(57)【要約】【課題】  移動端末が異なるネットワークに移動している間であっても、通信相手端末から送信されたパケットを、その移動端末が受信することができるハンドオフ方法等を提供する。【解決手段】  移動端末２は、パケットの受信領域Ｃを示すＩＰｖ６アドレスと、その領域Ｃよりも狭い領域Ｄの位置登録作動境界情報とを有し、移動端末２が、領域Ｄの位置登録作動境界情報に基づく地理範囲を越えた時、新たにパケットを受信できる新たな領域を示すＩＰｖ６アドレスを決定し、移動端末２が、決定されたＩＰｖ６アドレスをホームエージェント装置２０に気付けアドレスとして位置登録する。また、移動端末２は、他の基地局へのアクセスポイントの変化を検出した時、その他の基地局に接続されたルータに当該移動端末を認識させるため、近傍広告情報を送信する。【選択図】  図５
2005210300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と通信できる複数の基地局と、該基地局に接続されたルータと、モバイルＩＰにおけるホームエージェント装置とがＩＰ網を介して接続されたシステムにおけるハンドオフ方法において、
前記移動端末は、パケットを受信できる第１の地理範囲を示す第１の位置情報及び第１の範囲情報を含むＩＰアドレスと、該第１の地理範囲よりも狭い範囲を示す第１の位置登録作動境界情報とを有しており、
前記移動端末が、前記第１の位置登録作動境界情報に基づく地理範囲を越えた時、新たに第２の位置情報及び第２の範囲情報に基づくＩＰアドレスを決定する第１のステップと、
前記移動端末が、決定された前記ＩＰアドレスを前記ホームエージェント装置の気付けアドレスとして位置登録する第２のステップと
を有することを特徴とするハンドオフ方法。
【請求項２】
前記移動端末は、第１の基地局から第２の基地局へのアクセスポイントの変化を検出した時、該第２の基地局に接続された前記ルータに当該移動端末を認識させるために、近傍広告情報を送信するステップを更に有することを特徴とする請求項１に記載のハンドオフ方法。
【請求項３】
前記位置情報は、全地球測位システムによって取得される緯度及び経度からなることを特徴とする請求項１又は２に記載のハンドオフ方法。
【請求項４】
前記ＩＰアドレスは、ＩＰｖ６アドレスに基づくものであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のハンドオフ方法。
【請求項５】
ルータと、モバイルＩＰにおけるホームエージェント装置との間で、複数の基地局を介して通信することができる移動端末において、
パケットを受信できる第１の地理範囲を示す第１の位置情報及び第１の範囲情報を含むＩＰアドレスと、該第１の地理範囲よりも狭い範囲を示す第１の位置登録作動境界情報とを有しており、
前記第１の位置登録作動境界情報に基づく地理範囲を越えた時、新たに第２の位置情報及び第２の範囲情報に基づくＩＰアドレスを決定するＩＰアドレス決定手段と、
決定された前記ＩＰアドレスを前記ホームエージェント装置に気付けアドレスとして位置登録する位置登録手段と
を有することを特徴とする移動端末。
【請求項６】
第１の基地局から第２の基地局へのアクセスポイントの変化を検出した時、該第２の基地局に接続された前記ルータに当該移動端末を認識させるために、近傍広告情報を送信する手段を更に有することを特徴とする請求項５に記載の移動端末。
【請求項７】
前記位置情報は緯度及び経度からなり、全地球測位システムによって該位置情報を取得する手段を更に有することを特徴とする請求項５又は６に記載の移動端末。
【請求項８】
前記ＩＰアドレスは、ＩＰｖ６アドレスに基づくものであることを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項９】
ルータと、モバイルＩＰにおけるホームエージェント装置との間で、複数の基地局を介して通信することができる移動端末におけるプログラムであって、
パケットを受信できる第１の地理範囲を示す第１の位置情報及び第１の範囲情報を含むＩＰアドレスと、該第１の地理範囲よりも狭い範囲を示す第１の位置登録作動境界情報とを有しており、
前記第１の位置登録作動境界情報に基づく地理範囲を越えた時、新たに第２の位置情報及び第２の範囲情報に基づくＩＰアドレスを決定するＩＰアドレス決定手段と、
決定された前記ＩＰアドレスを前記ホームエージェント装置の気付けアドレスとして位置登録する位置登録手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
第１の基地局から第２の基地局へのアクセスポイントの変化を検出した時、該第２の基地局に接続された前記ルータに当該移動体端末を認識させるために、近傍広告情報を送信する手段を更に有するようにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記位置情報は緯度及び経度からなり、全地球測位システムによって該位置情報を取得する手段を更に有するようにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項９又は１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記ＩＰアドレスは、ＩＰｖ６アドレスに基づくものであることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末と通信できる複数の基地局と、該基地局に接続されたルータと、モバイルＩＰ(Mobile Internet Protocol)におけるホームエージェント装置とがＩＰ網を介して接続されたシステムにおけるハンドオフ方法、その移動端末及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、従来のシステム構成図である。
