(57)【要約】【課題】  所定の疾患を患うユーザの該疾患の発症を抑制するための疾患抑制粒子を放出する空気調和機を提供することである。【解決手段】  アレルギー疾患の発症を抑制するための正イオン及び負イオンを放出するイオン発生装置１８と、ユーザがした咳又はくしゃみの音声を検知して音声検知信号を出力する音声処理部１２と、イオン発生装置１８を制御するイオン発生装置制御部１４とを備える。イオン発生装置制御部１４は、音声処理部１２より音声検知信号が入力されると、正イオン及び負イオンを発生するようにイオン発生装置１８を制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の所定の疾患の発症を抑制する疾患抑制粒子を放出する機能を備える空気調和機であって、
前記疾患抑制粒子を放出する疾患抑制粒子放出手段と、該空気調和機を使用するユーザの操作により該空気調和機を動作させる運転モードを選択するための外部入力部と、ユーザが前記所定の疾患を発症した場合に起こし得る特定動作を行うことで発した特定動作情報を検知して特定動作検知信号を出力する特定動作検知部と、前記ユーザが特定動作情報を発することにより前記特定動作検知部が前記特定動作検知信号を出力すると前記疾患抑制粒子放出手段を動作させる運転モードとを備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記所定の疾患を実際に有する患者であるユーザが該疾患によって起こした特定動作の情報を照合用データとして予め記憶する照合用データ記憶部を備え、
前記ユーザにより発された前記特定動作情報を前記照合用データと照合し、前記ユーザが発した特定情報が前記照合用データと一致する場合に、前記特定動作検知部が前記特定動作検知信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記ユーザが一定時間内に前記特定動作情報を発した回数を特定動作情報の頻度として計測する頻度計測手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機。
【請求項４】
アレルギー疾患の発症を抑制する正イオン及び負イオンを放出する機能を備える空気調和機であって、
前記正イオン及び負イオンを放出するイオン発生装置と、該空気調和機を使用するユーザの操作により該空気調和機を動作させる運転モードを選択するための外部入力部と、ユーザがアレルギー疾患を発症した場合に起こし得る咳又はくしゃみによって発せられた音声情報を検知して音声検知信号を出力する音声処理部と、前記ユーザが咳又はくしゃみをすることにより前記音声処理部が前記音声検知信号を出力すると前記イオン発生装置を動作させるように運転する運転モードとを備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
前記アレルギー疾患を実際に有する患者であるユーザが該アレルギー疾患の発症によって発した咳又はくしゃみの音声による声紋データを照合用データとして予め記憶する照合用データ記憶部を備え、
前記ユーザにより発された音声情報を前記照合用データである声紋データと照合し、前記ユーザが発した音声情報が前記声紋データと一致する場合に、前記音声処理部が前記音声検知信号を出力することを特徴とする請求項４に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記ユーザが一定時間内に前記音声情報を発した回数を音声情報の頻度として計測する頻度計測手段を備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮遊抗原性物質（アレルゲンとも言うが、本願では抗原性物質と示す）等によって引き起こされるユーザの所定の疾患の発症を抑制する機能を備える空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、住環境の変化に伴い、人へのアレルギー疾患の原因となる花粉やダニ等の有害な空気中の浮遊抗原性物質を取り除き健康で快適な生活を送りたいという要望が強くなっている。この要望に応えるため、各種の空気浄化機能を備えた空気調和機が開発されている（例えば、特許文献１、２、３参照）。
