(57)【要約】【課題】  サービス連携処理を行うための指示に関わる負荷を低減することができるサービス処理装置及びサービス連携処理システムを提供することを目的とする。【解決手段】  実行するサービス連携処理が記述された指示書を選択したり、選択した指示書内の処理条件等のパラメータ変更を行ったりするためのインタフェースを備えた指示書実行指示装置と、複数の指示書を記憶すると共に、指示書に記述されたサービス連携処理の実行を制御する指示書格納サーバ装置と、各サービスを実行する複数のジョブ実行装置と、を備えたサービス連携処理システムを構成する。そして、指示書として、各ジョブ実行装置で行う処理条件をパラメータとして変更可能としたものを適用し、指示書実行指示装置でパラメータを入力するようにする。指示書２０は、例えば、「作成した書類をスキャンして特定のフォルダに格納してからメール通知する」場合に、図２に示すように、スキャンサイズのパラメータが、指示書実行の際にユーザが指示書実行指示装置で指定したパラメータの値に置き換えられるものを適用する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の処理を行うサービスを１つ以上組み合わせたサービス連携処理を表す連携情報、各サービスの処理条件毎に処理内容を表す処理情報、及び前記処理条件を表す複数のパラメータが記述された指示書と、前記複数のパラメータのうち少なくとも１つのパラメータを特定するための特定情報と、を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した前記指示書を解析して、前記連携情報に基づいて前記サービス連携処理のうち担当するサービスを抽出し、抽出したサービスにおける処理内容を前記処理情報に基づいて解析すると共に、前記特定情報に基づいて複数のパラメータのうち少なくとも１つのパラメータを特定して、解析したサービスの処理内容を実行する実行手段と、
を備えたサービス処理装置。
【請求項２】
前記受信手段によって受信した前記指示書を解析して、前記特定情報に基づいて複数のパラメータのうち少なくとも１つのパラメータを特定して、前記サービス連携処理のうち続いて行うサービスを実行するサービス処理装置に前記指示書及び前記特定情報を転送する転送手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のサービス処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の少なくとも１つのサービス処理装置と、
複数の指示書を記憶すると共に、記憶された複数の前記指示書のうち実行指示された前記指示書に記述された各サービスの実行を制御する指示書格納サーバ装置と、
前記記憶手段に記憶された複数の前記指示書のうち実行する指示書の選択、及び前記特定情報の入力を行うための入力手段を備え、前記入力手段の前記選択及び前記入力によって前記指示書の実行を指示する指示書実行指示装置と、
を備えたサービス連携処理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の少なくとも１つのサービス処理装置と、
前記指示書及び前記特定情報を、前記サービス連携処理を行う最初の前記サービス処理装置に送信し、前記指示書の実行を指示する指示書実行指示装置と、
を備えたサービス連携処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス処理装置及びサービス連携処理システムにかかり、特に、紙文書を電子化してワークフローを構築するサービス連携処理システム、及び当該サービス連携処理システムに好適なサービス処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スキャナ、ファクシミリ装置、複写機、又はこれらを複合した複合機、パーソナルコンピュータ、メールサーバ等をネットワークで相互に接続して、紙文書と電子情報の共有化を図ったワークフローシステムが提案されている。
【０００３】
そして、インターネット技術の発達に伴い、それぞれ独立に開発されたアプリケーションを連携させて、より高度な業務処理を容易に構築するＷｅｂサービスが提案されている。Ｗｅｂサービスによってネットワーク上のアプリケーションをサービスコンポーネントとして利用し、より高度な業務システムを容易に構築することが可能になる。そして、これらのサービスを有機的に連携・組み合わせることで、新たなサービスを作ることも行われている。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の技術では、ネットワークに接続された各機器からの連携サービス情報を収集するネットワーク管理部と、連携サービス情報を記憶すると共に、ネットワークを介して連携させる各機器の入出力機能及びプログラムの個々に対応して設けられた連携サービスプログラムを記憶する記憶手段と、それぞれの機器の連携サービス情報に基づいて、それぞれの機器上で動作する入出力機構及びプログラムをそれぞれの機器に対して予約する連携利用予約部と、予約されたそれぞれの機器の入出力機能及びプログラムを、記憶手段に記憶されている連携サービスプログラムを実行することによってネットワーク上で連携させる連携実行部と、を備えて、各機器のサービスを連携・組み合わせた処理を容易に行っている。