【０００３】
図１によれば、そのシステムは、移動端末２と、基地局４及び６と、通信相手端末８と、モバイルＩＰにおけるホームエージェント(Home Agent)装置２０と、ＩＰｖ６網１１とからなる。また、ＩＰｖ６網１１は、ルータ１０〜１６によって構成されている。通信相手端末８はルータ１０に接続され、基地局４はルータ１２に接続され、基地局６はルータ１６に接続され、ホームエージェント装置２０はルータ１４に接続されている。
【０００４】
モバイルＩＰによれば、ホームエージェント装置は、移動端末のホームネットワークに存在し、移動端末の現在の接続位置を示す「気付けアドレス(Care-Of Address)」を保持する。モバイルＩＰｖ６(Mobility Support in IPv6 draft-ietf-mobileip-ipv6-24)は、ＩＥＴＦ(Internet Engineering Task Force)において標準化されつつあるプロトコルである。このプロトコルによれば、移動端末が異なるネットワークに移動したとしても、通信を継続させることができる。端末は、常に同一のアドレスであるホームアドレス(Home Address)と、異なるネットワークに移動するたびに決定する気付けアドレス(Care-of Address)とを有する。そして、移動端末が、異なるネットワークを移動するたびにホームエージェント装置に対して自分の現在地を示す気付けアドレスを登録する。これにより、その端末のホームアドレス宛に送られてきたパケットは、ホームエージェント装置によって気付けアドレスへと転送され、当該移動端末がパケットを受信することができる（通信相手→Home Agent→移動端末の順にパケットが通過する）。このように、端末が新たな気付けアドレスをホームエージェントに登録し、データの転送先を振り替えてもらうための一連の手順をハンドオフと称す。また、Route Optimizationと称される方法によって、移動端末は、通信相手端末に対して直接的に気付けアドレスを通知し、ホームエージェント装置を経由することなくパケットの送受信を可能とする。
【０００５】
図１によれば、移動端末２は、基地局４の電波到達範囲である領域Ａに存在している。移動端末２は、この領域Ａのネットワークにおける気付けアドレスをホームエージェント２０に保持している。これにより、通信相手端末８が移動端末２０のホームネットワークに対してパケットを送信しても、ホームエージェント装置２０に保持されている気付けアドレスによって基地局４のネットワークへ転送される。
【０００６】
このとき、移動端末２が、他の基地局６の電波到達範囲である領域Ｂに移動したとする。そのとき、移動端末２は、基地局６を介してＩＰｖ６網１１に接続し、新たな気付けアドレスを取得する。そして、移動端末２は、取得した気付けアドレスをホームエージェント装置２０に対して位置登録を要求する。これにより、通信相手端末８が、ホームネットワークを宛先とするパケットを送信しても、領域Ｂに存在する移動端末２へ転送されることとなる。
【０００７】
図２は、図１のシステムに基づいた従来のモバイルＩＰのハンドオフ方法におけるシーケンス図である。
【０００８】
（Ｓ２１）通信相手端末８は、ホームエージェント装置２０に保持された移動端末２宛の気付けアドレス（旧ＣｏＡ）を取得することにより、パケットをルータ１１２を介して移動端末１０２へ送信する。
（Ｓ２２）このとき、移動端末２は、ルータ１６から定期的に同報されるルータ広告情報を受信することにより、ルータ１６のネットワークに存在していることを認識する。
（Ｓ２３）移動端末２が、他の基地局６の電波到達範囲である領域Ｂに移動したとする。そのとき、移動端末２は、ルータ１６に接続し、新たな気付けアドレス（新ＣｏＡ）を取得する。
（Ｓ２４）移動端末２は、新たな気付けアドレスを登録するべく、ホームエージェント装置２０及び通信相手端末８へ位置登録要求(Binding Update)をする。
（Ｓ２５）これに対し、ホームエージェント装置２０及び通信相手端末８から位置登録応答(Binding Ack)を受信する。
（Ｓ２６）これにより、通信相手端末８は、新たな気付けアドレスによって、パケットをルータ１６を介して移動端末２へ送信する。
【０００９】
尚、従来の経路制御方法として、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）によって取得された位置情報に基づいて、端末へのパケット転送を可能にする方法がある（例えば非特許文献１参照）。また、ＩＰｖ６のパケットに地理範囲を含ませる方法もある（例えば非特許文献２参照）。
【００１０】
【非特許文献１】T. Imielinski, J. Navas, Rutgers University, ”GPS-Based Addressing and Routing”、IETF、RFC2009、Experimental, November 1996.
