(57)【要約】【課題】携帯電話端末を購入しすぐに解約するユーザの増加を抑え、端末製造会社からの端末購入価格より安く売った分の差額を回収することができない事態の発生を防止する。【解決手段】記憶部に、自移動機をネットワーク９へ接続するための情報を含むＩＤ情報を格納しておく。そして、制御部２により、記憶部からＩＤ情報を読み取り、この情報にネットワーク９へ接続するための情報が含まれていないときに、自移動機を解約中と判断し、通信機能を使用不可にし、通信機能以外の機能の使用を制限する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続して通信を行う通信機能を有する移動機であって、
自移動機を前記ネットワークへ接続するための情報を含むＩＤ情報を格納する記憶部と、
前記記憶部から前記ＩＤ情報を読み取り、このＩＤ情報に前記ネットワークへ接続するための情報が含まれていないときに、自移動機を解約中と判断し、前記通信機能を使用不可にするとともに、自移動機の保有する前記通信機能以外の機能の使用を制限する制御部と、
を備えたことを特徴とする移動機。
【請求項２】
前記制御部により使用することを制限された前記機能が、使用制限対象の機能であることを、前記制御部の指示により表示する表示部を、更に備えたことを特徴とする請求項１記載の移動機。
【請求項３】
前記制御部は、自移動機を解約中と判断したときに、前記通信機能以外の機能の使用をできなくするようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の移動機。
【請求項４】
前記制御部は、自移動機を解約中と判断したときに、前記通信機能以外の機能のうちの一部の機能を使用できなくするようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の移動機。
【請求項５】
前記通信機能以外の機能とは、カメラ機能を除き、電話帳作成機能、電話帳編集機能、メール作成機能、メール編集機能、計算機機能を含むことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の移動機。
【請求項６】
ネットワークに接続して通信を行う通信機能とカメラ機能を有する移動機であって、
自移動機を前記ネットワークへ接続するための情報を含むＩＤ情報を格納する記憶部と、
前記記憶部から前記ＩＤ情報を読み取り、このＩＤ情報に前記ネットワークへ接続するための情報が含まれていないときに、自移動機を解約中と判断し、前記通信機能を使用不可にするとともに、前記カメラ機能の使用を制限する制御部と、
を備えたことを特徴とする移動機。
【請求項７】
前記制御部により使用することを制限された前記カメラ機能が、使用制限対象の機能であることを、前記制御部の指示により表示する表示部と、
使用を制限した前記カメラ機能が前記使用制限対象の機能であることを前記表示部に表示させる前記制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項６記載の移動機。
【請求項８】
前記制御部は、自移動機を解約中と判断したときに、前記カメラ機能の使用をできなくするようにしたことを特徴とする請求項６又は７記載の移動機。
【請求項９】
前記制御部は、自移動機を解約中と判断したときに、前記カメラ機能により撮影した画像を保存できないようにしたことを特徴とする請求項６又は７記載の移動機。
【請求項１０】
ネットワークに接続して通信を行う通信機能を有し、自移動機を前記ネットワークへ接続するための情報を含むＩＤ情報を備えた移動機の機能使用制限方法であって、
前記移動機の保有する前記通信機能以外の機能のうち、この移動機が解約中であるときに使用制限すべき機能を指定する使用制限機能情報を、予め格納する第１のステップと、
前記移動機の保有する前記通信機能以外の機能のうちの、起動を希望する機能を選択する第２のステップと、
前記ＩＤ情報に自移動機を前記ネットワークへ接続するための情報が含まれているか否かを調べる第３のステップと、
前記ＩＤ情報に自移動機を前記ネットワークへ接続するための情報が含まれていないときに、自移動機を解約中と判断し、前記第２のステップで選択された前記機能が、前記第１のステップで予め格納された前記使用制限機能情報で示す使用制限対象の機能か否かを調べる第４のステップと、
前記第２のステップで選択された前記機能が使用制限対象の機能のときに、この機能の使用を制限する第５のステップと、
を含むことを特徴とする移動機の機能使用制限方法。
【請求項１１】
前記第２のステップで選択された前記機能が前記使用制限対象の機能であることを表示する第６のステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項１０記載の移動機の機能使用制限方法。
