(57)【要約】  【課題】  低コスト化を実現する汚泥の処理装置の提供である。  【解決手段】  攪拌機を備える汚泥凝集槽、凝集した汚泥を脱水する脱水手段、脱水した汚泥を発酵させる発酵槽を含み、さらに前記汚泥凝集槽に供給する供給汚泥の粘度、導電率、ＳＳ濃度、汚泥凝集槽における凝集汚泥の沈降速度および前記脱水手段から排水されるろ液のＳＳ濃度からなる群から選択された少なくとも一つのデータに基づき、前記攪拌機の攪拌条件を制御する制御部を備える汚泥処理装置とする。【選択図】  図１
2005219028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
攪拌機を備える汚泥凝集槽と、凝集した汚泥を脱水する脱水手段と、脱水した汚泥を発酵させる発酵槽とを含む汚泥処理装置であって、
さらに、前記汚泥凝集槽に供給する汚泥の粘度、導電率、懸濁物質（ＳＳ）濃度、前記凝集槽における凝集汚泥の沈降速度、および、前記脱水手段から排水されるろ液の懸濁物質（ＳＳ）濃度からなる群から選択された少なくとも一つのデータに基づき、前記攪拌機の攪拌条件を制御する制御部を備えることを特徴とする汚泥処理装置。
【請求項２】
前記汚泥凝集槽が、凝集汚泥の沈降速度を感知するセンサを備える請求項１記載の汚泥処理装置。
【請求項３】
さらに、汚泥凝集槽に汚泥を供給する汚泥供給部を有し、前記汚泥供給部と汚泥凝集部とが連結している請求項１または２記載の汚泥処理装置。
【請求項４】
汚泥供給部が、汚泥の粘度、導電率および懸濁物質（ＳＳ）濃度からなる群から選択された少なくとも一つを感知するセンサを備える請求項１〜３のいずれか一項に記載の汚泥処理装置。
【請求項５】
前記脱水手段が、排水するろ液の懸濁物質（ＳＳ）濃度を感知するセンサを備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の汚泥処理装置。
【請求項６】
さらに、前記汚泥凝集槽に凝集剤を添加する凝集剤添加部を備え、前記制御部が、前記汚泥凝集槽に供給する汚泥の粘度、導電率、懸濁物質（ＳＳ）濃度、前記汚泥凝集槽における凝集汚泥の沈降速度、および、前記脱水手段から排水されるろ液の懸濁物質（ＳＳ）濃度からなる群から選択された少なくとも一つのデータに基づき、前記凝集剤添加部による凝集剤の添加量を制御する請求項１〜５のいずれか一項に記載の汚泥処理装置。
【請求項７】
発酵槽が、第１発酵室と第２発酵室とを含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の汚泥処理装置。
【請求項８】
さらに、発酵槽内で処理した汚泥を再度発酵槽に返送するラインを備える請求項１〜７のいずれか一項に記載の汚泥処理装置。
【請求項９】
脱水手段から発酵槽に移送される脱水汚泥の水分率、脱水手段から排水されるろ液の懸濁物質（ＳＳ）濃度、および、脱水手段へ供給する汚泥量と脱水手段から排出されるろ液量との比からなる群から選択された少なくとも一つのデータに基づき、前記発酵槽内で処理した汚泥の返送量を制御する制御部を備える請求項７または８記載の汚泥処理装置、
【請求項１０】
前記凝集槽が、１段階目の凝集を行う第１凝集室と、第１凝集室で処理した汚泥に２段階目の凝集を行う第２凝集室とを含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の汚泥処理装置。
【請求項１１】
有機性排水を曝気処理する曝気槽および曝気処理した有機性排水を固液分離する固液分離手段をさらに含み、前記固液分離手段と前記汚泥凝集槽とが、前記固液分離手段により回収された汚泥を移送するラインによって連通している請求項１〜１１のいずれか一項に記載の汚泥処理装置。
【請求項１２】
凝集剤を添加した汚泥を攪拌機により攪拌しながら凝集させる凝集工程、凝集した汚泥を脱水する脱水工程、脱水した汚泥を発酵させる発酵工程を含む汚泥処理方法であって、
前記凝集工程において、凝集剤を添加する前の汚泥の粘度、導電率、懸濁物質（ＳＳ）濃度、凝集汚泥の沈降速度および脱水工程におけるろ液中の懸濁物質（ＳＳ）濃度からなる群から選択された少なくとも一つのデータに基づき、前記攪拌機の攪拌条件を制御することを特徴とする汚泥処理方法。
【請求項１３】
さらに、凝集剤を添加する前の汚泥の粘度、導電率、懸濁物質（ＳＳ）濃度、凝集汚泥の沈降速度および脱水工程におけるろ液中の懸濁物質（ＳＳ）濃度からなる群から選択された少なくとも一つのデータに基づき、凝集剤の添加量を制御する請求項１２記載の汚泥処理方法。
【請求項１４】
前記凝集剤が、ポリリジンとキトサンとを含む請求項１２または１３記載の汚泥処理方法。
【請求項１５】
発酵工程において処理した汚泥の少なくとも一部を、発酵工程に供する脱水汚泥に添加する請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の汚泥処理方法。
【請求項１６】
凝集剤を添加する前の汚泥の粘度、導電率、懸濁物質（ＳＳ）濃度、凝集汚泥の沈降速度および脱水工程におけるろ液中の懸濁物質（ＳＳ）濃度からなる群から選択された少なくとも一つのデータに基づき、前記乾燥汚泥の添加割合を制御する請求項１５記載の汚泥処理方法。
【請求項１７】
有機排水を曝気処理する工程および曝気処理した有機性排水を固液分離する沈殿工程を含み、固液分離により回収した汚泥を凝集工程に供する請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の汚泥処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機性排水から回収された有機性汚泥の処理装置ならびに汚泥処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、し尿、生活雑排水、都市下水、農業集落排水、畜産排水等をはじめとする有機性排水（有機性汚水）を処理する様々な方法が提案されている。そして、近年においては、さらに、この排水処理によって生じる汚泥についても処理を行い、得られる汚泥改質物の有効利用が提案されている。
【０００３】
