(57)【要約】【課題】  本体ゴム弾性体の外周面に被着された金属スリーブに対して筒状の第二の取付金具が、強固に且つ安定して外嵌固定され得て、金属スリーブに設けられた窓部を通じて本体ゴム弾性体の外周面に開口形成されたポケット部が、簡単な構造と安定したシール性をもって覆蓋され得る、封入流体の流体密性に優れた新規な構造の流体封入式防振装置を提供することを目的とする。【解決手段】  金属スリーブ２４が、第一および第二の環状体３０，３２を周方向の適数カ所で複数の連結体３４で連結した構造とされており、第一の環状体３０と第二の環状体３２の少なくとも一方には、その軸方向の少なくとも一方の端縁部を周方向に延びる補強リブ４４が形成されていると共に、連結体３４には内周側に向かって湾曲乃至は屈曲して突出するくびれ状部３８，３８が形成されている。【選択図】      図１
2005098331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と該第一の取付部材の外周側に離隔配置せしめた金属スリーブを本体ゴム弾性体で連結すると共に、該本体ゴム弾性体に設けた少なくとも二つのポケット凹所を該金属スリーブに設けた複数の窓部を通じて外周面に開口せしめて、該金属スリーブに対して筒状の第二の取付部材を外嵌固定することにより、該本体ゴム弾性体の内部に少なくとも二つの作用液室を設けると共に、それらの作用液室を第一のオリフィス通路によって連通せしめる一方、該金属スリーブに該第二の取付部材を外嵌固定することで該第二の取付部材の軸方向一方の開口部を該本体ゴム弾性体で流体密に閉塞すると共に、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部を可撓性膜で閉塞せしめて、該第二の取付部材によって固定的に支持された仕切部材を挟んだ両側に、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動が入力される受圧室と、該可撓性膜で壁部の一部が構成されて容積変化が許容される平衡室を形成し、それら受圧室と平衡室を第二のオリフィス通路によって相互に連通せしめた流体封入式防振装置において、
前記金属スリーブが、前記ポケット凹所における軸方向一方の壁部の外周面に固着される第一の環状体と、該ポケット凹所における軸方向他方の壁部の外周面に固着される第二の環状体と、それら第一の環状体と第二の環状体を周方向の適数カ所で連結する複数の連結体を含んで構成されており、それら複数の連結体のうち周方向で隣り合う連結体の間に前記窓部が形成されている一方、該第一の環状体と該第二の環状体の少なくとも一方には、その軸方向の少なくとも一方の端縁部を周方向に延びる補強リブが形成されていると共に、該連結体には内周側に向かって湾曲乃至は屈曲して突出するくびれ状部が形成されていることを、特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記補強リブが、前記第一の環状体と前記第二の環状体の少なくとも一方において、前記窓部の軸方向端縁部の略全長に亘って形成されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記連結体が、一対の傾斜側壁からなる略Ｖ字形断面で周方向に延びる凹溝状とされており、該連結体の全体で前記くびれ状部が形成されている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記連結体における前記くびれ状部によって、周方向に隣り合う前記ポケット凹所の間に跨がって周方向に延びる凹溝を形成すると共に、該凹溝を前記第二の取付部材で覆蓋することによって前記第一のオリフィス通路が形成されている請求項１乃至３の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記金属スリーブの軸方向の端縁部に筒状のかしめ部を形成して、該かしめ部に前記仕切部材をかしめ固定する一方、該金属スリーブにおける該かしめ部を外れた部分に形成された前記第一及び第二の環状体を含む外周面に対して前記第二の取付部材を外嵌固定することにより、該仕切部材が該金属スリーブを介して該第二の取付部材に固定されている請求項１乃至４の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記金属スリーブにおいて、前記かしめ部から所定距離だけ軸方向内方に位置して該かしめ部に沿って周方向に延びる段差部を形成することにより、該かしめ部が形成された側の該金属スリーブの軸方向端部に大径嵌着部を形成すると共に、前記第一の環状体および前記第二の環状体の外径寸法を該大径嵌着部よりも小さくして、それら大径嵌着部と第一及び第二の環状体に亘って前記第二の取付部材を外嵌固定し、該第一の環状体および該第二の環状体と該第二の取付部材との嵌着面間にシールゴム層を介在せしめた請求項５に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
互いに径方向に離隔配置された第一の取付部材と金属スリーブが本体ゴム弾性体で連結されると共に、該本体ゴム弾性体に設けられた少なくとも二つのポケット凹所が該金属スリーブに設けられた複数の窓部を通じて外周面に開口せしめられた一体加硫成形品を得る工程と、
該一体加硫成形品の前記金属スリーブを縮径加工することにより前記本体ゴム弾性体に予圧縮を及ぼす工程と、
筒状の第二の取付部材を、前記一体加硫成形品と別途形成する工程と、
前記本体ゴム弾性体に予圧縮を施した前記一体加硫成形品に対して該第二の取付部材を外挿し、該金属スリーブに外嵌固定せしめて該金属スリーブにおける該複数の窓部を覆蓋することにより相互に第一のオリフィス通路で連通せしめられた少なくとも二つの作用液室を形成すると共に、該第二の取付部材の軸方向一方の開口部を該本体ゴム弾性体で流体密に閉塞せしめる工程と、
前記一体加硫成形品および前記第二の取付部材とは、それぞれ別途に、仕切部材と蓋部材を形成する工程と、
前記第二の取付部材の軸方向他方の開口部側に対して該仕切部材と該蓋部材を組み付けることにより、該本体ゴム弾性体と該仕切部材の間に位置して壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて振動が入力される受圧室と、該仕切部材と該蓋部材の間に位置して壁部の一部が可撓性膜で構成されて容積変化が許容される平衡室と、それら受圧室と平衡室を相互に連通せしめる第二のオリフィス通路とを、それぞれ形成する工程と、
前記第一のオリフィス通路で連通せしめられた前記作用液室と、前記第二のオリフィス通路で連通せしめられた前記受圧室および前記平衡室とに、それぞれ同時に或いは別途に非圧縮性流体を封入する工程と、
