(57)【要約】【課題】  取引者の本人確認を行った記録結果を実用的な方法で管理する。【解決手段】  本人確認記録管理システムは、スキャナ１０２が接続された端末１００と、サーバ２００とから構成される。取引者は、所定フォーマットの本人確認帳票１０に住所、氏名などの必要事項を記載する。オペレータは、スキャナ１０２で本人確認帳票１０のイメージデータを取得し、取引者に身分証明書で記載事項の真偽を確認した上で、氏名、住所などのキー情報を入力する。サーバ２００は、これらのデータを確認記録データベース２０４に登録し、管理する。サーバ２００は、確認記録データベースの更新の要否、本人確認の要否を、適宜、端末１００のオペレータに提示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引者の真偽の確認結果を管理する本人確認記録管理装置であって、
前記確認時に用いられた所定の帳票のイメージデータを取得するスキャナ部と、
前記イメージデータと、前記取引者を特定するための所定のキー情報とを対応づけた確認記録データを、保持する確認記録データベースと、
前記確認記録データベースの更新および照会の少なくとも一方について、オペレータに要否を示唆する運用支援部とを備える本人確認記録管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の本人確認記録管理装置であって、
前記運用支援部は、前記確認記録データの最終更新時および最終照会時の少なくとも一方からの経過時間に基づいて、前記示唆を行う本人確認記録管理装置。
【請求項３】
請求項２記載の本人確認記録管理装置であって、
前記確認記録データには、前記真偽の確認に利用された身分証明書の種別を表す情報が含まれ、
前記示唆の判断基準となる経過時間は、前記身分証明書の種別に応じて設定されている本人確認記録管理装置。
【請求項４】
請求項１記載の本人確認記録管理装置であって、
前記運用支援部は、前記取引者が行う取引内容および取引履歴に基づき、前記照会の要否を判断する本人確認記録管理装置。
【請求項５】
取引者の真偽の確認結果を管理する本人確認記録管理装置であって、
前記確認時に用いられた所定の帳票のイメージデータを取得するスキャナ部と、
前記イメージデータと、前記取引者を特定するための所定のキー情報とを対応づけた確認記録データを、保持する確認記録データベースとを有し、
前記キー情報は、前記確認時に利用した身分証明書を特定する情報を含む本人確認記録管理装置。
【請求項６】
取引者の真偽の確認結果を管理する本人確認記録管理装置であって、
前記確認時に用いられた所定の帳票のイメージデータを取得するスキャナ部と、
前記イメージデータと、前記取引者を特定するための所定のキー情報とを対応づけた確認記録データを、保持する確認記録データベースとを有し、
前記確認記録データベースは、前記イメージデータのハッシュ値を該イメージデータと関連づけて記録する本人確認記録装置。
【請求項７】
取引者の真偽の確認結果を管理する本人確認記録管理装置であって、
前記確認時に用いられた所定の帳票のイメージデータを取得するスキャナ部と、
前記イメージデータと、前記取引者を特定するための所定のキー情報とを対応づけた確認記録データを、保持する確認記録データベースと、
オペレータによって入力されたキー情報に対応した確認記録データを検索し、所定の条件下で、前記イメージデータの有無を切り換えて提示する検索処理部とを有する本人確認記録管理装置。
【請求項８】
取引者の真偽の確認結果を管理する本人確認記録管理方法であって、コンピュータが実行する工程として、
前記確認時に用いられた所定の帳票のイメージデータを取得するスキャン工程と、
前記イメージデータと、前記取引者を特定するための所定のキー情報とを対応づけた確認記録データを確認記録データベースに格納する格納工程と、
前記確認記録データベースの更新および照会の少なくとも一方について、オペレータに要否を示唆する運用支援工程とを備える本人確認記録管理方法。
【請求項９】
取引者の真偽の確認結果を管理する本人確認記録管理方法であって、コンピュータが実行する工程として、
前記確認時に用いられた所定の帳票のイメージデータを取得するスキャン工程と、
