(57)【要約】 【課題】  安全性の向上をはかった給油ノズルを提供することを目的とする。【解決手段】  ノズルレバー３０の操作によりノズル本体３内の液通路２に設けられた弁部５を開閉して、送液手段から供給される油液を容器に給油する給油ノズル１に関し、弁部５を開閉変位させる弁軸スリーブ２０と、ノズルレバー３０の操作に連動して変位する弁軸ロッド２２との係合ロッド２７を介して連動を、弁部５の上流側の液通路２における液圧の大きさが所定圧よりも低い場合には、リンク部材１０９が回動することにより、リンク部材１０９に固定された作動軸１１７が、係合ロッド２７を案内支持する係合ロッド案内板７６と一体的に設けられた移動部材７５と当接して、係合ロッド２７の弁軸ロッド２２に対する係合を阻止し、また弁軸ロッド２２に係合している係合ロッド２７を係合解除することによって、解除する。【選択図】  図３
2005289448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作片の操作により本体内の液通路に設けられた弁部を開閉して、送液手段から供給される油液を容器に給油する給油ノズルであって、
前記弁部を開閉変位させる第１の弁軸部材と、
前記操作片の操作に連動して変位する第２の弁軸部材と、
前記第１の弁軸部材及び前記第２の弁軸部材に対して係合可能に設けられ、該第１の弁軸部材と該第２の弁軸部材とを連動させる係合手段と、
常時は、該係合手段を前記第１の弁軸部材及び前記第２の弁軸部材の両方に係合させて両者を連動させ、液面の検出時には、前記弁部を前記操作片の開弁操作状態にかかわらず閉弁させるために、該係合手段の前記第２の弁軸部材に対する係合を解除する自動閉弁機構と、
前記弁部上流側の液通路における液圧の大きさが所定圧よりも低い場合には、該自動閉弁機構による前記係合手段の前記第２の弁軸部材に対する係合を阻止する漏出防止機構と
を備えていることを特徴とする給油ノズル。
【請求項２】
操作片の操作により本体内の液通路に設けられた弁部を開閉して、送液手段から供給される油液を容器に給油する給油ノズルであって、
前記弁部を開閉変位させる第１の弁軸部材と、
前記操作片の操作に連動して変位する第２の弁軸部材と、
前記第１の弁軸部材及び前記第２の弁軸部材に対して係合可能に設けられ、該第１の弁軸部材と該第２の弁軸部材とを連動させる係合手段と、
常時は、該係合手段を前記第１の弁軸部材及び前記第２の弁軸部材の両方に係合させて両者を連動させ、液面の検出時には、前記弁部を前記操作片の開弁操作状態にかかわらず閉弁させるために、該係合手段の前記第２の弁軸部材に対する係合を解除する自動閉弁機構と、
前記弁部上流側の液通路における液圧の大きさが所定圧よりも低い場合には、液面の検出時以外でも、前記弁部を前記操作片の開弁操作状態にかかわらず閉弁させるために、前記係合手段の前記第２の弁軸部材に対する係合を解除する漏出防止機構と
を備えていることを特徴とする給油ノズル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給油所等に設置された計量機のホース先端に設けられ、車両等の燃料タンクに燃料を供給する給油ノズルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、給油作業の際、給油作業者は、計量機本体等に設けられた所定のノズル収納場所から給油ノズルを取り外し、その筒先を燃料タンクの給油口に挿入し、ノズルレバーを開弁操作して、給油を開始する。このノズルレバーの開弁操作によって、給油ノズルのノズル本体内に設けられた弁は開弁する。これにより、計量機本体内に設けられたポンプ等の油液供給手段（送液手段）からホースを介して給油ノズルに供給される油液が、給油ノズルの筒先開口から吐出され、給油が開始される。その際、計量機本体内に設けられたポンプ等の油液供給手段は、上述した給油ノズルのノズル収納場所からの取り外しによって起動される構成になっている。
【０００３】
一方、給油終了は、給油作業者が給油ノズルのノズルレバーを閉弁操作することによって、又は給油ノズルに設けられた自動閉弁機構が作動することによって、ノズル本体内の弁が閉弁して行われる。その後、給油ノズルは、給油作業者によって前述した所定のノズル収納場所に格納される。その際、計量機本体内に設けられたポンプ等の油液供給手段は、給油ノズルのノズル収納場所への格納によって、その駆動が停止される構成になっている。
【０００４】
【特許文献１】特許番号第２８５３８７１号特許公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、給油所等に設置された計量機の中には、ポンプ等の油液供給手段を制御駆動して、予め設定した所望の給油量又は給油金額に応じた給油を自動的に行う定量・定額給油機能を備えた計量機がある。この定量・定額給油機能を備えた計量機にあっては、給油終了は、ノズル本体内に設けられた弁の閉弁によらず、ポンプ等の油液供給手段が給油ノズルへの油液の供給を停止することによって、給油ノズルからの油液の吐出が停止させられる構成になっている。
【０００６】
そのため、上述した計量機の定量・定額給油機能を利用して給油作業を行い、給油作業者が給油ノズルのノズルレバーを閉弁操作するのを忘れ、ノズル本体内に設けられた弁を開弁したまま、給油ノズルをノズル収納場所に収納した場合には、次回給油作業における給油ノズルのノズル収納場所からの取り外しと同時に、ポンプ等の油液供給手段の起動によって、給油ノズルの筒先開口から油液を漏出させてしまうという問題点があった。
【０００７】
また、顧客自身が給油ノズルを操作して給油を行うセルフサービス給油所の普及に伴い、不慣れな給油作業者としての顧客が給油ノズルのノズルレバーを引いて開弁操作した状態で、給油ノズルをノズル収納場所から取り外してしまうこともある。この場合も、給油ノズルのノズル収納場所からの取り外しによって、ポンプ等の供給手段が起動されると、給油ノズルの筒先開口から油液を漏出させてしまうという問題点があった。
【０００８】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであって、安全性の向上をはかった給油ノズルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の給油ノズルは、操作片の操作により本体内の液通路に設けられた弁部を開閉して、送液手段から供給される油液を容器に給油する給油ノズルであって、前記弁部を開閉変位させる第１の弁軸部材と、前記操作片の操作に連動して変位する第２の弁軸部材と、前記第１の弁軸部材及び前記第２の弁軸部材に対して係合可能に設けられ、該第１の弁軸部材と該第２の弁軸部材とを連動させる係合手段と、常時は、該係合手段を前記第１の弁軸部材及び前記第２の弁軸部材の両方に係合させて両者を連動させ、液面の検出時には、前記弁部を前記操作片の開弁操作状態にかかわらず閉弁させるために、該係合手段の前記第２の弁軸部材に対する係合を解除する自動閉弁機構と、前記弁部上流側の液通路における液圧の大きさが所定圧よりも低い場合には、該自動閉弁機構による前記係合手段の前記第２の弁軸部材に対する係合を阻止する漏出防止機構とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の給油ノズルは、操作片の操作により本体内の液通路に設けられた弁部を開閉して、送液手段から供給される油液を容器に給油する給油ノズルであって、前記弁部を開閉変位させる第１の弁軸部材と、前記操作片の操作に連動して変位する第２の弁軸部材と、前記第１の弁軸部材及び前記第２の弁軸部材に対して係合可能に設けられ、該第１の弁軸部材と該第２の弁軸部材とを連動させる係合手段と、常時は、該係合手段を前記第１の弁軸部材及び前記第２の弁軸部材の両方に係合させて両者を連動させ、液面の検出時には、前記弁部を前記操作片の開弁操作状態にかかわらず閉弁させるために、該係合手段の前記第２の弁軸部材に対する係合を解除する自動閉弁機構と、前記弁部上流側の液通路における液圧の大きさが所定圧よりも低い場合には、液面の検出時以外でも、前記弁部を前記操作片の開弁操作状態にかかわらず閉弁させるために、前記係合手段の前記第２の弁軸部材に対する係合を解除する漏出防止機構とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の給油ノズルによれば、定量・定額給油機能を利用して給油作業を行った後に、給油ノズルのノズルレバーを閉弁操作するのを忘れ、ノズル本体内に設けられた弁を開弁したまま、給油ノズルをノズル収納場所した場合や、不慣れな給油作業者としての顧客が給油ノズルのノズルレバーを引いて開弁操作した状態で、給油ノズルをノズル収納場所から取り外してしまった場合であっても、ポンプ等の供給手段の起動によって、給油ノズルの筒先開口から油液を漏出させてしまうのを防ぐことができるので、給油ノズルひいては給油作業の安全性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の一実施の形態の給油ノズルを、図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施の形態の給油ノズルの正面断面図である。
