(57)【要約】【課題】火災等によってガスメータが溶融する前にガス通路を確実に遮断することができるガスメータ用継手を提供する。【解決手段】ガス通路２１の下端部内周面には、弁座２１ｃを形成する。ガス通路２１の上下方向における中間部には、嵌合孔部２１ｂを形成する。この嵌合孔部２１ｂの内周面の一側部には、収容凹部２５を形成する。この収容凹部２５には、ガス通路２１の上端開口部から挿入された球弁４を収容する。嵌合孔部２１ｂには、筒体からなる保持部材５を嵌合させる。これにより、球弁４を収容凹部２５に脱出不能に収容させる。保持部材５は、ガスメータ（図示せず）が溶融する温度より低い温度で溶融ないしは焼失する樹脂によって形成する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に上面から下面まで貫通するガス通路が形成された継手本体と、上記ガス通路に臨んで設けられた収容凹部に上記ガス通路内へ脱出し得るように収容され、かつ上記ガス通路内を上記収容凹部から下方へ移動して上記ガス通路の内面に形成された弁座に着座することによって上記ガス通路を閉じる弁体と、上記ガス通路内に設けられ、所定の温度以下では上記弁体が上記収容凹部から脱出するのを阻止し、所定の温度以上になると上記弁体が上記収容凹部から脱出して上記弁座に着座するのを許容する保持部材とを備えたガスメータ用継手において、
上記収容凹部が上記ガス通路の上下方向における中間部内周面に形成され、上記保持部材が、断面形状が半円より大きい筒体として形成され、その軸線を上下方向に向けた状態で上記ガス通路の上端開口部から下方に挿入され、上記弁体の上記収容凹部からの脱出を阻止する所定の保持位置に嵌合されていることを特徴とするガスメータ用継手。
【請求項２】
上記保持部材が断面円形の筒体として形成されていることを特徴とする請求項１に記載のガスメータ用継手。
【請求項３】
上記保持部材が断面略Ｃ字状に形成されることによって拡縮径可能とされ、上記ガス通路の内周面には、上記保持部材がそれ自体の弾性によって拡径して上記ガス通路の内周面に上記保持位置において嵌合したときに、上記保持部材の上下の端面にそれぞれ突き当たることによって上記保持部材を上記保持位置に位置固定する第１、第２当接面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のガスメータ用継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ガスメータの導入口に接続されるガスメータ用継手、特に火災等の熱によって高温に加熱されたときに、内部に形成されたガス通路を遮断することができるガスメータ用継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ガスメータ用継手は、上下方向に延びる縦管部及びこの縦管部の中間部から水平方向に延びる分岐管部を有する継手本体と、縦管部の下端部外周に下方へ抜け止めされた状態で回動可能に設けられた接続ナットと、縦管部の内部の上端部に保持部材によって下方へ移動不能に設けられた弁体とを備えている。分岐管部には、一次側ガス管が接続される。縦管部の下端部は、接続ナットをガスメータの導入口に螺合固定することによって導入口に接続される。この結果、一次側ガス管から供給されるガスが、分岐管部から縦管部内に入り、さらに導入口を通ってガスメータに供給される。なお、ガスメータに供給されたガスは、導出口を通って二次側配管に流入し、二次側配管を介して例えば家庭のガス器具に供給される。
【０００３】
