(57)【要約】【課題】  耐ブロッキング性に優れ、腰が強く、しかも柔軟性を有するプラスチックラベルを提供する。【解決手段】  本発明のプラスチックラベル１は、ベースフィルム２の少なくとも一方の面に印刷層３が設けられたプラスチックラベルであって、前記ベースフィルム２が、厚みが３０〜１５０μｍであり、少なくとも一方の表面に電圧５０〜５００ｋＶ、線量５〜５０ｋＧｙの条件で電子線照射が施されている。図１に示されるベースフィルム２においては、矢印方向からの電子線照射により、領域２ａが最も高密度化し、領域２ｂがやや低い密度となり、領域２ｃが最も低い密度となっている。このように、ベースフィルム２は厚み方向（深さ方向）に向かって架橋度に応じた密度勾配が形成されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフィルムの少なくとも一方の面に印刷層が設けられたプラスチックラベルであって、前記ベースフィルムが、厚みが３０〜１５０μｍであり、少なくとも一方の表面に電圧５０〜５００ｋＶ、線量５〜５０ｋＧｙの条件で電子線照射が施されているプラスチックラベル。
【請求項２】
ベースフィルムのゲル分率が１０〜６５％であり、該ベースフィルムの表面から内部に向かって架橋密度が漸次減少している請求項１記載のプラスチックラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックラベルに関し、より詳しくは、腰の強さと柔軟性を併せ持つプラスチックラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエチレンテレフタレート製容器（いわゆるＰＥＴボトル）等の容器などに装着するラベルとして、熱収縮性フィルムをベースフィルムとするシュリンクラベルが使用されている。熱収縮性フィルムとしては、比重が軽く比較的安価である等の点で熱収縮性ポリオレフィン系フィルムが使用され、特に、ポリエチレン系熱収縮フィルムは、耐衝撃性、ヒートシール強度に優れているため好ましく利用されている。しかし、腰の強さ、ブロッキング性、フィルム強度の点で必ずしも十分満足できるものではなく、また、自然収縮が大きい、熱収縮の際のフィット性に劣るというような課題を有していた。
【０００３】
これに対し、フィルムに電子線を照射して電子線架橋したポリエチレン系熱収縮性フィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１のフィルムによれば、フィルムの腰が強いため、自動包装機械による包装時のトラブルを回避できるが、フィルムの柔軟性が損なわれてしまうという問題があった。
【０００４】
一方、メタロセン触媒を用いて得られる線状低密度ポリエチレンフィルムに分子配向を付与して、ストレッチ性とある程度のシュリンク性を兼備させた容器用のストレッチシュリンクラベルが提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、ストレッチシュリンクラベルのベースフィルムを前記メタロセン線状低密度ポリエチレンフィルムの単層で構成した場合には、熱収縮後の復元性と耐ブロッキング性とを両立できないという問題がある。すなわち、ある種のメタロセン線状低密度ポリエチレンフィルムは、低温延伸が可能であり、例えば８０℃の加熱により高い収縮率が得られ、しかも熱収縮後にも優れた復元性を示すものの、このもの単層では、常態で粘着性があり、フィルムとして巻き上げる場合にブロッキングが生じる。また、別のメタロセン線状低密度ポリエチレンフィルムは、耐ブロッキング性に優れるものの、単層では熱収縮後の復元性が著しく劣る。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２６７６７９号公報
【特許文献２】特開２０００−０２５１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、耐ブロッキング性に優れ、腰が強く、しかも柔軟性を有するプラスチックラベルを提供することにある。
