(57)【要約】【課題】  耐クリープ性に優れた樹脂製の衣料用ワイヤーを提供すること。【解決手段】  熱可塑性樹脂（Ｉ）または熱可塑性樹脂（Ｉ）に架橋助剤（II）、無機フィラー（III）もしくは有機フィラー（IV）を配合してなる組成物から構成され、放射線が照射されてなる衣料用ワイヤー。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ｉ）から構成され、放射線が照射されてなる衣料用ワイヤー。
【請求項２】
熱可塑性樹脂（Ｉ）１００重量部に対して、架橋助剤（II）０．１〜１０重量部を配合してなる組成物から構成され放射線が照射されてなる衣料用ワイヤー。
【請求項３】
引張クリープ歪みが、３．０％以下である請求項１または２に記載の衣料用ワイヤー。
【請求項４】
熱可塑性樹脂（Ｉ）が、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項に記載の衣料用ワイヤー。
【請求項５】
無機フィラー（III）および／または有機フィラー（IV）を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の衣料用ワイヤー。
【請求項６】
無機フィラー（III）が、マイカ、ガラス繊維、ゾノトライトウィスカ、ワラストナイトウィスカ、ホウ酸アルミニウムウィスカからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項５に記載の衣料用ワイヤー。
【請求項７】
有機フィラー（IV）が、炭素繊維および／またはアラミド繊維である請求項５に記載の衣料用ワイヤー。
【請求項８】
カップを有する衣類用のワイヤーである請求項１〜７のいずれか１項に記載の衣料用ワイヤー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下着や水着など使用される、樹脂製の衣料用ワイヤーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ブラジャー、ブラキャミソール、レオタード、水着、スポーツウェア等の乳房受け用のカップを有する衣類においては、カップ部の下部の縁部などにワイヤー補強材を組み込むことが広く行われている。このようなワイヤー補強材として従来一般的に用いられているものはスチール等を使用した金属製ワイヤーである。金属製ワイヤーのメリットとしては、剛性が高くかつ耐クリープ性に優れているため、長期間の装着後に変形が小さいことが挙げられる。
しかし、金属製ワイヤーに関しては、重量が重くなること、ワイヤーを硬く感じること、水分等の影響を受けて錆びやすいこと、洗濯時等に受ける負荷によってワイヤーが折れ、その部分でカップ部の布を突き破って突出する恐れがあることなどの問題点が指摘されている。そこで、近年では、金属製ワイヤーに代わり、軽量化やソフト感などを求めて、樹脂材料からなるワイヤーが提案されている。
【０００３】
上記のような樹脂製ワイヤーとしては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアセタール系樹脂やポリカーボネート系樹脂からなるもの（特許文献１；特開昭６３−５６４３９号公報参照）、ポリエーテルエーテルケトンやポリエーテルスルホンからなるもの（特許文献２；特開２００１−１３１８０６号公報参照）、ポリエーテルイミドからなるもの（特許文献３；特開２００１−３４８７０４号公報参照）などが提案されているが、ワイヤー補強材に必要な耐クリープ性について未だ満足なものが得られていないのが実状である。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−５６４３９号公報
【特許文献２】特開２００１−１３１８０６号公報