上記ガスメータ用継手がガスメータに接続された状態において、火災等の熱によってガスメータが溶融する程度にまで加熱されると、それ以前に弁体を保持している保持部材が溶融ないしは焼失する。すると、弁体が下方へ移動可能になり、縦管部内を下方へ移動してその下端部に形成された弁座に着座する。これにより、ガス通路が遮断される。したがって、ガスメータが溶融したとしても、ガスがガス通路の下端開口部から外部に放出されるのを防止することができる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−７４２３９号公報（第２〜３頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記公報に記載のガスメータ用継手においては、縦管部の下端部にガスメータが接続される一方、縦管部の上端部に弁体が配置されている。しかも、縦管部の上下方向における中間部には分岐管部が設けられている。このため、弁体を保持する保持部材がガスメータから上方へ大きく離れて配置されている。保持部材がガスメータから大きく離れていると、ガスメータと保持部材との間に温度差が生じ、ガスメータが溶融する程度にまで加熱されているにも拘わらず、保持部材が弁体の下方への移動を許容する程度にまで加熱されないことがある。このような場合には、ガスメータが溶融した後に弁体が弁座に着座する。ガスメータの溶融から弁体の着座までの時間は短時間ではあるが、その間にガス通路の下端開口部からガスが放出されてしまうおそれがあった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するために、内部に上面から下面まで貫通するガス通路が形成された継手本体と、上記ガス通路に臨んで設けられた収容凹部に上記ガス通路内へ脱出し得るように収容され、かつ上記ガス通路内を上記収容凹部から下方へ移動して上記ガス通路の内面に形成された弁座に着座することによって上記ガス通路を閉じる弁体と、上記ガス通路内に設けられ、所定の温度以下では上記弁体が上記収容凹部から脱出するのを阻止し、所定の温度以上になると上記弁体が上記収容凹部から脱出して上記弁座に着座するのを許容する保持部材とを備えたガスメータ用継手において、上記収容凹部が上記ガス通路の上下方向における中間部内周面に形成され、上記保持部材が、断面形状が半円より大きい筒体として形成され、その軸線を上下方向に向けた状態で上記ガス通路の上端開口部から下方に挿入され、上記弁体の上記収容凹部からの脱出を阻止する所定の保持位置に嵌合されていることを特徴としている。
この場合、上記保持部材は、断面円形の筒体として形成されていてもよく、断面略Ｃ字状に形成されていてもよい。上記保持部材が断面略Ｃ字状に形成される場合には、保持部材がそれ自体の弾性によって拡縮径可能とされ、上記ガス通路の内周面には、上記保持部材がそれ自体の弾性によって拡径して上記ガス通路の内周面に上記保持位置において嵌合したときに、上記保持部材の上下の端面にそれぞれ突き当たることによって上記保持部材を上記保持位置に位置固定する第１、第２当接面が形成されていることが望ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図１〜図８を参照して説明する。
図１〜図６は、この発明の一実施の形態を示す。図１〜図４に示すように、この実施の形態のガスメータ用継手１は、継手本体２を有している。継手本体２は、筒状をなすものであり、その内部にはガス通路２１が形成されている。このガス通路２１は、継手本体２の上端面から下端面まで貫通している。ガス通路２１の内面には、その上端から下端に向かって、縮径孔部２１ａ、嵌合孔部２１ｂ、弁座２１ｃ及び拡径孔部２１ｄが順次形成されている。縮径孔部２１ａ、嵌合孔部２１ｂ、弁座２１ｃ及び拡径孔部２１ｄは、互いの軸線を一致させて形成されている。
【０００８】
縮径孔部２１ａは、継手本体２の上端面から下方に向かって延びており、下方へ向かうにしたがって漸次縮径するテーパ孔として形成されている。嵌合孔部２１ｂは、継手本体２の上下方向におけるほぼ中央部に配置されている。嵌合孔部２１ｂの内径は、一定であり、縮径孔部２１ａの下端縁の内径、つまり縮径孔部２１ａの最小内径とほぼ同一に設定されている。縮径孔部２１ａの下端縁と嵌合孔部２１ｂの上端縁との間には、環状をなす装着凹部２１ｅが形成されている。
【０００９】
弁座２１ｃは、その内径が下方へ向かうにしたがって小径となるテーパ孔として形成されている。弁座２１ｃの上端縁の内径、つまり最大内径は、嵌合孔部２１ｂの内径より若干小径に設定されている。この結果、嵌合孔部２１ｂの下端縁と弁座２１ｃの上端縁との間には、上方を向く位置規制面２１ｆが環状に形成されている。拡径孔部２１ｄは、ストレート孔部２１ｇを介して弁座２１ｃの下端縁に連なっており、下方へ向かって拡径するテーパ孔として形成されている。拡径孔部２１ｄの下端部は、継手本体２の下端面に開口している。