【請求項１２】
前記第５のステップにおいて、前記機能の使用の制限とは、前記機能を起動させないことであることを特徴とする請求項１０又は１１記載の移動機の機能使用制限方法。
【請求項１３】
前記通信機能以外の機能とは、カメラ機能、電話帳作成機能、電話帳編集機能、メール作成機能、メール編集機能、計算機機能を含むことを特徴とする請求項１０、１１又は１２記載の移動機の機能使用制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動機及び移動機の機能使用制限方法に関し、特にネットワークに接続して通信を行う通信機能を有する移動機及び移動機の機能使用制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動機、例えば従来の携帯電話端末は、この携帯電話端末が解約されたとき、解約したユーザが記憶させて使用していた発信先の電話番号がダイヤルメモリに保持されている。ダイヤルメモリは不揮発性メモリであるので、電源、バッテリ等が切断されても、発信先の電話番号は保持されたままである。発信先の電話番号が保持されたままの状態でこの携帯電話端末が、新たに契約した新しいユーザに渡ると、解約したユーザが使用していた発信先の電話番号が新しいユーザに知られてしまう。このため、プライバシーを秘守する上で問題があった。この問題を解決するために、特許文献１で示す公報は、解約された携帯電話端末のダイヤルメモリに保持されている電話番号を消去するようにしている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１−２８４１２９号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の携帯電話端末は、解約された携帯電話端末のダイヤルメモリに保持されている電話番号を消去するようにしている。また、携帯電話端末会社は、通常、この携帯電話端末が解約されたとき、この携帯電話端末に格納されているこの携帯電話端末を識別するＩＤ情報を初期化している。ＩＤ情報には携帯電話端末の電話番号が含まれている。このため、この初期化された携帯電話端末は、通信機能が使用できない。しかし、解約されているにもかかわらず通信機能以外の機能は使用可能である。通信機能以外の機能とは、例えば、カメラ機能、電話帳作成機能、電話帳編集機能、メール作成機能、メール編集機能、計算機機能等である。
【０００５】
カメラ付き携帯電話端末のカメラの性能は近年著しく向上し、一般的なデジタルカメラに匹敵するようになってきた。また、電話帳機能、メール作成，編集機能、計算機機能等の機能も使い勝手が良くなってきた。
【０００６】
このため、携帯電話端末を、通信するために使用するのでなく通信機能以外の機能を使用するために、購入しすぐに解約するユーザが発生しこのようなユーザの増加が懸念される。
【０００７】
一般的に、携帯電話端末は、通信会社が売る。このとき、通信会社は端末製造会社からの端末購入価格より安く売り、売ったのちにこの携帯電話端末の使用時に発生する基本料金、通話料金等により安く売った分の差額を回収している。
【０００８】
このため、携帯電話端末を購入しすぐに解約するユーザが増加すると、端末製造会社からの端末購入価格より安く売った分の差額を回収することができなくなる恐れがあるという問題がある。
【０００９】
本発明の目的はこのような従来の問題を除去するため、携帯電話端末を購入しすぐに解約するユーザの増加を抑え、製造コストより安く売った分の差額を回収することができない事態の発生を防止する移動機及び移動機の機能使用制限方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の移動機は、ネットワークに接続して通信を行う通信機能を有する移動機であって、
自移動機を前記ネットワークへ接続するための情報を含むＩＤ情報を格納する記憶部と、
前記記憶部から前記ＩＤ情報を読み取り、このＩＤ情報に前記ネットワークへ接続するための情報が含まれていないときに、自移動機を解約中と判断し、前記通信機能を使用不可にするとともに、自移動機の保有する前記通信機能以外の機能の使用を制限する制御部と、を備えて構成されている。
【００１１】
また、本発明の第１の移動機は、前記制御部により使用することを制限された前記機能が、使用制限対象の機能であることを、前記制御部の指示により表示する表示部を更に備えている。
【００１２】
更に、本発明の第１の移動機の前記制御部は、自移動機を解約中と判断したときに、前記通信機能以外の機能の使用をできなくするようにしている。
【００１３】
また、本発明の第１の移動機の前記制御部は、自移動機を解約中と判断したときに、前記通信機能以外の機能のうちの一部の機能を使用できなくするようにしている。
