(57)【要約】【課題】  携帯通信端末の一部を着脱可能とし、携帯性及び操作性に優れた撮影装置として独立して使用可能にすることを目的とする。【解決手段】  着脱可能な無線通信用本体部２００及び表示用本体部１００からなる。無線通信用本体部２００は、無線通信を行う無線通信回路３２と、無線通信用本体部２００に対し電源供給を行う電源３１とを有する。表示用本体部１００は、被写体を撮影するためのカメラ部１６と、カメラ部１６及び無線通信回路３２からの出力データに基づいて画像表示を行うメインディスプレイ１２と、カメラ部１６及び無線通信回路３２からの出力データを格納する不揮発性メモリ４１と、表示用本体部１００に対し電源供給を行う電源４３とを有する。そして、表示用本体部１００から無線通信用本体部２００を切り離した状態で、カメラ部１６により被写体を撮影することができる。【選択図】図４
2005123948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な無線通信用本体部及び表示用本体部からなる携帯通信端末において、
上記無線通信用本体部は、無線通信を行う無線通信手段と、無線通信用本体部に対し電源供給を行う第１電源とを有し、
上記表示用本体部は、被写体を撮影するための撮像手段と、撮像手段及び無線通信手段からの出力データに基づいて画像表示を行う表示手段と、撮像手段及び無線通信手段からの出力データを格納する不揮発性メモリと、表示用本体部に対し電源供給を行う第２電源とを有し、
表示用本体部から無線通信用本体部を切り離した状態で、撮像手段により被写体を撮影可能であることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
上記表示用本体部は、通話用マイクロフォン及び通話用レシーバのいずれか一方を有し、
上記無線通信用本体部は、通話用マイクロフォン及び通話用レシーバの他方と、
表示用本体部との接続状態を検出する第１の切り離し検出部と、
通話開始時にユーザにより操作され、第１の切り離し検出部の検出結果に基づいて無効化されるオフフックボタンとを有することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
上記無線通信手段は、無線基地局からメール受信要求を受信した場合に、第１の切り離し検出部の検出結果に基づいて、無線基地局へメール受信拒否応答を送信することを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
上記表示用本体部は、無線通信用本体部との接続状態を検出する第２の切り離し検出部と、
第２の切り離し検出部の検出結果に基づいて、表示用本体部に対する電源供給元を第１電源及び第２電源に切り替える電源切替手段とを有することを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
上記第１電源は、第２電源より大きな蓄電量を有することを特徴とする請求項４に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
上記無線通信用本体部は、送話音が入力される通話用マイクロフォンと、
着信音を出力するとともに、第１の切り離し検出部の検出結果に基づいて、撮影時に撮影音を出力する着信音用スピーカとを有し、
上記表示用本体部は、無線通信用本体部との接続状態を検出する第２の切り離し検出部と、
受話音が出力されるとともに、第２の切り離し検出部の検出結果に基づいて、撮影時に撮影音を出力する通話用レシーバとを有することを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
上記表示用本体部は、無線通信用本体部との接続状態を検出する第２の切り離し検出部を有し、
上記表示手段は、第２の切り離し検出部の検出結果に基づいて、無線通信用本体部との切り離し時に自動的にカメラモードへ切り替わることを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項８】
上記無線通信用本体部は、表示用本体部との切り離し中に着信音を出力する着信音用スピーカを有し、
上記表示用本体部は、無線通信用本体部との接続状態を検出する第２の切り離し検出部を有し、
上記表示手段は、第２の切り離し検出部の検出結果に基づいて、無線通信用本体部との接続時に自動的に待ち受けモードへ切り替わることを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項９】
上記表示用本体部は、無線通信用本体部との切り離し中に、他の通信端末との間で近距離データ通信を行うデータ通信手段を有し、
他の通信端末から受信したデータを上記不揮発性メモリに格納し、あるいは、不揮発性メモリに格納されたデータを他の通信端末に送信することを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末に係り、更に詳しくは、無線通信機能に加えて、被写体撮影を行うための撮影機能を備えた携帯通信端末、例えば、カメラ付き携帯電話機の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の携帯電話機は、本来の通話機能に加えて、様々な付加的機能を備えている。特に、電子メール機能及びデジタルカメラ機能を有するものが現在では主流になりつつあり、一般にカメラ付き携帯電話機と呼ばれている。カメラ付き携帯電話機の場合、通話のための手段と、電子メールを送受信するための手段と、カメラ撮影を行うための手段とが一体となって搭載されており、装置全体としてコストダウンが図られるとともに、小型化及び軽量化されている。
【０００３】
例えば、着信表示や電話帳表示などを行うための液晶ディスプレイは、電子メールの編集画面や閲覧画面として使用されるとともに、カメラ撮影時のファインダー画面としても使用される。また、電子メールを格納するための不揮発性メモリは、カメラ撮影された画像データの記録にも使用されている。また、通話時にダイヤルキーとして使用される操作キーは、メール編集用キーとして使用されるとともに、カメラ撮影用キーとしても使用される。さらに、着信時に呼出音を出力するためのスピーカは、撮影時にシャッター音を出力する手段としても用いられる。その他にも電源等が共用化されている。
