(57)【要約】【課題】最終使用者であっても携帯端末による新電話番号の登録、機種変更、サービス内容の変更又は引き継ぎ等の処理を簡便にできるようにする。【解決手段】基地局装置１１ａ、１１ｂと、該基地局装置１１ａ、１１ｂを制御する制御装置１２と、前記基地局装置１１ａ、１１ｂと通信する携帯端末１３ａ、１３ｂとにより無線通信システムを構成する。前記制御装置１２には、携帯端末固有のＩＰアドレスと電話番号とサービス内容からなる管理テーブル２１を設け、携帯端末１３ａ、１３ｂには管理テーブル２２ａ、２２ｂを設ける。携帯端末１３ａから電話番号変更特定番号（携帯端末１３ａの電話番号を携帯端末１３ｂの電話番号に変更する要求）を発呼すると、制御装置１２は、要求に応じて管理テーブル２１を変更し、その後、携帯端末１３ａ、１３ｂに電話番号の変更を通知して管理テーブル２２ａ、２２ｂを変更する。【選択図】      図２
2005210506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と、該基地局装置を制御する制御装置と、前記基地局装置と無線通信する携帯端末とから構成される無線通信システムであって、
前記制御装置に携帯端末固有のアドレスと電話番号とサービス内容からなる管理情報を登録した管理テーブルを備え、前記携帯端末から特定の番号を発呼した際に、前記制御装置により前記管理テーブルに登録されている情報を更新すると共に、該更新情報を対応する携帯端末に通知することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末による無線通信システムに係り、特に店頭以外でも電話番号の変更、新機種交換、サービス内容の設定変更等を行える無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末（無線電話機）による無線通信システムにおいて、利用者が所持している携帯端末の電話番号を変更する場合、あるいは携帯端末を旧機種から新機種に切り替える場合など、携帯端末の設定内容を変更する場合には、専用の装置を備えた専門の業者の店頭に赴いて行っている。
【０００３】
しかし、携帯端末の利用者が設定内容を変更するために、その都度専門の業者の店頭に赴くのは大変であるので、最近では店頭以外でも携帯端末の設定内容を変更できるようにした技術が考えられている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００４】
図１１は、携帯端末の設定内容を変更するための従来のシステム構成例を示したものである。同図に示すように、基地局装置１ａ、１ｂと、この基地局装置１ａ、１ｂを制御する制御装置２によって親局が構成される。上記制御装置２には、有線あるいは無線のネットワーク３を介してパーソナルコンピュータ等の通信装置４が接続される。この通信装置４には、設定内容を変更する携帯端末（Ａ）５ａ、携帯端末（Ｂ）５ｂが有線あるいは無線により接続される。上記携帯端末（Ａ）５ａは、例えば機種交換を行う場合の新携帯端末であり、携帯端末（Ｂ）５ｂは旧携帯端末である。
【０００５】
上記の構成において、通常は基地局装置１ａ、１ｂと携帯端末（Ａ）５ａ、携帯端末（Ｂ）５ｂ等との間で無線通信を行う。親局は、無線通信を開始する際、予め登録された認証番号に基づいて携帯端末（Ａ）５ａ、携帯端末（Ｂ）５ｂの認証を行い、認証を受けた携帯端末とのみ通信を行う。
【０００６】
そして、機種交換等に際して上記携帯端末（Ａ）５ａの電話番号を変更する場合は、通信装置４から制御装置２に携帯端末（Ａ）５ａの電話番号の変更を設定すると共に、携帯端末（Ａ）５ａに有線・無線により電話番号を通知して登録する。また、上記携帯端末（Ａ）５ａの電話番号を変更する際、新電話番号が携帯端末（Ｂ）５ｂの電話番号と同じである場合には、通信装置４から制御装置２に携帯端末（Ｂ）５ｂの電話番号の変更を設定すると共に、携帯端末（Ｂ）５ｂに電話番号の変更を通知する。
【０００７】
