(57)【要約】【課題】  データの到達状況を向上する【解決手段】  指示書において指示されかつジョブ実行後のデータを送受信するジョブ実行装置の組の各ジョブ実行装置のドメイン名が異なるか否か判断することにより、ジョブ実行後のデータの送信元から送信先にデータが到達可能か否か判断する(106)。ドメイン名が異なると判断された場合には、指示書において予め指示された通信方法（ＳＯＡＰ／ＨＴＴＰ）では、データがファイヤーウォールによって遮断されるため、送信先がＳＯＡＰ／ＳＭＴＰを使用できるか否かを判断する(108)。送信先がＳＯＡＰ／ＳＭＴＰを使用することができると判断された場合には、信元がＳＯＡＰ／ＳＭＴＰでデータを送信するように指示書を修正する(110)。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のジョブ及び各ジョブを実行する複数のジョブ実行手段を予め指示する指示記述に基づいて、該複数のジョブ実行手段の内のデータを送信するための第１のジョブ実行手段から該データを受信するための第２のジョブ実行手段に、第１の通信方法で該データが到達可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記第１の通信方法では前記データが前記２のジョブ実行手段に到達しないと判断された場合には、前記第１の通信方法とは異なる予め定められた第２の通信方法で前記データを送信するように、前記指示記述の内容を修正する修正手段と、
を備えた指示記述修正装置。
【請求項２】
前記第２のジョブ実行手段が前記第２の通信方法でデータを受信することができるか否かを判断する受信可能判断手段と、
前記受信可能判断手段により前記第２のジョブ実行手段が前記第２の通信方法でデータを受信することができないと判断された場合には、前記第２の通信方法でデータを受信することができる第３のジョブ実行手段を探索する探索手段と、
を更に備え、
前記修正手段は、前記探索手段により前記第３のジョブ実行手段に第２の通信方法で前記データを送信するように、前記指示記述の内容を修正する、
ことを特徴とする請求項１記載の指示記述修正装置。
【請求項３】
コンピュータに、複数のジョブ及び各ジョブを実行する複数のジョブ実行手段を予め指示する指示記述の内容を修正する処理を実行させる指示記述修正プログラムであって、
前記指示記述に基づいて、該複数のジョブ実行手段の内のデータを送信する第１のジョブ実行手段から該データを受信する第２のジョブ実行手段に、第１の通信方法で該データが到達可能か否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより、前記第１の通信方法では前記データが前記２のジョブ実行手段に到達しないと判断された場合には、前記第１の通信方法とは異なる予め定められた第２の通信方法で前記データを送信するように、前記指示記述の内容を修正する修正ステップと、
を備えた指示記述修正プログラム。
【請求項４】
複数のジョブ及び各ジョブを実行する複数のジョブ実行手段を予め指示する指示記述の内容を修正する指示記述修正方法であって、
前記指示記述に基づいて、該複数のジョブ実行手段の内のデータを送信する第１のジョブ実行手段から該データを受信する第２のジョブ実行手段に、第１の通信方法で該データが到達可能か否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより、前記第１の通信方法では前記データが前記２のジョブ実行手段に到達しないと判断された場合には、前記第１の通信方法とは異なる予め定められた第２の通信方法で前記データを送信するように、前記指示記述の内容を修正する修正ステップと、
を備えた指示記述修正方法。
【請求項５】
ジョブ完了後のデータを送信する送信先のジョブ実行手段を予め指示する指示記述を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記指示記述に基づいて、前記送信先のジョブ実行手段に、第１の通信方法で前記ジョブ完了後のデータが到達可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記第１の通信方法では前記データが前記送信先のジョブ実行手段に到達しないと判断された場合には、前記第１の通信方法とは異なる予め定められた第２の通信方法で前記データを送信する送信手段と、
