(57)【要約】【課題】本体が通信圏から離脱した履歴に基づき、キー操作をすることなく、サーバと通信することができる携帯端末及び通信方法を提供すること【解決手段】開閉式の携帯端末１０は、記憶部２０と、制御部３０と、圏外検出部４０と、開閉検出部５０とを備える。圏外検出部４０は、本体１０の通信圏からの離脱を検出し、その離脱を示す第1信号４５を制御部３０に出力する。開閉検出部５０は、本体１０の開閉動作を検出し、その開閉動作を示す第２信号５５を制御部３０に出力する。制御部３０は、第１信号４５に応答して、通信圏からの離脱を示すフラグ２２を記憶部２０に記憶させる。また、制御部３０は、記憶部２０がフラグ２２を記憶している場合、第２信号５５に応答してサーバ１００と通信を行う。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と、
制御部と、
本体の通信圏からの離脱を検出し、前記離脱を示す第1信号を前記制御部に出力する圏外検出部と、
前記本体の開閉動作を検出し、前記開閉動作を示す第２信号を前記制御部に出力する開閉検出部と
を具備し、
前記制御部は、前記第１信号に応答して前記離脱を示すフラグを前記記憶部に記憶させ、又、前記記憶部が前記フラグを記憶している場合、前記第２信号に応答してサーバと通信を行う
開閉式携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉式携帯端末において、
前記制御部は、前記通信において、着信メールの確認を指示する着信メール確認信号を前記サーバに送信する
開閉式携帯端末。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉式携帯端末において、
前記制御部は、前記通信において、前記記憶部に格納されたメールを前記サーバに送信する
開閉式携帯端末。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の開閉式携帯端末において、
前記開閉検出部は、前記本体が開かれた時に、前記第２信号を前記制御部に出力する
開閉式携帯端末。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の開閉式携帯端末において、
前記制御部は、前記通信後、前記フラグを前記記憶部から消去する
開閉式携帯端末。
【請求項６】
開閉式の携帯端末において、
（Ａ）前記携帯端末の通信圏からの離脱を示すフラグを記憶するステップと、
（Ｂ）前記携帯端末の開閉動作を検出するステップと、
（Ｃ）前記フラグが記憶されている場合、前記（Ｂ）検出するステップの後に、サーバと通信するステップと
を具備する
通信方法。
【請求項７】
請求項６に記載の通信方法において、
前記（Ｃ）通信するステップは、着信メールの確認を指示する着信メール確認信号を前記サーバに送信するステップを含む
通信方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の通信方法において、
前記（Ｃ）通信するステップは、メールを前記サーバに送信するステップを含む
通信方法。
【請求項９】
請求項６乃至８に記載の通信方法において、
（Ｄ）前記（Ｃ）送信するステップの後に、前記フラグを消去するステップを
更に具備する
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末及び通信方法に関し、特に、開閉式の携帯端末及びそれを用いた通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
開閉式の携帯移動端末が知られている。この携帯移動端末の本体は、第1本体と第２本体により構成され、その第１本体と第２本体は、ヒンジなどによって連結されている。これにより、携帯移動端末の開閉が可能となる。第1本体には、例えば液晶表示パネルが設置されている。第２本体には、例えばボタンが設置されている。
【０００３】
特許文献１に開示された折り畳み型移動端末装置は、制御部と、メモリ部と、本体が開かれたことを検出する本体開閉検出部を備える。メモリ部は、本体が開かれたときに実行するデータ通信に関する設定内容とデータを記憶する。制御部は、本体開閉検出部が本体が開かれたことを検出した場合、メモリ部から設定内容を読み出し、これに基づく処理を逐次実行する。例えば、制御部は、メールの送受信を行う。
