(57)【要約】【課題】部分加熱と全面加熱とを切換可能にすることで、多様な材質の包装用フィルムに対応できるフィルム加熱装置及びブリスターパックの製造装置を提供する。【解決手段】フィルム加熱装置１２は、第１加熱手段３７と第２加熱手段３８とを備えている。第１加熱手段３７及び第２加熱手段３８には、それぞれ加熱上型３９と加熱下型４０とが装着されている。加熱上型３７及び加熱下型３８として、部分加熱時には部分加熱用型が装着され、全面加熱時には全面加熱用型が装着される。また、第１加熱手段３７と第２加熱手段３８は、移動手段５１によって、包装用フィルムに対して接離方向へ往復移動させられる。また、第１加熱手段３７の往復移動が移動手段５１のリンク機構５２によって伝達にされることで、第２加熱手段３８が往復移動させられるとともに、切換え機構６３によって、第２加熱手段３８の往復移動の許容と禁止とが切換え可能になっている。【選択図】      図１
2005289500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１加熱手段と第２加熱手段とを備え、
前記第１及び第２加熱手段に装着された加熱型を当接させることで、フィルムを両面から加熱するためのフィルム加熱装置であって、
前記加熱型として、部分加熱時には、前記フィルム対面側に複数の凸部を有する部分加熱用型を装着可能に構成するとともに、全面加熱時には、前記フィルム対面側が平面をなす全面加熱用型を装着可能に構成し、
前記第１及び第２加熱手段をそれぞれ前記フィルムに対して接離方向に往復移動させるための移動手段を設けたことを特徴とするフィルム加熱装置。
【請求項２】
前記フィルムは、帯状をなし、かつ、前記第１加熱手段と第２加熱手段との間を略水平に移送可能に設けられ、
前記フィルムの下面側に、下流側装置の支持面と略同一高さを有する支持面を具備するとともに、前記凸部を挿通可能な挿通孔を有する前記部分加熱用型装着時用のガイドプレートを着脱可能に備えることを特徴とする請求項１に記載のフィルム加熱装置。
【請求項３】
前記移動手段は、少なくとも前記第２加熱手段の往復移動の許容と禁止とを切換え可能な切換え機構を具備することを特徴とする請求項１または２に記載のフィルム加熱装置。
【請求項４】
前記フィルムは、帯状をなし、かつ、前記第１加熱手段と第２加熱手段との間を略水平に移送可能に設けられたものであって、
前記第１加熱手段は前記フィルムの上方に設けられるとともに、
前記第２加熱手段は前記フィルムの下方に設けられ、
前記部分加熱用型を装着する際には、前記切換え機構により前記第２加熱手段の往復移動を許容し、前記第１及び第２加熱手段双方を往復移動させ、
前記全面加熱用型を装着する際には、前記切換え機構により前記第２加熱手段の往復移動を禁止し、前記第１加熱手段のみを往復移動させるように構成したことを特徴とする請求項３に記載のフィルム加熱装置。
【請求項５】
前記切換え機構は、前記第２加熱手段の往復移動を禁止する際には、前記第２加熱手段に装着された加熱型における前記フィルムへの対面側の平面が、下流側装置の支持面と略同一高さに位置するように、前記第２加熱手段を固定することを特徴とする請求項４に記載のフィルム加熱装置。
【請求項６】
前記フィルムの長手方向にテンションを付与するためのテンション付与手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のフィルム加熱装置。
【請求項７】
前記移動手段は、前記第１加熱手段の往復移動を前記第２加熱手段に伝達して往復移動させるためのリンク機構を備え、
前記切換え機構は、前記リンク機構の動作伝達を解除可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のフィルム加熱装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のフィルム加熱装置を具備してなるブリスターパックの製造装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のフィルム加熱装置と、
前記フィルム加熱装置により加熱された部位にポケット部を成形するポケット成形手段と、
前記成形されたポケット部に内容物を収容する収容装置と、
少なくとも前記ポケット部を塞ぐようにしてカバーフィルムを前記フィルムに取着する取着装置とを具備してなるブリスターパックの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装用フィルムに対し複数のポケット部を形成する際等において、フィルムを加熱するためのフィルム加熱装置に関するものであり、また、前記ポケット部を塞ぐようにしてカバーフィルムを包装用フィルムに取着してなるブリスターパックの製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ブリスターパックとしてのＰＴＰシートは、例えば熱可塑性樹脂フィルムよりなり複数のポケット部を備えた包装用フィルムと、ポケット部を塞ぐようにして包装用フィルムに取着されたアルミニウム製のカバーフィルムとを有している。各ポケット部には錠剤が収容されている。
【０００３】
従来、ＰＴＰシートを製造する装置は、包装用フィルムにポケット部を形成するためのポケット部形成装置を備えている。該ポケット部形成装置は、包装用フィルムを加熱軟化するための加熱手段と、成形凸部を押し付けてポケット部の形状を成形するためのポケット成形手段とを備えている。
【０００４】