図１２は、携帯端末の設定内容を変更する場合における従来の他のシステム構成例を示したものである。同図に示すように、基地局装置１ａ、１ｂと、この基地局装置１ａ、１ｂを制御する制御装置２により親局が構成され、上記制御装置２にパーソナルコンピュータ等の通信装置４が接続される。上記制御装置２は、基地局装置１ａ、１ｂを介して携帯端末（Ａ）５ａ、携帯端末（Ｂ）５ｂと無線通信を行う。上記通信装置４は、無線通信を行う携帯端末（Ａ）５ａ、携帯端末（Ｂ）５ｂ等の電話番号などの情報を制御装置２に登録する。
【０００８】
そして、機種交換等に際して上記携帯端末（Ａ）５ａ、携帯端末（Ｂ）５ｂの電話番号を変更する場合、通信装置４から制御装置２に対して携帯端末（Ａ）５ａ、携帯端末（Ｂ）５ｂのハードウェア固有の番号／アドレスを指定し、制御装置２から基地局装置１ａ、１ｂを経由して携帯端末（Ａ）５ａ、携帯端末（Ｂ）５ｂに無線で通知する。携帯端末（Ａ）５ａ、携帯端末（Ｂ）５ｂは、受信した通知が自機のハードウェア固有の番号／アドレス宛だった場合に、当該電話番号を登録する。
【特許文献１】特開２００３−２８３６６８号公報
【特許文献２】特開２００２−４４７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記従来の方法では、通信装置のない環境では電話番号の登録変更を行うことができない。特に携帯端末の使用者との契約等が必要ない自営通信網の場合には、携帯端末の故障時や通信装置を用意できない場合には機種を変更することができず、また、他部署の携帯端末の一時的な利用時においても通信装置並びに旧携帯端末を用意しなければならないなど、運用の機動性が損なわれる。
【００１０】
また、使用者が容易に電話番号の登録・変更を行うことができない。一般的に通信装置を使用して制御装置の設定・登録変更できるのは専門の業者あるいは専属担当者のみであり、最終使用者はそのような操作を行うことができない。そのため、一時的な利用時あるいは緊急時の対応など無線を使用した携帯端末としてのメリットを十分に生かすことができない。
【００１１】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、最終使用者であっても携帯端末による新電話番号の登録、機種変更、サービス内容の変更又は引き継ぎ等の処理を簡便に行うことができ、使い勝手の良い無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の発明は、基地局装置と、該基地局装置を制御する制御装置と、前記基地局装置と無線通信する携帯端末とから構成される無線通信システムであって、前記制御装置に携帯端末固有のアドレスと電話番号とサービス内容からなる管理情報を登録した管理テーブルを備え、前記携帯端末から特定の番号を発呼した際に、前記制御装置により前記管理テーブルに登録されている情報を更新すると共に、該更新情報を対応する携帯端末に通知することを特徴とする。
【００１３】
第２の発明は、前記第１の発明に係る無線通信システムにおいて、携帯端末から制御装置に新電話番号の登録が要求された際、新電話番号が既に他の携帯端末で利用されていた場合に、前記制御装置に予め登録されている予備用の電話番号、サービス内容で前記他の携帯端末に関する管理テーブルの登録情報を更新し、該更新情報を前記他の携帯端末に通知して引き継ぐことを特徴とする。
【００１４】
第３の発明は、前記第１の発明に係る無線通信システムにおいて、携帯端末から制御装置に新電話番号の登録が要求された際、新電話番号が既に他の携帯端末で利用されていた場合に、該他の携帯端末に関する管理テーブルの登録内容を前記新電話番号の登録を要求した携帯端末に通知して引き継ぐことを特徴とする。
【００１５】
第４の発明は、前記第１、第２又は第３の発明に係る無線通信システムにおいて、制御装置から対応する携帯端末に管理テーブルの更新情報を通知した際に正常に通信できなかった場合、制御装置にて当該情報を保持し、前記携帯端末との次回通信時に前記保持した情報を再度通知することを特徴とする。
【００１６】