【非特許文献２】”Mapping Universal Geographical Area Description to IPv6 Geo Based Unicast Adderss”、[online]、IETF、Internet-Draft, draft-vanmegen-ipv6-addr-00、[平成１５年１１月２１日検索]、インターネット＜URL:http://www.watersprings.org/pub/id/draft-vanmegen-ipv6-addr-00.txt＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、図２に表された従来のシーケンス図によれば、移動端末２が異なるネットワークに移動し、新たな気付けアドレスを取得し、ホームエージェント装置２０及び通信相手端末８に対して位置登録をするまでの間（例えば５秒程度）、パケットは旧ＣｏＡ宛に送信されてしまうために、正常に受信することができない。これは、例えば動画像データ又は音声データ等のマルチメディアのストリーミングデータを受信している間については、著しく大きい問題となる。
【００１２】
従って、本発明は、移動端末が接続先ネットワークを変更する際に発生する受信断を軽減するためのハンドオフ方法、その移動端末及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明について説明する前に、上記の目的を達成するための１つの手法であって、本願発明者等が開発を進めている位置情報に基づくアドレス（以下「ＧＩＰ（Geographical Internet Protocol）アドレス」という）体系について述べる。
【００１４】
ＧＩＰアドレスは、ネットワークプレフィックス部と位置情報部とから構成され、位置情報部は特定の位置情報及範囲情報を表す。即ち、通常のＩＰｖ６アドレスは１つのホストを表すのに対し、ＧＩＰアドレスは一定の地理範囲に対応する。そして、ＧＩＰアドレスを有するパケットを受信した際に、そのパケットのＧＩＰアドレスと、予め端末に設定されたＧＩＰアドレスとについて、そのネットワークプレフィックス部が一致し、その位置情報部が表す地理範囲が重畳する場合に、そのパケットを送信するとの判定を行う。そのため、このＧＩＰアドレス体系は、位置情報管理サーバが存在しなくても、位置情報及び範囲情報に基づくＩＰアドレスを有するパケットを送受信するサービスの提供を可能にする。例えば、ＧＩＰアドレスの位置情報部は、位置を「緯度」及び「経度」によって表し、範囲情報をその位置からの「距離」によって表し、更に正方形、円状等の「形」を設定することができる。尚、「距離」が零であれば、点となる位置を表すこととなる。
【００１５】
本発明におけるハンドオフ方法は、移動端末は、パケットを受信できる第１の地理範囲を示す第１の位置情報及び第１の範囲情報を含むＩＰアドレスと、該第１の地理範囲よりも狭い範囲を示す第１の位置登録作動境界情報とを有しており、移動端末が、第１の位置登録作動境界情報に基づく地理範囲を越えた時、新たに第２の位置情報及び第２の範囲情報に基づくＩＰアドレスを決定する第１のステップと、移動端末が、決定されたＩＰアドレスをホームエージェント装置に気付けアドレスとして位置登録する第２のステップとを有することを特徴とする。これにより、移動端末が接続先ネットワークを変更する際に発生する受信断を軽減することができる。特に、ＧＩＰアドレスで示されたパケット受信範囲を越える前に、新たにＧＩＰアドレスを取得し直すことにより、その後も継続してパケットを受信することが可能となる。
【００１６】
また、本発明のハンドオフ方法における他の実施形態によれば、移動端末は、第１の基地局から第２の基地局へのアクセスポイントの変化を検出した時、該第２の基地局に接続されたルータに当該移動端末を認識させるために、近傍広告情報を送信するステップを更に有することも好ましい。これにより、近傍広告情報を受信したルータは、当該移動端末が管理下の範囲に存在したことを認識し、その物理アドレスを取得することができる。
【００１７】