【０００４】
しかしながら、従来のカメラ付き携帯電話機は、携帯電話機及びデジタルカメラを一体化していることから、デジタルカメラとして使用する際の操作性及び携帯性に問題があった。例えば、携帯電話機は、操作キー及び液晶ディスプレイをともにユーザ側に配置する必要があり、また、通話用レシーバ及び通話用マイクロフォン間に適切な距離を確保する必要があることから、細長い形状にならざるを得ない。それに加えて、アンテナとしての突起部を有しているため、単体のデジタルカメラの場合と比較すれば、携帯性が劣るという問題があった。また、細長い形状からなることに加え、携帯電話機用の操作キーをレリーズキーとして流用していることから、撮影時に手ぶれが生じ易く、また、カメラレンズを被写体の方向に確実に合わせることが困難であるという問題もあった。
【０００５】
この様な問題を解決するための方法として、カメラ付き携帯電話機を、液晶ディスプレイ及びカメラ部を含む表示用本体部と、操作キー及び無線通信回路を含む無線通信用本体部とに分離し、着脱可能に構成することが考えられる。しかしながら、表示用本体部の取り外し中に無線通信用本体部が着信不可能な状態となる構成は好ましくない。その一方で、切り離された表示用本体部及び無線通信用本体部をそれぞれデジタルカメラ、携帯電話機として独立して機能させようとすれば、上述した一体化による利点が損なわれるという問題が生ずる。
【０００６】
なお、携帯通信端末の一部を着脱可能にする技術は従来からあった（例えば、特許文献１）。特許文献１に開示された携帯情報端末の場合、液晶ディスプレイが、端末本体に対し着脱可能な表示部として構成され、液晶ディスプレイを交換することができる。しかしながら、この液晶ディスプレイは、端末本体からの情報を表示する手段に過ぎず、交換のために端末本体から取り外された表示部は、何ら独立した機能を有していない。すなわち、携帯情報端末を構成する一部品を単に交換可能とする技術に過ぎず、上述した様な問題を解決するものではない。
【０００７】
【特許文献１】特願２０００−４０４９４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した通り、撮影機能を備えた従来の携帯通信端末は、無線通信手段及び撮影手段を一体として搭載することにより、装置全体としてコストダウン等が図られているが、撮影装置としての操作性及び携帯性が劣るという問題があった。また、撮影装置としての操作性及び携帯性を向上させるために、撮影手段を着脱可能にすることも容易ではなかった。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、撮影機能を有する携帯通信端末の撮影時における携帯性及び操作性を向上させることを目的とする。また、独立して使用可能な撮影装置を着脱可能にした携帯通信端末を安価に提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、着脱可能な撮影装置の切り離し中における着信をユーザに知らせるとともに、通話不可能な状態で誤って通話が開始されるのを防止した携帯通信端末を提供することを目的としている。また、本発明は、着脱可能な撮影装置の切り離し中にメール受信要求を受けた場合に電子メールが失われるのを防止する携帯通信端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による携帯通信端末は、着脱可能な無線通信用本体部及び表示用本体部からなる携帯通信端末において、上記無線通信用本体部が、無線通信を行う無線通信手段と、無線通信用本体部に対し電源供給を行う第１電源とを有し、上記表示用本体部が、被写体を撮影するための撮像手段と、撮像手段及び無線通信手段からの出力データに基づいて画像表示を行う表示手段と、撮像手段及び無線通信手段からの出力データを格納する不揮発性メモリと、表示用本体部に対し電源供給を行う第２電源とを有し、表示用本体部から無線通信用本体部を切り離した状態で、撮像手段により被写体を撮影可能となるように構成される。
【００１２】
無線通信用本体部及び表示用本体部のそれぞれに電源を設け、不揮発性メモリ及び表示手段を表示用本体部に設けることにより、両本体部を切り離した場合であっても、上記表示手段を用いて被写体を撮像し、その撮影データを上記不揮発性メモリに格納することが可能となる。つまり、表示用本体部のみを用いて被写体を撮影することができる。その一方で、両本体部を接続した場合には、上記不揮発性メモリに撮像手段及び無線通信手段からの出力データを格納し、また、上記表示手段を用いて撮像手段及び無線通信手段からの出力データに基づく画像表示を行うことができる。
【００１３】
この様にして、無線通信用本体部を切り離した状態で撮影可能な構成とすることにより、撮像装置としての携帯性及び操作性を飛躍的に向上させることができる。しかも、両本体部の接続時には、不揮発性メモリ及び表示手段が無線通信及び撮影に共用され、両本体部を着脱可能な構成とすることによるコストアップを抑制することができる。
【００１４】
また、本発明による携帯通信端末は、上記構成に加えて、上記表示用本体部が、通話用マイクロフォン及び通話用レシーバのいずれか一方を有し、上記無線通信用本体部は、通話用マイクロフォン及び通話用レシーバの他方と、表示用本体部との接続状態を検出する第１の切り離し検出部と、通話開始時にユーザにより操作され、第１の切り離し検出部の検出結果に基づいて無効化されるオフフックボタンとを有する。
【００１５】
通話用マイクロフォン及び通話用レシーバの一方を無線通信用本体部に、他方を表示用本体部に設けることによって通話時の使い易さを確保することができる。この場合、表示用本体部及び無線通信用本体部を切り離すことにより、通話用マイクロフォン及び通話用レシーバが分離され、通話できない状態となる。このため、オフフックボタンは、両本体部の切り離し中には無効化される。この様な構成により、通話時の利便性を確保しつつ、通話用マイクロフォン及び通話用レシーバが切り離された状態において通話が開始されるのを防止することができる。
【００１６】
また、本発明による携帯通信端末は、上記構成に加えて、上記無線通信手段が、無線基地局からメール受信要求を受信した場合に、第１の切り離し検出部の検出結果に基づいて、無線基地局へメール受信拒否応答を送信するように構成される。
【００１７】
