(57)【要約】【課題】      不動産担保評価システムにおいて、不動産の評価を更新する際に、登記簿データを蓄積しているサーバに自動接続して登記簿データを取得して不動産担保評価を自動的に更新する登記簿情報取得システムを提供する。【解決手段】      不動産の担保評価を更新する際に、コンピュータの処理手段が、一定基準を満たす不動産評価地データを抽出して一時記憶領域に出力し、蓄積された不動産評価地データを評価替え用リストに出力する評価替え地抽出手段と、ログインＩＤ及びパスワードを自動送信しＷｅｂサーバに接続しインターネット登記情報提供サービスに接続する接続手段と、評価替え用リストに蓄積されている不動産評価地データの住所地番をＷｅｂサーバに自動送信し登記簿データを取得する登記簿取得手段と、登記簿データを、文字認識により電子データ化し、不動産評価地データに関連付ける電子データ化手段と、不動産評価地データを不動産担保評価システムのデータベースに蓄積する蓄積手段とからなる構成である。【選択図】  図１
2005173972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが不動産担保評価を自動的に算出する不動産担保評価システムにおいて、不動産の担保評価を更新する際に、登記簿情報を自動取得するためのコンピュータの処理手段が、
コンピュータが一定基準を満たす不動産評価地データを抽出して一時記憶領域に出力し、該一時記憶領域に蓄積された不動産評価地データを評価替え用リストに出力する評価替え地抽出手段と、
該コンピュータがコンピュータ内に保存されているログインＩＤ及びパスワードを自動送信し、ネットワークを介して登記簿情報を蓄積及び提供する機関のＷｅｂサーバに接続し、インターネット登記情報提供サービスに接続する接続手段と、
該コンピュータが、前記評価替え地抽出手段により抽出された評価替え用リストに蓄積されている不動産評価地データの住所地番を前記ネットワークを介して登記簿情報を蓄積及び提供する機関のＷｅｂサーバに自動送信し登記簿データを取得する登記簿取得手段と、
該登記簿取得手段で取得した登記簿データを、文字認識により電子データ化し、前記不動産評価地データに関連付ける電子データ化手段と、
取得した登記簿データが付された不動産評価地データを不動産担保評価システムのデータベースに蓄積する蓄積手段と、
からなることを特徴とする登記簿情報取得システム
【請求項２】
前記ネットワークを介して登記簿情報を蓄積及び提供する機関は、財団法人民事法務協会であることを特徴とする請求項１記載の登記簿情報取得システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータが不動産担保評価を自動的に算出する不動産担保評価システムに関し、特に、不動産の評価を更新する際に、登記簿データを自動取得して不動産担保評価を自動的に更新する登記簿情報取得システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、不動産評価額をコンピュータに蓄積されたデータから自動的に算出するシステムが開発され稼動している。従来のシステムでは、パーソナルコンピュータ内やサーバ内に分散したデータを蓄積してその情報を基に評価額を算出している。データベースには、土地を評価するための様々な情報が蓄積されており、例えば、路線価や、公示価格や、基準地価格や、当該不動産の奥行きや幅や面積等の土地条件のデータがテーブル毎に分けられて、関連付けされてデータベースとして蓄積されている。その他の情報として、登記簿の内容を各不動産に関連付けてデータベースに登録されているものもある。また、登記簿の入手手段としては、基本的には法務局に出向いて申請を行う事により登記簿謄本を手に入れることができる。
【０００３】
しかし、近年ではネットワークの普及により、インターネットを介して登記簿情報を提供するサービスが存在する。これは、財団法人民事法務協会が提供しているインターネットを介した登記簿データ提供サービスであり、登録すれば有料で電子情報が取得できる。このサービスにより遠隔地の登記簿も取得できるようになったため広く使用されるようになっている。しかしながら、提供されるデータがイメージデータであったり、複数の登記簿の取得にはそれぞれ地番を入力する等の面倒な作業が必要であった。また、不動産担保評価システムは、複数の不動産評価地データを蓄積しており、情報更新の際には手作業の入力により数多くのデータの更新を行う必要があり、その煩雑な作業が問題であった。特に、上述したように登記簿の更新は、情報をインターネットで取得しても、それを手作業で入力して更新するしか手段がなかった。
そこで、登記簿を自動的に簡単に取得し、不動産担保システムの情報の自動的な洗替が可能なシステムの開発が待たれていた。
【特許文献１】特開２００３−１６７８９７号公報
