(57)【要約】  【課題】  受信装置が設置される居住地を、実際に受信した放送信号に基づいて設定できるようにする。  【解決手段】  チューナ１３で選局チャンネルを順次サーチさせ、受信された放送信号を復調して得たトランスポートストリームから、地上波デジタル放送に多重で伝送される付加情報を分離して地域識別情報を抽出する。全てのチャンネルのサーチが終了したら、取得した複数の地域識別情報から、演算によって放送受信環境に則した地域を特定し、その特定された地域を居住地域として決定すると共に、決定された居住地域に基づいて、リモートコントローラ１６の数字キーの割り付けを行なう。  【選択図】図３
2005079861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上波デジタル放送を受信するチューナによって複数の放送局の放送を受信する受信手段と、
前記受信した放送信号から地域識別情報を取得する情報取得手段と、
この情報取得手段によって取得された地域識別情報に基づいて、居住地域を算出する算出手段と、
を具備したことを特徴とする地上波デジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記地域識別情報を、放送局毎のネットワーク識別情報から取得するものであることを特徴とする請求項１に記載の地上波デジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記地域識別情報を、放送局毎のトランスポート識別情報から取得するものであることを特徴とする請求項１に記載の地上波デジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記受信手段は、前記チューナの受信チャンネルを順次切換え選局させる選局手段を含み、前記情報取得手段は、前記チューナで受信された放送信号から地域識別情報を取得し、前記算出手段は、前記取得された地域識別情報の多数決に基づいて居住地域を算出ものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の地上波デジタル放送受信装置。
【請求項５】
さらに前記算出された居住地域に基づいて、前記受信された放送信号が域内か域外かの判定を行なう地域判定手段と、
その判定結果に基づいてリモートコントローラの数字キーを割り付けるリモートコントローラ設定手段と、
を具備していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の地上波デジタル放送受信装置。
【請求項６】
地上波デジタル放送を受信するチューナによって複数の放送局の放送を受信するステップと、
前記受信した放送信号から地域識別情報を取得するステップと、
この情報取得手段によって取得された地域識別情報に基づいて、居住地域を特定するステップと、
を具備したことを特徴とする地上波デジタル放送受信方法。
【請求項７】
地上波デジタル放送を受信するチューナの受信チャンネルを順次切換えるステップと、
前記切換えられた受信チャンネルで視聴に適した放送信号を受信したか否か判定するステップと、
視聴に適すると判定された放送信号のそれぞれから地域識別情報を取得するステップと、
前記取得した地域識別情報の多数決により居住地域を特定するステップと、
を具備したことを特徴とする地上波デジタル放送受信方法。
【請求項８】
さらに前記特定された居住地域に基づいて、前記受信された放送信号が域内か域外かの判定を行なうステップと、
その判定結果に基づいてリモートコントローラの数字キーを割り付けるステップと、
を具備していることを特徴とする請求項６または７のいずれかに記載の地上波デジタル放送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地上波デジタル放送に多重伝送される付加情報を用いて、受信装置が設置された地域を特定することを可能にした地上波デジタル放送受信装置及び受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上波テレビジョン放送は、現在アナログ信号による放送が実施されているが、２００３年末には一部の地域でデジタル信号による放送が開始され、２００６年にはそれが全国に拡大されて実施されることが決定してる。これに伴い、地上波アナログ放送は２０１１年には廃止されることになっている。
【０００３】
