(57)【要約】【課題】溶融安定性、耐熱性、及び、表面光沢性が同時に優れる、臭素系難燃剤あるいはリン系難燃剤を含まない難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の提供。【解決手段】芳香族ポリカーボネート（Ａ）１００重量部に対して、珪酸塩化合物（Ｂ）０．０１〜１重量部、有機酸性化合物および／または有機酸性化合物誘導体（Ｃ）、有機アルカリ金属塩および有機アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩（Ｄ）０．００１〜１重量部、フルオロポリマー（Ｅ）０．０１〜１重量部を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、該成分（Ｃ）の重量部数が、該成分（Ｂ）と該成分（Ｃ）の混合物をＪＩＳ  Ｋ５１０１に基づいてｐＨ値を測定したときに、該混合物のｐＨ値が４．０〜８．０であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】選択図なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート（Ａ）１００重量部に対して、珪酸塩化合物（Ｂ）０．０１〜１重量部、有機酸性化合物および／または有機酸性化合物誘導体（Ｃ）、有機アルカリ金属塩および有機アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩（Ｄ）０．００１〜１重量部、フルオロポリマー（Ｅ）０．０１〜１重量部を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、該成分（Ｃ）の重量部数が、該成分（Ｂ）と該成分（Ｃ）の混合物をＪＩＳ  Ｋ５１０１に基づいてｐＨ値を測定したときに、該混合物のｐＨ値が４．０〜８．０となる部数であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
該珪酸塩化合物（Ｂ）が、タルク、マイカから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
該有機酸性化合物および／または有機酸性化合物誘導体（Ｃ）が、有機スルホン酸化合物および／または有機スルホン酸化合物誘導体であることを特徴とする請求項１、２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
該芳香族ポリカーボネート（Ａ）が、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，０００〜２０，０００であることを特徴とする請求項１〜３に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融安定性、耐熱性、及び、表面光沢性が同時に優れる、臭素系難燃剤あるいはリン系難燃剤を含まない難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネートは耐衝撃性などの機械的特性に優れ、しかも耐熱性にも優れた樹脂材料であることから、コンピューター、ノートブックパソコン、プリンター、携帯電話、コピー機などのハウジング材料やシャーシ材料、あるいは電気・電子部品材料として広く利用されている。
近年、芳香族ポリカーボネート材料に対して、軽量化を目的とした製品の薄肉化が求められており、このため薄肉成形体に対する高度な難燃性が求められている。同時に、環境に対する配慮から、臭素系難燃剤のみならず、リン系難燃剤を使用しない難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が求められている。
【０００３】
また、製品の外観を高める目的で高光沢外観を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が求められている。
さらに、成形加工上の観点から溶融安定性に優れた成形加工温度範囲が広い芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が求められている。
臭素系難燃剤やリン系難燃剤を使用せずに難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を得る目的で、難燃剤としてシリコーン化合物や有機スルホン酸アルカリ金属塩を使用する試みが種々提案されているが、薄肉の成形体において優れた難燃性を有すると共に、溶融安定性、耐熱性、及び、表面光沢性が同時に優れる難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は未だ得られていないのが現状である。
【０００４】
特開平３−２１６６４号公報では、芳香族ポリカーボネートに対してタルクと有機酸を配合する組成物が開示されているが、該公報ではタルクの配合量が芳香族ポリカーボネート１００重量部に対して１重量部以上である。
また、国際公開（ＷＯ）第００／５０５１１号公報では、芳香族ポリカーボネートに対してアルカリ土類金属スルフェート及び／またはオキサイドとフッ素化スルホン酸金属塩を含む組成物が開示されているが、珪酸塩化合物の使用に関する記載はない。
【特許文献１】特開平３−２１６６４号公報