【０００３】
これまで空気中の浮遊抗原性物質を除去する一般的な方法としては、ファンによって外気を装置内に引き込みフィルタにより濾過するという方法がある。しかし、この手法では、長期にわたる使用により、フィルタの性能が落ちていき、フィルタの交換等のメンテナンスが不可欠である。また、ファンで外気を引き込むことができる範囲でしか浮遊抗原性物質の除去効果を発揮しない。
【０００４】
したがって、現在のところ、これらの不都合や困難を伴うことなく浮遊抗原性物質を除去する有効な空気調和機は知られていない。
【０００５】
近年、正負両イオンによって浮遊抗原性物質を除去することができる空気調和機が開発されている。この空気調和機によれば、定期的なフィルタの交換等の煩雑さがなく、しかも抗原性物質の除去効果を広範囲で発揮する事ができる。しかし、この正負両イオンを発生させるイオン発生装置は一般的にプラズマ放電などの電気的手法による場合が多いので、使用者が特にアレルギー疾患で無い場合、また、アレルギー疾患ではあるものの、特に今いる環境でアレルギー症状を引き起こしていない場合にイオン発生装置が稼動していると、無駄に電気代を消費することになる。正負イオンの効果については、特開２００２−９５７３１号公報（特許文献４）に詳細に記されているが、ここで、簡単に説明する。イオン発生素子の作動原理は、プラズマ領域を形成してイオンを発生するイオン発生電極を有するイオン発生素子の電極間に交流の高電圧（多くの場合はパルス電圧）を印加すると、放電によりイオン発生電極から正イオンと負イオンを発生する。発生した正イオンとしてはＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の自然数）、負イオンとしてはＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の自然数）が最も安定に生成している。イオン種については、質量分析法による精密な測定で確認されている。
【０００６】
これらの正イオンと負イオンが空気中に同時に生成すると化学反応を起こし、活性種である過酸化水素Ｈ２Ｏ２又はヒドロキシラジカル・ＯＨを生成する。これらの酸化水素Ｈ２Ｏ２又はヒドロキシラジカル・ＯＨが極めて強力な活性を示し、これにより空気中の浮遊菌やウイルスや花粉やダニのアレルゲン成分を除去・不活化することができるというものである。
【特許文献１】特開平６−１５４２９８号公報
【特許文献２】特開平７−８０７号公報
【特許文献３】特開平８−１７３８４３号公報
【特許文献４】特開２００２−９５７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、定期的なフィルタの交換等の煩雑さをなくすことができる空気調和機を提供することである。
【０００８】
さらに、空気調和機を使用するユーザが所定の疾患を発症した時に、この疾患を抑制することができる空気調和機を提供することを目的とする。例えば、浮遊抗原性物質に対して過敏な反応を示すアレルギー疾患を患うユーザが、アレルギー症状を起こしそうになった時に浮遊抗原性物質を除去する機能を発揮する空気調和機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、人の所定の疾患の発症を抑制する疾患抑制粒子を放出する機能を備える空気調和機であって、前記疾患抑制粒子を放出する疾患抑制粒子放出手段と、該空気調和機を使用するユーザの操作により該空気調和機を動作させる運転モードを選択するための外部入力部と、ユーザが前記所定の疾患を発症した場合に起こし得る特定動作を行うことで発した特定動作情報を検知して特定動作検知信号を出力する特定動作検知部と、前記ユーザが特定動作情報を発することにより前記特定動作検知部が前記特定動作検知信号を出力すると前記疾患抑制粒子放出手段を動作させる運転モードとを備える。
【００１０】
本発明の空気調和機によると、該空気調和機のユーザが前記特定動作を行ったことにより、前記所定の疾患を発症させた可能性がある場合にのみ前記疾患抑制粒子放出手段が疾患抑制粒子を放出するよう動作する。
【００１１】