ポケット部が形成される際には、まず、加熱手段において、離間した上部ヒータプレートと下部ヒータプレートとの間に、帯状の包装用フィルムが移送される。そして、両ヒータプレートに挟まれることで、包装用フィルムが加熱軟化される。次に、加熱軟化された包装用フィルムは、ポケット成形手段へと移送される。該ポケット成形手段では、上型とベースとによって包装用フィルムが挟まれる。さらに、包装用フィルムに向かって、成形凸部を突出させることで、ポケット部が形成される。  
【０００５】
一般に、前記加熱手段には、部分加熱方式と全面加熱方式の２種類のタイプがある。部分加熱方式の加熱手段では、両ヒータプレートに、ポケット部に対応した突出部が具備されている。両ヒータプレートの間には、突出部に対応した孔の形成されたガイドが設けられており、該ガイドに沿って包装用フィルムが移送されるようになっている。そして、両ヒータプレートが互いに接離方向に往復移動することで、突出部が包装用フィルムに当接し、ポケット部形成位置が加熱される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
一方、全面加熱方式の加熱手段では、両ヒータプレートの加熱面が平面をなしているとともに、下部ヒータプレートが所定位置に固定されており、該下部ヒータプレートに沿って包装用フィルムが移送されるようになっている。そして、上部ヒータプレートが下部ヒータプレートに対して接離方向に往復移動することで、包装用フィルムの全面が加熱されるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−１７０９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、包装用フィルムの材質が主にＰＰ（ポリプロピレン）からなる場合には、部分加熱方式が適しており、主にＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）からなる場合には、全面加熱方式が適している。この点、従来では、包装用フィルムの材質に応じて、異なる方式の加熱手段を備えた別の装置を用意する必要があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、部分加熱と全面加熱とを切換可能にすることで、多様な材質の包装用フィルムに対応できるフィルム加熱装置及びブリスターパックの製造装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【００１０】
手段１．第１加熱手段と第２加熱手段とを備え、前記第１及び第２加熱手段に装着された加熱型を当接させることで、フィルムを両面から加熱するためのフィルム加熱装置であって、前記加熱型として、部分加熱時には、前記フィルム対面側に複数の凸部を有する部分加熱用型を装着可能に構成するとともに、全面加熱時には、前記フィルム対面側が平面をなす全面加熱用型を装着可能に構成し、前記第１及び第２加熱手段をそれぞれ前記フィルムに対して接離方向に往復移動させるための移動手段を設けたことを特徴とするフィルム加熱装置。
【００１１】
上記手段１によれば、フィルムを部分加熱する場合には、第１加熱手段及び第２加熱手段に複数の凸部を有する部分加熱用型が装着される。そして、移動手段を作動させることによって、第１及び第２加熱手段を接近させる。これにより、部分加熱用型によってフィルムが挟持され、前記凸部がフィルムに当接させられる。このため、該フィルムを部分的に加熱させることができる。また、フィルムを全面加熱する場合には、第１加熱手段及び第２加熱手段にフィルム対面側が平面をなす全面加熱用型が装着される。そして、移動手段を作動させることによって、第１及び第２加熱手段を接近させる。これにより、全面加熱用型の平面がフィルムの全面に当接させられ、該フィルムの全面を加熱させることができる。従って、１台のフィルム加熱装置によって、部分加熱と全面加熱の両方を実施することができる。その結果、フィルムの材質等に応じて、部分加熱か全面加熱かを選択することができ、多様な材質のフィルムに対応させることが可能となる。
【００１２】
手段２．前記フィルムは、帯状をなし、かつ、前記第１加熱手段と第２加熱手段との間を略水平に移送可能に設けられ、前記フィルムの下面側に、下流側装置の支持面と略同一高さを有する支持面を具備するとともに、前記凸部を挿通可能な挿通孔を有する前記部分加熱用型装着時用のガイドプレートを着脱可能に備えることを特徴とする手段１に記載のフィルム加熱装置。
【００１３】
上記手段２によれば、第１加熱手段と第２加熱手段との間を略水平に移送される帯状のフィルムが部分加熱される場合には、ガイドプレートが装着される。第１加熱手段及び第２加熱手段のうち、フィルム下側の加熱手段に装着された加熱型の凸部を、前記ガイドプレートの挿通孔を通してフィルムへと当接させることができる。これにより、フィルムを両面から直接加熱させることができる。また、ガイドプレートには、下流側装置の支持面と略同一高さを有する支持面が具備されており、両支持面はほぼ連続した面となる。このため、部分加熱用型をフィルムから離間させた際に、フィルムが加熱により軟化され、伸張しやすい状態であっても、自重で垂れてしまうことがない。従って、垂れに起因して、フィルムが長手方向に伸張されて幅方向に縮んでしまったり、下流側装置の支持面端部の跡が形成されてしまったりする等の不具合を抑制できる。また、全面加熱時には、ガイドプレートを取り外すことで、ガイドプレートが邪魔になることなく、加熱型の平面をフィルム全面に当接させることができる。
