(57)【要約】【課題】  本発明はＤＳＬ回線の伝送速度が低下した場合に音声の途切れ，雑音の発生，回線切断等の現象が発生する前にそれを自動的に回避することが可能な通信システムを提供することを目的とする。【解決手段】  宅内装置１１には回線速度測定手段１４と収容されている音声回線数と音声符号化方式とに基づき必要伝送速度を計算する手段１５と取得した回線速度及び必要伝送速度とに基づいて使用する音声符号化方式を決定する手段１６と決定した音声符号化の種類に関する情報を局側の音声ゲートウェイ装置２３に通知する手段１７とを設け音声ゲートウェイ装置２３には宅内装置１１から通知された音声符号化の種類に関する情報に従って音声符号化を行う手段３２を設けた音声通信システム。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の管理を行う局側に配置される音声ゲートウェイ装置と、ユーザ側に配置される宅内装置とで構成され、ＤＳＬ技術及びＶｏｉｃｅ−ｏｖｅｒ−ＡＴＭ技術を用いて音声通信サービスを提供する音声通信システムにおいて、
前記宅内装置には
ＤＳＬ区間の伝送路の回線速度を測定する回線速度測定手段と、
自局に収容されている音声回線の回線数と、自局の音声回線で使用している音声符号化の種類とに基づいて、通信に必要とされる伝送速度を必要伝送速度として計算する伝送速度計算手段と、
前記回線速度測定手段が取得した回線速度及び前記伝送速度計算手段が求めた必要伝送速度とに基づいて、自局に収容されている音声回線で使用する音声符号化の種類を決定する音声符号化方式決定手段と、
前記音声符号化方式決定手段が決定した音声符号化の種類に関する情報を局側の前記音声ゲートウェイ装置に通知する情報通知手段と
を設け、前記音声ゲートウェイ装置には、
前記宅内装置から通知された音声符号化の種類に関する情報に従って音声符号化を行う音声符号化手段
を設けたことを特徴とする音声通信システム。
【請求項２】
通信の管理を行う局側に配置される音声ゲートウェイ装置と、ユーザ側に配置される宅内装置とで構成され、ＤＳＬ技術及びＶｏｉｃｅ−ｏｖｅｒ−ＡＴＭ技術を用いて音声通信サービスを提供する音声通信システムにおいて、
前記宅内装置には
ＤＳＬ区間の伝送路の回線速度を測定する回線速度測定手段と、
自局に収容されている音声回線の回線数と、自局の音声回線で使用している音声符号化の種類とに基づいて、通信に必要とされる伝送速度を必要伝送速度として計算する伝送速度計算手段と、
自局に収容されている複数の音声回線の中で実際に使用する音声回線の数を使用回線数として決定する回線数決定手段と、
前記回線数決定手段が決定した使用回線数に基づいて、使用回線数もしくは閉塞する音声回線の数に関する情報を局側の前記音声ゲートウェイ装置に通知する情報通知手段と
を設け、前記音声ゲートウェイ装置には、宅内装置の前記情報通知手段から通知された情報に従って自局が管理している複数の音声回線の少なくとも一部を閉塞する音声回線閉塞手段
を設けたことを特徴とする音声通信システム。
【請求項３】
請求項１の音声通信システムにおいて、前記音声ゲートウェイ装置には、前記宅内装置から通知された音声符号化の種類に関する情報を、自局を管理する保守端末に対して通知する保守情報通知手段を更に設けたことを特徴とする音声通信システム。
【請求項４】
請求項２の音声通信システムにおいて、前記音声ゲートウェイ装置には、前記宅内装置から通知された使用回線数もしくは閉塞する音声回線の数に関する情報を、自局を管理する保守端末に対して通知する保守情報通知手段を更に設けたことを特徴とする音声通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶｏＤＳＬ（Voice over DSL：Digital Subscriber Lineの回線上で音声通話を実現する技術）を用いて音声通信サービスを提供する通信システムに関し、特にユーザ側に配置されＤＳＬ回線を介して網側と接続される宅内装置及び局側に配置される音声ゲートウェイ装置とを用いて音声品質の劣化を改善するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＶｏＤＳＬは、ＡＴＭフォーラムの「Loop Emulation Service Using AAL2」に準拠した技術であり、音声帯域に対して、パケット化したデータを周波数多重で伝送する方法とは異なり、音声もデータと同様にパケット化し、ＡＴＭセル多重により伝送する。
ＶｏＤＳＬの従来技術としては、例えば特許文献１及び特許文献２が知られている。