第５の発明は、前記第２又は第３の発明に係る無線通信システムにおいて、前記他の携帯端末に管理テーブルの更新情報を通知した際に正常に通信できなかった場合、その旨を制御装置あるいは前記新電話番号の登録を要求した携帯端末を通して外部に通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、基地局装置と、該基地局装置を制御する制御装置と、前記基地局装置と通信する携帯端末とから構成される無線通信システムにおいて、前記制御装置に管理テーブルを設けて携帯端末固有のアドレスと電話番号とサービス内容からなる管理情報を登録し、前記携帯端末から特定の番号を発呼した際に、前記制御装置にて前記管理テーブルの登録情報を更新すると共に、その更新情報を対応する携帯端末に通知することにより、携帯端末の最終使用者であっても新電話番号の登録、機種変更、サービス内容の変更又は引き継ぎ等の処理を簡便に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。  
図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。図１に示すように親局１０は、複数の基地局装置１１ａ、１１ｂと、これらの基地局装置１１ａ、１１ｂを制御する制御装置１２により構成される。上記基地局装置１１ａ、１１ｂは、携帯電話機である携帯端末（Ａ）１３ａ、携帯端末（Ｂ）１３ｂ等との間で無線通信を行う。この場合、親局１０は、予め登録された認証情報に基づいて携帯端末（Ａ）１３ａ、携帯端末（Ｂ）１３ｂ等の認証を行い、認証を受けた携帯端末とのみ無線通信を行う。また、上記制御装置１２は、必要に応じて外部網（ネットワーク）に接続される。
【００１９】
上記制御装置１２には、図２に示すように管理テーブル２１が設けられ、携帯端末（Ａ）１３ａ、携帯端末（Ｂ）１３ｂには、管理テーブル２２ａ、２２ｂがそれぞれ設けられる。制御装置１２の管理テーブル２１には、各携帯端末（Ａ）１３ａ、携帯端末（Ｂ）１３ｂ毎に例えばＰＳ−ＩＤ（ハードウェア固有のアドレス）、ＰＳ番号（システムアドレス）、電話番号、サービス内容等が登録される。上記管理テーブル２１の詳細については後述する。
【００２０】
また、各携帯端末（Ａ）１３ａの管理テーブル２２ａ、及び携帯端末（Ｂ）１３ｂの管理テーブル２２ｂには、それぞれ固有のＰＳ−ＩＤ、ＰＳ番号、電話番号が設定される。今例えば携帯端末（Ａ）１３ａには、
ＰＳ−ＩＤ：Ａ
ＰＳ番号：Ｂ
電話番号：２９５３
が初期設定され、携帯端末（Ｂ）１３ｂには、
ＰＳ−ＩＤ：Ｄ
ＰＳ番号：Ｅ
電話番号：３３１９
が初期設定されているものとする。また、制御装置１２には、電話番号を変更するための特定番号例えば「９９９９」、及び管理コード例えば「５９３１」が予め登録されている。
【００２１】
次に、携帯端末の機種を変更する場合で、新携帯端末の電話番号を変更する場合の概略動作について図２を参照して説明する。図２は、携帯端末の電話番号変更時の動作イメージを示したものである。また、新携帯端末を携帯端末（Ａ）１３ａ、旧携帯端末を携帯端末（Ｂ）１３ｂとし、新携帯端末（Ａ）１３ａが新電話番号「３３１９」に変更する場合について説明する。この例では、新携帯端末（Ａ）１３ａが変更しようとする新電話番号「３３１９」は、図２に示したように既に携帯端末（Ｂ）１３ｂに使用されており、変更後は旧携帯端末（Ｂ）１３ｂに予備の電話番号「５０００」を割り当てるものとなっている。
【００２２】
（１）特定番号の発呼
制御装置１２に予め登録されている電話番号変更特定番号に新携帯端末（Ａ）１３ａから発呼する。例えば電話番号変更特定番号が「９９９９」、管理コードが「５９３１」、電話番号変更後の新電話番号が「３３１９」の場合には、「９９９９−５９３１−３３１９」と発呼する。この場合、「−」は説明上の区切りとして記載しており、実際にボタン操作するものではなく、また、桁数等を固定するものでもない。
【００２３】
（２）制御装置内の管理テーブルの変更
制御装置１２は、新携帯端末（Ａ）１３ａから発呼された電話番号変更特定番号に基づいて管理テーブル２１の登録情報を変更する。  