本発明の他の目的は、上記特性に加え、自然収縮を防止できると共に、加熱時の収縮性及びカット適正に優れたプラスチックラベルを提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、耐擦過性及び耐ブロッキング性に優れ、腰が強く、しかも伸縮性及び柔軟性に優れたプラスチックラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、電子線を照射して厚み方向に架橋度を変えることにより、構成成分を変更することなく、表面と内部の特性が異なるラベルが得られることを見いだし、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、ベースフィルムの少なくとも一方の面に印刷層が設けられたプラスチックラベルであって、前記ベースフィルムが、厚みが３０〜１５０μｍであり、少なくとも一方の表面に電圧５０〜５００ｋＶ、線量５〜５０ｋＧｙの条件で電子線照射が施されているプラスチックラベルを提供する。前記ベースフィルムは、ゲル分率が１０〜６５％であり、該ベースフィルムの表面から内部に向かって架橋密度が漸次減少しているフィルムであってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のプラスチックラベルは、ブロッキングが生じにくく、腰が強いことに加え、柔軟性を有するため、広範な用途に供することができる。例えば、自然収縮を抑制し、熱収縮率及びカット適正に優れるシュリンクラベルとして、また、表面に傷が付きにくく、優れた伸縮特性を発揮できるストレッチラベルとして、さらに、上記特性を併せ持つストレッチシュリンクラベルとして利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は本発明のプラスチックラベルの一例を示す概略断面図である。このラベル１では、ベースフィルム２の一方の面に設けられた印刷層３とで構成されている。前記ベースフィルム２は、矢印方向から電子線が照射されており、該フィルムを厚み方向に３等分（点線部）した各領域を電子線を照射した面に近い順に２ａ、２ｂ、２ｃで示す。
【００１１】
本発明のプラスチックラベル１は、ベースフィルムがプラスチック製であればよく、ストレッチラベル、シュリンクラベル、ストレッチシュリンクラベル、感熱接着ラベル、ロールラベル、タックラベル、インモールドラベル等の何れであってもよい。
【００１２】
ベースフィルム２としては、例えば、オレフィン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート等からなるポリエステルフィルム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体等からなるスチレン系樹脂フィルム、塩化ビニル樹脂フィルムなどのプラスチックフィルムが挙げられる。ベースフィルムは１種又は２種以上の材料で形成でき、単層又は複層の何れであってもよい。好ましいベースフィルムには、単層又は複層のオレフィン系樹脂フィルムなどが挙げられる。
【００１３】
前記オレフィン系樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン（低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン系ポリエチレン、高密度ポリエチレンなど）、エチレン共重合体（例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体、アイオノマーなど）などのポリエチレン系樹脂；ポリプロピレン、ポリプロピレン変性樹脂等のポリプロピレン系樹脂；及びこれらの混合物からなるフィルムが挙げられる。特に本発明では、単層又は複層のポリエチレン系樹脂（中でも特に好ましくはポリエチレン）フィルムが好ましく用いられる。
【００１４】
前記ベースフィルム２のうち印刷層３側の表面には、印刷性を向上させるため、コロナ放電処理、プラズマ処理などの慣用の表面処理を施してもよい。なお、本発明においては、電子線照射が施された表面の印刷適性は向上されている。また、ベースフィルム２には、必要に応じて、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤、耐ブロッキング剤などの各種添加剤を添加してもよい。
【００１５】
ベースフィルム２の厚みは、３０〜１５０μｍである。ベースフィルム２の厚みはラベルの種類に応じて適宜選択でき、例えば、シュリンクラベルでは４０〜１００μｍ程度、ストレッチラベルでは６０〜１２０μｍ程度が好ましい。フィルム２の厚みが１５０μｍより厚いときは、電子線照射による十分な架橋密度が得られにくく、３０μｍより薄いときは、架橋反応が進行しすぎる傾向にあり、フィルムの変色、ガスが発生し、気泡が生じる場合がある。
【００１６】
印刷層３は、前記ベースフィルム２の少なくとも一方の面に、グラビア印刷等の慣用の印刷法により所望の画像、文字を印刷することにより形成できる。なお、ベースフィルム２の電子線照射が施された側の面は印刷インキの密着性が良好である。
【００１７】
本発明のプラスチックラベルは、ベースフィルム２及び印刷層３以外に他の樹脂層を設けてもよい。
