(57)【要約】【課題】バイオマスエネルギーの利用を促進できるようにする。【解決手段】ユーザは、小売店を介して排出権付植物性燃料を購入することにより、二酸化炭素を排出できる二酸化炭素排出権を得る。個人などのユーザが燃料を購入して得た排出権の売却を希望する場合、排出権付植物性燃料の販売元に設置された販売元サーバ１２の、データ記憶部４６の売却希望排出権記憶部４６に名前と対応して記憶される。販売元サーバ１２の排出権売買処理部３２は、排出権の購入希望情報が入力されると、売却希望排出権記憶部４６に記憶されている排出権の数量を調べて排出権の購入希望に応じられるか否かの情報を出力する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入量に応じた量の二酸化炭素を排出できる二酸化炭素排出権が付与された排出権付植物性燃料と、
前記二酸化炭素排出権の売却を希望する売却希望顧客に対する前記排出権付植物性燃料の販売量に応じて付与した前記二酸化炭素の排出可能量を、前記売却希望顧客に対応させて記憶する売却希望排出権記憶部と、
前記二酸化炭素排出権の購入希望情報が入力されたときに、前記売却希望排出権記憶部に記憶されている前記二酸化炭素の排出可能量に基づいて、前記二酸化炭素排出権の販売が可能か否かを判断する排出権売買処理部と、を有することを特徴とする二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項２】
請求項１に記載の二酸化炭素排出権取引システムにおいて、前記売却希望排出権記憶部に記憶されている前記二酸化炭素の排出可能量に基づいて、前記売却希望顧客の還元利益を求める還元利益演算部を有し、
前記還元利益演算部は、前記売却希望顧客への支払い金額または前記排出権付植物性燃料の値引き額を求める、ことを特徴とする二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の二酸化炭素排出権取引システムにおいて、
前記排出権付植物性燃料は、ケナフからなるペレットであることを特徴とする二酸化炭素排出権取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二酸化炭素排出権の取引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
二酸化炭素（ＣＯ２）は、地球温暖化の原因の１つとされ、二酸化炭素の排出を規制し、削減することが強く求められている。そして、近年は、年間に排出できる二酸化炭素の量を各国に割り当てる二酸化炭素排出権の概念が導入されている。また、わが国などにおいては、各企業などに二酸化炭素排出権を割り当て、企業が割り当てられた二酸化炭素排出権以上に二酸化炭素を排出した場合、賦課金のような高額の税金を課すことも検討されている。さらに、二酸化炭素排出権を売買の対象にし、二酸化炭素排出権の不足した企業が、二酸化炭素排出権に余裕のある企業などから買い取り、二酸化炭素の排出量を増やすことができるようにする二酸化炭素排出権の取引システムも考えられている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この特許文献１に記載の二酸化炭素排出権取引システムは、各企業や一般家庭（個人）などのエンティティに二酸化炭素の排出量を計量する排出量モニタ装置と、太陽光発電により生成した電力量を計量する電力量モニタ装置とを設置し、これらをインターネットでセンタに接続するようになっている。そして、センタは、太陽光発電による電力量に応じて二酸化炭素の排出権をエンティティに与える。また、各エンティティは、インターネット上で二酸化炭素排出権の売買を行ない、電子マネーによって決済するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０６８３９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１に記載の二酸化炭素排出権取引システムは、各エンティティに設置した排出量モニタ装置や電力量モニタ装置などを、インターネットを介してセンタに接続する必要があり、システムが複雑、高価になるとともに、個人などにとっては大きな負担となる。また、上記の二酸化炭素排出権取引システムは、各エンティティが二酸化炭素排出権をインターネット上で売買するようになっており、個人にとっては煩わしく、二酸化炭素排出権の売買が円滑に進まない可能性がある。