【特許文献２】国際公開（ＷＯ）第００／５０５１１号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、溶融安定性、耐熱性、及び、表面光沢性が同時に優れる、臭素系難燃剤あるいはリン系難燃剤を含まない難燃性であり耐熱性が維持される芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に対して鋭意検討した結果、芳香族ポリカーボネートに対して、少量の珪酸塩化合物、有機酸性化合物および／または有機酸性化合物誘導体、有機アルカリ金属塩および有機アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩、及び、フルオロポリマーを特定の使用量範囲で含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、溶融安定性、耐熱性、及び、表面光沢性が同時に優れ、更に臭素系難燃剤あるいはリン系難燃剤を含むことなく高度な難燃性を得ることができるという驚くべき事実を見出し、本発明に至った。
すなわち本発明は、下記［１］〜［４］である。
【０００７】
［１］芳香族ポリカーボネート（Ａ）１００重量部に対して、珪酸塩化合物（Ｂ）０．０１〜１重量部、有機酸性化合物および／または有機酸性化合物誘導体（Ｃ）、有機アルカリ金属塩および有機アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩（Ｄ）０．００１〜１重量部、フルオロポリマー（Ｅ）０．０１〜１重量部を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、該成分（Ｃ）の重量部数が、該成分（Ｂ）と該成分（Ｃ）の混合物をＪＩＳ  Ｋ５１０１に基づいてｐＨ値を測定したときに、該混合物のｐＨ値が４．０〜８．０となる部数であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【０００８】
［２］該珪酸塩化合物（Ｂ）が、タルク、マイカから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前記［１］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［３］該有機酸性化合物および／または有機酸性化合物誘導体（Ｃ）が、有機スルホン酸化合物および／または有機スルホン酸化合物誘導体であることを特徴とする前記［１］、［２］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［４］該芳香族ポリカーボネート（Ａ）が、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，０００〜２０，０００であることを特徴とする前記［１］〜［３］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、（１）臭素系難燃剤あるいはリン系難燃剤を使用することなく薄肉の成形体においても卓越した難燃性を発現する、（２）溶融安定性に優れるので加工温度範囲を広げることができる、（３）芳香族ポリカーボネートが本来有する耐熱性が維持される、（４）表面光沢性に優れ意匠性に優れた製品を得ることができる、等の優れた特長を同時に得ることができる樹脂組成物であり、工業的に極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明の成分（Ａ）として好ましく用いられる芳香族ポリカーボネートは、芳香族ジヒドロキシ化合物より誘導される芳香族ポリカーボネートであり、芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルフィド等のジヒドロキシアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルホキシド等のジヒドロキシアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルホン等のジヒドロキシアリールスルホン類、等を挙げることができる。
【００１１】
これらの中で、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称、ビスフェノールＡ）が特に好ましい。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明の成分（Ａ）として用いられる芳香族ポリカーボネートは、公知の方法で製造したものを使用することができる。具体的には、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応せしめる公知の方法、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（例えばホスゲン）を水酸化ナトリウム水溶液及び塩化メチレン溶媒の存在下に反応させる界面重合法（例えばホスゲン法）、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（例えばジフェニルカーボネート）などを反応させるエステル交換法（溶融法）、ホスゲン法または溶融法で得られた結晶化カーボネートプレポリマーを固相重合する方法（特開平１−１５８０３３（米国特許第４，９４８，８７１号に対応）、特開平１−２７１４２６、特開平３−６８６２７（米国特許第５，２０４，３７７号に対応））などの方法により製造されたものを用いることができる。
【００１２】
本発明の成分（Ａ）として使用される芳香族ポリカーボネートとして特に好ましいものは、二価フェノール（芳香族ジヒドロキシ化合物）と炭酸ジエステルとからエステル交換法にて製造された実質的に塩素原子を含まない芳香族ポリカーボネートである。