これにより、この空気調和機が設置される部屋においてユーザが前記所定の疾患を発症していない場合には、前記疾患抑制粒子放出手段を動作させないので、空気調和機を不要に動作させることを防ぎ、不要な電力消費を抑制することができる。
【００１２】
また、ユーザの所定の疾患の発症を防ぐにあたり、前記疾患抑制粒子を放出することによって行うのであり、部屋の空気を浄化するためのフィルタ等を用いる必要がない。これにより、前記フィルタを定期的に交換する等の煩雑なメンテナンス作業を低減することができる。
【００１３】
また、上記空気調和機において、前記所定の疾患を実際に有する患者であるユーザが該疾患によって起こした特定動作の情報を照合用データとして予め記憶する照合用データ記憶部を備え、前記ユーザにより発された前記特定動作情報を前記照合用データと照合し、前記ユーザが発した特定情報が前記照合用データと一致する場合に、前記特定動作検知部が前記特定動作検知信号を出力するように構成することができる。
【００１４】
照合用データ記憶部は、所定の疾患を実際に患っている患者であるユーザが該疾患によって起こした特定動作の情報を照合用データとして予め記憶している。そして、不特定の一般のユーザが前記特定動作情報を発すると、この特定動作情報を前記照合用データと照合し、この特定動作情報が前記照合用データと一致するか否か判別する。
【００１５】
そして、特定動作情報を発したユーザが前記所定の疾患を実際に患っている患者であるユーザであると判別した場合にのみ、前記疾患抑制粒子放出手段を疾患抑制粒子を放出するように動作させる。
【００１６】
これにより、ユーザが特定動作情報を発した場合であっても、ユーザが所定の疾患を患う患者でなく、前記特定動作情報を発したことが前記疾患の発症によるものでない場合には、前記疾患抑制粒子放出手段は動作しない。したがって、空気調和機を不要に動作させることを防ぎ、不要な電力消費を抑制することができる。
【００１７】
また、前記ユーザが一定時間内に前記特定動作情報を発した回数を特定動作情報の頻度として計測する頻度計測手段を備える構成とすることができる。前記頻度計測手段により、ユーザが一定時間内に特定動作情報を発する頻度を測定することができる。そして、特定動作情報を発する頻度が高くなったことが測定されると、前記疾患抑制粒子放出手段を前記疾患抑制粒子の放出量を増加するように動作させることもできる。
【００１８】
これにより、ユーザの前記所定の疾患の発症が激しくなり前記特定動作情報を発する頻度が高くなると、疾患抑制粒子の放出量を増加させることにより、ユーザの疾患の発症を抑制することもできる。
【００１９】
具体的には、アレルギー疾患の発症を抑制する正イオン及び負イオンを放出する機能を備える空気調和機であって、前記正イオン及び負イオンを放出するイオン発生装置と、該空気調和機を使用するユーザの操作により該空気調和機を動作させる運転モードを選択するための外部入力部と、ユーザがアレルギー疾患を発症した場合に起こし得る咳又はくしゃみによって発せられた音声情報を検知して音声検知信号を出力する音声処理部と、前記ユーザが咳又はくしゃみをすることにより前記音声処理部が前記音声検知信号を出力すると前記イオン発生装置を動作させるように運転する運転モードとを備える。
【００２０】
ユーザが咳やくしゃみをした時のみ空気中の浮遊抗原性物質を不活化する効果のある正負両イオンを発生させる。即ち、ユーザがアレルギー症状を発症した可能性がある場合にのみ、イオン発生装置を正負両イオンを発生するように稼動させる。
【００２１】
これにより、この空気調和機が設置される部屋においてユーザが特にアレルギー症状を引き起すことなく咳やくしゃみをしていない場合には、イオン発生装置を動作させることがない。したがって、空気調和機を不要に動作させることを防ぎ、不要な電力消費を抑制することができる。
【００２２】
そして、アレルギー疾患を実際に有する患者であるユーザが該アレルギー疾患の発症によって発した咳又はくしゃみの音声による声紋データを照合用データとして予め記憶する照合用データ記憶部を備え、前記ユーザにより発された音声情報を前記照合用データである声紋データと照合し、前記ユーザが発した音声情報が前記声紋データと一致する場合に、前記音声処理部が前記音声検知信号を出力するようにすることができる。