表示用本体部が切り離された状態で、無線通信手段が電子メールを受信すれば、当該電子メールを表示用本体部内の不揮発性メモリに格納することができず、受信した電子メールが失われてしまう。このため、上記無線通信手段が、両本体部が切り離された状態でメール受信要求を受信した場合、メール受信拒否応答を送信することにより、受信した電子メールのデータが失われるのを防止することができる。
【００１８】
また、本発明による携帯通信端末は、上記表示用本体部が、無線通信用本体部との接続状態を検出する第２の切り離し検出部と、第２の切り離し検出部の検出結果に基づいて、表示用本体部に対する電源供給元を第１電源及び第２電源に切り替える電源切替手段とを有する。
【００１９】
この様な構成によれば、無線通信用本体部及び表示用本体部の切り離し中は、第１電源から無線通信用本体部へ、第２電源から表示用本体部へそれぞれ電源供給を行うとともに、両本体部の接続中は、第１電源から両本体部へ電源供給を行うことができる。従って、無線通信用本体部から切り離された表示用本体部を撮像装置として使用している間に第２電源を使い切っても、両本体部を接続することにより通話やメール送受信を行うことができる。さらに、撮影を行うこともできる。また、両本体部の接続時における表示用本体部への電源供給を第１電源から行うことにより、第２電源を小型化することができ、撮影装置として使用される表示用本体部を軽量化し、その携帯性及び操作性を向上させることができる。
【００２０】
また、本発明による携帯通信端末は、上記第１電源が、第２電源より大きな蓄電量を有する。この様な構成により、無線通信用本体と切り離され、撮影装置として使用される表示用本体部を軽量化し、その携帯性及び操作性を向上させることができる。また、無線通信用本体部との重量バランスを保つことができる。さらに、発着信が何時あるのかを予め予測することができない無線通信用本体部に対する電源供給を、切り離し中の表示用本体部よりも優先させることができる。
【００２１】
また、本発明による携帯通信端末は、上記構成に加えて、上記無線通信用本体部が、送話音が入力される通話用マイクロフォンと、着信音を出力するとともに、第１の切り離し検出部の検出結果に基づいて、撮影時に撮影音を出力する着信音用スピーカとを有し、上記表示用本体部が、無線通信用本体部との接続状態を検出する第２の切り離し検出部と、受話音が出力されるとともに、第２の切り離し検出部の検出結果に基づいて、撮影時に撮影音を出力する通話用レシーバを有する。
【００２２】
この様な構成によれば、無線通信用本体部との接続中における撮影時には着信用スピーカから撮影音を出力させる一方、無線通信用本体部との切り離し中における撮影時には通話用レシーバから撮影音を出力させることができる。つまり、表示用本体部に撮影音を出力するためのスピーカを設けることなく、通話用レシーバを流用することによって、両本体部を着脱可能な構成とすることによるコストアップを抑制することができる。また、消費電力の小さい通話用レシーバを使用することにより、第２電源の消耗を抑制することもできる。
【００２３】
また、本発明による携帯通信端末は、上記構成に加えて、上記表示用本体部が、無線通信用本体部との接続状態を検出する第２の切り離し検出部を有し、上記表示手段が、第２の切り離し検出部の検出結果に基づいて、無線通信用本体部との切り離し時に自動的にカメラモードへ切り替わるように構成される。この様な構成により、表示用本体部と無線通信用本体部を切り離すだけで、表示用本体部を撮像装置として即座に使用することができる。例えば、表示用本体部にモード切替ボタンを設け、表示用本体部と無線通信用本体部の切り離し時に当該ボタンを操作するといった手間を省くことができる。
【００２４】
また、本発明による携帯通信端末は、上記構成に加えて、上記無線通信用本体部が、表示用本体部との切り離し中に着信音を出力する着信音用スピーカを有し、上記表示用本体部が、無線通信用本体部との接続状態を検出する第２の切り離し検出部を有し、上記表示手段が、第２の切り離し検出部の検出結果に基づいて、無線通信用本体部との接続時に自動的に待ち受けモードへ切り替わるように構成される。この様な構成により、表示用本体部と無線通信用本体部を接続するだけで、携帯通信端末として即座に使用することができる。特に、両本体部の切り離し中に着信があった場合に、着信音が出力されるので、両本体部を接続すれば、モード切替のための操作入力を行うことなく、直ちに通話を開始することができる。
【００２５】
また、本発明による携帯通信端末は、上記構成に加えて、上記表示用本体部が、無線通信用本体部との切り離し中に、他の通信端末との間で近距離データ通信を行うデータ通信手段を有し、他の通信端末から受信したデータを上記不揮発性メモリに格納し、あるいは、不揮発性メモリに格納されたデータを他の通信端末に送信するように構成される。この様な構成によれば、無線通信回路を有する無線通信用本体部と接続することなく、表示用本体部単体で、他の通信端末と画像データ等の送受信を行うことができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、表示用本体部及び無線通信用本体部を切り離し可能に構成され、無線通信用本体部から切り離された表示用本体部が、撮影装置として独立して使用可能な携帯通信端末を提供することができる。また、表示用本体部を無線通信用本体部から切り離し可能とし、被写体の撮影時における操作性及び携帯性を向上させた携帯通信端末を提供することができる。さらに、コストアップを抑制しつつ、表示用本体部及び無線通信用本体部を切り離し可能にした携帯通信端末を提供することを目的とする。
【００２７】
また、本発明によれば、表示用本体部及び無線通信用本体部の切り離し中に着信があった場合、着信をユーザに知らせるとともに、通話不可能な状態で誤って通話が開始されるのを防止した携帯通信端末を提供することができる。
【００２８】
また、本発明によれば、表示用本体部及び無線通信用本体部の切り離し中に、メール受信要求を受信した場合、電子メールが失われるのを防止する携帯通信端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による携帯通信端末の一例を示した外観図であり、図中の（ａ）には、カメラ付き携帯電話機１の操作面側が示され、（ｂ）には、操作面とは反対側が示されている。以下、操作面の反対側を背面と呼ぶことにする。この携帯電話機１は、端末筐体を折り畳んで小型化することができる折り畳み式携帯電話機であり、図中の（ａ）及び（ｂ）は、いずれも端末筐体を開いた状態が示されている。
