(57)【要約】    【課題】  ユニット建物および建物ユニットにおいて、小屋裏室へ通じる階段を不用意に動かす虞がなく、しかも小屋裏室の利用を促進させるものとする。    【解決手段】  屋根ユニット５０を含む複数の建物ユニット１１〜１８，３１〜３６が連結されたユニット建物１００の、当該屋根ユニット５０内部に形成されたロフト６０に通じる固定階段４０を、ロフト６０直下の建物ユニット３５の内部に設ける。【選択図】            図２
2005127060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物ユニットが連結されたユニット建物において、小屋裏室と該小屋裏室に通じ
る固定階段とを備えたことを特徴とするユニット建物。
【請求項２】
前記小屋裏室の床面は、該小屋裏室の直下に連結された建物ユニットの上面に形成され
ていることを特徴とする請求項１に記載のユニット建物。
【請求項３】
前記固定階段は、前記小屋裏室の直下に連結された建物ユニットの内部に設けられたこ
とを特徴とする請求項１または２に記載のユニット建物。
【請求項４】
前記固定階段は回り階段であり、前記小屋裏室における該固定階段の間口は、該間口の
幅方向が該小屋裏室の長尺方向に略平行となるように、形成されていることを特徴とする
請求項１から３のうちいずれか１項に記載のユニット建物。
【請求項５】
前記小屋裏室は、２つの建物ユニットの上面に跨って形成され、前記固定階段は、該２
つの建物ユニットの連結部近傍に設けられたことを特徴とする請求項１から４のうちいず
れか１項に記載のユニット建物。
【請求項６】
前記固定階段の直下には、さらに階下に通じる他の階段が配設されたことを特徴とする
請求項１から５のうちいずれか１項に記載のユニット建物。
【請求項７】
連結されてユニット建物を形成する複数の建物ユニットのうち、直上に小屋裏室が形成
された建物ユニットにおいて、
上面部に、前記小屋裏室の床面が形成されているとともに、該上面部に、前記小屋裏室
に通じる開口が形成され、該開口を介して該小屋裏室にアクセスするための固定階段が内
部に設けられたことを特徴とする建物ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット建物およびこのユニット建物に用いられる建物ユニットに関し、詳
細には、建物ユニットの上方に形成された小屋裏室へのアクセスの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、戸建て住宅等の建物を建築施工する施工方法の一つとして、所定寸法で規格
化された建物ユニットを予め工場で製造し、製造された複数の建物ユニットを建築施工現
場に搬入して、これらを互いに連結することによって一つの建物に組み上げる施工方法が
知られている。そして、このような施工方法によって施工された建物は、ユニット建物と
称されている。
【０００３】
近年、このようなユニット建物においても、ロフト（小屋裏室）を形成することが行わ
れているが、ユニット建物においては、建築施工現場におけるロフト施工の工数を低減す
るために、ロフトを形成する側壁や天井材等を、建物ユニットの一つである屋根ユニット
の内部に、予め工場で組み込むことが提案されている（特許文献１、特許文献２）。
【特許文献１】特開平４−２５４６３６号公報
【特許文献２】特開平６−３０７１０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来のユニット建物においては、ロフトへのアクセスに、折畳み式
等可動式の階段が用いられている。
【０００５】
しかし、例えば折畳み式の階段は、ロフトへの出入りの都度、展開操作と折畳み操作を
行わなければならず、この展開操作および折畳み操作が煩わしいために、ロフトへのアク
セス頻度は低下し、ロフトの有効利用が図られていないのが実情である。
【０００６】
また、他の種類の可動式階段についても同様に、階段を所定位置に移動したり、展開お
よび収納する操作を必要とし、折畳み式階段の場合と同様に、ロフトが有効に活用されて