【特許文献３】特開２００１−３４８７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかして、本発明は、耐クリープ性に優れた樹脂製の衣料用ワイヤーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、上記の課題は、熱可塑性樹脂（Ｉ）から構成され、放射線が照射されてなる衣料用ワイヤーを提供することによって解決される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の衣料用ワイヤーは、耐クリープ性が極めて優れており、ブラジャー、ブラキャミソール、レオタード、水着、スポーツウェア等の乳房受け用のカップを有する衣類用のワイヤーとして有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明において使用する熱可塑性樹脂（Ｉ）としては、放射線照射により分解したり、崩壊したりすることがないものであれば特に制限はなく、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアクリレート系樹脂、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、液晶ポリエステル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂など、放射線照射により架橋、分岐、分子鎖の再配列等を起こす熱可塑性樹脂を挙げることができ、これらの１種あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０００９】
熱可塑性樹脂（Ｉ）としては、放射線照射による耐クリープ性の改良効果が優れていることから、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂が好ましい。
【００１０】
本発明においては、熱可塑性樹脂（Ｉ）に架橋助剤（II）を配合した熱可塑性樹脂組成物を使用することもできる。
架橋助剤（II）としては、多官能モノマーが好ましく使用される。多官能モノマーとしては、例えば、ジエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート等のジメタクリレート化合物；トリメチロールプロパントリメタクリレート等のトリメタクリレート化合物；トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート等のトリアリルシアヌレート化合物などを挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を使用することができる。架橋助剤（II）としては、トリアリルイソシアヌレートが好ましい。
【００１１】
架橋助剤（II）の配合量は、耐クリープ性の改良効果の点で、熱可塑性樹脂（Ｉ）の１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であることが好ましく、０．５〜５重量部であることがより好ましく、１〜４重量部であることがさらに好ましい。なお、架橋助剤（II）の配合量が、熱可塑性樹脂（Ｉ）の１００重量部に対して１０重量部より多いと着色等の問題が発生することがある。
【００１２】
本発明で使用する熱可塑性樹脂（Ｉ）あるいは熱可塑性樹脂（Ｉ）に架橋助剤（II）を配合した熱可塑性樹脂組成物は、剛性を高めるために、さらに無機フィラー（III）および／または有機フィラー（IV）を配合した熱可塑性樹脂組成物として使用することができる。
無機フィラー（III）および／または有機フィラー（IV）の配合量は、熱可塑性樹脂（Ｉ）１００重量部に対して、５〜１００重量部であることが好ましく、１０〜５０重量部であることがより好ましい。
なお、無機フィラー（III）と有機フィラー（IV）を併用する場合には、両者の合計重量が、熱可塑性樹脂（Ｉ）１００重量部に対して、５〜１００重量部であることが好ましく、１０〜５０重量部であることがより好ましい。
【００１３】
無機フィラー（III）としては、例えば、ガラス繊維、ホウ素繊維等の繊維状の無機充填材；ガラスフレーク、マイカ等のフレーク状の無機充填材；ゾノトライトウィスカ、ワラストナイトウィスカ、ホウ酸アルミニウムウィスカ、チタン酸カリウムウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、酸化チタンウィスカ、炭化ケイ素ウィスカ、窒化ケイ素ウィスカ等の針状の無機充填材；タルク、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、シリカ、モンモリロナイト、二硫化モリブデン、二酸化チタン等の粉末状の無機充填材などを挙げることができる。無機フィラー（III）としては、剛性および耐クリープ性がより優れた衣料用ワイヤーが得られることから、繊維状、針状またはフレーク状の無機充填材が好ましく、マイカ、ガラス繊維、ゾノトライトウィスカ、ワラストナイトウィスカ、ホウ酸アルミニウムウィスカがより好ましい。
