(57)【要約】【課題】商品を確実に搬送し、当該商品の収納量の大きな自動販売機を提供する。【解決手段】商品列を先頭商品側へ搬送する商品搬送ユニットと、商品搬送ユニットの先頭商品側で対向する商品取得口を有し、商品列の搬送方向と直交する方向を移動して商品列の先頭商品を取得するバケットと、を備えた自動販売機において、商品搬送ユニットは、先頭商品側に軸支されるとともに搬送方向と交差する方向の上側へ弾性付勢され、搬送方向と交差する方向を回動して先頭商品を位置規制する位置規制部材、を有し、バケットは、駆動源の駆動力に応じて位置規制部材を搬送方向と交差する方向の下側へ回動させる駆動機構、を有することを特徴とする。【選択図】      図８
2005173803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品列を先頭商品側へ搬送する商品搬送ユニットと、前記商品搬送ユニットの前記先頭商品側で対向する商品取得口を有し、前記商品列の搬送方向と直交する方向を移動して前記商品列の先頭商品を取得するバケットと、を備えた自動販売機において、
前記商品搬送ユニットは、前記先頭商品側に軸支されるとともに前記搬送方向と交差する方向の上側へ弾性付勢され、前記搬送方向と交差する方向を回動して前記先頭商品を位置規制する位置規制部材、を有し、
前記バケットは、駆動源の駆動力に応じて前記位置規制部材を前記搬送方向と交差する方向の下側へ回動させる駆動機構、を有することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記位置規制部材は、前記先頭商品を位置規制するとき、前記弾性付勢にて前記商品列の搬送面より上側へ突出し、前記先頭商品を前記バケットに受け渡すとき、前記弾性付勢に抗して前記商品列の搬送面より下側に退避することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記商品搬送ユニットは、前記位置規制部材が前記弾性付勢に抗して前記商品列の搬送面より下側の所定位置で停止するための回動停止部材、を有し、
前記駆動機構は、前記位置規制部材が前記弾性付勢に抗して前記商品列の搬送面より下側の所定位置で停止した後、前記位置規制部材を前記搬送方向と交差する方向の下側へ弾性付勢するリンク部材、を有することを特徴とする請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記位置規制部材は、前記リンク部材と当接して前記弾性付勢に抗して回動するための突片を、有することを特徴とする請求項３に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記バケットは、前記商品取得口と当該商品取得口の反対側の商品払出口との間に前記商品列の先頭商品を載置する載置面、を有し、
前記駆動機構は、前記載置面の下部に配置されることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機、特に、商品搬送ユニットに載置されて搬送される商品列からバケットへ先頭商品を受け渡し販売する自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機には、商品列を載置してこれを先頭商品側へ搬送するための商品搬送ユニットと、当該商品搬送ユニットの開口部から当該先頭商品を順次取得するためのバケットとを備えたものがある。ここで、商品搬送ユニットは、例えば、その基台に駆動プーリ及び従動プーリが設けられ、当該２つのプーリに対して、商品列を搬送するためのベルトが張架されてなるものである。また、バケットは、例えば、商品列の搬送方向と直交する方向に移動可能であって、商品搬送ユニットの開口部と所定間隙を介して対向する商品取得口を有してなるものである。ここで、この商品列に直交する方向のうち、例えば当該商品列どうしが横列する方向をＸ方向、自動販売機の上下方向をＹ方向とし、商品列の搬送方向をＺ方向とする（＋Ｚが前方、−Ｚが後方）。バケットには、例えば、Ｙ方向に移動可能な適宜な機構に支持されたＸ方向に延在する案内レールに保持され、当該案内レールに沿って移動することによって、ＸＹ方向に移動可能なものがある。
【０００３】
従来の自動販売機の商品搬送ユニットには、例えば、商品販売停止時に先頭商品がベルトの端部から転落することを防止するために、上下方向（Ｙ方向）に可動な商品転落防止用ストッパを前記した所定間隙にて備えたものがある。つまり、商品転落防止用ストッパは、上方（＋Ｙ方向）に移動して先頭商品に当接し、下方（−Ｙ方向）に移動して商品搬送ユニットの開口部から退避するものである。また、商品転落防止用ストッパには、常時上方にバネ付勢されているが、後方（−Ｚ方向）への押圧動作によって当該バネ付勢が解除されるような適宜な部材が設けられたものがある。一方、従来の自動販売機のバケットには、例えば、上記した後方への押圧動作を行う適宜な駆動機構を備えたものがある。
【特許文献１】特開２０００−１１３３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述したバケットが前述した商品搬送ユニットから商品を取得するときには、当該商品の位置規制を解除すべく、当該バケットから当該商品搬送ユニットの商品転落防止用ストッパに対して後方（−Ｚ方向）の力が作用する。この力に対する反力として、バケットは、商品搬送ユニットから前方（＋Ｚ方向）に力を受ける。このため、バケットの下部が前述した案内レールによって保持されている場合には、当該バケットの下部を支点として前方の力がモーメントをなし、当該バケットが前方に傾斜する虞がある。もしバケットが傾斜すれば、商品が商品搬送ユニットからバケットへ確実に受け渡しされない虞がある。一方、このようなモーメントに抗してバケットを安定させるためには、例えばバケットの上部を適宜な部材により保持する必要があるが、この部材に自動販売機内の空間が阻害されて、当該自動販売機の商品収納量が減少する虞がある。
