(57)【要約】【課題】微粉トナー再利用し、離型剤の十分な分散性も確保し、しかも感光体へのフィルミングやキャリアへのスペントがなく、耐久ランニングでの画像濃度低下、地汚れが発生しない静電荷像現像用トナーの製造方法、該製造方法で得られるトナー及び現像剤、並びにこれを用いた画像形成方法を提供する。【解決手段】原材料を混合し、次いで混練、圧延冷却したのち、粉砕、分級し、一方、該粉砕、分級の工程にて発生した所定粒径より小さい微粉トナーをリサイクルする静電荷像現像用トナーの製造方法において、該微粉トナーを再利用する場合の圧延ロール通過直後の混練物樹脂温度Ｔ（Ｒ）、圧延冷却品の厚みをｔ（Ｒ）、結着樹脂の軟化点温度をＴｍ、微粉トナーの軟化点温度をＴｍ（ＦＴ）、微粉添加割合をＸ（％）、微粉トナーを再利用しない場合の圧延冷却品の厚みをｔ（０）としたとき、下記式（１）および式（２）を満足することを特徴する静電荷像現像用トナーの製造方法。【数１】2005049411.tif 000020【選択図】      図１
2005049411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、離型剤、顔料、帯電制御剤からなる原材料を混合し、次いで混練、圧延冷却したのち、粉砕、分級し、一方、該粉砕、分級の工程にて発生した所定粒径より小さい微粉トナーをリサイクルする静電荷像現像用トナーの製造方法において、該微粉トナーを再利用する場合の圧延冷却装置の圧延ロール通過直後の混練物樹脂温度Ｔ（Ｒ）、圧延冷却品の厚みをｔ（Ｒ）、結着樹脂の軟化点温度をＴｍ、微粉トナーの軟化点温度をＴｍ（ＦＴ）、微粉添加割合をＸ（％）、微粉トナーを再利用しない場合の圧延冷却品の厚みをｔ（０）としたとき、下記式（１）および式（２）を満足することを特徴する静電荷像現像用トナーの製造方法。
【数１】
2005049411.tif 000017
【請求項２】
少なくとも結着樹脂、離型剤、顔料、帯電制御剤からなる原材料を混合し、次いで混練、圧延冷却したのち、粉砕、分級し、一方、該粉砕、分級の工程にて発生した所定粒径より小さい微粉トナーをリサイクルする静電荷像現像用トナーの製造方法において、微粉トナーを再利用する場合の圧延冷却装置の圧延ロール通過直後の混練物樹脂温度Ｔ（Ｒ）、圧延冷却品の厚みをｔ（Ｒ）、結着樹脂の軟化点温度をＴｍ、微粉トナーの軟化点温度をＴｍ（ＦＴ）、微粉添加割合をＸ（％）、微粉トナーを再利用しない場合の圧延冷却品の厚みをｔ（０）としたとき、下記式（３）および式（４）を満足することを特徴する静電荷像現像用トナーの製造方法。
【数２】
2005049411.tif 000018
【請求項３】
請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法において、冷却後の混練物の厚さｔ（Ｒ）と圧延ロール間隔ｌとの比ｔ（Ｒ）／ｌが、３．０以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項４】
請求項２に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法において、冷却後の混練物の厚さｔ（Ｒ）と圧延ロール間隔ｌとの比ｔ（Ｒ）／ｌが、３．０以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法において、該結着樹脂としてポリエステル樹脂（ＰＥ）とスチレン−アクリル樹脂（Ｓｔ）を併用し、かつ、結着樹脂の軟化点温度Ｔｍが下記式（５）を満足することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【数３】
2005049411.tif 000019
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法において、該微粉トナーを該原材料に混合する場合、該微粉トナーの該原材料に対する混合比率が５重量％以上４０重量％以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法で製造され、かつ、該結着樹脂中での該離型剤の分散径（長軸径）が０．１〜１μｍであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法で製造される際、再利用される該微粉トナーが造粒処理されることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法で製造される際、該結着樹脂の軟化点が８０〜１２０℃であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法で製造される際、該離型剤の重量平均粒径が２００μｍ以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーとキャリアとを含有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
【請求項１２】
像担持体上の静電荷像を請求項１１に記載の静電荷像現像用現像剤を用いて現像することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真や静電記録における静電荷像の現像に用いられるトナーの製造方法、この製造方法で得られたトナー、このトナーとキャリアとを含む現像剤および、この現像剤を用いる画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
静電荷像を現像する方式には、大別して、絶縁性有機液体中に各種の顔料や染料を微細に分散させた現像剤を用いる液体現像方式と、カスケード法、磁気ブラシ法、パウダークラウド法等の天然または合成の樹脂に顔料を分散含有させたトナーと言われる微粉末現像剤を用いる乾式現像方式の二つの方式がある。
【０００３】
後者の乾式現像方式に使用される現像用トナーは、通常、結着樹脂、離型剤、顔料、帯電制御剤からなる原材料を所定量ずつ混合して混練機により混練物を製造し、その混練物を圧延冷却、粉砕、分級して得られる。
そして、この現像用トナーの製造工程においては、粉砕、分級時に所定粒径に満たない微粉トナー（以下、微粉トナーともいう）が発生するが、製品歩留りを向上させるため、微粉トナーを回収して再利用することが行われている。
【０００４】
従来、この微粉トナーの再利用方法としては、粉砕、分級により発生した微粉トナーを回収しそのまま原材料混合工程に戻す方法、あるいは、回収した微粉トナーを造粒機に投入して所定圧力に加圧することにより造粒化した後、原材料混合工程に戻す方法等がある。
【０００５】