本実施の形態の給油ノズル１は、液通路２が貫通して形成されたノズル本体３を有している。液通路２は、一端がノズル本体３の一側３Ａに開口し、図示せぬ計量機本体から延出されたホースの接続端になっている。また、液通路２の他端は、ノズル本体３の他側３Ｂに開口し、吐出パイプ４の接続端になっている。そして、ノズル本体３の液通路２の中間部位には、弁部５が設けられている。
【００１４】
弁部５は、ノズル本体３の液通路２の内周壁に形成された環状の弁座部６と、この弁座部６に離着座する主弁７とから構成されている。主弁７は、ノズル本体３に形成された取付用開口部８から、後述する弁軸部材１９等とともに、ノズル本体３内に配設される。取付用開口部８は、シールリング９を介して、通常は、蓋体１０によって施蓋されている。
【００１５】
主弁７は、弁座部６に離着座して液通路２を連通・遮断する主弁体１１と、この主弁体１１に離着座して主弁体１１に形成された弁体通路１４を連通・遮断する副弁体１２とから構成されている。
【００１６】
主弁体１１には、その軸芯位置に軸方向に延びる弁軸挿通孔１３が貫通して形成され、この弁軸挿通孔１３を取り囲むように複数の弁体通路１４が貫通して形成されている。副弁体１２は、その弁軸部１５を主弁体１１の弁軸挿通孔１３に貫通させて、主弁体１１の上流側に配置されている。副弁体１２は、弁軸部１５を主弁体１１の弁軸挿通孔１３に案内され、主弁体１１に設けられた弁座リング１６に離着座して、弁体通路１４を開閉する。この副弁体１２の弁軸部１５は、副弁体１２が主弁体１１の弁座リング１６に着座している状態で、所定量すなわち主弁体１１に対する副弁体１２の開弁ストローク分だけ、その先端が主弁体１１の軸方向に突出する形状になっている。そして、この弁軸部１５には、軸方向に延びるロッド挿入孔１７が形成されている。
【００１７】
このように構成された弁部５の副弁体１２と前述した蓋体１０との間には、コイル状のバネ部材１８が介装されている。このバネ部材１８は、副弁体１２を主弁体１１の弁座リング１６に着座させ、さらに主弁体１１を弁座部６に着座させるように、副弁体１２を付勢している。
【００１８】
弁部５には、弁軸部材１９が係合して設けられている。弁軸部材１９は、弁軸スリーブ２０と、この弁軸スリーブ２０に形成されたスリーブ孔２１内を進退可能な弁軸ロッド２２とによって構成されている。
【００１９】
弁軸スリーブ２０は、その軸方向に関して、一端側が弁部５の副弁体１２に形成されたロッド挿入孔１７内を進退可能な挿入ロッド部２３となり、他端側が挿入ロッド部２３よりも大径のスリーブ部２４となった段付形状になっている。そして、この挿入ロッド部２３とスリーブ部２４との境界段部は、主弁７の主弁体１１と当接可能な肩部２５になっている。また、スリーブ部２４には、弁軸スリーブ２０の他端に開口したスリーブ孔２１が軸方向に延びて形成されている。
【００２０】
弁軸ロッド２２は、一端側が、弁軸スリーブ２０のスリーブ孔２１の底面との間にバネ部材２６を介して、スリーブ孔２１に進退可能に嵌合されて設けられている。このバネ部材２６は、その収縮によって、弁軸スリーブ２０と弁軸ロッド２２とを相互離間させるように、弁軸ロッド２２をスリーブ孔２１の開口側に付勢する。そして、弁軸スリーブ２０及び弁軸ロッド２２は、後述する自動閉弁機構６１の係合ロッド２７によって、軸方向に一体的に移動可能に連結される。なお、このバネ部材２６の収縮によって生じる付勢力は、バネ部材１８の付勢力よりも、小さく設定されている。
【００２１】
このような構成からなる弁軸部材１９は、ノズル本体３に形成された弁軸部材挿通孔２８を貫通して設けられている。弁軸部材１９における弁軸スリーブ２０の挿入ロッド部２３は、シール部材２９を介して液通路２内に延出され、弁部５の副弁体１２に形成されたロッド挿入孔１７に進退可能に嵌合されている。また、弁軸部材１９における弁軸ロッド２２の他端側はノズル本体３外部に突出させられ、ノズル本体３に回動可能に軸支されたノズルレバー３０に当接支持されている。
【００２２】
ノズルレバー３０は、ノズル本体３の他側３Ｂにおいて基端３０Ｂを回動可能に軸支され、自由端３０Ａがノズル本体３の一側３Ａに延びて構成されている。これにより、ノズルレバー３０は、ノズル本体３に対する回動によって、そのレバー操作部３１側の自由端３０Ａをノズル本体３の一側３Ａのノズル本体把持部３２に対して近接又は離間できるようになっている。前述の弁軸ロッド２２の他端は、このノズルレバー３０の支軸側寄り部分に当接させられている。そして、前述した係合ロッド２７を介して弁軸スリーブ２０及び弁軸ロッド２２が連動可能に係合している状態で、このノズルレバー３０の回動操作に応じて、弁軸スリーブ２０及び弁軸ロッド２２により構成される弁軸部材１９が弁軸部材挿通孔２８を摺動し、弁部５が開閉する構成になっている。
【００２３】
また、上述したノズルレバー３０のノズル本体３に対する取付けは、ノズルレバー３０の基端３０Ｂに対してその自由端３０Ａが自身の回動面と交差する方向（図１、紙面表裏方向）にも、小量だけ変位可能な構成になっている。そして、この回動可能なノズルレバー３０を回動軌跡で取り囲むように、レバーガード３３がノズル本体３の一側３Ａと他側３Ｂとにそれぞれ両端を連結されて設けられている。ノズルレバー３０の自由端３０Ａの回動軌跡を取り囲む側のレバーガード３３部分には、ノズルレバー３０の自由端３０Ａを載置することが可能な段部３４を複数備えたレバーフック３５が取り付けられている。
【００２４】
図２は、図１に示した給油ノズルのレバーガードをＸ−Ｘ矢視方向に眺めた端面図である。
【００２５】
図示の例の場合、ノズルレバー３０の自由端３０Ａが回動変位する側のレバーガード３３部分には、ノズルレバー３０の自由端３０Ａの回動面Ｐに対して、段部３４を向けた状態で、レバーフック３５が取り付けられている。図示の例では、段部３４は、弁部５の全開、中開、小開といった弁開位置に対応したノズルレバー３０の自由端３０Ａの回動位置３０Ａ-1，３０Ａ-2，３０Ａ-3に合わせて、３つの段部３４-1，３４-2，３４-3が形成されている。そして、ノズルレバー３０の自由端３０Ａをこれら回動位置３０Ａ-1，３０Ａ-2，３０Ａ-3に回動させた状態で、回動面Ｐに対してその自由端３０Ａを図中ｐ１−ｐ２方向に揺動させることにより、ノズルレバー３０はこれら段部３４-1，３４-2，３４-3に係脱可能な構成になっている。これにより、ノズルレバー３０の自由端３０Ａを所望の弁開位置で保持できるようになっている。
【００２６】
図１に戻り、吐出パイプ４の接続端であるノズル本体３の他側３Ｂの開口部には、弁座部材３６、この弁座部材３６に対して離着座するチェック弁３７を案内支持し、吐出パイプ４が接続される継手部材３８が、弁座部材３６を奥側にして開口側より順に、同軸配置されている。
【００２７】
弁座部材３６には、軸方向に、一端から他端に向けて拡径しながら延び、チェック弁３７の弁座面を形成する弁座形成孔３９が貫通して形成されている。弁座部材３６は、この弁座形成孔３９の小径側が開口した側の一端面を奥側にして、ノズル本体３の他側３Ｂの開口部内に配置される。弁座部材３６の一端面には環状のシール部材４０が設けられ、弁座部材３６は、このシール部材４０を、ノズル本体３の他側３Ｂの開口部内周面に形成された取付段部４１の段面に当接させて配置される。この弁座部材３６は、その外周構造が、大径部と小径部とが軸方向に沿って連設された段付構造になっている。そして、弁座部材３６の外周面における大径部の外径は、ノズル本体３の他側３Ｂの開口部内周面よりも小径に形成され、弁座部材３６の外周面とノズル本体３の他側３Ｂの開口部内周面との間に、環状通路４２を形成できるようになっている。弁座部材３６には、一端側が外周側の環状通路４２に対して開口し、他端側が弁座形成孔３９のテーパ状の弁座面に開口して延びる負圧発生通路４３が、弁座面の周回りに複数形成されている。各負圧発生通路４３の他端側開口は、油液がチェック弁３７を開弁してその狭隘部を流れる際のべンチュリ効果によって負圧を発生する負圧発生部４４になっている。
