(57)【要約】      （修正有）【課題】乗物内の乗務員等の従業者が、業務日誌等を作成することを支援する乗物内の乗物内業務記録支援方法を提供する。【解決手段】一の携帯端末は、業務行為を行ったことを示す業務行為情報に、業務行為を行った乗務員がいずれの場所にいたのかを示す位置情報を少なくとも付して中央コンピュータへ送信する工程と、中央コンピュータは、少なくとも位置情報を伴う業務行為情報を、又は少なくとも位置情報を伴う業務行為を行った時刻情報と共に、業務行為データベースへ記録する工程と、中央コンピュータは、業務行為データベースから少なくとも位置情報を伴う業務行為情報をまとめて出力する工程と、を備えて構成されてなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタッフ、フライトアテンダントや販売員等の乗務員に携帯させる複数の携帯端末から無線通信回線を通じて送信されてくる既に乗客に対して行った業務行為に関する情報を、旅客機や旅客鉄道等の乗物の内部に設けられている中央コンピュータが受信し、当該中央コンピュータの補助記憶装置の業務行為データベースに記録し、当該業務行為データベースを用いて前記乗務員等の従業者が業務日誌等を作成することを支援する乗物内業務記録支援方法であって、
一の携帯端末は、業務行為を行ったことを示す業務行為情報に、当該業務行為を行った乗務員がいずれの場所にいたのかを示す位置情報を、少なくとも付して前記中央コンピュータへ送信する工程と、
前記中央コンピュータは、少なくとも前記位置情報を伴う前記業務行為情報を、又は少なくとも前記位置情報を伴う前記業務行為を行った時刻情報と共に、前記業務行為データベースへ記録する工程と、
前記中央コンピュータは、前記業務行為データベースから少なくとも前記位置情報を伴う前記業務行為情報をまとめて出力する工程と、
を備えて構成されてなる乗物内業務記録支援方法。
【請求項２】
請求項１に記載の乗物内業務記録支援方法において、
前記一の携帯端末は、前記一の携帯端末から前記中央コンピュータへ送信される前記業務行為情報に、前記業務行為を行った乗務員を判別可能にする行為者情報を少なくとも付す工程と、
前記中央コンピュータは、前記行為者情報から一の乗務員を特定し、当該一の乗務員毎に前記業務行為データベースから当該一の乗務員が行った業務行為情報を時間の流れに従ってまとめて出力する工程と、
を備えていることを特徴とする乗物内業務記録支援方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の乗物内業務記録支援方法において、
前記一の携帯端末は、これから行う予定である業務行為に関する予業務行為情報に、少なくとも当該予業務行為情報を送信する場所に固有の予位置情報を付して前記中央コンピュータへ送信する工程と、
前記中央コンピュータは、前記予位置情報を付した前記予業務行為情報を受信して、前記補助記憶装置の予業務行為データベースに記録すると共に、前記予位置情報を付した前記予業務行為情報を少なくとも他の一の携帯端末に送信する工程と、
前記他の一の携帯端末は、受信した前記予位置情報を付した前記予業務行為情報に基づいて業務行為を行った前記業務行為情報を前記中央コンピュータへ送信する工程と、
前記中央コンピュータは、受信した前記業務行為情報を、前記予業務行為データベースの前記予業務行為情報と照合して合致した場合に前記予業務行為情報と関連付けて、前記業務行為データベースへ記録する工程と、
を備えていることを特徴とする乗物内業務記録支援方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の乗物内業務記録支援方法において、
乗客の座席又はその近傍に設けられている乗客用端末から、何れかの乗務員に行ってもらいたい業務行為に関する予乗客業務行為情報に、少なくとも当該予乗客業務行為情報を送信する場所に固有の予位置情報を付して前記中央コンピュータへ送信する工程と、
前記中央コンピュータは、前記予位置情報を付した前記予乗客業務行為情報を受信して、前記補助記憶装置の予乗客業務行為データベースに記録すると共に、前記予位置情報を付した前記予乗客業務行為情報を少なくとも他の一の携帯端末に送信する工程と、
前記他の一の携帯端末は、受信した前記予位置情報を付した前記予乗客業務行為情報に基づいて業務行為を行った前記業務行為情報を前記中央コンピュータへ送信する工程と、
前記中央コンピュータは、受信した前記業務行為情報を、前記予乗客業務行為データベースの前記予乗客業務行為情報と照合して合致した場合に前記予乗客業務行為情報と関連付けて、前記業務行為データベースへ記録する工程と、
を備えていることを特徴とする乗物内業務記録支援方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の乗物内業務記録支援方法において、
一の携帯端末又は一の乗客用端末は、急病人の発生、ハイジャックや火災等の緊急を知らせる緊急情報を、少なくとも当該緊急情報を送信する場所に固有の緊急位置情報を付して前記中央コンピュータへ送信する工程と、
前記中央コンピュータは、受信した前記緊急情報を、全ての携帯端末及び乗客用端末に、いずれの情報よりも優先して送信する工程と、
全ての携帯端末及び乗客用端末は、前記緊急情報を受信して、乗務員又は乗客に前記緊急情報を知らせる目的で出力する工程と、
を備えていることを特徴とする乗物内業務記録支援方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の乗物内業務記録支援方法において、
前記中央コンピュータは、前記業務行為データベース内の前記業務行為情報を、少なくとも飛行場や駅等の統括施設に設けられている統括コンピュータへ送信する工程と、
前記統括コンピュータは、前記業務行為情報を、少なくとも時系列に整理して出力する工程と、
を備え、
前記従業者が、業務行為を確実に管理することができることを特徴とする乗物内業務記録支援方法。
【請求項７】
スタッフ、フライトアテンダントや販売員等の乗務員に携帯させる複数の携帯端末と、当該複数の携帯端末から無線通信回線を通じて送信されてくる既に乗客に対して行った業務行為に関する情報を受信して補助記憶装置の業務行為データベースに記録し、出力可能にする旅客機や旅客鉄道等の乗物の内部に設けられている中央コンピュータと、を備え、当該業務行為データベースを用いて前記乗務員等の従業者が業務日誌等を作成することを支援する乗物内業務記録支援システムであって、
一の携帯端末は、
業務行為を行ったことを示す業務行為情報を入力可能にする手段と、
前記業務行為を行った乗務員がいずれの場所にいたのかを示す位置情報を検出にする手段と、
少なくとも前記位置情報を付して前記業務行為情報を前記中央コンピュータへ送信する手段と、
前記中央コンピュータは、
少なくとも前記位置情報を伴う前記業務行為情報を受信する手段と、
少なくとも前記位置情報を伴う前記業務行為情報を、又は少なくとも前記位置情報を伴う前記業務行為を行った時刻情報と共に、前記業務行為データベースへ記録する手段と、そして、
前記業務行為データベースから前記位置情報を伴う前記業務行為情報をまとめて出力する手段と、
を備えて構成されてなる乗物内業務記録支援システム。
【請求項８】
請求項７に記載の乗物内業務記録支援システムにおいて、
前記一の携帯端末は、
前記業務行為を行った乗務員を判別可能にする行為者情報を提供する手段と、
前記業務行為情報に前記行為者情報を付す手段と、
前記中央コンピュータは、
前記行為者情報から一の乗務員を特定し、当該一の乗務員毎に前記業務行為データベースから当該一の乗務員が行った業務行為情報を時間の流れに従ってまとめて出力する手段と、
を備えていることを特徴とする乗物内業務記録支援システム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の乗物内業務記録支援システムにおいて、
前記一の携帯端末は、
これから行う予定である業務行為に関する予業務行為情報を入力可能にする手段と、
前記予業務行為情報を送信する場所に固有の予位置情報を検出する手段と、
少なくとも前記予位置情報を前記予業務行為情報に付して前記中央コンピュータへ送信する手段と、
前記中央コンピュータは、
前記予位置情報を付した前記予業務行為情報を受信して、前記補助記憶装置の予業務行為データベースに記録する手段と、
前記予位置情報を付した前記予業務行為情報を送信する少なくとも他の一の携帯端末を特定して、送信する手段と、
受信した前記業務行為情報を、前記予業務行為データベースの前記予業務行為情報と照合して合致するものがあるか否かを調べる手段と、
合致した場合に、前記業務行為情報を前記予業務行為情報と関連付けて、前記業務行為データベースへ記録する手段と、
前記他の一の携帯端末は、
受信した前記予位置情報を付した前記予業務行為情報を出力する手段と、
前記予位置情報を付した前記予業務行為情報に基づいて業務行為を行った前記業務行為情報を前記中央コンピュータへ送信する手段と、
を備えていることを特徴とする乗物内業務記録支援システム。
【請求項１０】
請求項７又は８に記載の乗物内業務記録支援システムにおいて、
乗客の座席又はその近傍に設けられている乗客用端末は、
何れかの乗務員に行ってもらいたい業務行為に関する予乗客業務行為情報を入力可能にする手段と、
前記予乗客業務行為情報を送信する場所に固有の予位置情報を提供可能にする、又は検出する手段と、
少なくとも前記予位置情報を付して前記予乗客業務行為情報を前記中央コンピュータへ送信する手段と、
前記中央コンピュータは、
前記予位置情報を付した前記予乗客業務行為情報を受信して、前記補助記憶装置の予乗客業務行為データベースに記録する手段と、
前記予位置情報を付した前記予乗客業務行為情報を少なくとも送信する他の一の携帯端末を特定して送信する手段と、
受信した前記業務行為情報を、前記予乗客業務行為データベースの前記予乗客業務行為情報と照合して合致するものがあるか否かを調べる手段と、
合致した場合に、前記業務行為情報を前記予乗客業務行為情報と関連付けて、前記業務行為データベースへ記録する手段と、
前記他の一の携帯端末は、
受信した前記予位置情報を付した前記予乗客業務行為情報に基づいて業務行為を行った前記業務行為情報を前記中央コンピュータへ送信する手段と、
を備えていることを特徴とする乗物内業務記録支援システム。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか一項に記載の乗物内業務記録支援システムにおいて、
一の携帯端末又は一の乗客用端末は、急病人の発生、ハイジャックや火災等の緊急を知らせる緊急情報を入力可能にする手段と、
前記緊急情報を送信する場所に固有の緊急位置情報を提供可能にする、又は検知する手段と、
少なくとも前記緊急位置情報を付して前記緊急情報を前記中央コンピュータへ送信する手段と、
前記中央コンピュータは、
受信した前記緊急情報を、全ての携帯端末及び乗客用端末に、いずれの情報よりも優先して送信する手段と、
全ての携帯端末及び乗客用端末は、前記緊急情報を受信して、乗務員又は乗客に前記緊急情報を知らせる目的で出力する手段と、
を備えていることを特徴とする乗物内業務記録支援システム。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか一項に記載の乗物内業務記録支援システムにおいて、
前記中央コンピュータは、
前記業務行為データベース内の前記業務行為情報を、少なくとも飛行場や駅等の統括施設に設けられている統括コンピュータへ送信する手段と、
前記統括コンピュータは、
前記業務行為情報を、少なくとも時系列に整理して出力する手段と、
を備え、
