頼するのはメール本文のうちの添付ファイルのみであるが、テキスト部分と分離するこなく一括して送信して変換依頼することで、ファクシミリ装置１における、変換依頼に係る受信メールの管理の簡素化を図ることができる。もっとも、「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールドに、「添付ファイル変換依頼」との文字列の他に、変換依頼に係る受信メールを識別すめための情報（連番で付されるファイル番号等）を付加して、後述する変換結果メールにもその通知した識別情報をＰＣ１０１側で付加するようにすることで、添付ファイル部分のみを分離した変換依頼を実現することは可能である。また、処理Ｓ２０３において複数の依頼可能メールアドレスの１つを選択して変換依頼した結果が失敗した（ＴＩＦＦ−Ｆに変換された添付ファイルを取得できなかった）場合に、別の依頼可能メールアドレス宛にも変換依頼してみるようにすることで、変換依頼先のＰＣ側でトラブルの発生やアプリケーション環境の変化があって、変換依頼を正しく処理できない状況が生じても変換依頼が成功する（ＴＩＦＦ−Ｆに変換された添付ファイルを取得できる）機会を最大化することが可能となる。
【００８３】
次に、処理Ｓ１０８の返還依頼結果メール処理について説明すべきところであるが、その前に、図８のファクシミリ装置１側のメール受信処理に対応して、ＰＣ１０１側で行われているメール受信処理手順（図３の記憶領域５３ａにインストールされていたプログラムに相当）について、図１０に示す。なお、図１０の処理手順は、ファイル形式変換手段と、変換後ファイル送信手段とに相当する手順を含む。
【００８４】
図１０において、先ずＰＯＰ３による新着メール確認を行う。つまり、一定時間（例えば１５分）待った後（処理Ｓ３０１）、メールサーバ装置１０２の自装置のメールボックスにＰＯＰ３によりアクセスして（処理Ｓ３０２）、自装置宛の新着メールの有無を確認し（判断Ｓ３０３）、受信すべき新着メールがない場合には（判断Ｓ３０３のＮｏ）、処理Ｓ３０１に戻るが、新着メールがある場合には（判断Ｓ３０３のＹｅｓ）、その新着メール（１件または複数件）を受信してハードディスク装置５３に一時蓄積する（処理Ｓ３０４）。
【００８５】
そして、受信した新着メールのうちの１件を処理対象受信メールとして選択する（処理Ｓ３０５）。以後の処理は、当該処理対象受信メールについて行われる。
【００８６】
つまり、受信メールが変換依頼元のファクシミリ装置１からのものか否かを確認する（処理Ｓ３０６）。変換依頼元のファクシミリ装置１からのものか否かは、メールヘッダの「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールドにおける「添付ファイル変換依頼」の文字列の有無により判断する。「添付ファイル変換依頼」の文字列の文字列は、図９の処理Ｓ２０３により付加されたものである。
【００８７】
変換依頼元からのものでない場合、つまり、通常の自装置（のユーザ）宛の受信メールである場合には（判断Ｓ３０７のＮｏ）、通常の受信メール処理（処理Ｓ３１６）を行い、判断Ｓ３０５に移行する。処理Ｓ３１６の通常の受信メール処理とは、処理Ｓ３０５で選択した受信メールの管理を所定の電子メール管理アプリケーションに移譲するなどの処理である。
【００８８】
判断Ｓ３０７において、変換依頼元からのものである場合には（判断Ｓ３０７のＹｅｓ）、メール本文中の添付メールの契機を確認した上で（処理Ｓ３０８）、メール本文からテキスト部分を取り出してハードディスク装置５３に記憶しておく（処理Ｓ３０９）。
【００８９】
そして、メール本文から添付ファイルを取出しハードディスク装置装置に記憶する（処理Ｓ３１０）。そして、ファイル形式に対応した変換機能によりＴＩＦＦ−Ｆ形式に変換する（処理Ｓ３１１）。
【００９０】