前記イメージデータと、前記取引者を特定するための所定のキー情報とを対応づけた確認記録データを確認記録データベースに格納する格納工程とを有し、
前記キー情報は、前記確認時に利用した身分証明書を特定する情報を含む本人確認記録管理方法。
【請求項１０】
取引者の真偽の確認結果を管理する本人確認記録管理方法であって、コンピュータが実行する工程として、
前記確認時に用いられた所定の帳票のイメージデータを取得するスキャン工程と、
該イメージデータのハッシュ値を求めるハッシュ値算出工程と、
前記イメージデータと、前記ハッシュ値と、前記取引者を特定するための所定のキー情報とを対応づけた確認記録データを確認記録データベースに格納する格納工程とを有する本人確認記録方法。
【請求項１１】
取引者の真偽の確認結果を管理する本人確認記録管理方法であって、コンピュータが実行する工程として、
前記確認時に用いられた所定の帳票のイメージデータを取得するスキャン工程と、
前記イメージデータと、前記取引者を特定するための所定のキー情報とを対応づけた確認記録データを確認記録データベースに格納する格納工程と、
オペレータによって入力されたキー情報に対応した確認記録データを検索し、所定の条件下で、前記イメージデータの有無を切り換えて提示する検索処理工程とを有する本人確認記録管理方法。
【請求項１２】
コンピュータによって取引者の真偽の確認結果を管理するためのコンピュータプログラムであって、
前記確認時に用いられた所定の帳票のイメージデータを取得するためのプログラムコードと、
前記イメージデータと、前記取引者を特定するための所定のキー情報とを対応づけた確認記録データを確認記録データベースに格納するためのプログラムコードと、
前記確認記録データベースの更新および照会の少なくとも一方について、オペレータに要否を示唆するためのプログラムコードとを備えるコンピュータプログラム。
【請求項１３】
コンピュータによって取引者の真偽の確認結果を管理するためのコンピュータプログラムであって、
前記確認時に用いられた所定の帳票のイメージデータを取得するためのプログラムコードと、
前記イメージデータと、前記取引者を特定するための所定のキー情報とを対応づけた確認記録データを確認記録データベースに格納するためのプログラムコードとを有し、
前記キー情報は、前記確認時に利用した身分証明書を特定する情報を含むコンピュータプログラム。
【請求項１４】
コンピュータによって取引者の真偽の確認結果を管理するためのコンピュータプログラムであって、
前記確認時に用いられた所定の帳票のイメージデータを取得するためのプログラムコードと、
該イメージデータのハッシュ値を求めるためのプログラムコードと、
前記イメージデータと、前記ハッシュ値と、前記取引者を特定するための所定のキー情報とを対応づけた確認記録データを確認記録データベースに格納するためのプログラムコードとを有するコンピュータプログラム。
【請求項１５】
コンピュータによって取引者の真偽の確認結果を管理するためのコンピュータプログラムであって、
前記確認時に用いられた所定の帳票のイメージデータを取得するためのプログラムコードと、
前記イメージデータと、前記取引者を特定するための所定のキー情報とを対応づけた確認記録データを確認記録データベースに格納するためのプログラムコードと、
オペレータによって入力されたキー情報に対応した確認記録データを検索し、所定の条件下で、前記イメージデータの有無を切り換えて提示するためのプログラムコードとを有するコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関などの取引窓口において、取引者の真偽を確認した結果を、電子的に記録、管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関などの取引窓口では、新規口座の開設時その他の取引時に、身分証明書の提示や口頭での質問などによって、取引者が申込書などに記載された本人であるか否かの真偽確認（以下、「本人確認」と称する）を行うことがある。本人を偽って行われる不正な取引を抑制したり、不正な取引が発覚した時の事後的な調査を容易にしたりするためには、これらの本人確認の結果を保管することが好ましい。