によって流体封入式防振装置を製造するに際して、前記金属スリーブとして、前記ポケット凹所における軸方向一方の壁部の外周面に固着される第一の環状体と、該ポケット凹所における軸方向他方の壁部の外周面に固着される第二の環状体と、それら第一の環状体と第二の環状体を周方向の適数カ所で連結する複数の連結体とを、含んで構成されたものであって、且つ該第一の環状体と該第二の環状体の少なくとも一方には、その軸方向の少なくとも一方の端縁部を周方向に延びる補強リブが形成されていると共に、該連結体には内周側に向かって湾曲乃至は屈曲して突出するくびれ状部が形成されているものを採用し、前記第二の取付部材を該金属スリーブに外挿して該第二の取付部材を縮径加工することにより、該第二の取付部材を該金属スリーブの該第一及び第二の環状体に嵌着固定せしめるようにすると共に、前記本体ゴム弾性体に予圧縮を及ぼすための前記金属スリーブに対する縮径加工と、該第二の取付部材を該金属スリーブに嵌着固定するための該第二の取付部材に対する縮径加工との、少なくとも何れかの縮径加工に際して、該金属スリーブの該くびれ状部を変形させることにより、該金属スリーブの軸方向寸法の変化を調節し、該第一及び第二の環状体における局部的変形を抑えることを特徴とする流体封入式防振装置の製造方法。
【請求項８】
前記金属スリーブとして、軸方向端縁部に筒状のかしめ部が形成されて該かしめ部を利用して前記仕切部材と前記蓋部材が固定されるものであって、且つ軸方向において該かしめ部側に位置する前記第二の環状体から反対の前記第一の環状体側の開口部に向かって次第に拡開するテーパ筒形状とされたものを採用し、前記一体加硫成形品において前記本体ゴム弾性体に予圧縮を及ぼすための該金属スリーブに対する縮径加工に際しての縮径率を軸方向で異ならせて、該第二の環状体よりも該第一の環状体を大きな縮径率で加工する請求項７に記載の流体封入式防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に係り、特に互いに直交する二方向の入力振動に対して何れも非圧縮性流体の流動作用に基づく有効な防振効果が発揮されて、例えば、自動車用エンジンマウント等に好適に採用され得る流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体としての防振装置の一種として、内部に封入された非圧縮性流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置が知られている。また、防振装置においては、複数の方向に入力される振動に対してそれぞれ防振効果が要求される場合がある。例えば、自動車用エンジンマウントでは、パワーユニットに対するエンジンマウントの配設形態等に応じてエンジンシェイクやアイドリング振動などが各種方向に入力されることとなると共に、良好な乗り心地と安定した走行安定性の両立等を目的として各種方向で異なるばね特性等が要求されることとなる。
【０００３】
そこで、このような要求特性に鑑み、従来から、特許文献１に示されているように、互いに直交する三方向で、それぞれ、流体の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようにすると共に、それら三方向で流体の流動作用に基づいて発揮される防振効果を各別にチューニングすることが出来るようにした構造の流体封入式防振装置が、提案されている。
【０００４】
かかる従来構造の流体封入式防振装置は、パワーユニットに取り付けられるロッド状の第一の取付金具に対して、車両ボデーに取り付けられる大径円筒状の第二の取付金具を径方向外方に離隔配置せしめて、それら第一の取付金具と第二の取付金具を本体ゴム弾性体で連結したゴムマウントにおいて、軸直角方向の振動入力時に相対的な圧力変動が生ぜしめられる二対の作用液室と、軸方向の振動入力時に相対的な圧力変動が生ぜしめられる受圧室および平衡室を、それぞれ形成して、二対の作用液室を連通せしめる第一のオリフィス通路を通じての流体流動作用と、受圧室と平衡室を連通せしめる第二のオリフィス通路を通じての流体流動作用とに基づいて、互いに直交する三方向に入力される振動に対して、何れも、有効な防振効果が発揮されるようになっている。
【０００５】
ところで、このような流体封入式防振装置においては、二対の作用液室への非圧縮性流体の封入を含む製造作業を容易とすると共に、かかる作用液室のシール性を有利に確保するために、特許文献１にも示されているように、一般に、第一の取付金具に固着された本体ゴム弾性体に対して外周面に開口する二対のポケット凹部を形成すると共に、本体ゴム弾性体の外周面に金属スリーブを加硫接着せしめて、金属スリーブに設けた複数の窓部を通じてそれらポケット凹部を外周面に開口させる一方、この金属スリーブに第二の取付金具を外嵌固定せしめてポケット凹部を覆蓋することにより、目的とする二対の作用液室を形成した構造が採用される。
【０００６】
しかしながら、かくの如き従来構造のものでは、金属スリーブに比較的大きな窓部を形成する必要があり、それによって金属スリーブに対して各部位間で大きな剛性差が発生してしまうことから、防振装置の製造工程で金属スリーブが変形し易く、それが原因となって、金属スリーブと第二の取付金具の間のシール性が安定して得られ難いという問題があった。
【０００７】
すなわち、本体ゴム弾性体の耐久性を向上させるためには、本体ゴム弾性体の加硫成形後、その外周面に被着された金属スリーブに絞り加工等の縮径加工を施して本体ゴム弾性体に予圧縮を加えることが望ましく、また、優れた流体密性を得るためには、本体ゴム弾性体の外周面に被着された金属スリーブに外挿せしめた第二の取付金具に充分な縮径加工を施して、第二の取付金具を金属スリーブに対して、必要に応じてシールゴム層を介在させて、強固に密着させることが望ましい。ところが、金属スリーブや第二の取付金具に対して充分な縮径加工を施そうとすると、金属スリーブにおいて、特に窓部が形成されて軸方向両側に分断された部分と窓部が形成されずに軸方向に連続した部分との間で局部的な歪が発生してしまい、かかる部位において、金属スリーブと第二の取付金具の嵌着面間に隙間が発生し易いという問題があったのである。
【０００８】
なお、このような問題に対処するために、例えば特許文献２に示されているように、金属スリーブを一対の独立した帯状環体によって構成し、それら一対の独立した帯状環体の何れかに切欠状の窓部を形成することも考えられる。このように、金属スリーブを一対の独立した帯状環体で構成し、金属スリーブにおいて軸方向に連続した部分を無くすことにより、金属スリーブの剛性を周方向で略一定として局部的な応力集中に伴う変形を抑えることが可能となることから、金属スリーブの局部的な変形に起因するシール性の低下には、ある程度の効果があると考えられる。
【０００９】
しかしながら、金属スリーブを軸方向に配置される一対の独立した帯状環体によって構成しようとすると、流体封入式防振装置の製造時における部品点数が増えて製造作業が面倒となることに加えて、金属スリーブに第二の取付金具を外挿して嵌着固定するに際して、それら一対の帯状環体を軸方向で相互に正確に位置決め設定することが難しくなるという、実用化に際して非常に大きな問題が新たに惹起されることとなる。なお、一対の帯状環体を軸方向で正確に位置決めするために、例えば別体形成された部材を一対の帯状環体の間に嵌め込むことも考えられるが、部品点数の更なる増加と製造工程の一層の複雑化を伴うことから、現実的でないのである。