【０００４】
特許文献２に開示された携帯メール端末装置は、本体と蓋とを折り合わせることが可能な折畳み型の筐体構造を有する。この携帯メール端末装置は、電子メールの送受信が可能な無線モジュールと、蓋の開閉状態を検出する検出スイッチとを備える。この検出スイッチが蓋の開状態から閉状態への変化を検出した場合、無線モジュールへの電力供給が停止する。また、この検出スイッチが蓋の閉状態から開状態への変化を検出した場合、無線モジュールへの電力供給が開始する。これにより、消費電力が低減される。
【０００５】
特許文献３に開示された折り畳み型携帯電話機は、メモリと、スピーカーと、開閉状態を識別し検出する開閉検出部を備える。この折り畳み型携帯電話機によれば、不在着信または新着メール受信があったことがメモリに記憶された後、開閉検出部により本体が開かれたことが検出されると、スピーカーが鳴動する。
【０００６】
その他の折り畳み型携帯電話機は、特許文献４や特許文献５に開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１２５０７７号公報
【特許文献２】特開２００２−２２９６８４号公報
【特許文献３】特開２００１−３４５８９１号公報
【特許文献４】特開２００１−３３１４１９号公報
【特許文献５】特開２００２−１４１９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、本体が通信圏から離脱した履歴に基づき、サーバと通信することができる携帯端末及び通信方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の課題は、キー操作をすることなく、サーバと通信することができる携帯端末及び通信方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の更に他の課題は、本体が通信圏外にいた時に届いたメールがサーバに保管され続けることを防止することができる携帯端末及び通信方法を提供することにある。
【００１１】
本発明の更に他の課題は、消費電力を低減することができる携帯端末及び通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号・符号を用いて、［課題を解決するための手段］を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために括弧付きで付加されたものである。ただし、それらの番号・符号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１３】
本発明に係る開閉式携帯端末（１０）は、記憶部（２０）と、制御部（３０）と、圏外検出部（４０）と、開閉検出部（５０）とを備える。圏外検出部（４０）は、本体（１０）の通信圏からの離脱を検出し、その離脱を示す第1信号（４５）を制御部（３０）に出力する。開閉検出部（５０）は、本体（１０）の開閉動作を検出し、その開閉動作を示す第２信号（５５）を制御部（３０）に出力する。制御部（３０）は、第１信号（４５）に応答して、通信圏からの離脱を示すフラグ（２２）を記憶部（２０）に記憶させる。また、制御部（３０）は、記憶部（２０）がフラグ（２２）を記憶している場合、第２信号（５５）に応答してサーバ（１００）と通信を行う。これにより、本体が通信圏から離脱した履歴に基づき、キー操作をすることなく、サーバと通信することが可能となる。また、電波の状態が不安定な領域において、制御部（３０）が上記処理を繰り返し試行することが防止され、消費電力が低減される。
【００１４】
上述のサーバ（１００）との通信において、制御部（３０）は、着信メール（１１０）の確認を指示する着信メール確認信号（１５）をサーバ（１００）に送信する。また、そのサーバ（１００）との通信において、制御部（３０）は、記憶部（２０）に格納されたメール（２４）をサーバ（１００）に送信する。また、制御部（３０）は、サーバ（１００）との通信後、フラグ（２２）を記憶部（２０）から消去する。開閉検出部（５０）は、本体（１０）が開かれた時にだけ、第２信号（５５）を制御部（３０）に出力してもよい。
【００１５】