を備えたジョブ実行装置。
【請求項６】
前記送信先のジョブ実行手段が前記第２の通信方法でデータを受信することができるか否かを判断する受信可能判断手段と、
前記受信可能判断手段により前記送信先のジョブ実行手段が前記第２の通信方法でデータを受信することができないと判断された場合には、前記第２の通信方法でデータを受信することができる代替ジョブ実行手段を探索する探索手段と、
を更に備え、
前記送信手段は、前記探索手段により前記代替ジョブ実行手段に第２の通信方法で前記データを送信する、
ことを特徴とする請求項５記載のジョブ実行装置。
【請求項７】
コンピュータにジョブを実行させるジョブ実行命令プログラムであって、
ジョブ完了後のデータを送信する送信先のジョブ実行手段を予め指示する指示記述を入力する入力ステップと、
前記入力ステップにより入力された前記指示記述に基づいて、前記送信先のジョブ実行手段に、第１の通信方法で前記ジョブ完了後のデータが到達可能か否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより、前記第１の通信方法では前記データが前記送信先のジョブ実行手段に到達しないと判断された場合には、前記第１の通信方法とは異なる予め定められた第２の通信方法で前記データを送信する送信ステップと、
を備えたジョブ実行命令プログラム。
【請求項８】
ジョブ完了後のデータを送信する送信先のジョブ実行手段を予め指示する指示記述を入力する入力ステップと、
前記入力ステップにより入力された前記指示記述に基づいて、前記送信先のジョブ実行手段に、第１の通信方法で前記ジョブ完了後のデータが到達可能か否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより、前記第１の通信方法では前記データが前記送信先のジョブ実行手段に到達しないと判断された場合には、前記第１の通信方法とは異なる予め定められた第２の通信方法で前記データを送信する送信ステップと、
を備えたジョブ実行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指示記述修正装置、指示記述修正プログラム、指示記述修正方法、ジョブ実行装置、ジョブ実行命令プログラム、及びジョブ実行方法にかかり、特に、指示記述を修正する指示記述修正装置、指示記述修正プログラム、及び指示記述修正方法、ジョブを実行するジョブ実行装置、ジョブ実行命令プログラム、及びジョブ実行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の指示書実行システムでは、文書に対する複数のジョブを定める情報等を有する指示書を、フローエンジンが解釈し、各ジョブを実行する各サービスに、指示書を送り、核サービスは、指示書の内容を解釈し、各ジョブを実行している（特許文献１参照。）。
【０００３】
このような従来の指示書実行システムでは、ジョブ実行後のデータの送信先のサービスが、当該ジョブを実行したジョブ実行装置が配置されている社内ＬＡＮ等であれば、ジョブ実行後のデータを指示書で指示された送信先に送信しても、当該ジョブ実行後のデータは送信先に到達する、各サービスは、指示書を解釈する重複したプログラムを必要としている。従って、各サービスは、指示書で指示される処理を実行する環境以外にこのように、指示書を解釈するためのプログラムを実行する環境も必要となり、負担が大きい（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平11-316780号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ジョブを実行したジョブ実行装置から、ジョブ実行後のデータを、当該ジョブ実行装置が配置されている社内ＬＡＮ以外の他の社内ＬＡＮに送信する場合には、他の社内ＬＡＮ内に配置されたサーバーを介して、送信先であるジョブ実行装置に送信する。しかし、このサーバーは通常、いわゆるファイヤーウォールを有しており、外部からのデータ（ＨＴＴＰ方式）を、ファイヤーウォールを介して受信する。よって、このファイヤーウォールによって外部からのデータ（ＨＴＴＰ方式）が遮断される。