本発明における移動端末は、パケットを受信できる第１の地理範囲を示す第１の位置情報及び第１の範囲情報を含むＩＰアドレスと、該第１の地理範囲よりも狭い範囲を示す第１の位置登録作動境界情報とを有しており、第１の位置登録作動境界情報に基づく地理範囲を越えた時、新たに第２の位置情報及び第２の範囲情報に基づくＩＰアドレスを決定するＩＰアドレス決定手段と、決定されたＩＰアドレスをホームエージェント装置の気付けアドレスとして位置登録する位置登録手段とを有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の移動端末における他の実施形態によれば、第１の基地局から第２の基地局へのアクセスポイントの変化を検出した時、該第２の基地局に接続されたルータに当該移動端末を認識させるために、近傍広告情報を送信する手段を更に有することも好ましい。
【００１９】
本発明における移動端末のプログラムは、パケットを受信できる第１の地理範囲を示す第１の位置情報及び第１の範囲情報を含むＩＰアドレスと、該第１の地理範囲よりも狭い範囲を示す第１の位置登録作動境界情報とを有しており、第１の位置登録作動境界情報に基づく地理範囲を越えた時、新たに第２の位置情報及び第２の範囲情報に基づくＩＰアドレスを決定するＩＰアドレス決定手段と、決定されたＩＰアドレスをホームエージェント装置の気付けアドレスとして位置登録する位置登録手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の移動端末のプログラムにおける他の実施形態によれば、第１の基地局から第２の基地局へのアクセスポイントの変化を検出した時、該第２の基地局に接続されたルータに当該移動端末を認識させるために、近傍広告情報を送信する手段を更に有するようにコンピュータを機能させることも好ましい。
【００２１】
更に、前述した本発明における他の実施形態によれば、位置情報は、全地球測位システムによって取得される緯度及び経度からなることも好ましい。これにより、位置情報を容易に取得することができる。
【００２２】
更に、前述した本発明における他の実施形態によれば、ＩＰアドレスは、ＩＰｖ６アドレスに基づくものであることも好ましい。これにより、ＩＰアドレス内に、位置情報及び範囲情報の指定領域を十分に確保することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、移動端末が異なるネットワークに移動している間であっても、通信相手端末から送信されたパケットを、その移動端末が受信することができる。特に、ＧＩＰアドレスで示されたパケット受信範囲を越える前に、新たにＧＩＰアドレスを取得し直すことにより、その後も継続してパケットを受信することが可能となる。
【００２４】
また、移動端末がアクセスポイントの変化を検出した時に近傍広告情報をルータに送信することにより、ルータは、当該移動端末が管理下の範囲に存在したことを認識し、その物理アドレスを取得することができる。
【００２５】
更に、本発明によれば、ＧＰＳによって容易に位置情報を容易に取得することができ、また、ＩＰｖ６アドレスに適用することにより、位置情報及び範囲情報の指定領域を十分に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下では、図面を参照して、本発明における最良の実施形態について説明する。
【００２７】
図３は、本発明の１つの構成要素であるＧＩＰアドレス体系の説明図である。
【００２８】
図３によれば、ＧＩＰアドレスは、６４ビットのネットワークプレフィックス部と、６４ビットの位置情報部とから構成されている。
【００２９】
ネットワークプレフィックス部は、通常のＩＰｖ６におけるネットワークプレフィックスと全く同じものである。従って、当然に、既存のルータによって、所定のネットワークプレフィックスを有するネットワークに対する経路制御が可能となる。ネットワークプレフィックスは、あるネットワークにおいて提供されるサービス単位に割り当てられたものである。そのサービス情報を受信したい端末は、それに対応するネットワークプレフィックスを知っていることを前提とする。例えば、利用者が、表示画面によって、取得したいサービス情報項目を選択することにより、そのサービス情報に基づくネットワークプレフィックスが選択されることになる。