このような開閉式の携帯端末（１０）において、本発明に係る通信方法は、（Ａ）携帯端末（１０）の通信圏からの離脱を示すフラグ（２２）を記憶するステップと、（Ｂ）携帯端末（１０）の開閉動作を検出するステップと、（Ｃ）フラグ（２２）が記憶されている場合、上記（Ｂ）検出するステップの後に、サーバ（１００）と通信するステップとを備える。また、本発明に係る通信方法は、上記（Ｃ）送信するステップの後に、（Ｄ）フラグ（２２）を消去するステップを更に備える。
【００１６】
ここで、上記（Ｃ）通信するステップは、着信メール（１１０）の確認を指示する着信メール確認信号（１５）をサーバ（１００）に送信するステップを含む。また、上記（Ｃ）通信するステップは、メール（２４）をサーバ（１００）に送信するステップを含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の携帯端末及び通信方法によれば、本体が通信圏から離脱した履歴に基づき、サーバと通信することが可能となる。
【００１８】
本発明の携帯端末及び通信方法によれば、キー操作をすることなく、サーバと通信することが可能となる。
【００１９】
本発明の携帯端末及び通信方法によれば、本体が通信圏外にいた時に届いたメールがサーバに保管され続けることが防止される。
【００２０】
本発明の携帯端末及び通信方法によれば、消費電力が低減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
添付図面を参照して、本発明による携帯端末及び通信方法を説明する。本発明において、この携帯端末は、携帯電話機、携帯メール装置、携帯情報端末（PDA; Personal Digital Assistance）などを含む。
【００２２】
図１Ａ及び図１Ｂは、本発明に係る開閉式の携帯端末を示す全体図である。ここでは、その携帯端末の例として携帯電話機が示されている。図１Ａ及び図１Ｂに示されるように、携帯端末１０の本体は、第1本体１と第２本体２により構成され、その第１本体１と第２本体２は、ヒンジ３などによって連結されている。つまり、第1本体１及び第２本体２は、ヒンジ３を軸として回転可能に形成されている。第1本体１には、例えば液晶表示パネルが設置されている。第２本体２には、例えばキーやボタンが設置されている。
【００２３】
本明細書において、第1本体１と第2本体２が、図１Ａに示されるように重なり合っている時、この携帯端末１０は「閉状態」にあるとする。一方、第1本体１と第2本体２が、図１Ｂに示されるように所定の角度をなして位置している時、この携帯端末１０は「開状態」にあるとする。例えば、ユーザは、携帯端末１０が「開状態」にある時、キーを用いてメールを作成したり、端末の操作環境を設定したりできる。携帯メール装置や携帯情報端末に対しても、同様に「開状態」と「閉状態」が規定される。なお、本発明に係る携帯端末は、図１Ａや図１Ｂに示されたようなヒンジ３を軸とする「折り畳み式」の携帯端末１０だけでなく、第1本体１と第2本体２が平行に回転する「回転式」の携帯端末を含む。
【００２４】
図２は、本発明に係る携帯端末１０の構成を示すブロック図である。携帯端末１０は、記憶部２０、制御部３０、圏外検出部４０、開閉検出部５０、無線部６０、入力部８０、出力部９０を備える。
【００２５】
記憶部２０は、メモリを含み、各種データを記憶する。そのデータとして、携帯端末１０の環境設定情報、送受信電子メール２４（以下、メール２４と参照される）、後述の圏外フラグ２２などが例示される。制御部３０は、演算処理装置(MPU; Micro Processor Unit)を備える。制御部３０は、記憶部２０、圏外検出部４０、開閉検出部５０、無線部６０、入力部８０、出力部９０と接続され、それらと各種データをやりとりする。
【００２６】
無線部６０は、送信部６２と受信部６４を備え、アンテナ７０を介して無線基地局、メールサーバ及びウェブサーバなどと通信を行う。送信部６２は、制御部３０からの信号に基づき、アンテナ７０を介して送信データを送信する。受信部６４は、アンテナ７０から受信した受信データを制御部３０に出力する。例えば、無線部６０は、図２に示されるメールサーバ１００に対してメール２４を送受信する。
【００２７】
圏外検出部４０は、受信部６４と制御部３０に接続される。圏外検出部４０は、受信部６４が受信する電波の状況に基づき、携帯端末１０本体が通信圏内にいるか通信圏外にいるかを判断する。携帯端末１０が通信圏から離脱すると（通信圏外に出ると）、圏外検出部４０は、その離脱を検出し、その離脱を示す圏外信号４５を制御部３０に出力する。制御部３０は、この圏外信号４５を受け取ると、圏外フラグ２２を記憶部２０に記憶させる。つまり、記憶部２０に格納される圏外フラグ２２は、携帯端末１０が通信圏外に出たという履歴を示す。この圏外フラグ２２は、携帯端末１０が通信圏内に復帰した後も記憶部２０内に維持される。