先ず制御装置１２は、新携帯端末（Ａ）１３ａの発呼番号から電話番号変更特定番号に発呼されたことを認識し、電話番号変更処理に進み、新携帯端末（Ａ）１３ａから送られてきた管理コード、新電話番号等に問題がなければ、管理テーブル２１を変更する。例えば新携帯端末（Ａ）１３ａを新電話番号として指定された「３３１９」に変更し、旧携帯端末（Ｂ）１３ｂを予備用電話番号として「５０００」に変更する。ここで、「５０００」は予備の電話番号として未使用の電話番号を想定しているが、新携帯端末（Ａ）１３ａが使用していた電話番号「２９５３」であっても良いし、他の携帯端末が使用している電話番号であっても良い。もし、他の携帯端末が使用している電話番号であった場合には、重複を避けるために、その携帯端末にも別の電話番号を更新する。
【００２４】
（３）電話番号の通知
制御装置１２から新携帯端末（Ａ）１３ａへ新電話番号を通知する。  
また、新電話番号を既に使用している旧携帯端末（Ｂ）１３ｂに対しては、他の電話番号を通知する。例えば新携帯端末（Ａ）１３ａに新電話番号「３３１９」を通知し、旧携帯端末（Ｂ）１３ｂには予備の電話番号「５０００」を通知する。もし、旧携帯端末（Ｂ）１３ｂの電話番号を他の携帯端末が使用している電話番号に更新した場合には、重複を避けるために、その携帯端末にも別の電話番号を通知する。
【００２５】
（４）携帯端末内の管理テーブルの変更
携帯端末内の管理テーブルを変更する。  
上記（３）の電話番号通知で制御装置１２から通知された電話番号に新携帯端末（Ａ）１３ａ、旧携帯端末（Ｂ）１３ｂ内の管理テーブル２２ａ、２２ｂを更新する。例えば新携帯端末（Ａ）１３ａは自身の電話番号を「２９５３」から「３３１９」に更新し、旧携帯端末（Ｂ）１３ｂは自身の電話番号を「３３１９」から「５０００」に更新する。
【００２６】
図３、図４は、制御装置１２内の管理テーブル２１の例をＰＨＳ（Personal Handy-phone System）とＩＰ（Internet Protocol）電話について示したものである。  
本実施形態では、説明の都合上、図３と図４に分離して管理テーブル２１を記載し、両図を対応付けるためにユーザＩＤをキーとして参照するようにしているが、管理テーブル２１としては２つの図を１つに統合しても良いし、更に分割しても良い。
【００２７】
図３におけるユーザＩＤ、ＵＩアドレスについて以下に説明する。  
ユーザＩＤとは、登録内容を識別する識別コードを想定している。このユーザＩＤは、ユーザを登録する都度１つずつカウントアップするものであっても良いし、ランダムな値でもかまわないが、重複しないコードである。ユーザＩＤ毎にＵＩアドレス、加入サービスを登録する。
【００２８】
上記ＵＩアドレスとは、ユーザ・インターフェース用の電話番号等のアドレスを指している。つまり、ＵＩアドレスは、新携帯端末（Ａ）１３ａ、旧携帯端末（Ｂ）１３ｂを使用する際の着信電話番号であり、ユーザが携帯端末で自機電話番号の表示を行った際に表示される電話番号である。
【００２９】
上記加入サービスとは、ユーザが利用可能な付加サービスを指している。  
また、図３に記載した電話会議加入グループとは、音声による多者通話（電話会議）の参加グループのことで、グループ毎に参加者が異なる。更に、外線発信規制グループとは、公衆網等の外線へ発信する際に相手先に応じて発信を禁止／許可するグループ、短縮するダイヤル登録グループは携帯端末から制御装置１２に登録した短縮ダイヤルを利用する際にどの短縮ダイヤル登録を用いるのかのグループである。
【００３０】
図４におけるユーザＩＤ、認証ＩＤ、パスワード、システムアドレス、ハードウェア固有アドレスについて以下に説明する。  
ユーザＩＤとは、図３のユーザＩＤと同一のもので、図３と図４を対応づけるキーである。ここで、図３のユーザＩＤ数と図４のユーザＩＤ数が常に一致するものではなく、どちらかにしかないユーザＩＤも存在し得る。
【００３１】