本発明の成分（Ａ）として使用される芳香族ポリカーボネートの重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常５，０００〜５００，０００であり、１０，０００〜１００，０００が好ましく、１１，０００〜５０，０００がより好ましく、１２，０００〜３０，０００が更に好ましく、１３，０００〜２５，０００が特に好ましく、１４，０００〜２２，０００がとりわけ好ましく、１５，０００〜２０，０００が最も好ましい。
【００１３】
本発明において、芳香族ポリカーボネートの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて行うことができ、テトラヒドロフランを溶媒として、ポリスチレンゲルを使用し、標準単分散ポリスチレンの構成曲線から下式による換算分子量較正曲線を用いて求められる。
ＭＰＣ＝０．３５９１ＭＰＳ１．０３８８
（ＭＰＣは芳香族ポリカーボネートの分子量、ＭＰＳはポリスチレンの分子量）
【００１４】
本発明の成分（Ｂ）として使用される珪酸塩化合物は、金属酸化物成分とＳｉＯ２成分とからなる珪酸塩化合物である。成分（Ｂ）の珪酸塩化合物は、その珪酸イオンの形態として、オルトシリケート、ジシリケート、環状シリケート、鎖状シリケート、層状シリケート、等のいずれの形態であってもよい。
成分（Ｂ）は複合酸化物、酸素酸塩、固溶体、のいずれの化合物でもよく、更に複合酸化物は単一酸化物の２種以上の組合せ、および単一酸化物と酸素酸塩との２種以上の組合せ、のいずれであってもよく、更に固溶体は２種以上の金属酸化物の固溶体、２種以上の酸素酸塩の固溶体、のいずれであってもよい。
【００１５】
また、成分（Ｂ）は水和物であってもよい。水和物における結晶水の形態はＳｉ-ＯＨとして水素珪酸イオンとして含まれるもの、金属陽イオンに対して水酸イオン（ＯＨ−）としてイオン的に含まれるもの、構造の隙間に水分子として含まれるもの、のいずれであってもよい。
また、成分（Ｂ）は、天然物および人工合成物のいずれも使用することができる。人工合成物としては、従来公知の各種の方法、例えば固体反応、水熱反応、および超高圧反応などを利用した各種の合成法、から得られた珪酸塩化合物が利用できる。
【００１６】
成分（Ｂ）の珪酸塩化合物は、好ましくはその組成が実質的に下記式（１）で示されるものである。
ｘＭＯ・ｙＳｉＯ２・ｚＨ２Ｏ      （１）
（ここでｘおよびｙは自然数を表し、ｚは０以上の整数を表し、ＭＯは金属酸化物成分を表し、複数の金属酸化物成分であってもよい。）
上記金属酸化物ＭＯにおける金属Ｍは、カリウム、ナトリウム、リチウム、バリウム、カルシウム、亜鉛、マンガン、鉄、コバルト、マグネシウム、ジルコニウム、アルミニウム、チタンなどを挙げることが出来る。
【００１７】
金属酸化物ＭＯにおいて好ましいものは、ＣａＯ、またはＭｇＯのいずれかを実質的に含むものである。更に好ましいものは金属酸化物ＭＯが、ＣａＯおよびＭｇＯから選択される少なくとも１種の成分から実質的になる場合であり、特に好ましいものはＭｇＯから実質的になる場合である。
成分（Ｂ）の具体例としては、タルク、マイカ、ワラストナイト、ゾノトライト、カオリンクレー、モンモリロナイト、ベントナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ローソナイト、スメクタイト、等を挙げることができる。
また、成分（Ｂ）は、任意の形状（板状、針状、粒状、繊維状等）のものが使用できるが、中でも、板状の形態であるものが本発明の成分（Ｂ）として最も好ましく使用できる。
【００１８】
成分（Ｂ）の平均粒子径は、０．００１〜５００μｍが好ましく、０．０１〜１００μｍがより好ましく、０．１〜５０μｍが更に好ましく、１〜３０μｍが特に好ましい。
尚、本発明でいう平均粒子径は成分（Ｂ）のおよその粒子径の分布範囲により、以下の方法を用いて測定する。
成分（Ｂ）の粒子径がおよそ０．００１〜０．１μｍの範囲に分布する場合は、透過型電子顕微鏡の観察写真を撮影し、１００個以上の粒子に対して粒子の面積Ｓを求め、Ｓを用いて（４Ｓ/ π）０．５を各粒子の粒子径として求め、数平均粒子径を求める。
成分（Ｂ）の粒子径がおよそ０．１〜３００μｍの範囲に分布する場合は、レーザー回折法により（例えば、島津製作所製ＳＡＬＤ−２０００を使用して）平均粒子径を求める。
【００１９】
本発明の成分（Ｂ）として、特に好ましいものは、タルク、およびマイカである。
本発明の成分（Ｂ）として好ましく使用できるタルクとは、層状構造を持つ含水ケイ酸マグネシウムであり、化学式４ＳｉＯ２・３ＭｇＯ・２Ｈ２Ｏで表され、通常、ＳｉＯ２ 約６３ 重量％、ＭｇＯ 約３２％、Ｈ２Ｏ 約５重量％、その他Ｆｅ２Ｏ３、ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３などを含有しており、比重は約２．７である。
また、本発明の成分（Ｂ）として使用できるタルクとして、焼成タルクや、塩酸や硫酸等の酸で洗浄して不純物を除いたタルク、等も好ましく使用することができる。さらに、シランカップリング剤やチタネートカップリング剤等で表面疎水性処理を行ったタルクも使用することができる。
【００２０】
一方、本発明の成分（Ｂ）として好ましく使用できるマイカとは、アルミニウム、カリウム、マグネシウム、ナトリウム、鉄、等を含んだケイ酸塩鉱物の粉砕物である。マイカには白雲母、金雲母、黒雲母、人造雲母等があり、本発明のマイカとしてはいずれのマイカも使用できるが、好ましくは白雲母である。
