(57)【要約】【課題】  正確で、きめ細かなユーザ管理を行う。【解決手段】  移動性を有する第１の非開閉体側通信装置と、この第１の非開閉体側通信装置との無線通信の結果に応じて開閉体の動作を制御する開閉体側通信装置とを備えた開閉システムにおいて、第１の非開閉体側通信装置は、第１の非開閉体側通信装置とともに移動するユーザに関する所定の個人情報を記憶した個人情報記憶手段と、第１の非開閉体側通信装置が、開閉体側通信装置に対して所定の通信距離以内に近づいたことを検出する接近検出手段と、接近検出手段が、通信距離以内に近づいたことを検出したとき、個人情報記憶手段が記憶している個人情報を開閉体側通信装置へ無線送信させる個人情報送信指示手段とを備え、開閉体側通信装置は、接近検出手段による検出を支援するための検出支援信号を無線送信する検出支援信号送信手段を備える。【選択図】  図１
2005127084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動性を有する第１の非開閉体側通信装置と、この第１の非開閉体側通信装置との無線通信の結果に応じて開閉体の動作を制御する開閉体側通信装置とを備えた開閉システムにおいて、
前記第１の非開閉体側通信装置は、
当該第１の非開閉体側通信装置とともに移動するユーザに関する所定の個人情報を記憶した個人情報記憶手段と、
当該第１の非開閉体側通信装置が、前記開閉体側通信装置に対して所定の通信距離以内に近づいたことを検出する接近検出手段と、
当該接近検出手段が、前記通信距離以内に近づいたことを検出したとき、前記個人情報記憶手段が記憶している個人情報を前記開閉体側通信装置へ無線送信させる個人情報送信指示手段とを備え、
前記開閉体側通信装置は、
前記接近検出手段による検出を支援するための検出支援信号を無線送信する検出支援信号送信手段を備えたことを特徴とする開閉システム。
【請求項２】
請求項１の開閉システムにおいて、
前記開閉体側通信装置は、
前記第１の非開閉体側通信装置から受け取った個人情報を含む所定の記録情報を開閉体の開閉記録として保存する開閉記録保存手段を備えたことを特徴とする開閉システム。
【請求項３】
請求項１の開閉システムにおいて、
前記開閉体側通信装置は、
その時点の開閉体の動作状態を記憶する動作状態記憶手段と、
前記第１の非開閉体側通信装置から個人情報が送信されてくると、当該動作状態以外の予め定めた動作状態へ移行するように前記開閉体を動作させる自動開閉動作手段とを備えたことを特徴とする開閉システム。
【請求項４】
請求項１の開閉システムにおいて、
前記ユーザが、前記開閉体側通信装置に対して明示的に開閉体の動作を指示するためのユーザインタフェースを有する第２の非開閉体側通信装置を備え、
前記ユーザが、前記第１および第２の非開閉体側通信装置とともに移動することを特徴とする開閉システム。
【請求項５】
請求項１の開閉システムにおいて、
前記第１の非開閉体側通信装置は、
前記ユーザが、前記開閉体側通信装置に対して明示的に開閉体の動作を指示するためのユーザインタフェースを備えたことを特徴とする開閉システム。
【請求項６】
請求項４または５の開閉システムにおいて、
前記開閉体側通信装置は、
各ユーザごとに、その個人情報と、ユーザの要望または権限に応じて前記開閉体の開閉動作を規定するために予め登録した開閉動作規定情報とを対応付けて記憶した開閉方法記憶手段を備え、
ユーザが前記通信距離以内に近づき、前記ユーザインタフェースを用いて明示的に開閉体の動作を指示してきたときには、そのユーザの個人情報に対応する前記開閉動作規定情報が許容する範囲内でその指示に応じることを特徴とする開閉システム。
【請求項７】
請求項１の開閉システムにおいて、
前記開閉体側通信装置は、
各ユーザごとに、その個人情報と、ユーザの要望または権限に応じて前記開閉体の開閉動作を規定するために予め登録した開閉動作規定情報とを対応付けて記憶した開閉方法記憶手段を備え、
そのユーザが自身の第１の非開閉体側通信装置とともに前記通信距離以内に近づいたとき、当該第１の非開閉体側通信装置に送信させる個人情報に対応付けられた前記開閉動作規定情報に応じて、前記開閉体の開閉動作を実行することを特徴とする開閉システム。
【請求項８】
請求項１の開閉システムにおいて、
前記開閉体側通信装置は
前記第１の非開閉体側通信装置に送信させた個人情報に基づいてユーザ認証を実行するユーザ認証手段を備え、
このユーザ認証の認証結果は、予め定めた所定の有効期間のあいだ有効なものとして取り扱うことを特徴とする開閉システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は開閉システムに関し、例えば、シャッター、ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（駐車場などのゲート）、ロールスクリーン（例えば遮光幕）、ブラインド、オーニング装置などで、そのユーザの個人情報を管理する場合などに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
シャッターの開閉動作などを所定のリモコン送信機から無線信号を送信することによって指示できるようにした無線リモコンシステムとしては、例えば、下記の特許文献１に記載されたものがある。
【０００３】
この種の無線リモコンシステムの場合、設置され、運用されているシャッターは、そのシャッターに対し真に開閉動作を指示する権限を有する正当なユーザからの指示のみに基づいて開閉動作する必要があるので、前記無線信号には一意な送信機ＩＤを含めるようにしている。
【０００４】
この無線信号を受信するのは、シャッターの開閉動作を制御する機能を持つリモコン受信機である。当該リモコン受信機は、予め登録してある送信機ＩＤと、受信した無線信号に含まれていた送信機ＩＤを照合し、両者が一致した場合にのみ、そのリモコン送信機を操作しているのは正当なユーザであると認めて、当該無線信号によって指示されるシャッター動作を実行する。
【０００５】
このような送信機ＩＤの照合を行うことにより、無線リモコンシステムを使用する多くのシャッター製品で、通信に使用する周波数帯や前記無線信号のフレームフォーマットが同じであっても、正当な権限を持たないユーザのリモコン送信機から送信された無線信号に反応してシャッター動作を実行してしまうことがなくなり、信頼性が向上する。
【特許文献１】特開２００２−１８８３６３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上述したリモコン送信機は必ずしも一人のユーザのみが利用するとは限らず、複数のユーザが共用する可能性もあるため、リモコン受信機側が、正確で、きめ細かなユーザ管理を行うことは困難である。
【０００７】
また、以上の課題は、シートシャッター、ガレージ用シャッター、窓用シャッターなどのシャッター用だけでなく、ドア、窓、オーバーヘッドドアなどの他の開閉システムにも共通している。
【０００８】
本発明は、正確で、きめ細かなユーザ管理を行うことのできる開閉システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、本発明は、移動性を有する第１の非開閉体側通信装置と、この第１の非開閉体側通信装置との無線通信の結果に応じて開閉体の動作を制御する開閉体側通信装置とを備えた開閉システムにおいて、（１）前記第１の非開閉体側通信装置は、当該第１の非開閉体側通信装置とともに移動するユーザに関する所定の個人情報を記憶した個人情報記憶手段と、（２）当該第１の非開閉体側通信装置が、前記開閉体側通信装置に対して所定の通信距離以内に近づいたことを検出する接近検出手段と、（３）当該接近検出手段が、前記通信距離以内に近づいたことを検出したとき、前記個人情報記憶手段が記憶している個人情報を前記開閉体側通信装置へ無線送信させる個人情報送信指示手段とを備え、（４）前記開閉体側通信装置は、前記接近検出手段による検出を支援するための検出支援信号を無線送信する検出支援信号送信手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上に説明したように、本発明によれば、正確で、きめ細かなユーザ管理を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる開閉システムを、シャッターの遠隔操作システムに適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００１２】
一般に当該遠隔操作システムには、有線リモコンシステム、前記無線リモコンシステム、およびこれらを混合した混合システムがある。
【００１３】
ここで、有線リモコンシステムとは、シャッターシステムを構成要素として含むリモコンシステムであって、有線通信によってシャッター動作を行うものであり、無線リモコンシステムとは、シャッターシステムを構成要素として含むリモコンシステムであって、無線通信によってシャッター動作を行うものである。
【００１４】
一般に、遠くから離れた不特定の位置からシャッター動作を行うことができ、使い勝手が良いという点では無線リモコンシステムが有利であり、通信の信頼性の点や、常に特定の位置でシャッター動作を指定したい場合などには、有線リモコンシステムが向いている。
【００１５】
また、同じシャッターシステムを有線でも無線でも制御できると、融通性に富み、ユーザの都合によりどちらの方法を取ることも可能となる。したがって実際のリモコンシステムは、これら無線リモコンシステムと有線リモコンシステムの特徴を混合した混合システムとすることも少なくない。本実施形態でも、この混合システムを用いるものとする。