【特許文献１】特開２００１−３０６５３４号公報（第１頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術のようなサービス連携処理を行う技術では、サービス連携処理の内容がパラメータ（例えば、画像を処理する際の解像度、メール送信先等）が異なるだけ等の似ている処理を行う場合でも、サービス連携処理を行うための指示を一から作成しなければならないので、サービス連携処理を行うための指示に関わる負荷が高い、という問題がある。
【０００６】
また、サービス連携処理中に、用紙サイズの指定等のユーザ介入が必要な場合には、サービス連携処理中に、ユーザの指示を待つことになり、動作時間が長くなってしまう、という問題もある。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、サービス連携処理を行うための指示に関わる負荷を低減することができるサービス処理装置及びサービス連携処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、所定の処理を行うサービスを１つ以上組み合わせたサービス連携処理を表す連携情報、各サービスの処理条件毎に処理内容を表す処理情報、及び前記処理条件を表す複数のパラメータが記述された指示書と、前記複数のパラメータのうち少なくとも１つのパラメータを特定するための特定情報と、を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した前記指示書を解析して、前記連携情報に基づいて前記サービス連携処理のうち担当するサービスを抽出し、抽出したサービスにおける処理内容を前記処理情報に基づいて解析すると共に、前記特定情報に基づいて複数のパラメータのうち少なくとも１つのパラメータを特定して、解析したサービスの処理内容を実行する実行手段と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、受信手段では、サービス連携処理（例えば、コピー、ファクシミリ送受信、画像処理、メール送信等の各サービスを組み合わせた処理など）を表す連携情報、各サービスの処理条件毎に処理内容（組み合わせた複数のサービスの個々のサービスの処理内容）を表す処理情報、及び処理条件を表す複数のパラメータ（例えば、画像を処理する際の解像度、用紙にプリントする際の用紙サイズ、メール送信する際のメール送信先等の処理条件など）が記述された指示書と、複数のパラメータのうち少なくとも１つのパラメータを特定するための特定情報と、が受信される。すなわち、受信手段によって受信した指示書には、サービス連携処理を構成する各サービスと各サービスの内容が記述されており、かつサービスの内容は、処理条件毎に複数記述されており、特定情報によって、処理条件を表すパラメータを特定することができるので、実行すべきサービスの内容を特定することができる。
【００１０】
そこで、実行手段では、受信手段によって受信した指示書が解析され、指示書に記述された連携情報に基づいてサービス連携処理のうち当該サービス処理装置で担当するサービスが抽出される。そして、抽出されたサービスにおける処理内容が処理情報に基づいて解析されると共に、特定情報に基づいて複数のパラメータのうち少なくとも１つのパラメータが特定され、解析されたサービスの処理内容が実行される。
【００１１】
すなわち、受信手段が受信する指示書には、上述したように、サービス連携処理の内容と、サービス連携処理を構成する各サービスの内容が記述され、かつサービスの内容が処理条件毎に複数記述されている。すなわち、１つの指示書で複数のサービス連携処理の内容を含んでいるので、１つの指示書で複数の処理を指示することが可能となる。そして、複数の処理内容は、パラメータを特定するための特定情報によって特定することができるので、複数の指示書を用いることなく、サービス連携処理の実行を指示することができる。従って、各サービスの処理条件を表す複数のパラメータが記述された１つの指示書で複数のサービス連携処理を指示することができるので、サービス連携処理の内容が類似している場合などにおいて、サービス連携処理を実行するための指示に関わる負荷を低減することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記受信手段によって受信した前記指示書を解析して、前記特定情報に基づいて複数のパラメータのうち少なくとも１つのパラメータを特定して、前記サービス連携処理のうち続いて行うサービスを実行するサービス処理装置に前記指示書及び前記特定情報を転送する転送手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のサービス処理装置である。
【００１３】
請求項２に記載の発明のように、受信手段によって受信した指示書を解析して、特定情報に基づいて複数のパラメータのうち少なくとも１つのパラメータを特定して、サービス連携処理のうち続いて行うサービスを実行するサービス処理装置に指示書及び特定情報を転送するようにしてもよい。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の少なくとも１つのサービス処理装置と、複数の指示書を記憶すると共に、記憶された複数の前記指示書のうち実行指示された前記指示書に記述された各サービスの実行を制御する指示書格納サーバ装置と、前記記憶手段に記憶された複数の前記指示書のうち実行する指示書の選択、及び前記特定情報の入力を行うための入力手段を備え、前記入力手段の前記選択及び前記入力によって前記指示書の実行を指示する指示書実行指示装置と、を備えることを特徴としたサービス連携処理システムである。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載のサービス処理装置を少なくとも１つ以上備えている。すなわち、各サービス処理装置では、請求項１に記載の発明のように、指示書と特定情報を受信することでサービスを実行することができる。
