(57)【要約】【課題】  避難使用時に、乗りかごの上部に避難用乗車空間を設けて簡易的なダブルデッキ構造となるように構成した避難用エレベータ及びそのかご構造を得る。【解決手段】  昇降路７内を走行するエレベータの乗りかご１の上部に避難用乗車空間３を設ける。乗りかご１のかご天井２を昇降可能な構造とし、かご天井２を下降することにより、乗りかごの上部に避難用乗車空間３を形成する。乗りかご１の上部の避難用乗車空間３が各階床の乗場床面に着床可能とする着床装置６を備え、通常運転時は無効とし、避難用運転モード時のみ有効にする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を走行するエレベータの乗りかごの上部に避難用乗車空間を設けたことを特徴とする避難用エレベータのかご構造。
【請求項２】
乗りかごの上部に形成された避難用乗車空間は、安全手摺で囲まれていることを特徴とする請求項１記載の避難用エレベータのかご構造。
【請求項３】
乗りかごのかご天井を昇降可能な構造とし、かご天井を下降することにより、乗りかごの上部に避難用乗車空間を形成する構造としたことを特徴とする請求項１記載の避難用エレベータのかご構造。
【請求項４】
乗りかごの上部の避難用乗車空間が各階床の乗場床面に着床可能とする避難用着床装置を備え、この避難用着床装置を通常運転時は無効とし、避難用運転モード時のみ有効となるように構成したことを特徴とする請求項１又は請求項３記載の避難用エレベータのかご構造。
【請求項５】
乗りかご上部の避難用乗車空間の使用状況を検出するスイッチを設け、避難用乗車空間使用時には避難用運転モードに切り替わる構成としたことを特徴とする請求項１又は請求項３記載の避難用エレベータのかご構造。
【請求項６】
昇降可能なかご天井に施錠装置を設けたことを特徴とする請求項３記載の避難用エレベータのかご構造。
【請求項７】
施錠装置が開錠された場合に、避難用運転モードとなるように構成したことを特徴とする請求項６記載の避難用エレベータのかご構造。
【請求項８】
施錠装置は、管理人室や警備会社などからリモート操作で開錠可能な構成としたことを特徴とする請求項６記載の避難用エレベータのかご構造。
【請求項９】
施錠装置は、避難用運転モードとされた場合に開錠するように構成されたことを特徴とする請求項６記載の避難用エレベータのかご構造。
【請求項１０】
避難用運転モードの切換は、管理人室や警備会社などからリモート操作で設定可能な構成としたことを特徴とする請求項９記載の避難用エレベータ。
【請求項１１】
避難用運転モードとして、加減速度を通常走行時の加減速度よりも低くしたことを特徴とする請求項４、５、７、９のいずれかに記載の避難用エレベータ。
【請求項１２】
避難用運転モードとして、かご速度を通常走行時の定格速度よりも低くしたことを特徴とする請求項４、５、７、９のいずれかに記載の避難用エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、避難用エレベータ及びそのかご構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災等の避難時に利用することができる避難用エレベータにおいて、避難使用時には通常時の定員よりも多くの人員を乗車可能とし、できるだけ多くの人が避難できるようにしたいとの要求がある。
従来、避難時等の使用形態の変動に応じて、通常時の定員よりも多くの人員を乗車可能とする技術として、かご内における人用スペースあるいは貨物用スペースを増減するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、故障時においても速やかに上下かご室に閉じ込められている乗客を救出できるダブルデッキエレベータも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２６６３１号公報
【特許文献２】特開２００１−３２８７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載のものは、スペースの増大分だけエレベータ設置面積が大きくなるという問題があった。また、特許文献２記載のものは、上下かご室の間隔が停止階の階床間隔にほぼ一致するように上下かご室の間隔を補正する階間補正装置を有したダブルデッキエレベータを開示しているが、避難使用時におけるエレベータのかご構造については何も記載されていない。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、避難使用時に、乗りかごの上部に避難用乗車空間を設けて簡易的なダブルデッキ構造となるように構成した避難用エレベータ及びそのかご構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る避難用エレベータのかご構造においては、昇降路内を走行するエレベータの乗りかごの上部に避難用乗車空間を設けたものである。
また、乗りかごのかご天井を昇降可能な構造とし、かご天井を下降することにより、乗りかごの上部に避難用乗車空間を形成する構造としたものである。
また、乗りかごの上部の避難用乗車空間が各階床の乗場床面に着床可能とする着床装置を備え、通常運転時は無効とし、避難用運転モード時のみ有効となるようにしたものである。
【０００７】
また、この発明に係る避難用エレベータにおいては、避難用運転モードとして、加減速度を通常走行時の加減速度よりも低くするか、あるいはかご速度を通常走行時の定格速度よりも低くしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、避難使用時には、実質の床面積を通常時よりも大きくすることができ、通常時の定員よりも多くの人員を運ぶことができる。また、避難使用時に、乗場から乗りかごの上部の避難用乗車空間に安全に乗降することができる。更にまた、避難運転時に、通常時の定員よりも多くの人員をより安全に運ぶことができる避難用エレベータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明を実施するための実施の形態１における避難用エレベータのかご構造の概略を示す斜視図である。
図１において、この発明の避難用エレベータは、乗りかご１のかご天井２の外側上部に避難用乗車空間３及びこの避難用乗車空間３を囲む安全手摺４が設けられている。なお、図中、５は通常使用時のかご内乗車空間を示す。