【０００５】
本発明は、上記事実に鑑み成されたもので、データの到達状況を向上する指示記述修正装置、指示記述修正プログラム、指示記述修正方法、ジョブ実行装置、ジョブ実行命令プログラム、及びジョブ実行方法を提供することを目的をする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明にかかる指示記述修正装置は、複数のジョブ及び各ジョブを実行する複数のジョブ実行手段を予め指示する指示記述に基づいて、該複数のジョブ実行手段の内のデータを送信するための第１のジョブ実行手段から該データを受信するための第２のジョブ実行手段に、第１の通信方法で該データが到達可能か否かを判断する判断手段と、前記判断手段により、前記第１の通信方法では前記データが前記２のジョブ実行手段に到達しないと判断された場合には、前記第１の通信方法とは異なる予め定められた第２の通信方法で前記データを送信するように、前記指示記述の内容を修正する修正手段と、を備えている。
【０００７】
即ち、判断手段は、複数のジョブ及び各ジョブを実行する複数のジョブ実行手段を予め指示する指示記述に基づいて、該複数のジョブ実行手段の内のデータを送信するための第１のジョブ実行手段から該データを受信するための第２のジョブ実行手段に、第１の通信方法で該データが到達可能か否かを判断する。
【０００８】
ここで、ジョブ実行手段は、ジョブを実行するジョブ実行装置でもよく、該ジョブ実行装置がジョブを実行するためのジョブ実行プログラムでもよい。
【０００９】
修正手段は、前記判断手段により、前記第１の通信方法では前記データが前記２のジョブ実行手段に到達しないと判断された場合には、前記第１の通信方法とは異なる予め定められた第２の通信方法で前記データを送信するように、前記指示記述の内容を修正する。
【００１０】
即ち、例えば、第１のジョブ実行手段の存在する場所と、第２のジョブ実行手段の存在する場所と、が異なる場合がある。即ち、第１のジョブ実行手段から第２のジョブ実行手段にデータが通過する経路がインターネットの場合がある。この場合に、第２のジョブ実行手段の存在する場所では、外部からのデータを、ファイアーウォールを介して受信するサーバが存在するのが一般的である。従って、第１のジョブ実行手段からデータをＳＯＡＰ／ＨＴＴＰの通信方法で送信すると、データは、ファイアーウォールによって遮断されてしまう。即ち、データが前記２のジョブ実行手段に到達しない。
【００１１】
このように判断された場合には、修正手段は、第１の通信方法、上記例ではＳＯＡＰ／ＨＴＴＰとは異なる予め定められた第２の通信方法、例えば、ＳＯＡＰ／ＳＭＴＰで前記データを送信するように、前記指示記述の内容を修正する。ＳＯＡＰ／ＳＭＴＰで前記データを送信すると、データは、ファイアーウォールによって遮断されないので、データが２のジョブ実行手段に到達する。
【００１２】
このように、第１のジョブ実行手段から第２のジョブ実行手段に、第１の通信方法ではデータが到達しないと判断された場合には、第１の通信方法に代えて第２の通信方法でデータを送信するように、指示記述の内容を修正するので、データの到達確率が向上する。
【００１３】
ところで、上記例のように、ＳＯＡＰ／ＨＴＴＰからＳＯＡＰ／ＳＭＴＰに通信方法を代えても、データの送信先がＳＯＡＰ／ＳＭＴＰでデータを受信する機能がないと、データが送信先に到達しない。
【００１４】
そこで、請求項２記載の発明では、前記第２のジョブ実行手段が前記第２の通信方法でデータを受信することができるか否かを判断する受信可能判断手段と、前記受信可能判断手段により前記第２のジョブ実行手段が前記第２の通信方法でデータを受信することができないと判断された場合には、前記第２の通信方法でデータを受信することができる第３のジョブ実行手段を探索する探索手段と、を更に備え、前記修正手段は、前記探索手段により前記第３のジョブ実行手段に第２の通信方法で前記データを送信するように、前記指示記述の内容を修正するようにしている。
【００１５】
このように、第２のジョブ実行手段が第２の通信方法でデータを受信することができないと判断された場合に、第２の通信方法でデータを受信することができる第３のジョブ実行手段を探索し、探索された第３のジョブ実行手段に第２の通信方法でデータを送信するように、指示記述の内容を修正するので、データの到達確率がより向上する。