例えば、特開平５−３４９７６号公報（特許文献１）には、分散混合工程にて分散混合した状態の混合物に微粉トナーを添加して再利用することが開示されている。
また、特開平６−２６６１５８号公報（特許文献２）記載の方法によれば、トナーの製造工程にて生じた微粉トナーを一旦所定圧力のもとで加圧して造粒化し、再び混合工程に戻して再利用することが行われている。
さらに、特開平６−１８６７７５号公報（特許文献３）には、微粉トナーを混練工程後のトナー中間物に均一に撒きかけ、トナー中間物の保有熱で微粉トナーを溶融させた後、冷却、粉砕工程を経て所定粒径以上の製品トナーに再利用する方法が開示されている。
【０００６】
さらにまた、特開平８−６９１２６号公報（特許文献４）には、本来のトナー製造工程とは別に微粉トナー用に混練工程を設け、本来のトナー製造工程と同じバッチ式および連続式１軸または２軸の送りスクリューからなる押出し機で溶融混練を行った後、本来のトナー製造工程の混練工程後に戻す、または粗粉砕まで処理し粗粉砕工程後に戻す、または分級まで処理し分級工程後に戻す方法が開示されている。
さらにまた、特開平９−２３０６２７号公報（特許文献５）には、混練機の原料投入側（前半部分）の設定温度を混練物出口側（後半部分）の設定温度よりも高くする方法が開示されている。
さらにまた、特開平１０−１６１３４３号公報（特許文献６）には、分級工程にて排出された微粉トナーを加熱して溶融または軟化し、得られた溶融物または軟化物を加圧押出し機により押出しして混練工程後の冷却前の混練物に混入することが開示されている。
【０００７】
一方で、微粉トナーを再利用した静電荷像現像用トナーを用いて現像する際に、非画像部にまでトナーが現像されるという望ましくない現象、いわゆる地汚れを発生せしめることがある。また、画像部にトナー像が現像されにくいという好ましくない現象、いわゆる画像濃度低下が発生することがある。また、複写機にて多数枚コピーを行なうと、現像剤および感光体の寿命より早く、画像濃度低下や、地汚れが発生する現像、いわゆるスペントやフィルミングによる耐久性低下が生じるという不都合がある。
【０００８】
これらはいずれも静電荷像現像用トナー中の離型剤、顔料、帯電制御剤の分散性が悪いために生じるものである。そのため、従来は下記に示すような分散性を高める製造方法がとられてきた。
【０００９】
離型剤としてポリオレフィンを使用し、均一微細に分散させるために結着樹脂とポリオレフィンの粘度が特定条件になるように、混練温度を設定する方法［例えば、特開平４−１９４８６９号公報（特許文献７）参照］がある。
さらに又、混練機の混練能力を向上させる方法としては、混練機中の回転スクリューを変更し混練品の分散力をあげる方法［例えば、特開平２−３４３０７号公報（特許文献８）参照］などがある。
【００１０】
以上のように、混練機内での分散性を向上させることは、低地汚れ、高濃度、高寿命のトナーを製造するために相当な効果がある。
しかしながら、上記のように、混練機内での分散性を向上させても、結着樹脂と相溶性の低い離型剤とを混練した場合には、混練、冷却後の分散性が向上していないことがある。この現象は離型剤の結着樹脂に対する相溶性が低いことから起こるものであって、微粉無添加時の製造条件では混練機から排出され冷却されるまでの間に、離型剤の再凝集が生じるためである。
【００１１】
上記離型剤の再凝集を防止する方法として、特開平７−１５２２０５号公報（特許文献９）に記載の技術は、混練後の冷却において圧延ロール通過直後の混練物温度（混練物樹脂温度）と結着樹脂の軟化点温度（軟化温度）との間に所定の関係に成り立つように混練物を冷却することで分散性が良くなるというものである。
【００１２】
しかしながら、上記先行文献は微粉トナーの再利用に関しては特に触れておらず、実際に微粉トナーを添加した場合、必ずしも原材料の分散性が向上することはなく、定着性及び画像品質において良い結果が得られていない現状にある。
【００１３】
【特許文献１】
特開平５−３４９７６号公報
【特許文献２】
特開平６−２６６１５８号公報
【特許文献３】
特開平６−１８６７７５号公報
【特許文献４】
特開平８−６９１２６号公報
【特許文献５】
特開平９−２３０６２７号公報
【特許文献６】
特開平１０−１６１３４３号公報
【特許文献７】
特開平４−１９４８６９号公報
【特許文献８】
特開平２−３４３０７号公報
【特許文献９】
特開平７−１５２２０５号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述の問題点を解消するものであって、その目的とするところは、微粉トナーをそのまま、或いは造粒化して再利用する場合であっても、離型剤の結着樹脂中での十分な分散性を確保でき、感光体へのフィルミングやキャリアへのスペントがなく、耐久ランニングでの画像濃度低下、地汚れが発生しない静電荷像現像用トナーの製造方法、該製造方法で得られるトナー及び現像剤、並びにこれを用いた画像形成方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題は、以下の手段により解決される。
すなわち、本発明によれば、第一に、請求項１では、少なくとも結着樹脂、離型剤、顔料、帯電制御剤からなる原材料を混合し、次いで混練、圧延冷却したのち、粉砕、分級し、一方、該粉砕、分級の工程にて発生した所定粒径より小さい微粉トナーをリサイクルする静電荷像現像用トナーの製造方法において、該微粉トナーを再利用する場合の圧延冷却装置の圧延ロール通過直後の混練物樹脂温度Ｔ（Ｒ）、圧延冷却品の厚みをｔ（Ｒ）、結着樹脂の軟化点温度をＴｍ、微粉トナーの軟化点温度をＴｍ（ＦＴ）、微粉添加割合をＸ（％）、微粉トナーを再利用しない場合の圧延冷却品の厚みをｔ（０）としたとき、下記式（１）および式（２）を満足することを特徴する静電荷像現像用トナーの製造方法が提供される。
【００１６】
【数４】
2005049411.tif 000003
【００１７】
第二に、請求項２では、少なくとも結着樹脂、離型剤、顔料、帯電制御剤からなる原材料を混合し、次いで混練、圧延冷却したのち、粉砕、分級し、一方、該粉砕、分級の工程にて発生した所定粒径より小さい微粉トナーをリサイクルする静電荷像現像用トナーの製造方法において、微粉トナーを再利用する場合の圧延冷却装置の圧延ロール通過直後の混練物樹脂温度Ｔ（Ｒ）、圧延冷却品の厚みをｔ（Ｒ）、結着樹脂の軟化点温度をＴｍ、微粉トナーの軟化点温度をＴｍ（ＦＴ）、微粉添加割合をＸ（％）、微粉トナーを再利用しない場合の圧延冷却品の厚みをｔ（０）としたとき、下記式（３）および式（４）を満足することを特徴する静電荷像現像用トナーの製造方法が提供される。
【００１８】
【数５】
2005049411.tif 000004
【００１９】