具体的な方法としては、例えば、凝集剤を添加した汚泥を攪拌しながら凝集させ、これを脱水した後、脱水後の汚泥を乾燥ならびに発酵させることによって、例えば、土壌改良剤等として使用できる汚泥改質物を調製している。このような方法は、例えば、攪拌機を備えた凝集槽、脱水手段ならびに発酵槽を含む汚泥処理装置（例えば、特許文献１参照）を用いて行うことができる。
【０００４】
しかしながら、このような汚泥処理装置では、ランニングコストがかかるという問題があった。すなわち、汚泥処理装置に供給する汚泥は、例えば、有機性排水の種類等によって水分率や成分組成、固形分量等が異なっているため、前記汚泥処理装置の攪拌機の攪拌条件は、通常、どのような汚泥であっても十分な凝集が行えるような一定の条件に設定されている。このため、汚泥によっては、必要以上の動力を費やして攪拌機による攪拌処理が行われ、これによってランニングコストがかかるのである。一方、前記条件によっては十分に凝集できない汚泥が供給された場合、凝集が不十分となるため、脱水後の汚泥は水分率が極めて高くなる。このため、発酵槽での乾燥処理において、大きなヒーター動力を必要となり、これによってもランニングコストがかかってしまう。さらに、脱水後の汚泥の水分率を下げるために、過剰量の凝集剤を添加するとなると、凝集剤によってもコストがかさんでしまう。
【特許文献１】特許第２９７５２８６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、低コスト化を実現する汚泥処理方法ならびに汚泥処理装置の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の汚泥処理装置は、攪拌機を備える汚泥凝集槽と、凝集した汚泥を脱水する脱水手段と、脱水した汚泥を発酵させる発酵槽とを含む汚泥処理装置であって、
さらに、前記汚泥凝集槽に供給する汚泥（以下、「供給汚泥」ともいう）の粘度、導電率、懸濁物質（ＳＳ）濃度、前記凝集槽における凝集汚泥の沈降速度、および、前記脱水手段から排水されるろ液の懸濁物質（ＳＳ）濃度からなる群から選択された少なくとも一つのデータに基づき、前記攪拌機の攪拌条件を制御する制御部を備えることを特徴とする。なお、懸濁物質（ＳＳ；Suspended Solid）とは、当該技術分野において一般に使用される用語であり、例えば、水中に浮遊して、溶解しない物質の総称であって、１Ｌ中の乾燥重量（ｍｇ）で表される。
【０００７】
また、本発明の汚泥処理方法は、凝集剤を添加した汚泥を攪拌機により攪拌しながら凝集させる凝集工程、凝集した汚泥を脱水する脱水工程、脱水した汚泥を発酵させる発酵工程を含む汚泥処理方法であって、
前記凝集工程において、凝集剤を添加する前の汚泥の粘度、導電率、ＳＳ濃度、凝集汚泥の沈降速度、および、脱水工程におけるろ液中のＳＳ濃度からなる群から選択された少なくとも一つのデータに基づき、前記攪拌機の攪拌条件を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このように、本発明の汚泥処理装置によれば、前述のようなデータに基いて、攪拌機の攪拌条件を制御するため、例えば、汚泥処理装置に供給する汚泥に応じて、攪拌条件を設定することができる。つまり、従来の汚泥処理装置であれば、十分に凝集が行われていても、設定時間が終了するまでさらに攪拌が行われたり、凝集が不十分であっても、攪拌が停止する場合があったが、本発明の汚泥処理装置によれば、前記各データに基づいて、汚泥の凝集程度が判断できるため、汚泥の種類に応じた攪拌処理を行うことができる。このため、過剰な処理を抑制し、且つ、必要な処理を継続できるため、従来の汚泥処理装置に比べて、ランニングコストを低減し、且つ、汚泥改質物を効率良く製造することができる。なお、本発明の汚泥処理方法も同様である。
【０００９】
以上のような効果から、本発明の汚泥処理装置は、すなわち汚泥改質物の製造装置、本発明の汚泥処理方法は、前記汚泥改質物の製造方法とも言える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の汚泥処理装置は、攪拌機を備える汚泥凝集槽と、凝集した汚泥を脱水する脱水手段と、脱水した汚泥を乾燥および発酵させる発酵槽とを含み、さらに、前記汚泥凝集槽に供給する汚泥の粘度、導電率、ＳＳ濃度、前記凝集槽における凝集汚泥の沈降速度、および、前記脱水手段から排水されるろ液のＳＳ濃度からなる群から選択された少なくとも一つのデータに基づき、前記攪拌機の攪拌条件を制御する制御部を備える。
【００１１】
また、本発明の汚泥処理装置は、さらに、前記汚泥凝集槽に汚泥を供給するための汚泥供給部を有し、前記汚泥供給部が汚泥凝集部と連結していることが好ましい。
【００１２】
本発明の汚泥処理装置は、例えば、前記汚泥凝集槽が、凝集汚泥の沈降速度等を感知するセンサを備えることが好ましい。この沈降速度の感知センサは、例えば、汚泥凝集槽ではなく、汚泥凝集槽から導出された凝集汚泥のサンプリング部内に配置されてもよい。また、前記汚泥供給部が、汚泥凝集槽に供給する汚泥の粘度、導電率、ＳＳ濃度等を感知するセンサを備えることが好ましい。これらのセンサは、いずれか１つであってもよいが、２以上のセンサを備えていてもよい。中でも、ＳＳ計や、沈降速度を感知するセンサを備えることが好ましい。
【００１３】
前記センサとしては、特に制限されず、検知する項目に応じて適宜従来公知のセンサが使用できる。具体的には、例えば、粘度は粘度計、導電率は導電率計、ＳＳ濃度はＳＳ計、沈降速度は界面計等のセンサが使用できる。
【００１４】
前記制御部は、通常、検知結果のデジタル信号を受信する回路によって前記センサと接続されており、さらに、制御信号を送受信する回路によって攪拌機のモーターと接続されている。なお、制御部は、特に制限されないが、例えば、通常のコンピュータが使用できる。
【００１５】
前記制御部は、これらのセンサにおける検知結果を示すデジタル信号を受け、その検知結果（前記粘度等のデータ）に基づいて演算処理等の処理を行い、さらに、その演算処理結果に基づいて、前記攪拌機に対する制御信号を送信する。なお、具体的な制御方法は後述する。なお、前記各種センサを備えていない場合には、例えば、手動で各項目を測定し、その測定結果を前記制御部に入力し、この入力したデータに基づいて同様に演算処理を行って制御することもできる。
【００１６】