【００２３】
不特定の一般のユーザが咳やくしゃみにより発した音声情報とアレルギー疾患を実際に患っている患者であるユーザが発した咳やくしゃみにより得た前記照合用データとしての声紋データとを照合し、アレルギー疾患を患っているユーザか否か判別する。
【００２４】
そして、このユーザがアレルギー疾患の患者であるユーザであると判別された場合にのみ、イオン発生装置を正負両イオンを発生するように動作させる。このユーザがアレルギー疾患を患っていないユーザである場合には、咳やくしゃみを行ったとしても、この咳やくしゃみがアレルギー疾患の発症によるものでないので、イオン発生装置を動作させない。したがって、空気調和機を不要に動作させることを防ぎ、不要な電力消費を抑制することができる。
【００２５】
また、前記ユーザが一定時間内に前記音声情報を発した回数を音声情報の頻度として計測する頻度計測手段を備える構成とすることができる。前記頻度計測手段により、ユーザが一定時間内に音声情報を発する頻度を測定する。そして、音声情報を発する頻度が高くなったことが測定されると、前記イオン発生装置を正負両イオンの放出量を増加するように動作させることもできる。
【００２６】
ユーザのアレルギー疾患の発症が激しくなり前記音声情報を発する頻度が高くなると、正負両イオンの放出量を増加させることにより、ユーザのアレルギー疾患の発症を抑制することもできる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。ユーザが所定の疾患を発症した場合に起こし得る特定動作を行ったことを検知し、ユーザが前記所定の疾患を発症した可能性がある場合にのみ、前記疾患抑制粒子を放出するように疾患抑制粒子放出手段を動作させる。
【００２８】
このように、ユーザが所定の疾患を発症した可能性がある場合にのみ前記疾患抑制粒子放出手段を動作させるので、空気調和機を不要に動作させることを防ぎ、不要な電力消費を抑制することができる。
【００２９】
また、ユーザの所定の疾患の発症を防ぐにあたり、疾患抑制粒子を放出して行うので、空気を浄化するためのフィルタ等を設ける必要がない。これにより、前記フィルタを交換する等の煩雑なメンテナンス作業を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態により制限を受けるものではない。
（第一の実施形態）
本発明の第一の実施形態について、図１を参酌しつつ説明する。図１は、本発明の第一の実施形態である空気調和機の制御ブロックの概略を示すブロック図である。
【００３１】
図１に示される空気調和機は、制御装置１１と外部入力部１７とイオン発生装置１８とを備えている。制御装置１１は、音声処理部１２と運動制御部１３とイオン発生装置制御部１４とを備えている。
【００３２】
音声処理部１２は、マイクロフォン１５と音声受信認識部１６とを備えている。マイクロフォン１５は、この空気調和機を使用する使用者（以下、「ユーザ」という）が咳やくしゃみをすると、この咳等による音声を受信し該音声を音声信号に変換して出力する。マイクロフォン１５が出力した音声信号は音声受信認識部１６に入力される。
【００３３】
音声受信認識部１６は、ユーザが咳等をしたか否かを認識する処理を行う。即ち、音声受信認識部１６は、前記ユーザの咳等に基づく音声信号がマイクロフォン１５より入力されると、ユーザが咳等をしたことを認識する。音声受信認識部１６は、咳やくしゃみに対する音声波形をデータベースとして保有しており、入力された音声信号を分析して、咳、くしゃみであるか話し声といった他の音であるかを判別する。
【００３４】
このように音声受信認識部１６は、ユーザが咳をしたことを認識すると、後に説明するイオン発生装置制御部１４に音声検知信号を出力する。この音声検知信号には、前記音声信号に基づく音声データが含まれる。
【００３５】
以上に説明した音声処理部１２は、前記音声検知信号を特定動作検知信号として出力する特定動作検知部にあたる。即ち、音声処理部１２は、ユーザがアレルギー疾患を発症した場合に起こし得る特定動作としての咳等によって発した特定動作情報としての音声情報を検知して、音声検知信号を出力する。
【００３６】
