(57)【要約】【課題】  ランニングコストを低減し、長期間にわたって安定して駆動できる小型の流体輸送装置を提供する。【解決手段】  流体輸送装置１０は、流体が封入された容器３０と、容器３０内部に連通する変形自在の柔軟性を有するチューブ３５とチューブ３５を圧搾する蠕動運動を与える押圧機構としてのロッド６１と、これらを保持するケース４０とを備える容器ユニット２０と、ロッド６１を駆動するための駆動機構としてのカム機構１３０とモータ１５０と、カム機構１３０とモータ１５０を保持する機枠１１０と、を備える駆動ユニット１００と、容器ユニット２０と駆動ユニット１００との着脱機構としての掛止アーム１１５と、を備えることによって、ランニングコストを低減し、長期間にわたって安定して駆動できる小型の流体輸送装置１０を提供する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が封入された容器と、前記容器内部に連通する変形自在の柔軟性を有するチューブと、前記チューブを圧搾する蠕動運動を与える押圧機構と、これらを保持するケースを備える第１のユニットと、
前記押圧機構を駆動するための駆動機構と、該駆動機構を保持する機枠と、を備える第２のユニットと、
前記第１のユニットと前記第２のユニットとの着脱機構と、
を備えることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体輸送装置において、
前記第１のユニットと前記第２のユニットとが結合された時のみに、前記押圧機構と前記駆動機構が係合して前記チューブが圧搾されることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の流体輸送装置において、
前記着脱機構は、前記第１のユニットと前記第２のユニットとの着脱を行なう掛止機構を備えていることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の流体輸送装置において、
前記着脱機構には、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが結合されているときに、前記押圧機構と前記駆動機構が係合する第１の位置と、前記押圧機構と前記駆動機構とが係合解除されている第２の位置と、を規制する掛止機構を有することを特徴とする流体輸送装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の流体輸送装置において、
前記掛止機構は、前記ケースまたは前記機枠のいずれかに、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを前記第１の位置、または前記第１の位置と前記第２の位置に結合する掛止部または被掛止部を備えていることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の流体輸送装置において、
前記押圧機構は、前記駆動機構によって駆動され、前記チューブを上流側から下流側に向かって順次圧搾する蠕動運動を与える複数の押圧部を有することを特徴とする流体輸送装置。
【請求項７】
請求項１または請求項６に記載の流体輸送装置において、
前記複数の押圧部が、独立して駆動可能なロッドで構成されていることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項８】
請求項６に記載の流体輸送装置において、
前記複数の押圧部が、一方の端部が連続している櫛歯状に形成されていることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の流体輸送装置において、
前記駆動機構には、少なくとも、前記押圧機構を駆動するカム機構と該カム機構を駆動する駆動部とが備えられていることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の流体輸送装置において、
前記カム機構と前記駆動部とがスプライン結合されていることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の流体輸送装置において、
前記第１のユニットまたは前記第２のユニットのいずれかに、前記チューブの前記押圧機構より下流側に、前記チューブの流路を閉塞するストッパ機構が備えられていることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項３または請求項１１のいずれか１項に記載の流体輸送装置において、
前記ストッパ機構は、前記第１のユニットまたは前記第２のユニットが、前記第１の位置に移動するときに前記チューブの流路を開放し、前記第２の位置に移動するとき、または結合が解除されているときに前記チューブの流路を閉塞することを特徴とする流体輸送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体輸送装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動源としてのモータ本体と、モータ本体の駆動シャフトによって駆動されて変形自在なチューブを圧搾する回転ローラを備えたケースよりなるカセットを有する回転ローラ式蠕動ポンプにおいて、駆動シャフトが回転ローラを駆動する位置と回転ローラが固定される位置とを占めることができる台と、この台を静止位置から作動位置へ変えるためのカセットの下部に設けられた少なくとも一つの指状部材を有する蠕動ポンプが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特表平７−５０９０３２号公報（第４頁、図５、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような特許文献１では、蠕動ポンプは、ポンプ本体と、モータ本体と、カセット本体と、が結合され一体化されているが、それぞれを分離するための機構を備えていないために、使用する流体（例えば、薬液等）を交換したり、流体がなくなった際には、蠕動ポンプ全体を交換する必要があり、ランニングコストが高額になるという課題がある。
また、このような回転ローラ式ポンプでは、回転ローラに押圧されるチューブは、常時押圧されて変形された状態であるため、長時間にわたってその状態を保持するような場合において、圧搾された状態に変形してしまい、再使用ができなくなることが予測される。
【０００５】
本発明の目的は、ランニングコストを低減し、長期間にわたって安定して駆動できる流体輸送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の流体輸送装置は、流体が封入された容器と、前記容器内部に連通する変形自在の柔軟性を有するチューブと、前記チューブを圧搾する蠕動運動を与える押圧機構と、これらを保持するケースを備える第１のユニットと、前記押圧機構を駆動するための駆動機構と、該駆動機構を保持する機枠と、を備える第２のユニットと、前記第１のユニットと前記第２のユニットとの着脱機構と、を備えることを特徴とする。