いるとはいえない。
【０００７】
しかも、可動式階段は、折畳み式階段の場合を含めて、階段の昇り動作中または降り動
作中に使用者が不用意に可動部を動かしてしまう虞がある。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、小屋裏室へ通じる階段を不用意に動かす
ことがなく、しかも、小屋裏室の利用を促進させることができるユニット建物および建物
ユニットを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に係るユニット建物は、複数の建物ユニットが連結されたユニット建
物において、小屋裏室と該小屋裏室に通じる固定階段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項２に係るユニット建物は、請求項１に係るユニット建物において、前記
小屋裏室の床面は、該小屋裏室の直下に連結された建物ユニットの上面に形成されている
ことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項３に係るユニット建物は、請求項１または２に係るユニット建物におい
て、前記固定階段は、前記小屋裏室の直下に連結された建物ユニットの内部に設けられた
ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項４に係るユニット建物は、請求項１から３のうちいずれか１項に係るユ
ニット建物において、前記固定階段は回り階段であり、前記小屋裏室における該固定階段
の間口は、該間口の幅方向が該小屋裏室の長尺方向に略平行となるように、形成されてい
ることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項５に係るユニット建物は、請求項１から４のうちいずれか１項に係るユ
ニット建物において、前記小屋裏室は、２つの建物ユニットの上面に跨って形成され、前
記固定階段は、該２つの建物ユニットの連結部近傍に設けられたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項６に係るユニット建物は、請求項１から５のうちいずれか１項に係るユ
ニット建物において、前記固定階段の直下には、さらに階下に通じる他の階段が配設され
たことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る建物ユニットは、連結されてユニット建物を形成する複数の建物ユニット
のうち、直上に小屋裏室が形成された建物ユニットにおいて、上面部に、前記小屋裏室の
床面が形成されているとともに、該上面部に、前記小屋裏室に通じる開口が形成され、該
開口を介して該小屋裏室にアクセスするための固定階段が内部に設けられたことを特徴と
する。
【００１６】
ここで、建物ユニットの上面部とは、建物ユニット全体において上面に相当する部分で
あり、必ずしも面として実在するものである必要はない。
【００１７】
なお、以上の各本発明において、小屋裏室は、屋根ユニットの内部に、ユニット製造工
場等において予め組み込まれていてもよいし、ユニットの連結施工現場において、他の建
物ユニットに連結されるものであってもよいが、連結施工現場における工数低減の観点か
ら、屋根ユニットの内部に予め組み込まれていることが望ましい。
【００１８】
また、固定階段とは、折畳み式の階段やスライド移動可能の階段を始めとする可動式の
階段ではない階段を意味し、破壊されない限りにおいて、その形状や配置位置等が半永久
的に変化しないように固定されている階段を意味する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１に係るユニット建物によれば、小屋裏室に通じる階段が固定階段であ
るため、小屋裏室にアクセスする都度、階段を展開および収納する等の煩わしい付随操作
を必要としない。すなわち、使用者が小屋裏室にアクセスしようとしたときは、小屋裏室
に通じるように固定されている固定階段を単に昇り降りすれば足りる。
【００２０】