【００１６】
なお、請求項３の発明にかかる指示記述修正プログラム、及び、請求項４の発明にかかる指示記述修正方法も、上記と同様の作用、効果を奏するので、その説明を省略する。
【００１７】
請求項５記載の発明にかかるジョブ実行装置は、ジョブ完了後のデータを送信する送信先のジョブ実行手段を予め指示する指示記述を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された前記指示記述に基づいて、前記送信先のジョブ実行手段に、第１の通信方法で前記ジョブ完了後のデータが到達可能か否かを判断する判断手段と、前記判断手段により、前記第１の通信方法では前記データが前記送信先のジョブ実行手段に到達しないと判断された場合には、前記第１の通信方法とは異なる予め定められた第２の通信方法で前記データを送信する送信手段と、を備えている。
【００１８】
本発明にかかるジョブ実行装置は、入力手段により入力された指示記述に基づいて、ジョブを実行するが、判断手段は、入力手段により入力された前記指示記述に基づいて、前記送信先のジョブ実行手段に、第１の通信方法で前記ジョブ完了後のデータが到達可能か否かを判断し、送信手段は、前記判断手段により、前記第１の通信方法では前記データが前記送信先のジョブ実行手段に到達しないと判断された場合には、前記第１の通信方法とは異なる予め定められた第２の通信方法で前記データを送信する。
【００１９】
なお、上記と同様に、送信先のジョブ実行手段が前記第２の通信方法でデータを受信することができない場合も考えられるので、請求項６記載の発明は、前記送信先のジョブ実行手段が前記第２の通信方法でデータを受信することができるか否かを判断する受信可能判断手段と、前記受信可能判断手段により前記送信先のジョブ実行手段が前記第２の通信方法でデータを受信することができないと判断された場合には、前記第２の通信方法でデータを受信することができる代替ジョブ実行手段を探索する探索手段と、を更に備え、前記送信手段は、前記探索手段により前記代替ジョブ実行手段に第２の通信方法で前記データを送信するようにしている。
【００２０】
以上説明した発明にかかるジョブ実行装置は、第１のジョブ実行手段から第２のジョブ実行手段に、第１の通信方法ではデータが到達しないと判断された場合には、第１の通信方法に代えて第２の通信方法でデータを送信するので、データの到達確率が向上する。
【００２１】
なお、請求項７記載の発明にかかるジョブ実行命令プログラム、及び、請求項８記載の発明にかかるジョブ実行方法は、上記と同様な作用、効果を奏するので、その説明を省略する。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、第１のジョブ実行手段から第２のジョブ実行手段に、第１の通信方法ではデータが到達しないと判断された場合には、第１の通信方法に代えて第２の通信方法でデータを送信するように、指示記述の内容を修正するので、データの到達確率が向上する。という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態を詳細に説明する。
【００２４】
図１に示すようにジョブ実行システムは、複数の社内ＬＡＮ５２、５４がインターネット１８に接続して構成されている。社内ＬＡＮ５２は、クライアント１２Ａ１、ジョブ実行装置１４Ａ１、１４Ｂ１、およびサーバー１６を、イントラネット接続線１０Ａ１を介して相互に接続して構成されている。同様に、社内ＬＡＮ５４は、クライアント１２Ａ２、ジョブ実行装置１４Ａ２、１４Ｂ２、およびサーバー１６をイントラネット接続線１０Ａ２によって相互に接続して構成されている。
【００２５】
上記複数の社内ＬＡＮ５２、５４の各サーバー１６は、ＨＴＴＰ方式で送信されたデータを遮断するプログラムである所謂ファイアー・ウオール（ＦＷ）を有し、ファイアー・ウオールを介してデータを受信している。
【００２６】
なお、クライアント１２（１２Ａ１、１２Ａ２）は本発明の指示書修正装置に対応し、ジョブ実行装置１４（１４Ａ１、１４Ａ２、１４Ｂ１、１４Ｂ２）は本発明のジョブ実行装置に対応する。
【００２７】
