(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、セクタ化無線基地局を用いたマルチホップ通信において、マルチホップによる送信電力補償効果を得た上で、セクタ化による容量増大効果を得る移動通信システム、無線基地局、及び中継局を提供することにある。【解決手段】  無線基地局と移動局と中継機能を有する中継局とから構成される移動通信システムにおいて、セルを複数のセクタ に角度分割し、各セクタ に在圏する移動局と中継局を介して通信を行う無線基地局であって、移動局から直接送信された直接波と、隣接するセクタの境界とセルの周縁との交差領域に配置された中継局を介して中継される移動局からの中継波と、隣接セクタに在圏する他の移動局からの干渉波とに基づいて、移動局の送信電力を制御する送信電力制御手段を備える。【選択図】  図３
2005142676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と移動局と中継機能を有する中継局とから構成される移動通信システムにおいて、セルを複数のセクタ に角度分割し、各セクタに在圏する移動局と前記中継局を介して通信を行う無線基地局であって：
前記移動局から直接送信された直接波と、隣接するセクタの境界と前記セルの周縁との交差領域に配置された中継局を介して中継される前記移動局からの中継波と、隣接セクタに在圏する他の移動局からの干渉波とに基づいて、前記移動局の送信電力を制御する送信電力制御手段を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の無線基地局において：
前記送信電力制御手段は、前記直接波、前記中継波及び前記干渉波に基づいて、隣接セクタに在圏する前記他の移動局の送信電力を制御することを特徴とする無線基地局。
【請求項３】
無線基地局と移動局と中継機能を有する中継局とから構成され、前記無線基地局が、セルを複数のセクタに角度分割する移動通信システムにおいて、各セクタに在圏する移動局と前記無線基地局との間の通信を中継する中継局であって：
隣接するセクタの境界と前記セルの周縁との交差領域に配置され、前記複数のセクタのうち、所定のセクタをカバーする指向性を有する送受信手段；
移動局からの受信信号に基づいて、前記無線基地局が前記移動局の送信電力を制御するのに用いるための送信電力制御情報を生成する制御手段；
を備えることを特徴とする中継局。
【請求項４】
請求項３に記載の中継局において：
前記制御手段は、前記移動局から直接送信された直接波と、隣接セクタに在圏する他の移動局からの干渉波とに基づいて、前記送信電力制御情報を生成することを特徴とする中継局。
【請求項５】
無線基地局と移動局と中継機能を有する中継局とから構成される移動通信システムにおいて、セルを複数のセクタに角度分割し、各セクタ に在圏する移動局と前記中継局を介して通信を行う無線基地局であって：
前記中継局から送信された送信電力制御情報に基づいて、前記移動局の送信電力を制御する送信電力制御手段を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
無線基地局と移動局と中継機能を有する中継局とから構成され、前記無線基地局が、セルを複数のセクタに角度分割する移動通信システムにおいて：
前記中継局は、
隣接するセクタの境界と前記セルの周縁との交差領域に配置され、前記複数のセクタのうち、所定のセクタをカバーする指向性を有する送受信手段；
移動局からの受信信号に基づいて、前記無線基地局に送信電力を制御するのに用いるための送信電力制御情報を生成する制御手段；
を備え、
前記無線基地局は、