したがって、煩わしい付随動作を行う必要がないため、小屋裏室へのアクセス頻度を向
上させることができ、結果的に小屋裏室の利用を促進させることができる。
【００２１】
本発明の請求項２に係るユニット建物によれば、小屋裏室の床面が、この小屋裏室の直
下に連結された建物ユニットの上面に形成されているため、小屋裏室側（直下の建物ユニ
ットの上面部よりも上方空間）に、小屋裏室の床面を別途形成する必要がなく、したがっ
て、直下の建物ユニットの水平基準位置から小屋裏室の床面までの高さを低くすることが
でき、固定階段の段数を減少させることができるとともに、小屋裏室内の高さを実質的に
高くすることができ、小屋裏室の室内空間を拡大することができる。
【００２２】
なお、固定階段の段数を減少させることができることによって、固定階段の占有空間を
減らすことができ、空間利用効率を向上させることができる。
【００２３】
本発明の請求項３に係るユニット建物によれば、固定階段が、小屋裏室の直下に連結さ
れた建物ユニットの内部に設けられていることによって、直下の建物ユニットを製造する
工場において、この固定階段を当該建物ユニット内に予め設置することができ、建築施工
現場における工数の低減を図ることができる。
【００２４】
なお、固定階段が設置される建物ユニットの上面を、小屋裏室の床面とした構成のユニ
ット建物においては、この小屋裏室の床面である当該建物ユニットの上面と、内部に設置
された固定階段との接続までも、工場内で予め施工することができるため、建築施工現場
では、固定階段と小屋裏室の床面との接続作業における接続位置微調整等を行う必要がな
く、作業の一層の合理化を図ることができる。
【００２５】
本発明の請求項４に係るユニット建物によれば、固定階段を回り階段とすることによっ
て、この固定階段の占有空間は他用途の空間と組み合せやすくなり、空間利用効率を高め
ることができる。
【００２６】
また、使い勝手の観点から、階段の幅は０．９ｍ程度確保するのが好ましく、回り階段
とした場合、階段の全幅は１．９ｍ程度（階段幅の２倍および中間壁の厚さ等）となる。
そして、階段昇降時の頭上空間を確保するために、上記１．９ｍ程度の間口幅の開口を小
屋裏室床面に設ける必要がある。
【００２７】
このとき、間口の幅方向が、一般的な建物ユニット（外形床面：長尺方向約４．７ｍ×
短尺方向約２．５ｍ（内部有効床面：約４．５ｍ×約２．３ｍ））と略同一の床面積を有
する小屋裏室の短尺方向に平行になるように、間口を形成すると、短尺方向について開口
に隣接する残り床面の幅は、約０．４ｍ（＝２．３−１．９）となり、通路としても使用
しにくい使い勝手の悪い空間となって、空間利用効率が低下する虞がある。
【００２８】
一方、間口幅方向を、長尺方向に対して平行に形成すると、短尺方向について開口に隣
接する残り床面の幅は、固定階段の傾斜に応じて柔軟に変化させることができ、約０．６
ｍ程度〜約１．０ｍ程度を十分に確保することができる。しかも、この残り床面は、階段
への進行方向に向かうアプローチ部分としても機能するため、使い勝手を良好にしつつ空
間利用効率を向上させることができる。
【００２９】
本発明の請求項５に係るユニット建物によれば、小屋裏室は、三角屋根の棟近傍の下方
に形成されるため、小屋裏室の床面積を広く確保しようとすると、棟に沿った細長形状に
なりやすい。この場合、小屋裏室を、階下の２つの建物ユニットの上面に跨って形成する
ことにより、棟に沿った細長形状の広い小屋裏室を形成することができる。
【００３０】
一方、小屋裏室は収納用としての用いられることが多く、細長形状に形成された小屋裏
室の長尺方向端部に固定階段が設置されると、長尺方向の他方の端部側から階段までの動
線が長くなり、階段から最も離れた奥部に収納された収納物を階段まで運ぶのに、大きな
労力を要する。
【００３１】
これに対し、階下の２つの建物ユニットの連結部近傍は、その直上の小屋裏室において
は、長尺方向の中間部近傍となるため、このように、階下の２つの建物ユニットの連結部
近傍に固定階段を設置することにより、階段から長尺方向の各端部側への動線はいずれも
