(57)【要約】【目的】  電車等の車内では自動的に電話機能を停止できる携帯型電話装置を提供する。【構成】  電車１の車内天井には、車両内報知装置１１を設けておく。車両内報知装置１１は、基地局が携帯電話用周波数の携帯電話制御信号として基地局ＩＤを送出するのと同様、車両内であることを示す基地局ＩＤを送出する。携帯型電話装置２は、受信した基地局ＩＤに基づいて当該携帯型電話装置２が車両内に存在するのかどうかを判断し、車両内であると判断したときには携帯電話機能の停止モードを設定する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内で発せられる無線信号を受信して車両内であるかどうかを判断する車内判断手段と、車両内であると判断している状態では電話機能停止モードを設定する制御手段と、を備えたことを特徴とする携帯型電話装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型電話装置において、前記無線信号は携帯電話用の周波数とは異なる特定の周波数の信号であることを特徴とする携帯型電話装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯型電話装置において、電話機能停止モードは、電波増幅度を車外基地局からの電波受信が困難となる程度に設定すること、電話用電源をＯＦＦすること、着信があっても着信動作を行わないこと、位置登録用の電波や応答電波を発信しない又は微弱にすること、のいずれかを含むことを特徴とする携帯型電話装置。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯型電話装置において、前記無線信号は携帯電話用周波数を有する携帯電話制御信号であることを特徴とする携帯型電話装置。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯型電話装置において、電話機能停止モードは、電波増幅度を車外基地局からの電波受信が困難となる程度に設定すること、着信があっても着信動作を行わないこと、位置登録用の電波や応答電波を発信しない又は微弱にすること、のいずれかを含むことを特徴とする携帯型電話装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の携帯型電話装置において、放送受信手段を備え、前記電話機能停止モードでも放送受信が行えるように構成されたことを特徴とする携帯型電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話やＰＨＳ電話などの携帯型電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話には、公共の場所での着信音による迷惑を回避する目的で、マナーモードという設定機能が付いており、周囲の人への迷惑となるリンガーを鳴動させずに振動等で着信を報知するようになっている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３１４６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記マナーモードが設定されている状態であっても、携帯電話の電源を入れている限り、使用者が発着信操作をしなくても、携帯電話が自動的に位置登録のために電波を発射したり、着信した際に音は発しないものの応答電波の発射は自動的に行ってしまう。
【０００４】
この発明は、上記の事情に鑑み、電車等の車両内では自動的に電話機能を停止できる携帯型電話装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の携帯型電話装置は、上記の課題を解決するために、車両内で発せられる無線信号を受信して車両内であるかどうかを判断する車内判断手段と、車両内であると判断している状態では電話機能停止モードを設定する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
上記の構成であれば、電車等の車両内で自動的に電話機能を停止することが可能となる。
【０００７】
前記無線信号は携帯電話用の周波数とは異なる特定の周波数の信号であってもよい。この場合、前記電話機能停止モードは、電波増幅度を車外基地局からの電波受信が困難となる程度に設定すること、電話用電源をＯＦＦすること、着信があっても着信動作を行わないこと、位置登録用の電波や応答電波を発信しない又は微弱にすること、のいずれかを含むのがよい。
【０００８】
前記無線信号は携帯電話用周波数を有する携帯電話制御信号であってもよい。この場合、前記電話機能停止モードは、電波増幅度を車外基地局からの電波受信が困難となる程度に設定すること、着信があっても着信動作を行わないこと、位置登録用の電波や応答電波を発信しない又は微弱にすること、のいずれかを含むのがよい。
【０００９】
上記いずれかの携帯型電話装置において、放送受信手段を備え、前記電話機能停止モードでも放送受信が行えるように構成されているのがよい。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、この発明によれば、車両内で要求される携帯電話マナーがユーザの手を煩わせずに自動的に実行できるという利点がある。また、放送受信機能を備える構成においては、電話停止モードで携帯型電話装置における全体の電源がＯＦＦされるわけではなく、車両内で放送視聴を楽しむことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の実施形態を図１乃至図４に基づいて説明する。