【００２８】
継手部材３８には、軸方向に、一端から他端に向けて貫通して延びる液孔４５が形成されている。この液孔４５内には、柱状の取付部４６が、この液孔４５と軸心を合わせ、複数の脚部４７によって支持されて配置されている。取付部４６には、軸方向両側に、有底の取付孔４８，４９が開口する。取付部４６の一端側の取付孔４８は、チェック弁３７の弁軸部５０が挿入され、チェック弁３７を弁座部材３６に対して離着座可能に案内支持する。チェック弁３７の弁軸部５０には、取付部４６との間にコイル状のバネ部材５１が巻装され、チェック弁３７は着座方向に付勢されている。また、他端側の取付孔４８には、負圧補償管５２の一端側が嵌入される。
【００２９】
チェック弁３７側の、継手部材３８の端部外周は、前述した弁座部材３６の大径部と同様に、ノズル本体３の他側３Ｂの開口部内周面よりも小径に形成され、その内周は、前述した弁座部材３６の小径部外周とほぼ同径に形成されている。そして、継手部材３８の脚部４７には、チェック弁３７側の外周部分と取付孔４９との間を連通する通路５３が形成されている。継手部材３８は、軸方向に中間部に形成された鍔部をノズル本体３の他側３Ｂの開口部端面に当接させ、この鍔部と前述した小径部との間の外周部をノズル本体３の他側３Ｂの開口部に圧入してノズル本体３に取り付けられ、弁座部材３６を位置決め固定する。この状態で、負圧補償管５２の一端側は、通路５３及び継手部材３８のチェック弁３７側の外周部分を介して、環状通路４２に連通する構成になっている。
【００３０】
負圧補償管５２は、吐出パイプ４内に延設され、その他端側は吐出パイプ４先端側の外周面に開口し、液面検知孔５４になっている。また、環状通路４２は、ノズル本体３内に形成された通路５５を介して後述する自動閉弁機構６１の負圧室６４（図３参照）とも連通されている。これにより、負圧発生部４４，液面検知孔５４，及び後述の自動閉弁機構６１の負圧室６４は、環状通路４２を介して相互に連通された構成になっている。また、吐出パイプ４の外周には、給油ノズル１の給油口からの脱落防止用の抜け止めコイル５６が巻装されている。
【００３１】
次に、図３〜図６により、図１に示した給油ノズル１のノズル本体３に設けられた自動閉弁機構、及び給油作業開始時におけるノズルレバー３０の誤操作による漏出防止機構の構成について説明する。
【００３２】
図３は、図１に示した給油ノズルをＹ−Ｙ矢視方向に眺めた端面図である。
図４は、図３に示した漏出防止機構の拡大図である。
図５は、図１に示した給油ノズルの自動閉弁機構の組み付け説明図である。
図６は、図３に示した漏出防止機構における移動部材作動機構の組み付け説明図である。
【００３３】
なお、図３，図４，図５，図６において、図１で説明した構成と同一部分については、同一符号を付して表わす。
【００３４】
図３において、ノズル本体３には、弁軸部材挿通孔２８と交叉するように閉弁機構収容孔６０が貫通して形成されている。この閉弁機構収容孔６０には、ノズルレバー３０の操作状態にかかわらず液面を検知した場合には吐出パイプ４からの油液の吐出を停止させるための自動閉弁機構６１、及び給油作業開始時におけるノズルレバー３０の誤操作による吐出パイプ４からの油液の漏出等を防止する漏出防止機構６２が収容される。
【００３５】
自動閉弁機構６１は、ダイアフラム部材６３によって画成された負圧室６４と大気圧室６５とを備えている。図示の例では、ダイアフラム部材６３は、膜中央に取付孔６６が形成された可撓性のダイアフラム膜６７と、このダイアフラム膜６７の負圧室６４側の膜面上に配置され、中央に嵌合孔６８が形成されたバネ受け部材６９と、軸方向両側にそれぞれ嵌合部７０，７１が突出形成された盤状の結合部材７２とによって構成される。そして、ダイアフラム部材６３は、結合部材７２の軸方向一側に形成された嵌合部７０を、ダイアフラム膜６７の取付孔６６に挿通し、バネ受け部材６９の嵌合孔６８に嵌入することによって、結合部材７２とバネ受け部材６９とによって一体的にダイアフラム膜６７が挟着された構成になっている。
【００３６】
負圧室６４は、閉弁機構収容孔６０の一側開口を覆うように配置されたダイアフラム部材６３のダイアフラム膜６７周縁部をノズル本体３との間で挟持するようにノズル本体３に取り付けられた、蓋部材７３の内部空間によって形成されている。この負圧室６４には、図示省略するが、図１で説明した一端側が環状通路４２に連通されて設けられた通路５５の他端側が連通している。また、この負圧室６４内には、負圧により撓んだ状態になったダイアフラム部材６３を復元するためのバネ部材７４が、バネ受け部材６９と蓋部材７３の底部との間に設けられている。これにより、負圧室６４が負圧になっていない大気圧状態では、図３で示すように、このバネ部材７４の付勢力によって、ダイアフラム部材６３は、バネ受け部材６９及び結合部材７２が閉弁機構収容孔６０内の奥部側、すなわち漏出防止機構６２側に位置する状態になっている。
【００３７】
また、ダイアフラム部材６３における結合部材７２の軸方向他側に形成された嵌合部７１には、図５に示すようなコの字状の移動部材７５を狭着するようにして、自動閉弁機構６１を構成するコの字状の係合ロッド案内部材７６が一体的に取り付けられている。
【００３８】
図５に示すように、移動部材７５は、一対の側板部７５Ｒ，７５Ｌと、この一対の側板部７５Ｒ，７５Ｌを連結する連結板部７５Ｃとを有するコの字状の形状になっている。連結板部７５Ｃには、結合部材７２の嵌合部７１が挿通される挿通孔７７が形成され、一対の側板部７５Ｒ，７５Ｌそれぞれには、他部との接触を防止するための切欠部７８が形成されている。また、係合ロッド案内部材７６は、一対の側板部７６Ｒ，７６Ｌと、この一対の側板部７６Ｒ，７６Ｌを連結する連結板部７６Ｃとを有するコの字状の形状になっている。連結板部７６Ｃには、移動部材７５の挿通孔７７に嵌合可能な凸部７６ｃが形成され、この凸部７６ｃには結合部材７２の嵌合部７１が挿通される挿通孔７９が形成されている。また、一対の側板部７６Ｒ，７６Ｌそれぞれには、係合ロッド２７の端部が係合する案内孔８０が形成されている。案内孔８０は、長穴形状になっており、挿通孔７９の軸方向に係合ロッド２７が移動するのを規制する一方、挿通孔７９の軸方向と直交する方向、すなわち弁軸部材１９の軸方向に沿って、係合ロッド２７が所定距離分、すなわち弁部５を構成する主弁体１１及び副弁体１２の開弁ストローク分だけ移動可能になっている。
【００３９】
図示の例では、係合ロッド案内部材７６は、一対の案内孔８０に係合ロッド２７を係合させた状態で（図５、ステップＳ01）、凸部７６ｃを移動部材７５の挿通孔７７に嵌合して、移動部材７５に対して内設される（ステップＳ02）。その上で、係合ロッド案内部材７６は、挿通孔７９を結合部材７２の嵌合部７１に対し嵌合され、移動部材７５を結合部材７２との間で狭着するようにして、ダイアフラム部材６３に一体的に取り付けられる（ステップＳ03）。
【００４０】
一体化されたダイアフラム部材６３，移動部材７５，及び係合ロッド案内部材７６は、図３で示したように、係合ロッド案内部材７６の係合ロッド２７を弁軸部材１９に係合させて、そのダイアフラム部材６３のダイアフラム膜６７の周縁部をノズル本体３との間で挟持するように、蓋部材７３をノズル本体３に対して螺着することによって取り付けられる。
【００４１】
一方、弁軸部材１９を構成する弁軸スリーブ２０及び弁軸ロッド２２には、長さ方向の途中部分に、係合ロッド２７が係合可能な係合孔８１及び係合溝８２が形成されている。弁軸スリーブ２０に形成された係合孔８１の軸方向の孔幅は係合ロッド２７，２７の径の合計とほぼ等しくなっている。これに対し、弁軸ロッド２２に形成された係合溝８２の軸方向の溝幅は、図３に示した主弁７の主弁体１１及び副弁体１２がともに閉弁した状態における弁軸スリーブ２０の肩部２５と主弁７の主弁体１１との間の距離、すなわち主弁体１１に対する副弁体１２の開弁ストローク分だけ、係合孔８１の軸方向の孔幅よりも大きく形成されている。そして、自動閉弁機構６１及び漏出防止機構６２が動作していない状態では、図３に示すように、バネ部材７４の付勢力によって、係合ロッド案内部材７６の案内孔８０に保持された係合ロッド２７，２７は、係合孔８１及び係合溝８２の両方に対して係合した状態になっている。