【００１６】
ここで、各サービス処理装置のサービス実行の指示は、指示書実行指示装置で行うことができる。すなわち、指示書実行指示装置では、入力手段によって指示書格納サーバ装置に記憶された複数の指示書から実行する指示書を選択し、特定情報を入力することで、指示書に記述されたサービス連携処理を行うサービス処理装置におけるサービスの実行を指示することができる。この時、指示書格納サーバ装置がサービス連携処理を行う際の連携に関わる制御を行うことで、指示書に記述されたサービス連携処理を行うことができる。例えば、指示書格納サーバ装置は、指示書に記述されたサービス連携処理のうち始めのサービスを行うサービス処理装置に指示書及び特定情報を出力し、当該サービスが終了した時点で順次続くサービスを行うサービス処理装置に指示書及び特定情報を出力するように制御することで、指示書に記述されたサービス連携処理を行うことができる。なお、各サービス処理装置に指示書及び特定情報を出力する際に、処理対象のデータも必要に応じて指示書及び特定情報と共に各サービス処理装置に出力するようにしてもよい。
【００１７】
従って、請求項１に記載のようなサービス処理装置は、このようなサービス連携処理システムとすることによって、サービス連携処理を行うための指示に関わる負荷を低減することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の少なくとも１つのサービス処理装置と、前記指示書及び前記特定情報を、前記サービス連携処理を行う最初の前記サービス処理装置に送信し、前記指示書の実行を指示する指示書実行指示装置と、を備えることを特徴としているサービス連携処理システムである。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、請求項２に記載のサービス処理装置を少なくとも１つ以上備えている。請求項２に記載の発明では、サービス処理装置に転送手段を備えており、サービス連携処理のうち続いて行うサービスを実行するサービス処理装置に指示書と特定情報を転送することができる。すなわち、請求項３に記載のサービス連携処理システムでは、指示書格納サーバ装置が各サービス処理装置の連携を制御することでサービス連携処理を行うが、請求項４に記載の発明では、指示書実行指示装置によって指示書と特定情報をサービス連携処理を行う最初のサービス処理装置に送信し、指示書の実行を指示すれば、各サービス処理装置の転送手段がサービス連携処理のうち続いて行うサービスを実行するサービス処理装置に指示書と特定情報を転送することができるので、指示書格納サーバ装置が必要なくなり、サービス連携処理システムを簡素化することができる。
【００２０】
従って、請求項２に記載のサービス処理装置は、このようなサービス連携処理システムとすることによって、サービス連携処理を行うための指示に関わる負荷を低減することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、サービス連携処理を行うための指示に関わる負荷を低減することができる、という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係わるサービス連携処理システム１０の構成を示すブロック図である。
【００２３】
サービス連携処理システム１０は、様々なサービスやアプリケーションを行う本発明のサービス処理装置としてのジョブ実行装置１８がネットワーク１２を介して接続されたものである。ここで、サービスとは、外部からの要求に応じて文書に関する利用可能な機能をいう。サービスは、例えば、コピー、プリント、スキャン、ファクシミリ送受信、メール配信、レポジトリへの格納やレポジトリからの読み込み、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理、ノイズ除去処理等が該当し、特に限定されるものではない。また、サービス連携処理とは、複数のサービスを連携して行うものであり、例えば、画像をスキャンするサービスと、メール配信するサービスとを組み合わせて、スキャンした画像をメール配信する、というように複数のサービスを組み合わせたものに該当する。
【００２４】
サービス連携処理システム１０は、具体的には、複数のサービスを連携させたサービス連携処理を指示するためのユーザインタフェースを備えた指示書実行指示装置１４と、サービス連携処理を構成するサービス及びその内容が記述された指示書が格納された指示書格納サーバ装置１６と、様々なサービスを実行するジョブ実行装置Ａ１８ａ、ジョブ実行装置Ｂ１８ｂと、を備えている。なお、図１では、ジョブ実行装置Ａ１８ａとジョブ実行装置Ｂ１８ｂの２つのジョブ実行装置を示すが２つに限るものではなく、複数のジョブ実行装置を備えてもよい。また、ジョブ実行装置Ａ１８ａ及びジョブ実行装置Ｂ１８ｂは、特に区別しない場合には、ジョブ実行装置１８と記す。
【００２５】
指示書実行指示装置１４は、指示書格納サーバ１６に格納された指示書を選択したり、選択した指示書内の処理条件等のパラメータ変更を行ったりするためのインタフェースを備えた一般的なコンピュータ等で構成されており、図１では、１台の指示書実行指示装置１４を示すが複数台備えてもよい。
【００２６】
