(57)【要約】【課題】  複数の管状体を嵌合接合して一体に形成される鋳造用管状消失模型において、接合作業の作業性を改善すると共に鋳造用管状消失模型の接合方向の寸法精度を高める。【解決手段】  互いに接合される第１管状体１及び第２管状体２を備えた発泡性合成樹脂成形体からなる鋳造用管状消失模型であって、第１、第２管状体１、２のうちの一方の接合部１０には、接合方向に開口する周溝１３が形成され、該周溝１３に第１、第２管状体１、２のうちの他方の接合部１１が凹凸嵌合することにより第１管状体１と第２管状体２とが互いに接合するようになっており、周溝１３の外側の側壁１６には、該外側の側壁１６を横断して切り欠く切欠部１７が設けられており、他方の接合部に、前記切欠部１７と係合する係合部１８を形成する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接合される第１管状体及び第２管状体を備えた発泡性合成樹脂成形体からなる鋳造用管状消失模型であって、
前記第１、第２管状体のうちの一方の接合部には、接合方向に開口する周溝が形成され、該周溝に前記第１、第２管状体のうちの他方の接合部が凹凸嵌合することにより前記第１管状体と前記第２管状体とが互いに接合するようになっており、
前記周溝の外側の側壁には、該外側の側壁を横断して切り欠く切欠部が設けられており、前記他方の接合部には、前記切欠部と係合する係合部が形成されていることを特徴とする鋳造用管状消失模型。
【請求項２】
前記切欠部が周溝の底位置まで切り欠かれていることを特徴とする請求項１に記載の鋳造用管状消失模型。
【請求項３】
前記第１、第２管状体の他方の接合部の肉厚は、前記周溝の幅以上に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の鋳造用管状消失模型。
【請求項４】
前記周溝の幅は、底から入り口に向けて徐々に狭くなっていることを特徴とする請求項１または２に記載の鋳造用管状消失模型。
【請求項５】
前記周溝の側壁と前記他方の接合部の側面のうちの一方には、接合方向と直交する方向に突出する小突起が形成され、且つ、他方には前記小突起と係合する小凹部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の鋳造用管状消失模型。
【請求項６】
前記切欠部及び前記係合部の係合位置の外側全域にテープ部材が貼られていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の鋳造用管状消失模型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状製品の鋳造に使用される発泡性合成樹脂成形体からなる鋳造用管状消失模型に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋳造用管状消失模型が複雑な形状の場合、該鋳造用管状消失模型を成形するための成形用金型の造型を容易にするため、複数の管状体をそれぞれ成形し、成形した複数の管状体を接着剤により接合一体化していた。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
ところが、上記従来技術の鋳造用管状消失模型は複数の管状体を単に突き合わせて接着接合しているので、管状体同士の心出しが難しく、接合方向と直交する方向の接合ずれが出やすいという問題があった。そのため、本発明者等が、複数の管状体の接合部同士を凹凸嵌合させて接合するようにし、接合時のずれが無い鋳造用管状消失模型を試作検討した。具体的には、鋳造用管状消失模型の２つの管状体のうちの１つの管状体の接合部に周溝を形成し、他の１つの管状体の接合部が凹凸嵌合する鋳造用管状消失模型を試作した。