【００２８】
開閉検出部５０は、制御部３０に接続される。開閉検出部５０は、携帯端末１０の「閉」状態（図１Ａ参照）から「開」状態（図１Ｂ参照）への動作、及び携帯端末１０の「開」状態から「閉」状態への動作（以下、開閉動作と参照される）を検出する。開閉検出部５０は、携帯端末１０の開閉動作を検出すると、その開閉動作を示す開閉信号５５を制御部３０に出力する。開閉検出部５０は、携帯端末１０が「閉」状態から「開」状態に変化した時だけ、開閉信号５５を制御部３０に出力してもよい。
【００２９】
制御部３０は、この開閉信号５５を受け取った時、記憶部２０に前述の圏外フラグ２２が格納されているかどうかチェックする。ここで、制御部３０は、開閉信号５５が携帯端末１０の「閉」状態から「開」状態への変化を示す時だけ、圏外フラグ２２のチェックを実行してもよい。圏外フラグ２２が記憶部２０に格納されている場合、制御部３０は、メールサーバ１００との通信を実行する。例えば、制御部３０は、メールサーバ１００に対して着信メールの確認を指示したり、メール２４を送信したりする。このように、本発明の携帯端末１０は、本体が通信圏から離脱した履歴に基づき、本体の開閉動作をトリガーとして、メールサーバ１００と通信する。
【００３０】
入力部８０は、キーやボタン及びマイクを含む。ユーザは、この入力部８０を用いて、例えばメール２４の作成を行う。作成されたメール２４は、制御部３０によって記憶部２０に格納される。出力部９０は、表示部９２と音響部９４を備える。表示部９２として、液晶表示パネルやＬＥＤが例示される。
【００３１】
以上のような構成の携帯端末１０を用いた通信方法を以下に説明する。
【００３２】
図３は、本発明に係る通信方法を示すフローチャートである。携帯端末１０が待ち受け状態（待機状態）にある時、ユーザは入力部８０を用いて予め携帯端末１０の環境設定を行う（ステップＳ１０）。具体的には、前述の開閉動作をトリガーとしたメールサーバ１００との通信を、「可」あるいは「不可」に設定する（以下、ユーザ設定と参照される）。この環境設定が終了すると、携帯端末１０は再び待ち受け状態に戻る。
【００３３】
次に、携帯端末１０が通信圏外に出た時、圏外検出部４０は、受信部６４が出力する受信電波状況に基づき、通信圏外に出たこと（通信圏からの離脱）を検出する（ステップＳ２０）。圏外検出部４０は、その通信圏からの離脱を検出すると、圏外信号４５を制御部３０に出力する。制御部３０は、この圏外信号４５に応答して、圏外フラグ２２を記憶部２０に記憶させる（ステップＳ２１）。この圏外フラグ２２は、携帯端末１０が通信圏外に出たという履歴を示す。圏外フラグ２２が、記憶部２０に設定されると、携帯端末１０は再び待ち受け状態に戻る。
【００３４】
また、携帯端末１０が開閉されると、開閉検出部５０は、その携帯端末１０の開閉動作を検出する（ステップＳ３０）。開閉検出部５０は、その開閉動作を検出すると、開閉信号５５を制御部３０に出力する。ここで、開閉検出部５０は、携帯端末１０が「閉」状態（図１Ａ参照）から「開」状態（図１Ｂ参照）に変化した時だけに、開閉信号５５を制御部３０に出力してもよい。上記ステップＳ１０においてユーザ設定が「不可」に設定され（ステップＳ３１；Ｎｏ）、または、携帯端末１０が通信圏外にいる場合（ステップＳ３２；Ｎｏ）、ユーザ設定に係る通信は行われず、携帯端末１０は再び待ち受け状態に戻る。
【００３５】
上記ステップＳ１０においてユーザ設定が「可」に設定され（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、且つ、携帯端末１０が通信圏内にいる場合（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、制御部３０は、記憶部２０に圏外フラグ２２が設定されているかどうか確認する（ステップＳ３３）。圏外フラグ２２が記憶部２０に格納されている場合、すなわち、携帯端末１０が一度でも通信圏外に出た履歴がある場合（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、制御部３０は、無線部６０及びアンテナ７０を介して、メールサーバ１００と通信を行う（ステップＳ４０）。圏外フラグ２２が記憶部２０に格納されていない場合、つまり、携帯端末１０が一度も通信圏外に出なかった場合（ステップＳ３３；Ｎｏ）、メールサーバ１００との通信は行われず、携帯端末１０は再び待ち受け状態に戻る。
