(57)【要約】【課題】  製造年月日、賞味期限年月日等が表示される食品包装材料や保証期限、保証番号が表示される各種商品の包装材料として使用される包材であって、記録された情報を改ざんすることが不可能であるのみならず、該記録部への情報の記録が、既存の感熱印字装置を使用して、一般の包装食品メーカーが容易に行うことができる構造の包材と、該包材に食品を収納し、密封した包装食品を提供する。【解決手段】  最外層透明フィルムと最内層ヒートシール性フィルムの間に、最外層内面に接する感熱記録層、感熱記録層保護層及び接着剤層を順次積層配置し、全体を接合一体化した積層構造を有する感熱記録可能な包装材料。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層透明フィルムと最内層ヒートシール性フィルムの間に、最外層内面に接する感熱記録層、感熱記録層保護層及び接着剤層を順次積層配置し、全体を接合一体化した積層構造を有する、感熱記録可能な包装材料。
【請求項２】
前記感熱記録層保護層と接着剤層との間に、少なくとも感熱記録層保護層を覆う白色印刷層を配置した請求項１記載の感熱記録可能な包装材料。
【請求項３】
前記感熱記録層保護層が、感熱記録層を覆って配置されている感熱記録層に対して不活性な第一保護塗工層と該第一保護塗工層を覆って配置されている接着剤層及び／又は印刷層の成分に対してバリア性を備えた第二保護塗工層を有する請求項１又は請求項２に記載の感熱記録可能な包装材料。
【請求項４】
前記最内層ヒートシール性フィルムが、積層構造の内側に金属蒸着膜を有するフィルム層である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の感熱記録可能な包装材料。
【請求項５】
前記最外層の内外面及び前記最内層の内面の少なくとも一面に印刷情報層を有している請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の感熱記録可能な包装材料。
【請求項６】
前記感熱記録層は、ロイコ染料系発色剤と顕色剤を含有する層である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の感熱記録可能な包装材料。
【請求項７】
前記感熱記録層保護層が、水性アクリル系エマルジョン塗工液より形成されている感熱記録層に対して不活性な第一保護塗工層と、ウレタン系エマルジョン塗工層、ポリビニルアルコール水溶液塗工層、酢酸ビニル系エマルジョン塗工層、塩化ビニル系エマルジョン塗工層、塩化ビニリデンエマルジョン塗工層、エポキシ系エマルジョン塗工層及びウレタン−アクリル複合系エマルジョン塗工層よりなる群から選ばれる塗工層であり、前記第一保護塗工層を覆って配置されている接着剤層成分に対してバリア性を備えている第二保護塗工層を有する複層構造である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の感熱記録可能な包装材料。
【請求項８】
前記第一保護塗工層におけるアクリル系エマルジョン塗工層は、塗工液のイオン性がノニオンタイプである水性アクリル系エマルジョン塗工液より形成されている塗工層である請求項７記載の感熱記録可能な包装材料。
【請求項９】
前記印刷情報層は、多色印刷層である請求項２〜請求項８のいずれか１項に記載の感熱記録可能な包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造年月日、賞味期限年月日、品質管理番号、ロット番号等の情報が表示される食品やその他の各種商品の包装に使用される包材に関し、特に、情報記録部に記録された製品固有の上記情報を改ざんすることができない感熱記録可能な包装用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーストアや一般の小売店で販売されている食品には、内容物を目視できる透明なフィルム又はシートによって形成されている容器内に収納、密封され、さらに容器には製造年月日や賞味期限年月日等が表示された状態で販売されているものが多い。このように容器内に収納、密封されて販売される食品類の包装に使用される包材の場合、同一種類の食品の包装に使用される包材には、製造年月日によって変わることがない共通する情報が既に印刷されていて、製造年月日や賞味期限年月日のような情報は、該包材に食品を収納、密封した時点で記入されているのが普通である。