また、本発明の汚泥処理装置は、さらに、前記汚泥凝集槽内の汚泥に凝集剤を添加する凝集剤添加部を備えてもよい。この場合、前記制御部が、前述のようなデータ（供給汚泥の粘度、導電率、ＳＳ濃度、凝集汚泥の沈降速度、ろ液のＳＳ濃度等）に基づき、前記凝集剤添加部による凝集剤の添加量を制御することが好ましい。
【００１７】
本発明において、前記汚泥凝集槽は、後述するように２種類以上の凝集剤を併用する場合、例えば、１段階目の凝集を行う第１凝集室と、第１凝集室で処理した汚泥に２段階目の凝集を行う第２凝集室とを含むことが好ましい。例えば、まず、第１凝集室に供給された汚泥に第１の凝集剤を添加し、所定時間攪拌した後、この汚泥を第２凝集室に移送して、さらに第２の凝集剤を添加して所定時間攪拌を行えばよい。なお、第１凝集室と第２凝集室との間での汚泥の移動は、特に制限されず、例えば、第１凝集室にさらに汚泥を供給し、溢れた汚泥を第２凝集室に移送させてもよい。
【００１８】
本発明の汚泥処理装置は、さらに、発酵槽内で処理した汚泥を再度発酵槽に返送するラインを備えることが好ましい。このようなラインを備えれば、例えば、前記発酵槽に移送される脱水汚泥の水分率が極めて高い場合には、発酵槽内での発酵処理によって水分率を軽減させた汚泥を、前記ラインを通じて前記発酵槽に供給した脱水汚泥に添加混合することができる。このため、例えば、水分率が高いために発酵処理が困難な脱水汚泥であっても、これらの処理がし易くなる。
【００１９】
このように、発酵槽内の発酵処理済み汚泥を再度発酵槽に移送させる場合には、前記脱水汚泥の水分率（含水率）、前記脱水手段から排出されるろ液のＳＳ濃度、脱水手段へ供給する汚泥量と脱水手段から排出されるろ液量との比からなる群から選択された少なくとも一つのデータに基づき、前記発酵槽内で処理した汚泥の返送量を制御する制御部を備えることが好ましい。この制御部は、前述の制御部と同一であってもよいし、異なってもよく、例えば、通常のコンピュータが使用できる。
【００２０】
また、本発明の汚泥処理装置は、さらに、有機性排水を曝気処理する曝気槽および曝気処理した有機性排水を固液分離する固液分離手段をさらに含んでいてもよい。前記固液分離手段と前記汚泥凝集槽とが、前記固液分離手段において回収された汚泥を移送するラインによって連通している形態であれば、前記汚泥凝集槽に供給する汚泥を、本発明の汚泥処理装置において有機性排水から回収し、且つ、処理することが可能になる。このため、有機排水からの汚泥回収と汚泥改質物の調製とを別個に行う場合よりも、装置やプラントの縮小化を図ることができ、また、操作手順も簡略化できる。
【００２１】
以下に、本発明の汚泥処理装置について例をあげて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、本発明の汚泥処理装置を使用することによって、本発明の汚泥処理方法が実施できる。
【００２２】
（実施形態１）
本実施形態においては、汚泥凝集槽に供給する汚泥の粘度のデータに基づき前記攪拌機の攪拌条件を制御する制御部を備える汚泥処理装置の一例を説明する。このような汚泥処理装置を図１の概略図に示し、前記汚泥処理装置における、汚泥処理槽ならびに制御部の概略を図２に示す。図１に示すように、汚泥処理装置は、攪拌機を備える汚泥を凝集させる汚泥凝集槽１、凝集汚泥を脱水する脱水手段２、脱水汚泥を発酵させる発酵槽３を含み、これらの槽が汚泥を移送するライン１ａ、２ａ、３ａによって連通しており、汚泥凝集槽１は、さらに、汚泥凝集槽１に汚泥を供給する汚泥供給部２０とライン２０ａによって連通している。また、前述のようなデータに基づき攪拌機の攪拌条件を制御する制御部４を備える。各ラインには、例えば、汚泥を移送するための移送手段（例えば、ポンプ）や、ラインの開閉手段（例えば、バルブ）を備えてもよい。
【００２３】
具体的には、図２に示すように、駆動用のモーター６と接続された攪拌機５おが、汚泥凝集槽１内に配置されている。攪拌機５は、汚泥凝集槽１内に供給される汚泥を十分に攪拌混合できるように、その羽部分が汚泥８中に配置されている。汚泥供給部２０内には、粘度計７が配置されている。なお、粘度計７は、汚泥８０の粘度を常時測定できるように、その測定部位を汚泥８０に浸してもよいし、断続的に測定できるように配置してもよい。そして、制御部４は、測定結果を示す信号を送受信する回路によって粘度計７と接続され、また、制御信号を送受信する回路によって攪拌機５のモーターと接続されている。
【００２４】
脱水手段２は、凝集汚泥の脱水処理を実現できるものであれば特に制限されず、例えば、フィルタプレス、ロールプレス、スクリュープレス等のプレス式脱水機、スクリーン式脱水機、遠心脱水機、真空ろ過機、加圧ろ過機等、従来公知のものが使用できる。
【００２５】
発酵槽３は、前記脱水汚泥を乾燥するための条件や発酵条件を維持できるものであればよく、例えば、ヒーターを備えるものや、加熱後の温度を維持できるものが好ましい。また、均一に処理できることから、発酵槽３は、例えば、攪拌機を備えてもよい。
【００２６】
このような汚泥処理装置を用いた場合、例えば、汚泥供給部２０における供給汚泥８０の粘度に基づいて、以下のように攪拌機５の攪拌条件を調節することができる。例えば、予め、（１）供給汚泥の粘度と、前記供給汚泥を一定条件で攪拌処理した際の凝集汚泥の沈降速度との関係を決定し、さらに（２）攪拌時間および攪拌速度と、凝集汚泥の沈降速度の変化との関係を示す演算式を求めておき、これらのデータを制御部４に入力しておく。そして、汚泥供給部２０内の供給汚泥８０の粘度を粘度計７で測定し、制御部４において、粘度計７から制御部４に送信された測定結果（信号）と前記演算式とから、凝集汚泥を目的の沈降速度に到達させるための、最適な攪拌速度や攪拌時間を演算する。そして、この演算処理結果をデジタル信号に変換して攪拌機５のモーター６に送信し、これによって攪拌機５の攪拌条件を調節する。このような制御方法によれば、供給する汚泥の種類に応じて、攪拌速度や攪拌時間を適宜決定できる。このように演算処理によって決定した攪拌条件に従った凝集処理を行えば、前記条件による凝集処理が終了した時点で、凝集汚泥は脱水処理に適した目的の沈降速度に達することとなる。このため、前記攪拌条件に従って攪拌を終了することができ、且つ、後の工程において効率良く脱水処理できる凝集汚泥を調製できるため、ランニングコストを必要最小限に抑制することも可能になる。
【００２７】