【００１８】
本発明のプラスチックラベルの特徴は、ベースフィルムの少なくとも一方の表面が電圧５０〜５００ｋＶ、線量５〜５０ｋＧｙの条件で電子線が照射されている点にある。電子線の照射によりベースフィルムを構成するポリマーの架橋反応が進行するが、上記条件下では、フィルム表面から内部に向かって架橋密度が漸次減少しているベースフィルムが得られる。本発明におけるベースフィルムには、ベースフィルムの厚み方向（深さ方向）に向かって架橋度に応じた密度勾配が形成されている。電子線照射により形成される架橋密度は、電子線照射後のフィルムの厚み方向の断面の電子顕微鏡写真により、又はゲル分率（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６９に準拠）により確認することができる。
【００１９】
このようなベースフィルムからなるラベルは、表面の架橋密度が高いため、ブロッキングが生じにくく、腰が強く、内部の架橋密度が表面より低いため柔軟性を発揮できる。電圧が５０ｋＶ未満では、電子線が到達する距離が短すぎるためフィルムの改質が不十分となりやすく、５００ｋＶ以上では、電子線がフィルム全体に均一に照射されて上記のような密度勾配を形成しにくくなる。また、線量が５ｋＧｙ未満では、ポリマーの架橋反応が十分に進行しないため表面の架橋密度が低くなりやすく、５０ｋＧｙを超えるとフィルム全体の架橋密度が高すぎるため硬くなり柔軟性が低下しやすい。電子線照射は、ベースフィルムの片面のみであってもよく、両面に行ってもよい。好ましくは電圧８０〜４００ｋＶ、線量１０〜３０ｋＧｙの条件でフィルムの両表面に照射する。
【００２０】
図１において、ベースフィルム２は、矢印方向から電子線が照射されているため、フィルム表面から内部に向かって架橋密度が漸次減少している。すなわち、ベースフィルムの厚み方向（深さ方向）に向かって架橋度に応じた密度勾配が形成されている。より詳細には、図１に示されるベースフィルム２においては、矢印方向からの電子線照射により、領域２ａが最も高密度化し、領域２ｂがやや低い密度となり、領域２ｃが最も低い密度となっている。ベースフィルム２の密度勾配は、電子線の照射条件（電圧、線量、照射方向等）によって調整できる。
【００２１】
電子線照射後の架橋密度は、例えばゲル分率で表すことができる。ゲル分率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６９に準拠して測定される。本発明におけるゲル分率は、具体的には、電子線照射後のベースフィルムから採取した乾燥重量Ｗ1（ｇ）のサンプルを大過剰の有機溶媒中に振盪溶解させ、濾別した不溶解分の乾燥重量をＷ2（ｇ）としたときに、下記式により算出される。前記有機溶媒は、電子線照射により架橋した部分がほぼ不溶となるように、ベースフィルムを構成する樹脂に応じて適宜選択できる。例えば、ベースフィルムがポリエチレン系樹脂フィルム等である場合にはキシレン溶媒が用いられる。なお、ベースフィルムのサンプリングは、フィルム厚み方向に均一となるように行う必要がある。
ゲル分率（重量％）＝（Ｗ2／Ｗ1）×１００
【００２２】
ベースフィルム２のゲル分率は、例えば１０〜６５％、好ましくは３０〜５０％程度である。前記ゲル分率が１０％未満では、腰が無く加工が困難となる場合があり、６５％を超える場合は、柔軟性に劣る傾向にある。ベースフィルムのゲル分率は、当該フィルムを構成するポリマーの種類、フィルムの厚み、電子線の照射条件（電圧、線量、照射面等）などにより調整できる。
【００２３】
また、本発明のプラスチックラベルは、上記のように、ベースフィルム成形後にフィルム特性を修飾することができる点で有利である。すなわち、単層又は複層からなるベースフィルム２に対し、フィルム成形後に外層と内側の層に密度勾配を付与することができる。具体的には、単層からなるベースフィルム２は、両表面を電子線照射されることにより、低密度ポリマーからなる芯層と、該芯層の両側に積層された高密度ポリマーからなる外層とで構成された疑似３層構造を形成することができる。
【００２４】
上記構成を有するプラスチックラベル１は、電子線が照射された表面が高密度化しているため、べたつきを抑制でき、腰が強く、取扱性が向上し、内側は表面より低密度であるため柔軟性に優れている。
【００２５】