【０００３】
本人確認の結果を多数保管するためには、申込書などの用紙をイメージデータ化し、電子データとして保管することが望まれる。用紙への記載事項をイメージデータ化して管理するシステムとしては、取引者によって登録された印影をイメージデータ化し、口座番号等と関連づけて保管するシステムが存在した。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９１０２３号公報
【特許文献２】特開２００３−１２２９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
不正な取引を抑制する等の目的を考慮すると、本人確認の結果については、単に申請書をイメージデータ化して保管するだけでは十分とは言えない。例えば、本人確認の結果の信憑性の確保、本人の住所その他の確認事項の適切な更新、申請書のイメージデータの改竄防止などを、図ることが望ましい。また、本人確認の結果については、その後の取引において適切な利用を図ることも望まれる。例えば、非常に高額の取引など、一定の取引時に、誤りなく本人確認が行われるように図ることが望まれる。
【０００６】
このような課題は、金融機関に限らず、行政機関など、本人確認を必要とする種々の取引に共通であった。本発明は、これらの課題に鑑み、本人確認の結果を電子化して記録、管理するための実用的なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、取引者の真偽の確認結果を管理する本人確認記録管理装置として構成することができる。本発明の第１の本人確認記録管理装置は、確認時に用いられた所定の帳票のイメージデータを取得し、このイメージデータと、取引者を特定するための所定のキー情報とを対応づけた確認記録データを確認記録データベースに保持する。また、確認記録データベースの更新および照会の少なくとも一方について、オペレータに要否を示唆する。第１の本人確認記録管理装置によれば、更新の示唆によって、確認記録データベースの適切な更新を促すことができ、この結果、データベースの記録内容が本人確認に有効活用できない程、古くなることなどを回避することができる。また、照会の示唆によって、種々の状況において確認記録データベースの有効活用を図ることができる。
【０００８】
第１の本人確認記録管理装置において、更新の示唆は、取引内容に関わらず、確認記録データの最終更新時からの経過時間に基づいて行っても良い。同様に、照会の示唆も最終照会時からの経過時間に基づいて行っても良い。確認記録データには、取引者の住所、氏など、変動する可能性がある情報が含まれる。上述の態様によれば、ほぼ所定の期間ごとに、確認記録データの更新または照会を行うことが可能となり、確認記録データの信憑性の向上を図ることができる。
【０００９】
ここで用いられる経過時間は、固定としてもよいし、所定の条件に応じて変動させてもよい。例えば、運転免許証、パスポート、健康保険証などの身分証明書を用いて本人の真偽の確認を行う場合、この身分証明書の種別を表す情報を確認記録データに含めておくことにより、身分証明書の種別に応じて上述の経過時間を変動させてもよい。一例として、経過時間は、これらの身分証明書の更新期間を用いても良い。
【００１０】
第１の本人確認記録管理装置においては、取引者が行う取引内容および取引履歴に基づき、照会の要否を判断するようにしてもよい。こうすれば、必要とされる本人確認がなされないまま取引が行われるというような過誤を抑制することができる。本人確認が必要とされる取引としては、例えば、金融機関においては、新規口座の開設、多額の金額の取引などが挙げられる。行政機関においては、例えば、個人情報が記載された証明書、謄本、抄本などの発行が挙げられる。取引履歴としては、例えば、金融機関において、「比較的少額の引き出しを、頻繁に行っている」など、不正な取引と推察される行為が挙げられる。
【００１１】