【００３０】
また、上記携帯電話機１は、無線通信用本体部２００と、無線通信用本体部２００に対して着脱可能な表示用本体部１００からなり、無線通信用本体部２００に表示用本体部１００を取り付ければ、従来のカメラ付き携帯電話機となる。図１の（ａ）及び（ｂ）は、いずれも表示用本体部１００及び無線通信用本体部２００を接続した場合の様子が示されている。
【００３１】
図２は、図１の携帯電話機１の表示用本体部１００及び無線通信用本体部２００を切り離した場合の様子を示した図であり、図中の（ａ）には、携帯電話機１の操作面側が示され、（ｂ）には、（ａ）を正面図とした場合の左側面図が示されている。表示用本体部１００は、切り離し面３００で無線通信用本体部２００から切り離される。この様にして切り離された表示用本体部１００は、デジタルカメラとして独立して動作させることができる。一方、切り離し後の無線通信用本体部２００は、着信時に着信通知を行うが、表示用本体部１００が取り付けられるまでは通話を開始することができない。
【００３２】
表示用本体部１００の操作面には、メインディスプレイ１２及び通話用レシーバ１１が設けられている。メインディスプレイ１２は、液晶表示装置などの表示手段であり、発着信時の番号表示や通信状態などの無線通信に関する各種情報が表示されるとともに、カメラ撮影時のファインダーとしても使用される。通話用レシーバ１１は、通話時に受話音を出力するためのスピーカであり、表示用本体部１００単体でのカメラ撮影時には、撮影音（シャッター音）の出力に使用される。
【００３３】
表示用本体部１００の背面には、ライト部１５、カメラ部１６及びサブディスプレイ１７が設けられている。カメラ部１６は被写体を撮影するための撮影手段であり、ライト部１５は、露出不足の撮影時に点灯させる発光手段、いわゆるフラッシュライトである。また、サブディスプレイ１７は、液晶表示装置などの表示手段であり、着信時の番号表示、メール受信時の送信元情報、あるいは、通信状態などの無線通信に関する各種情報が表示される。
【００３４】
表示用本体部１００の側面には、サイドライトキー１３及びサイドレリーズキー１４が設けられている。サイドライトキー１３は、ライト部１５の点灯をユーザが指示するための操作キーである。サイドレリーズキー１４は、カメラ部１６による撮影を指示するための操作キー、つまり、シャッターキーである。
【００３５】
無線通信用本体部２００は、さらに、本体部２０１と、可動部２０２と、本体部２０１及び可動部２０２を回転可能に連結する連結部２０３とからなる。また、本体部２０１の操作面には、操作キー部２１及び通話用マイクロフォン２２が設けられている。
【００３６】
通話用マイクロフォン２２は、通話時に送話音が入力される音声入力手段である。一般に、良好な通話品質を確保するためには、通話用レシーバ１１及び通話用マイクロフォン２２の距離は、人間の耳と口の距離を考慮し、所定距離を隔てて配置する必要がある。このため、最近の携帯電話機はそのほとんどが細長い形状からなり、その両端付近に通話用レシーバ１１及び通話用マイクロフォン２２がそれぞれ設けられている。折り畳み式携帯電話機１の場合であれば、表示用本体部１００に一方が設けられ、無線通信用本体部２００に他方が設けられることになる。従って、表示用本体部１００が切り離された無線通信用本体部２００は、通話不可能な状態となる。
【００３７】
操作キー部２２は、ユーザが様々な操作入力を行う操作キーであり、オフフックボタン２４、カメラモードキー２１ａ、ライトキー２１ｂ及びレリーズキー２１ｃが含まれている。カメラモードキー２１ａは、動作モードを待ち受けモードからカメラモードへ移行させるための操作キーであり、ライトキー２１ｂ及びレリーズキー２１ｃは、それぞれライト部１５の点灯用、カメラ部１６による撮影用の操作キーである。これらの操作キー２１ａ〜２１ｃは、表示用本体部１００との接続中に有効となり、切り離し中は無効となる。
【００３８】
また、オフフックボタン２４も表示用本体部１００の接続中は有効であるが、切り離し中は無効となる。オフフックボタン２４を無効化することによって、通話不可能な状態であるにもかかわらず、オフフック操作され、誤って通話が開始されるのを防止している。特に、切り離し中に着信があった場合に、表示用本体部１００が接続されることなく、オフフックボタンが操作されるのを防止することができる。
【００３９】
本体部２０１の背面には、着信音用スピーカ２３が設けられている。着信音用スピーカ２３は、着信時に着信音を出力し、あるいは、メール受信時にメール受信音を出力し、着信又はメール受信を携帯電話機１のユーザに知らせる。着信音等を出力するか否かは、ユーザが操作キー部２１のキーを操作することにより予め決定することができる。この着信音用スピーカ２３は、表示用本体部１００の切り離し中であっても着信があれば、着信音を出力する。
【００４０】
可動部２０２は、表示用本体部１００と接続される。可動部２０２の切り離し面３００には接続用凹部が設けられ、この接続用凹部内にコネクタ２８が設けられている。一方、表示用本体部１００の切り離し面３００には、可動部２０２の接続用凹部に差し込まれる接続用凸部が設けられており、この接続用凸部内には、コネクタ２８と接続されるコネクタ１８が設けられている。つまり、表示用本体部１００及び無線通信用本体部２００の接続時には、接続用凹部に接続用凸部が差し込まれ、両コネクタ１８，２８の各端子が電気的に接続される。
【００４１】
連結部２０３は、本体部２０１及び可動部２０２を回転可能に連結し、携帯電話機１を折り畳み可能にしている。すなわち、可動部２０２に表示用本体部１００が取り付けられた端末筐体は開閉自在であり、操作面を内側とし、メインディスプレイ１２を操作キー部２１に対向させて折り畳み、小型化することができる。
【００４２】
一般に、操作性を確保する必要から、操作キー部２１の小型化には限界があり、折り畳み式携帯電話機の折り畳み時の大きさは、操作キー部２１の大きさによってほぼ決まっている。このため、切り離し面３００を連結部２０３よりも無線通信用本体部２００側に設けるとすれば、携帯電話機は従来のものよりも大型化し、携帯性が低下してしまうことになる。