ＶｏＤＳＬにおいて、ユーザ側に配置される宅内装置はＤＳＬ回線に接続される。ＤＳＬ回線では、メタル線を用いて広帯域情報を転送することができる。ＶｏＤＳＬでは、ＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode：非同期転送モード）セル化された音声は、ＤＳＬ回線を介して宅内装置とＡＴＭ網との間を転送される。
【０００３】
ＤＳＬ回線では、宅内装置と局内の集線装置であるＤＳＬＡＭ（Digital Subscriber Line Access Multiplexer）との間の線路条件により伝送速度が決定される。ＤＳＬＡＭはＤＳＬモデムの集合体であり、複数のＤＳＬ回線を束ねてルータなどの通信機器と接続し、基幹回線への橋渡しを行う。
従来のＶｏＤＳＬの通信システムは、例えば図７に示すように構成されている。すなわち、宅内装置１０１はＤＳＬ処理部１０２及び符号化部１０３を備えている。ＤＳＬ処理部１０２は、ＤＳＬＡＭとの間でＤＳＬ制御を行う。符号化部１０３は、音声データのＡＴＭセル化／デセル化を行う機能を有している。また、符号化部１０３にアナログ電話端末が接続される場合には、Ａ／Ｄ，Ｄ／Ａ変換を含む音声符号化／復号化の機能も符号化部１０３に設けられる。
【０００４】
局側の音声ゲートウェイ装置１０４は、インタフェース処理部１０５及び符号化部１０６を備えている。インタフェース処理部１０５は伝送路インタフェースの終端を行う。符号化部１０６は、音声データのＡＴＭセル化／デセル化を行う機能を有している。
【特許文献１】特開２０００−１６５５１７「ＡＤＳＬシステム」
【特許文献２】特開２０００−２３６５６４「多重チャネル・デジタル加入者ライン・インタフェースを備える電気通信システムおよび方法」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような通信システムで利用するＤＳＬ回線においては、メタル線の線路条件が劣化すると伝送速度の低下が発生する場合がある。そして、ＤＳＬ回線の伝送速度が収容している音声回線を転送するために必要な速度を下回ると、音声の途切れ，雑音の発生，回線切断等の現象が発生する。
例えば、１つの宅内装置に２つの音声回線を収容している場合を想定すると、音声符号化のビットレートが６４ｋｂｐｓの場合には１２８ｋｂｐｓの伝送速度が必要になるが、ＤＳＬ回線の劣化により実際の伝送速度が１２８ｋｂｐｓを下回った場合には、各々の音声回線で６４ｋｂｐｓ以下の伝送速度で音声データが伝送されるため、音声の途切れ，雑音の発生，回線切断等の現象が発生することになる。
【０００６】
従来技術においては、１つの宅内装置に複数の音声回線を収容している場合、音声の途切れ，雑音の発生，回線切断等の現象が発生した場合には、人間の判断により、手動で回線の制御を行い、使用している複数回線の一部を閉塞するか、又は音声符号化のビットレートを下げるように切り替えを行っていた。
一部の回線を閉塞することにより残りの回線で必要とされる伝送速度が確保された場合には、残りの回線については音声の途切れ，雑音の発生，回線切断等の現象を回避することができる。また、音声符号化のビットレートを下げることにより、各音声回線に必要とされる伝送速度が小さくなるので、音声の途切れ，雑音の発生，回線切断等の現象を回避することが可能になる。
【０００７】
つまり、従来技術においては、音声の途切れ，雑音の発生，回線切断等の現象が発生した後で、人間の判断に基づいて一部の回線の閉塞制御を手動で行うか又は音声符号化のビットレートを手動で下げない限り、ＤＳＬ回線の伝送速度の劣化により、音声の途切れ，雑音の発生，回線切断等の現象が発生するのを回避できなかった。
本発明は、ＤＳＬ回線の伝送速度が低下した場合に、音声の途切れ，雑音の発生，回線切断等の現象が発生する前にそれを自動的に回避することが可能な通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１番目の発明（請求項１）は、通信の管理を行う局側に配置される音声ゲートウェイ装置と、ユーザ側に配置される宅内装置とで構成され、ＤＳＬ技術及びＶｏｉｃｅ−ｏｖｅｒ−ＡＴＭ技術を用いて音声通信サービスを提供する音声通信システムにおいて、前記宅内装置にはＤＳＬ区間の伝送路の回線速度を測定する回線速度測定手段と、自局に収容されている音声回線の回線数と、自局の音声回線で使用している音声符号化の種類とに基づいて、通信に必要とされる伝送速度を必要伝送速度として計算する伝送速度計算手段と、前記回線速度測定手段が取得した回線速度及び前記伝送速度計算手段が求めた必要伝送速度とに基づいて、自局に収容されている音声回線で使用する音声符号化の種類を決定する音声符号化方式決定手段と、前記音声符号化方式決定手段が決定した音声符号化の種類に関する情報を局側の前記音声ゲートウェイ装置に通知する情報通知手段とを設け、前記音声ゲートウェイ装置には、前記宅内装置から通知された音声符号化の種類に関する情報に従って音声符号化を行う音声符号化手段を設けたことを特徴とする。