【００３０】
位置情報部は、通常のＩＰｖ６におけるホスト識別子と称される部分に相当する。図１によれば、位置情報部は、「緯度」及び「経度」と、「距離（範囲）」と、「形」ビットと、「一部一致／完全一致」ビットとを有する。
【００３１】
例えば、「緯度」及び「経度」を０．１秒（約３．０ｍ）の精度で、全地球上の位置を表現するためには、以下のように４７ビットが必要となる。
（緯度）１８０度×６０分×６００（０．１秒単位）＝６４８００００  ≒２３ビット
（経度）３６０度×６０分×６００（０．１秒単位）＝１２９６００００≒２４ビット
合計４７ビット
【００３２】
ここで、緯度及び経度についての実際の適用例を説明する。例えば、ある端末が自身の位置として、北緯48度07.038247分、東経11度31.324523分という情報を取得した場合について説明する。この値を０．１秒単位の１６進数に変換する。
【００３３】
48度07.038247分（北緯）  →  (48+90) × 36000 + 7.038247 × 600
＝  4968623 (10進)
＝  4BD0AF (16進：後半23ビット)
11度31.324523分（東経）  →  11 × 36000 + 31.324523 × 600
＝  414794 (10進)
＝  06544A(16進：24ビット)
【００３４】
図３によれば、以下のようなＧＩＰアドレスとなる。
３ＦＦＥ：    ０：    ０：    １：２３２８：４ＢＤ０：ＡＦ０６：５４４Ａ
（ネットワークプレフィックス）  ｜（距離）｜（緯度：北緯）｜（経度：東経）
このＧＩＰアドレスは、ネットワークプレフィックスを「３ＦＦＥ：０：０：１：：／６４」とし、北緯48度07.038247分及び東経11度31.324523分にいる端末が、距離１５分（０．１秒単位では１６進数で２３２８となる）の地理範囲を表す。ここでは、緯度情報を、簡単のため２４ビットで表現（最上位ビットは０で固定）している。
【００３５】
図４は、自端末のＧＩＰアドレスと受信パケットのＧＩＰアドレスとの地理範囲の重畳を判定するための説明図である。
【００３６】
受信されたパケットが、自端末への宛先のパケットであるとして受信することができるか否かの判断（そのパケットを上位レイヤに通知することができるか否か）について説明する。この判断は、受信されたパケットのＧＩＰアドレスが表す地理範囲と、自端末が予め設定しているＧＩＰアドレスが表す地理範囲とを比較して、互いに重畳する部分があるか否かによって決定される。
【００３７】
図４によれば、図４の上段の方法で地理範囲が決定されている。図４の地理範囲Ａ０は、端末のＧＩＰアドレスに基づく地理範囲である。これに対し、受信したパケットのＧＩＰアドレスは、地理範囲Ａ１を示す。このとき、ｘ軸に基づく（ｘ１〜ｘ１＋ｄ１）と（ｘ０〜ｘ０＋ｄ０）とに重畳する部分があり、且つ、ｙ軸に基づく（ｙ１〜ｙ１＋ｄ１）と（ｙ０〜ｙ０＋ｄ０）とに重畳する部分があるか否かによって判断される。この場合、地理範囲Ａ０と地理範囲Ａ１とは一部重畳すると判断される。このとき、「一部一致／完全一致」ビットが「一部一致」ならば、地理範囲Ａ１を示すパケットは受信できると判断する。
【００３８】
また、受信したパケットのＧＩＰアドレスが、地理範囲Ａ２を示す場合、ｙ軸に基づく（ｙ２〜ｙ２＋ｄ２）と（ｙ０〜ｙ０＋ｄ０）とに重畳する部分があるが、ｘ軸に基づく（ｘ２〜ｘ２＋ｄ２）と（ｘ０〜ｘ０＋ｄ０）とに重畳する部分がない。従って、地理範囲Ａ０と地理範囲Ａ２とは重畳する部分がないために、当該パケットは受信できないと判断する。
【００３９】
更に、受信したパケットにおけるＧＩＰアドレスが、地理範囲Ａ３を示す場合、ｘ軸に基づく（ｘ３〜ｘ３＋ｄ３）は（ｘ０〜ｘ０＋ｄ０）に完全に含まれ、且つ、ｙ軸に基づく（ｙ３〜ｙ３＋ｄ３）は（ｙ０〜ｙ０＋ｄ０）とに完全に含まれる。従って、地理範囲Ａ３は地理範囲Ａ１に完全に含まれるために、「一部一致／完全一致」ビットが「一部一致」ならば、当該パケットは受信できると判断する。
【００４０】