前記中継局から送信された送信電力制御情報に基づいて、前記移動局の送信電力を制御する送信電力制御手段を備えることを特徴とする移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局と無線基地局との間の通信を、中継局を介して行うようにしたマルチホップ方式の移動通信システム、及びこれに用いる中継局並びに無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムとしては、信号を送信する元となる局（以下、「送信元局」と呼ぶ）が送信先の局（以下、「送信先局」と呼ぶ）と直接的に無線リンクを確立して信号の伝送を行うシングルホップ方式を用いたシステムが知られている。
【０００３】
このシングルホップ方式では、送信元局における最大送信電力が規定されている場合、伝播損失や干渉雑音電力が大きいと、送信元局と送信先局との無線リンクの確立ができなくなり、エリアカバレッジが低下する要因となる。
一方、次世代の移動通信においては更なる伝送速度の高速化が予想され、この高速化に伴い受信機での所望受信Ｅｂ／Ｎ０（１ビット当たりの信号対雑音電力比）を満足するために大きな送信電力が必要になると考えられる。また、次世代の移動通信システムでは、利用する周波数帯も高くなるため、距離減衰が大きくなる。このため、さらに大きな送信電力が必要になると考えられる。
【０００４】
この対策として、１つの無線基地局のカバ−エリアを現在と同等に保つため、下り回線においては無線基地局からの送信電力を上げることが考えられる。しかし、上り回線において同様に送信電力を上げようとしても移動局の送信電力には限界がある。このため、移動局の送信電力を補償するために、無線基地局を数多く配置する必要性が生じる。しかし、無線基地局数を増加させることは、費用の面から見ても適切ではない。
そこで、無線基地局の周りに簡単な中継局を配置し、移動局−無線基地局間の通信を補助し、カバーエリア縮小を補償する方式としてマルチホップ方式が検討されている。
図１にマルチホップ方式の移動通信システムを説明するための概略図を示す。
この移動通信システムは、移動局(Mobile Station : MS)１と、中継局(sub Base Transceiver Station : sBS )２と、無線基地局(Base Transceiver Station : BS)３とを備える。移動局1から無線基地局３への信号の伝送経路については、移動局１から無線基地局３へ直接的に信号が伝送される伝送経路と、移動局１から無線基地局３へ伝送される間に１基以上の中継局２により中継され、無線基地局３に信号が伝送される伝送経路がある。
このように、中継伝送を行うことにより、小さな送信電力で広いエリアをカバーできるようになるため、送信電力を小さくできる。また、他のセルとの間の干渉の低減も期待できる。
【０００５】
マルチホップ方式の移動通信システムにおける送信電力補償は、従来の高速・高周波帯利用通信における送信電力不足を補償する方式として有望である。従来では移動局による中継と固定局による中継の両方式が検討されている（例えば、特許文献１を参照）
【特許文献１】特開２００３−１７４４５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、無線基地局をセクタ化することを考えた場合、本来ならば隣接セクタからの干渉電力が除外され容量増大を得られる。しかし、無線基地局をセクタ化しかつマルチホップ方式を用いる場合には、隣接セクタに在圏する移動局からの干渉電力も中継局から無線基地局に中継される。このため、セクタ化による容量増大効果が減少してしまうという問題が生じる。
この隣接セクタからの干渉電力の中継の様子を、図２を参照して説明する。
【０００７】
無線基地局３は、サービスエリア（セル）４を有する。さらに、セル４は複数のサービスエリア(セクタ)４−１、４−２、４−３、４−４、４−５、４−６に角度分割されている。また、無線基地局３の周りには、そのセクタ４−１、４−２、４−３、４−４、４−５、４−６内に、それぞれ中継局２−１、２−２、２−３、２−４、２−５、２−６が設置されている。
ここで、セクタ４−３に在圏する移動局１−２と無線基地局３との通信を考えた場合、移動局１−２からは、直接波（１）と中継局２−３を介した中継波（２）とが無線基地局３に送られる。しかし、セクタ４−２に在圏する移動局１−１も通信を行った場合、中継局２−３は、移動局１−１からの干渉波（３）も無線基地局３へ向けて送信してしまう。この現象は、移動局１−１が、セクタ４−２とセクタ４−３との境界領域に近づくに従い顕著にみられる。