【００１６】
ただし本実施形態では、シャッター動作を指示するためだけでなく、リモコン送信機を携帯したユーザの個人情報をリモコン受信機が取得する場合などにも通信が必要となる。この通信に有線通信を用いることも可能であるが、ユーザの利便性を重視した場合、無線通信を用いたほうが有利である。有線通信の場合には、リモコン送信機とリモコン受信機のあいだで有線伝送路を接続するために、コネクタの装着などの煩わしい操作が必要になるが、無線通信の場合には不要だからである。したがって以下の説明では、主として無線通信を用いることを前提として説明を行う。
【００１７】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態にかかる遠隔操作システム１０の全体構成例を図２に示す。
【００１８】
図２において、当該遠隔操作システム１０は、後で詳述する記憶処理装置１１と、３つのリモコン送信機１２、１２Ａ、１２Ｂと、スラットシャッター１３と、固定操作部（操作盤）１４と、当該スラットシャッター１３によって開閉される開口部１５と、ガイドレールＧＲと、シャッターケースＳＣ１とを備えている。
【００１９】
このうちスラットシャッター１３は、ポリエステルなどの軽い素材によって構成されたシート状のカーテン部を主体とするシートシャッター等に置き換えることも可能であるが、ここではスラットシャッターを用いるものとする。スラットシャッターは、鉄などの金属を主体として構成された多数のスラットを備える頑健なシャッターで、防災や防犯などの用途に利用され得る。
【００２０】
図２中では、壁ＷＬに設けられたガイドレールＧＲに沿って矢印Ｄ１方向（下方向）に下端部１３Ａが移動する閉動作によってシャッター１３が閉鎖され、反対に矢印Ｄ２方向（上方向）に移動する開動作によって開放される。なお、図２に示した状態では、シャッター１３が完全閉鎖と完全開放の中間位置にある。
【００２１】
前記開口部１５の高さを示すＨＴ１の上端位置にシャッター１３の下端部１３Ａが移動した状態が完全開放状態であり、反対に、ＨＴ１の下端位置に当該下端部１３Ａが移動した状態が完全閉鎖状態である。
【００２２】
シャッター１３が開動作や閉動作を行う際の動力源となるのが、シャッターケースＳＣ１内に設けられたモータＭ１である。
【００２３】
３つのリモコン送信機１２〜１２Ｂは操作するユーザが異なるだけで機能は同じである。リモコン送信機１２はユーザＵ１が携帯して操作し、リモコン送信機１２ＡはユーザＵ２が携帯して操作し、リモコン送信機１２ＢはユーザＵ３が携帯して操作する。本実施形態において各リモコン送信機１２〜１２Ｂは、いわゆる非接触ＩＣカードとしても利用できるものであり、その携帯者に関する各種の個人情報を格納できるものであるため、ユーザ間の貸し借りが行われたり、共用されたりすることはなく、本人だけが携帯し使用するものである。
【００２４】
また、後述する送信機ＩＤとして、リモコン送信機１２にはＩＤ１が記憶され、リモコン送信機１２ＡにはＩＤ２が記憶され、リモコン送信機１２ＢにはＩＤ３が記憶されている。
【００２５】
以下では主として、ユーザＵ１と、ユーザＵ１が使用するリモコン送信機１２に注目して説明する。
【００２６】
シャッター１３の開閉動作などを指示するユーザＵ１は、リモコン送信機１２を用いる以外に、壁ＷＬに固定的に設置された固定操作部１４を操作することによっても、所望の動作（必要に応じて、前記中間位置の変更なども含む）を指示し、実行させることができる。
【００２７】
シャッター１３は閉動作されるとき、前記シャッターケースＳＣ１内に設けられた巻き取りシャフト（図示せず）に巻き取られて行き、反対に、開動作されるときには、当該巻き取りシャフトから離れて展開しガイドレールＧＲに規定される軌道にしたがって下方へ進出する。前記記憶処理装置１１も、当該シャッターケースＳＣ１の内部に配置されている。
【００２８】
前記リモコン送信機１２は、例えば、図３に示すような外観を備えている。当該リモコン送信機１２は、携帯性に富み、ユーザＵ１の手の平に収まる程度にコンパクトなパームサイズの送信機である。このようにコンパクトな本体１２ＤＹ内にすべての機能を収容するため、当該リモコン送信機１２の機能は極限まで節約する必要がある。
【００２９】
図３において、リモコン送信機１２の本体１２ＤＹはその上面から突出したＰＢＳ（プッシュ・ボタン・スイッチ）形式の３つの操作スイッチ５１〜５３を備えている。これら操作スイッチ５１〜５３は、シャッター動作（一般的には、開閉体の開、閉、停などの動作）を行わせ得るシャッター操作スイッチである。
【００３０】
本実施形態では、当該シャッター操作スイッチ５１〜５３のうち、シャッター操作スイッチ５１は、シャッター１３の開動作を行わせるための開動作スイッチで、シャッター操作スイッチ５２はシャッター１３の閉動作を行わせるための閉動作スイッチで、シャッター操作スイッチ５３はシャッター１３の開動作または閉動作を任意のタイミングで停止させるための停止スイッチである。
【００３１】
なお、各操作スイッチ５１〜５３の機能として例えば、閉動作スイッチ５２と停止スイッチ５３を同時に短く（例えば３秒以内）押すことによって、所定の中間位置（中間停止位置）までの開動作および閉動作（すなわち中間停止動作）を指示できるようにすること等も望ましい。
【００３２】
必要に応じて、これらの操作スイッチ５１〜５３の操作を５２，５３以外の組合せにしたがって組み合わせることにより、もっと複雑な動作を行わせることも可能である。一例として、換気動作（完全閉鎖状態にあるとき、スラットシャッター１３上で隣接するスラット間に設けられた開口の大きさを制御することによりシャッター１３の内外（すなわち、ＳＰ１側とＳＰ２側）の空気が流通し得ない状態から流通し得る状態へ移行する動作）などが、当該複雑な動作に該当する。
【００３３】
当該リモコン送信機１２の内部構成例は図４に示す。上述したように、機能が当該リモコン送信機１２と同じリモコン送信機１２Ａ、１２Ｂの内部構成も、これと同じであってよいことは当然である。
【００３４】
（Ａ−１−１）リモコン送信機の内部構成例
図４において、当該リモコン送信機１２は、無線送信部５４と、送信処理部５５と、プロセッサ５６と、手順記憶部５７と、操作検出部５８と、操作応答部５９と、無線受信部６０と、受信処理部６１と、ポーリング対応部６２と、ユーザ情報記憶部６３とを備え、前記操作スイッチ５１〜５３は、当該操作検出部５８に設けられている。
【００３５】
このうち無線送信部５４は、図２に示した無線伝送路としての空間ＴＲを介してリモコン受信機を構成する記憶処理装置１１内の後述する無線受信部４１（図１参照）に対向する部分で、送信処理部５５から所定の信号線を介して受け取った送信信号ＷＳに対応した無線信号ＷＬ１またはＷＬ２１を無線送信する。そのために、当該無線送信部５４は、送信用のアンテナシステムやフィルタ回路などを備えている。当該無線信号ＷＬ１およびＷＬ２１は、周波数帯域が例えば、３００ＭＨｚや４００ＭＨｚ程度で、送信電力が例えば１ｍＷ程度の微弱な電波であってよい。
【００３６】
この場合、無線信号ＷＬ１やＷＬ２１がリモコン受信機１１側に有効に受信されて通信が成立する距離（通信可能距離）は、例えば、１０メートル程度である。この距離は、周辺の電波環境や送信データレートなどに依存して変動し得るが、リモコン受信機１１にとっては、有効に無線信号ＷＬ１，ＷＬ２１を受信することができたと判定（伝送誤りに関する判定など）した時点のリモコン送信機１２までの距離が、この通信可能距離にあたるということであり、通信可能距離が変動すること自体は、本実施形態において、何ら問題ではない。通常、非接触ＩＣカードなどの場合、かろうじて接触していない程度の位置（通信可能距離にして、例えば、数センチメートル程度）から無線送信（磁場などを用いるものもある）するものが少なくないが、当該リモコン送信機１２はこのように１０メートル程度の通信可能距離を持っている。
【００３７】
また、前記送信処理部５５は符号化処理や変調処理などの必要な処理を実行する機能を備え、プロセッサ５６から供給される送信処理信号ＲＰに応じて、生成する送信信号ＷＳの内容を変化させる。
【００３８】
リモコン送信機１２の場合、当該送信信号ＷＳの内容は、例えば、指定するシャッター動作や、送信機ＩＤ登録操作、送信する個人情報の内容などの種類に応じて決定される有限個であるので、送信する情報の発生源（この発生源は、例えばＲＯＭ（リードオンリーメモリ）などであってよい）も送信処理部５５の内部に存在し、前記送信処理信号ＲＰに応じて当該発生源のなかから１つの送信情報を選択して読み出す構成であってもよい。
【００３９】
ここで、送信機ＩＤとは、使用する周波数帯域などが同じであるためにリモコン受信機である記憶処理装置１１が混同する可能性のあるリモコン送信機（１２だけでなく、１２Ｂ、１２Ｃおよび、近傍で使用されている他の同種のリモコン送信機を含む）を一義的に識別し、真に当該記憶処理装置１１に対して無線送信することのできるユーザ（ここでは、Ｕ１）のリモコン送信機から送信された無線信号ＷＬ１だけに基づいて、シャッター１３の動作等を行うために使用される識別子である。そのため、リモコン送信機１２には無線送信するたびに無線信号ＷＬ１のなかに当該送信機ＩＤを収容する証明機構が必要であり、記憶処理装置１１には当該送信機ＩＤを識別し、ユーザ認証（または端末認証）を行うための検証機構が必要である。ここで、証明機構には、後述するユーザ情報記憶部６３（図４参照）などが、検証機構には、検証制御部２４（図１参照）などが該当し得る。