プラスチックラベルがストレッチラベルである場合には、上記構成を有するため、特に、伸縮特性及び耐擦過性に優れる点で有利である。前記ストレッチラベルは、例えば、少なくとも一方の面に印刷が施されたベースフィルムが用いられており、該ベースフィルムは自己伸縮性を有している。前記ベースフィルムは、樹脂組成物をＴダイや環状ダイから溶融押出しし、冷却ロールにより冷却して得られたフィルムに、上記条件下で電子線照射を施し、無延伸あるいは必要に応じて延伸処理を施すことにより製造できる。このベースフィルムの少なくとも一方の面に、グラビア印刷等により印刷層を形成することによりストレッチラベルを製造できる。
【００２６】
印刷を施した後は、通常、所望の幅の長尺帯状に切断し、印刷面を内側にしてラベルを筒状に丸め、両端辺を接着剤、溶剤、熱融着等で接着して、必要に応じて所望の長さに切断することにより、筒状のストレッチラベルとすることができる。このようにして得られた筒状のストレッチラベルを自動ラベル装着装置に供給し、必要な長さに切断した後、該装置の拡径アームによってラベルを拡径して容器等に外嵌し、次いで外力を解除することにより縮径させて弾性収縮力により容器等に密着装着して使用される。
【００２７】
上記構成を有するストレッチラベルによれば、フィルムの内部が低密度であるため、伸縮特性に優れる。このため、良好な復元性を発揮して、高い密着性で容器等に装着することができる。一方、フィルム表面は電子線照射により高密度化されているため、筒状のストレッチラベルを確実に切断することができ、しかも耐擦過性に優れ、表面に傷がつきにくく、高品質のラベルを効率よく生産することができる。
【００２８】
また、プラスチックラベルがシュリンクラベルである場合には、上記構成を有するため、特に、熱収縮性及びカット適性に優れ、自然収縮を防止でき、成形加工性が改善される点で有利である。前記シュリンクラベルは、例えば、その少なくとも一方の面に印刷が施されたベースフィルムが用いられており、該ベースフィルムは熱収縮性を有している。前記ベースフィルムは、樹脂組成物をＴダイや環状ダイから溶融押出しし、冷却ロールにより冷却して得られたフィルムに、上記条件下で電子線照射を施し、さらに延伸処理を施すことにより製造できる。このベースフィルムの少なくとも一方の面に、グラビア印刷等により印刷層を形成することによりシュリンクラベルを製造できる。
【００２９】
印刷を施した後は、通常、所望の幅の長尺帯状に切断し、印刷面を内側にしてラベルをフォーマーで筒状に丸め、両端辺を接着剤、溶剤、熱融着等で接着して、必要に応じて所望の長さに切断することにより、筒状のシュリンクラベルとすることができる。このようにして得られた筒状のシュリンクラベルを、自動ラベル装着装置に供給し、必要な長さに切断した後容器等に外嵌し、所定温度で加熱することにより収縮させて容器等に密着装着して使用される。
【００３０】
上記構成を有するシュリンクラベルによれば、フィルムの内部が低密度であるため、優れた熱収縮性を発揮でき、容器等に対して高い密着性で装着することができる。一方、フィルム表面は電子線照射により高密度化されているため、筒状のシュリンクラベルを確実に切断することができ、しかも自然収縮を防止でき、筒状の形成したシュリンクラベルが容器に外嵌できなくなる等の不具合を回避でき、取扱性が向上する。また、表面が高密度化したフィルムは適度な剛性を有するため、成形加工性が改善され、特にフィルムの延伸加工を容易に行うことができる。
【００３１】
プラスチックラベルがストレッチシュリンクラベルである場合には、上述のストレッチラベル及びシュリンクラベルの両者の利点を併有することができる。以下に、本発明のプラスチックラベルとして、ストレッチシュリンクラベルを例に挙げて詳細に説明する。
【００３２】
図２は、本発明のプラスチックラベルの他の例を示す概略断面図である。このラベル１′は、ベースフィルム２′の一方の面に設けられた印刷層３′とで構成されており、前記ベースフィルム２′は外層５／芯層４／外層５の３層構造を有している。また、ラベル１の両面に電子線が照射されている。このラベル１′はストレッチシュリンクラベルに該当する。
【００３３】
ベースフィルム２′を構成する芯層４と外層５，５には、例えば、前記ベースフィルム２として例示のフィルムを用いることができ、なかでも、ベースフィルム２′（芯層４と外層５，５）として、オレフィン系樹脂フィルムが好ましく用いられる。オレフィン系樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン（低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン系ポリエチレン、高密度ポリエチレンなど）、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合樹脂などのポリオレフィン；エチレン共重合体（例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体、アイオノマーなど）；ポリプロピレン変性樹脂等；及びこれらの混合物からなるフィルムが挙げられる。好ましいベースフィルム２′は、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）で形成されている。