前記従業者が、業務行為を確実に管理することができることを特徴とする乗物内業務記録支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旅客機や旅客鉄道等の乗物において乗務員が乗客に対して行った業務行為を業務日誌等の記録に反映させることに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、旅客機や旅客鉄道等の乗物内のスタッフ、フライトアテンダントや販売員等の乗務員は、業務中に行った業務行為に関する情報を、業務日誌等の記録を残すために、業務の合間や業務が終わった後に記録していた。その場合、例えば、一日の業務を思い出しながら記録作成を行っていた。
【０００３】
また、旅客機や旅客鉄道等の乗物内のスタッフ、フライトアテンダントや販売員等の乗務員の業務内容は、基本的に決まっている。具体的には、旅客機内での乗務員は、所定の時間に飲食物を提供したり、新聞や雑誌を提供したりすることを、日常、行っている。また、旅客鉄道等の乗務員は、飲食物等を販売したり、検札をしたりすることを、日常、行っている。
【０００４】
そして、その手法及び手段として従来は次のように行われていた。例えば、従来の車内販売は、販売員等の乗務員がワゴンに商品を積み、不定期に列車内をまわり、乗客は販売員が来た際に、ワゴンに載せられた商品を見て商品を選び購入することが行われていた。また、従来の機内サービスは、フライトアテンダント等が客席まで行ってサービスの内容である注文を聞き、サービスを提供するための物品が保管されている場所に戻ることが行われていた。
【０００５】
しかし、このような従来技術では、例えば、何時、販売員が回ってくるか分からないので、乗客がトイレ等の所用に席を立つタイミングが分からないと言った問題点があった。さらに、販売員が回り始めた当初は種々の商品があったが、しばらくすると特定の商品の在庫がワゴンからきれてしまい、それ以後の乗客がそのような特定の商品を所望してもその場で購入できないと言った問題点があった。また、乗客から注文を聞き、特定の商品をとりに戻らなければならず二度手間となっていた。
そこで、これらの問題点を解決するために、種々の発明が為されて開示されている。
【０００６】
例えば、特許文献１に、新幹線等の乗物内に適用可能な発明であるサービス依頼システムが開示されている（特許文献１参照）。特許文献１のサービス以来システムは、新幹線など座席番号のある乗車物においてサービスの依頼を行うサービス依頼システムであって、搭乗者の座席番号を表す依頼者データと、必要なサービスの種類と、サービスを希望する時間とを入力する携帯端末等の入力手段と、前記入力したサービスの種類と依頼者データとを対応付けたサービス依頼データを作成するデータ作成手段と、サービス依頼データを記憶する記憶手段と、乗車物内もしくは駅内の少なくとも一方に設けられ、記憶手段に格納されたサービスデータを表示する表示手段と、を備えるサービス以来システムである。これにより、予めサービスを依頼することが出来るので、乗客は車内販売の時間を気にせず、席を離れることが出来るという効果を有する。また、適切にサービスが提供されるので、乗客は適切にサービスを受けることが出来るようになる。さらに、サービスの時間も指定できるので、より細かいサービスを行えるようになる。
【０００７】
また、例えば、特許文献２に、旅客機等における乗務員呼出しシステムが開示されている（特許文献２参照）。特許文献２の乗務員呼出しシステムは、商品等のメニューが表示される表示器を見ながら希望する注文 を選択する手段を有する副演算処理装置等の端末機と、該端末機と通信回線を介して接続され、前記端末機より転送された少なくとも注文 情報を表示する表示器を有する中央演算処理装置とを具備したことを特徴とする旅客機 等における乗務員呼出しシステムである。これにより、二度手間を防止することが出来るようになる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−４１９２１号公報、請求項１、請求項２
【特許文献２】特開２００１−３５７１０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、このような従来技術では、業務が忙しいと、業務日誌等を作成するときに、行った業務が記載可能に思い出せないといった問題点があった。また、予定されていた業務行為と、突発的に生じた業務行為を判別可能に記録することが出来ないといった問題点があった。また、サービスの提供のためには、データベース等への記録が反映されても、業務日誌等の記録管理には生かせないと言った問題点があった。さらに、サービスに、行った時刻を関連付けて記録されないので、適切にサービスが行われたか否か管理できないと言った問題点があった。さらに、緊急時には、従来技術では、対処できないといった問題点があった。
【００１０】
そこで、解決しようとする課題は、乗務員等の従業者が、業務日誌等を作成することを支援する乗物内の乗物内業務記録支援方法及びシステムを提供することを課題とする。また、日常的な業務行為に限らず、突発的な業務行為を含めた業務日誌等の記録を作成し、且つ管理することを可能にする乗物内業務記録支援方法及びシステムを提供することを課題とする。また、業務行為を行った時刻や乗物内の場所等を業務行為に関連付けて記録することにより、業務日誌等が適切に作成されることを支援することを可能にする乗物内業務記録支援方法及びシステムを提供することを課題とする。さらに、緊急時にも適用できる乗物内の乗物内業務記録支援方法及びシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、第一の本発明は、スタッフ、フライトアテンダントや販売員等の乗務員に携帯させる複数の携帯端末から無線通信回線を通じて送信されてくる既に乗客に対して行った業務行為に関する情報を、旅客機や旅客鉄道等の乗物の内部に設けられている中央コンピュータが受信し、中央コンピュータの補助記憶装置の業務行為データベースに記録し、業務行為データベースを用いて乗務員等の従業者が業務日誌等を作成することを支援する乗物内業務記録支援方法であって、一の携帯端末は、業務行為を行ったことを示す業務行為情報に、業務行為を行った乗務員がいずれの場所にいたのかを示す位置情報を、少なくとも付して中央コンピュータへ送信する工程と、中央コンピュータは、少なくとも位置情報を伴う業務行為情報を、又は少なくとも位置情報を伴う業務行為を行った時刻情報と共に、業務行為データベースへ記録する工程と、中央コンピュータは、業務行為データベースから少なくとも位置情報を伴う業務行為情報をまとめて出力する工程と、を備えて構成されてなる乗物内業務記録支援方法を提供する。
【００１２】
また、第二の本発明は、上記第一の本発明において、一の携帯端末は、一の携帯端末から中央コンピュータへ送信される業務行為情報に、業務行為を行った乗務員を判別可能にする行為者情報を少なくとも付す工程と、中央コンピュータは、行為者情報から一の乗務員を特定し、一の乗務員毎に業務行為データベースから一の乗務員が行った業務行為情報を時間の流れに従ってまとめて出力する工程と、を備えていることを特徴とする。
【００１３】
また、第三の本発明は、上記第一の本発明又は上記第二の本発明において、一の携帯端末は、これから行う予定である業務行為に関する予業務行為情報に、少なくとも予業務行為情報を送信する場所に固有の予位置情報を付して中央コンピュータへ送信する工程と、中央コンピュータは、予位置情報を付した予業務行為情報を受信して、補助記憶装置の予業務行為データベースに記録すると共に、予位置情報を付した予業務行為情報を少なくとも他の一の携帯端末に送信する工程と、他の一の携帯端末は、受信した予位置情報を付した予業務行為情報に基づいて業務行為を行った業務行為情報を中央コンピュータへ送信する工程と、中央コンピュータは、受信した業務行為情報を、予業務行為データベースの予業務行為情報と照合して合致した場合に予業務行為情報と関連付けて、業務行為データベースへ記録する工程と、を備えていることを特徴とする。
【００１４】
また、第四の本発明は、上記第一の本発明又は上記第二の本発明において、乗客の座席又はその近傍に設けられている乗客用端末から、何れかの乗務員に行ってもらいたい業務行為に関する予乗客業務行為情報に、少なくとも予乗客業務行為情報を送信する場所に固有の予位置情報を付して中央コンピュータへ送信する工程と、中央コンピュータは、予位置情報を付した予乗客業務行為情報を受信して、補助記憶装置の予乗客業務行為データベースに記録すると共に、予位置情報を付した予乗客業務行為情報を少なくとも他の一の携帯端末に送信する工程と、他の一の携帯端末は、受信した予位置情報を付した予乗客業務行為情報に基づいて業務行為を行った業務行為情報を中央コンピュータへ送信する工程と、中央コンピュータは、受信した業務行為情報を、予乗客業務行為データベースの予乗客業務行為情報と照合して合致した場合に予乗客業務行為情報と関連付けて、業務行為データベースへ記録する工程と、を備えていることを特徴とする。
【００１５】
また、第五の本発明は、上記第一の本発明から上記第四の本発明のいずれか一つの発明において、一の携帯端末又は一の乗客用端末は、急病人の発生、ハイジャックや火災等の緊急を知らせる緊急情報を、少なくとも緊急情報を送信する場所に固有の緊急位置情報を付して中央コンピュータへ送信する工程と、中央コンピュータは、受信した緊急情報を、全ての携帯端末及び乗客用端末に、いずれの情報よりも優先して送信する工程と、全ての携帯端末及び乗客用端末は、緊急情報を受信して、乗務員又は乗客に緊急情報を知らせる目的で出力する工程と、を備えていることを特徴とする。
【００１６】
また、第六の本発明は、上記第一の本発明から上記第五の本発明のいずれか一つの発明において、中央コンピュータは、業務行為データベース内の業務行為情報を、少なくとも飛行場や駅等の統括施設に設けられている統括コンピュータへ送信する工程と、統括コンピュータは、業務行為情報を、少なくとも時系列に整理して出力する工程と、を備え、従業者が、業務行為を確実に管理することができることを特徴とする。
【００１７】
さらに、第七の本発明は、スタッフ、フライトアテンダントや販売員等の乗務員に携帯させる複数の携帯端末と、複数の携帯端末から無線通信回線を通じて送信されてくる既に乗客に対して行った業務行為に関する情報を受信して補助記憶装置の業務行為データベースに記録し、出力可能にする旅客機や旅客鉄道等の乗物の内部に設けられている中央コンピュータと、を備え、業務行為データベースを用いて乗務員等の従業者が業務日誌等を作成することを支援する乗物内業務記録支援システムであって、一の携帯端末は、業務行為を行ったことを示す業務行為情報を入力可能にする手段と、業務行為を行った乗務員がいずれの場所にいたのかを示す位置情報を検出にする手段と、少なくとも位置情報を付して業務行為情報を中央コンピュータへ送信する手段と、中央コンピュータは、少なくとも位置情報を伴う業務行為情報を受信する手段と、少なくとも位置情報を伴う業務行為情報を、又は少なくとも位置情報を伴う業務行為を行った時刻情報と共に、業務行為データベースへ記録する手段と、そして、業務行為データベースから位置情報を伴う業務行為情報をまとめて出力する手段と、を備えて構成されてなる乗物内業務記録支援システムを提供する。
【００１８】
また、第八の本発明は、上記第七の本発明において、一の携帯端末は、業務行為を行った乗務員を判別可能にする行為者情報を提供する手段と、業務行為情報に行為者情報を付す手段と、中央コンピュータは、行為者情報から一の乗務員を特定し、一の乗務員毎に業務行為データベースから一の乗務員が行った業務行為情報を時間の流れに従ってまとめて出力する手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１９】
