(57)【要約】 【課題】  表示装置の移動が容易な移動装置を提供する。【解決手段】  表示装置１０のスタンド部３０が載置するラック２の平面２Ａ上に載置可能なはしご状の載置部２００に、表示部２０の下端部および表示面が臨む前面の２箇所を支持する支持部３００を回動可能に軸支する。軸支位置は、表示部２０を支持する状態でスタンド部３０が表示面より前方に突出する最先端位置より前方の位置で、表示面が下方に向く状態に回動可能となる。支持部３００にて表示装置１０を回動させる際に、表示装置１０を持ち上げる方向に回動し、スタンド部３０の最先端位置がラック２の平面２Ａに突っ掛かるように回動を規制することを防止でき、容易に表示装置１０を回動できる。【選択図】 図１
2005098502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面上に載置されるスタンド部とこのスタンド部に支持され画像を表示する表示面を一面に有した表示部とを備えた表示装置を移動する移動装置であって、
前記スタンド部が載置する平面上に載置可能な載置部と、
この載置部に対して回動可能に軸支され、前記表示部の下端部および前記表示面が設けられた面の少なくとも２つの箇所を支持し、前記載置部に対して前記表示面が下方に向く状態に回動可能に軸支された支持部と、を具備し、
前記支持部は、前記表示部を支持する状態で前記スタンド部における前記表示面に対して前方に突出する最先端位置より前方の位置で前記載置部に軸支された
ことを特徴とした移動装置。
【請求項２】
平面上に載置されるスタンド部とこのスタンド部に支持され画像を表示する表示面を一面に有した表示部とを備えた表示装置を移動する移動装置であって、
前記スタンド部が載置する平面上に載置可能な載置部と、
前記表示部の下端部を支持する状態、および、前記表示部を前記表示面が下方に向く状態に支持する状態に前記載置部に回動可能に軸支された支持部と、を具備し、
前記支持部は、前記表示部の下端部を支持する状態で前記スタンド部における前記表示面に対して前方に突出する最先端位置より前方の位置で前記載置部に軸支された
ことを特徴とした移動装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の移動装置であって、
前記支持部は、前記載置部に回動可能に軸支される回動部と、この回動部に一体的に設けられ前記表示部の下端部および前記表示面が設けられた面の少なくとも２つの箇所を保持可能で、前記平面上に載置する前記スタンド部の前記表示面に対してこの表示面が向く前方に突出する長さ寸法以上の半径で前記回動部の回動中心の周りで前記回動部の回動とともに回動する保持部と、を備えた
ことを特徴とした移動装置。
【請求項４】
平面上に載置されるスタンド部とこのスタンド部に支持され画像を表示する表示面を一面に有した表示部とを備えた表示装置を移動する移動装置であって、
前記スタンド部が載置する平面上に載置可能な載置部と、
この載置部に回動可能に軸支された回動部、およびこの回動部に一体的に設けられ前記表示部の下端部および前記表示面が設けられた面の少なくとも２つの箇所を保持する保持部を備え、前記回動部の回動により前記表示部を支持する支持部と、を具備し、
前記支持部は、前記平面上に載置する前記スタンド部の前記表示面に対してこの表示面が向く前方に突出する長さ寸法以上の半径で前記回動部の回動中心の周りで前記回動部の回動とともに前記保持部が回動する状態に構成された
ことを特徴とした移動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の移動装置であって、
前記支持部は、前記回動部の回動中心から回動側の端部までの長さ寸法が、前記保持部の回動中心から回動側の端部までの長さ寸法より長い状態に構成された
ことを特徴とした移動装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の移動装置であって、
前記支持部は、前記平面上に載置する前記表示装置を持ち上げる方向に回動して前記表示面が下方に向く状態に支持可能に軸支された
ことを特徴とした移動装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の移動装置であって、
前記支持部は、前記表示部の下端が載置されて支持する下端支持部と、この下端支持部にて構成される面に対して交差する面を構成し前記表示面が下方に向く状態に回動する際に前記表示面が設けられた面が載置されて支持する前面支持部とを備えた
ことを特徴とした移動装置。
【請求項８】
請求項７に記載の移動装置であって、
前記支持部の前面支持部は、前記表示部の表示面が下方に向く状態に回動した際に前記表示面の少なくとも一部を下方から確認可能に構成された
ことを特徴とした移動装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の移動装置であって、
前記支持部の前面支持部は、内面に前記表示面が臨む窓部を有した枠状に構成された
ことを特徴とした移動装置。
【請求項１０】
請求項７ないし請求項９のいずれかに記載の移動装置であって、
前記支持部の下端支持部は、前記スタンド部が間に挿入可能で上面に前記表示部の下端が載置される一対の腕部を有した
ことを特徴とした移動装置。
【請求項１１】
請求項７ないし請求項１０のいずれかに記載の移動装置であって、
前記支持部の下端支持部は、前記表示部の下端部を支持する位置が前記載置部に対して接離方向に移動可能に設けられた
ことを特徴とした移動装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の移動装置であって、
前記支持部の前面支持部は、前記表示面が下方に向く状態で前記表示部を支持する位置が回動中心に対して接離方向に移動可能に設けられた
ことを特徴とした移動装置。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の移動装置であって、
前記スタンド部は、床面上に載置される台座部の上部の平面上に載置され、
前記載置部は、前記床面上に下端が載置する脚部を備えた
ことを特徴とした移動装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の移動装置であって、
前記脚部は、前記床面から前記台座部の平面までの距離に対応して長さ調整可能に設けられた
ことを特徴とした移動装置。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の移動装置であって、
前記支持部の回動を規制する規制手段を具備した
ことを特徴とした移動装置。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の移動装置であって、
前記表示面が下方に向く状態に前記支持部が回動した際に前記表示面で表示する画像を上方に向けて反射投影可能な反射面を有した反射部を具備した
ことを特徴とした移動装置。
【請求項１７】
請求項１ないし請求項１６のいずれかに記載の移動装置であって、
前記支持部は、前記表示部を支持する位置に緩衝部材が設けられた
ことを特徴とした移動装置。
【請求項１８】
請求項１ないし請求項１７のいずれかに記載の移動装置であって、
前記表示部は、プラズマディスプレイパネル、液晶表示パネル、エレクトロルミネセンスパネル、電気泳動ディスプレイパネルのうちのいずれか１つである
ことを特徴とした移動装置。
【請求項１９】
請求項１ないし請求項１８のいずれかに記載の移動装置であって、
前記支持部は、前記載置部が前記平面上に載置された状態での載置領域の上方で回動可能に軸支されるとともに、前記表示部の下端部を支持する部分が前記載置領域の上方外側に位置して構成された
ことを特徴とした移動装置。
【請求項２０】
平面上に載置されるスタンド部とこのスタンド部に支持され画像を表示する表示面を一面に有した表示部とを備えた表示装置を移動する移動装置であって、
平面上に載置可能な載置部と、
この載置部が前記平面上に載置された状態での載置領域の上方に、前記表示面が下方に向く状態に前記表示部を支持する状態に回動可能に前記載置部に軸支される部分が位置し、かつ前記表示部の下端部を支持する部分が前記載置領域の上方外側で前記載置部に軸支される位置から前記スタンド部の前記表示部の前面より前方に突出する最先端位置における突出する寸法以上の距離で離れた位置となる支持部と、
を具備したことを特徴とした移動装置。
【請求項２１】
請求項１９または請求項２０に記載の移動装置であって、
前記載置部は、前記支持部の前記表示部の下端部を支持する部分が位置する側と反対側に荷重が作用可能な荷重受け部が設けられた
ことを特徴とした移動装置。
【請求項２２】
請求項１９または請求項２０に記載の移動装置であって、
前記載置部は、少なくとも長手方向の一端部が平面上に載置される長手状の一対の脚部と、これら脚部間を前記支持部が軸支される位置より前記支持部の前記表示部の下端部を支持する部分が位置する側と反対側の位置で連結する連結部とを備えた
ことを特徴とした移動装置。
【請求項２３】
請求項１ないし請求項２２のいずれかに記載の移動装置であって、
前記表示部の下端部を支持する前記支持部の回動姿勢で前記載置部に対する前記支持部の軸支状態を解除可能で、前記表示面が下方に向く状態に支持する回動姿勢で前記載置部に対する前記支持部の軸支状態を解除不可能とする軸支機構部を具備した
ことを特徴とした移動装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の移動装置であって、
前記軸支機構部は、前記載置部および前記支持部のいずれか一方に設けられた軸部材と、前記載置部および前記支持部のいずれか他方に設けられ前記軸部材を回転可能に軸支する軸孔と、前記載置部および前記軸支部のいずれか他方に設けられ前記軸孔を前記載置部および前記軸支部のいずれか他方の外面に前記軸部材が挿通可能に連通させる切欠部と、前記載置部および前記支持部のうちの少なくともいずれか一方に設けられた規制部とを備え、
前記規制部は、前記表示部の下部を軸支する回動姿勢で前記軸部材が前記切欠部を挿通可能で、前記支持部が前記表示部の下部を支持する回動姿勢から回動した状態では、この規制部が設けられた前記載置部および前記軸支部の少なくともいずれか一方に対していずれか他方に当接し前記軸部材が前記切欠部を挿通して外れることを規制する