【００３４】
ＬＬＤＰＥはエチレンと少量のα−オレフィンとの共重合体であり、前記α−オレフィンとして、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンなどの炭素数４〜８程度のα−オレフィンが使用される。ＬＬＤＰＥには、チグラー触媒を用いて得られるポリマー、メタロセン触媒を用いて得られるポリマーなどがあり、ベースフィルム２′には、何れの方法で得られるものも使用できるが、メタロセン触媒を用いて得られるポリマー（メタロセンＬＬＤＰＥ）がより好ましい。
【００３５】
前記メタロセン触媒は、通常、メタロセン系遷移金属化合物（チタン、ジルコニウム又はハフニウムと、シクロペンタジエニル、インデニル、テトラヒドロインデニル、フルオニルなどの配位子とからなる金属錯体）と、有機アルミニウム化合物（例えば、トリエチルアルミニウムなどのアルキルアルミニウム、メチルアルモキサンなどの鎖状又は環状アルモキサンなど）又はホウ素化合物とで構成される。この触媒は、シリカゲル、ゼオライト、ケイソウ土などの担体に担持して使用してもよい。
【００３６】
特に好ましいメタロセンＬＬＤＰＥには、メタロセン触媒のなかでも活性点が均一なシングルサイト系メタロセン触媒を用いて得られるＬＬＤＰＥが含まれる。このようなポリエチレンは、例えば、特開平９−２９７５３９号公報に記載の方法により製造できる。
【００３７】
なかでも、芯層４を構成する樹脂としてはポリエチレン等が好ましく、また、エチレン−ビニルアルコール（ＥＶＯＨ）などのバリア性を有する樹脂を用いることもできる。外層５を構成する樹脂としてはポリエチレンが好ましく用いられる。ポリエチレンの密度は、熱収縮性、復元性、ブロッキング性等を考慮して適宜選択されるが、一般に芯層４及び外層５がいずれもポリエチレンで構成される場合には、芯層４より外層５のポリエチレンの密度が高くなるように組み合わせて用いられることが多い。メタロセンＬＬＤＰＥ及びＬＬＤＰＥは特に好ましく用いられる。
【００３８】
芯層４の厚みは、例えば２０〜１２０μｍ程度、好ましくは３０〜９０μｍ程度である。また、外層５，５の厚みは、それぞれ、例えば２〜２０μｍ程度、好ましくは５〜１５μｍ程度である。ベースフィルム２′全体の厚みは、３０〜１５０μｍであり、好ましくは５０〜１００μｍ程度である。また、芯層４の厚みは、例えばベースフィルム２′全体の厚みの４０〜９５％であり、好ましくは５０〜９０％程度である。芯層４の厚みが４０％未満であると、延伸処理時にフィルムが破断しやすく、９５％を超えるとブロッキングが生じやすくなる。
【００３９】
前記外層５，５のうち印刷層３′側の表面には、印刷性を向上させるため、コロナ放電処理、プラズマ処理などの慣用の表面処理を施してもよい。また、芯層４及び外層５，５には、必要に応じて、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤、耐ブロッキング剤などの各種添加剤を添加してもよい。
【００４０】
なお、前記芯層４及び外層５，５はそれぞれ複数の層で構成することもできる。また、芯層４と外層５，５との間に、剛性、熱収縮性、復元性等を損なわない範囲で他の樹脂層を設けてもよい。
【００４１】
ベースフィルム２′は、積層フィルムを製造する際に用いられる慣用の方法、例えば、共押出法などにより製造できる。例えば、図２に示されるベースフィルム２′は、芯層４を形成する樹脂を含む樹脂組成物と、外層５，５を形成する樹脂を含む樹脂組成物とを、Ｔダイを備え、合流方式がフィードブロック２種３層型の押出機を用いて溶融押出しし、冷却ロールにより冷却した後、フィルムの両表面に電子線を照射し、延伸処理（１軸延伸又は２軸延伸）することにより得ることができる。なお、Ｔダイに代えて環状ダイを用いることもできる。
【００４２】
電子線照射は、通常、延伸処理の前工程に、慣用の電子線照射装置を用いて、フィルムの少なくとも一方の表面に、電圧５０〜５００ｋＶ、線量５〜５０ｋＧｙの条件で行われる。ストレッチシュリンクラベルに用いるベースフィルムは、好ましくは、電圧８０〜２００ｋＶ、線量１０〜３０ｋＧｙの条件で両表面に電子線照射が施されている。図２のベースフィルム２′は、両表面に電子線照射が施されているため、低密度の芯層４と、その両側に高密度の外層５，５が設けられた構成を有している。