【０００５】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、商品を確実に搬送し、当該商品の収納量の大きな自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための発明は、商品列を先頭商品側へ搬送する商品搬送ユニットと、前記商品搬送ユニットの前記先頭商品側で対向する商品取得口を有し、前記商品列の搬送方向と直交する方向を移動して前記商品列の先頭商品を取得するバケットと、を備えた自動販売機において、前記商品搬送ユニットは、前記先頭商品側に軸支されるとともに前記搬送方向と交差する方向の上側へ弾性付勢され、前記搬送方向と交差する方向を回動して前記先頭商品を位置規制する位置規制部材、を有し、前記バケットは、駆動源の駆動力に応じて前記位置規制部材を前記搬送方向と交差する方向の下側へ回動させる駆動機構、を有することを特徴とする。この自動販売機によれば、商品搬送ユニットの位置規制部材は、搬送方向と交差する方向に回動して先頭商品を位置規制するため、バケットの駆動機構もこれと同方向に動作するようにできる。つまり、位置規制部材を、当該位置規制部材とバケットの駆動機構との間に搬送方向の力が作用しないように、回動させることができる。これにより、バケットが搬送方向の力によって例えば傾斜することがなく、よって当該傾斜を防止するために当該バケットの保持を強化する部材等も必要ない。傾斜せずに安定したバケットに対して、商品搬送ユニットから商品が円滑に受け渡されるとともに、前記部材等による自動販売機内の空間阻害も防止される。従って、商品を確実に搬送し、当該商品の収納量の大きな自動販売機を提供できる。
【０００７】
また、かかる自動販売機において、前記位置規制部材は、前記先頭商品を位置規制するとき、前記弾性付勢にて前記商品列の搬送面より上側へ突出し、前記先頭商品を前記バケットに受け渡すとき、前記弾性付勢に抗して前記商品列の搬送面より下側に退避することを特徴とする。位置規制すべく弾性付勢された位置規制部材を退避させるためには、バケットの駆動機構は当該位置規制部材を当該弾性付勢に抗して回動させる必要がある。この場合、バケットは、駆動機構を介して、この弾性付勢の反力を受けて例えば傾斜する虞がある。しかし、本発明の自動販売機においては、その位置規制部材と駆動機構との間に搬送方向の力が作用しないように当該位置規制部材を回動させて退避させることができるために、バケットの傾斜を防止できる。従って、商品は商品搬送ユニットからバケットに確実に受け渡され、よって当該商品を確実に搬送できる。
【０００８】
また、かかる自動販売機において、前記商品搬送ユニットは、前記位置規制部材が前記弾性付勢に抗して前記商品列の搬送面より下側の所定位置で停止するための回動停止部材、を有し、前記駆動機構は、前記位置規制部材が前記弾性付勢に抗して前記商品列の搬送面より下側の所定位置で停止した後、前記位置規制部材を前記搬送方向と交差する方向の下側へ弾性付勢するリンク部材、を有することを特徴とする。この自動販売機によれば、位置規制部材が、例えば回動停止部材に向かって弾性付勢に抗する力で付勢されれば、当該位置規制部材を前記所定位置で停止させることができる。また、位置規制部材が前記所定位置で停止した後も、リンク部材によるこの付勢が続けば、当該位置規制部材の前記所定位置における安定な停止状態が保持される。これにより、たとえ位置規制部材又は回動停止部材の寸法にばらつきがあっても、当該位置規制部材を前記所定位置で確実に停止させることができる。よって、商品が商品搬送ユニットからバケットに受け渡されるとき、位置規制部材が確実に退避するため、当該受け渡しが円滑になる。従って、商品を確実に搬送する自動販売機を提供できる。
【０００９】
また、かかる自動販売機において、前記位置規制部材は、前記リンク部材と当接して前記弾性付勢に抗して回動するための突片を、有することを特徴とする。この自動販売機によれば、位置規制部材を搬送方向と交差する方向に回動させるためには、当該位置規制部材に設けられた突片を搬送方向と交差する方向に回動させればよく、よって、当該突片に当接するリンク部材の動作も搬送方向と交差する方向の回動であればよい。このような動作をする駆動機構は、商品搬送ユニットから搬送方向に沿った反力を受けないため、当該駆動機構を備えたバケットは安定となる。従って、商品を確実に搬送する自動販売機を提供できる。
【００１０】
また、かかる自動販売機において、前記バケットは、前記商品取得口と当該商品取得口の反対側の商品払出口との間に前記商品列の先頭商品を載置する載置面、を有し、前記駆動機構は、前記載置面の下部に配置されることを特徴とする。この自動販売機によれば、バケットの載置面の下部に駆動機構が配置されることによって、当該バケットの重心も下部に位置し得る。これにより、バケットは安定となり、商品を確実に搬送する自動販売機を提供できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、商品を確実に搬送し、当該商品の収納量の大きな自動販売機を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１の正面図に例示されるように、本実施の形態の自動販売機は、例えば、缶、ビン、ペットボトル、紙パックに封入された飲料、カップ等の容器に収容された乳製品や菓子等、様々な形状及び大きさを有する商品４０を販売できるものである。本実施の形態の自動販売機の外観構成は、主として、筐体１０と、当該筐体１０の前面に開閉可能に設けられた扉式の前面パネル１３とからなっている。また、本実施の形態の自動販売機は、所謂シースルー型であるため、前面パネル１３には透明板が組み込まれていて顧客が自動販売機の内部に収納されている商品４０や当該商品４０の販売動作等を外から透視できるようになっている。更に、前面パネル１３の透明板以外の部分には、購買しようとする商品４０の選択に際して顧客が操作する操作パネル１４、投入金額・釣銭金額・商品番号などの各種情報が表示される表示パネル１５、紙幣及びコインの収受を行う金銭収受装置１６、顧客が商品４０を取り出すための商品払出部１７（商品払出口）、釣銭を返却するための釣銭払出部１８、施錠装置１９、等が設けられている。