【００１４】
更に、本発明の第１の移動機の前記通信機能以外の機能とは、カメラ機能を除き、電話帳作成機能、電話帳編集機能、メール作成機能、メール編集機能、計算機機能を含む。
【００１５】
本発明の第２の移動機は、ネットワークに接続して通信を行う通信機能とカメラ機能を有する移動機であって、
自移動機を前記ネットワークへ接続するための情報を含むＩＤ情報を格納する記憶部と、
前記記憶部から前記ＩＤ情報を読み取り、このＩＤ情報に前記ネットワークへ接続するための情報が含まれていないときに、自移動機を解約中と判断し、前記通信機能を使用不可にするとともに、前記カメラ機能の使用を制限する制御部と、を備えて構成されている。
【００１６】
また、本発明の第２の移動機は、前記制御部により使用することを制限された前記カメラ機能が、使用制限対象の機能であることを、前記制御部の指示により表示する表示部を更に備え、前記制御部は、使用を制限した前記カメラ機能が前記使用制限対象の機能であることを前記表示部に表示させるようにしている。
【００１７】
更に、本発明の第２の移動機の前記制御部は、自移動機を解約中と判断したときに、前記カメラ機能の使用をできなくするようにしている。
【００１８】
また、本発明の第２の移動機の前記制御部は、自移動機を解約中と判断したときに、前記カメラ機能により撮影した画像を保存できないようにしている。
【００１９】
本発明の移動機の機能使用制限方法は、ネットワークに接続して通信を行う通信機能を有し、自移動機を前記ネットワークへ接続するための情報を含むＩＤ情報を備えた移動機の機能使用制限方法であって、
前記移動機の保有する前記通信機能以外の機能のうち、この移動機が解約中であるときに使用制限すべき機能を指定する使用制限機能情報を、予め格納する第１のステップと、
前記移動機の保有する前記通信機能以外の機能のうちの、起動を希望する機能を選択する第２のステップと、
前記ＩＤ情報に自移動機を前記ネットワークへ接続するための情報が含まれているか否かを調べる第３のステップと、
前記ＩＤ情報に自移動機を前記ネットワークへ接続するための情報が含まれていないときに、自移動機を解約中と判断し、前記第２のステップで選択された前記機能が、前記第１のステップで予め格納された前記使用制限機能情報で示す使用制限対象の機能か否かを調べる第４のステップと、
前記第２のステップで選択された前記機能が使用制限対象の機能のときに、この機能の使用を制限する第５のステップと、を含んで構成されている。
【００２０】
また、本発明の移動機の機能使用制限方法は、前記第２のステップで選択された前記機能が前記使用制限対象の機能であることを表示する第６のステップを更に含んでいる。
【００２１】
更に、本発明の移動機の機能使用制限方法の前記第５のステップにおいて、前記機能の使用の制限とは、前記機能を起動させないことである。
【００２２】
また、本発明の移動機の機能使用制限方法の前記通信機能以外の機能とは、カメラ機能、電話帳作成機能、電話帳編集機能、メール作成機能、メール編集機能、計算機機能を含んでいる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、記憶部に、自移動機をネットワークへ接続するための情報を含むＩＤ情報を格納しておく。そして、制御部により、記憶部からＩＤ情報を読み取り、この情報にネットワークへ接続するための情報が含まれていないときに、自移動機を解約中と判断し、通信機能を使用不可にし、通信機能以外の機能の使用を制限する。一方、携帯電話端末会社（移動機の通信会社）は、携帯電話端末が契約されたとき、この端末をネットワークへ接続するための情報をＩＤ情報に格納し、解約されたときこのＩＤ情報を初期化する。従って、解約され初期化されたＩＤ情報には、ネットワークへ接続するための情報が含まれていない。
【００２４】
このため、本発明によれば、ＩＤ情報にネットワークへ接続するための情報が含まれていないときに、すなわち、解約されたときに、通信機能を使用不可にし、通信機能以外の機能の使用を制限する。このため、解約した後に通信機能以外の機能を使用することが制限されるので、購入しすぐに解約し通信機能以外の機能を使用しようとするユーザの発生、増加が抑えられる。そして、端末製造会社からの端末購入価格より安く売った分の差額を回収することができない事態の発生を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は、本発明の移動機の一つの実施の形態を示すブロック図である。
【００２７】
図１に示す本実施の形態は、送受信部８と、撮影部３と、操作部４と、表示部５と、第１の記憶部６と、第２の記憶部７と、制御部２とにより構成する。
【００２８】
移動機は、例えば携帯電話端末１である。
【００２９】