ここで流体としては、例えば、水、油類、医療用の薬液、芳香液、インク等の流動性を有する液体と、気体を含む。
【０００７】
この発明によれば、容器とチューブと押圧機構とが備えられる第１のユニットと、駆動機構を備える第２のユニットを着脱する着脱装置が備えられているため、容器内の流体が終了したときや、流体の種類を変える時などに第１のユニットと第２のユニットの接合を解除して取り外し、第１のユニットのみを交換すれば第２のユニットは繰り返し使用することができるので、ランニングコストを低減できるという効果がある。
【０００８】
また、前述の構造では、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが結合された時のみに、前記押圧機構と前記駆動機構が係合して前記チューブが圧搾されることが好ましい。
【０００９】
このような構造によれば、第１のユニットと第２のユニットが結合されていないときには、チューブが圧搾されないために、チューブは押圧されていないので、チューブが変形してしまうことがなく、長時間にわたって第１のユニットを保存しておくことができる。
【００１０】
また、前記着脱機構は、前記第１のユニットと前記第２のユニットとの着脱を行なう掛止機構を備えていることが好ましい。
【００１１】
このような構造によれば、第１ユニットと第２ユニットとを掛止することで結合し、掛止解除することで、取り外すことができるので、着脱操作を容易に行なうことができる。
【００１２】
また、前記着脱機構には、前記第１のユニットと前記第２のユットとが結合されているときに、前記押圧機構と前記駆動機構が係合する第１の位置と、前記押圧機構と前記駆動機構が係合解除されている第２の位置と、を規制する掛止機構を有することが好ましい。
ここで、第１の位置とは、流体輸送装置を駆動するときの第１のユニットと第２のユニットとの結合位置の状態を示し、第２の状態としては、流体輸送装置を駆動休止しているときの第１のユニットと第２のユニットとの結合位置の状態を示している。
【００１３】
このような構造では、第２の位置の状態のときには、押圧機構と駆動機構との係合が解除されているので、チューブは押圧されていないので、駆動休止中にチューブの被駆動部が変形してしまうことがなく休止時間が長くなっても、駆動再開の際には所定の性能で流体の輸送を行うことができる。
第１の位置、第２の位置の２状態が第１のユニットと第２のユニットとの結合されているときに存在するため、掛止機構を操作して、第１のユニットと第２のユニットとを完全に分離せず、流体輸送装置を休止するときには第２の位置に、駆動するときには第１の位置に移動させるだけで駆動開始、休止が簡単に切り換えることができる。
【００１４】
また、前記掛止機構は、前記ケースまたは前記機枠のいずれかに、前記第１のユニットと前記第２のユニットを前記第１の位置、または前記第１の位置と前記第２の位置に結合する掛止部または被掛止部を備えていることが好ましい。
このような掛止機構は、被掛止部が例えば掛止溝、掛止部が例えば掛止溝に掛止する掛止アーム等から構成される。
【００１５】
このような構造によれば、第１のユニットと第２のユニットとの着脱が掛止部を非掛止部に掛止するだけで可能であり、簡単構造で構成することができる。また、このような構造では、掛止の解除も容易に行うことができ、前述した第１、第２の位置への切り換え（移動）も簡単に行うことができる。
【００１６】
また、前記押圧機構は、前記駆動機構によって駆動され、前記チューブを上流側から下流側に向かって順次圧搾する蠕動運動を与える複数の押圧部を有することが好ましい。
【００１７】
このような構造によれば、押圧部が蠕動運動をしてチューブを圧搾するため、小さな容積の押圧機構を提供することができ、このことから小型の流体輸送装置を提供することができる。
【００１８】
また、前記複数の押圧部が、独立して駆動可能なロッドで構成されていることが好ましい。
【００１９】
このような構造では、複数のロッドはそれぞれ独立して形成され駆動されるので、使用する流体の種類、流量、流速などによって本発明の流体輸送装置の大きさなどを選択する場合などに、チューブを押圧する部分の形状、ロッド間のピッチ、前述の駆動機構との距離などの設定の自由度を広げられるという効果がある。
【００２０】
また、前記複数の押圧部が、一方の端部が連続する櫛歯状に形成されていることが好ましい。
【００２１】
このように押圧部が、櫛歯状で且つ一体に形成され、この櫛歯状の押圧部を前述の駆動機構によって順次圧搾する構造のため、構造を簡素化することができ、コストを低減することができ、その結果、押圧部を備える第１のユニット交換などのランニングコストを低減することができる。
また、押圧部が櫛歯状であるために、押圧部と駆動機構との距離を短くすることができるので、小型の流体輸送装置には好適な構造である。
【００２２】
また、前記駆動機構には、少なくとも、前記押圧機構を駆動するカム機構と該カム機構を駆動する駆動部とが備えられていることが好ましい。
ここで、駆動部としては、例えば、ＤＣモータ、ＡＣモータ、ピエゾアクチュエータ等を採用することができる。
【００２３】
このようにすれば、駆動機構には、カム機構と駆動部としてのモータが備えられているので、第２のユニット内で、駆動機構として機能することができ、構造がより簡単にできるという効果がある。さらに、カム機構とモータの位置関係の精度を高めることができ、安定した駆動力を押圧機構に伝達することができる。
【００２４】
また、本発明では、前記カム機構と前記駆動部とがスプライン結合されていることが好ましい。
なお、スプライン結合とは、軸方向に様々な形状の溝を設け、溝に対応した突起とを係合させて駆動力を伝達する機構を示し、本発明では歯車による噛合を含める。
【００２５】
このような構造では、カム機構と駆動部との結合がスプライン結合されているので、カム機構と駆動部の軸の平面方向のずれ、軸間距離の影響が小さくなり、安定した駆動力を伝達することができる。また、結合部のスペースを小さくすることができるという効果がある。
【００２６】
また、本発明の流体輸送装置では、前記第１のユニットまたは前記第２のユニットのいずれかに、前記チューブの前記押圧機構より下流側に、前記チューブの流路を閉塞するストッパ機構が備えられていることが好ましい。
ここで、容器に近い方向を上流側といい、容器から遠い方向を下流側という。
【００２７】