【特許文献１】特許第２６０１５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の管状体のうちの１つの管状体の接合部に周溝を形成し、他の１つの接合部と接合する構成にすると、周溝の開口側に管状体の接合部が入ることになるので、周溝内部に空気が閉じこめられることになる。そのため、複数の管状体の接合部同士が周溝内部の空気に押されて互いに離間する方向に移動しようとするので、接合しにくいうえに、接合方向の寸法精度を高めることも難しい。また、管状体の接合部の形状が円形状になっているので、管状体同士の周方向の位置合わせもやり難く、その点においても作業性を更に改善する余地があった。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みて、複数の管状体を嵌合接合して一体に形成される鋳造用管状消失模型において、接合作業の作業性を改善すると共に鋳造用管状消失模型の接合方向の寸法精度を高めることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の鋳造用管状消失模型は、互いに接合される第１管状体及び第２管状体を備えた発泡性合成樹脂成形体からなる鋳造用管状消失模型であって、前記第１、第２管状体のうちの一方の接合部には、接合方向に開口する周溝が形成され、該周溝に前記第１、第２管状体のうちの他方の接合部が凹凸嵌合することにより前記第１管状体と前記第２管状体とが互いに接合するようになっており、前記周溝の外側の側壁には、該外側の側壁を横断して切り欠く切欠部が設けられており、前記他方の接合部には、前記切欠部と係合する係合部が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
これによると、第１、第２管状体の一方の接合部の周溝の外側の側壁には、該外側の側壁を横断して切り欠く切欠部が設けられているので、前記第１、第２管状体の接合時において、周溝内部の空気を外部に放出するための通路が形成される。また、係合部が切欠部と係合するので、周方向の位置決めを簡単にすることができる。
【０００８】
特に、切欠部が周溝の底位置まで切り欠かれていると、第１、第２管状部が完全に嵌合するまで空気通路が残るのでより好適である。
【０００９】
また、第１、第２管状体の他方の接合部の肉厚は、前記周溝の幅以上に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
これによると、周溝と凹凸嵌合する接合部の肉厚が周溝の幅以上に形成されているので、嵌合時に他方の接合部が周溝の外側の側壁と内側の側壁とに挟まれる状態になる。そのため、接着剤を使用しなくても第１、第２管状体を接合できる。
【００１１】
また、周溝の幅は、底から入り口に向けて徐々に狭くなっていれば、周溝と他方の接合部とが凹凸嵌合したときに周溝の入り口側の外側の側壁と内側の側壁とに他方の接合部が挟まれる状態となる。そのため、接着剤を使用しなくても第１、第２管状体を接合できる。
【００１２】
また、周溝の側壁と前記他方の接合部の側面のうちの一方には、接合方向と直交する方向に突出する小突起が形成され、且つ、他方には前記小突起と係合する小凹部が形成されている。このような形状に形成されているので、周溝に他方の接合部を凹凸嵌合させると、小突起と小凹部とが係合し、小突起等がない場合と比して接触面積が増えて密着度合が高まる。更に、小突起と小凹部との係合により凹凸嵌合の状態が維持されて他方の接合部の周溝からの抜けが防止される。そのため、接着剤を使用しなくても第１、第２管状体を強固に接合できる。
【００１３】
また、前記切欠部及び前記係合部の係合位置の外側全域にテープ部材が貼られていれば、もし係合部に隙間ができたとしても、テープ部材でこの隙間を覆うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、第１、第２管状体の接合時に形成される空気通路により、周溝内部の空気が外部に放出される。そのため、第１、第２管状体が、第１、第２管状体の接合後に互いに空気に押されることがなくなるので、互いに離間する方向に移動することを抑制できる。また、切欠部に係合部が係合するので第１、第２管状体の周方向の位置決めも簡単にできる。従って、本発明は、接合作業の作業性を改善すると共に、鋳造用管状消失模型の接合方向の寸法精度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係る鋳造用管状消失模型について、図面を参酌しつつ説明する。図１は接合前の鋳造用管状消失模型の断面形状を示している。図１の鋳造用管状消失模型は、集合住宅等の多層階建築物の排水設備に使用される集合排水管の鋳造用消失模型の一例を示している。なお、鋳造用管状消失模型は発泡性ポリメチルメタクリレート樹脂粒子等の発泡性合成樹脂成形体で形成される。