【０００８】
一方、移動局を中継局として利用する場合には全ての移動局に中継機能を付加する必要があるが、新たに中継専用の固定中継局を設置する場合には移動局の構成は現行のままでよい。しかし、固定中継局を用いたマルチホップ方式については、無線基地局がセクタ化されている場合の問題やその解決法の検討は行われていない。
そこで本発明においては、無線基地局がセクタ化されているマルチホップ方式の移動通信システムにおいて、マルチホップ方式による送信電力補償効果を得た上で、セクタ化による容量増大効果を得る移動通信システム、中継局、及び無線基地局を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る移動通信システムにおける無線基地局は、無線基地局と移動局と中継機能を有する中継局とから構成される移動通信システムにおいて、セルを複数のセクタに角度分割し、各セクタに在圏する移動局と中継局を介して通信を行う無線基地局であって、移動局から直接送信された直接波と、隣接するセクタの境界とセルの周縁との交差領域に配置された中継局を介して中継される移動局からの中継波と、隣接セクタに在圏する他の移動局からの干渉波とに基づいて、移動局の送信電力を制御する送信電力制御手段を備えるものである。
さらに、送信電力制御手段は、直接波、中継波及び干渉波に基づいて、隣接セクタに在圏する他の移動局の送信電力を制御するようにしてもよい。
また、本発明に係る移動通信システムにおける中継局は、無線基地局と移動局と中継機能を有する中継局とから構成され、無線基地局が、セルを複数のセクタ に角度分割する移動通信システムにおいて、各セクタに在圏する移動局と無線基地局との間の通信を中継する中継局であって、隣接するセクタの境界とセルの周縁との交差領域に配置され、複数のセクタのうち、所定のセクタをカバーする指向性を有する送受信手段と、移動局からの受信信号に基づいて、無線基地局が移動局の送信電力を制御するのに用いるための送信電力制御情報を生成する制御手段とを備えるものである。
【００１０】
さらに、制御手段は、移動局から直接送信された直接波と、隣接セクタに在圏する他の移動局からの干渉波とに基づいて、送信電力制御情報を生成するようにしてもよい。
本発明に係る移動通信システムにおける無線基地局は、無線基地局と移動局と中継機能を有する中継局とから構成される移動通信システムにおいて、セルを複数のセクタに角度分割し、各セクタに在圏する移動局と中継局を介して通信を行う無線基地局であって、中継局から送信された送信電力制御情報に基づいて、移動局の送信電力を制御する送信電力制御手段を備えるものである。
本発明に係る移動通信システムは、無線基地局と移動局と中継機能を有する中継局とから構成され、無線基地局が、セルを複数のセクタに角度分割する移動通信システムにおいて、中継局は、隣接するセクタの境界とセルの周縁との交差領域に配置され、複数のセクタのうち、所定のセクタをカバーする指向性を有する送受信手段と、移動局からの受信信号に基づいて、無線基地局に送信電力を制御するのに用いるための送信電力制御情報を生成する制御手段とを備え、  無線基地局は、中継局から送信された送信電力制御情報に基づいて、移動局の送信電力を制御する送信電力制御手段を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施例によれば、中継局をセクタ端、すなわち、隣接するセクタの境界とセルの周縁との交差領域に配置し、その受信アンテナの指向性をセクタの内側へ向けることにより、隣接セクタからの干渉電力の流入を低減することができるため、カバレッジの改善を図ることができる。