【０００６】
ところで、近年、地球温暖化の問題に伴って、バイオマスエネルギーが注目されている。バイオマスエネルギーとは、生物に由来する有機物を燃料として得られるエネルギーのことである。特に、草木などの植物は、二酸化炭素の吸収能力が大きいところから、草木を燃料として利用するものに二酸化炭素排出権を付与し、バイオマスエネルギーの使用を奨励して石炭、石油などの化石燃料の使用量を削減することが検討されている。しかし、特許文献１には、バイオマスエネルギーに対して考慮されておらず、バイオマスエネルギーの利用を促進する効果に乏しい。
【０００７】
本発明は、前記従来技術の欠点を解消するためになされたもので、バイオマスエネルギーの利用を促進できるようにすることを目的としている。
また、本発明は、個人などが有する二酸化炭素排出権を円滑に取引できるようにすることを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係る二酸化炭素排出権取引システムは、購入量に応じた量の二酸化炭素を排出できる二酸化炭素排出権が付与された排出権付植物性燃料と、前記二酸化炭素排出権の売却を希望する売却希望顧客に対する前記排出権付植物性燃料の販売量に応じて付与した前記二酸化炭素の排出可能量を、前記売却希望顧客に対応させて記憶する売却希望排出権記憶部と、前記二酸化炭素排出権の購入希望情報が入力されたときに、前記売却希望排出権記憶部に記憶されている前記二酸化炭素の排出可能量に基づいて、前記二酸化炭素排出権の販売が可能か否かを判断する排出権売買処理部と、を有することを特徴としている。
【０００９】
本発明の二酸化炭素排出権取引システムにおいては、売却希望排出権記憶部に記憶されている二酸化炭素の排出可能量に基づいて、売却希望顧客の還元利益を求める還元利益演算部を設けることができる。この還元利益演算部は、売却希望顧客への支払い金額または排出権付植物性燃料の値引き額を求めるようにしてよい。そして、排出権付植物性燃料は、木質などのでもよいが、ケナフからなる草質ペレットであることが特に望ましい。
【００１０】
【作用】
上記のごとくなっている本発明は、二酸化炭素の吸収力の大きな木や草からなる燃料に二酸化炭素の排出権を付与することにより、冷暖房などのエネルギー源として化石燃料や電力などからの転換を促すことができる。したがって、バイオマスエネルギーの普及が促進され、地球環境への負担を小さくすることができる。また、個人（家庭）や公共施設などは、二酸化炭素排出権を多く必要とせず、排出権付植物性燃料を使用することにより、不要な二酸化炭素排出権がたまることになる。そこで、本発明は、例えば排出権付植物性燃料を販売するところにおいて、二酸化炭素排出権を売りたい人の二酸化炭素排出権、すなわち二酸化炭素の排出可能量を登録しておき、二酸化炭素排出権の購入希望者に販売する。したがって、個人などは、二酸化炭素排出権の売買に直接かかわる必要がなく、取引に関する煩わしい手続きから開放される。そして、排出権付植物性燃料を購入したときに、売却希望排出権記憶部に自動的に売却希望の二酸化炭素排出権を登録することにより、個人などの有する二酸化炭素排出権を有効に利用でき、取引が円滑に行なわれる。また、多くの二酸化炭素排出権を必要とする大企業、中企業などにおいては、個人などの有する二酸化炭素排出権を個々に購入する手間が省け、二酸化炭素排出権を調達するコストを削減することができる。なお、二酸化炭素排出権の値、たとえば１ｋｇの二酸化炭素を排出できる権利の値は、原則として予め定めておく。
【００１１】
また、本発明は、売却希望排出権記憶部に記憶されている二酸化炭素の排出可能量に基づいて、売却希望顧客の還元利益を求める還元利益演算部を設け、還元利益演算部によって、売却希望顧客への支払い金額または排出権付植物性燃料の値引き額を求めるようにすると、排出権付植物性燃料の購入者（顧客）によっては、二酸化炭素排出権を売却したときに、現金で還元してもらうことを希望する人もいれば、そうでない人もいるので、それに対応でき、顧客の満足度を高めることができる。なお、現金でなく、買い物券（商品券）などで渡してもよい。
【００１２】