【００１３】
自動販売機の内部の商品収納室は、上下（Ｙ方向）にわたる複数の収納棚５０から形成されている。各収納棚５０には、自動販売機の前後方向（Ｚ方向）に摺動可能に商品ケース３０が収納されている。この商品ケース３０の内部には、当該商品ケース３０内の空間を左右方向（Ｘ方向）に仕切る仕切板６５が設けられ、当該仕切板６５によって、商品４０を収納するためのスペースである複数の商品コラム３９が形成されている。商品４０は、商品コラム３９に前後方向に縦列された状態で収容されている。また、前面パネル１３と収納棚５０の前端との間の空間内には、この空間内をＸＹ方向に移動し、商品４０を商品払出部１７の位置まで移送するためのバケット９０が設けられている。
【００１４】
図２は、前述した商品ケース３０及びその周辺部の構成を前方側斜め上方から見た分解斜視図である。商品ケース３０は、主として、略長方形状をなす底面板３１と、当該底面板３１の後端部に形成された所定高さの背板３２と、当該底面板３１の両端部に形成された所定高さの側板３３とからなる。前述した仕切板６５は、略長方形状をなし、その前後方向（Ｚ方向）に、商品ケース３０の奥行長と略同じ長さを有する。また、仕切板６５には、下端の所定位置にてＬ字状の鍵部６６が形成され、後方端にて突板部６７が形成されている。更に、仕切板６５は、商品ケース３０の底面板３１に設けられているスリット３５に鍵部６６を挿入し、且つ、商品ケース３０の背板３２に形成されているスリット３４に突板部６７を挿入することにより商品ケース３０に装着されるようになっている。このような構成により、仕切板６５は、商品ケース３０の任意の位置に容易に装着可能となっている。
【００１５】
また、図２に示されるように、商品コラム３９の底部には、商品４０を前後方向（Ｚ方向）に移動させるためのコンベアユニット４１（商品搬送ユニット）が装着されている。
【００１６】
このコンベアユニット４１は、前後方向に駆動される無端（エンドレス）のベルト４３と、当該ベルト４３を支持するコンベア基台４５とを有している。ベルト４３は、商品４０を載置して前方（＋Ｚ方向）に搬送するためのものであり、合成繊維の帯状織布が環状に繋がれ、その両端部に沿って、例えば後述する背凭れ板６０を当該ベルト４３の所定位置に固定するためのスプロケット穴４４が一定の間隔で設けられたものである。このベルト４３は、コンベア基台４５の前端側及び後端側にそれぞれ設けられている駆動プーリ５４及び従動プーリ５５に張架されている。また、コンベア基台４５の下部にはＬ字状の鍵部４２が設けられ、当該鍵部４２を商品ケース３０のスリット３５に嵌入させることにより、コンベアユニット４１は、商品ケース３０の底面板３１に装着可能となっている。つまり、コンベアユニット４１は、商品４０の大きさや商品４０の種類等に応じて商品ケース３０の任意の位置に装着可能となっている。
【００１７】
また、コンベアユニット４１の前端部に設けられた駆動プーリ５４には、これと同軸に、バケット９０側からベルト４３を駆動させる動力を受けるベルト用歯車５３が設けられている。つまり、このベルト用歯車５３は、バケット９０に設けられている歯車機構９９（図３及び図４）と噛合されて、ベルト４３を動かすための動力を当該バケット９０から伝達するものである。また、コンベアユニット４１の前端部には、従列の先頭をなす商品４０（先頭商品）をコンベアユニット４１の前端位置にて停止させるための後述する可動ストッパ７０（位置規制部材）が、後述する受渡部材７１を介して設けられている。尚、図２においては、後述する可動ストッパ７０が商品４０を位置規制すべく上側（＋Ｙ側）に位置した状態（点線）と、コンベアユニット４１の開口部から退避すべく下側（−Ｙ側）に位置した状態（実線）とがともに例示されている。
【００１８】
背凭れ板６０は、直立した状態でコンベア基台４５に装着されて、当該背凭れ板６０からの押出力によって商品４０を前方側（＋Ｚ側）に繰り出すものである。この背凭れ板６０は、その底部にて突起部（不図示）を有し、当該突起部をベルト４３のスプロケット穴４４に嵌入することにより、コンベア基台４５に装着されるものである。また、背凭れ板６０は、商品列の最後尾に載置された商品４０に当接しつつ、ベルト４３の駆動に伴って前方向に移動する。これにより、商品４０は、確実に自動販売機の前方側に繰り出される。
【００１９】
一方、前面パネル１３と収納棚５０の前端との間の空間内には、当該空間内をＸＹ方向、即ち、複数の商品コラム３９の前面側全体にわたって移動するバケット９０が設けられている（図１参照）。自動販売機の筐体１０内には、バケット９０を自動販売機の幅方向（Ｘ方向）に移動させる水平移動機構（不図示）と、当該バケット９０を上下（Ｙ方向）に移動させる鉛直移動機構（不図示）とが設けられ、当該バケット９０はこれらの機構によって支持されている。水平移動機構及び鉛直移動機構は、それぞれ、バケット９０を移動自在に支持するガイドレール（不図示）と、当該バケット９０を移動させるための電動モータ（不図示）とを備え、当該バケット９０が光センサ等の位置検知手段（不図示）によって各商品コラム３９の幅方向及び上下方向の位置を検知することにより、当該バケット９０を任意の商品コラム３９に移動させるものである。