図２に示すようにクライアント１２Ａは、ＣＰＵ２２、ＲＯＭ２４、ＲＡＭ２６、入力装置２８、記憶装置３０、表示装置３２、及び、イントラネット接続線１０Ａに接続にされたインターフェイス８４を、バスを介して相互に接続して構成されている。
【００２８】
図３に示すようにジョブ実行装置は、ＣＰＵ３４、ＲＯＭ３６、ＲＡＭ３８、及び、イントラネット接続線１０Ａに接続されたインターフェイス４０を、バスを介して相互に接続して構成されている。
【００２９】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００３０】
図４には、指示記述修正方法を実行する指示記述修正プログラムを示したフローチャートが示されている。クライアント１２において予め記憶された複数の指示書（指示記述（データで構成されている。））が表示装置３２に表示され、入力装置３８、例えば、マウスにより１つの指示書が選択されたときや、指示書が作成されたときに、指示記述修正プログラムがスタートする。
【００３１】
ここで、指示書では、複数のジョブ、各ジョブを実行する複数のジョブ実行装置、及びジョブ実行装置間のデータ通信方式等を予め指示する。
【００３２】
ステップ１０２で、指示書において指示されかつジョブ実行後のデータを送受信するジョブ実行装置の組を識別する変数ｉを０に初期化し、ステップ１０４で、変数ｉを１インクルメントし、ステップ１０６（判断手段）で、ジョブ実行装置の組ｉの各ジョブ実行装置のアドレスを示すドメイン名が異なるか否か判断することにより、ジョブ実行後のデータの送信元から送信先にデータが到達可能か否か判断する。
【００３３】
ステップ１０６において、ジョブ実行装置の組ｉの各ジョブ実行装置のアドレスを示すドメイン名が、例えば、foo.co.jpとbar.comのように、異なると判断された場合には、指示書において予め指示された通信方法（ＳＯＡＰ／ＨＴＴＰ）では、データがファイヤーウォールによって遮断されるため、ステップ１０８（受信可能判断手段）で、ジョブ実行装置の組ｉの送信先がＳＯＡＰ／ＳＭＴＰを使用できるか否かを判断する。
【００３４】
ステップ１０８で、送信先がＳＯＡＰ／ＳＭＴＰを使用することができると判断された場合には、ステップ１１０（修正手段）で、ジョブ実行装置の組ｉの送信元がＳＯＡＰ／ＳＭＴＰでデータを送信するように指示書を修正する。
【００３５】
一方、ジョブ実行装置の組ｉの送信先がＳＯＡＰ／ＳＭＴＰを使用することができないと判断された場合には、ステップ１１４で、ＳＯＡＰ／ＳＭＴＰを使用可能な代替ジョブ実行装置を探索する。ステップ１１６で、ＳＯＡＰ／ＳＭＴＰを使用可能な代替ジョブ実行装置が探索できたか否かを判断し、探索できたと判断された場合には、ステップ１１８（修正手段）で、代替ジョブ実行装置を組ｉの送信先として指示書を修正して、ステップ１１２に進む。
【００３６】
一方、ステップ１１６で、ＳＯＡＰ／ＳＭＴＰを使用することの可能な代替ジョブ実行装置が探索できなかったと判断された場合には、ステップ１２０で、表示装置３２に所定メッセージを表示することによりオペレーターに通知する。
【００３７】
ステップ１１２では、変数ｉが、指示書で指示されかつジョブ実行後のデータを送受信するジョブ実行装置の組の総数Ｉに等しいか否か判断する。変数ｉが総数Ｉと等しくなければ、ステップ１０４に戻り、以上の処理（ステップ１０４〜ステップ１１２）を実行する。ステップ１１２で、変数ｉが総数Ｉと等しいと判断された場合には、本処理を終了する。
【００３８】
以上説明したように、ジョブ実行後のデータを送受信するジョブ実行装置間で、第１の通信方法（ＳＯＡＰ／ＨＴＴＰ）ではデータが到達しないと判断された場合には、第１の通信方法に代えて第２の通信方法（ＳＯＡＰ／ＳＭＴＰ）に代えてデータを送信するように指示書の内容を修正する。
【００３９】
以後、上記のように修正された指示書は、クライアント１２から、指示書で指示された複数のジョブ実行装置に送信される。
【００４０】
ドメイン名が異なるジョブ実行装置間では、第２の通信方法（ＳＯＡＰ／ＳＭＴＰ）でデータを送信するように指示書の内容を修正されているので、データの送信元からは、指示書のデータとジョブ実行後のデータとが、指示書に従って第２の通信方法（ＳＯＡＰ／ＳＭＴＰ）で送信される。