ことを特徴とした移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平面上に載置されるスタンド部に支持され画像を表示する表示部とを備えた表示装置を移動する移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示装置を移動させる移動装置として、例えば廃テレビジョンを解体しやすいように倒す構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載のものは、傾斜用フットペダルを操作して傾斜用シリンダを駆動させて傾斜プレートを傾斜した状態に揺動させる。この後、廃テレビジョンを傾斜プレートに押し付けて傾斜プレートを水平にし、廃テレビジョンを倒す。
【０００３】
一方、物品を倒したり起こしたりする装置として、例えば特許文献２および特許文献３などに記載の構成も知られている。特許文献２に記載のものは、作業レベルを最適に昇降するもので、シリンダにより昇降台を上昇させ、リンクにより昇降台に連結された作業テーブルが回動し作業テーブル上の筐体が作業テーブルとともに起き上がる状態に移動する構成が採られている。また、特許文献３に記載のものは、ベース部に設けたアクチュエータを駆動させて、ベース部に軸支されたフレームを回動させることでフレーム上に載置された筐体を倒したり起こしたりする構成が採られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−９６２７９号公報（第２頁右欄〜第４頁右欄、図５）
【特許文献２】特開昭６１−２４９２８３号公報（第１頁右欄〜第２頁右欄、図３）
【特許文献３】実開昭６３−１００８２号公報（第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば薄型の表示装置を床面やラックなどの上に載置させるためのスタンド部が設けられている場合、このスタンド部は安定して載置するために表示面となる正面より前方に突出した形状となっている。このため、例えば表示装置をリサイクルのために解体したり修理などをするために倒す際に特許文献１に記載のものを利用する場合、傾斜プレートにスタンド部が先に当接して傾斜プレートに表示装置を押し付ける作業に労力を要し、作業性の向上が望めない。また、特許文献２や特許文献３などに記載のものを利用して表示装置を倒すことも考えられるが、スタンド部に支持される表示部分を支持して倒すようにしても、スタンド部の表示部分より前方に突出する部分が倒す際に床面などに当接して回動させることができない。上述したように、スタンド部が設けられた表示装置を倒すなどの移動の際、特に薄型の表示部では表示面と反対側の背面側から表示状態の調整や修理などの保守作業を実施するので、前方に突出するスタンド部が倒すなどの移動の際に邪魔となり、作業性の向上が図れないなどの問題が一例としてあげられる。
【０００６】
本発明の目的は、このような実情などに鑑みて、表示装置の移動が容易な移動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の移動装置は、平面上に載置されるスタンド部とこのスタンド部に支持され画像を表示する表示面を一面に有した表示部とを備えた表示装置を移動する移動装置であって、前記スタンド部が載置する平面上に載置可能な載置部と、この載置部に対して回動可能に軸支され、前記表示部の下端部および前記表示面が設けられた面の少なくとも２つの箇所を支持し、前記載置部に対して前記表示面が下方に向く状態に回動可能に軸支された支持部と、を具備し、前記支持部は、前記表示部を支持する状態で前記スタンド部における前記表示面に対して前方に突出する最先端位置より前方の位置で前記載置部に軸支されたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の移動装置は、平面上に載置されるスタンド部とこのスタンド部に支持され画像を表示する表示面を一面に有した表示部とを備えた表示装置を移動する移動装置であって、前記スタンド部が載置する平面上に載置可能な載置部と、前記表示部の下端部を支持する状態、および、前記表示部を前記表示面が下方に向く状態に支持する状態に前記載置部に回動可能に軸支された支持部と、を具備し、前記支持部は、前記表示部の下端部を支持する状態で前記スタンド部における前記表示面に対して前方に突出する最先端位置より前方の位置で前記載置部に軸支されたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の移動装置は、平面上に載置されるスタンド部とこのスタンド部に支持され画像を表示する表示面を一面に有した表示部とを備えた表示装置を移動する移動装置であって、前記スタンド部が載置する平面上に載置可能な載置部と、この載置部に回動可能に軸支された回動部、およびこの回動部に一体的に設けられ前記表示部の下端部および前記表示面が設けられた面の少なくとも２つの箇所を保持する保持部を備え、前記回動部の回動により前記表示部を支持する支持部と、を具備し、前記支持部は、前記平面上に載置する前記スタンド部の前記表示面に対してこの表示面が向く前方に突出する長さ寸法以上の半径で前記回動部の回動中心の周りで前記回動部の回動とともに前記保持部が回動する状態に構成されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２０に記載の移動装置は、平面上に載置されるスタンド部とこのスタンド部に支持され画像を表示する表示面を一面に有した表示部とを備えた表示装置を移動する移動装置であって、平面上に載置可能な載置部と、この載置部が前記平面上に載置された状態での載置領域の上方に、前記表示面が下方に向く状態に前記表示部を支持する状態に回動可能に前記載置部に軸支される部分が位置し、かつ前記表示部の下端部を支持する部分が前記載置領域の上方外側で前記載置部に軸支される位置から前記スタンド部の前記表示部の前面より前方に突出する最先端位置における突出する寸法以上の距離で離れた位置となる支持部と、を具備したことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明における実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施の形態では、表示装置としてプラズマディスプレイパネルを備えた構成について説明するが、いずれの方法で画像を表示する表示装置にも適用できる。
【００１２】
〔第１の実施の形態〕
（表示装置の構成）
まず、移動装置により移動する表示装置の構成について図１ないし図４を参照して説明する。図１は、第１の実施の形態における移動装置を示す斜視図である。図２は、表示装置を移動するために移動装置を設置した状態を示す側面図である。図３は、表示装置を移動した状態の移動装置を示す側面図である。図４は、図３の部分拡大図である。本実施の形態では、表示装置１０として平面となる床面１上に載置されたラック２上に載置される構成について説明するが、床面１上に直接載置される構成のものなどにも適用できる。そして、表示装置１０は、表示部２０と、スタンド部３０と、を備えている。
【００１３】
表示部２０は、図示しない、筐体と、処理装置と、ディスプレイ部と、を備えている。筐体は、例えばアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ：acrylonitrile-butadiene-styrene）などの合成樹脂にて略薄型箱状に形成されている。そして、筐体には、正面に表示窓が開口形成されているとともに、背面に図示しない蓋体にて開閉可能に閉塞された作業窓が開口形成されている。処理装置は、筐体内に収容され画像データを取得して処理する。ディスプレイ部は、画像表示する表示面が筐体の表示窓に臨んで配設され、処理装置にて処理された画像データを画像として再生すなわち表示させる。このディスプレイ部としては、種々のものが挙げられ、例えば液晶表示パネルやエレクトロルミネセンス（ＥＬ：Electro Luminescence）パネルである有機ＥＬパネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ：Plasma Display Panel）、ＣＲＴ（Cathode-Ray Tube）、ＦＥＤ（Field Emission Display）、電気泳動ディスプレイパネルなどが例示できる。
【００１４】
スタンド部３０は、底板部３１と、支柱部３２と、図示しない連結部とを有している。底板部３１は、略平板状に形成され、床面１やラック２の上端面などの平面２Ａ上に載置可能に構成されている。支柱部３２は、略柱状に構成され、底板部３１の略中央から変位した位置に上下方向に軸方向を有する状態に一体的に立設されている。連結部は、支柱部３２の上端部に設けられ、表示部２０の筐体の背面側を例えばねじ止めなどにより連結して支柱部３２に表示部２０を一体的に連結する。この連結部によるスタンド部３０への表示部２０の連結により、表示装置１０はスタンド部３０の底板部３１が表示部２０の正面に臨む表示面より正面側となる前方へ突出する状態に構成される。
【００１５】
（移動装置の構成）
次に、上述した表示装置１０を移動させる移動装置１００の構成について図１ないし図５を参照して説明する。図５は、支持部の載置部に対する回動を規制する規制部材を取り付けた状態を示す断面図である。
【００１６】
図１ないし図４において、移動装置１００は、ラック２上に載置された表示装置１０を前側に倒し、表示部２０の背面が上方に向く状態に移動すなわち回動させる。この表示装置１０が回動した状態では、移動装置１００は、表示部２０を筐体の作業窓から調整や修理などの保守管理のための作業台となる。そして、移動装置１００は、例えば鋼材やアルミニウム合金などの金属部材や硬質の合成樹脂などの骨組み部材にて組立形成されている。そして、移動装置１００は、載置部２００と、支持部３００と、を備えている。
【００１７】
載置部２００は、一対の長手角柱状の載置部材２１０を有している。これら載置部材２１０間には一対の長手角柱状の連結部材２２０が架橋する状態に一体的に溶接などにより連結され、載置部２００ははしご状に構成されている。そして、載置部２００には、一対の載置部材２１０と一方の連結部材２２０とにより凹状の挿入凹部２３０が構成されている。また、載置部材２１０の軸方向の一端部には、例えばゴムなどの緩衝部材２１１が設けられている。さらに、載置部材２１０の一端側には、軸支部２４０が設けられている。この軸支部２４０は、載置部材２１０の幅方向に対向する一対の軸支板２４１と、載置部材２１０の幅方向に軸方向を有する状態に一対の軸支板２４１に軸方向の両端部が軸支された回動軸としてのシャフト２４２と、を備えている。