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−３４９３６９号公報
【特許文献２】特開２００２−２１９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、本体ゴム弾性体の外周面に被着された金属スリーブに対して筒状の第二の取付金具が、強固に且つ安定して外嵌固定され得て、金属スリーブに設けられた窓部を通じて本体ゴム弾性体の外周面に開口形成されたポケット部が、簡単な構造と安定したシール性をもって覆蓋され得る、封入流体の流体密性に優れた新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することが出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１３】
本発明の第一の態様は、第一の取付部材と該第一の取付部材の外周側に離隔配置せしめた金属スリーブを本体ゴム弾性体で連結すると共に、該本体ゴム弾性体に設けた少なくとも二つのポケット凹所を該金属スリーブに設けた複数の窓部を通じて外周面に開口せしめて、該金属スリーブに対して筒状の第二の取付部材を外嵌固定することにより、該本体ゴム弾性体の内部に少なくとも二つの作用液室を設けると共に、それらの作用液室を第一のオリフィス通路によって連通せしめる一方、該金属スリーブに該第二の取付部材を外嵌固定することで該第二の取付部材の軸方向一方の開口部を該本体ゴム弾性体で流体密に閉塞すると共に、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部を可撓性膜で閉塞せしめて、該第二の取付部材によって固定的に支持された仕切部材を挟んだ両側に、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動が入力される受圧室と、該可撓性膜で壁部の一部が構成されて容積変化が許容される平衡室を形成し、それら受圧室と平衡室を第二のオリフィス通路によって相互に連通せしめた流体封入式防振装置において、前記金属スリーブが、前記ポケット凹所における軸方向一方の壁部の外周面に固着される第一の環状体と、該ポケット凹所における軸方向他方の壁部の外周面に固着される第二の環状体と、それら第一の環状体と第二の環状体を周方向の適数カ所で連結する複数の連結体を含んで構成されており、それら複数の連結体のうち周方向で隣り合う連結体の間に前記窓部が形成されている一方、該第一の環状体と該第二の環状体の少なくとも一方には、その軸方向の少なくとも一方の端縁部を周方向に延びる補強リブが形成されていると共に、該連結体には内周側に向かって湾曲乃至は屈曲して突出するくびれ状部が形成されていることを、特徴とする。
【００１４】
すなわち、特許文献１等に記載されているような従来構造の流体封入式防振装置について、本発明者等が多数の実験を行い検討を加えた結果、本体ゴム弾性体の外周面に被着された金属スリーブや金属スリーブに外挿せしめた第二の取付金具に縮径加工を施した際に、第一の環状体又は第二の環状体における連結体の接続部位の周方向両側に局部的な歪が集中的に発生しているとの新たな知見を得たのである。
【００１５】
そして、本発明者等が更なる検討を加えた結果、この現象は、金属スリーブ又は第二の取付金具に対して縮径加工を施した際に、金属スリーブにおける軸方向に連続した部分、即ち、連結体が設けられている部分は、軸方向に延びるように変形せしめられる一方、金属スリーブにおける窓部の軸方向両側部分、即ち、連結体が設けられていない部分は、絞り型等に拘束されてそのままの位置に保持されるようになっていることから、第一の環状体および第二の環状体における連結体の接続部位の周方向両側に対して応力が集中して歪が発生し、その歪が内周側に局部的に凹む等の変形となり、その結果、金属スリーブと第二の取付金具との間に隙間が発生してしまい、シール性の低下の問題が発生するであろうという知見を得たのであり、本発明は、かかる知見に基づいて完成されたものである。
【００１６】
そこにおいて、本態様に係る流体封入式防振装置においては、金属スリーブにおける第一の環状体と第二の環状体を軸方向に連結している連結体に対して内周側に屈曲乃至は湾曲したくびれ状部が形成されていることから、軸方向の荷重入力に際してくびれ状部が内周側に向かって容易に変形するようになっており、それによって、金属スリーブの軸方向への延びが軽減乃至は回避されることとなる。
【００１７】
従って、本態様に係る流体封入式防振装置においては、金属スリーブにおける連結体によって軸方向に連結した部分と窓部によって軸方向に分割された部分の間での応力の集中が回避されることとなり、局部的な歪が防止されて、安定したシール性を実現することが可能となる。
【００１８】
また、本態様においては、第一の環状体および第二の環状体の少なくとも一方には、その軸方向の少なくとも一方の端縁部を周方向に延びる補強リブが形成されていることから、補強リブが形成されている環状体は、その強度を確保することが可能となり、それによって、絞り加工時における変形を軽減乃至は回避することが可能となる。
【００１９】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る流体封入式防振装置において、前記補強リブが、前記第一の環状体と前記第二の環状体の少なくとも一方において、前記窓部の軸方向端縁部の略全長に亘って形成されていることを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、第一の環状体と第二の環状体の少なくとも一方において、補強リブが窓部の軸方向端縁部の略全長に亘って形成されていることから、第一の環状体や第二の環状体におけるポケット凹所の開口側の強度を有利に確保することが可能となり、それによって、作用液室のシール性を有利に確保することが可能となる。
【００２０】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る流体封入式防振装置において、前記連結体が、一対の傾斜側壁からなる略Ｖ字形断面で周方向に延びる凹溝状とされており、該連結体の全体で前記くびれ状部が形成されていることを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、連結体が、一対の傾斜側壁からなる略Ｖ字形断面で周方向に延びる凹溝状とされており、かかる連結体の全体でくびれ状部が形成されていることから、金属スリーブの軸方向への荷重入力に際して、くびれ状部の変形を一層容易に生ぜしめることが可能となる。
【００２１】