本発明は、上述の構成の他、次に示す第２の本人確認記録管理装置として構成してもよい。第２の本人確認記録管理装置は、イメージデータと対応づけて記録されるキー情報として、確認時に利用した身分証明書を特定する情報を含めることができる。身分証明書としては、運転免許証、パスポート、健康保険証などが挙げられる。運転免許証やパスポートなどについては、更新期間に応じて更に細分化してもよい。第２の本人確認記録管理装置では、身分証明書を特定する情報として、例えば、これらの種別を特定する情報、および身分証明書に付された固有の番号を記録する。こうすることで、確認記録データの内容に疑義が生じた場合、身分証明書を特定する情報を活用して、確認記録データの内容確認を円滑に行うことが可能となる。
【００１２】
本発明は、上述の構成の他、次に示す第３の本人確認記録管理装置として構成しても良い。第３の本人確認記録管理装置は、確認記録データベースには、イメージデータのハッシュ値を記録する。ハッシュ値とは、ハッシュ関数を用いて求められるイメージデータに固有の値である。ハッシュ値を記録することにより、イメージデータの改ざん、即ち確認時に用いられた所定の帳票への記載事項の改ざんを回避することができ、確認記録データの信憑性を向上させることができる。
【００１３】
本発明は、上述の構成の他、次に示す第４の本人確認記録管理装置として構成しても良い。第４の本人確認記録管理装置は、確認記録データの照会時に、オペレータによって入力されたキー情報に対応した確認記録データを検索し、所定の条件下で、イメージデータの有無を切り換えて提示する。オペレータがイメージデータの有無を指示するようにしてもよいし、照会が要求される取引の内容によって切り換えるようにしてもよい。こうすることで、イメージデータの無用な表示を避けることができ、照会時の無駄な待ち時間を抑制することができる。
【００１４】
本発明においては、第１〜第４の本人確認記録管理装置におけるそれぞれの特徴を適宜、組み合わせてもよい。本発明は、これらの各装置に対応する本人確認記録管理方法として構成してもよいし、これを実現するためのコンピュータプログラム、およびこのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として構成しても良い。記録媒体としては、例えば、記録媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置等、コンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施例について以下の順序で説明する。
Ａ．システム構成：
Ｂ．本人確認帳票および確認記録データ：
Ｃ．確認制御テーブル：
Ｄ．取引処理：
【００１６】
Ａ．システム構成
図１は実施例としての本人確認記録管理システムの構成を示す説明図である。便宜上、金融機関の窓口で用いられるシステムを例にとって実施例の内容を説明する。本人確認記録管理システムは、金融機関に限らず、行政機関など取引者の本人確認を要する種々の機関において適用可能である。
【００１７】
本人確認記録管理システムは、スキャナ１０２が接続された端末１００と、サーバ２００とをローカルエリアネットワークＬＡＮで接続して構成される。端末１００には、ネットワークへの接続機能を有するパーソナルコンピュータを用いることができる。端末１００の接続台数には制限はない。ローカルエリアネットワークＬＡＮに代えて、インターネットなどの広域的なネットワークを用いても良い。また、サーバ２００と端末１００の機能を統合化し、スタンドアロンの装置として構成しても良い。
【００１８】
このシステムの動作概要は、次の通りである。金融機関の窓口で取引を申し込む際、取引者は、後述するフォーマットの本人確認帳票１０に住所、氏名などの必要事項を記載する。本人確認帳票は、取引の申込書と兼用してもよい。窓口のオペレータは、スキャナ１０２によって、本人確認帳票１０のイメージデータを取得する。オペレータは、また、取引者に身分証明書を提示してもらい、本人確認帳票１０の記載事項の真偽の確認、即ち本人確認を行う。更に、端末１００に表示された画面に、氏名、住所など後々の検索に必要となるキー情報を入力する。こうしてオペレータによって入力されたイメージデータおよびキー情報は、確認記録データとしてサーバ２００に登録される。登録された確認記録データは、端末１００によって、更新、照会することが可能である。
【００１９】
