(57)【要約】  【課題】  ドメイン名を解決しうる適切なＤＮＳサーバ宛にドメイン名解決要求パケットを転送することができるパケット転送装置および方法を提供する。  【解決手段】  複数のＤＮＳサーバと複数の論理コネクション２７ａ、２７ｂを確立し、接続制御プロトコルの付加情報５１に含まれるＤＮＳサーバＩＰアドレス５７およびＤＮＳサーバが管理するドメイン名情報４８を取得するコネクション確立部４１と、取得したＩＰアドレス５７、ドメイン名情報４８、および宛先論理コネクション５９を関連付けて対応テーブルに記憶する記憶装置４３と、ユーザ端末からの問い合わせ先ドメイン名５６を含むＤＮＳクエリー４０を中継する中継部４５とを備え、中継部４５は、ＤＮＳクエリー４０を受信したとき、記憶装置４３の対応テーブルを参照し、問い合わせ先ドメイン名５６に該当する論理コネクション５９およびＩＰアドレス５７を選択してＤＮＳクエリー４０を転送する。【選択図】  図２
2005184110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の論理コネクションを確立するコネクション確立手段と、
前記コネクション確立手段によりドメインネームサーバと前記論理コネクションを確立し、前記ドメインネームサーバとの接続制御プロトコルの付加情報に含まれる前記ドメインネームサーバのＩＰアドレスおよび前記ドメインネームサーバが管理するドメイン名情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記ドメインネームサーバの前記ＩＰアドレス、前記ドメイン名情報、および前記論理コネクションを関連付けて対応テーブルに記憶する記憶手段と、
ユーザ端末からの問い合わせ先ドメイン名を含むドメイン名解決要求パケットを中継する中継手段とを備え、
前記中継手段は、前記ドメイン名解決要求パケットを前記ユーザ端末から受信したとき、前記記憶手段に記憶された前記対応テーブルを参照し、前記受信した前記ドメイン名解決要求パケットの前記問い合わせ先ドメイン名に該当する前記ドメイン名情報を検索し、前記検索されたドメイン名情報に対応する前記ドメインネームサーバの前記ＩＰアドレスと前記論理コネクションを選択し、前記選択された論理コネクションを介して前記ドメインネームサーバの前記ＩＰアドレス宛に前記ドメイン名解決要求パケットを転送することを特徴とするパケット転送装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、記憶している前記ドメイン名情報に該当しない前記ドメイン名解決要求を受信した場合に使用するデフォルトの前記ドメインネームサーバの前記ＩＰアドレスと前記論理コネクションを前記対応テーブルに予め記憶し、
前記中継手段は、前記ユーザ端末から前記ドメイン名解決要求パケットを受信し、前記記憶手段に記憶された前記対応テーブルを検索したとき、前記問合せ先ドメイン名に該当する前記ドメイン名情報が前記対応テーブルに含まれない場合、前記デフォルトの前記ドメインネームサーバの前記ＩＰアドレスと前記論理コネクションを選択することを特徴とする請求項１に記載のパケット転送装置。
【請求項３】
複数の論理コネクションを確立するコネクション確立ステップと、
前記コネクション確立ステップで、ドメインネームサーバと前記論理コネクションが確立されたとき、前記ドメインネームサーバとの接続制御プロトコルの付加情報に含まれる前記ドメインネームサーバのＩＰアドレスおよび前記ドメインネームサーバが管理するドメイン名情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記ドメインネームサーバの前記ＩＰアドレス、前記ドメイン名情報、および前記論理コネクションを関連づけて対応テーブルに記憶する記憶ステップと、
問い合わせ先ドメイン名を含むドメイン名解決要求パケットをユーザ端末から受信する受信ステップと、
前記受信ステップで、前記ドメイン名解決要求パケットを前記ユーザ端末から受信したとき、前記記憶ステップで記憶された前記対応テーブルを参照し、前記受信ステップで受信した前記ドメイン名解決要求パケットの前記問い合わせ先ドメイン名に該当する前記ドメイン名情報を検索する検索ステップと、
前記検索ステップで検索されたドメイン名情報に対応する前記ドメインネームサーバの前記ＩＰアドレスと前記論理コネクションを選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された論理コネクションを介して前記ドメインネームサーバの前記ＩＰアドレス宛に前記ドメイン名解決要求パケットを転送する転送ステップとを含むことを特徴とするパケット転送方法。
【請求項４】
記憶している前記ドメイン名に該当しない前記ドメイン名解決要求を受信した場合に使用するデフォルトの前記ドメインネームサーバの前記ＩＰアドレスと前記論理コネクションを前記対応テーブルに予め記憶するステップと、
前記検索ステップで前記記憶手段に記憶された前記対応テーブルを検索したとき、前記問合せ先ドメイン名に該当する前記ドメイン名情報が前記対応テーブルに含まれない場合、前記デフォルトの前記ドメインネームサーバの前記ＩＰアドレスと前記論理コネクションを選択するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載のパケット転送方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のパケット転送方法の前記ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするパケット転送制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クライアントからのドメイン名解決要求パケットをドメインネームシステムサーバに転送するパケット転送装置およびパケット転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットにおける情報提供方法としてWorld Wide Web（以下、「Ｗｅｂ」と略す。）が知られている。Ｗｅｂの情報は、Ｗｅｂブラウザ機能を持ったユーザ端末がＷｅｂサーバにアクセスすることにより受け取ることができる。
