(57)【要約】【課題】  画像安定化のためトナー、現像ローラ、感光ドラムの冷却を効果的に行い、加えて現像離間機構を精度良く安定して動作させること、帯電ローラ軸受けの支持部分の落下割れ防止を行うこと。【解決手段】電子写真感光体ドラムと、この感光体ドラム上の現像剤残留物をかき落とすクリーニング部材と、このクリーニング部材を構成する、感光体ドラムと接触する弾性部と、この弾性部と固着した金属部と、この感光体ドラム表面と接触し帯電させる帯電ローラと、この帯電ローラを軸支する軸受け部材と、この軸受け部材を該感光体ドラム側へ加圧する加圧部材と、軸受け部材を感光体ドラム半径方向にスライド可能に支持する支持部とを有する。クリーニング部材の金属部の長手両端部が、軸受け部材の支持部を形成し、支持部は、電子写真画像形成装置本体に設置された冷却ファンの風路に対して露出する。【選択図】  図１
2005173335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体ドラムと、
該感光体ドラム上の現像剤残留物をかき落とすクリーニング部材と、
該クリーニング部材を構成する、感光体ドラムと接触する弾性部と、該弾性部と固着した金属部と、
該感光体ドラム表面と接触し帯電させる帯電ローラと、
該帯電ローラを軸支する軸受け部材と、
該軸受け部材を該感光体ドラム側へ加圧する加圧部材と、
該軸受け部材を該感光体ドラム半径方向にスライド可能に支持する支持部と、
を有し、
該クリーニング部材の金属部の長手両端部が、該軸受け部材の支持部を形成し、
該支持部は、該電子写真画像形成装置本体に設置された冷却ファンの風路に対して露出することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体ドラムと、
該電子写真感光体ドラムを保持する第一の枠体と、
前記電子写真感光体ドラムに形成された潜像を現像するための現像手段と、
該現像手段を保持し前記第一の枠体に対して揺動可能に結合された第二の枠体と、
該現像手段に現像剤を薄層塗布する現像ブレードと、
を有し、
該現像ブレード両端部が、該電子写真画像形成装置本体に設けられた可動部と接触し、該第一の枠体に対し該第二の枠体を揺動させる作用部を形成し、
該作用部は、該電子写真画像形成装置本体に設置された冷却ファンの風路に対して露出することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３】
プロセスカートリッジを着脱可能であり、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
ａ．請求項１または２記載のプロセスカートリッジを取り外し可能に装着する装着手段と、
ｂ．前記記録媒体を搬送するための搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置及び電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジに関する。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段と電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。および、帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものである。更に、少なくとも現像手段と電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。
【背景技術】
【０００４】
１．複写機、プリンタなどの画像形成装置の高速化に伴うプロセススピードの増加、トナーの低融点化が行われているが、一方でプロセススピードの増加による画像形成部材同士の摩擦熱によるプロセスカートリッジの昇温、またさらに高温化での低融点トナーの変質によって、印字画像の悪化に対しての許容量が小さくなっている。一般に昇温を低下させるためには、画像形成装置に設けたファンによりプロセスカートリッジへ外気を取り込み冷却する手段が用いられている。プロセスカートリッジにファンからの風をどのように当てるかにつき、従来例として以下の２例がある。
【０００５】
感光体ドラム内部に空気流を送風するためのファンを感光体ドラム内部に設けている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
画像形成装置内において定着器で発生した熱がプロセスカートリッジに及ぶことを防止するために感光体ドラムを保護するシャッター内を中空部とし、プロセスカートリッジが画像形成装置内に装着された時、前記シャッターが開閉し、定着器とプロセスカートリッジとの間に開閉され、前記中空部に風を送ることで熱を遮断する。（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