【００４２】
また、弁軸スリーブ２０には、スリーブ部２４の周壁にはスリーブ孔２１の開口側から軸方向に沿って延びる案内孔８３が形成されている。また、弁軸ロッド２２の外周面には、この案内孔８３に係合するようにピン８４が立設されている。これにより、図５のステップＳ04に示すようにして、弁軸ロッド２２を、弁軸スリーブ２０のスリーブ孔２１の底面との間にバネ部材２６を介装し、スリーブ孔２１に進退可能に組み付ける際には、この弁軸スリーブ２０の案内孔８３に弁軸ロッド２２のピン８４を係合させることにより、弁軸ロッド２２の係合溝８２及び弁軸スリーブ２０の係合孔８１の開口向きの整合を容易にとることができるようになっている。また、このように弁軸ロッド２２が位置決めされた状態で、図３に示す取付用開口部８から弁軸部材挿通孔２８内に弁軸スリーブ２０を配置するに当たっては、この弁軸スリーブ２０の案内孔８３と、ノズル本体３に弁軸部材挿通孔２８に対して貫通形成したピン取付孔８５とを合致させ、ピン取付孔８５の弁軸部材挿通孔２８とは反対側の開口からピン取付孔８５内にピン８６を打ち込んで、案内孔８３内に突出させる。これにより、弁軸ロッド２２の係合溝８２及び弁軸スリーブ２０の係合孔８１は、係合ロッド案内部材７６の案内孔８０に保持された係合ロッド２７，２７に対して正対配置され、係合ロッド２７，２７は、係合孔８１及び係合溝８２の両方に対して係合可能に位置決めされる。
【００４３】
また、ノズル本体３に回動可能に軸支されたノズルレバー３０の、弁軸ロッド２２すなわち弁軸部材１９の他端側との当接部分の断面形状は、弁軸部材１９の軸方向に直交する平面に対して傾斜した傾斜面８７を有する形状になっている。この傾斜面８７は、図２に示したノズルレバー３０の自由端３０Ａの揺動方向ｐ１−ｐ２に対応して傾斜し、ノズルレバー３０の自由端３０Ａをレバーフック３５に対して離間させる揺動方向ｐ２側から、ノズルレバー３０の自由端３０Ａをレバーフック３５に対して近接させる揺動方向ｐ１側に向かって下降傾斜する形状になっている。そして、その傾斜角度ａｇは、ノズルレバー３０の自由端３０Ａをレバーフック３５の段部３４に載置した場合の弁軸ロッド２２のノズルレバー３０に対する当接位置Ｎ１が、車両等の給油口に抜け止めコイル５６によって掛止された給油ノズル１が給油口から落下した場合に、その落下加速度や給油所敷地面との衝突に基づく衝撃力等に基づき、揺動方向ｐ２側に変位した当接位置Ｎ０に移動するような角度になっている。
【００４４】
一方、漏出防止機構６２は、図３に示すように、弁軸部材１９を挟んで、自動閉弁機構６１が設けられた側と反対側のノズル本体３に形成された閉弁機構収容孔６０に設けられる。そして、漏出防止機構６２は、ダイアフラム膜９１によって画成された液圧室９２と大気圧室９３とを備えている。
【００４５】
図３及び図４に示すように、液圧室９２及び大気圧室９３は、閉弁機構収容孔６０の他側開口を閉塞するとともに、有底のダイアフラム収容孔９４を備えたユニット蓋体９５によって構成される。ユニット蓋体９５のダイアフラム収容孔９４の内周面には、ダイアフラム膜９１を撓み可能にその外周縁部を支持するための段部９６が形成されている。ダイアフラム膜９１は、円筒状のスペーサ９７を介して、ダイアフラム収容孔９４の開口側に螺嵌される抑え部材９８によって段部９６に支持固定される。液圧室９２は、ダイアフラム膜９１によって画成されたダイアフラム収容孔９４の底側部分によって構成される。液圧室９２は、ユニット蓋体９５の壁部に延設された通路９９、及びノズル本体３の筐体に形成された通路１００を介して、ノズル本体３の弁部５上流側の液通路２に連通されている。これにより、液圧室９２には、弁部５上流側の油液が導入され、ダイアフラム膜９１には、弁部５上流側の液圧が作用する構成になっている。
【００４６】
一方、ダイアフラム膜９１によって画成されたダイアフラム収容孔９４の開口部分の大気圧室９３には、ダイアフラム膜９１を押動変位させるためのピストン部材１０１がスペーサ９７の内周面に案内されて摺動自在に設けられている。ピストン部材１０１は、中央にロッド取付孔１０２が形成されている。このロッド取付孔１０２には、ロッド１０３が、その両端側を止め輪１０４によって相対移動を規制されて、ピストン部材１０１と一体的に変位可能に取り付けられている。ピストン部材１０１は、ダイアフラム収容孔９４の開口側に螺嵌された抑え部材９８によってダイアフラム収容孔９４の開口側への移動が規制されている。ロッド１０３の一端側は、抑え部材９８に形成された貫通孔１０５を介して、ダイアフラム収容孔９４の外部に導出されている。そして、ピストン部材１０１と抑え部材９８との間には、コイル状のバネ部材１０６が介装されている。このバネ部材１０６は、ピストン部材１０１の端面をダイアフラム膜９１に密着させ、図４に示した収縮状態にあっては、ダイアフラム膜９１及びピストン部材１０１をダイアフラム収容孔９４の底側方向に付勢する構成になっている。
【００４７】
そして、このバネ部材１０６による、ダイアフラム膜９１及びピストン部材１０１をダイアフラム収容孔９４の底側方向に付勢する付勢力は、前述のバネ部材７４による、係合ロッド案内部材７６の案内孔８０に設けられている係合ロッド２７を弁軸スリーブ２０の係合孔８１及び弁軸ロッド２２の係合溝８２に進入させようとする付勢力よりも、大きく設定されている。なお、このバネ部材１０６の付勢力の具体的な設定については、後述する。
【００４８】
また、閉弁機構収容孔６０の他側開口面と対向するユニット蓋体９５の閉塞面９５ｄには、移動部材作動機構１０７が取り付けられている。移動部材作動機構１０７は、図４及び図６に示すような、支持部材１０８と、支持部材１０８に回動自在に支持されたリンク部材１０９とを備えて構成されている。
【００４９】
支持部材１０８は、一対の側板部１０８Ｒ，１０８Ｌと、この一対の側板部１０８Ｒ，１０８Ｌを連結する連結板部１０８Ｃとを有するコの字状の形状になっている。支持部材１０８の連結板部１０８Ｃにはネジ孔１１０が形成されている。支持部材１０８は、図４に示すように、その連結板部１０８Ｃをユニット蓋体９５の閉塞面９５ｄに螺設して、ユニット蓋体９５に一体的に固定される。そして、図６に示すように、一対の側板部１０８Ｒ，１０８Ｌには、リンク部材１０９の軸受孔１１１と、長穴形状の移動孔１１２とが形成されている。図示の例では、支持部材１０８が固定されたユニット蓋体９５がノズル本体３に取り付けられた図３に示す状態で、支持部材１０８は閉弁機構収容孔６０内に配置され、移動孔１１２はノズル本体３に形成された閉弁機構収容孔６０の軸方向に沿って延びるようになっている。また、軸受孔１１１は、この移動孔１１２よりも、弁軸部材１９の軸方向に、閉弁機構収容孔６０内に突出したロッド１０３側寄りに位置するようになっている。
【００５０】
リンク部材１０９は、図６に示すように、一対の側板部１０９Ｒ，１０９Ｌと、この一対の側板部１０９Ｒ，１０９Ｌを連結する連結板部１０９Ｃとを有するコの字状の形状になっている。一対の側板部１０９Ｒ，１０９Ｌには、両端側に連結孔１１３と取付孔１１４とが形成され、中央部には軸受孔１１５が形成されている。そして、リンク部材１０９は、その軸受孔１１５を支持部材１０８の軸受孔１１１に合致させ、その側板部１０９Ｒ，１０９Ｌを支持部材１０８の側板部１０８Ｒ，１０８Ｌ間に内装される（図６、ステップＳ11）。その上で、支軸１１６を、例えば支持部材１０８の側板部１０８Ｒの軸受孔１１１に挿嵌した後（ステップＳ12）、リンク部材１０９の側板部１０９Ｒ，１０９Ｌのそれぞれ軸受孔１１５，１１５に遊嵌した上で（ステップＳ13）、支持部材１０８の側板部１０８Ｌの軸受孔１１１に嵌入することにより（ステップＳ14）、リンク部材１０９は、支持部材１０８に対して回動自在に取り付けられる。
【００５１】