図中には、端末１００およびサーバ２００について、上述の動作を実現するための機能ブロックを併せて示した。本実施例では、これらの機能ブロックは、所定のコンピュータプログラムを端末１００およびサーバ２００にインストールすることで、ソフトウェア的に構築している。これらの機能ブロックは、ハードウェア的に構成しても構わない。
【００２０】
まず、サーバ２００の機能ブロックについて説明する。確認記録データベース２０４は、オペレータによって登録された確認記録データ、即ち、本人確認帳票１０のイメージデータおよびキー情報を保持するデータベースである。確認制御テーブル２０８は、確認記録データの更新や照会の要否を端末１００のオペレータに提示するための条件を記録したテーブルである。確認制御テーブル２０８の内容については、後述する。データベース管理部２０２は、確認記録データベース２０４へのデータの書き込み、読み出し機能、および確認制御テーブル２０８を参照する機能を奏する。通信制御部２０６は、端末１００との、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介した通信を制御する。
【００２１】
端末１００の機能ブロックについて説明する。図示する各機能ブロックは、主制御部１１０の制御下で同期、連携して動作する。通信制御部１１１は、サーバ２００との、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介した通信を制御する。イメージ入力部１１２は、スキャナ１０２を制御しイメージデータを取得する。ＯＣＲ処理部１１３は、イメージデータのＯＣＲ処理を行う。コマンド入力部１１４は、キーボードその他の入力デバイスに対するオペレータの操作を通じて、種々のコマンドおよびキー情報の入力などを受け付ける。
【００２２】
表示制御部１１５は、確認記録データの登録用の画面、照会用の画面など端末１００における種々の画面の表示を制御する。取引制御部１１６は、適宜、サーバ２００と通信しながらオペレータの操作に応じて、種々の取引を実行する。この取引には、例えば、新規口座の開設、引き出し、預け入れ、振込などが含まれる。登録処理部１１７は、確認記録データをサーバ２００に登録する機能、既に登録された確認記録データを更新する機能を奏する。検索処理部１１８は、サーバ２００に検索条件を送信することで、確認記録データベース２０４を照会する機能を奏する。本実施例の端末１００およびサーバ２００は、これらの機能ブロックで提供される機能により、先に説明した動作を実現する。
【００２３】
Ｂ．本人確認帳票および確認記録データ
図２は本人確認帳票１０を例示する説明図である。本人確認帳票１０は、帳票ごとの識別番号１１、日付記入欄１２、新規、更新などの種別記入欄１３、口座情報欄１４、個人情報欄１５、職員記入欄１６を有している。口座情報欄１４には、店番、口座の科目、口座番号が加入可能である。個人情報欄１５には、氏名、住所が記入可能である。職員記入欄１６には、本人確認用に提示を求めた身分証明書の種別および番号、本人確認を行った確認者の氏名が記入可能である。ここに示したのは一例に過ぎず、更に多くの情報を記入可能としてもよいし、図中のいずれかの記入事項を省略しても構わない。
【００２４】
図３は確認記録データベース２０４の内容を示す説明図である。確認記録データベース２０４には、各取引者の確認記録データが登録されている。確認記録データは、登録情報、確認情報、データ識別情報、画像情報に大別される。登録情報、確認情報、データ識別情報は、それぞれキャラクタデータである。画像情報は、イメージデータであるが、確認記録データには、イメージデータの保管場所を表すパス情報が記録されている。画像情報として、イメージデータのハッシュ値を併せて記録するようにしてもよい。ハッシュ値を管理することにより、イメージデータの事後的な改ざん、例えば、本人確認帳票の記載事項の改ざんを抑止することができる。
【００２５】
登録情報には、図示する項目が含まれる。登録データ種別とは、新規、更新の種別を意味する。本実施例では、確認記録データの更新時には、旧データと更新後のデータの双方を保存する。最初に登録された初代のデータについては登録データ種別が「新規」となり、その後の更新データについては「更新」となる。更新データについては、その「世代」も併せて記録されている。