また、送信電力制御を、無線基地局が受信する移動局から直接送信される直接波とセクタ両端に配置された中継局を介した２通りの中継波との合計電力、すなわち直接波と、中継局を介して中継される移動局からの中継波と、隣接セクタに在圏する他の移動局からの干渉波との合計電力に基づいて行うことにより、隣接セクタからの干渉電力の影響を低減しつつ送信電力補償を行うことができる。
また、送信電力制御を、中継局が受信する移動局から直接送信される直接波と、隣接セクタに在圏する他の移動局からの干渉波との合計電力に基づいて行うことにより、隣接セクタからの干渉電力の影響を低減しつつ送信電力補償を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１３】
なお、本実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００１４】
本発明の第一の実施例にかかる移動通信システムを、図３を参照して説明する。
【００１５】
本実施例にかかる移動通信システムは、無線基地局１０３と、無線基地局１０３のサービスエリア（セル）１０４内に設置された中継局１０２−１、１０２−２、１０２−３、１０２−４、１０２−５、１０２−６とを備える。
無線基地局１０３は、その無線基地局アンテナに一定方向および角度において大きなアンテナ利得を有する指向性アンテナを用いて構成される。また、無線基地局１０３は、この指向性アンテナを用いてカバーするサービスエリアを扇型のセルに角度分割する。本実施例においては、サービスエリアを６０度毎に角度分割しセクタを構成した６セクタ無線基地局を用いた場合について説明する。すなわち、サービスエリア１０４は、セクタ１０４−１、１０４−２、１０４−３、１０４−４、１０４−５及び１０４−６を含む。
また、中継局１０２−１、１０２−２、１０２−３、１０２−４、１０２−５及び１０２−６は、各セクタの両端に配置される。すなわち隣接するセクタの境界と、サービスエリア１０４の周縁との交差領域に設置される。
また、中継局の受信アンテナの指向性は各セクタの内側に向け各セクタをちょうどカバーするだけの広がりを持つように構成される。この６セクタ無線基地局を用いた場合における中継局の受信アンテナの指向性は６０度である。その結果、各セクタは両端に配置された中継局によりカバーされ、結果として1セクタ当たり中継局が２基存在することになる。
また、送信電力制御は中継局を介さず直接送信される直接波と、セクタの両端に存在する中継局を介した2つの中継波の合計電力、すなわち直接波と、移動局からの中継波と、隣接セクタに在圏する他の移動局からの干渉波との合計電力を基準に行う。
例えば、中継局１０２−１は、指向性１０２−１１(directivity[A1])と指向性１０２−１２(directivity[A2])を持ち、それぞれセクタ１０４−１とセクタ１０４−６をカバーする。同様に、中継局１０２−２は、指向性１０２−２１と指向性１０２−２２を持ち、それぞれセクタ１０４−２とセクタ１０４−１をカバーし、中継局１０２−３は、指向性１０２−３１と指向性１０２−３２を持ち、それぞれセクタ１０４−３とセクタ１０４−２をカバーし、中継局１０２−４は、指向性１０２−４１と指向性１０２−４２を持ち、それぞれセクタ１０４−４とセクタ１０４−３をカバーし、中継局１０２−５は、指向性１０２−５１と指向性１０２−５２を持ち、それぞれセクタ１０４−５とセクタ１０４−４をカバーし、中継局１０２−６は、指向性１０２−６１と指向性１０２−６２を持ち、それぞれセクタ１０４−６とセクタ１０４−５をカバーする。
また、中継局１０２−１の指向性１０２−１１(directivity［Al］)で受信された信号は無線基地局１０３のセクタ１０４−１(sector(1))側のアンテナで送受信が行われ、中継局１０２−１の指向性１０２−１２(directivity[A2])で受信された信号は無線基地局１０３のセクタ１０４−６(sector(2))側のアンテナで送受信が行われる。他の中継局についても同様である。
【００１６】