排出権付植物性燃料は、ケナフからなるペレットであることが望ましい。ケナフは、二酸化炭素の吸収力が非常に大きく、成長も非常に速い。したがって、ケナフは、二酸化炭素の排出権を付与するのに適しており、燃料としての原料の確保も容易である。そして、ケナフをペレットにすると、取扱いが容易である。また、ケナフは、リグニンの含有量が多く、膠着剤を添加しなくとも容易にペレットにすることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明に係る二酸化炭素排出権取引システムの好ましい実施の形態を、添付図面に従って詳細に説明する。
図２は、本発明の実施の形態に係る二酸化炭素排出権取引システムの概要を示すブロック図である。図２において、排出権取引システム１０は、販売元のサーバ（販売元サーバ）１２と、パーソナルコンピュータなどの複数の情報端末と、これらを相互に接続したインターネットなどの通信網１４とから構成してある。
販売元は、二酸化炭素を排出することができる二酸化炭素排出権の付いた排出権付植物性燃料を販売する。排出権付植物性燃料は、実施形態の場合、植物性、特にケナフのペレットからなっている。そして、顧客であるユーザ２０は、排出権付植物性燃料を購入した場合、購入量に応じて二酸化炭素排出権（以下、単に排出権ということがある）が付与される。
【００１４】
上記の情報端末には、１つ以上の配送センタ端末１６、複数の小売店端末１８（１８ａ〜１８ｎ）、ユーザ２０に設置してあるユーザ端末を含んでいる。ユーザ２０の端末は、複数の個人端末２２、図書館や学校、市町村役場、病院、コミュニティーセンタなどの複数の公共施設端末２４、中小企業に設置してある中小企業端末２６、いわゆる大企業に設置した大企業端末２８などである。
【００１５】
販売元サーバ１２は、通信網１４を介して小売店端末１８から排出権付植物性燃料の注文を受信すると、通信網１４を介して排出権付植物性燃料の小売店への配送依頼を配送センタ端末１６に送出する。配送依頼を受けた配送センタは、排出権付植物性燃料を注文した小売店に配送する。小売店は、配送されてきた排出権付植物性燃料を注文したユーザ２０に届ける。
【００１６】
販売元サーバ１２は、パーソナルコンピュータなどから構成してあって、図１に示したように、各種の演算プログラム、制御プログラムなどが格納してあるメインメモリ３０を有する。また、販売元サーバ１２は、その作用を後述する排出権登録処理部３１と排出権売買処理部３２と還元利益演算部３４とを備えており、これらがバス３６を介してメインメモリ３０に接続してある。
【００１７】
販売元サーバ１２は、さらに、バス３６に接続した通信制御部４２とデータ記憶部４４とを備えており、通信制御部４２を介して通信網１４に接続してある。データ記憶部４４は、データベースを構築できるようになっていて、顧客データ記憶部４６、売却希望排出権記憶部４８、購入希望排出権記憶部５０を有するとともに、排出権付植物性燃料やこの燃料を燃焼させるボイラなどの燃焼機器の在庫や販売データ、燃焼機器のレンタルデータ、メンテナンスデータ等を記憶するの記憶部（図示せず）などを有する。また、販売元サーバ１２は、バス３６に接続した表示制御部５２、プリンタ制御部５４、キーボード制御部５６、マウス制御部５８などを備えており、これらの制御部を介して表示装置６０、プリンタ６２、キーボード６４、マウス６６などが接続される。
【００１８】
顧客データ記憶部４６には、顧客の氏名（または企業の名称など）、住所や二酸化炭素排出権の売却希望または購入希望の有無、排出権付植物性燃料の定期的な購入量、排出権を売却したときに還元利益を現金で受け取るか、燃料代金の値引きで受けるかなどを記憶している。売却希望排出権記憶部４８は、例えば個人や小企業、事務所、公共施設などのあまり多くの排出権を必要とせず、排出権付植物性燃料を使用することによって得た排出権の売却を希望する排出権の数量を記憶する。この排出権数量は、排出可能な二酸化炭素の量として、売却を希望するユーザ２０の名前（または企業の名称など）に対応させて排出権付植物性燃料の例えば月ごとの購入量とともに書き込まれる。そして、購入希望排出権記憶部５０は、排出権の購入希望の予約数量などが取扱い順または予約順に書き込んである。
【００１９】
図３は、実施形態の排出権取引システム１０に係る排出権付植物性燃料の流通ルートの一例を示したものである。この実施形態の場合、燃料は、草質、特に成長が速く、二酸化炭素の吸収能力が大きいケナフを粉砕してペレットにしたものである。しかし、燃料は、他の草質であっても、木質のものなどであってもよい。
