(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、耐熱性があって形状安定性に優れ、特に収縮むらが少なく、一方向収縮性に優れた収縮結果を与え、溶剤による加工が出来、精密なハニカム素材を高効率にて作製できるハニカム素材用熱収縮フィルムを用い、フィルター分野への応用例を示すことである。            【解決手段】  本発明のフィルターは、最大熱収縮率が５％以上、好ましくは３０％以上の熱収縮性ポリエステルフィルムからなるフィルターであり、該熱収縮性フィルムの原料ポリエステルを構成するグリコール成分としてネオペンチルグリコール及び／又はシクロヘキサンジメタノールを含むことが必要である。更に、本発明のフィルターは、主収縮方向と直交方向の収縮率が５５℃〜１０５℃の温度域に極小値を有し、交点収縮率が２％以上の、隣接するフィルム同士の溶剤接着が可能なハニカム素材用熱収縮性ポリエステル系フィルムからなることが望ましい。【選択図】  図１          
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大熱収縮率が５％以上の熱収縮性ポリエステルフィルムからなるフィルターであり、該熱収縮性フィルムの原料ポリエステルを構成するグリコール成分としてネオペンチルグリコール及び／又はシクロヘキサンジメタノールを含むことを特徴とするハニカム素材用熱収縮性ポリエステル系フィルムからなるフィルター。
【請求項２】
最大熱収縮率が３０％以上の熱収縮性ポリエステルフィルムからなるフィルターであり、該熱収縮性フィルムの原料ポリエステルを構成するグリコール成分としてネオペンチルグリコール及び／又はシクロヘキサンジメタノールを含むことを特徴とするハニカム素材用熱収縮性ポリエステル系フィルムからなるフィルター。
【請求項３】
主収縮方向と直交方向の熱収縮率が、５５℃〜１０５℃の温度域において極小値を有するハニカム素材用熱収縮性ポリエステル系フィルムからなることを特徴とする請求項１及び請求項２に記載のフィルター。
【請求項４】
交点収縮率が２％以上であるハニカム素材用熱収縮性ポリエステル系フィルムからなることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載のフィルター。
【請求項５】
隣接するフィルム同士の溶剤接着が可能なハニカム素材用熱収縮性ポリエステル系フィルムからなることを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載のフィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハニカム素材用熱収縮性フィルムからなるフィルターに関する。特にフィルムの収縮むらが少なく、一方向収縮性に優れた収縮結果を与え、溶剤による接着加工が出来ることにより、高精密なハニカム素材からなるフィルターを高効率にて作製できる。
【背景技術】
【０００２】
熱収縮性フィルムは、収縮性という機能を有するため、適用する物体に接着剤や留め具等の固定手段を用いず、フィルムから発生する収縮力と賦形性によって対象物に積層一体化する事が出来る。従って積層や被覆することによる対象物の機械的保護ばかりでなく、結束、封緘、などの機能も有する。
【０００３】
更に、収縮フィルム自体に特殊な機能を有する場合、積層することで対象物に後付けにてその特殊機能を付加することができる。この性質は内容物の保護（保存、流通）と表示および意匠性が主目的である包装分野に於いて有効に用いられている。
【０００４】
例えば瓶（ガラス製及びプラスチック製のボトルを含む）や缶などの各種容器、及び長尺物（パイプ、棒、木材、各種棒状体など）、又はフィルム、シート、プレート等の枚葉体の被覆用、結束用、外装用、又は封緘用、として利用されている。
【０００５】
具体的には、表示、保護、結束、および機能化による商品価値の向上などを目的として、瓶のキャップ部、肩部、及び胴部の一部、又は全体を被覆する用途に用いられる。ここで、機能化とは、紫外線、可視光、赤外光その他電磁波等の遮蔽性の付与、気体遮断性の付与、その他ベースとなる収縮フィルムに、コーティング、積層、練り込み等の方法を用いて様々な機能性を与えた収縮フィルムを作成し、これを収縮装着することによって例えば機能を持たない容器等に新たな機能を付与することをいう。