また、供給汚泥８０の粘度を測定するだけでなく、例えば、汚泥凝集槽１から凝集汚泥をサンプリングして、その沈降速度を確認することも好ましい。この場合、沈降速度は、例えば、目視により行ってもよいし、前述のような界面計等のセンサを用いて測定してもよい。凝集汚泥のサンプリング方法は特に制限されず、例えば、手動で汚泥凝集槽から抜き取ってもよいし、連続的または間欠的に自動吸引により採取することもできる。
【００２８】
さらに、測定した沈降速度の結果を制御部４に入力して、供給汚泥の粘度から決定した攪拌条件の微調整を行うこともできる。すなわち、供給速度に基づく攪拌条件で処理を行うだけでなく、処理中の凝集汚泥の沈降速度をモニターして、はじめに決定した攪拌条件で目的の沈殿速度に達しない場合には、さらに処理を行うことができ、また、決定した攪拌条件を完了する以前に目的の沈殿速度に達した場合には、攪拌処理を終了することもできる。なお、測定した沈降速度は、例えば、手動で制御部４に入力してもよいが、沈降速度を測定するセンサと制御部４とを測定結果を示す信号を送受信する回路によって接続し、測定結果の信号を前記センサから制御部４に自動的に送信してもよい。
【００２９】
脱水処理に供する凝集汚泥は、一般に、脱水処理を行った際に、排出されるろ液に含まれる汚泥（ＳＳ）が相対的に低濃度であることが好ましく、前記ろ液中のＳＳ濃度としては、例えば、１０〜１０００ｍｇ／Ｌであることが好ましく、より好ましくは５０〜２００ｍｇ／Ｌである。このような脱水処理に適している凝集汚泥としては、例えば、その沈降速度が、１〜１００ｃｍ／分であることが好ましく、より好ましくは１０〜１００ｃｍ／分である。また、このように脱水処理に適している凝集汚泥を調製する場合、原料となる供給汚泥の粘度は、例えば、１０〜２００ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましく、より好ましくは５０〜１００ｍＰａ・ｓである。
【００３０】
また、供給汚泥の導電率は、例えば、１００〜５００μＳ／ｃｍであることが好ましく、より好ましくは２００〜４００μＳ／ｃｍであり、ＳＳ濃度は、１０００〜５０，０００ｍｇ／Ｌであることが好ましく、より好ましくは５０００〜２０，０００ｍｇ／Ｌである。
【００３１】
したがって、汚泥凝集槽１中の凝集汚泥が前記範囲の沈降速度を示す場合や、ろ液のＳＳ濃度が前記範囲を示す場合には、例えば、前述のように攪拌処理を停止したり、凝集汚泥を速やかに次工程の脱水手段２に移送すればよい。一方、汚泥凝集槽１中の凝集汚泥が前記範囲の沈降速度に満たない場合やろ液のＳＳ濃度が前記範囲を超える場合には、攪拌速度を上げたり、攪拌時間を延長すればよい。
【００３２】
なお、本実施形態は、供給汚泥槽２０中の供給汚泥の粘度によって攪拌条件を調節するため、センサとして粘度計を備えるが、これには限定されず、後述するいずれのセンサによる検知結果に基づいても、同様にして攪拌条件の調節が可能である。例えば、粘度計に代えて、もしくは粘度計の他に、供給汚泥槽２０中の汚泥の導電率を測定する導電率計またはＳＳ濃度を測定するＳＳ濃度計を備えてもよいし、前述のような沈降速度の測定計が配置されてもよい。また、脱水手段２から排出されるろ液のＳＳ濃度を感知するＳＳ濃度計を備えてもよく、これは、例えば、脱水手段の排水口付近に配置してもよいし、脱水手段２から導出される排水ラインや排水されたろ液を貯めるろ液槽に配置されてもよい。なお、これらの種々のセンサは、前述のように、いずれか１種類を備えてもよいし、２種類以上を備え、複数の測定データから制御を行うこともできる。
【００３３】
本実施形態の汚泥処理装置は、例えば、以下に示すように使用できる。まず、供給汚泥槽２０から導出されるパイプ２０に設けられたバルブ２１を開き、供給汚泥槽２０から供給汚泥８０が汚泥凝集槽１に投入される。そして、汚泥凝集層１内に凝集剤が添加され、攪拌機５のモーター６の駆動により、供給された汚泥が攪拌混合される。この攪拌処理は、供給汚泥槽１内の供給汚泥８０の粘度が粘度計７により測定され、この測定結果の信号が制御部４に送信され、演算結果の信号がモーター６に送信されることによって制御される。この攪拌処理の間、前述のように凝集処理している汚泥の沈降速度をあわせてモニターしてもよい。そして、演算結果に基づく攪拌処理（凝集処理）が終了すると、この凝集汚泥８１がライン１ａを通じて脱水手段２に移送され、脱水処理が施される。この脱水処理において、脱水後の汚泥の水分率を、例えば、９５重量％以下、好ましくは７５〜９５重量％、より好ましくは７５〜８５重量％に設定することが好ましい。さらに、脱水後の汚泥は、ライン２ａを通じて発酵槽３に移送され発酵処理が行われる。この発酵処理は、例えば、発酵処理のみでもよいし、乾燥処理と発酵処理とを行ってもよい。両処理の場合は、例えば、１つ条件で両処理を行ってもよいし、条件を変化させて両処理を別個に行ってもよい。別個に処理する場合には、一般に、乾燥処理を行ってから発酵処理が行なわれる。この発酵槽３における処理は、特に制限されないが、例えば、発酵槽３内の汚泥を攪拌しながら、好気性条件下、温度４０〜７０℃の範囲で平均２週間程度処理することが好ましい。なお、この発酵処理によって、発酵槽３内に投入した脱水汚泥の体積を、例えば、１／２〜１／１５程度、好ましくは１／１０程度に減量することが好ましい。発酵処理にあたっては、例えば、バチルス属等の細菌、サッカロマイセス属やトルラ属等の酵母菌、アスペルギルス属やリゾプス属等の糸状菌等、種々の微生物の存在下で処理を行うことが好ましく、前記微生物の種類は１種類でもよいし、２種類以上であってもよい。これらの微生物は、予め発酵槽３に添加しておいてもよいし、汚泥に含まれるものであってもよい。このようにして、汚泥処理装置で汚泥を処理することによって、汚泥改質物が調製され、例えば、ライン３ａを通じて外部に出される。
【００３４】
前記凝集剤としては、汚泥を凝集できるものであれば特に制限されず、従来公知のものが使用できるが、凝集効率に優れ、安全性が高く、また、後述する発酵処理において消化され易いことから、例えば、特開２００１−１２９３１０号公報に記載のポリリジンとキトサンとを凝集剤として使用することが好ましい。ポリリジンとキトサンの添加順序は特に制限されず、例えば、両者を混合した凝集剤としてもよいし、処理対象物に対して両者を同時に添加してもよく、また、ポリリジンを添加してからキトサン、またはキトサンを添加してからポリリジンを添加してもよい。なお、前記ポリリジンとキトサンとの添加割合は、例えば、重量比１：９〜９：１の範囲である。前記混合汚泥に前記凝集剤を添加する際には、例えば、前記汚泥のｐＨを、例えば、５〜８の範囲に調整しておくことが好ましい。