２．電子写真画像形成装置の一形態として、複数のプロセスカートリッジを一列に並べたインライン型のカラー電子写真画像形成装置がある。またここで用いられる現像手段として、現像ローラを電子写真感光体ドラムに対して接触状態で現像を行う接触現像方式がある。
【０００８】
この現像方式では、画像形成動作中に現像ローラと前記感光体ドラムが所定の接触圧を保持するため現像ローラは感光体ドラムに対して付勢され、また一方で、画像形成動作が行われていない場合には、長時間の放置によって現像ローラの弾性層が永久変形し画質を悪化させてしまうのを避けるため、感光体ドラムと現像ローラとを離間させる機構を設けた画像形成装置が提案されている。図３に従来の離間機構の構成を示す。プロセスカートリッジ７のクリーニングユニット８は画像形成装置本体に対し常に静止した状態で装着されている。一方現像ユニット５１はクリーニングユニット８に対して揺動中心軸Ｃ４２で吊られた状態で保持されている。現像ローラ５は現像ユニット５１と一体で加圧バネ３５で加圧を受け、感光ドラム１へ付勢される。離間機構の動作は、画像形成装置側に設けられた上下動が可能な不図示の離間板が現像ユニットの作用点４８に働き、現像ユニット５１を押し上げ、加圧バネ３５の加圧力に抗して現像ユニット５１を回動させる。このとき現像ローラ５は現像ユニット５１と一体で感光ドラム１に対して離間されるようになる。
【０００９】
３．感光体ドラム１に帯電をさせる帯電ローラ２は、ある当接圧で付勢され感光体ドラム１と接触する。この付勢構成としては、図４で示すように感光体ドラムを支持するクリーニング容器５２に溝形状部５３を設け、帯電ローラ２の軸受けをスライド可能に支持する。帯電ローラの支持構成として、帯電ローラの軸受けのスライド量を一端と他端側で異なるようにする提案も行われている。（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平04-199081号公報（第3-4頁、第4図）
【特許文献２】特開2000-330456号公報（第４-6頁、第10図）
【特許文献３】特開平06-317975号公報（第7頁、第17図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
トナーもしくは、現像ローラ、感光ドラムを冷却するためには、それぞれに直接風を当て冷却するのが最も効果的だが、現像ローラ、感光ドラムの外部へ露出した部分、すなわち現像ローラと感光ドラム表面上にトナーが乗った部分に直接風を当てると、トナーが飛散するという問題があった。
【００１１】
従来の離間機構では、感光体ドラムを支持する枠体１と、現像ローラを支持する枠体２の２つの枠体を揺動可能に支持し、枠体２の作用点に画像形成装置本体から力を加え揺動させ、感光体ドラムと現像ローラを離間させていた。この離間機構を精度良く動作させるためには、作用点の所定の移動量分だけ確実に現像ローラが離間しなくてはならず、これには枠体２の強度を確保することが必要だった。
【００１２】
帯電ローラ軸受け支持のための溝形状部は樹脂製であるため、プロセスカートリッジを落下させる等衝撃を加えると、割れが発生する問題がしばしば指摘されることがあった。
【００１３】
本発明は前期課題を解決するものであり、その目的とするところは、画像安定化のためトナー、現像ローラ、感光ドラムの冷却を効果的に行い、加えて現像離間機構を精度良く安定して動作させること、帯電ローラ軸受けの支持部分の落下割れ防止を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、電子写真感光体ドラムと、該感光体ドラム上の現像剤残留物をかき落とすクリーニング部材と、該クリーニング部材を構成する、感光体ドラムと接触する弾性部と、該弾性部と固着した金属部と、該感光体ドラム表面と接触し帯電させる帯電ローラと、該帯電ローラを軸支する軸受け部材と、該軸受け部材を該感光体ドラム側へ加圧する加圧部材と、該軸受け部材を該感光体ドラム半径方向にスライド可能に支持する支持部と、を有し、該クリーニング部材の金属部の長手両端部が、該軸受け部材の支持部を形成し、該支持部は、該電子写真画像形成装置本体に設置された冷却ファンの風路に対して露出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、画像安定化のためトナーもしくは現像ローラ、感光ドラムの冷却を効果的に行い、加えて現像離間機構を精度良く安定して動作させること、帯電ローラ軸受けの支持部分の落下割れ防止を行うプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る電子写真画像形成装置の一実施の形態として、多色画像形成装置について図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