本発明の構造によれば、第１のユニットと第２のユニットとは着脱可能な構造である。従って、例えば、第１のユニットと第２のユニットを分離した際には、チューブは押圧部から開放されるため、チューブ内の流体はチューブ外に流出することが考えられる。しかし、ストッパ機構でチューブの流路を閉塞するため、流体がチューブ外に流出することを防止することができる。
【００２８】
さらに、前記ストッパ機構は、前記第１のユニットまたは前記第２のユニットが、前記第１の位置に移動するときに前記チューブの流路を開放し、前記第２の位置まで移動するときまたは結合が解除されているときに前記チューブを押圧して流路を閉塞することが好ましい。
【００２９】
すなわち、このストッパ機構は、第１のユニットと第２のユニットが、駆動できる第１の位置に装着されるときにチューブを開放し、駆動しない位置まで移動させたときに流路を閉塞するので、ユーザーがチューブの開放、閉塞のための操作をしなくてもよく、取り扱いが簡単になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図１１は本発明の実施例１に係る流体輸送装置が示され、図１２〜図１５には実施例２、図１６には実施例３、図１７〜図１９には実施例４、図２０には実施例５、図２１には実施例６が示されている。
【実施例１】
【００３１】
図１〜図１１は実施例１の流体輸送装置が示されている。
図１は、本実施例１の流体輸送装置１０の構成を示す正面図であり、内部構造を分かりやすく説明するために、後述する（図７、参照）蓋体８０を取り外し、図７に示すＢ−Ｂ断面を矢印方向に視認している。図１において、本実施例１の流体輸送装置１０は、基本構成として第１のユニットとしての容器ユニット２０と、第２のユニットとしての駆動ユニット１００と、を備え、容器ユニット２０と駆動ユニット１００とは着脱可能な構成であり、図１は、それぞれが結合されていない分離された状態を示している。
【００３２】
容器ユニット２０は、液体が収容される容器３０と、容器の内部と外部とを連通するチューブ３５と、チューブ３５を圧搾する押圧機構６０と、チューブ３５を閉塞するストッパ機構９０と、これらを保持するケース４０と、から構成されている。
【００３３】
容器３０は、パック状の液体収容部３１が形成され、駆動ユニット１００側の端部からチューブ３５が延出されている。液体収容部３１とチューブ３５は変形自在の柔軟性を有するシリコン系樹脂等で成形されている。チューブ３５は、液体収容部３１との接合部内側の流入口３６から外部へ液体を流出する流出口３７までクランク状に曲げられてケース４０に設けられたチューブ挿入溝４２に沿って挿着されている。
【００３４】
チューブ３５の流入口３６内面と、クランク状に曲げられた各コーナーは滑らかな円弧で連続されて流体の流体抵抗を減じている。
液体収容部３１は、ケース４０の容器収納部４１内に収納されている。
【００３５】
ケース４０は、外形が概略矩形の弁当箱状に形成されており（図７も参照）、駆動ユニット１００側の端部には押圧機構６０を構成する押圧部としてのロッド群６１が挿着されている（以降、ロッド群６１は単にロッド６１と呼称することがある）。押圧機構６０については、後に、図２及び図１０を参照して詳しく説明する。また、押圧機構６０の下流側にはチューブ３５を押圧して閉塞するストッパ機構９０が装着されている。このストッパ機構９０の構造は、図３及び図８を参照して後述する。
【００３６】
ケース４０の図中、周縁部５１の左右両側面には、蓋体８０を掛止する凹部を有する１対の蓋体掛止部５２が形成され、さらに、駆動ユニット１００を容器ユニット２０に掛止結合するための１対の掛止溝４９と、掛止溝５０とが形成されている。掛止溝４９は、駆動ユニット１００と容器ユニット２０とが結合されたときに、押圧機構６０とカム機構１３０とが係合してロッド群６１がチューブ３５を押圧する状態とする第１の位置を規制する掛止溝であり、掛止溝５０は、押圧機構６０とカム機構１３０とが係合しない状態とする第２の位置を規制する掛止溝である。
【００３７】
なお、ケース４０の前述した掛止溝４９，５０が形成される両側面には、後述する掛止アーム部１１７が挿通する案内溝５５が端面５３から掛止溝４９の端部まで形成されている。
【００３８】
ケース４０の駆動ユニット１００を構成する機枠１１０と当接する端面５３には、駆動ユニット１００を結合する際の駆動ユニット案内孔４４と４５とが、押圧機構６０及びストッパ機構９０を挟んで穿設され、さらに、断面方向にチューブ３５を挟んでストッパ機構９０に向かってストッパ押し上げピン案内孔４６が穿設されている。
なお、ケース４０は、剛性を有する合成樹脂から成形されている。ケース４０の図中上方に穿設されている孔５４は、流体輸送装置１０を支持台等（図示せず）に吊着する際に使用する吊着孔である。
【００３９】
図２は、前述した実施例１の押圧機構６０を示し、図１に記載のＤ−Ｄ断面を視認した断面図である。図２において、押圧部としてのロッド群６１のひとつをロッド６１として記載している。ロッド６１は、竿部６４と、カム群１３２と当接する先端が丸められたカム当接部６３と、チューブ３５を押圧するチューブ押圧部６２と、が形成されて、竿部６４がケース４０に設けられたロッド溝５６に挿入されている。ロッド溝５６と竿部６４は、竿部長手方向に移動可能な遊嵌関係であり、チューブ押圧部６２は、チューブ３５を押圧した際に傷を付けないように滑らかに丸められている。
【００４０】
チューブ３５は、ケース４０のチューブ挿入溝４２に挿着され、蓋体８０の一部によってチューブ押圧部６２の押圧範囲から外れないように移動を規制されている。
前述した図１では、容器ユニット２０と駆動ユニット１００とが分離しているため、ロッド６１にはカム機構１３０から駆動力が加えられていないため、チューブ３５とロッド６１とは隙間を有している。
【００４１】
続いて、実施例１のストッパ機構９０について図３を参照して詳しく説明する。
図３は、図１で示した容器ユニット２０と駆動ユニット１００とが分離している状態のときのストッパ機構９０のＣ−Ｃ断面（図１、参照）を視認した断面図である。図３において、ストッパ機構９０は、固定軸９３がケース４０のチューブ３５と交差する位置に設けられたストッパ挿着孔５９に挿通されて装着される。
【００４２】
ストッパ機構９０は、チューブ３５を押圧するチューブ押圧部９２とストッパ機構９０を押し上げるための鍔部９４と、断面円形の固定軸９３と、固定軸の先端のＣリング掛止部９３Ａとを有するストッパ９１と、ストッパ９１をチューブ３５を閉塞するまで押圧するコイルばね９６と、から構成されている。チューブ押圧部９２は鍔部９４から突出して形成され、チューブ３５と接触する先端部はチューブを傷つけないように滑らかに丸められている。
【００４３】