【００１４】
手段３．前記移動手段は、少なくとも前記第２加熱手段の往復移動の許容と禁止とを切換え可能な切換え機構を具備することを特徴とする手段１または２に記載のフィルム加熱装置。
【００１５】
上記手段３によれば、切換え機構によって、第２加熱手段の往復移動が許容されたり、禁止されたりする。これにより、例えば、第２加熱手段の往復移動が許容された場合には、第１及び第２加熱手段の双方をフィルムに対して接離方向に往復移動させることができる。また、第２加熱手段の往復移動が許容された場合には、第２加熱手段を固定させ、第１加熱手段のみを接離方向に往復移動させることができる。このように、切換え機構を適宜切換えることにより、部分加熱か全面加熱か等といった状況に応じて、第１及び第２加熱手段の動きを選択することができ、適切にフィルムを加熱させることができる。
【００１６】
手段４．前記フィルムは、帯状をなし、かつ、前記第１加熱手段と第２加熱手段との間を略水平に移送可能に設けられたものであって、前記第１加熱手段は前記フィルムの上方に設けられるとともに、前記第２加熱手段は前記フィルムの下方に設けられ、前記部分加熱用型を装着する際には、前記切換え機構により前記第２加熱手段の往復移動を許容し、前記第１及び第２加熱手段双方を往復移動させ、前記全面加熱用型を装着する際には、前記切換え機構により前記第２加熱手段の往復移動を禁止し、前記第１加熱手段のみを往復移動させるように構成したことを特徴とする手段３に記載のフィルム加熱装置。
【００１７】
上記手段４によれば、第１加熱手段と第２加熱手段との間を略水平に移送される帯状のフィルムを部分加熱する場合には、切換え機構によって第２加熱手段の往復移動を許容させ、第１及び第２加熱手段双方を往復移動させる。これにより、前記両加熱手段がフィルムに接近させられた際にのみ、部分加熱用型の凸部をフィルムに当接させることができ、前記両加熱手段が離間させられた際には、部分加熱用型をフィルムから離間させることができる。このため、フィルムを移送させる際等において、加熱するタイミングでないのに部分加熱用型にフィルムが接してしまい、不要な部分まで加熱されてしまうといった不具合を抑制できる。一方、前記フィルムを全面加熱する場合には、切換え機構によって第２加熱手段の往復移動を禁止させ、第１加熱手段のみを往復移動させる。このとき、第２加熱手段側の全面加熱用型の平面に沿ってフィルムが移送されるように、第２加熱手段を固定させておけば、第１及び第２加熱手段によって挟まれる際だけでなく、移送の際にもフィルムが加熱されることとなる。このため、加熱時間を短縮させることができ、効率よくフィルムを加熱させることができる。
【００１８】
手段５．前記切換え機構は、前記第２加熱手段の往復移動を禁止する際には、前記第２加熱手段に装着された加熱型における前記フィルムへの対面側の平面が、下流側装置の支持面と略同一高さに位置するように、前記第２加熱手段を固定することを特徴とする手段４に記載のフィルム加熱装置。
【００１９】
上記手段５によれば、全面加熱時には、切換え機構によって、第２加熱手段の往復移動が禁止される。また、第２加熱手段に装着された全面加熱用型の平面が、下流側装置の支持面と略同一高さに位置するように、前記第２加熱手段が固定される。すなわち、前記平面と前記支持面とは、ほぼ連続した面となる。このため、フィルムが加熱により軟化され、伸張しやすい状態であっても、自重で垂れてしまうことがない。従って、垂れに起因して、フィルムが長手方向に伸張されて幅方向に縮んでしまったり、下流側装置の支持面端部の跡が形成されてしまったりする等の不具合を抑制できる。
【００２０】
手段６．前記フィルムの長手方向にテンションを付与するためのテンション付与手段を備えることを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載のフィルム加熱装置。
【００２１】
上記手段６によれば、テンション付与手段によって、フィルムの長手方向にテンションが付与される。このため、フィルムの長手方向の弛みを抑制できる。また、帯状のフィルムが移送される場合には、該フィルムを幅方向に位置ずれを起こさせることなくまっすぐに移送させるができる。
【００２２】
手段７．前記移動手段は、前記第１加熱手段の往復移動を前記第２加熱手段に伝達して往復移動させるためのリンク機構を備え、前記切換え機構は、前記リンク機構の動作伝達を解除可能であることを特徴とする手段１乃至６のいずれかに記載のフィルム加熱装置。
【００２３】
上記手段７によれば、リンク機構によって、第１加熱手段の往復移動が第２加熱手段に伝達されることで、第２加熱手段が往復移動させられる。このため、第２加熱手段専用の往復移動させるための装置を設ける必要がない。従って、フィルム加熱装置の製造コストの増加を抑制することができる。また、切換え機構によって、リンク機構の動作伝達を解除させることで、第２加熱手段の往復移動が禁止され、第１加熱手段のみを往復移動させることができる。
【００２４】
手段８．手段１乃至７のいずれかに記載のフィルム加熱装置を具備してなるブリスターパックの製造装置。
【００２５】
上記手段８によれば、１台のブリスターパックの製造装置によって、多様な材質のフィルムを用いてブリスターパックを製造することができる。
【００２６】
手段９．手段１乃至８のいずれかに記載のフィルム加熱装置と、前記フィルム加熱装置により加熱された部位にポケット部を成形するポケット成形手段と、前記成形されたポケット部に内容物を収容する収容装置と、少なくとも前記ポケット部を塞ぐようにしてカバーフィルムを前記フィルムに取着する取着装置とを具備してなるブリスターパックの製造装置。