本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れかの態様に係る流体封入式防振装置において、前記連結体における前記くびれ状部によって、周方向に隣り合う前記ポケット凹所の間に跨がって周方向に延びる凹溝を形成すると共に、該凹溝を前記第二の取付部材で覆蓋することによって前記第一のオリフィス通路が形成されていることを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、連結体におけるくびれ状部によって周方向に隣り合うポケット凹所の間に跨って周方向延びるように形成された凹溝が第二の取付部材で覆蓋されることによって第一のオリフィス通路が形成されていることから、第一のオリフィス通路を形成するために特別な部材を必要とすることがなくなり、それによって、少ない部品点数で目的とする流体封入式防振装置を製造することが可能となる。
【００２２】
また、本態様に係る流体封入式防振装置においては、絞り加工に際して連結体が内周側に向かって変形せしめられるようになっていることから、絞り加工によって第一のオリフィス通路が潰れてしまうことを防止することが可能となる。
【００２３】
本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れかの態様に係る流体封入式防振装置において、前記金属スリーブの軸方向の端縁部に筒状のかしめ部を形成して、該かしめ部に前記仕切部材をかしめ固定する一方、該金属スリーブにおける該かしめ部を外れた部分に形成された前記第一及び第二の環状体を含む外周面に対して前記第二の取付部材を外嵌固定することにより、該仕切部材が該金属スリーブを介して該第二の取付部材に固定されていることを、特徴とする。このような本態様に従えば、目的とする流体封入式防振装置を有利に実現することが可能となる。
【００２４】
本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れかの態様に係る流体封入式防振装置であって、前記金属スリーブにおいて、前記かしめ部から所定距離だけ軸方向内方に位置して該かしめ部に沿って周方向に延びる段差部を形成することにより、該かしめ部が形成された側の該金属スリーブの軸方向端部に大径嵌着部を形成すると共に、前記第一の環状体および前記第二の環状体の外径寸法を該大径嵌着部よりも小さくして、それら大径嵌着部と第一及び第二の環状体に亘って前記第二の取付部材を外嵌固定し、該第一の環状体および該第二の環状体と該第二の取付部材との嵌着面間にシールゴム層を介在せしめたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、第一の環状体および第二の環状体と第二の取付部材との嵌着面間にシールゴム層が介在せしめられていることから、作用液室のシール性を一層有利に確保することが可能となる。
【００２５】
また、本発明は、（ａ）互いに径方向に離隔配置された第一の取付部材と金属スリーブが本体ゴム弾性体で連結されると共に、該本体ゴム弾性体に設けられた少なくとも二つのポケット凹所が該金属スリーブに設けられた複数の窓部を通じて外周面に開口せしめられた一体加硫成形品を得る工程と、（ｂ）該一体加硫成形品の前記金属スリーブを縮径加工することにより前記本体ゴム弾性体に予圧縮を及ぼす工程と、（ｃ）筒状の第二の取付部材を、前記一体加硫成形品と別途形成する工程と、（ｄ）前記本体ゴム弾性体に予圧縮を施した前記一体加硫成形品に対して該第二の取付部材を外挿し、該金属スリーブに外嵌固定せしめて該金属スリーブにおける該複数の窓部を覆蓋することにより相互に第一のオリフィス通路で連通せしめられた少なくとも二つの作用液室を形成すると共に、該第二の取付部材の軸方向一方の開口部を該本体ゴム弾性体で流体密に閉塞せしめる工程と、（ｅ）前記一体加硫成形品および前記第二の取付部材とは、それぞれ別途に、仕切部材と蓋部材を形成する工程と、（ｆ）前記第二の取付部材の軸方向他方の開口部側に対して該仕切部材と該蓋部材を組み付けることにより、該本体ゴム弾性体と該仕切部材の間に位置して壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて振動が入力される受圧室と、該仕切部材と該蓋部材の間に位置して壁部の一部が可撓性膜で構成されて容積変化が許容される平衡室と、それら受圧室と平衡室を相互に連通せしめる第二のオリフィス通路とを、それぞれ形成する工程と、（ｇ）前記第一のオリフィス通路で連通せしめられた前記作用液室と、前記第二のオリフィス通路で連通せしめられた前記受圧室および前記平衡室とに、それぞれ同時に或いは別途に非圧縮性流体を封入する工程と、によって流体封入式防振装置を製造するに際して、前記金属スリーブとして、前記ポケット凹所における軸方向一方の壁部の外周面に固着される第一の環状体と、該ポケット凹所における軸方向他方の壁部の外周面に固着される第二の環状体と、それら第一の環状体と第二の環状体を周方向の適数カ所で連結する複数の連結体とを、含んで構成されたものであって、且つ該第一の環状体と該第二の環状体の少なくとも一方には、その軸方向の少なくとも一方の端縁部を周方向に延びる補強リブが形成されていると共に、該連結体には内周側に向かって湾曲乃至は屈曲して突出するくびれ状部が形成されているものを採用し、前記第二の取付部材を該金属スリーブに外挿して該第二の取付部材を縮径加工することにより、該第二の取付部材を該金属スリーブの該第一及び第二の環状体に嵌着固定せしめるようにすると共に、前記本体ゴム弾性体に予圧縮を及ぼすための前記金属スリーブに対する縮径加工と、該第二の取付部材を該金属スリーブに嵌着固定するための該第二の取付部材に対する縮径加工との、少なくとも何れかの縮径加工に際して、該金属スリーブの該くびれ状部を変形させることにより、該金属スリーブの軸方向寸法の変化を調節し、該第一及び第二の環状体における局部的変形を抑える流体封入式防振装置の製造方法も、特徴とする。
【００２６】
このような本発明の流体封入式防振装置の製造方法においては、金属スリーブとして、ポケット凹所における軸方向一方の壁部の外周面に固着される第一の環状体と、ポケット凹所における軸方向他方の壁部の外周面に固着される第二の環状体と、それら第一の環状体と第二の環状体を周方向の適数カ所で連結する複数の連結体とを、含んで構成されたものであって、且つ第一の環状体と第二の環状体の少なくとも一方には、その軸方向の少なくとも一方の端縁部を周方向に延びる補強リブが形成されていると共に、連結体には内周側に向かって湾曲乃至は屈曲して突出するくびれ状部が形成されているものを採用しており、また、第二の取付部材を金属スリーブに外挿して縮径加工することにより、第二の取付部材を金属スリーブの第一及び第二の環状体に嵌着固定せしめるようにすると共に、本体ゴム弾性体に予圧縮を及ぼすための金属スリーブに対する縮径加工と、第二の取付部材を金属スリーブに嵌着固定するための第二の取付部材に対する縮径加工との、少なくとも何れかの縮径加工に際して、金属スリーブのくびれ状部を変形させることにより、金属スリーブの軸方向寸法の変化を調節し、第一及び第二の環状体における局部的変形を抑えるようになっていることから、目的とする流体封入式防振装置の製造を有利に実現することが可能となる。