【００１６】
鋳造用管状消失模型は、上側管状体１と、該上側管状体１の下側に接合される下側管状体２と、該下側管状体２の側方に接合される側方管状体３との合計３つの管状体から構成される。このように鋳造用管状消失模型は３つの管状体を別々に成形してから一体に接合して形成される。下側管状体２は、下方に向けて先細りとなるテーパー部２ａを有している。該テーパー部２ａの上側には、枝管としての側方管状体３を接続するための接続孔４が形成され、該接続孔４の周囲には所定高さの周壁５が突設されている。また、テーパー部２ａの内部には、軸線方向に対して傾斜する整流羽根６が設けられている。該整流羽根６は、下側管状体２に流れる流体と管内部の空気との軸方向における流れを整えて、流体を速やかに下方に流すべく設けられている。
【００１７】
上側管状体１は、その上端部７に上部排水立管と接続するための上部排水立管接続部を有し、下側管状体２は、その下端部８に下部排水立管と接続するための下部排水立管接続部を有し、側方管状体３は、その右端部９に横管を接続するための横管開口を有している。
【００１８】
上側管状体１と下側管状体２は、上側管状体１の下端部１０と下側管状体２の上端部１１をそれぞれ接合する接合部として上側管状体１及び下側管状体２の軸線方向が一致するように互いに接合され一体化される。また、下側管状体２と側方管状体３は、該下側管状体２の周壁５と側方管状体３の左端部１２をそれぞれ接合部として下側管状体２の軸線方向と側方管状体３の軸線方向とが直交するように互いに接合され一体化される。
【００１９】
上側管状体１と下側管状体２の接合について説明すると、上側管状体１の下端部１０には、下方（管端）に向けて開口する周溝１３が周設され、該周溝１３に下側管状体２の上端部を凸として凹凸嵌合させて接合する構成である。下側管状体２と側方管状体３との接合の構成についても同様であって、側方管状体３の左端部１２に管端に向けて開口する周溝１４が形成されており、該周溝１４に下側管状体２の周壁５を凸として凹凸嵌合させる。
【００２０】
以下、上側管状体１と下側管状体２の凹凸嵌合について更に図２を用いて説明する。図２は上側管状体１の下端部１０及び下側管状体２の上端部１１の接合前後の断面形状を示しており、（イ）は、上側管状体１及び下側管状体２の断面図、（ロ）は、（イ）に示すＡの部分拡大図であって、周溝１３と下側管状体２の上端部１１との嵌合前の拡大断面図、（ハ）は、（イ）の接合後を示す部分拡大図であって、周溝１３と下側管状体２の上端部１１との嵌合後の拡大断面図である。
【００２１】
図２（ロ）に示すように、下側管状体２の上端部１１の肉厚ａは、周溝１３の幅ｂ以上に形成されている。つまり、周溝１３は、周溝１３の内側の側壁１５及び外側の側壁１６により下側管状体２の上端部１１を挟み込むように凹凸嵌合する形状に形成されている。換言すると、周溝１３と下側管状体２の上端部１１との凹凸嵌合は、締り嵌めになるように形成されている。また、このような形状に形成しているため、発泡性合成樹脂成形体の弾性によって下側管状体２の上端部１１が弾性変形して接合される。
【００２２】
次に、周溝１３と上側管状体１の下端部１０との接合後は、図２（ハ）に示すように、下側管状体２の上端部１１が周溝１３の底と当接し、この状態で周溝１３の内側の側壁１５と外側の側壁１６とにより下側管状体２の上端部１１がしっかりと挟み込まれて接合される。なお、周溝１４と下側管状体２の周壁５との凹凸嵌合構造は、周溝１３と下側管状体２の上端部１１の凹凸嵌合と同じようにすることもできる。
【００２３】