また、かかるマイカはシランカップリング剤やチタネートカップリング剤等で表面疎水性処理されていてもよい。
本発明において成分（Ｂ）の使用量は、成分（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜１重量部であり、０．０５〜０．９重量部が好ましく、０．１〜０．８重量部がより好ましく、０．２〜０．７重量部が更に好ましく、０．３〜０．６重量部が特に好ましい。
【００２１】
成分（Ｂ）の使用量が１重量部を超えると表面光沢性が低下する傾向にあり、一方、成分（Ｂ）の使用量が０．０１重量部未満の場合は難燃性の向上効果が不十分である。
本発明で用いられる成分（Ｃ）は、有機酸性化合物および／または有機酸性化合物誘導体であり、本発明では成分（Ｃ）を使用することにより、樹脂組成物の溶融安定性を飛躍的に向上させることができる。
前記「有機酸性化合物」とは、−ＳＯ３Ｈ基、−ＣＯＯＨ基、−ＰＯＨ基、−ＳＨ基、−ＯＨ基からなる群から選ばれる基を分子構造中に少なくとも１つ含む有機化合物であり、これらの中でも、−ＳＯ３Ｈ基、−ＣＯＯＨ基、−ＰＯＨ基からなる群から選ばれる基を分子構造中に少なくとも１つ含む有機化合物が好ましく、−ＳＯ３Ｈ基、−ＣＯＯＨ基からなる群から選ばれる基を分子構造中に少なくとも１つ含む有機化合物がより好ましく、−ＳＯ３Ｈ基を分子構造中に少なくとも１つ含む有機化合物が特に好ましい。
【００２２】
また、前記「有機酸性化合物誘導体」とは、前記有機酸性化合物から誘導される、エステル類、酸無水物類、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、等を表す。
前記「有機酸性化合物および／または有機酸性化合物誘導体」は、低分子化合物のみならず、オリゴマー状あるいはポリマー状のものを使用することができる。
本発明の成分（Ｃ）として、特に好ましく使用することができる有機酸性化合物および／または有機酸性化合物誘導体は、有機スルホン酸化合物および／または有機スルホン酸化合物誘導体である。
前記「有機スルホン酸化合物」とは、−ＳＯ３Ｈ基を分子構造中に少なくとも１つ含む有機化合物を表し、また、前記「有機スルホン酸化合物誘導体」とは、前記有機スルホン酸化合物から誘導される、スルホン酸エステル、スルホン酸アンモニウム塩、スルホン酸ホスホニウム塩、等を表す。
【００２３】
本発明の成分（Ｃ）として、好ましく使用することができる有機スルホン酸化合物として、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ジイソプロピルナフタレンスルホン酸、ジイソブチルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、等の芳香族スルホン酸、炭素数８〜１８の脂肪族スルホン酸、スルホン化ポリスチレン、アクリル酸メチル・スルホン化スチレン共重合体等のポリマーまたはオリゴマー状の有機スルホン酸、等を挙げることができる。
また、本発明の成分（Ｃ）として使用することができる有機スルホン酸化合物誘導体の中で、好ましく使用できるスルホン酸エステルとして、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸プロピル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチル、ｐ−トルエンスルホン酸プロピル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸オクチル、ｐ−トルエンスルホン酸フェニル、ナフタレンスルホン酸メチル、ナフタレンスルホン酸エチル、ナフタレンスルホン酸プロピル、ナフタレンスルホン酸ブチル、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−プロピル、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−ブチル、等を挙げることができる。
【００２４】
また、本発明の成分（Ｃ）として使用することができる有機スルホン酸化合物誘導体の中で、好ましく使用できるスルホン酸アンモニウム塩として、デシルアンモニウムブチルサルフェート、デシルアンモニウムデシルサルフェート、ドデシルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルアンモニウムエチルサルフェート、ドデシルメチルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルジメチルアンモニウムテトラデシルサルフェート、テトラデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、テトラメチルアンモニウムヘキシルサルフェート、デシルトリメチルアンモニウムヘキサデシルサルフェート、テトラブチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラメチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、等を挙げることができる。
【００２５】
また、本発明の成分（Ｃ）として使用することができる有機スルホン酸化合物誘導体の中で、好ましく使用できるスルホン酸ホウスホニウム塩として、オクチルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、デシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラヘキシルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩、等を挙げることができる。