送受信部８は、ネットワーク９と接続してこのネットワーク９を介して他の携帯電話端末等と通信する。
【００３０】
撮影部３は、例えばデジタルカメラである。
【００３１】
操作部４は、ユーザの操作により携帯電話端末１を操作するため指示を出力する。
【００３２】
表示部５は、通信機能、カメラ機能、電話帳作成機能、電話帳編集機能、メール作成機能、メール編集機能、計算機機能等の携帯電話端末１の有する各機能を実現するときに必要な表示等の各種表示を行う。
【００３３】
第１の記憶部６は、電話帳、カメラ機能により撮影した画像、各種設定のためのパラメータ等を格納する。
【００３４】
第２の記憶部７は、ＩＤ情報、使用制限機能情報等を格納する。ＩＤ情報は、携帯電話端末１の接続するネットワーク９がこの携帯電話端末１を識別しこの携帯電話端末１との通信を可能とするためのネットワーク接続情報を含む。ネットワーク接続情報は、この携帯電話端末１の識別番号、この携帯電話端末１の電話番号（加入者番号）、この携帯電話端末１の種別、とまり木ＣＨコード、ホーム網情報等を含む。携帯電話端末会社は、携帯電話端末１が契約されたとき、この携帯電話端末１をネットワーク９へ接続するためのネットワーク接続情報をこの携帯電話端末１のＩＤ情報に格納し、携帯電話端末１が解約されたときこのＩＤ情報を初期化する（例えば、ＮＵＬＬコードを書き込む）。
【００３５】
使用制限機能情報は、携帯電話端末１が解約中であるときに使用制限すべき機能を指定する情報である。この情報は、例えば、この携帯電話端末１の工場出荷時に予め第２の記憶部７に格納する。
【００３６】
制御部２は、操作部４からの指示や送受信部８からの受信信号に基づき、表示部５、記憶部、撮影部３、送受信部８の制御を行う。また、  制御部２は、第２の記憶部７からＩＤ情報を読み取り、このＩＤ情報にネットワークへ接続するための情報が含まれていないときに、自携帯電話端末１を解約中と判断し、通信機能を使用不可にする。そして、自携帯電話端末１の保有する通信機能以外の機能の使用を制限する。
【００３７】
次に、本実施の形態の移動機の動作を図２及び図３を参照して詳細に説明する。
【００３８】
図２は、本発明の実施の形態の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
図３は、カメラ機能に関する具体的な動作の一例を示す図である。
【００４０】
図１において、図２のステップ２１では、携帯電話端末１の保有する通信機能以外の機能のうち、この携帯電話端末１が解約中であるときに使用制限すべき機能を指定する使用制限機能情報を格納する。例えば、制御部２が、この携帯電話端末１の工場出荷時に、この携帯電話端末１の製造部門の作業者の操作により操作部４から出力された指示に従い、第２の記憶部７に格納する。
【００４１】
通信機能以外の機能とは、カメラ機能、電話帳作成機能、電話帳編集機能、メール作成機能、メール編集機能、計算機機能等である。
【００４２】
使用制限機能情報は、通信機能以外のこれらの機能のすべての機能を指定しても良いし、一つの機能を指定しても良い。通信機能以外の一部の機能を指定すると、制御部２は、自携帯電話端末１を解約中と判断したときに、通信機能以外の機能のうちのこの指定した一部の機能を使用できなくすることができる。
【００４３】
図２のステップ２２では、携帯電話端末１のユーザが、携帯電話端末１の起動スイッチを入れ、起動を希望する機能の選択メニューを表示させるための操作を操作部４に対して行う。操作部４は、この操作に対応する指示を出力する。制御部２は、この指示に従い、携帯電話端末１の保有する通信機能以外の機能のうちの、起動を希望する機能の選択メニューを表示部５に表示させる。
【００４４】
図２のステップ２３では、携帯電話端末１のユーザが、表示部５に表示された機能の選択メニューから一つの機能を選択する操作を操作部４に対して行う。操作部４は、この操作に対応する指示を出力する。制御部２は、この指示に従い、起動を希望する機能を選択する。
【００４５】
図２のステップ２４では、制御部２は、携帯電話端末１の第２の記憶部７に格納されているＩＤ情報に自携帯電話端末１をネットワーク９へ接続するためのネットワーク接続情報が含まれているか否かを調べる。制御部２は、ＩＤ情報にネットワーク接続情報が含まれていないときに、自携帯電話端末１を解約中と判断し、ステップ２６へと進む。制御部２は、ＩＤ情報にネットワーク接続情報が含まれているときには、自携帯電話端末１を契約中と判断し、ステップ２５へと進む。
【００４６】
図２のステップ２５では、制御部２は、ステップ２３（Ｓ２３）で選択された機能を起動する。
【００４７】