また、この支持部材１０８に対して回動自在に取り付けられたリンク部材１０９の側板部１０９Ｒ，１０９Ｌのそれぞれ取付孔１１４，１１４には、支持部材１０８の側板部１０８Ｒ，１０８Ｌの移動孔１１２，１１２を挿通させて、作動軸１１７，１１７が嵌入されて固定される（ステップＳ15）。そして、リンク部材１０９の取付孔１１４，１１４に固定された状態で、作動軸１１７，１１７それぞれの自由端側は、支持部材１０８の対応する移動孔１１２，１１２から外方に突出する構成になっている。これにより、作動軸１１７，１１７それぞれの自由端側は、その移動を移動孔１１２，１１２によって案内・規制され、リンク部材１０９の支持部材１０８に対する回動も案内・規制される。そして、作動軸１１７，１１７が移動孔１１２，１１２の弁軸部材１９側寄りの端部１１２ａ（図６参照）に位置する状態では、弁軸スリーブ２０の係合孔８１のみに係合ロッド２７，２７が係合している状態の係合ロッド案内板７６と一体の移動部材７５，７５に対し、作動軸１１７，１１７の突出した自由端側部分が、この移動部材７５，７５の側板部７５Ｒ，７５Ｌの先端面７５ｔ，７５ｔ（図５参照）と当接する構成になっている。これに対し、作動軸１１７，１１７が移動孔１１２，１１２の弁軸部材１９側とは反対側の端部１１２ｂ（図６参照）に位置する状態では、弁軸スリーブ２０の係合孔８１及び弁軸ロッド２２の係合溝８２の両方に係合ロッド２７，２７が係合している状態の係合ロッド案内板７６と一体の移動部材７５，７５に対し、作動軸１１７，１１７の突出した自由端側部分が、この移動部材７５，７５の側板部７５Ｒ，７５Ｌの先端面７５ｔ，７５ｔ（図５参照）を押動しない構成になっている。
【００５２】
また、リンク部材１０９の連結孔１１３には、リンク部材１０９とピストン部材１０１に設けられたロッド１０３とを連結するための連結軸１１８が取り付けられる。連結軸１１８は、例えばリンク部材１０９の側板部１０９Ｒの連結孔１１３に挿嵌された後（図６、ステップＳ16）、ロッド１０３の一端側に形成された軸挿通孔１１９に遊嵌された上で（ステップＳ17）、リンク部材１０９の側板部１０９Ｌの連結孔１１３に嵌入されている（ステップＳ18）。これにより、ピストン部材１０１すなわちロッド１０３の軸方向変位は、リンク部材１０９の回動変位（揺動変位）に変換される構成になっている。
【００５３】
そして、移動部材作動機構１０７は、予めユニット蓋体９５に取り付けられた上で、漏出防止機構組立体としてノズル本体３の自動閉弁機構６１が設けられた側と反対側の閉弁機構収容孔６０内に取り付けられる。その際、前述した液圧室９２と大気圧室９３との間に生じる差圧によるダイアフラム膜９１の変位との関連で、移動部材作動機構１０７のリンク部材１０９は、次に述べるように回動変位する構成になっている。
【００５４】
まず、図４に示すように、液圧室９２が拡大状態にある場合は、軸挿通孔１１９が形成されたピストン部材１０１の一端側は、ダイアフラム膜９１の変位に連動して、リンク部材１０９の支軸１１６よりも弁軸部材１９側寄りに位置する。これにより、ピストン部材１０１の一端側と連結軸１１８を介して連結されたリンク部材１０９の連結孔１１３が形成された端部側が弁軸部材１９側に回動するのに対し、反対側の取付孔１１４が形成された端部側は弁軸部材１９から離間する側に回動する。この結果、リンク部材１０９に設けられた作動軸１１７，１１７は、支持部材１０８に形成された移動孔１１２，１１２内の弁軸部材１９側とは反対側の端部１１２ｂに位置する状態になり、移動部材７５の側板部７５Ｒ，７５Ｌの先端面７５ｔ，７５ｔを押動することができない。したがって、リンク部材１０９に固定された作動軸１１７，１１７は、移動部材７５と一体的に設けられた係合ロッド案内板７６の案内孔８０，８０に係合された係合ロッド２７，２７の、弁軸スリーブ２０の係合孔８１及び弁軸ロッド２２の係合溝８２の両方に対する係合を許容する構成になっている。
【００５５】
これに対し、図７に示すように、液圧室９２が収縮状態にある場合は、軸挿通孔１１９が形成されたピストン部材１０１の一端側は、ダイアフラム膜９１の変位に連動して、リンク部材１０９の支軸１１６よりも弁軸部材１９に対して離間して位置する。これにより、ピストン部材１０１の一端側と連結軸１１８を介して連結されたリンク部材１０９の連結孔１１３が形成された端部側が弁軸部材１９から離間する側に回動するのに対し、反対側の取付孔１１４が形成された端部側は弁軸部材１９側に回動する。この結果、リンク部材１０９に設けられた作動軸１１７，１１７は、支持部材１０８に形成された移動孔１１２，１１２内の弁軸部材１９側の端部１１２ａに位置する状態になり、移動部材７５の側板部７５Ｒ，７５Ｌの先端面７５ｔ，７５ｔに当接する。したがって、リンク部材１０９に固定された作動軸１１７，１１７は、移動部材７５と一体的に設けられた係合ロッド案内板７６の案内孔８０，８０に係合された係合ロッド２７，２７の、弁軸スリーブ２０の係合孔８１に対する係合のみを許容し、弁軸ロッド２２の係合溝８２に対する係合は阻止する構成になっている。
【００５６】
図７は、図４に示した漏出防止機構の液圧室が収縮状態にある場合の説明図である。
そして、この漏出防止機構６２では、弁部５上流側の液通路２の液圧に応じて、図４及び図７に示すように液圧室９２を拡室・縮室するために、バネ部材１０６による付勢力Ｆｓは、図８に示した直線Ｌｓに基づいて適宜設定される。
【００５７】
図８は、図４に示した漏出防止機構６２のバネ部材１０６による付勢力を設定するための説明図である。
図８において、横軸は、ダイアフラム膜９１が受ける受圧力Ｐｄを、縦軸は、バネ部材１０６の付勢力Ｆｓを示す。
【００５８】
ここで、ダイアフラム膜９１が受ける受圧力の大きさＰｄ（弁部５上流側の液通路２における液圧の大きさ）は、ポンプ等の油液供給手段による油液の圧力やポンプと給油ノズル１との間の送液系統に設けられた電磁弁の弁開度を調節することにより調整された油液の圧力の大きさに対応する。そのため、ポンプ等の油液供給手段から給油ノズル１に供給される油液の圧力が大きければ、ダイアフラム膜９１が受ける受圧力の大きさＰｄも上昇することになる。
【００５９】
また、図８に示した直線Ｌは、ダイアフラム膜９１が受ける受圧力の大きさＰｄとこの受圧力Ｐｄを受けてダイアフラム膜９１自体が変位しようとする力が生じた際に当該ダイアフラムを変位させるために必要となるバネ部材１０６の付勢力Ｆｓとの関係を表わしている。
【００６０】
ここで、上記関係によれば、バネ部材１０６の付勢力Ｆｓはダイアフラム膜９１が受ける受圧力の大きさＰｄにより一義的に決めることができるように見える。しかし、実際には、自動閉弁機構６１を作動させるために必要な力の大きさ、すなわち図３に示した係合ロッド２７と弁軸ロッド２２の係合溝８２との係合を解除させるために必要な力（係合解除力）の大きさＦｋを考慮して、バネ部材１０６の付勢力Ｆｓの決定をする必要がある。即ち、漏出防止機構６２のバネ部材１０６による付勢力Ｆｓは、ダイアフラム膜９１が受圧力Ｐｄを受けてダイアフラム膜９１自体に生じる変位しようとする力Ｆｄに、係合ロッド２７と弁軸ロッド２２の係合溝８２との係合を解除させるために必要な力の大きさ（係合解除力）をＦｋを加味した直線Ｌｓに基づいて設定されている。
【００６１】
例えば、供給手段として、ポンプに加え、このポンプ吐出側に、プリセット給油完了停止用の流量調整機能付きのプリセット制御弁（例えば、主・副電磁弁から構成される）を備えた構成の計量機にあっては、このプリセット制御弁による小流量給油（副電磁弁の開弁時）に支障をきたさないようにするため、漏出防止機構６２のバネ部材１０６の付勢力Ｆｓは、例えば、この直線Ｌｓに基づいて次のように設定される。
【００６２】
プリセット給油時の小流量給油における、弁部５上流側の液通路２における液圧Ｐｄ１によりダイアフラム膜９１自体に生じる力の大きさをＦｄ１とする。
【００６３】
この状態では、漏出防止機構６２による弁軸ロッド２２の係合溝８２に対しての係合ロッド２７の係合阻止を行わせないで、係合ロッド２７と弁軸ロッド２２の係合溝８２との係合を保持しておくためには、漏出防止機構６２のダイアフラム膜９１が図４に示すように変位し、液圧室９２が拡室状態になっている必要がある。したがって、図７に示す状態における漏出防止機構６２のバネ部材１０６による付勢力Ｆｓを、ダイアフラム膜９１自体に生じる力の大きさＦｄ１に上述の係合解除力Ｆｋをたし合わせた力に対応した大きさＦｓ１未満に設定しておけば、小流量給油時においても漏出防止機構６２のダイアフラム膜９１は、図７に示すような変位した状態に保たれ、そのリンク部材１０９に固定された作動軸１１７，１１７は、移動部材７５と一体的に設けられた係合ロッド案内板７６の案内孔８０，８０に係合された係合ロッド２７，２７の、弁軸スリーブ２０の係合孔８１に対する係合が保持されることになる。また、小流量給油が終了し、ダイアフラム膜９１自体に生じている力Ｆｄが小流量給油時に生じていた力Ｆｄ１よりも更に低下し、小流量給油時に生じていた力Ｆｄ１に上述の係合解除力Ｆｋをたし合わせた力が漏出防止機構６２のバネ部材１０６による付勢力Ｆｓ１よりも小さくなった場合には、係合ロッド２７，２７の弁軸スリーブ２０の係合孔８１に対する係合が解除されることになる。