本発明において、成分（Ｃ）として使用される有機スルホン酸化合物および／または有機スルホン酸化合物誘導体は、上記例示の化合物に限定されず、また、二種以上を併用することもできる。
【００２６】
さらに、本発明において、成分（Ｃ）として好ましく使用される有機スルホン酸化合物および／または有機スルホン酸化合物誘導体は、分子構造中に−ＳＯ３Ｈ基の他に、−ＯＨ基、−ＮＨ２基、−ＣＯＯＨ基、ハロゲン基、等を含む有機スルホン酸化合物であってもよく、例えば、ナフトールスルホン酸、スルファミル酸、ナフチルアミンスルホン酸、スルホ安息香酸、全置換もしくは部分置換のクロル基含有有機スルホン酸、全置換もしくは部分置換のフルオロ基含有有機スルホン酸、等を挙げることができる。
本発明において用いられる成分（Ｃ）として、芳香族スルホン酸化合物を特に好ましく使用することができ、例えば、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、等はとりわけ好ましい。
【００２７】
本発明において成分（Ｃ）の使用量は、前記成分（Ｂ）と該成分（Ｃ）の混合物をＪＩＳ  Ｋ５１０１に基づいてｐＨ値を測定したときに、該混合物のｐＨ値が４．０〜８．０の範囲となる重量部数である。
すなわち、成分（Ｃ）の使用量は、成分（Ｂ）の種類や形状や量、あるいは成分（Ｃ）の種類によって変化する。
成分（Ｃ）の使用量は、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の混合物をＪＩＳ  Ｋ５１０１に基づいてｐＨ値を測定したときに、該混合物のｐＨ値が４．２〜７．８の範囲となる重量部数である場合が好ましく、４．５〜７．６の範囲となる重量部数である場合がより好ましく、５．０〜７．４の範囲となる重量部数である場合が更に好ましく、５．５〜７．２の範囲となる重量部数である場合が特に好ましい。
【００２８】
上記の要件を満たす成分（Ｃ）の使用量は、通常、成分（Ｂ）１００重量部に対して０．０１〜５重量部の範囲となる。
本発明の成分（Ｄ）として好ましく用いられる有機アルカリ金属塩および有機アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩は、有機スルホン酸の金属塩、および／または、硫酸エステルの金属塩であり、これらは単独の使用だけでなく２種以上を混合して使用することも可能である。尚、本発明のアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムが挙げられ、特に好ましくはリチウム、ナトリウム、カリウムである。
【００２９】
本発明で好ましく使用することができる上記有機スルホン酸の金属塩としては、 脂肪族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、等が挙げられる。尚、本明細書中で「アルカリ（土類）金属塩」の表記は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のいずれも含む意味で使用する。
脂肪族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、炭素数１〜８のアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、またはかかるアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩のアルキル基の一部がフッ素原子で置換したスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、さらには炭素数１〜８のパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩を好ましく使用することができ、特に好ましい具体例として、パーフルオロエタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩、を挙げることができる。
【００３０】
また、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、芳香族スルホン酸として、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、芳香族スルホン酸のメチレン型結合による縮合体、からなる群から選ばれる少なくとも１種を芳香族スルホン酸とする芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【００３１】
上記、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウムを挙げることができる。
また、上記芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウムを挙げることができる。
【００３２】
また、上記モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１， ４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウムを挙げることができる。
【００３３】
また、上記芳香族スルホネートのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウムを挙げることができる。