セクタ端の位置が隣接セル間で共通となる場合には、中継局に複数の指向性受信アンテナを設置することにより、1箇所の中継局で複数のセクタをカバーすることができる。特に、６セクタ化された無線基地局を用いた場合には、中継局も6セクタ化することにより、無線基地局1基に対して２つの割合で中継局を配置することになるため、中継局の数を低減できる。このため、コスト削減の効果もある。
図４に、６セクタ無線基地局の場合に利用する6セクタ中継局の受信アンテナ指向性と中継先を示す。
【００１７】
ここで、中継局２０２のアンテナは、指向性２０２−１(directivity[1])から指向性２０２−６(directivity[6])を有し、それぞれが周辺３セルのセクタを2つづつカバーしている。具体的には、指向性２０２−１(directivity[1])は無線基地局２０３−１（BＳ−A）のセクタ２０３−１１(sector(A1))を、指向性２０２−２(directivity[2])は無線基地局２０３−１（ＢＳ−A）のセクタ２０３−１２(sector(A2))を、指向性２０２−３(directivity[3])は無線基地局２０３−３（BS−Ｂ）のセクタ２０３−３１(sector(B1))を、指向性２０２−４(directivity[4])は無線基地局２０３−３（BS−Ｂ）のセクタ２０３−３２(sector(B2))を、指向性２０２−５(directivity[5])は無線基地局２０３−２（BS−C）のセクタ２０３−２１(sector(C1))を、指向性２０２−６(directivity[6])は無線基地局２０３−２（BS−C）のセクタ２０３−２２(sector(C2))をカバーする。
また、中継局で受信された信号は、それぞれ対応する無線基地局の対応するセクタのアンテナで送受信される。
【００１８】
以上説明したように、中継局を隣接するセクタの境界とセルの周縁との交差領域に配置し、セクタをカバーする指向性を有する受信アンテナを利用することで、隣接セクタからの干渉電力の中継を低減しつつ送信電力補償を実現でき、セクタ化された場合においてもマルチホップ方式による容量増大効果を得ることができる。
【００１９】
次に、本実施例にかかる移動通信システムの移動局、中継局、及び無線基地局について、図５を参照して説明する。
【００２０】
本実施例にかかる移動通信システムの移動局１１０は、図５（ａ）に示すように受信部１１０−１と、受信部１１０−１に接続された受信データ処理部１１０−２と、受信部１１０−１に接続された送信電力制御部１１０−３と、送信電力制御部１１０−３に接続された送信データ処理部１１０−４と、送信データ処理部に接続された送信部１１０−５とを備える。
【００２１】
受信部１１０−１及び送信部１１０−５は、データの受信及び送信を行う。
受信データ処理部１１０−２は、受信信号を処理し、処理後のデータを出力する。送信電力制御部１１０−３は、後述する無線基地局１０３から送信された送信電力制御信号に基づいて、送信電力を制御する。送信データ処理部１１０−４は、入力データを処理し、送信電力制御部１１０−３により設定された送信電力で処理後のデータを送信する。
また、本実施例にかかる移動通信システムの中継局３０２は、図５（ｂ）に示すように受信部３０２−１と、受信部３０２−１に接続されたデータ処理部３０２−２と、受信部３０２−１及びデータ処理部３０２−２に接続された中継制御部３０２−３と、データ処理部３０２−２に接続された送信部３０２−４とを備える。
受信部３０２−１および送信部３０２−４は、各セクタの両端に配置される。すなわち隣接するセクタの境界と、セル１０４の周縁との交差領域に設置される。また、アンテナの指向性はセクタの内側に向けてセクタをちょうどカバーする広がりを持つように構成される。受信部３０２−１および送信部３０２−４はデータの受信および送信を行う。
データ処理部３０２−２は、受信されたデータを中継するための処理を行う。例えば、受信信号を復調し、ビット判定などを行う。中継制御部３０２−３は、受信データを中継するための送信電力の制御などを行う。