［多色画像形成装置の全体構成］
まず多色画像形成装置の全体構成について、図１を参照して概略説明する。なお、図１は多色画像形成装置の一態様であるフルカラーレーザービームプリンタの全体構成を示す縦断面図である。
【００１８】
同図に示す多色画像形成装置（以下、装置本体１００と称する）は、垂直方向に並設された４個の感光体ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）を備えている。感光体ドラム１ａ〜１ｄは駆動手段（不図示）によって、同図中、反時計回りに回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、感光体ドラム１表面を均一に帯電する帯電装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）及び、画像情報に基づいてレーザービームを照射し、感光体ドラム１上に静電潜像を形成する露光手段であるスキャナユニット３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）、前記静電潜像に現像剤を付着させてトナー像として現像する現像装置４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）、感光体ドラム１上のトナー像を転写材Ｓに転写させる静電転写装置５０、転写後の感光体ドラム１表面に残った転写残トナーを除去するクリーニング装置６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）等が配設されている。
【００１９】
感光体ドラム１と帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置６はそれぞれ一体的にカートリッジ化され、プロセスカートリッジ７を形成している。
【００２０】
以下、感光体ドラム１から順に詳述する。
【００２１】
感光体ドラム１は、例えば直径３０ｍｍのアルミシリンダの外周面に有機光導伝体層（ＯＰＣ感光体）を塗布して構成したものである。感光体ドラム１は、その両端部を不図示の支持部材によって回転自在に支持されており、装置本体１００に設けられた駆動モータ（不図示）からの駆動力が一方の端部に伝達されることにより、図１中、反時計周りに回転駆動される。
【００２２】
帯電装置２としては、接触帯電方式のものを使用することができる。帯電部材は、ローラ状に形成された導電性帯電ローラであり、このローラを感光体ドラム１表面に当接させるとともに、この帯電ローラに帯電バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム１表面を一様に帯電させるものである。
【００２３】
スキャナユニット３は装置本体１００に設けられており、感光体ドラム１の略水平方向に配置され、レーザーダイオード（不図示）によって画像信号に対応する画像光が、スキャナモーター（不図示）によって高速回転されるポリゴンミラー９（９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ）に照射される。ポリゴンミラー９によって反射した画像光は、結像レンズ１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ）を介して帯電済みの感光体ドラム１の表面を選択的に露光して、静電潜像を形成するように構成している。
【００２４】
現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーを夫々収納した現像器から構成される。現像装置４は、感光体ドラム１の回転軸とほぼ平行に配置される回転軸を有する現像ローラ５を、現像器に回転自在に支持したものであり、現像器に収容された現像剤を現像ローラ５により感光体ドラム１に供給する。そして、感光体ドラム１に可視像であるトナー像を形成する。
【００２５】
装置本体１００には、すべての感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向し、且つ接するように循環移動する静電転写ベルト１１が配設されている。静電転写ベルト１１は１０１１〜１０１４Ω・ｃｍの体積固有抵抗を持たせた厚さ約１５０μｍのフィルム状部材で構成される。この静電転写ベルト１１は、垂直方向に４本のローラによって支持され、図１中左側の外周面に転写材Ｓを静電吸着して上記感光体ドラム１に転写材Ｓを接触させるべく循環移動する。これにより、転写材Ｓは静電転写ベルト１１により転写位置まで搬送され、感光体ドラム１上のトナー像を転写される。
【００２６】