【００２７】
また、本発明の流体封入式防振装置の製造方法にあっては、前記金属スリーブとして、軸方向端縁部に筒状のかしめ部が形成されて該かしめ部を利用して前記仕切部材と前記蓋部材が固定されるものであって、且つ軸方向において該かしめ部側に位置する前記第二の環状体から反対の前記第一の環状体側の開口部に向かって次第に拡開するテーパ筒形状とされたものを採用し、前記一体加硫成形品において前記本体ゴム弾性体に予圧縮を及ぼすための該金属スリーブに対する縮径加工に際しての縮径率を軸方向で異ならせて、該第二の環状体よりも該第一の環状体を大きな縮径率で加工するようにしても良く、このような場合であっても、くびれ状部の変形に基づいて、第一及び第二の環状体における局部的な変形、特に、第二の環状体よりも大きな縮径率で加工される第一の環状体における局部的な変形を回避することが可能となり、それによって、目的とする流体封入式防振装置の製造を実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、第一の環状体と第二の環状体を連結する複数の連結体がそれぞれ内周側に向かって突出するくびれ状部を有していることから、金属スリーブに対して絞り加工を施した際に、各連結体に設けられたくびれ状部が内周側に向かって変形せしめられることとなり、それによって、第一の環状体や第二の環状体に対して変形が生ぜしめられることを回避することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３０】
先ず、図１には、本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が離隔配置されていると共に、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で弾性連結された構造を有しており、第一の取付金具１２が自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、本実施形態のエンジンマウント１０は、図１中の上下方向が略鉛直上下方向となる状態で装着されることとなり、以下の説明中上下方向とは、原則として、図１中の上下方向をいうものとする。
【００３１】
より詳細には、第一の取付金具１２は、軸方向下方に向かって次第に小径化する略逆円錐台形状の本体部１８と、かかる本体部１８の大径側端面から軸方向上方に延びる矩形ブロック状の固定部２０を備えている。そして、第一の取付金具１２は、固定部２０に設けられたネジ穴２２に螺着される固定ボルト（図示せず）によって、図示しないパワーユニットにボルト固定されるようになっている。このような第一の取付金具１２の外周側には、大径の円筒形状を有する金属スリーブとしての連結スリーブ２４が径方向外方に所定距離を隔てて周囲を囲むように配設されている。この連結スリーブ２４は、金属材によって形成されている。なお、連結スリーブ２４は、第一の取付金具１２に対して軸方向一方の側に偏倚せしめられており、第一の取付金具１２の軸方向下側の端部（本体部１８）が所定長さに亘って連結スリーブ２４で取り囲まれていると共に、第一の取付金具１２の軸方向上側の端部（固定部２０）が所定長さに亘って連結スリーブ２４から上方に向かって突出せしめられている。
【００３２】
さらに、第一の取付金具１２と連結スリーブ２４の径方向対向面間には、本体ゴム弾性体１６が配設されており、それら第一の取付金具１２と連結スリーブ２４が本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されている。本体ゴム弾性体１６は、全体として円柱形状を有しており、その外周面に対して、全体を覆うように連結スリーブ２４が加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１６には、第一の取付金具１２の下端部（本体部１８）が中心軸上で差し込まれて、第一の取付金具１２の軸方向下端部の所定長さに亘る部分が本体ゴム弾性体１６に対して埋入されて加硫接着されている。要するに、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２と連結スリーブ２４を備えた一体加硫成形品２５として成形されている。
【００３３】
また、本体ゴム弾性体１６には、一対のポケット凹所としてのポケット部２６，２６が、径方向一方向で対向位置する部位に形成されている。これらのポケット部２６，２６は、何れも、本体ゴム弾性体１６の外周面に開口する有底穴形状を有しており、周方向に半周に満たない周方向長さと、本体ゴム弾性体１６の外径寸法の略１／４程度の深さをもって形成されている。なお、本体ゴム弾性体１６には、その下端面に開口するようにしてすり鉢状の凹所２８が形成されている。
【００３４】
一方、連結スリーブ２４は、一対のポケット部２６，２６における軸方向上側壁部２９の外周面に対して加硫接着される第一の環状体３０と、一対のポケット部２６，２６における軸方向下側壁部３１の外周面に対して加硫接着される第二の環状体３２が、周方向の適数箇所において、複数（本実施形態では、４つ）の連結体３４によって軸方向に連結された構造とされており、このように第一の環状体３０と第二の環状体３２が複数の連結体３４で連結されることで隣り合う連結体３４，３４の間に窓部としての開口窓３６が形成されている。そこにおいて、本実施形態では、複数の連結体３４が周方向に等間隔に設けられており、これによって、複数の連結体３４が互いに直交する径方向で対向位置せしめられている。それに伴って、複数の開口窓３６も周方向に等間隔に設けられていると共に、互いに直交する径方向で対向位置せしめられている。更にまた、第一の環状体３０と第二の環状体３２は、外径寸法が略同じとされている。
【００３５】
また、複数の連結体３４のうち一つの径方向（図２中の上下方向）で対向位置せしめられている二つの連結体３４，３４は、一対のポケット部２６，２６を周方向で隔てる周方向壁部３７の外周面に対して加硫接着されている一方、かかる二つの連結体３４，３４の対向方向に直交する方向で対向位置せしめられる二つの連結体３４，３４は、それぞれ、ポケット部２６の周方向中央部分に位置せしめられている。即ち、一対のポケット部２６，２６を周方向で隔てる周方向壁部３７の外周面に加硫接着されている二つの連結体３４，３４の対向方向に直交する方向（図２中の左右方向）で位置せしめられる二つの連結体３４，３４は、何れも、その軸方向の略全体に亘って、本体ゴム弾性体１６に対して加硫接着されていないのである。そして、このことから明らかなように、本実施形態では、各ポケット部２６は、その周方向中央部分に位置せしめられる連結体３４の周方向両側に形成された二つの開口窓３６，３６を通じて外部に開口せしめられている。
【００３６】