【００３５】
前記ポリリジンとしては、例えば、α−ポリリジン、ε−ポリリジンがあげられるが、コストの点からε−ポリリジンが好ましく、具体的には、ストレプトマイセス（Streptomyces）属の放線菌が生産するε−ポリリジン等があげられる。前記放線菌としては、例えば、工業技術院生命工学工業技術研究所に寄託されている（寄託番号ＦＥＲＭ Ｐ−１６８１０号）ストレプトマイセスsp.（Streptomyces sp.）ＳＰ−７２株、ストレプトマイセス アルブラス（Streptomyces albulus）ＩＦＯ１４１４７株（微工研菌寄 第３８３４号）、それらの変異株等があげられる。なお、前記ε−ポリリジン生産菌由来のε−ポリリジンは、前記生産菌から培養液中に分泌されるが、前記培養液から分離精製したものを使用してもよいし、培養液の状態で使用してもよい。一方、キトサンとしては、キチンの脱アセチル化率が８０％以上であるキトサン水溶液が好ましい。前記脱アセチル化率が８０％以上のキトサンとしては、例えば、商品名フローナック♯２５０（脱アセチル化率８０％以上；株式会社共和テクノス社製）、商品名コーヨーキトサン  ＳＫ−１０（脱アセチル化率８５％以上）、ＳＫ−５０（脱アセチル化率８０％以上）、ＳＫ−２００（脱アセチル化率８０％以上）、ＳＫ−４００（（脱アセチル化率８０％以上；全て甲陽ケミカル株式会社社製）等があげられる。なお、キトサンは、基本的には水に難溶であるため、酢酸水溶液等の弱酸性溶液に溶解した状態で使用することが好ましい。
【００３６】
（実施形態２）
本実施形態においては、供給汚泥槽内における供給汚泥の粘度のデータに基づき、制御部が、さらに凝集剤の添加条件を制御する汚泥処理装置の一例を説明する。なお、本実施形態２の汚泥処理装置は、特に示さない限り、前記実施形態１の装置と同様の構成であり、同様にして使用できる。
【００３７】
このような汚泥処理装置における、汚泥処理槽ならびに制御部の概略を図３に示す。図３に示すように、本実施形態の汚泥処理装置は、さらに凝集剤添加手段９を備える。この凝集剤添加手段は、凝集剤が収納された凝集剤槽９１とパイプ９２とバルブ９３とを含み、凝集剤槽９１の下部から凝集剤を汚泥凝集槽１に添加するためのパイプ９２が導出され、パイプ９２の途中には、パイプ９２の開閉を行うバルブ９３が配置されている。このバルブ９３と制御部４とは、バルブの開閉（凝集剤の添加量）を制御する信号を送受信する回路によって接続されている。なお、前記実施形態１と同様に、粘度計には限定されず、前述した種々のセンサが使用できる。なお、バルブ９３は、特に制限されず、例えば、ポンプであってもよい。
【００３８】
このような汚泥処理装置を用いた場合、例えば、供給汚泥槽２０における供給汚泥の粘度に基づいて、前記実施形態１と同様にして攪拌機５の攪拌条件を調節すると共に、さらに、以下のようにして凝集剤の添加量を調節することができる。例えば、予め、（１）供給汚泥の粘度と、前記供給汚泥を一定条件で攪拌処理した際の凝集汚泥の沈降速度との関係を決定し、さらに（２）凝集剤の添加量と、凝集汚泥の沈降速度の変化との関係を示す演算式とを求め、これらのデータを制御部４に入力しておく。そして、汚泥供給部２０内の供給汚泥８０の粘度を粘度計７で測定し、制御部４において、粘度計７から制御部４に送信された測定結果（信号）と前記演算式とから、凝集汚泥を目的の沈降速度に到達させるための、最適な凝集剤添加量を演算する。この演算処理結果をデジタル信号に変換して、バルブ９３に送信し、これによって凝集剤槽９１からの凝集剤の添加量を調節する。なお、（１）および（２）に加えて、さらに、凝集剤添加量と攪拌条件との関係を示す演算式を入力してもよい。また、攪拌機５のモーターを制御する制御部と、凝集剤の添加量を制御する制御部は、同一であってもよいし、別個に配置されてもよい。このような制御方法によれば、供給する汚泥の種類に応じて、適切な凝集剤量を適宜決定できるため、より一層効率よく且つ低コストに駆動させることができる。
【００３９】
脱水処理に適している凝集汚泥の沈降速度は前述のとおり、また、そのような凝集汚泥の調製に適した供給汚泥の粘度も前述のとおりである。したがって、例えば、供給汚泥８０が前述の粘度範囲である場合には、基準となる所定量の凝集剤を添加すればよいし、一方、前記範囲の粘度に満たない供給汚泥の場合には、例えば、凝集剤の添加量を基準となる所定量よりも増加すればよい。
【００４０】
（実施形態３）
本実施形態は、さらに、発酵槽内で処理した汚泥を再度発酵槽に返送するラインを備える汚泥処理装置の一例である。なお、本実施形態３の汚泥処理装置は、特に示さない限り、前記実施形態１ならびに実施形態２の装置と同様の構成であり、同様にして使用できる。
【００４１】
このような汚泥処理装置を図４の概略図に示す。図４に示すように、本実施形態の汚泥処理装置は、発酵槽３が第１発酵室３１と第２発酵室３２とから構成され、さらに、第１発酵室３１と第２発酵室３２とがライン３ｂによって連結されている。このライン３ｂを通じて、第２発酵室３２で処理された発酵汚泥が、脱水汚泥を供給する第１発酵室３１に必要に応じて返送される。本実施形態においては、例えば、前記ポンプの駆動やベルトコンベアの駆動を制御部１０で制御する。
【００４２】
第１発酵室から第２発酵室３２への汚泥の移送方法は、特に制限されず、例えば、発酵槽３内にらせん状に羽がついた攪拌機や、スクリュー等を配置し、これを駆動することによって、第１発酵室３１から第２発酵室３２に移送させることもできる（例えば、特許第２９７５２８６号明細書参照）。また、ライン３ｂを通じた発酵汚泥の返送方法は特に制限されず、例えば、ポンプの駆動によりライン３ｂを通じて返送させてもよいし、ベルトコンベアをライン３ｂとして、これを駆動させることによって返送させてもよい。
【００４３】