続いて、周溝１３及び下側管状体２の上端部１１について図３（イ）、（ロ）に基づいて説明する。なお、図３（イ）は嵌合接合前の上側管状体１、下側管状体２の正面図であり、図３（ロ）は図３（イ）の側面図である。図３（イ）、（ロ）に示すように、周溝１３の外側の側壁１６には、該外側の側壁１６を横断して切り欠く切欠部１７が設けられている。該切欠部１７の形状は、例えば、矩形状に形成されている。また、前記切欠部１７は、周溝１３の底位置まで切り欠いている。一方、下側管状体２の上端部１１の外周面には前記切欠部１７と係合する係合部１８が突設されている。具体的には、係合部１８を、切欠部１７の周方向の幅と同一幅で設けており、上側管状体１、下側管状体２の接合後に外側の側壁１６の切欠部１７の略全域を平滑に埋めるように形成している。つまり、係合部１８を、径方向外方に突出した形状で形成しており、この突出する部位の肉厚は、下側管状体２の上端部１１の肉厚と周溝１３の外側の側壁１６の肉厚とを重ねた肉厚となるように形成している。また、係合部１８は、下側管状体２の外周面から周壁５の軸線方向に突設され、周壁５の外側に一体的に形成されている。
【００２４】
次に、上側管状体１と下側管状体２との接合後の状態について図４を用いて説明する。なお、図４（イ）は上側管状体１、下側管状体２の接合後の正面図であり、図４（ロ）は（イ）の別の正面図である。図４（イ）に示すように、上記の切欠部１７と係合部１８とが係合して切欠部１７の形状を平滑に埋めるようになっている。また、図４（ロ）に示すように、切欠部１７と係合部１８の係合部分の略全域には、テープ部材１９が貼り付けられている。このテープ部材１９としては種々のテープを使用することができるが、例えば、サージカルテープのようにテープの厚さも薄く（例えば、０．１ｍｍ程度）、発泡性合成樹脂成形体との接着性も良く、伸縮性もあるとより好適である。
【００２５】
上述した鋳造用管状消失模型は弾性を有する発泡性合成樹脂成形体からなる。この発泡性合成樹脂成形体は、発泡性の熱可塑性樹脂粒子（以下、樹脂粒子と称する）からなっており、上記の樹脂粒子としては、耐熱温度が低く、溶融金属の熱により容易に消失（分解）可能なことや、消失時に発生する分解ガス等が溶融金属に悪影響を及ぼさないこと等の性質を備えていればよく、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂等のポリメタクリル系樹脂、ポリスチレン樹脂、ハイインパクトポリスチレン樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂等からなる粒子、あるいはこれら合成樹脂の混合物やモノマーの共重合体からなる粒子に発泡剤を含浸させ、所定倍率に予備発泡させたものを用いることができる。そして、これら樹脂粒子は、例えば水蒸気による加熱で発泡されて所定形状の発泡性合成樹脂成形体とされる。
【００２６】
なお、上記の発泡剤としては、沸点が熱可塑性樹脂の軟化点以下であって、常圧でガス状もしくは液状の有機化合物が適しており、例えば、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン等の炭化水素、ジクロロフルオロメタン等のハロゲン化炭化水素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル等の低沸点のエーテル化合物等が用いられる。これらの発泡剤は、一種類のみを使用してもよいし、また、二種類以上併用してもよい。さらに、予備発泡の発泡倍率は、例えば、樹脂粒子の材質等に応じた最適の倍率とすればよい。
【００２７】
次に、上記構成の発泡性合成樹脂成形体の成形方法について説明する。樹脂粒子を成型用金型のキャビティに充填する。次に、この金型を水蒸気加熱等により加熱し、所定温度とする。そして、この金型の温度を所定時間保ち、樹脂粒子を充分に加熱・発泡させて互いに融着させた後、金型を冷却し、金型の型開きを行って発泡性合成樹脂成形体を取り出す。
【００２８】