【０００３】
Ｗｅｂブラウザ機能を持ったユーザ端末が、インターネットのＷｅｂサーバにアクセスする場合、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）によりＷｅｂサーバの場所を指定する必要がある。ＵＲＬにはＩＰ（Internet Protocol）アドレスまたはドメイン名を指定できるが、通常はユーザが直感的に分かりやすいようにサーバ名が含まれるドメイン名が利用される。ＤＮＳ（Domein Name System）は、ネットワーク上の機器名称であるドメイン名と、通信に利用する機器固有のＩＰアドレスとを対応付けるサーバプログラムとしてのＤＮＳサーバ、および１つ以上のＤＮＳサーバを使用して機器名とアドレス変換を行うＤＮＳクライアントにより構成され、このＩＰアドレスとドメイン名の対応テーブルを利用して、ドメイン名からＩＰアドレスを求めるシステムである。
【０００４】
Ｗｅｂブラウザ機能を持ったユーザ端末により、ドメイン名で、インターネット上のＷｅｂサーバが指定された場合、ドメイン名からＩＰアドレスへの変換を要求するためにドメイン名解決要求パケットをＤＮＳサーバに送信し、ユーザ端末はＤＮＳサーバから返答されたＩＰアドレスを宛先として、Ｗｅｂサーバにアクセスを行いＷｅｂの情報を見ることができる。
【０００５】
また、ユーザがインターネットへアクセスする場合、インターネットサービスプロバイダが提供するネットワークを経由してアクセスするのが一般的である。アクセス網で使用されるプロトコルとしてはＰＰＰｏＥがある。これは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などのネットワーク上で、ダイヤルアップ接続（ＰＰＰ接続：Point to Point Protocol）によるユーザのユーザ名、パスワードのチェックを行うために作られた規格であり、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）のＲＦＣ２５１６（Request For Comment 2516）によって規定されている。ユーザの端末がＰＰＰｏＥクライアントとなり、ＰＰＰｏＥサーバ（ブロードバンドアクセスサーバ：ＢＡＳとも言う。）がユーザ名とパスワードをチェックするとともに、ユーザに対して指定されたインターネットサービスプロバイダ（以下、「ＩＳＰ」と呼ぶ。）に接続したり、帯域を調整したりする。
【０００６】
また、ＰＰＰｏＥではＩＳＰを選択するサービスも用意されており、ユーザは入力するユーザ名、パスワードを変更することにより接続先のプロバイダを変更することもできる。このときＰＰＰｏＥクライアントへのＩＰアドレスの割り当てや、データ圧縮の有無などの付加機能をサポートするために、ＲＦＣ１３３２で規定されるＩＰＣＰ（Internet Protocol Control Protocol）と呼ばれる制御プロトコルが使用される。
【０００７】
また、インターネットに接続しようとするユーザ端末が複数ある場合、ゲートウェイ装置などのパケットを中継する装置が必要となる。ゲートウェイ装置では簡易ＤＮＳサーバ機能を持ち、ドメイン名解決要求パケット（以下、「ＤＮＳクエリー」とも呼ぶ。）を中継する機能を備えるのが一般的である。
【０００８】
図１０に従来のゲートウェイ装置を含むネットワークの一例を示す。図１０において、従来のゲートウェイ装置２は、Ｗｅｂページを閲覧するためのＷｅｂブラウザを有するユーザ端末３ａ、３ｂと接続され、ユーザネットワーク１を構成する。
【０００９】
ゲートウェイ装置２は、キャリアネットワーク５にあるＰＰＰｏＥサーバ６を介して、プロバイダＡとの間で論理コネクション７ａ、ここではＰＰＰｏＥセッションＡを確立している。図１０では、ゲートウェイ装置２は、プロバイダＡのネットワーク１１ａとの間のＰＰＰｏＥセッションＡのみを確立しており、プロバイダＢのネットワーク１１ｂとの間とは、論理コネクションを確立していない。
【００１０】
プロバイダＡのネットワーク１１ａ内には、プロバイダＡが独自に構築したＤＮＳサーバ１２ａおよびＷＥＢサーバ１３ａが配置され、プロバイダＡのネットワーク１１ａはインターネット１８に接続されている。プロバイダＢのネットワーク１１ｂ内には、プロバイダＢが独自に構築したＤＮＳサーバ１２ｂおよびＷＥＢサーバ１３ｂが配置され、プロバイダＢのネットワーク１１ｂはインターネット１８に接続されている。すなわち、プロバイダＡのネットワーク１１ａとプロバイダＢのネットワーク１１ｂはインターネット１８を経由して互いに接続されている。
【００１１】
ゲートウェイ装置２が管理できるＤＮＳクエリー２０の転送先のＤＮＳサーバの情報は１つであり、ここでは、プロバイダＡの管理するＤＮＳサーバ１２ａのみであり、プロバイダＢの管理するＤＮＳサーバ１２ｂなどは管理できない。
【００１２】
図１０において、ユーザ端末３ａからプロバイダＢが管理するＷＥＢサーバ１３ｂにアクセスする場合を考える。ユーザはプロバイダＡの会員であり、通常プロバイダＡが管理するＤＮＳサーバ１２ａをゲートウェイ装置２の問い合わせＤＮＳサーバとして登録している。ユーザ端末３ａからのＤＮＳクエリー２０がゲートウェイ装置２に送信されると、ゲートウェイ装置２が管理するＤＮＳサーバ１２ａに中継される。ＤＮＳサーバ１２ａは基本的に、自身の管理するドメイン内情報とサブドメインのＤＮＳサーバ名しか知らないため、ＤＮＳサーバ１２ａは自身が管理しているゾーン情報にＷＥＢサーバ１３ｂの情報がないときは、他のＤＮＳサーバ１２ｄや、ルートサーバと呼ばれる最上位のＤＮＳサーバ（図示無し）に問い合わせを行い、ＤＮＳ解決を最後まで行う。
【００１３】
図１０では、プロバイダＡのネットワーク１１ａとプロバイダＢのネットワーク１１ｂがインターネット１８を介して接続されている。したがって、ユーザ端末３ａからプロバイダＢが管理するＷＥＢサーバ１３ｂにアクセスする場合、最終的にＤＮＳサーバ１２ｂに到達するまでドメイン名の問い合わせが繰り返される。そして、ＤＮＳサーバ１２ｂでＷＥＢサーバ１３ｂのドメイン名が解決され、該当するＩＰアドレスを通知するＤＮＳ応答パケットがユーザ端末３ａに返信される。これによりユーザ端末３ａはＷＥＢサーバ１３ｂの情報を見ることができる。