【００２７】
上記手段９によれば、フィルム加熱装置によって加熱されたフィルムには、ポケット成型手段によって、ポケット部が成形される。そして、収容装置によって、ポケット部に内容物が収容され、取着装置によって、少なくともポケット部を塞ぐようにしてカバーフィルムが前記ポケット部の成型されたフィルムに取着される。このようなブリスターパックの製造装置に関しても、手段１乃至８のいずれかに記載のフィルム加熱装置を設けるだけで、多様な材質のフィルムを用いてブリスターパックを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図２，３に示すように、ブリスターパックとしてのＰＴＰシート１は、複数のポケット部２を備えた包装用フィルム３と、ポケット部２を塞ぐようにして包装用フィルム３に取着されたカバーフィルム４とを有している。包装用フィルム３は、例えば、ＰＰ（ポロプロピレン）やＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等の比較的硬質で所定の剛性を有する熱可塑性樹脂材料によって構成され、透明または半透明を呈している。カバーフィルム４は、アルミニウムによって構成されている。また、各ポケット部２には内容物としての錠剤５が１つずつ収容されている。本実施形態では、ＰＴＰシート１は、帯状の包装用フィルム３及びカバーフィルム４から形成された帯状のＰＴＰフィルム６がカット或いは打抜かれることで、シート状に製造されている。
【００２９】
次に、上記のように構成されてなるＰＴＰシート１を製造するためのＰＴＰ包装機８（ブリスターパック製造装置）の概略について図４に基づいて説明する。
【００３０】
帯状の包装用フィルム３は、最上流側においてロール状に巻回されており、間欠的に搬送されるようになっている。包装用フィルム３搬送経路に沿って、包装用フィルム３にテンションを付与するためのテンション付与手段としてのテンションロール１０とフィルム加熱装置１２とポケット成形手段１３とが順に並設されている。フィルム加熱装置１２及びポケット成形手段１３によって、ポケット部２を形成するためのポケット部形成装置１４が構成されている。
【００３１】
そして、ポケット部形成装置１４へと搬送される包装用フィルム３には、必要に応じてテンションロール１０が上下移動することによって、テンションが付与されるようになっている。ポケット部形成装置１４においては、略水平に搬送される包装用フィルム３が、フィルム加熱装置１２によって加熱されて、比較的柔軟になった状態において、当該包装用フィルム３にポケット成形手段１３によってポケット部２が成形される。なお、このポケット部２の成形は、包装用フィルム３の搬送動作間のインターバルの際に行われる。
【００３２】
ポケット部２が形成された包装用フィルム３の移送経路に沿って、ポケット部２に錠剤５を自動的に充填する収容装置としての錠剤投入装置１６、検査装置１７、フィルム受けロール１８が配設されている。錠剤投入装置１６は、所定間隔毎にシャッタを開くことで錠剤５を落下させるものであり、このシャッタ開放動作に伴って各ポケット部２に錠剤５が投入される。
【００３３】
検査装置１７は、錠剤５が各ポケット部２に確実に充填されているか否か、また錠剤５の異常の有無、異物混入の有無等の検査を行うためのものである。該検査装置１７は、ポケット部２の開口側からの検査を行う。
【００３４】
一方、帯状に形成されたカバーフィルム４は、最上流側においてロール状に巻回されている。ロール状に巻回されたカバーフィルム４の引出し端は、前記フィルム受けロール１８の方へと案内されている。フィルム受けロール１８には、加熱ロール１９が圧接可能となっており、両ロール１８，１９間に包装用フィルム３及びカバーフィルム４が送り込まれるようになっている。そして、包装用フィルム３及びカバーフィルム４が、両ロール１８，１９間を加熱圧接状態で通過することで、包装用フィルム３にカバーフィルム４が貼着され、これにより、錠剤５が各ポケット部２に充填されたＰＴＰフィルム６が製造される。本実施形態では、フィルム受けロール１８及び加熱ロール１９によって、取着装置が構成されている。
【００３５】
フィルム受けロール１８の下流ではＰＴＰフィルム６移送経路に沿って、錠剤等の異常の有無、異物混入の有無等の検査を行うための検査装置２１が配設されている。この検査装置２１はポケット部２の突出面側からの検査を行うものである。従って、前記検査装置２１による検査と相俟って、ＰＴＰフィルム６の表裏両面側からの検査を実行することができるようになっている。なお、各検査装置１７，２１によって不良品判定された場合、その不良品判定となったＰＴＰシートは、図示しない不良シート排出機構によって別途排出される。
【００３６】
検査装置２１の下流ではＰＴＰフィルム６移送経路に沿って、スリット成形装置２２、刻印装置２３及びシート打抜装置２４が順に配設されている。スリット成形装置２２は、ＰＴＰフィルム６の所定位置にスリットを形成する機能を有する。刻印装置２３はＰＴＰフィルム６の所定位置にロットナンバー等の識別情報を示す刻印を付す機能を有する。シート打抜装置２４は、ＰＴＰフィルム６をＰＴＰシート１単位に打抜く機能を有する。前記シート打抜装置２４の下側には、シート打抜装置２４から落下する端材２５を貯留するためのスクラップ用ホッパ２６が設けられている。
【００３７】
また、打抜かれたＰＴＰシート１を搬送するためのアーム機構２７、コンベア２８が設けられており、該ＰＴＰシート１は完成品用ホッパ２９に移送されるようになっている。