【０００６】
更に、箱、瓶、板、棒、ノートなどを複数個ずつ集積して包装する用途や、被包装物にフィルムを密着させて該フィルムにより包装する（スキンパッケージ）用途などにも用いられる。
【０００７】
上記フィルムの素材としては、ポリ塩化ビニル、アタクチックポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、脂肪属系ポリオレフィン、及びその誘導体、塩酸ゴムなどが用いられる。通常、これらのフィルムをチューブ状に成形し、例えば瓶に被せたり、パイプなどを集積した後、熱収縮させることにより包装または結束が行われる。
【０００８】
このように様々な性状の素材を用いる結果、素材ごとに共通あるいは固有の得失が存在する。
【０００９】
即ち、前記従来のフィルムはいずれも耐熱性が乏しく、高温でのボイル処理やレトルト処理に耐えることができないため、食品、衛生用品、医薬品用途に適用する場合、高温での殺菌処理ができないという欠点がある。例えばレトルト処理を行うと、前記従来のフィルムは処理中に破損し易い。
【００１０】
ポリ塩化ビニルフィルムに言及すれば、このフィルムは、熱収縮特性は極めて良好であるものの、印刷時インクとの接着性が悪く、更に該樹脂に特徴的な添加剤のゲル状物を生成しやすいため、フィルムの印刷面にピンホールを発生し易い。更に、廃棄、焼却された場合の環境汚染の問題がある。
【００１１】
ポリスチレンフィルムは密度が低く、リサイクル工程での分離に有利であるが、耐熱性に乏しい。又、製造後に経時的に収縮するため収縮による印刷ピッチの変化を生じ、高精度の印刷を行うことができない。更に印刷インクに含まれる溶剤に一部溶解、又は膨潤し、良好な印刷が難しかった。
【００１２】
ポリエステルフィルムに関しては、一般に、耐熱性、寸法安定性、耐溶剤性、等に優れるという利点を有する。しかし望ましい収縮特性、接着性等を達成するためには精密な製造条件の制御技術が必要である。
【００１３】
以上のように、使用する素材による違いはあるものの、熱収縮フィルムが持つ有用性から、従来、他の素材が使用されてきた分野にも熱収縮フィルムが用いられるようになっている。例えば、ハニカム素材用に熱収縮フィルムを用いることが既に知られている。
【００１４】
ハニカムの形成方法としては、図１に示すように、収縮フィルムにその収縮方向と直角方向に向けてストライプ状に接着剤を塗布し、接着部が互い違いとなるよう積層接着したものをハニカム型として熱収縮させる。この場合、熱収縮性によって各セルが縮小して、より精密なセルができること、更に、収縮後、冷却固化によって形状が安定化することが特徴である。
【００１５】
このような優れた利用法が提案されているものの、収縮フィルムを用いてハニカムを作成する場合、設計どおりに仕上げるにはいわゆる「勘」といったものが必要となり、さらに製品が経時的に変形することは構造部材として用いるうえで問題となり易く、また製造工程に於いて接着工程が生産効率を下げる等、未だ十分に使いこなしているとは言い難く、この特性をさらに最適化、高性能化する技術が必要である。
【特許文献１】欧州特許ＥＰ２１０６４６Ｂ
【特許文献２】欧州特許ＥＰ０２７１９２８Ｂ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明が解決しようとする課題は、フィルターとして用いた場合の従来のハニカム素材用熱収縮フィルムの問題点を解決することであり、その目的とするところは、耐熱性があって形状安定性に優れ、特に収縮むらが少なく、一方向収縮性に優れた収縮結果を与え、溶剤による加工が出来、精密なハニカム素材を高効率にて作製できるハニカム素材用熱収縮フィルムを用い、フィルター分野への応用例を示すことである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明のフィルターは、最大熱収縮率が５％以上、好ましくは３０％以上の熱収縮性ポリエステルフィルムからなるフィルターであり、該熱収縮性フィルムの原料ポリエステルを構成するグリコール成分としてネオペンチルグリコール及び／又はシクロヘキサンジメタノールを含むことが必要である。