【０００９】
つまり、１番目の発明では検出された回線速度が前記必要伝送速度よりも小さくなった場合には音声の途切れ，雑音の発生，回線切断等の現象が発生する可能性が高いので、この状態を検出した場合に宅内装置及び音声ゲートウェイ装置が使用する音声符号化方式（種類）をそれぞれ変更する。
音声符号化方式を変更すると、音声データのビットレートが変化し、各々の音声回線で必要とされる伝送速度も変化する。従って、音声符号化方式を変更した後の必要伝送速度を回線速度が上回っていれば、音声の途切れ，雑音の発生，回線切断等の現象が発生するのを防止できる。
【００１０】
例えば、１つの宅内装置に２つの音声回線を収容し、音声符号化のビットレートが６４ｋｂｐｓの場合には１２８ｋｂｐｓ（６４×２）が必要伝送速度になる。ここで、ＤＳＬ区間の伝送路の回線速度が１２８ｋｂｐｓを超えていれば問題はないが、ＤＳＬ回線の劣化により実際の伝送速度が１２８ｋｂｐｓを下回った場合には、各々の音声回線で６４ｋｂｐｓ以下の伝送速度で音声データが伝送されるため、音声の途切れ，雑音の発生，回線切断等の現象が発生することになる。しかし、このような場合に本発明では音声の途切れ，雑音の発生，回線切断等の現象が発生する前に音声符号化方式を変更し、例えば音声データのビットレートを６４ｋｂｐｓから３２ｋｂｐｓに切り替える。これにより、実際の伝送速度が１２８ｋｂｐｓを下回っていても必要伝送速度が６４ｋｂｐｓ（３２×２）に減少するので、音声の途切れ，雑音の発生，回線切断等の発生を自動的に防止できる。
【００１１】
また、宅内装置が決定した音声符号化方式の情報が音声ゲートウェイ装置に通知されるので、音声ゲートウェイ装置における音声符号化方式が宅内装置側と一致するように制御することができる。
２番目の発明（請求項２）は、通信の管理を行う局側に配置される音声ゲートウェイ装置と、ユーザ側に配置される宅内装置とで構成され、ＤＳＬ技術及びＶｏｉｃｅ−ｏｖｅｒ−ＡＴＭ技術を用いて音声通信サービスを提供する音声通信システムにおいて、前記宅内装置にはＤＳＬ区間の伝送路の回線速度を測定する回線速度測定手段と、自局に収容されている音声回線の回線数と、自局の音声回線で使用している音声符号化の種類とに基づいて、通信に必要とされる伝送速度を必要伝送速度として計算する伝送速度計算手段と、自局に収容されている複数の音声回線の中で実際に使用する音声回線の数を使用回線数として決定する回線数決定手段と、前記回線数決定手段が決定した使用回線数に基づいて、使用回線数もしくは閉塞する音声回線の数に関する情報を局側の前記音声ゲートウェイ装置に通知する情報通知手段とを設け、前記音声ゲートウェイ装置には、宅内装置の前記情報通知手段から通知された情報に従って自局が管理している複数の音声回線の少なくとも一部を閉塞する音声回線閉塞手段を設けたことを特徴とする。
【００１２】
つまり、２番目の発明では、検出された回線速度が前記必要伝送速度よりも小さくなった場合には音声の途切れ，雑音の発生，回線切断等の現象が発生する可能性が高いので、この状態を検出した場合に宅内装置及び音声ゲートウェイ装置が一部の音声回線を閉塞する。
例えば、１つの宅内装置に２つの音声回線を収容し、音声符号化のビットレートが６４ｋｂｐｓの場合には１２８ｋｂｐｓ（６４×２）が必要伝送速度になる。ここで、ＤＳＬ区間の伝送路の回線速度が１２８ｋｂｐｓを超えていれば問題はないが、ＤＳＬ回線の劣化により実際の伝送速度が１２８ｋｂｐｓを下回った場合には、各々の音声回線で６４ｋｂｐｓ以下の伝送速度で音声データが伝送されるため、音声の途切れ，雑音の発生，回線切断等の現象が発生することになる。しかし、このような場合に本発明では音声の途切れ，雑音の発生，回線切断等の現象が発生する前に使用回線数を減らし、例えば１つの音声回線を閉塞するので、実際の伝送速度が１２８ｋｂｐｓを下回っていても必要伝送速度が６４ｋｂｐｓ（６４×１）に減少するので、音声の途切れ，雑音の発生，回線切断等の発生を自動的に防止できる。
【００１３】
また、宅内装置が決定した使用回線数の情報が音声ゲートウェイ装置に通知されるので、音声ゲートウェイ装置においても使用回線数が宅内装置側と一致するように一部の音声回線の閉塞制御を行うことができる。なお、検出された回線速度が前記必要伝送速度よりも小さくなった場合に閉塞する音声回線の選択については、例えば予め決定した優先順位に従って順番に行えばよい。