また、第九の本発明は、上記第七の本発明又は上記第八の本発明において、一の携帯端末は、これから行う予定である業務行為に関する予業務行為情報を入力可能にする手段と、予業務行為情報を送信する場所に固有の予位置情報を検出する手段と、少なくとも予位置情報を予業務行為情報に付して中央コンピュータへ送信する手段と、中央コンピュータは、予位置情報を付した予業務行為情報を受信して、補助記憶装置の予業務行為データベースに記録する手段と、予位置情報を付した予業務行為情報を送信する少なくとも他の一の携帯端末を特定して、送信する手段と、受信した業務行為情報を、予業務行為データベースの予業務行為情報と照合して合致するものがあるか否かを調べる手段と、合致した場合に、業務行為情報を予業務行為情報と関連付けて、業務行為データベースへ記録する手段と、他の一の携帯端末は、受信した予位置情報を付した予業務行為情報を出力する手段と、予位置情報を付した予業務行為情報に基づいて業務行為を行った業務行為情報を中央コンピュータへ送信する手段と、を備えていることを特徴とする。
【００２０】
また、第十の本発明は、上記第七の本発明又は上記第八の本発明において、乗客の座席又はその近傍に設けられている乗客用端末は、何れかの乗務員に行ってもらいたい業務行為に関する予乗客業務行為情報を入力可能にする手段と、予乗客業務行為情報を送信する場所に固有の予位置情報を提供可能にする、又は検出する手段と、少なくとも予位置情報を付して予乗客業務行為情報を中央コンピュータへ送信する手段と、中央コンピュータは、予位置情報を付した予乗客業務行為情報を受信して、補助記憶装置の予乗客業務行為データベースに記録する手段と、予位置情報を付した予乗客業務行為情報を少なくとも送信する他の一の携帯端末を特定して送信する手段と、受信した業務行為情報を、予乗客業務行為データベースの予乗客業務行為情報と照合して合致するものがあるか否かを調べる手段と、合致した場合に、業務行為情報を予乗客業務行為情報と関連付けて、業務行為データベースへ記録する手段と、他の一の携帯端末は、受信した予位置情報を付した予乗客業務行為情報に基づいて業務行為を行った業務行為情報を中央コンピュータへ送信する手段と、を備えていることを特徴とする。
【００２１】
また、第十一の本発明は、上記第七の本発明から上記第十の本発明のいずれか一つの発明において、一の携帯端末又は一の乗客用端末は、急病人の発生、ハイジャックや火災等の緊急を知らせる緊急情報を入力可能にする手段と、緊急情報を送信する場所に固有の緊急位置情報を提供可能にする、又は検知する手段と、少なくとも緊急位置情報を付して緊急情報を中央コンピュータへ送信する手段と、中央コンピュータは、受信した緊急情報を、全ての携帯端末及び乗客用端末に、いずれの情報よりも優先して送信する手段と、全ての携帯端末及び乗客用端末は、緊急情報を受信して、乗務員又は乗客に緊急情報を知らせる目的で出力する手段と、を備えていることを特徴とする。
【００２２】
また、第十二の本発明は、上記第七の本発明から上記第十一の本発明のいずれか一つの発明において、中央コンピュータは、業務行為データベース内の業務行為情報を、少なくとも飛行場や駅等の統括施設に設けられている統括コンピュータへ送信する手段と、統括コンピュータは、業務行為情報を、少なくとも時系列に整理して出力する手段と、を備え、従業者が、業務行為を確実に管理することができることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る乗物内業務記録支援方法及び乗物内業務記録支援システムによれば、乗務員等の従業者が、業務日誌等を作成することを支援する乗物内の乗物内業務記録支援方法及びシステムを提供することが出来るようになる効果を有する。また、日常的な業務行為に限らず、突発的な業務行為を含めた業務日誌等の記録を作成し、且つ管理することを可能にする効果を有する。さらに、業務行為を行った時刻や乗物内の場所等を業務行為に関連付けて記録することにより、業務日誌等が適切に作成されることを支援することを可能にする効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明に係る乗物内業務記録支援方法及び乗物内業務記録支援システムに関して、実施の形態に基づいて、更に詳しく説明する。
尚、本願明細書等の中において、「業務行為」とは、旅客機や旅客鉄道等の乗物に関する従業者であるスタッフ、フライトアテンダントや販売員等の乗務員が、乗客に対して行った業務に関する行為をいう。具体的には、車内販売や機内販売、飲食物の提供、新聞や雑誌の貸与、毛布等の貸与、チケットの確認、時刻の通知、運行状況の報告、等におけるサービスがある。しかし、この業務行為は、これらに限定するものではないが、幾つかの項目に限定することも出来る。さらに、業務行為には、これらの乗務員が業務の一環として行う行為を含むことはもちろんであるが、業務以外に関する行為を含むようにすることもできる。
【００２５】
まず、図１は本発明に係る乗物内業務記録支援方法を実現する乗物内業務記録支援システムの全体の構成例を示した模式図である。
乗物内業務記録支援システムは、中央コンピュータＳと、各乗客用の乗客用端末である固定端末ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３、・・・、ＰＳｎと、乗務員に携帯させる携帯端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、・・・Ｐｎと、そして、乗物内の所定の場所に配置される位置情報提供端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、・・・、Ｔｎと、を含んで構成されている。
【００２６】
中央コンピュータＳは、乗物内の業務行為を管理する統括的なコンピュータである。中央コンピュータＳは、乗客に対する業務行為の種々のデータがおさめられる補助記憶装置を少なくとも有している。但し、補助記憶装置は、中央コンピュータＳの内にあっても、外にあっても良い。補助記憶装置は、中央コンピュータＳの制御下におかれていればよい。尚、原則として、中央コンピュータＳは、一つである。しかし、本発明は、中央コンピュータを二つ以上として、互いに並列させることや、互いに従属関係をもたせることを排除するものではない。もちろん、それらの複合とすることも出来る。また、中央コンピュータＳには、市販されている汎用ＰＣを用いることも出来る。
【００２７】
固定端末ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３、・・・、ＰＳｎは、中央コンピュータＳと送受信可能なコンピュータである。尚、本発明は、固定端末ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３、・・・、ＰＳｎから送信又は受信のいずれかの手段及び機能を排除するようにしても良い。固定端末ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３、・・・、ＰＳｎは、電気通信回線を通じて、中央コンピュータＳへ接続されている。そして、乗客用のシートや、乗客が接することが出来る場所に配置することが出来、乗客用端末として用いられる。そして、この電気通信回線は、無線か、有線かを問わない。尚、固定端末ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３、・・・、ＰＳｎとしては、市販されている汎用ＰＣやＰＤＡ等の端末を用いることが出来る。
【００２８】
携帯端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、・・・、Ｐｎは、乗務員が行った業務行為を中央コンピュータＳへ少なくとも伝えるコンピュータである。携帯端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、・・・、Ｐｎは、無線通信回線により、中央コンピュータＳと少なくとも相互に通信可能である。また、乗物内の所定の場所に配置される位置情報提供装置Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、・・・Ｔｎから位置情報を少なくとも検出可能である。そして、携帯端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、・・・、Ｐｎは、スタッフ、フライトアテンダント、販売員等の乗務員により、携帯される。尚、本発明は、固定端末ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３、・・・、ＰＳｎと電気通信回線を介して相互にアクセスすることを排除するものではない。また、携帯端末Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、・・・、Ｐｎとして、携帯電話やＰＤＡ等を用いることが可能である。
【００２９】
位置情報提供装置Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、・・・Ｔｎは、少なくとも位置情報を発信する発信機である。そして、これらは、乗物内の所定の場所に配置される。所定の場所としては、乗客用のシート、車内や機内の内部の壁面等である。尚、位置情報の発信は連続的であっても良いし、不連続に定期的であっても良いし、求められたときのみ発信するようにしても良い。
【００３０】
以下に、図１の乗物内業務記録支援システムにおける本願発明の第一の実施形態（以下、「本第一の実施例」と呼ぶ）について説明する。
図２に、図１における中央コンピュータＳと、固定端末ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３、ＰＳ４、ＰＳ５、ＰＳ６と、携帯端末Ｐ１と、位置情報提供装置Ｔ１、Ｔ２１、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６と、を旅客機内に用いた本発明に係る本第一の実施例の模式図を示す。また、図３に、図２における中央コンピュータＳと、携帯端末Ｐ１と、そして位置情報提供装置Ｔ１と、に関するそれぞれの構成と関係を示すブロック図を示す。以下、図２及び図３に基づき本第一の実施例について説明する。しかし、本第一の実施例では、固定端末ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３、ＰＳ４、ＰＳ５、ＰＳ６はなくても良い。
【００３１】
携帯端末Ｐ１は、ＣＰＵｐ１１と、ソフトウエアｓｐ１を格納したメモリｐ１２と、通信装置ｐ１３と、を備えている。ソフトウエアｓｐ１は、携帯端末Ｐ１を構成する一要素である。このソフトウエアｓｐ１にＣＰＵｐ１１が直接アクセスして命令やデータを処理し、命令実行やデータ操作を行う。そして、ＣＰＵｐ１１とソフトウエアｓｐ１から、業務行為入力手段１１ａと、行為者情報抽出手段１１ｂと、位置情報受信検出手段１１ｃと、送信情報統合手段１１ｄと、送信手段１１ｅと、が少なくとも生じる。
【００３２】
また、本第一の実施例において、携帯端末Ｐ１は、少なくとも業務行為を入力可能にするボタンと、入力された業務行為情報を送信可能にする送信部とを有している。本第一の実施例における、携帯端末Ｐ１の外観図を模式的に図４に示す。携帯端末Ｐ１は、外観上、入力ボタンＰ１−２と、送受信部Ｐ１−１を有している。そして、携帯端末Ｐ１を携帯しているフライトアテンダントＦが入力ボタンＰ１−２を押したことを検知することにより、業務行為を行なったことを示す業務行為情報を認識することが出来る。尚、本第一の実施例では、業務行為に、予め決まっている業務行為のみならず、突発的に行った業務行為も含めている。
