(57)【要約】【課題】  定着性及び記録媒体の剥離性を確保して、小型化及び省電力化を実現した定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  定着装置１０は、加熱ローラ１１に圧接する加圧ローラ２１と剥離ローラ３１とを備えている。加圧ローラ２１は、記録用紙の搬送方向に対して、剥離ローラよりも、上流側に配置されている。加熱ローラ１１の外径、加圧ローラ２１の外径、剥離ローラ３１の外径は、この順に小さくなっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源を有する加熱ローラに圧接してニップ部を形成する少なくとも２つの加圧ローラを有し、上記加熱ローラ及び加圧ローラが回転することにより、上記ニップ部に記録媒体を搬送して、該記録媒体上の現像剤を定着する定着装置において、
上記加圧ローラは、少なくとも、上記加熱ローラに圧接することによって第１のニップ部を形成するとともに、該第１のニップ部に、外部から搬送される記録媒体を取り込む第１の加圧ローラと、上記加熱ローラに圧接することによって第２のニップ部を形成するとともに、該第２のニップ部を通過した記録媒体を加熱ローラから剥離するための第２の加圧ローラとを備え、
上記第１の加圧ローラは、記録媒体の搬送方向に対して、上記第２の加圧ローラよりも、上流側に配置され、
上記加熱ローラと、第１の加圧ローラと、第２の加圧ローラとの間には、
（加熱ローラの外径）＞（第１の加圧ローラの外径）＞（第２の加圧ローラの外径）
の関係があることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
上記加熱ローラは、肉厚が３ｍｍ以下の熱伝導性を有する中空状の円筒に、厚さが１ｍｍ以下の弾性を有する加熱ローラ側弾性層が形成されてなることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
上記加熱ローラに圧接する第１の加圧ローラの加圧荷重は、上記加熱ローラに圧接する第２の加圧ローラの加圧荷重よりも小さいことを特徴とする請求項１又は２記載の定着装置。
【請求項４】
上記第１のニップ部のニップ幅は、第２のニップ部のニップ幅よりも大きいことを特徴とする請求項１、２又は３記載の定着装置。
【請求項５】
上記第１の加圧ローラは、円柱状の回転体の表面に、上記加熱ローラ側弾性層と同一の材質にて形成された弾性を有する層である第１の加圧ローラ側弾性層を有していることを特徴とする請求項３又は４記載の定着装置。
【請求項６】
上記第２の加圧ローラは、円柱状の芯金上に、上記加熱ローラ側弾性層と同一の材質にて形成された弾性層である第２の加圧ローラ側弾性層を有している特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
上記第１の加圧ローラの表面硬度は、上記加熱ローラの表面硬度よりも小さく、
上記第２の加圧ローラの表面硬度は、上記加熱ローラの表面硬度よりも大きいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
上記第２の加圧ローラの回転速度Ｖ２は、上記第１の加圧ローラの回転速度Ｖ１と同等以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
上記第２の加圧ローラの回転速度Ｖ２は、上記第１の加圧ローラの回転速度Ｖ１に対して、
Ｖ１×１．０≦Ｖ２≦Ｖ１×１．１
の関係を満たすことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
記録媒体を排出するための排出機構を備え、
上記排出機構の配置位置に、上記定着装置から搬送される記録媒体が排出されるように、上記加熱ローラに圧接する第２の加圧ローラの加圧荷重が設定されていることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
モノクロ印刷モード又はフルカラー印刷モードを選択可能であることを特徴とする請求項１０又は１１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体上に未定着現像剤を定着させる定着装置及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置にて、記録紙上にトナー像を形成する際に用いられるトナー量は、モノクロ印刷に比べてカラー印刷の方が多い。そのため、カラー印刷に際して、記録紙上へのトナー画像の定着を良好に行うために、カラー画像形成装置に用いられる定着装置の定着ローラからのトナーの離型性や記録紙の剥離性を向上する、あるいは、カラートナーの溶融性能を向上することが求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、支持ロールに回転可能に張架されたエンドレスベルトに接触してニップ部を形成する定着ロールを備えたベルトニップ方式の定着装置にて、記録紙の剥離性を向上する構成が開示されている。上記特許文献１に記載の定着装置では、エンドレスベルトを介して定着ローラに圧接する圧力ロールを、上記ニップ部の出口に設けている。この圧力ロールにより、上記ニップ部の出口にて、記録紙上のトナーと定着ロールとの界面でミクロなスリップが発生するので、カラー印刷に際しても、剥離装置を用いることなく記録紙の剥離を行うことが可能となっている。
【０００４】
また、特許文献２・３には、定着ローラ（加熱ローラ）と加圧ローラとの当接によって形成されるニップ部を複数有する定着装置が開示されている。該定着装置では、ニップ部を複数有することにより、記録材の加熱処理速度を低下させることなく、定着に必要な熱量を記録材に十分に与えることができるようになっている。これにより、カラー印刷に際しても、記録紙上にて、トナー像が溶融固着されて、良好に定着画像が形成される。
【０００５】
さらに、上記特許文献２に記載の定着装置では、記録紙が、記録紙の搬送方向に対して上流側の第１のニップ部を通過した後、下流側の第２ニップ部に進入する際に、ジャムが引き起こされないように、複数のニップ部を形成する各ローラの硬度を異ならせている。すなわち、上記特許文献２に記載の定着装置では、硬度の異なるローラ間に圧力を加えると、硬度の低いローラは硬度の高いローラに倣う形に変形する。そのため、硬度の低いローラが変形した状態で各ローラを回動させ、ローラ間に記録紙を通過させると、該記録紙は硬度の高いローラに倣って搬送される。上記特許文献２では、この性質に着目して、各ローラの硬度を設定することにより、第１のニップ部を通過した記録紙を第２ニップ部に確実に進入させて、ジャムの発生を低減している。
【０００６】
また、上記特許文献３に記載の定着装置では、記録紙の搬送方向に対して上流側のニップ部における面圧が、下流側のニップ部における面圧よりも低くなっている。そのため、加熱処理の初期の段階で記録材にかかる圧力を低くし、加熱処理の進んだ後期の段階で記録材にかかる圧力を強くして、トナーの火脹れを抑制してトナー画像の良好な定着を実現している。
【０００７】
さらに、複数のニップ部を備えた定着装置は、特許文献４にも記載されている。該特許文献４に記載の定着装置は、複数枚の紙を重ね合わせてなる封筒等の支持体に対しても、シワを発生させることなく記録を行うために、１つの定着ローラに対して、複数の圧着ローラとして、補助用圧着ローラと主圧着ローラとを設けている。そして、まず、補助用圧着ローラによって、支持体を定着ローラに巻きつけ、さらに、補助用圧着ローラの回転速度を制御することによって、定着ローラと主圧着ローラとの間に、支持体を搬送するようになっている。このように、補助用圧着ローラを設けることによって、支持体と定着ローラとの密着性を向上して、トナー像の定着性を向上している。
【特許文献１】特許第３０８４６９２号公報（２０００年７月７日登録）
【特許文献２】特開２００１−４２６７６号公報（２００１年２月１６日公開）
【特許文献３】特開２００１−９２２９６号公報（２００１年４月６日公開）
【特許文献４】特公平５−６３７９５号公報（１９９３年９月１３日公告）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、近年、画像形成装置の省電力化や小型化が求められ、該画像形成装置に備えられる定着装置に対しても、省電力化や小型化が要求されている。そのため、定着装置に対しては、上記特許文献１〜４にて実現されている、記録紙上へのトナー像の良好な定着性能を確保した上で、さらに、定着装置の省電力化や小型化を達成することが望まれる。特に、近年、定着装置を備えた画像形成装置を用いたフルカラー印刷が盛んに行われており、モノクロ印刷だけでなく、フルカラー印刷を行う画像形成装置に対しても、省電力化や小型化が求められている。このような要求に対応するために、上記特許文献１〜４に記載の定着装置に対しては、さらなる改良の余地が残されていると考えられる。
【０００９】