【０００３】
そして、上記のような収納商品等に関する情報のうち製造年月日や賞味期限、品質管理番号、ロット番号等、有効期限等の日付管理情報は、一般的には、包材の外面に形成されている記録部に記入される（特許文献１）。しかし、このように、商品に固有の日付管理情報の記録部が包材の外面にあると、該情報記録部を除去して別の情報を付け換えることが可能となるため、商品情報が改ざんされる危険性を有している。
【０００４】
このような記録情報が改ざんされる危険性は、商品情報記録部を包材内面に設置することができれば回避することが可能である。食品包材には、一般的に何層かのフィルムが積層された積層構造の包材が多く用いられ、印刷層は最外層表面には設けられず、通常、積層構造の中間層に設けられることが多い。すなわち、商品に関する成分内容、ＪＡＳ、製造元、使用方法等の情報は最外層の裏面に印刷されるので、積層構造は、最外層（感熱記録層保護層）／印刷層／接着剤層／最内層（シーラント層）となっているものが多い。シーラント層は印刷層と収納食品との接触を防ぐことと、包材をヒートシールによって密封するための層として設けられる。このシーラント層に熱溶融接着可能なポリオレフィンフィルム等を用いることにより、熱シールバーを用いて積層構造のフィルムを容易に筒状又は袋状に製袋加工することができる。また、印刷層の一部を印刷インキ層の代わりに感熱インキ層に置換えることができれば、感熱インキ層に最外層フィルム層を通して発熱素子、レーザー光等を当てて日付管理情報を印字することにより、改ざん不可能な情報を記録することができる。
【０００５】
食品製造業者は、自社製品を包装する包材を自社製品の商品毎に決められている情報を予め印刷した包材用フィルムとして注文し、これを購入し、保管している。食品製造時に該フィルムを包材に製袋加工並びに加工された袋体への食品の収納と袋体の密封を一連の工程で行う。その後、日付管理情報を該袋体の最外面に印字する。この際、改ざん防止及び記録消失防止のために日付管理情報の記録部を覆って保護層や遮蔽層を設けることも可能であるが、これを実施するためには、通常の設備、装置に加えて、さらに該記録部を覆って保護層や遮蔽層を形成するための設備を整えなければならず、コスト的に商品の競争力を低下させることとなるので、通常、採用されることはない。
【特許文献１】特開昭６０−１７１１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、製造年月日、賞味期限年月日等が表示される食品包装材料や保証期限が表示される各種商品の包装材料として使用される包材であって、食品製造業者が積層包材に食品を収納し、密封した後、該包材に記録する日付管理情報が積層包材の中間層に設けられているために、記録された情報を改ざんすることが不可能であるのみならず、該記録部への情報の記録が、既存の感熱記録方式を採用して、通常の包装食品メーカーが容易に行うことができる構造の包材と、該包材に食品を収納し、密封した包装食品を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成することができる本発明は、基本的には、包装食品等の包材を構成するフィルム体又はシート体が積層構造を有しており、かつ、該積層構造内部に積層体外部からの熱印加によって記録可能な感熱記録層が設けられている層構成であることを特徴とするものであり、以下の各発明を包含する。
【０００８】
（１）最外層透明フィルムと最内層ヒートシール性フィルムの間に、最外層内面に接する感熱記録層、感熱記録層保護層及び接着剤層を順次積層配置し、全体を接合一体化した積層構造を有する、感熱記録可能な包装材料。
【０００９】
（２）前記感熱記録層保護層と接着剤層との間に、少なくとも感熱記録保護層を覆う白色印刷層を配置した（１）項記載の感熱記録可能な包装材料。
【００１０】
（３）前記感熱記録層保護層が、感熱記録層を覆って配置されている感熱記録層に対して不活性な第一保護塗工層と該第一保護塗工層を覆って配置されている接着剤層成分及び/又は印刷層成分に対してバリア性を備えた第二保護塗工層を有する（１）項又は（２）項に記載の感熱記録可能な包装材料。