指示書格納サーバ装置１６は、予め作成されたサービス連携処理を行うための指示書が複数記憶されており、指示書実行指示装置１４によって指示書が選択されることにより、該選択のサービス連携処理を開始するようになっている。また、指示書格納サーバ装置１６は、指示書実行指示装置１４によって選択された指示書に基づいて、各ジョブ実行装置１８に指示書を出力し、各ジョブ実行装置１８によるサービス連携処理を制御するようになっている。
【００２７】
各ジョブ実行装置１８は、指示書格納サーバ装置１６の指示書に記述されたサービスを実行する。例えば、ジョブ実行装置１８としては、画像のノイズ除去処理や画像回転処理やＯＣＲ処理や画像をバインドする等の画像処理を行う画像処理装置、文書を管理する文書管理サーバ、文書をメール配信する文書配信サーバ、画像等を用紙に記録するプリンタ等を適用することが可能である。
【００２８】
ここで、指示書格納サーバ装置１６に予め格納する指示書について説明する。図２は、本実施形態に係わるサービス連携処理システム１０における指示書の一例を示す図である。
【００２９】
指示書は、本発明の連携情報としてのサービス連携処理の内容や、本発明の処理情報としての各サービスにおける処理内容等が記述されており、例えば、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）で記述されたものを適用することができる。図２は、ＸＭＬで記述された指示書２０の例を示すが、これに限るものではなく、例えば、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）等のマークアップ言語を用いてもよいし、その他の言語を用いるようにしてもよい。
【００３０】
本実施形態に係わるサービス連携処理システム１０における指示書２０は、各ジョブの実行に必要な処理条件を表すパラメータ（例えば、スキャン時やプリント時のサイズ、文書格納先のフォルダ、メールの配信先、ファクシミリ送信先等）が従来のように固定値ではなく、ユーザの指示等に応じて自動的に変更されるようになっている。例えば、「作成した書類をスキャンして特定のフォルダに格納してからメール通知する」というサービス連携処理を行う際に、従来のようにパラメータが固定の場合には、図３に示すように、各ジョブの実行に必要なパラメータ（スキャン時のサイズや格納時のフォルダ、メールの配信先等）が全て固定値として指示書内に埋め込まれる。このように、パラメータを固定値とした場合には、サービス連携処理の内容が略同一でパラメータのみを変更したサービス連携処理を行うためには、複数の指示書が必要となってしまう。
【００３１】
そこで、本実施の形態の指示書２０では、パラメータを固定値ではなく、パラメータのみを変更可能なようにしている。図２の例では、スキャンサイズのパラメータが、指示書２０実行の際にユーザから指定されたパラメータの値に置き換えられる。例えば、ユーザがサイズＢ４でのスキャンを指示した場合、"param:size"の部分が実行時に"B4"に置き換えて実行される。また、図２の例では、パラメータによって動作が変わるようになっている。例えば、パラメータとしてユーザ名を指定するようにして、ユーザ名が"一般社員"というグループに属していると判定された場合に、<param group="一般社員">というタグの配下に記述された内容のみが有効となり、格納先フォルダが"c:\書類\一般社員"となる。また、ユーザ名が"管理職"というグループに属していると判定された場合には、<param group="管理職">というタグ配下に記述された内容のみが有効となり、格納先フォルダが"c:\書類\管理職"となる。あるいは、メール通知の例のように、<Notify>〜</Notify>全体を<param group="管理職">で囲むことにより、「管理職グループの場合のみメール通知を行う、それ以外の場合はメール通知は行わない」といった記述も可能となる。
【００３２】
次に、指示書２０内の上述のパラメータの指示方法について説明する。図４は、パラメータを指示する際の指示書実行指示装置１４におけるユーザインタフェースの例を示す図である。
【００３３】
上述のパラメータの指示方法としては、例えば、図４に示すようなユーザインタフェース（グラフィカルユーザインタフェース：ＧＵＩ）２２を指示書実行指示装置１４に設けて行うことができる。なお、ユーザインタフェース２２は、本発明の入力手段に相当する。
【００３４】
まず、図４（Ａ）に示すように、指示書格納サーバ装置１６に予め格納されている指示書の中から指示書の選択を行うユーザインタフェース２２を用いて指示書を選択する。すなわち、当該インタフェース２２では、指示書格納サーバ装置１６から格納されている指示書の一覧を取得して、指示書実行指示装置１４に表示させ、指示書を一覧から選択させる。
【００３５】
また、図４（Ｂ）に示すように、指示書内のパラメータを入力するインタフェースの入力を行うユーザインタフェース２２を用いて指示書のパラメータを入力する。すなわち、当該インタフェース２２では、選択された指示書を解析して指示書内のパラメータを抽出して、図４（Ｂ）のように表示し、ユーザにパラメータを入力させる。
【００３６】
このようなユーザインタフェース２２を用いることによって、サービス連携処理の内容がパラメータが異なる場合の指示書を作成することができる。すなわち、指示書を複数作成する必要がなくなり、１つの指示書で複数のサービス連携処理を行うことができるので、指示書格納サーバ装置１６等の記憶容量を削減することができる。
【００３７】