【００６４】
次に、上述したように構成される本実施の形態の給油ノズル１の動作について、給油作業との関係で説明する。
【００６５】
まず、ノズルレバー３０の操作状態が、図１に示すような閉弁操作状態にある給油ノズル１では、弁軸スリーブ２０とともに弁軸部材１９を構成する弁軸ロッド２２とノズルレバー３０との当接部Ｎが、弁軸部材１９の軸方向に関して、弁軸部材挿通孔２８の開口からノズル本体３の外方に最も離間した位置状態（図１中、最も下方の位置状態）になっている。同様に、弁軸部材１９の弁軸スリーブ２０も、弁部５の副弁体１２の弁軸部１５を介して作用するバネ部材１８の付勢力によって、弁軸部材１９の軸方向に関して、最も弁軸部材挿通孔２８のノズルレバー３０側の開口寄りに位置する状態（図１中、最も下方の位置状態）になっている。
【００６６】
この状態では、副弁体１２が、バネ部材１８の付勢力によって主弁体１１の弁座リング１６に着座して弁体通路１４の連通が遮断し、主弁体１１も、副弁体１２を介して作用するバネ部材１８の付勢力によって、弁座部６に着座して、弁部５が閉弁した状態になっている。このノズルレバー３０の閉弁操作状態における、弁軸部材１９を構成する弁軸ロッド２２の係合溝８２と弁軸スリーブ２０の係合孔８１との弁軸部材１９の軸方向に関して位置関係は、いずれも係合ロッド案内板７６に形成された案内孔８０のノズルレバー３０側の端部８０ａ（図５参照）側に位置した状態にあり、弁軸ロッド２２の係合溝８２と弁軸スリーブ２０の係合孔８１とが重合した状態になっている。
【００６７】
一方、この給油ノズル１が計量機のノズル掛け（ノズル収納場所に対応）に載置されている収納状態では、このノズル掛けに付設されているノズルスイッチ（ノズル掛け外し検知手段）は、開成状態（収納検知状態）になっている。また、このノズルスイッチからの検知信号（ノズル収納信号）を受けて、給油ホース先端に接続された給油ノズル１に油液を供給する計量機に設けられている例えばポンプ等といった送液手段も駆動停止している状態になっている。
【００６８】
［給油ノズル収納状態における給油ノズル開弁操作］
上述した給油ノズル１が閉弁操作状態で計量機のノズル収納場所に収納されている状態では、自動閉弁機構６１の負圧室６４は、給油ノズル１が閉弁操作状態にあるため、負圧発生部４４はべンチュリ効果による負圧を発生することができず、また吐出パイプ４先端側の液面検知孔５４は油液によって閉塞されずに大気に開放されているため、大気圧状態になっている。これにより、自動閉弁機構６１の負圧室６４と大気圧室６５との間には、ダイアフラム部材６３をバネ部材７４の付勢力に抗して変位させる差圧が生じないため、ダイアフラム部材６３に一体的に取り付けられたコの字状の移動部材７５及び係合ロッド案内部材７６は、このバネ部材７４の付勢力によって、係合ロッド案内部材７６の案内孔８０に設けられている係合ロッド２７を、前述した重合した状態になっている弁軸スリーブ２０の係合孔８１及び弁軸ロッド２２の係合溝８２に進入させようとする。
【００６９】
ところが、本実施の形態の給油ノズル１では、漏出防止機構６２が、弁部５上流側の液通路２の液圧Ｐｄによりダイアフラム膜９１自体に生じる力Ｆｄに係合解除力Ｆｋをたし合わせた力よりもバネ部材１０６の付勢力Ｆｓが大きい場合は、係合ロッド２７を弁軸ロッド２２の係合溝８２には進入できないように阻止する。
【００７０】
すなわち、漏出防止機構６２は、上述した給油ノズル１が閉弁操作状態で計量機のノズル収納場所に収納されている状態では、計量機に設けられている例えばポンプ等といった送液手段も駆動停止されているため、液圧室９２には送液手段が駆動されている場合の弁部５の上流側の液通路２の液圧、例えば、送液手段が駆動されている場合の圧力よりも低い圧力が作用している状態になっている。そのため、ダイアフラム膜９１によって画成された液圧室９２及び大気圧室９３は、バネ部材１０６の付勢力によって、液圧室９２は収縮し大気圧室９３は拡大した、図７に示す状態になっている。
【００７１】
すなわち、図７に示す状態では、ロッド１０３は、液圧室９２側、すなわち弁軸部材１９側から離間した移動位置状態になっている。また、ピストン部材１０１に連結されたリンク部材１０９は、作動軸１１７，１１７を支持部材１０８に形成された移動孔１１２，１１２内の弁軸部材１９側の端部１１２ａに位置させる回動状態になっている。これにより、作動軸１１７，１１７は、弁軸部材１９における弁軸スリーブ２０の係合孔８１のみに係合ロッド２７，２７が係合している状態の係合ロッド案内板７６と一体の移動部材７５に対し、その側板部７５Ｒ，７５Ｌの先端面７５ｔ，７５ｔと当接する位置状態まで、弁軸部材１９側に移動している。
【００７２】
そのため、自動閉弁機構６１は、バネ部材７４の付勢力によって係合ロッド２７，２７を弁軸部材１９の弁軸ロッド２２の係合溝８２にも進入させるように、ダイアフラム部材６３及び係合ロッド案内板７６を押動しようとしても、漏出防止機構６２の移動部材作動機構１０７としての作動軸１１７，１１７が既に移動部材７５に当接し、漏出防止機構６２のバネ部材１０６の付勢力Ｆｓが自動閉弁機構６１のバネ部材７０の付勢力よりも大きく設定されていることから、作動軸１１７，１１７を弁軸部材１９から離間する側に移動させることができず、係合ロッド２７，２７を弁軸ロッド２２の係合溝８２に進入させることはできない。
【００７３】
この結果、給油ノズル１が閉弁操作状態で計量機のノズル収納場所に収納されている状態では、図３において破線で示すように、係合ロッド２７は弁軸部材１９の弁軸スリーブ２０のみと係合しているだけなので、弁軸部材１９の弁軸スリーブ２０と弁軸ロッド２２との一体的な連結は解除された状態になっている。
【００７４】
したがって、給油ノズル１が計量機のノズル収納場所に収納されている状態で、給油ノズル１のノズルレバー３０を開弁操作しても、図９に示すように、弁軸部材１９の弁軸ロッド２２が、バネ部材２６を収縮させながら弁軸スリーブ２０のスリーブ孔２１内に進入するだけなので、弁部５が開弁することがない。
【００７５】
図９は、本実施の形態の給油ノズルに係り、ノズル収納場所に収納されている状態でノズルレバーの開弁操作をした場合のノズル各部の状態図である。
【００７６】
同図に示されるように、仮に上流側の液通路２の液圧Ｐｄによりダイアフラム膜９１自体に生じる力Ｆｄに係合解除力Ｆｋをたし合わせた力がバネ部材１０６の付勢力Ｆｓ１よりも大きい値になっていたとしても、給油ノズル１が計量機のノズル収納場所に収納されている状態で、給油ノズル１のノズルレバー３０を開弁操作すれば、ポンプ等といった送液手段も駆動停止状態になっているため、弁部５の上流側の液通路２の液圧の大きさはノズルレバー３０の開弁操作と略同時に所定値Ｆｓ１未満に低下する。この結果、上述した場合と同様に、漏出防止機構６２は図７に示す状態になり、弁部５は図１及び図３に示した弁部５の副弁体１２の弁軸部１５を介して作用するバネ部材１８の付勢力によって、弁軸ロッド２２はそのままに、弁軸スリーブ２０だけが、及び送液手段から供給される液圧バネ部材２６の付勢力に抗して、弁軸部材挿通孔２８の軸方向に、最もノズルレバー３０側寄りに位置する状態に移動し、弁部５の副弁体１２及び主弁７は閉弁されることになる。
【００７７】
よって、本実施の形態の給油ノズル１によれば、セルフサービス給油所において、不慣れな給油作業者としての顧客が給油ノズル１のノズルレバー３０を引いて開弁操作した状態で、給油ノズル１をノズル収納場所から取り外しても、弁部５は開弁操作によっても開弁していないので、給油ノズル１のノズル収納場所からの取り外しと同時に、ポンプ等の供給手段が起動して、給油ノズル１の吐出パイプ４から油液を漏出させてしまうのを防止できる。
【００７８】
［給油ノズル取り外し状態における給油ノズル開弁操作］
次に、給油ノズル１をノズル収納場所から取り外してから給油ノズル１のノズルレバー３０を引いて開弁操作する場合の、給油ノズル１の動作について説明する。
【００７９】