地上波デジタル放送は、ＵＨＦ（Ultra-High Frequency）帯を用いて実施されることになっており、そのチャンネルは１３チャンネルから６２チャンネルまでとなる。したがって、現行のアナログ放送を標準的に実施しているＶＨＦ（Very High Frequency）帯に対して、大幅にチャンネル数が増加する。
【０００４】
現在実施されているテレビジョン放送は、各地域毎に放送チャンネルが固定されており、ユーザは、テレビジョン受信機を新規に購入等した場合、設定場所（居住地域）を特定する例えば郵便番号等を受信機に入力することによって、その地域で受信可能なチャンネルを選局ポジションにセットすることができるように構成されている。この目的のため、テレビジョン受信機には地域毎に、受信可能チャンネルと選局ポジションの対応表が日本全国の分予め記憶されている。
【０００５】
地上波デジタル放送受信機の場合、放送信号に多重されて伝送される付加情報に基づいて、受信チャンネルの放送事業者（放送局）等を特定することができる。また、同一チャンネルで複数の番組を放送することができ、さらに、放送の形態も通常のテレビジョン番組の他、データ放送等も行なわれるため、チャンネルではなく、サービスという概念を用いている。
【０００６】
したがって、地上波テレビジョン受信機を入手した直後、あるいは引越しなどによって居城地を変えた場合等においては、全てのチャンネルを順次サーチ選局して、受信可能なサービスを特定する情報を取得してサービスリストとして記憶させ、以降そのサービスリストに基づいて提供されるサービスを選択するように構成されている。
【０００７】
すなわち、地上波デジタル放送に関する規定はＡＲＩＢ（Association of Radio Industries and Businesses：社団法人電波産業会）によって制定されているが、その内、受信機の機能仕様についてはＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４「地上波デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料」の第２編に示されている。
【０００８】
上記技術資料によれば、デジタル放送の付加情報に含まれるＮＩＴ（Network Information Table）のサービスリスト記述子及びＴＳ（Transport Stream）情報記述子には、Ｓｅｒｖｉｃｅ_ｉｄが記載されており、このＳｅｒｖｉｃｅ_ｉｄによって、放送地域とそこで提供されるサービスを特定することが可能である。
【０００９】
図４にＳｅｒｖｉｃｅ_ｉｄのデータ構造を示す。図４に示すようにＳｅｒｖｉｃｅ_ｉｄは、１６ビットで構成され、最上位側の６ビットが地域識別データ４ａを構成し、次の１ビットが県複フラグ４ｂを構成する。さらに、次の２ビットがサービス種別４ｃを構成し、次の４ビットが地域識別者識別４ｄを構成し、最下位側の３ビットがサービス番号４ｅを構成している。
【００１０】
地域識別データ４ａは、０〜６４の符号で地域を特定するものであり、図５に示すように、０〜９が広域放送を示し、１０〜６３が県域（県内局）放送を示す。より具体的に示すと、図６のように広域放送は、関東、近畿、中京の他、北海道域、岡山香川、島根鳥取を含む。また、県域放送は、北海道が６に区分けされる他、各県毎に分けられている。
【００１１】
また、図４に示す県複フラグ４ｂは、図７に示すように、「０」が、地域識別データ４ａで特定される地域で１つのＴＳ、または２つのＴＳを送出する場合の１つ目のＴＳであることを特定するデータであり、「１」は、地域識別データ４ａで同一事業者によって２つのＴＳを送出する場合の２つ目のＴＳを特定するデータである。
【００１２】
さらに、サービス種別４ｃは、放送の種別を示すデータであり、図８に示すように、「０」がテレビ型のサービスを示し、「１」あるいは「２」が部分受信サービスを除くデータ型のサービスを示し、「３」が部分受信サービスのデータ型サービスを示している。
【００１３】
さらにまた、地域事業者識別４ｄは、図９に示すように、０〜１５の符号が事業者Ａ〜Ｐを特定するデータとして使われる。
【００１４】
さらに、サービス番号４ｅは、図１０に示すように、０〜７の符号が、当該ＴＳ内のサービス種別４ｃ毎に事業者が設定可能な番号を意味するもので、これはいわゆるチャンネル番号のイメージである。
【００１５】