【００３３】
次に、位置情報提供装置Ｔ１は、少なくとも発信機ｔ１１を有している。そして、この発信機ｔ１１から、位置情報データを発信する位置情報発信手段ｔ１１ａが生じる。
【００３４】
中央コンピュータＳは、ＣＰＵｓ１１と、メモリｓ１２と、通信装置ｓ１３と、タイマ装置Ｗと、補助記憶装置ｓ１４と、を備えている。メモリｓ１２は、ソフトウエアｓｓ１を格納している。補助記憶装置ｓ１４は、業務行為データベースＳＤＢと、行為者データベースＤＢ１と、乗客データベースＤＢ２とを書換可能に記録している。
【００３５】
ソフトウエアｓｓ１は、中央コンピュータＳを構成する一要素である。このソフトウエアｓｓ１にＣＰＵｓ１１が直接アクセスして命令やデータを処理し、命令実行やデータ操作を行う。そして、ＣＰＵｓ１１とソフトウエアｓｓ１から、受信手段２１ａと、受信時刻抽出手段２１ｂと、受信情報認識手段２１ｃと、記録手段２１ｄと、出力指示認識手段２１ｅと、業務行為抽出手段２１ｆと、出力送信手段２１ｇと、が少なくとも生じる。
【００３６】
また、本第一の実施例において、中央コンピュータＳは、入出力装置としてモニタＳ１と、キーボードＳ２と、プリンタＳ３と、を有している（図２参照）。そして、フライトアテンダントＦ等の乗務員等の従業者がモニタＳ１やキーボードＳ２を介して中央コンピュータＳへアクセス可能である。
【００３７】
次に、図５を用いて、本第一の実施例における上記手段による動作を時間の流れに従って説明する。
図５では、上部から下部に至るに従い、時間が経過するように記載している。また、点線で中央コンピュータＳ、携帯端末Ｐ１、位置情報提供装置Ｔ１を示している。そして、それぞれ点線の中に、それぞれの手段を示している。
【００３８】
フライトアテンダントＦが、機内の乗客に新聞や雑誌をシートに座っている乗客に配っている（図２参照）。その様な状況において、シートＳＧ１に座っている乗客Ｇ１は、フライトアテンダントＦから新聞Ａを受け取った。そこで、本発明に係る乗物内業務記録支援システムをフライトアテンダントＦは用いる。
【００３９】
フライトアテンダントＦは、携帯端末Ｐ１の入力ボタンＰ１−２を押す。これにより、まず、業務行為入力手段１１ａが作動する。業務行為入力手段１１ａとは、当該携帯端末を携帯するフライトアテンダント等の乗務員が、入力ボタンＰ１−２を押したことを検知して入力可能にし、次の行為者情報抽出手段１１ｂに作動信号を送信する手段である。これにより、業務行為を行なったことを示す業務行為情報を入力可能になる。尚、ここで、「入力可能」とは、これから入力される行為者情報や位置情報等を業務行為情報の一部又は従属事項として抽出したり、検出したりすることをいう。また、本第一の実施例においては、入力ボタンＰ１−２を押したということは、業務行為を当該フライトアテンダントが行ったことに１対１で対応している。
【００４０】
次に、行為者情報抽出手段１１ｂが、作動する。行為者情報抽出手段１１ｂとは、メモリｐ１２のソフトウエアｓｐ１から行為者情報を抽出して、次の位置情報受信検出手段１１ｃに作動信号を送信する手段である。尚、本第一の実施例では、行為者情報は、当該携帯端末Ｐ１を表す装置情報「Ｐ１」である。
【００４１】
次に、位置情報受信検出手段１１ｃが作動する。位置情報受信検出手段１１ｃとは、指定した位置情報提供装置から提供される位置情報データから位置情報を検出して、次の送信情報統合手段１１ｄに送信する手段である。本第一の実施例では、乗客Ｇ１が座っているシートに位置情報発信手段Ｔ１が対応する。それ故、フライトアテンダントＦは、携帯端末Ｐ１を位置情報発信手段Ｔ１に近づけて、その位置情報発信手段ｔ１１ａから位置情報データを受信する。つまり、位置情報受信検出手段１１ｃは、送受信部Ｐ１−１から当該位置情報データを受信し、それに含まれる位置情報である装置情報「Ｔ１」を検出する。尚、この受信は、無線回線ｌ１を介して行われる。
【００４２】
次に、送信情報統合手段１１ｄが作動する。送信情報統合手段１１ｄとは、行為者情報や位置情報を、業務行為情報の一部又は従属事項として一つの送信情報として統合して、送信手段１１ｅに作動信号を送信する手段である。本第一の実施例では、行為者情報である装置情報「Ｐ１」や位置情報である装置情報「Ｔ１」を業務行為情報の一部又は従属事項として図６のように送信情報Ｉ１をまとめる。尚、この送信情報の形式であるフォーマットは、ソフトウエアｓｐ１の中に送信情報フォーマットとして含まれていて、且つ当該送信情報フォーマットには送信先のアドレスも付されている。
【００４３】
図６に、送信情報Ｉ１の模式図を示す。送信情報Ｉ１は、送信先アドレスをおさめる領域Ｉ１１と、行為者情報をおさめる領域Ｉ１２と、位置情報をおさめる領域Ｉ１３とからなっている。図６では、領域Ｉ１１に送信先である中央コンピュータＳのアドレス「Ｓ」がおさめられている。また、領域Ｉ１２には、行為者情報である装置情報「Ｐ１」がおさめられている。さらに、領域Ｉ１３には、位置情報である装置情報「Ｔ１」がおさめられている。尚、送信情報Ｉ１は、当該情報の全てで、業務行為情報を形成している。
【００４４】
次に、送信手段１１ｅが作動する。送信手段１１ｅは、送信情報統合手段１１ｄによりまとめられた送信情報を、送信先のアドレスに従って送信する手段である。本第一の実施例では、送信情報Ｉ１を、領域Ｉ１１のアドレス「Ｓ」に従って中央コンピュータＳへ送信する。尚、この送信は、無線回線ｌ２を介して行われる。
【００４５】
送信された送信情報Ｉ１は、サーバコンピュータＳの受信手段２１ａにより受信される。尚、受信手段２１ａは、送信情報を受信し、受信時刻抽出手段２１ｂに作動信号を送信する手段である。
【００４６】
次に、受信時刻抽出手段２１ｂが作動する。受信時刻抽出手段２１ｂは、タイマ装置Ｗから送信情報を受信した時刻として時刻情報を抽出し、次の受信情報認識手段２１ｃに作動信号を送信する手段である。本第一の実施例では、タイマ装置Ｗは時計である。具体的には、タイマ装置Ｗから「２００３年１１月３０日  ８時３２分」という時刻情報を抽出する。このように時刻情報として、年、月、日、時、分を抽出したが、その他に秒等を合わせて抽出可能にしても良い。また、タイマ装置Ｗは単なる時計である。しかし、例えば電波時計等であることを本発明は排除するものではない。本第一の実施例では、受信した時刻を時刻情報としているため、実際に業務行為を行った時刻と時刻情報における時刻とは異なっている。しかし、本発明において、時刻情報の時刻とは業務行為を行った時刻そのものでなくても良く、時刻情報により業務行為を業務日誌等に反映することが出来れば良い。すなわち、本発明における時刻情報は、業務行為を時系列的に整理及び管理するために用いるものであり、若干の許容範囲を含むものである。もちろん、業務行為を行った時刻そのものを時刻情報としても良い。尚、本第一の実施例では、中央コンピュータＳで時刻情報を抽出することとした。しかし、本発明は時刻情報を携帯端末Ｐ１で抽出して、送信情報Ｉ１の一部として送信されてくることを排除するものではない。また、本発明は、時刻情報を抽出しないで、以下の手段により送信情報Ｉ１のみを業務行為情報として記録することを排除するものではない。
【００４７】
次に、受信情報認識手段２１ｃが作動する。受信情報認識手段２１ｃは、受信した送信情報から、当該受信情報が業務行為情報であり、行為者情報や位置情報を認識し、次の記録手段２１ｄに作動信号を送信する手段である。ここでは、まず、送信情報Ｉ１を受信情報としてそのまま置き換えて、領域Ｉ１２に含まれている装置情報「Ｐ１」を行為者情報として、そして、領域Ｉ１３に含まれている装置情報「Ｔ１」を位置情報として抽出する。次に、装置情報「Ｐ１」を行為者データベースＤＢ１（図７参照）に照らし合わせて、行為者名である行為者情報「日ノ本  花子」を認識する。一方、装置情報「Ｔ１」を乗客データベースＤＢ２（図８参照）に照らし合わせて、業務行為を行ったシートの座席番号である位置情報「Ａ１１」を認識する。この位置情報により、フライトアテンダントＦが当該業務行為を行ったときに機内の何れの場所にいたのかが分かるばかりでなく、どの乗客に対して行ったのかも分かるようになる。
尚、行為者データベースＤＢ１や乗客データベースＤＢ２は、予め、モニタＳ１やキーボードＳ２を用いて従業者により、構築されて補助記憶装置ｓ１４に記録されている。
【００４８】
次に、記録手段２１ｄが作動する。記録手段２１ｄとは、業務行為データベースＳＤＢに業務行為情報に関する行為者情報、位置情報、時刻情報を記録する手段である。本第一の実施例では、業務行為データベースＳＤＢに、処置者情報として「処置者名」を、位置情報として「座席番号」を、そして時刻情報として「時刻」をそれぞれ一体として記録する（図９参照）。尚、記録するときには行為者情報、位置情報、時刻情報のいずれかや、幾つかの組合せのみとすることも本発明は排除しない。
【００４９】
尚、本第一の実施例では、業務行為データベースＳＤＢに、業務行為情報のみを含んでいる。そして、業務行為情報は、時刻順に並んでいる。また、業務行為データベースＳＤＢ中の業務行為情報は、行為者情報や位置情報から検索可能であり、行為者情報や位置情報が同じである業務行為情報を集めて、モニタＳ１やプリンタＳ３から出力可能になっている。
【００５０】
暫らくして、フライとアテンダントＦは、業務日誌をつけるために、自己の業務行為情報をまとめて出力しておこうと思い、中央コンピュータＳに向かっている。そこで、当該フライトアテンダントＦは、中央コンピュータＳに自己の名前「日ノ本  花子」の名前を入力し、出力を要請する。これにより、出力指示認識手段２１ｅが作動する。出力指示認識手段２１ｅは、出力する指示を検出し、且つ何について業務行為をまとめて出力するのかを抽出及び認識する手段である。
【００５１】
次に、業務行為抽出手段２１ｆが作動する。業務行為抽出手段２１ｆとは、抽出した行為者名等の項目に関連する業務行為情報を業務行為データベースＳＤＢから抽出して一つにまとめて、出力可能にし、次の出力送信手段２１ｇへ作動信号を送信する手段である。
尚、この一つにまとめる手段に関しては、説明を省略するが、従来からある表作成ソフト等の手段を用いることが出来る。
【００５２】
次に、出力送信手段２１ｇが作動する。出力送信手段２１ｇは、まとめた業務行為情報を出力する手段である。このようにして、中央コンピュータＳに記録された業務行為情報をまとめてモニタＳ１に出力したり、まとめた業務行為情報の信号をプリンタＳ３に送ってプリントアウトしたりすることを可能にする。
【００５３】
ところで、業務行為データベースＳＤＢにまとめられている業務行為情報は、例えば空港に当該旅客機が着陸した後に、地上にある図示しない統括コンピュータから出力することも可能である。その場合には、中央コンピュータＳから業務行為データベースＳＤＢ内の業務行為情報を送信することが可能である。これは、出力指示認識手段２１ｅや、業務行為抽出手段２１ｆや、出力送信手段２１ｇにより行うことも出来る。出力指示認識手段２１ｅは、業務行為データベースＳＤＢ内の全ての情報を統括コンピュータへ送信する指示を検出する。次に、業務行為抽出手段２１ｆは、業務行為データベースＳＤＢ内の全ての情報を抽出する。そして、出力送信手段２１ｇは、抽出した業務行為データベースＳＤＢ内の全ての情報を統括コンピュータへ送信する。これにより、統括コンピュータは、当該フライトに関する乗務員の業務行為情報を有するようなり、行為者情報や位置情報に関連付けて、業務行為情報をまとめて地上で出力することが出来るようになる。すなわち、確実に業務行為を管理することが出来るようになる。尚、業務行為データベース内の情報に限らず、行為者データベースＤＢ１や乗客データベースＤＢ２内の情報も、統括コンピュータへ送信するようにしても良い。