処理Ｓ３１１は、ＲＡＭ５２に展開されて実行中の、図６の記憶領域５３ｂの「ファイル形式変換処理のプログラム」に対して、添付ファイルを渡し、その添付ファイルの形式からＴＩＦＦ−Ｆ形式に変換する機能によりＴＩＦＦ−Ｆ形式に変換させて変換後のＴＩＦＦ−Ｆ形式のファイルを受け取る処理である。その場合、ファイル内容の不正などにより変換に成功しない場合もあり、変換の成否についての情報も「ファイル形式変換処理のプログラム」から渡される。
【００９１】
そこで、判断Ｓ３１２において、変換が成功したか否かを判断し、変換が失敗した場合には（判断Ｓ３１２のＮｏ）、受信したメール本文をそのまま変換依頼元のメールアドレス宛に送信して（処理Ｓ３１７）、判断Ｓ３１５に移行する。
【００９２】
処理Ｓ３１７においては、メールヘッダの「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールドに「添付ファイル変換  ＮＧ」との文字列を付加する。その文字列は、図８の処理Ｓ１０６、及び、後述する図１１の処理Ｓ４０１において参照される。
【００９３】
判断Ｓ３１２において、変換が成功した場合には（判断Ｓ３１２のＹｅｓ）、処理Ｓ３０９で分離記憶していたテキスト部分と処理Ｓ３１１により取得したＴＩＦＦ−Ｆ形式に変換後のファイルとをメール本文として合成して（処理Ｓ３１３）、変換依頼元のメールアドレス宛に送信して（処理Ｓ３１４）、判断Ｓ３１５に移行する。
【００９４】
処理Ｓ３１４においては、メールヘッダの「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールドに「添付ファイル変換  ＯＫ」との文字列を付加する。その文字列は、図８の処理Ｓ１０６、及び、後述する図１１の処理Ｓ４０１において参照される。
【００９５】
判断Ｓ３１５においては、未処理の新着メールの有無を判断し、未処理の新着メールがある場合には（判断Ｓ３１５のＹｅｓ）、処理Ｓ３０５に移行し、未処理の新着メールがない場合には（判断Ｓ３１５のＮｏ）、処理Ｓ３０１に移行する。
【００９６】
これにより、変換依頼元のファクシミリ装置１からの変換依頼に係る受信メールのメール本文中に含まれるＴＩＦＦ−Ｆ形式でない添付ファイルを自装置が備えるファイル形式変換機能によりＴＩＦＦ−Ｆ形式に変換して変換依頼元のファクシミリ装置１に戻すことができる。その場合、テキスト部分も一括してやりとりしているため、ファクシミリ装置１と変換依頼先のＰＣ１０１とのやりとりを単純化できる。
【００９７】
図１０に示したＰＣ１０１におけるメール受信処理における、処理Ｓ３１７または処理Ｓ３１４により、変換依頼元のファクシミリ装置１にメール送信されると、ファクシミリ装置１における、図８のメール受信処理における判断Ｓ１０７がＹｅｓとなり、処理Ｓ１０８の変換依頼結果メール処理が行われる。
【００９８】
つまり、図１１に具体的に示す処理手順が行われる。
【００９９】
図１１において、「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールドに含まれる文字列が「添付ファイル変換  ＯＫ」または「添付ファイル変換  ＮＧ」のいずれであるかを確認し（処理Ｓ４０１）、「ＯＫ」のほうである場合には（判断Ｓ４０２のＹｅｓ）、テキスト部分と、ＴＩＦＦ−Ｆ形式に変換済みで自装置でビットマップ展開可能な添付ファイルとを順次ビットマップ展開して印刷出力して（処理Ｓ４０３）、処理を終了する。
【０１００】
「ＮＧ」のほうである場合には（判断Ｓ４０２のＮｏ）、受信メールの本文中のテキスト部分のみを印刷出力する（添付ファイルについてＴＩＦＦ−Ｆ形式でないのでビットマップ展開不可）（処理Ｓ４０４）。
【０１０１】
そして、添付ファイルが自機が対応していない形式であるために印刷できなかった旨を記載したレポートを印刷出力すると共に（処理Ｓ４０５）、添付ファイルのファイル形式が自機が対応しているＴＩＦＦ−Ｆ形式出ないために、印刷不可である旨、及び、添付ファイルをファクシミリ装置１が対応しているファイル形式（ＴＩＦＦ−Ｆ形式）で送信すべきである旨をメール本文に内容として含むエラー通知メールを、受信メールのヘッダの「ＦＲＯＭ：」に記載された送信元のメールアドレス宛に送信して（処理Ｓ４０６）、処理を終了する。