また、本実施例にかかる移動通信システムの無線基地局３０３は、図５（ｃ）に示すように受信部３０３−１と、受信部３０３−１に接続された受信ＳＩＲ(Signal-to-Interference power ratio)測定部３０３−２と、受信ＳＩＲ測定部３０３−２に接続された受信ＳＩＲ演算部３０３−３と、受信ＳＩＲ演算部３０３−３に接続された送信電力制御部３０３−４と、送信電力制御部３０３−４に接続された記憶部３０３−５と、送信電力制御部３０３−４に接続された信号生成部３０３−６と、信号生成部３０３−６に接続された送信部３０３−７とを備える。
受信部３０３−１及び送信部３０３−７は、指向性アンテナにより構成される。例えば、カバーするエリアを６０度毎に角度分割し６セクタを形成する。受信部３０３−１及び送信部３０３−７は、データの受信及び送信を行う。
受信ＳＩＲ測定部３０３−２は、受信信号、例えば移動局１１０から直接送信された直接波、移動局から中継局を介して中継された中継波および隣接セクタに在圏する他の移動局から中継局を介して中継された干渉波についての受信電力対干渉信号電力比を測定する。
受信ＳＩＲ演算部３０３−３は、受信ＳＩＲ測定部３０３−２により測定された受信電力対干渉信号電力比に基づいて、演算処理を行う。例えば、各受信電力対干渉信号電力比の合計を計算する。
【００２２】
受信電力制御部３０３−４は、受信ＳＩＲ演算部３０３−３の演算結果が規定の値を満足するか否かを、記憶部３０３−５に記憶された値を参照して判断する。
信号生成部３０３−６は、送信電力制御部３０３−４の結果に基づいて、移動局１１０に対して、送信電力を制御するための送信電力制御信号を生成する。
【００２３】
次に、移動通信システムの動作について、図6を参照して説明する。
【００２４】
ここでは、移動局１１１−１と無線基地局３０３とが、中継局３０２を介して通信を行い、移動局１１１−２は移動局１１１−１の在圏するセクタに隣接するセクタに在圏し通信を行う場合について説明する。また、中継局は、隣接するセクタの境界とセルの周縁との交差領域に配置されるため、セクタ当たり２基の中継局が配置され、この２基の中継局を介して、移動局１１１−１は無線基地局３０３との通信を行う。ここでは、この２基の中継局を代表して中継局３０２と記載する。
例えば、図３において、移動局１１１−１はセクタ１０４−３に在圏し、中継局１０２−３及び１０２−４（３０２）を介して、無線基地局１０３（３０３）と通信を行う。一方、移動局１１１−２は、セクタ１０４−２に在圏し中継局１０２−２及び１０２−３を介して無線基地局１０３と通信を行っているが、その干渉信号が中継局１０２−４に受信される。
【００２５】
移動局１１１−１は、中継局３０２を介して、無線基地局３０３との通信経路を決定し通信を開始する（ステップＳ６−１）。
【００２６】
移動局１１１−１から無線基地局３０３へは、送信信号(直接波)と中継局３０２を介して中継される中継信号（中継波）とが送信される（ステップＳ６−２、ステップＳ６−３）。
【００２７】
一方、隣接するセクタに在圏する移動局１１１−２が通信を開始すると、中継局３０２は、移動局１１１−２からの干渉信号（干渉波）を受信し（ステップS６−４）、受信した干渉信号（干渉波）を無線基地局３０３に中継する（ステップＳ６−５）。
【００２８】
移動局１１１−１から直接波、中継局から中継波および干渉波を受信した無線基地局３０３は、直接波、中継波及び干渉波それぞれの受信ＳＩＲ測定を行う（ステップＳ６−６）。次に、無線基地局３０３は、各受信ＳＩＲの合計を計算し、この値が規定の値を満足するか否かを判断し（ステップＳ６−７）、判断結果に基づいて、送信電力制御信号を生成する（Ｓ６−８）。
次に、生成した送信電力制御信号を移動局１１１−１に送信する（Ｓ６−９）。このようにすることにより、無線基地局３０３は、受信信号に基づいて、移動局１１１−１の送信電力を制御することができる。例えば、受信ＳＩＲに基づいて演算した結果、受信ＳＩＲの合計が所定の値以下である場合には、送信電力制御部３０３−４は、移動局１１１−１の送信電力を上げる制御を行う。この場合、例えば、信号生成部３０３−６は、送信電力制御(TPC : Transmitter Power Control)ビットとして“Ｕｐ”コマンドを送信する。