【００１４】
３番目の発明（請求項３）は、１番目の発明において、前記音声ゲートウェイ装置には、前記宅内装置から通知された音声符号化の種類に関する情報を、自局を管理する保守端末に対して通知する保守情報通知手段を更に設けたことを特徴とする。
４番目の発明（請求項４）は、２番目の発明において、前記音声ゲートウェイ装置には、前記宅内装置から通知された使用回線数もしくは閉塞する音声回線の数に関する情報を、自局を管理する保守端末に対して通知する保守情報通知手段を更に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＤＳＬ回線の劣化により伝送速度が低下した場合であっても、音声の途切れ，雑音の発生，回線切断等の現象が発生する前にそれを自動的に防止できるので、ビットレートの低下による品質の劣化もしくは使用可能な音声回線数の減少が生じるが、正常な通信サービスの提供を継続できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施の形態）
本発明の音声通信システムの１つの実施の形態について、図１〜図３を参照して説明する。この形態は請求項１及び請求項３に対応する。
図１はこの形態の音声通信システムの構成例を示すブロック図である。図２はこの形態の宅内装置の動作例を示すフローチャートである。図３はこの形態の音声ゲートウェイ装置の動作例を示すフローチャートである。
【００１７】
この形態では、請求項１の回線速度測定手段，伝送速度計算手段，音声符号化方式決定手段，情報通知手段及び音声符号化手段は、それぞれＤＳＬ回線速度測定部１４，必要回線速度算出部１５，符号化方式決定部１６，対音声ゲートウェイ装置通信部１７及び符号化部３２に相当する。また、請求項３の保守情報通知手段は対保守端末通信部３５に相当する。
【００１８】
図１に示すように、ユーザ宅に配置される宅内装置１１は、ＤＳＬ回線２０及び２つの電話端末Ｔ１，Ｔ２に接続されている。つまり、この宅内装置１１には２つの電話回線が収容されている。この宅内装置１１には、ＤＳＬ処理部１２，符号化部１３，ＤＳＬ回線速度測定部１４，必要回線速度算出部１５，符号化方式決定部１６及び対音声ゲートウェイ装置通信部１７が備わっている。
【００１９】
この例では、電話局内２１にはＤＳＬＡＭ２２，音声ゲートウェイ装置２３，交換機２４及び音声ゲートウェイ装置保守端末２５が備わっている。ＤＳＬＡＭ２２はＤＳＬモデムの集合体であり、複数のＤＳＬ回線２０を収容している。また、ＤＳＬＡＭ２２は電話局内２１で音声ゲートウェイ装置２３を介して交換機２４と接続されている。音声ゲートウェイ装置保守端末２５は音声ゲートウェイ装置２３の監視制御を行うために設けてある。
【００２０】
音声ゲートウェイ装置２３には、インタフェース処理部３１，符号化部３２，符号化制御部３３，対宅内装置通信部３４及び対保守端末通信部３５が備わっている。
なお、図１の例では音声ゲートウェイ装置２３に交換機２４を接続してあるが、ルータ等に接続することも考えられる。また、電話端末Ｔ１，Ｔ２についてはアナログ端末を用いる場合とディジタル端末を用いる場合とが考えられる。
【００２１】
宅内装置１１に設けられたＤＳＬ処理部１２は、ＤＳＬ回線２０を介して接続されたＤＳＬＡＭ２２との間で所定のＤＳＬ制御を行う。符号化部１３は、電話端末Ｔ１，Ｔ２と接続された２つの音声回線の音声符号化を管理しており、各々の音声回線について音声データのＡＴＭセル化／デセル化を行う。また、符号化部１３は複数種類の音声符号化方式に対応しており、音声符号化のビットレートを変更することができる。
【００２２】
ＤＳＬ回線速度測定部１４は、ＤＳＬ区間の伝送路における回線速度を測定する。実際には、ＤＳＬ処理部１２とＤＳＬＡＭ２２との間のネゴシエーションによって回線速度が逐次決定されるので、ＤＳＬ回線速度測定部１４は決定された回線速度の情報を測定値としてＤＳＬ処理部１２から取得することができる。
必要回線速度算出部１５は、この宅内装置１１に収容している音声回線の数と音声符号化の種類（音声符号化方式）とに基づいて、収容している全ての音声回線の使用に必要とされる回線速度を必要回線速度として算出する。
【００２３】
符号化方式決定部１６は、予め用意された複数種類の音声符号化方式の中から、ＤＳＬ回線速度測定部１４が取得した回線速度と必要回線速度算出部１５が算出した必要回線速度とに基づいて音声符号化の種類を決定する。利用可能な音声符号化方式としては、例えばＧ．７１１（６４ｋｂｐｓ）やＧ．７２６（３２ｋｂｐｓ）が想定される。