短くなり、収納物の出し入れ作業の労力を軽減させることができる。
【００３２】
本発明の請求項６に係るユニット建物によれば、階段の上方には、昇降時の頭上空間を
確保するために、常に開口を形成する必要があり、例えば、小屋裏室の直下の建物ユニッ
ト（便宜上、直下建物ユニットという）の下方に、さらに階下の建物ユニット（便宜上、
階下建物ユニットという。）が連結されているユニット建物では、直下建物ユニットと階
下建物ユニットとの間の昇降用の階段（階間の階段という。）のために、直下建物ユニッ
トの床面にも開口を形成する必要がある。
【００３３】
一方、固定階段の直下は、特に固定階段が回り階段の場合には、無駄な空間となりやす
く、この空間の床面に、階下建物ユニット用階段の開口を形成して、固定階段の直下に階
間の階段を配置することにより、空間の利用効率を高めることができる。
【００３４】
また、本発明に係る建物ユニットによれば、小屋裏室に通じる開口が上面部に形成され
、この開口を介して小屋裏室にアクセスするための固定階段が内部に設けられているため
、小屋裏室にアクセスする都度、階段を展開および収納する等の煩わしい付随操作を必要
としない。
【００３５】
したがって、煩わしい付随動作を行う必要がないため、小屋裏室へのアクセス頻度を向
上させることができ、結果的に小屋裏室の利用を促進させることができる。
【００３６】
さらに、上面部に、小屋裏室の床面が形成されているため、小屋裏室側（直下の建物ユ
ニットの上面部よりも上方空間）に、小屋裏室の床面を別途形成する必要がなく、したが
って、直下の建物ユニットの水平基準位置から小屋裏室の床面までの高さを低くすること
ができ、固定階段の段数を減少させることができるとともに、小屋裏室内の高さを実質的
に高くすることができ、小屋裏室の室内空間を拡大することができる。
【００３７】
なお、固定階段の段数を減少させることができることによって、固定階段の占有空間を
減らすことができ、空間利用効率を向上させることができる。
。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明のユニット建物および建物ユニットに係る最良の実施形態について、図面
を参照して説明する。図１は本発明のユニット建物および建物ユニットに係る実施形態を
示す要部透視斜視図、図２は図１に示したユニット建物１００の各階ごとの要部間取り図
、図３は図１に示したユニット建物１００のうち建物ユニットの一形態としての屋根ユニ
ット５０を示す図、図４は図１に示したユニット建物１００のうちロフト（小屋裏室）６
０に通じる固定階段４０が設定された２階部分の建物ユニット３５を示す図である。
【００３９】
図示のユニット建物１００は、１階部分を構成する複数の建物ユニット１１，１２，…
，１８が、図示しない基礎上に、予め設定された配置にしたがって設置され、これら１階
部分の上方に、２階部分を構成する複数の建物ユニット３１，３２，…，３６が設置され
、さらに２階部分の上方に、屋根部分を構成する屋根ユニット５０が設置され、屋根ユニ
ット５０を含む各建物ユニット１１〜１８，３１〜３６は、前後左右上下の各方向ｘｙｚ
について互いに隣接し合う建物ユニット間で、所定のジョイントボルト／ナット等の締結
部材により連結されて、単一の建物を形成している。
【００４０】
ここで、屋根ユニット５０は、図１におけるｙｚ面による所定の断面図である図３（ａ
）、およびｘｚ面による所定の断面図である図３（ｂ）に示すように、屋根下部梁５４ａ
、屋根上部梁５４ｅ、屋根柱５４ｃ，５４ｄおよび屋根傾斜梁５４ｂによって、その骨格
構造が形成され、屋根傾斜梁５４ｂに沿って、屋根本体である第１の屋根部５１と第２の
屋根部５２とがこの骨格構造に固定されている。
【００４１】
また、屋根ユニット５０の内部には、棟５３の下方にロフト６０（第１のロフト部６１
および第２のロフト部６２）が形成されており、その他の空間は吹抜け６５となっている
。
【００４２】
ロフト６０を形成するロフト壁材６０ａ，６０ｄは、屋根柱５４ｄ間、および屋根下部
梁５４ａと屋根上部梁５４ｅとに渡して組み付けられ、ロフト天井材６０ｂは、屋根上部