【００１０】
継手本体２の外周面の上部には、テーパ雄ねじ部２２が形成され、嵌合孔部２１ｂに対応する上下方向の中間部の一側部には突出部２３が形成されている。継手本体２の下端面には、嵌合突出部２４がその軸線を各孔部２１ａ〜２１ｄの軸線と一致させて形成されている。
【００１１】
継手本体２の下端部外周には、接続ナット３が回動可能に、かつ上下方向へ移動可能に嵌合されている。ただし、接続ナット３は、止め輪Ｒによって継手本体２から下方への抜け止めがなされている。したがって、接続ナット３は、止め輪Ｒより上側においてのみ上下方向へ移動可能になっている。しかも、この実施の形態では、接続ナット３は、突出部２３に突き当たることにより、それ以上の上方への移動が阻止されている。図３及び図５に示すように、接続ナット３はガスメータＭの導入口Ｍ１に螺合される。そして、接続ナット３が締め付けられると、継手本体２の下端面がパッキンＰを介して導入口Ｍ１の上端面に気密に突き当たる。この状態では、継手本体２の嵌合突出部２４が導入口Ｍ１の内周面に嵌合している。これにより、継手１がガスメータＭに取り付けられるとともに、ガス通路２１が導入口Ｍ１に接続されている。
【００１２】
なお、図５及び図６に示すように、ガスメータＭの導入口Ｍ１に接続された継手１のテーパ雄ねじ部２２には、地面に立設された一次側ガス管Ｇ１の上端部にエルボー管Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３を介して接続されている。ガスメータＭの導出口Ｍ２には、周知のガスメータ用継手Ｃの下端部が接続ナットＣ１によって固定されており、継手Ｃの上端部は、地面に立設された２次側ガス管Ｇ２の上端部にエルボー管Ｅ４，Ｅ５，Ｅ６を介して接続されている。したがって、ガスメータＭは、一次側及び二次側ガス管Ｇ１，Ｇ２によって支持されている。しかも、ガスメータＭには、一次側ガス管Ｇ１からエルボー管Ｅ３，Ｅ２，Ｅ１及び継手１を介してガスが導入される。ガスメータＭに導入されたガスは、継手Ｃ、エルボー管Ｅ４，Ｅ５，Ｅ６及び２次側ガス管Ｇ２を介して例えば家庭のガス器具（図示せず）に供給される。
【００１３】
図３及び図４に示すように、嵌合孔部２１ｂの内周面の突出部２３に対応する部位には、収容凹部２５が形成されている。この収容凹部２５には、球弁（弁体）４が出没可能に収容されている。球弁４は、収容凹部２５の内面の下部が収容凹部２５の奥側から開口側（嵌合孔部２１ｂ側）に向かって下り勾配をなす傾斜面２５ａになっているので、自由に移動することができる状態にすると、その自重によって傾斜面２５ａを転がり下り、嵌合孔部２１ｂ（ガス通路２１）内に入り込む。そして、ガス通路２１内を下方へ移動して弁座２１ｃに着座する。これにより、ガス通路２１が閉じられる。
【００１４】
嵌合孔部２１ｂには、保持部材５が嵌合されている。保持部材５は、ガスメータＭのケースを構成する金属（通常は、アルミニウム）より低い所定の温度で溶融する金属又は同所定の温度で溶融ないしは焼失する樹脂からなるものであり、それらの金属又は樹脂によって円筒体として形成されている。保持部材５の外径は、嵌合孔部２１ｂの内径とほぼ同一に設定されている。したがって、保持部材５は、縮径孔部２１ａを通して嵌合孔部２１ｂに容易に挿入して嵌合させることができる。保持部材５の上下方向の長さは、嵌合孔部２１ｂの長さとほぼ同一に設定されている。保持部材５は、位置規制面２１ｆに突き当たるまで挿入されており、その結果保持部材５のほぼ全体が嵌合孔部２１ｂに嵌合させられ、保持部材５の上端面が嵌合孔部２１ｂの上端縁とほぼ一致させられている。よって、保持部材５が嵌合孔部２１ｂに嵌合した状態では、収容凹部２５の開口部全体が保持部材５によって閉じられている。これにより、球弁５が収容凹部２５内に脱出不能に収容されている。保持部材５の下端面が位置規制面２１ｆに突き当たったときの保持部材５の位置が保持位置である。なお、嵌合孔部２１ｂに嵌合された保持部材５は、装着凹部２１ｅに装着された止め輪６にほぼ接触している。これにより、保持部材５が、ガス通路２１（嵌合孔部２１ｂ）内の保持位置に上下方向へほとんど移動不能に嵌合されている。