【００４０】
特に、スラットシャッター１３を防犯用に利用する場合などには、厳密にユーザを特定し、厳格なユーザ認証を行う必要性は高い。
【００４１】
なお、具体的には、当該送信機ＩＤとして、例えば、１０進数表示で１０桁程度の数字列や、同程度の文字列を用いることができる。
【００４２】
本実施形態の場合、後述するログ記録データベース２９（図１参照）に正確な記録を残すため、正当なユーザであるＵ１〜Ｕ３のあいだでも、誰がシャッター動作を指示したのかを正確に特定しておく必要がある。そのために、当該送信機ＩＤを利用することもできるが、その他の個人情報（送信機ＩＤも個人情報の１つである）を利用することもできる。
【００４３】
無線信号ＷＬ２１にどのような情報を収容するかに関しては様々な変形が可能であるが、ここでは、無線信号ＷＬ２１のなかに、当該送信機ＩＤとともに、ユーザＵ１に関する各種の個人情報を収容するものとする。
【００４４】
この各種の個人情報としても様々な情報を用いることができるが、１つの情報で、または複数の情報を組み合わせることによって、ユーザをグローバルな範囲で一意に特定できる必要がある。例えば、住所、氏名、電話番号などの情報を組み合わせれば、通常、各ユーザをグローバルな範囲で一意に特定することができる。
【００４５】
送信機ＩＤ自体もグローバルな範囲で一意な個人情報であるが、送信機ＩＤは広く社会的に通用している識別情報ではなく、送信機ＩＤだけで現実のユーザを特定したり、そのユーザに連絡を取ったりすることは難しい。通常、現実のユーザと送信機ＩＤの対応関係を知ることが困難だからである。そこで、無線信号ＷＬ２１に送信機ＩＤ以外の各種の個人情報を収容することが必要になる。
【００４６】
なお、あるユーザに関する送信機ＩＤ以外の各種の個人情報と、送信機ＩＤの対応関係を記憶処理装置１１内に登録しておけば、無線信号ＷＬ２１には送信機ＩＤだけを収容する構成とすることも可能である。ただし個人情報のなかには動的または静的に変動する情報（例えば、住所、電話番号など）もあるため、ここでは、無線信号ＷＬ２１に送信機ＩＤ以外の個人情報を収容する構成とした。
【００４７】
本実施形態のリモコン送信機１２は、遠隔操作システム１０の外部でも通常の非接触ＩＣカードとして利用され得るため、遠隔操作システム１０の外部において、このような個人情報の変動に応じた個人情報ＰＦ（図４参照）の書き換えを行うことが可能である。
【００４８】
前記送信処理部５５に送信処理信号ＲＰを出力するプロセッサ５６は、当該リモコン送信機１２のＣＰＵ（中央処理装置）である。
【００４９】
機能が極限まで節約されたリモコン送信機１２を操作するユーザＵ１にとって唯一の遠隔操作手段である上述した３つの操作スイッチ５１〜５３を設けた操作検出部５８は、各操作スイッチ５１〜５３について、その押し下げストロークが所定の長さに達すると操作検出信号ＰＢ１、ＰＢ２を出力する部分である。
【００５０】
操作検出信号ＰＢ１は押し下げを検出した操作スイッチに応じて異なる状態をとり、その操作手順は手順記憶部５７に一時的に記憶される。
【００５１】
手順記憶部５７は一時記憶している手順がどのような操作または入力データを指定しているかを判定して、その判定結果である判定信号ＤＳをプロセッサ５６に供給する部分である。
【００５２】
前記操作検出信号ＰＢ１が前記手順記憶部５７に供給されるのと同時に操作応答部５９に供給される操作検出信号ＰＢ２も、当該ＰＢ１と同様に、押し下げを検出した操作スイッチに応じて異なる状態をとるようにしてもよいが、本実施形態では、操作スイッチ５１〜５３を区別せず、同じ状態をとるものとする。
【００５３】
当該操作検出信号ＰＢ２を受け取った操作応答部５９は、ブザーなどの音響発生器であり、操作スイッチ５１〜５３の押し下げが有効に検出されたことをユーザＵ１に伝えるために応答出力ＲＡを出力する部分である。本実施形態では、操作スイッチ５１〜５３を区別しないので、いずれかの操作スイッチが十分に押し下げられると、一定音程、一定音色のブザー音が応答出力ＲＡとしてユーザＵ１に聴取されることになる。これにより、ユーザＵ１は、聴覚的にスイッチ操作の有効性を確認することができる。
【００５４】
例えば、豊富なユーザインタフェースを備えるパーソナルコンピュータなどと異なり、高度な携帯性が求められるリモコン送信機１２は、そのボディサイズを小さくするためにも機能を節約することが必要なので、どのようにして小規模な構成で効率的にユーザの操作がマシン（ここではリモコン送信機１２）に認識されたことをユーザに伝えるかは、重要になる。
【００５５】
なおここでは、操作応答部５９の応答出力ＲＡを一定音程、一定音色のブザー音としたが、必要ならば、押し下げられた操作スイッチ５１〜５３または同時に押し下げられた操作スイッチの組合せに応じて音程や音色などを変化させるようにしてもよい。また、音響発生器による聴覚的な手段にかぎらず、ＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光素子などを使用して、視覚的な手段で操作スイッチの操作が有効に検出されたことをユーザＵ１に伝えるようにしてもよく、視覚的な手段と聴覚的な手段を併用してもよい。
【００５６】
無線受信部６０は受信用のアンテナシステム、フィルタ回路、電力増幅器などを備え、前記記憶処理装置１１が無線送信した無線信号ＷＬ２２を受信する部分で、受信した無線信号ＷＬ２２に応じて受信信号ＷＳを出力する。この無線信号ＷＬ２２は、近傍に位置するリモコン送信機（ここでは、１２）に対してポーリングをかけるために記憶処理装置１１が送信する信号である。ポーリングは、送信したい情報を送信するように促す制御である。また、上述した無線信号ＷＬ２２は、この無線信号（ポール信号）ＷＬ２１によるポーリングに応えて、リモコン送信機１２が記憶している各種の個人情報（送信機ＩＤを含む）ＰＦを記憶処理装置１１へ届けるための信号である。
【００５７】
リモコン送信機１２内でこのポーリングに対応する処理を実行するのが、前記ポーリング対応部６２である。
【００５８】
なお、無線信号ＷＬ１，ＷＬ２１，ＷＬ２２の送信電力の大きさや、使用する周波数帯をどのように決めるかに関しては様々な方法が可能であるが、ここでは、すべて同じ値の送信電力、同じ周波数帯を用いるものとする。周波数資源に限りがあること等を考慮すると、現実の実装でも、無線信号ＷＬ１，ＷＬ２１，ＷＬ２２に同じ周波数帯を利用することになる可能性は小さくない。また、送信電力の値が同じで、記憶処理装置１１から送信する際の無線信号ＷＬ２２の送信電力と、リモコン送信機１２が送信する際の無線信号Ｗ１、Ｗ２１の送信電力が同じとなれば、通信可能距離は、無線信号ＷＬ１，ＷＬ２１，ＷＬ２２のすべてについてほぼ同じになる。
【００５９】
このようにしておけば、前記無線信号（ポール信号）ＷＬ２２が届く位置にリモコン送信機１２が位置するときには、リモコン送信機１２が送信した無線信号ＷＬ２１やＷＬ１が記憶処理装置１１まで届くので、搭載している電源（通常、ボタン電池などを用いる）に限りがあるリモコン送信機１１が無駄な無線送信を行うことがなくなり、消費電力を節約できる。
【００６０】
ポーリングを行わない構成を取ることもできるが、その場合には、ユーザＵ１の判断で前記無線信号ＷＬ２１を送信するタイミングを決めることになる。ただし、上述したように、通信可能距離は周辺の電波環境などに応じて変動し、変動した通信可能距離をリアルタイムでユーザＵ１が認識する手段はないことを考慮すると、ユーザＵ１が無線信号ＷＬ２１を送信したつもりでも実際には記憶処理装置１１まで届いていない等の不都合が発生する可能性があるので、ポーリングを利用することは効率的である。
【００６１】
前記受信処理部６１は、前記送信処理部５５（厳密には、記憶処理装置１１内の送信処理部２６（図１参照））と対称的な復号処理や復調処理などの必要な処理を実行する機能を備えた部分で、無線受信部６０から供給を受けた前記受信信号ＷＳに応じた受信処理信号ＲＰをプロセッサ５６に出力する。
【００６２】
ユーザ情報記憶部６３は、ユーザＵ１に関する前記各種の個人情報ＰＦを記憶している部分である。上述したように、この個人情報は、前記送信処理部５５内のＲＯＭなどに格納しておくこともできるが、当該ＲＯＭへの格納を行わない場合に当該ユーザ情報記憶部６３が必要になる。
【００６３】
当該ユーザ情報記憶部６３を設ける構成では、前記無線信号ＷＬ２２に応じてポーリング対応部６２が機能し前記無線信号ＷＬ２１を送信するときには、プロセッサ５６が当該ユーザ情報記憶部６３から個人情報ＰＦを読み出して送信処理部５５に渡し、当該個人情報ＰＦを含む無線信号ＷＬ２１の無線送信を可能とする。
【００６４】
また、当該ユーザ情報記憶部６３に記憶する個人情報ＰＦに含まれる当該リモコン送信機１２の送信機ＩＤ（これを、ＩＤ１とする）は、無線信号ＷＬ２１を送信する場合だけでなく、前記無線信号ＷＬ１を送信する場合にも当該無線信号内に収容される。
【００６５】
なお、前記住所、電話番号などの個人情報ＰＦが変動した場合には、当該個人情報ＰＦの書き換えが行われ得る。この書き換えは、上述したように、当該リモコン送信機１２を汎用性のある非接触ＩＣカードとして利用したとき、遠隔操作システム１０の外部において実行されるものであってよい。
【００６６】