【００１８】
又、上記課題を解決するために、本発明のフィルターは、主収縮方向と直交方向の収縮率が５５℃〜１０５℃の温度域に極小値を有するハニカム素材用熱収縮性ポリエステル系フィルムからなることが好ましい。
【００１９】
更に、上記課題を解決するために、本発明のフィルターは、交点収縮率が２％以上であるハニカム素材用熱収縮性ポリエステル系フィルムからなることが好ましい。
【００２０】
更に、上記課題を解決するために、本発明のフィルターは、隣接するフィルム同士の溶剤接着が可能なハニカム素材用熱収縮性ポリエステル系フィルムからなることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のフィルターは、最大熱収縮率が５％以上、好ましくは３０％以上の熱収縮性ポリエステルフィルムより作製したハニカムよりなるフィルターであり、該熱収縮性フィルムの原料ポリエステルを構成するグリコール成分としてネオペンチルグリコール及び／又はシクロヘキサンジメタノールを含むため、ポリエステル固有の耐熱性を有し、自然収縮による経時変形がなく、ハニカムフィルターの機械的信頼性が向上する。
【００２２】
又、本発明のフィルターは、主収縮方向と直交方向の収縮率が５５℃〜１０５℃の温度域に極小値を有するようにすることのできるハニカム素材用熱収縮性ポリエステル系フィルムからなるため、一方向収縮性に優れ、ハニカムフィルターの厚み方向の設計、製造が容易になる。
【００２３】
更に、本発明のフィルターは、交点収縮率が２％以上であるようにすることのできるハニカム素材用熱収縮性ポリエステル系フィルムからなるため、結果として熱収縮の斑を自己修復する特性が得られ、ハニカムフィルター内部の残留歪みの均等化、セルのサイズ、形状の均一化が図れる。
【００２４】
更に、本発明のフィルターは、隣接するフィルム同士の溶剤接着が可能なハニカム素材用熱収縮性ポリエステル系フィルムからなるため、精密なハニカム素材を高効率にて作製でき、均質でセルの揃ったハニカム素材を切断することで得ることができる。これにより、あらかじめ空調関連物質等を適用したフィルムから作製したハニカム素材を用いることで各種用途に利用可能なフィルターとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明のフィルターに用いられる熱収縮性フィルムを構成するポリエステル原料は、ポリエステル系樹脂組成物である。ポリエステル系樹脂としては、ジカルボン酸成分として、芳香族ジカルボン酸、それらのエステル形成誘導体、脂肪族ジカルボン酸の１種以上を用い、多価アルコール成分と重縮合した公知の（共重合）ポリエステルを用いることができる。
【００２６】
芳香族ジカルボン酸として、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−１，４−もしくは−２，６−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等が挙げられる。又、これらのエステル誘導体としてはジアルキルエステル、ジアリールエステル等の誘導体が挙げられる。
【００２７】
脂肪族ジカルボン酸としては、ダイマー酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シュウ酸、コハク酸等が挙げられる。又、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸等の多価のカルボン酸を、必要に応じて併用してもよい。
【００２８】
多価アルコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ダイマージオール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等のアルキレングリコール、ビスフェノール化合物、又はその誘導体のアルキレンオキサイド付加物、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。又、多価アルコールではないが、ε−カプロラクトンも使用可能である。