【００１５】
上記構成のガスメータ用継手１においては、収容凹部２５がガス通路２１の上下方向における中間部、すなわち継手本体２の上下方向における中間部に配置されており、それに応じて球弁４を収容凹部２５内に保持しておくための保持部材５が継手本体２の上下方向における中間部に配置されているので、収容凹部及び保持部材が継手本体の上端部に配置された従来のガスメータ用継手に比して、ガスメータＭと保持部材５との間の温度差を小さくすることができる。したがって、ガスメータＭが溶融するような場合には、保持部材５も溶融ないしは焼失する。したがって、球弁４が収容凹部２５から脱出して弁座２１ｃに着座する。よって、ガスメータＭが溶融して継手１からガスが放出されるような事態を確実に防止することができる。
【００１６】
また、収容凹部２５に球弁５を脱出不能に収容する場合には、まず収容凹部２５に球弁４を挿入する。球弁４は、突出部２３を下方に向けるとともに継手本体２を横向きにした状態で、縮径孔部２１ａから嵌合孔部２１ｂ内に挿入することにより、収容凹部２５に自動的挿入することができる。その後、保持部材５を縮径孔部２１ａから嵌合孔部２１ｂに挿入する。そして、止め輪６で保持部材５の抜け止めをする。これにより、球弁５を収容凹部２５に脱出不能に収容することができる。このように、球弁４の収容凹部２５への収容については、球弁４、保持部材５及び止め輪６を縮径孔部２１ａから嵌合孔部２１ｂに挿入するだけよいので、球弁４の収容凹部２５への収容を容易に行うことができる。
【００１７】
さらに、この実施の形態では、縮径孔部２１ａとテーパ孔状をなす弁座２１ｃとがストレートな円筒状をなす保持部材５によって連結されており、しかも保持部材５の内径が縮径孔部２１ａの下端部の内径及び弁座２１ｃの上端部の内径とほぼ同一になっているので、ガス通路２１内を流れるガスの圧力損失を小さく抑えることができる。
【００１８】
図７は、この発明の他の実施の形態を示す。この実施の形態のガスメータ用継手１′においては、縮径孔部２１ａの下端縁の内径（最小内径）が嵌合孔部２１ｂの内径より小径になっており、縮径孔部２１ａの下端縁と嵌合孔部２１ｂの上端縁との間に、下方を向く当接面（第２当接面）２１ｈが形成されている。嵌合孔部２１ｂに嵌合された保持部材５′の下端面が位置規制面（第１当接面）２１ｆに突き当たるとともに、上端面が当接面２１ｈに突き当たることにより、保持部材５が上下方向へ位置固定されている。したがって、この実施の形態では上記の実施の形態における止め輪６が用いられていない。
【００１９】
また、この継手１′においては、上記実施の形態の保持部材５に代えて保持部材５′が用いられている。この保持部材５′は、図８に示すように、その一側部に上端面から下端面まで延びるスリット５ａが形成されることによって略Ｃ字状に形成されている。これにより、保持部材５′が各縮径可能になっている。保持部材５′は、縮径孔部２１ａの上端開口部から下方へ挿入される。この場合、外力が作用していない自然状態での保持部材５′の外径は、縮径孔部２１ａの上端縁における内径より小径で、かつ下端縁における内径より大径に設定されている。したがって、保持部材５は、縮径孔部２１ａにその上端開口部から容易に挿入することができるとともに、挿入途中からは縮径孔部２１ａの内周面によって弾性的に縮径される。保持部材５全体が縮径孔部２１ａを下方に通り抜けると、保持部材５′はそれ自体の弾性によって拡径し、嵌合孔部２１ｂの内周面に嵌合する。このとき、保持部材５′の下端面は、位置規制面２１ｆに突き当たっており、それによって保持部材５′が保持位置に位置している。その他の構成は、上記実施の形態と同様であるので、同様な構成部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００２０】