【００４３】
このため、本実施の形態による携帯電話機１では、連結部２０３が無線通信用本体部２００に設けられ、切り離し面３００が連結部２０３よりも表示用本体部１００側に設けられている。なお、操作性及び携帯性を両立させる観点からは、このような構成の方が有利であるが、連結部２０３を表示用本体部１００に設け、切り離し面３００を連結部２０３よりも無線通信用本体部２００側に設けることも可能である。
【００４４】
図３は、図１の無線通信用本体部２００内部の一構成例を示したブロック図である。図中の３０はメイン制御部、３１は電源、３２は無線通信回路、３３は振動器、３４は音声Ｉ／Ｆ部、３５は切り離し検出部である。なお、図１及び図２に示された構成要素に相当するブロックには同一符号を付している。
【００４５】
切り離し検出部３５は、コネクタ２８からの出力に基づいて、表示用本体部１００及び無線通信用本体部２００の接続状態を検出している。無線通信用本体部２００から表示用本体部１００が切り離された場合、当該切り離しを切り離し検出部３５が検出し、その検出結果がメイン制御部３０へ出力される。メイン制御部３０は、この検出結果に基づいて、操作キー部２１内のオフフックボタン２４を無効にする。
【００４６】
電源３１は、無線通信用本体部２００内の各電気回路へ電源を供給するアルカリイオン電池などの２次電池からなる。表示用本体部１００には、後述する別の電源４３が設けられているが、無線通信用本体部２００に表示用本体部１００が接続されている場合には、コネクタ１８及び２８を介して、表示用本体部１００内の各電気回路に対しても電源３１から電源が供給される。
【００４７】
無線通信回路３２は、アンテナを介して、無線基地局（不図示）との間でＲＦ信号の送受信を行い、双方向の無線通信を行っている。例えば、着信時には、無線基地局から着信信号を受信し、通話中は、送話音を送信するとともに、受話音を無線受信している。また、メール受信時には、無線基地局からメール受信要求を受信した後、メールデータを受信する。
【００４８】
振動器３３は、モータの回転軸に偏心重量を取り付けたバイブレータからなり、着信時又はメール受信時にモータを駆動し、無線通信用本体部２００を振動させる。この振動器３３の駆動制御は、無線通信回路３２の出力に基づいて、メイン制御部３０が行っている。着信時及びメール受信時に無線通信用本体部２００を振動させるか否かは、ユーザが操作キー部２１のキーを操作することにより予め決定することができる。なお、振動器３３は、表示用本体部１００の切り離し中であっても着信があれば、無線通信用本体部２００を振動させる。
【００４９】
音声Ｉ／Ｆ部３４は、メイン制御部３０の指示に基づいて、通話用マイクロフォン２２及び着信音用スピーカ２３を制御し、音声信号の入出力制御を行っている。すなわち、無線通信回路３２が着信信号を受信した場合、着信音用スピーカ２３から着信音が出力される。また、通話時には、通話用マイクロフォン２２から入力された送話音が、無線通信回路３２により無線送信される。
【００５０】
メイン制御部３０は、無線通信用本体部２００内の各ブロックを制御するマイクロプロセッサからなる。操作キー部２１のいずれかのキーをユーザが操作した場合、操作キー部２１からメイン制御部３０へキー操作信号が出力される。例えば、メニュー操作が行われた場合、メイン制御部３０は、ユーザによって選択されたメニュー項目に応じた処理を実行する。この場合、コネクタ１８，２８を介して、メイン制御部３０から表示用本体部１００へ制御信号が出力され、ユーザが指定したメニューがメインディスプレイ１２に表示される。また、通話中は、無線通信回路３２が受信した受話音が、メイン制御部３０から表示用本体部１００へ出力され、表示用本体部１００内の通話用レシーバ１１から出力される。
【００５１】
図４は、図１の表示用本体部１００内部の一構成例を示したブロック図である。図中の４０はサブ制御部、４１は不揮発性メモリ、４２は音声Ｉ／Ｆ部、４３は電源、４４は表示制御部、４５は切り離し検出部、４６は電源切替部である。なお、図１及び図２に示された構成要素に相当するブロックには同一符号を付している。
【００５２】
切り離し検出部４５は、コネクタ１８からの出力に基づいて、表示用本体部１００及び無線通信用本体部２００の接続状態を検出している。無線通信用本体部２００から表示用本体部１００が切り離された場合、当該切り離しを切り離し検出部４５が検出し、その検出結果がサブ制御部４０へ出力される。サブ制御部４０は、この検出信号に基づいて、電源切替部４６、音声Ｉ／Ｆ部４２、表示制御部４４などを制御する。
【００５３】
電源切替部４６は、サブ制御部４０からの指示により、表示用本体部１００内への電源供給元を切り替えている。すなわち、切り離し検出部４５の検出結果に基づいて、無線通信用本体部２００からの切り離し中は、表示用本体部１００内の電源４３から電源供給を行う一方、無線通信用本体部２００との接続中は、無線通信用本体部２００内の電源３１から電源供給を行う。
【００５４】
電源４３は、アルカリイオン電池などの２次電池からなり、電源切替部４６を介して、表示用本体部１００内の各電気回路へ電源を供給している。この電源４３は、表示用本体部１００が無線通信用本体部２００から切り離されている場合にのみ使用されることから、電源３１よりも蓄電量の少ない電池を使用することができる。
【００５５】
電源３１の蓄電量を電源４３よりも大きくすることにより、撮影機能よりも無線通信機能について優先的に電源を確保することができる。例えば、無線通信本体部２００から切り離された表示用本体部１００を用いて撮影を行った結果、電源４３を使い切ってしまった場合でも、その後、表示用本体部１００を無線通信本体部２００に接続すれば、通話やメール送受信を行うことができる。この場合、電源４３が消耗していても、電源３１からの充電は行わないことが望ましい。
【００５６】
また、電源３１の蓄電量を電源４３よりも大きくすることにより、携帯電話機１の重量バランスを良好に保つことができる。一般に、携帯電話機では、電池の重量が総重量に占める割合が大きく、電池の配置が端末全体の重量バランスに大きな影響を与えている。このため、通常、携帯電話機の電池はユーザが手に持つ筐体部分に格納されている。本実施の形態による携帯電話機１の場合であれば、本体部２０１に格納されることになる。このため、本体部２０１内に配置される電源３１に重量の大きな電池を使用し、表示用本体部１００内に配置される電源４３には、重量のより小さい電池を使用することが、重量バランスを保つためには望ましい。