例えば、定着装置の省電力化を実現するために、定着ローラを薄肉化して、定着ローラの熱容量の低減を図っている。定着ローラを薄肉化すると、定着ローラに加圧ローラが圧接することによって、定着ローラの形状変形が生じやすくなる。そのため、定着ローラの形状変形による定着装置の破壊が引き起こされないように、定着ローラに加圧ローラが圧接する際のニップ圧力を制御する必要がある。
【００１０】
しかしながら、フルカラー印刷のように記録紙上へ定着するトナー量が多い場合に、薄肉化された定着ローラを用いると、十分なニップ圧力が確保されず、トナー像の良好な定着性能を確保することが困難となってしまう。それゆえ、従来、薄肉化された定着ローラは、フルカラー印刷には適していなかった。
【００１１】
本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、ウォームアップ時間の短縮、ウォームアップに要する電力量の低減、定着装置の小型化を達成するとともに、薄肉化された加熱ローラを用いた場合にも、フルカラー印刷やモノクロ印刷の双方に対して、定着処理を好適かつ良好に行い得る定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る定着装置は、上記の目的を達成するために、熱源を有する加熱ローラに圧接してニップ部を形成する少なくとも２つの加圧ローラを有している。該２つの加圧ローラのうちの第１の加圧ローラは、主に、加熱ローラの熱量によって、記録媒体上の未定着現像剤を溶融して、記録媒体上に固着させる定着機能を担う。また、もう一方の加圧ローラである第２の加圧ローラは、主に、上記第１の加圧ローラと加熱ローラとの間を搬送されることによって、現像剤が定着された記録媒体を、加熱ローラから剥離する剥離機能を担う。このように、定着機能を有する第１の加圧ローラと、剥離機能を有する第２の加圧ローラとを備えた定着装置を用いることによって、好適かつ良好な定着処理を実現することができる。
【００１３】
すなわち、本発明に係る定着装置は、上記課題を解決するために、熱源を有する加熱ローラに圧接してニップ部を形成する少なくとも２つの加圧ローラを有し、上記加熱ローラ及び加圧ローラが回転することにより、上記ニップ部に記録媒体を搬送して、該記録媒体上の現像剤を定着する定着装置において、上記加圧ローラは、少なくとも、上記加熱ローラに圧接することによって第１のニップ部を形成するとともに、該第１のニップ部に、外部から搬送される記録媒体を取り込む第１の加圧ローラと、上記加熱ローラに圧接することによって第２のニップ部を形成するとともに、該第２のニップ部を通過した記録媒体を加熱ローラから剥離するための第２の加圧ローラとを備え、上記第１の加圧ローラは、記録媒体の搬送方向に対して、上記第２の加圧ローラよりも、上流側に配置され、上記加熱ローラと、第１の加圧ローラと、第２の加圧ローラとの間には、
（加熱ローラの外径）＞（第１の加圧ローラの外径）＞（第２の加圧ローラの外径）
の関係があることを特徴としている。
【００１４】
また、本発明に係る定着装置は、上記の定着装置において、上記加熱ローラは、肉厚が３ｍｍ以下の熱伝導性を有する中空状の円筒に、厚さが１ｍｍ以下の弾性を有する加熱ローラ側弾性層が形成されてなることを特徴としている。
【００１５】
また、本発明に係る定着装置は、上記の定着装置において、上記加熱ローラに圧接する第１の加圧ローラの加圧荷重は、上記加熱ローラに圧接する第２の加圧ローラの加圧荷重よりも小さいことを特徴としている。
【００１６】
また、本発明に係る定着装置は、上記の定着装置において、上記第１のニップ部のニップ幅は、第２のニップ部のニップ幅よりも大きいことを特徴としている。
【００１７】
また、本発明に係る定着装置は、上記の定着装置において、上記第１の加圧ローラは、円柱状の回転体の表面に、上記加熱ローラ側弾性層と同一の材質にて形成された弾性を有する層である第１の加圧ローラ側弾性層を有していることが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係る定着装置は、上記の定着装置において、上記第２の加圧ローラは、円柱状の芯金上に、上記加熱ローラ側弾性層と同一の材質にて形成された弾性層である第２の加圧ローラ側弾性層を有していることが好ましい。
【００１９】
また、本発明に係る定着装置は、上記の定着装置において、上記第１の加圧ローラの表面硬度は、上記加熱ローラの表面硬度よりも小さく、上記第２の加圧ローラの表面硬度は、上記加熱ローラの表面硬度よりも大きいことを特徴としている。
【００２０】
また、本発明に係る定着装置は、上記の定着装置において、上記第２の加圧ローラの回転速度Ｖ２は、上記第１の加圧ローラの回転速度Ｖ１と同等以上であることを特徴としている。
【００２１】
また、本発明に係る定着装置は、上記の定着装置において、上記第２の加圧ローラの回転速度Ｖ２は、上記第１の加圧ローラの回転速度Ｖ１に対して、
Ｖ１×１．０≦Ｖ２≦Ｖ１×１．１
の関係を満たすことを特徴としている。
【００２２】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記課題を解決するために、上記の定着装置のうちのいずれかを備えていることを特徴としている。
【００２３】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記の画像形成装置において、記録媒体を排出するための排出機構を備え、上記排出機構の配置位置に、上記定着装置から搬送される記録媒体が排出されるように、上記加熱ローラに圧接する第２の加圧ローラの加圧荷重が設定されていることが好ましい。
【００２４】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記の画像形成装置において、モノクロ印刷モード又はフルカラー印刷モードを選択可能であってもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る定着装置は、以上のように、加熱ローラと、外部から定着装置に記録媒体を取り込んで搬送するための第１の加圧ローラと、記録媒体を剥離するための第２の加圧ローラとは、
（加熱ローラの外径）＞（第１の加圧ローラの外径）＞（第２の加圧ローラの外径）
の関係を満たしている。それゆえ、加熱ローラに比べて、第１の加圧ローラ及び第２の加圧ローラを小型化しているので、第１の加圧ローラと第２の加圧ローラとを接近させて配置することができる。これにより、第１ニップ部と第２ニップ部との間での、記録媒体のたわみを防止して、ジャムの発生を低減することができる。また、記録媒体のたわみを防止することにより、第１ニップ部及び第２ニップ部を通過する際の、記録媒体上に定着される現像剤の位置ずれの発生を防止することができる。さらに、第１の加圧ローラ及び第２の加圧ローラを小型化しているので、定着装置の小型化を図ることができる。
【００２６】
また、第１の加圧ローラの外径を、加熱ローラの外径よりも小さく、第２の加圧ローラの外径よりも大きく形成している。そのため、第１のニップ部にて、定着装置に搬送される記録媒体を捕捉して、該第１ニップ部に取り込みやすくなっている。さらに、上記した３つのローラのうち、第２の加圧ローラの外径を最も小さくしているので、第２のニップ部のニップ幅を狭くなっている。それゆえ、第２の加圧ローラは、加圧荷重を集中させて、加熱ローラに圧接することができるので、小さい加圧荷重であっても、記録媒体を好適に剥離することができる。
【００２７】
さらに、第１の加圧ローラ及び第２の加圧ローラの外径を小さくすることにより、定着装置の各ローラを、室温から所定の定着温度にまで加熱するためのウォームアップに必要な時間（以下、ウォームアップ時間と記載する）及び電力量を低減することができる。従って、本発明の定着装置は、ウォームアップを高速で行うとともに、従来の定着装置に比べて、小型化及びさらなる低電力化を実現することができるという効果を奏する。
【００２８】
また、本発明に係る定着装置は、さらに、上記加熱ローラは、肉厚が３ｍｍ以下の熱伝導性を有する中空状の円筒に、厚さが１ｍｍ以下の弾性を有する加熱ローラ側弾性層が形成されてなることにより、加熱ローラの薄肉化を実現することができる。これにより、加熱ローラの熱源から発生した熱が蓄積される円筒及び加熱ローラ側弾性層（以下、蓄熱部と記載する）の熱容量を小さくすることができる。また、蓄熱部を薄肉化しているので、放熱量を低減することができる。これにより、加熱ローラのウォームアップ時間及びウォームアップに要する電力量を低減して、定着装置の低電力化を図ることができるという効果を奏する。
【００２９】
さらに、第２の加圧ローラを小型化しているので、第２のニップ部のニップ幅が狭い。それゆえ、第２の加圧ローラの加圧荷重を狭いニップ幅に集中させて、加熱ローラを圧接することができるので、第２の加圧ローラに付与される加圧荷重が小さくても、記録媒体を好適に剥離することができる。従って、中空状の円筒であって、薄肉化された加熱ローラを圧接した場合にも、第２の加圧ローラから加熱ローラに与えられる加圧荷重は小さいので、加熱ローラの形状変形や破壊を引き起こすことはない。
【００３０】