【００２６】
確認情報は、本人確認帳票１０の職員記入欄１６に対応する情報、即ち身分証明書の種別および番号、確認者の氏名が登録される。これらの情報は、不正な取引が発覚した時に、確認記録データの信憑性を事後的に調査するのに有効活用できる。データ識別情報において、入力識別機器は、確認記録データを入力した端末１００の識別番号を意味する。サーバ識別ＩＤは、確認記録データを受け付けたサーバ２００の識別情報である。この情報は、例えば、サーバ２００が複数用意されており、サーバ間で確認記録データの授受が可能なシステムで、有用となる。
【００２７】
Ｃ．確認制御テーブル
図４は確認制御テーブル２０８の内容を例示する説明図である。確認制御テーブル２０８は、端末１００で取引が行われる時に、サーバ２００が、端末１００の画面に、確認記録データの更新や照会の要否を提示させるために参照するテーブルである。確認制御テーブル２０８には、確認要否テーブル２０８ａ、更新時期テーブル２０８ｂが含まれる。
【００２８】
確認要否テーブル２０８ａは、取引者が申し込んだ取引内容に応じて本人確認の要否、およびその方法を規定している。図中の例では、新規口座開設時、即ち、端末１００でオペレータによって「新規開設」取引の実行指示が入力された時に、確認記録データの全項目について確認が必要である。また、確認方法は、取引者への身分証明書の提示による。確認時には、端末１００の画面には、本人確認帳票１０のイメージデータの表示が必要である。大口取引、即ち２００万円以上の取引額の取引が指示された場合には、氏名、住所を、取引者に口頭で確認することが要求される。イメージデータの表示は不要である。
【００２９】
確認要否テーブル２０８ａの条件は、取引内容に基づくものだけではなく、取引の履歴に基づくものも含まれる。例えば、所定額の取引頻度が規定値Ｎｔｈを上回る場合には、不審者による取引と判断し、氏名、住所などの個人情報を身分証明書、および本人確認帳票のイメージデータによって確認することが要求される。この条件における所定額、取引頻度、規定値Ｎｔｈは任意に設定可能である。
【００３０】
更新時期テーブル２０８ｂは、身分証明書の種別に応じて、確認記録データの更新時期の設定値、即ち再確認時期を記録する。この例では、本人確認時に運転免許証を用いた場合は３年、パスポートは５年、健康保険証は１年という更新時期が規定されている。これらの身分証明書の更新時期に併せて、例えば、運転免許証を３年／５年というように細分化して設定しても良い。
【００３１】
Ｄ．取引処理
図５は取引処理ルーチンのフローチャートである。取引者からの取引の申し込みがあった場合、オペレータの端末操作に従って、サーバ２００が実行する処理である。この処理が開始されると、サーバ２００は、端末１００から取引科目を入力する（ステップＳ１０）。そして、確認要否テーブル２０８ａの条件を参照し（ステップＳ１１）、本人確認の要否を判定する（ステップＳ１２）。本人確認が必要とされる場合には、端末１００に本人確認処理を実行させ（ステップＳ２０）、その後、各種取引処理を実行する（ステップＳ４０）。本人確認処理の内容については後述する。
【００３２】
本人確認不要と判断された場合（ステップＳ１２）、サーバ２００は、更新時期テーブル２０８ｂを参照し（ステップＳ１３）、更新時期に至っているか否かを判断する（ステップＳ１４）。更新時期に至らない場合、即ち、確認記録データの最終登録日または更新日からの経過日数が、更新時期テーブル２０８ｂに記録された再確認時期よりも短い場合には、確認記録データの更新は不要と判断し、取引者が申し込んだ各種取引処理を実行する（ステップＳ４０）。
【００３３】
更新時期に至っている場合、即ち、確認記録データの最終登録日または更新日からの経過日数が、更新時期テーブル２０８ｂに記録された再確認時期を超えている場合には、確認記録データの更新が必要と判断する。サーバ２００は、「本人確認を行ってください」など、確認記録データの更新を促すメッセージを端末１００に表示させ、確認可否に関する入力を待つ。
【００３４】