【００５７】
音声Ｉ／Ｆ部４２は、サブ制御部４０の指示に基づいて、通話用レシーバ１１を駆動し、受話音及び撮影音の出力制御を行っている。すなわち、通話時には、無線通信用本体部２００からコネクタ１８を介して入力される受話音を通話用レシーバ１１から出力させる。また、無線通信用本体部２００からの切り離し中における撮影時には、通話用レシーバ１１から撮影音を出力させる。
【００５８】
表示制御部４４は、サブ制御部４０の指示に基づいて、メインディスプレイ１２及びサブディスプレイ１７の表示制御を行っており、メインディスプレイ１２では、動作モードごとに異なる画面表示が行われる。例えば、動作モードがカメラモードであれば、カメラモード画面が表示され、カメラ部１６から出力される撮影画像がメインディスプレイ１２に表示される。待ち受けモードであれば、待ち受けモード画面が表示される。
【００５９】
サブ制御部４０の動作モードは、ユーザのキー操作に基づいて変更されるだけでなく、切り離し検出部４５の検出結果に基づいて、無線通信用本体部２００との着脱時にも変更される。無線通信用本体部２００からの切り離し時には、サブ制御部４０の動作モードを自動的にカメラモードに移行させ、また、無線通信用本体部２００との接続時には、サブ制御部４０の動作モードを自動的に待ち受けモードに移行させている。表示用本体部１００の着脱時に自動的にモード変更することによって、ユーザによるモード切替操作を不要とし、操作性を向上させている。
【００６０】
つまり、ユーザは、表示用本体部１００及び無線通信用本体部２００を切り離すだけで、メインディスプレイ１２がカメラモード画面へ自動的に切り替わり、表示用本体部１００を撮像装置として即座に使用することができる。また、両本体部１００，２００を接続するだけで、メインディスプレイ１２が待ち受けモードへ自動的に切り替わり、モード切替のキー操作を行うことなく、携帯電話機として即座に使用することができる。特に、切り離し中の無線通信用本体部２００から着信音が出力された場合、両本体部１００，２００を接続してオフフック操作を行えば、直ちに通話を開始することができるので利便性が高い。
【００６１】
不揮発性メモリ４１は、電源が供給されない場合でもデータを保持することができる書換可能な記憶手段であり、フラッシュメモリなどの半導体デバイスからなる。また、着脱可能なメモリカードとして構成することもできる。この不揮発性メモリ４１には、メールデータ及び画像データが格納される。無線通信用本体部２００内の無線通信回路３２が、無線基地局から電子メールを受信した場合、当該メールデータは、コネクタ１８を介してサブ制御部４０に入力され、不揮発性メモリ４１に格納される。また、カメラ部１６により撮影された画像データも、サブ制御部４０によって不揮発性メモリ４１に格納される。
【００６２】
カメラ部１６は、集光レンズ及び撮像素子からなり、カメラモードの場合、画像データを常時出力している。カメラ部１６から出力される画像データは、サブ制御部４０により、ファインダーとしてのメインディスプレイ１２にモニター表示される。この状態において、サイドレリーズキー１４が操作されると、サブ制御部４０は上記画像データを不揮発性メモリ４１に格納する。また、サイドライトキー１３が操作され、発光モードがセットされている場合には、サイドレリーズキー１４の操作時に、サブ制御部４０がライト部１５を発光させる。
【００６３】
サブ制御部４０は、表示用本体部１００内の各ブロックを制御するマイクロプロセッサからなる。また、サブ制御部４０は、無線通信用本体部２００と接続中には、メイン制御部３０からの指示に基づいて、表示用本体部１００内の各ブロックを制御する。
【００６４】
図５のステップＳ１０１〜１０８は、表示用本体部１００及び無線通信用本体部２００を着脱した場合における携帯電話機１の動作の一例を示したフローチャートである。表示用本体部１００及び無線通信用本体部２００が切り離された場合、当該切り離しが、切り離し検出部３５及び４５により検出される（ステップＳ１０１）。
【００６５】
このとき、表示用本体部内１００では、切り離し検出部４５の検出結果に基づいて、電源切替部４６が、表示用本体部１００への電源供給元を電源４３へ切り替える（ステップＳ１０２）。従って、表示用本体部１００の切り離し中は、電源３１からは、無線通信用本体部２００に対してのみ電源供給が行われる。
【００６６】
また、無線通信用本体部内２００では、切り離し検出部３５の検出結果に基づいて、オフフックボタン２４が無効化される（ステップＳ１０３）。オフフックボタンの無効化によって、切り離し中におけるオフフック操作を防止している。
【００６７】
更に、切り離し検出部４５の検出結果に基づいて、サブ制御部４０の動作モードがカメラモードに変更され、メインディスプレイ１２にはカメラーモード画面が表示され、サイドレリーズキー１４が有効化される（ステップＳ１０４）。このため、メインディスプレ１２にカメラ部１６から出力される画像データがモニター表示され、サイドレリーズキー１４を操作すれば、直ちに被写体撮影を行うことができる。
【００６８】
一方、表示用本体部１００及び無線通信用本体部２００が接続された場合、当該接続が、切り離し検出部３５及び４５により検出される（ステップＳ１０５）。このとき、表示用本体部内１００では、切り離し検出部４５の検出結果に基づいて、電源切替部４６が、表示用本体部１００への電源供給元を電源４３へ切り替える（ステップＳ１０６）。従って、表示用本体部１００の接続中は、電源３１から表示用本体部１００及び無線通信用本体部２００へ電源供給が行われ、電源４３は使用されない。
【００６９】
また、無線通信用本体部内２００では、切り離し検出部３５の検出結果に基づいて、オフフックボタン２４が有効化され、通話可能となる（ステップＳ１０７）。
【００７０】
更に、切り離し検出部４５の検出結果に基づいて、サブ制御部４０の動作モードが待ち受けモード画面に変更され、メインディスプレイ１２には待ち受けモード画面が表示され、サイドレリーズキー１４が無効化される（ステップＳ１０８）。このため、切り離し中に着信があった場合、両本体部１００，２００を接続し、オフフックボタン２４を操作すれば、直ちに通話を開始することができる。