対音声ゲートウェイ装置通信部１７は、ＤＳＬ処理部１２，ＤＳＬ回線２０，ＤＳＬＡＭ２２を介して上位装置である音声ゲートウェイ装置２３との間で通信し、ネゴシエーションを行う。
【００２４】
一方、音声ゲートウェイ装置２３に設けられたインタフェース処理部３１は、伝送路インタフェースの終端を行う。符号化部３２は、各音声回線について音声データのＡＴＭセル化／デセル化を行う。また、符号化部３２は複数種類の音声符号化方式に対応しており、音声符号化のビットレートを変更することができる。
符号化制御部３３は、音声ゲートウェイ装置２３における音声符号化方式を制御する。対宅内装置通信部３４は、ＤＳＬＡＭ２２，ＤＳＬ回線２０を介して宅内装置１１との間で通信しネゴシエーションを行う。対保守端末通信部３５は、音声ゲートウェイ装置保守端末２５との間で通信を行う。
【００２５】
この形態では、ＤＳＬ回線２０において回線速度の低下が発生した場合には、宅内装置１１と音声ゲートウェイ装置２３との間でネゴシエーションを行い、必要に応じて音声符号化方式を切り替える。具体的な制御の内容について以下に説明する。
まず、宅内装置１１の具体的な動作について図２を参照しながら説明する。
ステップＳ１１では、ＤＳＬ回線２０の回線速度Ｖｔを測定する。実際には、ＤＳＬ回線２０の状態が変化するとＤＳＬ処理部１２とＤＳＬＡＭ２２との間のネゴシエーションによってＤＳＬ回線２０の回線速度が決定されるので、ＤＳＬ回線速度測定部１４はＤＳＬ処理部１２が決定した回線速度を測定値、すなわち回線速度Ｖｔとして取得する。
【００２６】
ステップＳ１２では、この宅内装置１１が使用している音声回線の数ＮＬ及び現在利用している音声符号化方式のビットレートＢを取得する。そして次のステップＳ１３で必要回線速度算出部１５は次式を用いて必要回線速度Ｖｒを算出する。
Ｖｒ＝Ｂ×ＮＬ
例えば、使用している音声符号化方式がＧ．７１１であれば（Ｂ＝６４ｋｂｐｓ）なので、音声回線の数ＮＬが２の場合には（Ｖｒ＝１２８ｋｂｐｓ）になる。また、例えば、使用している音声符号化方式がＧ．７２６であれば（Ｂ＝３２ｋｂｐｓ）なので、音声回線の数ＮＬが２の場合には（Ｖｒ＝６４ｋｂｐｓ）になる。
【００２７】
ステップＳ１４では、ステップＳ１１で測定した回線速度ＶｔとステップＳ１３で求めた必要回線速度Ｖｒとを回線制御部１３が比較する。そして、（Ｖｔ＜Ｖｒ）の条件を満たす（回線の速度が不足している）場合には、次のステップＳ１５で現在よりも低速の音声符号化方式を選択可能か否かを識別する。
例えば、音声符号化方式としてＧ．７１１，Ｇ．７２６を選択できる場合に、現在はＧ．７１１を使用しているのであれば、現在よりもビットレートが低速のＧ．７２６を選択できるので次のステップＳ１６に進む。
【００２８】
ステップＳ１６では、符号化方式決定部１６が符号化部１３を制御して、現在よりもビットレートが１段階低速の音声符号化方式に切り替える。すなわち、例えばＧ．７１１からＧ．７２６に音声符号化方式を切り替える。
一方、ステップＳ１４で（Ｖｔ＜Ｖｒ）の条件を満たさない（回線の速度が不足していない）場合には、次のステップＳ１７で現在よりも高速の音声符号化方式を選択可能か否かを識別する。
【００２９】
例えば、音声符号化方式としてＧ．７１１，Ｇ．７２６を選択できる場合に、現在はＧ．７２６を使用しているのであれば、現在よりもビットレートが高速のＧ．７１１を選択できるので次のステップＳ１８に進む。
ステップＳ１８では、音声符号化方式を高速に切り替えても回線の速度が不足しないかどうかを確認するために（Ｖｔ＞Ｖｒ＋Ｖ１）の比較を行う。Ｖ１は音声符号化方式の切り替えに伴う必要回線速度の変化量を表す。この条件を満たす場合には次のステップＳ１９に進む。
【００３０】
ステップＳ１９では、符号化方式決定部１６が符号化部１３を制御して、現在よりもビットレートが１段階高速の音声符号化方式に切り替える。すなわち、例えばＧ．７２６からＧ．７１１に音声符号化方式を切り替える。
ステップＳ１６又はＳ１９を実行した場合には、次のステップＳ２０に進み、対音声ゲートウェイ装置通信部１７が音声ゲートウェイ装置２３内の対宅内装置通信部３４に対して切り替え後の音声符号化方式に関する情報を通知する。
【００３１】
次に音声ゲートウェイ装置２３の動作について図３を参照しながら説明する。
前述の制御により宅内装置１１が音声符号化方式を切り替え、その情報が音声ゲートウェイ装置２３に送信された場合には、音声ゲートウェイ装置２３の処理は図３のステップＳ２１，Ｓ２２を通ってＳ２３に進む。
ステップＳ２３では、情報を送信した宅内装置１１に収容された音声回線に対する音声符号化方式を、宅内装置１１から通知された方式に切り替えるように、符号化制御部３３が符号化部３２を制御する。
【００３２】