【００３６】
携帯端末１０がメールサーバ１００と通信を行った後、制御部３０は、圏外フラグ２２を記憶部２０から消去する（ステップＳ５０）。逆に言えば、メールサーバ１００との通信が行われるまでは、圏外フラグ２２は記憶部２０に設定されたままとなっている。圏外フラグ２２が消去されると、携帯端末１０が開閉されても、上記ユーザ設定に係る処理は実行されない。
【００３７】
以上のような通信方法を用いた処理の具体例、及びその効果を以下に説明する。
【００３８】
（第1実施例）
図４は、本発明の第1実施例に係る通信方法を示すフローチャートである。図４においては、上記ステップＳ４０以下の流れが示され、他のステップの描写は省略されている。ステップＳ４０において、制御部３０は、メールサーバ１００に対し、着信メール１１０が保存されているかどうかを確認するように指示をする。具体的には、制御部３０は、無線部６０及びアンテナ７０を介して、着信メール１１０の確認を指示する着信メール確認信号１５をメールサーバ１００に送信する（ステップＳ４１；図２参照）。その後、制御部３０は、圏外フラグ２２を記憶部２０から消去する（ステップＳ５０）。逆に、着信メール１１０の問い合わせが行われるまでは、圏外フラグ２２は記憶部２０に設定されたままとなっている。このような処理による効果は以下の通りである。
【００３９】
携帯端末１０が通信圏外にいる時、その携帯端末１０宛てのメールは、着信メール１１０としてメールサーバ１００に保管される。この着信メール１１０は、携帯端末１０が通信圏内に復帰した後、ユーザがメールサーバ１００に問い合わせを行うと（あるいは、同じ携帯端末１０に新たなメールが送られると）、初めて携帯端末１０に送られる。
【００４０】
本発明の携帯端末１０及び通信方法によれば、圏外フラグ２２に基づき、本体の開閉動作をトリガーとして、着信メール１１０の問い合わせが自動的に実行される。従って、携帯端末１０が通信圏外に出たことをユーザが意識したり心配することなく、又、ユーザがキーを操作することなく、着信メール１１０の確認を行うことが可能になる。これにより、携帯端末１０が通信圏外にある時に届いた着信メール１１０が、気付かれずにメールサーバ１００に保管され続けることが防止される。また、ユーザがメールサーバ１００に問い合わせをする際に、面倒なキー操作をする必要がなくなる。
【００４１】
また、本発明の携帯端末１０及び通信方法によれば、圏外フラグ２２に基づき、着信メール１１０の問い合わせが実行される。つまり、本体が通信圏から離脱した履歴が存在しない場合、本体の開閉動作が行われても、着信メール１１０の問い合わせは自動的に実行されない。よって、無駄な消費電力が低減される。
【００４２】
更に、本発明の携帯端末１０及び通信方法によれば、本体の通信圏外から通信圏内への移動ではなく、本体の開閉動作をトリガーとして、着信メール１１０の問い合わせが実行される。従って、受信電波の状態が不安定な場合において、制御部３０が着信メール確認信号１５を繰り返しメールサーバ１００に送信してしまうことが防止される。すなわち、無駄な消費電力が低減される。この受信電波の状態が不安定な領域として、通信可能範囲の境界付近（圏内の圏外の境界）の領域が挙げられる。
【００４３】
また、本発明の携帯端末１０及び通信方法によれば、着信メール確認信号１５が送信された後、圏外フラグ２２は記憶部２０から消去される。逆に言えば、着信メール１１０の問い合わせが行われるまでは、圏外フラグ２２は記憶部２０に設定されたままとなっている。よって、携帯端末１０が通信圏外に出た後、メールサーバ１００との通信は、本体の開閉動作に基づき、一度だけ確実に実行される。圏外フラグ２２が消去された後は、本体の開閉動作が行われても、着信メール１１０の問い合わせは自動的に実行されない。よって、無駄な消費電力が低減される。
【００４４】