【００２０】
図３のステップ１００に示すように、まず、排出権付植物性燃料を製造するために、草質原料（ケナフ）の育成、栽培が行なわれる。この草質原料の育成、栽培は、例えばオーストラリアなどのケナフの栽培に適した気候、広大な土地が確保できる国において行なうことが望ましい。成長したケナフは、ステップ１０２のように刈り取り、乾燥させる。そして、乾燥させたケナフは、栽培した国（実施形態の場合、オーストラリア）の燃料製造工場に搬入し、粉砕してペレット状の燃料にする（ステップ１０４）。この製造された草質ペレットからなる燃料は、二酸化炭素排出権が付与される。二酸化炭素排出権は、例えば草質ペレット１０ｋｇにつき××ｇの二酸化炭素の排出が認められるような権利である。
【００２１】
ケナフからなる排出権付植物性燃料は、例えば１トンのフレキシブルコンテナ（フレコン）に詰められて港に輸送されたのち、フレキシブルコンテナに詰められた状態のまま、例えば日本に向けて輸出される（ステップ１０６）。日本の港についた排出権付植物性燃料は、ステップ１０８に示したように、陸揚げされて所定の倉庫またはサイロに貯蔵される。排出権付植物性燃料が陸揚げされたことは、倉庫会社の端末などから通信網１４を介して販売元サーバ１２に連絡される。排出権付植物性燃料を輸入した販売元は、販売元サーバ１２によって通信網１４を介して配送センタ端末１６に入荷を連絡し、または運送業者に運送を依頼し、排出権付植物性燃料をフレキシブルコンテナに入れた状態で配送センタにトラック輸送して配送センタの倉庫またはサイロに搬入する（ステップ１１０）。配送センタは、排出権付植物性燃料が入荷したこと、または各販売店への出荷（配送）状況、在庫などを配送センタ端末１６により通信網１４を介して販売元サーバ１２に送信する。
【００２２】
配送センタは、小口の顧客（ユーザ２０）向けに燃料（草質ペレット）を１０ｋｇ、２５ｋｇ等に小分けして袋詰できる装置を有しており、１トンのフレキシブルコンテナに入っていた排出権付植物性燃料の一部を例えば２５ｋｇ詰めの袋に詰め替える。そして、配送センタは、販売元サーバ１２から配送指示を配送センタ端末１６によって受けると、排出権付植物性燃料を２５ｋｇの袋に詰め替え、小口ユーザ２０向けの販売を行なっているホームセンタなどの小売店に配送する（ステップ１１２）。
【００２３】
なお、配送センタは、全国規模の販売網などを有し、大口のユーザ２０向けの販売を行なっていてサイロを有する大手販売業者（小売店）に対して配送する場合、ステップ１１４に示したように、ジェットパック車（紛粒体運搬車）によって配送する。また、販売元は、排出権付植物性燃料が陸揚げされたときに、配送センタを通さずに大手販売業者に、直接ジェットパック車、またはフレキシブルコンテナに詰めた状態で納入してもよい。
【００２４】
個人別荘の所有者、養鶏業者、養豚業者などの小口ユーザである個人ユーザ２０ａは、ホームセンタなどの小売店から排出権付植物性燃料を購入する。このような個人ユーザ２０ａは、一般に二酸化炭素排出権を多く必要としない。このため、個人ユーザ２０ａは、排出権付植物性燃料を購入して排出権を得てもそれを使う必要がない。そこで、排出権付植物性燃料を購入した個人ユーザ２０ａは、小売店に排出権の売却希望を登録（排出権売却登録）する。小売店は、個人ユーザ２０ａから申し込まれた排出権売却登録を小売店端末１８に入力し、通信網１４を介して販売元サーバ１２に送信し、後述するように、販売元サーバ１２に記憶させる。なお、燃料に付与されている排出権は、二酸化炭素を１ｋｇ排出できる権利は××円のように、予め価格が設定されている。
【００２５】
病院や学校、コミュニティーセンタなどの公共施設ユーザ２０ｂ、または配合飼料メーカ、食品メーカ、窯業メーカなどの企業ユーザ２０ｃなどの大口ユーザは、例えば大手販売業者から排出権付植物性燃料を購入する。排出権を多く必要としない公共施設ユーザ２０ｂは、個人ユーザ２０ａと同様に、大手販売業者を介して排出権売却登録をする。一方、多くの二酸化炭素排出権を必要とする企業ユーザ２０ｃは、割り当てられている排出権が不足したときに、排出権付植物性燃料の販売業者（販売店）を介して排出権を購入する。企業ユーザ２０ｃは、事業の拡大などにより、排出権が不足することが予めわかっている場合には、販売業者に排出権の購入希望を申し出、販売元サーバ１２に排出権購入の予約登録できるようになっている。