【００２０】
図３は、バケット９０を商品取得口側から見た斜視図である。バケット９０は、商品コラム３９からベルト４３によって前面方向（＋Ｚ方向）に押し出された商品４０が収容される空間をなす収容部９１を備えている。また、バケット９０は、後述する可動ストッパ７０をコンベアユニット４１の下方側に退避させるための後述するレバー機構９５（駆動機構）を備えている。このレバー機構９５は、図３の収容部９１の下側（−Ｙ側）に示される、略正方形状の板材からなるレバー部材９３を有し、当該レバー部材９３をレバー部材用軸部９３ａの周りに回動（図３の矢印）させつつ同図の右側（−Ｘ側）に移動させるものである。更に、バケット９０は、当該バケット９０が商品コラム３９の前端に位置している際にコンベアユニット４１のベルト用歯車５３に噛合される歯車機構９９と、この歯車機構９９を駆動するための適宜な電動モータ（不図示）とを備えている。尚、図４の側面図に例示されるように、本実施の形態の歯車機構９９は、バケット９０の商品取得口の下側（−Ｙ側）から突出してコンベアユニット４１のベルト用歯車５３に噛合し、商品４０の搬送後には当該バケット９０の下側に退避するようになっている。このような歯車機構９９の動作によって、歯車機構９９とベルト用歯車５３との間には、搬送方向（Ｚ方向）の力が作用しないようになっている。加えて、バケット９０は、収容部９１に収容された商品４０を商品払出部１７（図１）に払い出す際にバケット用ベルト９２（載置面）を駆動するためのバケット用ベルト駆動機構（不図示）等を備えている。
【００２１】
図５は、本実施の形態の自動販売機の各種の機能を実現するための制御回路を示すブロック図である。この制御回路は、例えば、前面パネル１３の背面側や筐体１０内の所定の位置に設けられるものである。図５に示される主制御部４１０は、自動販売機の各種の機能を統括的に制御するものであり、同図に示される、ＣＰＵ４１１、ＲＯＭ４１２、ＲＡＭ４１３、周辺回路４１４等を有するマイクロコンピュータである。ＣＰＵ４１１は、ＲＯＭ４１２から読み出されたプログラムデータの解読結果に従って複数の従制御部群４２０を統括制御するものである。ＲＡＭ４１３は、ＣＰＵ４１１で論理演算される作業データ（ワークデータ）や従制御部群４２０から供給される各種データ等を記憶するものである。ＲＯＭ４１２は、プログラムデータ、参照テーブルデータ等を予め記憶しているものである。尚、ＲＯＭ４１２は、データを製造工程で焼き付け固定するマスクＲＯＭ、データを紫外線消去することによりデータを繰り返し書き込み／読み出しできるＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性記憶素子で構成される。また、ＲＡＭ４１３は、ＳＲＡＭ等の揮発性素子により構成される。本実施の形態においては、ＲＡＭ４１３のデータはバックアップ電源により保持されている。
【００２２】
主制御部４１０には、操作パネル１４や表示パネル１５を制御する入出力制御部４２１、金銭収受に関する制御を行う金銭収受制御部４２２、バケット９０それ自体のＸＹ面内での移動やバケット９０が備える各種の機構（不図示）を制御するバケット制御部４２３等の従制御部群４２０が接続されている。従制御部群４２０を構成するいずれの回路も主制御部４１０と同様に、それぞれ、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、周辺回路等を備えて構成される。
【００２３】
＝＝＝商品搬送ユニットの構成＝＝＝
本実施の形態の自動販売機におけるコンベアユニット４１（商品搬送ユニット）の構成について、図面を参照しつつ、より詳細に説明する。
【００２４】
図６の側面図に示されるように、前述したコンベアユニット４１の主たる構成要素の一つであるコンベア基台４５は、略長方形状をなす上面板４５ａと、当該上面板４５ａの前後方向（Ｚ方向）に一体に形成された一対の側面板４５ｂとからなる。また、前述した駆動プーリ５４は、一対の側面板４５ｂの前端側（＋Ｚ側）に設けられた対向する一対の孔部（不図示）に遊嵌された軸部（不図示）を中心として回動可能となっている。この軸部を介して、駆動プーリ５４には、前述したベルト用歯車５３が固定され、当該ベルト用歯車５３と一体に駆動プーリ５４が回動するようになっている。尚、前述した従動プーリ５５（図２）は、上面板４５ａの後端側（−Ｚ側、図２）にて、後方に適宜弾性付勢されて設けられている。この弾性付勢によって、駆動プーリ５４及び従動プーリ５５に張架されたベルト４３に作用する張力がより大きくなり、商品４０がベルト４３の搬送面上でより安定して搬送される。
【００２５】
前述した受渡部材７１は、図６の側面図に示されるように、駆動プーリ５４を覆うように凹形状をなし、当該凹形状の前端部（＋Ｚ側）と後端部（−Ｚ側）とにそれぞれ一対ずつ設けられた突起部７１ａ、７１ｂが、コンベアユニット４１の一対の側面板４５ａにそれぞれ一対ずつ設けられた孔部４６ａ、４６ｂに嵌入係止されて、当該側面板４５ａに固定されたものである。この後端部の一対の孔部４６ｂと当該孔部４６ｂに嵌入係止された突起部７１ｂとによって、ベルト４３に作用する張力がより大きくなり、商品４０がベルト４３の搬送面上でより安定して搬送されるようになっている。また、受渡部材７１の前面部７２には、鉛直方向（Ｙ方向）に対して後述する所定角度θをなして、前述した可動ストッパ７０（位置規制部材）を支持する支持面７２ａが形成され、ベルト４３の搬送面より所定距離ｈだけ低い位置にて水平方向（Ｚ方向）に平坦な、商品４０を受け渡すための商品受渡面７２ｂが形成されている。また、この商品受渡面７２ｂの裏面部７２ｃは、駆動プーリ５４に張架されたベルト４３の搬送面から水平方向に所定距離ｄだけ離間するようになっている。