【０１０２】
以上説明したように、特定のファイル形式（ＴＩＦＦ−Ｆ）にしか対応していないファクシミリ装置１において、自装置が対応していないファイル形式の添付ファイルを受信した場合でも、添付ファイルをメール本文中に含む受信メールをＰＣ１０１に転送して自装置が対応しているファイル形式（ＴＩＦＦ−Ｆ）に変換してもらえるようにシステムを構成しているため、ファクシミリ装置１において対応可能な添付ファイルの形式以外の形式の添付ファイルを含むメールを受信した場合でも、当該受信メールを適切に処理することができ、当該受信メールの送信元装置のユーザにとっても、ファクシミリ装置１を利用するユーザにとっても利便性の高いシステムを実現することができる。また、ファクシミリ装置１の設置後、新たなファイル形式に対応する必要が生じた場合でも、図３のテーブル５ｂの設定を追加または更新して、当該新たなファイル形式について「依頼可能なＰＣのメールアドレス」を新規に登録することで柔軟に対応することができる。
【０１０３】
なお、以上本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施例に係る、ファクシミリ装置とパーソナルコンピュータ（情報処理装置）とからなるシステムを含む通信システム構成について示す図である。
【図２】本発明の実施例に係るファクシミリ装置のブロック構成について示す図である。
【図３】図２のファクシミリ装置のＥＥＰＲＯＭの記憶内容について示す図である。
【図４】図２のファクシミリ装置におけるネットワーク関連のプロトコルスタックについて示す図である。
【図５】図２のファクシミリ装置と共に、本実施例に係る、ファクシミリ装置とパーソナルコンピュータ（情報処理装置）とからなるシステム、を構成するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）のブロック構成について示す図である。
【図６】図５のＰＣのハードディスク装置の記憶内容について示す図である。
【図７】図５のＰＣにおけるネットワーク関連のプロトコルスタックについて示す図である。
【図８】図２のファクシミリ装置におけるメール受信処理手順について示すフローチャートである。
【図９】変換依頼処理の具体的な処理手順について示すフローチャートである。
【図１０】図５のＰＣにおけるメール受信処理手順について示すフローチャートである。
【図１１】変換依頼結果メール処理の具体的な処理手順について示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０５】
１  ファクシミリ装置
２  ＣＰＵ
３  ＲＡＭ
４  ＲＯＭ
５  ＥＥＰＲＯＭ
６  時計回路
７  操作表示部
８  読取部
９  書込部
１０  画像処理部
１１  ＬＡＮ通信制御部
１２  通信制御部
１３  ＮＣＵ部
１４  システムバス
１０１ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１０２  メールサーバ装置
１０３  ルータ装置
２００  ＰＳＴＮ
２０１  ファクシミリ装置
４００  インターネット
４０１  ネットワークファクシミリ装置
４０２  パーソナルコンピュータ
【図１】
2005268921.tif 000003
【図２】
2005268921.tif 000004
【図３】
2005268921.tif 000005
【図４】
2005268921.tif 000006
【図５】
2005268921.tif 000007
【図６】
2005268921.tif 000008
【図７】
2005268921.tif 000009
【図８】
2005268921.tif 000010
【図９】
2005268921.tif 000011
【図１０】
2005268921.tif 000012
【図１１】
2005268921.tif 000013