【００１４】
有機フィラー（IV）としては、例えば、炭素繊維、アラミド繊維、グラファイト、液晶ポリエステル繊維などを挙げることができるが、これらの中でも炭素繊維および／またはアラミド繊維が、剛性および耐クリープ性がより優れた衣料用ワイヤーが得られることから、好ましい。
【００１５】
また、本発明で使用する熱可塑性樹脂（Ｉ）、熱可塑性樹脂（Ｉ）に架橋助剤（II）を配合した熱可塑性樹脂組成物あるいは、さらに無機フィラー（III）および／または有機フィラー（IV）を配合した熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて、従来から公知の耐熱安定剤、酸化防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、帯電防止剤、滑剤、結晶核剤、難燃剤等の添加剤などを含有させることもできる。
【００１６】
熱可塑性樹脂（Ｉ）に架橋助剤（II）、無機フィラー（III）および／または有機フィラー（IV）を配合する方法は特に制限されず、これらを均一に混合させ得る方法であればよく、通常、熱可塑性樹脂（Ｉ）と架橋助剤（II）、無機フィラー（III）および／または有機フィラー（IV）を必要に応じて他の成分とともに溶融混練する方法が採用される。溶融混練は、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどの混練機を使用して行うことができる。その際に使用する装置の種類や溶融混練条件などは特に限定されないが、概ね３００℃〜３５０℃の範囲の温度で１〜３０分間混練することにより、熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
【００１７】
本発明の衣料用ワイヤーは、上記した熱可塑性樹脂（Ｉ）あるいは熱可塑性樹脂組成物を使用して、射出成形、押出成形、プレス成形、カレンダー成形、ブロー成形などの、熱可塑性樹脂または熱可塑性樹脂組成物に対して一般に用いられている成形方法によって、また、こうした成形方法を組み合わせることによって成形を行い、次いで放射線照射を行うことによって製造することができる。
上記した成形方法の中でも、衣料用ワイヤーの断面形状を任意の形状とすることが容易であることから、射出成形または押出成形が好ましい。
【００１８】
本発明の衣料用ワイヤーは、
（イ）上記した熱可塑性樹脂（Ｉ）あるいは熱可塑性樹脂組成物の２種以上を複合成形してなるものであってもよいし、
（ロ）上記した熱可塑性樹脂（Ｉ）あるいは熱可塑性樹脂組成物と他の材料を複合成形してなるものであってもよいし、
（ハ）上記した熱可塑性樹脂（Ｉ）あるいは熱可塑性樹脂組成物からなる層と他の材料からなる層を有する多層構造体から構成されるものであってもよい。
【００１９】
他の材料としては、例えば、熱硬化性樹脂；鉄、アルミニウム、銅等の金属；セラミックスなどが挙げられる。多層構造体の層構成は特に制限されるものでなく、上記した熱可塑性樹脂（Ｉ）あるいは熱可塑性樹脂組成物からなる層と他の材料からなる層が１層ずつ張り合わされた構造の２層構造体、他の材料からなる層（芯）の周囲を上記した熱可塑性樹脂（Ｉ）あるいは熱可塑性樹脂組成物からなる層（鞘）で被覆した構造の２層構造体、上記した熱可塑性樹脂（Ｉ）あるいは熱可塑性樹脂組成物からなる２つの層（表面層）の間に他の材料からなる層（中間層）を有する３層構造体、などが挙げられる。
このような複合成形体や多層構造体は、２色射出成形や共押出成形などの公知の製造法によって製造することができる。
【００２０】
本発明の衣料用ワイヤーの製造において利用される放射線の種類としては、電子線、Ｘ線、α線、β線、γ線等を利用することができるが、加工性に優れる点から電子線を利用することが好ましい。
放射線照射により、耐クリープ性が向上した衣料用ワイヤーを得ることができる。放射線の照射は、耐クリープ性の改良の点で、放射線を照射した後の衣料用ワイヤーの引張クリープ歪みが好ましくは３．０％以下、より好ましくは２．５％以下になるように実施するのがよい。
なお、本明細書でいう引張りクリープ歪とは、後述する実施例において記載する方法で測定した、ワイヤーの端部間の距離の増加率を意味する。