【００４３】
ベースフィルム２′のゲル分率は、上述の方法により算出することができ、例えば１０〜６５％、好ましくは３０〜５０％程度である。前記ゲル分率が６５％を越える場合は、柔軟性に劣る傾向にあり、１０％未満では、腰が無く加工が困難となる場合がある。
【００４４】
延伸は、テンター方式、チューブ方式の何れの方式で行うこともできる。延伸処理は、通常６０〜９０℃、好ましくは７０〜８５℃程度の温度で、幅方向（横方向；ＴＤ方向）に２．５〜６．０倍、好ましくは３．０〜５．０倍程度延伸することにより行われる。延伸は一軸延伸が好ましいが、必要に応じて、長さ方向（縦方向；ＭＤ方向）に延伸処理を施してもよい。
こうして得られるベースフィルム２′は、幅方向（延伸処理を施した方向）に熱収縮性を示すとともに、自己伸縮性をも有する。
【００４５】
上記のようなラベル１′（ストレッチシュリンクラベル）は、ベースフィルム２′の芯層４が低密度に形成されているため、延展追随性が付与され、延伸処理などの成形加工性が容易となるだけでなく、収縮後にも弾性（復元性）が保持され、しかも熱収縮性を著しく向上しうる。
【００４６】
例えば、前記ベースフィルム２′を１００℃の温水中に１０秒間浸漬した後の一方向Ｘ（延伸処理を施した方向；前記の場合は幅方向）における熱収縮率（以下、「熱収縮率Ａ」という場合がある）は、例えば２５％以上（２５〜８０％程度）となる。本発明によれば、例えば従来品の１．２倍以上、好ましくは２倍程度の収縮率を達成することが可能である。
【００４７】
また、ベースフィルム２′を前記方向Ｘに１．２５倍伸長させた状態で３秒間保持した後の復元率（以下、「復元率Ａ」という場合がある）は、例えば８．０％以下（０〜８．０％）であり、前記ベースフィルム２′を１００℃の温水中に１０秒間浸漬した後、前記方向Ｘに１．２５倍伸長させた状態で３秒間保持した後の復元率（以下、「復元率Ｂ」という場合がある）は、例えば１０．０％以下（０〜１０．０％）である。このため、例えば湾曲面を有する容器にも簡易にしかも密着性よく装着できるとともに、開栓後に容器が微妙に変形しても、ラベルの装着位置がずれたりしない。
【００４８】
前記熱収縮率Ａとは、ベースフィルム２′を１００℃の温水中に１０秒間浸漬した後の一方向Ｘにおける収縮率を言い、下記式により求められる。
熱収縮率Ａ（％）＝［｛（方向Ｘの元の長さ）−（方向Ｘの浸漬後の長さ）｝                            ／（方向Ｘの元の長さ）］×１００
【００４９】
また、前記復元率Ａとは、ベースフィルム２′を一方向Ｘに元の長さの１．２５倍に伸長させた状態で３秒間保持した後、引張り力を解除した場合に復元する割合を言い、下記式により求められる。
復元率Ａ（％）＝［｛（方向Ｘの引張り力解除後の長さ）−（方向Ｘの元の長さ）｝                    ／（方向Ｘの元の長さ）］×１００
【００５０】
さらに、前記復元率Ｂとは、ベースフィルム２′を１００℃の温水中に１０秒間浸漬した後、一方向Ｘに元の長さの１．２５倍に伸長させた状態で３秒間保持した後、引張り力を解除した場合に復元する割合を言い、下記式により求められる。
復元率Ｂ（％）＝［｛（方向Ｘの引張り力解除後の長さ）−（方向Ｘの浸漬後の長さ                    ）｝／（方向Ｘの浸漬後の長さ）］×１００
【００５１】
熱収縮率Ａの値が大きいほど熱収縮性が高いことを意味し、復元率Ａ及びＢの値が小さいほど復元性に優れていることを意味する。前記熱収縮率Ａ、復元率Ａ及び復元率Ｂは、芯層４や外層５，５を構成する樹脂の種類、延伸倍率、温度、電子線の照射条件等の延伸条件などを適宜選択することにより調整できる。本発明では、前記条件下の電子線照射により熱収縮率を著しく改善でき、例えば、電子線照射により前記熱収縮率Ａを照射前に対して１．２〜２倍程度にすることができる。
【００５２】
また、本発明では、電子線照射面（少なくとも一方の外層５，５）が高密度化されているため、延展追随性に優れ、延伸処理時の破断を回避できる。しかも、ブロッキングを防止できると共に、耐擦過性が高く、ラベル表面に傷が付きにくいため、取扱性に優れている。
【００５３】
さらに、ベースフィルム２′のＦ１０値［引張試験においてフィルム試験片が１０％伸びたときの引張強さ（単位ＭＰａ）；試験条件ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠、試験片の大きさ２００ｍｍ×１５ｍｍ、標線間距離１００ｍｍ、テストスピード５０ｍｍ／分、温度２３℃、５０％ＲＨ］は、一軸延伸フィルムの場合、主延伸方向において、通常０．１〜１００ＭＰａであり、二軸延伸フィルムの場合のＦ１０値は、幅方向、長さ方向とも、例えば０．１〜５０ＭＰａ、好ましくは２〜３０ＭＰａ程度である。値が小さすぎると、腰が無く加工が困難になりやすく、逆に大きすぎると、衝撃により破れやすくなり、容器等への貼着作業に支障を来しやすい。