【特許文献２】特開２００２−３７３１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はコンピュータが不動産担保評価を自動的に算出する不動産担保評価システムにおいて、不動産の評価を更新する際に、登記簿データを蓄積しているサーバに自動接続して登記簿データを取得して不動産担保評価を自動的に更新する登記簿情報取得システムを提供する事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために本発明に係る登記簿情報取得システムは、コンピュータが不動産担保評価を自動的に算出する不動産担保評価システムにおいて、不動産の担保評価を更新する際に、登記簿情報を自動取得するためのコンピュータの処理手段が、該コンピュータが一定基準を満たす不動産評価地データを抽出して一時記憶領域に出力し、該一時記憶領域に蓄積された不動産評価地データを評価替え用リストに出力する評価替え地抽出手段と、該コンピュータがコンピュータ内に保存されているログインＩＤ及びパスワードを自動送信し、ネットワークを介して登記簿情報を蓄積及び提供する機関のＷｅｂサーバに接続し、インターネット登記情報提供サービスに接続する接続手段と、該コンピュータが、前記評価替え地抽出手段により抽出された評価替え用リストに蓄積されている不動産評価地データの住所地番を前記ネットワークを介して登記簿情報を蓄積及び提供する機関のＷｅｂサーバに自動送信し登記簿データを取得する登記簿取得手段と、該登記簿取得手段で取得した登記簿データを、文字認識により電子データ化し、前記不動産評価地データに関連付ける電子データ化手段と、取得した登記簿データが付された不動産評価地データを不動産担保評価システムのデータベースに蓄積する蓄積手段と、からなる構成である。
また、前記ネットワークを介して登記簿情報を蓄積及び提供する機関は、財団法人民事法務協会である。
【発明の効果】
【０００６】
以上、説明したように本発明にかかる登記簿情報取得システムによれば、
１．不動産担保評価システムの一定の条件に該当する登記簿データを自動的に抽出し、登記簿データが蓄積されているＷｅｂサーバにＩＤ及びパスワードを自動送信して接続し、抽出した登記簿データを取得して、更に画像データとなっている登記簿データを文字認識処理して既存の不動産担保評価システムの情報を更新するので、常に最新の登記簿情報を蓄積して不動産担保評価システムは不動産を評価する事が可能となる。
２．また、どの様な機関が発行するデータでも取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明に係る登記簿情報自動取得システムを図面に示す実施例により説明する。図１は本発明の登記簿情報自動取得システムの構成図であり、図２は登記簿情報自動取得システムの処理手段を示すフローチャートである。
【０００８】
本発明の登記簿情報自動取得システムは、不動産担保評価システムの機能を拡張するためのシステムであり、登記簿情報取得システムが単体で機能することはない。しかし、他のシステムの機能拡張のために登記簿情報取得システムを組み込む事は可能である。
【０００９】
登記簿情報取得システムは、不動産担保評価システムが構築されているコンピュータや、不動産担保評価システムが構築されているコンピュータに接続されている他のコンピュータに接続されて構築される。また、これらのコンピュータは、インターネットに接続されている構成でもある。
本発明の登記簿情報取得システム１０は、不動産担保評価システム１２が構築されているコンピュータ１と、登記簿データ１３が蓄積されているＷｅｂサーバ２とからなる構成である。また、Ｗｅｂサーバ２は、登記簿情報が蓄積されている他のサーバ３と接続されている構成でもよい。さらに、登記簿情報取得システム１０のコンピュータの処理手段は、評価替え地抽出手段２０と、接続手段３０と、登記簿取得手段４０と、電子データ化手段５０と、蓄積手段６０と、からなる
【００１０】
評価替え地抽出手段２０は、不動産担保評価システム１２の構築されているコンピュータ１が一定基準を満たす不動産評価地データ１４を抽出して一時記憶領域に出力し、一時記憶領域に蓄積された不動産評価地データ１４を評価替え用リスト１５に出力する処理手段である。ここで、一定基準を満たす不動産評価地データ１４とは、登記簿データ１３が一定期間更新されていないデータであったり、区画整理等で不動産情報が変わってしまった不動産の評価地データである。例えば、基準として２年間登記簿データ１３が変更されていない不動産評価地データをターゲットに抽出するように設定をしておけば、コンピュータが自動的に評価替え地抽出手段２０により該当する不動産評価地データ１４を抽出する。また、抽出した不動産評価地データ１４は、メモリ等の一時記憶領域に格納され、一定数の不動産評価地データ１４が蓄積されてから、評価替え用リスト１５に出力する。評価替え用リスト１５は、少なくとも個々の不動産評価地データ１４の住所及び登記簿データをリスト化したものである。この評価替え用リスト１５は各項目をテーブル構造としたデータベースとすることが可能であり、また、単純にリストとして出力することも可能である。
【００１１】