【００１４】
一方、近年ブロードバンドネットワークが普及し、映像などの大容量コンテンツをパソコンなどのネットワーク端末で視聴したいというユーザの要求が増えてきた。映像情報を持つパケットを映像受信端末に対して途切れることなく送るため、インターネットなど通信品質の保証もないネットワークとは切り離したプロバイダ独自のＣＤＮ（Contents Delivary Network）を構築し通信品質を確保するプロバイダがある。
【００１５】
図１１にインターネットと切り離されたプロバイダ独自のＣＤＮを含むネットワーク構成図を示す。ゲートウェイ装置２は複数のプロバイダ（図１１では、２つのプロバイダＡおよびプロバイダＣ）のネットワーク１１ａ、１１ｃと同時に複数の論理コネクション７ａ、７ｂ（図１１ではＰＰＰｏＥセッションＡおよびＰＰＰｏＥセッションＢ）を確立できる。ここで、プロバイダＣは上述のＣＤＮを構築しているとする。ＣＤＮはインターネット１８とは切り離された閉域のネットワークであるため、プロバイダＣのＣＤＮ内にあるＷＥＢサーバ１３ｃのドメイン名は、ＣＤＮ内にあるＤＮＳサーバ１２ｃでのみ管理される。したがって、プロバイダＣが独自に管理するＣＤＮ内にあるＷＥＢサーバ１３ｃに対してドメイン名でアクセスする場合は、ＤＮＳクライアントであるユーザ端末３ａ、３ｂはＣＤＮ内に存在するＤＮＳサーバ１２ｃに対してＤＮＳクエリー２０を送信する必要がある。
【００１６】
しかし、従来の技術ではゲートウェイ装置２で管理できるＤＮＳサーバは１つであるので、ＤＮＳクエリー２０を中継するＤＮＳサーバとして設定できるのは、プロバイダＡのＤＮＳサーバ１２ａまたはプロバイダＣのＤＮＳサーバ１２ｃのいずれか一方のみである。
【００１７】
たとえば、ＤＮＳクエリー２０を中継するＤＮＳサーバとしてプロバイダＡのＤＮＳサーバ１２ａを設定した場合は、上位のＤＮＳサーバ１２ｄに問い合わせを行ってもＤＮＳサーバ１２ｃへＤＮＳクエリー２０を転送できずドメイン名解決できない。また、ゲートウェイ装置２がＤＮＳクエリー２０を中継するＤＮＳサーバとしてプロバイダＣのＤＮＳサーバ１２ｃを設定した場合は、ＤＮＳサーバ１２ａまたはＤＮＳサーバ１２ｄが管理するドメイン名を解決できない。
【００１８】
特許文献１では、ドメイン名により問い合わせをするＤＮＳサーバを適切に振り分けることで検索の効率を向上させる方法が提案されている。  
【特許文献１】特開２００１−１７５５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかし、このような従来のパケット転送装置では、ドメイン名により問い合わせをするＤＮＳサーバを振り分けるための情報についてはユーザの手動による設定が必要であるという問題点があった。
【００２０】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、ドメイン名を解決しうる適切なＤＮＳサーバ宛にドメイン名解決要求パケットを転送することができるパケット転送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明のパケット転送装置は、複数の論理コネクションを確立するコネクション確立手段と、前記コネクション確立手段によりドメインネームサーバと前記論理コネクションを確立し、前記ドメインネームサーバとの接続制御プロトコルの付加情報に含まれる前記ドメインネームサーバのＩＰアドレスおよび前記ドメインネームサーバが管理するドメイン名情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記ドメインネームサーバの前記ＩＰアドレス、前記ドメイン名情報、および前記論理コネクションを関連付けて対応テーブルに記憶する記憶手段と、ユーザ端末からの問い合わせ先ドメイン名を含むドメイン名解決要求パケットを中継する中継手段とを備え、前記中継手段は、前記ドメイン名解決要求パケットを前記ユーザ端末から受信したとき、前記記憶手段に記憶された前記対応テーブルを参照し、前記受信した前記ドメイン名解決要求パケットの前記問い合わせ先ドメイン名に該当する前記ドメイン名情報を検索し、前記検索されたドメイン名情報に対応する前記ドメインネームサーバの前記ＩＰアドレスと前記論理コネクションを選択し、前記選択された論理コネクションを介して前記ドメインネームサーバの前記ＩＰアドレス宛に前記ドメイン名解決要求パケットを転送することを特徴とする構成を有している。
【００２２】
この構成により、複数の論理コネクションの中から適切な問合せ先ＤＮＳサーバが存在する論理コネクションを選び出してパケットを転送することができる。
【００２３】
これにより、たとえば、ルートサーバがあるネットワーク（例えばインターネット網）とは切り離されたネットワークにあるＷｅｂサーバ宛のドメイン名解決要求パケットとインターネット上のＷｅｂサーバ宛のドメイン名解決要求パケットが混在しても、それらのパケットを適切に振り分けることができる。
【００２４】
さらに、上記パケット転送装置において、前記記憶手段は、記憶している前記ドメイン名情報に該当しない前記ドメイン名解決要求を受信した場合に使用するデフォルトの前記ドメインネームサーバの前記ＩＰアドレスと前記論理コネクションを前記対応テーブルに予め記憶し、前記中継手段は、前記ユーザ端末から前記ドメイン名解決要求パケットを受信し、前記記憶手段に記憶された前記対応テーブルを検索したとき、前記問合せ先ドメイン名に該当する前記ドメイン名情報が前記対応テーブルに含まれない場合、前記デフォルトの前記ドメインネームサーバの前記ＩＰアドレスと前記論理コネクションを選択することができる。
【００２５】
この構成により、ドメイン名解決要求パケットが転送されずに廃棄されることがなくなるため、パケットの再送を繰り返したり、ユーザ端末からのドメイン名解決が行えず、ブラウザなどに情報が表示されなかったりするという不具合を減らすことができ、Ｗｅｂ情報へのアクセスが快適に行える。
【００２６】