【００５４】
また、ベースフィルム２′は、優れた自然収縮防止性を有しており、具体的には、３０℃で３０日間放置したときに、主延伸方向（容器の周方向に対応する方向）における収縮率（自然収縮率）は、２％以下（好ましくは１．８％以下）である。なお、通常、ベースフィルム２′の自然収縮率は２％以下であれば実用上問題はなく、３％を超すと実用上の使用が困難であると言われている。
【００５５】
印刷層３′は、外層５，５の少なくとも一方の表面に前記印刷層３と同様の方法で形成できる。なお、外層５，５の表面は、いずれも電子線照射が施されているため、印刷インキの密着性が良好である。
【００５６】
本発明のプラスチックラベルの被装着物としては、例えば、ＰＥＴボトルなどのプラスチック製容器、ガラス製の瓶状容器等の容器などが挙げられる。
【００５７】
プラスチックラベルを容器（被装着物）に装着する方法としては、公知乃至慣用の方法を適用できる。図３は、図２のプラスチックラベルを被装着物に装着する際の状態を示す斜視図である。図３に示されるように、プラスチックラベルが前記ベースフィルム２′からなるストレッチシュリンクラベルである場合には、通常、所望の幅の長尺帯状に切断し、印刷面を内側にして、ベースフィルム２′のうち前記方向Ｘが周方向となり、ベースフィルム２′の前記方向Ｘと直交する方向Ｙが長さ方向となるように、終端部を重ね合わせて溶剤や接着剤、熱などにより接着した後、必要に応じて所望の長さに切断して、筒状のストレッチシュリンクラベルを形成する。
【００５８】
筒状に形成したストレッチシュリンクラベルを自動ラベル装着装置に供給し、必要な長さに切断する。本発明では、このように筒状に形成したストレッチシュリンクラベルを良好に切断することができる。一般に、架橋度が高いフィルムは切断しにくく、カッターの刃が摩耗するなどの問題が生じやすいが、本発明ではラベル表面のみを高度に架橋し、内側（内層）は柔軟性を保持しているためこのような問題を回避できる。
【００５９】
筒状のラベルを必要な長さに切断した後、自動ラベル装着装置の拡径アームによってラベルを径大となるように伸張させ、通常内容物を充填した容器６であって、その胴部がラベルの周囲よりも僅かに大きい容器に外嵌した後、ラベル装着装置の拡径アームを抜き取り、次いで、所定温度（例えば、８０〜２００℃程度）の熱風や、スチーム、赤外線等の輻射熱で加熱することにより、該ストレッチシュリンクラベルを容器に装着できる。
【００６０】
このようなストレッチシュリンクラベルによれば、被装着物に外嵌した際には熱収縮するので、容器の肩部の形状にも適合して密着することができる。また、このラベルは自己収縮性を有するので、被装着物が僅かに変形してもラベル自身が縮径し、装着位置はほとんどずれることがない。
【００６１】
本発明のプラスチックラベルを容器に装着する方法は、上記シュリンクラベルやストレッチラベルのように筒状のラベルを容器に外嵌して装着する方法に限定されず、タックラベルや感熱接着ラベル等の小片状のラベルを容器表面の一部に貼着する方法や、二軸延伸フィルム等からなるラベルで容器全体を覆うように包装（オーバーラップ）する方法であってもよい。
【実施例】
【００６２】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。得られたベースフィルムのゲル分率は、下記の方法により測定した。
（ゲル分率）
ＪＩＳ  Ｋ  ６７６９に準拠してベースフィルムのゲル分率を測定した。すなわち、ベースフィルム（電子線照射後のポリマー）から厚み方向に均一に採取した乾燥重量Ｗ1（ｇ）のサンプルを大過剰のキシレン溶媒中に振盪溶解させ、濾別した不溶解分の乾燥重量をＷ2（ｇ）として、下記式により算出した。
ゲル分率（重量％）＝（Ｗ2／Ｗ1）×１００
【００６３】
実施例１
メタロセンＬＬＤＰＥ（商品名「ユメリット１５４０Ｆ」、宇部興産（株）製；密度０．９１４ｇ／ｃｍ3）（a1）と、メタロセンＬＬＤＰＥ（商品名「エボリューＳＰ２０４０」、三井化学（株）製；密度０．９１８ｇ／ｃｍ3）（b1）とを、合流方式がフィードブロック２種３層型の押出機を用い、層構成が（b1）/（a1）/（b1）となり且つ芯層（a1）の厚みが全体の厚みの６７％となるように［（b1）：（a1）：（b1）＝１：４：１（厚み比率）］、Ｔダイから温度１９０℃で共押出して積層体を形成した。得られた積層体の両面から、線量２０ｋＧｙ、電圧１３０ｋＶの条件で電子線を照射し、次いで、約８５℃で幅方向（ＴＤ方向）に４倍テンター延伸し、その後緊張状態で７５℃の熱処理ゾーンで固定し、テンター外部に出して冷却し、コアに巻き取り、ベースフィルムを製膜した（厚み６０μｍ）。ベースフィルムのゲル分率は３５％であった。また、ベースフィルムの厚み方向の断面の電子顕微鏡写真により、該ベースフィルムの表面から内部に向かって密度勾配が形成されていることを確認した。