ステップＳ２４では、宅内装置１１から通知された音声符号化方式に関する情報を対保守端末通信部３５が音声ゲートウェイ装置保守端末２５に対して通知する。
つまり、伝送路に対する雑音付加等によりＤＳＬ回線２０に伝送速度の低下が発生した場合には、ビットレートが低速の音声符号化方式に切り替え可能かどうかを宅内装置１１内の符号化方式決定部１６がステップＳ１４，Ｓ１５の比較により自動的に識別し、使用可能な音声回線に必要な伝送速度がＤＳＬ回線２０の回線速度以下になるように、音声符号化方式を自動的に切り替える。従って、ＤＳＬ回線２０の回線速度が低下した場合であっても、その回線速度の範囲内で正常な通信サービスを自動的に継続することができる。
【００３３】
また、伝送路に対する雑音低下等によりＤＳＬ回線２０の回線速度が回復した場合には、ステップＳ１９を実行することになるので、使用する音声符号化方式をビットレートが高速で品質の高いものに自動的に戻すので、通信品質の高い音声通信サービスを提供できる。
また、宅内装置１１が音声符号化方式の切り替えを行った場合にはその情報が上位装置である音声ゲートウェイ装置２３に通知され、音声ゲートウェイ装置２３側においても該当する宅内装置１１に割り当てられた音声回線の音声符号化方式を切り替えることができる。
【００３４】
従って、ユーザ等が手動で音声符号化方式を切り替える必要もなく、回線速度が低下した場合には、音声の途切れ，雑音の発生，回線切断等の現象が発生する前にそれを自動的に回避することができる。
（第２の実施の形態）
本発明の音声通信システムの１つの実施の形態について、図４〜図６を参照して説明する。この形態は請求項２及び請求項４に対応する。
【００３５】
図４はこの形態の音声通信システムの構成例を示すブロック図である。図５はこの形態の宅内装置の動作例を示すフローチャートである。図６はこの形態の音声ゲートウェイ装置の動作例を示すフローチャートである。
この形態は第１の実施の形態の変形例であり、回線速度の変化に伴って音声符号化方式を切り替える代わりに、使用する音声回線の数を切り替える。なお、図４において第１の実施の形態と対応する要素は同一の符号を付けて示してある。
【００３６】
この形態では、請求項２の回線速度測定手段，伝送速度計算手段，回線数決定手段，情報通知手段及び音声回線閉塞手段は、それぞれＤＳＬ回線速度測定部１４，必要回線速度算出部１５，使用回線数決定部５２，対音声ゲートウェイ装置通信部１７及び回線制御部５５に相当する。また、請求項４の保守情報通知手段は対保守端末通信部３５に相当する。
【００３７】
図４に示すように、ユーザ宅に配置される宅内装置１１Ｂは、ＤＳＬ回線２０及び２つの電話端末Ｔ１，Ｔ２に接続されている。つまり、この宅内装置１１には２つの電話回線が収容されている。この宅内装置１１Ｂには、ＤＳＬ処理部１２，回線制御部５１，ＤＳＬ回線速度測定部１４，必要回線速度算出部１５，使用回線数決定部５２及び対音声ゲートウェイ装置通信部１７が備わっている。
【００３８】
この例では、電話局内２１にはＤＳＬＡＭ２２，音声ゲートウェイ装置２３Ｂ，交換機２４及び音声ゲートウェイ装置保守端末２５が備わっている。ＤＳＬＡＭ２２はＤＳＬモデムの集合体であり、複数のＤＳＬ回線２０を収容している。また、ＤＳＬＡＭ２２は電話局内２１で音声ゲートウェイ装置２３Ｂを介して交換機２４と接続されている。音声ゲートウェイ装置保守端末２５は音声ゲートウェイ装置２３Ｂの監視制御を行うために設けてある。
【００３９】
音声ゲートウェイ装置２３Ｂには、インタフェース処理部３１，回線制御部５５，対宅内装置通信部３４及び対保守端末通信部３５が備わっている。
宅内装置１１Ｂに設けられたＤＳＬ処理部１２は、ＤＳＬ回線２０を介して接続されたＤＳＬＡＭ２２との間で所定のＤＳＬ制御を行う。回線制御部５１は、電話端末Ｔ１，Ｔ２と接続された２つの音声回線の使用回線数を管理しており、各々の音声回線について回線の閉塞及び閉塞解除の制御を行う。
【００４０】
ＤＳＬ回線速度測定部１４は、ＤＳＬ区間の伝送路における回線速度を測定する。実際には、ＤＳＬ処理部１２とＤＳＬＡＭ２２との間のネゴシエーションによって回線速度が逐次決定されるので、ＤＳＬ回線速度測定部１４は決定された回線速度の情報を測定値としてＤＳＬ処理部１２から取得することができる。
必要回線速度算出部１５は、この宅内装置１１に収容している音声回線の数と音声符号化の種類（音声符号化方式）とに基づいて、収容している全ての音声回線の使用に必要とされる回線速度を必要回線速度として算出する。
【００４１】
使用回線数決定部５２は、ＤＳＬ回線速度測定部１４が取得した回線速度と必要回線速度算出部１５が算出した必要回線速度とに基づいて使用可能な音声回線数を決定する。