【００２６】
前述した可動ストッパ７０は、図６の側面図及び図２の斜視図に示されるように、受渡部材７１の前面部７２の支持面７２ａに沿って、当該支持面７２ａに設けられた軸支用孔７２ｄ（図７（ｂ））の周りに上下方向（Ｙ方向）に回動可能に軸支されるものである。尚、図６の側面図においても、図２の斜視図においてと同様に、可動ストッパ７０が商品４０を位置規制すべく上側（＋Ｙ側）に位置した状態（点線）と、コンベアユニット４１の開口部から退避すべく下側（−Ｙ側）に位置した状態（実線）とがともに例示されている。前述した受渡部材７１における前面部７２の支持面７２ａがなす所定角度θは、可動ストッパ７０が上側に位置した状態での当該可動ストッパ７０の上端部のみが商品４０に当接するように設定されるものである。また、可動ストッパ７０が下側に位置した状態での当該可動ストッパ７０の上部には、受渡部材７１における前面部７２の商品受渡面７２ｂより所定距離ｈ’だけ低い位置にて水平方向（Ｚ方向）に平坦な、商品４０を受け渡すための商品受渡補助面７０ａが形成されている。
【００２７】
また、図６の側面図に示されるように、可動ストッパ７０に設けられたバネ用係止部７３ａと、受渡部材７１に設けられたバネ用係止部７３ｂとの間にバネ７３が張架されている。この２つのバネ係止部７３ａ、７３ｂがバネ７３によって常時引っ張られることにより、可動ストッパ７０は、上側（＋Ｙ側）に弾性付勢されるようになっている。
【００２８】
図７（ａ）の斜視図に示されるように、可動ストッパ７０は扇形状をなす板からなり、当該扇形状の中心部裏面側には、前述した受渡部材７１における軸支用孔７２ｄ（図７（ｂ））に嵌入係止される軸支用突起７０ｂが設けられている。ここで、図７（ａ）は可動ストッパ７０をその裏面側から見た斜視図であり、図７（ｂ）は受渡部材７１をその正面側から見た斜視図である。
【００２９】
また、図７（ａ）に示されるように、軸支用突起７０ｂは、軸支用孔７２ｄに嵌入可能な円柱形状をなし、当該円柱形状の上面部に一対の突起片７０ｃが設けられている。また、図７（ｂ）に示されるように、軸支用孔７２ｄにも上記の突起片７０ｃに対応した切欠７２ｅが設けられている。可動ストッパ７０は、受渡部材７１に対して、先ず突起片７０ｃと切欠７２ｅとが相対するように軸支用突起７０ｂと軸支用孔７２ｄとを嵌合させ、次に当該軸支用突起７０ｂ及び軸支用孔７２ｄを中心として互いに回転させることによって、取り付け可能となっている。また、この可動ストッパ７０を受渡部材７１から取り外す際には、上記した取り付け手順の逆順の動作を行えばよい。
【００３０】
また、図７（ａ）に示されるように、可動ストッパ７０の扇形状の中心部近傍には、前述したバケット９０に設けられたレバー部材９３（図３）の動作によって、軸支用孔７２ｄに嵌入係止された軸支用突起７０ｂの周りに上下方向（図７（ｂ）のＹ方向）に回動可能な可動ストッパ用突片７０ｄ（突片）が一体に設けられている。また、可動ストッパ７０及び受渡部材７１にはそれぞれ突起片７０ｅ、７２ｆ（回動停止部材）が設けられ、当該突起片７０ｅ（図７（ａ））と当該突起片７２ｆ（図７（ｂ））とが当接することにより、当該可動ストッパ７０の当該受渡部材７１に対する最下方側（図７（ｂ）の−Ｙ側）の位置が規定される。更に、可動ストッパ７０及び受渡部材７１にはそれぞれ突起片７０ｆ及び切欠７２ｇが設けられ、当該突起片７０ｆ（図７（ａ））と当該切欠７２ｇ（図７（ｂ））とが当接することにより、当該可動ストッパ７０の当該受渡部材７１に対する最上方側（図７（ｂ）の＋Ｙ側）の位置が規定される。
【００３１】
以上、図６及び図７に例示されたコンベアユニット４１におけるコンベア基台４５、駆動プーリ５４、従動プーリ５５、ベルト用歯車５３、及び受渡部材７１は、それぞれ例えば塩化ビニル等の合成樹脂を素材として一体成型されてなるものである。また、可動ストッパ７０は、例えばアクリル等の透明な合成樹脂を素材として一体成型されてなるものである。
【００３２】
＝＝＝バケットの構成＝＝＝
本実施の形態の自動販売機におけるバケット９０の有する特にレバー機構９５（駆動機構）の構成について、図面を参照しつつ説明する。
【００３３】
図８及び図９に例示されるように、前述したレバー機構９５は、主として、バケット９０（図３）の下側（−Ｙ側）に固定された固定台９５１と、当該固定台９５１に対して左右方向（Ｘ方向）に可動な、前述したレバー部材９３が回動可能に設けられた可動部材９５３と、２つのバネ９５５ａ、９５５ｂを介して当該固定台９５１及び可動部材９５３を接続するバネ保持部材９５５とからなる。尚、図８は、レバー機構９５を底部から見た斜視図であり、図９は、レバー機構９５を上部から見た分解斜視図である。また、本実施の形態においては、この固定台９５１、可動部材９５３、及びバネ保持部材９５５がリンク部材に相当する。更に、本実施の形態のリンク部材は、主として、樹脂の成型品からなるものである。
【００３４】
固定台９５１は、バケット９０内において、バケット用ベルト９２（図３、載置面）の下側（−Ｙ側）に収納されて固定され、可動部材９５３及びバネ保持部材９５５を左右方向（Ｘ方向）に摺動可能に保持するものである。この固定台９５１は、その下側にてバネ保持部材９５５を遊嵌すべく左右方向に延在する溝部９５１ａを備えている。また、固定台９５１の上側（＋Ｙ側）には、後述するレバー部材用突片９３ｂに当接してレバー部材９３をレバー部材用軸部９３ａの周りに回動させるための当接片９５１ｂ（図９）が上下方向（Ｙ方向）に一体に設けられている。更に、固定台９５１の図８における下側左端部にはバネ係止部９５１ｃが設けられており、当該バネ係止部９５１ｃとバネ保持部材９５５との間にバネ９５５ａが張架されるようになっている。
【００３５】