続いて、上述のように構成された本発明の第１実施形態に係わるサービス連携処理システム１０の動作について説明する。まず、サービス連携処理を行う際の指示書実行指示装置１４で行われる処理について図５を参照して説明する。図５は、サービス連携処理を行う際の第１実施形態の指示書実行指示装置１４で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【００３８】
指示書実行指示装置１４では、まず、ステップ１００で、指示書一覧取得指示がなされたか否か判定され、該判定が否定された場合には、当該処理を終了して、サービス連携処理以外の処理を行い、判定が肯定された場合には、ステップ１０２へ移行する。
【００３９】
ステップ１０２では、指示書格納サーバ装置１６から指示書一覧を取得して表示する。すなわち、図４に示すようなユーザインタフェース２２を用いることにより、指示書格納サーバ装置１６に格納された指示書一覧が取得され表示される。
【００４０】
次に、ステップ１０４では、指示書が選択されたか否か判定される。該判定は、例えば、図４に示すようなユーザインタフェース２２を用いて、ユーザが所望の指示書を選択して、図４（Ａ）に示す選択ボタン２４等の操作を行ったか否かを判定することによってなされ、該判定が肯定されるまで待機してステップ１０６へ移行する。
【００４１】
ステップ１０６では、選択された指示書が指示書格納サーバ装置１６より取得されて解析され、ステップ１０８へ移行する。
【００４２】
ステップ１０８では、解析結果を受けて、指示書に指示すべきパラメータがあるか否か判定され、該判定が否定、すなわち、指示すべきパラメータがない場合には、そのままステップ１１４へ移行し、ステップ１０８の判定が肯定された場合には、ステップ１１０へ移行する。
【００４３】
ステップ１１０では、解析結果から入力するパラメータが表示される。すなわち、図４（Ｂ）に示すユーザインタフェース２２のように、入力するパラメータが表示される。
【００４４】
次に、ステップ１１２では、パラメータが入力されたか否か判定され、該判定は、パラメータの入力が終了して図４（Ｂ）に示す実行ボタン２６等が操作されたか否かを判定することによってなされ、該判定が肯定されるまで待機してステップ１１４へ移行する。
【００４５】
ステップ１１４では、指示書の実行指示が指示書格納サーバ装置１６に出力される。すなわち、入力するパラメータがない場合には、指示書格納サーバ装置１６に格納された指示書の中から選択された指示書の実行指示が指示書格納サーバ装置１６に出力される。また、指示書内に入力するパラメータがある場合には、パラメータを特定するための特定情報（以下、単にパラメータという）と指示書が指示書格納サーバ装置１６に出力されることによって、指示書の実行指示が指示書格納サーバ装置１６に出力される（図１参照）。なお、パラメータのみを指示書格納サーバ装置１６に出力するようにしてもよい。この場合、指示書格納サーバ装置１６がパラメータと指示書を対応付ける。
【００４６】
次に、指示書格納サーバ装置１６で行われる処理について説明する。図６は、サービス連携処理を行う際の第１実施形態の指示書格納サーバ装置１６で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【００４７】
指示書格納サーバ装置１６では、まずステップ１５０で、指示書一覧取得指示が指示書実行指示装置１４からなされたか否か判定され、該判定が肯定されるまで待機して、ステップ１５２へ移行する。
【００４８】
ステップ１５２では、指示書一覧を指示書実行指示装置１４に出力する（図１参照）。これによって、指示書実行指示装置１４では、ステップ１０２で指示書の一覧を取得して図４（Ａ）に示すユーザインタフェース２２のように表示することが可能となる。
【００４９】
ステップ１５４では、指示書実行指示装置１４によって実行する指示書が選択されたか否か判定され、該判定が肯定されるまで待機して、ステップ１５６へ移行する。
【００５０】
ステップ１５６では、指示書実行指示装置１４によって選択された指示書が指示書実行指示装置１４へ出力される（図１参照）。すなわち、指示書実行指示装置１４では、ステップ１０６において指示書の解析を行うことが可能となる。
【００５１】
次に、ステップ１５８では、選択された指示書に指示すべきパラメータがあるか否か判定される。該判定が否定、すなわち、指示すべきパラメータがない場合には、そのままステップ１６２へ移行し、ステップ１５８の判定が肯定された場合には、ステップ１６０へ移行する。
【００５２】
ステップ１６０では、指示書実行指示装置１４よりパラメータを受信したか否か判定され、該判定が肯定されるまで待機してステップ１６２へ移行する。すなわち、指示書実行指示装置１４からパラメータ及び指示書が出力されるまで待機する。
【００５３】
そして、ステップ１６２では、指示書実行指示装置１４によって実行指示された指示書に基づくサービス連携処理が行われる。すなわち、指示すべきパラメータがある場合には、指示書実行指示装置１４より取得したパラメータと指示書を、パラメータがない場合には、指示書を各ジョブ実行装置１８に出力する。このとき、指示書格納サーバ装置１６は、指示書に記述されたサービス連携処理の順番に各ジョブ実行装置１８による処理を行うように制御する。これによって、サービス連携処理が行われる。
【００５４】
続いて、ジョブ実行装置１８で行われる処理について説明する。図７は、サービス連携処理を行う際の第１実施形態のジョブ実行装置１８で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【００５５】