この場合、計量機のノズル掛けから給油ノズル１を取り外した状態で、このノズル掛けに付設されているノズルスイッチは閉成状態（取り外し検知状態）になり、このノズルスイッチからの検知信号（ノズル取り外し信号）を受けて、給油ノズル１に油液を供給するために計量機に備えられているポンプ等の送液手段が起動される。そして、給油ノズル１における弁部５上流側の液通路２の液圧によりダイアフラム膜９１自体に生じる力Ｆｄは、送液手段から供給される油液によって上昇し、力Ｆｄと係合解除力とＦｋとをたし合わせた力が前述したバネ部材１０６の付勢力としての所定の圧力Ｆｓ１よりも高い、送液手段のリリーフ圧力にまで上昇する。
【００８０】
そして、この送液手段の起動に基づく給油ノズル１における弁部５上流側の液通路２の液圧上昇によって、漏出防止機構６２は、弁軸ロッド２２の係合溝８２への係合ロッド２７の進入を許容するようになる。
【００８１】
すなわち、漏出防止機構６２は、給油ノズル１が閉弁操作状態で計量機のノズル収納場所から取り外されている状態では、計量機に設けられているポンプ等の送液手段が既に起動されているため、ダイアフラム膜９１自体に生じている力Ｆｄと係合解除力とＦｋとをたし合わせた力が、バネ部材１０６の付勢力Ｆｓ１よりも大きくなる。そのため、ダイアフラム膜９１によって画成された液圧室９２は拡大した状態になり大気圧室９３は収縮した図４に示す状態になっている。
【００８２】
この状態では、図４に示すように、ロッド１０３は、弁軸部材１９側に近接した移動位置状態になっている。また、ピストン部材１０１に連結されたリンク部材１０９は、作動軸１１７，１１７を支持部材１０８に形成された移動孔１１２，１１２内の弁軸部材１９側と離間した側の端部１１２ｂに位置させる回動状態になっている。
【００８３】
これにより、作動軸１１７，１１７は、移動部材７５の一対の側板部７５Ｒ，７５Ｌの先端面７５ｔ，７５ｔ（図６参照）との当接・非当接に関係なく、移動部材７５とともにダイアフラム部材６３に一体的に取り付けられた係合ロッド案内部材７６の係合ロッド２７，２７が、前述した重合した状態になっている弁軸スリーブ２０の係合孔８１及び弁軸ロッド２２の係合溝８２の両方に係合するのを許容する位置まで変位している。
【００８４】
そのため、自動閉弁機構６１のダイアフラム部材６３及び係合ロッド案内板７６は、バネ部材７４の付勢力によって弁軸部材１９側に変位することが可能になり、係合ロッド案内板７６の案内孔８０に設けられている係合ロッド２７を、重合した状態になっている弁軸スリーブ２０の係合孔８１及び弁軸ロッド２２の係合溝８２の両方に係合させることができるようになる。
【００８５】
この結果、給油ノズル１が閉弁操作状態で計量機のノズル収納場所から取り外されている状態では、図３において実線で示すように、係合ロッド２７は弁軸部材１９の弁軸スリーブ２０及び弁軸ロッド２２の両方と係合し、弁軸部材１９の弁軸スリーブ２０と弁軸ロッド２２とは一体的に連結された状態になる。
【００８６】
したがって、給油ノズル１が計量機のノズル収納場所から取り外され、ポンプ等の送液手段が既に起動されている状態で、給油ノズル１のノズルレバー３０を開弁操作すれば、図１０に示すように、弁軸部材１９の弁軸スリーブ２０及び弁軸ロッド２２は一体的に弁部５側に変位する。この変位により、弁部５は副弁体１２、主弁体１１の順に開弁し、給油ノズル１の吐出パイプ４からはチェック弁３７を開弁してノズルレバー３０の開弁操作量に応じた単位時間当たりの流量の油液が吐出されるようになる。
【００８７】
図１０は、本実施の形態の給油ノズルに係り、ノズル収納場所から取り外した状態でノズルレバーの開弁操作をした場合のノズル各部の状態図である。
【００８８】
よって、本実施の形態の給油ノズル１によれば、セルフサービス給油所において、給油作業者としての顧客が、ノズルレバー３０を開弁操作していない状態で給油ノズル１をノズル収納場所から取り外し、給油ノズル１の吐出パイプ４を給油タンクの給油口に挿入してから、ノズルレバー３０を開弁操作した場合には、従来と変わらずに給油タンクに対する実際の給油を開始することができる。
【００８９】
［満タン給油］
実際の給油が開始された後は、顧客は、ノズルレバー３０の自由端３０Ａをレバーフック３５の所望の開弁操作量に対応する段部３４に載置し、ノズルレバー３０を開弁操作状態に保持しておけば、ノズルレバー３０の開弁操作を行っていなくとも、満タン給油、又は給油作業に際して予め設定したプリセット値に対応するプリセット給油を完了させることができる。
【００９０】
満タン給油の場合は、従来の給油ノズルの場合と同様に、吐出パイプ４先端側の液面検知孔５４は油液によって閉塞されることによって、ノズルレバー３０の操作状態に関係なく、給油ノズル１からの油液の自動吐出停止が行われる。
【００９１】
すなわち、吐出パイプ４先端側の液面検知孔５４は油液によって閉塞されると、負圧発生部４４でベンチュリ効果により発生する負圧を補償できなくなり、自動閉弁機構６１の負圧室６４と大気圧室６５との間に生じた差圧によって、ダイアフラム部材６３によって画成された負圧室６４及び大気圧室６５は、バネ部材７４の付勢力に抗して、負圧室６４は収縮した状態になり大気圧室９３は拡大した状態になる。これにより、ダイアフラム部材６３に移動部材７５とともに一体的に取り付けられている係合ロッド案内部材７６は、このダイアフラム部材６３の変位に連動して、弁軸部材１９から離間するように変位する。これによって、弁軸スリーブ２０の係合孔８１及び弁軸ロッド２２の係合溝８２の両方に進入して係合している係合ロッド２７，２７は、弁軸ロッド２２の係合溝８２から退出させられ、弁軸スリーブ２０の係合孔８１のみと係合している状態になり、弁軸スリーブ２０は弁軸ロッド２２との係合が解除される。
【００９２】
この結果、図９において、弁軸ロッド２２はそのままに、弁軸スリーブ２０だけが、弁部５の副弁体１２の弁軸部１５を介して作用するバネ部材１８の付勢力及び送液手段から供給される液圧によって、バネ部材２６の付勢力に抗して、弁軸部材挿通孔２８の軸方向に、最もノズルレバー３０側寄りに位置する状態に移動し、弁部５の副弁体１２及び主弁７を閉弁し、給油ノズル１から給油タンクへの油液の供給を停止させる。
【００９３】
なお、本実施の形態の給油ノズル１によれば、この満タン給油後、追加給油を行う必要がある場合には、依然として送液手段は駆動状態にあり、漏出防止機構６２の液圧室９２には所定圧Ｐｄ１以上の液圧が作用しているため、ノズルレバー３０を一旦閉弁操作位置に戻しさえすれば、上述のノズルレバー３０を開弁操作していない状態で給油ノズル１をノズル収納場所から取り外した状態と同じ状態になり、ノズルレバー３０を再び開弁操作さえすれば追加給油が行える。
【００９４】
［プリセット給油］
これに対して、プリセット給油の場合は、送液手段側で、ポンプが自動的に停止し、また給油ノズル１への油液の供給路途中に設けられた制御弁が閉弁することによって、所望のプリセット値に対応する給油が終了する。
【００９５】
したがって、プリセット給油完了後は、給油ノズル１へは送液手段から油液が供給されなくなり、漏出防止機構６２の液圧室９２の液圧は所定圧Ｐｄ１よりも低い、チェック弁３７の開弁圧に降下しようとする。
【００９６】
この結果、ダイアフラム膜９１によって画成された液圧室９２及び大気圧室９３は、プリセット給油中の液圧室９２が拡大し、大気圧室９３が収縮した状態から、バネ部材１０６の付勢力によって、液圧室９２は収縮し大気圧室９３は拡大した、図７に示す状態に変化する。
【００９７】
これに伴い、ロッド１０３は、その連結孔１１３が形成された端部側が弁軸部材１９側から離間した移動位置状態から接近した位置状態に変位する。そして、リンク部材１０９は回動し、その固定された作動軸１１７，１１７を移動孔１１２，１１２内の弁軸部材１９側とは反対側の端部１１２ｂ，１１２ｂから弁軸部材１９側の端部１１２ａ，１１２ａに移動させる。
【００９８】
これにより、リンク部材１０９に固定された作動軸１１７，１１７は、係合ロッド２７，２７が弁軸部材１９における弁軸スリーブ２０の係合孔８１及び弁軸ロッド２２の係合溝８２の両方に係合している状態の係合ロッド案内板７６と一体の移動部材７５に対し、その側板部７５Ｒ，７５Ｌの先端面７５ｔ，７５ｔに当接し、自動閉弁機構６１のバネ部材７４の付勢力に抗して、係合ロッド案内板７６が弁軸部材１９から離間する方向に移動部材７５を押動する。そして、係合ロッド２７，２７は弁軸ロッド２２の係合溝８２に対する係合を解除され、弁軸スリーブ２０の係合孔８１のみと係合する状態になる。