対音声ゲートウェイ装置通信部１７は、ＤＳＬ処理部１２，ＤＳＬ回線２０，ＤＳＬＡＭ２２を介して上位装置である音声ゲートウェイ装置２３Ｂとの間で通信し、ネゴシエーションを行う。
【００４２】
一方、音声ゲートウェイ装置２３Ｂに設けられたインタフェース処理部３１は、伝送路インタフェースの終端を行う。回線制御部５５は、各音声回線について閉塞及び閉塞解除の制御を行う。
対宅内装置通信部３４は、ＤＳＬＡＭ２２，ＤＳＬ回線２０を介して宅内装置１１Ｂとの間で通信しネゴシエーションを行う。対保守端末通信部３５は、音声ゲートウェイ装置保守端末２５との間で通信を行う。
【００４３】
この形態では、ＤＳＬ回線２０において回線速度の低下が発生した場合には、宅内装置１１Ｂと音声ゲートウェイ装置２３Ｂとの間でネゴシエーションを行い、必要に応じて宅内装置１１Ｂが使用可能な音声回線数を切り替える。具体的な制御の内容について以下に説明する。
まず、宅内装置１１Ｂの具体的な動作について図５を参照しながら説明する。
【００４４】
ステップＳ３１では、ＤＳＬ回線２０の回線速度Ｖｔを測定する。実際には、ＤＳＬ回線２０の状態が変化するとＤＳＬ処理部１２とＤＳＬＡＭ２２との間のネゴシエーションによってＤＳＬ回線２０の回線速度が決定されるので、ＤＳＬ回線速度測定部１４はＤＳＬ処理部１２が決定した回線速度を測定値、すなわち回線速度Ｖｔとして取得する。
ステップＳ３２では、この宅内装置１１Ｂが使用している音声回線の数ＮＬ及び現在利用している音声符号化方式のビットレートＢを取得する。そして次のステップＳ３３で必要回線速度算出部１５は次式を用いて必要回線速度Ｖｒを算出する。
Ｖｒ＝Ｂ×ＮＬ
例えば、使用している音声符号化方式がＧ．７１１であれば（Ｂ＝６４ｋｂｐｓ）なので、音声回線の数ＮＬが２の場合には（Ｖｒ＝１２８ｋｂｐｓ）になる。また、例えば、使用している音声符号化方式がＧ．７２６であれば（Ｂ＝３２ｋｂｐｓ）なので、音声回線の数ＮＬが２の場合には（Ｖｒ＝６４ｋｂｐｓ）になる。
【００４５】
ステップＳ３４では、ステップＳ３１で測定した回線速度ＶｔとステップＳ３３で求めた必要回線速度Ｖｒとを使用回線数決定部５２が比較する。そして、（Ｖｔ＜Ｖｒ）の条件を満たす（回線の速度が不足している）場合には、次のステップＳ３５で（ＮＬ＞０）であることを確認してからステップＳ３６に進む。
ステップＳ３６では音声回線の数ＮＬを１つ減らす。そして次のステップＳ３７で、予め定めた優先順位に従って、回線制御部５１は使用している音声回線の１つを選択してそれを閉塞する。この場合、次のステップＳ３８で、該当する１つの音声回線を閉塞したことを表す使用可能な音声回線数を対音声ゲートウェイ装置通信部１７が上位の音声ゲートウェイ装置２３Ｂに対して通知する。
【００４６】
なお、（Ｖｔ＞Ｖｒ）の条件を満たすまでステップＳ３６でＮＬを複数減らすように変更しても良い。上位装置に対しては、最終的に決定された音声回線数ＮＬがステップＳ３８で通知される。
一方、ステップＳ３４で（Ｖｔ＜Ｖｒ）の条件を満たさない（回線の速度が不足していない）場合には、次のステップＳ３９で音声回線の数ＮＬをそれの最大値ＮＬmax（利用可能な最大の音声回線数）と比較する。
【００４７】
（ＮＬ＜ＮＬmax）であることを確認した場合には、次のステップＳ４０で更に（Ｖｔ＞Ｖｒ＋Ｖ２）の条件を満たすか否かを確認する。Ｖ２は１つの音声回線のビットレートに相当する値である。
（Ｖｔ＞Ｖｒ＋Ｖ２）の条件を満たす場合には、次のステップＳ４１で音声回線の数ＮＬを１つ増やす。そして次のステップＳ４２で、予め定めた優先順位に従って、回線制御部５１は閉塞されている音声回線の１つを選択してそれを閉塞解除する。この場合、次のステップＳ３８で、該当する１つの音声回線を閉塞解除したことを表す使用可能な音声回線数を対音声ゲートウェイ装置通信部１７が上位の音声ゲートウェイ装置２３Ｂに対して通知する。
【００４８】
なお、（Ｖｔ＞Ｖｒ）の条件を満たす範囲でステップＳ３６でＮＬを複数増やすように変更しても良い。上位装置に対しては、最終的に決定された音声回線数ＮＬがステップＳ３８で通知される。
音声ゲートウェイ装置２３Ｂは、宅内装置１１Ｂから音声回線数の情報を受信すると、図６に示すステップＳ５１，Ｓ５２からＳ５３に進み、音声回線数の変化を調べる。そして、通知された音声回線数が減少した場合には、ステップＳ５４で、宅内装置１１Ｂに収容された音声回線について、予め定めた優先順位に従い、１つの音声回線を閉塞するように回線制御部５５が制御する。実際には、宅内装置１１Ｂから通知された音声回線数ＮＬになるまで、１つもしくは複数の音声回線を閉塞することになる。