また、上記モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸カリウム、キシレンスルホン酸カリウムを挙げることができる。
【００３４】
また、上記モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウムを挙げることができる。
上記芳香族ケトンのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウムを挙げることができる。
【００３５】
上記複素環式スルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウムを挙げることができる。
上記芳香族スルホキサイドのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、その好ましい例として、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウムを挙げることができる。
上記芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩のメチレン型結合による縮合体は、その好ましい例として、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、アントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物を挙げることができる。
【００３６】
一方、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、本発明では一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を好ましく使用することができ、かかる一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、ステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩として、特に好ましいものとして、ラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【００３７】
また、その他のアルカリ（土類）金属塩としては、芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドのアルカリ（土類）金属塩などが挙げられる。
上記に挙げた成分（Ｄ）の中で、より好ましいアルカリ（土類）金属塩として、芳香族スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩およびパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【００３８】
本発明において成分（Ｄ）の使用量は、成分（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜１重量部であり、０．００５〜０．５重量部が好ましく、０．０１〜１重量部がより好ましく、０．０３〜０．５重量部が更に好ましく、０．０５〜０．３重量部が特に好ましく、０．０６〜０．１５重量部が最も好ましい。
本発明の成分（Ｅ）はフルオロポリマーであり、燃焼物の滴下を防止する目的で使用される。本発明で好ましく使用することができる成分（Ｅ）は、フィブリル形成能力を有するフルオロポリマーであり、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・プロピレン共重合体等のテトラフルオロエチレンポリマー、を好ましく使用することができ、特に好ましくはポリテトラフルオロエチレンである。
【００３９】
成分（Ｅ）は、ファインパウダー状のフルオロポリマー、フルオロポリマーの水性ディスパージョン、ＡＳやＰＭＭＡ等の第２の樹脂との粉体状混合物等、様々な形態のフルオロポリマーを使用することができる。
本発明で好ましく使用できるフルオロポリマーの水性ディスパージョンとして、三井デュポンフロロケミカル（株）製「テフロン（登録商標）３０Ｊ」、ダイキン工業（株）製「ポリフロンＤ−１（登録商標）」、「ポリフロンＤ−２（登録商標）」、「ポリフロンＤ−２Ｃ（登録商標）」、「ポリフロンＤ−２ＣＥ（登録商標）」を例示することができる。
【００４０】
また、本発明では成分（Ｅ）として、ＡＳやＰＭＭＡ等の第２の樹脂との粉体状混合物としたフルオロポリマーも好適に使用することができるが、これら第２の樹脂との粉体状混合物としたフルオロポリマーに関する技術は、特開平９−９５５８３号公報、特開平１１−４９９１２号公報、特開２０００−１４３９６６号公報、特開２０００−２９７１８９号公報等に開示されている。本発明において好ましく使用できる、これら第２の樹脂との粉体状混合物としたフルオロポリマーとして、ＧＥスペシャリティケミカルズ社製「Ｂｌｅｎｄｅｘ  ４４９（登録商標）」、三菱レーヨン（株）製「メタブレンＡ−３８００（登録商標）」を例示することができる。
【００４１】