ストッパ９１は、ケース４０に設けられたストッパ挿着孔５９に固定軸９３を挿入し、先端部のＣリング掛止部９３ＡにＣリング９５が装着されて軸方向の移動量が規制されている。鍔部９４とケース４０のストッパ挿着孔５９が穿設されている壁との間にコイルばね９６が装着されており、このコイルばね９６の弾性力によってチューブ３５が押圧閉塞されている。
また、ケース４０には、駆動ユニット１００側の端面である端面５３から鍔部９４を覗くストッパ押上げピン案内孔４６Ａ，４６Ｂが穿接され、後述する駆動ユニット１００の機枠１１０から突出されている１対の機枠案内ピン１１３が挿入される（図１、図６、参照）。
【００４４】
続いて、図１に基づき駆動ユニット１００の構造について説明する。図１において、駆動ユニット１００は、基本構成として前述の押圧機構６０を駆動するための駆動機構としてのカム機構１３０と駆動部としての減速機構を内蔵したモータ１５０と、モータ１５０に電力を供給する電池１６０と、モータ１５０の駆動制御及び駆動ＯＮ／ＯＦＦを行うスイッチ１８０を含む制御部１７０と、これらの構成部材を保持する機枠１１０と、から構成されている。
モータ１５０と電池１６０と制御部１７０とは図示しないリード線等で接続されている。
【００４５】
機枠１１０には、カム機構１３０が装着される凹状の空間が設けられたカム装着部１１１と、カム機構１３０の軸線上に設けられた断面の一部が円弧状を有する凹部の空間であるモータ装着部１１２と、が形成されている。また、前述の容器ユニット２０と向き合う端面両端部には、機枠案内ピン１１３が形成されており、さらに、ケース４０に設けられたストッパ押上げピン案内孔４６Ａ，４６Ｂに対応する位置にストッパ押上げピン１２２，１２３が形成されている。
カム機構１３０とモータとの係合関係については、図４、図５を用いて詳しく後述する。
【００４６】
また、前述の容器ユニット２０に装着されたチューブ３５が挿入されるチューブ案内孔１１４が容器ユニット側端面から外側の端面まで貫通している。なお、このチューブ案内孔１１４は、ケース４０と同様に溝を形成してチューブ３５を装着するようにしてもよい。
【００４７】
機枠１１０の横方向両側面には、容器ユニット２０と駆動ユニット１００とを結合するための掛止機構としての掛止アーム１１５が容器ユニット２０に向かって形成されている。
掛止アーム１１５は、掛止アーム部１１７と操作アーム部１２０とから構成され、くびれ部を有する首部１２４で連続されている。掛止アーム部１１７と操作アーム部１２０とは、成形された初期には、図中、二点鎖線で示したように相互に隙間を有しているが、一度操作をすることによって、実線で示す位置に操作アーム部１２０が前述した首部１２４で変形する。
なお、掛止アーム１１５は左右対称形状の一対で構成されているので、一方の掛止アーム１１５を代表例として説明する。
【００４８】
掛止アーム部１１７の根元部分は、容器ユニット２０と駆動ユニット１００との結合時に正確に横方向の相互位置を確保するための案内部１１６を有し、先端部は、ケース４０の第１の掛止溝４９、第２の掛止溝５０と係合する掛止部１１８と斜面１１９とが形成されている。案内部１１６と掛止部１１８の間は、弾性を有する竿部が形成されている。掛止アーム部１１７の厚みは掛止部１１８を含めて、ケース４０の案内溝５５に摺動できる範囲に設定されている。掛止部１１８は、竿部とは直角に形成され、掛止溝４９，５０と確実に係合可能になっている。斜面１１９は、ケース４０のコーナーに円滑に乗り上げて装着できるような角度に設定される。
【００４９】
操作アーム部１２０の長手方向途中には、掛止アーム部１１７と当接して、掛止部１１８を掛止溝４９，５０との係合を解除するときの支点となる突起部１２１が突出されている。係合解除については、図６において詳しく説明する。
【００５０】
続いて、図４、図５を参照して、カム機構１３０とモータ１５０の構造について説明する。
図４は、駆動ユニット１００のカム機構１３０及びモータ１５０を示す部分正面図、図５（ａ）は、その矢印Ｂ方向から視認した部分断面図、図５（ｂ）は、矢印Ａ方向から視認した部分側面図を示している。図４、図５において、カム機構１３０は、複数のカム（カム群１３２と表す）とカム軸１３１とから構成され、カム群１３２は、実施例１では８枚で構成され、４５度の位相差を有してカム軸１３１によって同軸に軸止されている。カム軸１３１の両端部は、機枠１１０に設けられた軸受部１２６に挿入され、一方の端部が軸受部１２６を貫通して突出している。この突出した先端部には歯車１３３が形成されて、モータ１５０の回転軸上に固定されている動力伝達部１５１の内部に形成される内歯車１５２と歯合している。
このようにして、モータ１５０の駆動力（回転力）がカム機構１３０に伝達され、カム機構１３０が回転される。
【００５１】
モータ１５０は、ケース４０に設けられたモータ装着部１１２に、軸方向外側からモータ装着部１１２の溝に沿って挿入され（図５（ａ）において、二点鎖線で示す位置から矢印方向に向かって）挿入され、内歯車１５２とカム軸１３１に形成された歯車１３３とが歯合する位置まで移動され、モータ固定板１４０を固定螺子１４５によって押圧され固定される。
カム機構１３０と押圧機構６０の駆動については、後述する（図１０、参照）。
【００５２】
次に、容器ユニット２０と駆動ユニット１００との結合方法について説明する。図１において、駆動ユニット１００を容器ユニット２０に向かって（図中、矢印方向）移動させると、まず、掛止アーム１１５の斜面１１９がケース４０のコーナー部をのりあげ、案内溝５５に沿って掛止溝４９，５０方向に移動する。ここで、掛止部１１８が第２の掛止溝５０近傍まで達すると、機枠案内ピン１１３及びストッパ押上げピン１２２，１２３の先端部が、それぞれケース４０に形成されている駆動ユニット案内孔４４，４５、ストッパ押上げピン案内孔４６Ａ，４６Ｂに入り込む。さらに駆動ユニット１００を容器ユニット２０方向に押し上げると、掛止部１１８が第２の掛止溝５０を乗り越え、第１の掛止溝４９に入り込み、結合が完了する。
【００５３】
図６、図７は、容器ユニット２０と駆動ユニット１００が結合された状態を示す正面図および断面図である。図６は、図７で示すＢ−Ｂ断面を視認した流体輸送装置１０を示し、図７は、図６で示すＡ−Ａ断面を視認した断面図である。容器ユニット２０と駆動ユニット１００との結合部分を詳しく説明し、個別の構成要件は前述した構成（図１〜図５に示す）と同じであるため説明は省略し、符号を同じにしている。図６及び図７において、容器ユニット２０は、ケース４０に形成された掛止溝４９に駆動ユニット１００の機枠１１０に設けられた掛止アーム１１５の掛止部１１８が掛止されて駆動ユニット１００と結合されている。
【００５４】
この際、２本の機枠案内ピン１１３が駆動ユニット案内孔４４，４５に挿入されて、容器ユニット２０と駆動ユニット１００とが平面方向及び断面方向の位置が正確に規制される。そして、２本のストッパ押上げピン１２２，１２３がストッパ押上げピン案内孔４６Ａ，４６Ｂにそれぞれ挿入され、ストッパ９１をチューブ３５の閉塞解除位置まで押し上げている。このときのストッパ機構９０の構造については、図８を参照して詳しく後述する。