【００７１】
図６のステップＳ２０１〜２１０は、着信があった場合の携帯電話機１の動作の一例を示したフローチャートである。
【００７２】
まず、表示用本体部１００及び無線通信用本体部２００の接続中に着信があった場合の動作について説明する。両本体部１００，２００の接続中に着信があった場合、着信用スピーカ２３から着信音が出力され、或いは、振動器３３を振動させて、着信呼出が行われる（ステップＳ２０１，２０２）。
【００７３】
この着信呼出中に、ユーザがオフフックボタン２４を操作すれば、通話が開始される（ステップＳ２０４，Ｓ２０５）。その後、通話が終了すれば処理を終了する（ステップＳ２０６）。上記着信呼出は、ユーザがオフフック操作を行うまで繰り返される。ただし、オフフック操作前に発信元が呼出を中止すれば、処理を終了する（ステップＳ２０３）。
【００７４】
次に、表示用本体部１００及び無線通信用本体部２００の切り離し中に、携帯電話機１に着信があった場合の動作について説明する。両本体部１００，２００の切り離し中に着信があった場合にも、着信音又は振動による着信呼出が行われる（ステップＳ２０７）。
【００７５】
このとき、ユーザが両本体部１００，２００を接続すれば、無効化されていたオフフックボタン２４が有効化される（ステップＳ２０８，Ｓ２０９）。従って、その後、オフフックボタン２４を操作すれば、通話を開始することができる（ステップＳ２０４〜２０６）。一方、ユーザが両本体部１００，２００を接続しなかった場合、発信元が呼出を中止することにより、処理を終了する（ステップＳ２１０）。
【００７６】
図７は、携帯電話機１が電子メールを受信する場合のシグナリング手順の一例を示したシーケンス図である。
【００７７】
携帯電話機１を宛先とする電子メールを受信したサーバ（不図示）は、無線基地局を介して携帯電話機１へメール受信要求Ｍ１を送信する。このメール受信要求Ｍ１は、携帯電話機１に対しメール受信を促すメッセージからなり、無線通信用本体部２００内の無線通信回路３２によって受信される。
【００７８】
このとき、表示用本体部１００と無線通信用本体部２００の接続中であれば、無線通信回路３２は、上記メール受信要求Ｍ１への応答としてメール送信要求Ｍ３をサーバへ送信する。このメール送信要求Ｍ３を受信したサーバは、無線基地局を介して、メールデータＭ４を携帯電話機１へ送信する。
【００７９】
一方、表示用本体部１００及び無線通信用本体部２００の切り離し中であれば、無線通信回路３２は、メール受信拒否応答Ｍ２をサーバへ送信する。このメール受信拒否応答Ｍ２を受信したサーバは、メールデータＭ４の送信を行わずに待機する。このため、両本体部１００，２００が切り離され、不揮発性メモリ４１への書き込みを行うことができない状態で、携帯電話機１が電子メールを受信することがなく、メールデータが失われるのを防止することができる。
【００８０】
その後、両本体部１００，２００が接続された場合、携帯電話機１からサーバへメール送信要求Ｍ３が送信される。このメール送信要求Ｍ３を受信したサーバは、無線基地局を介して、メールデータＭ４を携帯電話機１へ送信する。拒否応答Ｍ２を送信した携帯電話機１が、メール受信可能になれば、サーバ１に対してメール送信応答Ｍ３を送信すれば、サーバがメール受信要求を繰り返し送信する必要がなく、サーバの負荷を軽減することができる。
【００８１】
図８のステップＳ３０１〜３０６は、メールを受信する場合の携帯電話機１の動作の一例を示したフローチャートである。このメール受信処理は、無線通信回路３２がメール受信要求を受信することにより開始される（ステップＳ３０１）。
【００８２】
このメール受信要求の受信時に、表示用本体部１００と無線通信用本体部２００が切り離されていた場合について説明する（ステップＳ３０２）。この場合、携帯電話機１は、受信したメールを保存することができないため、メイン制御部３０は、無線通信回路３２を介して、サーバへメール受信拒否応答を自動的に送信する（ステップＳ３０３）。この受信拒否応答の送信により、携帯電話機１がメールを受信できない状態にあることをサーバに伝え、メールを送信しないように指示する。
【００８３】
その後、表示用本体部１００及び無線通信用本体部２００が接続されると、サーバに対しメール送信要求が自動的に送信される（ステップＳ３０４，Ｓ３０５）。このメール送信要求により、携帯電話機１がメールを受信可能な状態になったことをサーバへ伝え、メールを送信するように指示する。携帯電話機１からメール送信要求を受信したサーバは、電子メールを携帯電話機１へ送信する。この電子メールを受信した無線通信回路３２は、コネクタ２８，１８を介して、不揮発性メモリ４１にメールデータを格納し、携帯電話機１は処理を終了する（ステップＳ３０６）。
【００８４】
次に、表示用本体部１００及び無線通信用本体部２００の接続中に、携帯電話機１がメール受信要求を受信した場合について説明する。この場合、携帯電話機１は直ちにサーバへメール送信要求を送信する（ステップＳ３０５）。そして、サーバから電子メールを受信し、不揮発性メモリ４１にメールデータを格納し、携帯電話機１は処理を終了する（ステップＳ３０６）。
【００８５】
なお、本実施の形態では、表示用本体部１００及び無線通信用本体部２００の接続時にメール送信要求を自動的に送信する場合の例について説明したが、本発明はこの様な場合に限定されない。例えば、携帯電話機１が、両本体部１００，２００の切り離し中にメール受信要求を受信した場合、その後、両本体部１００，２００が接続された後におけるユーザの操作に基づいて、メール送信要求を送信する様にしてもよい。
【００８６】
図９のステップＳ４０１〜４１０は、撮影を行う場合の携帯電話機１の動作の一例を示したフローチャートである。ステップＳ４０６〜Ｓ４１０には、カメラモードにおける動作が示されている。カメラモードでは、サブ制御部４０が、カメラ部１６から常時出力される画像データをメインディスプレイ１２にモニター表示させている。この表示を見て、ユーザがレリーズキー２１ｃ又はサイドレリーズキー１４を操作すれば、撮影音が出力され（Ｓ４０７〜Ｓ４０９）、画像データが不揮発性メモリ４１に格納される（ステップＳ４１０）。
【００８７】