【００１８】
また、載置部２００には、挿入凹部２３０を構成する一端側と反対側となる載置部材２１０の長手方向の他端に、脚部材２５０が設けられている。脚部材２５０は、一対の脚筒部２５１と、調整脚部２５２と、を備えている。脚筒部２５１は、角筒状に形成され、軸方向の一端が載置部材２１０の他端に回動可能に連結されている。脚筒部２５１には、軸方向の他端近傍に載置部材２１０に亘って略細長板状に形成された脚筋交い部２５３がそれぞれ設けられている。そして、脚筒部２５１は、脚筋交い部２５３により脚筒部２５１の載置部材２１０に対する回動が規制され、長手方向が載置部材２１０の長手方向に対して略直行する状態に位置決めされる。さらに、脚筒部２５１には、軸方向の他端近傍に、先端部が内周面に進退可能に突出する調整ねじ部材２５４が設けられている。また、調整脚部２５２は、角柱状の部材にて、軸方向の両端部が同方向に屈曲され、略Ｕ字状に形成されている。この調整脚部２５２は、同方向に屈曲する両端部が脚筒部２５１に進退自在に嵌挿され、調整ねじ部材２５４の螺着により脚筒部２５１に対する進退が位置決め規制される。そして、脚部材２５０は、脚筒部２５１または載置部材２１０のいずれか一方に取り付けられた脚筋交い部２５３を解除することにより、脚筒部２５１が載置部材２１０に対して回動可能となり、脚筒部２５１および載置部材２１０が重なる状態に折り畳み可能となっている。
【００１９】
一方、支持部３００は、回動部３１０と、保持部３２０と、を備えている。回動部３１０は、調整脚部２５２と略同形状に軸方向の両端部が同方向に屈曲され、略Ｕ字状に形成されている。そして、回動部３１０は、同方向に屈曲された両端部が載置部２００の軸支部２４０のシャフト２４２に回動可能に軸支されている。また、保持部３２０は、下端支持部としての腕部である一対のリフト部３２１と、前面支持部としての転動支持部３２２と、複数の筋交い部３２３と、を備えている。リフト部３２１は、載置部材２１０の一端から軸支部２４０の位置までの長さ寸法とおおよそ同じ長さの長手角柱状に形成されている。転動支持部３２２は、回動部３１０と略同形状に軸方向の両端部が同方向に屈曲され、略Ｕ字状に形成されている。なお、転動支持部３２２は、屈曲された両端部の長さ寸法が回動部３１０の屈曲された両端部の長さ寸法より短く形成されている。そして、転動支持部３２２は、屈曲された両端部の先端がリフト部３２１の中間部の一側面に長手方向が略直行してそれぞれ溶接や取付部材などにより略Ｔ字状に一体的に連結されている。筋交い部３２３は、脚筋交い部２５３と略同形状の長手板状に形成されている。そして、筋交い部３２３は、リフト部３２１の一端が回動部３１０の両端の一側面に当接するとともに転動支持部３２２が回動部に略平行となる状態に回動部３１０と保持部３２０とを一体的に連結する。
【００２０】
この筋交い部３２３による連結により、支持部３００は、軸支部２４０のシャフトから保持部３２０の転動支持部３２２までの距離が表示装置１０の表示部２０の前面から前方に突出するスタンド部３０の最先端位置までの距離より長い寸法となるように載置部２００に軸支される状態に組立形成される。この組立形成された支持部３００は、リフト部３２１が載置部材２１０に当接する立位状態から回動部３１０が載置部材２１０に当接する転動状態までの約９０°の範囲で回動可能に載置部２００に軸支される。また、支持部３００には、リフト部３２１の転動支持部３２２が連結する側面と、転動支持部３２２の回動部と対向する面と反対側の面とに位置して緩衝部材３３０が設けられている。
【００２１】
また、図５において、４００は規制手段としての規制部材で、この規制部材４００は、例えば合成樹脂などにて断面略コ字状に形成されている。そして、この規制部材４００は、支持部３００が立位状態において重なり合う載置部材２１０およびリフト部３２１に架橋する状態に着脱可能に係合したり、支持部３００が転動状態において重なり合う載置部材２１０および回動部３１０に架橋する状態に着脱可能に係合し、支持部３００の載置部２００に対する回動を規制する。なお、脚部材２５０を回動して載置部２００に重なり合う状態で載置部材２１０と脚筒部２５１あるいは調整脚部２５２とに架橋する状態に着脱可能に係合させ、載置部２００に対する脚部材２５０の回動を規制するようにしてもよい。このことにより、折り畳んだ状態での移動装置１００の搬送が容易となる。
【００２２】
（移動装置の動作）
次に、上述した移動装置１００による表示装置１０を移動する動作について説明する。なお、上述したように、ラック２上に載置された表示装置１０を移動させる動作について説明するが、例えば床面１上に直接載置されていたり、テーブルなどの他の物品上に載置されていたりするなど、いずれの設置状態の表示装置１０についても適用できる。
【００２３】
まず、あらかじめ各部材を組み付けて組立形成した移動装置１００の脚部材２５０の高さ調整をする。すなわち、脚筒部２５１の調整ねじ部材２５４を操作し、調整脚部２５２を脚筒部２５１に対して移動可能とし、脚部材２５０の高さ寸法がラック２の高さ寸法と略同寸法となるように調整脚部２５２を脚筒部２５１に対して進退させる。そして、調整ねじ部材２５４を再び操作して調整脚部２５２に螺着する状態にして脚筒部２５１に対して移動規制することで、高さ調整をする。この脚部材２５０の高さ調整の際、載置部２００の挿入凹部側をラック２の表示装置１０が載置する上端面である平面２Ａ上に載置して実施すると調整作業が容易となるので好ましい。
【００２４】
この後、支持部３００のリフト部３２１が載置部２００の載置部材２１０に当接して支持部３００を立位状態とし、重なり合う載置部材２１０および回動部３１０に架橋する状態に規制部材４００を係合させる。この状態で、保持部３２０の緩衝部材３３０が表示部２０の前面に当接する状態まで、載置部２００の挿入凹部２３０側の載置部材２１０を表示装置１０のスタンド部３０の両側に位置させ、リフト部３２１が表示部２０の下方に位置して挿入凹部２３０間にスタンド部３０を位置させる。この状態では、軸支部２４０のシャフト２４２がスタンド部３０の底板部３１の前端より前方に位置する状態となる。すなわち、支持部３００は、上述したように、所定の寸法に組立形成されていることから、軸支部２４０のシャフトが表示装置１０の表示部２０の前面から前方に突出するスタンド部３０の最先端位置より前方に位置する状態となる。
【００２５】
そして、規制部材４００を取り外し、支持部３００の転動支持部３２２に表示装置１０の表示部２０を押さえ付けるように添い手しつつ、支持部３００の回動部３１０を持って、手前に倒すように表示装置１０の前方に向けて支持部３００を回動させる。この回動により、リフト部３２１が表示部２０の下端部に当接して持ち上げる状態となり、表示装置１０が表示部２０の下端と表示面が臨む前面との２箇所で支持部３００に支持されて回動される。そして、回動部３１０が載置部２００に当接する転動状態まで回動させ、表示部２０の背面が上方に向く状態とする。
【００２６】
この状態で、スタンド部３０を表示部２０から取り外すとともに、表示部２０の図示しない蓋体を取り外して作業窓を開口させ、表示部２０の表示状況を確認しつつ調整あるいは修理などの保全作業をする。そして、保全作業が終了した後は、蓋体を取り付けて作業窓を閉塞するとともに、スタンド部３０を筐体に取り付けて表示装置１０を組立形成し、表示装置１０の表示部２０を押さえ付けるように添い手しつつ、支持部３００の回動部３１０を持って、持ち上げるように支持部３００を立位状態まで回動させ、表示装置１０を再びスタンド部３０にてラック２上に載置させる。この後、規制部材４００を重なり合う載置部材２１０および回動部３１０に架橋する状態に係合させ、移動装置１００を手前に引き抜くようにしてラック２から外し、表示装置１０の移動、すなわち表示装置１０の保全作業が完了する。
【００２７】
（移動装置の作用効果）
上述したように、上記第１の実施の形態では、表示装置１０のスタンド部３０が載置するラック２の平面２Ａ上に載置可能な載置部２００に、表示部２０の下端部および表示面が臨む前面の２箇所を支持する支持部３００を、表示部２０を支持する状態でスタンド部３０が表示面より前方に突出する最先端位置より前方の位置で、表示面が下方に向く状態に回動可能に軸支する。このことにより、支持部３００にて表示装置１０を表示面が下方に向く状態に回動させる際に、表示装置１０が持ち上げられる方向に回動され、スタンド部３０の最先端位置の回動軌跡がラック２の平面２Ａから上方に移動させる状態となり、スタンド部３０の最先端位置がラック２の平面２Ａに突っ掛かるように回動を規制することを防止でき、容易に表示装置１０を表示面が下方に向く状態に回動させることができる。したがって、表示面が大きい比較的に重量のある例えばＰＤＰなどの表示装置１０でも、杆の原理により容易に回動できることから、１人の作業者でも表示装置１０の例えば保全作業のための移動が容易で、作業性を向上できるとともに、スタンド部３０やラック２を傷付けるなどの損傷を防止できる。特に、ＰＤＰや液晶表示パネル、ＥＬパネル、電気泳動ディスプレイパネルなどの表示部２０が薄型で背面から保全作業するような表示装置１０に好適である。
【００２８】
そして、支持部３００として、載置部２００に回動可能に軸支した回動部３１０に、表示部２０の下端部および表示面が設けられた面の少なくとも２つの箇所を支持し、ラック２の平面２Ａに載置するスタンド部３０の表示面に対して前方に突出する長さ寸法以上の半径で回動部３１０の回動中心の周りで回動部３１０とともに回動される保持部３２０を回動部３１０に一体的に設けて構成している。このため、表示面からスタンド部３０が回動方向である前方に突出する状態でも、簡単な構成で表示装置１０を容易に回動できる。
【００２９】
また、支持部３００は、平面２Ａ上に載置する表示装置１０を持ち上げる方向に回動して表示面が下方に向く状態に支持する状態に載置部２００に軸支されている。具体的には、表示装置１０を支持部３００のリフト部３２１および転動支持部３２２に当接する状態に支持した状態での表示装置１０より回動方向である前方に回動中心が位置する状態に軸支部２４０にて支持部３００を軸支している。このため、表示装置１０を容易に回動させるための支持部３００が容易に得られる。
【００３０】