また、本発明に係る定着装置は、さらに、上記加熱ローラに圧接する第１の加圧ローラの加圧荷重は、上記加熱ローラに圧接する第２の加圧ローラの加圧荷重よりも小さい。これにより、現像剤に十分な熱量を与えられていない状態で、記録媒体が第１のニップ部を通過しても、第１のニップ部における加圧荷重を小さくしているので、現像剤が加熱ローラに付着して固着することを防止することができる。また、第２のニップ部における加圧加重を大きくしているので、現像剤を十分に平坦化して記録媒体上に定着させることができる。
【００３１】
また、本発明に係る定着装置は、さらに、上記第１のニップ部のニップ幅は、第２のニップ部のニップ幅よりも大きい。そのため、まず、第１のニップ部にて、加熱ローラに記録媒体を接触させることができる。そして、第１のニップ部と第２のニップ部との間で、加熱ローラに接触した状態で記録媒体を搬送する。これにより、第１のニップ部と第２のニップ部との間においても、記録媒体を加熱することができるので、現像剤により多くの熱量を与えて、現像剤を十分に溶融させることができる。また、第２のニップ部のニップ幅は狭くなっているので、上記したように、第２のニップ部を通過した記録媒体を、加熱ローラから剥離することができる。
【００３２】
また、本発明に係る定着装置は、さらに、上記第１の加圧ローラは、円柱状の回転体の表面に、上記加熱ローラ側弾性層と同一の材質にて形成された弾性を有する層である第１の加圧ローラ側弾性層を有していることが好ましい。また、本発明に係る定着装置は、上記第２の加圧ローラは、円柱状の芯金上に、上記加熱ローラ側弾性層と同一の材質にて形成された弾性層である第２の加圧ローラ側弾性層を有していることが好ましい。
【００３３】
これにより、表面硬度が同一となるので、第１のニップ部、及び、第２のニップ部を、平面状に、かつ、十分なニップ幅で形成することができる。従って、第１のニップ部や第２のニップ部にて、記録媒体をカールさせることなく搬送することができる。また、第１の加圧ローラ側弾性層及び第２の加圧ローラ側弾性層が設けられているので、両面印字時に、記録媒体の裏面に対する印字が行われた場合にも、記録媒体の剥離を良好に行うことができる。
【００３４】
また、本発明に係る定着装置は、上記の定着装置において、上記第１の加圧ローラの表面硬度は、上記加熱ローラの表面硬度よりも小さく、上記第２の加圧ローラの表面硬度は、上記加熱ローラの表面硬度よりも大きい。これにより、記録媒体は、表面硬度の高い方に沿うように搬送されるので、第１のニップ部を通過した記録媒体は、加熱ローラに沿うように搬送させることができる。それゆえ、第１のニップ部と第２のニップ部との間を搬送される記録媒体に、加熱ローラの熱量をより多く供給して、現像剤を十分に溶融することができる。また、第１ニップ部を通過した記録媒体が第２の加圧ローラに突き当たって紙詰まりが発生することを防止して、記録媒体を第２ニップ部に確実に搬送することができる。さらに、第２ニップ部を通過した記録媒体は、第２の加圧ローラに沿うように搬送されるので、加熱ローラから離れる方向へと記録媒体が搬送されることになる。それゆえ、記録媒体の剥離性を向上させることができるという効果を奏する。
【００３５】
また、本発明に係る定着装置は、さらに、上記第２の加圧ローラの回転速度Ｖ２は、上記第１の加圧ローラの回転速度Ｖ１と同等以上である。具体的には、上記第２の加圧ローラの回転速度Ｖ２は、上記第１の加圧ローラの回転速度Ｖ１に対して、
Ｖ１×１．０≦Ｖ２≦Ｖ１×１．１
の関係を満たしている。これにより、第１のニップ部を搬送された記録媒体が加熱されて膨張しても、第１のニップ部と第２のニップ部との間で、記録媒体がたるむことを防止することができる。また、記録媒体が加熱ローラに接触した状態で、確実に第２のニップ部を搬送されるので、記録媒体の搬送状態を一定に保つことができる。それゆえ、本発明の定着装置を用いれば、記録媒体上へ現像剤を良好に定着させることができるという効果を奏する。
【００３６】
また、本発明に係る画像形成装置は、以上のように、上記の各定着装置を備えているので、記録媒体へのトナー像の良好な定着性能を確保した上で、小型化及び低電力化を実現した画像形成装置を提供することができるという効果を奏する。
【００３７】
また、本発明に係る画像形成装置は、さらに、排出機構の配置位置に、上記定着装置から搬送される記録媒体が排出されるように、上記加熱ローラに圧接する第２の加圧ローラの加圧荷重が設定されている。上記定着装置は、第２の加圧ローラの加圧荷重を制御することにより、第２のニップ部から排出される記録媒体の排出方向を調整することができる。それゆえ、画像形成装置内の各部の配置が制限されている場合にも、排出機構の配置に応じて、第２の加圧ローラの加圧荷重を調整することにより、第２のニップ部から排出される記録媒体を排出機構に確実に搬送することができるという効果を奏する。
【００３８】
また、本発明に係る画像形成装置は、さらに、モノクロ印刷モード又はフルカラー印刷モードを選択することが可能であってもよい。本発明の定着装置は、記録媒体上に定着させる現像剤量の少ない場合、多い場合のいずれの場合にも、好適かつ良好に、現像剤を定着させることができる。従って、使用される現像剤量が少ないモノクロ印刷モードに対しても、使用される現像剤量が多いフルカラー印刷モードに対しても、上記定着装置を好適に用いることができる。従って、モノクロ印刷モード及びフルカラー印刷モードの双方のモードにて画像形成処理を行う画像形成装置に対して、好適に用いることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
本発明の実施の一形態について図１ないし図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００４０】
図１に、本実施の形態の定着装置１０の概略断面図を示す。定着装置１０は、例えば電子写真方式のプリンタ（画像形成装置）に備えられ、記録用紙（記録媒体）上の未定着のトナー（現像剤）からなる未定着トナー像を溶融して、記録用紙上に固着させる。すなわち、上記定着装置１０は、円筒状の加熱ローラ１１と、円筒状の加圧ローラ（第１の加圧ローラ）２１と、円筒状の剥離ローラ（第２の加圧ローラ）３１とを備え、これらのローラ間で記録用紙を挟持して搬送することにより、記録用紙上へのトナー像の加熱加圧定着を行っている。
【００４１】
このように、上記定着装置１０では、加熱ローラ１１に圧接する加圧ローラ２１と剥離ローラ３１とを設けている。そのため、上記定着装置１０では、図１に示すように、まず、加熱ローラ１１と加圧ローラ２１とが接触するニップ部（第１のニップ部；以下、第１ニップ部と記載する）にて、記録用紙を加熱ローラ１１表面に接触させる。続いて、記録用紙は、加熱ローラ１１表面に接触した状態で、加熱ローラ１１の回転方向に沿って、加熱ローラ１１と剥離ローラ３１とが接触するニップ部（第２のニップ部；以下、第２ニップ部と記載する）に搬送される。
【００４２】
つまり、上記定着装置１０では、上記第１ニップ部から、加熱ローラ１１の回転方向に沿って、第２ニップ部に至るまでの間が、加熱ローラ１１からの熱の授受が行われる、見かけ上のニップ部（以下、擬似ニップ部と記載する）となっている。それゆえ、後述するように、薄肉化された加熱ローラ１１を用いた場合にも、加圧ローラ２１及び剥離ローラ３１の各々のニップ圧力を増大させることなく、十分なニップ幅を確保して、良好な定着性能を確保することができる。
【００４３】
また、第２ニップ部では、剥離ローラ３１によって、記録用紙の剥離が行われるので、第１ニップ部と第２ニップ部との間で、加熱ローラ１１に沿って記録用紙が搬送されても、良好な記録用紙の剥離性能を確保することができる。
【００４４】
なお、定着装置１０は、３つのローラを備えているが、４つ以上のローラが備えられる構成であってもよい。４つ以上のローラを備えている場合、剥離ローラが１つで、加圧ローラが３つ以上となる。このように、加圧ローラが３つ以上となると、記録用紙と加熱ローラとの接触時間及び接触距離を増加させることができるので、記録用紙を高速で搬送した場合にも、記録用紙を十分に加熱して、未定着トナー像を確実に溶融させることができる。以下、上記定着装置１０の各部について、詳細に説明する。
【００４５】
上記加熱ローラ１１は、記録用紙上のトナーを溶融するための熱源であるとともに、加熱ローラ１１と、加圧ローラ２１及び剥離ローラ３１との加圧力によって、記録用紙上にトナー像を定着させる。加熱ローラ１１は、図示しない駆動源からの駆動力を受けて、図１中の矢印方向に回転駆動される。
【００４６】
上記加熱ローラ１１は、例えば、アルミニウムや鉄等の金属製の円筒（以下、金属円筒）１２の外側に、シリコンゴムにて形成された加熱側弾性層（加熱ローラ側弾性層）１３を有し、該加熱側弾性層１３の表面を図示しない離型層が形成されてなる、外径φが例えば約４０ｍｍのローラである。上記アルミニウム製の円筒は中空であり、内部には熱源としてのヒータ１４が設けられている。該ヒータ１４によって、加熱ローラ１１の上記金属円筒１２及び加熱側弾性層１３が加熱される。
【００４７】