【００１１】
（４）前記最内層ヒートシール性フィルムが、積層構造の内側に金属蒸着膜を有するフィルム層である（１）項〜（３）項のいずれか１項に記載の感熱記録可能な包装材料。
【００１２】
（５）前記最外層の内外面及び前記最内層の内面の少なくとも一面に印刷情報層を有している（１）項〜（４）項のいずれか１項に記載の感熱記録可能な包装材料。
【００１３】
（６）前記感熱記録層は、ロイコ染料系発色剤と顕色剤を含有する層で（１）項〜（５）項のいずれか１項に記載の感熱記録可能な包装材料。
【００１４】
（７）前記感熱記録層保護層が、水性アクリル系エマルジョン塗工層液より形成されている感熱記録層に対して不活性な第一保護塗工層と、ウレタン系エマルジョン塗工層、ポリビニルアルコール水溶液塗工層、酢酸ビニル系エマルジョン塗工層、塩化ビニル系エマルジョン塗工層、塩化ビニリデンエマルジョン塗工層、エポキシ系エマルジョン塗工層及びウレタン−アクリル複合系エマルジョン塗工層よりなる群から選ばれる塗工層であり、前記第一保護塗工層を覆って配置されている接着剤層成分に対してバリア性を備えた第二保護塗工層を有する複層構造である（１）項〜（６）項のいずれか１項に記載の感熱記録可能な包装材料。
【００１５】
（８）前記第一保護塗工層におけるアクリル系エマルジョン塗工層は、塗工液のイオン性がノニオンタイプである水性アクリル系エマルジョン塗工液により形成されている塗工層である（７）項記載の感熱記録可能な包装材料。
【００１６】
（９）前記印刷情報層は、多色印刷層である（２）項〜（８）項のいずれか１項に記載の感熱記録可能な包装材料。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の感熱記録可能な包装材料は、包装材料の最外層側から通常の熱印字ヘッドやレーザー光による熱印加によって包装材料内部の感熱記録層に各種情報を記録することが可能である。そして、包装食品メーカー等において、包材メーカーから購入した包装材料の巻取りから巻出しながら製袋加工し、これに食品等を収納し、ヒートシールによって密封する包装商品の製造を行っている現場で、製造年月日や商品の賞味期限等の可変情報を任意に記録できるのみならず、記録された情報は、包装材料を形成している積層構造体の層内に存在するため改ざんすることが不可能であることから、包装商品に付与されている情報の信頼性が高く、購買者の信頼を得ることができる包装商品を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の包装材料は、図１に示されているように、最外層透明フィルムと最内層ヒートシール性フィルムの間に、最外層内面に接する感熱記録層、該感熱記録層を覆う感熱記録層に対して不活性である第一保護塗工層と該第一保護塗工層を覆って配置されている接着剤層成分及び/又は印刷層成分に対してバリア性を備える第二保護塗工層、
必要に応じて該感熱記録層保護層を覆って配置される白色印刷層、及び接着剤層を順次積層配置し、全体を接合一体化した積層構造を有している。
【００１９】
上記包装材料における最外層透明フィルムは、通常の包装食品用の包材に使用されている合成樹脂フィルムであれば使用可能であるが、情報記録方式が感熱記録方式であることから、耐熱性の合成樹脂フィルムであることが望ましい。例えば、二軸延伸ポリエステルフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルム等が好ましい。最外層透明フィルム層の厚さは、感熱記録方式による熱印加時に層が破壊されることがない限り、特に制限はない。通常、８μｍ〜６０μｍのものが使用される。
【００２０】
上記包装材料における感熱記録層は、発色剤としてのロイコ染料を含有する層であることが好ましい。感熱記録方式の記録層における発色剤として使用されているロイコ染料は優れた熱発色性を有しており、例えば、３−イソペンチルエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジペンチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−７−アニリノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオランのようなものが挙げられる。