尚、本発明によればＧＩＰアドレスを有するパケットに対する経路制御であるために、少なくとも基地局に接続されたルータは、ＧＩＰアドレスによってパケットの経路を制御するものでなければならない。ルータは、宛先アドレスと次ホップアドレスとからなるエントリの集合によって表される経路表を有する。本発明によれば、宛先となるＧＩＰアドレスと、受信したパケットのＧＩＰアドレスとの地理範囲を比較し、一部一致するエントリの全てについて、そのパケットを次ホップアドレスへ転送する。
【００４１】
また、図４によれば、ＧＩＰアドレスの示す地理範囲Ａ１の内側に、位置登録作動境界が破線で示されている。地理範囲Ａ１から内側への距離をｄｓとした場合、（ｘ０＋ｄｓ〜ｘ０＋ｄ０−ｄｓ）及び（ｙ０＋ｄｓ〜ｙ０＋ｄ０−ｄｓ）の範囲内であれば、位置登録が作動せず、その境界を越えた場合に位置登録要求が作動する。
【００４２】
図５は、本発明におけるシステム構成図である。
【００４３】
図５によれば、図１と比較して、移動端末２がＧＩＰアドレスで示される領域Ｃを規定しており、その領域Ｃと重畳する地理範囲を対象とするパケットが移動端末２によって受信されるように構成されている。領域Ａは、基地局４の電波到達範囲を表し、移動元の移動端末２が存在している。領域Ｂは、基地局６の電波到達範囲を表し、その領域へ移動端末２が移動するものとする。ここで、基地局４の領域Ａと、基地局６の領域Ｂとは、一部に重畳する部分があるとする。
【００４４】
（位置Ｐ１）移動端末２は、基地局４と通信可能な領域Ａに存在しているので、基地局４を介してＧＩＰルータ１２のネットワーク管理下にある。また、移動端末２は、ＧＩＰアドレスによる領域Ｃ及び領域Ｄを規定している。領域Ｃは、移動端末２が予め指定したＧＩＰアドレスによって示されるパケットの受信可能範囲を表す。領域Ｄは、移動端末２が位置登録動作を作動する境界であって、領域Ｃよりも狭い境界を表す。領域Ｄの位置登録作動境界は、領域Ｃの境界から内側に向かって幾分小さい値ｄｓによって表される。
（位置Ｐ２）移動端末２が、領域Ａを越える位置に移動し、その位置が基地局６と通信可能な領域Ｂに存在するとする。このとき、移動端末２は、アクセスポイントを切り換えて、基地局６との接続を確立する。その後、移動端末２は、基地局６に対して近傍広告（Neighbor Advertisement）情報を送信することにより、ＧＩＰルータ１６のネットワーク管理下に移動したことを通知する。
（位置Ｐ３）更に、移動端末２は、位置登録作動境界である領域Ｄを越えた場合、新たなネットワークの気付けアドレスであるＧＩＰアドレスを取得する。新たなＧＩＰアドレスは、受信可能領域である領域Ｅと、位置登録作動境界である領域Ｆとを指定している。そして、そのＧＩＰアドレスを気付けアドレスとしてホームエージェント装置２０へ位置登録を要求する。
（位置Ｐ４）更に、移動端末２は移動しており、この位置にあっても、基地局６を介してＧＩＰルータ１６のネットワーク管理下にある。
【００４５】
前述したように、移動端末２が移動することによって領域Ｄを越えるということは、その後、領域Ｃも越えることが推測されるために、この時点で、新たな領域Ｅを示すＧＩＰアドレスを取得し直すことは極めて有効である。領域Ｃを越えた位置では、基地局の電波到達範囲内にあっても、接続を解除してしまうので、ＧＩＰアドレスに基づくパケットを受信できなくなるからである。
【００４６】
図６は、図５のシステムに基づいた本発明のシーケンス図である。
【００４７】
（Ｓ６１：位置Ｐ１）移動端末２は、ＧＩＰアドレスとしてパケット受信範囲を示す領域Ｃと、位置登録作動境界を示す領域Ｄとを保持する。また、移動端末２は、基地局４の電波到達範囲である領域Ａに存在する。
（Ｓ６２）移動端末２が、基地局４の電波到達範囲である領域Ａを越える位置に移動したとする。このとき、移動端末２は、基地局４と通信をすることができなくなるが、基地局６の電波到達範囲である領域Ｂの中に存在するので、基地局６を発見することができる。そして、移動端末２は、基地局６との接続を確立する。
（Ｓ６３：位置Ｐ２）移動端末２は、近傍広告情報を、基地局６を介してＧＩＰルータ１６へ送信する。近傍広告情報を受信したＧＩＰルータ１６は、移動端末２が自ら管理するネットワーク内に移動したことを認識する。即ち、ルータ１６が、移動端末２の物理アドレスを取得することができる。この場合、移動端末２は、領域Ｃを示すＧＩＰアドレスによって、基地局６からパケットを受信することができる。