【００５４】
さらに、図１の乗物内業務記録支援システムに基づく本願発明の第二の実施形態（以下、「本第二の実施例」と呼ぶ）について説明する。
尚、上記本第一の実施例で用いたものと同じ符号を付されたものは、同様のものである。
【００５５】
図１０に、図１におけるサーバコンピュータＳと、乗客用端末である固定端末ＰＳ１と、携帯端末Ｐ１、Ｐ１０と、位置情報提供装置Ｔ１と、を少なくとも用いた本発明に係る本第二の実施例の模式図を示す。また、図１１に、図１０におけるサーバコンピュータＳと、固定端末ＰＳ１と、携帯端末Ｐ１、Ｐ１０と、そして位置情報提供装置Ｔ１と、に関するそれぞれの構成と関係を示すブロック図を示す。以下、図１０及び図１１を参照し、本第二の実施例について説明する。尚、図１１において、携帯端末Ｐ１と携帯端末Ｐ１０とは同じ構成であるので、携帯端末Ｐ１の記載で携帯端末Ｐ１０を省略した。
【００５６】
携帯端末Ｐ１やＰ１０等は、ＣＰＵｐ１１と、ソフトウエアｓｐ１を格納したメモリｐ１２と、通信装置ｐ１３と、を備えている。ソフトウエアｓｐ２は、携帯端末Ｐ１を構成する一要素である。このソフトウエアｓｐ２にＣＰＵｐ１１が直接アクセスして命令やデータを処理し、命令実行やデータ操作を行う。そして、ＣＰＵｐ１１とソフトウエアｓｐ２から、受信手段１２ａと、認識出力手段１２ｂと、業務行為入力手段１２ｃと、行為者情報抽出手段１２ｄと、位置情報受信検出手段１２ｅと、送信情報統合手段１２ｆと、送信手段１２ｇと、予業務行為入力手段１２ｈと、が少なくとも生じる。
【００５７】
また、本第二の実施例において、携帯端末Ｐ１は、少なくとも業務行為を入力可能にするボタンと、入力された業務行為情報を送信可能にする送信部と、これから行う業務行為に関する情報を当該携帯端末を携帯する乗務員に出力可能にする手段と、を少なくとも有している。本第二の実施例における、携帯端末Ｐ１の外観図を模式的に図１２に示す。携帯端末Ｐ１は、外観上、送受信部Ｐ１−１と、タッチパネルである表示部Ｐ１−３と、移動ボタンＰ１−４と、送信ボタンＰ１−５を有している。そして、携帯端末Ｐ１を携帯しているフライトアテンダントＦが送信ボタンＰ１−５を押したことを検知することにより、それまでに入力された情報を含む業務行為を行なったことを示す業務行為情報を認識することが出来る。尚、本第二の実施例では、業務行為に、予め決まっている業務行為のみならず、突発的に行った業務行為も含めている。
【００５８】
次に、位置情報提供装置Ｔ１は、少なくとも発信機ｔ１１を有している。そして、この発信機ｔ１１から、位置情報データを発信する位置情報発信手段ｔ１２ａが生じる。
【００５９】
中央コンピュータＳは、ＣＰＵｓ１１と、メモリｓ１２と、通信装置ｓ１３と、タイマ装置Ｗと、補助記憶装置ｓ１４と、を備えている。メモリｓ１２は、ソフトウエアｓｓ２を格納している。補助記憶装置ｓ１４は、業務行為データベースＳＤＢと、行為者データベースＤＢ３と、乗客データベースＤＢ４と、予乗客業務行為データベースＤＢ５と、予業務行為データベースＤＢ６と、行為者業務対応データベースＤＢ７と、サービスデータベースＤＢ８と、を書換可能に記録している。
【００６０】
ソフトウエアｓｓ２は、中央コンピュータＳを構成する一要素である。このソフトウエアｓｓ２にＣＰＵｓ１１が直接アクセスして命令やデータを処理し、命令実行やデータ操作を行う。そして、ＣＰＵｓ１１とソフトウエアｓｓ２から、表示情報認識手段２２ａと、送信手段２２ｂと、受信手段２２ｃと、要求認識手段２２ｄと、要求記録手段２２ｅと、携帯端末特定手段２２ｆと、要求統合手段２２ｇと、受信時刻抽出手段２２ｈと、受信情報認識手段２２ｉと、情報照合手段２２ｊと、記録手段２２ｋと、が少なくとも生じる。
【００６１】
また、本第二の実施例において、中央コンピュータＳは、入出力装置としてモニタＳ１と、キーボードＳ２と、プリンタＳ３と、を有している（図１０参照）。そして、フライトアテンダントＦ等の乗務員等の従業者がモニタＳ１やキーボードＳ２を介して中央コンピュータＳへアクセス可能である。
【００６２】
固定端末ＰＳ１は、ＣＰＵｐｓ１１と、ソフトウエアｓｐｓ２を格納したメモリｐｓ１２と、通信装置ｐｓ１３と、を備えている。ソフトウエアｓｐｓ２は、固定端末ＰＳ１を構成する一要素である。このソフトウエアｓｐｓ２にＣＰＵｐｓ１１が直接アクセスして命令やデータを処理し、命令実行やデータ操作を行う。そして、ＣＰＵｐｓ１１とソフトウエアｓｐｓ２から、受信手段３２ａと、固定端末表示手段３２ｂと、選択項目認識手段３２ｃと、予位置情報検出手段３２ｄと、送信情報統合手段３２ｅと、送信手段３２ｆと、が少なくとも生じる。
【００６３】
また、本第二の実施例において、固定端末ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３、・・・、Ｐｓｎは、乗客に情報を出力したり、又は乗客から情報を入力したり可能なタッチパネルから構成されている。乗客は、タッチパネルを、指で触れることにより又はタッチペンで触れることにより、所望の情報を得たり、又は入力したりすることが可能になる。
【００６４】
次に、図１３、１４を用いて、本第二の実施例における上記手段による動作を時間の流れに従って説明する。尚、図１３、１４を用いて説明するのは、本第二の実施例における一部である。
図１３、１４では、上部から下部に至るに従い、時間が経過するように記載している。また、点線で中央コンピュータＳ、固定端末ＰＳ１、携帯端末Ｐ１、位置情報提供装置Ｔ１を示している。そして、それぞれ点線の中に、それぞれの手段を示している。尚、図１３に図１４は続いている。
【００６５】
本第二の実施例では、これからフライトアテンダントが乗客にドリンクのサービスをするところである。サービスに際し、機内放送で「これからドリンクサービスに参ります。ドリンクを求められる方は、シートに設けられているパネルから何れの飲み物が良いかご指定下さい。」が、乗客に伝えられる。この機内放送を聞き、ドリンクを欲しい乗客のみが、飲み物を指定する。尚、この機内放送内の「パネル」は、固定端末ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３、・・・、ＰＳｎを意味している。
【００６６】
まず、機内放送に前後して、中央コンピュータＳの表示情報認識手段２２ａが作動する。表示情報認識手段２２ａは、乗客に対するメッセージを含むデータを特定し、その後に送信手段２２ｂに作動信号を送信する手段である。具体的には、従業員が入力した、又は予めソフトウエアＳＳ２に組み込まれているデータを認識及び特定することにより行われる。
【００６７】
次に、送信手段２２ｂが作動する。送信手段２２ｂは、表示情報認識手段２２ａで認識したデータを、固定端末ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３、・・・、ＰＳｎに送信する。尚、この送信は回線ｌ３を介して行われる。
【００６８】
送信手段２２ｂにより送信されたデータは、固定端末ＰＳ１の受信手段３２ａにより、受信される。そして、固定端末表示手段３２ｂへ作動信号が送られて、固定端末に当該データに含まれるメッセージが出力される。固定端末ＰＳ１に出力表示された一例を、図１５に示す。
【００６９】
固定端末ＰＳ１に対応しているシートＳＧ１に座っている乗客Ｇ１は、オレンジジュースが欲しいので、オレンジジュースを指で押す。これにより、乗客Ｇ１がオレンジジュースを欲しいことを固定端末ＰＳ１の選択項目認識手段３２ｃは認識する。尚、この認識は、オレンジジュースに対応する番号「３」を、予乗客業務行為情報の一部として認識することにより行われる。
【００７０】
次に、予位置情報検出手段３２ｄが作動する。予位置情報検出手段３２ｄは、予乗客業務行為情報の予位置情報を位置情報提供装置Ｔ１の位置情報データを発信する位置情報発信手段ｔ１２ａから受信検出しても良いし、又は自己の固定端末ＰＳ１の中のソフトウエアｓｎ２に組み込まれているデータから予位置情報を検出しても良い。ここでは、位置情報提供装置Ｔ１と位置情報提供装置Ｔ２の距離が近くて、当該信号を判別可能に設定していない。それ故、ソフトウエアｓｐｓ２に組み込まれている位置情報を検出する。これにより、乗客の予位置情報として認識可能なシート情報である装置情報「ＰＳ１」を検出する。
【００７１】
次に、送信情報統合手段１１ｄが作動する。送信情報統合手段１１ｄとは、予乗客業務行為情報や予位置情報を、予乗客業務行為情報の一部又は従属事項として一つの送信情報として統合して、送信手段３２ｆに作動信号を送信する手段である。本第二の実施例では、予乗客業務行為情報の一部である「３」や予位置情報である装置情報「ＰＳ１」を予乗客業務行為情報の一部又は従属事項として図１６のように送信情報Ｉ２をまとめる。尚、この送信情報の形式であるフォーマットは、ソフトウエアｓｐｓ２の中に送信情報フォーマットとして含まれていて、且つ当該送信情報フォーマットには送信先のアドレスも付されている。
【００７２】
図１６に、送信情報Ｉ２の模式図を示す。送信情報Ｉ２は、送信先アドレスをおさめる領域Ｉ２１と、予乗客業務行為情報の一部と認識した情報をおさめる領域Ｉ２２と、予位置情報をおさめる領域Ｉ２３とからなっている。図１６では、領域Ｉ２１に送信先である中央コンピュータＳのアドレス「Ｓ」がおさめられている。また、領域Ｉ１２には、予乗客業務行為情報の一部と認識したオレンジジュースに対応する番号「３」がおさめられている。さらに、領域Ｉ２３には、予位置情報である装置情報「ＰＳ１」がおさめられている。尚、送信情報Ｉ２は、当該情報の全てで、予乗客業務行為情報を形成している。
【００７３】
次に、送信手段３２ｆが作動する。送信手段３２ｆは、送信情報統合手段３２ｅによりまとめられた送信情報を、送信先のアドレスに従って送信する手段である。本第二の実施例では、送信情報Ｉ２を、領域Ｉ２１のアドレス「Ｓ」に従って中央コンピュータＳへ送信する。尚、この送信は、回線ｌ３を介して行われる。
【００７４】
送信情報Ｉ２は、中央コンピュータＳの受信手段２２ｃにより受信される。そして、要求認識手段２２ｄに作動信号が送信される。要求記録手段２２ｄは、送信情報Ｉ２である予乗客業務行為情報を認識し、要求記録手段２２ｅに作動信号を送信する手段である。具体的には、サービスを求めるオレンジジュースに対応する番号「３」と予位置情報である装置情報「ＰＳ１」を関連付けて認識する。尚、この関連付けられた予乗客業務行為情報は、装置情報「ＰＳ１」で対応付けられている乗客が、オレンジジュースを欲していることを示している。
【００７５】
要求記録手段２２ｅは、認識した予乗客業務行為情報を、予乗客業務行為データベースＤＢ５に記録する手段である。記録した予乗客業務行為データベースＤＢ５の一例の一部を、図１７に示す。
【００７６】
次に、携帯端末特定手段２２ｆが作動する。携帯端末特定手段２２ｆは、認識記録された情報をサービス提供のために送信する、少なくとも一の携帯端末を特定する手段である。本発明は、全ての携帯端末に送信することを排除するものではないが、本第二の実施例の本場面では一の携帯端末を特定して送信する。
【００７７】
携帯端末特定手段２２ｆは、行為者業務対応データベースＤＢ７を用いて、携帯端末を特定する手段である。行為者業務対応データベースＤＢ７は、提供されるサービスに伴い、「サービス」と当該サービスを提供する乗務員が携帯する携帯端末の「装置情報」とを対応させて記録したものである（図１８参照）。尚、行為者業務対応データベースＤＢ７は、行う業務行為毎に書き換えても良いし、又は予定している業務行為の全てに関して予め記録しておいても良い。本第二の実施例では、予定している業務行為の全てに関して予め記録している。そして、具体的には、「３」のオレンジジュースを提供するのは、装置番号が「Ｐ１」である携帯端末を携帯する乗務員である。すなわち、当該行為者業務対応データベースＤＢ７から、携帯端末Ｐ１が特定される。