【００１２】
図１はこの実施形態の携帯型電話装置を示したブロック図である。携帯型電話装置２は、地上波ディジタルチューナ２３０による放送受信により得られた符号化映像・音声データ、或いは、スロット２０１に差し込まれたメモリカード３等から読み出した符号化映像・音声データにより、映像を液晶表示パネル２０２上に映し出すとともに、音声をイヤホン２０３（或いはスピーカ）から出力するようになっている。なお，この実施形態では符号化映像データはＭＰＥＧ４データであり、音声データは（ＭＰＥＧ２−ＡＡＣ）であるとする。
【００１３】
メモリカード３から読み出したＭＰＥＧ４データは、ＰＣＭＣＩＡインターフェイス２２０、及びシステムバス２１３を経てＭＰＥＧ４ビデオデコーダ２０４に供給される。また、地上ディジタル放送を受信するチューナ２３０は、地上ディジタル放送で放送されるＭＰＥＧ４のビットストリームデータを取り出し、ＭＰＥＧ４ビデオデコーダ２０４やオーディオデコーダ（ＭＰＥＧ２−ＡＡＣ）２０６に与える。
【００１４】
ＭＰＥＧ４ビデオデコーダ２０４は、ＭＰＥＧ４のビットストリームデータを復号して量子化係数や動きベクトルを求め、逆ＤＣＴ変換や動きベクトルに基づく動き補償制御などを行うことによって得た映像データをグラフィックスコントローラ２０５に供給する。グラフィックスコントローラ２０５は映像データ（例えば、Ｒ，Ｇ，Ｂデータ）に対して色調整等の処理を施す。また、グラフィックスコントローラ２０５はＣＰＵ２０９から出力指示された文字等（操作ボタン表示、メニュー画面等）を液晶表示パネル２０２に表示するＯＳＤ（オンスクリーンディスプレイ）処理も行う。オーディオデコーダ２０６は、ビットストリーム中の音声符号データを復号して音声データを生成する。ＳＤＲＡＭ２１０は、ＭＰＥＧ４ビデオデコーダ２０４の上記処理において利用される。
【００１５】
ＬＣＤコントローラ２０７は、グラフィックスコントローラ２０５から供給された映像データに基づいて液晶表示パネル２０２を駆動する。また、Ｄ／Ａ変換器２０８は、オーディオデコーダ２０６から出力された音声データを受け取ってＤ／Ａ変換を行い、右（Ｒ）音のアナログ信号及び左（Ｌ）音のアナログ信号を生成してイヤホン２０３に与える。
【００１６】
本体キー２１４は視聴に関する操作ボタン（ＴＶ視聴、記録、再生、ポーズ、ストップ、送り）やテンキー等である。この本体キー２１４に対する操作情報は、インターフェイス２１５、及びシステムバス２１３を介してＣＰＵ２０９に与えられる。ＣＰＵ２０９は上記操作情報に基づいて必要な処理を実行する。
【００１７】
また、ＦｌａｓｈＲＯＭ２１８やＳＤＲＡＭ２１９も備える。電池２２１は二次電池であり、図示しない充電器から電力の供給を得てこれを蓄える。携帯電話部２３１は当該携帯型電話装置における本来の機能である携帯電話処理（通話、電子メール、ウェブ処理等）を実行する。
【００１８】
携帯電話部２３１の基地局ＩＤ判定部２３１ａは、基地局が携帯電話用周波数の携帯電話制御信号として送出してきた基地局ＩＤを検出する（基地局ＩＤについては、例えば、特開平１１−４２３６号公報等参照）。ここで、図２に示しているように、例えば電車１の車内天井には、車両内報知装置１１を設けておく。車両内報知装置１１は、基地局が携帯電話用周波数の携帯電話制御信号として基地局ＩＤを送出するのと同様、車両内であることを示す基地局ＩＤを送出する。携帯電話部２３１は、受信した基地局ＩＤに基づいて当該携帯型電話装置２が車両内に存在するのかどうかを判断し、車両内であると判断したときには車内存在をＣＰＵ２０９に通知する。ＣＰＵ２０９は車内存在を通知されたときには携帯電話機能の停止モードを設定する。
【００１９】
上記停止モードにおいても、携帯電話制御信号を受信して基地局ＩＤを判定する処理は継続して行うが、通常時の電波増幅度に比べて、電波増幅度を低下させる。ここで、電波増幅度は、受信電波の増幅度及び／又は送信電波の増幅度をいう。また、例えば、電波増幅を行うパワーアンプがオートパワーコントローラにて制御されるのであれば、オートパワーコントローラを停止させてパワーアンプに最低増幅度を設定してもよい。電波増幅度を低下させたときを微弱モードと呼び、通常時を着信モードと呼ぶこととする。また、両モードを含めてアンテナモードと呼ぶ。そして、車両内報知装置１１の送信波レベルは所定のレベルを有し、微弱モードでは車外基地局からの電波による着信が不可能な程度とされ且つ車両内報知装置１１からの電波は受信できるように設定されているものとする。
【００２０】
以下、携帯電話機能の停止に係わる処理を図２及び図３のフローチャートに基づいて詳細に説明していく。