さらに、支持部３００として、表示部２０の下端が載置すなわち下端に当接して支持する一対のリフト部３２１と、これらリフト部３２１にて構成される面に対して交差、例えば直交する面を構成し表示面が下方に向く転動状態に回動する際に表示面が臨む前面が載置すなわち前面に当接して支持する転動支持部３２２とを備えた保持部３２０を設けた構成としている。このため、表示装置１０を容易に回動させるための支持部３００が容易に得られる。
【００３１】
そしてさらに、保持部３２０に筋交い部３２３を設けて回動部３１０と保持部３２０との一体構成にて支持部３００を構成しているため、支持部３００を転動状態に回動した状態で、載置される表示装置１０の重量が比較的に重くても、回動部３１０と保持部３２０とが潰れるなどの損傷を生じることなく簡単な構造で確実に表示装置１０を支持できる。
【００３２】
また、支持部３００として、表示部２０の表示面が下方に向く状態に回動した際に表示面の少なくとも一部を下方から確認可能に構成している。このため、支持部３００を転動状態に回動して表示装置１０を載置支持する状態で保全作業をする際に、表示状況を確認しつつ保全作業ができ、作業性を向上できる。
【００３３】
さらに、支持部３００として、角柱状の部材にて屈曲形成した回動部３１０および転動支持部３２２と、長手角柱状の部材にて形成したリフト部３２１とにて回動部３１０および転動支持部３２２の内周側に表示面が臨む窓部を開口する枠状に支持部３００を構成している。このため、表示状況を確認しつつ保全作業ができる構成が簡単な構造で容易に得られる。
【００３４】
また、支持部３００として、スタンド部３０が間に挿入可能で上面にて表示部２０の下端が当接して載置支持する一対のリフト部３２１を設けている。このため、簡単な構成で容易にスタンド部３０を有する表示装置１０でも支持して表示面が下方に向く状態への回動移動が容易にできる。
【００３５】
そして、載置部２００に下端が床面１に載置する脚部材２５０を設けている。このため、ラック２上に載置された表示装置１０でも確実に回動することができる。
【００３６】
さらに、脚部材２５０として、載置部２００に連結した脚筒部２５１に調整脚部２５２が進退可能な構成としている。このため、脚部材２５０の高さ寸法をラック２に対応して調整でき、いずれのラック２やテーブルなどの物品上に載置されていても表示装置１０を回動させることができ、汎用性を向上できる。
【００３７】
また、調整脚部２５２を略Ｕ字状に屈曲した構成としている。このため、脚部材２５０の高さ調整が容易にできるとともに、部材の数が低減し、製造性の向上やコストの低減の向上なども容易に図れる。
【００３８】
さらに、載置部２００として、スタンド部３０が挿入する挿入凹部２３０を設けている。このため、表示装置１０を回動させるために支持部３００に表示部２０を当接させた状態で、載置部２００が表示部２０の下方に位置するので、表示装置１０を支持する支持部３００の安定した回動が容易に得られる。
【００３９】
そしてさらに、載置部２００として、一対の載置部材２１０間を連結部材２２０にて連結した略はしご状に形成している。このため、挿入凹部２３０を有した構成が容易に得られるとともに、重量の軽減、製造性の向上、コストの低減などが容易に図れ、さらには表示面が下方に向く転動状態で表示面がほとんど覆われず、表示状況を容易に確認できる構成が容易に得られる。
【００４０】
さらに、支持部３００の回動を規制するための規制部材４００を設けている。このため、移動装置１００の載置部２００をラック２上に載置する際、あるいは載置した状態で、誤って支持部３００が回動してしまうことを確実に防止できる。そして、規制部材４００として、断面略コ字状に形成している。このため、簡単な構造で支持部３００の回動規制ができる。したがって、回動規制のための構成の製造性の向上やコストの低減が容易に図れる。
【００４１】
そして、骨組み部材を用いて組立形成した骨組み構造に構成している。このため、重量の低減が容易に図れるとともに、折り畳んだ状態での持ち運びも容易となる。
【００４２】
また、支持部３００の回動部３１０および保持部３２０の転動支持部３２２とが同様の形状であることから、製造性を容易に向上できる。さらには、脚部材２５０の調整脚部２５２も同様の形状であることから、より製造性を向上できる。
【００４３】
さらには、支持部３００に緩衝部材３３０を設けている。このため、支持する表示部２０を傷付けることなく確実に支持できる。
【００４４】
また、載置部材２１０に緩衝部材２１１を設けている。このため、載置部２００を平面２Ａ上に載置する際に、平面２Ａが傷付くことを防止できる。さらには、緩衝部材２１１をリフト部３２１が対向する側に亘って設けることにより、支持部３００を立位状態に回動した際に、リフト部３２１が載置部２００に当接する際の衝撃を低減でき、表示装置１０の損傷を防止できる。
【００４５】
そして、支持部３００の立位状態で、回動中心のシャフト２４２から回動側の端部までの長さ寸法となる回動部３１０の高さ寸法が、保持部３２０の転動支持部３２２の高さ寸法より長く形成している。このため、表示装置１０を転動支持部３２２に押さえ付けるようにして支持部３００を回動させる際に、回動側となる回動部３１０の高さが高いので、回動部３１０の上端部を持って回動させればよく、無理のない姿勢で容易に回動させることができる。さらには、表示装置１０を載置部２００に重なり合うように当接する回動部３１０にて支持する状態となり、表示装置１０の重量が分散され、特別な材料にて形成したり別途特別な補強のための部材を設けるなどが必要なく、簡単な構造で表示装置１０の回動が容易にできる。特に、回動部３１０が脚部材２５０上に亘って支持されるので、脚部材２５０による直接的な重量の支持ができ、載置部２００や支持部３００が歪むなどを防止でき、安定して表示装置１０を支持できる。
【００４６】
さらに、調整ねじ部材２５４が外面側に位置しているため、調整のための操作が容易にでき、作業性を向上できる。
【００４７】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明における第２の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、この第２の実施の形態では、上記図１ないし図５に示す第１の実施の形態における載置部を他の形状に代えたものである。図６は、第２の実施の形態における移動装置を示す斜視図である。図７は、表示装置を移動するために移動装置を設置した状態を示す側面図である。図８は、表示装置を移動した状態の移動装置を示す側面図である。図９は、軸支機構部を示す一部を切り欠いた斜視図である。図１０は、回動継ぎ手部近傍を示す一部を切り欠いた斜視図である。図１１は、開脚規制部を示す一部を切り欠いた斜視図である。
【００４８】
（移動装置の構成）
図６ないし図８において、１００Ａは移動装置で、この移動装置１００Ａは、第１の実施の形態と同様にラック２上に載置された表示装置１０を移動する構成について例示するが、例えば床面１上に直接載置された表示装置１０を移動するなどしてもよい。この移動装置１００Ａは、載置部２００Ａと、支持部３００Ａと、を備えている。
【００４９】
載置部２００Ａは、後脚部２１０Ａと、前脚部２２０Ａと、開脚規制部２３０Ａと、を備えている。後脚部２１０Ａは、角筒状の鋼材などにて形成され、荷重受け部となる連結部２１１Ａの軸方向の両端部に略平行で同方向に屈曲された嵌挿部２１２Ａがそれぞれ一連に設けられ平面視で略Ｕ字状に形成された後載置部２１３Ａを備えている。この後載置部２１３Ａの嵌挿部２１２Ａには長手角筒状の後角筒部２１４Ａが軸方向で進退可能に嵌挿し、後脚部２１０Ａが伸縮可能に構成されている。そして、後脚部２１０Ａは、後角筒部２１４Ａに蝶ねじ２１５Ａがそれぞれ設けられ、蝶ねじ２１５Ａのねじ込み操作により蝶ねじ２１５Ａの先端部が嵌挿部２１２Ａの外周面に当接して相対的な進退が規制され伸縮状態が維持される構成となっている。また、後脚部２１０Ａには、後角筒部２１４Ａの嵌挿部２１２Ａに対して進出する側の端部に位置して、支持部３００Ａを連結する回転中心である回動軸としての軸部材２１６Ａが設けられている。この軸部材２１６Ａは、図９に示すように、後角筒部２１４Ａの端部に対向する側面に軸方向に沿って舌片状に対をなして突出する軸受部２１７Ａに、軸方向の両端部がそれぞれ貫通する状態に軸支されている。さらに、後脚部２１０Ａには、連結部２１１Ａの略中央を除く部分から嵌挿部２１２Ａの基端部に亘る領域、後角筒部２１４Ａの蝶ねじ２１４Ａ近傍から前脚部２２０Ａが取り付けられる位置に亘る領域などに、外周面を被覆するクッション部材２４０Ａが設けられている。
【００５０】
載置部２００Ａの前脚部２２０Ａは、角筒状の鋼材などにて平面視で略Ｈ字状に形成された前載置部２２１Ａを備えている。この前載置部２２１Ａは、一対の長手角筒状の筒状脚部２２２Ａの中間部に長手角筒状の架橋部材２２３Ａの軸方向の両端部がそれぞれ接合されて平面視で略Ｈ字状に連結されて形成されている。また、前載置部２２１Ａの筒状脚部２２２Ａには、長手角筒状の前角筒部２２４Ａが軸方向で進退可能に嵌挿し、前脚部２２０Ａが伸縮可能に構成されている。そして、前脚部２２０Ａは、前角筒部２２４Ａに蝶ねじ２１５Ａがそれぞれ設けられ、蝶ねじ２１５Ａのねじ込み操作により蝶ねじ２１５Ａの先端部が筒状脚部２２２Ａの外周面に当接して相対的な進退が規制され伸縮状態が維持される構成となっている。なお、架橋部材２２３Ａの外形寸法は、後脚部２１０Ａの連結部２１１Ａの外径寸法と略同寸法に形成されている。さらに、前脚部２２０Ａの筒状脚部２２２Ａには、前角筒部２２４Ａに対して進退する側の端部に位置して床面１に載置され、少なくとも床面１に当接する面にゴムや布部材などの図示しない軟質部材が設けられた首振り脚部２２６Ａが設けられている。この首振り脚部２２６Ａは、床面１に当接する面が多方向に回動可能に構成されている。
【００５１】
また、前脚部２２０Ａの前角筒部２２４Ａには、筒状脚部２２２Ａが進退する側と反対側の端部に位置して一対の回動継ぎ手部２２７Ａがそれぞれ設けられている。これら回動継ぎ手部２２７Ａは、図１０に示すように、平面視で略く字状に形成された短冊状に形成されている。そして、回動継ぎ手部２２７Ａは、長手方向の一端部が前載置部２２１Ａの架橋部材２２３Ａの軸方向に沿って対向する側面の端部にそれぞれ対称的に取り付けられ、長手方向の他端側が後脚部２１０Ａの後角筒部２１４Ａの中間部に位置してそれぞれ回動可能に取り付けられ、後脚部２１０Ａと前脚部２２０Ａとを相対的に回動可能に連結する。なお、回動継ぎ手部２２７Ａは、後脚部２１０Ａに対して前脚部２２０Ａを閉脚方向に回動した場合には後脚部２１０Ａと前脚部２２０Ａとが略重なり合い、開脚方向に後脚部２１０Ａに対して前脚部２２０Ａを所定角度まで回動した場合には後脚部２１０Ａの後角筒部２１４Ａの側面に前脚部２２０Ａの前角筒部２２４Ａの端部が当接してさらなる回動を規制する状態となる形状に、平面視で略く字状に形成されている。そして、載置部２００Ａは、後脚部２１０Ａに対して相対的に開く状態に前脚部２２０Ａが回動されることで、床面１上に安定して載置される構成となっている。なお、前脚部２２０Ａは、図６ないし図８に示すように、後脚部２１０Ａに対して比較的に短い長さ寸法に形成、すなわち、載置部２００Ａが床面１上に載置された状態で、後脚部２１０Ａの連結部２１１Ａが最後方に位置する状態となる。