バネ保持部材９５５は、固定台９５１の溝部９５１ａに遊嵌されて、左右方向（Ｘ方向）に摺動可能な略長方形の板状部材である。ここで、一側面が固定台９５１の溝部９５１ａに遊嵌されたバネ保持部材９５５の他側面には、更に可動部材９５３が遊嵌されて左右方向に摺動可能となるための一対のガイド用突起９５５ｃ、９５５ｄと一対の係止用突起９５５ｅ、９５５ｆとが一体に設けられている。このガイド用突起９５５ｃは、一端が上記したバネ係止部９５１ｃに係止されたバネ９５５ａの他端を係止するための係止部を兼ねるものである。これにより、バネ保持部材９５５は固定台９５１の図８における左側（＋Ｘ側）に付勢されることになる。一方、バネ保持部材９５５の図８における右端側（−Ｘ側）にはワイヤ９５７の一端部が嵌着されている。このワイヤ９５７の他端部は、バケット９０が備える歯車機構９９（図３及び図４）を動作させるために回動するギア９７（図３）の円周部分近傍に対してプーリ９８（図３）を介して嵌着されるものである。このギア９７が適宜な方向に回動することにより、ワイヤ９５７が当該ギア９７に巻き取られるように引っ張られ、よって上記したバネ９５５ａの弾性付勢に抗してバネ保持部材９５５が図８における右側（−Ｘ側）に摺動するようになっている。尚、上記したギア９７は、適宜な電動モータ（駆動源、不図示）によって回動するようになっている。
【００３６】
可動部材９５３は、バネ保持部材９５５の一側面に遊嵌されて当該バネ保持部材９５５に対して左右方向（Ｘ方向）に摺動可能な板状部材である。この可動部材９５３の上側（＋Ｙ側）には、レバー部材９３を回動可能に軸支するレバー部材用軸部９３ａが設けられている。また、可動部材９５３には、前述したバネ保持部材９５５の一側面に設けられたガイド用突起９５５ｃ、９５５ｄにそれぞれ遊嵌するための長孔９５３ｃ、９５３ｄが設けられ、また係止用突起９５５ｅ、９５５ｆ用の嵌合孔９５３ｅ、９５３ｆが設けられている。更に、可動部材９５３の中央部には、バネ係止部９５３ｇが設けられており、同じくバネ係止部の機能を兼ねるバネ保持部材９５５のガイド用突起９５５ｄと当該バネ係止部９５３ｇとの間にバネ９５５ｂが張架されるものである。これにより、可動部材９５３は、バネ保持部材９５５に対して図８における右側（−Ｘ側）に付勢されることになる。
【００３７】
レバー部材９３は、レバー部材用軸部９３ａの周りに、左右方向に沿った状態（図８の点線）と、略前後方向（図８のＺ方向）に沿った状態（図８の実線）との間を回動するようになっている。このレバー部材９３は、前述したように、レバー部材用軸部９３ａを有する略正方形の板状部材であり、更に前述したレバー部材用突片９３ｂを一体に備えたものである。また、レバー部材９３は、常時左右方向に沿った状態（図８の点線）となるようにバネ９３ｃによって付勢されている。例えば、可動部材９５３がバネ保持部材９５５とともに固定台９５１から図８における右側（−Ｘ側）に摺動すると、レバー部材用突片９３ｂが前述した固定台９５１の当接片９５１ｂ（図９）に当接してその移動が規制され、よってレバー部材９３が左右方向に沿った状態（図８の点線）から略前後方向に沿った状態（図８の実線）へ回動するものである。
【００３８】
＝＝＝商品搬送ユニット及びバケットの動作＝＝＝
本実施の形態の自動販売機から顧客が商品４０を購入する際の、当該自動販売機の一連の動作における特に前述したコンベアユニット４１及びバケット９０の動作について図面を参照しつつ説明する。
【００３９】
先ず、顧客が金銭収受装置１６（図１）に金銭を投入すると、操作パネル１４（図１）は操作受付状態となる。顧客が操作パネル１４を適宜操作して購入希望の商品４０の商品番号を入力すると、水平移動機構（不図示）及び鉛直移動機構（不図示）の適宜な動作によりバケット９０（図１及び図３）は入力された商品番号に対応する商品コラム３９（図１）に向かって移動する。
【００４０】
図１０の側面図に示されるように、バケット９０が目的の商品コラム３９におけるコンベアユニット４１の位置まで移動し、当該コンベアユニット４１の開口部と当該バケット９０の商品取得口とが対向するように位置する。このとき、コンベアユニット４１の可動ストッパ７０は上側（＋Ｙ側）に位置しており、商品４０に当接して当該商品４０を位置規制している。また、可動ストッパ７０は、バネ７３によって引っ張られることにより、上側に弾性付勢されている。
【００４１】
図１１の斜視図に示されるように、このとき、レバー機構９５におけるレバー部材９３は、バネ９３ｃに付勢されて左右方向（Ｘ方向）に沿った状態にある。また、レバー機構９５における可動部材９５３及びバネ保持部材９５５は、バネ９５５ａによって付勢されて、固定台９５１の図１１における左端側（＋Ｘ側）に適宜当接している。つまり、レバー部材９３は、可動ストッパ用突片７０ｄから離間した状態にある。尚、図１１と後述する図１３及び図１４とは、レバー機構９５の底部から見た当該レバー機構９５及び可動ストッパ７０の配置を示す斜視図である。
【００４２】
次に、バケット９０側に設けられた適宜な電動モータ（不図示）の回転によって、当該バケット９０のギア９７（図３）が適宜な方向に回転すると、適宜な機構（不図示）が適宜に動作して、当該バケット９０の歯車機構９９（図３及び図４）とコンベアユニット４１のベルト用歯車５３とが噛合される。これとともに、図１２の側面図に示されるように、レバー機構９５の後述する動作によって、レバー部材９３が可動ストッパ７０の可動ストッパ用突片７０ｄを同図の紙面裏側から表側に移動させると、当該可動ストッパ７０は、バネ９３ｃによる弾性付勢に抗して下側（−Ｙ側）に移動する。つまり、可動ストッパ７０は、コンベアユニット４１の開口部から退避する。
【００４３】