リモコン送信機１２を非接触ＩＣカードとして利用する場合、無線受信部６０や無線送信部５４などを用いた無線通信を行うようにしてもよいが、それ以外の図示しない無線通信機能（例えば、磁場などを利用する通信機能）をリモコン送信機１２に搭載するようにしてもよい。リモコン送信機１２のユーザ情報記憶部６３に記憶されている個人情報ＰＦは、前記送信機ＩＤであるＩＤ１を除き、この無線通信機能により、非接触ＩＣカードのリーダに送信したり、ライターから受信したりするものであってよい。このような送信や受信により、ユーザ情報記憶部６３内に記憶されている個人情報ＰＦの書き換えが行われ得る。
【００６７】
このようなリモコン送信機１２とのあいだで、無線信号ＷＬ２２、ＷＬ１、ＷＬ２１を用いた通信を行う記憶処理装置（すなわち、リモコン受信機）１１の主要部の構成例は、図１に示す通りである。記憶処理装置１１は、シャッター動作の指示などを行うための無線信号ＷＬ１に関しては、受信専用の通信装置であるが、そのほかに、無線信号ＷＬ２１の受信と無線信号ＷＬ２２の送信を行うことは、すでに説明した通りである。
【００６８】
（Ａ−１−２）記憶処理装置の内部構成例
図１において、当該記憶処理装置１１は、指示モード記憶部１９と、動作状態記憶部２０と、ポーリング対応部２１と、バイオメトリクス認証部２２と、シャッター制御部２３と、検証制御部２４と、無線送信部２５と、送信処理部２６と、配布プログラム記憶部２７と、ユーザ管理データベース２８と、ログ記録データベース２９と、タイマ部３０と、有効時間記憶部３１と、無線受信部４１と、受信処理部４２と、前記固定操作部１４とを備えている。
【００６９】
このうち無線送信部２５は前記無線送信部５４に対応し、送信処理部２６は前記送信処理部５５に対応し、無線受信部４１は前記無線受信部６０に対応し、受信処理部４２は前記受信処理部６１に対応し、ポーリング対応部２１は前記ポーリング対応部６２に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００７０】
ただし無線送信部２５および送信処理部２６は、前記無線信号ＷＬ２２を送信するための構成要素であり、無線受信部４１および受信処理部４２は、前記無線信号ＷＬ１とＷＬ２１を受信するための構成要素である。  
また、リモコン送信機１２内の前記ポーリング対応部６２はポーリングに応える側であったが、記憶処理装置１１内の当該ポーリング対応部２１は、無線信号（ポール信号）ＷＬ２２を送ってポーリングをかける側である点が相違する。前記通信可能距離内に存在するか否かが不明な通信相手（例えば、リモコン送信機１２）に対してポーリングをかける必要があるので、通信可能距離内にリモコン送信機が存在するか否かにかかわらず、無線信号ＷＬ２２は、定期的にまたは不定期に繰り返し送信することになる。
【００７１】
上述したように、無線信号ＷＬ１，ＷＬ２１と、当該無線信号ＷＬ２２が同じ周波数帯を使用する場合には、無線信号ＷＬ２２は連続的に送信しつづけることはできず、送信しない期間を設け、間欠的に送信する必要がある。無線信号ＷＬ２２を送信している期間は、当該無線信号ＷＬ２２は、無線信号ＷＬ１やＷＬ２１に対する干渉波として作用するため、無線信号ＷＬ１やＷＬ２１を受信することができないからである。
【００７２】
また、シャッター１３の開閉動作を禁止する期間を設ける場合には、その期間のあいだ、無線信号ＷＬ２２の繰り返し送信を停止してもよい。例えば、夜の０時から朝の８時までシャッター１３の開閉動作を禁止するのであれば、その間、無線信号ＷＬ２２の送信を行わなければよい。記憶処理装置１１から無線信号ＷＬ２２を送信しなければリモコン送信機１２から無線信号ＷＬ２１が送信されることもなく、ユーザ認証を行うことができないため、たとえ操作スイッチ５１〜５３を操作したとしても、リモコン送信機１２から指示してシャッター１３を動作させることはできないからである。また、無線信号ＷＬ２２を送信しないことによって節電をはかることもできる。
【００７３】
図１中の固定操作部１４は図２に示した通り、シャッターケースＳＣ１の外部に配置する構成要素で、記憶処理装置１１がユーザＵ１に提供するユーザインタフェースの一部である。当該固定操作部１４の内部構成は図示しないが、図４に示したリモコン送信機１２の構成要素のうち、ユーザインタフェースに相当する構成要素５７〜５９と同様な構成要素によって構成されるものであってよい。固定操作部１４と記憶処理装置１１のあいだは、無線伝送路で接続するようにしてもよいが、ここでは、有線伝送路で接続するものとする。
【００７４】
ユーザＵ１は、前記リモコン送信機１２を操作するほか、当該固定操作部１４に設けられた操作スイッチ（５１〜５３に対応）を操作することによっても、シャッター動作を指示すること等が可能である。また、固定操作部１４はリモコン送信機１２ほどコンパクトさに関する要求水準が高くないため、３つの操作スイッチのほかにテンキーやセンサなどを設けることも容易である。例えば、前記バイオメトリクス認証部２２が実行する認証用の情報を取得するためのセンサ等の認証情報取得装置２２Ａを当該固定操作部１４に配置するようにしてもよい。
【００７５】
前記シャッター制御部２３は厳密には記憶処理装置１１の一部としてではなく、記憶処理装置１１の外部であって前記モータＭ１の近傍に配置され得る部分で、前記モータＭ１の動作を直接、制御する。当該モータＭ１の出力軸の回転量に応じて出力されるエンコーダパルスも、当該シャッター制御部２３に内蔵されたエンコーダから信号Ｓ２３としてプロセッサ４３へ供給される。プロセッサ４３は当該信号Ｓ２３をもとにエンコーダパルスの数をカウントすることで、シャッター下端部１３Ａの位置を認識することができる。この認識に基づいて、シャッター１３の開動作や閉動作を（例えば、前記完全開放状態や完全閉鎖状態で）自動的に停止させることも可能である。
【００７６】
前記プロセッサ４３は、当該記憶処理装置１１のＣＰＵであり、エンコーダパルスの場合と反対方向に伝送される信号Ｓ２３を用いてシャッター制御部２３を制御することで、所望の開動作、閉動作、あるいは停止等に応じた動作を、前記モータＭ１に行わせることもできる。
【００７７】
指示モード記憶部１９は、予め設定された指示モードを示す指示モード情報ＭＤ１を記憶する部分である。
【００７８】
ここで、指示モードには、ユーザＵ１からの明示的な（個別的な）指示を待たずに自動的にシャッター動作を実行する自動モードと、ユーザＵ１からの明示的な（個別的な）指示を受けてはじめてその指示に応じたシャッター動作を実行する個別モードの２つがある。個別的な指示は、ユーザＵ１がリモコン送信機１２上の前記操作スイッチ５１〜５３または固定操作部１４上の操作スイッチ（５１〜５３に対応）を操作することによって与えられる。自動モードの場合には、ユーザＵ１から何も指示を与える必要はない。
【００７９】
本実施形態でユーザＵ１が記憶処理装置１１と通信する方法には、前記リモコン送信機１２による方法（無線遠隔通信）と、固定操作部１４（認証情報取得装置２２Ａも含む）による方法（有線遠隔通信）の２つがある。無線遠隔通信時に、指示モードとして前記自動モードを用いることもでき、有線遠隔通信時に、指示モードとして前記個別モードを用いることもできるが、ここでは、無線遠隔通信時には個別モードを、有線遠隔通信時には自動モードを用いるものとする。
【００８０】
なお、前記自動モードで、ユーザＵ１から何も指示を与えなくてもよい理由は、シャッター１３の場合、その動作状態が極めて限られていて、ユーザＵ１の希望するシャッター動作をかなり正確に推測可能である点にある。
【００８１】
すなわち、シャッター１３の動作状態は、前記完全開放状態、前記完全閉鎖状態、完全開放状態と完全閉鎖状態の中間の状態（前記中間位置に対応）である中間状態（中間位置で移動中と中間位置で停止中の双方を含む）の３つに分けることができるが、場合によっては、完全開放状態と完全閉鎖状態の２つの動作状態だけを想定すればよいことも少なくないものと考えられる。
【００８２】
この２つの動作状態だけを想定する場合、現時点でシャッター１３が完全閉鎖状態であるとすると、シャッター１３の近傍に出現して例えばバイオメトリクス認証を行ったユーザＵ１が希望する動作状態は、完全開放状態であることは明らかである。完全開放状態への移行を求めないのなら、バイオメトリクス認証を行う必要はないからである。同様に、現時点でシャッター１３が完全開放状態であるとすると、シャッター１３の近傍に出現してバイオメトリクス認証を行ったユーザＵ１が希望する動作状態は、完全閉鎖状態であることも明らかである。
【００８３】
動作状態記憶部２０は、このような現時点のシャッター１３の動作状態を示す動作状態情報ＳＴ１を記憶している部分である。プロセッサ４３は、前記自動モードに対応する通信（例えば、有線遠隔通信）が行われたとき、当該動作状態記憶部２０が記憶している当該動作状態情報ＳＴ１を参照して現時点の動作状態を認識できれば、それと反対の動作状態へ自動的に移行させることができる。
【００８４】
もちろん、このような移行を実行するのは、ユーザ認証の認証結果がＯＫであった場合に限られる。
【００８５】
なお、動作状態間の移行の方向に応じて、ユーザ認証を要求する方向と要求しない方向を設けるようにすることも考えられる。その場合には、ユーザ認証を要求する方向に関してのみ自動モードを用意するようにするとよい。例えば、完全閉鎖状態から完全開放状態への移行ではユーザ認証を要求し、完全開放状態から完全閉鎖状態への移行ではユーザ認証を要求しない構成を取ることも望ましい。
【００８６】