【００５２】
載置部２００Ａの開脚規制部２３０Ａは、いわゆるターンバックル構造で、図１１に示すように、長手方向の両端部に図示しない雌ねじを有した略長手棒状の操作部２３１Ａと、この操作部２３１Ａの両端部に取り付けられる一対の進退部２３２Ａと、を備えている。一対の進退部２３２Ａは、操作部２３１Ａの雌ねじにそれぞれ螺着される雄ねじ２３３Ａを外周面に有した雄ねじ部２３４Ａをそれぞれ備えている。そして、進退部２３２Ａの軸方向の一端部には、後脚部２１０Ａの連結部２１１Ａおよび前脚部２２０Ａの架橋部材２２３Ａにそれぞれ係脱可能に係合する係合部２３５Ａが設けられている。これら係合部２３５Ａは、進退部２３２Ａの一端部が溶接などにて接合される板状の天板部２３５Ａ１、この天板部２３５Ａ１における進退部２３２Ａの軸方向と略直交する一対の側縁がそれぞれ同方向に折曲されて形成された側板部２３５Ａ２、これら側板部２３５Ａ２のうちの進退部２３２Ａが突出する側と反対側の側板部２３５Ａ２の先端縁が他方の側板部２３５Ａ２の先端縁に向けて折曲された抜け止め部２３５Ａ３と有し、断面略コ字状に形成されている。これら抜け止め部２３５Ａ３は、先端縁と他方の側板部２３５Ａ２との間の間隙が後脚部２１０Ａの連結部２１１Ａおよび前脚部２２０Ａの架橋部材２２３Ａの幅寸法と略同寸法となる状態に形成されている。このことにより、係合部２３５Ａは、内周側に連結部２１１Ａや架橋部材２２３Ａが、抜け止め部２３５Ａ３と側板部２３５Ａ２との間隙を介して挿入可能で、挿入された連結部２１１Ａや架橋部材２２３Ａが抜け止め部２３５Ａ３に係止されて抜け止めされる構成となっている。なお、進退部２３２Ａの一端部の外周面には、切削などにより斜めに切り欠かれて平面部２３６Ａが設けられている。そして、開脚規制部２３０Ａは、操作部２３１Ａに取り付けられた進退部２３２Ａの係合部２３５Ａが、それぞれ連結部２１１Ａおよび架橋部材２２３Ａに係合して後脚部２１０Ａおよび前脚部２２０Ａの相対的な回動による開脚角度を規制する。この開脚角度は、操作部２３１Ａの進退部２３２Ａに対する相対的な回転操作により、操作部２３１Ａに対して相対的に一対の進退部２３２Ａが雄ねじ部２３４Ａの軸方向で進退することで調整される。
【００５３】
なお、載置部２００Ａは、前脚部２２０Ａを後脚部２１０Ａと同様に平面視で略Ｕ字状に形成した構成や、後脚部２１０Ａを前脚部２２０Ａと同様に平面視で略Ｈ字状に形成した構成など、いずれの形態とすることができる。また、前脚部２２０Ａに設けられる首振り脚部２２６Ａに代え、端部をくるむ状態に装着されるゴム製キャップを利用したり、回転止めを有した車輪を設けたりするなどしてもよい。
【００５４】
一方、支持部３００Ａは、下部支持部３１０Ａと、前面支持部３２０Ａと、を備えている。下部支持部３１０Ａは、一対の長手角筒状のリフト部３１１Ａを有している。また、リフト部３１１Ａの中間部には、取付金具３１２Ａがそれぞれ設けられている。また、リフト部３１１Ａの軸方向の一端部には、第１の実施の形態と同様に、緩衝部材３３０が設けられている。さらに、下部支持部３１０Ａには、長手短冊状に形成され、長手方向の一端部がリフト部３１１Ａの他端側にそれぞれねじ止めなどにより着脱可能に取り付けられる筋交い部３１３Ａが設けられている。
【００５５】
また、リフト部３１１Ａの軸方向の他端部には、図９に示すように、後脚部２１０Ａの軸部材２１６Ａを回転可能に嵌挿する軸孔３１４Ａが設けられている。そして、下部支持部３１０Ａは、軸孔３１４Ａに嵌挿する軸部材２１６Ａにより、リフト部３１１Ａの軸方向の一端側が回動端として載置部２００Ａに回転可能に軸支される。また、リフト部３１１Ａの軸方向の他端部は、緩衝部材３３０が設けられた側面と反対側の側面に連続する一縁が円弧状となる逃げ部３１５Ａが設けられている。さらに、リフト部３１１Ａの軸方向の他端部には、軸孔３１４Ａを逃げ部３１５Ａが設けられた側面に連通させ後脚部２１０Ａの軸部材２１６Ａが挿通可能な切欠部３１６Ａが設けられている。そして、下部支持部３１０Ａは、切欠部３１６Ａを介して軸部材２１６Ａを挿通させることで、載置部２００Ａに着脱可能となっている。また、リフト部３１１Ａの軸方向の他端部には、緩衝部材３３０が設けられた側面に突出する規制部３１７Ａが突設されている。そして、下部支持部３１０Ａの規制部３１７Ａは、リフト部３１１Ａの長手方向が略鉛直方向となる状態に回動させた際に、先端部が後脚部２１０Ａの後角筒部２１４Ａの端部に略当接する状態あるいは所定の間隙を介して略対向する状態に形成されている。このことにより、切欠部３１６Ａから軸部材２１６Ａを外す方向に下部支持部３１０Ａを載置部２００Ａに対して相対的に移動させると、軸部材２１６Ａが切欠部３１６Ａから外れる前に規制部３１７Ａが後角筒部２１４Ａの端面に当接し、下部支持部３１０Ａが載置部２００Ａから外れない構成となっている。これら軸孔３１４Ａ、切欠部３１６Ａおよび規制部３１７Ａと、後脚部２１０Ａの後角筒部２１４Ａの端面および軸部材２１６Ａとにより、本発明の軸支機構部が構成される。
【００５６】
そして、下部支持部３１０Ａには、前面支持部３２０Ａが取り付けられている。この前面支持部３２０Ａは、角筒状の鋼材などにて後脚部２１０Ａの後載置部２１３Ａと同様に形成され、支持連結部３２１Ａの両端部に略平行で同行に屈曲された支持脚部３２２Ａがそれぞれ一連に設けられ平面視で略Ｕ字状に形成された前側支持部３２０Ａ１を備えている。この前側支持部３２０Ａ１の支持脚部３２２Ａには長手角筒状の下部角筒部３２４Ａが軸方向で進退可能に嵌挿し、前側支持部３２０Ａ１が伸縮可能すなわち高さ寸法を変更可能に構成されている。そして、前面支持部３２０Ａは、前側支持部３２０Ａ１の下部角筒部３２４Ａの先端部が下部支持部３１０Ａの取付金具３１２Ａに回動可能に軸支されている。この軸支は、回動により前面支持部３２０Ａの支持脚部３２２Ａおよび下部支持部３１０Ａのリフト部３１１Ａの軸方向が略平行に互いに重なり合う状態に回動可能に構成されている。さらに、前面支持部３２０Ａは、支持脚部３２２Ａにリフト部３１１Ａに設けられた筋交い部３１３Ａの長手方向の他端部がねじ止めなどにより取り付けられ、リフト部３１１Ａとの相対的な回動が規制され、支持脚部３２２Ａの軸方向がリフト部３１１Ａの軸方向に対して略直交する状態で下部支持部３１０Ａに一体的に取り付けられる。そして、前面支持部３２０Ａは、下部支持部３１０Ａとともに回動し、下部支持部３１０Ａにて持ち上げられた表示装置１０の前面が載置する状態に支持する。
【００５７】
さらに、前面支持部３２０Ａには、この前面支持部３２０Ａと略同形状の平面視で略Ｕ字状に形成された転動支持部３２５Ａが設けられている。この転動支持部３２５Ａも同様に伸縮可能に構成され、軸方向の両端部が前面支持部３２０Ａの支持脚部３２２Ａに設けられたヒンジ部３２６Ａにそれぞれ回動可能に設けられている。そして、転動支持部３２５Ａは、下部支持部３１０Ａとともに前面支持部３２０Ａが回動して表示装置１０を支持する状態で、下端部が載置部２００Ａあるいは床面１に当接され、支持部３００Ａがさらに回動しないように回動規制する。なお、この転動支持部３２５Ａは、前面支持部３２０Ａにおける表示部２０の前面が当接する面が略水平となる回動状態では、転動支持部３２５Ａの両端部の軸方向が略鉛直方向に略平行となる状態で端部が前面支持部３２０Ａの側面に当接し、さらに前面支持部３２０Ａが回動することを規制可能に構成されている。また、前面支持部３２０Ａおよび転動支持部３２５Ａの外周面には、ねじ止め部分やヒンジ部を除く部分などにクッション部材２４０Ａが設けられている。
【００５８】
この支持部３００Ａは、載置部２００Ａに軸部材２１６Ａにて軸支される軸孔３１４Ａから前面支持部３２０Ａにおけるリフト部３１１Ａが突出する側で構成する面までの距離が、表示装置１０の表示部２０の前面から前方に突出するスタンド部３０の最先端までの距離より長い寸法に構成されている。また、支持部３００Ａは、前面支持部３２０Ａにおけるリフト部３１１Ａが突出する側で構成する面の位置が、載置部２００Ａの前脚部２２０Ａのリフト部３１１Ａが突出する側の先端部の位置より前側となるリフト部３１１Ａが突出する側に位置する状態としている。すなわち、支持部３００Ａが載置部２００Ａに軸支される位置が、床面１上に載置された載置部２００Ａの床面１に接する部分で構成される載置領域内の上方に位置し、載置領域の上方の領域より外側である前方で表示装置１０を持ち上げ可能に表示部２０を支持する部分が前方に位置する状態に構成されている。
【００５９】
なお、移動装置１００Ａに設けられるクッション部材２４０Ａとしては、ゴム、布部材、発泡樹脂など、各種軟質部材が適用できる。また、なお、鋼材としては、アルミニウム合金やステンレスなどの軽量金属が好ましいが、これに限られない。また、載置部２００Ａの後脚部２１０Ａおよび前脚部２２０Ａを伸縮可能な構成で説明したが、伸縮しない構成としてもよい。同様に、前面支持部３２０Ａおよび転動支持部３２５Ａについても同様に、伸縮しない構成としてもよい。
【００６０】
（移動装置の動作）
次に、上述した移動装置１００Ａによる表示装置１０を移動する動作について図面を参照して説明する。なお、この第２の実施の形態についても、第１の実施の形態と同様にラック２上に載置された表示装置１０を移動させる動作について説明するが、この限りではない。図１２は、表示装置を持ち上げ回動させる移動直前の移動装置を設置した状態を示す説明図である。図１３は、表示装置を移動している状態を示す説明図である。
【００６１】
まず、移動装置１００Ａを組立形成する。すなわち、互いに重なり合う搬送形態となっている載置部２００Ａの後脚部２１０Ａと前脚部２２０Ａとを相対的に回動させ、後脚部２１０Ａおよび前脚部２２０Ａが開く状態とし、表示装置１０が設置されたラック２の前側の床面１上に設置する。下部支持部３１０Ａおよび前面支持部３２０Ａを相対的に回動し、支持脚部３２２Ａの軸方向がリフト部３１１Ａの軸方向に対して略直交する状態に、筋交い部３１３Ａをねじ止めして連結し、支持部３００Ａを組立形成する。この後、支持部３００Ａの切欠部３１６Ａから軸孔３１４Ａに載置部２００Ａの軸部材２１６Ａを挿入し、支持部３００Ａを載置部２００Ａに軸支させ、移動装置１００Ａを組立形成する。