そこにおいて、本実施形態では、複数の連結体３４は、何れも、一対の傾斜側壁としての傾斜壁部３８，３８によって内周側に突出するようにして形成されており、全体として、略Ｖ字形断面で周方向に延びる凹溝形状を有している。即ち、本実施形態では、連結体３４の全体によって、くびれ状部が形成されているのである。なお、本実施形態では、一対の傾斜壁部３８，３８のうち軸方向上側の傾斜壁部３８の軸方向に対する鋭角側の傾斜角度は、軸方向下側の傾斜壁部３８の軸方向に対する鋭角側の傾斜角度よりも大きくされている。また、一対の傾斜壁部３８，３８の為す角度は、９０度よりも大きくされている。更にまた、各ポケット部２６の周方向中央部分に位置せしめられる連結体３４は、その軸方向上側の傾斜壁部３８に対してポケット部２６における軸方向上側壁部２９が加硫接着されている一方、その軸方向下側の傾斜壁部３８には本体ゴム弾性体１６が加硫接着されていない。
【００３７】
また、第一の環状体３０には、開口窓３６の端縁部の略全長に亘って内周側に向かって屈曲せしめられた補強リブ４４が形成されている。特に、本実施形態では、かかる補強リブ４４の軸方向に対する鋭角側の傾斜角度は、軸方向上側の傾斜壁部３８の軸方向に対する鋭角側の傾斜角度と略同じとされている。
【００３８】
さらに、第二の環状体３２の軸方向下端部には、軸方向下方に行くに従って次第に拡径する段差部としての傾斜壁部４０が形成されており、かかる傾斜壁部４０における大径側端部、即ち、下端部には、軸方向下方に突出するようにして、大径嵌着部としての嵌着部４２が形成されている。また、嵌着部４２の軸方向下端部には、径方向外方に広がる円環板形状の外方突部４６が設けられていると共に、この外方突部４６の外周縁部から軸方向下方に突出するようにして、筒状のかしめ部４８が一体形成されている。
【００３９】
また一方、第二の取付金具１４は、大径の円筒形状を有しており、その軸方向上端部には、径方向内方に突出する環状の内方突部５０が一体形成されている。そして、第二の取付金具１４が、内方突部５０が形成されていない側から一体加硫成形品２５を構成する連結スリーブ２４に外挿されて、連結スリーブ２４における嵌着部４２，第一及び第二の環状体３０，３２に亘って、嵌着固定されている。なお、第二の取付金具１４の内周面には、薄肉のシールゴム層５２が略全面に亘って被着されて、連結スリーブ２４における第一の環状体３０および第二の環状体３２と第二の取付金具１４との嵌着面間が流体密にシールされている。それによって、一対のポケット部２６，２６の開口となる複数の開口窓３６が流体密に覆蓋されて一対の作用液室５４，５４が、本体ゴム弾性体１６の内部に形成されている。また、これら一対の作用液室５４，５４には、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等の非圧縮性流体が封入されている。
【００４０】
さらに、連結スリーブ２４における複数の連結体３４のうち一対のポケット部２６，２６を周方向に隔てる周方向壁部３７，３７の外周面に対して加硫接着されている二つの連結体３４，３４における凹面も、その開口部分が周方向の全長に亘って第二の取付金具１４で流体密に覆蓋されており、それによって、一対の作用液室５４，５４を相互に接続して両作用液室５４，５４間での非圧縮性流体の流動を許容する第一のオリフィス通路５６，５６が形成されている。即ち、本実施形態では、連結体３４を形成する一対の傾斜壁部３８，３８によって周方向に隣り合うポケット部２６，２６の間に跨って周方向に延びる凹溝が形成されているのである。
【００４１】
また、上述の如く本体ゴム弾性体１６の外周面に固着された連結スリーブ２４が第二の取付金具１４に嵌着固定されることにより、第二の取付金具１４における軸方向上側の開口部が流体密に覆蓋されている。また一方、連結スリーブ２４の軸方向下側の開口部には、可撓性膜としてのダイヤフラム５８が組み付けられており、それによって、連結スリーブ２４の軸方向下側の開口部、延いては、第二の取付金具１４の軸方向下側の開口部が覆蓋されている。このダイヤフラム５８は、十分な弛みをもたせて変形容易とした略ドーム形状の薄肉ゴム膜であって、その外周縁部には固定金具６０が加硫接着されている。この固定金具６０は、略円筒形状を呈しており、軸方向中間部分に形成された段差部６２を挟んで上側が大径部６４とされている一方、下側が小径部６６とされている。そして、固定金具６０における軸方向下端周縁部、即ち、小径部６６側の開口端に対してダイヤフラム５８の外周縁部が加硫接着されている。このことから明らかなように、本実施形態では、ダイヤフラム５８は、固定金具６０を備えた一体加硫成形品６７として成形されている。なお、本実施形態では、固定金具６０の内周面がダイヤフラム５８と一体形成されて被着された薄肉の被覆ゴム層６８で覆われている。一方、固定金具６０の上端周縁部、即ち、固定金具６０の大径部６４側の開口端には、径方向外方に広がる固定フランジ部７０が一体形成されており、この固定フランジ部７０が連結スリーブ２４の下端開口部に形成された外方突部４６に重ね合わされてかしめ部４８により流体密にかしめ固定されている。
【００４２】
そして、上述の如くして連結スリーブ２４の軸方向上側の開口部が本体ゴム弾性体１６で流体密に覆蓋されると共に、軸方向下側の開口部がダイヤフラム５８で流体密に覆蓋されることにより、即ち、第二の取付金具１４の軸方向上側の開口部が本体ゴム弾性体１６で流体密に覆蓋されると共に、軸方向下側の開口部がダイヤフラム５８で流体密に覆蓋されることにより、それら本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム５８の対向面間には、外部に対して密閉された封入領域７２が形成されている。また、この封入領域７２には、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等の非圧縮性流体が封入されている。このことから明らかなように、本実施形態では、ダイヤフラム５８の一体加硫成形品６７によって蓋部材が構成されている。
【００４３】
また、かかる封入領域７２には、全体として略円板形状を有する仕切部材７４が軸直角方向に広がって配設されている。この仕切部材７４は、全体として厚肉円板形状を有する仕切部材本体７６と全体として円環形状を有する蓋体７８が軸方向で重ね合わされることによって構成されている。このような仕切部材７４は、蓋体７８の外周縁部、即ち、蓋体７８において仕切部材本体７６に重ね合わされた状態下で仕切部材本体７６の外周面から軸直角方向外方に突出せしめられているフランジ状の部分が連結スリーブ２４の外方突部４６に重ね合わされて、固定金具６０の固定フランジ部７０と共に、かしめ部４８によって連結スリーブ２４の下端開口部に流体密にかしめ固定されるようになっており、このように蓋体７８の外周縁部がかしめ固定された状態下では、仕切部材本体７６と、蓋体７８において仕切部材本体７６の上面に重ね合わせられている部分が密接状態で重ね合わされて、固定金具６０に形成された段差部６２と本体ゴム弾性体１６の外周縁部の軸方向下端面との間で狭持されている。このことから明らかなように、本実施形態では、仕切部材７４は、連結スリーブ２４を介して第二の取付金具１４に固定されているのである。
【００４４】