上記加熱ローラ１１の上記金属円筒１２は、ヒータ１４から発生した熱を蓄積するための蓄熱部となる。上記金属円筒１２の厚さは、該金属円筒１２の熱容量及び放熱量を低減するために、３ｍｍ以下にて形成されていることが好ましい。具体的には、金属円筒１２がアルミニウムで形成されている場合には、１ｍｍ〜３ｍｍ程度の薄肉状に形成され、金属円筒１２が鉄で形成されている場合には、０．２５ｍｍ〜１．０ｍｍ程度の薄肉状に形成されていることが好ましい。このように、上記加熱ローラ１１は、薄肉状の金属円筒１２を備えているので、蓄熱部の熱容量及び放熱量を小さくすることができる。これにより、加熱ローラ１１を室温から所定の定着温度にまで加熱するために要する加熱ローラ１１のウォームアップ時間を短縮するとともに、ウォームアップに必要とされる電力量を低減することができる。さらに、加熱ローラの温度を一定に保ちやすくすることができる。
【００４８】
また、上記加熱側弾性層１３は、シリコンゴム以外の材料で形成されていてもよく、具体的には、硬度が２６程度（ASKER-C型硬度計で規定される硬度）のフッ素ゴム等の弾性材料で形成されていればよい。上記加熱側弾性層１３は、記録用紙上へのトナー像の加熱加圧定着を好適に行うために、熱伝導性に優れていることが好ましい。ここで、上記加熱側弾性層１３は、厚さが３ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００４９】
すなわち、上記加熱側弾性層１３は、その厚さが大きくなると、該加熱側弾性層１３の金属円筒１２との接合部である内面側と、該加熱側弾性層１３の外表面である外周側との温度差が大きくなる。このような加熱側弾性層１３の内面側と外周側との大きな温度差は、加熱側弾性層１３の耐久性の点から好ましくないため、金属円筒１２をさらに加熱して、該金属円筒１２の温度を高くする必要がある。しかしながら、金属円筒１２の温度が高くなると、加熱側弾性層１３の温度上昇を引き起こし、加熱側弾性層１３の熱履歴による劣化や、硬度の上昇を招来する。また、金属円筒１２から加熱側弾性層１３へ授受される熱量が多くなり、加熱ローラ１１の表面温度の上昇スピードが遅くなって、ウォームアップ時間が増加してしまう。そのため、上記のように、加熱側弾性層１３は、厚さが３ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００５０】
また、上記した加熱側弾性層１３の耐久性や、加熱側弾性層１３の加熱による硬度の変化、定着装置のウォームアップ時間を良好なものとするためには、上記加熱側弾性層１３の硬度は、２６程度（ASKER-C型硬度計で規定される硬度）にすることが好ましい。これにより、加熱側弾性層１３の熱履歴による劣化や、ウォームアップ時間の増大を防止して、トナーを十分に加熱し、トナー像の定着を良好に行うことができる。
【００５１】
また、記録用紙上のトナー像の凹凸に追従して、加熱ローラ１１が弾性変形するので、カラー印刷等のように各色のトナーが重なり合っている場合にも、トナーを十分に溶融することができる。従って、記録用紙上への定着を良好に行うことができる。さらに、加熱側弾性層１３を設けることにより、ニップ部にて加熱ローラ側が窪んだ形状となるので、加熱ローラ１１表面からの溶融したトナーの剥がれやすさを向上することができる。
【００５２】
また、加熱ローラ１１は、記録用紙上のトナーと直接接触するので、トナーとの離型性を高めて、加熱ローラ１１にトナーが付着することを防止するための離型層が設けられている。上記離型層は、離型性及び耐熱性を有する材料で形成することが好ましく、例えば、ＰＦＡ（パーフルオロアルコキシテトラフルオロエチレン共重合体）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系樹脂を用いればよい。上記離型層の厚さは、離型性、耐久性、熱伝導性を良好なものとするために、１０μｍ〜５０μｍであることが好ましい。本実施の形態では、厚さ３０μｍのＰＦＡチューブにて、上記加熱側弾性層１３を覆っている。
【００５３】
さらに、上記ヒータ１４は、加熱ローラ１１の金属円筒１２及び加熱側弾性層１３を加熱することができるものであればよく、例えば、ハロゲンランプ、セラミックヒータ等を用いればよい。
【００５４】
また、上記加圧ローラ２１は、上記加熱ローラ１１に圧接し、該加圧ローラ２１と加熱ローラ１１との間を通過する、未定着トナー像が形成された記録用紙を加圧して、記録用紙上にトナー像を定着させる。上記加圧ローラ２１は、図示しない加圧バネによって所定の押圧力（加圧荷重）で加熱ローラ１１に圧接し、この圧接した状態で、上記加熱ローラ１１の回転に伴って従動回転し、図１中、矢印方向に回転する。
【００５５】
上記加圧ローラ２１は、例えば、ステンレス、鉄等の金属を円柱状の回転体である芯金（以下、加圧側芯金と記載する）２２とし、該加圧側芯金２２表面にゴムやスポンジ等の加圧側弾性層（第１の加圧ローラ側弾性層）２３を設け、さらに、該加圧側弾性層２３の表面を図示しない離型層で覆ってなる。
【００５６】
上記加圧側弾性層２３は、硬度が２６程度（ASKER-C型硬度計で規定される硬度）の、シリコンゴム等のゴム材料、シリコンゴムを発泡させてなるシリコン系スポンジ等の発泡性のスポンジで形成すればよい。上記加圧側弾性層２３は、上記の硬度を有する、上記加熱側弾性層１３と同じ材質の弾性材料で形成されることが好ましい。
【００５７】
上記加圧ローラ２１の外径は、定着装置の小型化を実現するために、できる限り小さい外径を有することが好ましい。ここで、カラー印刷のように記録用紙上のトナー量が多い場合には特に、トナーを溶融させるために、広い範囲での熱の受け渡しが必要である。また、定着温度及び定着時間を十分に確保することにより、トナー画像が定着した記録用紙表面の光沢を向上することができる。また、後述するプリンタの転写ローラを経て（外部から）搬送される記録用紙の先端部分を捕捉して、加熱ローラ１１と加圧ローラ２１とが接触する第１ニップ部に取り込んでかみ込ませるために、所定の大きさの外径が必要となる。言い換えれば、搬送されてくる記録用紙の先端部分が加圧ローラ２１に突き当たって、紙詰まり（ジャム）等を引き起こすことがないように、所定の大きさの外径を確保する必要がある。
【００５８】
上記第１ニップ部のニップ幅は、加圧ローラ２１に加圧側弾性層２３を設けることによって、確保することができる。つまり、上記加熱ローラ１１と加圧ローラ２１とが圧接し、加圧側弾性層２３が弾性変形することによって、記録用紙を搬送する搬送力を確保することができる。従って、加圧側弾性層２３によって確保されるニップ幅と、記録用紙の先端部分の確実な捕捉とを考慮すると、上記加圧ローラ２１の外径φは、上記加熱ローラ１１よりも小さく、剥離ローラ３１よりも大きいことが好ましく、通常、１０ｍｍ〜２５ｍｍ程度であることが好ましい。より具体的には、上記加圧ローラ２１は、例えば１４ｍｍの外径の加圧側芯金２２に、２ｍｍの厚さの加圧側弾性層２３を設けて形成すればよい。
【００５９】
上記構成の加圧ローラ２１を用い、加圧力５ｋｇ・ｆで、加圧ローラ２１を加熱ローラ１１に圧接することにより、加熱ローラ１１と加圧ローラ２１との圧接によって形成される第１ニップ部にて、３ｍｍ程度のニップ幅を確保することができる。
【００６０】
また、図２に、剥離ローラ３１に接触するバックアップ部材３３を設けた場合の定着装置１０の概略断面図を示す。上記剥離ローラ３１は、図２に示すバックアップ部材３３によって、所定の押圧力（加圧荷重）で、上記加熱ローラ１１に押し当てられて圧接される。上記バックアップ部材３３は、上記剥離ローラ３１の回転軸方向に生じるたわみを防止して、剥離ローラ３１の加熱ローラ１１に対する圧接力を、該剥離ローラ３１の回転軸方向で均一化するために設けられている。上記バックアップ部材によって、剥離ローラ３１が加熱ローラ１１に圧接した状態で、図示しないギア等の駆動源からの駆動を受けて、図１中、矢印方向に回転する。
【００６１】
これにより、上記剥離ローラ３１は、該剥離ローラ３１と加熱ローラ１１との間を通過する際に、記録用紙表面の凹凸に、溶融した未定着トナー像が入り込むように投鋲させて、記録用紙上にトナー像を平坦化して、完全に定着させる。また、上記剥離ローラ３１は、上記加熱ローラ１１と剥離ローラ３１とが接触する第２ニップ部を搬送される記録用紙を、上記加熱ローラ１１に巻き付かせることなく剥離させる。
【００６２】
上記剥離ローラ３１は、例えば、金属からなる円柱状の芯金（円柱状の芯金；以下、剥離側芯金と記載する）３２、あるいは、上記加熱側弾性層１３と同じ材質の弾性材料にて形成された図示しない剥離側弾性層（第２の加圧ローラ側弾性層）で、上記剥離側芯金３２表面を被覆してなるものであってもよい。ここで、剥離側弾性層は、上記加熱側弾性層１３と同じ弾性材料で形成される、あるいは、上記加熱側弾性層１３よりも硬質のゴム等の弾性材料で形成されることが好ましい。これにより、記録用紙の剥離性能を向上することができる。
【００６３】
すなわち、剥離側弾性層が、加熱側弾性層１３と同じ弾性材料にて形成されていれば、第２ニップ部にて、剥離側弾性層と加熱側弾性層１３とが弾性変形する。そのため、図１に示す加熱ローラ１１、加圧ローラ２１、及び剥離ローラ３１の各中心軸に直交する断面にて、第２ニップ部は、直線状となる。それゆえ、記録用紙は、第２ニップ部を直線的に通過するので、加熱ローラ１１及び剥離ローラ３１から容易に剥離させることができる。