【００２１】
顕色剤としては、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、２，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４'−イソプロポキシジフェニルスルホン、ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジルエステル等が挙げられる。
【００２２】
上記包装材料における感熱記録層保護層は、感熱記録層のロイコ染料に悪影響を与えることがなく層形成することができ、かつ、接着剤層や印刷層に使用されている有機溶剤やその他の有機化合物成分から受ける影響を遮断して感熱記録層を保護することができる層であれば特に制限はないが、そのような要求を単一層として満たすことができる層形成材料は知られていない。本発明者らは、上記要求特性を満たす層形成材料について検討した結果、感熱記録層の発色剤に悪影響を及ぼすことのない感熱記録層保護層として、感熱記録層に接しかつこれを覆って形成されている、感熱記録層に対して不活性な第一保護塗工層と、該第一保護塗工層を覆う塗工層として形成されている接着剤層成分や印刷層成分に対してバリア性に優れている第二保護塗工層とを積層してなる塗工層が特に優れた効果を奏することを見出したものである。
【００２３】
上記感熱記録層保護層の塗工量は、全体として０．２ｇ／ｍ2〜１０ｇ／ｍ2、好ましくは２．０ｇ／ｍ2〜４．０ｇ／ｍ2である。０．２ｇ／ｍ2未満では感熱記録層保護層に要求される機能を充分に果たすことができないことがあるし、逆に１０ｇ／ｍ2を超えて塗工しても、塗工量の増加に見合う効果は得られない。この感熱記録層保護層は、少なくとも、感熱記録層全体を覆うように塗工されている層であることが必要であるが、より広い範囲を覆う塗工層であってもよい。
【００２４】
感熱記録層側の第一保護塗工層は水系塗工液によって形成される層であり、感熱記録層のロイコ染料に対して悪影響を与えることがないアクリル系エマルジョン塗工液等によって形成される層であることが好ましい。アクリル系エマルジョン塗工液を使用する場合は、塗工液がノニオンタイプであるアクリル系エマルジョン塗工液を使用することが好ましい。
アクリル系エマルジョン塗工層等の第一保護塗工層の塗工量は０．１ｇ／ｍ2〜５ｇ／ｍ2、好ましくは１．０ｇ／ｍ2〜２．０ｇ／ｍ2である。０．１ｇ／ｍ2未満では積層される有機溶剤遮断性の塗工層の影響が感熱記録層に及ぶことを完全に阻止することができない場合があるし、５ｇ／ｍ2を超えて塗工しても、塗工量の増加に見合う効果は得られない。むしろ、可撓性に乏しい塗工層となって包材の取り扱い中に感熱記録層保護層としてのバリア性の低下を招くことがあるので好ましくない。
【００２５】
接着剤層側の第二保護塗工層は、接着剤層及び/又は印刷層に使用されている有機溶剤や接着剤成分及び/又は印刷層成分が感熱記録層へ影響を与えることを遮断するための層である。印刷層とは白色印刷層と印刷情報層のことをいう。この第二保護塗工層は、ウレタン系エマルジョン塗工液、ポリビニルアルコール水溶液、酢酸ビニル系エマルジョン塗工液、塩化ビニル系エマルジョン塗工液、塩化ビニリデンエマルジョン塗工液、エポキシ系エマルジョン塗工液及びウレタン−アクリル複合系エマルジョン塗工液よりなる群から選ばれる水系塗工液によって形成される層である。これらの層の塗工量は０．１ｇ／ｍ2〜５ｇ／ｍ2、好ましくは１．０ｇ／ｍ2〜２．０ｇ／ｍ2である。０．１ｇ／ｍ2未満では有機溶剤等の遮断性が不充分である場合があるし、５．０ｇ／ｍ2を超えて塗工しても、塗工量の増加に見合う有機溶剤等の遮断効果は得られない。
【００２６】
本発明の包装材料における白色印刷層は、感熱記録層に記録された黒色記録情報を浮き上がらせて視認し易くするための層である。白色印刷層は白色インクによる印刷層として形成することができる。白色インクとしては、チタンホワイトのような白色顔料を含有するインクが好ましいが、特に限定されない。その印刷層が感熱発色層に悪影響を与えることがないものであればチタンホワイト以外の白色顔料を含有するものも使用可能である。