従って、避難使用時には、かご外上部の避難用乗車空間３を使用することにより、通常使用時のかご内乗車空間５に避難用乗車空間３が加わるので、通常時の定員よりも多くの人員を運ぶことができる。
また、前記避難用乗車空間３の使用状態を検出するスイッチ（図示せず）が設けられており、避難使用時にはエレベータを自動的に避難運転モードに切換えることができる構成としている。
【００１０】
実施の形態２．
図２及び図３はこの発明の実施の形態２における避難用エレベータのかご構造の概略を示す斜視図である。
図において、避難用エレベータは、乗りかご１のかご天井２が上下に昇降可能な構造になっている。このかご天井２は、通常使用時には、図２に示すように、上昇位置で固定され、その下方にかご内乗車空間５が形成されている。しかし、避難使用時には、図３に示すように、かご天井２は下降位置で固定され、かご天井２の上方に避難用乗車空間３が、また、かご天井２の下方には高さを低く設定されたかご内乗車空間５がそれぞれ形成される。なお、乗りかご１のかご室壁の上部は、避難使用時には避難用乗車空間３を囲む安全手摺４を兼ねる構造となる。
従って、避難使用時には、かご天井２を下降させ、かご天井２上部の避難用乗車空間３を使用することにより、通常使用時のかご内乗車空間５に避難用乗車空間３が加わるので、通常時の定員よりも多くの人員を運ぶことができる。
また、前記避難用乗車空間３の使用状態を検出するスイッチ（図示せず）が設けられており、避難使用時にはエレベータを自動的に避難運転モードに切換えることができる構成としている。
また、前記昇降可能なかご天井２に施錠装置（図示せず）を具備することにより、通常時は避難用乗車空間３の使用を防止し、避難使用時のみ使用可能とすることができる。
また、この施錠装置が開錠された場合に、エレベータが自動的に避難用運転モードに切り換わるように構成することもできる。また、この施錠装置を、避難用運転モードに設定された場合に開錠するように構成することにより、避難用運転モード時のみ、避難用乗車空間を使用可能とすることもできる。
また、この施錠装置を、例えば管理人室や警備会社などからリモート操作で開錠可能な構成とすることにより、避難用乗車空間の使用をリモートで操作・管理することもできる。また、前記避難用運転モードの切換を、例えば管理人室や警備金杜などからリモート操作で設定可能な構成とすることにより、避難用運転モードの切換をリモートで操作・管理し、避難用乗車空間の使用を管理することもできる。
【００１１】
実施の形態３．
図４はこの発明の実施の形態３における避難用エレベータのかごの通常時の状態を示す側面図、図５はこの発明の実施の形態３における避難用エレベータのかごの避難運転時の状態を示す側面図である。
図において、避難用エレベータは、乗りかご１のかご天井２が上下に昇降可能な構造になっている。このかご天井２は、通常使用時には、図４に示すように、上昇位置で固定され、その下方にかご内乗車空間５が形成されている。しかし、避難使用時には、図５に示すように、かご天井２は下降位置で固定され、かご天井２の上方に避難用乗車空間３が、また、かご天井２の下方には高さを低く設定されたかご内乗車空間５がそれぞれ形成される。なお、乗りかご１のかご室壁の上部は、避難使用時には避難用乗車空間３を囲む安全手摺４を兼ねる構造となる。これらの構成は、実施の形態２とほぼ同様である。
この実施の形態３においては、通常運転時と避難運転時に使用される着床装置６が設けられている。この着床装置６は、乗りかご１側にセンサ部６ａが設けられ、一方、昇降路７側には、かご着床用のプレート部６ｂ及び避難用乗車空間着床用のプレート部６ｃがそれぞれ設けられている。着床装置６のうち、センサ部６ａと避難用乗車空間着床用のプレート部６ｃとにより、避難用着床装置が構成されている。
通常運転時は、図４に示すように、避難用乗車空間着床用のプレート６ｃは無効となっており、乗りかご１が乗場床面に正規着床するように運転される。避難運転時は、図５に示すように、避難運転モードに切換えられ、避難用乗車空間着床用のプレート６ｃが有効となり、乗りかご１のかご内乗車空間５への避難乗車の後、かご天井２の上方の避難用乗車空間３への乗車のため、下降位置にあるかご天井２上の避難用乗車空間３が乗場床面に着床するように運転され、乗場からかご天井２上の避難用乗車空間３に安全に乗込むことができる。
【００１２】
実施の形態１〜３で述べた避難用運転モードとして、加減速度を通常走行時の加減速度よりも低くすることにより、モータやインバータなどの駆動機器の負荷を低減するとともに、トラクション能力に対しても有効となり、定員よりも多い人員を積載した状態でも、安全に運転することができる避難用エレベータを提供できる。
また、前記避難用運転モードとして、かご速度を通常走行時の定格速度よりも低くすることによっても、駆動機器の負荷を低減することができ、定員よりも多い人員を積載した状態でも、安全に運転することができる避難用エレベータを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１における避難用エレベータのかご構造の概略を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態２における避難用エレベータのかご構造の通常時の状態を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態２における避難用エレベータのかご構造の避難使用時の状態を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態３における避難用エレベータのかごの通常時の状態を示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態３における避難用エレベータのかごの避難運転時の状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  乗りかご
２  かご天井
３  避難用乗車空間
４  安全手摺
５  かご内乗車空間
６  着床装置
６ａ  センサ部
６ｂ  かご着床用のプレート部
６ｃ  避難用乗車空間着床用のプレート部
７  昇降路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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