以上説明したように、切欠部１７を周溝１３の外側の側壁１６に形成し、下側管状体２の上端部１１の外周面に切欠部１７と係合する係合部１８が突設されているので、上側管状体１、下側管状体２の接合時に切欠部１７と係合部１８とが係合する状態になるまで周溝内部から外部への空気通路が残ることになる。そのため、上側管状体１と下側管状体２の上端部１１が凹凸嵌合しても、周溝内部に空気が残らない。従って、上側管状体１及び下側管状体２が、接合後に互いに空気に押されこともないので、互いに離間する方向に移動することを抑制できる。しかも、切欠部１７が外側の側壁１６の周方向の位置の目印にもなるので、両管状体１、２の接合時の位置が分かり易い。さらに、係合部１８が切欠部１７に係合することで上側管状体１と下側管状体２との周方向の位置決めも簡単にできる。
【００２９】
また、切欠部１７が周溝１３の底位置まで切り欠かれているので、上側管状体１と下側管状体２とが完全に嵌合接合するまで空気通路が残ることになり、さらに良い。
【００３０】
また、下側管状体２の上端部１１の肉厚ａを、周溝１３の幅ｂ以上に形成しているので、周溝１３の外側の側壁１６と内側の側壁１５とに下側管状体２の上端部１１が挟まれることにより、接着剤を使用しなくとも上側管状体１と下側管状体２との接合ができる。
【００３１】
また、切欠部１７と係合部１８の係合部分の略全域にテープ部材１９を貼り付けているので、切欠部１７と係合部１８とを係合した後に係合部分に隙間ができたとしても、この隙間を覆うことができる。このように係合部分の隙間を覆うことになるのでこの部分からの塗型剤（硬化剤）の差し込みも防止できる。
【００３２】
なお、本発明に係る鋳造用管状消失模型は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。例えば、図５に示すように、周溝１３の底の幅ｃから入り口側の幅ｂ１に向けて徐々に狭くなるように周溝１３の外側の側壁１６を形成し、入り口側の幅ｂ１が下側管状体２の上端部１１の肉厚ａよりも狭くなるような形状にすることもできる。このような形状に形成しても発泡性合成樹脂成形体の弾性によって下側管状体２の上端部１１が弾性変形しながら接合される。これにより、周溝１３の入り口側の幅ｂ１を下側管状体２の上端部１１の肉厚ａよりも狭くなるようにした場合でも、周溝１３の外側の側壁１６と内側の側壁１５とに下側管状体２の上端部１１が挟まれるので、接着剤を使用しなくとも上側管状体１と下側管状体２との接合ができる。
【００３３】
また、図６（イ）に示すように、上側管状体１と下側管状体２との接合時に周溝１３の外側の側壁１６の下面が当たる当接部２０を外周面に突設しても良い。図６（ロ）は、上側管状体１と下側管状体２とを凹凸嵌合させて接合した状態を示す断面図である。
【００３４】
また、図７に示すように、下側管状体２の上端部１１に管端面から軸線方向に突出する突起１１ａを周設して、該突起１１ａが周溝１３に凹凸嵌合する構成にしても良い。
【００３５】
また、図８（イ）に示すように、下側管状体２の上端部１１の両側面には、接合方向と直交する方向、即ち、下側管状体２の肉厚の方向ないしは径方向にそれぞれ突出する環状の小突起２１ａ、２１ｂを形成しても良い。該小突起２１ａ、２１ｂの形状は、例えば、下側管状体２の上端部１１の両側面から略半円形状で突出するように形成されている。さらに、周溝１３の外側の側壁１６及び内側の側壁１５には前記小突起２１ａ、２１ｂと係合すべく径方向（周溝の幅方向）に凹んだ小凹部２２ａ、２２ｂを全周にわたって形成しても良い。該小凹部２２ａ、２２ｂの形状は、小突起２１ａ、２１ｂと係合する形状、即ち、略半円形状で凹む形状に形成されている。なお、図８（イ）は上側管状体１と下側管状体２との接合前の拡大図であり、図８（ロ）は、上側管状体１と下側管状体２との接合後の拡大図である。
【００３６】