本発明において成分（Ｅ）の使用量は、成分（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であり、０．０５〜０．７重量部が好ましく、０．１〜０．５重量部がより好ましく、０．１５〜０．４５重量部が更に好ましく、０．２〜０．４重量部が特に好ましい。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、成分（Ａ）以外の樹脂成分、例えば、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、ブチルアクリレート・アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＢＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン樹脂（ＭＢＳ樹脂）、ブチルアクリレート・アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＡＳ樹脂）、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリアリレート、コア／シェル型の耐衝撃性改良エラストマー、シリコーンエラストマー、等の熱可塑性樹脂を含むことができる。
【００４２】
成分（Ａ）以外の樹脂成分を使用する場合、その使用量は、成分（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜１５重量部が好ましく、０．５〜１０重量部がより好ましく、１〜７重量部が更に好ましい。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、必要に応じて、さらに、着色剤、滑剤、離型剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤などを添加することもできる。
次に、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法について説明する。
本発明の樹脂組成物は前記の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、必要に応じてその他の成分を本明細書記載の組成割合で配合し、押出機等の溶融混練装置を用いて溶融混練することにより得ることが出来る。このときの各構成成分の配合及び溶融混練は一般に使用されている装置、例えば、タンブラー、リボンブレンダー等の予備混合装置、単軸押出機や二軸押出機、コニーダー等の溶融混練装置を使用することが出来る。また、溶融混練装置への原材料の供給は、予め、全成分、もしくは特定の成分（例えば、粉体成分同士）で予備混合した後に、供給することも可能であるが、それぞれの成分を独立して溶融混練装置に供給することも可能である。
【００４３】
溶融混練装置として通常は押出機、好ましくは２軸押出機が使用される。溶融混練は通常、押出機のシリンダー設定温度を２００〜３２０℃、好ましくは２２０〜３００℃とし、押出機スクリュー回転数１００〜７００ｒｐｍ、好ましくは２００〜５００ｒｐｍの範囲で適宜選択して行うことができるが、溶融混練に際し、過剰の発熱を与えないように配慮する。さらに、必要に応じて、押出機の後段部分に開口部（ベント口）を設けて開放脱揮、あるいは減圧脱揮を行うことも有効である。また、原料樹脂の押出機内滞留時間は通常、１０〜６０秒の範囲で適宜選択される。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品を得るための成形方法は特に限定されないが、例えば、射出成形、ガスアシスト成形、押出成形、圧縮成形等が挙げられるが、中でも射出成形と押出成形が好ましく使用され、射出成形が特に好ましく使用される。
【００４４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を用いた成形品の例としては、コンピューター、ノート型パソコン、複写機、プリンター、液晶プロジェクター、電気・電子機器、携帯電話、携帯情報端末、電池パック、家電製品などのハウジング材料、液晶バックライト用のフレーム用部材、複写機内部部品などの部品材料、抵抗器、端子、テレビ用偏向ヨーク等の電気・電子部品材料、照明用部品材料、電子・情報機器用の難燃性シート（絶縁シート）、等が挙げられる。
以下、実施例、及び比較例により本発明を更に詳細に説明する。
実施例あるいは比較例においては、以下の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、及びその他の成分を使用し、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造した。
【００４５】
１．成分（Ａ）：芳香族ポリカーボネート
（Ａ−１）
ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートから、溶融エステル交換法により製造された、ビスフェノールＡ系ポリカーボネートであり、ヒンダードフェノール系酸化防止剤としてオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを４００ｐｐｍ、および、ホスファイト系熱安定剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを２００ｐｐｍ含むもの。
重量平均分子量（Ｍｗ）＝１９，０００  
フェノール性末端基比率（フェノール性末端基が全末端基数に占める割合）＝３５モル％
【００４６】
２．成分（Ｂ）：珪酸塩化合物
（Ｂ−１）
タルク（日本タルク（株）製  商標名「マイクロエースＰ３」、平均粒径５μｍ、嵩比容積２．３ｃｍ３／ｇ、水分０．２ｗｔ％、ｐＨ９．０）
３．成分（Ｃ）：有機酸性化合物および／または有機酸性化合物誘導体
（Ｃ−１）
ｐ−トルエンスルホン酸（和光純薬工業株式会社製）
４．成分（Ｄ）：有機アルカリ金属塩および有機アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の金属塩