図１３の斜視図に示されるように、ギア９７（図３）の回転により、レバー機構９５におけるバネ保持部材９５５が、ワイヤ９５７を通じて同図における右側（−Ｘ側）に引っ張られ、よってバネ９５５ａの弾性付勢に抗して当該バネ保持部材９５５が同図における右側に摺動する。このとき、可動部材９５３もバネ保持部材９５５とともに同図における右側に移動する。つまり、同図に示されるように、可動部材９５３及びバネ保持部材９５５ともに、固定台９５１に対して距離“Ｌ１”だけ変位する。ここで、可動部材９５３は固定台９５１において位置“Ａ０”から位置“Ａ１”まで変位したとし、バネ保持部材９５５は固定台９５１において位置“Ｂ０”から位置“Ｂ１”まで変位したものとする。
【００４４】
一方、可動部材９５３が距離“Ｌ１”だけ変位すれば、当該可動部材９５３の上側（＋Ｙ側）に設けられたレバー部材用軸部９３ａも距離“Ｌ１”だけ変位する。このとき、レバー部材９３におけるレバー部材用突片９３ｂが固定台９５１の当接片９５１ｂに当接してその移動が規制され、よって当該レバー部材９３は左右方向（Ｘ方向）に沿った状態（図１１）から略前後方向（Ｚ方向）に沿った状態へ角度“θ１”だけ回動する。これにより、レバー部材９３は、可動ストッパ用突片７０ｄに当接して、可動ストッパ７０を軸支用突起７０ｂの周りに下側（−Ｙ側）に回動させる。
【００４５】
図１４の斜視図に示されるように、ギア９７（図３）の更なる回転により、レバー機構９５におけるバネ保持部材９５５が、ワイヤ９５７を通じて同図における更に右側（−Ｘ側）に引っ張られる。これにより、バネ保持部材９５５はバネ９５５ａの弾性付勢に抗して同図における更に右側に摺動する。ここで、図１３の場合と同様であれば、可動部材９５３が固定台９５１において位置“Ａ１”から位置“Ａ２”まで距離“Ｌ２”だけ変位すれば、バネ保持部材９５５も固定台９５１において位置“Ｂ１”から位置“Ｂ２”まで距離“Ｌ２”だけ変位するはずである。しかし、図１４に示されるように、可動ストッパ７０が受渡部材７１（図１２）に対して最下方側（−Ｙ側）に到達した後は、可動部材９５３は同図に示される位置“Ａ２”から更に右側には変位できないため、位置“Ａ２”にて停止した当該可動部材９５３に対して、バネ保持部材９５３のみが主としてバネ９５５ｂによる同図における左側（＋Ｘ側）の弾性付勢に抗して例えば位置“Ｂ３”に距離“Ｌ３”だけ変位する。尚、可動ストッパ７０が受渡部材７１（図２）に対して最下方側に到達して停止する動作は、前述したように、当該可動ストッパ７０の突起片７０ｅ（図７（ａ））が当該受渡部材７１の突起片７２ｆに当接することにより実現される。
【００４６】
一方、可動部材９５３が距離“Ｌ２”だけ変位すれば、当該可動部材９５３の上側（＋Ｙ側）に設けられたレバー部材用軸部９３ａも距離“Ｌ２”だけ変位する。ここで、レバー部材９３は略前後方向（Ｚ方向）に沿った状態にある。これにより、レバー部材９３は、可動ストッパ用突片７０ｄに当接して、可動ストッパ７０を最下側（−Ｙ側）に弾性付勢する。この場合の弾性付勢の力は、バネ９５５ｂが距離“Ｌ３−Ｌ２”だけ引っ張られて生じる弾性力に略等しい。
【００４７】
図１５の側面図に示されるように、バケット９０の歯車機構９９（図３及び図４）の適宜な動作によってベルト用歯車５３が時計方向に回動してベルト４３の搬送面が前方（＋Ｚ方向）に移動し、これとともに当該バケット９０のバケット用ベルト駆動機構（不図示）の適宜な動作によってバケット用ベルト９２の搬送面も前方に移動すると、商品４０は、ベルト４３の搬送面上に載置された状態（“Ｈ”）から、商品受渡面７２ｂに差し掛かった状態（“Ｉ”）及び商品受渡補助面７０ａに差し掛かった状態（“Ｊ”）を経て、バケット用ベルト９２の搬送面に受け渡される（“Ｋ”）。これにより、商品４０は、バケット９０の収容部９１に搬入される。尚、本実施の形態においては、バケット用ベルト９２の搬送面は、商品受渡補助面７０ａと同じ高さに位置するようになっている。
【００４８】
次に、バケット９０に設けられた光学センサ（不図示）により商品４０が収容部９１内に搬入されたことが検知されると、当該バケット９０は商品払出部１７（図１）に向けて移動を開始する。このとき、コンベアユニット４１の下側に退避させられていた可動ストッパ７０は、バネ７３の付勢により再び元の位置に戻り、コンベアユニット４１の開口部が再び閉塞される。次に、バケット９０が商品払出部１７に到着すると、収容部９１内に収容されている商品４０が商品払出部１７に搬出される。
【００４９】
本実施の形態の自動販売機によれば、図１１、図１３、及び図１４に示されるように、コンベアユニット４１の可動ストッパ７０は、搬送方向（Ｚ方向）と交差する方向（Ｙ方向）に回動して先頭商品４０を位置規制するため、バケット９０のレバー部材９３も搬送方向と交差する方向に動作するようになっている。つまり、可動ストッパ７０は、当該可動ストッパ７０とレバー部材９３との間に搬送方向の力が作用しないように回動している。これにより、バケット９０が搬送方向の力によって例えば傾斜することがなく、よって当該傾斜を防止するために当該バケット９０の保持を強化する部材等も必要ない。傾斜せずに安定したバケット９０に対して、コンベアユニット４１から商品４０が円滑に受け渡されるとともに、前記部材等による自動販売機内の空間阻害も防止される。従って、本実施の形態の自動販売機は、商品４０を確実に搬送し、当該商品４０の収納量の大きなものとなる。
【００５０】
また、本実施の形態の自動販売機によれば、図１４に示されるように、可動ストッパ７０が最下方側（−Ｙ側）で停止した後も、バネ９５５ｂによる伸長距離“Ｌ３−Ｌ２”に相当する弾性付勢が続くため、当該可動ストッパ７０の安定な停止状態が保持される。これにより、たとえ可動ストッパ７０の突起片７０ｅ又は受渡部材７１の突起片７２ｆの寸法にばらつきがあっても、当該可動ストッパ７０を最下方位置で確実に停止させることができる。よって、商品４０がコンベアユニット４１からバケット９０に受け渡されるとき、可動ストッパ７０が確実に退避するため、当該受け渡しが円滑になる。従って、本実施の形態の自動販売機は、商品４０を確実に搬送するものとなる。