本発明のパケット転送方法は、複数の論理コネクションを確立するコネクション確立ステップと、前記コネクション確立ステップで、ドメインネームサーバと前記論理コネクションが確立されたとき、前記ドメインネームサーバとの接続制御プロトコルの付加情報に含まれる前記ドメインネームサーバのＩＰアドレスおよび前記ドメインネームサーバが管理するドメイン名情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得された前記ドメインネームサーバの前記ＩＰアドレス、前記ドメイン名情報、および前記論理コネクションを関連づけて対応テーブルに記憶する記憶ステップと、問い合わせ先ドメイン名を含むドメイン名解決要求パケットをユーザ端末から受信する受信ステップと、前記受信ステップで、前記ドメイン名解決要求パケットを前記ユーザ端末から受信したとき、前記記憶ステップで記憶された前記対応テーブルを参照し、前記受信ステップで受信した前記ドメイン名解決要求パケットの前記問い合わせ先ドメイン名に該当する前記ドメイン名情報を検索する検索ステップと、前記検索ステップで検索されたドメイン名情報に対応する前記ドメインネームサーバの前記ＩＰアドレスと前記論理コネクションを選択する選択ステップと、前記選択ステップで選択された論理コネクションを介して前記ドメインネームサーバの前記ＩＰアドレス宛に前記ドメイン名解決要求パケットを転送する転送ステップとを含む。
【００２７】
これにより、複数の論理コネクションの中から適切な問合せ先ＤＮＳサーバが存在する論理コネクションを選び出してパケットを転送することができる。
【００２８】
さらに、上記パケット転送方法において、記憶している前記ドメイン名に該当しない前記ドメイン名解決要求を受信した場合に使用するデフォルトの前記ドメインネームサーバの前記ＩＰアドレスと前記論理コネクションを前記対応テーブルに予め記憶するステップと、前記検索ステップで前記記憶手段に記憶された前記対応テーブルを検索したとき、前記問合せ先ドメイン名に該当する前記ドメイン名情報が前記対応テーブルに含まれない場合、前記デフォルトの前記ドメインネームサーバの前記ＩＰアドレスと前記論理コネクションを選択するステップと、をさらに含むことができる。
【００２９】
この構成により、ドメイン名解決要求パケットが転送されずに廃棄されることがなくなるため、パケットの再送を繰り返したり、ユーザ端末からのドメイン名解決が行えず、ブラウザなどに情報が表示されなかったりするという不具合を減らすことができ、Ｗｅｂ情報へのアクセスが快適に行える。
【００３０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、ドメイン名を解決しうる適切なＤＮＳサーバ宛にドメイン名解決要求パケットを転送することができ、効率の良いネットワーク接続環境を実現できるという効果を有するパケット転送装置を提供することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態のパケット転送装置について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素は同様な符号を用いて示してある。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態のパケット転送装置を含むネットワーク全体の概略構成ブロック図である。
【００３３】
図１において、本実施の形態のパケット転送装置は、規格の異なるネットワーク間の接続を可能にするゲートウェイ装置２２に含まれる。ゲートウェイ装置２２は、Ｗｅｂページを閲覧するためのＷｅｂブラウザを有する複数台（図１では２台）のユーザ端末２３ａ、２３ｂと接続され、ユーザネットワーク２１を構成する。
【００３４】
ゲートウェイ装置２２は、キャリアネットワーク２５にあるＰＰＰｏＥサーバ２６を介して、複数のプロバイダのネットワーク３１ａ、３１ｂとの間で複数の論理コネクション２７ａ、２７ｂをそれぞれ確立することができる。本実施の形態において、論理コネクション２７ａ、２７ｂは、ＰＰＰｏＥセッションである。
【００３５】
図１では、プロバイダＡのネットワーク３１ａおよびプロバイダＢのネットワーク３１ｂの２つのプロバイダのネットワークに対して、それぞれＰＰＰｏＥセッションＡおよびＰＰＰｏＥセッションＢの２つの論理コネクションを確立している。本実施の形態において、ゲートウェイ装置２２が論理コネクションを確立しているプロバイダのネットワークは２つであるが、これに限定されるものではなく、複数のネットワークとの間にそれぞれ複数の論理コネクションを同時に確立することができる。
【００３６】
プロバイダＡのネットワーク３１ａ内には、プロバイダＡが独自に構築したＤＮＳサーバ３２ａおよびＷＥＢサーバ３３ａが配置され、プロバイダＡのネットワーク３１ａはインターネット３８に接続されている。
【００３７】
プロバイダＢのネットワーク３１ｂ内には、プロバイダＢが独自に構築したＤＮＳサーバ３２ｂおよびＷＥＢサーバ３３ｂが配置され、プロバイダＢのネットワーク３１ｂはインターネット３８とは接続されない閉域ネットワークを構成している。
【００３８】
図２は、図１のゲートウェイ装置２２の概略構成ブロック図である。
【００３９】
図２において、ゲートウェイ装置２２は、複数の論理コネクション２７ａ、２７ｂを確立するコネクション確立部４１と、ユーザネットワーク２１内のユーザ端末からの問い合わせ先ドメイン名を含むドメイン名解決要求パケット（以後、「ＤＮＳクエリー」と呼ぶ。）４０を中継する中継部４５とを備える。
【００４０】
コネクション確立部４１は、図１で示した複数のプロバイダのネットワーク３１ａ、３１ｂに配置されるＤＮＳサーバ３２ａ、３２ｂと、キャリアネットワーク２５のＰＰＰｏＥサーバ２６を介して複数の論理コネクション２７ａ、２７ｂ（ここでは、ＰＰＰｏＥセッションＡおよびＰＰＰｏＥセッションＢ）をそれぞれ確立する。
【００４１】
コネクション確立部４１は、ＤＮＳサーバ３２ａ、３２ｂとＰＰＰｏＥセッションＡ、Ｂがそれぞれ確立されたとき、ＤＮＳサーバ３２ａ、３２ｂとの接続制御プロトコルの付加情報５１にそれぞれ含まれるドメイン名情報４８をキャリアネットワーク２５のＰＰＰｏＥサーバ２６から取得する。本実施の形態において、ＤＮＳサーバとの接続制御プロトコルは、ＲＦＣ１３３２で規定されるＩＰＣＰ（Internet Protocol Control Protocol）である。以後、接続制御プロトコルの付加情報５１は、ＩＰＣＰプロトコル付加情報５１と呼ぶ。なお、このドメイン名情報４８の取得の詳細については後述する。