【００６４】
また、剥離側弾性層が、加熱側弾性層１３よりも硬質の弾性材料で形成されていれば、第２ニップ部にて、剥離ローラ３１が加熱ローラ１１表面をくぼませて、加熱ローラ１１の加熱側弾性層１３を弾性変形させた状態となる。これにより、第２ニップ部を通過した記録用紙が、剥離ローラ３１に沿って搬送されるので、記録用紙を好適に剥離することができる。
【００６５】
また、上記剥離ローラ３１の外径は、加熱ローラ１１及び加圧ローラ２１よりも小さく、例えば１５ｍｍ以下であり、より好ましくは８ｍｍ〜１０ｍｍ以下であるとよく、８ｍｍ以上であることが好ましい。そのため、第２ニップ部におけるニップ幅を１ｍｍ〜２ｍｍ程度に小さくすることができるので、剥離ローラ３１から加熱ローラ１１への荷重を集中させることができる。これにより、溶融した未定着トナー像を完全に定着させるための加圧力や、記録用紙を剥離するための加圧力を確保することができる。また、外径の小さい剥離ローラ３１を備えているので、定着装置の小型化を実現することができる。
【００６６】
なお、定着装置１０のウォームアップ時間を短縮し、ウォームアップに必要な電力量を低減するために、剥離側芯金３２を中空として、剥離ローラ３１の熱容量を低減してもよい。
【００６７】
上記構成の加熱ローラ１１、加圧ローラ２１、剥離ローラ３１を備えた定着装置１０では、図１に示すように、加熱ローラ１１に圧接するように、加圧ローラ２１及び剥離ローラ３１が配置される。また、加熱ローラ１１、加圧ローラ２１、剥離ローラ３１のそれぞれの中心軸が相互に平行となるように、各ローラが配置される。上記定着装置１０では、記録用紙の搬送方向に対して上流側に加圧ローラ２１が配置され、下流側に剥離ローラ３１が配置される。より好ましくは、記録用紙の搬送方向に対して、最上流側に加圧ローラ２１が配置され、最下流側に剥離ローラ３１が配置されることが好ましい。
【００６８】
また、加圧ローラ２１と剥離ローラ３１とは、互いに接触せず、かつ、第１ニップ部から第２ニップ部へと記録用紙を好適に搬送し得るように接近させて配置することが好ましい。具体的には、加圧ローラ２１の外周と剥離ローラ３１の外周との最近接距離を１ｍｍ以下とすることが望ましい。さらに、加熱ローラ１１、加圧ローラ２１、剥離ローラ３１の各ローラの外径には、
（加熱ローラ１１の外径）＞（加圧ローラ２１の外径）＞（剥離ローラ３１の外径）
の関係がある。つまり、加熱ローラ１１、加圧ローラ２１、剥離ローラ３１の順に小さくなっている。
【００６９】
このように、上記定着装置１０では、各ローラが上記の関係を満たし、かつ、加圧ローラ２１と剥離ローラ３１との間の間隔をできるだけ小さくして、加圧ローラ２１と剥離ローラ３１とを接近させて配置している。従って、加圧ローラ２１が未定着トナー像の定着を良好に行うとともに、剥離ローラ３１が記録用紙を良好に剥離させるので、定着装置１０内でのジャムの発生を防止することができる。
【００７０】
なお、加圧ローラ２１と剥離ローラ３１との配置位置は、これらのローラの外径によって変化する。図３に、剥離ローラ３１の径を変化させた場合の、加圧ローラ２１の配置位置を表す断面図を示す。図３に示すように、剥離ローラ３１の外径が３１，３１’，３１’’へと大きくなるにつれて、加圧ローラ２１の配置位置が２１，２１’，２１’’へと変化する。従って、剥離ローラ３１の外径が大きくなると、図３に示す断面図にて、加熱ローラ１１の中心と剥離ローラ３１の中心とを結ぶ直線と、加熱ローラ１１の中心と加圧ローラ２１の中心とを結ぶ直線とによって形成される角度が、θ，θ’，θ’’の順に大きくなる。つまり、加熱ローラ１１の外周における、加圧ローラ２１の中心軸と剥離ローラ３１の中心軸との間の距離が大きくなる。この傾向は、加圧ローラ２１の外径を変化させた場合にも同様である。
【００７１】
従って、第１ニップ部を通過した記録用紙の先端部分が第２ニップ部に搬送されるように、加圧ローラ２１及び剥離ローラ２１の配置位置を設定することが好ましい。以下、図４ないし図６に基づいて、加圧ローラ２１及び剥離ローラ２１の配置位置について、より詳細に説明する。
【００７２】
図４（ａ）（ｂ）及び図５（ａ）（ｂ）には、加熱ローラ１１、加圧ローラ２１、剥離ローラ３１の各ローラの配置における、記録用紙の動きを説明する概略断面図を示している。また、図６（ａ）〜（ｃ）には、加熱ローラ１１、加圧ローラ２１、剥離ローラ３１の各ローラの配置を説明する概略断面図を示している。上記図４ないし図６は、いずれも、各中心軸が相互に平行となるように配置された加熱ローラ１１、加圧ローラ２１、剥離ローラ３１の、各中心軸に直交する断面を示している。
【００７３】
図４（ａ）（ｂ）及び図５（ａ）（ｂ）に示すように、加熱ローラ１１、加圧ローラ２１、剥離ローラ３１の各ローラの配置によって、第１ニップ部を通過した後の記録用紙４１の搬送方向が変化する。すなわち、詳細は後述するが、図４（ａ）（ｂ）に示すように、第２ニップ部により近い剥離ローラ３１の外周面に、記録用紙４１の先端部分が当接することによって、第２ニップ部へ記録用紙４１が搬送される。
【００７４】
一方、図５（ａ）（ｂ）に示すように、第２ニップ部から遠い剥離ローラ３１の外周面に、記録用紙４１の先端部分が当接すると、記録用紙４１が第２ニップ部に搬送されにくくなる。つまり、図５（ａ）に示すように、第１ニップ部を通過した記録用紙４１の先端部分が剥離ローラ３１に当接しても、第２ニップ部へ搬送されるのではなく、図５（ｂ）に示すように、加熱ローラ１１とは接触しない位置に搬送されて、ジャムを引き起こすことになる。
【００７５】
そのため、上記定着装置１０では、図６（ａ）に示す断面にて、加熱ローラ１１の中心（図中、＋の交差部分）と加圧ローラ２１の中心（図中、＋の交差部分）とを結ぶ直線ｍに直交し、かつ、第１ニップ部を通る直線ｎ（図６（ａ）中、矢印ｎ）が、剥離ローラ３１の外周の所定範囲のうちの領域（接触領域）にて接触するように、加圧ローラ２１及び剥離ローラ３１の配置位置を設定している。ここで、直線ｎは、記録用紙の搬送方向に相当する。
【００７６】
より具体的には、図６（ａ）に示すように、剥離ローラ３１の外周面上の、点ｘと点ｙ１との間の領域にある剥離ローラ３１の外周（以下、ｘ−ｙ１領域と記載する；図６（ａ）中、両矢印で示す領域）に、記録用紙の搬送方向である直線ｎが接触するように、加圧ローラ２１及び剥離ローラ３１を配置する。ここで、上記点ｘは、剥離ローラ３１の外周面上の記録用紙の搬送方向に対して上流側の第２ニップ部の端部、つまり、第２ニップ部のうち加圧ローラ２１側の端部である。また、上記点ｙ１は、加熱ローラ１１の中心と剥離ローラ３１の中心（図中、＋の交差部分）とを結ぶ直線ｐに直交し、かつ、該剥離ローラ３１の中心を通る直線ｑ１が、剥離ローラ３１のうちの加圧ローラ２１側の外周面に交差する位置である。
【００７７】
上記点ｙ１は、剥離ローラ３１の外周のうち、加圧ローラ２１側に最も接近している位置となる。そのため、この点ｙ１は、剥離ローラ３１の回転方向に対して、点ｙ１よりも上流側又は下流側に記録用紙を搬送する境界となると考えられる。従って、点ｙ１よりも下流側に、より確実に記録用紙を搬送するためには、矢印ｎが、ｘ−ｙ１領域に接触するように、加熱ローラ１１に対して、加圧ローラ２１及び剥離ローラ３１を配置することが好ましい。
【００７８】
上述の関係を満たすように、加圧ローラ２１及び剥離ローラ３１を配置することにより、図４（ａ）に示す第１ニップ部を通過した記録用紙の先端部分を、ｘ−ｙ１領域に当接させることができる。これにより、図４（ａ）（ｂ）に示すように、加圧ローラ２１によって記録用紙４１が搬送され、かつ剥離ローラ３１が回転駆動することによって、記録用紙４１を確実に第２ニップ部へ搬送することができる。すなわち、記録用紙４１の搬送とともに、該記録用紙４１の先端部分が剥離ローラ３１表面を、第２ニップ部側へ摺動するスベリ現象が生じる。また、剥離ローラ３１が回転することによって、上記ｘ−ｙ１領域に当接した記録用紙４１の先端部分が第２ニップ部側へ搬送される。従って、上記スベリ現象と、剥離ローラ３１の回転とによって、図４（ｂ）に示すように、記録用紙４１が第２ニップ部へと搬送されることになる。
【００７９】
なお、図６（ａ）に示す剥離ローラ３１のｘ−ｙ１領域に直線ｎが接触する配置のうち、特に好ましい加圧ローラ２１及び剥離ローラ３１の配置を図６（ｂ）に示す。つまり、記録用紙をより好適に第１ニップ部から第２ニップ部に搬送するためには、図６（ｂ）に示すように、上記した点ｘと、後述する点ｙ２との間の領域にある剥離ローラ３１の外周面（以下、ｘ−ｙ２領域と記載する；図６（ｂ）中、両矢印で示す領域）に、直線ｎが当接するように、上記加圧ローラ２１及び剥離ローラ３１の配置位置を設定することが好ましい。ここで、上記点ｙ２は、直線ｎを剥離ローラ３１側へ延長した直線ｑ２が、剥離ローラ３１の中心を通る場合に、該直線ｑ２が、剥離ローラ３１のうちの加圧ローラ２１側の外周面に交差する位置である。つまり、直線ｎと直線ｑ２とは、同一直線をなす。
【００８０】