また、地上波デジタル放送は、現行のアナログ放送の視聴形態をできるだけ踏襲して、移行の際にユーザに与える違和感を少なくさせようとする配慮がなされている。すなわち、デジタル放送になっても現行の放送事業者がそのまま引き続きサービスを提供するため、現行のチャンネル番号による切換え機能をそのまま使うことができるように、受信機に装備されているリモートコントローラ（リモコンと略すこともある）の数字キーを、現行のアナログ放送のチャンネル番号と一致するように割り付ける設定がなされることになっている。
【００１６】
上記ＡＲＩＢのＴＲ−Ｂ１４の第２編には、以上のように構成されたＳｅｒｖｉｃｅ_ｉｄに基づいて、サービスリストを取得するための手順が次のように示されている。
【００１７】
（１）始めに、ユーザが視聴者居住地域を設定する。
【００１８】
（２）スキャン開始指示によって、受信機のチューナの１３チャンネルから６２チャンネルをサーチしてサービスリストを取得する。
【００１９】
（３）ＮＩＴ内には、ｒｅｍｏｔｅ_ｃｏｎｔｒｏｌ_ｋｅｙ_ｉｄを記載して、放送事業者が望むリモコンキー番号１〜１２をＴＳ毎に割り付ける。これによって、ＴＳ毎の代表的なサービスがリモコンキーに割り付けられる。
【００２０】
（４）同一ＴＳが検出された場合には、Ｃ／Ｎ（Carrier/Noise：搬送波電力対ノイズ電力比）やＥＢＲ（（Bit Error Rate）をチェックして優位なキャリアを選択する。
【００２１】
（５）同一リモコンキー番号が検出された場合の受信機処理については、別途想定する。
【００２２】
これらの項目の内、視聴者居住地域の設定は、ユーザがＧＵＩ（Graphical User Interface）上で設定することを想定している。また、サービスリストに関しては、ユーザが設定した居住地と、受信した信号から得られる図４に示す地域識別データ４ａで示される地域が一致していれば、当該サービスを域内放送と判断して、当該サービスと物理チャンネルの対応表であるサービスリストをメモリーする。
【００２３】
また、ユーザが設定した居住地と、受信した信号の地域が不一致の場合には、域外放送と判断してサービスリストをメモリーするが、このとき、リモートコントローラに割り付けられる数字キーが、域内放送と重複する場合には、重複しないように変更処理が実行される。数字キーの割り付け変更処理は、域内放送が優先する。
【００２４】
さらに、リモートコントローラのキーの割り付けは、例えば東京及びその近隣の地域であるならば、１を操作することでＮＨＫ綜合が受信できるように割り付け、同様に３にＮＨＫ教育テレビを割り付け、４に日本テレビ、６にＴＢＳ、８にフジテレビ、１０にテレビ朝日、１２にテレビ東京を割り付ける。これによって、リモートコントローラの数字キーを操作することで、現行のアナログ放送と同様の感覚で、チャンネル（放送局：放送事業者）の切換えを行なうことができるように設定される。
【００２５】
なお、サービスリストのその他の取得方法として、複数のｓｅｒｖｉｃｅ_ｉｄを束ねるｎｅｔｗｏｒｋ_ｉｄが次式で示すように、地域識別データを考慮した採番になっていることに注目して、スキャン時のｎｅｔｗｏｒｋ_ｉｄから一括して当該放送事業者の放送地域を判断し、ｓｅｒｖｉｃｅ_ｉｄは、サービス種別とサービス番号に着目してサービスリストをメモリーすることも考えられる。
【００２６】
ｎｅｔｗｏｒｋ＿ｉｄ＝０Ｘ７ＦＦ０−０Ｘ００１０×地域識別＋地域事業者識別−０Ｘ０４００×県複フラグ
以上説明したＴＳ毎の代表的なサービスをリモートコントローラのキーに割り付ける処理は、取得したサービスリスト中の同一物理チャンネルで複数のｓｅｒｖｉｃｅ_ｉｄが対応付けられている中で、ＮＩＴ内に記載されている代表的なｓｅｒｖｉｃｅ_ｉｄに対してリモートコントローラのキーを割り付けることを想定している。しかしながら、受信したＴＳは異なるがＮＩＴ内に記載されるｒｅｍｏｔｅ_ｃｏｎｔｒｏｌ_ｋｅｙ_ｉｄが同一という場合も想定され、受信機では域内放送と判断したＴＳに優先的にリモートコントローラのキーを割り付けるように構成されている。
【００２７】
以上説明した処理の過程を図１１のフローチャートによって説明する。図１１において、ステップＳ１１０１で開始され、ステップＳ１１０２で、ユーザによる視聴者居住地域設定処理が行なわれる。すなわち、受信機が設置された地域が、受信機に登録される。次いで、ステップＳ１１０３でチャンネルスキャンを開始し、ステップＳ１１０４で所定のチャンネル例えば１３チャンネルを選局すべくチューナの受信周波数が設定される。次いで、ステップＳ１１０５でチューナのフロントエンドがロックしたか否かの判定がなされる。ここでロックしたということは、例えば、受信された放送信号が復調されてＴＳに変換された後で、フレームの同期が取られていることを示すものであり、要は、そのチャンネルで放送信号を受信したことを示すものである。