第三に、請求項３では、請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法において、冷却後の混練物の厚さｔ（Ｒ）と圧延ロール間隔ｌとの比ｔ（Ｒ）／ｌが、３．０以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法が提供される。
【００２０】
第四に、請求項４では、請求項２に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法において、冷却後の混練物の厚さｔ（Ｒ）と圧延ロール間隔ｌとの比ｔ（Ｒ）／ｌが、３．０以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法が提供される。
【００２１】
第五に、請求項５では、請求項１乃至４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法において、該結着樹脂としてポリエステル樹脂（ＰＥ）とスチレン−アクリル樹脂（Ｓｔ）を併用し、かつ、結着樹脂の軟化点温度Ｔｍが下記式（５）を満足することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法が提供される。
【００２２】
【数６】
2005049411.tif 000005
【００２３】
第六に、請求項６では、請求項１乃至５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法において、該微粉トナーを該原材料に混合する場合、該微粉トナーの原材料に対する混合比率が５重量％以上４０重量％以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法が提供される。
【００２４】
第七に、請求項７では、請求項１乃至６のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法で製造され、かつ、該結着樹脂中での該離型剤の分散径（長軸径）が０．１〜１μｍであることを特徴とする静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２５】
第八に、請求項８では、請求項１乃至６のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法で製造される際、再利用される該微粉トナーが造粒処理されることを特徴とする静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２６】
第九に、請求項９では、請求項１乃至６のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法で製造される際、該結着樹脂の軟化点が８０〜１２０℃であることを特徴とする静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２７】
第十に、請求項１０では、請求項１乃至６のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法で製造される際、該離型剤の重量平均粒径が２００μｍ以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２８】
第十一に、請求項１１では、請求項７乃至１０のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーとキャリアとを含有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤が提供される。
【００２９】
第十二に、請求項１２では、像担持体上の静電荷像を請求項１１に記載の静電荷像現像用現像剤を用いて現像することを特徴とする画像形成方法が提供される。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を添付図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法における混練、圧延冷却の工程を説明するための模式図である。
図２は、本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法における混練、圧延冷却の工程の他の例を説明するための模式図である。
混練機１は、スクリュー型の混練押出機を図示してある。
【００３１】
本発明の静電荷現像用トナー製造方法は、図１または図２に例示されているような、少なくとも結着樹脂、離型剤、顔料、帯電制御剤からなる原材料を混合、混練、圧延冷却、粉砕、分級してトナーを製造する方法において、粉砕、分級の工程で発生する所定粒径に満たない微粉トナーを回収し、そのまま原材料混合工程に戻し再利用する方法、或いは、回収した微粉トナーをブリケットマシンなどの造粒機に投入して所定圧力に加圧することにより造粒化した後、原材料の混合工程に戻し再利用する方法を用いることを特徴としている。
【００３２】
原材料ホッパー２から投入された原材料は、混練機１の混練部で混練されてから混練物排出口より排出される。
排出された混練物３は、図１に示すように一対の圧延ロール５（５ａ，５ｂ）によって圧延され、次いで冷却ベルト６にて冷却されるという方法、または図２に示すように圧延ロール８と冷却ドラム９によって圧延され、次いで冷却ドラム９と冷却ベルト１０にて冷却されるという方法によって処理される。なお、４と１２は圧延ロール５通過直後の混練物樹脂温度Ｔ（Ｒ）を計るための温度測定機である。
【００３３】
混練機１内では、結着樹脂、離型剤、顔料の混合、分散が行なわれ、次の冷却機（圧延ロール５、冷却ベルト６、冷却ドラム８）では、粉砕しやすいように溶融樹脂の固化が行なわれる。このとき、混練機１より排出された混練物中での離型剤、顔料の分散は混練機の種類や混練条件により多少異なる。しかし、排出混練物の冷却条件、特に、冷却ロールの圧延条件により、離型剤の大幅な分散性の差が生じることが判明した。
【００３４】
また、微粉トナーは既に混練によって離型剤が分散されている状態にあるため、リサイクル時の再度の混練によりさらに離型剤の分散性が高まる。一方で、結着樹脂のせん断によってトナーとして軟化温度は樹脂より低くなっているため、同じ冷却条件では、微粉トナー添加がない場合と比較して離型剤を混練物に均等に分散しづらい。さらには、微粉トナーには製品トナー以上の離型剤が含有されていることが多く、離型剤の再凝集がさらに生じやすい。
【００３５】
本発明においては、下記式（１）および式（２）の両方の式を満足する必要がある。下記式（１）と式（２）とを満足することにより離型剤等の原材料の再凝集が有効に防止できる。
【００３６】
【数７】