このように小突起２１ａ、２１ｂが上端部１１側にそれぞれ形成され、周溝１３側に小凹部２２ａ、２２ｂがそれぞれ形成されていると、周溝１３の入り口よりも小突起２１ａ、２１ｂのある上端部１１が大きくなる。しかし、発泡性合成樹脂成形体が弾性変形可能な性質を有するので、周溝１３に上端部１１を凹凸嵌合するときは上端部１１と周溝１３とが弾性変形することで嵌合する。このように弾性変形して凹凸嵌合すると、図８（ロ）に示すように小突起２１ａ、２１ｂと小凹部２２ａ、２２ｂとが周溝１３内部で互いに係合する。そのため、小突起等がない場合と比して接触面積が増えて密着度合いが高まる。更に、小突起２１ａ、２１ｂと小凹部２２ａ、２２ｂとの係合により凹凸嵌合の状態が維持されて周溝１３からの抜けが防止される。従って、接着剤を使用しなくても上側管状体１と下側管状体２とを強固に接合できる。
【００３７】
また、図９（イ）に示すように、下側管状体２の上端部１１の両側面には、接合方向と直交する方向にそれぞれ突出する円弧状の環状の小突起２３ａ、２３ｂを設けても良い。さらに、周溝１３の外側の側壁１６及び内側の側壁１５には前記小突起２３ａ、２３ｂと係合する小凹部２４ａ、２４ｂとをそれぞれ全周にわたって形成しても良い。このように、小突起２３ａ、２３ｂと小凹部２４ａ、２４ｂとを形成しても、図８の場合と同様に、接着剤がない状態で上側管状体１と下側管状体２とを強固に接合できる。なお、図９（イ）は上側管状体１と下側管状体２との接合前の拡大図であり、図９（ロ）は、上側管状体１と下側管状体２との接合後の拡大図である。
【００３８】
また、下側管状体２の上端部１１の両側面のうちの一方の側面にのみ小突起を設け、この一方側の小突起と係合するように周溝１３の側壁１５、１６の一方側に小凹部を形成しても良い。
【００３９】
また、小突起および小凹部は、全周にわたって形成されていても、部分的に形成されていても良い。
【００４０】
また、周溝１３の外側の側壁１６や内側の側壁１５に小突起を設け、下側管状体２の上端部１１の側面に小凹部を形成しても良い。
【００４１】
また、下側管状体２側に周溝を形成し、且つ、上側管状体１を該周溝と凹凸嵌合する形状に形成し、上側管状体１と下側管状体２とが凹凸嵌合する構成にしても良い。つまり、上述の凹凸嵌合が逆になる構成にしても良い。
【００４２】
また、切欠部１７の形状は、周溝１３の開口側から先細りとなる形状にしても良く、例えば、テーパー形状や半円形状でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る鋳造用管状消失模型の接合前の断面図である。
【図２】図１の部分拡大断面図であって、（イ）は上側管状体と下側管状体との接合前の断面図であって、（ロ）は両管状体の接合前の状態Ａを示す拡大断面図であり、（ハ）は、両管状体の接合状態を示す拡大断面図である。
【図３】（イ）は図１の概略正面図であり、（ロ）は図１の概略側面図である。
【図４】（イ）は図１の正面図であり、（ロ）は（イ）の別の正面図である。
【図５】本発明の他の形態に係る鋳造用管状消失模型の拡大断面図である。
【図６】本発明の他の形態に係る鋳造用管状消失模型の断面図であって、（イ）は上側管状体と下側管状体との断面図であって、（ロ）は両管状体の嵌合後の断面図である。
【図７】本発明の他の形態に係る鋳造用管状消失模型の断面図である。
【図８】本発明の他の形態に係る鋳造用管状消失模型の断面図であって、（イ）は上側管状体と下側管状体との接合前の拡大断面図であり、（ロ）は、両管状体の接合後の拡大断面図である。
【図９】本発明の他の形態に係る鋳造用管状消失模型の断面図であって、（イ）は上側管状体と下側管状体との接合前の拡大断面図であり、（ロ）は、両管状体の接合後の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１…上側管状体、２…下側管状体、３…側方管状体、５…周壁、６…整流羽根、７…上端部、８…下端部、９…右端部、１０…下端部、１１…上端部、１１ａ…突起、１２…左端部、１３…周溝、１４…周溝、１５…内側の側壁、１６…外側の側壁、１７…切欠部、１８…係合部、１９…テープ部材、２０…当接部、２１ａ，ｂ…小突起、２２ａ，ｂ…小凹部、２３ａ，ｂ…小突起、２４ａ，ｂ…小凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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