前記動作状態として中間状態まで含めるとユーザＵ１の希望するシャッター動作を正確に推測することは難しくなるが、本実施形態では、ユーザ（ここでは、Ｕ１）を正確に特定するため、必要に応じて、予めユーザごとに自動モードで実行するシャッター動作を登録しておくことも可能である。これは、例えば、後述するユーザ管理テーブルＴＢ１の操作制限（開閉動作規定情報に対応）で、そのユーザに許可されるシャッター動作が１つだけ（または、少数）である場合に対応する。
【００８７】
シャッター１３の利用形態にもよるが、ある時刻になったら必ずシャッター１３を完全開放状態に移行させるユーザ、ある時刻になったら必ずシャッター１３を完全閉鎖状態に移行させるユーザ、ある時刻になったら必ずシャッター１３を所定の中間停止位置に移行させるユーザなどが存在する可能性もあり、そのようなユーザに関しては、予めユーザごとに自動モードで実行するシャッター動作を登録しておくことが有効である。
【００８８】
バイオメトリクス認証部２２は、前記認証情報取得装置２２Ａから供給される認証用情報を、前記プロセッサ４３経由で検証制御部２４へ供給する部分である。検証制御部２４は、当該認証用情報と、予め登録してあるバイオメトリクス（生物測定学）的な情報と照合することによって、前記バイオメトリクス認証を実行する。
【００８９】
バイオメトリクス認証は、ユーザ（例えば、Ｕ１）に固有な身体などの特徴を利用して各ユーザをグローバルな範囲で実質的にほぼ一意に特定しユーザ認証を行う方法である。バイオメトリクス認証には認証に用いる認証用情報の種類に応じて様々な種類がある。認証用情報としては、例えば、指紋、網膜、虹彩、顔貌、静脈（手の甲などの静脈パターン）、耳形、声紋、臭いなどを利用することが可能である。もちろん、これらのうち複数を組み合わせて使用してもかまわない。バイオメトリクス認証では、予め登録してある前記バイオメトリクス的情報と、供給された認証用情報とが一致するか否かを検査することになる。
【００９０】
用いる認証用情報の種類に応じて、認証情報取得装置２２Ａの形態が異なってくることは当然である。
【００９１】
また、予め登録しておく各ユーザの前記バイオメトリクス的情報は、ユーザ管理データベース２８に登録しておくようにするとよい。
【００９２】
前記検証制御部２４は、認証（検証）の結果に応じた各構成要素の制御などを実行する部分である。本実施形態で当該検証制御部２４が実行する認証には、前記バイオメトリクス認証と、前記無線信号ＷＬ２１で届けられる個人情報（送信機ＩＤも含む）ＰＦを利用した認証（個人情報認証）の２つがある。必要ならば、前記無線信号ＷＬ１で届けられる送信機ＩＤを用いた認証も、当該検証制御部２４が実行するものであってよい。
【００９３】
なお、前記無線信号ＷＬ２２によるポーリングに応じた無線信号ＷＬ２１の送信はユーザＵ１が特段の操作を行わなくても自動的に実行され、多くの場合、固定操作部１４は前記通信可能距離内に位置しているため、もしもユーザＵ１がバイオメトリクス認証によってシャッター動作を指示しようとしている場合であっても、リモコン送信機１２を携帯した状態で固定操作部１４（すなわち、記憶処理装置１１）に近づくと個人情報認証が自動的に実行されてしまう。
【００９４】
この場合、２つの認証結果を検証制御部２４がどのように利用するかに関しては、いくつかの方法が考えられる。例えば、個人情報認証とバイオメトリクス認証の双方の結果がＯＫの場合にのみ、最終的な認証結果がＯＫであるとみなす方法や、いずれか一方だけＯＫであれば他方はＮＧ（または、認証そのものを行っていなくても）でも、最終的な認証結果がＯＫであるとみなす方法も利用可能であるが、ここでは、バイオメトリクス認証を行う場合には、バイオメトリクス認証の結果のみを最終的な認証結果に反映させるものとする。もちろん、無線通信により個人情報認証を行う場合には、バイオメトリクス認証は行わないので、個人情報認証の認証結果のみが最終的な認証結果に反映されることになる。
【００９５】
また、２つの認証結果の利用を工夫することにより、例えば、次のようにして、計算量を大幅に削減することも可能になる。
【００９６】
通常、バイオメトリクス的情報と、認証用情報の照合は、送信機ＩＤの照合に比べてはるかに大きな計算量を必要とする。送信機ＩＤが上述したように例えば、１０桁程度の数字列や、同程度の文字列で、これらの全ビットが一致するか否かだけを検査（１ビットでも一致しなければ、不一致と判定できる）する単純なものであるのに対し、バイオメトリクス的情報や認証用情報は、そのデータ自体が、例えば、膨大なサイズの画像データ（例えば、前記指紋、網膜、虹彩、顔貌、静脈、耳形などを認証用情報とする場合）であり、なおかつ、その照合も、全ビットが完全に一致するか否かの単純な照合ではなく、認証情報取得装置２２Ａによる撮影などの際に混入する微妙な陰影や明るさの相違（この相違に起因して、撮影されたものが登録された正当なユーザの顔貌などであっても、当然、登録されている顔貌と完全に（全ビットが）一致するということはあり得ない）などに配慮して実質的に一致するか否かを検査しなければならないので、はるかに複雑な処理を行う必要があるからである。
【００９７】
このため、単純にバイオメトリクス認証を行うと、バイオメトリクス認証部２２から入力された１つの認証用情報を、予め登録してある複数のバイオメトリクス的情報と逐一、比較照合して、一致するバイオメトリクス的情報を探索（一致するバイオメトリクス的情報を探索できなければ、バイオメトリクス認証の結果はＮＧとなる）することになるため、その計算量は膨大なものになる。
【００９８】
そこで、前記送信機ＩＤを活用してこの計算量を大幅に低減する。
【００９９】
すなわち、前記無線信号ＷＬ２１に収容されて届けられた１つの送信機ＩＤを用いて、いずれのユーザであるかを先に特定しておけば、そのユーザに対応するバイオメトリクス的情報を１つに絞り込むことができるため、そのユーザ（例えば、Ｕ１）を撮影すること等により得られた認証用情報は、予め登録してある１つのバイオメトリクス的情報と照合するだけでよくなり、計算量を大幅に低減することが可能である。
【０１００】
ただしこの場合には、登録された正当なユーザ（例えば、Ｕ１）であっても、他のユーザのリモコン送信機（例えば、１２Ａ）を携帯していると、認証結果がＮＧとなってしまう点に注意を要する。
【０１０１】
前記有効時間記憶部３１はＯＫとなった認証結果が有効な有効時間を示す有効時間情報ＶＴ１を記憶している部分である。有効時間による制限が必要な理由は、ある認証の認証結果がいつまでも有効であると、例えば、ユーザＵ１がＯＫの認証結果を得た場合、そのあとでシャッター１３に動作を指示するユーザ（例えば、Ｕ２など）は、認証を行うことなくシャッター動作を指示できることになるからである。ＯＫの認証結果を得たあと、シャッター動作等を指示した回数で制限（例えば、１回だけシャッター動作等を指示したらその認証結果は無効となる）することも可能であるが、ここでは、時間で制限するものとする。
【０１０２】
タイマ部３０は、現在の日時を示す日時情報Ｓ３０を検証制御部２４に供給する部分である。検証制御部２４は、この日時情報Ｓ３０をもとに、例えば、前記有効時間情報ＶＴ１が示す有効時間の経過を認識し、また、ログ記録データベース２９へ記録する日時を認識することができる。
【０１０３】
前記ユーザ管理データベース２８は、当該記憶処理装置１１に対してシャッター動作等を指示することのできる正当なユーザ（例えば、Ｕ１〜Ｕ３）に関する個人情報を予め登録しておくためのデータベースで、ユーザ管理テーブルＴＢ１を備えている。
【０１０４】
ユーザ管理テーブルＴＢ１の構成は例えば、図５に示す通りであってよい。
【０１０５】
図５において、当該ユーザ管理テーブルＴＢ１は、データ項目として、住所と、氏名と、電話番号と、ＩＤと、操作制限とを備えている。
【０１０６】
このユーザ管理テーブルＴＢ１中で１つの行（横の並び）が一人のユーザに対応している。
【０１０７】
例えば、ＡＤＤＲＥＳＳ１，ＮＡＭＥ１，ＴＮＵＭＢＥＲ１、ＩＤ１、ＲＥＳＴＲＩＣＴＩＯＮ１の行Ｌ１は、１つの行である。またこの行Ｌ１は、ＩＤの値がＩＤ１であることから、前記ユーザＵ１に対応する行であることもわかる。
【０１０８】
同様に、行Ｌ２は前記ユーザＵ２に対応する行であり、行Ｌ３は前記ユーザＵ３に対応する行であるものとする。
【０１０９】
前記データ項目のうち住所は各ユーザの住所を、氏名は各ユーザの氏名を、電話番号は各ユーザの電話番号を示す。
【０１１０】
ＩＤは、少なくとも当該記憶処理装置１１内において各ユーザを一意に識別することのできる識別情報である。ＩＤは記憶処理装置１１内で生成するようにしてもよく、様々な情報を利用できる可能性があるが、一例としては、ここでは、各ユーザが携帯するリモコン送信機の前記送信機ＩＤであるＩＤ１〜ＩＤ３をそのまま用いている。送信機ＩＤはグローバルな範囲で一意であるため、当然、当該記憶処理装置１１内でも各ユーザを一意に識別することができる。
【０１１１】
一般的に、住所、氏名、電話番号は、組み合わせれば各ユーザをグローバルな範囲で一意に識別する識別情報として利用できるものの、単独では難しいのに対し、当該送信機ＩＤは単独でも各ユーザをグローバルな範囲で一意に識別することができる。
【０１１２】
なお、リモコン送信機１２側で上述した個人情報ＰＦの書き換えが行われて、住所や電話番号が変動した場合には、その変動に合わせて、当該ユーザ管理テーブルＴＢ１内の住所や電話番号の値（例えば、ユーザＵ１の場合、住所の値はＡＤＤＲＥＳＳ１，電話番号の値はＴＮＵＭＢＥＲ１）も書き換えるようにするとよい。ただし、みだりに書き換えを許しては、ユーザ管理テーブルＴＢ１の信頼性が損なわれる可能性が高まるため、この書き換えに際しては、バイオメトリクス認証の実行を義務づけるようにし、バイオメトリクス認証の認証結果がＯＫとなった場合にのみ、ユーザ管理テーブルＴＢ１内の値の書き換えを行うようにしてもよい。