運動制御部１３は、後に説明する外部入力部１７に対するユーザによる運転モードを設定する操作に応じて、設定されたモードを実行するための制御処理を行う。運動制御部１３には、ユーザにより選択されたモードに応じたモード設定信号が外部入力部１７より入力される。運動制御部１３は、入力されたモード設定信号に応じた制御信号をイオン発生装置制御部１４に出力する。
【００３７】
イオン発生装置制御部１４は、運動制御部１３より入力された制御信号に基づき、設定された運転モードを実行するべくイオン発生装置１８に対する動作信号を出力し、イオン発生装置１８の動作を制御する。
【００３８】
即ち、イオン発生装置制御部１４は、第一のモードが選択された場合には、ユーザの咳等の検出に無関係にイオン発生装置１８を動作させるようにイオン発生装置１８を制御する。
【００３９】
一方、イオン発生装置制御部１４は、第二のモードが選択された場合には、ユーザの咳等の検出に基づきイオン発生装置１８を動作させるようにイオン発生装置１８を制御する。
【００４０】
外部入力部１７は、ユーザの操作により空気調和機を動作させる条件の入力、設定を行うべく設けられている。例えば、リモコンとその受信部、さらには本体操作パネルによって構成される。ユーザによる外部入力部１７への操作により、空気調和機の運転モードとして、第一のモード又は第二のモードを選択できる。
【００４１】
また、ユーザによる外部入力部１７への入力に応じて、第一のモードで運転している状態でユーザの咳等を検出すると、第二のモードによる運転を行うように運転モードを切り替えることもできる。
【００４２】
第一のモードは、不特定多数のユーザを対象とする通常運転を行う運転モードである。この第一のモードにより空気調和機を運転する場合における具体的な動作の内容は、外部入力部１７の操作により入力できる。
【００４３】
第一のモードで運転する場合には、外部入力部１７の操作により予め設定された条件に従った通常運転を行う。この第一のモードでは、イオン発生装置１８は、マイクロフォン１５によるユーザの咳等の検知に基づく動作が禁止されるように制御される。
【００４４】
第二のモードは、ユーザの咳等に基づきイオン発生装置１８を動作させるように空気調和機を運転するモードである。この第二のモードでは、イオン発生装置１８は、マイクロフォン１５によるユーザの咳等の検知に基づき動作するように制御される。
【００４５】
イオン発生装置１８は、正イオン及び負イオンの双方を放出するように動作する。イオン発生装置１８は、前記イオン発生装置制御部１４に接続されており、イオン発生装置制御部１４より動作信号が入力されると動作するよう制御される。
【００４６】
即ち、イオン発生装置１８は、空気調和機の通常運転を行う第一のモードに設定されている場合には、通常運転の条件に従って動作する。一方、イオン発生装置１８は、空気調和機が第二のモードに設定されている場合には、マイクロフォン１５によるユーザの咳等による音声の検知に基づいて動作する。
【００４７】
イオン発生装置１８が正イオン及び負イオンを放出することにより、以下に説明するように、空気中に浮遊している浮遊抗原性物質を不活化させることができる。この抗原性物質は、ユーザがアレルギー疾患を患っている場合に、アレルギー症状を引き起こす原因となる。
【００４８】
この抗原性物質に正イオン若しくは負イオンを単独で作用させても、これを失活させることはできない。しかし、これらの両イオンを空気中に共存させると、空気中に浮遊している浮遊抗原性物質に作用させて失活させることができる。そして、空気中の抗原性物質を失活させることにより、ユーザのアレルギー症状の発症を抑制することができる。
【００４９】
以上に説明したイオン発生装置１８が放出する正イオン及び負イオンは、人のアレルギー疾患の発症を抑制するための疾患抑制粒子にあたる。そして、イオン発生装置１８は、疾患抑制粒子放出手段にあたる。
【００５０】
次に、以上に説明した空気調和機の動作の例について説明する。まず、ユーザによる外部入力部１７の操作によって、空気調和機の運転モードが第二のモードに設定される。これにより、外部入力部１７より第二のモードを表すモード設定信号が運動制御部１３に入力され、運動制御部１３より第二のモードに対応させた制御信号がイオン発生装置制御部１４へ出力される。