この白色印刷層は、少なくとも前記感熱記録層部分を覆うような層であることは必要であるが、他の印刷層部分にわたって設けられている層であってもよい。この層の塗工量は、感熱記録層の記録情報や他の印刷層の記録情報を見やすくできる白色度を達成することができる限り、特に制限はなく、一般的には、２．０ｇ／ｍ2〜６．０ｇ／ｍ2の範囲である。
【００２７】
本発明の包装材料における接着剤層は、感熱記録層保護層より最内層ヒートシール性フィルム側に塗工されている層であり、積層体全体を接合一体化するための層である。接着剤層に使用される接着剤としては、通常の食品包装材料等に使用される積層フィルムの層間接着剤として使用されるものが使用可能である。例えば、ポリウレタン系、アクリル系、エポキシ系等が挙げられるが、本発明の包装材料においてはポリウレタン系が好ましい。接着剤層の塗工量は、積層体全体を接着一体化して、包装材料としての使用時に相間剥離等が生起することがない接着力が得られる限り、特に制限はなく、通常、１．０ｇ／ｍ2〜６．０ｇ／ｍ2の範囲である。
【００２８】
本発明の包装材料は、最外層フィルムの内面に感熱記録層を印刷形成し、該感熱記録層の少なくとも全面を覆って前記複層構造の感熱記録層保護層を形成し、必要に応じて、該保護層の少なくとも全面を覆って白色印刷層を形成した後、最外層内面側全面に接着剤を塗工し、最内層ヒートシールフィルムを重ね合わせて押圧接着することによって製造することができる。
【００２９】
本発明の感熱記録可能な包装材料は、包装材料の最外層側から通常の熱印字ヘッドやレーザー光による熱印加によって包装材料内部の感熱記録層に各種情報を記録することが可能である。レーザー光を照射して印字する場合、レーザー光が強すぎるとレーザー光は包材の最内層のシーラント層まで達してこれにピンホールを形成することがあり、その結果、接着剤成分や印刷インキ成分等の収納食品等に好ましくない影響を与える成分が漏れ出すおそれがある。しかし、レーザー光の強度は精密に調整することが可能であるし、一般的に、包装材料が厚くなればレーザー光はよく吸収され、金属蒸着膜を有する包装材料であればさらによくレーザー光を吸収するので、印字に使用されるレーザー光の許容強度を事前に実験的に確認して最内層ヒートシール層にピンホールを形成することのない印字を行えるように設定される。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例及び比較例に基いて本発明の包装材料を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例等によって限定されるものではない。
【００３１】
実施例１
（ＯＰＰ層２０μｍ／感熱記録層／感熱記録層保護層（アクリル／ＰＶＡ）／白色印刷層／接着剤層／ＣＰＰ層４０μｍ）
ＯＰＰ基材フィルム（「Ｐ２１６１」東洋紡績株式会社製、厚さ２０μｍ、幅３００ｍｍ）の巻取ロールからフィルム基材を巻出し、その片面に印刷機（株式会社オリエント総業製）により、感熱インキ（「ＴＣＬ−１０Ｈ（Ａ）」、「ＴＣＬ−１０Ｈ（Ｂ）」、日本化薬株式会社製）による２０ｍｍ×４０ｍｍ面積の感熱記録層を、該包材より製造される袋体のヒートシール部より内側となる位置に印刷形成した。
【００３２】
次に、該感熱記録層の全面を覆う２５ｍｍ×４５ｍｍの面積にアクリル系エマルジョン塗工液（商品名「ＯＣＡ−４Ｗ」、日本化薬株式会社製）をグラビア印刷機（株式会社オリエント総業製）により塗工し、乾燥して、塗工量１．３ｇ／ｍ2のアクリル系樹脂塗工層よりなる第一保護塗工層を形成した。
次に、該アクリル系樹脂塗工層上に、ポリビニルアルコール塗工液（商品名「Ｎ−３００」、日本合成化学工業株式会社製）を塗工し、乾燥して、塗工量１．６ｇ／ｍ2のポリビニルアルコール塗工層よりなる第二保護塗工層を形成した。
【００３３】
次に、該第二保護塗工層全面を覆って、白色インキ（大日本インキ化学工業株式会社製）を用いて白色印刷層を形成した。
次に、該白色印刷層を含む全面にポリウレタン系接着剤（「ＴＭ−３１７」東洋モートン株式会社製）を厚さ３μｍで塗布し、さらに、該接着剤面に、３００ｍｍ幅の未延伸ポリプロピレンフィルム（「ＧＬＣ」東セロ株式会社製、厚さ４０μｍ）の巻取りから巻出したフィルムを重ね合わせて貼着して、感熱記録層を積層間に有する積層構造の包装用フィルム１を製造した。