本実施形態のように、二つの発酵室を有する発酵槽は、例えば、二段階の条件で処理を行う際に適しており、第１発酵室３１で一段階目の発酵を行った後に、第２発酵室３２で二段回目の発酵を行ってもよいし、第１発酵室３１で脱水汚泥を乾燥させてから、第２発酵室３２で発酵処理を行うこともできる。
【００４４】
制御部１０は、ライン３ｂの駆動部と、制御信号を送受信する回路によって接続されている。この制御部１０における制御処理は、例えば、以下に示すようにして行うことができる。まず、予め、（１）発酵処理に適した脱水汚泥の水分率を決定し、さらに（２）脱水汚泥の水分率、発酵汚泥の水分率、これらの配合割合、ならびに配合による水分率変化の関係を示す演算式とを求め、これらのデータを制御部４に入力しておく。そして、発酵槽３に供給される脱水汚泥と発酵槽で処理された発酵汚泥をそれぞれサンプリングして各水分率を測定し、これらの測定データを制御部１０に入力して脱水汚泥と発酵汚泥との配合割合を演算処理し、演算結果をデジタル信号に変換して、ライン３ｂの駆動部に送信する。その結果、発酵汚泥の返送量が調節できる。このような制御方法によれば、凝集や脱水が十分に行われなかった場合であっても、発酵汚泥の添加によって、乾燥処理や発酵処理が行い易くなる。なお、制御部１０は、例えば、攪拌条件を調節する制御部４と同じであってもよい。
【００４５】
このような汚泥処理装置を用いた場合、前述のように供給する脱水汚泥の水分率には限定されず、この他にも、例えば、脱水手段２から排出されるろ液のＳＳ濃度、脱水手段へ供給した凝集汚泥量と脱水手段２から排出されたろ液量との比等、これらのデータに基づいて返送量を調節することもできる。
【００４６】
乾燥処理に適している脱水汚泥の水分率は、例えば、７５〜９５重量％の範囲であり、好ましくは７５〜８５％である。したがって、発酵槽３に供給する脱水汚泥が、前記範囲の水分率を示す場合には、特に処理済みの発酵汚泥を返送する必要はない。一方、脱水汚泥が前記範囲を超える場合には、例えば、発酵汚泥の返送量を増加すればよい。
【００４７】
（実施形態４）
複数のデータに基づいて攪拌条件、凝集剤添加量、発酵汚泥の返送を制御する、本発明の汚泥処理装置の一例の概略を図５に示す。なお、図１〜４と同一箇所には同一符号を付している。また、図中において点線の矢印は、信号の送受信方向を示し、実践の矢印は、処理物（例えば、汚泥）や排出物（ろ液等）等の移送方向を示す。
【００４８】
図５に示すように、汚泥処理装置における汚泥供給槽２０には、供給汚泥８０の粘度を測定する粘度計７、導電率を測定する導電率計１２およびＳＳ濃度を測定するＳＳ濃度計１３が配置されている。汚泥凝集槽１には、インバータ１１に接続された攪拌機５が配置され、さらに、凝集処理中の汚泥をサンプリングする汚泥引出し部１４が連結されており、この汚泥引出し部１４に、汚泥の沈降速度を測定する界面計（図示せず）が備えられている。脱水手段２には、脱水処理後の汚泥をサンプリングする脱水汚泥引出し部１６が連結されており、サンプリングされた脱水汚泥について水分率が測定される。さらに脱水手段２には、脱水処理によって得られるろ液の排出部１７が連結されており、ろ液排出部１７にろ液のＳＳ濃度を測定するＳＳ濃度計１５が配置されている。また、発酵槽を構成する第１発酵室３１と第２発酵室３２とを連結するライン３ｂには、第２発酵室３２で処理された発酵汚泥を第１発酵室３１に返送する返送機１８が配置されている。そして、汚泥処理装置における制御部４は、各種測定計と、各測定結果を示す信号を送受信する回路によって接続されており、さらに、攪拌機５のインバータ１１、汚泥凝集槽１への凝集剤添加手段９および返送機１８と、制御信号を送受信する回路によって接続されている。
【００４９】
このような汚泥処理装置は、例えば、以下のようにして使用される。まず、汚泥供給槽２０内の供給汚泥が汚泥凝集槽１に移送され、インバータと接続された攪拌機５によって攪拌混合される。そして、同時に、凝集剤添加手段９より凝集剤が添加され、攪拌処理によって凝集がおきる。凝集処理した汚泥は、脱水手段２に移送され、脱水処理によって、ろ液はろ液排出部１７へ、水分除去された脱水汚泥は発酵槽３の第１発酵室３１に移送される。そして、第１発酵室３１で乾燥処理が施された汚泥は、さらに第２発酵室３２に移送されて発酵処理される。このようにして得られた発酵汚泥（汚泥改質物）が、コンポストとして最終的に搬出部１９から外部に移送される。なお、得られた汚泥改質物（コンポスト）は、前述のように必要に応じて、ライン３ｂを通じて返送機（コンポスト返送機）１０によって第１発酵室３１に返送され、脱水汚泥と共に再度乾燥発酵処理が施される。
【００５０】
つぎに、この汚泥処理装置の制御の一例について説明する。汚泥供給槽２０内の供給汚泥について粘度計７、導電率計１２、ＳＳ濃度計１３による測定、汚泥引出し部１４の凝集汚泥について沈降速度の測定、ろ液排出部１７のろ液についてＳＳ濃度計１５による測定が行われる。そして、これらの測定結果を制御部４に入力する。なお、入力は、各種測定計から直接測定信号を送信してもよいし、測定結果を手動で制御部４に入力してもよい。
【００５１】
そして、入力されたデータ、すなわち、供給汚泥の粘度、導電率およびＳＳ濃度、凝集汚泥の沈降速度ならびにろ液のＳＳ濃度の各計測結果から、後述する凝集剤投入量に関する制御規則に基づき、凝集剤投入量を演算し、この演算結果を投入指令信号として凝集剤添加手段９に送信し、凝集量を調整する。そして、同時に、前記各計測結果から、後述する攪拌速度に関する制御規則に基づき、攪拌速度を演算し、この演算結果を所定の周波数に対応する指令信号として、攪拌機５のインバータ１１に送信（出力）し、攪拌機５の攪拌速度を調節するのである。
【００５２】
また、脱水汚泥引出し部１６内の脱水汚泥について水分率の測定を行い、この測定結果を制御部４に入力し、この水分率から、コンポスト返送量に関する制御規則に基づき、コンポスト返送量を演算する。この演算結果を返送指令信号として返送機１０に所定時間出力し、第２発酵室３２から第１発酵室３１へ返送されるコンポストの量を調節するのである。
【００５３】
具体的な制御方法としては、制御部４は、例えば、各計測信号の入力部、入力された各計測信号をデジタル変換する入力信号変換部と、各出力装置に対応した信号をアナログ変換する出力信号変換部と、記憶部と、プログラムを内蔵するコンピュータを有するものがあげられ、制御方式としてファジィ演算法を適用し、前記記憶部に記憶された制御規則に基づいて逐次演算をプログラム上で実行することによって行うことができる。
