(57)【要約】【課題】車椅子や車椅子を搭載できる車両といった福祉車両は、購入時には実際に試用し、あるいは試乗しなければ、使用者の身体にあっているのかわからず、また車椅子が搭載できるのか確認することができない。ところが、試用や試乗には広いスペースを必要とし、また専門的な知識を有するアドバイザーが必要となる。これらを備えた福祉工場を新たに全国規模で設置するには莫大な費用を必要とする。【解決手段】すでに全国に点在するガソリンスタンドの整備工場部分を福祉工場として活用することにより、少ない費用で広いサービス網を構築することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子及び車椅子を搭載可能な車両の少なくとも一方である福祉車両を修理可能であって所定の地域内に点在する複数の福祉工場に関するデータベースを備え、使用者からの要請により、これら複数の福祉工場のうちの所定のものの情報を使用者に提供すると共に、福祉車両の販売店もしくは製造業者に対して、その福祉工場へ福祉車両を搬送する指示を出すことを特徴とする福祉車両支援システム。
【請求項２】
上記福祉工場には、上記福祉車両に付いての専門知識を有するアドバイザーが在籍することを特徴とする請求項１に記載の福祉車両支援システム。
【請求項３】
上記福祉工場は、ガソリンスタンドに併設され、もしくは隣設されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の福祉車両支援システム。
【請求項４】
上記福祉工場には情報端末が設置されており、福祉車両に関する情報をこの情報端末で取り出すことのできるデータベースを備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の福祉車両支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子やその車椅子を交差することのできる自動車等の車両である福祉車両の購入からメンテナンスに至るまでを支援する福祉車両支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車椅子は身体に障害を有している障害者のみならず、老人による利用が多い。特に今後高齢者人口の増加を鑑みると、老人による車椅子の利用が増加することが予測される。このような老人の車椅子を利用した介護は専門の介護施設よりも、各家庭で介護される比率が高い。
【０００３】
そのため、各家庭で車椅子を利用する機会が増加する。また、車椅子だけでは移動範囲が限定されるので、旅行や通院時には自動車等の車両を用いて、その車両に車椅子を搭載して移動しなければならない。
【０００４】
車椅子は使用者が長時間座ったままの姿勢を維持しなければならず、また車椅子の使用者は健常者のように自由に姿勢を変えることができないので、使用者の体型に合わせて車椅子の仕様を変える必要がある。
【０００５】
このような体型等に合わせた車椅子の使用を決定するシステムとして、例えば特許文献１記載のものが知られている。
【特許文献１】特開２００２−２４２４２号公報（図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような従来の車椅子のオーダーシステムが構築されても、車椅子をオーダーする場合には、実際に車椅子を試用し使用者自身が車椅子の特徴を理解する必要がある。また、オーダーシステムによってオーダーされた車椅子であっても、最終的には使用者が実際にその車椅子を使用して細部にわたって微調整をする必要が生じる。
【０００７】
ところが、使用者が実際に車椅子を試用し、あるいはオーダーした車椅子を微調整する工場等が少ないのが現状である。特に人口密度の少ない地方都市ではこのような工場を専用設備として設置することは経済的に困難な場合が多い。
【０００８】
一方、車椅子を搭載できる自動車は各自動車メーカーがある程度の種類を開発し販売している。但し、公開されている仕様だけでは細部について知ることができない。特に、車椅子は上述のように使用者の体型に合わせて形状が異なる場合があり、また、手動か電動か等によっても形状は大きく異なる。そのため、現在使用している車椅子、もしくは購入を検討している車椅子が実際に搭載可能であるか否かの判断をするためには実際にその自動車に車椅子を搭載してみることが望まれる。
【０００９】
また、旅行先で車椅子が故障した場合などには旅行先で車椅子の修理を依頼すべき工場を探すことは非常に困難である。
【００１０】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、上述の不具合を解消することのできる福祉車両支援システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明による福祉車両支援システムは、車椅子及び車椅子を搭載可能な車両の少なくとも一方である福祉車両を修理可能であって所定の地域内に点在する複数の福祉工場に関するデータベースを備え、使用者からの要請により、これら複数の福祉工場のうちの所定のものの情報を使用者に提供すると共に、福祉車両の販売店もしくは製造業者に対して、その福祉工場へ福祉車両を搬送する指示を出すことを特徴とする。
【００１２】
上記福祉工場に福祉車両を常に展示しておいてもよいが、展示用の福祉車両の台数が限られている場合や展示用のスペースが狭い場合には、使用者の要請を受けてから福祉工場に福祉車両を搬送する。使用者は福祉工場で福祉車両を実際に体験することができる。
【００１３】