得られたベースフィルムの一方の表面に８色からなるデザインのグラビア印刷を施して印刷層を形成することにより、プラスチックラベル（ストレッチシュリンクラベル）を得た。
【００６４】
実施例２
実施例１において、線量２０ｋＧｙ、電圧３００ｋＶの電子線を、積層体の片面に照射した点以外は実施例１と同様の操作によりプラスチックラベルを得た。なお、ベースフィルムのゲル分率は４０％であった。また、ベースフィルムの厚み方向の断面の電子顕微鏡写真により、該ベースフィルムの表面から内部に向かって密度勾配が形成されていることを確認した。
【００６５】
比較例１
実施例１において、電子線を照射しなかった点以外は実施例１と同様の操作を行ってプラスチックラベルを得た。なお、ベースフィルムのゲル分率は０％であった。また、ベースフィルムの厚み方向の断面の電子顕微鏡写真により、該ベースフィルムの表面及び内部が均一の密度で形成されていることを確認した。
【００６６】
比較例２
実施例１において、線量２０ｋＧｙ、電圧６００ｋＶの電子線を照射した点以外は実施例１と同様の操作により積層体を形成し、電子線を照射した。得られたフィルムは硬く、実施例１と同一条件では延伸処理を行うことができなかった。このフィルムのゲル分率は７０％であった。また、ベースフィルムの厚み方向の断面の電子顕微鏡写真により、該ベースフィルムの表面及び内部が高い密度で均一に形成されていることを確認した。
【００６７】
（評価試験）
熱収縮率
実施例及び比較例１において製膜したベースフィルムから１０ｃｍ×１０ｃｍ（幅方向（ＴＤ方向）の長さ×長さ方向（ＭＤ方向）の長さ）の試験片を切り取り、この試験片を１００℃の温水中に１０秒間浸した後、ベースフィルムのＴＤ方向及びＭＤ方向の長さを測定し、前記式によりＴＤ方向及びＭＤ方向の熱収縮率を求めた。結果を表１に示す。
【００６８】
伸縮特性
実施例及び比較例１において製膜したベースフィルムのＦ１０値［引張試験においてフィルム試験片が１０％伸びたときの引張強さ（単位ＭＰａ）］を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠し、試験片の大きさ２００ｍｍ×１５ｍｍ、標線間距離１００ｍｍ、テストスピード５０ｍｍ／分、温度２３℃、５０％ＲＨの条件で測定した。結果を表１に示す。
【００６９】
復元率（瞬間歪）
実施例及び比較例１において製膜したベースフィルムから１０ｃｍ×１ｃｍ（ＴＤ方向の長さ×ＭＤ方向の長さ）の試験片を切り取り、常温下、この試験片の両端辺をベースフィルムのＴＤ方向に、長さが１．２５倍に伸長するように引っ張った状態で３秒間保持した後、引張り力を解除してその長さを測定し、前記式によって復元率を求めた。結果を表１に示す。
【００７０】
自然収縮率
実施例及び比較例１において製膜したベースフィルムを３０℃の雰囲気に３０日間保管して、該保管期間における幅方向の収縮率（これを自然収縮率と称する）を測定した。結果を表１に示す。
【００７１】
カット適性
実施例及び比較例１で得られたプラスチックラベルを３枚重ね、カッターを用いて切断する操作を１０回繰り返したときに３枚確実に切断できた回数を数えた。結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
2005225118.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明のプラスチックラベルの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明のプラスチックラベルの他の例を示す概略断面図である。
【図３】図２のプラスチックラベルを被装着物に装着する際の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７４】
１，１′  プラスチックラベル
２，2a，2b，2c，２′  ベースフィルム
３，３′  印刷層
４  芯層
５  外層
６  容器
【図１】
2005225118.tif 000004
【図２】
2005225118.tif 000005
【図３】
2005225118.tif 000006