【００７８】
次に、要求統合手段２２ｇが作動する。要求統合手段２２ｇは、要求認識手段２２ｄで認識した予乗客業務行為情報の全部又は一部を、携帯端末特定手段２２ｆで特定した携帯端末に送信可能に統合する手段である。送信される携帯端末での業務処理に際しては、当該携帯端末を携帯する乗務員が提供する乗客が分かれば十分であるので、乗客に対応する予位置情報が、当該携帯端末に送信可能にまとめられる。この送信情報Ｉ３の一例を、図１９に示す。尚、乗務員は装置番号で連絡を受けても瞬時に何れの乗客かを判断できない場合がある。それ故、図１９に示すように、予位置情報を乗客の座席番号としてまとめて送信することが望ましい。具体的には、図１９は、「Ａ１１」の座席に座っている乗客に、オレンジジュースを提供することを示している。但し、この座席番号の特定に、図示しない乗客データベースＤＢ４を用いている。尚、装置番号を携帯端末に送って、携帯端末で座席を判別可能にするデータベースを備えるようにしてもよいが、本第二の実施例は中央コンピュータＳで処理している。
【００７９】
次に、送信手段２２ｂが作動する。送信手段２２ｂは、送信情報を、送信先のアドレスに従って送信する手段である。本第二の実施例では、送信情報Ｉ３を、領域Ｉ３１のアドレス「Ｐ１」に従って携帯端末Ｐ１へ送信する。尚、この送信は、回線ｌ２を介して行われる。
【００８０】
送信情報Ｉ３は、携帯端末Ｐ１の受信手段１２ａにより受信される。そして、認識出力手段１２ｂに作動信号が送信される。認識出力手段１２ｂは、送信情報Ｉ３を認識し、携帯端末Ｐ１のタッチパネルである表示部Ｐ１−３に出力する手段である。その一例を、図２０に示す。図２０の表示部Ｐ１−３には、「Ａ１１」、「Ａ１５」等の座席番号が付されている。尚、この出力は、座席番号順になるように送信情報を受信するたびに更新される。しかし、本発明は、受信した順に、表示することを排除するものではない。
【００８１】
携帯端末を携帯するフライトアテンダントＦは、この表示部に出力された座席番号を見ることにより、適切にサービスを提供することが可能になる。すなわち、特定のサービスを所望する乗客に対して、サービスの提供に必要なものを持っていけばよくなり無駄が省ける。具体的には、オレンジジュースを待っている乗客のもとには、オレンジジュースのみを持っていけばよく、配膳等の分業化も可能になる。また、これにより、ドリンクを欲しない乗客は、一々尋ねられること無く、煩わしさがない。さらに、ドリンクを欲している乗客は、以上のように一度注文すれば、トイレ等に席を離れても、確実にフライトアテンダントＦによりドリンクが提供されるので、自分の番が回ってくるまで待っていなければならない問題も解消される。
【００８２】
以上により、ドリンクサービスの準備が出来た後、フライトアテンダントＦは、ドリンクサービスを行う。もちろん、ドリンクサービスを受けながら、以上のようにして情報を受信するようにしても良い。まず、フライトアテンダントＦは、座席番号「Ａ１１」の乗客Ｇ１にオレンジジュースを提供するために行き、オレンジジュースＳＤを提供する。そこで、当該業務を行ったことをフライトアテンダントＦは、携帯端末Ｐ１を介して、中央コンピュータＳへ通知記録する。
【００８３】
まず、フライトアテンダントＦは、携帯端末Ｐ１の表示部Ｐ１−３を指で触って、座席番号「Ａ１１」をマークする（図２１参照）。そして、送信ボタンＰ１−５を押す。これにより、業務行為入力手段１２ｃが作動する。業務行為入力手段１２ｃは、どのような業務行為を行ったのか、誰に対して行ったのか等の業務行為情報を認識し、行為者情報抽出手段１２ｄへ送信する手段である。尚、ここでは、位置情報である座席番号「Ａ１１」で特定される乗客にサービスを提供したことが認識される。
【００８４】
次に、行為者情報抽出手段１２ｄが作動する。行為者情報抽出手段１１ｂとは、メモリｐ１２のソフトウエアｓｐ２から行為者情報を抽出して、次の位置情報受信検出手段１２ｅに作動信号を送信する手段である。尚、本第二の実施例では、行為者情報は、当該携帯端末Ｐ１を表す装置情報「Ｐ１」である。
【００８５】
次に、位置情報受信検出手段１２ｅが作動する。位置情報受信検出手段１２ｅとは、指定した位置情報提供装置から提供される位置情報データから、又は携帯端末Ｐ１内に蓄積しているデータから位置情報を検出して、次の送信情報統合手段１２ｆに送信する手段である。本第二の実施例では、業務行為入力手段１２ｃで認識した座席番号「Ａ１１」が位置情報である。それ故、フライトアテンダントＦは、この場合は、新たに位置情報を検出する必要がない。もちろん、位置情報発信手段ｔ１２ａを介して、位置情報を検出しても良い。
【００８６】
次に、送信情報統合手段１２ｆが作動する。送信情報統合手段１２ｆとは、行為者情報や位置情報を、業務行為情報の一部又は従属事項として一つの送信情報として統合して、送信手段１２ｇに作動信号を送信する手段である。本第一の実施例では、行為者情報である装置情報「Ｐ１」や位置情報である座席番号「Ａ１１」を業務行為情報の一部又は従属事項として図２２のように送信情報Ｉ４をまとめる。尚、この送信情報の形式であるフォーマットは、ソフトウエアｓｐ２の中に送信情報フォーマットとして含まれていて、且つ当該送信情報フォーマットには送信先のアドレスも付されている。
【００８７】
図２２に、送信情報Ｉ４の模式図を示す。送信情報Ｉ４は、送信先アドレスをおさめる領域Ｉ４１と、行為者情報をおさめる領域Ｉ４２と、位置情報をおさめる領域Ｉ４３とからなっている。図２２では、領域Ｉ４１に送信先である中央コンピュータＳのアドレス「Ｓ」がおさめられている。また、領域Ｉ４２には、行為者情報である装置情報「Ｐ１」がおさめられている。さらに、領域Ｉ４３には、位置情報である座席番号「Ａ１１」がおさめられている。尚、送信情報Ｉ４は、当該情報の全てで、業務行為情報を形成している。
【００８８】
次に、送信手段１２ｇが作動する。送信手段１２ｇは、送信情報統合手段１２ｆによりまとめられた送信情報を、送信先のアドレスに従って送信する手段である。本第二の実施例では、送信情報Ｉ４を、領域Ｉ４１のアドレス「Ｓ」に従って中央コンピュータＳへ送信する。尚、この送信は、無線回線ｌ２を介して行われる。
【００８９】
送信された送信情報Ｉ４は、サーバコンピュータＳの受信手段２２ｃにより受信される。尚、受信手段２２ｃは、送信情報を受信し、受信時刻抽出手段２２ｈに作動信号を送信する手段である。
【００９０】
次に、受信時刻抽出手段２２ｈが作動する。受信時刻抽出手段２２ｈは、タイマ装置Ｗから送信情報を受信した時刻として時刻情報を抽出し、次の受信情報認識手段２２ｉに作動信号を送信する手段である。本第二の実施例では、タイマ装置Ｗは時計である。具体的には、タイマ装置Ｗから「２００３年１２月１日  １０時０８分」という時刻情報を抽出する。このように時刻情報として、年、月、日、時、分を抽出したが、その他に秒等を合わせて抽出可能にしても良い。また、タイマ装置Ｗは単なる時計である。しかし、例えば電波時計等であることを本発明は排除するものではない。本第二の実施例では、受信した時刻を時刻情報としているため、実際に業務行為を行った時刻と時刻情報における時刻とは異なっている。しかし、本発明において、時刻情報の時刻とは業務行為を行った時刻そのものでなくても良く、時刻情報により業務行為を業務日誌等に反映することが出来れば良い。すなわち、本発明における時刻情報は、業務行為を時系列的に整理及び管理するために用いるものであり、若干の許容範囲を含むものである。もちろん、業務行為を行った時刻そのものを時刻情報としても良い。尚、本第二の実施例では、中央コンピュータＳで時刻情報を抽出することとした。しかし、本発明は時刻情報を携帯端末Ｐ１で抽出して、送信情報Ｉ４の一部として送信されてくることを排除するものではない。もちろん、この時には携帯端末に、タイマ装置等が備わっていることが必要である。また、本発明は、時刻情報を抽出しないで、以下の手段により送信情報Ｉ４のみを業務行為情報として記録することを排除するものではない。
【００９１】
次に、受信情報認識手段２２ｉが作動する。受信情報認識手段２２ｉは、受信した送信情報から、当該受信情報が業務行為情報であり、行為者情報や位置情報を認識し、次の情報照合手段２２ｊに作動信号を送信する手段である。ここでは、まず、送信情報Ｉ４を受信情報としてそのまま置き換えて、領域Ｉ４２に含まれている装置情報「Ｐ１」を行為者情報として、そして、領域Ｉ４３に含まれている座席番号「Ａ１１」を位置情報として抽出する。次に、装置情報「Ｐ１」を行為者データベースＤＢ３（図２３参照）に照らし合わせて、行為者名である行為者情報「日ノ本  花子」を認識する。一方、座席番号「Ａ１１」を乗客データベースＤＢ４（図２４参照）に照らし合わせて、業務行為を行ったシートの座席番号である位置情報「Ａ１１」を認識する。この位置情報により、フライトアテンダントＦが当該業務行為を行ったときに機内の何れの場所にいたのかが分かるばかりでなく、どの乗客に対して行ったのかも分かるようになる。尚、当該データは、他に何も付していないので、この時間帯における予め決まっていた業務行為であると認識する。すなわち、当該時間帯の予乗客業務行為データベースＤＢ５に記録されているドリンクのサービスに関するものであると認識する。
尚、行為者データベースＤＢ３や乗客データベースＤＢ４は、予め、モニタＳ１やキーボードＳ２を用いて従業者により、構築されて補助記憶装置ｓ１４に記録されている。
【００９２】
次に、情報照合手段２２ｊが作動する。情報照合手段は、送信されてきた業務行為情報が、予定されていた業務であるのか否かを判別する手段である。具体的には、予乗客業務行為データベースＤＢ５と、予業務行為データベースＤＢ６と、に照合し、合致する業務行為が予め記録されているか否かを調べ、調べた内容を次の記録手段２２ｋでの記録に反映する手段である。それ故、行為者情報である装置情報「Ｐ１」と、座席番号である位置情報「Ａ１１」とを、予乗客業務行為データベースＤＢ５（図１７参照）や、行為者業務対応データベースＤＢ７（図１８参照）や、図示しない乗客データベースＤＢ４に照合し、「日ノ本花子」が「Ａ１１」の乗客に「オレンジジュース」の提供を行ったことが照合される。これにより、当該行為が予乗客業務行為データベースに予め記録されていたことが明らかになる。
【００９３】
次に、記録手段２２ｋが作動する。記録手段２２ｋは、これまでに照合したり、検知したりした業務行為情報を、業務行為データベースＳＤＢと、予乗客業務行為データベースＤＢ５と、予業務行為データベースＤＢ６と、に記録する手段である。ここでは、記録手段２２ｋは、業務行為データベースＳＤＢと、予乗客業務行為データベースＤＢ５と、に記録する。記録された業務行為データベースＳＤＢの一例を図２５に示す。図２５では、予乗客業務行為データベースＤＢ５と照合して合致しているので、関連付けて「予乗客」の印が記録されている。また、ドリンクのサービスで、オレンジジュースをサービスしているので、ドリンクの「Ｄ」とオレンジジュースの番号「３」で「Ｄ−３」と記録している。一方図２６の予業務行為データベースＤＢ６では、行ったという印として斜線が、固定端末の装置番号「ＰＳ１」等に付される。
【００９４】
このようにして、業務日誌等の記録をつけるときに、どのような業務行為を行ったのか、誰に対して行ったのか、何時行ったのか、適切に行われたのか、等を調べながら行うことが出来る。また、これにより、業務が適切に管理できるようになる。尚、本発明は、予乗客業務行為情報が、従業員からの指示に基づかずに行われる場合にも同様に適用できる。また、予乗客業務行為情報が予乗客業務行為データベースＤＢ５に記録されたときの時刻情報も併せて業務行為データベースに記録管理することを本発明は排除しない。