【００３４】
＜評価方法＞
上記実施例１で製造した感熱記録層を積層間に有する積層構造の包装用フィルム１について、図２に示す「キーエンスＣＯ2レーザーマーカ  ＭＬ−Ｇ９３１１」を使用して、レーザー照射条件を変えながら感熱記録層に印字することにより、感熱記録層の発色と日付文字の表示状態、及びフィルム表面の熱変性状態やピンホールの発生の有無を目視により確認し、また必要により拡大鏡により確認して評価した。なお、レーザー光によるテスト印字の大きさは高さ４ｍｍ×幅２ｍｍ、印字ピッチは３ｍｍとした。結果を表１に示す。
【００３５】
【表１】
2005289401.tif 000003
【００３６】
表１中の「印字とフィルムの評価」における各評価項目の評価基準は以下のとおりである。
〔印字の「発色状態」及び「文字形状」〕
３：極めて良好
２：良
１：認識可
０：認識不可
【００３７】
〔フィルムの「表面状態」〕
３：熱変性なし
２：熱変性小
１：熱変性大であるがピンホールなし
０：ピンホールあり
【００３８】
〔総合評価〕
◎：合計点９〜８
○：合計点７〜５
△：合計点４〜３
×：合計点２〜０又は評価点０の評価項目あり
【００３９】
表１から明らかなように、実施例１の包装用フィルム１は、通常のレーザーマーカによるレーザーの平均出力と印字速度を組み合わせることによって、フィルム表面層上からフィルム層内感熱記録層に良好な発色状態の情報を記録できるものである。すなわち、実用的な印字速度及びレーザー出力である限り、良好な発色状態の記録が可能である。ただし、実施例１の包装用フィルムの場合は、レーザー出力が高くなるに伴って、特に点印字部でピンホールが発生する傾向があるので、印字速度を上げることや、シーラント層をアルミニウム蒸着層を有するフィルムとすること等の調整が必要である。
印字後の包装用フィルム１は、印字層が積層体の積層間に存在するために、印字情報は改ざんすることは不可能なものである。
【００４０】
実施例２
（ＰＥＴ層１２μｍ／感熱記録層／感熱記録層保護層（アクリル／ウレタン）／白色印刷層／接着剤層／ＶＭ−ＣＰＰ層２５μｍ）
実施例１の感熱記録層を積層間に有する積層構造の包装用フィルム１において、前記表層フィルムにおけるＯＰＰ基材（２０μｍ）に代えて、ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「ＰＥＴ−ＲＴ」、ユニチカ株式会社製、厚さ１２μｍ、幅３００ｍｍ）を使用し、また、第二保護塗工層であるポリビニルアルコール塗工層に代えて、ウレタン系エマルジョン塗工液（商品名「Ｆ２２１３Ｄ」、第一工業製薬株式会社製）を使用して塗工量１．８ｇ／ｍ2のウレタン系樹脂塗工層よりなる第二保護塗工層を形成し、また、前記シーラント層フィルムのＣＰＰ（４０μｍ）に代えて、前記表面層フィルムの感熱記録層側の面にアルミニウム蒸着層を有する未延伸ポリプロピレンフィルム（「ＭＬ−ＣＰＷＡ」、厚さ２５μｍ、３００ｍｍ幅）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして感熱記録層を積層間に有する積層構造の包装用フィルム２を製造した。
得られた包装用フィルム２について、実施例１と同様のレーザーマーカを使用してレーザー光出力（％）及び印字速度を変えながら、印字を行った結果を表２に示す。
【００４１】
実施例３
（ＯＰＰ層２０μｍ／感熱記録層／感熱記録層保護層（アクリル／ウレタン）／白色印刷層／接着剤層／ＶＭ−ＣＰＰ層２５μｍ）
実施例２の感熱記録層を積層間に有する積層構造の包装用フィルム２において、前記表層フィルムにおける、ＰＥＴ基材（１２μｍ）に代えて、ＯＰＰ基材フィルム（「Ｐ２１６１」東洋紡績株式会社製、厚さ２０μｍ、幅３００ｍｍ）を使用したこと以外は、実施例２と同様にして感熱記録層を積層間に有する積層構造の包装用フィルム３を製造した。
得られた包装用フィルム３について、実施例１と同様のレーザーマーカを使用してレーザー光出力（％）及び印字速度を変えながら、印字を行った結果を表２に示す。
【００４２】
実施例４
（最外層内面に印刷情報層を有する例）