【００５１】
イオン発生装置制御部１４は、音声処理部１２の音声受信認識部１６より音声検知信号が入力されることを待機する待機状態となる。そして、空気調和機がこの待機状態となった状態で、空気調和機が設置されている室内においてユーザが咳やくしゃみをすると、その音声がマイクロフォン１５によって検知される。
【００５２】
マイクロフォン１５が音声を検知して音声信号を音声受信認識部１６に出力すると、音声受信認識部１６はイオン発生装置制御部１４に音声検知信号を出力する。そして、イオン発生装置制御部１４は、音声検知信号が入力されると、イオン発生装置１８に動作信号を出力する。これにより、イオン発生装置１８が、空気調和機が設置される室内に正イオン及び負イオンを放出する。
【００５３】
上記の動作の説明では、外部入力部１７の操作により当初より第二のモードで運転を行うよう設定する例を挙げた。この空気調和機を動作させるにあたり、当初第一のモードで運転するようにし、ユーザの咳などを検知することによって自動的に第二のモードに切り替わるようにすることもできる。
【００５４】
なお、以上に説明した第一の実施形態の空気調和機において、運動制御部１３、イオン発生装置制御部１４、音声受信認識部１６について、ＣＰＵ、ＲＡＭ（読み書き可能メモリ）及びＲＯＭ（読み出し専用メモリ）を備えるマイクロコンピュータ（マイコン）により構成することができる。そして、運動制御部１３、イオン発生装置制御部１４、音声受信認識部１６をマイコンのＲＯＭ内の演算処理が可能なプログラムによるモジュールとすることができる。
【００５５】
（第二の実施形態）
本発明の第二の実施形態について、以下に説明する。図２は、本発明の第二の実施形態である空気調和機の制御ブロックの概略を示すブロック図である。図２に示されるブロック図において、図１中の部材番号と同じ部材番号により示される部材は、第一の実施形態の空気調和機の同じ部材番号により示される部材と同じ部材であり、同じように動作する部材である。
【００５６】
第二の実施形態の空気調和機にあっては、図２に示されるように、第一の実施形態の空気調和機に設けられた部材に加えて、音声データ記憶処理部２１が設けられており、くしゃみや咳の音声を記憶できるようになっている。この音声データ記憶処理部２１は、音声処理部１２に設けられている。
【００５７】
この音声データ記憶処理部２１は、マイコンと音声データ記憶用メモリとを備えて構成される。音声データ記憶用メモリは、Ｅ２ＰＲＯＭ等により外部メモリとして設けられる。なお、音声データ記憶用メモリは、マイコンの内部メモリを利用しても構わない。また、マイコンは、音声処理だけでなく、運動制御部１３、イオン発生装置制御部１４なども制御するようにしてもよい。
【００５８】
この音声データ記憶用メモリには、この空気調和機が設置される住宅の住人であるユーザのうち、アレルギー疾患を実際に患うアレルギー患者が発した咳やくしゃみによる声紋の電子データが保存されている。
【００５９】
この第二の実施形態の空気調和機にあっては、第二のモードで運転を行う場合に、以下のように動作する。この空気調和機が設置される室内でユーザが咳やくしゃみをすると、その音声を検知してマイクロフォン１５が音声受信認識部１６に音声信号を出力する。
【００６０】
音声受信認識部１６は、音声信号が入力されると、音声データを含む音声検知信号を音声データ記憶処理部２１に出力する。そして、音声データ記憶処理部２１のマイコンが、音声データ記憶用メモリに保存されるアレルギー患者の声紋の電子データと音声データとを照合し、この音声データがアレルギー患者であるユーザの咳等によるものか否かを判別する。
【００６１】
音声データ記憶処理部２１は、入力された音声データがアレルギー患者であるユーザの咳等の音声によることを判別した場合にのみ、音声検知信号をイオン発生装置制御部１４に出力する。これにより、イオン発生装置制御部１４がイオン発生装置１８に動作信号を出力し、イオン発生装置１８が正イオン及び負イオンを放出するように動作する。
【００６２】
以上に説明した音声データ記憶用メモリに記憶されるアレルギー患者の咳やくしゃみによる声紋データは、ユーザが発した咳等の音声データとの一致を照合するための照合用データにあたる。