【００５５】
カム機構１３０と押圧機構６０とは、当接して、カム機構１３０のカム群１３２はそれぞれ対応するロッド群６１をチューブ３５側に押圧している。そこで、モータ１５０を駆動することによってカム機構１３０が回転され、ロッド群６１が蠕動運動し、チューブ３５が圧搾される。カム機構１３０と押圧機構６０の詳しい構造及び作用については、図１０を参照して詳しく説明する。なお、容器ユニット２０と駆動ユニット１００との結合解除は、掛止アーム１１５の操作アーム部１２０を操作することによって行われる。
【００５６】
次に、容器ユニット２０と駆動ユニット１００との結合解除について説明する。図６において、操作アーム部１２０の先端部を機枠１１０側（図中、矢印方向）に押すと突起部１２１を支点にして掛止部１１８が外側に回転し、掛止溝４９との係合が解除され、容器ユニット２０と駆動ユニット１００とを引き離すと、結合が解除される。
【００５７】
続いて、流体輸送装置１０の断面方向の構造を図７を参照してさらに説明する。図７において、カム１３２は、前述したように、実施例１では８枚がそれぞれ４５度の位相差を有してカム軸１３１に挿着されている。カム１３２の形状は、カム軸１３１を中心にして最大半径部が４５度の範囲で設けられ、ほぼ対角方向に最小半径がやはり４５度の範囲で設けられており、最大半径部と最小半径部の間は、滑らかな円弧で連続している外周部と、最大半径部と最小半径部が中心方向に直線で接続される部分と、が形成されており、矢印方向に回転する場合を正回転とすると、正回転の際には、ロッド６１を押圧し、逆回転の際には、前述したカム１３２の直線部でロッド６１が当たるとブレーキとなりカム１３２は回転しない逆転防止構造となっている。
【００５８】
容器ユニット２０と駆動ユニット１００とが結合された状態で、蓋体８０が挿着される。蓋体８０は、容器ユニット２０及び駆動ユニット１００とを閉鎖しており、容器３０、チューブ３５、ロッド群６１の断面方向位置を保持している。蓋体８０の内側には、前述した蓋体８０で保持する構成要素のそれぞれの形状に合わせた突起８１が形成されている。駆動ユニット１００に内蔵される制御部１７０には、モータの駆動ＯＮ／ＯＦＦを操作するスイッチ１８０が備えられており、蓋体８０に設けられた孔から一部が突出して、蓋体８０の上面からスイッチ操作をすることができる。
【００５９】
制御部１７０は、図示しないが、モータ駆動制御回路と操作部から構成されており、モータ１５０と電池１６０とはリード線で接続されている。制御部１７０は、流体が所定の流量、速度、時間で輸送できるように、少なくとも、モータ１５０の駆動及び停止制御と、回転速度と、駆動時間と、を制御し、操作部では、それらの設定操作が行われるが、操作部のうち、駆動及び停止を行うスイッチ１８０（図１、参照）は、蓋体８０の上面に配置され、それ以外は蓋体８０の内部に格納される。
蓋体挿着構造については、図９を参照して後述する。
【００６０】
次に、容器ユニット２０と駆動ユニット１００とが結合されたときのストッパ機構９０の状態について、図８を用いて説明する。
図８は、ストッパ機構９０がチューブ３５の流路３８の閉塞を解除した状態を示す部分断面図である。構成要素は、前述した図３と同じであるため説明を省略し、同じ符号を附与している。図８において、ストッパ機構９０は、駆動ユニット１００の機枠１１０に形成されたストッパ押上げピン１２２，１２３で鍔部９４が押し上げられてチューブ３５の流路３８の閉塞が解除される位置まで移動される。このとき、チューブ３５は自身の弾性力で閉塞される前の状態に復帰し、流体が流動できる状態になる。長期間にわたって閉塞状態が継続した場合には、完全に形状が復帰しないことも考えられるが、押圧機構６０の蠕動運動によって液体の圧力が高められるため、下流側のチューブは押し広げられ流体が流動することができる。
【００６１】
次に、蓋体８０がケース４０及び機枠１１０へ挿着される構造について図面に基づき説明する。
図９は、蓋体８０の挿着構造を示す部分断面図である。蓋体８０とケース４０及び機枠１１０との挿着構造は同じであるため、ケース４０側を代表例として説明する。図９において、蓋体８０の側面にはケース４０の厚み方向に延出された掛止アーム８２が形成され、先端部には、嘴状の掛止部８３が設けられている。ケース４０及び機枠１１０には、蓋体掛止部５２，５７（図６、参照）が形成されて、蓋体８０の掛止部８３をケース４０の蓋体掛止部５２，５７に掛合することで掛止することができる。取り外す際には、逆に掛止部８３の掛合を解除すれば容易に取り外すことができる。
【００６２】
続いて、押圧機構６０の動作について図１０を参照して説明する。
図１０は、押圧機構６０の動作を示す部分正面図である。構成要素は前述しているので動作について説明する。カム群１３２は、８枚のほぼ同じ形状のカム１３２Ａ〜１３２Ｈから構成され、それぞれが順次４５度ずつ位相がずれた状態でカム軸１３１に軸止されている。押圧部としてのロッド群６１は、これらカム１３２Ａ〜１３２Ｈに対応してロッド６１Ａ〜６１Ｈから構成され、カム１３２Ａ〜１３２Ｈの側面に当接するように配置される。カム１３２Ａ〜１３２Ｈの平面形状は、カム軸１３１の中心から徐々に距離が変化するように形成され（図７、参照）カム群１３２がモータ１５０によって回転されると、ロッド６１Ａ〜６１Ｈが順次チューブ３５方向に移動して蠕動運動を行う。
【００６３】
チューブ３５は、ロッド６１Ａ〜６１Ｄに順次押圧され、このときチューブ３５の流路３８は順次圧搾されていく。ロッド６１Ｅ〜６１Ｈはチューブ３５を押圧していない。以降、順次、ロッド６１Ｅ，６１Ｆ，６１Ｇ，６１Ｈとチューブ３５を押圧していくことで、流体が圧搾されて、流体輸送装置１０の外部に流出される。
【００６４】
次に、前述した容器ユニット２０と駆動ユニット１００とが第２の位置に結合された状態を図面に基づき説明する。
図１１は、容器ユニット２０と駆動ユニット１００とが第２の位置に結合された状態を示す要部正面図である。構成要素は、図１において詳しく説明しているので、第２の結合状態における容器ユニット２０と駆動ユニット１００との関係を説明する。図１１において、駆動ユニット１００を構成する機枠１１０に設けられた掛止アーム１１５に形成された掛止部１１８は、容器ユニット２０を構成するケース４０に形成された第２の掛止溝５０に掛止されている。
【００６５】
このとき、押圧機構６０とカム機構１３０とは乖離しており、カム機構１３０からの駆動力は押圧機構６０には伝達されない。また、機枠案内ピン１１３とストッパ押上げピン１２２，１２３は、それぞれケース４０に設けられた駆動ユニット案内孔４４，４５及びストッパ押上げピン案内孔４６Ａ，４６Ｂの入口部に挿入されており、再び、第１の位置に移動させる際に、円滑に結合ができるような関係を保持している。