【００６２】
そして、図１２に示すように、支持部３００Ａのリフト部３１１Ａが表示装置１０の表示部２０の下部とラック２の上面となる平面２Ａとの間でリフト部３１１Ａ間に表示装置１０のスタンド部３０が位置する状態で、かつ前面支持部３２０Ａに表示部２０の前面が略当接する状態に、支持部３００Ａを保持しつつ組み立てた移動装置１００Ａを移動させる。そして、作業者Ｘは、後脚部２１０Ａの連結部２１１Ａを片足で押さえ付けるように踏み付けつつ、表示装置１０の表示部２０を前面支持部３２０Ａに押さえ付けるように添い手し、支持部３００Ａとともに表示装置１０を手前に倒すように回動させる。この回動により、図１３に示すように、リフト部３１１Ａが表示部２０の下端部に当接して持ち上げる状態となり、表示装置１０は表示部２０の下端と表示面が臨む前面との２箇所で支持部３００Ａに支持されて回動される。この回動時、支持部３００Ａの転動支持部３２５Ａの下端部を後脚部２１０Ａ上で滑動させつつ両端部の軸方向が略鉛直方向に沿う状態となるように、前面支持部３２０Ａに対して相対的に回動させる状態とする。そして、表示部２０の背面が上方に向く状態まで回動させると、転動支持部３２５Ａの前面支持部３２０Ａに対する回動操作を停止させて前面支持部３２０Ａを後脚部２１０Ａ上で支持する状態とする。
【００６３】
そして、第１の実施の形態と同様に、表示部２０の図示しない蓋体を取り外して作業窓を開口させ、表示部２０の表示状況を確認しつつ調整あるいは修理などの保全作業を実施する。なお、この表示面が下方に向く回動した状態では、支持部３００Ａの規制部３１７Ａが後脚部２１０Ａの後角筒部２１４Ａの端部に略当接する対向した状態となり、軸部材２１６Ａが切欠部３１６Ａから外れることを防止している。このため、保全作業の際に支持部３００Ａが移動されても、支持部３００Ａの載置部２００Ａへの軸支状態が維持され、支持部３００Ａとともに表示装置１０が載置部２００Ａから脱落することはなく、確実に保全作業の実行が図れる。この保全作業の終了後は、蓋体を取り付けて表示装置１０を組立形成し、表示装置１０の表示部２０を前面支持部３２０Ａに押さえ付けるように添い手しつつ前面支持部３２０Ａを持ち上げるように回動させ、再び表示装置１０をラック２上に載置させる。この後、移動装置１００Ａを表示装置１０に対して手前に引き出すように移動させ、組立時とは逆に移動装置１００Ａを解体して作業か完了する。
【００６４】
（移動装置の作用効果）
上述したように、上記第２の実施の形態では、床面１上に載置される載置部２００Ａの載置された状態での載置領域の上方に、回動可能に支持される支持部３００Ａの軸支位置が位置するとともに、表示部２０の下端部を支持するリフト部３１１Ａの一端部が載置領域の上方より前方に位置し、かつ軸支位置から支持する位置となる前面支持部３２０Ａにおける表示部２０の前面が当接する面までの距離が、表示部２０の前面から表示部２０の前面より前方に突出するスタンド部３０の最先端位置までの突出する寸法以上となるように構成している。このことにより、第１の実施の形態と同様に、支持部３００Ａにて表示装置１０を表示面が下方に向く状態に回動させる際に、表示装置１０が持ち上げられる方向に回動され、スタンド部３０の最先端位置の回動軌跡がラック２の平面２Ａから上方に移動する状態となり、スタンド部３０の最先端位置がラック２の平面２Ａに突っ掛かるように回動を規制することを防止でき、容易に表示装置１０を表示面が下方に向く状態に回動させることができる。したがって、表示面が大きい比較的に重量のある例えばＰＤＰなどの表示装置１０でも、杆の原理により容易に回動できることから、１人の作業者Ｘでも表示装置１０の例えば保全作業のための移動が容易で、作業性を向上できるとともに、スタンド部３０やラック２を傷付けるなどの損傷を防止でき、特に、ＰＤＰや液晶表示パネル、ＥＬパネル、電気泳動ディスプレイパネルなどの表示部２０が薄型で背面から保全作業するような表示装置１０に好適である。さらに、この第２の実施の形態では、表示装置１０の表示部２０を支持する位置が載置部２００Ａの載置領域より前方に突出する構成で、第１の実施の形態のようなラック２の平面２Ａ上に載置させる載置部２００を設けていないので、比較的に重量の重い表示装置１０を持ち上げて回動させる際にラック２の平面２Ａにその重量が載置部２００の２箇所のみで作用することなく床面１に作用するので、例えばラック２がガラス製品などの比較的に脆い素材でも、ラック２を損傷することなく持ち上げて回動させることができる。すなわち、表示部２０を支持する位置が、載置部２００Ａの載置領域より前方に位置する状態に構成しているので、ラック２上に載置させる載置部２００を設ける必要がなく、ラック２の手前から持ち上げ移動できる。
【００６５】
そして、支持部３００Ａの支持する位置が載置領域の上方に位置することから、表示面が下方に向く状態に回動させた作業時の回動姿勢では、表示部２０は載置領域上に位置することとなり、安定して表示装置１０を支持できる。さらには、軸支位置が載置領域の上方で前側に変位する位置であることから、表示装置１０を支持する位置が前方に位置する構成とするために支持部３００Ａが大型化することを抑制しつつ、支持部３００Ａを載置部２００Ａ上に安定して支持させることが可能となる。
【００６６】
さらに、載置部２００Ａの後脚部２１０Ａに連結部２１１Ａを設けた形状に構成している。すなわち、支持部３００Ａの軸支位置において表示部２０を支持する位置に対して反対側に作業者Ｘが踏み込み可能な連結部２１１Ａを設けた構成となっている。このため、表示部２０を持ち上げる際に、表示装置１０を支持する移動装置１００Ａの重心位置が載置領域の上方から外れても、載置部２００Ａを構成する後脚部２１０Ａの補強としても機能する連結部２１１Ａを作業者Ｘが踏み込んで作業することで、転倒することを防止でき、簡単な構成で載置部２００を設けない構成でも安定した表示装置１０の移動が得られる。さらに、踏み込んで作業する構成であることから、表示装置１０の移動作業の際に重心位置が移動しても載置領域の上方から外れないような重量の重い載置部２００Ａに構成する必要がなく、載置部２００Ａを軽量金属などにて構成でき、移動装置１００Ａの搬送や組み立て作業なども容易にできる。なお、踏み込んで作業する構成に限らず、例えば別途重量の重い家具などを連結部２１１Ａの上に載置させるなど、錘により荷重を作用させるようにしてもよい。
【００６７】
また、支持部３００Ａに回動を規制する転動支持部３２５Ａを設けている。このため、表示装置１０をより確実に安定して支持できる。さらには、前面支持部３２０Ａにおける表示部２０の前面が当接する面が略水平となる回動状態で、転動支持部３２５Ａの両端部の軸方向が略鉛直方向に略平行となる状態で転動支持部３２５Ａの端部が前面支持部３２０Ａの側面に当接し、さらに前面支持部３２０Ａが回動することを規制するように構成している。このため、支持部３００Ａを誤って回動しすぎて、表示装置１０が前面支持部３２０Ａからずり落ちてしまうことも特別な回動規制の構成を設けることなく容易に防止できる。
【００６８】
さらに、表示部２０の下部をリフト部３１１Ａにて持ち上げる際の支持部３００Ａの回動姿勢で支持部３００Ａを載置部２００Ａに着脱可能とし、表示装置１０の保守点検作業時の表示面が下方に向く回動姿勢で着脱不可能に支持部３００Ａを軸支する構成としている。このため、組立形成された形態で移動装置１００Ａを表示装置１０が設置されている場所まで搬送する必要がなく、使用時に適宜組み立てればよく、移動装置１００Ａを容易に搬送できる。
【００６９】
そして、この支持部３００Ａの着脱可能な構成として、載置部２００Ａの軸部材２１６Ａを回転可能に軸支する軸孔３１４Ａが軸部材２１６Ａを挿通可能に外面に連通する状態に切欠部３１６Ａを設けるとともに、支持部３００Ａを回動させた状態で切欠部３１６Ａから軸部材２１６Ａを外すための支持部３００Ａの移動方向に載置部２００Ａに当接する状態に規制部３１７Ａを突設して抜け止めする構成としている。このため、簡単な構成で支持部３００Ａを着脱可能に軸支する構成が得られ、製造性の向上が容易に得られる。
【００７０】
また、相対的に開脚状態に回動することで床面１上に安定載置可能となる後脚部２１０Ａおよび前脚部２２０Ａにて構成する載置部２００Ａとして、平面視で略く字状に形成した短冊状の一対の回動継ぎ手部２２７Ａにて前脚部２２０Ａを回動軸支する構成としている。このため、後脚部２１０Ａに前脚部２２０Ａが重なる状態に回動させることが可能となり、搬送時の載置部２００Ａの形態が簡単な構成で容易に小型化できる。さらに、後脚部２１０Ａに対して所定角度で前脚部２２０Ａを回動させた場合、前脚部２２０Ａの端部が後脚部２１０Ａの端部に当接して回動規制する状態に軸支している。このため、表示装置１０を持ち上げる作業の際や支持している際などに前脚部２２０Ａがさらに回動してしまうことを防止でき、安定した作業が簡単な構成で容易に得られる。さらに、後脚部２１０Ａおよび前脚部２２０Ａを連結するいわゆるターンバックル構造の開脚規制部２３０Ａを設けている。このため、より確実に安定した作業が容易に得られるとともに、開脚規制部２３０Ａの長さ寸法の調整により、容易に高さ寸法も変更できる。
【００７１】
また、開脚規制部２３０Ａの進退部２３２Ａに端部に平面部２３６Ａを設けている。このため、連結部２１１Ａを踏み込んで表示装置１０を移動させる際に、進退部２３２Ａの端部を踏み込んでも良好に踏み込みで、作業性が低下することを防止できる。そして、両進退部２３２Ａにそれぞれ平面部２３６Ａを設けているため、連結部２１１Ａおよび架橋部材２２３Ａに係合部２３５Ａを係合させる際に逆となっても、同様の姿勢で開脚規制部２３０Ａが取り付けられるので、向きを問わずに取り付けでき、開脚規制部２３０Ａの取付作業が容易にできる。
【００７２】
そして、連結部２１１Ａおよび架橋部材２２３Ａを同様の形状に形成している。このため、同一の部材を材料として形成でき、製造性を向上できるとともに、開脚規制部２３０Ａの係合部２３５Ａを同一形状に形成でき、取り付ける向きに制約がなく、開脚規制部２３０Ａの取付作業性を向上できる。
【００７３】