この静電転写ベルト１１の内側に当接し、４個の感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向した位置に転写ローラ１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）が並設される。これら転写ローラ１２から正極性の電荷が静電転写ベルト１１を介して記録媒体である転写材Ｓに印可され、この電荷による電界により、感光体ドラム１に接触中の転写材Ｓに感光体ドラム１上の負極性のトナー像が転写される。
【００２７】
静電転写ベルト１１は周長約７００ｍｍ、厚み１５０μｍのベルトであり、駆動ローラ１３、従動ローラ１４ａ，１４ｂ、テンションローラ１５の４本のローラにより掛け渡され、図１の矢印方向（時計回り）に回転する。これにより、上述した静電転写ベルト１１が循環移動して転写材Ｓが従動ローラ１４ａ側から駆動ローラ１３側へ搬送される間にトナー像を転写される。
【００２８】
給紙部１６は、静電転写ベルト１１等の画像形成部に転写材Ｓを給紙搬送するものである。給紙カセット１７には複数枚の転写材Ｓが収納されている。画像形成時には給紙ローラ１８（半月ローラ）が画像形成動作に応じて駆動し、給紙カセット１７内の転写材Ｓを１枚ずつ分離給送する。転写材Ｓの先端はレジストローラ対１９に突き当たり一旦停止する。その後、転写材Ｓは前述の静電転写ベルト１１の回転と画像書出し位置の同期をとって、レジストローラ対１９によって静電転写ベルト１１へと給紙されていく。
【００２９】
定着部２０は、転写材Ｓに転写された複数色のトナー画像を定着させるものであり、回転する加熱ローラ２１ａと、これに圧接して転写材Ｓに熱及び圧力を与える加圧ローラ２１ｂとからなる。感光体ドラム１上のトナー像が転写された転写材Ｓは、定着部２０を通過する際に加熱ローラ２１ａ及び加圧ローラ２１ｂで搬送されるとともに、加熱ローラ２１ａ及び加圧ローラ２１ｂによって熱及び圧力を与えられる。これによって複数色のトナー像が転写材Ｓ表面に定着される。
【００３０】
画像形成の動作としては、プロセスカートリッジ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄが、印字タイミングに合わせて順次駆動され、その駆動に応じて感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが、反時計回り方向に回転駆動される。そして、各々のプロセスカートリッジ７ａ〜７ｄに対応するスキャナユニット３ａ〜３ｄが順次駆動される。この駆動により、帯電装置２に設けた帯電ローラが感光体ドラム１の周面に一様な電荷を付与し、スキャナユニット３はその感光体ドラム１周面に画像信号に応じて露光を行って、感光体ドラム１の周面上に静電潜像を形成する。現像装置４内の現像ローラ５は、静電潜像の低電位部に現像剤を転移させて、感光体ドラム１の周面上にトナー像を形成（現像）する。
【００３１】
最上流の感光体ドラム１周面上のトナー像の先端が、静電転写ベルト１１との対向点に回転搬送されてくるタイミングで、その対向点に転写材Ｓの印字開始位置が一致するように、レジストローラ対１９の回転により転写材の送りを制御して転写材Ｓを静電転写ベルト１１へ給送する。
【００３２】
転写材Ｓは、静電吸着ローラ２２と静電転写ベルト１１によって挟み込むようにして静電転写ベルト１１の外周に圧接され、かつ静電転写ベルト１１と静電吸着ローラ２２との間に電圧を印加することにより、誘電体である転写材Ｓと静電転写ベルト１１の誘電体層に電荷を誘起し、転写材Ｓを静電転写ベルト１１の外周に静電吸着するように構成している。これにより、転写材Ｓは静電転写ベルト１１に安定して吸着され、最下流の転写部まで搬送される。
【００３３】
このように搬送されながら転写材Ｓは、各感光体ドラム１ａ〜１ｄと転写ローラ１２ａ〜１２ｄとの間に形成される電界によって、各感光体ドラム１ａ〜１ｄのトナー像を順次転写される。
【００３４】
４色のトナー像を転写された転写材Ｓは、ベルト駆動ローラ１３の曲率により静電転写ベルト１１から曲率分離され、定着部２０に搬入される。転写材Ｓは、定着部２０で上記トナー像を熱定着された後、排紙ローラ対２３によって、排紙部２４から画像面を下にした状態で装置本体１００外に排出される。
【００３５】
次にプロセスカートリッジについて詳細に説明する。
【００３６】
（クリーニングユニット）
図２は、本実施の形態におけるプロセスカートリッジ７の縦断面図を示す。クリーニングユニット８には感光体ドラム１が回転軸を中心に回動自在に取り付けられている。またクリーニングユニット８には感光体ドラム１に当接し、感光体ドラム１上に残ったトナーを除去するクリーニングブレード６及び、感光体ドラム１の表面を一様に帯電させるための帯電ローラ２も設けられている。またクリーニングユニット８の容器内には、除去されたトナーを容器の奥へ搬送する搬送部材２９が設けられる。
【００３７】
図５はクリーニングブレード６の斜視図である。クリーニングブレード６は鋼板３６にウレタンゴム３７を接着して構成される。鋼板３６の長手両端は折り曲げられ、帯電ローラ軸受けを支持する溝形状３８が形成される。