梁５４ｅ間に渡して組み付けられている。さらに、ロフト壁材６０ａ，６０ｄおよびロフ
ト天井材６０ｂの背面側には、断熱材６０ｃ等が敷設されている。
【００４３】
なお、この屋根ユニット５０には、ロフト６０の床面を構成する部材は設けられておら
ず、上述した各ロフト壁材６０ａ，６０ｄ、ロフト天井材６０ｂおよび断熱材６０ｃ等は
、この屋根ユニット５０を製造する工場において、予め屋根ユニット５０の内部に設置さ
れている。
【００４４】
また、屋根ユニット５０は、実際には複数の部分に分割されており、ロフト６０もこれ
ら分割された部分に対応して分割されている。一例として、屋根ユニット５０がｘ方向に
ついて２分割されたものであるときは、その分割されている各部分ごとに第１のロフト部
６１あるいは第２のロフト部６２が形成されており、ユニット建物１００として連結され
る建築施工現場において、これら分割された部分同士の連結部６６を連結することにより
、第１のロフト部６１と第２のロフト部６２とが連通した単一のロフト６０が形成される
。
【００４５】
各建物ユニット１１〜１８，３１〜３６は、例えば図４に示した建物ユニット３５のよ
うに、床梁３５ｃ、天井梁３５ｄおよび柱３５ｅからなる鉄骨の骨格構造と、床梁３５ｃ
の上面側に敷設された床仕上部材３５ａおよび天井梁３５ｄの下面側に取り付けられた天
井材３５ｂとによって形成された略直方体形状を呈し、各柱３５ｅ間および床梁３５ｃと
天井梁３５ｄとの間には、間取りに応じて、壁仕上部材が取り付けられている。
【００４６】
なお、各建物ユニット１１，１４，３１〜３６および各ロフト部６１，６２は、外形床
面が、長尺方向約４．７ｍ×短尺方向約２．５ｍ（内部有効床面：約４．５ｍ×約２．３
ｍ）の標準サイズに規格化されており、建物ユニット１２〜１５は、長尺方向は標準サイ
ズよりも長いが、短尺方向は標準サイズと一致するように規格化されている。また、建物
ユニット１７，１８は、長尺方向は建物ユニット１２〜１５と同一サイズであり、短尺方
向は標準サイズよりも短い長さに規格化されている。
【００４７】
ここで、第２のロフト部６２の直下には、２階部分の建物ユニット３５が配置され、２
階部分の建物ユニット３５の直下には、１階部分の建物ユニット１５が配置されているが
、ロフト直下の建物ユニット３５は、図４に示すように、天井梁３５ｄの上面側（上面部
）に、第２のロフト部６２の床面を形成するロフト床３５ｆが形成されている。
【００４８】
このロフト床３５ｆは、下地面材としてのパーティクルボードと、パーティクルボード
の上面に敷設された乱尺（フローリング床）やカーペット等の床仕上部材とを備えている
。
【００４９】
なお、工場においては、建物ユニット３５に予めパーティクルボードが設置され、建築
施工現場において、屋根ユニット５０と連結された後に、床仕上部材が敷設される。
【００５０】
同様に、第１のロフト部６１の直下の建物ユニット３２の天井梁の上面側にも、第１の
ロフト部６１の床面を形成するロフト床３５ｆが形成されている。
【００５１】
また、このユニット建物１００は、第２のロフト部６２に通じる固定階段４０が設けら
れている。そして、この固定階段４０は、第２のロフト部６２の直下に連結された建物ユ
ニット３５の内部に設けられており、第２のロフト部６２における固定階段４０の間口と
なる開口３５ｈが、ロフト直下建物ユニット３５の天井材３５ｂおよびロフト床３５ｆに
形成されている。
【００５２】
固定階段４０は詳しくは、階段幅約０．９ｍの回り階段であり、第２のロフト部６２に
おける固定階段４０の間口（開口３５ｈ）は、この間口の幅方向（間口幅約１．９ｍ）が
、第２のロフト部６２の長尺方向に略平行となるように形成されている。
【００５３】
さらに、前述したように、第１のロフト部６１は建物ユニット３２の上方に形成され、
第２のロフト部６２は建物ユニット３５の上方に形成されているため、第１のロフト部６
１と第２のロフト部６２とが連通して形成されたロフト６０全体は、２つの建物ユニット
３２，３５の上面に跨って形成されていることとなる。そして、建物ユニット３５の内部