2005049411.tif 000006
【００３７】
上記式（１）および式（２）において、
Ｔ（Ｒ）：微粉トナーを再利用する場合の圧延ロール通過直後の混練物樹脂温度
ｔ（Ｒ）：微粉トナーを再利用する場合の圧延冷却品の厚み
Ｔｍ：結着樹脂の軟化点温度
Ｔｍ（ＦＴ）：微粉トナーの軟化点温度
Ｘ（％）：微粉添加割合
ｔ（０）：微粉トナーを再利用しない場合の圧延冷却品の厚み
【００３８】
式（１）において、
【数８】
2005049411.tif 000007
の場合は圧延ロール通過後に離型剤が混練前の粒子状態に戻ろうとし、更には凝集が生じやすくなり、離型剤の分散が不十分となる。
【００３９】
また、式（２）において
【数９】
2005049411.tif 000008
の場合は、冷却品厚みが厚いので離型剤の凝集が生じやすい。したがって、前出の条件より厳しい条件、
【数１０】
2005049411.tif 000009
にて冷却することで離型剤等の原材料の再凝集が防止できる。
【００４０】
また、冷却後の混練物厚みｔ（Ｒ）と、圧延ロール間隔ｌの比ｔ（Ｒ）／ｌが、３．０以下であれば、樹脂膨張が生じにくいので、樹脂膨張時離型剤の再凝集が生じにくくなる。しかし、冷却後の混練物厚みｔ（Ｒ）と、圧延ロール間隔の比、ｔ（Ｒ）／ｌが、３．０を越えるようであれば、樹脂膨張が生じており、離型剤が混練前の粒子に戻ろうとし、更には凝集が生じやすくなる。
【００４１】
さらに、結着樹脂に２種類（ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル樹脂）使用する場合においては、Ｔｍは下記式（５）を満足することが望ましい。
【００４２】
【数１１】
2005049411.tif 000010
【００４３】
トナー中に分散される離型剤の分散径（長軸径）が１．０μｍ以下０．１μｍ以上であることが望ましく、０．５μｍ以下であることがさらに好ましい。分散径が１．０μｍ以下である場合、トナー中での分散性が向上し離型性がより優れる。なお、分散径はＴＥＭにより求めることが好ましい。
【００４４】
再利用される微粉トナーは、再度混練機を通過することで、樹脂剪断が進み熱特性が劣化し、定着時のホットオフセットが発生し易くなるので、微粉無添加トナーと同等のオフセット品質をもたせるには混合比率を４０％以下に抑える。これによりホットオフセット発生を抑えることができるようになる。
【００４５】
また、再利用される微粉トナーは、造粒処理されていることが望ましい。通常、微粉再利用トナー製造時は投入する微粉トナーをそのまま計量工程に投入するが、微粉トナー自体の嵩密度が高く、混練機への材料供給やハンドリング性に問題がある。そのため、微粉トナーの造粒処理を行うことで、材料供給が安定し、ハンドリング性が向上する。
【００４６】
結着樹脂の軟化点は、８０〜１２０℃の範囲であることが望ましい。結着樹脂の軟化点が低い場合にはトナーホットオフセット等の発生、結着樹脂の軟化点が高い場合には定着性が低下する問題があり、どちらも定着性能には不利な方向である。
【００４７】
原材料として使用する離型剤の重量平均粒径は２００μｍ以下であることが望ましい。通常混練物は、冷却・固化するまでの間に、それぞれの成分が混練前の粒子に戻ろうとする性質があるため、同じ冷却条件では、粒子径が小さければ混練物中に均等に分散しやすいが、粒子径が大きいと分散しにくくなる。そのため、離型剤の重量平均粒径が２００μｍ以下である場合、分散性が向上する。
【００４８】
以上のようにして、上記の特定の条件を満足させることにより離型剤の分散がよくなるので、定着特性が良く、感光体へのフィルミングやキャリアへのスペントによる画像濃度低下、地汚れの発生、耐久性の低下を抑えることができ、生産量の向上が実現できる。
【００４９】
本発明に使用される冷却機は、圧延ロール５を有するものであれば、公知のものがすべて使用でき、例えば、ベルト型冷却機、ドラム型冷却機などが使用できる。
【００５０】
本発明に使用される混練機１は、公知のものがすべて使用でき、例えば、一軸スクリュー混練押出機、二軸スクリュー混練押出機、ロール型混練機などが好適に使用できる。
【００５１】
＜軟化温度測定＞
混練物樹脂の軟化温度は、島津製作所製フローテスター装置にて測定する。測定は、樹脂をペレット状に成形、加圧して測定する。
【００５２】
以下、本発明に使用するトナーの材料について記載する。
【００５３】
トナー用結着樹脂としては、従来公知のものを広く使用することができる。例えば、ビニル樹脂あるいはポリエステル樹脂あるいはポリオール樹脂からなる。
【００５４】
ビニル樹脂としては、ポリスチレン、ポリＰ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニルなどがある。
【００５５】
ポリエステル樹脂としては、以下のＡ群に示したような二価のアルコールと、Ｂ群に示したような二塩基酸塩からなるものであり、さらにＣ群に示したような三価以上のアルコールあるいはカルボン酸を第三成分として加えてもよい。
【００５６】
Ａ群：エチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４ブテンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２，０）−２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなど。
【００５７】
Ｂ群：マレイン酸、フマール酸、メサコニン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタール酸、イソフタール酸、テレフタール酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、リノレイン酸、またはこれらの酸無水物または低級アルコールのエステルなど。
【００５８】
Ｃ群：グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの三価以上のアルコール、トリメリト酸、ピロメリト酸、などの三価の以上のカルボン酸など。
【００５９】
ポリオール樹脂としては、エポキシ樹脂と二価フェノールのアルキレンオキサイド付加物、もしくはそのグリシジルエーテルとエポキシ基と反応する活性水素を分子中に１個有する化合物と、エポキシ樹脂と反応する活性水素を分子中に２個以上有する化合物を反応してなるものなどがある。
【００６０】
その他にも必要に応じて以下の樹脂を混合して使用することもできる。
エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂など。
エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡやビスフェノールＦなどのビスフェノールとエピクロロヒドリンとの重縮合物が代表的である。
【００６１】
顔料としては以下のものが用いられる。
【００６２】
黒色顔料としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物が挙げられる。
黄色顔料としては、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキが挙げられる。
また、橙色顔料としては、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫが挙げられる。
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂが挙げられる。
紫色顔料としては、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキが挙げられる。
青色顔料としては、コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣが挙げられる。
緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、等がある。
【００６３】
これら顔料は、１種または２種以上を組合わせて使用することができる。使用量は一般に結着樹脂１００重量部に対し０．１〜５０重量部である。
【００６４】
離型剤としては、低分子量のポリエチレンやポリプロピレン、それらの共重合体等の合成ワックス、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、ホホバワックス等の植物ワックス、蜜ろう、ラノリン、鯨ろう等の動物ワックス、モンタンワックスやオゾケライト等の鉱物ワックス、硬化ヒマシ油、ヒドロキシステアリン酸、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステル等の油脂ワックスなどがあげられる。
中でも、カルナウバワックスおよびポリプロピレンが好ましい。
【００６５】
帯電制御剤としては次のものが用いられる。
トナーを正荷電制に制御するものとして、ニグロシン及び四級アンモニウム塩、イミダゾール金属錯体や塩類を、単独あるいは２種類以上組合わせて用いることができる。
また、静電荷像現像用トナーを負荷電性に制御するものとしてサリチル酸金属錯体や塩類、有機ホウ素塩類、カリックスアレン系化合物などが用いられる。
【００６６】
また、本発明の静電荷像現像用トナーは、流動性向上剤として無機微粉体をトナーに添加して用いることが可能であり特に好ましい。本発明の特徴とするような小粒径トナーにおける離型剤の存在状態を規定したトナーにおいては、少量の無機微粉体の存在によりさらに効果を発揮し、高流動性、高耐久性の静電荷像現像用トナーを提供することが出来る。
【００６７】
このような無機微粉体としては、Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｗ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕ、Ａｇ、Ｖ、Ｚｒ等の酸化物や複合酸化物が挙げられる。これらのうち二酸化珪素（シリカ）、二酸化チタン（チタニア）、アルミナの微粒子が好適に用いられる。
【００６８】
また、これら無機微粉体の表面を疎水化処理剤等により改質処理することが有効である。
疎水化処理剤の代表例としては以下のものが挙げられる。
ジメチルジクロルシラン、トリメチルクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルジクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、ｐ−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、クロルメチルトリクロルシラン、ｐ−クロルフェニルトリクロルシラン、３−クロルプロピルトリクロルシラン、ジビニルジクロルシラン、ジメチルビニルクロルシラン、オクチル−トリクロルシラン、デシル−トリクロルシラン、ノニル−トリクロルシラン、（４−ｔ−プロピルフェニル）−トリクロルシラン、（４−ｔ−ブチルフェニル）−トリクロルシラン、ジベンチル−ジクロルシラン、ジヘキシル−ジクロルシラン、ジオクチル−ジクロルシラン、ジノニル−ジクロルシラン、ジデシル−ジクロルシラン、ジドデシル−ジクロルシラン、ジヘキサデシル−ジクロルシラン、（４−ｔ−ブチルフェニル）−オクチル−ジクロルシラン、ジオクチル−ジクロルシラン、ジデセニル−ジクロルシラン、ジノネニル−ジクロルシラン、ジ−２−エチルヘキシル−ジクロルシラン、ジ−３，３−ジメチルベンチル−ジクロルシラン、トリヘキシル−クロルシラン、トリオクチル−クロルシラン、トリデシル−クロルシラン、ジオクチル−メチル−クロルシラン、オクチル−ジメチル−クロルシラン、（４−ｔ−プロピルフェニル）−ジエチル−クロルシラン等のオルガノクロルシラン；３−クロルプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルメトキシシラン、ビニル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン等のオルガノアルコキシシラン；ビニルトリアセトキシシラン等のオルガノアシルオキシシラン；ヘキサメチルジシラザン、ヘキサエチルジシラザン、ジエチルテトラメチルジシラザン、ヘキサフェニルジシラザン、ヘキサトリルジシラザン等のオルガノシラザン。
この他チタネート系カップリング剤、アルミニューム系カップリング剤も使用可能である。
【００６９】
無機微粉体は静電荷像現像用トナーに対して０．１〜２重量％使用されるのが好ましい。０．１重量％未満では、トナー凝集を改善する効果が乏しくなり、２重量％を超える場合は、細線間のトナー飛び散り、機内の汚染、感光体の傷や摩耗等の問題が生じやすい傾向がある。
【００７０】
また、本発明のトナーには、実質的な悪影響を与えない範囲内で更に他の添加剤、例えばテフロン粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末の如き滑剤粉末；あるいは酸化セリウム粉末、炭化珪素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末などの研磨剤；あるいは例えばカーボンブラック粉末、酸化亜鉛粉末、酸化スズ粉末等の導電性付与剤；また、逆極性の白色微粒子、及び黒色微粒子を現像性向上剤として少量用いることもできる。