【００３８】
図６はクリーニングブレード６に帯電ローラ２と帯電ローラ軸受け３９を取り付けた状態と、それらをクリーニング容器５２に組み込む様子を示したものである。
【００３９】
図７にクリーニング容器５２にクリーニングブレード６と帯電ローラ２を組み込んだ状態を示す。帯電ローラ２は金属のシャフトの周りにゴムを成型した部材から成る。クリーニングユニット８が落下等の強い衝撃を受けた場合、帯電ローラ２の自重で帯電ローラ軸受け３９もしくは帯電ローラ軸受けを支持する溝形状部３８に多大な負荷がかかる。本特許では前期溝形状部３８をクリーニングブレード６と一体に鋼板で構成しているため、負荷が生じても、割れや折れ等の致命的な欠陥が発生しにくい。
【００４０】
また図７で示すように、クリーニング容器５２の長手両端には、クリーニングブレードの溝形状部３８が外部へ露出するよう、穴部４０が形成されている。クリーニングユニット８は感光ドラム１を取り付けてから、現像ユニット５１と結合される。結合の状態を示したものを図８に示す。結合ピン４２を現像ユニット５１に設けられた揺動中心穴４１に貫通させるように、クリーニングユニットの穴部５４にはめ込む。図９、１０はクリーニングユニット８と現像ユニット５１の結合状態の側面図である。両ユニットが結合した状態でも、クリーニングブレードの溝形状部３８はクリーニング容器５２の穴４０を通して露出された状態となっている。この部分に画像形成装置本体からのファンからの風が吹き込み、熱伝導率の高いクリーニングブレード鋼板を冷却し、これに接触する感光ドラム等画像形成部の冷却を効果的に行うことができる。
【００４１】
（現像ユニット）
図２においてクリーニングユニット８の下方に現像ユニット５１を示している。現像ユニット５１には現像剤を収容する現像剤容器３０、現像剤担持体としての現像ローラ５、現像ローラ５上の現像剤量を規制する現像ブレード３１、現像剤供給ローラ３２、現像剤を攪拌する攪拌部材３３が設けられている。現像ユニット５１では、現像剤容器３０から攪拌部材３３によって現像剤供給ローラ３２へ現像剤が送られ、現像剤供給ローラ３２によって現像ローラ５へ現像剤が供給される。そして、現像ローラ５の外周に圧接された現像ブレード３１によって現像ローラ５上のトナー層厚を規制し、図示時計回り方向に回転する現像ローラ５の外周に現像剤を薄層塗布し、且つ現像剤へ電荷を付与する。なお、攪拌部材３３は現像容器３０に回転駆動されるように設けた軸に、弾性シート状の攪拌羽根３４を取り付けたものであり、反時計回り方向に回転する。
【００４２】
現像ブレード３１の斜視図を図に示す。現像ブレードは鋼板５５に厚さｔ0.1程度のりん青銅薄板５６をスポット溶接等で接合して構成される。現像ブレードの鋼板部分の長手両端部が図で示すように延長された形状５７を持つ。
【００４３】
図１２は現像ブレード３１を現像ユニット５１に取り付ける状態を示す。現像ブレードの両端部５７が現像ユニット５１外部へ露出するよう、現像ローラを支持する軸受け部材５８とこれをカバーするカバー部材５９には、穴部もしくは逃げ形状部６０が形成されている。図１３は現像ブレード３１及びその他の部材を取り付けた状態の現像ユニット５１の斜視図を示す。
【００４４】
図７に示すように現像ユニット５１とクリーニングユニット８とは、結合ピン４２により回動自在に結合した上で、図２に示すように加圧バネ３５により感光体ドラム１と現像ローラ５を押圧する。図２において、Ｃ４２は結合ピン４２の位置である。
【００４５】
図１４は本特許の感光ドラム１と現像ローラ５の離間機構を示したものである。画像形成装置本体側に設けられたカム６１が回転し一点鎖線で示す位置に来た時、前期現像ブレードの両端部５７へ図示の方向へ力を加えると、現像ユニット５１はクリーニングユニット８に対して揺動中心軸Ｃ４２を中心に回動する。現像ローラ5は加圧バネによって感光ドラム１の方へ付勢されているが、このカム６１の力による現像ユニット５１の回動で、現像ローラ５を感光ドラム１から離間させることができる。
【００４６】
カム６１から力を受けて現像ユニット５１の作用点４８（現像ブレード両端部）が移動する量に対して、現像ローラ５と感光ドラム１との離間量を精度良く安定させるためには、現像ユニット５１、特に前期揺動中心Ｃ４２から作用点４８までの強度を高くするする必要がある。これは現像ユニット５１の強度が弱い場合、作用点４８の移動に対して現像ユニット５１が負荷を受け、たわみが生じ、現像ローラ５と感光ドラム１の離間量が少なくなるか全く離間できない場合があるためである。本特許の場合、現像ユニットの作用点４８が強度の高い現像ブレードの鋼板で構成されており、また断面で見て揺動中心Ｃ４２から作用点４８までの距離が短いため、所定の作用点の移動量に対して現像ローラ５と感光ドラム１の離間量を安定的に維持することができる。