【００５１】
更に、本実施の形態の自動販売機によれば、バケット９０のバケット用ベルト９２（図１５）の下部にレバー機構９５が配置されることによって、当該バケット９０の重心も下部に位置し得る。これにより、バケット９０は安定となり、商品４０が確実に搬送される。
【００５２】
前述した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施の形態のシースルー型自動販売機の外観構成を示す図である。
【図２】本実施の形態の商品ケースを前方斜め上方から見た分解斜視図である。
【図３】本実施の形態のバケットを商品取得口側から見た斜視図である。
【図４】本実施の形態のバケット及びコンベアユニットの側面図である。
【図５】本実施の形態の制御機構を示すブロック図である。
【図６】本実施の形態のコンベアユニットの側面図である。
【図７】（ａ）は本実施の形態の可動ストッパの斜視図、（ｂ）は本実施の形態の受渡部材の斜視図である。
【図８】本実施の形態のレバー機構を底部から見た斜視図である。
【図９】本実施の形態のレバー機構を上部から見た分解斜視図である。
【図１０】商品受け渡し前における、可動ストッパが上側にあるコンベアユニットとバケットとの側面図である。
【図１１】レバー機構の底部から見た当接前の当該レバー機構及び可動ストッパの配置を示す斜視図である。
【図１２】商品受け渡し前における、可動ストッパが下側にあるコンベアユニットとバケットとの側面図である。
【図１３】レバー機構の底部から見た当接時の当該レバー機構及び可動ストッパの配置を示す斜視図である。
【図１４】レバー機構の底部から見た当接時の当該レバー機構及び可動ストッパの配置を示すもう一つの斜視図である。
【図１５】商品受け渡し時におけるコンベアユニットとバケットとの側面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  筐体                １３  前面パネル          １４  操作パネル
１５  表示パネル          １６  金銭収受装置        １７  商品払出部
１８  釣銭払出装置        １９  施錠装置            ３０  商品ケース
３１  底面板              ３２  背板                ３３  側板
３４、３５  スリット      ３９  商品コラム          ４０  商品
４１  コンベアユニット    ４２、６６  鍵部          ４３  ベルト
４４  スプロケット穴      ４５  コンベア基台        ４５ａ  上面板
４５ｂ  側面板            ４５１  軸支部            ４６ａ、１６ｂ  孔部
５０  収納棚              ５３  ベルト用歯車        ５４  駆動プーリ
５５  従動プーリ          ６０  背凭れ板            ６５  仕切板
６７  突起部              ７０  可動ストッパ        ７０ａ  商品受渡補助面
７０ｂ  軸支用突起        ７０ｃ、７０ｅ、７０ｆ、７２ｆ  突起片
７０ｄ  突片              ７１  受渡部材            ７１ａ、７１ｂ  突起部
７２  前面部              ７２ａ  支持面            ７２ｂ  商品受渡面
７２ｃ  裏面部            ７２ｄ  軸支用孔          ７２ｅ、７２ｇ  切欠
７３  バネ                ７３ａ、７３ｂ  バネ用係止部
９０  バケット            ９２  バケット用ベルト    ９３  レバー部材
９３ａ  レバー部材用軸    ９３ｂ  レバー部材用突片  ９５  レバー機構
９７  ギア                ９８  プーリ              ９９  歯車機構
４１０  主制御部          ４１１  ＣＰＵ            ４１２  ＲＯＭ
４１３  ＲＡＭ            ４１４  周辺回路          ４２０  従制御部群
４２２  金銭収受制御部    ４２３  バケット制御部    ９５１  固定台
９５１ａ  溝部            ９５１ｂ  当接片
９５１ｃ、９５３ｇ  バネ係止部
９５３  可動部材          ９５３ｃ、９５３ｄ  長孔  ９５３ｅ、９５３ｆ  嵌合孔
９５５  バネ保持部材      ９５５ａ、９５５ｂ  バネ
９５５ｃ、９５５ｄ  ガイド用突起
９５５ｅ、９５５ｆ  係止用突起
９５７  ワイヤ
【図１】
2005173803.tif 000003
【図２】
2005173803.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005173803.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2005173803.tif 000009
【図８】
2005173803.tif 000010
【図９】
2005173803.tif 000011
【図１０】
2005173803.tif 000012
【図１１】
2005173803.tif 000013
【図１２】
2005173803.tif 000014
【図１３】
2005173803.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2005173803.tif 000017