【００６３】
音声データ記憶処理部２１の音声データ記憶用メモリは、アレルギー疾患を実際に患っているアレルギー患者であるユーザがアレルギー疾患により発した咳やくしゃみによる声紋データを予め記憶する照合用データ記憶部にあたる。
【００６４】
（第三の実施形態）
以下に、本発明の第三の実施形態について説明する。図３は、第三の実施形態である空気調和機の制御ブロックの概略を示すブロック図である。この図３に示される空気調和機において、図２に示される部材番号と同一の部材番号で示される部材は、第二の実施形態の空気調和機に設けられた部材と同じ部材であり、同様に動作する部材である。
【００６５】
第三の実施形態の空気調和機にあっては、図３に示されるように、第二の実施形態の空気調和機に設けられた部材に加えて、空気調和機のユーザが発した咳やくしゃみの頻度の計測を行う頻度計測手段３１が設けられている。
【００６６】
頻度計測手段３１は、音声処理部１２に設けられている。頻度計測手段３１は、音声受信認識部１６が音声検知信号を出力したことを常にモニターできるように設けられている。
【００６７】
頻度計測手段３１は、アレルギー患者であるユーザが一回目の咳又はくしゃみをした時点から所定時間内（本実施例では一分間としている）にした咳又はくしゃみの回数をカウントする。すなわち、音声データ記憶処理部２１がアレルギー患者であるユーザの咳又はくしゃみを認識したときに音声検知信号を出力するが、この音声検知信号の出力された回数をカウントする。そして、頻度計測手段３１は、一分間に所定回数以上のくしゃみ等をカウントすると、現在この空気調和機が設置される部屋にいるユーザの咳又はくしゃみの発生頻度が高いことを判別する。
【００６８】
頻度計測手段３１は、ユーザのくしゃみ等の頻度が高いことを判別すると、高頻度検知信号をイオン発生装置制御部１４に出力する。イオン発生装置制御部１４は、高頻度検知信号が入力されると、イオン発生量がより多くなるようにイオン発生装置１８を制御する。イオン発生装置制御部１４は、放電電圧を大きくする等により、イオン発生装置１８をイオン発生量が多くなるように制御することができる。
【００６９】
その後、アレルギー患者の咳やくしゃみの頻度が高い状態でなくなると、イオン発生装置１８によるイオン発生量を通常量とするような制御をイオン発生装置制御部１４が行う。
【００７０】
なお、頻度計測手段３１がアレルギー患者のくしゃみ等の回数をカウントするにあたり、くしゃみ等をしたユーザがアレルギー患者か否かが音声データ記憶処理部２１によって判別される。また、アレルギー患者であるユーザが一回目の咳等をした時点より一分経過する時点がタイマーによって計測される。また、アレルギー患者の咳やくしゃみの発生頻度を計測する方法は、以上に説明した方法にのみ限定されるものではない。
【００７１】
さらに、アレルギー患者の発する咳やくしゃみが、所定時間以上計測されない場合には、イオン発生装置１８の運転を停止させるようにしてもよい。こうすることで、アレルギー患者が退室するなどして、空気調和機の設置場所からいなくなった場合に、イオンを発生させる必要がないのに、イオンを発生させ続けるという消費電力の無駄を省くことも可能になる。
【００７２】
なお、本発明は、ガス暖房装置や石油暖房装置、空気清浄機、加湿器、扇風機などにも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第一の実施形態の空気調和機のブロック図である。
【図２】本発明の第二の実施形態の空気調和機のブロック図である。
【図３】本発明の第三の実施形態の空気調和機のブロック図である。
【符号の説明】
【００７４】
１１    制御装置
１２    音声処理部
１３    運動制御部
１４    イオン発生装置制御部
１５    マイクロフォン
１６    音声受信認識部
１７    外部入力部
１８    イオン発生装置
２１    音声データ記憶処理部
３１    頻度計測手段
【図１】
2005351509.tif 000003
【図２】
2005351509.tif 000004
【図３】
2005351509.tif 000005