撮影音の出力は、表示用本体部１００及び無線通信用本体部２００の接続中には、無線通信用本体部２００の着信音用スピーカ２３から出力され、切り離し中には、表示用本体部１００の通話用レシーバ１１から出力される。
【００８８】
図９に示した撮影処理は、カメラモードにおいて実行されるため、動作モードがカメラモードであればステップＳ４０６に進む。すなわち、表示用本体部１００及び無線通信用本体部２００が切り離されている場合はカメラモードであることから、ステップＳ４０６へ進む（ステップＳ４０１）。また、表示用本体部１００及び無線通信用本体部２００が接続中であっても、動作モードがカメラモードであれば、同様にしてステップＳ４０６へ進む（ステップＳ４０２）。
【００８９】
表示用本体部１００及び無線通信用本体部２００が接続中であり、カメラモードではない場合、ユーザがカメラモードキー２１ａを操作すれば、動作モードはカメラモードに移行する。すなわち、レリーズキー２１ｃ及びサイドレリーズキー１４を有効化した後にステップＳ４０６へ進む（ステップＳ４０４，Ｓ４０５）。一方、ユーザがカメラモードキー２１ａを操作しなければ処理を終了する。
【００９０】
なお、本実施の形態では、レリーズキー２１ｃ又はサイドレリーズキー１４の操作によって撮影された画像データが、自動的に不揮発性メモリ４１に保存される場合の例について説明したが、本発明はこの様な場合に限定されない。例えば、画像データを保存するか否かを撮影後のユーザに選択させてもよい。この場合、メインディスプレイ１２に撮影された画像データを表示させ、これを確認したユーザに対し、画像データを保存するか否かを照会するメッセージをメインディスプレイ１２に表示してもよい。
【００９１】
実施の形態２．
本実施の形態では、上記構成に加え、無線通信用本体部２００から切り離された表示用本体部１００を用いて、他の通信端末との間で近距離データ通信を行うことができる携帯電話機１について説明する。
【００９２】
図１０は、本発明の実施の形態２による表示用本体部１００内部の一構成例を示したブロック図である。この表示用本体部１００を図３（実施の形態１）の場合と比較すれば、新たに有線通信回路４７及び無線通信回路４８が表示用本体部１００に設けられている点で異なる。なお、図３に示されたブロックには同一符号を付して説明を省略する。
【００９３】
有線通信回路４７は、図示しないデータ入出力端子を有し、このデータ入出力端子には、他の通信端末が着脱可能に接続される。そして、サブ制御部４０からの指示に基づいて、上記通信端末と双方向の有線通信を行うことができる。また、無線通信回路４８は、サブ制御部４０からの指示に基づいて、他の通信端末と双方向の無線通信を行うことができる。
【００９４】
有線通信回路４７及び無線通信回路４８の受信データは、サブ制御部４０により不揮発性メモリ４１に格納される。また、不揮発性メモリ４１に格納されたデータが、サブ制御部４０により読み出され、有線通信回路４７又は無線通信回路４８から他の通信端末に送信される。
【００９５】
無線通信用本体部２００から切り離された表示用本体部１００内には、蓄電量の小さい電源３１から電源が供給される。このため、無線通信回路４８は消費電力が小さい方が望ましい。つまり、上記無線通信は、無線通信用本体部２００内の無線通信回路３２に比べて、送信電力の小さい近距離通信であることが望ましい。この様な通信には、例えば、ブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信などがある。これらの近距離通信は、無線基地局を介さず、通信端末間で直接通信するため、省電力化することができる。
【００９６】
この様な構成によれば、無線通信用本体部２００と接続することなく、表示用本体部１００単体で、他の通信端末と画像データ等の送受信を行うことができる。なお、有線通信回路４７及び無線通信回路４８を用いた近距離通信は、無線通信用本体部２００との切り離し中だけでなく、接続中も利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の実施の形態１による携帯通信端末の一例を示した外観図である。
【図２】図１の携帯電話機１の表示用本体部１００及び無線通信用本体部２００を切り離した場合の様子を示した図である。
【図３】図１の無線通信用本体部２００内部の一構成例を示したブロック図である。
【図４】図１の表示用本体部１００内部の一構成例を示したブロック図である。
【図５】表示用本体部１００及び無線通信用本体部２００を着脱した場合における携帯電話機１の動作の一例を示したフローチャートである。
【図６】着信があった場合の携帯電話機１の動作の一例を示したフローチャートである。
【図７】携帯電話機１がメールを受信する場合のシグナリング手順の一例を示したシーケンス図である。
【図８】メールを受信する場合の携帯電話機１の動作の一例を示したフローチャートである。
【図９】撮影を行う場合の携帯電話機１の動作の一例を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態２による表示用本体部１００内部の一構成例を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００９８】
１    携帯電話機
１１  通話用レシーバ
１２  メインディスプレイ
１３  サイドライトキー
１４  サイドレリーズキー
１６  カメラ部
２１  操作キー部
２３  着信音用スピーカ
２４  オフフックボタン
３０  メイン制御部
３１  電源
３２  無線通信回路
３５  切り離し検出部
４０  サブ制御部
４１  不揮発性メモリ
４３  電源
４５  切り離し検出部
４６  電源切替部
１００  表示用本体部
２００  無線通信用本体部
３００  切り離し面
【図１】
2005123948.tif 000003
【図２】
2005123948.tif 000004
【図３】
2005123948.tif 000005
【図４】
2005123948.tif 000006
【図５】
2005123948.tif 000007
【図６】
2005123948.tif 000008
【図７】
2005123948.tif 000009
【図８】
2005123948.tif 000010
【図９】
2005123948.tif 000011
【図１０】
2005123948.tif 000012