（Ｓ６４）更に、移動端末２が、パケット受信範囲を示す領域Ｃの範囲内であって、位置登録作動境界を示す領域Ｄを越えたところへ移動したとする。
（Ｓ６５：位置Ｐ３）このとき、移動端末２は、新たなパケット受信範囲の領域Ｅを示すＧＩＰアドレスを更新する。そして、移動端末２は、その更新されたＧＩＰアドレスを気付けアドレスとして、ホームエージェント装置２０に対して位置登録要求メッセージを送信する。これに対し、ホームエージェント装置２０は、移動端末２に対して位置登録応答メッセージを送信する。これにより、移動端末２のホームアドレスへ送信されたパケットは、その気付けアドレスの示す位置に存在する移動端末２によって受信される。
（Ｓ６６）その後、移動端末２が、以前のＧＩＰアドレスによって指定される領域Ｃの範囲を越えたとしても、新たなＧＩＰアドレスによって指定される領域Ｅによって通信が可能となる。
【００４８】
図７は、本発明による移動端末の機能構成図である。
【００４９】
移動端末２は、入力手段２０１と、位置情報測定部２０３と、地理範囲情報指定部２０４と、ネットワークプレフィックス指定部２０５と、ＧＩＰアドレス決定部２０６と、ＧＩＰアドレス蓄積部２０７と、現在位置判定部２０８と、位置登録作動境界蓄積部２０９と、位置登録メッセージ送受信部２１０とを有する。更に、移動端末２は、アクセスポイント変化検出部２０２と、近傍広告情報送信部２１２とを有する。
【００５０】
位置情報測定部２０３は、ＧＰＳから受信されるデータによって、移動端末２の位置情報「緯度」及び「経度」を測定する。位置情報測定部２０３は、移動端末２の位置情報が変化した際に、現在位置情報判定部２０８へ位置情報を通知する。もちろん、所定の時間周期毎に、位置情報を通知するようになされていてもよい。
【００５１】
地理範囲情報指定部２０４は、入力手段２０１から受信された情報に基づいて地理範囲情報を指定する。例えば、位置情報に対して、円形状の半径又は正方形の一辺の長さである。指定された地理範囲情報は、ＧＩＰアドレス決定部２０６へ通知される。
【００５２】
ネットワークプレフィックス指定部２０５は、入力手段２０１から受信された情報基づいてネットワークプレフィックスを指定する。例えば、ユーザが受信したいサービス情報によって一意に決定される。指定されたネットワークプレフィックスは、ＧＩＰアドレス指定部２０６へ通知される。
【００５３】
ＧＩＰアドレス決定部２０６は、位置情報測定部２０３からの位置情報「緯度」「経度と、地理範囲情報指定部２０４からの地理範囲情報「距離」と、ネットワークプレフィックス指定部２０５からのネットワークプレフィックスとから、ＧＩＰアドレスを決定する。ＧＩＰアドレスが、「緯度」「経度」「範囲」及び「ネットワークプレフィックス」によって決定されることについては、図３に基づいて前述している。決定されたＧＩＰアドレスは、ＧＩＰアドレス蓄積部２０７と、位置登録作動境界蓄積部２０９と、位置登録メッセージ送受信部２１０とへ通知される。
【００５４】
ＧＩＰアドレス蓄積部２０７は、ＧＩＰアドレス決定部２０６から通知されたＧＩＰアドレスを格納する。ＧＩＰアドレスには、「緯度」及び「経度」と「距離」との情報が含まれており、それによって指定される範囲は、具体的には（ｘ０〜ｘ０＋ｄ０）と（ｙ０＋ｙ０＋ｄ０）とによって表される。
【００５５】
位置登録作動境界蓄積部２０９は、ＧＩＰアドレス決定部２０６からのＧＩＰアドレスに基づいて、位置登録作動境界情報を格納する。例えば、位置登録作動境界情報は、位置情報は同一であって、地理範囲情報の値（例えば円形状の半径又は正方形の一辺の長さ）を一定値だけ小さくしたものである。位置登録作動境界は、ＧＩＰアドレスによって指定される範囲よりも狭いために、ｄ０−ｄｓとして判断する。ｄｓは、ＧＩＰアドレスの指定範囲よりも内側に狭くなる距離を示している。具体的には、図４に示したように、（ｘ０＋ｄｓ〜ｘ０＋ｄ０−ｄｓ）と（ｙ０＋ｄｓ〜ｙ０＋ｄ０−ｄｓ）との情報が蓄積される。
【００５６】