【０１１３】
変動後の個人情報ＰＦが、変動前のユーザ管理テーブルＴＢ１中のどの行に対応するものであるかは、不変な前記ＩＤ（送信機ＩＤ）に基づいて特定することができる。
【０１１４】
なお、図５には図示していないが、上述したように、バイオメトリクス的情報をユーザ管理データベース２８内に登録する場合には、ユーザ管理テーブルＴＢ１の各行Ｌ１〜Ｌ３と、バイオメトリクス的情報との対応関係も明確にすることができるため、送信機ＩＤの替わりに、または、送信機ＩＤとともに、当該バイオメトリクス的情報に基づいて、変動後の個人情報ＰＦに対応する変動前のユーザ管理テーブルＴＢ１中の行を特定することも可能である。
【０１１５】
前記データ項目のうち操作制限は、各ユーザからの要望、または各ユーザの権限に応じた、具体的な操作制限の内容を示す。
【０１１６】
操作制限の具体的な内容（例えば、前記ＲＥＳＴＲＩＣＴＩＯＮ１）には様々なものが含まれ、シャッター動作自体に関する制限、時間的な制限、回数的な制限などを設定することが可能である。例えば、次のＲ１〜Ｒ６のような制限を設定することができる。
【０１１７】
（Ｒ１）あるユーザについては開動作だけを許可して閉動作を許可しない。
【０１１８】
（Ｒ２）あるユーザについては閉動作だけを許可して開動作を許可しない。
【０１１９】
（Ｒ３）あるユーザについては中間位置までの開動作のみ許可する。
【０１２０】
（Ｒ４）あるユーザについては、開動作や閉動作は許可せず、前記換気動作のみを許可する。
【０１２１】
（Ｒ５）あるユーザについては午前中にのみ開閉動作を許可し、午後は許可しない。  
（Ｒ６）あるユーザについては、１日につき、４回だけ開閉動作を許可する。
【０１２２】
もちろん、このような制限を越えたシャッター動作を指示した場合には、記憶処理装置１１はその指示に応じることはない。そして、制限を越えたシャッター動作が指示されたことをログ記録テーブルＴＢ２などに記録する。
【０１２３】
なお、そのユーザに許可された動作が１つだけ（または、少数）の場合などには、そのユーザがどのような動作を指示したかにかかわらず、記憶処理装置１１は、許可された１つの動作だけを実行（または、少数の動作のうちのいずれかの動作をユーザから何らかの指示が届くたびに順次選択して実行）するようにしてもよい。
【０１２４】
また、シャッター１３を使用する複数のユーザＵ１〜Ｕ３のなかに、このような制限（Ｒ１〜Ｒ６）を受けるユーザと、まったく制限を受けないユーザが混在していてもよいことは当然である。
【０１２５】
シャッター１３を例えば個人の住宅などではなく、業務用に使用する場合、業務の遂行上、社員を管理したり、セキュリティ性を高めるためにこのような制限を設定したほうが好ましいことも少なくない。また、リモコン送信機１２の操作スイッチ５１〜５３を用いて該当するシャッター動作を指示することが煩わしい場合（例えば、中間停止の指示が煩わしい場合）や指示するための操作方法を忘れてしまった場合などに配慮すると、このような制限を設定しておいたほうが使い勝手がよくなり、利便性が向上する可能性がある。
【０１２６】
前記ログ記録データベース２９は、シャッター１３の開閉に関連する記録（履歴情報）を蓄積しておくためのデータベースで、ログ記録テーブルＴＢ２を備えている。
【０１２７】
ログ記録テーブルＴＢ２の構成は例えば、図６に示す通りであってよい。
【０１２８】
図６において、当該ログ記録テーブルＴＢ２は、データ項目として、指示方法と、許可と、理由と、指示者と、動作内容と、指示時刻とを備えている。
【０１２９】
このログ記録テーブルＴＢ２中で１つの行（横の並び）が１回の指示に対応する。この指示には、指示に応じてシャッター１３の開閉が行われた場合と、指示を拒否して（例えば、前記操作制限を越えた指示である場合など）シャッター１３の開閉を行わなかった場合が含まれる。
【０１３０】
例えば、バイオ、ＯＫ、−、ＩＤ２，開＋閉、８：３１（２００３．９．２５）の行ＬＮ１は、当該ログ記録テーブルＴＢ２中で最初の指示に対応する１行である。ＩＤの値が、ＩＤ２であることから、この行ＬＮ１は、前記ユーザＵ２による指示に対応するものであることが分かる。
【０１３１】
当該ログ記録テーブルＴＢ２のデータ項目うち指示方法は、シャッター動作等の指示をリモコン送信機（例えば、１２）を用いて行ったか、固定操作部１４を用いて行ったかを示す。無線はリモコン送信機を用いたことを示し、バイオは固定操作部１４を用いたことを示す。固定操作部１４を用いる場合、認証がバイオメトリクス認証になるからである。
【０１３２】
許可は、ユーザ認証の結果を示すものである。ＯＫは、ユーザ認証の結果がＯＫで記憶処理装置１１がその指示に応じた動作を行った場合を示し、ＮＧは、ユーザ認証の結果がＮＧで、記憶処理装置１１がその指示に応じた動作を行わなかった場合を示す。
【０１３３】
理由は、ユーザ認証の結果がＮＧとなった場合、その理由を示す。したがってユーザ認証の結果がＯＫの場合には、空値を示す「−」が記述される。「権限無し」は、ユーザ管理テーブルＴＢ１に登録されていないユーザが指示を出してきたことを示す。
【０１３４】
指示者は、その指示を出したユーザを示す識別情報を示す。ここでは、ユーザの識別情報として、そのユーザが携帯するリモコン送信機の前記送信機ＩＤをそのまま使用している。この場合、あとでログを解析する際などには、指示者の値（例えば、ＩＤ２）を検索キーとして前記ユーザ管理テーブルＴＢ１を検索することで、その指示を出したユーザの氏名、住所、電話番号などを知ることができる。
【０１３５】
なお、固定操作部１４を用いて指示を出したユーザがリモコン送信機を携帯している場合、上述したように、記憶処理装置１１側で自動的にそのリモコン送信機の送信機ＩＤを取得することができるため、自動的に取得した送信機ＩＤを指示者の値として記録するようにしてもよい。前記行ＬＮ１中の指示者の値ＩＤ２は、そのようにして得られたものであってよい。
【０１３６】
ただし、ユーザがリモコン送信機を携帯せずにバイオメトリクス認証を行ったとしても、認証結果がＯＫであれば、ＩＤの値をログ記録テーブルＴＢ２に記録することは可能である。各ユーザに関するバイオメトリクス的情報と送信機ＩＤは１対１に対応しており、前記ユーザ管理テーブルＴＢ１などを利用して、バイオメトリクス的情報から送信機ＩＤと特定することが可能だからである。
【０１３７】
動作内容は、その指示にしたがって記憶処理装置１１が実際に実行した動作の内容を示す。なお、実際に行った動作の内容だけでなく、指示者が指示した動作の内容の記録を残すことも望ましい。
【０１３８】
指示時刻は、その指示を記憶処理装置１１が受信した時刻を示す。この時刻は、前記タイマ部３０が出力する時刻情報Ｓ３０をもとに、検証制御部２４が認識した時刻を記録するものである。
【０１３９】
ログ記録テーブルＴＢ２の記録内容は、その性質上、できるだけ長期間保存することが望ましい。そのために必要ならば、記憶処理装置１１に例えばハードディスクやＤＡＴ（Digital Audio Tape）などの大容量記憶装置を搭載するようにしてもよい。このＤＡＴは、ハードディスクのバックアップに利用してもよい。
【０１４０】
前記配布プログラム記憶部２７は、リモコン送信機１２側へ配布するプログラム（あるいは、データ）がある場合に記憶しておく部分である。記憶したプログラムやデータは、待ち行列Ｑを形成して当該配布プログラム記憶部２７内に蓄積されている。配布する場合、当該プログラムを例えば、前記無線信号ＷＬ２２などの無線信号に収容して、該当するリモコン送信機（ここでは、１２とする）に届けることになる。
【０１４１】
配布されたプログラムは、当該プログラム自身の機能により、またはプログラムとリモコン送信機１２側のプログラムとの協働により、当該リモコン送信機１２にインストールされる。配布されたプログラムは、リモコン送信機１２側のプログラム（例えば、構成要素１９〜２６，２８〜３１などの機能が、このプログラムによって実現されるものであってもよい）のバグを修正したり、リモコン送信機１２に新たな機能を追加したりするものであってよい。
【０１４２】
記憶処理装置１１から各リモコン送信機に対してこのような配布を行うためには、記憶処理装置１１が何らかの方法でこのようなプログラム（あるいは、データ）の供給を受ける必要があることは当然である。この供給は、例えば、定期的または不定期に市街地などを巡回する自動車に、当該プログラム（あるいは、データ）を無線送信する機能を備えた無線通信装置を搭載しておき、この自動車を、各ユーザの会社や自宅などで運用されているシャッター（シャッター１３もその１つ）の近傍を走行させることによって行うことが可能である。
【０１４３】
また、必要ならば、無線ＬＡＮ、ＰＨＳ網、または携帯電話ネットワーク経由で供給したり、当該無線ＬＡＮ、ＰＨＳ網、または携帯電話ネットワークなどを利用してインターネット経由で供給するようにしてもよい。その場合、記憶処理装置１１が、無線ＬＡＮ、ＰＨＳ、また携帯電話などに対応した通信機能を搭載する必要がある。
【０１４４】
ここで、無線ＬＡＮは、いわゆる無線ＬＡＮサービスによって提供される無線ＬＡＮである。無線ＬＡＮサービスは、ＡＰ（アクセスポイント）装置と、無線ＬＡＮカードを装着したノート型パソコンなど（ここでは、記憶処理装置１１）のあいだで無線通信を行い、インターネットを介して、リモートの通信装置（例えば、シャッター１３や記憶処理装置１１を製造した製造業者などが運営するサイト内の通信装置）などと通信することを可能にするサービスで、近年では、市街地の随所で提供されている。ただしカバーエリアの広さの点では、現在のところ、ＰＨＳ網や携帯電話ネットワークのほうが無線ＬＡＮサービスより有利である。