【００４１】
よって、ドメイン名が異なるジョブ実行装置間でも送信元から送信先に、ファイヤー・ウォール等があってもデータの到達する。
【００４２】
次に本発明の第２の実施の形態を説明する。なお本実施の形態の構成は、前述した本実施の形態と同様であるので、その説明を省略し、本実施の形態の作用を説明する。なお、前述した第１の実施の形態では、データ（ＨＴＴＰ）が到達できないと判断された場合、通信方法を変更するように指示書を修正しているが、本実施の形態ではジョブ実行装置において通信方法を変更してデータを送信する。以下、詳細に説明する。
【００４３】
図５には、ジョブ実行方法を実行するためのジョブ実行命令プログラムを示したフローチャートが示されている。
【００４４】
ジョブ実行装置は、ジョブを指示書に基づいて実行した後、ジョブ実行後のデータと指示書のデータとを送信する送信先である、指示書で指示された次のジョブ実行装置に送信する。このようにジョブ実行装置から指示書およびジョブ実行後のデータを受信すると，指示書に基づいてジョブを実行する。このようにジョブが実行され、ジョブの実行が完了すると、ジョブ実行プログラムがスタートし、ステップ２０２で、指示書で指示されかつジョブ実行後のデータを送信する送信先のドメイン名を取込み、ステップ２０４（判断手段）で、送信先のドメイン名と自己のドメイン名とが異なるか否かを判断し、ドメイン名が異なると判断された場合には、ステップ２０６（受信可能判断手段）で、送信先がＳＯＡＰ／ＳＭＴＰを使用することができるか否かを判断する。送信先のジョブ実行装置がＳＯＡＰ／ＳＭＴＰを使用することができると判断された場合には、ステップ２０８で、ジョブ実行後のデータおよび指示書のデータとも、指示書で指示された送信先のジョブ実行装置にＳＯＡＰ／ＳＭＴＰで送信する。
【００４５】
一方、ステップ２０６で、送信先のジョブ実行装置が、ＳＯＡＰ／ＳＭＴＰでデータを受信することができないと判断された場合には、ステップ２１２で、ＳＯＡＰ／ＳＭＴＰを使用可能な代替ジョブ実行装置を探索する。
【００４６】
ステップ２１４で、代替ジョブ実行装置を探索できたか否かを判断し、代替ジョブ実行装置を検索できたと判断された場合には、ステップ２１６で、代替ジョブ実行装置に、上記ジョブ実行後のデータおよび指示書のデータを送信する。
【００４７】
一方、ステップ２１４で、代替ジョブ実行装置を探索できなかったと判断された場合には、ステップ２１８で、指示書を選択又は作成したクライアントに、代替ジョブ実行装置を探索できなかったことを通知する。
【００４８】
なお、ステップ２０４で、自己のドメイン名と、データを送信する送信先のドメイン名と、が異なると判断されなかったすなわち、ドメイン名が等しいと判断された場合には、データを送受信するジョブ実行装置は、同一の社内ＬＡＮ内に配置されていると判断することができるので、ステップ２１０で、ＳＯＡＰ／ＨＴＴＰで、ジョブ実行後のデータと指示書のデータとを送信する。
【００４９】
以上説明したように、ジョブ実行後のデータを送受信するジョブ実行装置間で、第１の通信方法（ＳＯＡＰ／ＨＴＴＰ）ではデータが到達しないと判断された場合には、第１の通信方法に代えて第２の通信方法（ＳＯＡＰ／ＳＭＴＰ）に代えてデータを送信するので、ドメイン名が異なるジョブ実行装置間でも送信元から送信先に、ファイヤー・ウォール等があってもデータの到達する。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】ジョブ実行システムのブロック図である。
【図２】クライアントのブロック図である。
【図３】ジョブ実行装置のブロック図である。
【図４】指示記述修正プログラムを示したフローチャートである。
【図５】ジョブ実行命令プログラムを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１２Ａ１、１２Ａ２  クライアント
１４Ａ１、１４Ａ２、１４Ｂ１、１４Ｂ２  ジョブ実行装置
【図１】
2005173900.tif 000003
【図２】
2005173900.tif 000004
【図３】
2005173900.tif 000005
【図４】
2005173900.tif 000006
【図５】
2005173900.tif 000007