これにより、封入領域７２が仕切部材７４によって流体密に上下に二分されており、その結果、仕切部材７４の上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて圧力変動が生ぜしめられる受圧室８０が形成されている一方、仕切部材７４の下側には、壁部の一部がダイヤフラム５８で構成されて、該ダイヤフラム５８の変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室８２が形成されている。
【００４５】
また、仕切部材本体７６の上端外周縁部には、周方向に一周弱の長さで延びる切欠周溝８４が形成されており、この切欠周溝８４の開口部分が全周に亘って蓋体７８によって流体密に覆蓋されている。その結果、仕切部材７４の外周部分を周方向に延びて、周方向一端部が、蓋体７８に形成された連通孔８６を通じて受圧室８０に接続されていると共に、周方向他端部が仕切部材本体７６に形成された連通孔８８を通じて平衡室８２に接続されることにより、それら受圧室８０と平衡室８２を相互に連通せしめて、それら両室８０，８２間での流体流動を許容する第二のオリフィス通路９０が形成されている。
【００４６】
更にまた、仕切部材本体７６には、軸方向上面に開口する円形の凹所９２が形成されており、かかる凹所９２には、加振ゴム板９４が収容配置されている。この加振ゴム板９４は、盆を伏せたように僅かに上方に向かって凸となる所定厚さの略円板形状を有している。また、加振ゴム板９４の外周面には、嵌着リング９６が加硫接着されており、この嵌着リング９６が凹所９２に圧入されて、凹所９２の内周面に対して流体密に固定されることにより、加振ゴム板９４が凹所９２内で軸直角方向に広がって配設されている。なお、本実施形態では、加振ゴム板９４が凹所９２内で軸直角方向に広がって配設された状態下において、嵌着リング９６の下端部は、凹所９２の底部に形成された凹溝に嵌めこまれている一方、嵌着リング９６の上端部は、蓋体７８の内周縁部によって押さえられている。
【００４７】
これにより、凹所９２が、加振ゴム板９４を挟んで底部側と開口部側に流体密に二分されており、その結果、加振ゴム板９４の軸方向下側には、密閉状の作用空気室９８が形成されている一方、加振ゴム板９４の上側には、受圧室８０が位置せしめられている。即ち、本実施形態では、受圧室８０の壁部の一部が加振ゴム板９４によって構成されている。更に、凹所９２には、凹所９２の底面に開口して径方向外方に延びる給排通路１００が形成されており、かかる給排通路１００に対して空気通路（図示せず）が接続されるようになっている。そして、この空気通路を通じて作用空気室９８が大気と負圧源に対して交互に切換接続されることにより、作用空気室９８を大気と負圧源に対して交互に切換接続する際の切換周波数に対応した周波数で加振ゴム板９４が加振変位せしめられることとなる。なお、給排通路１００は、固定金具６０に形成された窓を通じて外部に開口せしめられている。
【００４８】
このような構造とされたエンジンマウント１０は、第一の取付金具１２がネジ穴２２に螺着される図示しない取付ボルトによってパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しないブラケットを介してボデーに取り付けられるようになっており、それによって、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、このようにエンジンマウント１０がパワーユニットとボデーの間に装着された状態下において、マウント中心軸となる第一および第二の取付金具１２，１４の中心軸が略鉛直方向に延びるようになっている一方、一対の作用液室５４，５４が車両前後方向で対向位置せしめられている。
【００４９】
そして、このような装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に略鉛直方向の振動加重が入力されると、受圧室８０に内圧変動が生ぜしめられることとなる。そこにおいて、入力振動がエンジンシェイク等の低周波大振幅振動の場合には、第二のオリフィス通路９０を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて防振効果が発揮される一方、入力振動がこもり音等の高周波小振幅振動の場合には、加振ゴム板９４を防振すべき振動に対応した周波数と位相で加振して受圧室８０の内圧変動を吸収乃至は軽減することで振動伝達が抑えられて有効な防振効果が発揮されるのである。
【００５０】
また一方、装着状態下で第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に車両前後方向に向かう略水平方向の振動荷重が入力されると、一対の作用液室５４，５４間に相対的な圧力差が生ぜしめられることとなり、第一のオリフィス通路５６，５６を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動に対して有効な減衰効果が発揮され得るのである。
【００５１】
次に、このような構造とされたエンジンマウント１０の製造方法について、説明する。先ず、第一の取付金具１２と連結スリーブ２４を成形型内に形成された成形キャビティの所定位置に位置決め支持した後、かかる成形キャビティ内に所定のゴム材料を充填し、本体ゴム弾性体１６を加硫成形すると同時に、第一の取付金具１２の外周面および連結スリーブ２４の内周面に接着する工程を実施し、これにより、図４に示されているような一体加硫成形品２５を得る。その際、一体加硫成形品２５を構成する連結スリーブ２４としては、図４に示されているように、第二の環状体３２側から第一の環状体３０側に向かって次第に拡開するテーパ筒形状を有するものが採用されている。即ち、第一の環状体３０が第二の環状体３２よりも大径とされているのである。
【００５２】
このような一体加硫成形品２５の連結スリーブ２４を縮径加工することにより本体ゴム弾性体１６に予圧縮を及ぼす工程を実施する。これにより、一体加硫成形品２５は、図５に示されているように、連結スリーブ２４における第一の環状体３０と第二の環状体３２が略同じ外径寸法とされている。即ち、連結スリーブ２４に対する縮径加工に際しての縮径率が軸方向で異ならせて、第二の環状体３２よりも第一の環状体３０を大きな縮径率で縮径加工するようになっているのである。また、連結スリーブ２４を縮径加工するに際して、各連結体３４を形成する一対の傾斜壁部３８，３８が内周側に向かって変形せしめられるようになっており、それによって、縮径加工前と縮径加工後の連結スリーブ２４の軸方向寸法が略同じとされていると共に、第一および第二の環状体３０，３２の局部的な変形が抑えられるようになっている。
【００５３】