【００２８】
ステップＳ１１０５でフロントエンドがロックしたことが確認されたら、ステップＳ１１０６に移って、受信した信号のＣ／Ｎが充分な値か否かの判定がなされ、Ｃ／Ｎが充分な値である場合には、ステップＳ１１０７でそのチャンネルに視聴に耐える放送信号が存在することが確認される。すなわち、受信確認がなされる。
【００２９】
次いで、ステップＳ１１０８に移って、最終周波数（例えば６２チャンネル）に到達したか否かの判定がなされ、到達してなければ、ステップＳ１１０９で受信周波数をアップさせてステップＳ１１０４に戻る。そして、ステップＳ１１０４で次の１４チャンネルを選局すべくチューナの受信周波数が設定される。
【００３０】
ステップＳ１１０５でフロントエンドがロックしていないことが判定されたら、そのチャンネルでは放送が行なわれていないとして、ステップＳ１１０６、Ｓ１１０７をスキップしてステップＳ１１０８に移る。また、ステップＳ１１０５でフロントエンドがロックしたことが判定されたものの、ステップＳ１１０６でＣ／Ｎが充分でないと判定されたら、この場合もそのチャンネルを受信チャンネルと確定することは適当でないと判断して、ステップＳ１１０７をスキップする。
【００３１】
以上のような処理を各チャンネル毎に繰返して、最終周波数（６２チャンネル）に到達したら、ステップＳ１１１０で、サービスリストの提示を行い、ステップＳ１１１１でリモートコントローラの重複キーの変更を行なって、ステップＳ１１１２で処理を終了する。
【００３２】
また、図１１における受信確認処理（ステップＳ１１０７）の詳細を図１２に示す。図１２において、ステップＳ１２０１で受信確認処理が開始され、ステップＳ１２０２でＢＥＲが取得され、ステップＳ１２０３でＮＩＴの取得と照合が行なわれる。次に、ステップＳ１２０４で既取得ＴＳ_ＩＤか否かの判定がなされ、新しいＴＳ_ＩＤである場合には、ステップＳ１２０５でサービスリストへの追加処理が実行され、ステップＳ１２０６で終了する。
【００３３】
ステップＳ１２０４で取得済みのＴＳ_ＩＤであると判定された場合には、ステップＳ１２０７でＢＥＲが改善されたか否かの判定がなされ、改善されていなければそのまま処理を終了する。ＢＥＲの改善がされていれば、ステップＳ１２０８でサービスリスト変更処理を行なって処理を終了する。
【００３４】
地上波デジタル放送を受信する受信機においては、以上の処理を実行して、サービスリストの取得と、リモートコントローラの数字キーの割り付けを実行するものであるが、ユーザの居住地域によっては、リモートコントローラの数字キーの割り付けがうまく実行されないことがある。
【００３５】
すなわち、ＡＲＩＢでは、関東、中京、近畿の広域地域を除いて、基本的に県単位で地域を特定しており、ユーザが県境付近に居住している場合に、ユーザが設定した居住地域と、実際にチャンネルをスキャンして得たサービスリストの地域が一致しない場合が発生することがある。
【００３６】
このような場合には、受信機は多くのサービスを域外放送として処理することになり、リモートコントローラの数字キーの割り付けは、域内放送が優先するため、全く域内放送が検出されなかった場合は別として、ユーザが重複キーの変更作業をより多く行なわなければならなくなるという事態になることもある。
【００３７】
具体的な例で説明すると、デジタル放送の開始時期が地域によって異なっているため、２００６年から放送が開始される静岡県の東部に居住しているユーザが、２００４年の時点で関東広域圏向けの放送を受信しようとする場合には、ユーザは、まず視聴者居住地の設定で自分の居住地を静岡県と設定する。
【００３８】
このように設定すると、関東広域向けの放送を受信できたとしても、それらが域外放送として認識されるために、リモートコントローラのキーの割り付けが関東広域向けのものとは異なる態様で行なわれてしまうことがある。
【００３９】
なお、ＮＩＴに地域識別情報を記載して、地域毎に異なったサービスを提供するという提案は、例えば特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００１−１９７０２４号公報（５，６頁、図５，７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４０】