【００２９】
本発明のフィルターに用いられるポリエステル系熱収縮性フィルムを構成するポリエステル原料は、単独でもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。単独の場合は、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチルテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエチレンテレフタレート以外のホモポリエステルが好ましい。ポリエチレンテレフタレート単独では、熱収縮性が発現しないからである。
【００３０】
熱収縮特性の点からは、ガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる２種以上のポリエステルをブレンドして使用することが好ましい。ポリエチレンテレフタレートと共重合ポリエステル（２種以上であってもよい）を混合して使用することが好ましいが、共重合ポリエステル同士の組み合わせであってもよい。また、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチルテレフタレート、ポリエチレンナフタレート同士を組み合わせたり、これらと他の共重合ポリエステルを組み合わせて用いることもできる。
【００３１】
最も熱収縮特性的に好ましいのは、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、エチレングリコールとネオペンチルグリコールとの混合ジオール成分とテレフタル酸とからなる共重合ポリエステルとの３種類のブレンドタイプである。２種以上のポリエステルを併用する場合は、前記したように、それぞれのポリマーのチップをホッパ内でブレンドすることが、生産効率の点からは好ましい。
【００３２】
本発明のフィルターに用いられるハニカム素材用熱収縮性ポリエステル系フィルムは、熱収縮フィルムとしては最大熱収縮率が５％以上あればよく、３０％以上であれば均質なハニカムが作成できる。さらに５０％以上あれば歪を自己修正する極めて高品質なハニカムを得ることができる。
【００３３】
ポリエステルは常法により溶融重合することによって製造できるが、ジカルボン酸類とグリコール類とを直接反応させ得られたオリゴマーを重縮合する、いわゆる直接重合法、ジカルボン酸のジメチルエステル体とグリコールとをエステル交換反応させたのちに重縮合する、いわゆるエステル交換法等が挙げられ、任意の製造法を適用することができる。又、その他の重合方法によって得られるポリエステルであってもよい。ポリエステルの重合度は、固有粘度にして０．３〜１．３ｄｌ（デシリットル）／ｇのものが好ましい。
【００３４】
ポリエステルには、着色やゲル発生等の不都合を起こさないようにするため、酸化アンチモン、酸化ゲルマニウム、チタン化合物等の重合触媒以外に、酢酸マグネシウム、塩化マグネシウム等のＭｇ塩、酢酸カルシウム、塩化カルシウム等のＣａ塩、酢酸マンガン、塩化マンガン等のＭｎ塩、塩化亜鉛、酢酸亜鉛等のＺｎ塩、塩化コバルト、酢酸コバルト等のＣｏ塩を、ポリエステルに対して、各々金属イオンとして３００ｐｐｍ以下、リン酸またはリン酸トリメチルエステル、リン酸トリエチルエステル等のリン酸エステル誘導体を燐（Ｐ）換算で２００ｐｐｍ以下、添加してもよい。
【００３５】
上記重合触媒以外の金属イオンの総量がポリエステルに対し３００ｐｐｍ、またＰ量が２００ｐｐｍを超えるとポリマーの着色が顕著になるのみならず、ポリマーの耐熱性や耐加水分解性が著しく低下するため好ましくない。
【００３６】
このとき、耐熱性、耐加水分解性等の点で、Ｐ量（Ｐ）と総金属イオン量（Ｍ）とのモル原子比（Ｐ／Ｍ）は、０．４〜１．０であることが好ましい。モル原子比（Ｐ／Ｍ）が０．４未満または１．０を超える場合には、フィルムが着色したり、フィルム中に粗大粒子が混入することがあるため好ましくない。
【００３７】