上記認証ＩＤ及びパスワードは、基地局装置１１ａ、１１ｂと携帯端末（Ａ）１３ａ、携帯端末（Ｂ）１３ｂの認証時に用いるものである。本認証により携帯端末あるいは使用ユーザを認証する。認証乱数、認証演算結果は認証の都度導き出され、ＩＤ、パスワードは予め制御装置１２あるいは外部認証装置に登録しておき、携帯端末認証時に制御装置１２が参照する。
【００３２】
システムアドレスとは、本システム内で携帯端末に割り振ったアドレスである。基本的には制御装置１２、携帯端末（Ａ）１３ａ、携帯端末（Ｂ）１３ｂ等に予め登録しておくが、ＩＰ電話におけるＩＰアドレスの場合には無線接続時にＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ等から取得することもできる。その場合は、取得後に携帯端末、制御装置双方において携帯端末のシステムアドレスを学習し更新する。
【００３３】
ハードウェア固有アドレスは、携帯端末に割り当てられている識別番号で、携帯端末（Ａ）１３ａ、携帯端末（Ｂ）１３ｂには予め登録されており、制御装置１２には必要に応じて登録する。登録しなかった場合は無線通信時に都度学習し更新する。
【００３４】
図３と図４を用いて制御装置１２側の電話番号の交換を説明すると、図２の管理テーブル２１を変更する際に、図４のユーザＩＤ欄を更新することにより、電話番号との対応を更新する。つまり、図４の４行目（ユーザＩＤ：３と記載）と５行目（ユーザＩＤ：４と記載）のユーザＩＤ欄をそれぞれ「３」→「４」、「４」→「３」に変更すると、携帯端末（図４参照）と電話番号（図３参照）の対応が変わる。
【００３５】
また、未登録の新電話番号を要求された場合には、図３の４行目（ユーザＩＤ：３）のＵＩアドレス欄を「２９５３」→新電話番号に変更すると、加入サービスを引き継いだままで新電話番号に変わる。
【００３６】
図５は、制御装置１２に設定される特定番号と管理コード及び加入サービスの例を示したものである。  
すなわち、携帯端末に対する加入サービスを利用する際に携帯端末からの発呼先電話番号（特定番号）と管理コードの例である。  
例えば特定番号「０」は、管理コード「なし」で、加入サービスが「外線発信となっている。  
特定番号「８」は、管理コード「なし」で、加入サービスが「事業所間通信、システム間通信」となっている。  
特定番号「９９９９」は、管理コード「５９３１」で、加入サービスが「電話番号変更」となっている。  
特定番号「２０」は、管理コード「なし」で、加入サービスが「電話会議呼出」となっている。  
特定番号「２１」は、管理コード「なし」で、加入サービスが「ＴＶ会議呼出」となっている。
【００３７】
図６は、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）のＶｏＩＰ（Voice Over IP）を用いたシステム構成例である。  
基地局装置１１ａ、１１ｂである無線アクセスポイント３１ａ、３１ｂと携帯端末（Ａ）１３ａ、携帯端末（Ｂ）１３ｂで無線通信を行う。上記無線アクセスポイント３１ａ、３１ｂは、ＩＰネットワーク３２を介して認証サーバ３３、ＤＨＣＰサーバ３４、ＶｏＩＰサーバ３５に接続される。上記ＩＰネットワーク３２は、ルータ、スイッチングハブ、ＬＡＮケーブル等のネットワーク機器により構成される。
【００３８】
上記新携帯端末（Ａ）１３ａ、旧携帯端末（Ｂ）１３ｂの認証においては、携帯端末がＩＤ、パスワードを無線アクセスポイント３１ａ、３１ｂに送信し、無線アクセスポイント３１ａ、３１ｂは、当該ＩＤ、パスワードをＩＰネットワーク３２を介して接続される認証サーバ３３（あるいは制御装置１２）で認証する。新携帯端末（Ａ）１３ａ、旧携帯端末（Ｂ）１３ｂのシステムアドレス（ＩＰアドレス）はＤＨＣＰサーバ３４（あるいは制御装置１２）内の管理テーブルから選択され、無線アクセスポイント３１ａ、３１ｂを経由して新携帯端末（Ａ）１３ａ、旧携帯端末（Ｂ）１３ｂに割り当てられる。  
また、音声通信は、ＶｏＩＰサーバ３５が発着信の中継・伝送を行う。
【００３９】
次に、携帯端末の機種を変更する場合において、新携帯端末（Ａ）１３ａから電話番号変更特定番号が発呼された際の制御装置１２の動作を図７のフローチャートを参照して説明する。