【００４７】
（Ｄ−１）
パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ化学工業（株）製  登録商標名「メガファックＦ−１１４」）
５．成分（Ｅ）：フルロポリマー
（Ｅ−１）
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）とアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ）の５０／５０（重量比）粉体状混合物（ＧＥスペシャリティケミカルズ社製  登録商標名「Ｂｌｅｎｄｅｘ４４９」）
６．その他の成分
（離型剤）
ぺンタエリスリトールテトラステアレート（日本油脂（株）製  登録商標名「ユニスターＨ４７６」）
【実施例】
【００４８】
［実施例１、２、及び、比較例１〜４］
成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、及びその他の成分を表１に示す量（単位は重量部）で二軸押出機を用いて溶融混練してポリカーボネート難燃樹脂組成物を得た。
表１に表す組成比の成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の混合物のｐＨ値をＪＩＳ  Ｋ５１０１に準拠して測定した結果、表１に記載する値となった。
溶融混練装置として２軸押出機（ＺＳＫ−２５、Ｌ／Ｄ＝３７、Werner ＆ Pfleiderer社製）を使用して、シリンダー設定温度２５０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、混練樹脂の吐出速度１０ｋｇ／Ｈｒの条件で溶融混練を行った。
【００４９】
溶融混練中に、押出機ダイ部で熱電対により測定した溶融樹脂の温度は２７０〜２９０℃であった。
２軸押出機への原材料の投入は、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、及びその他の成分を予め１０分間タンブラーで予備ブレンドしたものをフィーダーにより投入した。また、押出機の後段部分にベント口を設けて減圧脱揮（０．００５ＭＰａ）を行った。
得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥し、射出成形機で成形し、以下の各試験を実施した。
【００５０】
（１）成形機内滞留後のメルトインデックス（ＭＩ）測定
シリンダー温度を３００℃に設定した射出成形機（オートショット５０Ｄ、ファナック社製）により、１／８インチ厚短冊片を成形し、得られた短冊片を切り出してＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて、炉体温度３００℃、荷重１．２ｋｇにてＭＩ値を測定した。これを（ＭＩ１）。
別途、シリンダー内部で樹脂組成物を２０分溶融滞留させた後に成形した以外は全く上記と同じ方法で１／８インチ厚短冊片を成形し、得られた短冊片を切り出してＭＩ値を測定した。これを（ＭＩ２）。
【００５１】
（２）荷重たわみ温度測定
ＩＳＯ  ７５−１に準じて荷重１．８２ＭＰａ条件で荷重たわみ温度を測定した。試験片はシリンダー温度を２８０℃に設定した射出成形機（オートショット５０Ｄ、ファナック社製）を用いて成形した。（単位：℃）
（３）表面光沢性測定
５０ｍｍ×９０ｍｍ×２．５ｍｍ（厚み）の鏡面を有する板状成形体を射出成形機（オートショット５０Ｄ、ファナック社製）により、シリンダー設定温度２８０℃、金型設定温度８０℃の条件で成形し、温度２３℃、湿度５０％の環境下に２日保持した後、スガ試験機（株）製デジタル変角光沢計を用いて、光源としてハロゲンランプを使用し、入射角６０度、受光角６０度の条件で成形体の表面光沢度を測定した。（単位：％）
【００５２】
（４）難燃性
燃焼試験用の短冊形状成形体（厚さ１．０ｍｍ）を射出成形機（オートショット１００Ｄ、ファナック社製）により、シリンダー設定温度３００℃、金型設定温度８０℃の条件で成形し、温度２３℃、湿度５０％の環境下に２日保持した後、ＵＬ−９４規格に準じて２０ｍｍ垂直燃焼試験、並びに５００Ｗ垂直燃焼試験を行い、５ＶＢ、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、ＮＣ（NCはnon-classification（分類不能））に分類した。
【００５３】
実施例の本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、（１）臭素系難燃剤あるいはリン系難燃剤を使用することなく薄肉の成形体においても卓越した難燃性を発現する、（２）溶融安定性に優れるので加工温度範囲を広げることができる、（３）芳香族ポリカーボネートが本来有する耐熱性が維持される、（４）表面光沢性に優れ意匠性に優れた製品を得ることができる、等の優れた特長を同時に得ることができる樹脂組成物である。
結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
2005105206.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、溶融安定性、耐熱性、及び、表面光沢性が同時に優れる、臭素系難燃剤あるいはリン系難燃剤を含まない難燃性の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であり、広い範囲の用途向けの樹脂成形用材料として工業的に極めて有用である。