上記金属イオン、リン酸、及びその誘導体の添加時期は特に限定しないが、一般的には、金属イオン類は原料仕込み時、すなわちエステル交換前またはエステル化前に、リン酸類は重縮合反応前に添加するのが好ましい。また、必要に応じて、シリカ、二酸化チタン、カオリン、炭酸カルシウム等の微粒子を添加してもよい。
【００３８】
ポリエステル樹脂としては、１種または複数種のポリエステルの共重合モノマー種、共重合比、ブレンド配合比、延伸条件のコントロール等、後述の実施例記載の方法にて、本発明の物性値を示す特性および超音波接着性、熱接着性、及び溶剤接着性を持たせることができる。特に溶剤接着に用いる溶剤としてはＳＰ値８．０〜１３．８のもの、好ましくは、テトラヒドロフラン、ジオキソラン等を用いることが出来る。    
【００３９】
本発明に用いられるポリエステル樹脂には静電密着性、易滑性、延伸性、加工適性、耐衝撃性等を向上するためや、粗面化、不透明化、空洞化、軽量化等の理由により他の樹脂、発泡剤、可塑化剤、相溶性調製剤、無機粒子、有機粒子、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤等を適量配合したものを適宜用いることができる。
【００４０】
上記ポリエステル樹脂は、既知の方法（例えば、押し出し法、カレンダー法）によりフィルム状に成形される。フィルムの形状は、例えば平面状またはチューブ状であり、特に限定されない。
【００４１】
延伸方法としては通常の方法が採用される。それには例えば、ロール延伸法、長間隙延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法がある。これらの方法のいずれにおいても、延伸は逐次２軸延伸、同時２軸延伸、１軸延伸、及びこれらの組み合わせにより行われる。上記２軸延伸では縦横方向の延伸は同時に行われてもよいが、どちらか一方を先に行う逐次２軸延伸が効果的であり、その縦横の順序はどちらが先でもよい。
【００４２】
延伸倍率は１．０倍から６．０倍の範囲で任意に設定され、所定の一方向の倍率と該方向と直行する方向の倍率が同じであっても異なっていてもよい。延伸工程においてはフィルムを構成するポリエステル樹脂が有するガラス転移温度（Ｔｇ）以上の、例えば（Ｔｇ＋１００℃）以下の温度で予熱を行うのが好ましい。
【００４３】
延伸後の熱固定では、例えば延伸を行った後に、３０℃〜１５０℃の加熱ゾーンを約１秒〜３０秒通すことが推奨される。又、フィルムの延伸後であって熱固定を行う前、もしくは行った後に所定の度合で弛緩処理を行ってもよい。
【００４４】
更に、上記延伸後、伸張あるいは緊張状態に保ってフィルムにストレスをかけながら冷却する工程、あるいは、該処理に引き続いて緊張状態を解除した後も冷却工程を付加してもよい。得られるフィルムの厚さは６μｍ〜２５０μｍの範囲が好ましい。
【００４５】
特に、本発明のフィルター用のハニカム素材用熱収縮性ポリエステル系フィルムを作成する場合、欧州特許ＥＰ２１０６４６Ｂの記載を参考とすれば、主収縮方向と直角方向に１．０倍〜２．０倍の延伸後、主収縮方向に延伸し、更に主収縮方向に追加の付加的延伸を行うことで、主収縮方向と直交方向の収縮率が５５℃〜１０５℃の温度域に極小値を有する特性、ひいては主収縮方向の一方向にのみ均一に収縮する特性を得ることが出来る。従ってハニカムの厚み方向の設計、製造が容易になる。
【００４６】
更に、欧州特許ＥＰ０２７１９２８Ｂの記載を参考とすれば、主収縮方向延伸において（Ｔｇ＋８０℃）以下の温度で予熱し、主収縮方向延伸中の前半９０％までの温度よりも、残りの１０％域の温度を低下させて行い、ごくわずかに追加延伸を行うことで交点収縮率が増加することになり、該交点収縮率を２％以上、好ましくは５％以上とすることが出来る。結果として熱収縮の斑を自己修復する特性が得られ、ハニカム内部の残留歪みの均等化、セルのサイズ、形状の均一化が図れる。
【００４７】
こうして作成されるハニカム素材をフィルターとして用いる場合、フィルター形状形成後でも可能であるが、あらかじめハニカム素材用熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造中、又は製造後にフィルター用の機能性物質を適用することが効率的である。
【００４８】