また、無線基地局３０３は、隣接セクタに在圏し、干渉波の原因となっている他の移動局を特定できる場合には、他の移動局１１１−２に対して送信電力制御信号を送信するようにしてもよい（ステップＳ６−１０）。例えば、受信ＳＩＲに基づいて演算した結果、干渉波の干渉電力の影響が所定の値以上である場合に、送信電力制御部３０３−４は、移動局１１１−２に対して送信電力を下げる制御を行う。この場合、信号生成部３０３−６は、送信電力制御(TPC : Transmitter Power Control)ビットとして“Down”コマンドを送信する。
【００２９】
次に、本発明の第二の実施例にかかる移動通信システムについて、図７及び図８を参照して説明する。
【００３０】
本実施例にかかる移動通信システムは、第一の実施例にかかる移動通信システムにおいて、中継局に、無線基地局３０３に備えていた受信SIR測定部、受信SIR演算部を備え、受信SIRに関する処理機能をもたせたものである。
本実施例にかかる移動通信システムの中継局３０２、無線基地局３０３について、図７を参照して説明する。
本実施例にかかる移動通信システムの中継局３０２は、図７（ａ）に示すように受信部３０２−１と、受信部３０２−１に接続された受信ＳＩＲ測定部３０２−５と、受信ＳＩＲ測定部３０２−５に接続された制御部３０２−６と、制御部３０２−６に接続された記憶部３０２−７と、制御部３０２−６に接続された信号生成部３０２−８と、信号生成部３０２−８に接続された送信部３０２−４とを備える。さらに、制御部３０２−６は受信ＳＩＲ測定部３０２−５に接続された受信ＳＩＲ演算部３０２−６１と、受信ＳＩＲ演算部３０２−６１、記憶部３０２−７、および信号生成部３０２−８に接続された判断部３０２−６２とを備える。
受信ＳＩＲ測定部３０２−５は、受信信号、例えば移動局１１０から送信された直接波及び隣接セクタに在圏する移動局から送信された干渉波それぞれについての受信電力対干渉信号電力比を測定する。
受信ＳＩＲ演算部３０２−６１は、受信ＳＩＲ測定部３０２−５により測定された受信電力対干渉信号電力比に基づいて、演算処理を行う。例えば、各受信電力対干渉信号電力比の合計を計算する。
【００３１】
判断部３０２−６２は、受信ＳＩＲ演算部３０２−６１の演算結果が規定の値を満足するか否かを、記憶部３０２−７に記憶された値を参照して判断する。
信号生成部３０２−８は、判断部３０２−６２の結果に基づいて、無線基地局３０３に対して、移動局の送信電力を制御するのに用いるための送信電力制御情報を生成する。
また、本実施例にかかる移動通信システムの無線基地局３０３は、図７（ｂ）に示すように受信部３０３−１と、受信部３０３−１に接続された送信電力制御部３０３−４と、送信電力制御部３０３−４に接続された信号生成部３０３−６と、信号生成部３０３−６に接続された送信部３０３−７とを備える。
送信電力制御部３０３−４は、中継局３０２から送信された送信電力制御情報に基づいて、移動局１１０の送信電力を制御する。
信号生成部３０３−６は、送信電力制御部３０３−４の出力に応じて、移動局１１０に対して、送信電力を制御するための送信電力制御信号を生成する。
【００３２】
次に、本実施例に係る移動通信システムの動作について、図８を参照して説明する。
【００３３】
ここでは、第一の実施例と同様に、移動局１１１−１と無線基地局３０３とが、中継局３０２を介して通信を行い、移動局１１１−２は移動局１１１−１の在圏するセクタに隣接するセクタに在圏し通信を行う場合について説明する。
【００３４】
移動局１１１−１は、中継局３０２を介して、無線基地局３０３との通信経路を決定し通信を開始する（ステップＳ８−１）。
【００３５】
移動局１１１−１から無線基地局３０３へは、送信信号(直接波)と中継局３０２を介して中継される中継信号（中継波）とが送信される（ステップＳ８−２、ステップＳ８−３）。
【００３６】