【００４０】
ステップＡ１：新携帯端末（Ａ）１３ａから電話番号変更特定番号が発呼されると、そのとき指定された新電話番号が電話番号体系に則っているかチェックする。例えば携帯端末には３０００〜４０００の番号を割り当てるとか、部署単位に１００番ずつ割り当てるとか、予め登録した電話番号体系との整合性をチェックする。指定された新電話番号が電話番号体系に則っていればステップＡ３に進み、則っていなければステップＡ２に進む。
【００４１】
ステップＡ２：指定された新電話番号が電話番号体系に則っていない場合、電話番号変更特定番号の処理を中止し、新携帯端末（Ａ）１３ａにその旨を通知する。通知方法は、新携帯端末（Ａ）１３ａのスピーカ等からの音声出力、あるいはディスプレイ等への表示を行うが、その情報は制御装置１２から通知する。
【００４２】
ステップＡ３：新携帯端末（Ａ）１３ａにより指定された新電話番号が既に使用されているかチェックする。指定された新電話番号が既に使用されていればステップＡ４に進み、未使用であればステップＡ１４に進む。
【００４３】
ステップＡ４：上記指定された新電話番号が旧携帯端末（Ｂ）１３ｂで既に使用されていた場合、制御装置１２の管理テーブル２１に登録されている新携帯端末（Ａ）１３ａの電話番号、加入サービスの情報を更新する。すなわち、旧携帯端末（Ｂ）１３ｂで利用していた加入サービスの内容をすべて新携帯端末（Ａ）１３ａに引き継ぐ更新を行う。前述の図４の説明では、ユーザＩＤを変更することにより対応する加入サービスを引き継いでいる。
【００４４】
なお、加入サービスの内容によって引き継ぐもの、引き継がないものを分けることもできる。例えば、図８に示したように、加入サービスを電話番号に対応するサービスと利用者が登録するサービスに分けることにより行う。電話番号に対する加入サービスは、旧携帯端末（Ｂ）１３ｂで今まで利用していた加入サービス管理テーブルを引き継ぎ、利用者が登録する加入サービスは引き継がない。例えば、旧携帯端末（Ｂ）１３ｂで今まで電話会議加入グループがＡ、短縮ダイヤル登録グループがＤだった場合、新携帯端末（Ａ）１３ａにおいては電話会議加入グループがＡに、短縮ダイヤル登録グループは新携帯端末（Ａ）１３ａで今まで利用していたグループになる。
【００４５】
ステップＡ５：制御装置１２の管理テーブル２１において、それまで新電話番号を使用していた旧携帯端末（Ｂ）１３ｂの電話番号、加入サービスの情報を更新する。更新の方法には２つある。１つは旧携帯端末（Ｂ）１３ｂには予備機用電話番号と加入サービスを割り当てる方式（方式１）、もう１つは新携帯端末（Ａ）１３ａで利用していた電話番号と加入サービスを旧携帯端末（Ｂ）１３ｂに割り当てる方式（方式２）である。
【００４６】
先ず、方式１について説明する。  
予め制御装置１２に携帯端末を実際には割り当てない予備用として電話番号を登録する。例えば図３に示した管理テーブル２１の内容を図９に示すように追加登録する。ここで、ユーザＩＤのＦＦＦＡ〜ＦＦＦＦは図３で示した管理テーブル２１には登録されていないユーザＩＤであり、旧携帯端末（Ｂ）１３ｂがＰＨＳの場合はＦＦＦＡ〜ＦＦＦＤの何れかが割り当て用、ＩＰ電話の場合にはＦＦＦＥ〜ＦＦＦＦの何れかが割り当て用である。
【００４７】
例えば、旧携帯端末（Ｂ）１３ｂが図３、図４のユーザＩＤ：４だった場合、方式１では、図４の５行目のユーザＩＤ欄における「４」を「ＦＦＦＡ」に更新する。これにより、旧携帯端末（Ｂ）１３ｂに電話番号「５０００」及び加入サービス：Ａ〜Ｄが新たに割り当てられる。更に電話番号の交換が行われた場合には、ユーザＩＤはＦＦＦＢ→ＦＦＦＣ→ＦＦＦＤの順に重複しないように割り当てられる。
【００４８】
次に方式２について説明する。  
方式２では前述の図３、図４の説明で述べた通り、図６における新携帯端末（Ａ）１３ａと旧携帯端末（Ｂ）１３ｂのユーザＩＤを入れ替えるものである。これにより当該携帯端末に対応する電話番号、加入サービスの更新が行われる。なお、前述のステップＡ４と同様に加入サービスの内容によって引き継ぐもの、引き継がないものを分けることもできる。  