この実施の形態の継手１′においては、球弁４を収容凹部２５に収容させた後、保持部材５′を縮径孔部２１ａから嵌合孔部２１ｂに挿入するだけで球弁４を収容凹部２５に脱出不能に収容することができる。したがって、球弁４の収容凹部２５への収容をより一層容易に行うことができる。
【００２１】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、保持部材５，５′の全長を保持凹部２５の開口部の上下方向における長さより長くしているが、球弁４が収容凹部２５から脱出するのを阻止することができる範囲内において保持部材５，５′の長さを収容凹部２５の上下方向における長さより短くしてもよい。また、保持部材５，５′の上下方向における各部の断面形状を同一にしているが、保持部材５，５′の平面視形状が半円より大きいＣ字状又は円形であれば、保持部材の中間部に窓孔等を形成してもよい。
さらに、上記の実施の形態においては、保持部材５，５′を低融点の金属又は樹脂で形成しているが、変態温度がガスメータＭの溶融温度より低い形状記憶合金によって形成してもよい。その場合、保持部材５，５′は、変態温度より低いときには断面円形又はＣ字状を維持して、球弁４の収容凹部２５からの脱出を阻止し、変態温度より高く加熱されて変態すると、球弁４が収容凹部２５から脱出して弁座２１ｃに着座するのを許容するように構成される。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、ガスメータが火災等によって加熱されて溶融しているにも拘わらず、ガスメータ用継手のガス通路が遮断されないような事態を未然に防止することができ、しかも球弁の収容凹部への収容を容易に行うことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るガスメータ用継手の一実施の形態を示す正面図である。
【図２】同実施の形態の平面図である。
【図３】同実施の形態の球弁が収容凹部に収容された状態で示す図２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図４】同球弁が弁座に着座した状態で示す図３と同様の断面図である。
【図５】同実施の形態のガスメータ用継手を用いてガスメータを一次側及び二次側ガス管に接続した状態を示す一部省略正面図である。
【図６】同平面図である。
【図７】この発明に係るガスメータ用継手の他の実施の形態を示す図３と同様の断面図である。
【図８】同実施の形態において用いられている保持部材の斜視図である。
【符号の説明】
１  ガスメータ用継手
１′  ガスメータ用継手
２  継手本体
４  球弁（弁体）
５  保持部材
５′  保持部材
２１  ガス通路
２１ｃ  弁座
２１ｆ  位置規制面（第１当接面）
２１ｈ  当接面（第２当接面）
２５  収容凹部
【図１】
2005042747.tif 000003
【図２】
2005042747.tif 000004
【図３】
2005042747.tif 000005
【図４】
2005042747.tif 000006
【図５】
2005042747.tif 000007
【図６】
2005042747.tif 000008
【図７】
2005042747.tif 000009
【図８】
2005042747.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月2日(2003.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005042747.tif 000011
【図２】
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【図３】
2005042747.tif 000013
【図４】
2005042747.tif 000014
【図５】
2005042747.tif 000015
【図６】
2005042747.tif 000016
【図７】
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【図８】
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