放射線の照射は、一般に、衣料用ワイヤーの吸収線量が１０〜１０００ｋＧｙの範囲内となるように実施することが好ましく、衣料用ワイヤーの吸収線量が５０〜４００ｋＧｙの範囲内となるよう実施することがより好ましい。
【００２１】
放射線の照射は、空気雰囲気下、不活性ガス雰囲気下等で実施することができる。
また、放射線の照射は、通常、室温以上の温度で実施されるが、耐クリープ性の改良を効率的に行うことができることから、４０℃以上で実施することが好ましく、６０℃以上で実施することがより好ましい。
放射線の照射に際し、湿度については格別の制限はないが、寸法変化等の影響を抑制することが望まれる場合には、低湿度雰囲気下で放射線の照射を行うのがよい。
また、必要に応じて、放射線照射の前後に熱処理を行ってもよい。
【００２２】
本発明の衣料用ワイヤーの長さ方向に垂直な方向における断面形状は、長方形状、楕円状、多角形状などの種々の形状をとり得るが、衣料用ワイヤーの少なくとも一部について、長さ方向に垂直な方向における断面形状が、以下の条件（１）を満足することが好ましい。
（１）外径のアスペクト比が１．５〜１０である。
本発明の衣料用ワイヤーの、長さ方向に垂直な方向における断面形状の一例を図１に示す。図１の断面形状は、高さがＨ（ｍｍ）、幅がＴ（ｍｍ）の長方形であり、上記した（１）に対応して、以下の関係を満足することが好ましい。
Ｈ／Ｔ＝１．５〜１０
【００２３】
また、図２は、本発明の衣料用ワイヤーの平面形状の一例を示している。
図２には、ブラジャー用ワイヤーとして使用される場合の、本発明の衣料用ワイヤーの一般的な形状が示されており、円弧状の平面形状をなしている。
本図において、Ａ（ｃｍ）とＢ（ｃｍ）の比率（Ａ／Ｂ）は、通常１．９〜３．７、好ましくは２．１〜３．５の範囲である。
【００２４】
本発明の衣料用ワイヤーは、耐クリープ性が極めて優れており、ブラジャー、ブラキャミソール、レオタード、水着、スポーツウェア等の乳房受け用のカップを有する衣類用のワイヤーとして有用である。
【００２５】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
なお、以下の実施例および比較例において、衣料用ワイヤーの作製並びに、該衣料用ワイヤーの耐クリープ性の測定、および剛性の評価（平面方向への開きに要する応力）は下記の方法により行った。
【００２６】
衣料用ワイヤーの作製：
（Ａ）ワイヤー状成形体の製造
日精樹脂工業株式会社製の８０トン射出成形機を使用して、所定のシリンダー温度（２７０℃）および所定の金型温度〔８０℃（実施例１〜４、比較例１、２）または１５０℃（実施例５）〕の条件下で、図２において、Ａ＝６０ｍｍ、Ｂ＝１２０ｍｍである平面形状を有し、かつ長さ方向に垂直な方向における断面形状が、図１において、Ｈ＝４ｍｍ、Ｔ＝１．５ｍｍであるワイヤー状成形体をそれぞれ作製した。
（Ｂ）電子線の照射
上記で作製したワイヤー状の成形体に対して、電子線照射装置としてＲＤＩ社製、「ダイナミトロン」（５ＭｅＶ電子加速器）を使用して、窒素雰囲気下、２３℃（室温）にて、ワイヤー状の成形体の吸収線量が所定量〔２００ｋＧｙ（実施例１〜４）または１００ｋＧｙ（実施例５）〕となるように電子線を照射して、衣料用ワイヤー（ブラジャー用ワイヤー）を作製した。
なお、試験片の吸収線量は、ワイヤー状の成形体の所定位置（上下２か所）に装着した線量計を使用して測定した。
【００２７】
引張りクリープ歪（耐クリ−プ性）の測定：
上記の方法で作製した衣料用ワイヤー（実施例１〜５）またはワイヤー状の成形体（比較例１、２）の一方の端部を固定し、もう一方の端部に重り（１５０ｇ）を付け、２３℃、５０％ＲＨの条件下にて１６８時間放置した。その後、重りを取り除き、２３℃、５０％ＲＨの条件下にて１時間放置して、ワイヤーの端部からもう一方の端部までの距離を測定し（図２のＢに相当）、試験前の該距離に対する増加率（引張りクリープ歪）を算出して、耐クリープ性の指標とした。
【００２８】
平面方向への開きに要する応力の測定：
上記の方法で作製した衣料用ワイヤー（実施例１〜５）またはワイヤー状の成形体（比較例１、２）を、オ−トグラフ（株式会社島津製作所製ＡＤ２０００）を使用して、両端を把持して変位速度０．５ｍｍ／秒の条件で該衣料用ワイヤーの平面方向に引張り、１０ｍｍの変位量に達した時点の応力を測定した。
【実施例１】
【００２９】