【００９９】
この結果、吐出パイプ４先端側の液面検知孔５４が油液によって閉塞されていなくとも、前述した満タン給油の場合と同様に、弁軸ロッド２２はそのままに、弁軸スリーブ２０だけが、弁部５の副弁体１２の弁軸部１５を介して作用するバネ部材１８の付勢力によって、バネ部材２６の付勢力に抗して、弁軸部材挿通孔２８の軸方向に、最もノズルレバー３０側寄りに位置する状態に移動し、弁部５の副弁体１２及び主弁７を閉弁させる。
【０１００】
よって、本実施の形態の給油ノズル１によれば、セルフサービス給油所において、給油作業者としての顧客が、プリセット給油終了後、ノズルレバー３０を閉弁操作し忘れた場合であっても、漏出防止機構６２の作動により給油ノズル１の弁部５は自動的に閉弁されるので、安全である。
【０１０１】
そして、この閉弁状態にあっては、弁軸スリーブ２０の係合孔８１と弁軸ロッド２２の係合溝８２とは、弁軸部材１９の軸方向に互いの位置がずれ、重合していない状態になっている。そのため、顧客が、プリセット給油終了後、ノズルレバー３０を開弁操作状態のままノズル収納部に戻してしまった場合であって、次の顧客がノズルレバー３０を開弁操作状態であるのを気づかずにノズル収納部から取り外してしまった場合であっても、送液手段が起動されることに起因して、給油ノズル１から油液を漏出させてしまうことも防止できる。
【０１０２】
すなわち、この場合、給油ノズル１をノズル収納部から取り外すことにより、送液手段は起動され、給油ノズル１には送液手段から油液が供給される。これにより、漏出防止機構６２のロッド１０３は、弁軸部材１９側に近接した移動位置状態になって、リンク部材１０９は回動し、その固定された作動軸１１７，１１７は支持部材１０８に形成された移動孔１１２，１１２内を端部１１２ｂに移動し、係合ロッド２７，２７の弁軸部材１９における弁軸スリーブ２０の係合孔８１及び弁軸ロッド２２の係合溝８２の両方に対する係合を許容するようになる。
【０１０３】
しかしながら、この場合においては、上述したプリセット給油終了後の漏出防止機構６２の作動によって、弁軸スリーブ２０の係合孔８１と弁軸ロッド２２の係合溝８２とは弁軸部材１９の軸方向にずれた位置にあり、ノズルレバー３０を一旦閉弁操作位置に戻さない限りは互いに重合しないので、給油ノズル１から油液を漏出させてしまうこともない。
【０１０４】
さらに、本実施の形態の給油ノズル１においては、図３に示すように、弁軸ロッド２２すなわち弁軸部材１９の他端側との当接部分の断面形状を、レバーフック３５の配置に対応させ、弁軸部材１９の軸方向に直交する平面に対して傾斜した傾斜面８７を有する形状になっている。これにより、上述した満タン給油中又はプリセット給油中に給油口から給油ノズル１が脱落してしまった場合であっても、給油ノズル１の落下により生じる落下加速度や給油所敷地面との衝突に基づく衝撃力等をこの傾斜面８７により受けることで、その分力を、レバーガード３３の段部３４に載置されているノズルレバー３０の自由端３０Ａを段部３４から離脱させる方向に作用させることができ、給油ノズル１の弁部５をバネ部材１８の付勢力及び送液手段から供給される液圧によって速やかに閉弁させる。したがって、上述した満タン給油中又はプリセット給油中に給油口から給油ノズル１が脱落してしまった場合であっても、安全である。
【０１０５】
以上説明したように、本実施の形態の給油ノズル１は構成されるが、本発明の給油ノズルは上述した構成に限られるものではない。
【０１０６】
例えば、図１１は、本発明による別の実施の形態の給油ノズルの構成図である。
なお、本実施の形態の給油ノズル１’の正面から眺めた断面構成については、図１に示した給油ノズル１の構成と同様であるので省略する。図１１は、本実施の形態の給油ノズル１’について、図１中に記載したＹ−Ｙ矢視方向に眺めた端面図に相当する。図１１中、図１に示した給油ノズル１の構成と同一又は同様な構成部分については、同一符号を付してその説明は省略する。
【０１０７】
本実施の形態の給油ノズル１’は、図１に示した給油ノズル１に対して、移動部材作動機構１０７を、回動可能なリンク部材１０９の代わりに、回動可能な屈曲レバー１２１で構成したことを特徴とする。また、移動部材７５を省略し、屈曲レバー１２１は、係合ロッド案内板７６に直接当接し、係合ロッド案内板７６の弁軸部材１９に対する近接・離間を制御することを特徴とする。  
【０１０８】
そのために、屈曲レバー１２１は、ピストン部材１０１のロッド１０３が当接するロッド当接部１２２と、係合ロッド案内板７６と当接する案内板当接部１２３とを有する“く”の字形状からなり、ロッド当接部１２２と案内板当接部１２３との境界部である屈曲部には、バネ部材１２４が巻装された軸部１２５が設けられた構成になっている。そして、軸部１２５はノズル本体３に回転可能に取り付けられ、バネ部材１２４の一端側は、閉弁機構収容孔６０の内壁に支持され、他端側は、ロッド当接部１２２の裏面に支持されている。
【０１０９】
本実施の形態の給油ノズル１’によれば、リンク部材１０９の代わりに、屈曲レバー１２１がピストン部材１０１のロッド１０３の変位を係合ロッド案内板７６に伝達する。
【０１１０】
また、本発明のさらに別の実施の形態として、上述した給油ノズル１，１’では、ピストン部材１０１のロッド１０３の弁軸部材１９側に対する変位を、作動軸１１４，案内板当接部１２３の弁軸部材１９側に対する反対向きの変位に、リンク部材１０９，屈曲レバー１２１で変換するように構成したが、液圧室９２と大気圧室９３との配置を逆転させることにより、ロッド１０３の弁軸部材１９側に対する変位で、移動部材７５や係合ロッド案内板７６の変位を規制することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の一実施の形態の給油ノズルの正面断面図である。
【図２】図１に示した給油ノズルのレバーガードをＸ−Ｘ矢視方向に眺めた端面図である。
【図３】図１に示した給油ノズルをＹ−Ｙ矢視方向に眺めた端面図である。
【図４】図３に示した漏出防止機構の拡大図である。
【図５】図１に示した自動閉弁機構の組み付け説明図である。
【図６】図３に示した漏出防止閉弁機構における移動部材作動機構の組み付け説明図である。
【図７】図４に示した漏出防止機構の液圧室が収縮状態にある場合の説明図である。
【図８】図４に示した漏出防止機構のバネ部材による付勢力を設定するための説明図である。
【図９】図１に示した給油ノズルに係り、ノズル収納場所に収納されている状態でノズルレバーの開弁操作をした場合のノズル各部の状態図である。
【図１０】図１に示した給油ノズルに係り、ノズル収納場所から取り外した状態でノズルレバーの開弁操作をした場合のノズル各部の状態図である。
【図１１】本発明による別の実施の形態の給油ノズルの構成図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１，１’  給油ノズル
２  液通路
３  ノズル本体
４  吐出パイプ
５  弁部
７  主弁
１８  バネ部材
１９  弁軸部材
２０  弁軸スリーブ（第１の弁軸部材）
２２  弁軸ロッド（第２の弁軸部材）
２７  係合ロッド（係合手段）
３０  ノズルレバー（操作片）
３３  レバーガード
３５  レバーフック
３７  チェック弁
４４  負圧発生部
５１  バネ部材
５２  負圧補償管
６０  閉弁機構収容孔
６１  自動閉弁機構
６２  漏出防止機構
６３  ダイアフラム部材
６４  負圧室
６５  大気圧室
７４  バネ部材
７５  移動部材
７６  係合ロッド案内板
９１  ダイアフラム膜
９２  液圧室
９３  大気圧室
１０１  ピストン部材
１０３  ロッド
１０６  バネ部材
１０７  移動部材作動機構
１０８  支持部材
１０９  リンク部材
１１６  支軸
１１７  作動軸
１１８  連結軸
１２１  屈曲レバー
【図１】
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【図２】
2005289448.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005289448.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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