【００４２】
ゲートウェイ装置２２は、さらにコネクション確立部４１により取得されたＤＮＳサーバ３２ａ、３２ｂのドメイン名情報４８と、それぞれ対応する宛先論理コネクションとを関連づけて対応テーブルに記憶する記憶装置４３を含む。
【００４３】
図３に、記憶装置４３に記憶される対応テーブルの一例を示す。図３に示すように、対応テーブルには、複数のドメイン名５６と、そのドメイン名５６の宛先にあたる宛先ＤＮＳサーバのＩＰアドレス５７と、宛先論理コネクション５９とが関連付けられている。たとえば、対応テーブルの１行目Ｌ１には、ドメイン名５６が「ＰＰＰｏＥ．ＡＡＡ．ＮＥ．ＪＰ」である場合、その宛先ＤＮＳサーバであるＤＮＳサーバ３２ａのＩＰアドレス５７「１００．１００．１００．１００」と、宛先ＤＮＳサーバの宛先論理コネクションを示す「ＰＰＰｏＥセッションＡ」とが対応付けられている。
【００４４】
また、対応テーブルの最終行Ｌ４に示されるように、該当するドメイン名５６が対応テーブル内に存在しなかった場合に、デフォルトとして使用する宛先ＤＮＳサーバのＩＰアドレス５７「０００．０００．０００．１００」と宛先論理コネクション５９「ＰＰＰｏＥセッションＸ」を対応テーブルに記憶しておくことができる。このようにすれば、ユーザ端末２３ａ、２３ｂから受け取ったＤＮＳクエリー４０に含まれるドメイン名５６が、記憶装置４３に記憶された対応テーブルに存在しなかった場合に、デフォルトに設定された宛先論理コネクション５９を介してデフォルトに設定された宛先ＤＮＳサーバのＩＰアドレス５７にＤＮＳクエリー４０を転送することができる。
【００４５】
これにより、ＤＮＳクエリー４０が転送されずに廃棄されることがなくなるため、パケットの再送を繰り返したり、ユーザ端末２３ａ、２３ｂからのドメイン名解決が行えず、ブラウザなどに情報が表示されなかったりするという不具合を減らすことができ、Ｗｅｂ情報へのアクセスが快適に行え、効率の良いネットワーク接続環境を実現できる。
【００４６】
図４は、図２のゲートウェイ装置２２が論理コネクション確立時に取得するＩＰＣＰプロトコル付加情報５１のデータ構造の一例を示す図である。ＩＰＣＰプロトコル付加情報５１は、先頭に、その情報の種類（例えば、ＩＰアドレスなど）を示す種別５２（図中、「Ｔｙｐｅ」と示される。）と、次いで、パケット長５３（図中、「Ｌｅｎｇｔｈ」と示される。）と、その後に続く、実際の情報が格納されるペイロード５４とを含む。
【００４７】
ＤＮＳサーバ３２ａ、３２ｂは、たとえばドメイン名情報４８に自身が管理するドメイン名５６の情報を含ませ、図４のＩＰＣＰプロトコル付加情報５１のペイロード５４に格納することで、ゲートウェイ装置２２に自身が管理するドメイン名５６を通知することができる。ゲートウェイ装置２２は、ＩＰＣＰプロトコル付加情報５１を受信し、そのペイロード５４に格納されているドメイン名情報４８を取り出し、ドメイン名情報４８に含まれるドメイン名５６と、宛先ＤＮＳサーバのＩＰアドレス５７（以後、「ＤＮＳサーバＩＰアドレス５７」と呼ぶ。）と、宛先論理コネクション５９とを関連付けて図３の記憶装置４３の対応テーブルに格納する。
【００４８】
このように、本実施の形態において、インターネット接続に広く使われているＰＰＰｏＥの仕組みを利用して、プロバイダが管理するＤＮＳサーバとＰＰＰｏＥセンターサーバが連携することで、ユーザに適切なドメイン名情報を通知することができるため、より低い導入コストでネットワーク接続環境を実現することができるという効果を有する。
【００４９】
以上のように構成された本実施の形態のパケット転送装置について、図２乃至図７を用いてその動作を説明する。
【００５０】
図５は、図２のゲートウェイ装置２２のドメイン情報取得時の動作の一例を示すフロー図である。まず、ゲートウェイ装置２２のコネクション確立部４１により、各プロバイダとの間に論理コネクションがそれぞれ確立される（ステップＳ１）。たとえば、図１では、プロバイダＡおよびプロバイダＢとの間にＰＰＰｏＥセッションＡおよびＰＰＰｏＥセッションＢがそれぞれ確立されている。
【００５１】
次いで、ゲートウェイ装置２２のコネクション確立部４１により、図４に示したＰＰＰｏＥセッション接続制御プロトコルであるＩＰＣＰプロトコル付加情報５１に含まれるＤＮＳサーバ３２ａ、３２ｂの管理するドメイン名情報４８がキャリアネットワーク２５のＰＰＰｏＥサーバ２６から取得される（ステップＳ２）。
【００５２】
次いで、取得したドメイン名情報４８に含まれるドメイン名５６と、ＤＮＳサーバＩＰアドレス５７と、宛先論理コネクション５９とが関連付けられて図３に示す記憶装置４３の対応テーブルに記憶される（ステップＳ３）。
【００５３】
以上のようにして、ゲートウェイ装置２２において、ドメイン名情報４８がＰＰＰｏＥサーバ２６から取得され、ドメイン名５６、ＤＮＳサーバＩＰアドレス５７、および宛先論理コネクション５９を関連付けた対応テーブルが記憶装置４３に記憶される。
【００５４】
図６は、図２のゲートウェイ装置２２のＤＮＳクエリー４０転送時の動作の一例を示すフロー図である。ゲートウェイ装置２２において、中継部４５により、ＤＮＳクエリー４０がユーザ端末２３ａ、２３ｂから受信されると（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、中継部４５により、ＤＮＳクエリー４０に含まれる問い合わせ先ドメイン名５６に基づいて、記憶装置４３に記憶された対応テーブルが参照され、該当するドメイン名５６が検索される（ステップＳ１２）。
【００５５】
該当するドメイン名５６が見つかった場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、中継部４５により、該当するＤＮＳサーバＩＰアドレス５７と宛先論理コネクション５９が選択される（ステップＳ１３）。一方、該当するドメイン名５６が見つからなかった場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、中継部４５により、デフォルトに設定されているＤＮＳサーバＩＰアドレス５７と宛先論理コネクション５９が選択される（ステップＳ１４）。
【００５６】