また、本システムでは、更新方法毎に特定番号あるいは管理コードを分けて、発呼する際に更新方式を指定させることも対応可能である。
【００４９】
ステップＡ６：上記ステップＡ５で処理した更新情報を、それまで新電話番号を使用していた旧携帯端末（Ｂ）１３ｂに無線通信で通知する。
【００５０】
ステップＡ７：上記旧携帯端末（Ｂ）１３ｂへの更新情報の通知及び管理テーブル２２ｂの更新が成功したかチェックし、更新が成功していればステップＡ１０に進み、失敗していればステップＡ８に進む。
【００５１】
ステップＡ８：旧携帯端末（Ｂ）１３ｂに対する情報の更新が失敗した場合は、その旨を制御装置１２のＬＥＤ等により表示する。また、ログ記録を行い、通信装置等による参照・表示を可能とする。
【００５２】
ステップＡ９：次いで、旧携帯端末（Ｂ）１３ｂとの次回通信時に更新情報を再度通知する。すなわち、図１０に示すように、ユーザＩＤと更新通知要否の対応テーブルを用いて、更新情報を旧携帯端末（Ｂ）１３ｂに通知できなかった場合に更新通知を「要」とし、ステップＡ１０に進む。
【００５３】
ステップＡ１０：上記ステップＡ７で旧携帯端末（Ｂ）１３ｂに対する情報の更新が成功したと判定された場合、あるいはステップＡ１０又はステップＡ１４の処理を終了した場合、電話番号変更特定番号を発呼した新携帯端末（Ａ）１３ａに更新情報を無線通信で通知する。また、同時に旧携帯端末（Ｂ）１３ｂの更新成否も併せて通知する。
【００５４】
旧携帯端末（Ｂ）１３ｂの更新の成否を受け取った新携帯端末（Ａ）１３ａにおいて、旧携帯端末（Ｂ）１３ｂの更新が失敗していた場合には、外部に通知する。この通知方法は、ＬＥＤ点灯／消灯／点滅、液晶ディスプレイへの文字／アイコンの表示、ブザー／メロディ等の鳴動、あるいは発呼後呼び出し音の音色による通知などがある。
【００５５】
ステップＡ１１：上記新携帯端末（Ａ）１３ａへの更新情報の通知及び旧携帯端末（Ｂ）１３ｂの更新が成功したかチェックし、更新が成功していれば処理終了となるが、失敗していればステップＡ１２に進む。
【００５６】
ステップＡ１２：旧携帯端末（Ｂ）１３ｂに対する情報の更新が失敗した場合には、その旨を制御装置１２のＬＥＤ等により表示する。この場合、上記ステップＡ８と同様に、ログ記録を行い、通信装置等による参照・表示を可能とする。
【００５７】
ステップＡ１３：新携帯端末（Ａ）１３ａとの次回通信時に更新情報を再度通知する。すなわち、上記ステップＡ９と同様に更新通知の成否を管理し、新携帯端末（Ａ）１３ａとの次回通信時に更新情報を再度通知して処理を終了する。
【００５８】
ステップＡ１４：上記ステップＡ３において、新携帯端末（Ａ）１３ａにより指定された新電話番号が未使用であると判定された場合には、新携帯端末（Ａ）１３ａに対して新電話番号、加入サービスの情報を更新し、ステップＡ１０に進む。この場合、新携帯端末（Ａ）１３ａの電話番号は新電話番号に、加入サービスは現在利用している加入サービス内容のまま更新される。なお、前述のステップＡ４と同様に加入サービスの内容によって引き継ぐもの、引き継がないものを分けることもできる。
【００５９】
上記実施形態によれば、制御装置１２の管理テーブル２１に予め管理コードと携帯端末のハードウェア固有アドレスと電話番号とサービス内容の組合わせを登録し、現在使用している携帯端末例えば携帯端末（Ａ）１３ａから「特定番号＋管理コード＋新電話番号」を入力して発呼すると、制御装置１２が携帯端末（Ａ）１３ａに関する管理テーブル２１の内容（電話番号とサービス内容）を更新し、その更新情報を上記携帯端末（Ａ）１３ａに通知して管理テーブル２２ａを更新することにより、携帯端末の最終使用者であっても、専門の業者の店頭以外において簡便に携帯端末（Ａ）１３ａ等の電話番号を変更することができる。
【００６０】