【０１４５】
なお、動作状態記憶部２０、配布プログラム記憶部２７，ユーザ管理データベース２８，ログ記録データベース２９，タイマ部３０の記憶内容（指示モード情報ＭＤ１，動作状態情報ＳＴ１，待ち行列Ｑ、テーブルＴＢ１，ＴＢ２）は、シャッター１３の運用にともなって変更されるものであり、また、記憶処理装置１１に対する電力供給が停止されたときにも保存する必要があるから、不揮発性を有するとともに書き換えも容易なＥＥＰＲＯＭ（フラッシュメモリ：Electrical  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）などの記憶手段に記憶しておくとよい。
【０１４６】
ただし、大きな記憶容量が必要なテーブルＴＢ２などの記憶には、前記ハードディスクなどを活用することが好ましく、記憶内容の変更を許容しない場合、指示モード記憶部１９，有効時間記憶部３１などは、ＲＯＭで実現するようにしてもよい。
【０１４７】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作を説明する。
【０１４８】
（Ａ−２）実施形態の動作
各ユーザＵ１〜Ｕ３はそれぞれ自身のリモコン送信機１２〜１２Ｂを携帯し遠隔操作システム１０の内外で活動している。リモコン送信機１２〜１２Ｂは、汎用性のある非接触ＩＣカードとしての機能を備えているため、遠隔操作システム１０の外部においても非接触ＩＣカードとして利用され、その利用に際して、適宜、個人情報ＰＦの書き換えが行われ得る。この書き換えにより、リモコン送信機（例えば、１２）内のユーザ情報記憶部６３に記憶されている個人情報ＰＦのうち住所や電話番号などの変動し得るものは常に最新のものとされる。
【０１４９】
また、遠隔操作システム１０に含まれる記憶処理装置１１では、そのユーザ管理テーブルＴＢ１にユーザＵ１〜Ｕ３に関する登録が行われている。このユーザ管理テーブルＴＢ１に登録されたユーザのみが、遠隔操作システム１０にとっての正当なユーザである。
【０１５０】
さらに、前記指示モード記憶部１９が記憶している指示モード情報ＭＤ１には、リモコン送信機の無線遠隔通信による場合には前記個別モードを用い、固定操作部１４（認証情報取得装置２２Ａ）の有線遠隔通信による場合には前記自動モードを用いる旨が設定されているものとする。
【０１５１】
遠隔操作システム１０内では、前記記憶処理装置１１が、前記通信可能距離内にリモコン送信機（１２〜１２Ｂのいずれか）が存在するか否かにかかわらず、無線信号（ポール信号）ＷＬ２２を繰り返し送信している。
【０１５２】
前記ユーザＵ１〜Ｕ３のうち例えばユーザＵ１がリモコン送信機１２を携帯した状態で記憶処理装置１１（厳密には、前記無線送信部２５や無線受信部４１が持つ送信用、受信用のアンテナシステム）に近づいて前記通信可能距離内に入ると、当該リモコン送信機１２が無線信号ＷＬ２２を受信して自動的に無線信号ＷＬ２１を送信する。
【０１５３】
この無線信号ＷＬ２１には、前記個人情報（送信機ＩＤを含む）ＰＦが収容されているため、記憶処理装置１１内では、前記検証制御部２４が、前記個人情報認証を実行する。個人情報認証ではユーザ管理テーブルＴＢ１に登録されている情報のうち、不変な情報であるＩＤ（送信機ＩＤ）と氏名を利用するものであってよい。
【０１５４】
ユーザ管理テーブルＴＢ１の状態が図５に示すものである場合、当該無線信号ＷＬ２１に収容されていた個人情報ＰＦのうち氏名がＮＡＭＥ１で、送信機ＩＤがＩＤ１であれば、ユーザ管理テーブルＴＢ１の行Ｌ１の氏名およびＩＤと一致するため、検証制御部２４によるユーザ認証（個人情報認証）の結果はＯＫとなる。
【０１５５】
なお、当該無線信号ＷＬ２１に含まれているその他の個人情報（住所や電話番号）の値が、すでにユーザ管理テーブルＴＢ１に登録されているもの（ＡＤＤＲＥＳＳ１，ＴＮＵＭＢＥＲ１）から変動していれば、このとき、変動後の値を図５に示すユーザ管理テーブルＴＢ１の行Ｌ１内に登録することもできる。
【０１５６】
記憶処理装置１１内で個人情報認証の認証結果がＯＫとなったとき、もしもユーザＵ１がシャッター１３を動作させる意図を持たず、単にシャッター１３の近傍を通過しただけであれば、リモコン送信機１２の操作スイッチ５１〜５３を操作しないため、シャッター動作が行われることはない。また、ＯＫの当該認証結果は、記憶処理装置１１内において、前記有効時間情報ＶＴ１が示す有効時間を経過したのち無効とされる。
【０１５７】
このようなケースでは、ユーザから指示が出されていないため、ログ記録テーブルＴＢ２には記録を残さないのが基本であるが、もし必要ならば、このようなケースの記録も、ログ記録テーブルＴＢ２内に残すようにしてもよい。記録を残す場合には、ある時刻にユーザＵ１に関する個人情報認証（無線）が行われたが、ユーザからの指示はなかった旨の１行が、前記ログ記録テーブルＴＢ１に追加されることになる。
【０１５８】
これに対し、ユーザＵ１がシャッター１３を動作させる意図を持つ場合、リモコン送信機１２のいずれかの操作スイッチ５１〜５３を操作するか、あるいは、操作スイッチ５１〜５３は操作せずに固定操作部１４に近づいてバイオメトリクス認証を行うことになる。
【０１５９】
ユーザＵ１がリモコン送信機１２のいずれかの操作スイッチ５１〜５３を操作すれば、記憶処理装置１１はその操作に応じて、シャッター１３を動作させる。これは、前記個別モードに応じた処理である。一方、バイオメトリクス認証を行ってその認証結果がＯＫであれば、ユーザＵ１による固定操作部１４の操作を待たずに、該当するシャッター動作を実行させる。これは、前記自動モードに応じた処理である。
【０１６０】
ただしこの動作が、前記ユーザ管理テーブルＴＢ１に登録された当該ユーザＵ１に関する操作制限（ＲＥＳＴＲＩＣＴＩＯＮ１）の内容に応じて制限を受けることは上述した通りである。また、この制限が、使い勝手や利便性の向上に寄与することがある点などもすでに説明した通りである。
【０１６１】
リモコン送信機１２または固定操作部１４を用いてユーザＵ１が何らかの指示を出した場合（自動モードに応じて指示を待つことなくシャッター動作を実行した場合も含む）、その指示（自動モードの場合には、実行したシャッター動作）に対応する１行が、前記ログ記録テーブルＴＢ２に追加されることになる。
【０１６２】
なお、上述したように、ユーザ管理テーブルＴＢ１内の個人情報を書き換えるときにバイオメトリクス認証を義務づけるなら、リモコン送信機１２内のユーザ情報記憶部６３内の個人情報ＰＦが書き換えられてからはじめてユーザＵ１がバイオメトリクス認証を受けて自動モードによるシャッター動作を行った際のバイオメトリクス認証を、ユーザ管理テーブルＴＢ１内の個人情報の書き換えのためのバイオメトリクス認証としても活用するものであってよい。
【０１６３】
これ以降、ユーザＵ１を含め各ユーザＵ２，Ｕ３がリモコン送信機１２〜１２Ｂや固定操作部１４で指示を出すときも同様な動作が繰り返される。
【０１６４】
なお、ユーザＵ１〜Ｕ３以外の正当な権限を持たないユーザが固定操作部１４などを利用して指示を出した場合、ユーザ認証の結果がＮＧとなるので、シャッター動作が実行されることはない。また、そのような指示が出された事実は、ログ記録テーブルＴＢ２に記録され、長期間保存される。図６に示した行ＬＮ４なども、このような正当な権限を持たないユーザが指示を出したケースに相当する。
【０１６５】
さらに、必要ならば、ユーザ認証の結果がＮＧとなる事象が発生した場合、即座に所定の管理者に警告メッセージを通知するようにしてもよい。この管理者は、シャッター１３に関しセキュリティ上の管理サービスを提供する企業などの担当者であってもよく、正当なユーザＵ１〜Ｕ３のうちのいずれかであってもよい。この通知には、例えば、携帯電話機などを活用することができる。管理者が携帯している携帯電話機に記憶処理装置１１から発信して例えば合成音声などを用いて警告メッセージの内容を伝えれば、その管理者はどこにいても直ちに対応策を取ることが可能である。
【０１６６】
なお、管理者がユーザ管理テーブルＴＢ１の内容を確認したり、ログ記録テーブルＴＢ２の内容を閲覧してログの解析などを行う場合のために、記憶処理装置１１には例えばＷｅｂサーバ機能を搭載しておくとよい。
【０１６７】
例えば、ノート型パソコンなどに搭載したＷｅｂブラウザからこのＷｅｂサーバ機能にアクセスすることにより、管理者は、ユーザ管理テーブルＴＢ１の内容を確認したり、ログ記録テーブルＴＢ２の内容を閲覧してログの解析を行うことが可能になる。このアクセスには無線通信を利用してもよいし、有線通信を利用してもよい。有線通信を利用する場合、記憶処理装置１１にコンソールポートを設けておき、そのコンソールポートとノート型パソコンなどをケーブルで接続することになる。
【０１６８】
ただしユーザ管理テーブルＴＢ１やログ記録テーブルＴＢ２の内容は秘匿するべきものであると考えられるので、このようなアクセスに際しては、暗号技術などを用いて、正当な管理者のみがアクセスできるようにアクセス制御を行う必要性が高い。
【０１６９】
このような保守、管理のためのアクセスも、例えば、前記ログ記録テーブルＴＢ２などに記録しておくようにするとよい。管理者になりすました悪意の第３者によって、ユーザ管理テーブルＴＢ１の書き換えによる不正侵入が行われたり、ログ記録テーブルＴＢ２の該当する行（例えば、前記行ＬＮ４など）の削除などにより不正侵入の痕跡が消されたりする可能性もあるので、当該アクセス制御は重要である。