一方、隣接するセクタに在圏する移動局１１１−２が通信を開始すると、中継局３０２は、移動局１１１−２からの干渉信号（干渉波）を受信し（ステップＳ８−４）、受信した干渉信号（干渉波）を無線基地局３０３に送信する（ステップＳ８−５）。
【００３７】
移動局１１１−１から直接波、移動局１１１−２から干渉波を受信した中継局３０２は、直接波及び干渉波それぞれの受信ＳＩＲ測定を行う（ステップ８−６）。次に、中継局３０２は、各受信ＳＩＲの合計を計算し、この値が規定の値を満足するか否かを判断し（ステップＳ８−７）、判断結果に基づいて、送信電力制御情報を生成する（Ｓ８−８）。次に、生成した送信電力制御情報を無線基地局３０３に送信する（Ｓ８−９）。
送信電力制御情報の通知を受信した無線基地局３０３は、送信電力制御情報に基づいて送信電力制御信号を生成し（ステップＳ８−１０）、移動局１１１−１に送信する（ステップＳ８−１１）。
このようにすることにより、無線基地局３０３は、中継局３０２の受信信号に基づいて、移動局１１１−１の送信電力を制御することができる。例えば、中継局３０２が受信ＳＩＲに基づいて演算した結果、受信ＳＩＲの合計が所定の値以下である場合には、無線基地局３０３の送信電力制御部３０３−４は、移動局１１１−１の送信電力を上げる制御を行う。この場合、例えば信号生成部３０３−６は、送信電力制御(TPC : Transmitter Power Control)ビットとして“Ｕｐ”コマンドを送信する。
また、無線基地局３０３は、隣接セクタに在圏し、干渉波の原因となっている他の移動局を特定できる場合には、他の移動局１１１−２に対して送信電力制御信号を送信するようにしてもよい（ステップＳ８−１２）。例えば、受信ＳＩＲに基づいて演算した結果、干渉波の干渉電力の影響が所定の値以上である場合に、中継局３０２は、移動局１１１−２に対して送信電力を下げる制御を行うための送信電力制御情報を生成する。この場合、無線基地局３０３は、送信電力制御(TPC : Transmitter Power Control)ビットとして“Down”コマンドを送信する。
【００３８】
上述した実施例においては、隣接セクタに在圏する移動局から干渉信号が受信される場合について説明したが、他のセクタに在圏する移動局から干渉信号が受信される場合についても同様に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、移動通信システムに適用でき、特にセクタ化無線基地局を用いたマルチホップ方式の移動通信システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】マルチホップ方式の移動通信システムを説明するための概念図である。
【図２】隣接セクタからの干渉電力の中継を説明するための図である。
【図３】本発明の実施例に係る移動通信システムを説明するための図である。
【図４】本実施例に係る移動通信システムにおける中継局の受信アンテナの指向性を説明するための図である。
【図５】本発明の第一の実施例に係る移動通信システムにおける（ａ）移動局、（ｂ）中継局、（ｃ）無線基地局を説明するためのブロック図である。
【図６】本発明の第一の実施例に係る移動通信システムにおける動作を説明するためのシーケンス図である。
【図７】本発明の第二の実施例に係る移動通信システムにおける（ａ）中継局（ｂ）無線基地局を説明するためのブロック図である。
【図８】本発明の第二の実施例に係る移動通信システムにおける動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４１】
１、１−１、１−２、１１０、１１１−１、１１１−２  移動局
２、２−１、２−２、２−３、２−４、２−５、２−６、１０２−１、１０２−２、１０２−３、１０２−４、１０２−５、１０２−６、２０２、３０２  中継局
3、１０３、２０３−１、２０３−２、２０３−３、３０３  無線基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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