【００５４】
下記表１に、前述の凝集剤投入量に関する制御規則、表２に攪拌速度に関する制御規則、表３にコンポスト返送量に関する制御規則の一例をそれぞれ示す。なお、各表において、「供給汚泥」とは凝集処理を施す前の汚泥、「排出ろ液」とは、脱水手段から排出されるろ液であり、凝集剤投入量の単位kg/kg(DS)は、汚泥の乾燥重量（kg(DS)）あたりの凝集剤量（kg)である。
【００５５】
下記表１については、例えば、供給汚泥の粘度、導電率ならびにＳＳ濃度がそれぞれ基準値の範囲に属する場合には、凝集剤の投入量を0.2〜0.3kg/kg(DS)に設定すればよい。これによって脱水処理に適している条件、すなわち凝集汚泥の沈降速度を１０〜１００ cm/minに、また、排出ろ液のＳＳ濃度を50〜200 mg/Lに制御できる。一方、供給汚泥の粘度およびＳＳ濃度が基準値より低く、導電率が基準値よりも高い場合には、凝集汚泥の沈降速度は基準値より速く、排出ろ液のＳＳ濃度は基準より低くなると想定されるため、脱水処理や発酵処理に適した状態といえるが、ランニングコストのさらなる軽減のために凝集剤の添加量を基準値よりも減少するように制御すればよい。一方、供給汚泥の粘度およびＳＳ濃度が基準値より高く、導電率が基準値よりも低い場合には、凝集汚泥の沈降速度は基準値より遅く、排出ろ液のＳＳ濃度は基準より高くなると想定され、凝集剤添加量を増加させるように制御すればよい。
【００５６】
（表１）
基準値                  
供給汚泥の粘度                    低い       50〜100 mPa・s      高い
供給汚泥の導電率                  高い      200〜400 μS/cm     低い
供給汚泥のＳＳ濃度                低い   5000〜20000 mg/L       高い  
凝集汚泥の沈降速度                速い       10〜100 cm/min     遅い
排出ろ液のＳＳ濃度                低い       50〜200 mg/L       高い  
凝集剤投入量                      減少      0.2〜0.3 kg/kg(DS)  増加  
【００５７】
下記表２については、例えば、供給汚泥の粘度、導電率ならびにＳＳ濃度がそれぞれ基準値の範囲に属する場合には、攪拌機のインバータ周波数を50〜55 Hzに設定すればよい。これによって脱水処理に適している条件、すなわち凝集汚泥の沈降速度を10〜100 cm/minに、また、排出ろ液のＳＳ濃度を50〜200 mg/Lに制御できる。一方、供給汚泥の粘度およびＳＳ濃度が基準値より低く、導電率が基準値よりも高い場合には、凝集汚泥の沈降速度は基準値より速く、排出ろ液のＳＳ濃度は基準より低くなると想定されるため、脱水処理や発酵処理に適した状態といえるが、ランニングコストのさらなる軽減のためにインバータ周波数を基準値よりも減少するように制御すればよい。一方、供給汚泥の粘度およびＳＳ濃度が基準値より高く、導電率が基準値よりも低い場合には、凝集汚泥の沈降速度は基準値より遅く、排出ろ液のＳＳ濃度は基準より高くなると想定され、インバータ周波数を増加させるように制御すればよい。
【００５８】
（表２）
基準値                  
供給汚泥の粘度                    低い       50〜100 mPa・s      高い
供給汚泥の導電率                  高い      200〜400 μS/cm     低い
供給汚泥のＳＳ濃度                低い   5000〜20000 mg/L       高い  
凝集汚泥の沈降速度                速い       10〜100 cm/min     遅い
排出ろ液のＳＳ濃度                低い       50〜200 mg/L       高い  
攪拌速度（インバータ）            減少       50〜55 Hz          増加  
【００５９】
下記表３については、例えば、脱水汚泥の水分率が基準値の範囲に属する場合、ならびに前記範囲より低い場合には、発酵汚泥の返送は不要であるため、そのように制御し、前記範囲よりも高い場合には、発酵汚泥の返送を行うように制御すればよい。
【００６０】
（表３）
基準値            
脱水汚泥の水分率                少ない        75〜85      多い  
コンポスト返送量                  不要         不要       添加  
【００６１】
下記表４にファジィ制御規則の一例を示す。この表４のファジィ制御規則は、前記表１、表２および表３の各制御規則に基づいて表現されている。下記表４において、（１）〜（３）は凝集剤投入量、（４）〜（６）は攪拌速度、（７）〜（９）はコンポスト返送量に関するものである。各制御規則（１）〜（９）の「If〜and〜」において、「X」は下記表５に示すファジィ前件部変数で表される前件部変数であり、「Y」は下記表６に示すファジィ後件部変数で表される後件部変数である。
【００６２】
（表４）
［ファジィ制御規則］
（１）If  X11  and  X12  and  X13  and  X14  and  X15  Then  Y1
（２）If  X21  and  X22  and  X23  and  X24  and  X25  Then  Y2
（３）If  X31  and  X32  and  X33  and  X34  and  X35  Then  Y3
（４）If  X41  and  X42  and  X43  and  X44  and  X45  Then  Y4
（５）If  X51  and  X52  and  X53  and  X54  and  X55  Then  Y5
（６）If  X61  and  X62  and  X63  and  X64  and  X65  Then  Y6
（７）If  X71  Then  Y7