図２及び図４に示されるように、着信メール確認信号１５を受け取った後、メールサーバ１００は、サーバ内の着信メール１１０の状況を確認し、その結果を示す確認結果信号１０５を携帯端末１０に送信する。携帯端末１０は、無線部６０により、その確認結果信号１０５を受信する（ステップＳ６０）。携帯端末１０が通信圏から外れている間に着信メール１１０が届いていた場合（ステップＳ６１；Ｙｅｓ）、制御部３０は、表示部９２及び音響部９４に指示を出し、ユーザに結果を通知する（ステップＳ６２）。この時、例えば、ＬＣＤに内容が表示され、ＬＥＤが光り、音響部９４が鳴動する。着信メール１１０が無かった場合（ステップＳ６１；Ｎｏ）、制御部３０は、表示部９２に指示を出し、ユーザーに結果を通知する（ステップＳ６３）。その後、携帯端末１０は、再び待ち受け状態に移行する。
【００４５】
（第２実施例）
図５は、本発明の第２実施例に係る通信方法を示すフローチャートである。図５において、図３に示されたステップと同一のステップには同一の符号が付され、その説明は適宜省略される。上記ステップＳ４０において、制御部３０は、予め作成され記憶部２０に格納されたメール２４（図２参照）を、サーバ１００に送信する（ステップＳ４２）。その後、制御部３０は、圏外フラグ２２を記憶部２０から消去する（ステップＳ５０）。このメール２４は、携帯端末１０が通信圏から出ている（ステップＳ２０の後）状態において、ユーザが入力部８０を用いることによって作成されてもよい（ステップＳ２２）。
【００４６】
このように、本発明の携帯端末１０及び通信方法によれば、圏外フラグ２２に基づき、本体の開閉動作をトリガーとして、メール２４を自動的に送信する。従って、ユーザは、通信圏外にいる時に作っておいたメール２４を、携帯端末１０が通信圏内に復帰した後に素早く送信することができる。
【００４７】
更に、本発明の携帯端末１０及び通信方法によれば、メール２４が送信されるまでは、圏外フラグ２２は記憶部２０に設定されたままとなっている。また、本体の通信圏外から通信圏内への移動ではなく、本体の開閉動作をトリガーとして、メール２４の送信が実行される。従って、受信電波の状態が不安定な場合において、制御部３０がメール２４をメールサーバ１００に送信しようと繰り返し試みることが防止される。すなわち、無駄な消費電力が低減される。
【００４８】
尚、前述のステップＳ４０において、この第2実施例に示された処理が、上記第1実施例に示された処理と共に同時に実行されてもよい。また、通信圏外において携帯端末１０は一般的に「閉」状態にあるので、上記第1実施例及び第2実施例における処理は、本体の開閉動作のうち「閉」状態から「開」状態への変化をトリガーとして実行されることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明に係る開閉式携帯端末を示す全体図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明に係る開閉式携帯端末を示す全体図である。
【図２】図２は、本発明に係る開閉式携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明に係る開閉式携帯端末を用いた通信方法を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の第1実施例に係る通信方法を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の第２実施例に係る通信方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１０    携帯端末
１５    着信メール確認信号
２０    記憶部
２２    圏外フラグ
２４    メール
３０    制御部
４０    圏外検出部
４５    圏外信号
５０    開閉検出部
５５    開閉信号
６０    無線部
６２    送信部
６４    受信部
７０    アンテナ
８０    入力部
９０    出力部
９２    表示部
９４    音響部
１００    メールサーバ
１０５    確認結果信号
１１０    着信メール
【図１Ａ】
2005210231.tif 000003
【図１Ｂ】
2005210231.tif 000004
【図２】
2005210231.tif 000005
【図３】
2005210231.tif 000006
【図４】
2005210231.tif 000007
【図５】
2005210231.tif 000008