【０１７０】
（Ａ−３）実施形態の効果
本実施形態によれば、正確で、きめ細かなユーザ管理を行うことが可能になる。
【０１７１】
加えて、本実施形態では、ログ記録テーブル（ＴＢ２）の内容を解析することにより、不正な侵入などが発生した場合、例えば、その侵入に使用されたリモコン送信機や侵入方法などを特定し、追跡すること等が可能になるため、セキュリティ性を高めることができる。
【０１７２】
また、本実施形態では、ユーザ管理テーブル（ＴＢ１）に登録した操作制限の内容に応じて、各ユーザごとに異なるシャッター動作を行うことができる。このことは、シャッターのセキュリティ性の向上や利便性の向上に寄与する。
【０１７３】
（Ｂ）他の実施形態
なお、上記実施形態では、無線信号ＷＬ１、ＷＬ２１，ＷＬ２２は基本的に周波数帯域が３００ＭＨｚや４００ＭＨｚ程度で、送信電力が１ｍＷ程度の微弱な電波であるものとしたが、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。これよりも高い周波数や低い周波数の電波を使用してもよく、赤外線などを使用してもよい。また、送信電力もこれよりも大きくしてもよく、小さくしてもよい。
【０１７４】
さらに、必要ならば、無線信号ＷＬ２２の送信電力を、無線信号ＷＬ１より大きくすること等も可能である。
【０１７５】
また、前記開閉動作とは、開方向のみ、閉方向のみ、または開閉両方向の移動動作を意味する。また、「閉」は開口部が存在するような場合にはこれを閉鎖する方向への移動を意味する概念であり、繰り出し、スライド移動、展張等を含む開閉体の前進を意味し、「開」は開口部が存在するような場合にはこれを開放する方向への移動を意味する概念であり、巻取り、収縮、折り畳み等を含む開閉体の後退を意味する。
【０１７６】
さらに、上記実施形態では、操作スイッチは、ＰＢＳ形式のスイッチであるものとしたが、本発明は、ＰＢＳ形式のスイッチに限って適用されるものではない。スライド式スイッチや回転式スイッチなどを使用してもよく、圧力や温度、静電気の変化などに反応する各種のスイッチを適用することもできる。
【０１７７】
なお、本実施形態では、リモコン送信機１２によるシャッター動作は、ユーザが操作スイッチ５１〜５３を操作して明示的な指示を行った場合にのみ実行され得るものであったが、前記バイオメトリクス認証によるシャッター動作の場合と同様、自動的にシャッター動作を実行するようにしてもよい。この場合、自動的なシャッター動作を実行する契機は、前記無線信号ＷＬ２１によりユーザＵ１の個人情報ＰＦが届けられ、そのユーザ認証結果がＯＫとなったときである。
【０１７８】
また、上記実施形態では、前記バイオメトリクス認証による場合には自動的なシャッター動作を行うようにしたが、明示的な指示によってシャッター動作を指示させるようにしてもよい。その場合、明示的な指示は、前記固定操作部１４に設けた操作スイッチ（前記５１〜５３に対応）を用いて行うことができる。
【０１７９】
さらに、上記実施形態では、無線信号ＷＬ２１に、送信機ＩＤとともにユーザＵ１に関するその他の各種個人情報を収容するようにしたが、送信機ＩＤに替えて各種個人情報を収容したり、各種個人情報（送信機ＩＤを除く）だけを収容したり、送信機ＩＤだけを収容したりすることも可能である。ただし、送信機ＩＤだけを収容する場合には、ログを解析する際、送信機ＩＤとユーザとの対応関係を知ることができず、ログに送信機ＩＤだけが残っていても、いずれのユーザがシャッターの開閉を行ったのか分からないという事態が発生し得る。ただしこのような事態は、どこかに送信機ＩＤとユーザの対応関係を保存しておくことによって、避けることができる。
【０１８０】
例えば、この対応関係を記憶処理装置１１内に保存しておくようにすることも好ましい。その場合、ログに記録する際にその対応関係を検査して検査結果を記録するようにすれば、無線信号ＷＬ２１に含まれる個人情報が送信機ＩＤだけであっても、ログには、そのユーザのその他の個人情報（住所、氏名、電話番号など）を残すことが可能になる。
【０１８１】
なお、上記実施形態で１つのリモコン送信機１２内に設けた機能は、２つの通信装置に分配することができる。
【０１８２】
図４に示したリモコン送信機１２の構成要素５４〜６３のうち、構成要素５４〜５９が既存のリモコン送信機に対応する機能であり、構成要素６０〜６３が上記実施形態のリモコン送信機１２に特有な機能であるので、当該２つの通信装置のうちの１つは、構成要素５４〜５９を有する既存のリモコン送信機とし、もう１つは、構成要素５４，５５，６０〜６３を有する通信装置とすることができる。
【０１８３】
構成要素５４，５５，６０〜６３から構成され、ユーザが操作できるユーザインタフェースを持たないこの通信装置は、例えば、非接触ＩＣカードとすることができる。
【０１８４】
なお、上記実施形態にかかわらず、あるユーザに設定する操作制限の内容は、上述したシャッター動作自体に関する制限、時間的な制限、回数的な制限などを組み合わせて設定してもよいことは当然である。
【０１８５】
例えば、あるユーザについては、開動作だけを、午前中に限り、１日につき１回だけ許可する等の内容を持つ操作制限を設定することもできる。
【０１８６】
また、上記実施形態では、無線信号ＷＬ１，ＷＬ２１など、個人情報ＰＦを収容する無線信号は、暗号化するようにしてもよい。これは、個人情報が傍受され漏洩することを防止するためである。また、暗号化処理には、鍵（暗号化や復号化に使用する鍵）の異同などから、ユーザ認証の機能や、メッセージ認証（無線信号ＷＬ１、ＷＬ２１などの内容が途中で改ざんされていないことの認証）の機能を持たせることもできる。
【０１８７】
さらに、前記検証制御部２４による上述した２つの認証結果（バイオメトリクス認証の認証結果と個人情報認証の認証結果）の利用方法のうち、いずれか一方だけＯＫであれば他方はＮＧ（または、認証そのものを行っていなくても）でも、最終的な認証結果がＯＫであるとみなす方法には、例えば、個人情報認証の認証結果がＯＫであれば、バイオメトリクス認証を行わなくても最終的な認証結果をＯＫとみなすものが含まれる。また、この場合、個人情報認証の認証結果がＯＫであれば、リモコン送信機（１２）ではなく、固定操作部１４で、シャッター動作を指示することが含まれる。したがって、ユーザは自身のリモコン送信機さえ携帯していれば、固定操作部１４に近づいて行くだけでＯＫの認証結果が得られ、ただちに固定操作部１４を操作してシャッター動作等に関する指示を出すことができる。
【０１８８】
また、上記実施形態で用いた各テーブルＴＢ１，ＴＢ２の構成は必ずしも図５，図６に示したものでなくてもかまわないことは当然である。
【０１８９】
例えば、図５のテーブルＴＢ１のデータ項目において、住所および／または電話番号を省略したり、電子メールアドレスを加えたりすること等も可能である。
【０１９０】
さらに、テーブルＴＢ２などは、テーブル形式ではなく、複数のレコードからなるファイル形式で記憶するようにしてもよい。
【０１９１】
なお、上記実施形態においては主として、スラットシャッターについて本発明を適用したが、本発明はスラットシャッター以外に、前記シートシャッターなど各種のシャッターに適用することも可能である。
【０１９２】
さらに本発明は、シャッター用としてだけでなく、ドア、窓、オーバーヘッドドア、ロールスクリーン（例えば遮光幕）、ブラインド、オーニング装置などの他の開閉装置にも適用することが可能である。
【０１９３】
以上の説明では主としてハードウエア的に本発明を実現したが、本発明はソフトウエア的に実現することも可能である。また、以上の説明でソフトウエア的に実現した部分は、ハードウエア的に実現できる可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】実施形態に係る遠隔操作システムで使用する記憶処理装置（リモコン受信機）の主要部の構成例を示す概略図である。
【図２】実施形態に係る遠隔操作システムの全体構成例を示す概略図である。
【図３】実施形態に係るリモコン送信機の外観例を示す概略図である。
【図４】実施形態に係るリモコン送信機の主要部の構成を示す概略図である。
【図５】実施形態で使用するユーザ管理テーブルの構成例を示す概略図である。
【図６】実施形態で使用するログ記録テーブルの構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１９５】
１０…遠隔操作システム、１１…記憶処理装置（リモコン受信機）、１２、１２Ａ、１２Ｂ…リモコン送信機、１３…シャッター、１３Ａ…（シャッターの）下端部、１４…固定操作部、１５…開口部、１９…指示モード記憶部、２０…動作状態記憶部、２１…ポーリング対応部、２２…バイオメトリクス認証部、２２Ａ…認証情報取得装置、２３…シャッター制御部、２４…検証制御部、２５…無線送信部、２６…送信処理部、２７…配布プログラム記憶部、２８…ユーザ管理データベース、２９…ログ記録データベース、３０…タイマ部、３１…有効時間記憶部、Ｍ１…モータ、ＴＢ１，ＴＢ２…テーブル、ＷＬ１，ＷＬ２１，ＷＬ２２…無線信号。
【図１】
2005127084.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005127084.tif 000007
【図６】
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