この間、端末１００では、オペレータがこのメッセージに基づき、取引者に対して身分証明書の提示を求める。取引者が身分証明書を提示できる場合には、オペレータは端末１００に「確認可能」を入力し、そうでない場合には「確認不可」を入力する。端末１００は、この入力をサーバ２００に送信する。サーバ２００は、端末１００から。「確認可能」という応答を受けた場合には本人確認処理を実行させ（ステップＳ１５、Ｓ２０）、その後、各種取引処理を実行する（ステップＳ４０）。「確認不可」という応答を受けた場合には、本人確認処理を行わずに各種取引処理を実行する（ステップＳ４０）。
【００３５】
図６は本人確認処理のフローチャートである。図５のステップＳ２０に対応する処理であり、この時点で、端末１００が実行する処理である。この処理が開始されると、端末１００は、メニューを表示し、処理内容についてオペレータの指定入力を受ける（ステップＳ２１）。本実施例では、「新規登録」、「登録更新」、「照会」の３つのメニューを設けるものとした。
【００３６】
オペレータが、「登録更新」または「照会」を選択した場合（ステップＳ２２）、確認記録データベース２０４に登録されているデータの照会を行う。端末１００は、このために必要となるキー情報、出力レベルの入力を受け付け（ステップＳ２３）、サーバ２００に送信する。出力レベルとは、確認記録データの表示態様の指定情報である。本実施例では、「情報のみ」、「含イメージデータ」、「履歴表示」の３つのレベルを設けた。出力レベルとして、「情報のみ」が選択された場合には、確認記録データのうちイメージデータを省略した、キャラクタデータが提示される。「含イメージデータ」が選択された場合には、イメージデータも併せて提示される。「履歴表示」が選択された場合には、最新のデータのみならず、過去のデータも閲覧可能となる。
【００３７】
サーバ２００は、端末１００で指定されたキー情報に基づき、確認記録データベース２０４を検索し、出力レベルに応じて確認関連情報を用意する。「情報のみ」が指定されている場合は、確認関連情報はキャラクタデータのみとなり、「含イメージデータ」が指定されている場合には、確認関連情報にはイメージデータも含まれることとなる。サーバ２００が本人確認必要と判断している場合（図５のステップＳ１２）には、オペレータが指示した出力レベルに関わらず、確認要否テーブル２０８ａに規定に応じて出力レベルを設定してもよい。例えば、大口取引を行う過程で、本人確認を行う場合には、オペレータが「含イメージデータ」を指定している場合でも、イメージデータ不要と判断し、キャラクタデータのみを提示するようにしてもよい。
【００３８】
端末１００は、サーバ２００から、確認関連情報を受け取り、画面に表示する（ステップＳ２４）。オペレータがメニューで「照会」を選択している場合には（ステップＳ２５）、端末１００は、本人確認処理を終了する。
【００３９】
オペレータが、「登録更新」を選択している場合（ステップＳ２５）、および「新規登録」を選択している場合（ステップＳ２２）には、新たなデータの登録処理を実行する。端末１００は、スキャナ１０２を用いて本人確認帳票をスキャンし、イメージデータを取得する（ステップＳ２６）。この際、識別番号などのＯＣＲ処理を実行してもよい。
【００４０】
端末１００は、このイメージデータを画面上に表示するとともに、確認記録データとして登録すべきキー情報の入力を受け付ける（ステップＳ２７）。これらのキー情報は、身分証明書などによって取引者の申請事項の真偽を確認した上で、オペレータが入力する。
【００４１】
キー情報の入力が完了すると、端末１００は、イメージデータ、およびそのハッシュ値、キー情報をサーバ２００に送信し、サーバ２００に確認記録データベース２０４への登録処理を行わせる（ステップＳ２８）。
【００４２】
図７は表示画面の遷移例の説明図である。左上の画面２０は、メニュー画面である。メニューとして、「新規登録」のボタン２１、「更新登録」のボタン２２、「照会」のボタン２３が設けられ、更に「取消」のボタン２４が設けられている。
【００４３】
「新規登録」のボタン２１をクリックすると、矢印Ｃに沿って、登録用の画面３０に移行する。この画面３０には、キー情報の入力領域３１、イメージデータの表示領域３２、確認者の氏名を入力する確認者入力領域３３、登録ボタン３４、取消ボタン３５が設けられている。オペレータが、入力領域３１でキー情報を入力し、領域３３に氏名を入力した後、登録ボタン３４をクリックすると、確認記録データがサーバ２００に送信される。