以上のように、ユーザが設定した視聴者居住地情報と、放送信号に多重される付加情報を用いて、リモートコントローラのキーの割り付けを実行すると、地域外放送を受信した際に、キーの割り付けを変更しなくてはならない事態になることがあり好ましくなかった。
【００４１】
本発明は、以上の点に考慮してなされたものであり、実際に受信した放送信号から地域識別情報を取得して、それに基づいて視聴地域を特定してリモートコントローラのキーの割り付けを実行するように構成することで、実体に則したチャンネル切換え操作を行なうことができる地上波デジタル放送受信装置及び受信方法を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００４２】
本発明の地上波デジタル放送受信装置は、地上波デジタル放送を受信するチューナによって複数の放送局の放送を受信する受信手段と、前記受信した放送信号から地域識別情報を取得する情報取得手段と、この情報取得手段によって取得された地域識別情報に基づいて、居住地域を算出する算出手段と、を具備したことを特徴とする。
【００４３】
本発明の地上波デジタル放送受信方法は、地上波デジタル放送を受信するチューナによって複数の放送局の放送を受信するステップと、前記受信した放送信号から地域識別情報を取得するステップと、この情報取得手段によって取得された地域識別情報に基づいて、居住地域を特定するステップと、を具備したことを特徴とする。
【００４４】
本発明の地上波デジタル放送受信方法は、地上波デジタル放送を受信するチューナの受信チャンネルを順次切換えるステップと、前記切換えられた受信チャンネルで視聴に適した放送信号を受信したか否か判定するステップと、視聴に適すると判定された放送信号のそれぞれから地域識別情報を取得するステップと、前記取得した地域識別情報の多数決により居住地域を特定するステップと、を具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、地上波デジタル放送の受信信号から、地域識別情報を取得して、それに基づいて居住地域を特定するようにしたので、実際の放送に則した居住地域を設定することができるようになり、リモートコントローラの数字キーの割り付けも大きな手間となることなく実行することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、この発明の実施例を図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の地上波デジタル放送受信装置（セットトップボックス）の一実施の形態を示す回路構成図である。
【００４７】
図１において、受信装置１０は、ＵＨＦ帯用のアンテナ１１でキャッチした信号を受けるアンテナ入力端子１２を備えている。アンテナ入力端子１２は、チューナ１３に接続され、ここで入力端子１２に供給された放送信号から所定のチャンネルの信号が選局されて、かつ中間周波数に変換されて出力される。チューナ１３における選局動作は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４から供給される選局信号に基づいて実行される。
【００４８】
ＣＰＵ１４には、ユーザが操作可能な複数の操作ボタンで構成される操作入力部１５と、リモートコントローラ１６から送信されるリモートコントロール（リモコン）信号を受ける赤外線受光部１７が接続されており、ユーザが操作入力部１５あるいは、リモートコントローラ１６を操作することによって、ＣＰＵ１４が選局信号を生成してチューナ１３に送る。なお、チューナ１３は、入力された信号のＣ／Ｎを検出してＣＰＵ１４に送出する機能を有する。
【００４９】
また、ＣＰＵ１４は、操作入力部１５及びリモートコントローラ１６の操作を受けて、受信装置１０全体の動作及び機能の制御を行なうべく動作する。さらにＣＰＵ１４には、メモリ１８が接続されており、このメモリ１８に後で詳細に述べるサービスリストが記憶される。
【００５０】