本発明のフィルターに用いられる機能性物質に関しては特に限定されないが、空調関連物質が考えられる。例えば、徐放性芳香剤、消臭剤、吸着剤、導電剤、抗菌剤、等が挙げられる。
【００４９】
機能性物質を適用する方法としては、ポリエステル原料中にフィルター機能性物質を混合して押出製膜する方法、また、混合した原料をＣＣＦ同時押出積層する方法、更に押出後、又は主収縮方向と直角方向に一軸延伸後に機能性物質をインラインコートする方法、そして主収縮方向延伸製膜後にオフラインコートする方法、などを用いることが出来る。
【００５０】
コーティングを行う場合、必要に応じて、水、又は有機溶剤で溶解希釈、又は分散した高分子のコート剤を混合する方法が好適に用いられる。
【００５１】
本発明のフィルターに用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムは、従来のハニカム素材用熱収縮フィルムの問題点を解決し、ポリエステル固有の耐熱性を有し、必要に応じて光を透過し、自然収縮による経時変形がなく、ハニカム内部の残留歪みの均等化、セルのサイズ、形状の均一化が図れるため、ハニカムの機械的信頼性が向上し、一方向収縮性に優れるためハニカムの厚み方向の設計、製造が容易になり、溶剤によるフィルム同士の接着加工が出来ることにより、精密なハニカム素材を高効率にて作製できる。こうして出来る微細なセルを利用して通気性に優れ、表面積が比較的大きなフィルターを作ることが出来る。
【実施例】
【００５２】
以下に実験例にて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実験例のみに限定されるものではない。フィルムの評価方法を以下に示す。
【００５３】
（１）最大熱収縮率
フィルムが収縮する方向を長辺とし、幅１５ｍｍとなるように切り出す。この長辺方向に２００ｍｍの間隔に標線を記す。この試料に１００℃〜１５０℃の熱風を１分間当てて加熱し、標線間の距離の変化量を測る。この変化量の元の長さに対する１００分率を熱収縮率（％）とする。
【００５４】
（２）主収縮方向と直交方向の収縮率
前述の欧州特許ＥＰ２１０６４６Ｂに準じ、フィルムを、収縮する方向と直交する方向を長辺として幅１５ｍｍとなるように切り出す。この長辺方向に２００ｍｍの間隔に標線を記す。これらの５０℃から５℃ピッチで１５０℃までの各温度用の試料に各温度の熱風を１分間当てて加熱し、標線間の距離の変化量を測る。この変化量の元の長さに対する１００分率を熱収縮率（％）とする。これより収縮温度〜収縮率のグラフを作成し、５５℃〜１０５℃の温度域に極小値を有するかどうかを判定する。
【００５５】
（３）交点収縮率
前述の欧州特許ＥＰ０２７１９２８Ｂ（特開昭６４−４３２５）に準じ、熱収縮応力を求める為にテンシロンを使用し、幅２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、の試料片を採取してそのフィルムに１００ｍｍ、の標線を記し、１００ｍｍよりも小さく、５０ｍｍより大きい任意の寸法（Ｌ１）に設定した上下チャックに試料片を装着し、１００℃の熱風中で処理し、フィルムを収縮させた。このときの収縮力を求め、次式により残留収縮応力を求めた。
残留収縮応力＝収縮力／断面積
又、そのときの収縮率は次式により算出した。
収縮率＝（１００−Ｌ１）／１００×１００（％）
一方、引張応力は前記残留収縮応力の測定において５０％熱収縮させた後に、チャック間距離が５０ｍｍより大きく、１００ｍｍ以下の任意のチャック間距離Ｌ２に戻す為に要する引張力を求め次式により引張応力を求めた。
引張応力＝引張力／断面積
再伸長率＝（Ｌ２−５０）／５０×１００（％）
上記の残留収縮応力と収縮率、並びに引張応力と再伸長率の両関係を示すグラフより求めた交点に相当する収縮率を交点収縮率と定義する。
【００５６】
（実施例１）