に設けられている固定階段４０は、これら連結された２つの建物ユニット３２，３５の連
結部３７の近傍に設けられている。
【００５４】
また、２階部分からロフト６０に通じる固定階段４０の直下には、２階部分から１階部
分に通じる階間の固定階段２０が設けられている。この階間の固定階段２０は、ロフト６
０用の固定階段４０が配設された建物ユニット３５の直下に連結された１階部分の建物ユ
ニット１５の内部に設けられており、ロフト６０用の固定階段４０と同様に、回り階段と
なっている。
【００５５】
なお、建物ユニット３５の床仕上部材３５ａおよび直下の建物ユニット１５の天井材（
図示せず）には、階間の固定階段２０用の開口（付番せず）が形成されている。
【００５６】
そして、このように構成された実施形態に係るユニット建物１００および建物ユニット
３５によれば、ロフト６０に通じる階段が固定階段４０であるため、ロフト６０にアクセ
スする都度、階段を展開および収納する等の煩わしい付随操作を必要としない。すなわち
、使用者がロフト６０にアクセスしようとしたときは、ロフト６０に通じるように固定さ
れている固定階段４０を単に昇り降りすれば足りる。
【００５７】
したがって、煩わしい付随動作を行う必要がないため、ロフト６０へのアクセス頻度を
向上させることができ、結果的にロフト６０の利用を促進させることができる。
【００５８】
また、ロフト６０の床面が、このロフト６０直下に連結された建物ユニット３２，３５
の上面部に形成されているため、ロフト６０側にロフト床面を別途形成する必要がなく、
したがって、建物ユニット３２，３５の床面位置（水平基準位置）からロフト６０の床面
位置Ｆ１（図３参照）までの高さを低くすることができる。
【００５９】
すなわち、ロフト６０が形成された屋根ユニット５０側においてこのロフト６０の床面
を形成するときは、図３における屋根下部梁５４ａの上面側に形成することになるが、こ
の場合のロフト９０の床面位置は、高さ位置Ｆ０となり、少なくとも屋根下部梁５４ａの
高さ分だけ、建物ユニット３２，３５の床面位置から高い位置となる。
【００６０】
したがって、本実施形態のユニット建物１００によれば、固定階段４０の段数を減少す
ることができるとともに、ロフト６０内の高さを実質的に高くすることができ、ロフト６
０の室内空間を拡大することができる。
【００６１】
なお、本実施形態においては、ロフト６０用の固定階段４０が設けられた建物ユニット
３５と、階間の固定階段２０が設けられた建物ユニット１５との高さは同一であり、固定
階段２０および固定階段４０の１段当たりの昇降高さを一般的な高さに設定した場合、階
間の固定階段２０の段数は１４段であるのに対して、ロフト６０用の固定階段４０の段数
は１２段である。そして、図２（ｂ），（ｃ）を比較すれば、階段の段数が少ないことに
より、固定階段４０の占有空間は固定階段２０の占有空間よりも低減され、空間利用効率
の向上が図られている。
【００６２】
また、固定階段４０は、ロフト６０の直下に連結された建物ユニット３５の内部に設け
られていることによって、建物ユニット３５を製造する工場において、この固定階段４０
を当該建物ユニット３５内に予め設置することができ、建築施工現場における工数の低減
を図ることができる。
【００６３】
しかも、固定階段４０が設置される建物ユニット３５の上面を、ロフト６０の床面とし
ているため、このロフト６０の床面である当該建物ユニット３５の上面と、内部に設置さ
れた固定階段４０との接続までも、工場内で予め施工することができるため、建築施工現
場では、固定階段４０とロフト６０の床面との接続作業における接続位置微調整等を行う
必要がなく、作業の一層の合理化を図ることができる。
【００６４】
また、固定階段４０は回り階段であるため、この固定階段４０の占有空間は他用途の空
間と組み合せやすくなり、空間利用効率を高めることができる。
【００６５】
なお、階段昇降時の頭上空間を確保するために、上記１．９ｍ程度の間口幅の開口３５
ｈがロフト床３５ｆおよび天井材３５ｂに形成されているが、間口幅方向が、ロフト６０