なお、このとき、ストッパ機構９０は、ストッパ押上げピン１２２，１２３との係合が外れているために、コイルばね９６によってチューブ３５側に付勢されて流路を閉塞しているので、液体は輸送されない。
【００６６】
また、掛止アーム１１５の掛止部１１８に連続して形成された斜面１１９は、第２の掛止溝５０の外側コーナーに当接しており、駆動ユニット１００をさらに容器ユニット２０側に押し上げると、斜面１１９によって掛止アーム１１５が外側に変形されて第１の掛止溝４９まで達し、第１の位置の状態に移動することができる。
【００６７】
前述した第２の位置に結合される状態とは、流体輸送装置１０の駆動を一時休止する際にロッド群６１によりチューブ３５を押圧をすることを解除することによって、チューブ３５が閉塞された形状に変形して、所定の流体の輸送ができなることを防止し、さらに、再駆動のさいには、即、容易に容器ユニット２０と駆動ユニット１００との結合を行い、駆動が開始できる状態にするための状態を構成することを目的としている。
【００６８】
従って、前述の実施例１によれば、流体を収容する容器３０とチューブ３５と押圧機構６０とが備えられる容器ユニット２０と、カム機構１３０とモータ１５０とを備える駆動ユニット１００と、容器ユニット２０と駆動ユニット１００を着脱する着脱可能であるため、容器３０内の流体が終了したときや、流体の種類を変える時などに容器ユニット２０と駆動ユニットの結合を解除して取り外し、容器ユニットのみを交換すれば駆動ユニット１００は繰り返し使用することができるので、ランニングコストを低減できるという効果がある。
【００６９】
また、容器ユニット２０と駆動ユニット１００とが結合されていないときには、ストッパ機構９０によるチューブ３５の閉塞が解除されるので、チューブ３５が閉塞された状態に変形してしまうことがなく、長時間にわたって所定の流体輸送能力を保持することができ、さらに、長時間にわたって容器ユニット２０を流体を収納した状態で保存しておくことができる。
【００７０】
また、前述の実施例１では、容器ユニット２０と駆動ユニット１００との結合が、流体輸送装置１０を駆動しているときの第１の位置と、休止しているときの第２の位置を備えている。第２の位置では、押圧機構６０とカム機構１３０係合が解除されているので、チューブ３５は押圧されていないので、駆動休止中にチューブ３５が閉塞された状態に変形してしまうことがなく休止時間が長くなっても、駆動再開の際には所定の性能で流体の輸送を行うことができる。
さらに、第２の位置から第１の位置への移動は、容器ユニット２０または駆動ユニット１００を他方側に押挿するだけでよく、簡単に駆動可能状態にすることができる。
【００７１】
また、本実施例１では、駆動ユニット１００を構成する機枠１１０に掛止アーム１１５を備え、容器ユニット２０を構成するケース４０の掛止溝４９，５０に掛止アーム１１５の掛止部１１８を掛止または解除することで、容器ユニット２０と駆動ユニット１００ユニットとの着脱を容易に行うことができ、加えて、前述した第１の位置（駆動状態）と第２の位置（駆動休止状態）への切り換え（移動）も簡単に行うことができる。さらに、掛止アーム１１５は、機枠１１０と一体に成形できるので製造コストを低減することができる。
【００７２】
また、押圧部としてのロッド群６１は、カム群１３２によって駆動され、チューブ３５を上流側から下流側に向かって順次圧搾する蠕動運動によりチューブ３５を圧搾する構造であるため、小さな容積の押圧機構を提供することができる。前述の実施例１では、複数のロッド６１Ａ〜６１Ｈはそれぞれ独立して形成されているので、使用する流体の種類、流量、流速などによって本発明の流体輸送装置の大きさなどを選択する場合などに、チューブ３５を押圧する部分の形状、ロッド間のピッチ、カム群１３２との距離などの設定の自由度が大きくできるという効果がある。
【００７３】
また、本実施例１では、カム機構１３０のカム軸１３１に形成された歯車１３３とモータ１５０に備えられた内歯車１５２とがスプライン結合されているので、カム機構１３０とモータ１５０の軸の平面方向のずれ及び軸間距離のばらつきの影響が小さくなり、安定した駆動力を伝達することができる。また、結合部のスペースを小さくすることができるという効果もある。
【００７４】
また、本実施例１では、容器ユニット２０に、押圧機構６０より下流側に、チューブ３５を押圧して流路を閉塞するストッパ機構９０が備えられている。容器ユニット２０と駆動ユニット１００とが分離されるか、前述の第２の位置の状態のときには、チューブ３５はロッド群６１から開放されるため、チューブ内の流体はチューブ外に流出することが考えられる。しかし、ストッパ機構９０でチューブ３５の流路を閉塞するため、流体がチューブ外に流出することを防止することができる。
【実施例２】
【００７５】
次に、本発明に係る実施例２の流体輸送装置について図面に基づき説明する。実施例２は、押圧機構として櫛歯状の押圧部を備えているところに特徴を有し、他の構成は実施例１と同じであるため説明を省略し、同じ機能要素には同じ符号を附与している。
図１２は、実施例２に係る流体輸送装置１０の部分正面図を示す。図１２において、容器ユニット２０と駆動ユニット１００とは分離されている。容器ユニット２０を構成する各部材を保持するケース４０には、機枠１１０側の端面５３から厚み方向上方に向かって櫛歯状の押圧部１９０が形成されている。この櫛歯状押圧部１９０がカム機構１３０によって押圧され、チューブ３５を圧搾する。櫛歯状押圧部１９０の形状は図１３に示す（詳しくは後述する）。
【００７６】
駆動ユニット１００の基本構成は、前述した実施例１と同じであるが、カム機構１３０は、櫛歯状押圧部１９０と係合可能な位置まで機枠１１０の端部に設けられており、カム群１３２の一部が機枠１１０の端面から突出されている。カム軸１３１の先端部には歯車１３３が形成され、モータ１５０の回転軸に軸止された伝達歯車１５３と歯合して、モータ１５０の回転力がカム機構１３０に伝達される。モータ１５０は、図中、矢印方向に挿入されて、歯車１３３と伝達歯車１５３が歯合される。
【００７７】
図１３は、櫛歯状押圧部１９０の１例を示す。図１３（ａ）は平面図、図１３（ｂ）は先端部方向から視認した断面形状を示している。図１３（ａ）において、櫛歯状押圧部１９０は、ケース４０の端面５３から８本の梁状の押圧部１９０Ａ〜１９０Ｈが形成されている。押圧部１９０Ａ〜１９０Ｈの根元は円弧で接続され、根元部に応力集中が起きないような形状にしている。
【００７８】
図１３（ｂ）において、櫛歯状押圧部１９０の先端部のチューブ３５と接触する面１９１は、滑らかに丸められ、押圧する際に、チューブ３５を傷つけない形状に成形される。
【００７９】