チューナ１３の出力は、ＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting - Terrestrial：地上波デジタル放送）デコーダ１８に供給されて、ここで復調、誤り訂正等の処理が施されてＴＳ信号として出力される。復調は、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）に基づくものであり、さらに、ＯＦＤＭフレーム同期情報を用いて、受信同期を確立するための同期再生部を含み、受信同期が確立することが、フロントエンドがロックしたということになる。さらに、ＩＳＤＢ−Ｔデコーダ１８では、復調されたデジタルデータのＢＥＲを検出して検出した結果をＣＰＵ１４に供給する機能を有する。
【００５１】
ＩＳＤＢ−Ｔデコーダ１９から出力されるＴＳ信号は、デスクランブラ２０において、必要に応じて、スクランブル解除処理が施されてＴＳ分離部２１に供給される。
【００５２】
ＴＳ分離部２１では、多重されている番組を構成する映像データ及び音声データを分離抽出する他、付加情報として多重伝送されるＮＩＴ等を分離抽出する。
【００５３】
ＴＳ分離部２１で分離された映像データは、ビデオデコーダ２２に供給されて、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）の復号が実行され、非圧縮のデジタル映像信号としてグラフィック処理部２３に送出される。グラフィック処理部２３では、ビデオデコーダ２２の出力に対して、例えば、ＣＰＵ１４から供給されるＧＵＩ形式のＯＳＤ（On Screen Display）情報を重畳してビデオ出力端子２４から出力する。
【００５４】
また、ＴＳ分離部２１で分離された音声データは、オーディオデコーダ２５で復号されて非圧縮のデジタル音声データとして出力端子２６から出力される。
【００５５】
ＴＳ分離部２１には、また、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４Ｉ／Ｆ（Interface）２７が接続され、端子２８を介して接続された例えば図示しないＤＶＤ（Digital Versatile Disk）レコーダと接続されている。
【００５６】
さらに、ＣＰＵ１４には、カード１／Ｆ２９を介してカード装着端子３０と接続されており、カード装着端子３０には、例えば図示しないスマートメディア（登録商標）等のカード型記録媒体を装着することが可能である。さらに、ＣＰＵ１４には、通信部３１が接続され、端子３２を介して電話回線を利用したデータ通信を可能にしている。
【００５７】
図２は、図１の受信装置１０に適用されるリモートコントローラ１６の具体的キー配列を示す図面である。リモートコントローラ１６は、１〜１２の数字キー１６ａを備える。数字キー１６ａは、受信装置１０のチューナ１３の選局キーとして使用される他、数字情報を入力するために使用される。
【００５８】
数字キー１６ａをチャンネル選局に適用する場合、ＮＩＴ内に記載されているｒｅｍｏｔｅ_ｃｏｎｔｒｏｌ_ｋｅｙ_ｉｄに対応したワンタッチ選局キーとしての機能と、各サービス毎に付された３桁数字そのものを入力して選局を行なうためのダイレクト選局キーとしての機能を有する。
【００５９】
さらに、リモートコントローラ１６は、選局切換えキー１６ｂと、電源キー１６ｃと、番組表キー１６ｄとメニューキー１６ｅを備える。
【００６０】
選局切換えキー１６ｂは、例えばワンタッチ選局とダイレクト選局とを切換えるためのキーであり、電源キー１６ｃは、受信装置１０の電源をオンオフするためのキーであり、番組表キー１６ｄは、番組表いわゆるＥＰＧ（Electronic Program Guide）を画面表示させるためのキーであり、メニューキー１６ｅは、受信装置１０の各種機能を設定するためのメニューを表示させるためのキーである。
【００６１】
さらに、リモートコントローラ１６には、カーソルキー１６ｆとこのカーソルキー１６ｆの操作で選択された項目を登録するための決定キー１６ｇと、チャンネルを連続的に切換えるためのアップダウンキー１６ｈを備えている。
【００６２】
以上のように構成された受信装置において、リモートコントローラ１６の数字キー１６ａを、ｒｅｍｏｔｅ_ｃｏｎｔｒｏｌ_ｋｅｙ_ｉｄに対応させて割り付ける処理について説明する。
【００６３】
本発明においては、ユーザは、操作入力部１５を操作して、あるいはリモートコントローラ１６のメニューキー１６ｅを操作してメニューを表示させて、チャンネルのスキャンを開始させる。例えば、ＣＰＵ１４は、最初に１３チャンネルが選局されるように、チューナ１３に選局信号を与える。次に、ＣＰＵ１４は、チャンネル１３の選局が確定した後に、ＯＦＤＭフレーム同期情報に基づいて受信同期が確立したか否か、すなわちロックされたか否かの判定を行なう。