【００７１】
本発明のトナーの原材料混合、混練、圧延冷却、粉砕、分級の製造方法としては、従来公知の方法でよく、例えば、原材料を混合後、これを二軸スクリュー混練押出機で混練、押し出された混練物をベルト式冷却機にて冷却、さらにジェットミルで粉砕し、分級して得られる。
【００７２】
また、上記の製造方法により分級して得られたトナーを母体トナーとし、これに必要に応じて、一般に広く使用されているトナー用の各種の添加剤、例えばコロイダルシリカのような流動化剤、酸化チタン、酸化アルミニウム等の金属酸化物や、炭化ケイ素等の研磨剤、脂肪酸金属塩などの滑剤等を分散含有させて静電荷像現像用トナーとしてもよい。これら添加剤をトナーに分散混合する方法としては、従来公知の方法でよく、ヘンシェルミキサー、スピードニーダー等の装置により混合することができる。
【００７３】
本発明にて製造される静電荷像現像用トナーは、乾式一成分現像剤及び乾式二成分現像剤として使用できる。
乾式二成分現像剤として使用する場合、キャリア並びに本発明のトナーの使用量としては、トナー粒子がキャリア粒子のキャリア表面に付着して、その表面積の３０〜９０％を占める程度に両粒子を混合するのが好ましい。
【００７４】
本発明において乾式二成分現像剤を構成するキャリアの核体粒子としては、従来より公知のものでよく、例えば鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性金属；マグネタイト、ヘマタイト、フェライトなどの合金や化合物；前記強磁性体微粒子と樹脂との複合体等を挙げることが出来る。
【００７５】
これらキャリアは、より耐久性を長くする目的で表面を樹脂の層で被覆することが好ましい。
その被覆層を形成する樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、アクリル（例えばポリメチルメタクリレート）、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル、ポリビリケトン等のポリビニル及びポリビニリデン系樹脂；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；；オルガノシロキサン結合からなるシリコーン樹脂またはその変性品（例えばアルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン等による変性品）；ポリテトラフルオロエチレン、ポリ弗化ビニル、ポリ弗化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等の弗素樹脂；ポリアミド；ポリエステル；ポリウレタン；ポリカーボネート；尿素−ホルムアルデヒド樹脂等のアミノ樹脂；エポキシ樹脂等が挙げられる。
中でもトナースペントを防止する点で好ましいのはシリコーン樹脂またはその変成品、弗素樹脂、特にシリコーン樹脂またはその変性品である。
【００７６】
上記キャリア被覆用のシリコーン樹脂としては、従来から知られているいずれのシリコーン樹脂であってもよく、下記構造式（１）で示されるオルガノシロキサン結合のみからなるストレートシリコーンおよびアルキド、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどで変性したシリコーン樹脂が挙げられる。
【００７７】
【化１】
2005049411.tif 000011
【００７８】
上記式中Ｒ１は、それぞれ独立して水素原子、炭素原子１〜４のアルキル基またはフェニル基、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して水素基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、フェニル基、フェノキシ基、炭素原子数２〜４のアリケニル基、炭素原子数２〜４のアルケニルオキシ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エチレンオキシド基、グリシジル基または下記式で示される基である。
【００７９】
【化２】
2005049411.tif 000012
【００８０】
上記式中Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ独立してヒドロキシ基、カルボキシル基、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、炭素原子数２〜４のアルケニル基、炭素原子数２〜４のアルケニルオキシ基、フェニル基、フェノキシ基を、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐは１以上の整数を示す。
【００８１】
上記各置換基は、未置換のもののほか、例えばアミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、メルカプト基、アルキル基、フェニル基、エチレンオキサイド基、グリシジル基、ハロゲン原子のような置換基を有してもよい。
【００８２】
またキャリアには、その体積固有抵抗を制御するために被覆層中に導電性付与材料を分散しても良い。分散される導電性材付与は従来より公知の物でよく、例えば鉄、金、銅等の金属；フェライト、マグネタイト等の酸化鉄；カーボンブラック等の顔料が挙げられる。
【００８３】
この中でも特にカーボンブラックの一つであるファーネスブラックとアセチレンブラックの混合物を用いることにより、少量の導電性微粉末の添加で効果的に導電性の調整が可能で、更に被覆層の耐摩耗性にも優れたキャリアを得ることが出来る。
【００８４】
これらの導電性微粉末は、粒径０．０１〜１０μｍ程度のものが好ましく、被覆樹脂１００重量部に対して２〜３０重量部添加されることが好ましく、さらには５〜２０重量部が好ましい。
【００８５】
また、キャリア被覆層中には核体粒子との接着性を向上させたり導電性付与剤の分散性を向上させる目的でシランカップリング剤、チタンカップリング剤等を添加しても良い。
【００８６】
本発明で用いるシランカップリング剤としては下記一般式（２）で示される化合物である。
【００８７】
【化３】
2005049411.tif 000013
但し、Ｘは、けい素原子に結合している加水分解基でクロル基、アルコキシ基、アセトキシ基、アルキルアミノ基、プロペノキシ基などがある。
Ｙは有機マトリックスと反応する有機官能基でビニル基、メタクリル基、エポキシ基、グリシドキシ基、アミノ基、メルカプト基などがある。
Ｒは、炭素数１〜２０のアルキレン基を好適な基としてあげることができる。このシランカップリング剤の中でも、特に負帯電性を有する現像剤を得るにはＹにアミノ基を有するアミノシランカップリング剤が好ましく、正帯電性を有する現像剤を得るにはＹにエポキシ基を有するエポキシシランカップリング剤が好ましい。