現在位置判定部２０８は、位置情報測定部２０３からの移動端末の現在の位置情報と、ＧＩＰアドレス蓄積部２０７からのＧＩＰアドレスと、位置登録作動境界蓄積部２０９からの位置登録作動境界情報とから判定する。現在位置判定部２０８は、移動端末の現在位置が、ＧＩＰアドレスの示すパケット受信範囲内であって、位置登録作動境界を越えた時、再度、ＧＩＰアドレスを取り直すべく、ＧＩＰアドレス決定部２０６に指示する。一方、移動端末２の現在位置が、位置登録作動境界の内側にあるとき、現在位置判定部２０８は、ＧＩＰアドレス決定部２０６に対して何ら指示しない。
【００５７】
移動端末の現在の位置情報は「緯度」ｙ及び「経度」ｘによって表されるために、その現在位置が、位置登録作動境界を越えて、且つＧＩＰアドレスによって指定される範囲に含まれていることを判定することができる。具体的には、（ｘ０〜ｘ０＋ｄｓ）又は（ｘ０＋ｄ０−ｄｓ〜ｘ０＋ｄ０）の範囲に現在位置の「経度」ｘが含まれており、（ｙ０〜ｙ０＋ｄｓ）又は（ｙ０＋ｄ０−ｄｓ〜ｙ０＋ｄ０）の範囲に現在位置の「緯度」ｙが含まれていれば、現在位置は、位置登録作動境界を越えており、且つＧＩＰアドレスによって指定される範囲に含まれていると判断することができる。
【００５８】
このように、現在位置判定部２０８は、移動端末２が移動することによって位置情報測定部２０３から新たな位置情報が通知される毎に、現在位置が位置登録作動境界を越えたか否かを判定している。これにより、移動端末２がハンドオフするタイミングを検出することができる。
【００５９】
位置登録メッセージ送受信部２１０は、ＧＩＰアドレス決定部２０６からＧＩＰアドレスの通知を受けた時、即ち気付けアドレスが更新された時、ホームエージェント装置２０に対して位置登録要求を送信する。これにより、ホームエージェント装置２０は、移動端末２について更新された気付けアドレスを保持する。これにより、ハンドオフを実現することができる。
【００６０】
次に、アクセスポイント変化検出部２０２は、基地局４からの電波が到達しなくなった場合、他の基地局からの電波を検出する。例えば、基地局６からの電波が到達していることを検出した場合、近傍広告情報送信部２１２は、近傍広告情報を基地局６へ送信する。
【００６１】
以上述べた実施形態は、全て本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は、他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。特に、図７においては、移動端末の特徴ある機能をブロック構成にして説明しているが、各機能が、プログラムによって実現できることは、当業者の創作能力の範囲内のものである。従って、本発明の範囲は、特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】従来のシステム構成図である。
【図２】図１のシステムに基づいた従来のモバイルＩＰのハンドオフ方法におけるシーケンス図である。
【図３】本発明の１つの構成要素であるＧＩＰアドレス体系の説明図である。
【図４】自端末のＧＩＰアドレスと受信パケットのＧＩＰアドレスとの地理範囲の重畳を判定するための説明図である。
【図５】本発明によるシステム構成図である。
【図６】図５のシステムに基づいた本発明のシーケンス図である。
【図７】本発明による移動端末の機能構成図である。
【符号の説明】
【００６３】
２、１０２  移動端末
４、１０４、６、１０６  基地局
７  ＧＰＳ
８、１０８  通信相手端末
１０、１１０、１２、１１２、１４、１１４、１６、１１６  ＧＩＰルータ
１１、１０９  ＩＰｖ６網
２０、１２０  ホームエージェント装置
２０１  入力手段
２０２  アクセスポイント変化検出部
２０３  位置情報測定部
２０４  地理範囲情報指定部
２０５  ネットワークプレフィックス指定部
２０６  ＧＩＰアドレス決定部
２０７  ＧＩＰアドレス蓄積部
２０８  現在位置判定部
２０９  位置登録作動境界蓄積部
２１０  位置登録メッセージ送受信部
２１２  近傍広告(Neighbor Advertisement)情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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