の長尺方向に対して平行に形成されているため、ロフト６０の短尺方向について開口３５
ｈに隣接する残り床面部分６４の長さ（幅）を、通路としても十分実用可能の例えば０．
９ｍ程度確保することができ、固定階段４０への進行方向に向かうアプローチ部分として
も機能するため、使い勝手を良好にしつつ空間利用効率を向上させることができる。
【００６６】
さらに、本実施形態に係るユニット建物１００によれば、ロフト６０が、２つの建物ユ
ニット３２，３５の上面に跨って形成され、固定階段４０は、これら２つの建物ユニット
３２，３５の連結部３７の近傍に設けられているため、固定階段４０の間口である開口３
７ｈは、細長形状のロフト６０の長尺方向の略中間部に配置される。
【００６７】
したがって、固定階段４０からロフト６０の長尺方向各端部側への動線はいずれも短く
なり、ロフト６０に収納された収納物の出し入れ作業の労力を軽減させることができる。
【００６８】
また、ロフト６０用の固定階段４０の直下に、階間の固定階段２０が配置されているた
め、固定階段２０，４０が占有する空間の有効利用を図ることができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る建物ユニット３５によれば、ロフト６０に通じる開口３５ｈが
上面部に形成され、この開口３５ｈを介してロフト６０にアクセスするための固定階段４
０が内部に設けられているため、ロフト６０にアクセスする都度、階段を展開および収納
する等の煩わしい付随操作を必要としない。
【００７０】
したがって、煩わしい付随動作を行う必要がないため、ロフト６０へのアクセス頻度を
向上させることができ、結果的にロフト６０の利用を促進させることができる。
【００７１】
さらに、上面部に、ロフト６０の床面が形成されているため、ロフト６０側にロフト床
面を別途形成する必要がなく、したがって、建物ユニット３２，３５の床面位置（水平基
準位置）からロフト６０の床面位置Ｆ１（図３参照）までの高さを低くすることができ、
固定階段４０の段数を減少することができるとともに、ロフト６０内の高さを実質的に高
くすることができ、ロフト６０の室内空間を拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係るユニット建物および建物ユニットの一実施形態示す要部透視斜視図である。
【図２】図１に示したユニット建物の各階層ごとの平面図であり、（ａ）はロフトを含む屋根裏部、（ｂ）は２階部、（ｃ）は１階部をそれぞれ示す。
【図３】図１に示したユニット建物における屋根ユニットを示す図であり、（ａ）は図１におけるｙｚ面による要部断面図、（ｂ）は図１におけるｘｚ面による要部断面図である。
【図４】図１に示したユニット建物のうち、本発明の一実施形態に係る建物ユニットを示す図であり、（ａ）は図２（ｂ）におけるＡ−Ａ線に沿った要部断面図、（ａ）は図２（ｂ）におけるＢ−Ｂ線に沿った要部断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１１〜１８  建物ユニット
２０    固定階段（他の階段）
３１〜３６  建物ユニット
３５ａ  床仕上部材
３５ｂ  天井材
３５ｃ  床梁
３５ｄ  天井梁
３５ｅ  柱
３５ｆ  ロフト床
３５ｇ  開口
３５ｈ  開口（間口）
３７    連結部
４０    固定階段
５０    屋根ユニット
５１    第１の屋根部
５２    第２の屋根部
５３    棟
５４ａ  屋根下部梁
５４ｂ  屋根傾斜梁
５４ｃ，５４ｄ  屋根柱
５４ｅ  屋根上部梁
６０    ロフト（小屋裏室）
６０ａ，６０ｄ  ロフト壁材
６０ｂ  ロフト天井材
６０ｃ  断熱材
６１    第１のロフト部分
６２    第２のロフト部分
６４    残り床面部分
６５    吹抜け
６６    連結部
１００  ユニット建物
Ｆ０，Ｆ１  ロフト床面位置
【図１】
2005127060.tif 000003
【図２】
2005127060.tif 000004
【図３】
2005127060.tif 000005
【図４】
2005127060.tif 000006