【００８８】
被覆層の形成法としては、従来と同様、キャリア核体粒子の表面に被覆層形成液を噴霧法、浸漬法等の手段で塗布すればよい。被覆層の厚さは０．１〜２０μｍが好ましい。
【００８９】
【実施例】
次に実施例によって本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。なお、実施例中、部はすべて重量部を表す。
【００９０】
実施例１〜８
ポリエステル樹脂                                          １００部
カーボンブラック                                            １０部
ポリプロピレン                                                ５部
四級アンモニウム塩                                            ２部
上記原材料をヘンシェルミキサーで混合し、その混合物を表１の実施例１〜８に記載の条件で溶融混練、圧延冷却、粉砕、分級を実施し、母体着色粒子（母体トナー）を得た。さらに、母体着色粒子１００重量部に対して、疎水性シリカ０．３重量部を混合し、平均粒径９．０μｍの静電荷像現像用トナーを得た。
尚、製造装置としては、混練機はブス社製コ・ニーダー、冷却装置としては、日本ベルディング社製スチールベルトクーラーを使用した。
【００９１】
また、湿式法により作製したマグネタイト１００部に対してポリビニルアルコール２部、水６０部をボールミルに入れ１２時間混合してマグネタイトのスラリーを調製した。このスラリーをスプレードライヤーにて噴霧造粒し、球形粒子とした。この粒子を窒素雰囲気中で１０００℃の温度で３時間焼成後冷却しキャリア核体粒子１を得た。
【００９２】
シリコーン樹脂溶液（固形分７０％）                        １００部
トルエン                                                  １００部
γ−アミノプロピルトリメトキシシラン                        １５部
カーボンブラック                                            ２０部
上記混合物をホモミキサーで２０分間分散し、被覆層形成液１を調整した。
この被覆層形成液１を流動床型コーティング装置を用いて前記キャリア核体粒子１を１０００重量部の表面にコーティングして、シリコーン樹脂被覆キャリアを得た。
【００９３】
上記シリコーン樹脂被覆キャリア９７．５重量部に対し、前記静電荷像現像用トナー２．５重量部の割合で混合し、本発明の二成分現像剤１〜８を作製し、評価に供した。
【００９４】
実施例９
ポリエステル樹脂                                            ８０部
スチレンアクリル樹脂                                        ２０部
カーボンブラック                                            １０部
ポリプロピレン                                                ５部
四級アンモニウム塩                                            ２部
上記原材料を混合し、その混合物を実施例１〜８と同じ製造装置を用い表１の実施例９に記載の条件で溶融混練、圧延冷却、粉砕、分級を実施し、母体着色粒子を得た。この母体着色粒子１００重量部に対して、疎水性シリカ０．３重量部を混合し、平均粒径９．０μｍの静電荷像現像用トナーを得た。
【００９５】
また、湿式法により作製したマグネタイト１００重量部に対してポリビニルアルコール２重量部、水６０重量部をボールミルに入れ１２時間混合してマグネタイトのスラリーを調整した。このスラリーをスプレードライヤーにて噴霧造粒し、球形粒子とした。この粒子を窒素雰囲気中で１０００℃の温度で３時間焼成後冷却しキャリア核体粒子１を得た。
【００９６】
シリコーン樹脂溶液                                        １００部
トルエン                                                  １００部
γ−アミノプロピルトリメトキシシラン                        １５部
カーボンブラック                                            ２０部
上記混合物をホモミキサーで２０分間分散し、被覆層形成液１を調製した。
この被覆層形成液１を流動床型コーティング装置を用いて前記キャリア核体粒子１を１０００重量部の表面にコーティングして、シリコーン樹脂被覆キャリアを得た。
【００９７】
上記シリコーン樹脂被覆キャリア９７．５重量部に対し、トナー２．５重量部の割合で混合し、本発明の二成分現像剤９を作製し、評価に供した。
【００９８】
比較例１、２
ポリエステル樹脂                                          １００部
カーボンブラック                                            １０部
ポリプロピレン                                                ５部
四級アンモニウム塩                                            ２部
上記原材料をヘンシェルミキサーで混合し、その混合物を実施例１〜８と同じ製造装置を用い表１の比較例１、２に記載の条件で溶融混練、圧延冷却、粉砕、分級を実施し、母体着色粒子を得た。この母体着色粒子１００重量部に対して、疎水性シリカ０．３重量部を混合し、平均粒径９．０μｍの静電荷像現像用トナーを得た。
【００９９】
また、湿式法により作製したマグネタイト１００重量部に対してポリビニルアルコール２重量部、水６０重量部をボールミルに入れ１２時間混合してマグネタイトのスラリーを調製した。このスラリーをスプレードライヤーにて噴霧造粒し、球形粒子とした。この粒子を窒素雰囲気中で１０００℃の温度で３時間焼成後冷却しキャリア核体粒子１を得た。
【０１００】
シリコーン樹脂溶液（固形分７０％）                        １００部
トルエン                                                  １００部