【００９５】
しかし、このようなドリンクサービスの合間に乗客Ｇ１から「毛布が欲しい。」とフライトアテンダントＦは、要求された。そこで、当該業務行為を行い、そして業務行為データベースＳＤＢに記録するまでの本第二の実施例における他の適用例を、図２７、２８を用いて、説明する。尚、図２７、２８には、上記手段による動作を時間の流れに従って説明している。図２７、２８では、上部から下部に至るに従い、時間が経過するように記載している。また、点線で中央コンピュータＳ、携帯端末Ｐ１、Ｐ１０、位置情報提供装置Ｔ１を示している。そして、それぞれ点線の中に、それぞれの手段を示している。尚、図２７に図２８は続いている。
【００９６】
まず、「毛布が欲しい。」と求められたフライトアテンダントＦは、当該求められた業務行為が自分が出来るか判断する。現在、フライトアテンダントＦは、ドリンクのサービスを行っているので、自分では行えない。それ故、誰か手の空いている他のフライトアテンダントへ当該業務行為の実行を頼もうと思い、中央コンピュータＳへ通知する。
【００９７】
但し、フライトアテンダントＦが、自分で行うときには、当該業務行為を行った後、当該業務に係る業務行為情報を携帯端末Ｐ１の図示しない画面から中央コンピュータＳへ通知送信することにより、業務行為データベースＳＤＢに記録される。この送信、記録は、少なくとも誰に対して行ったのか、又は何処にいて行ったのかを判別可能にする位置情報を伴う業務行為情報に対して行われる。そして、この業務行為データベースＳＤＢに記録されている業務行為情報には、行った時間に関する時刻情報や、どのような業務行為を行ったのかを示す情報を伴わせることが可能である。但し、携帯端末Ｐ１からの送信は、基本的には上記手段に基づく。しかし、携帯端末Ｐ１の移動ボタンＰ１−４を使って表示部Ｐ１−３を予定されていなかった業務行為を入力する図示しない表示画面に切り替えて、当該表示画面から入力することが好ましい。これにより、どのような業務行為を行ったのかを項目を選択することで容易にフライトアテンダントは入力可能である。尚、位置情報は、位置情報提供装置Ｔ１等から受信検出することにより行うのが良い。
【００９８】
まず、フライトアテンダントＦは、誰か手の空いている他のフライトアテンダントへ当該業務行為の実行を頼むために、携帯端末Ｐ１の移動ボタンＰ１−４を使って表示部Ｐ１−３を、予定されていなかった業務行為を入力可能にする画面に切り替える。これにより、項目を選択することで、容易に当該業務行為の内容を伝えることが可能になる。切り替わった画面を表示した表示部Ｐ１−３を図２９に示す。
【００９９】
図２９のタッチパネルである表示部Ｐ１−３には、他のフライトアテンダントへ要求を入力する画面Ａ１が示されている。項目ａ１は、出入国届けや税関に届け出る書類の記載について助言をするサービスを示している。また、項目ａ２は、機内でパソコン等の電化製品を使いたいのでその説明等をするサービスを示している。項目ａ３は、毛布等の用品を貸与するサービスを示している。また、項目ａ４は、飲食物を提供するサービスを示している。また、項目ａ５は、薬やバンドエイド等の医薬品のサービスを示している。さらに、項目ａ６は、具合が悪い乗客に対する検温等の医療サービスを示している。そして、これらの項目は、タッチパネルである表示部Ｐ１−３を指で触ったり、タッチペンで指定したりすることでこれらの項目を入力可能にする。尚、本発明は、これらの項目をさらに細分化して指定可能なように画面Ａ１の下層にさらにいくつかの画面を設けることを排除するものではない。しかし、本第二の実施例では、画面Ａ１よりも下層の画面を設けていない。また、本発明は、文章の入力等により、業務行為を伝えることや、それに適した画面を用いることを排除するものではない。
【０１００】
フライトアテンダントＦは、携帯端末Ｐ１の移動ボタンＰ１−４を使って表示部Ｐ１−３を画面４にし、画面４の項目ａ３を指で押す。そして、項目ａ３をマークした後に、送信ボタンＰ１−５を押す。これにより、予業務行為入力手段１２ｈが作動する。予業務行為入力手段１２ｈは、どのような業務行為を求められたのか、誰に対して行うのか等の予業務行為情報を認識し、行為者情報抽出手段１２ｄへ送信する手段である。尚、ここでは、項目ａ３の符号「ａ３」で認識される毛布等の用品を貸与するサービスが予業務行為情報の一部として認識される。
【０１０１】
次に、行為者情報抽出手段１２ｄが作動する。行為者情報抽出手段１２ｄとは、メモリｐ１２のソフトウエアｓｐ２から行為者情報を抽出して、次の位置情報受信検出手段１２ｅに作動信号を送信する手段である。尚、ここでは、行為者情報は、当該携帯端末Ｐ１を表す装置情報「Ｐ１」である。
【０１０２】
次に、位置情報受信検出手段１２ｅが作動する。位置情報受信検出手段１２ｅとは、指定した位置情報提供装置から提供される位置情報データから、又は携帯端末Ｐ１内に蓄積しているデータから位置情報を検出して、次の送信情報統合手段１２ｆに送信する手段である。ここでは、携帯端末Ｐ１を位置情報発信手段Ｔ１に近づけて、その位置情報発信手段ｔ１２ａから位置情報データを受信する。つまり、位置情報受信検出手段１２ｅは、送受信部Ｐ１−１から当該位置情報データを受信し、それに含まれる位置情報である装置情報「Ｔ１」を検出する。尚、ここで、検出した位置情報は、予業務行為情報に関する位置情報であるので、予位置情報として扱われる。
【０１０３】
次に、送信情報統合手段１２ｆが作動する。送信情報統合手段１２ｆとは、行為者情報や位置情報を、予業務行為入力手段１２ｈで認識した予業務行為情報の一部又は従属事項として一つの送信情報として統合して、送信手段１２ｇに作動信号を送信する手段である。ここでは、行為者情報である装置情報「Ｐ１」や位置情報である装置情報「Ｔ１」を予業務行為情報の一部又は従属事項として図３０のように送信情報Ｉ５をまとめる。尚、この送信情報の形式であるフォーマットは、ソフトウエアｓｐ２の中に送信情報フォーマットとして含まれていて、且つ当該送信情報フォーマットには送信先のアドレスも付されている。
【０１０４】
図３０に、送信情報Ｉ５の模式図を示す。送信情報Ｉ５は、送信先アドレスをおさめる領域Ｉ５１と、行為者情報をおさめる領域Ｉ５２と、予位置情報である位置情報をおさめる領域Ｉ５３とからなっている。図３０では、領域Ｉ５１に送信先である中央コンピュータＳのアドレス「Ｓ」がおさめられている。また、領域Ｉ５２には、行為者情報である装置情報「Ｐ１」がおさめられている。さらに、領域Ｉ５３には、位置情報である装置情報「Ｔ１」がおさめられている。さらに、領域Ｉ５４には、予業務行為情報の一部として認識された項目ａ３の符号「ａ３」がおさめられている。送信情報Ｉ５は、当該情報の全てで、予業務行為情報を形成している。
【０１０５】
次に、送信手段１２ｇが作動する。送信手段１２ｇは、送信情報統合手段１２ｆによりまとめられた送信情報を、送信先のアドレスに従って送信する手段である。本第二の実施例では、送信情報Ｉ５を、領域Ｉ５１のアドレス「Ｓ」に従って中央コンピュータＳへ送信する。尚、この送信は、無線回線ｌ２を介して行われる。
【０１０６】
送信された送信情報Ｉ５は、サーバコンピュータＳの受信手段２２ｃにより受信される。尚、受信手段２２ｃは、送信情報を受信し、受信時刻抽出手段２２ｈに作動信号を送信する手段である。
【０１０７】
次に、受信時刻抽出手段２２ｈが作動する。受信時刻抽出手段２２ｈは、タイマ装置Ｗから送信情報を受信した時刻として時刻情報を抽出し、次の受信情報認識手段２２ｉに作動信号を送信する手段である。ここでは、タイマ装置Ｗは時計である。具体的には、タイマ装置Ｗから「２００３年１２月１日  １０時０９分」という時刻情報を抽出する。このように時刻情報として、年、月、日、時、分を抽出したが、その他に秒等を合わせて抽出可能にしても良い。また、タイマ装置Ｗは単なる時計である。しかし、例えば電波時計等であることを本発明は排除するものではない。尚、本発明は、この手段により、時刻情報を抽出しないで以下の手段が作動することを排除するものではない。
【０１０８】
次に、受信情報認識手段２２ｉが作動する。受信情報認識手段２２ｉは、受信した送信情報から、当該受信情報が何に関する情報であり、行為者情報や位置情報を認識し、次の情報照合手段２２ｊに作動信号を送信する手段である。ここでは、まず、送信情報Ｉ５を受信情報としてそのまま置き換えて、領域Ｉ５２に含まれている装置情報「Ｐ１」を行為者情報として、そして、領域Ｉ５３に含まれている装置情報「Ｔ１」を予位置情報として認識する。これは、当該送信情報の形式が、予業務行為情報の形式だからである。次に、装置情報「Ｐ１」を行為者データベースＤＢ３（図２３参照）に照らし合わせて、行為者名である行為者情報「日ノ本  花子」を認識する。一方、装置情報「Ｔ１」を乗客データベースＤＢ４（図２４参照）に照らし合わせて、業務行為を行うシートの座席番号である位置情報「Ａ１１」を認識する。この位置情報により、フライトアテンダントＦが当該業務行為を行うのを求められたのがどの乗客からなのか分かるようになる。さらに、領域Ｉ５４に含まれている符号「ａ３」を予業務行為情報のサービスとして認識する。尚、この符号「ａ３」がどのサービスに対応しているのかは、その対応関係を示した図示しないサービスデータベースＤＢ８に照合することにより行われる。
【０１０９】
次に、記録手段２２ｋが作動する。記録手段２２ｋは、これまでに照合したり、検知したりした情報を、業務行為データベースＳＤＢと、予乗客業務行為データベースＤＢ５と、予業務行為データベースＤＢ６と、に記録する手段である。ここでは、記録手段２２ｋは、予業務行為データベースＤＢ６に記録する。記録された予業務行為データベースＤＢ６の一例を図３１に示す。
【０１１０】
次に、携帯端末特定手段２２ｆが作動する。携帯端末特定手段２２ｆは、認識記録された予業務行為情報を、サービス提供のために、少なくとも一の携帯端末を特定する手段である。携帯端末特定手段２２ｆは、行為者業務対応データベースＤＢ７を用いて、携帯端末を特定する。行為者業務対応データベースＤＢ７は、提供されるサービスに伴い、「サービス」と当該サービスを提供する乗務員が携帯する携帯端末の「装置情報」とを対応させて記録したものである（図１８参照）。ここでは、この時間帯に予定が入っていない携帯端末を特定する。具体的には、何も行っていない携帯端末の装置番号は「Ｐ１０」のみであったので、携帯端末Ｐ１０が特定される。尚、本発明は、何も行っていない携帯端末が複数あった場合には、その全てを指定することも出来るし、又はその一つを特定することを排除するものでもない。
【０１１１】
次に、要求統合手段２２ｇが作動する。要求統合手段２２ｇは、これまでの要求を統合して、特定した携帯端末へ送信可能にまとめる手段である。ここでは、図３２のように送信情報Ｉ６をまとめる。尚、図３２の送信情報Ｉ６は、送信先アドレスをおさめる領域Ｉ６１と、予位置情報をおさめる領域Ｉ６２と、サービスを特定する符号をおさめる領域Ｉ６３とからなっている。図３２では、領域Ｉ６１に送信先である中央コンピュータＳのアドレス「Ｐ１０」がおさめられている。また、領域Ｉ６２には、予位置情報である座席番号「Ａ１１」がおさめられている。さらに、領域Ｉ６３には、サービスを特定する符号「ａ３」がおさめられている。
【０１１２】
次に、送信手段２２ｂが作動する。送信手段２２ｂは、要求統合手段２２ｇによりまとめられた送信情報を、送信先のアドレスに従って送信する手段である。ここでは、送信情報Ｉ６を、領域Ｉ６１のアドレス「Ｐ１０」に従って携帯端末Ｐ１０へ送信する。
【０１１３】