【００６４】
関東広域圏においては、現在のところ２１〜２７の７チャンネルでの放送が予定されており、１３チャンネルは、放送信号が存在しないため、ＯＦＤＭフレーム同期信号が存在せずロックされることはない。したがって、ＣＰＵ１４は、１３チャンネルに放送信号がないものと判定して、次に１４チャンネルを選局すべくチューナ１３に選局信号を出力する。１４チャンネルも放送信号がないため、次のチャンネルを選局する。
【００６５】
このようにして、２１チャンネルを選局すると、このチャンネルでは、ＯＦＤＭフレーム同期情報に基づいて受信同期が確立されてロックされ、ＣＰＵ１４は、次にチューナ１３からのＣ／Ｎ情報を受けて、充分なＣ／Ｎが得られていることを確認すると共に、さらにＩＳＤＢ−Ｔデコーダ１８の出力データに基づいてＢＥＲが低い値であることを確認する。
【００６６】
さらにＣＰＵ１４は、ＴＳ分離部２１でＮＩＴを分離抽出して、その中に記載されているｓｅｒｖｉｃｅ_ｉｄを読み出して、解読し、地域識別情報を得て、それをメモリ１８に記憶させる。この場合の地域識別情報は関東広域圏を示すものである。さらに、ＮＩＴからｒｅｍｏｔｅ_ｃｏｎｔｒｏｌ_ｋｅｙ_ｉｄを読み出してそれを解読してキー番号を特定し、そのサービスが、特定したキー番号のリモートコントロール信号で受信できるできるように、サービスリストを生成してメモリ１８に記憶させる。また同時に、受信したサービスを特定する３桁の数字もリストに加えられる。
【００６７】
その後、次のチャンネルを選局して、放送信号の存在が確認されれば同様に、ＴＳ分離部２１でＮｅｔｗｏｒｋ_ｉｄを分離抽出して、それを順次メモリ１８に記憶させると共に、ｒｅｍｏｔｅ_ｃｏｎｔｒｏｌ_ｋｅｙ_ｉｄを読み出してそれを解読してキー番号を特定し、そのサービスが、特定したキー番号のリモートコントロール信号で受信できるように、メモリ１８に記憶されたサービスリストを更新する。
【００６８】
以上の処理を１３チャンネルから６２チャンネルまで実行することで、メモリ１８には、受信されたサービスの分だけのＮｅｔｗｏｒｋ_ｉｄと、サービスリストが記憶されることになる。
【００６９】
次にＣＰＵ１４は、メモリ１８に記憶されたＮｅｔｗｏｒｋ_ｉｄを読み出して、その多数決を取り、それに基づいて居住地域を特定する。この例の場合は、放送信号が存在すると確認された全てのチャンネルが関東広域圏であるため、居住地域が関東広域圏として特定され、サービスリストは何ら変更を必要とせずそのまま適用される。
【００７０】
すなわち、サービスリストには、ワンタッチ選局キーの番号とそれに対応したサービスの一覧表が構築される。その表は、メモリ１８から読み出して、グラフィックス処理部２３を介して映像信号として出力することが可能である。
【００７１】
具体的なサービスリストとしては、例えば関東広域圏では、２１チャンネルはフジテレビジョンに割り付けられており、ｒｅｍｏｔｅ_ｃｏｎｔｒｏｌ_ｋｅｙ_ｉｄは８であり、リモートコンローラ１６の数字キー１６ａの８を操作することで、２１チャンネルが受信されるようにサービスリストが生成される。
【００７２】
同様に、２２チャンネルはＴＢＳで数字キーの６が割り付けられ、２３チャンネルはテレビ東京で１２が割り付けられ、２４チャンネルはテレビ朝日で１０が割り付けられ、２５チャンネルは日本テレビで４が割り付けられ、２６チャンネルはＮＨＫ教育であって３が割り付けられ、２７チャネルはＮＨＫ総合であって１が割り付けられる。
【００７３】
それによって、ユーザは、地上波アナログ放送と同様なテレビジョン番組については、アナログ放送番組を視聴していた状態と同様なチャンネル切換え操作によってデジタル放送番組を視聴することができるものである。
【００７４】
以上の処理を図３のフローチャートを用いてさらに説明する。図３において、ステップＳ３０１で開始され、ステップＳ３０２でチューナ１３によるチャンネルスキャンを開始する。ステップＳ３０３で所定のチャンネル例えば１３チャンネルを選局すべくチューナの受信周波数が設定される。次いで、ステップＳ３０４でチューナのフロントエンドがロックしたか否かの判定がなされる。すなわち、ＯＦＤＭフレーム同期信号に基づく受信同期が確定したか否かの判定がなされる。
【００７５】