【００４９】
また、宅内装置１１Ｂから通知された音声回線数が増大した場合には、ステップＳ５５で、宅内装置１１Ｂに収容された音声回線の中で閉塞されている回線について、予め定めた優先順位に従い、１つの音声回線の閉塞を解除するように回線制御部５５が制御する。実際には、宅内装置１１Ｂから通知された音声回線数ＮＬになるまで、１つもしくは複数の音声回線を閉塞解除することになる。
【００５０】
また、宅内装置１１Ｂから通知された音声回線数の情報はステップＳ５６で対保守端末通信部３５から音声ゲートウェイ装置保守端末２５に通知される。
つまり、伝送路に対する雑音付加等によりＤＳＬ回線２０に伝送速度の低下が発生した場合には、少なくとも一部の音声回線の閉塞が必要かどうかを使用回線数決定部５２がステップＳ３４の比較により自動的に識別し、使用可能な音声回線に必要な伝送速度がＤＳＬ回線２０の回線速度以下になるように、収容している複数の音声回線の一部を予め決められた順序で閉塞する。従って、ＤＳＬ回線２０の回線速度が低下した場合であっても、その回線速度の範囲内で利用可能な一部分の音声回線については正常な通信サービスを自動的に継続することができる。
【００５１】
また、伝送路に対する雑音低下等によりＤＳＬ回線２０の回線速度が回復した場合には、ステップＳ４１，Ｓ４２を実行することになるので、閉塞された音声回線の閉塞を解除し、音声回線数を元に戻すことができる。
また、宅内装置１１Ｂが音声回線の閉塞及び閉塞解除を行った場合にはその情報が上位装置である音声ゲートウェイ装置２３Ｂに通知されるので、音声ゲートウェイ装置２３Ｂ側においても該当する宅内装置１１Ｂに割り当てられた音声回線の閉塞及び閉塞解除を行うことが可能になる。
【００５２】
従って、ユーザ等が手動で音声回線の閉塞を行う必要もなく、回線速度が低下した場合には、音声の途切れ，雑音の発生，回線切断等の現象が発生する前にそれを自動的に回避することができる。
なお、前述の第１の実施の形態の技術と第２の実施の形態の技術とを組み合わせることも可能である。すなわち、伝送路に対する雑音付加等によりＤＳＬ回線の伝送速度の低下が発生した場合に、音声回線に必要な速度がＤＳＬ回線速度の測定値以下となるように音声回線の音声符号化方式を決定し、さらにＤＳＬ回線の伝送速度の低下が発生した場合に、使用可能な音声回線に必要な速度がＤＳＬ回線速度の測定値以下となるように音声回線を予め決められた順序で閉塞する制御を行う方式とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】第１の実施の形態の音声通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態の宅内装置の動作例を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施の形態の音声ゲートウェイ装置の動作例を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態の音声通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図５】第２の実施の形態の宅内装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態の音声ゲートウェイ装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】従来の音声通信システムの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５４】
１１，１１Ｂ  宅内装置
１２  ＤＳＬ処理部
１３  符号化部
１４  ＤＳＬ回線速度測定部
１５  必要回線速度算出部
１６  符号化方式決定部
１７  対音声ゲートウェイ装置通信部
２０  ＤＳＬ回線
２１  電話局内
２２  ＤＳＬＡＭ
２３，２３Ｂ  音声ゲートウェイ装置
２４  交換機
２５  音声ゲートウェイ装置保守端末
３１  インタフェース処理部
３２  符号化部
３３  符号化制御部
３４  対宅内装置通信部
３５  対保守端末通信部
５１  回線制御部
５２  使用回線数決定部
５５  回線制御部
１０１  宅内装置
１０２  ＤＳＬ処理部
１０３  符号化部
１０４  音声ゲートウェイ装置
１０５  インタフェース処理部
１０６  符号化部
Ｔ１，Ｔ２  電話端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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