次に、容器ユニット２０と駆動ユニット１００とが結合され、櫛歯状押圧部１９０が蠕動運動をしているときの一状態について図面を参照して説明する。
図１４は、実施例２に係る櫛歯状押圧部１９０が蠕動運動をしているときの一状態を示す部分正面図、図１５は断面図である。図１４、図１５において、櫛歯状押圧部１９０は、カム群１３２に当接してモータ１５０の回転によりチューブ３５を順次押圧する蠕動運動を行い、チューブ３５を圧搾し流体を図中、矢印方向に輸送する。
【００８０】
櫛歯状押圧部１９０は、弾性を有する梁であり、カム群１３２の最大半径部分１３２Ａ（図中、最大半径部分の軌跡を二点鎖線で示す）でチューブ３５をケース４０のチューブ受部４３に押圧する。最小半径部分１３２Ｂ（図中、最小半径部分の軌跡を小さい直径の二点鎖線で示す）のときには、自身の弾性力でチューブ３５から離れた位置まで復帰する（図中、破線で示す）。
なお、図示しないが、ストッパ機構９０は、チューブ３５の閉塞を解除している。
【００８１】
従って、前述の実施例２によれば、押圧部が、櫛歯状で且つ一体に形成されており、この櫛歯状押圧部１９０をカム機構１３０によって順次圧搾する構造のため、構造を簡素化することができ、コストを低減することができる。その結果、容器ユニット２０の交換等のランニングコストを低減することができる。
また、押圧部が櫛歯状であるために、押圧部と駆動機構との距離を短くすることができるので（図１５、参照）、流体輸送装置１０をより一層小型化することができる。
【実施例３】
【００８２】
次に、本発明に係る実施例３について図面に基づき説明する。実施例３は、前述した実施例２に対して、櫛歯状押圧部をケース４０とは別体に形成していることに特徴を有する。
図１６は、実施例３に係る押圧部の構造を示す部分断面図である。図１６において、実施例３で説明した櫛歯状押圧板２９０の押圧部は、図１３で示した櫛歯状押圧部１９０と概略同形状をしており、チューブ３５の断面上方にケース４０の斜面５８に沿って曲げられており、固定螺子１４５によってケース４０に固定されている。
【００８３】
駆動ユニット１００の機枠１１０は、カム機構１３０が保持する部分が容器ユニット２０に交差する位置まで入り込んで、カム機構１３０が櫛歯状押圧板２９０を斜面５８の垂直上向から押圧しチューブ３５を圧搾する。
【００８４】
なお、図１６では、櫛歯状押圧板２９０は、チューブ３５の斜め上方に配置したが、図１５に示したように、ケース４０の端面５３に、ケース底面に対して垂直方向に固定してもよい。
【００８５】
従って、前述した実施例３によれば、押圧部としての櫛歯状押圧板２９０が単体で形成されてケース４０に固定される構造であるため、櫛歯状押圧板２９０がプレス加工等の加工手段で製造することができ、コスト低減に寄与することができる。また、櫛歯状押圧板２９０が単体であることは、ケース４０の形状をそのままにして、櫛歯状の各押圧部のピッチや数などを自由に選択して製造することができるので、カム群１３２もそれに対応してカム数、ピッチを設定すれば、容易に所望の流体の流量や流速に合わせた流体輸送装置を提供することができる。
また、押圧部と駆動機構との距離をさらに短くすることができるので、流体輸送装置をより一層小型化することができる。
【実施例４】
【００８６】
続いて、本発明に係る実施例４について図面に基づき説明する。実施例４は、容器ユニット２０と駆動ユニット１００との結合を行う掛止機構に特徴を有し、他の構造は、実施例１〜実施例３と同じにすることができるので、掛止機構のみを説明する。
図１７〜図１９は、実施例４に係る掛止機構を示している。図１７は、容器ユニット２０と駆動ユニット１００とが結合された状態を示し、図１８は、結合直前の状態を示し、図１９は、結合解除直前の状態を示している。図１７において、駆動ユニット１００を構成する機枠１１０の端部から容器ユニット２０に向かって掛止アーム２１５が延出されている。
【００８７】
掛止アーム２１５は、機枠１１０の端部左右に１対設けられているが、対称形であるため一方の掛止アーム２１５を例に上げ説明する。掛止アーム２１５は逆Ｕ字状に成形され、外側の途中に掛止部２１６が形成されている。
【００８８】
図１７では、掛止アーム２１５は、ケース４０に設けられた掛止アーム挿着穴１２７に挿入され、掛止アーム挿着穴１２７内に形成された掛止溝１２８に掛止部２１６が入り込んで、容器ユニット２０と駆動ユニット１００が結合されている。
【００８９】
図１８では、容器ユニット２０と駆動ユニット１００との結合直前の状態を示しており、掛止アーム２１５の一部が掛止アーム挿着穴１２７に入ってはいるが、掛止部２１６は入口部にある。掛止部２１６の外側の側面には、案内斜面２１７が形成され、駆動ユニット１００をさらに押し上げると（図中、矢印方向）、掛止アーム挿着穴１２７の開口部の角部と案内斜面２１７によって、掛止アーム２１５が内側に撓められて図１７で示した位置まで移動して、結合が完了する。
【００９０】
図１９では、掛止アーム２１５の先端部が内側に撓められている（図中、矢印方向）。このとき、掛止部２１６は、掛止溝１２８との係合が解除されるまで内側に移動し、係合が解除されると、容器ユニット２０と駆動ユニット１００との結合が解除される。
【００９１】
掛止アーム２１５を前述のように撓めていくと、先端部２１８がケース４０の側面に当たって停止する。この先端部２１８の移動量は、掛止アーム２１５の弾性限界範囲内に設定されているので、結合解除に掛止アーム２１５を永久変形させて、掛止ができなくなることを防止している。
【００９２】
従って、前述の実施例４によれば、前述した実施例１と同様に、掛止アーム２１５を操作することによって、容器ユニット２０と駆動ユニット１００ユニットとの着脱を容易に行うことができ、また、掛止アーム２１５は、機枠１１０と一体に成形できるので製造コストを低減することができる。また、実施例１の掛止アーム１１５よりも形状が簡単で製造しやすく、さらに、掛止アーム２１５がケース４０の内側に挿着されるため、一層、小型化することができる。
【実施例５】
【００９３】
続いて、本発明に係る実施例５について図面に基づき説明する。実施例５は、前述の実施例と比べ、流体の流路形成の構造に特徴を有し、他の構成は前述の実施例と同じである。
図２０は、実施例５に係る流体の流路の１例を示す断面図である。図２０において、ケース４０に挿着されたチューブ３５の端部は、容器ユニット２０と駆動ユニット１００との結合部位置まで延出されている。機枠１１０のチューブ３５の流路３８の延長線状には、流体の流路２１４が機枠１１０を貫通して穿設されており、チューブ３５と流路２１４との接合部には、流路２１４とほぼ同じ直径の流路を有するシリコンゴム等のシール材２１０が機枠１１０に埋め込まれている。
【００９４】