ＰＥＴ：２０ｗｔ％、ネオペンチルグリコール３０ｍｏｌ％共重合ＰＥＴ：７０ｗｔ％、アジピン酸３０ｍｏｌ％共重合ＰＥＴ：１０ｗｔ％を原料として２８０℃で溶融押出しし、厚さ１８０μｍの未延伸シートを得た。該未延伸シートを、ロール延伸機を用いて主収縮方向と直角方向に８０℃にて１．３倍延伸し、続いてテンター型延伸機を用いて１３０℃で予熱し、延伸域の９０％までを８５℃、残りの部分を７０℃にて延伸し、同温度で２秒間、熱固定を行った。更に、付加的に主収縮方向に６５℃で２％延伸を行い、主収縮方向の総延伸倍率を４．５倍とした。得られたフィルムを前述の測定方法で測定したところ、最大熱収縮率は３０％以上の値を示した。又、５５℃〜１０５℃に主収縮方向と直角方向の収縮率の極小値を有し、交点収縮率が２％以上であった。このフィルムに、光触媒として、二酸化チタン粒子１ｗｔ％に対しシリカゾル（固形分２０ｗｔ％）４９ｗｔ％、水分散性ポリエステル系コート剤（固形分３０ｗｔ％）水溶液５０ｗｔ％を混合塗布し、６０℃で３０分乾燥した。得られたフィルムに、図１に示したようにその収縮方向と直角方向に向けてストライプ状にテトラヒドロフランを塗布し、接着部が互い違いとなるよう積層接着し、保護部材を接着したものをハニカム型として１００℃の熱風にて熱収縮させ、良好なハニカムを得た。なお、図１は判り易くするため接着剤の厚みが強調されているが、実際には接着剤としてテトラヒドロフラン等の有機溶媒を使用するため、実質的な接着剤の厚みはゼロである。このハニカム素材を切断して均質でセルの揃った光触媒機能を有するフィルターを得ることができた。
【００５７】
（比較例１）
実施例１のうち、主収縮方向と直角方向の延伸倍率を３．０倍とした以外は同様の条件で熱収縮フィルムを作製した。得られたフィルムを前述の測定方法で測定したところ、最大熱収縮率は３０％以上の値を示し、交点収縮率も２％以上であったが、主収縮方向と直角方向の収縮率の極小値が５５℃より低い値を示し、このフィルムを用いて作成したハニカムは複数箇所で厚み減少が起こっていた。このハニカム素材を切断して光触媒機能を有するフィルターを得たが端部から切り出したものは形状が変形していた。
【００５８】
（比較例２）
実施例１のうち主収縮方向の延伸温度を１３０℃一定とした以外は同様の条件で熱収縮フィルムを作製した。得られたフィルムを前述の測定方法で測定したところ、最大熱収縮率は３０％以上の値を示し、主収縮方向と直角方向の収縮率の極小値も５５℃〜１０５℃の範囲内であったが、このフィルムは交点収縮率が２％より低く、作成したハニカムはセルの形状に斑が生じていた。このハニカム素材を切断して光触媒機能を有するフィルターを得たがセルの形状が不均一であった。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明のフィルターは、最大熱収縮率が５％以上、好ましくは３０％以上である熱収縮性ポリエステルフィルムより作製したハニカムよりなるフィルターであり、該熱収縮性フィルムの原料ポリエステルを構成するグリコール成分としてネオペンチルグリコール及び／又はシクロヘキサンジメタノールを含むため、ポリエステル固有の耐熱性を有し、自然収縮による経時変形がなく、機械的信頼性の向上したハニカムフィルターを得ることができる。
【００６０】
又、本発明のフィルターは、主収縮方向と直交方向の収縮率が５５℃〜１０５℃の温度域に極小値を有することのできるハニカム素材用熱収縮性ポリエステル系フィルムからなるため、一方向収縮性に優れ、ハニカムフィルターの厚み方向の設計、製造が容易になる。
【００６１】
更に、本発明のフィルターは、交点収縮率が２％以上であることのできるハニカム素材用熱収縮性ポリエステル系フィルムからなるため、結果として熱収縮の斑を自己修復する特性が得られ、ハニカムフィルター内部の残留歪みの均等化、セルのサイズ、形状の均一化が図れる。
【００６２】
更に、本発明のフィルターは、隣接するフィルム同士の溶剤接着が可能なハニカム素材用熱収縮性ポリエステル系フィルムからなるため、精密なハニカム素材を高効率にて作製でき、均質でセルの揃ったハニカム素材を切断することで得ることができるため、あらかじめ空調関連物質等を適用したフィルムから作製したハニカム素材を用いることで各種用途に利用可能なフィルターとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明のハニカム形成の様子を示す概略断面図。
【図１】
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