このように、ｘ−ｙ２領域に記録用紙の先端部分が当接した場合には、上記スベリ現象によって、記録用紙が容易に第２ニップ部に搬送されることになる。一方、上記ｘ−ｙ１領域のうち、ｘ−ｙ２領域以外の領域に当接した場合には、上記したように、スベリ現象と、剥離ローラ３１との回転によって、記録用紙が第２ニップ部に搬送される。この場合の剥離ローラ３１の回転速度は、記録用紙の搬送速度と実質的に同程度、又は、記録用紙の搬送速度よりも速いことが好ましい。ここで、記録用紙の搬送速度は、加圧ローラ２１の回転速度によって実質的に決定される。
【００８１】
これに対し、図６（ｃ）に示すように、記録用紙の搬送方向である直線ｎが、上記ｘ−ｙ１領域以外の剥離ローラ３１上の領域に接触する場合には、第１ニップ部を通過した記録用紙４１の先端部分を、第２ニップ部に搬送することが困難となる（図５（ａ）（ｂ））。すなわち、直線ｎが、剥離ローラ３１のｘ−ｙ１領域以外の領域に接触するように、加圧ローラ２１及び剥離ローラ３１を配置した場合（図６（ｃ））には、上記したスベリ現象が生じず、剥離ローラ３１が回転しても、図５（ａ）（ｂ）に示すように、第１ニップ部を通過した記録用紙４１が第２ニップ部へ搬送されなくなる。
【００８２】
それゆえ、剥離ローラ３１のｘ−ｙ１領域以外の領域（図５（ａ））に、記録用紙４１が接触すると、図５（ｂ）に示すように、第２ニップ部には搬送されずに、例えば、剥離ローラ３１と加圧ローラ２１との間をすり抜けることになる。このように、記録用紙４１が第２ニップ部以外の位置に搬送されると、ジャムが引き起こされることになる。従って、図６（ｃ）に示す直線ｎが、上記ｘ−ｙ１領域以外の剥離ローラ３１上の領域に接触するように、加圧ローラ２１及び剥離ローラ３１を配置することは、好ましくない。
【００８３】
上記のように、上記定着装置１０では、剥離ローラ３１表面のうち、ｘ−ｙ１領域に記録用紙が当接するように、加圧ローラ２１及び剥離ローラ３１の配置位置を制御している。これにより、第１ニップ部と第２ニップ部との間で、記録用紙が加熱ローラ１１に密着した状態で搬送されず、剥離ローラ３１表面に接触することがあっても、ジャムの発生を低減することができる。
【００８４】
また、加熱ローラ１１に圧接する加圧ローラ２１の加圧荷重は、加熱ローラ１１に圧接する剥離ローラ３１の加圧荷重よりも小さい。具体的には、加熱ローラ１１に圧接する加圧ローラ２１の加圧荷重は、例えば５ｋｇ・ｆ程度であり、加熱ローラ１１に圧接する剥離ローラ３１の加圧荷重は、例えば１５ｋｇ・ｆ程度となっている。そのため、第１ニップ部、及び、該第１ニップ部と第２ニップ部との間を経て、十分に溶融したトナーを平坦化して記録用紙上に定着させることができる。また、第２ニップ部における加圧加重を十分に確保しているので、記録用紙を好適に剥離することができる。
【００８５】
上記構成の定着装置１０にて、記録用紙上への未定着トナー像の加熱加圧定着を行う場合には、以下のように行う。すなわち、後述するプリンタの転写ローラを経て、未定着トナー像が形成された記録用紙が、該未定着トナーと加熱ローラ１１とが接触するようにして搬送されてくると、図示しない駆動源からの駆動力によって、図１中の矢印方向に加熱ローラ１１、加圧ローラ２１、剥離ローラ３１が回転駆動される。これにより、記録用紙が第１ニップ部を搬送されて、トナーが溶融され、続いて、第２ニップ部で溶融したトナーが完全に記録用紙上に定着される。その後、該記録用紙が加熱ローラ１１から剥離されて定着装置１０から排出されて、定着処理が終了する。以下、該定着処理について、詳細に説明する。
【００８６】
すなわち、未定着トナー像が形成された記録用紙が搬送されてくると、加熱ローラ１１、加圧ローラ２１、剥離ローラ３１が回転駆動する。このとき、加熱ローラ１１の回転速度（周速度）は、画像形成装置のプロセス速度に合わせて設定すればよい。
【００８７】
例えば、本実施の形態のように、加圧ローラ２１が加熱ローラ１１の回転に伴って従動回転し、剥離ローラ３１が加熱ローラ１１の駆動源とは別の駆動源によって駆動される場合、あるいは、加熱ローラ１１、加圧ローラ２１、剥離ローラ３１がそれぞれ別の駆動源によって駆動される場合には、加圧ローラ２１の回転速度Ｖ１は、剥離ローラ３１の回転速度Ｖ２と同等以下とすることが好ましい。つまり、加圧ローラ２１の回転を、剥離ローラ３１の回転と同じ、あるいは、遅くすることが好ましい。
【００８８】
剥離ローラ３１の回転速度Ｖ２を、加圧ローラ２１の回転速度Ｖ１よりも遅くする場合には、加圧ローラ２１の回転速度Ｖ１に対して剥離ローラ３１の回転速度Ｖ２を、
Ｖ１×１．０≦Ｖ２≦Ｖ１×１．１
の範囲内となるように設定されることが好ましい。
【００８９】
この理由は、第１ニップ部を搬送された記録用紙が加熱されて膨張し、第１ニップ部と第２ニップ部との間を搬送される記録用紙にたるみが生じる可能性があるためである。第１ニップ部と第２ニップ部との間で生じる記録用紙のたるみは、記録用紙上へのトナー像の定着ずれを引き起こす原因となる。そこで、上式を満たすように、加圧ローラ２１及び剥離ローラ３１の回転速度を設定することによって、記録用紙のたるみを防止して、定着ずれのない良好な定着性能を確保している。
【００９０】
なお、加圧ローラ２１及び剥離ローラ３１の回転速度を同じ速度とする場合には、加圧ローラ２１と剥離ローラ３１とを加熱ローラ１１に従動回転させればよい。
【００９１】
上記の回転速度にて、加熱ローラ１１、加圧ローラ２１、剥離ローラ３１が回転駆動されると、上記転写部から送り出された記録用紙の先端部分が、加熱ローラ１１と加圧ローラ２１との接触部分である第１ニップ部に到達する。このとき、加圧ローラ２１は、１８ｍｍ程度の外径で形成されているので、記録用紙の先端部分が第１ニップ部に好適に捕捉される。
【００９２】
第１ニップ部に記録用紙が捕捉されると、加熱ローラ１１及び加圧ローラ２１の回転により、記録用紙が搬送される。このとき、加熱ローラ１１内のヒータ１４によって、定着装置１０の各ローラは、定着温度にまで加温されている。続いて、第１ニップ部を通過した記録用紙は、加熱ローラ１１及び加圧ローラ２１の回転に伴って、加熱ローラ１１と剥離ローラ３１との接触部分である第２ニップ部に搬送される。
【００９３】
このとき、記録用紙は、第１ニップ部と第２ニップ部との間で、加熱ローラ１１に接近した状態で搬送されることが好ましい。すなわち、上記したように、上記第１ニップ部から、加熱ローラ１１の回転方向に沿って、第２ニップ部に至るまでの間は、加熱ローラ１１からの熱の授受が行われる擬似ニップ部となる。従って、この擬似ニップ部にて、記録用紙上のトナーを完全に溶融させて、良好な定着性能を得ることができる。
【００９４】
従って、上記したように、薄肉化された加熱ローラ１１を用いる場合にも、ニップ圧力を増大させることなく、加熱ローラ１１に加圧ローラ２１及び剥離ローラ３１を圧接した上で、十分なニップ幅を確保することができる。それゆえ、薄肉化された加熱ローラ１１を用いた定着装置１０を、フルカラー印刷を行う場合にも、好適に用いることができる。
【００９５】
また、図６（ａ）（ｂ）に基づいて説明したように、加圧ローラ２１と剥離ローラ３１との配置位置が設定されているので、第１ニップ部を通過した記録用紙の先端部分を、より確実に第２ニップ部に搬送することができる。
【００９６】
さらに、加圧ローラ２１の回転速度Ｖ１と、剥離ローラ３１の回転速度Ｖ２が、上記式の関係を満たすように設定されているので、第１ニップ部と第２ニップ部との間で、記録用紙のたわみを発生させることなく、搬送することができる。第１ニップ部と第２ニップ部との間で生じる記録用紙のたわみは、ジャムの発生、記録用紙上におけるトナー像の定着位置のずれ等の原因となるため、記録用紙のたわみを防止することによって、定着装置１０の定着性能を向上することができる。
【００９７】
上記第２ニップ部に記録用紙が到達すると、該第２ニップ部にて、記録用紙上に溶融した未定着トナーが定着される。第２ニップ部は、上記したように小さいニップ幅を有するため、剥離ローラ３１から加熱ローラ１１に加えられる荷重を集中させることができる。それゆえ、第２ニップ部では、第１のニップ部で溶融されたトナーを、第１ニップ部における加圧力よりも高い加圧力で、平坦になるように押し固めて、記録用紙上に定着させる。また、記録用紙に対して高い加圧力が加えられるので、記録用紙表面の光沢を得ることができる。
【００９８】
上記のようにして、トナー像が定着された記録用紙は、第２ニップ部を通過後、加熱ローラ１１及び剥離ローラ３１から剥離される。第２ニップ部では、狭いニップ幅に荷重を集中させることにより、記録用紙を剥離するのに必要な加圧力が得られるので、記録用紙を好適に剥離することができる。記録用紙の剥離性及び出紙方向（排出方向）は、第２ニップ部に生じる荷重によって制御することができる。具体的には、第２ニップ部における荷重が大きいほど、記録用紙が加熱ローラ１１から離れる方向に出紙されて、剥離性が向上する。このように、第２ニップ部における荷重を制御することによって、定着装置１０からの記録用紙の出紙方向を制御することができるので、後述するプリンタの排紙機構（排出機構）の配置位置に応じて、出紙方向を調整することができる。
【００９９】