【００４４】
メニュー表示の画面２０で、「更新登録」のボタン２２、または「照会」のボタン２３をクリックすると、矢印Ａ１に沿って、検索条件入力用の画面４０に移行する。この画面には、出力レベルの指定領域４１、キー情報の入力領域４２、実行ボタン４３、取消ボタン４４が設けられている。キー情報の入力領域４２には、口座に関する情報と、カナ氏名のみを例示したが、この他の項目を含めても良い。
【００４５】
画面４０で実行ボタン４３がクリックされると、「更新登録」が選択されている場合には矢印Ｂに沿って登録用の画面３０に移行する。登録用の画面３０は、既に説明した通りである。更新登録の時には、確認記録データの内容が各領域に表示される。オペレータは、これを編集することで新たな登録データを設定することができる。
【００４６】
「照会」が選択されている場合には、画面４０で実行ボタン４３がクリックされると、矢印Ａ２に沿って照会用の画面５０に移行する。画面５０には、キー情報の表示領域５１、イメージデータの表示領域５２、取消ボタン５３が設けられている。出力レベルとして「情報のみ」が指定されている場合には、表示領域５２へのイメージデータの表示は省略される。イメージデータの表示を省略することによって、ネットワークにかかる負荷を軽減するとともに、照会用の画面の表示速度を向上させることができる。
【００４７】
以上で説明した実施例の本人確認記録管理システムによれば、確認記録データの更新および確認の要否をオペレータに提示することができる。更新の要否を提示することにより、確認記録データの内容が古くなり過ぎることを回避でき、その信憑性の維持を図ることができる。また、本人確認の要否をオペレータに提示することにより、本人確認が要求される取引が、過誤により本人確認がなされないまま行われることを回避できる。
【００４８】
以上、本発明の種々の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、上述の実施例で説明した特徴部分、確認情報の入力、確認記録データの更新および本人確認の要否の提示、イメージデータの表示有無の切り換え、イメージデータのハッシュ値の登録などの特徴のうち、一部を省略したシステムとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施例としての本人確認記録管理システムの構成を示す説明図である。
【図２】本人確認帳票１０を例示する説明図である。
【図３】確認記録データベース２０４の内容を示す説明図である。
【図４】確認制御テーブル２０８の内容を例示する説明図である。
【図５】取引処理ルーチンのフローチャートである。
【図６】本人確認処理のフローチャートである。
【図７】表示画面の遷移例の説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０...本人確認帳票
１１...識別番号
１２...日付記入欄
１３...種別記入欄
１４...口座情報欄
１５...個人情報欄
１６...職員記入欄
２０、３０、４０、５０...画面
２１〜２４...ボタン
３１...入力領域
３２...表示領域
３３...確認者入力領域
３４...登録ボタン
３５...取消ボタン
４１...指定領域
４２...入力領域
４３...実行ボタン
４４...取消ボタン
５１...表示領域
５２...表示領域
５３...取消ボタン
１００...端末
１０２...スキャナ
１１０...主制御部
１１１...通信制御部
１１２...イメージ入力部
１１４...コマンド入力部
１１５...表示制御部
１１６...取引制御部
１１７...登録処理部
１１８...検索処理部
２００...サーバ
２０２...データベース管理部
２０４...確認記録データベース
２０６...通信制御部
２０８...確認制御テーブル
２０８ａ...確認要否テーブル
２０８ｂ...更新時期テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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