【００３８】
ＰＴＰ包装機８の概略は以上のとおりであるが、以下においては図５、図６に基づき、ポケット部形成装置１４について、より具体的に説明する。上述したように、ポケット部形成装置１４は、上流側に設けられたフィルム加熱装置１２と、下流側に設けられたポケット成形手段１３とを備えている。ポケット成形手段１３は、下流側装置を構成しており、下型３１及び上型３２を備えている。該下型３１及び上型３２は、ポケット部２の形状や配置等に応じて交換可能となっている。下型３１は、ポケット部２の位置に対応する複数の孔３３を備えたベース３４と、該孔３３に対し出没可能に設けられた成形凸部３５とを備えている。ベース３４は、包装用フィルム３の下面に沿って固定されており、その上面がフィルム支持面となっている。成形凸部３５は、図示しないアクチュエータにより上下動可能に設けられている。また、上型３２は、前記孔３３に対応する筒状の凹部３６を備えており、包装用フィルム３を挟持できるように、前記ベース３４に対して接離方向、つまり、上下方向へ移動可能に設けられている。かかる構成下、上型３２とベース３４とで挟まれた包装用フィルム３に対して成形凸部３５が突出させられることで、ポケット部２が形成されるようになっている。
【００３９】
フィルム加熱装置１２は、包装用フィルム３の上側に設けられる第１加熱手段３７と下側に設けられる第２加熱手段３８とを備えている。第１加熱手段３７及び第２加熱手段３８には、図示しないヒータが内蔵されているとともに、それぞれヒータによって加熱される加熱型としての加熱上型３９と加熱下型４０とが装着されている。本実施形態では、第１加熱手段３７及び第２加熱手段３８は、包装用フィルム３を部分加熱する場合には、部分加熱用の加熱上型３９及び加熱下型４０を装着可能であり、包装用フィルム３を全面加熱する場合には、全面加熱用の加熱上型３９及び加熱下型４０を装着可能に構成されている。
【００４０】
部分加熱用の加熱上型３９及び加熱下型４０は、ポケット部２に対応する位置において凸部としての複数の突出部４２ａ，４３ａをそれぞれ備えている。突出部４２ａ，４３ａはポケット部２の外周形状に対応しており、円柱状をなしている。一方、全面加熱用の加熱上型３９及び加熱下型４０は、包装用フィルム３への対面側が平坦な加熱面４２ｂ，４３ｂとなっている。
【００４１】
さらに、加熱上型３９と加熱下型４０との間には、部分加熱をする場合に使用するためのガイドプレート４５が着脱可能に設けられている。図７に示すように、ガイドプレート４５は、包装用フィルム３の下面を支持するためのプレート部４６と、該プレート部４６の幅方向両側に、包装用フィルム３の蛇行、位置ずれを規制するためのサイドガイド部４７とを備えている。プレート部４６の上面（フィルム支持面）は、前記下型３１のベース３４の上面と同じ高さに設定され、両上面はほぼ連続した面となっている。すなわち、プレート部４６の上面が、包装用フィルム３の移送面に沿って配置されている。また、プレート部４６には、部分加熱用加熱下型３９の突出部４３ａを挿通させるための挿通孔４８が形成されている。
【００４２】
加えて、図１（ａ），（ｂ）に示すように、フィルム加熱装置１２は、第１加熱手段３７と第２加熱手段３８とを接離方向に往復移動させるための移動手段５１を備えている。移動手段５１は、基台に設けられた駆動手段としてのモータと、該モータと第１加熱手段３７とを連結するカム機構とを備えている（図示略）。本実施形態では、モータの駆動力がカム機構によって第１加熱手段３７に伝達され、第１加熱手段３７が加熱上型３９と共に上下に往復移動させられるようになっている。
【００４３】
また、移動手段５１には、第１加熱手段３７の前記往復移動を第２加熱手段３８に伝達するためのリンク機構５２が設けられている。リンク機構５２は、図示しない基台から延びる固定軸５３に対して回動可能な上部駆動レバー５４と下部駆動レバー５５とを備えている。
【００４４】
上部駆動レバー５４先端（図の左端）及び第１加熱手段３７には、それぞれ外方に向かって突出する軸部５６，５７が取付固定されている。該軸部５６，５７に上リンク部材５８の両端がそれぞれ連結されている。上リンク部材５８は、第１加熱手段３７の上下方向への移動を上部駆動レバー５４に伝達し、該上部駆動レバー５４の前記一端側を上下に移動させるように構成されている。これにより、第１加熱手段３７が上方に移動させられると、上部駆動レバー５４の軸部５６が、固定軸５３とほぼ同等の高さになり、第１加熱手段３７が下方に移動させられると、軸部５６が固定軸５３よりも下方に位置することとなる。すなわち、上部駆動レバー５４は、軸部５６の取り付けられた一端側を上下移動させるように、固定軸５３を中心に回動させられる。
【００４５】
同様に、下部駆動レバー５５の先端（図の右端）及び第２加熱手段３８には、それぞれ外方に向かって突出する軸部５９，６０が取付固定されている。該軸部５９，６０に下リンク部材６１の両端がそれぞれ連結されている。下リンク部材６１は、下部駆動レバー５５の先端の上下方向への移動を第２加熱手段３８に伝達し、該第２加熱手段３８を上下に移動させるように構成されている。これにより、下部駆動レバー５５の軸部５９が下方に移動させられると、第２加熱手段３８が下方に移動させられる。そして、下部駆動レバー５５の軸部５９が固定軸５３よりも上方に移動させられると、第２加熱手段３８が上方に移動させられることとなる。このように、下部駆動レバー５５の先端の上下移動が、下リンク部材６１を介して伝達され、第２加熱手段３８が上下移動させられるようになっている。