［電話停止モード設定］：  電話電源がＯＮの状態で電車に乗車すると、車両内報知装置１１から発せられた基地局ＩＤを携帯電話部２３１が受信し、車両内であると判断したときには車内存在をＣＰＵ２０９に通知する（ステップＳ１）。ＣＰＵ２０９は車内存在を通知されたときには、携帯電話機能の停止モードを設定することをＬＣＤパネル２０２上に表示する（ステップＳ２）。次に、ＣＰＵ２０９は、アンテナモードをチェックする（ステップＳ３）。アンテナモードが微弱モードになっていれば、ステップＳ１１に進む。一方、アンテナモードが着信モードになっていれば、通話中であるかどうかを判断する（ステップＳ４）。受信待機中であれば（ステップＳ４でＮＯ）、ステップＳ７に進む。通話中であるときには（ステップＳ４でＹＥＳ）、ユーザに対し通話を切断することを知らせる警告音を所定時間（例えば３秒）スピーカーから出力する（ステップＳ５）。その後、通話を切断する処理を行い（ステップＳ６）、アンテナモードを微弱モードとする（ステップＳ７）。この微弱モードの設定によって電話停止モードが設定されたことになる。すなわち、微弱モードによって車外基地局からの電波受信は困難となるから着信動作（リンガ鳴動）は実行されず、また、微弱モードによって送信電波の増幅度も低下されるのであれば、位置登録のために携帯電話自体が行う電波発信の電波も微弱となり、心臓ペースメーカー等への影響も軽減されることになる。電波増幅度を低下させる処理であるから、携帯電話の発着信プロトコル（例えば、特開平１０−４２３５４号公報参照（ＩＰＣ：Ｈ０４Ｑ７／３６））の変更は全く不要であり、携帯型電話装置２自身にしてみれば、車両内報知装置１１との間で通常の基地局との間の処理と同様の処理を行っていることになる。
【００２１】
携帯電話部２３１は基地局ＩＤを取得する規定の処理に則って基地局ＩＤ（車両内報知信号）をチェックする（ステップＳ１１）。このとき車両内報知信号（車両内報知装置１１の基地局ＩＤ）が検知されると（ステップＳ１２でＹＥＳ）、ステップＳ１１に戻りそのままの状態を維持する。車両内報知信号が検知されなければ（ステップＳ１２でＮＯ）、下車したとして携帯電話部２３１はＣＰＵ２０９に電話停止モード解除通知を行う（ステップＳ１３）。ＣＰＵ２０９は解除通知を受け取ると、アンテナモードを着信モードに設定する（ステップＳ１４）。
［電話電源ＯＮするとき］  電話電源をＯＮしたときには（ステップＳ２１）、アンテナモードを微弱モードとする（ステップＳ２２）。そして、携帯電話部２３１は車両内報知信号の有無を判断し（ステップＳ２３）、車両内報知信号が検出されなければ電車外であるとしてステップＳ１４に進み、携帯型電話装置２はアンテナモードを着信モードとする。一方、車両内報知信号が検出されれば、ステップＳ２に進む。
【００２２】
上記の構成であれば、携帯型電話装置２を車内に持ち込んだときには、当該携帯型電話装置２が車両内報知信号（車両内基地局ＩＤ）を受信して自動的に微弱モードとなるので、前述したごとく、車外基地局からの電波受信は困難となるから着信動作（リンガ鳴動）は実行されず、また、微弱モードによって送信電波の増幅度も低下されるのであれば、位置登録や応答のために携帯電話自体が行う電波発信の電波も微弱となり、心臓ペースメーカー等への影響も軽減されることになる。
【００２３】
また、上記構成では、車両内報知信号として基地局ＩＤを受信して車両内かどうかの検出を行うので、携帯電話部２３１とは別個に車両内報知信号受信部を設ける必要がないという利点がある。また、基地局ＩＤに限らず、送信スロットルの報知チャンネル（Broadcast control channel ：ＢＣＣＨ）に載せられている情報（ここに車内であることを示す情報を載せる）に基づいて車内判定を行う場合も、別個に車両内報知信号受信部を設ける必要がないという利点が得られる。ただし、別個に車両内報知信号受信部を設けることを排除するものではなく、例えば、車両内報知装置１１は車両内報知信号を所定の変調方式で特定周波数に載せて送出し、携帯型電話装置２の車両内報知信号受信部は前記特定周波数の電波を受信し、復調処理を行って前記車両内報知信号を取り出すこととしてもよいものである。
【００２４】
また、上記構成では、アンテナモードを微弱モードとすることにより、結果的に電話停止モードとなるようにしたが、これに限るものではない。微弱モードとの併用或いは非併用にて、ＣＰＵは車両内報知信号の受信時に、携帯電話部２３２を制御して電話停止モードを実行させるようにしてもよい。このような電話停止モード時の処理としては、着信があっても着信動作（着信メロディ，バイブレーション）を行わない、位置登録や応答のために電波を発射する処理を行わない、等の処理が挙げられる。また、別個に車両内報知信号受信部を設ける構成においては、電話電源をＯＦＦする（携帯電話部２３１への給電を停止する）こととしてもよい。
【００２５】
上記停止モードにおいても、携帯型電話装置２における全体の電源がＯＦＦされるわけではなく、地上波ディジタルチューナ２３０によるテレビ・ラジオ放送視聴やメモリカード３に格納されているＭＰＥＧデータによる視聴が行える。ＣＰＵ２０９は、例えば、電話停止モードを設定することをＬＣＤパネル２０２に提示する際に、放送視聴を促すメッセージを表示してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施形態の携帯型電話装置を示したブロック図である。
【図２】車内の様子を示した説明図である。
【図３】処理内容を示したフローチャートである。
【図４】処理内容を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００２７】
１      電車
２      携帯型電話装置
２０２  液晶表示パネル
２０４  ＭＰＥＧ４ビデオデコーダ
２０９  ＣＰＵ
２３１  携帯電話部
３      メモリカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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