図２のステップ２６では、制御部２は、ステップ２３（Ｓ２３）で選択された機能が、ステップ２１（Ｓ２１）で第２の記憶部７に格納された使用制限機能情報で示す使用制限対象の機能か否かを調べる。制御部２は、調べた結果が使用制限対象の機能でないことを示すときに、ステップ２５へと進む。制御部２は、調べた結果が使用制限対象の機能であることを示すときに、ステップ２７へと進む。
【００４８】
図２のステップ２７では、制御部２は、この機能の使用を制限する。すなわち、この機能を起動させないでステップ２８へと進む。又は、この機能のうちの一部の機能を動作させないようにする。つまり、制御部２は、この機能を起動させるが、この機能のすべての動作を可能にするのではなくこの機能のうちの一部の動作をさせないようにする。例えば、この機能が、カメラ機能のときには、制御部２は、カメラ機能を起動させるが、カメラ機能により撮影した画像を第１の記憶部６に保存させないようにしたりする。
【００４９】
図２のステップ２８では、制御部２は、ステップ２３（Ｓ２３）で選択された機能が、使用制限対象の機能であることを表示部５に表示する。
【００５０】
このため、ユーザは、選択した機能が使用制限対象の機能であるか否か確認することができる。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態の携帯電話端末１は、ＩＤ情報にネットワークへ接続するための情報が含まれていないときに、すなわち、解約されたときに、通信機能を使用不可にし、通信機能以外の機能の使用を制限する。このため、解約した後に通信機能以外の機能を使用することが制限されるので、購入しすぐに解約し通信機能以外の機能を使用しようとするユーザの発生、増加が抑えられる。そして、端末製造会社からの端末購入価格より安く売った分の差額を回収することができない事態の発生を防止できる。
【００５２】
図２のフローチャートで示す動作では、ステップ２１で、使用制限機能情報を格納し、ステップ２２で、起動を希望する機能の選択メニューを表示し、ステップ２３で、起動を希望する機能を選択する。そして、ステップ２４で、ＩＤ情報にネットワーク接続情報が含まれているか否かを調べる。ＩＤ情報にネットワーク接続情報が含まれていない（解約中）ときに、ステップ２６で、ステップ２３で選択した機能が使用制限対象の機能であるときに、この機能の使用を制限している。
【００５３】
しかし、ステップ２１、２６を削除し、ステップ２４で、制御部２が、自携帯電話端末１を解約中と判断したときにステップ２７へと続けて、ステップ２７で、ステップ２３で選択した機能の使用を制限するようにしても良い。
【００５４】
次に、図３を用いて、カメラ機能に関する具体的な動作の一例を説明する。
【００５５】
この例は、ＩＤ情報に加入者番号が含まれていないときに、カメラ機能により撮影した画像を第１の記憶部６に保存させないようにするものである。
【００５６】
図３のステップ３１では、制御部２は、携帯電話端末１のユーザの操作により操作部４から出力された指示に従い、携帯電話端末１の撮影部３であるカメラを起動させる。表示部５にはカメラより取り込まれた映像が表示される。
【００５７】
図３のステップ３２では、携帯電話端末１のユーザがシャッターボタンを押下すると、操作部４は、この操作に対応する指示を出力し、制御部２は、この指示に従い、カメラに表示部５に取り込んだ映像を撮影させる。
【００５８】
図３のステップ３３では、制御部２は、ユーザが撮影画像保存決定キーを押下すると、操作部４は、この操作に対応する指示を出力する。制御部２は、ＩＤ情報に加入者番号が含まれていないか（初期化されていないか）否かを調べ、ＩＤ情報に加入者番号が含まれていないときには、ステップ３５へ進む。ＩＤ情報に加入者番号が含まれているときには、ステップ３４へ進む。
【００５９】
図３のステップ３４では、制御部２は、従来機と同様にステップ３２で撮影した画像を第１の記憶部６に保存し、ステップ３２のカメラ撮影状態へと戻る。
【００６０】
図３のステップ３５では、制御部２は、ステップ３２で撮影した画像を保存できない旨の表示を表示部５に表示させ、ステップ３２のカメラ撮影状態へと戻る。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の移動機の一つの実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】カメラ機能に関する具体的な動作の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１    携帯電話端末
２    制御部
３    撮影部
４    操作部
５    表示部
６    第１の記憶部
７    第２の記憶部
８    送受信部
９    ネットワーク
【図１】
2005268950.tif 000003
【図２】
2005268950.tif 000004
【図３】
2005268950.tif 000005