【００２６】
なお、個人ユーザ２０ａが排出権付植物性燃料を大手販売業者から購入してもよいし、小口の個人ユーザ２０ａを主な顧客とする小売店が公共施設ユーザ２０ｂなどの大口ユーザに燃料を販売してもよいことはもちろんである。また、各ユーザ２０は、草質ペレットを冷暖房設備の燃料として使用する場合、一般に専用のバーナやボイラなどが必要なため、これらを機器販売会社などから購入したりまたはレンタルを受ける。実施形態の場合、これらも販売元サーバ１２に登録される。
【００２７】
販売元サーバ１２は、通信網１４を介して各小売店端末１８から排出権の売却希望者、購入希望者が送信されてくると、これを受信してデータ記憶部４４に書き込む。すなわち、販売元サーバ１２の排出権登録処理部３１は、新たなユーザ２０についての情報が受信されると、ユーザ２０の氏名（または企業の名称）、住所、排出権の売却希望、販売した排出権の還元利益を現金で受け取るか、燃料購入代金の値引きとして受けるか、排出権購入希望の有無などの必要事項を、データ記憶部４４の顧客データ記憶部４６に書き込む。そして、例えば排出権の売却を希望する個人ユーザ２０ａが排出権付植物性燃料を購入すると、排出権付植物性燃料の購入量、それに付与した排出権の数量を、購入者の氏名に対応させてデータ記憶部４４の売却希望排出権記憶部４８に書き込むとともに、売却希望排出権記憶部４８に記憶させた排出権の総量を、販売可能総量として売却希望排出権記憶部４８の総量記録欄（図示せず）に書き込む。ユーザ２０の売却希望排出権の数量は、実施形態の場合、１ヶ月単位で集計され、１ヶ月に複数回の燃料の購入があった場合、その都度排出権の数量が排出権登録処理部３１によって書き替えられる。また、排出権登録処理部３１は、排出権の購入予約があると、その企業の名称と購入希望の排出権の量とをデータ記憶部４４の購入希望排出権記憶部５０に書き込む。
【００２８】
販売店は、企業ユーザ２０ｃなどからユーザ端末などを介して二酸化炭素排出権の購入希望を受けると、その購入希望情報を小売店端末１８、通信網１４を介して販売元サーバ１２に送信する。販売元サーバ１２が二酸化炭素排出権の購入希望情報を受信すると、排出権売買処理部３２は、売却希望排出権記憶部４８の総量欄に書き込まれている販売可能総量を参照し、購入希望の排出権の数量に応じられるか否かを判断する。排出権売買処理部３２は、購入希望の排出権数量に応じられる場合、販売可能情報を出力するとともに。排出権売買処理部３２が出力した販売可能情報は、販売元サーバ１２から通信網１４を介して販売店端末１８に送られる。小売店は、販売元サーバ１２からの情報に基づいて、排出権の購入を希望したユーザ端末に排出権の販売可能を連絡する。排出権の購入希望ユーザは、購入確認情報をユーザ端末に入力し、小売店端末１８に送信する。この購入確認情報は、販売元サーバ１２に転送され、二酸化炭素排出権の売買が成立したことが確認される。そして、販売元サーバ１２の排出権登録処置部３１は、売買成立が確認されると、総量欄に書き込まれている販売可能総量を、販売数量を減じた数量に書き替える。なお、排出権を購入するユーザは、排出権付植物性燃料の購入者でなくともよいが、燃料の購入者を優先することが望ましい。
【００２９】
排出権売買処理部３２は、売却希望排出権記憶部４８の総量欄に記録されている販売可能総量が購入を希望する排出権数量に達しない場合、購入希望に応じられる販売可能数量を出力する。この販売可能数量は、前記と同様にしてユーザ端末に入力される。ユーザ２０は、その販売可能数量を見て「購入希望を取り消す（発注取り消し）」、「販売可能数量だけ購入し、残りを取り消す」、または「販売可能数量を購入して残りを購入予約する」、の判断を行ない、その旨をユーザ端末から小売店端末１８に送信する。この情報は、販売元サーバ１２に入力される。販売元サーバ１２は、発注取り消しの情報が入力すると、それに対応した購入希望情報（発注情報）を削除する。そして、販売元サーバ１２の排出権売買処理部３２は、販売可能数量を購入する旨の情報が入力すると、その量の販売に応ずる旨の販売情報を出力する。取引が成立すると、排出権登録処理部３１が総量欄の販売可能総量を書き替える。また、排出権登録処理部３１は、購入希望排出権の一部を予約する情報が入力すると、その数量を企業の名称に対応させてデータ記憶部４４の購入希望排出権記憶部５０に書き込む。なお、排出権売買処理部３２は、販売可能総量が購入希望排出権数量を満たさない場合、販売不可の情報を出力するようにしてもよい。