ここでは、ＤＮＳクエリー４０に含まれる問い合わせ先ドメイン名５６が「ＰＰＰｏＥ．ＡＡＡ．ＮＥ．ＪＰ」であったとすると、図３の記憶装置４３の対応テーブルに基づいて、ＤＮＳサーバＩＰアドレス５７として「１００．１００．１００．１００」が得られ、また、その宛先論理コネクションとして「ＰＰＰｏＥセッションＡ」が得られる。
【００５７】
図６に戻り、中継部４５により、得られた宛先論理コネクション５９を介してＤＮＳサーバＩＰアドレス５７宛にＤＮＳクエリー４０が転送される（ステップＳ１５）。
【００５８】
以上のようにして、ゲートウェイ装置２２により、ＤＮＳクエリー４０が所望のＤＮＳサーバに転送される。
【００５９】
図７は、ＤＮＳサーバにおけるＤＮＳクエリー４０応答時の動作の一例を示すフロー図である。ここでは、図１のゲートウェイ装置２２によりＤＮＳサーバ３２ａに対してＤＮＳクエリー４０が転送された場合を想定して説明する。
【００６０】
図７に示すように、ＤＮＳサーバ３２ａにより、ゲートウェイ装置２２から転送されたＤＮＳクエリー４０が受信されると（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、ＤＮＳサーバ３２ａにより、ＤＮＳクエリー４０に含まれる問い合わせ先ドメイン名５６がＷＥＢサーバ３３ａのＩＰアドレスに変換される（ステップＳ２２）。次いで、このＩＰアドレスを含むＤＮＳ応答パケット４２がゲートウェイ装置２２を介してユーザネットワーク２１のユーザ端末２３ａに返信される（ステップＳ２３）。
【００６１】
以上のようにして、ゲートウェイ装置２２から転送されたＤＮＳクエリー４０を受け取ったＤＮＳサーバ３２ａは、ユーザ端末２３ａにＷＥＢサーバ３３ａのＩＰアドレスを含むＤＮＳ応答パケット４２を返信することができ、これにより、ユーザ端末２３ａはＩＰアドレスを取得でき、所望のＷＥＢサーバ３３ａにアクセスすることができることとなる。
【００６２】
以上のように本発明の第１の実施の形態のパケット転送装置によれば、複数の論理コネクション２７ａ、２７ｂをＤＮＳサーバ３２ａ、３２ｂと確立し、ＤＮＳサーバ３２ａ、３２ｂとの接続制御プロトコルであるＩＰＣＰプロトコル付加情報５１に含まれるＤＮＳサーバ３２ａ、３２ｂのＩＰアドレスおよびＤＮＳサーバ３２ａ、３２ｂが管理するドメイン名情報４８を取得するコネクション確立部４１と、コネクション確立部４１により取得されたＤＮＳサーバ３２ａ、３２ｂのＩＰアドレスと、ドメイン名情報４８と、論理コネクション２７ａ、２７ｂとを関連付けて対応テーブルに記憶する記憶装置４３と、ユーザ端末２３ａ、２３ｂからの問い合わせ先ドメイン名を含むＤＮＳクエリー４０を中継する中継部４５とを備え、中継部４５は、ＤＮＳクエリー４０をユーザ端末から受信したとき、記憶装置４３に記憶された対応テーブルを参照し、受信したＤＮＳクエリー４０の問い合わせ先ドメイン名に該当するドメイン名情報４８を検索し、検索されたドメイン名情報４８に対応するＤＮＳサーバのＩＰアドレスと論理コネクションを選択し、選択された論理コネクションを介してＤＮＳサーバのＩＰアドレス宛にＤＮＳクエリー４０を転送することにより、複数の論理コネクションの中から適切な問合せ先ＤＮＳサーバが存在する論理コネクションを選び出してパケットを転送することができ、確実にドメイン名解決を行うことができる。
【００６３】
これにより、たとえば、ルートサーバがあるネットワーク（例えばインターネット網）とは切り離されたネットワーク内のＷＥＢサーバ（図１ではプロバイダＢのネットワーク３１ｂ内のＷＥＢサーバ３３ｂ）宛のＤＮＳクエリー４０とインターネット３８上のＷＥＢサーバ（図１ではプロバイダＡのネットワーク３１ａ内のＷＥＢサーバ３３ａ）宛のＤＮＳクエリー４０が混在しても、それらのパケットを適切に振り分けることができる。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態のパケット転送装置によれば、ドメイン名を解決しうる適切なＤＮＳサーバ宛にドメイン名解決要求パケットを転送することができ、効率の良いネットワーク接続環境を実現できる。
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態のパケット転送装置を含むネットワーク構成の一例を図８に示す。これは図１に示した上記第１の実施の形態とは、ゲートウェイ装置６０が企業ネットワーク６１にあるＩＫＥ接続制御装置６３を介して、複数の事業場のネットワークとの間で複数の論理コネクション６５ａ、６５ｂを確立することができる点が相違している。なお、上記第１の実施の形態と同様な構成には同様な符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６５】
図８において、本実施の形態のパケット転送装置は、ゲートウェイ装置６０に含まれる。本実施の形態において、複数の事業上のネットワークとの間で確立される複数の論理コネクション６５ａ、６５ｂは、ＩＰｓｅｃコネクションである。
【００６６】
図８では、事業場Ａのネットワーク７１ａおよび事業場Ｂのネットワーク７１ｂの２つの事業場のネットワークに対して、それぞれＩＰｓｅｃコネクションＡおよびＩＰｓｅｃコネクションＢの２つの論理コネクションを確立している。本実施の形態において、ゲートウェイ装置６０が論理コネクションを確立している事業場のネットワークは２つであるが、これに限定されるものではなく、複数のネットワークとの間に複数の論理コネクションを同時に確立することができる。
【００６７】
事業場Ａのネットワーク７１ａ内には、事業場Ａが独自に構築したＤＮＳサーバ７２ａおよびＷＥＢサーバ７３ａが配置され、事業場Ａのネットワーク７１ａは事業場Ｃのネットワーク７８に接続されている。事業場Ｂのネットワーク７１ｂ内には、事業場Ｂが独自に構築したＤＮＳサーバ７２ｂおよびＷＥＢサーバ７３ｂが配置され、事業場Ｂのネットワーク７１ｂは事業場Ｃのネットワーク７８に接続されている。
【００６８】
本実施の形態において、ゲートウェイ装置６０は図２に示された上記実施の形態のゲートウェイ装置２２と同様の構成を有するが、コネクション確立部４１が複数のＤＮＳサーバ３２ａ、３２ｂと複数のＰＰＰｏＥセッション２７ａ、２７ｂをそれぞれ確立する代わりに、複数のＤＮＳサーバ７２ａ、７２ｂと複数のＩＰｓｅｃコネクション６５ａ、６５ｂをそれぞれ確立する。