ステップＳ３０４でフロントエンドがロックしたことが確認されたら、ステップＳ３０５に移って、受信した信号のＣ／Ｎが充分な値か否かの判定がなされ、Ｃ／Ｎが充分な値である場合には、そのチャンネルに視聴に耐える放送信号が存在することが確認される。すなわち、受信確認がなされる。
【００７６】
次いで、ステップＳ３０７に移って、最終周波数（例えば６２チャンネル）に到達したか否かの判定がなされ、到達してなければ、ステップＳ３０８で受信周波数をアップさせてステップＳ３０３に戻る。そして、ステップＳ３０３で次の１４チャンネルを選局すべくチューナ１３の受信周波数が設定される。
【００７７】
ステップＳ３０４でフロントエンドがロックしていないことが判定されたら、そのチャンネルでは放送が行なわれていないとして、ステップ３０５、Ｓ３０６をスキップしてステップＳ３０７に移る。また、ステップＳ３０４でフロントエンドがロックしたことが判定されたものの、ステップＳ３０５でＣ／Ｎが充分でないと判定されたら、この場合もそのチャンネルを受信チャンネルと確定することは適当でないと判断して、ステップＳ３０６をスキップする。
【００７８】
以上のような処理を各チャンネル毎に繰返して、最終周波数（６２チャンネル）に到達したら、ステップＳ３０９で、受信した全ての放送信号から抽出されたＮｅｔｗｏｒｋ_ｉｄの多数決により、居住地域を判定して、ステップＳ３１０でそれに基づくサービスリストの提示を行い、ステップＳ３１１でリモートコントローラの重複キーの変更を行なって、ステップＳ３１１２で処理を終了する。
【００７９】
なお、図３に示すステップＳ３０６の受信確認は、より具体的には、図１２に示すフローチャートと同じ処理を実行するものである。
【００８０】
以上説明した実施の形態によれば、居住地域の設定をユーザが行なうのではなく、デジタル放送に多重されて伝送される各放送局毎のＮｅｔｗｏｒｋ_ｉｄから得られる地域識別の多数決によって、居住地域を特定するようにしたので、リモートコントローラの数字キーの割り付けを放送の実体に則したもとすることができるため、重複キーの変更作業を減らすことができるものである。
【００８１】
なお、以上の説明では、Ｎｅｔｗｏｒｋ_ｉｄから地域識別を取得し、その多数決によって居住地域を特定するようにしたが、必ずしもそれに限定されるものではなく、他の居住地域を特定可能な付加情報を適用することもできるものであり、例えば放送局毎のＴｒａｎｓｐｏｒｔ_ｉｄを用いて居住地域を特定するようにしてもよい。
【００８２】
さらに、居住地域を決定する処理も、地域識別の多数決のみでなく、地域事業者識別により地域識別の判定に優先度を付けたり、受信Ｃ／Ｎによって地域識別の判定に優先度を付けたりしてもよいものである。その他、本発明は、その趣旨を変更しない範囲で種々実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に係る地上波テレビジョン放送受信装置の一実施の形態を示す回路構成図。
【図２】図１に示す装置に適用されるリモートコントローラの構成図。
【図３】図１に示す装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図４】地上波デジタル放送で伝送されるサービス識別情報の構成を示す図。
【図５】図４に示す情報の要部をさらに詳細に示す図。
【図６】図４に示す情報の要部をさらに詳細に示す図。
【図７】図４に示す情報の要部をさらに詳細に示す図。
【図８】図４に示す情報の要部をさらに詳細に示す図。
【図９】図４に示す情報の要部をさらに詳細に示す図。
【図１０】図４に示す情報の要部をさらに詳細に示す図。
【図１１】図４に示す情報を取得する処理を説明するためのフローチャート。
【図１２】図１１のフローチャートの要部の処理の詳細を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００８４】
１０…地上波デジタル放送受信装置
１１…ＵＨＦアンテナ
１２…アンテナ入力端子
１３…チューナ
１４…ＣＰＵ
１５…操作入力部
１６…リモートコントローラ
１７…赤外線受光部
１８…メモリ
１９…ＩＳＤＢ−Ｔデコーダ
２０…デスクランブラ
２１…ＴＳ分離部
２２…ビデオデコーダ
２３…グラフィックス処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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