さらに、係合部２３５Ａに後脚部２１０Ａおよび前脚部２２０Ａの拡開方向への回動方向側に抜け止め部を突設している。このため、係合部２３５Ａが外れてしまうことを簡単な構成で防止できるとともに着脱可能な構成が容易に得られる。
【００７４】
〔実施形態の変形〕
なお、本発明は、上述した各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で以下に示される変形をも含むものである。
【００７５】
すなわち、例えば、図１４に示すように、第１の実施の形態の支持部３００を第２の実施の形態の載置部２００Ａに軸支する構成とするなどしてもよい。なお、図１４において、第１の実施の形態および第２の実施の形態と同一の構成については、同一の符号を付す。この図１４に示すような構成により、第１の実施の形態についてもラック２に接触することなく表示装置１０を移動させることができる。
【００７６】
また、上記各実施の形態において、上述したように、ラック２上に載置した表示装置１０を回動させる場合に限らず、例えば図１５に示すように、床面１上に直接載置する表示装置１０でも適用できる。この図１５に示す実施の形態において、同一あるいは類似の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。なお、図１５に示す実施の形態は、第１の実施の形態の変形として説明するが、これに限らず、第２の実施の形態などでも同様である。
【００７７】
図１５において、５００は移動装置で、この移動装置５００には、載置部２００に脚部材２５０の他にもう一つの脚部材２６０が設けられている。すなわち、載置部材２１０の長手方向の一端側に脚部材２５０が設けられ、挿入凹部２３０側に脚部材２６０が設けられている。脚部材２６０は、略Ｕ字状に屈曲形成された調整脚部２５２に代えて角柱状の独立した調整脚部２６２が設けられている。さらに、調整脚部２５２，２６２の下面には、滑車部２５５がそれぞれ設けられている。この滑車部２５５は、車輪２５５Ａの回転を規制する図示しない走行規制部材が設けられている。
【００７８】
この図１５に示す移動装置５００は、脚部材２６０が設けられた側に滑車部２５５にて床面１上を走行させ、挿入凹部２３０にスタンド部３０を挿入する状態にし、図１ないし図５に示す第１の実施の形態と同様に、支持部３００に表示部２０を当接させる。なお、表示部２０の下端とリフト部３２１との間が空きすぎている場合には、脚部材２５０，２６０の高さ寸法を調整してリフト部３２１が表示部２０の下端部に略当接する状態とする。この状態で、走行規制部材を操作して滑車部２５５の車輪２５５Ａの回転を規制して走行しない状態とする。この後、あらかじめ取り付けてあった規制部材４００を取り外し、図１ないし図５に示す第１の実施の形態と同様に、支持部３００を回動させて表示装置１０を回動させる。この状態でさらに表示装置１０を運び出すなどの場合には、走行規制部材を操作して車輪２５５Ａの回転規制を解除し、支持部３００に表示装置１０が載置する状態で床面１上を走行させて搬送すればよい。このように、表示装置１０の作業台としての機能の他、搬送装置としても機能する。
【００７９】
このように、図１５に示す実施の形態では、図１ないし図５に示す第１の実施の形態と同様の作用効果を奏するとともに、脚部材２５０，２６０を設けているため、高さ寸法が比較的に高いスタンド部３０を有する表示装置１０でも対応できる。さらに、滑車部２５５を設けているため、表示装置１０を回動させるために移動装置５００を所定の位置に設置することが容易にできるとともに、表示装置１０の搬送も容易にできる。また、車輪２５５Ａの回転を規制する走行規制部材を設けているため、安定した支持部３００の回動ができるとともに、保全作業の際にも移動せず、良好に作業できる。なお、この図１５に示す実施の形態において、滑車部２５５を設けなくてもよい。
【００８０】
そして、図１ないし図５に示す実施の形態において、載置部材２１０の挿入凹部２３０が設けられた側に滑車部２５５を設けることもできる。このような構成とすることで、ラック２上の所定の位置に載置部２００を載置させることが容易にでき、移動装置１００の設置作業性を向上できる。
【００８１】
また、図１ないし図５に示す第１の実施の形態、図６ないし図１３に示す第２の実施の形態、図１４に示す実施の形態、および、図１５に示す実施の形態において、例えば図１６に示すように、リフト部３２１を高さ調整可能な構成としてもよい。この図１６に示す実施の形態において、図１ないし図５に示す第１の実施の形態および図１５に示す実施の形態と同一あるいは類似の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００８２】
図１６において、６００は移動装置で、この移動装置６００の支持部３００は、回動部３１０と、保持部６１０とを備えている。保持部６１０は、角柱状の一対の梁部６１１と、転動支持部３２２と、筋交い部３２３と、下端支持部としての昇降リフト部６１２と、を備えている。梁部６１１は、少なくとも表示部２０の表示面が臨む前面からスタンド部３０の突出する最先端部の位置までの長さ寸法より長い角柱状に形成されている。この梁部６１１に転動支持部３２２が一体的に連結されている。また、昇降リフト部６１２は、調整ねじ部材２５４を有し転動支持部３２２に移動可能に取り付けられる例えば各筒状の昇降台座部６１２Ａと、この昇降台座部６１２Ａの一側面に、軸方向が略直交する状態に角柱状の一端が一体に取り付けられたリフト部６１２Ｂと、を備えている。
【００８３】
そして、この図１６に示す移動装置６００では、表示部２０が転動支持部３２２に当接する状態に載置部２００を載置させつつ、脚部材２５０の高さ調整を実施し、調整ねじ部材２５４を操作して昇降リフト部６１２を上方に移動させて、図１６に示すように、表示部２０の下端部に当接させる。そして、調整ねじ部材２５４を再び操作して昇降リフト部６１２を位置決めして、表示部２０を支持部３００に２箇所で支持させる。この状態で、上記各実施の形態と同様にして支持部３００を回動させて表示装置１０を回動させる。この図１６に示す実施の形態の構成によれば、表示部２０の高さ位置が異なる場合でも、適切に２箇所以上で支持部３００に確実に支持でき、汎用性を向上できる。
【００８４】
また、上記各実施の形態において、例えば図１７に示すように、支持部３００の回動中心であるシャフト２４２から転動支持部３２２までの距離を調整可能な構成としてもよい。この図１７に示す実施の形態において、上記各実施の形態と同一あるいは類似の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００８５】
図１７において、７００は、移動装置で、この移動装置７００の支持部３００は、回動部３１０と、保持部７１０と、を備えている。保持部７１０は、リフト部３２１と、転動支持部３２２と、調整筋交い部３２３と、を備えている。また、転動支持部３２２の下端部には、調整ねじ部材２５４を有しリフト部３２１に移動可能に取り付けられる例えば断面略コ字状の移動台座部７２０が設けられ、調整ねじ部材２５４の螺着によりリフト部３２１と転動支持部３２２とが位置決めされて連結される。調整筋交い部３２３は、回動部３１０の一側面に軸方向が略直交する状態に軸方向の一端が一体的に連結され調整ねじ部材２５４を有した角筒状の筒状部３２３Ａと、この筒状部３２３Ａに進退可能に嵌合され軸方向の一端が回動部３１０に対向する転動支持部３２２の一側面に一体的に連結された角柱状の嵌挿部３２３Ｂと、転動支持部３２２に一端が軸支され他端に軸方向に沿い回動部３１０にねじ止めされる長孔３２３Ｃ１を有した筋交い部３２３Ｃと、を備えている。
【００８６】
そして、この図１７に示す移動装置７００では、表示部２０の前面から突出するスタンド部３０の最先端位置までの距離より、シャフト２４２から転動支持部３２２までの距離が長くなる状態に回動部３１０に対して転動支持部３２２を移動させる。すなわち、移動台座部７２０および筒状部３２３Ａの各調整ねじ部材２５４を操作し、リフト部３２１に対して移動台座部７２０を移動可能とするとともに、筒状部３２３Ａに対して嵌挿部３２３Ｂが進退可能とする。そして、シャフト２４２から上述した所定の距離より長くなるまで移動台座部７２０を移動させ、再び調整ねじ部材２５４を螺着して移動規制する。この状態で、上述した各実施の形態と同様に表示部２０を支持部３００に２箇所で当接する状態にして回動させる。この図１７に示す実施の形態の構成によれば、シャフト２４２から転動支持部３２２までの距離を可変できるので、表示部２０の前面からスタンド部３０の突出する寸法が異なる場合でも、表示装置１０を回動する際にスタンド部３０の最先端部分が平面２Ａに突っ掛かるようなことを確実に防止して良好に回動でき、汎用性を向上できる。
【００８７】
また、上記各実施の形態において、表示面が下方に向く転動状態に回動した際に、表示状況が容易に確認できるように、例えば図１８に示すような反射部８００を設けてもよい。この反射部８００は、例えば鏡などのように一面に反射面８０１を有し、例えば回動部３１０などに取り付けられる。この反射部８００は、反射面８０１の向きを可変できるように取付部材８０２などにて取り付けられる。また、反射面８０１は、曲面状に形成して表示面の全体が視認できるようにしてもよい。この図９に示す反射部８００を設けた構成によれば、下方に向いた状態の表示面をのぞき込むようにして保全作業などをする必要がなく、上方から反射面８０１に投影された表示状況を確認しつつ、上方から保全作業ができ、作業性を向上できる。
【００８８】
さらに、上記各実施の形態において、表示面の表示状況を容易に確認するための構成として、例えば図１９に示すように、支持部３００の回動状況を表示面がある程度下方に向いて表示部２０の背面側が上方に臨んで背面側から保全できる状態まで回動した状態を保持するための規制手段としての回動規制部８５０を設けてもよい。すなわち、図１９において、回動規制部８５０は、例えば筋交い部３２３と同様の長手板状で軸方向の一端が載置部材２１０に軸支され、他端が支持部３００の例えば回動部３１０に着脱可能に取り付けられる。この回動部３１０への回動規制部８５０の取付により、例えば支持部３００に載置された表示装置１０の前面が約４５°に傾斜する状態となる。この図１９に示すような回動規制部８５０を設けた構成によれば、表示面の表示状況を直接視認して保全作業などができるとともに表示面をのぞき込む作業が容易となり、作業性を向上できる。
【００８９】