ジョブ実行装置１８では、ステップ２００において、指示書を受信したか否か判定される。すなわち、指示書格納サーバ装置１６からサービス連携処理等の処理依頼を受信したか否か判定され、該判定が否定された場合は、そのまま処理を終了してサービス連携処理以外の処理が行われ、ステップ２００の判定が肯定された場合には、ステップ２０２へ移行する。
【００５６】
ステップ２０２では、指示書の内容が解析される。すなわち、サービス連携処理における自装置で行う処理の内容等が解析される。
【００５７】
次にステップ２０４では、解析結果に基づいて、ジョブ実行装置１８で所定の処理（例えば、画像処理、スキャン、メール配信、ファクシミリ送信等）を行うための文書データがあるか否か判定され、該判定が肯定された場合には、ステップ２０６へ移行して、文書データを他のジョブ実行装置１８や指示書実行指示装置１４等から取得するまで待機して、ステップ２０８へ移行する。
【００５８】
一方、ステップ２０４の判定が否定された場合、例えば、自装置がメールやファクシミリ等で取得した文書データや、スキャンによって読み取ることで取得される文書データ等の場合には、そのままステップ２０８へ移行する。
【００５９】
ステップ２０８では、ステップ２０２の解析結果に基づいてパラメータがあるか否か判定される。該判定は、指示書内に指示すべきパラメータがあるものであるか否か、すなわち、図２に示すようなパラメータを指示する必要がある指示書であるか否かを判定することによってなされ、該判定が肯定された場合には、ステップ２１０へ移行して、指示書格納サーバ装置１６または指示書実行指示装置１４からパラメータを受信するまで待機して、ステップ２１２へ移行する。なお、パラメータは、指示書実行指示装置１４から直接ジョブ実行装置１８へ出力するようにしてもよいし、指示書格納サーバ装置１６を介して出力するようにしてもよい。
【００６０】
一方、ステップ２０８の判定が否定された場合、すなわち、パラメータとなるものがなく、固定値が全て記述された指示書の場合には、そのままステップ２１２へ移行する。
【００６１】
ステップ２１２では、指示書の内容に応じた処理を実行して、一連の処理を終了する。すなわち、ステップ２０２の解析結果に基づいて、自装置で行うサービスを実行する。ここで、パラメータがある場合には、ステップ２１０で受信したパラメータに応じた処理を実行する。このとき、ジョブ実行装置１８による処理内容を指示書格納サーバ装置１６に出力することによって、指示書格納サーバ装置１６が後段のジョブ開始を指示することが可能となる。
【００６２】
なお、ジョブ実行装置１８で行われるステップ２００〜２１０の処理は本発明の受信手段に相当し、ステップ２１２の処理は本発明の実行手段に相当する。
【００６３】
このように、サービス連携処理の内容の中で一部分の動作を処理条件によって変更した場合には、従来では条件の数分の指示書が必要であったところを、本実施形態では、処理条件をパラメータとして指示書と共に渡すので、単一の指示書で複数の種類のサービス連携処理を行うことが可能となり、指示書の作成及び管理に要する費用や時間を低減することができる。
【００６４】
また、サービス連携処理内に含まれる処理にパラメータ指定が必要な場合には、従来では、ユーザがパラメータを指定する必要があったが、本実施形態では、上述のように指示書と共にパラメータを渡すようにしているので、ユーザ介入を待つことなくサービス連携処理を行うことができ、サービス連携処理の動作時間を短縮させることができる。
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係わるサービス連携処理システムについて説明する。図８は、本発明の第２実施形態に係わるサービス連携処理システム１１の構成を示すブロック図である。なお、第１実施形態と同一の構成要素については同一符号を付して説明する。
【００６５】
第１実施形態では、指示書格納サーバ装置１６を備え、指示書格納サーバ装置１６に予め複数の指示書を記憶しておき、指示書実行指示装置１４の指示に応じて、指示書格納サーバ装置１６が複数のジョブ実行装置１８を制御してサービス連携処理を行う例を説明したが、第２実施形態では、指示書格納サーバ装置１６を設けない構成とされている。
【００６６】
第２実施形態のサービス連携処理システム１１は、第１実施形態と同様に、様々なサービスやアプリケーションを行うジョブ実行装置１８がネットワーク１２を介して接続されたものである。ここで、サービスとは、第１実施形態と同一であるので説明を省略する。
【００６７】
第２実施形態のサービス連携処理システム１１は、具体的には、複数のサービスを連携させたサービス連携処理を指示するためのユーザインタフェースを備えた指示書実行指示装置１５と、様々なサービスを実行するジョブ実行装置Ａ１８ａ、ジョブ実行装置Ｂ１８ｂと、を備えている。なお、図８では、ジョブ実行装置Ａ１８ａとジョブ実行装置Ｂ１８ｂの２つのジョブ実行装置１８を示すが２つに限るものではなく、複数のジョブ実行装置１８を備えてもよい。なお、ジョブ実行装置Ａ１８ａ及びジョブ実行装置Ｂ１８ｂは、特に区別しない場合は、ジョブ実行装置１８という。
【００６８】
第２実施形態の指示書実行指示装置１５は、サービス連携処理を指示するための指示書を生成する。または、複数の指示書を記憶するようにしてもよい。また、指示書実行指示装置１５は、指示書を作成したり、指示書内の条件等のパラメータ変更を行ったりするためのインタフェースを備えた一般的なコンピュータで構成されており、図８では、１台の指示書実行指示装置１５を示すが複数台備えてもよい。
【００６９】