実施例３の感熱記録層を積層間に有する積層構造の包装用フィルム３において、前記感熱記録層以外の最外層フィルム内面に印刷情報層を設け、前記白色印刷層で覆って形成した以外は、実施例３と同様にして感熱記録層を積層間に有する積層構造の包装用フィルム４を製造した。
得られた包装用フィルム４について、実施例１と同様のレーザーマーカを使用してレーザー光出力（％）及び印字速度を変えながら、印字を行った結果を表２に示す。
【００４３】
【表２】
2005289401.tif 000004
【００４４】
表１中の「印字とフィルムの評価」における各評価項目の評価基準は以下のとおりである。
〔印字の「発色状態」及び「文字形状」〕
３：極めて良好
２：良
１：認識可
０：認識不可
【００４５】
〔フィルムの「表面状態」〕
３：熱変性なし
２：熱変性小
１：熱変性大であるがピンホールなし
０：ピンホールあり
【００４６】
〔総合評価〕
◎：合計点９〜８
○：合計点７〜５
△：合計点４〜３
×：合計点２〜０又は評価点０の評価項目あり
【００４７】
表２の結果は、実施例２〜４の包装用フィルム２〜４は、通常のレーザーマーカによるレーザーの平均出力と印字速度を組み合わせることによって、フィルム表面層上からフィルム層内感熱記録層に良好な発色状態の情報を記録できるものであることを示している。また、印字後の包装用フィルム２〜４は、印字層が積層体の層間に存在するために、印字情報は改ざんすることは不可能なものであることは明白である。
【００４８】
比較例１
（第一保護塗工層及び第二保護塗工層共になし）
実施例１の感熱記録層を積層間に有する積層構造の包装用フィルムにおいて、前記第一保護塗工層と第二保護塗工層を設けなかった以外は、実施例１と同様にして感熱記録層を積層間に有する積層構造の包装用フィルム５を製造した。感熱記録層は黒く発色してしまい、目的のフィルムを得ることができなかった。
【００４９】
比較例２
（第一保護塗工層のみである例）
実施例１の感熱記録層を積層間に有する積層構造の包装用フィルムにおいて、前記第二保護塗工層を設けず、第一保護塗工層の塗工量２．６ｇ／ｍ2とした以外は、実施例１と同様にして感熱記録層を積層間に有する積層構造の包装用フィルム６を製造した。感熱記録層は黒く発色してしまい、目的のフィルムを得ることができなかった。
【００５０】
比較例３
（第二保護塗工層のみである例）
実施例１の感熱記録層を積層間に有する積層構造の包装用フィルムにおいて、前記第一保護塗工層を設けず、第二保護塗工層の塗工量３．２ｇ／ｍ2とした以外は、実施例１と同様にして感熱記録層を積層間に有する積層構造の包装用フィルム７を製造した。感熱記録層は熱を加えても十分な発色が起こらず、目的のフィルムを得ることができなかった。
【００５１】
参考例
（白色印刷層を設けない例）
実施例１の感熱記録層を積層間に有する積層構造の包装用フィルムにおいて、前記白色印刷層を設けなかった以外は、実施例１と同様にして感熱記録層を積層間に有する積層構造の包装用フィルム８を製造した。実施例１と同様のレーザーマーカによる印字結果は、発色状態、文字状態が良好であることを示していたが、白色印刷層がないことに起因して、文字のコントラストが充分でなかった。この印字文字は、包装材料のシーラント層側に紙のような白色シートを置くとコントラストの良い文字として浮き上がって見えた。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明の包装用フィルムは、通常の感熱記録装置で簡単に感熱記録層に情報を記録することが可能であり、かつ、記録された情報は積層構造のフィルム体の積層間に存在するために改ざん不可能なものであることから、日々変わる製造年月日や賞味期限の日付等の情報の信頼性が求められる食品等の包装材料として極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の感熱記録可能な包装材料の積層構造を示す断面図である。
【図２】ＣＯ2レーザーマーキング装置によるマーキング方法を説明する図である。
【図１】
2005289401.tif 000005
【図２】
2005289401.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【表１】
2005289401.tif 000007