また、脚部として調整脚部２５２にて連結した構成の脚部材２５０に限らず、例えばそれぞれ独立した脚構造でも適用できる。さらには、脚部材２５０を設けなくてもよい。すなわち、図１ないし図５に示すラック２上に載置された表示装置１０を回動させる実施の形態において、ラック２の上面が床面１となるような高さ寸法が比較的に短いスタンド部３０を有した表示装置１０を回動させる際に特に有効である。
【００９０】
さらに、折り畳み可能に脚部材２５０を設けて説明したが、折り畳みできない構成としてもよい。さらには、折り畳むための構成として、いずれの位置で分離、取り外し、回動などができる構成として、いずれの形状に折り畳みできるように適宜設定を変更してもよい。
【００９１】
そして、規制部材４００を設けなくてもよい。また、支持部３００の回動を規制する構成として、規制部材４００の構成に限らず、いずれの構成を適用することができる。例えば、図２０に示すような規制手段としての回動規制部材９００を設けてもよい。この回動規制部材９００は、例えばリフト部３２１などに回動可能に一端が設けられたフック部９０１と、このフック部９０１が係脱可能に係合する例えば載置部材２１０に設けられた係止ピン９０２と、を備えた構成である。そして、この回動規制部材９００により、支持部３００は立位状態が維持される。
【００９２】
また、例えば図２１に示すような規制手段としての回動規制部材９５０を設けてもよい。この回動規制部材９５０は、例えば回動部３１０に回動可能に一端が設けられたフック部９５１と、このフック部９５１が係脱可能に係合する例えば載置部材２１０に設けられた係止ピン９５２と、を備えた構成である。この回動規制部材９５０により、支持部３００は転動状態が維持される。
【００９３】
これら図２０に示す回動規制部材９００および図２１に示す回動規制部材９５０のうちの少なくともいずれか一方を設けることにより、フック部９０１，９５１を係止ピン９０２，９５２に係脱させるのみで、支持部３００の回動可能状態または回動規制ができ、操作が容易で作業性を向上できるとともに、紛失するなどのおそれもない。
【００９４】
また、上記各実施の形態において、支持部３００の高さ寸法を可変可能、すなわち、回動部３１０や転動支持部３２２として、例えば脚部材２５０と同様の構成として高さを調整できるようにしてもよい。このような構成とすることで、表示部２０の大きさが異なるものについても適宜支持部３００の高さ寸法を適切に調整することで、良好に表示部２０を支持でき、安定した確実な回動ができる。
【００９５】
さらに、上記各実施の形態において、調整ねじ部材２５４を外面側に位置する状態に設けて説明したが、例えば内面側に望む状態に設けてもよい。同様に、脚筋交い部２５３や筋交い部３２３についても、内面側や側面などに位置する状態に設けてもよい。このような構成とすることで、例えば折り畳んで載置部２００が構成する面が上下方向となる状態に立てた状態で調整ねじ部材２５４や脚筋交い部２５３あるいは筋交い部３２３が床面１などに当接することがなく、載置部材２１０のほぼ一側面で支持することとなり、床面１などを傷付けるなどを防止できる。
【００９６】
また、上記第２の実施の形態において、支持部３００Ａにより表示装置１０を持ち上げ指示する方向に回動した際に回動規制される規制部３１７Ａを設け、反対側へは支持部３００Ａが床面上に接触するまで回動可能に載置部２００Ａに軸支される構成について説明したが回動規制してもよい。例えば、図２２および図２３に示すように、支持部３００Ａに、規制部３１７Ａが突出する側面と反対側の側面に、反対方向に突出する回動規制部３１８Ａを設ける。この回動規制部３１８Ａは、リフト部３１１Ａの長手方向が略水平方向の状態で後脚部２１０Ａの後角筒部２１４Ａの端部に当接する状態に突設されている。この回動規制部３１８Ａにより、支持部３００Ａは、リフト部３１１Ａの先端部が床面に接触することなく回動が規制される。このため、ラック２上に載置された表示装置１０を持ち上げ支持するためにリフト部３１１Ａを表示部２０とラック２との間に位置する状態に移動装置１００Ａを移動させる際、回動規制部３１８Ａにより回動規制されているので、支持部３００Ａを保持しつつ移動装置１００Ａを移動させる必要がなく、移動装置１００Ａの設置が簡単な構成で容易にでき、作業性を向上できる。なお、支持部３００Ａ側に回動規制部３１８Ａを設ける場合に限らず、載置部２００Ａ側で支持部３００Ａの回動を規制する位置に設けてもよい。さらに、図２２および図２３に示す形状に限らず、回動規制できるいずれの形状が利用できる。また、回動規制部３１８Ａを突設氏多分、回動規制部３１８Ａを貫通する状態に切欠部３１６Ａが設けられた形状で説明したが、例えば図２４に示すように、切欠部３１６Ａの一縁側となる先端側の縁に連続する状態に回動規制部３１８Ａを突設してもよい。
【００９７】
本発明は、上述した各実施の形態や変形例のみに限ることなく、その他、本発明の目的を逸脱しない範囲で様々な応用が可能である。
【００９８】
〔実施の形態の効果〕
上記実施の形態では、表示装置１０のスタンド部３０が載置するラック２の平面２Ａ上に載置可能な載置部２００に、表示部２０の下端部および表示面が臨む前面の２箇所を支持する支持部３００を、表示部２０を支持する状態でスタンド部３０が表示面より前方に突出する最先端位置より前方の位置で、表示面が下方に向く状態に回動可能に軸支する。このため、支持部３００にて表示装置１０を表示面が下方に向く状態に回動させる際に、表示装置１０が持ち上げられる方向に回動され、スタンド部３０の最先端位置の回動軌跡がラック２の平面２Ａから上方に移動させる状態となり、スタンド部３０の最先端位置がラック２の平面２Ａに突っ掛かるように回動を規制することを防止でき、容易に表示装置１０を表示面が下方に向く状態に回動させることができる。
【００９９】
また、床面１上に載置される載置部２００Ａの載置された状態での載置領域の上方に回動可能に支持される支持部３００Ａの軸支位置が位置するとともに、表示部２０の下端部を支持するリフト部３１１Ａの一端部が載置領域の上方より前方に位置し、かつ軸支位置から支持する位置となる前面支持部３２０Ａにおける表示部２０の前面が当接する面までの距離が、表示部２０の前面から表示部２０の前面より前方に突出するスタンド部３０の最先端位置までの突出する寸法以上に構成している。このため、支持部３００Ａにて表示装置１０を表示面が下方に向く状態に回動させる際に、表示装置１０が持ち上げられる方向に回動され、スタンド部３０の最先端位置の回動軌跡がラック２の平面２Ａから上方に移動する状態となり、スタンド部３０の最先端位置がラック２の平面２Ａに突っ掛かるように回動を規制することを防止でき、容易に表示装置１０を表示面が下方に向く状態に回動させることができる。さらに、表示装置１０の表示部２０を支持する位置が載置部２００Ａの載置領域より前方に突出する構成で、第１の実施の形態のようなラック２の平面２Ａ上に載置させる載置部２００を設けていないので、比較的に重量の重い表示装置１０を持ち上げて回動させる際にラック２の平面２Ａにその重量が作用することなく床面１に作用するので、例えばラック２がガラス製品などの比較的に脆い素材でも、ラック２を損傷することなく持ち上げて回動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明における第１の実施の形態に係る移動装置を示す斜視図である。
【図２】前記第１の実施の形態における表示装置を移動するために移動装置を設置した状態を示す側面図である。
【図３】前記第１の実施の形態における表示装置を移動した状態の移動装置を示す側面図である。
【図４】上記図３の部分拡大図である。
【図５】前記第１の実施の形態における支持部の載置部に対する回動を規制する規制部材を取り付けた状態を示す断面図である。
【図６】本発明における第２の実施の形態に係る移動装置を示す斜視図である。
【図７】前記第２の実施の形態における表示装置を始動するために移動装置を設置した状態を示す側面図である。
【図８】前記第２の実施の形態における表示装置を移動した状態の移動装置を示す側面図である。
【図９】前記第２の実施の形態における軸支機構部を示す一部を切り欠いた斜視図である。
【図１０】前記第２の実施の形態における回動継ぎ手部近傍を示す一部を切り欠いた斜視図である。
【図１１】前記第２の実施の形態における開脚規制部を示す一部を切り欠いた斜視図である。
【図１２】前記第２の実施の形態における表示装置を持ち上げ回動させる移動直前の移動装置を設置した状態を示す説明図である。
【図１３】前記第２の実施の形態における表示装置を移動している状態を示す説明図である。
【図１４】本発明の他の実施の形態に係る移動装置を示す側面図である。
【図１５】本発明のさらに他の実施の形態に係る移動装置を示す側面図である。
【図１６】本発明のさらに他の実施の形態に係る移動装置を示す側面図である。
【図１７】本発明のさらに他の実施の形態に係る移動装置を示す側面図である。
【図１８】本発明のさらに他の実施の形態に係る移動装置を示す側面図である。
【図１９】本発明のさらに他の実施の形態に係る移動装置を示す側面図である。
【図２０】本発明のさらに他の実施の形態に係る移動装置を示す側面図である。
【図２１】本発明のさらに他の実施の形態に係る移動装置を示す側面図である。
【図２２】本発明のさらに他の実施の形態に係る移動装置における軸支機構部を示す一部を切り欠いた側面図である。
【図２３】前記図２２における軸支機構部近傍を示す斜視図である。
【図２４】本発明のさらに他の実施の形態に係る移動装置における軸支機構部近傍を示す一部を切り欠いた斜視図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１…平面としての床面
２…台座部としてのラック
２Ａ…平面
１０…表示装置
２０…表示部
３０…スタンド部
１００，１００Ａ，５００，６００，７００…移動装置
２００，２００Ａ…載置部
２４２，２１６Ａ…回動中心である回動軸としてのシャフト
２５０，２６０…脚部としての脚部材
３００，３００Ａ…支持部
３１０…回動部
３２０，６１０，７１０…保持部
３２１…下端支持部としての腕部であるリフト部
３２２…転動支持部としての前面支持部
３３０…緩衝部材
４００…規制手段としての規制部材
６１２…下端支持部としての腕部である昇降リフト部
８００…反射部
８０１…反射面
８５０…規制手段としての回動規制部
９００，９５０…規制手段としての回動規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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