【００４６】
本実施形態では、上部駆動レバー５４の軸部５６と下部駆動レバー５５の軸部５９とが、固定軸５３を挟んで相対するように配置されている。また、上部駆動レバー５４において、固定軸５３に対して前記軸部５６の逆側には、該下部駆動レバー５５よりも下側に突出するブロック６２が一体形成されている。該ブロック６２によって、下部駆動レバー５５の下端が支持されるようになっている。これにより、上部駆動レバー５４の先端の上下移動が下部駆動レバー５５に伝達されるようになっている。詳しくは、上部駆動レバー５４の先端が下方へ移動するように該上部駆動レバー５４が回動させられるのに伴い、ブロック６２は上方へと移動させられる。すると、ブロック６２によって下部駆動レバー５５が押されて、下部駆動レバー５５の先端が上方へと移動することとなる。逆に、上部駆動レバー５４の先端が上方へと移動すると、ブロック６２は下方へと移動する。すると、下リンク部材６１を介して伝達される第２加熱手段３８の自重によって、第２加熱手段３８のみならず下部駆動レバー５５の先端も下方へと移動する。上記のような構成により、リンク機構５２は、第１加熱手段３７の上下移動を伝達させて、第２加熱手段３８を上下移動させるようになっている。
【００４７】
さらに、移動手段５１には、第２加熱手段３８の上下方向への往復移動の許容と禁止とを選択可能な切換え機構６３が設けられている。切換え機構６３は、第２加熱手段３８の下方に設けられた該第２加熱手段３８を所定位置で固定するためのストッパ６４と図示しない操作パネルを備えている。ストッパ６４は、シリンダ６５と、該シリンダ６５によって上下移動させられる支持部６６とを具備している。また、操作パネルには「下部固定」スイッチ、「下部上下移動」スイッチが設けられ、これらスイッチの操作によって、支持部６６が移動させられるようになっている。
【００４８】
すなわち、操作パネルで「下部固定」スイッチがオン操作された場合には、図８に示すように、支持部６６が上方の所定位置へと移動させられる。すると、第２加熱手段３８が、支持部６６によって上方に押し上げられる。これに伴い、下部駆動レバー５５は、軸部５９を上方に移動させるように回動させられ、ブロック６２から離間させられる。これにより、ブロック６２の上下方向への移動が下部駆動レバー５５へと伝達されない状態となる。このため、第２加熱手段３８は、所定位置で固定されたままとなり、往復移動が禁止されることとなる。なお、前記所定位置は、加熱下型４０の上面が前記下型３１のベース３４の上面と同じ高さとなる位置に設定され、両上面はほぼ連続した面とされる。
【００４９】
一方、操作パネルの「下部上下移動」スイッチがオン操作された場合には、支持部６６が下方の所定位置へと移動させられる。すると、第２加熱手段３８は、自重によって下方へと移動する。これに伴い、下部駆動レバー５５が、軸部５９を下方に移動させるように回動させられて、ブロック６２に接する（図１（ａ），（ｂ）参照）。これにより、第２加熱手段３８の下降が停止させられる。また、支持部６６に規制されること無く、ブロック６２の上下方向への移動が下部駆動レバー５５へと伝達可能な状態となり、第２加熱手段３８の往復移動が許容される。
【００５０】
さて、以上のように構成されたＰＴＰ包装機８によってＰＴＰシート１を製造する手順及びそのときどきの作用効果について、主要な工程を中心として説明する。
【００５１】
まず、包装用フィルム３は、ポケット部形成装置１４において、ポケット部形成工程を経る。すなわち、包装用フィルム３は、フィルム加熱装置１２へと間欠的に移送される。  
【００５２】
該フィルム加熱装置１２は、部分加熱する場合と全面加熱する場合とによって、予め設定を変更しておく必要がある。
【００５３】
ここでまず、部分加熱する場合について説明すると、フィルム加熱装置１２には、突出部４２ａ，４３ａを有する加熱上型３９、加熱下型４０、及び、ガイドプレート４５を装着する。さらに、切換え機構６３の「下部上下移動」スイッチをオン操作すると、ストッパ６４の支持部６６が下方に移動させられる。これにより、第１加熱手段３７の上下移動を第２加熱手段３８へと伝達可能となる。
【００５４】
この状態で、移動手段５１のモータを作動させると、第１加熱手段３７が上下方向に往復移動させられる。該往復移動は、リンク機構５２を介して、第２加熱手段３８に伝達される。このため、第１加熱手段３７が下方へ移動させられる際には、第２加熱手段３８は上方へと移動させられる。これに伴って、加熱上型３９、加熱下型４０が共にガイドプレート４５上の包装用フィルム３に対して接近移動させられる。すると、突出部４２ａ，４３ａ同士の接触によって、包装用フィルム３はポケット部２に対応する部位においてスポット的に加熱される。そして、第１加熱手段３７が上方へ移動させられる際には、第２加熱手段３８は下方へと移動させられ、加熱上型３９及び加熱下型４０が、一旦包装用フィルム３から離間させられる。
【００５５】
なお、部分加熱用に設定されたフィルム加熱装置１２においては、包装用フィルム３は、ガイドプレート４５のプレート部４６によって支持される。このため、加熱下型４０を離間させたとしても、伸長しやすい軟化状態にある包装用フィルム３が、自重で垂れてしまうことがない。また、かかるフィルム加熱装置１２における移送に際し、包装用フィルム３は、サイドガイド部４７に沿って前方へと案内される。このため、包装用フィルム３が、幅方向に位置ずれを起こすことなくまっすぐに移送されることとなる。
【００５６】