シール材２１０の流路２１４の流入口は、少なくともチューブ３５の流路よりも直径が大きい斜面が形成されており、流体はチューブ３５の流路から機枠１１０の流路２１４に円滑に流動する。
【００９５】
このような実施例５によれば、容器ユニット２０と駆動ユニット１００とを結合する際に、チューブ３５を機枠１１０のチューブ案内孔１１４に挿通しなくてもよく、また、本発明の流体輸送装置１０を他の機器に接続して使用する場合に、機枠１１０と機器との接合が柔軟性を有するチューブで行うよりも確実に行うことができる。
【００９６】
なお、チューブ３５と流路２１４と連通する構造としては、図示しないが、シール材２１０とチューブ３５の端部を密着する構造を採用することができる。
また、シール材２１０の流路２１４内にチューブ３５の端部を圧入する構造を採用することもできる。
【実施例６】
【００９７】
続いて、本発明に係る実施例６について図面に基づき説明する。実施例６は、前述の実施例とは、容器とチューブの接続構造が異なる。
【００９８】
図２１は、実施例６に係る容器とチューブの接続構造を示す要部断面図である。図２１において、容器３０は、端部に開口部３９が設けられ、この開口部３９内にリング状の封止栓３２が挿着されている。封止栓３２の略中央部にはチューブ１３５が挿着されて、チューブ１３５の流路１３６は容器３０の内外を連通している。封止栓３２と容器３０の開口部３９、チューブ１３５とは密着されて流体は漏洩しない。
【００９９】
チューブ１３５は、変形自在で柔軟性を有する材料で形成されている。また、封止栓３２は、撥水性がある合成樹脂で形成されることが好ましく、容器３０は、チューブ１３５と同材料でも、あるいは、剛性を有する合成樹脂等で形成することができる。
【０１００】
従って、前述の実施例６では、チューブ１３５と容器３０とが別体で構成されているので、容器３０の材料の選択肢が広がり、様々な材質の流体を収容し、輸送できる流体輸送装置を提供することができる。
【０１０１】
なお、本発明は前述の実施例に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前述の実施例では、電源としての電池１６０、制御部１７０を駆動ユニット１００に格納しているが、外部に備えておくことができる。
このようにすれば、電源として商用交流電源を使用することができる。また、モータの選択肢を広げることができる。
【０１０２】
また、実施例１では、掛止機構として掛止アーム１１５を備え、操作アーム部１２０を操作して容器ユニット２０と駆動ユニットの着脱をしているが、操作アーム部１２０をなくして、掛止アーム部１１７のみによる掛止を行うこともできる。
この構造では、操作性はやや劣るものの、構造がより簡素になり、ケース４０の外に突出する部分が少なくなり、小型化を可能にする。
【０１０３】
また、掛止アームの代わりに螺合等の固定手段で容器ユニット２０と駆動ユニットの結合を行うことができる。
【０１０４】
さらに、掛止アーム１１５または２１５は、駆動ユニット１００に備えられているが、容器ユニット２０に備えることができる。
【０１０５】
また、前述の実施例では、蓋体８０を備えているが、容器３０とチューブ３５を脱落しない程度の屋根状の掛止部を設ければ、必ずしもなくてもよい。
さらに、容器ユニット２０と駆動ユニット１００のどちらか一方に蓋体を設けるようにすることができる。このようにすれば、蓋体を挿着したままで、容器ユニット２０と駆動ユニット１００との着脱操作をすることができる。
【０１０６】
また、前述の実施例では、ストッパ機構９０は、容器ユニット２０側に備えたが、駆動ユニット１００側に備えることができる。
【０１０７】
さらに、本発明の流体輸送装置では、蠕動運動によるチューブ３５の圧搾手段としては、ロッドや櫛歯状押圧部等を採用しているが、回転ローラによる蠕動運動でチューブの圧搾する手段を採用することができる。
【０１０８】
また、前述の実施例では、カム機構１３０とモータ１５０とは、相互に歯車を備え、スプライン結合により動力伝達をしているが、カム軸１３１に軸方向の突起を形成し、モータの回転軸に溝を形成し、この突起を溝に挿入する構造を採用することができ、スプライン結合以外の動力伝達機構を採用することもできる。
【０１０９】
従って、前述の実施例１〜実施例６によれば、ランニングコストを低減し、長期間にわたって安定して駆動できる小型の流体輸送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の実施例１に係る流体輸送装置を示す正面図。
【図２】本発明の実施例１に係る流体輸送装置の押圧機構を示す断面図。
【図３】本発明の実施例１に係る流体輸送装置のストッパ機構を示す部分断面図。
【図４】本発明の実施例１に係る流体輸送装置の駆動機構としてのカム機構及びモータを示す部分正面図。
【図５】本発明の実施例１に係る流体輸送装置の駆動機構としてのカム機構及びモータを示す部分側面図。
【図６】本発明の実施例１に係る流体輸送装置の結合状態を示す正面図。
【図７】本発明の実施例１に係る流体輸送装置を示す断面図。
【図８】本発明の実施例１に係る流体輸送装置のチューブ開放時のストッパ機構を示す部分断面図。
【図９】本発明の実施例１に係る流体輸送装置の蓋体挿着構造を示す部分断面図。
【図１０】本発明の実施例１に係る流体輸送装置の押圧機構の動作を示す部分正面図。
【図１１】本発明の実施例１に係る流体輸送装置の第２の位置の状態を示す部分正面図。
【図１２】本発明の実施例２に係る流体輸送装置を示す部分正面図。
【図１３】本発明の実施例２に係る流体輸送装置の櫛歯状押圧部を示す正面図及び平面図。
【図１４】本発明の実施例２に係る流体輸送装置の押圧機構の動作を示す部分正面図。
【図１５】本発明の実施例２に係る流体輸送装置の押圧部の動作を示す部分断面図。
【図１６】本発明の実施例３に係る流体輸送装置の押圧部の構造を示す断面図。
【図１７】本発明の実施例４に係る流体輸送装置の掛止機構の結合状態を示す部分正面図。
【図１８】本発明の実施例４に係る流体輸送装置の掛止機構の結合直前の状態を示す部分正面図。
【図１９】本発明の実施例４に係る流体輸送装置の掛止機構の結合解除直前の状態を示す部分正面図。
【図２０】本発明の実施例５に係る流体輸送装置の流路構成の１例を示す断面図。
【図２１】本発明の実施例６に係る容器とチューブの接続構造を示す要部段面図。
【符号の説明】
【０１１１】
１０…流体輸送装置、２０…容器ユニット、３０…容器、３５…チューブ、４０…ケース、６０…押圧機構、６１…ロッド、９０…ストッパ機構、１００…駆動ユニット、１１０…機枠、１３０…カム機構、１５０…モータ、１１５…掛止アーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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