このように、第２ニップ部にて、トナー像が定着された記録用紙を剥離した後、自然冷却によって溶融したトナーが完全に硬化して、後述するプリンタの排紙機構の方向に送り出される。
【０１００】
以上のように、本実施の形態の定着装置１０では、加熱ローラ１１を薄肉化して、加熱ローラ１１の熱容量を低減している。また、加圧ローラ２１及び剥離ローラ３１の外径を加熱ローラ１１の外径よりも小さくしている。そのため、本実施の形態の定着装置１０では、加熱ローラ１１は、薄肉化されることによって剛性が低下するが、第２ニップ部における十分な荷重及び剥離性を確保するとともに、第１ニップ部のニップ幅を十分に確保している。
【０１０１】
すなわち、第２ニップ部のニップ幅を小さくするとともに、加熱ローラ１１に対して剥離ローラ３１を押し当てる際の加圧力を小さくして、加熱ローラ１１と剥離ローラ３１との間の荷重を集中させている。これにより、加熱ローラ１１の形状変形や破壊を引き起こさない大きさの加圧力であっても、記録用紙上にトナー像を定着するとともに、加熱ローラ１１からの記録用紙の剥離性を十分に確保することができる。
【０１０２】
また、加熱ローラ１１に加熱側弾性層１３を設け、加圧ローラ２１に加圧側弾性層２３を設けているので、第１ニップ部におけるニップ幅を大きくすることができる。これにより、記録用紙上の未定着トナーを十分に溶融することができる。
【０１０３】
さらに、加圧ローラ２１及び剥離ローラ３１の外径を小さくすることによって、加圧ローラ２１と剥離ローラ３１とを接近させて配置することができる。また、加圧ローラ２１及び剥離ローラ３１の熱容量を低減することもできる。これにより、定着装置１０の小型化を実現することができる。また、上記定着装置１０では、各ローラの外径が同じである定着装置に比較して、ウォームアップに要する時間及び電力量を低減し、定着装置１０の省電力化を実現することが可能である。
【０１０４】
なお、加熱ローラ１１の表面硬度は、加圧ローラ２１の表面硬度よりも高く、剥離ローラ３１の表面硬度よりも低くなるように設定してもよい。該構成とすれば、図１に示すように、第１ニップ部では、加熱ローラ１１が加圧ローラ２１の加圧側弾性層２３を押圧することにより、加圧ローラ２１表面が窪んだ状態となる。また、第２ニップ部では、剥離ローラ３１が加熱ローラ１１の加熱側弾性層１３を押圧することにより、加熱ローラ１１表面が窪んだ状態となる。このように、剥離ローラ３１の表面硬度が加熱ローラ１１の表面硬度よりも高くなっていれば、剥離ローラ３１の表面に沿って記録用紙が搬送される。
【０１０５】
また、記録用紙の剥離性は、剥離ローラ３１の外径にも依存して変化する。そのため、剥離ローラ３１の表面硬度が加熱ローラ１１の表面硬度よりも高くなっている場合、第２ニップ部を通過した記録用紙は、剥離ローラ３１の外径が小さいほど、加熱ローラ１１表面から離れる方向に出紙されて搬送されることになる。従って、剥離ローラ３１の外径は小さいほど、加熱ローラ１１からの剥離性が高くなる。
【０１０６】
次に、上記定着装置１０を備えたプリンタ（画像形成装置）４０について説明する。図７は、本実施の形態のプリンタ４０の概略断面図である。プリンタ４０は、例えば図示しないネットワーク上の各端末装置から送信される画像データ等に基づいて、所定の記録用紙に対して多色又は単色の画像を形成する。そのため、上記プリンタ４０は、フルカラー印刷モード又はモノクロ印刷モードが選択可能となっている。
【０１０７】
上記プリンタ４０は、既に説明した定着装置１０とともに、露光ユニット１、画像形成ステーションＰ（Ｐａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄ）、中間転写ベルトユニット７、転写ローラ６、給紙トレイ８、排紙トレイ（排紙機構・排出機構）９を備えている。
【０１０８】
上記プリンタは、フルカラー印刷及びモノクロ印刷に対応可能であるため、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色に対応して、４つの画像ステーションＰａ・Ｐｂ・Ｐｃ・Ｐｄが並設されている。つまり、画像形成ステーションＰａは、ブラック（Ｋ）のトナーを用いて画像形成を行い、画像形成ステーションＰｂは、シアン（Ｃ）のトナーを用いて画像形成を行い、画像形成ステーションＰｃは、マゼンタ（Ｍ）のトナーを用いて画像形成を行い、画像形成ステーションＰｄは、イエロー（Ｙ）のトナーを用いて画像形成を行う。
【０１０９】
画像形成ステーションＰａ〜Ｐｄは、実質的に同一の構成を有し、それぞれに、現像器２（２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄ）、感光体ドラム３（３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄ）、クリーナユニット４（４ａ・４ｂ・４ｃ・４ｄ）、帯電器５（５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄ）が設けられている。なお、上記及び以下にて、各部材番号に付与したａ〜ｄは、各画像形成ステーションＰに対して付与したａ〜ｄに対応する。
【０１１０】
上記露光ユニット１は、プリンタ４０に入力された画像データに応じて、帯電器５によって帯電した感光体ドラム３ａ〜３ｄ表面を下方から露光して、該感光体ドラム３ａ〜３ｄ表面に静電潜像を形成する。上記露光ユニット１は、図７に示すように、例えば、レーザ照射部及び反射ミラーを備えた、レーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）である。なお、露光ユニット１としては、該ＬＳＵに代えて、発光素子をアレイ状に並べた、例えばＥＬ書込みヘッドやＬＥＤ書込みヘッドを用いることもできる。
【０１１１】
上記画像形成ステーションＰａ〜Ｐｄに備えられている帯電器５ａ〜５ｄは、感光体ドラム３ａ〜３ｄ表面を所定の電位に均一に帯電させる。帯電器５ａ〜５ｄは、図７に示すように、例えば、接触型のローラ型やブラシ型であり、あるいは、非接触型のチャージャー型であってもよい。また、上記現像器２ａ〜２ｄは、感光体ドラム３ａ〜３ｄ表面に形成された静電潜像を、各色のトナーによって顕像化する。上記クリーナユニット４ａ〜４ｄは、現像器２ａ〜２ｄでの現像処理、及び、感光体ドラム３ａ〜３ｄに形成された画像の転写後に、感光体ドラム３ａ〜３ｄ表面に残留したトナーを、除去・回収する。
【０１１２】
中間転写ベルトユニット７は、中間転写ベルト７０、中間転写ベルト駆動ローラ７１、中間転写ベルト従動ローラ７２、中間転写ベルトテンション機構７３、中間転写ローラ７４（７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７４ｄ）、中間転写ベルトクリーニングユニット７５を備えている。
【０１１３】
上記中間転写ベルト７０は、厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムにて、無端状に形成されてなる。中間転写ベルト７０は、各感光体ドラム３ａ〜３ｄに接触するように設けられ、各感光体ドラム３ａ〜３ｄに形成された各色のトナー像が順次転写される。上記中間転写ベルト７０上に各色のトナー像が重ねられた場合には、カラーのトナー像（多色トナー像）が形成される。中間転写ベルト７０上に形成されたトナー像は、後述する転写ローラ６によって、記録用紙上に転写される。
【０１１４】
上記中間転写ベルト駆動ローラ７１、中間転写ベルト従動ローラ７２、中間転写ベルトテンション機構７３、中間転写ローラ７４ａ〜７４ｄは、中間転写ベルト７０を張架し、図７中、矢印Ａ方向に、中間転写ベルト７０を回転駆動させる。
【０１１５】
また、上記中間転写ローラ７４ａ〜７４ｄは、各画像形成ステーションＰａ〜Ｐｄ毎に設けられ、上記中間転写ベルトテンション機構７３の中間転写ローラ取付部に回転可能に支持されている。上記中間転写ローラ７４ａ〜７４ｄは、感光体ドラム３ａ〜３ｄに対して、中間転写ベルト７０を介して対向するように設けられ、感光体ドラム３ａ〜３ｄ表面に形成されたトナー像を、中間転写ベルト７上に転写するための転写バイアスを与える。
【０１１６】
そのため、上記中間転写ローラ７４ａ〜７４ｄは、直径８〜１０ｍｍのステンレス等の金属軸をベースとし、該金属軸の表面を、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−メチレン共重合体）や発泡ウレタン等の導電性の弾性材料によって覆ってなる。そして、中間転写ローラ７４ａ〜７４ｄに、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）を印加することにより、該転写バイアスが、上記導電性の弾性材料によって、中間転写ベルト７０に対して均一に印加される。なお、本実施の形態では、ローラ形状の中間転写ローラ７４ａ〜７４ｄを用いているが、ブラシ状の転写電極を用いても同様の機能が得られる。
【０１１７】