【００３０】
また、排出権売買処理部３２は、定期的（例えば、１０日ごとになど）に購入希望排出権記憶部５０を検索し、二酸化炭素排出権の購入予約が登録されているか否かを調べる。そして、排出権処理部３２は、購入予約が存在している場合、予約してある順または購入希望日の順に購入希望排出権数量を読み出し、売却希望排出権記憶部４８に記憶されている販売可能総量が購入希望排出権数量を満たすと、販売情報を出力し、排出権登録処理部３１が対応する購入希望予約を削除する。
【００３１】
なお、販売元または小売店は、二酸化炭素排出権を購入したユーザ２０に排出権を販売した旨、その数量を証明する証明書などを発行する。この証明書は、通信網１４を介した電子的なものであってもよい。そして、排出権を購入した企業などのユーザは、購入した排出権に対応した二酸化炭素の削減量を国に報告する。
【００３２】
一方、販売元サーバ１２の還元利益演算部３４は、定期的、例えば毎月１日に、またはキーボード６４などから入力された指令に従って、データ記録部４４の売却希望排出権記憶部４８を検索し、この１ヶ月の間に登録された各ユーザ２０の売却希望排出権の数量を読み出し、各ユーザ２０のそれぞれについて還元利益の金額を算出する。さらに、還元利益演算部３４は、顧客データ記憶部４６を検索し、還元利益を受けるユーザが還元利益を現金で受け取ることを希望しているか、排出権付植物性燃料の購入代金の値引きを希望しているかを調べ、求めた還元利益と還元方法とを対応させ、小売店ごとに分類して一覧表にして出力する。
還元利益演算部３４が求めた還元利益は、通信網１４を介して小売店ごとに小売店端末１８に送られる。小売店は、送られてきた還元利益に従って、各ユーザの端末に還元利益がいくらであるかを通知し、またユーザ２０に現金を還元し、またはユーザ２０が排出権付植物性燃料を購入したときに、購入代金を還元利益に応じて値引きする。
【００３３】
このように、実施形態においては、バイオマスであるケナフからなる燃料に排出権を付与して販売するため、バイオマスエネルギーの利用を促進することができる。また、個人などの二酸化炭素排出権を多く必要としないユーザ２０が、排出権付植物性燃料を購入して得た二酸化炭素排出権を販売元で引き取るため、排出権を多く必要とする企業などに売却するようにしているため、個人が排出権の売買に携わる煩わしさから開放され、排出権取引を円滑、活発にすることができる。そして、二酸化炭素排出権を必要とする企業などは、排出権を所有している多くの個人から個々に買い取る手間が省けるため、二酸化炭素排出権取引の円滑化が図れるとともに、取引コストを低減できる。
【００３４】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、植物性燃料に二酸化炭素排出権を付与して販売するため、バイオマスエネルギーの利用を促進することができる。また、個人が排出権付植物性燃料を購入して得た排出権を登録するようにしたことにより、個人が排出権の売買に直接関与する必要がなく、個人が有する二酸化炭素排出権を円滑に取引できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る販売元サーバのブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る二酸化炭素排出権取引システムの概略構成図である。
【図３】実施の形態に係る排出権付植物性燃料の流通ルートの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１０………排出権取引システム、１２………販売元サーバ、１４………通信網、１６………配送センタ端末、１８ａ、１８ｎ………小売店端末、２０………ユーザ、２２………個人端末、２４………公共施設端末、２６………中小企業端末、２８………大企業端末、３１………排出権登録処理部、３２………排出権売買処理部、３４………還元利益演算部、４４………データ記憶部、４６………顧客データ記憶部、４８………売却希望排出権記憶部、５０………購入希望排出権記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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