携帯端末Ｐ１０の受信手段１２ａにより、送信情報Ｉ６は受信される。そして、認識出力手段１２ｂに作動信号が送信される。認識出力手段１２ｂは、送信情報Ｉ６を認識し、携帯端末Ｐ１０のタッチパネルである表示部Ｐ１−３に出力する手段である。その一例を、図３３に示す。図３３の表示部Ｐ１−３には、「Ａ１１」と、サービスの内容を示す項目ａ３が表示される。尚、項目ａ３が表示されるのは、符号「ａ３」に対応するのが項目ａ３であるデータがソフトウエアｓｐ２に含まれているからである。これにより、携帯端末Ｐ１０の表示部Ｐ１−３を見たフライトアテンダントは、誰に何を提供すればよいのかを認識できるようになる。尚、本第二の実施例では、他のフライトアテンダントからの要求を受信した携帯端末Ｐ１０は、着信音等を出力しない。これは、乗客に余計な音を提供して不快感を与えるのを防止するためである。しかし、本発明は、フライトアテンダントに着信を知らせるために、音を発したり、振動をはっしたりすることを排除するものではない。
【０１１４】
その結果、受信した携帯端末Ｐ１０を携帯するフライトアテンダントは、毛布等を座席番号「Ａ１１」に基づき乗客Ｇ１に提供した。それ故、当該フライトアテンダントは、当該業務の完了を中央コンピュータＳへ通知する。まず、タッチパネルである表示部Ｐ１−３を指で押し、当該業務行為を指定する。そして、送信ボタンＰ１−５を押す。
【０１１５】
これを受けて、業務行為入力手段１２ｃが作動し、当該サービスの内容を示す「ａ３」と、位置情報である座席番号「Ａ１１」とを認識する。続いて、行為者情報抽出手段１２ｄが作動し、装置情報「Ｐ１０」を抽出する。さらに、位置情報受信検出手段１２ｅは、業務行為入力手段１２ｃで認識した座席番号「Ａ１１」を位置情報として認識する。そして、送信情報統合手段１２ｆが、これらを送信情報Ｉ７（図３４参照）としてまとめる。そして、送信手段１２ｇは、送信情報Ｉ７の送信先アドレスに従って、送信情報Ｉ７を中央コンピュータＳへ送信する。尚、業務行為入力手段１２ｃ、行為者情報抽出手段１２ｄ、位置情報受信検出手段１２ｅ、送信情報統合手段１２ｆ、送信手段１２ｇは、既に本第二の実施例の一態様として説明しているので、説明を省略する。
【０１１６】
送信された送信情報Ｉ７は、サーバコンピュータＳの受信手段２２ｃにより受信される。次に、受信時刻抽出手段２２ｈが作動し、タイマ装置Ｗから送信情報を受信した時刻として時刻情報「２００３年１２月１日  １０時１４分」という時刻情報を抽出する。次に、受信情報認識手段２２ｉが作動し、受信情報認識手段２２ｉは、受信した送信情報Ｉ７から、装置情報「Ｐ１０」を行為者情報として、そして、座席番号「Ａ１１」を位置情報として、そして符号「ａ３」を業務行為の内容として抽出する。尚、装置情報「Ｐ１」を行為者データベースＤＢ３（図２３参照）に照らし合わせて、行為者情報「鈴木  和子」を認識する。一方、座席番号「Ａ１１」を乗客データベースＤＢ４（図２４参照）に照らし合わせて、業務行為を行ったシートの座席番号である位置情報「Ａ１１」を認識する。そして、符号「ａ３」より、図示しないサービスデータベースＤＢ８に照合して、毛布等の貸与のサービスに関するものであると当該業務行為を認識する。
【０１１７】
次に、情報照合手段２２ｊが作動する。情報照合手段２２ｊは、予乗客業務行為データベースＤＢ５と、予業務行為データベースＤＢ６と、に照合し、合致する業務行為が予め記録されているか否かを調べ、調べた内容を次の記録手段２２ｋでの記録に反映する。それ故、行為者情報である装置情報「Ｐ１」と、座席番号である位置情報「Ａ１１」とを、予乗客業務行為データベースＤＢ５（図１７参照）や、行為者業務対応データベースＤＢ７（図１８参照）や、図示しない乗客データベースＤＢ４に照合し、「鈴木和子」が「Ａ１１」の乗客に「毛布等の貸与」を行ったことが照合される。これにより、当該行為が予業務行為データベース（図３１参照）に予め記録されていたことが明らかになる。
【０１１８】
次に、記録手段２２ｋが作動する。記録手段２２ｋは、これまでに照合したり、検知したりした業務行為情報を、業務行為データベースＳＤＢと、予乗客業務行為データベースＤＢ５と、予業務行為データベースＤＢ６と、に記録する手段である。ここでは、記録手段２２ｋは、業務行為データベースＳＤＢと、予業務行為データベースＤＢ６と、に記録する。記録された業務行為データベースＳＤＢの一例を図３５に示す。図３５では、予業務行為データベースＤＢ６と照合して合致しているので、関連付けて「予」の印が記録されている。また、サービスの内容を特定する「毛布」と記録している。一方、図３６の予業務行為データベースＤＢ６では、行ったという印として斜線が、固定端末の座席番号「Ａ１１」等に付される。
【０１１９】
以上のようにして、予め決まっていた業務行為や、突発的に入った業務行為等を、確実に業務行為データベースに記録することが可能になる。そして、従来からある手段を用いて、この業務行為データベースに記録してある業務行為情報から、行為者ごと、時間ごと、位置情報ごと、提供したサービスごと、等でまとめて、乗務員等である従業者が中央コンピュータＳから出力することが可能になる。また、中央コンピュータＳから統括コンピュータへ当該業務行為情報を送信し、統括コンピュータから出力することも可能になる。その結果、出力されたことに基づき、適切且つ確実に従業者が業務日誌等を作成することができるようになる。
【０１２０】
ところで、緊急時には、緊急なことを示す緊急情報を乗務員、従業者及び／又は乗客の皆で、共有するようにすることもできる。ここで、緊急時とは、急病人の発生、ハイジャックの発生、火災等の発生等が含まれる。また、緊急情報には、機内や車内のどこで緊急事態が起こり何処から送信されてきたのかを判別可能にするために、少なくとも緊急位置情報を含んだり、付したりするようにしたほうができる。これらの時には、例えば、携帯端末Ｐ１の移動ボタンＰ１−４と送信ボタンＰ１−５を同時に押したり、固定端末ＰＳ１の特定の画面を触ったり、又はこれらに入力したりすることにより、入力が可能である。そして、入力された緊急情報は、他の業務行為に関する情報よりも優先して、少なくとも他の全ての携帯端末や固定端末に送信され且つ出力されるようにすることが出来る。もちろん、全ての携帯端末や固定端末に送信するようにすることも可能である。これにより、緊急時に迅速に対応をとることが出来るようになる。また、同時に統括コンピュータに送信されることにより、地上でも容易に且つ確実に緊急情報を知ることが出来るようになり、乗物内の治安を適切に守ることが出来るようになる効果を有する。尚、このような緊急時の緊急情報も業務行為データベースに反映される。これにより、日常の業務の遅れの原因や解決を併せて理解することができ、業務日誌等の記録が乗務員の業務行為の管理に生かされるようになる。
【０１２１】
以上、本発明に係る上記本第一の実施例及び上記本第二の実施例を説明した。そして、これらは、機内でのサービスを主題にした本発明に係る一実施形態である。しかし、本発明は、機内以外に、電車、バス等の乗務員と乗客がいる場所での適用を排除するものではない。また、本発明は、情報の送信、記録に際して、音声や画像を用いることを排除するものではない。それ故、固定端末や携帯端末に、マイク、スピーカ、デジタルカメラ等の入出力機器を備えるようにしても良い。
【０１２２】
最後に、本発明は、上記本第一の実施例及び上記第二の実施例における種々の組合せを含むものである。そして、上記本第一の実施例及び上記第二の実施例以外の態様による実施を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明に係る乗物内業務記録支援方法を実現する乗物内業務記録支援システムの全体の構成例を示した模式図である。
【図２】本発明に係る本第一の実施例の模式図である。
【図３】図２の本第一の実施例のブロック図である。
【図４】本第一の実施例における携帯端末の模式図である。
【図５】本第一の実施例における手段の関係を時間に従い表した流れ図である。
【図６】本第一の実施例における送信情報の一例である。
【図７】本第一の実施例における行為者データベースの一例である。
【図８】本第一の実施例における乗客データベースの一例である。
【図９】本第一の実施例における業務行為データベースの一例である。
【図１０】本発明に係る本第二の実施例の模式図である。
【図１１】図１０の本第二の実施例のブロック図である。
【図１２】本第二の実施例における携帯端末の模式図である。
【図１３】本第二の実施例における手段の関係を時間に従い表した流れ図である。
【図１４】本第二の実施例における手段の関係を時間に従い表した流れ図である。
【図１５】固定端末の画面の一例である。
【図１６】本第二の実施例における送信情報の一例である。
【図１７】本第二の実施例における予乗客業務行為データベースの一例である。
【図１８】本第二の実施例における行為者業務対応データベースの一例である。
【図１９】本第二の実施例における送信情報の一例である。
【図２０】本第二の実施例における携帯端末の表示部の一例である。
【図２１】本第二の実施例における携帯端末の表示部の一例である。
【図２２】本第二の実施例における送信情報の一例である。
【図２３】本第二の実施例における行為者データベースの一例である。
【図２４】本第二の実施例における乗客データベースの一例である。
【図２５】本第二の実施例における業務行為データベースの一例である。
【図２６】本第二の実施例における予業務行為データベースの一例である。
【図２７】本第二の実施例における手段の関係を時間に従い表した流れ図である。
【図２８】本第二の実施例における手段の関係を時間に従い表した流れ図である。
【図２９】本第二の実施例における携帯端末の表示部の一例である。
【図３０】本第二の実施例における送信情報の一例である。
【図３１】本第二の実施例における予業務行為データベースの一例である。
【図３２】本第二の実施例における送信情報の一例である。
【図３３】本第二の実施例における携帯端末の表示部の一例である。
【図３４】本第二の実施例における送信情報の一例である。
【図３５】本第二の実施例における業務行為データベースの一例である。
【図３６】本第二の実施例における予業務行為データベースの一例である。
【符号の説明】
【０１２４】
Ｓ  中央コンピュータ
ｓ１１  ＣＰＵ        ｓ１２  メモリ        ｓ１３  通信装置
ｓ１４  補助記憶装置  Ｗ  タイマ装置
ｓｓ１、ｓｓ２  ソフトウエア
ＳＤＢ  業務行為データベース
ＤＢ１、ＤＢ３  行為者データベース
ＤＢ２、ＤＢ４  乗客データベース
ＤＢ５  予乗客業務行為データベース    ＤＢ６  予業務行為データベース
ＤＢ７  行為者業務対応データベース    ＤＢ８  サービスデータベース
ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３、ＰＳｎ  固定端末
ｐｓ１１  ＣＰＵ    ｐｓ１２  メモリ    ｐｓ１３  通信装置
ｓｐｓ２  ソフトウエア
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ１０、Ｐｎ  携帯端末
ｐ１１  ＣＰＵ        ｐ１２  メモリ        ｐ１３  通信装置
ｐ１４  補助記憶装置
ｓｐ１、ｓｐ２  ソフトウエア
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔｎ  位置情報提供装置
ｔ１１  発信機 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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