さらに、上記中間転写ベルトクリーニングユニット７５は、感光体ドラム３ａ〜３ｄとの接触によって中間転写ベルト７０に付着したトナー、あるいは、記録用紙上に転写されずに中間転写ベルト７０上に残存したトナーを除去・回収する。これにより、次の印刷工程におけるトナーの混色を防止している。上記中間転写ベルトクリーニングユニット７５には、例えば、中間ベルト７０に接触するクリーニングブレードが設けられている。該クリーニングブレードを、中間転写ベルト７０を介して、上記中間転写ベルト従動ローラ７２に対向する位置に設けることによって、トナーの除去を好適に行うことができる。
【０１１８】
上記転写ローラ６は、中間転写ベルト７０上に形成されたトナー像を記録用紙に転写する。転写ローラ６は、記録用紙と中間転写ベルト７０とが接触する位置にて、中間転写ベルト７０に圧接するように配置される。また、転写ローラ６は、中間転写ベルト７０を介して、中間転写ベルト駆動ローラ７１に対向するように設けられている。そのため、転写ローラ６が中間転写ベルト７０に所定の圧力で圧接されるように、該転写ローラ６又は中間転写ベルト駆動ローラ７１のうちの一方を金属等の硬質材料で形成し、他方を弾性ゴムや発泡性樹脂等の軟質材料で形成された弾性ローラとすることが好ましい。上記転写ローラ６には、中間転写ベルト７０上に形成されたトナー像を記録用紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。
【０１１９】
上記給紙トレイ８は、画像形成に使用する記録用紙を蓄積しておくためのトレイであり、プリンタ４０の画像形成ステーションＰａ〜Ｐｄ及び露光ユニット１の下側に設けられている。
【０１２０】
また、プリンタ４０には、ユーザが少数枚の印刷を行う際等に用いられる手差し給紙トレイ８’が備えられている。手差し給紙トレイ８’は、その一端がプリンタ４０の側部に取付けられ、該側部にて回動可能に取付けられている。そのため、手差し給紙トレイ８’を使用しない場合には、図７の破線にて示すように、プリンタ４０の側部に、記録用紙の載置面を沿わせて配置することによって、プリンタ４０のコンパクト化を実現している。一方、プリンタ４０に手差しで記録用紙を供給する場合には、上記載置面をプリンタ４０の側部から離れるように、手差し給紙トレイ８’を移動させて、載置面に記録用紙を載置することができるようになっている。
【０１２１】
上記排紙トレイ９は、プリンタ４０の上部に設けられ、印刷済みの記録用紙をフェイスダウンで載置するためのトレイである。
【０１２２】
上記構成のプリンタ４０にて、印刷処理の動作は、以下のようにして行われる。すなわち、プリンタ４０に外部から画像データが入力されると、給紙トレイ８の端部に備えられたピックアップローラ８１によって、給紙トレイ８に収容されている記録用紙を１枚ずつ分離して、用紙搬送路Ｓ（図中、一点鎖線）に送り出す。その後、搬送ローラ９１によってレジストローラ９９まで搬送されて、記録用紙の先端がレジストローラ９９に到達した状態で、記録用紙の搬送を一旦停止する。
【０１２３】
一方、手差し給紙トレイ８’に載置された記録用紙を搬送する場合には、ピックアップローラ８２によって、記録用紙が１枚ずつ分離されて給紙されて、用紙搬送路Ｓに送りだされる。その後、複数の搬送ローラ９６・９５・９４によって搬送されて、レジストローラ９９まで搬送される。
【０１２４】
上記給紙トレイ８又は手差し給紙トレイ８’からの記録用紙の給紙と並行して、画像形成ステーションＰａ〜Ｐｄでは、入力された画像データに基づいて、トナー像の形成を開始する。すなわち、プリンタ４０に画像データが入力されると、帯電器５ａ〜５ｄによって、感光体ドラム３ａ〜３ｄ表面が帯電される。その後、入力された画像データに応じて、露光ユニット１により、感光体ドラム３ａ〜３ｄ表面に静電潜像を形成する。該静電潜像を現像するために、現像器２ａ〜２ｄからトナーを供給して、トナー像を形成する。続いて、中間転写ローラ７４ａ〜７４ｄによって、感光体ドラム３ａ〜３ｄに形成されたトナー像を中間転写ベルト７０に順次転写して、各色のトナー像を重ねて、多色トナー像を形成する。なお、モノクロ印刷の場合には、中間転写ベルト７０上には、ブラック（Ｋ）のトナー像のみが形成される。
【０１２５】
このようにして、中間転写ベルト７０上にトナー像が形成されると、該トナー像の先端と整合するタイミングで、レジストローラ９９から記録用紙の搬送が開始される。該記録用紙が転写ローラ６と中間転写ベルト７０との間を通過することにより、記録用紙上にトナー像が転写される。その後、定着装置１０にて、記録用紙上のトナー像が溶融・固着されて印刷された後、排紙ローラ（排紙機構・排出機構）９２及び排紙ローラ（排紙機構・排出機構）９３によって、排紙トレイ９上に排出される。
【０１２６】
前記したように、定着装置１０から排出される記録用紙の出紙方向は、剥離ローラ３１と加熱ローラ１１との間の加圧荷重によって制御することができる。つまり、排紙ローラ９２・９３及び排紙トレイ９等の排紙機構の配置位置に、上記定着装置１０から搬送される記録用紙が排出されるように、加熱ローラ１１に圧接する剥離ローラ３１の加圧荷重が設定されている。そのため、上記プリンタ４０では、排紙ローラ９２方向に記録用紙が出紙されるように、剥離ローラ３１と加熱ローラ１１との間の加圧荷重が制御されている。これにより、定着装置１０から出紙した記録用紙を、排紙ローラ９２に確実に搬送することができる。
【０１２７】
また、両面印刷が要求されている場合には、上記定着装置１０を通過した後、記録用紙の後端が排紙ローラ９３によってつかまれる。この記録用紙の後端がつかまれた状態で、上記排紙ローラ９３が逆回転することにより、搬送ローラ９７・９８に導かれて、再びレジストローラ９９に到達する。その後、上記したように、トナー像が転写された中間転写ベルト７０の回転のタイミングに合わせて、記録用紙を搬送して、先に印刷された面とは反対の面への印刷を行えばよい。
【０１２８】
なお、本実施の形態では、プリンタを例に挙げて説明したが、複写機やファックス、あるいは、プリンタ機能やコピー機能、ファックス機能等を備えたデジタル複合機等、電子写真方式で画像形成を行う各種画像形成装置に対しても、上記定着装置１０を同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明の定着装置は、電子写真方式等により、トナーを用いて、画像形成を行うプリンタ、複写機、ファックス、これらの機能を備えたデジタル複合機等の画像形成装置に備えられて用いることができる。上記定着装置は、記録用紙上へのトナー像の定着性や記録用紙の剥離性を十分に確保することができるので、モノクロ印刷やカラー印刷のいずれにも対応することができる。また、加熱ローラを薄肉化し、加圧ローラ及び剥離ローラの外径を小さくしているので、定着装置の小型化及び省電力化を達成することができるとともに、該定着装置を備えた画像形成装置の小型化及び省電力化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明における定着装置の実施の一形態を示す概略断面図である。
【図２】上記定着装置の剥離ローラにバックアップ部材を設けた場合の構成を示す概略断面図である。
【図３】上記定着装置にて、剥離ローラの外径を変化させた場合の加圧ローラの配置位置を示す概略断面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は、上記定着装置にて、加圧ローラと剥離ローラとを互いに接近して配置されている場合の記録用紙の動きを説明する概略断面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は、上記定着装置にて、加圧ローラと剥離ローラとが互いに離れて配置されている場合の記録用紙の動きを説明する概略断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、上記定着装置にて、加圧ローラ及び剥離ローラの各配置を説明する概略断面図である。
【図７】上記定着装置を備えた本発明におけるプリンタの実施の一形態を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１３１】
９    排紙トレイ（排紙機構、排出機構）
１０    定着装置
１１    加熱ローラ
１２    円筒（金属円筒）
１３    加熱側弾性層（加熱ローラ側弾性層）
１４    ヒータ（熱源）
２１    加圧ローラ（第１の加圧ローラ）
２２    芯金（加圧側芯金）
２３    加圧側弾性層（第１の加圧ローラ側弾性層）
３１    剥離ローラ（第２の加圧ローラ）
３２    芯金（剥離側芯金、円柱状の芯金）
３３    バックアップ部材
４０    プリンタ（画像形成装置）
４１    記録用紙（記録媒体）
９２    排紙ローラ（排紙機構、排出機構）
９３    排紙ローラ（排紙機構、排出機構）
ｍ    仮想平面
ｎ    仮想平面
ｐ    仮想平面
ｑ１  仮想平面
ｑ２  仮想平面
ｘ    第２ニップ部上流端部
ｙ１  仮想直線
ｙ２  仮想直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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