【００６９】
また、コネクション確立部４１は、ＤＮＳサーバ７２ａ、７２ｂとＩＰｓｅｃコネクション６５ａ、６５ｂが確立されたとき、ＤＮＳサーバ７２ａ、７２ｂとの接続制御プロトコルの付加情報にそれぞれ含まれるドメイン名情報４８を取得する。本実施の形態において、ＤＮＳサーバとの接続制御プロトコルは、ＩＫＥ（Internet Key Exchange）のＩＳＡＫＭＰ（Internet Security Association and Key Management Protocol）である。ゲートウェイ装置６０は、ＩＰｓｅｃコネクション接続制御プロトコルにより、暗号化に必要な情報と、各事業場が独自に管理しているＷＥＢサーバ７３ａ、７３ｂが配置されるドメイン名の情報も付加情報としてＩＫＥ接続制御装置６３から受け取る。
【００７０】
図９は、本実施の形態のゲートウェイ装置６０のＩＫＥ（ＩＳＡＫＭＰ）プロトコル付加情報のデータ構造の一例を示す図である。ＩＫＥプロトコル付加情報８１は、次ヘッダ８２と、予約８３と、ペイロード長８４と、その後に続く実際の情報が格納されるペイロード８５とを含む。ＩＳＡＫＭＰでは、１３種類のペイロード８５を定義しているが、本実施の形態において、新たにドメイン名情報４８を通知するためのペイロード８５を定義する。図９に示すように、ペイロード８５にドメイン名情報４８が格納される。
【００７１】
このように、本実施の形態において、企業間でセキュアな通信路を確保するために構築されるＩＰｓｅｃの仕組みを利用して、企業内の各拠点が管理しているＤＮＳサーバとＩＫＥ接続制御装置が連携することで、ユーザに適切なドメイン名を通知することができるため、より効率的に社内ネットワーク接続環境を実現することができるという効果を有する。
【００７２】
以上のように構成された本実施の形態のパケット転送装置について、動作を説明する。なお、本実施の形態のパケット転送装置の動作は上記第１の実施の形態の図５乃至図７に示した動作と同様である。
【００７３】
本実施の形態のゲートウェイ装置６０におけるドメイン情報取得時の動作について、図５を用いて説明する。まず、ゲートウェイ装置６０のコネクション確立部４１により、各事業場との間に論理コネクション６５ａ、６５ｂがそれぞれ確立される（ステップＳ１）。たとえば、図８では、事業場Ａおよび事業場Ｂとの間にＩＰｓｅｃコネクションＡおよびＩＰｓｅｃコネクションＢがそれぞれ確立されている。
【００７４】
次いで、ゲートウェイ装置６０のコネクション確立部４１は、図９に示したＩＰｓｅｃコネクション接続制御プロトコルであるＩＫＥプロトコル付加情報８１からＤＮＳサーバ７２ａ、７２ｂが管理するドメイン名情報４８が企業ネットワーク６１のＩＫＥ接続制御装置６３から取得される（ステップＳ２）。
【００７５】
次いで、取得したドメイン名情報４８に含まれるドメイン名５６と、ＤＮＳサーバＩＰアドレス５７と、宛先論理コネクション５９とが対応付けられて記憶装置４３の対応テーブルに記憶される（ステップＳ３）。ここで、記憶装置４３の対応テーブルは、上記第１の実施の形態と同様である。
【００７６】
以上のようにして、ゲートウェイ装置６０において、ドメイン名情報４８がＩＫＥ接続制御装置６３から取得され、ドメイン名５６、ＤＮＳサーバＩＰアドレス５７、および宛先論理コネクション５９を関連付けた対応テーブルが記憶装置４３に記憶される。
【００７７】
次に、ゲートウェイ装置６０のＤＮＳクエリー４０転送時の動作について、図６を用いて説明する。ゲートウェイ装置６０において、中継部４５により、ＤＮＳクエリー４０がユーザ端末２３ａ、２３ｂから受信されると（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、中継部４５により、ＤＮＳクエリー４０に含まれる問い合わせ先ドメイン名５６に基づいて、記憶装置４３に記憶された対応テーブルが参照され、該当するドメイン名５６が検索される（ステップＳ１２）。
【００７８】
該当するドメイン名５６が見つかった場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、中継部４５により、該当するＤＮＳサーバＩＰアドレス５７と宛先論理コネクション５９が選択される（ステップＳ１３）。一方、該当するドメイン名５６が見つからなかった場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、中継部４５により、デフォルトに設定されているＤＮＳサーバＩＰアドレス５７と宛先論理コネクション５９が選択される（ステップＳ１４）。
【００７９】
次いで、中継部４５により、得られた宛先論理コネクション５９を介してＤＮＳサーバＩＰアドレス５７宛にＤＮＳクエリー４０が転送される（ステップＳ１５）。
【００８０】
以上のようにして、ゲートウェイ装置６０により、ＤＮＳクエリー４０が所望のＤＮＳサーバに転送される。
【００８１】
次に、ＤＮＳサーバにおけるＤＮＳクエリー４０応答時の動作について、図７を用いて説明する。ここでは、図８のゲートウェイ装置６０によりＤＮＳサーバ７２ｂに対してＤＮＳクエリー４０が転送された場合を想定して説明する。
【００８２】
ＤＮＳサーバ７２ｂにより、ゲートウェイ装置６０から転送されたＤＮＳクエリー４０が受信されると（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、ＤＮＳサーバ７２ｂにより、ＤＮＳクエリー４０に含まれる問い合わせ先ドメイン名５６がＷＥＢサーバ７３ｂのＩＰアドレスに変換される（ステップＳ２２）。次いで、このＩＰアドレスを含むＤＮＳ応答パケット４２がゲートウェイ装置６０を介してユーザネットワーク２１のユーザ端末２３ａに返信される（ステップＳ２３）。
【００８３】
以上のようにして、ゲートウェイ装置６０から転送されたＤＮＳクエリー４０を受け取ったＤＮＳサーバ７２ｂは、ユーザ端末２３ａにＷＥＢサーバ７３ｂのＩＰアドレスを含むＤＮＳ応答パケット４２を返信することができ、これによりユーザ端末２３ａはＩＰアドレスを取得し、所望のＷＥＢサーバ７３ｂにアクセスすることができることとなる。
【００８４】