各ジョブ実行装置１８は、指示書実行指示装置１５から出力される指示書に記述されたサービスを実行可能とされている。例えば、ジョブ実行装置１８としては、画像のノイズ除去処理や画像回転処理やＯＣＲ処理や画像をバインドする等の画像処理を行う画像処理装置、文書を管理する文書管理サーバ、文書を配信する文書配信サーバ等を適用することが可能である。
【００７０】
なお、指示書実行指示装置１５が生成または記憶する指示書は、第１実施形態の指示書と同一であるため、説明を省略する。また、指示書は、第１実施形態と同様に、指示すべきパラメータを含んでいるときには、パラメータを指示することができる。パラメータの指示は、第１実施形態と同様に、図４に示すようなユーザインタフェース２２を用いて行うことが可能である。第１実施形態では、指示書格納サーバ装置１６から指示書一覧を読み出したが、本実施形態では、指示書実行指示装置１５に複数の指示書が記憶されている場合には、第１実施形態と同様に、図４（Ａ）のようなインタフェース２２を用いて指示書を選択することができ、選択した指示書内のパラメータは図４（Ｂ）に示したようなインタフェース２２を用いることで指示することができる。なお、指示書実行指示装置１５によって指示書を作成する場合には、指示書作成用の他のインタフェースを用いるようにしてもよい。
【００７１】
このように、第２実施形態においても、指示書内のパラメータを変更指示することができるので、指示書を複数作成する必要がなくなり、１つの指示書で複数のサービス連携処理を行うことができるので、指示書を記憶しておくためのメモリ等の記憶容量を削減することができる。
【００７２】
続いて、上述のように構成された本発明の第２実施形態に係わるサービス連携処理システム１１の動作について説明する。まず、サービス連携処理を行う際の指示書実行指示装置１５で行われる処理について図９を参照して説明する。図９は、サービス連携処理を行う際の第２実施形態の指示書実行指示装置１５で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【００７３】
第２実施形態の指示書実行装置１５では、まず、ステップ３００で、指示書一覧があるか否か判定される。該判定は、指示書実行指示装置１５に予め記憶された複数の指示書があるか否か等を判定することによってなされ、複数の指示書が指示書実行指示装置１５に予め記憶されている場合には、ステップ３０２へ移行して、指示書一覧を表示してステップ３０４へ移行する。
【００７４】
ステップ３０４では、指示書が選択されたか否か判定され、該判定は、例えば、図４（Ａ）に示したようなユーザインタフェース２２を用いて、ユーザが所望の指示書を選択して、図４（Ａ）に示す選択ボタン２４等の操作を行ったか否かを判定することによってなされる。そして該判定が肯定されるまで待機してステップ３０６へ移行する。
【００７５】
一方、ステップ３００の判定が否定された場合には、ステップ３１４へ移行して、指示書実行指示装置１５で指示書を作成するか、あるいは他の機器から指示書を取得して、ステップ３０６へ移行する。
【００７６】
ステップ３０６では、指示書内に指示すべきパラメータがあるか否か判定され、該判定が否定、すなわち、指示すべきパラメータがない場合には、そのままステップ３１２へ移行し、ステップ３０６の判定が肯定された場合には、ステップ３０８へ移行する。
【００７７】
ステップ３０８では、指示すべきパラメータが表示される。すなわち、図４（Ｂ）に示したユーザインタフェース２２のように、入力するパラメータが表示される。
【００７８】
次にステップ３１０では、パラメータが入力されたか否か判定される。該判定は、パラメータの入力が終了して図４（Ｂ）に示す実行ボタン２６等が操作されたか否かを判定することによってなされ、該判定が肯定されるまで待機してステップ３１２へ移行する。
【００７９】
ステップ３１２では、指示書に記述された最初のジョブ実行装置１８に指示書（パラメータがある場合には入力されたパラメータを含む指示書）が出力される。これによって、順次指示書に記述されたジョブ実行装置１８によって各サービスが実行されることによってサービス連携処理が行われる。
【００８０】
次に、第２実施形態の各ジョブ実行装置１８で行われる処理について説明する。図１０は、サービス連携処理を行う際の第２実施形態の各ジョブ実行装置１８で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【００８１】
ジョブ実行装置１８では、ステップ４００において、指示書実行指示装置１５から指示書を受信したか否か判定され、該判定が否定された場合は、そのまま処理を終了してサービス連携処理以外の処理が行われ、ステップ４００の判定が肯定された場合には、ステップ４０２へ移行する。
【００８２】
ステップ４０２では、指示書の内容が解析される。すなわち、サービス連携処理における自装置で行う処理の内容等が解析される。
【００８３】
次にステップ４０４では、解析結果に基づいて、ジョブ実行装置１８で所定の処理（例えば、画像処理、スキャン、メール配信、ファクシミリ送信等）を行うための文書データがあるか否か判定され、該判定が肯定された場合には、ステップ４０６へ移行して、文書データを他のジョブ実行装置１８等から取得するまで待機して、ステップ４０８へ移行する。
【００８４】
一方、ステップ４０４の判定が否定された場合、例えば、自装置でメールやファクシミリ等で取得した文書データや、スキャンによって読み取ることで取得される文書データ等の場合には、そのままステップ４０８へ移行する。
【００８５】