次に、全面加熱する場合について説明すると、フィルム加熱装置１２には、平坦な加熱面４２ｂ，４３ｂを有する加熱上型３９と加熱下型４０を装着する。また、このときガイドプレート４５を、取り外しておく。そして、切換え機構６３の「下部固定」スイッチをオン操作すると、ストッパ６４の支持部６６は上方の所定位置まで移動させられる。これにより、第２加熱手段３８は、所定位置で固定される。
【００５７】
この状態で、移動手段５１のモータを作動させると、第１加熱手段３７のみが上下に往復移動させられる。第１加熱手段３７が下方へ移動させられる際には、加熱上型３９が加熱下型４０へと接近移動させられる。すると、加熱上型３９及び加熱下型４０の加熱面４２ｂ，４３ｂが、包装用フィルム３の全面に当接し、包装用フィルム３の全面が加熱される。そして、第１加熱手段３７が上方へ移動されることにより、加熱上型３９が、一旦包装用フィルム３から離間させられる。
【００５８】
なお、全面加熱用に設定されたフィルム加熱装置１２においては、包装用フィルム３は、加熱下型４０によって支持されている。このため、伸長しやすい軟化状態にある包装用フィルム３が、自重で垂れてしまうことがない。また、かかるフィルム加熱装置１２における移送に際し、包装用フィルム３は、テンションロール１０によって、テンションが付与されている。このため、包装用フィルム３の長手方向の弛みを抑制できる。また、包装用フィルム３が、幅方向に位置ずれを起こすことなくまっすぐに移送されることとなる。
【００５９】
続いて、加熱軟化された包装用フィルム３は、ポケット成形手段１３へと間欠的に移送される。このとき、部分加熱された包装用フィルム３においては、軟化部分がベース３４の孔３３の位置と一致させられる。そして、この時点で上型３２が下型３１のベース３４の方へと接近移動させられる。これにより、上型３２とベース３４とで包装用フィルム３が挟持される。その後、下型３１の成形凸部３５が包装用フィルム３の軟化部分に対して突出させられる。これにより、軟化部分が成形凸部３５によって延伸され、ポケット部２が形成され硬化する。その後、成形凸部３５及び上型３２が包装用フィルム３から離間させられ、包装用フィルム３はさらに下流側へと移送される。
【００６０】
ポケット部形成装置１４においては、下型３１のベース３４の上面が、部分加熱の場合にはガイドプレート４５の上面と、全面加熱の場合には加熱下型４０とほぼ連続した面となっている。このため、包装用フィルム３は、フィルム加熱装置１２及びポケット成形手段１３を通して、段差なく、常にほぼ連続した面で支持されることになる。従って、段差の存在によって、包装用フィルム３が垂れてしまうことがない。
【００６１】
その後、包装用フィルム３は錠剤投入装置１６の方へと移送される。該錠剤投入装置１６によってポケット部２に錠剤が投入され、また続く検査装置１７による検査工程を経た後、包装用フィルム３は、カバーフィルム４とともに、フィルム受けロール１８の方へと移送される。ここで、フィルム受けロール１８及び加熱ロール１９によってカバーフィルム４が包装用フィルム３に対し加熱圧接されることで、取着される。
【００６２】
次に、カバーフィルム４が取着されることにより得られたＰＴＰフィルム６は、検査装置２１による検査工程を経た後、さらにスリット形成工程及び刻印工程を経てシート打抜装置２４の方へと移送される。そして、ＰＴＰフィルム６がＰＴＰシート１単位に打抜かれ、発生した端材２５は、前記スクラップ用ホッパ２６に自動的に導かれる。シート打抜装置２４によって打抜かれたＰＴＰシート１は、アーム機構２７によって取出しコンベア２８上へと案内され、該取出しコンベア２８によって搬送され、完成品用ホッパ２９に一旦貯留される。
【００６３】
以上詳述したように、フィルム加熱装置１２において、第１加熱手段３７及び第２加熱手段３８に対して、突出部４２ａ，４３ａの形成された加熱上型３９及び加熱下型４０の装着と、平坦な加熱面４２ｂ，４３ｂを有する加熱上型３９及び加熱下型４０の装着とを、場合に応じて選択可能に構成した。このため、突出部４２ａ，４３ａの形成された加熱上型３９及び加熱下型４０を装着した場合には、包装用フィルム３の部分加熱が可能となり、平坦な加熱面４２ｂ，４３ｂを有する加熱上型３９及び加熱下型４０を装着した場合には、包装用フィルム３の全面加熱が可能となる。従って、１台のフィルム加熱装置１２によって、部分加熱と全面加熱の両方を実施することができる。その結果、包装用フィルム３の材質に応じて、部分加熱か全面加熱かを選択することができ、多様な材質の包装用フィルム３に対応させることが可能となる。
【００６４】
また、切換え機構６３によって、第２加熱手段３８の往復移動の許容と禁止とを切り換え可能とした。そして、部分加熱の際には、第２加熱手段３８の往復移動が許容され、第１及び第２加熱手段３７，３８が共に上下方向に往復移動させられる。これにより、第１及び第２加熱手段３７，３８に装着された加熱上型３９及び加熱下型４０が包装用フィルム３に接近させられた際にのみ、部分加熱用型の突出部４２ａ，４３ａを包装用フィルム３に当接させることができ、前記両加熱手段３７，３８が離間させられた際には、突出部４２ａ，４３ａも包装用フィルム３から離間させることができる。このため、包装用フィルム３を移送させる際等において、加熱するタイミングでないのに加熱下型４０に包装用フィルム３が接してしまい、不要な部分まで加熱されてしまうといった不具合を抑制できる。従って、包装用フィルム３の突出部４２ａ，４３ａに対応する所定の部分のみを確実に加熱することができる。
【００６５】