以上のように本発明の第２の実施の形態のパケット転送装置によれば、複数の論理コネクション６５ａ、６５ｂをＤＮＳサーバ７２ａ、７２ｂと確立し、ＤＮＳサーバ７２ａ、７２ｂとの接続制御プロトコルであるＩＫＥプロトコル付加情報８１に含まれるＤＮＳサーバ７２ａ、７２ｂのＩＰアドレスおよびＤＮＳサーバ７２ａ、７２ｂが管理するドメイン名情報４８を取得するコネクション確立部４１と、コネクション確立部４１により取得されたＤＮＳサーバ７２ａ、７２ｂのＩＰアドレスと、ドメイン名情報４８と、論理コネクション６５ａ、６５ｂとを関連付けて対応テーブルに記憶する記憶装置４３と、ユーザ端末２３ａ、２３ｂからの問い合わせ先ドメイン名を含むＤＮＳクエリー４０を中継する中継部４５とを備え、中継部４５は、ＤＮＳクエリー４０をユーザ端末から受信したとき、記憶装置４３に記憶された対応テーブルを参照し、受信したＤＮＳクエリー４０の問い合わせ先ドメイン名に該当するドメイン名情報４８を検索し、検索されたドメイン名情報４８に対応するＤＮＳサーバのＩＰアドレスと論理コネクションを選択し、選択された論理コネクションを介してＤＮＳサーバのＩＰアドレス宛にＤＮＳクエリー４０を転送することにより、複数の論理コネクションの中から適切な問合せ先ＤＮＳサーバが存在する論理コネクションを選び出してパケットを転送することができ、企業内での各拠点ネットワークを同時に接続するパケット転送装置などでも確実にドメイン名解決を行うことができる。
【００８５】
なお、以上の説明では、本発明のパケット転送装置をゲートウェイ装置として構成した例について説明したが、パケットを転送する他の装置、たとえば、ブロードバンドルータ、ＶＰＮ（Virtual Private Network）ルータ、モデム、ソフトウェアルータとして動作するパーソナルコンピュータなどについても同様に実施可能である。
【００８６】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明した。この実施例はあくまで例示であり、種々の変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００８７】
本発明は、当業者に明らかなように、上記実施の形態に記載した技術にしたがってプログラムされた一般的な市販のデジタルコンピュータおよびマイクロプロセッサを使って実施することができる。また、当業者に明らかなように、本発明は上記実施の形態に記載した技術に基づいて当業者により作成されるコンピュータプログラムを包含する。また、本発明を実施するコンピュータをプログラムするために使用する命令を含む記憶媒体であるコンピュータプログラム製品が本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上のように、本発明にかかるパケット転送装置は、ドメイン名を解決しうる適切なＤＮＳサーバ宛にドメイン名解決要求パケットを転送することができ、効率の良いネットワーク接続環境を実現できるという効果を有し、クライアントからのドメイン名解決要求パケットをＤＮＳサーバに転送するパケット転送装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第１の実施の形態のパケット転送装置を含むネットワーク構成の一例を示す概略構成ブロック図
【図２】図１のゲートウェイ装置の概略構成ブロック図
【図３】図２のゲートウェイ装置の記憶装置に記憶される対応テーブルの一例を示す構成図
【図４】図２のゲートウェイ装置のＩＰＣＰプロトコル付加情報のデータ構造の一例を示す図
【図５】図１のゲートウェイ装置のドメイン情報取得時の動作の一例を示すフロー図
【図６】図１のゲートウェイ装置のドメイン名解決要求パケット転送時の動作の一例を示すフロー図
【図７】図１のドメインネームサーバのＤＮＳ応答時の動作の一例を示すフロー図
【図８】本発明の第２の実施の形態のパケット転送装置を含むネットワーク構成の一例を示す概略構成ブロック図
【図９】図８のゲートウェイ装置のＩＫＥプロトコル付加情報のデータ構造の一例を示す図
【図１０】従来のパケット転送装置を含むネットワーク構成の一例を示す概略構成ブロック図
【図１１】従来のパケット転送装置を含むネットワーク構成の他の例を示す概略構成ブロック図
【符号の説明】
【００９０】
２１  ユーザネットワーク
２２  ゲートウェイ装置（パケット転送装置）
２３ａ、２３ｂ  ユーザ端末
２５  キャリアネットワーク
２６  ＰＰＰｏＥサーバ
２７ａ、２７ｂ  ＰＰＰｏＥセッション（論理コネクション）
３１ａ  プロバイダＡのネットワーク
３１ｂ  プロバイダＢのネットワーク
３２ａ、３２ｂ  ＤＮＳサーバ（ドメインネームサーバ）
３３ａ、３３ｂ  ＷＥＢサーバ
３８  インターネット
４０  ＤＮＳクエリー（ドメイン名解決要求パケット）
４１  コネクション確立部（コネクション確立手段、取得手段）
４２  ＤＮＳ応答パケット
４３  記憶装置（記憶手段）
４５  中継部（中継手段）
４８  ドメイン名情報
５１  ＩＰＣＰプロトコル付加情報
５６  ドメイン名
５７  ＤＮＳサーバＩＰアドレス
５９  宛先論理コネクション
６０  ゲートウェイ装置（パケット転送装置）
６１  企業ネットワーク
６３  ＩＫＥ接続制御装置
６５ａ、６５ｂ  ＩＰｓｅｃコネクション（論理コネクション）
７１ａ  事業場Ａのネットワーク
７１ｂ  事業場Ｂのネットワーク
７２ａ、７２ｂ  ＤＮＳサーバ（ドメインネームサーバ）
７３ａ、７３ｂ  ＷＥＢサーバ
７８  事業場Ｃのネットワーク
８１  ＩＫＥプロトコル付加情報
【図１】
2005184110.tif 000003
【図２】
2005184110.tif 000004
【図３】
2005184110.tif 000005
【図４】
2005184110.tif 000006
【図５】
2005184110.tif 000007
【図６】
2005184110.tif 000008
【図７】
2005184110.tif 000009
【図８】
2005184110.tif 000010
【図９】
2005184110.tif 000011
【図１０】
2005184110.tif 000012
【図１１】
2005184110.tif 000013