ナイロン６６〔旭化成（株）社製、レオナ１３００Ｓ（商品名）〕１００重量部およびマイカ〔山口雲母工業所（株）社製、ミカレット（商品名）〕３０重量部からなるポリアミド樹脂組成物を用いて、上記した方法でワイヤー状の成形体を作製した。次いで、該ワイヤー状の成形体に対して、窒素雰囲気下、２３℃（室温）の条件で電子線（２００ｋＧｙ）を照射して、衣料用ワイヤーを得た。得られた衣料用ワイヤーについて、上記した方法で評価を行ったところ、耐クリープ性は２．４％、平面方向への開きに要する応力は３１５ｍＮであった。
【００３０】
比較例１
実施例１において得られた、放射線を照射する前のワイヤー状の成形体について上記した方法で評価を行ったところ、耐クリープ性は９．８％、平面方向への開きに要する応力は３１０ｍＮであった。
【実施例２】
【００３１】
ナイロン６６〔旭化成（株）社製、レオナ１３００Ｓ（商品名）〕１００重量部およびゾノトライトウィスカ〔宇部マテリアルズ（株）社製、ゾノハイジ（商品名）〕３０重量部からなるポリアミド樹脂組成物を用いて、上記した方法でワイヤー状の成形体を作製した。次いで、該ワイヤー状の成形体に対して、窒素雰囲気下、２３℃（室温）の条件で電子線（２００ｋＧｙ）を照射して、衣料用ワイヤーを得た。得られた衣料用ワイヤーについて、上記した方法で評価を行ったところ、耐クリープ性は２．１％、平面方向への開きに要する応力は３１０ｍＮであった。
【００３２】
比較例２
実施例２において得られた、放射線を照射する前のワイヤー状の成形体について上記した方法で評価を行ったところ、耐クリープ性は１０．３％、平面方向への開きに要する応力は３００ｍＮであった。
【実施例３】
【００３３】
ナイロン６６〔旭化成（株）社製、レオナ１３００Ｓ（商品名）〕１００重量部、マイカ〔山口雲母工業所（株）社製、ミカレット（商品名）〕３０重量部およびトリアリルイソシアヌレート〔日本化成（株）社製、タイクＭ６０（商品名）〕３重量部からなるポリアミド樹脂組成物を用いて、上記した方法でワイヤー状の成形体を作製した。次いで、該ワイヤー状の成形体に対して、窒素雰囲気下、２３℃（室温）の条件で電子線（２００ｋＧｙ）を照射して、衣料用ワイヤーを得た。得られた衣料用ワイヤーについて、上記した方法で評価を行ったところ、耐クリープ性は１．５％、平面方向への開きに要する応力は３２０ｍＮであった。
【実施例４】
【００３４】
ナイロン６６〔旭化成（株）社製、レオナ１３００Ｓ（商品名）〕１００重量部、ゾノトライトウィスカ〔宇部マテリアルズ（株）社製、ゾノハイジ（商品名）〕３０重量部およびトリアリルイソシアヌレート〔日本化成（株）社製、タイクＭ６０（商品名）〕３重量部からなるポリアミド樹脂組成物を用いて、上記した方法でワイヤー状の成形体を作製した。次いで、該ワイヤー状の成形体に対して、窒素雰囲気下、２３℃（室温）の条件で電子線（２００ｋＧｙ）を照射して、衣料用ワイヤーを得た。得られた衣料用ワイヤーについて、上記した方法で評価を行ったところ、耐クリープ性は１．４％、平面方向への開きに要する応力は３２０ｍＮであった。
【実施例５】
【００３５】
実施例１において、電子線の照射量を１００ｋＧｙに変更したこと以外は、実施例１と同様の操作により衣料用ワイヤーを製造した。得られた衣料用ワイヤーについて、上記した方法で、耐クリープ性、平面方向への開きに要する応力の測定を行ったところ、耐クリープ性は２．９％、平面方向への開きに要する応力は３１５ｍＮであった。
【００３６】
以上の結果から、実施例１〜５で得られる本発明の衣料用ワイヤーでは、耐クリープ性が著しく向上していることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の衣料用ワイヤーは、耐クリープ性が極めて優れており、ブラジャー、ブラキャミソール、レオタード、水着、スポーツウェア等の乳房受け用のカップを有する衣類用のワイヤーとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の衣料用ワイヤーの、長さ方向に垂直な方向における断面形状の一例を示す図である。
【図２】本発明の衣料用ワイヤーの平面形状の一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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