【００４７】
図１５はプロセスカートリッジ７を画像形成装置本体１００に装着する状態を示したものである。プロセスカートリッジ７は画像形成装置本体１００に設けられた駆動ギア２７から駆動入力を受ける。また離間機構のためのカム６１は画像形成装置本体の両側面部に設けられる。
【００４８】
現像ブレードの両端部５７は図１５で示すようにプロセスカートリッジ７の側面から露出しており、この部分に画像形成装置本体からの風を送ることで、現像ブレード３１の冷却ができる。現像ブレード３１は熱伝導率の高い鋼板であり、現像ローラ５及び現像ユニット内部のトナーと接触するため、画像形成部の冷却を効果的に行うことができる。
【００４９】
図１６は画像形成装置本体のファン６２の設置状態を示したものである。画像形成装置本体の側面で前側から空気を取り込み、後ろ側から空気を放出する（一点鎖線）。このように画像形成装置内部のプロセスカートリッジ７側面に風路を設けることで、前期のプロセスカートリッジ７の側面から露出したクリーニングブレードと現像ブレードの両端部を冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】電子写真画像形成装置本体の縦断面図である。
【図２】本発明のプロセスカートリッジの縦断面図である。
【図３】従来の離間機構を示した側面図である。
【図４】従来の帯電ローラ軸受け支持溝形状部である。
【図５】クリーニングブレードの斜視図である。
【図６】クリーニングブレードをクリーニングユニットに取り付ける斜視図である。
【図７】クリーニングユニットの斜視図である。
【図８】クリーニングユニットと現像ユニットの結合斜視図である。
【図９】プロセスカートリッジの左側面図である。
【図１０】プロセスカートリッジの右側面図である。
【図１１】現像ブレードの斜視図である。
【図１２】現像ブレードを現像ユニットに取り付ける斜視図である。
【図１３】現像ユニットの斜視図である。
【図１４】離間機構を示す側面図である。
【図１５】プロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着する斜視図である。
【図１６】画像形成装置本体のファン風路を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  感光体ドラム
２ａ〜２ｄ  帯電装置
２ｆ  帯電ローラ
３ａ〜３ｄ  スキャナユニット
４ａ〜４ｄ  現像装置
５  現像ローラ
６ａ〜６ｄ  クリーニング装置
６ｆ  クリーニングブレード
７  プロセスカートリッジ
８  クリーニングユニット
８ａ  端板
８ｂ  外側板
９  ポリゴンミラー
１０  結像レンズ
１１  静電転写ベルト
１２  転写ローラ
１３  駆動ローラ
１４ａ，１４ｂ  従動ローラ
１５  テンションローラ
１６  給紙部
１７  給紙カセット
１８  給紙ローラ
１９  レジストローラ
２０  定着部
２１ａ  加熱ローラ
２１ｂ  加圧ローラ
２２  静電吸着ローラ
２３  排紙ローラ対
２４  排紙部
２９  搬送部材
３０  現像剤容器
３１  現像ブレード
３２  現像剤供給ローラ
３３  攪拌部材
３４  攪拌羽根
３５  加圧バネ
３６  クリーニングブレード鋼板
３７  クリーニングブレードゴム部
３８  溝形状
３９  帯電ローラ軸受け
４０  クリーニング容器穴部
４１  現像ユニット揺動中心穴
４２  結合ピン
Ｃ４２  揺動中心
４８  現像ユニット作用点
５１  現像ユニット
５２  クリーニング容器
５３  溝形状部
５４  クリーニングユニット揺動中心穴
５５  現像ブレード鋼板
５６  現像ブレード薄板
５７  現像ブレード鋼板延長形状部
５８  現像ローラ軸受け部材
５９  カバー部材
６０  現像ブレード逃げ穴部
６１  離間機構用カム
６２  ファン
１００  装置本体
【図１】
2005173335.tif 000003
【図２】
2005173335.tif 000004
【図３】
2005173335.tif 000005
【図４】
2005173335.tif 000006
【図５】
2005173335.tif 000007
【図６】
2005173335.tif 000008
【図７】
2005173335.tif 000009
【図８】
2005173335.tif 000010
【図９】
2005173335.tif 000011
【図１０】
2005173335.tif 000012
【図１１】
2005173335.tif 000013
【図１２】
2005173335.tif 000014
【図１３】
2005173335.tif 000015
【図１４】
2005173335.tif 000016
【図１５】
2005173335.tif 000017
【図１６】
2005173335.tif 000018