さらに、この部分加熱の際には、ガイドプレート４５が装着されることで、包装用フィルム３の垂れや幅方向の位置ずれを抑制することができる。従って、垂れに起因して、包装用フィルム３が長手方向に伸張されて幅方向に縮んでしまったり、下流側のポケット成形手段１３のベース３４の端部によってスジ状の跡が形成されてしまったりする等の不具合を抑制できる。また、幅方向の位置ずれが抑制されることで、下流側のポケット成形手段１３において形成されるポケット部２の位置ずれを生じにくくすることができる。
【００６６】
一方、全面加熱の際には、第２加熱手段３８の往復移動が禁止され、第１加熱手段３７のみが往復移動させられる。またこのとき、ガイドプレート４５は取り外され、加熱下型４０の上面がポケット成形手段１３の下型３１のベース３４の上面と同じ高さとなる位置に固定さるようになっている。このため、包装用フィルム３は、加熱下型４０によって支持されることとなり、前記ガイドプレート４５のプレート部４６と同様の作用効果が奏される。また、加熱下型４０の上面に沿って包装用フィルム３が移送されるため、第１及び第２加熱手段３７，３８によって挟まれる際だけでなく、移送の際にも包装用フィルム３が加熱されることとなる。従って、加熱時間を短縮させることができ、効率よく包装用フィルム３を加熱させることができる。
【００６７】
併せて、全面加熱時には、テンションロール１０によって、包装用フィルム３にテンションが付与される。このため、包装用フィルム３の長手方向の弛みを抑制できる。また、包装用フィルム３が、幅方向に位置ずれを起こすことなくまっすぐに移送されることとなる。
【００６８】
また、リンク機構５２によって、第１加熱手段３７の往復移動が第２加熱手段３８に伝達されることで、第２加熱手段３８が往復移動させられる。このため、第２加熱手段３８専用の往復移動させるための装置を設ける必要がない。従って、フィルム加熱装置１２の製造コストの増加を抑制することができる。
【００６９】
さらに、第２加熱手段３８の許容と禁止との切換えは、切換え機構６３の操作パネルのスイッチを選択するといった簡単な操作だけでよい。これにより、リンク機構５２による第２加熱手段３８への第１加熱手段３７の上下移動の伝達が許容されたり、禁止されたりする。これに伴い、伝達が許容された場合には、加熱下型４０が上下移動させられ、伝達が禁止された場合には、加熱下型４０が固定させられるようになっている。
【００７０】
以上説明した実施形態において、例えば、次のように構成の一部を適宜変更して実施することも可能である。勿論、以下において例示しない他の変更例も当然可能である。
【００７１】
（ａ）リンク機構５２を省略して、第２加熱手段３８専用の移動手段を設けてもよい。
【００７２】
（ｂ）上記実施形態では、フィルム加熱装置１２に搬送される包装用フィルム３にテンションをかけるためのテンションロール１０が設けられているが、別途のテンション付与手段を設けても差し支えない。例えば、ロールの回転を規制することによりテンションを付与するものであってもよい。
【００７３】
（ｃ）上記実施形態では、特に言及していないが、全面加熱用の加熱上型３９及び加熱下型４０は、全面加熱を施す包装用フィルム３のうち、最大幅を有するものを加熱可能に設計することが好ましい。すなわち、平坦な加熱面４２ｂ，４３ｂを幅広く形成することが好ましい。これにより、包装用フィルム３の幅が広くても狭くても全面加熱可能となるため、多様な幅の包装用フィルム３を全面加熱させることができる。
【００７４】
（ｄ）フィルム加熱装置１２の一部にテンションロール１０等のテンション付与手段を設けるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】一実施形態におけるフィルム加熱装置において、第１及び第２加熱手段が共に往復移動する際の状態を説明するための模式図であって、（ａ）は第１加熱手段が上方に移動している場合であって、（ｂ）は第１加熱手段が下方に移動している場合である。
【図２】（ａ）はＰＴＰシートを、（ｂ）はＰＴＰフィルムを示す斜視図である。
【図３】ＰＴＰシートを示す部分拡大断面図である。
【図４】ＰＴＰ包装機の概略構成を説明するための模式図である。
【図５】部分加熱を行う際のポケット部形成装置の構成を示す断面模式図である。
【図６】全面加熱を行う際のポケット部形成装置の構成を示す断面模式図である。
【図７】ガイドプレートを示す部分斜視図である。
【図８】一実施形態におけるフィルム加熱装置において、第２加熱手段の往復移動が禁止されている際の状態を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００７６】
１…ブリスターパックとしてのＰＴＰシート、２…ポケット部、３…包装用フィルム、４…カバーフィルム、５…内容物としての錠剤、８…ブリスターパックの製造装置としてのＰＴＰ包装機、１０…テンション付与手段としてのテンションロール、１２…フィルム加熱装置、１３…下流側装置としてのポケット成形手段、１６…収容装置としての錠剤投入装置、１８…取着装置を構成するフィルム受けロール、１９…取着装置を構成する加熱ロール、３７…第１加熱手段、３８…第２加熱手段、３９…加熱型としての加熱上型、４０…加熱型としての加熱下型、４２ａ，４３ａ…凸部としての突出部、４２ｂ、４３ｂ…加熱面、４５…ガイドプレート、４８…挿通孔、５１…移動手段、５２…リンク機構、６３…切換え機構。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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