（８）If  X81  Then  Y8
（９）If  X91  Then  Y9
【００６３】
（表５）
［ファジィ前件部変数］
X11  供給汚泥の粘度が適正値
X12  供給汚泥の導電率が適正値
X13  供給汚泥のＳＳ濃度が適正値
X14  凝集汚泥の沈降速度が適正値
X15  排出ろ液のＳＳ濃度が適正値
X21  供給汚泥の粘度が所定値以上
X22  供給汚泥の導電率が所定値以下
X23  供給汚泥のＳＳ濃度が所定値以上
X24  凝集汚泥の沈降速度が所定値以下
X25  脱水ろ液のＳＳ濃度が所定値以上
X31  供給汚泥の粘度が所定値以下
X32  供給汚泥の導電率が所定値以上
X33  供給汚泥のＳＳ濃度が所定値以下
X34  凝集汚泥の沈降速度が所定値以上
X35  排出ろ液のＳＳ濃度が所定値以下
X41  供給汚泥の粘度が適正値
X42  供給汚泥の導電率が適正値
X43  供給汚泥のＳＳ濃度が適正値
X44  凝集汚泥の沈降速度が適正値
X45  排出ろ液のＳＳ濃度が適正値
X51  供給汚泥の粘度が所定値以上
X52  供給汚泥の導電率が所定値以下
X53  供給汚泥のＳＳ濃度が所定値以上
X54  凝集汚泥の沈降速度が所定値以下
X55  排出ろ液のＳＳ濃度が所定値以上
X61  供給汚泥の粘度が所定値以下
X62  供給汚泥の導電率が所定値以上
X63  供給汚泥のＳＳ濃度が所定値以下
X64  凝集汚泥の沈降速度が所定値以上
X65  排出ろ液のＳＳ濃度が所定値以下
X71  凝集汚泥の水分率が適正値
X81  凝集汚泥の水分率が多め
X91  凝集汚泥の水分率が少ない目
【００６４】
（表６）
［ファジィ後件部変数］
Y1＝汚泥凝集槽１に適正量の凝集剤を投入
Y2＝汚泥凝集槽１に多量の凝集剤を投入
Y3＝汚泥凝集槽１に少量の凝集剤を投入
Y4＝汚泥凝集槽１内の汚泥を適正速度で攪拌する
Y5＝汚泥凝集槽１内の汚泥を高速で攪拌する
Y6＝汚泥凝集槽１内の汚泥を低速で攪拌する
Y7＝第２発酵室３２から第２発酵室３１へコンポストを返送しない
Y8＝第２発酵室３２から第２発酵室３１へコンポストを返送する
Y9＝第２発酵室３２から第２発酵室３１へコンポストを返送しない
【００６５】
ここで、前件部変数は、入力値に対して、最大値と最小値とにより−１から＋１までの値に規格化し、また、後件部変数も同様に−１から＋１までの値に規格化している。前件部変数の規格値より、min-max重心法によるメンバーシップ関数に基づいて、０から１までの前件部適合度を算出し、同様にして後件部変数の規格値より０から１までの後件部適合度を算出する。そして、制御規則毎に前件部適合度の最小値（min）を後件部のメンバーシップ関数に乗じ、全ての制御規則について最大値（max）を用いて合成する。そして、合成したメンバーシップ関数の重心を制御部４の出力値とし、汚泥凝集槽１における最適な凝集量（凝集程度）と攪拌速度とを制御し、同時に第２発酵室３２から第１発酵室３１への最適なコンポスト返送量を制御している。なお、表５のファジィ前件部変数および表６のファジィ後件部変数は、実際の現場に合わせた数値とし、現場実態に即した運用を可能とするものである。
【００６６】
図６は、制御部４における制御の一例を示すフローチャートである。制御部４の電源を起動すると、ステップＳ１においてメンバーシップ関数、ファジィ制御規則を記憶部より読み込み、起動時の初期処理を行う。ステップＳ２において、供給汚泥槽２０内の供給汚泥の粘度、導電率およびＳＳ濃度、ならびに脱水機５から排出されたろ液のＳＳ濃度をそれぞれ検出し、ステップＳ３において入力必要の判断を行った後、必要と判断された場合、ステップＳ４において別途計測した、汚泥凝集槽１の凝集汚泥の沈降速度と、脱水機５の脱水汚泥の水分率とをさらに入力し、ステップＳ５において前件部および後件部の規格化を行う。そして、ステップＳ６において、メンバーシップ関数、制御規則より制御出力値の計算を行った後、ステップＳ７において凝集剤添加手段への出力を行い、実際に汚泥凝集槽１に凝集剤を投入し、ステップ８において攪拌機５のインバータ１１への出力を行って、汚泥凝集槽１内の攪拌速度を指示する。さらに、ステップ９においてコンポスト返送機１０への出力を行い、第２発酵室３２から第１発酵室３１へコンポストを返送し、ステップ１０において制御終了の判断を行う。終了しないと判断する場合はステップ２より処理を繰り返し、終了と判断する場合は処理を終了する。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のように、本発明の汚泥処理装置ならびに汚泥処理方法によれば、汚泥の状態に応じて凝集処理を制御できるため、例えば、脱水処理や発酵処理を効率良く行うことができ、また、低コスト化が可能となる。したがって、汚泥改質物の有効利用を図るにあたって、極めて有用な装置ならびに方法であるといえる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】図１は、本発明の汚泥処理装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の汚泥処理装置における汚泥凝集槽の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の汚泥処理装置における汚泥凝集槽のその他の例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の汚泥処理装置のその他の例を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の汚泥処理装置のさらにその他の例を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の汚泥処理装置における制御の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１：汚泥凝集槽
２：脱水手段
３：発酵槽
３１：第１発酵室
３２：第２発酵室
４、１０：制御部
５：攪拌機
６：モーター
７：粘度計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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