続いて、プレス加工によって別途成形された第二の取付金具１４を準備し、かかる第二の取付金具１４の内周面にシールゴム層５２を加硫接着する。そして、シールゴム層５２が加硫接着された第二の取付金具１４を、非圧縮性流体中において、本体ゴム弾性体１６に予圧縮を施した一体加硫成形品２５に対して外挿し、第二の取付金具１４に対して縮径加工を施すことにより、図６に示されているように、第二の取付金具１４を連結スリーブ２４に対して外嵌固定する工程を実施する。これにより、連結スリーブ２４における複数の開口窓３６が第二の取付金具１４によって覆蓋されることとなり、相互に第一のオリフィス通路５６で連通せしめられた一対の作用液室５４，５４が形成されるようになっていると共に、第二の取付金具１４の軸方向一方の開口部が本体ゴム弾性体１６で流体密に閉塞されるようになっている。
【００５４】
また、第二の取付金具１４を連結スリーブ２４に対して外嵌固定する工程が非圧縮性流体中において実施されることから、第二の取付金具１４を連結スリーブ２４に対して外嵌固定する工程と同時に一対の作用液室５４，５４に非圧縮性流体を封入する工程も実施されることとなる。
【００５５】
次に、ダイヤフラム５８の一体加硫成形品６７，仕切部材本体７６，蓋体７８，嵌着リング９６が加硫接着された加振ゴム板９４をそれぞれ準備し、一体加硫成形品６７の固定金具６０に仕切部材本体７６を収容配置した後に、加振ゴム板９４を仕切部材本体７６の凹所９２に収容配置する。また、固定金具６０に仕切部材本体７６が収容配置された状態下で、給排通路１００の外側の開口部を図示しない封止部材によって封止する。
【００５６】
そして、非圧縮性流体中において、連結スリーブ２４の外方突部４６に対して蓋体７８の外周縁部、即ち、フランジ状の部分を重ね合わせた後、かかる蓋体７８におけるフランジ状の部分に対して固定金具６０の固定フランジ部７０を重ね合わせて、連結スリーブ２４におけるかしめ部４８によってかしめ固定することで、第二の取付金具１４の軸方向他方の開口部側に対して、仕切部材７４と一体加硫成形品６７を組み付けることにより、受圧室８０と、平衡室８２と、第二のオリフィス通路９０とを、それぞれ、形成する工程を実施する。そこにおいて、受圧室８０と平衡室８２と第二のオリフィス通路９０を形成する工程は、非圧縮性流体中において実施されることから、受圧室８０および平衡室８２に非圧縮性流体を封入する工程も、受圧室８０と平衡室８２と第二のオリフィス通路９０を形成する工程と同時に行われることとなる。
【００５７】
その後、封止部材を取り外すと、図１に示されているような本実施形態のエンジンマウント１０を得る。
【００５８】
このような本実施形態のエンジンマウント１０においては、一対のポケット部２６，２６における軸方向上側壁部２９の外周面に加硫接着される第一の環状体３０と、一対のポケット部２６，２６における軸方向下側壁部３１の外周面に加硫接着される第二の環状体３２を周方向の適数箇所で連結する複数の連結体３４が一対の傾斜壁部３８，３８によって形成されていることから、一体加硫成形品２５に対して絞り加工を施した際に、複数の連結体３４がそれぞれ内周側に向かって変形せしめられることとなり、それによって、第一の環状体３０と第二の環状体３２の軸方向位置を規定したまま絞り加工を行った場合であっても、第一の環状体３０や第二の環状体３２に対して変形が生ぜしめられることを回避することが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態では、第一の環状体３０における開口窓３６が形成された部位において、略全長に亘って補強リブ４４が形成されていることから、第一の環状体３０の強度を確保することが可能となり、それによって、第一の環状体３０に対して第二の環状体３２よりも大きな縮径率で縮径加工を施したとしても、第一の環状体３０に変形が生ぜしめられることを回避することが可能となる。
【００６０】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００６１】
例えば、前記実施形態では、加振ゴム板９４が配設されていたが、かかる加振ゴム板９４は、必ずしも配設されている必要はない。
【００６２】
また、前記実施形態では、第二の環状体３２には、外方突部４６およびかしめ部４８が設けられていたが、これら外方突部４６およびかしめ部４８は、第二の環状体３２に必ず設けられている必要はない。また、第二の環状体３２に対して、補強リブを設けても良い。
【００６３】
さらに、第一および第二オリフィス通路のチューニング周波数は、前記実施形態のものに限定されるものではなく、例えば、第一および第二のオリフィス通路のチューニング周波数をアイドリング振動の周波数域にチューニングすることも可能である。
【００６４】
また、前記実施形態では、連結体３４は、一対の傾斜壁部３８，３８によって、内周側に向かって屈曲する形状とされていたが、内周側に向かって湾曲するように形成されていても良い。更に、くびれ状部の形状も前記実施形態のものに限定されず、例えば、コ字状に屈曲せしめられた形状であっても良い。
【００６５】
加えて、前記実施形態では、エンジンマウントに対して本発明を適用したものの一具体例を示したが、本発明は、その他、ボデーマウントや自動車以外の各種振動体の防振装置に対して、何れも、適用可能であることは、言うまでもない。
【００６６】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図であって、図２におけるＩ−Ｉ断面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】図１に示されたエンジンマウントの一部の断面を示す図であって、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ方向の断面に相当する図である。
【図４】図１に示されたエンジンマウントに採用されている本体ゴム弾性体の一体加硫成形品の絞り加工前を示す縦断面図であって、図２におけるＩ−Ｉ方向に相当する断面図である。
【図５】図１に示されたエンジンマウントに採用されている本体ゴム弾性体の一体加硫成形品の絞り加工後を示す縦断面図であって、図２におけるＩ−Ｉ方向に相当する断面図である。
【図６】図１に示されたエンジンマウントに採用されている本体ゴム弾性体の一体加硫成形品に対して第二の取付金具が外嵌固定された状態を示す縦断面図であって、図２におけるＩ−Ｉ方向に相当する断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
２４  連結スリーブ
２６  ポケット部
２９  軸方向上側壁部
３０  第一の環状体
３１  軸方向下側壁部
３２  第二の環状体
３４  連結体
３６  開口窓
３８  傾斜壁部
４４  補強リブ
５４  作用液室
５６  第一のオリフィス通路
５８  ダイヤフラム
７４  仕切部材
８０  受圧室
８２  平衡室
９０  第二のオリフィス通路
【図１】
2005098331.tif 000003
【図２】
2005098331.tif 000004
【図３】
2005098331.tif 000005
【図４】
2005098331.tif 000006
【図５】
2005098331.tif 000007
【図６】
2005098331.tif 000008