ステップ４０８では、ステップ４０２の解析結果に基づいてパラメータがあるか否か判定される。該判定は、指示書内に指示すべきパラメータがあるものであるか否か、すなわち、図２に示すように、パラメータを指示する必要がある指示書２０であるか否かを判定することによってなされ、該判定が肯定された場合には、ステップ４１０へ移行して、指示書実行指示装置１５からパラメータを受信するまで待機して、ステップ４１２へ移行する。
【００８６】
一方、ステップ４０８の判定が否定された場合、すなわち、パラメータとなるものがなく、固定値が全て記述された指示書の場合には、そのままステップ４１２へ移行する。
【００８７】
ステップ４１２では、指示書の内容に応じた処理を実行して、ステップ４１４へ移行する。すなわち、ステップ４０２の解析結果に基づいて、自装置で行うサービスを実行する。ここで、パラメータがある場合には、ステップ４１０で受信したパラメータに応じた処理を実行する。
【００８８】
ステップ４１２では、当該サービス連携処理に後段の処理があるか否か判定され、該判定が否定された場合には、そのまま処理を終了し、ステップ４１２の判定が肯定された場合には、ステップ４１６へ移行する。
【００８９】
ステップ４１６では、後段の処理を行うジョブ実行装置１８に指示書を出力して処理を終了する。すなわち、サービス連携処理を行うジョブ実行装置１８に順次指示書を受け渡していくことによって、サービス連携処理が行われる。
【００９０】
なお、ジョブ実行装置１８で行われるステップ４００〜４１０の処理は本発明の受信手段に相当し、ステップ４１２の処理は本発明の実行手段に相当し、ステップ４１６の処理は本発明の転送手段に相当する。
【００９１】
このように、指示書格納サーバ装置１６がない場合でも、第１実施形態と同様に、条件をパラメータとして指示書と共に渡すので、単一の指示書で複数の種類のサービス連携処理を行うことが可能となり、指示書の作成及び管理に要する費用や時間を低減することができる。
【００９２】
また、サービス連携処理内に含まれる処理にパラメータ指定が必要な場合には、従来では、ユーザがパラメータを指定する必要があったが、本実施形態では、上述のように指示書と共にパラメータを渡すようにしているので、ユーザ介入を待つことなくサービス連携処理を行うことができ、サービス連携処理の動作時間を短縮させることができる。
【００９３】
なお、上記の実施の形態では、指示書に指示すべきパラメータがある場合には、インタフェースを用いてユーザに入力させるようにしたが、これに限るものではなく、例えば、図１１に示す例のようなサブルーチン指示書３０を複数予め作成して記憶しておいて、複数のサブルーチン指示書からユーザに選択させるようにしてもよい。このようにすることによって、サブルーチン指示書３０によって指示書内のパラメータを指定することが可能となり、類似した指示書を複数作成する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の第１実施形態に係わるサービス連携処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】ＸＭＬで記述された指示書の一例を示す図である。
【図３】ＸＭＬで記述された従来の指示書の一例を示す図である。
【図４】パラメータを変更するためのユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図５】サービス連携処理を行う際の第１実施形態の指示書実行指示装置で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】サービス連携処理を行う際の第１実施形態の指示書格納サーバ装置で行われる処理の流れを示す図である。
【図７】サービス連携処理を行う際の第１実施形態のジョブ実行装置で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係わるサービス連携処理システムの構成を示すブロック図である。
【図９】サービス連携処理を行う際の第２実施形態の指示書実行指示装置で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】サービス連携処理を行う際の第２実施形態のジョブ実行装置で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】サブルーチン指示書の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１０、１１    サービス連携処理システム
１２    ネットワーク
１４、１５    指示書実行指示装置
１６    指示書格納サーバ装置
１８    ジョブ実行装置
２０    指示書
２２    ユーザインタフェース
２４    選択ボタン
２６    実行ボタン
【図１】
2005173891.tif 000003
【図２】
2005173891.tif 000004
【図３】
2005173891.tif 000005
【図４】
2005173891.tif 000006
【図５】
2005173891.tif 000007
【図６】
2005173891.tif 000008
【図７】
2005173891.tif 000009
【図８】
2005173891.tif 000010
【図９】
2005173891.tif 000011
【図１０】
2005173891.tif 000012
【図１１】
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