γ−アミノプロピルトリメトキシシラン                        １５部
カーボンブラック                                            ２０部
上記混合物をホモミキサーで２０分間分散し、被覆層形成液１を調製した。
この被覆層形成液１を流動床型コーティング装置を用いてキャリア核体粒子１を１０００重量部の表面にコーティングして、シリコーン樹脂被覆キャリアを得た。
【０１０１】
上記シリコーン樹脂被覆キャリア９７．５重量部に対し、トナー２．５重量部の割合で混合し、比較用二成分現像剤１、２を作製し、評価に供した。
【０１０２】
上記実施例１〜９及び比較例１、２にて得られた静電荷像現像用トナーにおいて、離型剤の分散径をＴＥＭにより確認した結果を表１に併記して示す。
【０１０３】
【表１】
2005049411.tif 000014
【０１０４】
実機評価として、これら二成分現像剤１〜９と比較用二成分現像剤１、２とをそれぞれリコー製ｉｍｇｉｏ  ＭＦ７０７０改造機にセットし初期画像、１０Ｋ、２０Ｋ、及び４０Ｋ枚のランニング後の画像評価を行なった。画像品質の評価は画像評価用標準Ｓ−３テストチャートを複写した時の非画像部へのトナー付着（地汚れ）の程度を拡大鏡にて観察し、１〜５のランク評価を行なった。数値が大きいほど地汚れの少ない高画質な画像となる。また、画像濃度はマクベス濃度計を用いてコピー画像の黒ベタ部の反射濃度を測定した。評価結果一覧を表２に示す。
【０１０５】
【表２】
2005049411.tif 000015
【０１０６】
さらに、ランニング終了後の感光体表面をＳＥＭにて評価し、感光体のフィルミングがない場合を◎、感光体のフィルミングは若干見られるが実用上問題ない場合を〇、感光体のフィルミングにより初期性能が維持できない場合を×とした。又、ランニング終了後のキャリアを化学天秤で精秤し、ビーカーに入れ、一定量のトルエンを入れて、超音波洗浄器で１分間振動させスペントトナーを溶出、濁度計で溶出溶液の透過率（％）を測定し、この値をトナースペントを表す数値とした。トナースペントがない場合は１００％であり、スペントの増加により数値は小さくなる。１００〜８０％を○、８０〜７０％を△、７０％未満を×とした。評価結果一覧を表２に併記して示す。
【０１０７】
また、トナーが定着しているかどうかの判断はスミア法（得られた画像を布で擦り布に付着したトナーの反射濃度（Ｓｍｅａｒ，スミア）を測定することで、定着強度を評価するもの）を用いた。その評価結果一覧を表３に示す。
【０１０８】
【表３】
2005049411.tif 000016
【０１０９】
【発明の効果】
以上のように、請求項１のトナーの製造方法によれば、微粉トナーを再利用する場合の圧延・冷却装置の圧延ロール通過直後の混練物樹脂温度と結着樹脂の軟化点温度等から式（１）および式（２）の条件を満足することにより、微粉トナーをそのまま、或いは造粒化して再利用する場合であっても、離型剤等の原材料の再凝集が防止され、定着特性が良く、さらに感光体へのフィルミングやキャリアへのスペントがなく、耐久ランニングで画像濃度低下、地汚れの発生しない静電荷像現像用トナーが得られる。
【０１１０】
請求項２のトナーの製造方法によれば、式（３）および式（４）を満足することにより、冷却品の厚みが厚く離型剤の凝集が生じやすい条件でも上記請求項１の条件より厳しい条件にて冷却することで離型剤等の原材料の再凝集を防止することができる。
【０１１１】
請求項３のトナーの製造方法によれば、上記請求項１の条件において、冷却後の混練物の厚さｔ（Ｒ）と圧延ロール間隔ｌとの比ｔ（Ｒ）／ｌが、３．０以下であることから、樹脂膨張が生じにくく、離型剤の再凝集が生じにくくなる。
【０１１２】
請求項４のトナーの製造方法によれば、上記請求項２の条件において、冷却後の混練物の厚さｔ（Ｒ）と圧延ロール間隔ｌとの比ｔ（Ｒ）／ｌが、３．０以下であることから、樹脂膨張が生じにくく、離型剤の再凝集が生じにくくなる。
【０１１３】
請求項５のトナーの製造方法によれば、結着樹脂としてポリエステル樹脂（ＰＥ）とスチレン−アクリル樹脂（Ｓｔ）を併用し、かつ、結着樹脂の軟化点温度Ｔｍが式（５）を満足することから、結着樹脂が２種類であっても上記離型剤等原材料の再凝集防止効果を得ることができる。
【０１１４】
請求項６のトナーの製造方法によれば、微粉トナーを原材料に混合する場合、微粉トナーの原材料に対する混合比率が５重量％以上４０重量％以下であることから、微粉無添加の場合と同等のホットオフセット抑制効果が得られる。
【０１１５】
請求項７のトナーによれば、上記トナーの製造方法で製造され、かつ、結着樹脂中での離型剤の分散径（長軸径）が０．１〜１μｍであることから、トナーにおける分散性が向上し離型性がより優れる。
【０１１６】
請求項８のトナーによれば、上記製造方法で製造される際、再利用される微粉が造粒処理されることから、混練機への材料供給が安定し、ハンドリング性が向上する。
【０１１７】
請求項９のトナーによれば、上記結着樹脂の軟化点が８０〜１２０℃であることから、トナーホットオフセットの発生や定着性が低下したりする問題がない。
【０１１８】
請求項１０のトナーによれば、上記離型剤の重量平均粒径が２００μｍ以下であることから、混練物中に均等に分散できるなど離型剤の分散性が向上する。
【０１１９】
請求項１１の静電荷像現像用現像剤によれば、上記本発明のトナーを含有することから、離型剤の分散が良くなり、定着特性が良く、感光体へのフィルミングやキャリアへのスペントによる画像濃度低下、地汚れの発生、耐久性の低下を抑えることができる。
【０１２０】
請求項１２の画像形成方法によれば、像担持体上の静電荷像を上記現像剤を用いて現像することから、現像剤の優れた定着性により、感光体へのフィルミングやキャリアへのスペントによる画像濃度低下、地汚れの発生、耐久性の低下が抑制された画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法における混練、圧延冷却の工程を説明するための模式図である。
【図２】本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法における混練、圧延冷却の工程の他の例を説明するための模式図である。
【符号の説明】
１    混練機
２    ホッパー
３    混練物
４    温度測定機
５    圧延・冷却機
５ａ、５ｂ  圧延ロール
６    ベルト式冷却機
６ａ、６ｂ  冷却ベルト
８    圧延ロール
９    冷却ドラム
１０    冷却ベルト
１１    冷却機
１２    温度測定機
【図１】
2005049411.tif 000021
【図２】
2005049411.tif 000022