接続手段３０は、不動産担保評価システムが構築されているコンピュータ１若しくは不動産担保評価システムが構築されているコンピュータとネットワークを介して接続されているコンピュータがインターネットを介して接続され、登記簿データ１３を蓄積しているＷｅｂサーバ２に接続する処理手段である。この実施例では、ネットワークを介して登記簿情報を蓄積及び提供する機関は、財団法人民事法務協会のインターネット登記情報提供サービスとしており、このサービスに接続する構成である。登記簿情報を提供するサーバであればどのサーバにも接続する事は可能であるが、現段階では財団法人民事法務協会の提供するサービスに特化して構築されている。不動産担保評価システム１２が構築されているコンピュータ１若しくは、不動産担保評価システム１２が構築されているコンピュータとネットワークを介して接続されているコンピュータは、コンピュータ内に保存されているログインＩＤ及びパスワードを自動的に財団法人民事法務協会のインターネット登記情報提供サービスのＷｅｂサーバ２に送信し、接続を行う。また、この実施例では、コンピュータ内に不動産担保評価システム１２が構築されているコンピュータ１で接続を行っている。
【００１２】
登記簿取得手段４０は、前記接続手段で不動産担保評価システム１２が構成されているコンピュータ１と登記簿情報提供サービスを配信しているＷｅｂサーバ２との接続が確立した後に、評価替え地抽出手段２０で出力した評価替え用リスト１５から、蓄積されている不動産評価地データ１４の住所地番を自動的に順番にＷｅｂサーバ２に送信し、登記簿情報を取得する。詳しくは、まず、リストに出力された不動産データの１件目の住所をＷｅｂサーバ２に送信し、登記簿データ１３を取得する。次に、リストに出力された２件目の住所をＷｅｂサーバ２に送信し、登記簿データ１３を取得する。このように、複数件の不動産評価地データがリストに出力されている際には、１件づつ住所をＷｅｂサーバ２に送信して登記簿データ１３を取得する。取得したデータは、まとめて一時記憶領域に蓄積することが考えられるが、新たに取得した登記簿データとしてテーブルを作成し、データベースに格納して蓄積することも可能である。
【００１３】
電子データ化手段５０は、取得した登記簿データ１３を電子データに変換する手段である。登記簿取得手段４０で取得した登記簿データ１３は、画像データである場合にはデータベースに情報を蓄積するために画像データを編集可能なテキスト形式の電子データに変換する必要がある。電子データ化手段５０では、この画像データを文字認識処理等の認識処理を行い、画像データに含まれている文書を電子データ化して編集できるようにする。
テキスト形式に変換した登記簿データ１３は、該当する不動産評価地データ１４と関連付ける。不動産担保評価システム１２に不動産評価地データ１４を再度蓄積する前に、該当する登記簿データ１３を関連付ける事で、コンピュータが簡便に処理を行えるようにしている。
【００１４】
蓄積手段６０は、電子データ化手段５０で登記簿データ１３をテキスト形式にし、さらに関連付けた不動産評価地データ１４を、不動産担保評価システム１２に出力し、不動産評価地データ１４が蓄積されていた該当箇所に再度蓄積する。上記電子データ化手段５０で、取得した登記簿データ１３がすべて不動産評価地データ１４に関連付けられてから、不動産担保評価システム１２に出力する。また、不動産担保評価システムが構築されていないコンピュータの場合には、不動産担保評価システムが構築されているコンピュータに自動送信し、不動産担保評価システムに出力する。
出力されたデータは、それぞれの不動産評価地データ１２が格納されていた場所に蓄積される構成であるが、旧データはそのまま蓄積し、新規にデータを蓄積して保存する構成としてもよい。
【００１５】
本発明の登記簿情報取得システムは、電子化データ手段で登記簿データを画像データからテキストデータに変換する処理を行っているが、画像データのまま不動産評価地データと関連付けて不動産担保評価システムに蓄積することも可能である。また、登記簿データを不動産担保評価システムの拡張システムとしたことにより、従来から使用されている不動産担保評価システムに組み込むことが可能である。さらに、登記簿データを更新する基準を予め設定しておけば、その条件が満たされた際に自動的にコンピュータが処理を行う構成でもあるので、常に最新の登記簿データを搭載した不動産担保評価システムとすることができる。また、その他のシステムについても同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】登記簿情報自動取得システムの構成図
【図２】登記簿情報自動取得システムの処理手段を示すフローチャート
【符号の説明】
【００１７】
１      コンピュータ
２      Ｗｅｂサーバ
１０    登記簿情報取得システム
１２    不動産担保評価システム
１３    登記簿データ
１４    不動産評価地データ
１５    評価替え用リスト
２０    評価替え地抽出手段
３０    接続手段
４０    登記簿取得手段
５０    電子データ化手段
６０    蓄積手段
【図１】
2005173972.tif 000003
【図２】
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