また、例えば新携帯端末（Ａ）１３ａにより要求された新電話番号が既に旧携帯端末（Ｂ）１３ｂで利用されていた場合に、制御装置１２に予め登録された予備用の電話番号、サービス内容で、旧携帯端末（Ｂ）１３ｂに関するの管理テーブル２１を更新し、旧携帯端末（Ｂ）１３ｂに無線で通知して引き継ぐことにより、新電話番号が他の携帯端末で利用されている場合であっても、通信装置を用いることなく、簡便に携帯端末の電話番号を変更することができる。
【００６１】
更に、新携帯端末（Ａ）１３ａによる新電話番号の更新要求に基づいて制御装置１２の管理テーブル２１を更新した際に、新電話番号が既に旧携帯端末（Ｂ）１３ｂで利用していた場合に、旧携帯端末（Ｂ）１３ｂに関する管理テーブル２１の内容を要求元の新携帯端末（Ａ）１３ａに無線で通知して引き継ぐことにより、携帯端末の機種変更などを行う場合においても、通信装置を用いることなく、簡便に携帯端末の電話番号を変更することができる。
【００６２】
また、新携帯端末（Ａ）１３ａからの要求に基づいて制御装置１２の管理テーブル２１を更新し、その更新情報を新携帯端末（Ａ）１３ａ、旧携帯端末（Ｂ）１３ｂに無線で通知した際に正常に通信できなかった場合、制御装置１２は当該情報を保持し、新携帯端末（Ａ）１３ａ、旧携帯端末（Ｂ）１３ｂとの次回通信時に、保持している情報を再度通知することにより、無線特有の不安定な状況であっても、確実にシステムに整合性を維持することができる。
【００６３】
また、新携帯端末（Ａ）１３ａからの要求に基づいて制御装置１２の管理テーブル２１を更新し、その更新情報を旧携帯端末（Ｂ）１３ｂに無線で通知した際に正常に通信できなかった場合、その旨を制御装置１２あるいは新携帯端末（Ａ）１３ａを通して外部に通知することにより、発呼した際に問題が生じても速やかに解決することができる
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの全体の概略構成を示す図。
【図２】同実施形態における動作イメージを示す図。
【図３】同実施形態におけるユーザＩＤとＵＩアドレスと加入サービスの例を示す図。
【図４】同実施形態におけるユーザＩＤ、認証ＩＤ、パスワード、システムアドレスとハードウェア固有アドレスの例を示す図。
【図５】同実施形態における特定番号と管理コード及び加入サービスの例を示す図。
【図６】同実施形態におけるＩＰ電話のシステム構成例を示す図。
【図７】同実施形態における制御装置の動作を示すフローチャート。
【図８】同実施形態における制御装置の処理において、加入サービスを電話番号に対応するサービスと利用者が登録するサービスに分ける場合の例を示す図。
【図９】同実施形態における制御装置の処理において、旧携帯端末に予備用電話番号と加入サービスを割り当てる場合の例を示す図。
【図１０】同実施形態における制御装置の処理において、旧携帯端末に更新情報を再度通知するためのユーザＩＤと更新通知要否の対応テーブルを示す図。
【図１１】従来の無線通信システムにおける携帯端末の設定変更時の構成例を示す図。
【図１２】従来の無線通信システムにおける携帯端末の設定変更時の他の構成例を示す図。
【符号の説明】
【００６５】
１０…親局、１１ａ、１１ｂ…基地局装置、１２…制御装置、１３ａ…携帯端末（Ａ）、１３ｂ…携帯端末（Ｂ）、２１…管理テーブル、２２ａ、２２ｂ…管理テーブル、３１ａ、３１ｂ…無線アクセスポイント、３２…ＩＰネットワーク、３３…認証サーバ、３４…ＤＨＣＰサーバ、３５…ＩＰサーバ。
【図１】
2005210506.tif 000003
【図２】
2005210506.tif 000004
【図３】
2005210506.tif 000005
【図４】
2005210506.tif 000006
【図５】
2005210506.tif 000007
【図６】
2005210506.tif 000008
【図７】
2005210506.tif 000009
【図８】
2005210506.tif 000010
【図９】
2005210506.tif 000011
【図１０】
2005210506.tif 000012
【図１１】
2005210506.tif 000013
【図１２】
2005210506.tif 000014