上記福祉工場には、上記福祉車両に付いての専門知識を有するアドバイザーが在籍すれば福祉車両を体験する際に専門家であるアドバイザーからアドバイスを受けることができ、福祉車両を選択する際に、より的確な判断をすることができる。
【００１４】
上記福祉工場は、ガソリンスタンドに併設され、もしくは隣設されていれば、ガソリンスタンドの敷地スペースを福祉車両の試乗等に利用することができる。また、ガソリンスタンドは全国に比較的分散して存在しており、またガソリンスタンドの既存の整備工場を福祉工場とすれば、新たに福祉工場を新設することなく全国規模で福祉工場を点在させることができる。
【００１５】
ところで、福祉車両に関する情報は使用者が個々に集めることも不可能ではないにしろ困難である。そこで、上記福祉工場には情報端末が設置されており、福祉車両に関する情報をこの情報端末で取り出すことのできるデータベースを備えていれば、使用者は整備工場の情報端末を操作するだけで十分な情報を得ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上の説明から明らかなように、本発明は、各地に点在する複数の福祉工場で福祉車両を実際に体験することができるので、福祉車両を選択する際に的確な判断をすることができる。また、福祉工場では購入後の福祉車両のメンテナンスをすることができるので、メーカーや仕様の相違にかかわらず、使用者の利便性が計られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１を参照して、１は本発明による福祉車両支援システムの中核をなすデータベースである。このデータベース１には全国に点在して存在する福祉工場２についての情報がデータベース化されて格納されている。この福祉工場２は単独の工場でもよいが、本形態では全国に点在する既存のガソリンスタンド２１の整備工場部分を福祉工場２として兼用した。
【００１８】
一般にガソリンスタンド２１には整備工場が付帯されており、車両のメンテナンスを行うことができる施設が備えられている。また、各整備工場には車両のメンテナンスを行うことのできる技術者が在籍している。本発明の実施の際には、これら技術者に講習を行い、福祉車両である車椅子及び車椅子を搭載することのできる車両のメンテナンスを行うことができるようにしておく。
【００１９】
このメンテナンス作業は、福祉車両の調整や修理の他に、例えば手動式の車椅子に電動ユニットを取り付けて電動式の車椅子に改造する作業や、自動車のハンドルやブレーキ類を障害者用のものに取り替える改造作業が含まれる。
【００２０】
これら福祉工場２はデータベース１に対して通信回線網１０を介して情報通信が行えるように接続されている。また、この通信回線網１０を介して一般の使用者宅３が接続されている。
【００２１】
データベース１には福祉工場２に関する情報の他に、車椅子を製造しているメーカー４や車椅子を搭載することのできる車両を製造しているメーカー５で製造している福祉車両に関する情報がデータベース化して格納されている。
【００２２】
使用者が福祉車両の購入を検討する際、データベース１に格納されている各福祉車両に関する情報を引き出し、検討する。ある程度の購入の対象となる福祉車両の型式が絞り込めたら、試用申し込みをメーカー４，５に送る。この試用申し込みを受けたメーカー４，５は使用者宅３の所在地から最寄りの福祉工場２を設定し、その設定した福祉工場２についての情報をデータベース１から引き出して使用者宅３へ送信する。更に、メーカー４，５はその特定した福祉工場２に試乗用の福祉車両を搬送しておく。
【００２３】
なお、福祉車両が自動車の場合には必ずしもすべての自動車が車椅子搭載可能である必要はなく、例えば、シートが電動で車室外に移動し、乗り降りがしやすくなる機構が備えられた自動車等も福祉車両に含まれる。
【００２４】
使用者は指定された福祉工場２に、指定された日時に行き、搬送されてきた福祉車両を試乗する。なお、試乗するための福祉工場２は使用者が事前に特定してもよい。
【００２５】
ところで、この福祉工場２には福祉車両に関するアドバイザーが常駐し、あるいは試乗時にその福祉工場２に駐留して、購入時に注意する点等をアドバイスする。このアドバイザーはメーカー４，５から派遣されてもよいが、福祉工場２側で別個に確保されていてもよい。
【００２６】
また、福祉工場２内には情報端末を設置しておき、例えばアドバイザーがデータベース１にアクセスして、他の適切な型式の福祉車両を使用者に紹介することができる。また、福祉車両を購入する際には行政等により各種優遇措置が講じられているが、それら優遇措置を一覧にしてデータベース１から引き出し、使用者に提示することができる。
【００２７】
このようにして使用者が福祉車両を購入したあと、特に車椅子では各所に微調整が必要になる場合がある。その場合には、最寄りの福祉工場２に車椅子を持ち込み、その福祉工場２に在籍している技術者にメンテナンスを依頼する。微調整の他に修理についても同様に福祉工場２で対応することができる。
【００２８】
車椅子を自動車に搭載して旅行に出かけた際に、旅先で車椅子が故障するおそれがある。その際にはデータベース１にアクセスして、旅先の最寄りの福祉工場２を検索し、その福祉工場２で福祉車両の修理を受けることができる。ところで、上記福祉車両の一部である車椅子は駆動方式が手動でも電動等の動力を用いるものでもよく、また、イス型に限らず三輪式やその他の型式のものをすべて含む。
【００２９】
なお、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す図
【符号の説明】
【００３１】
１ データベース
２ 福祉工場
３ 使用者宅
４ メーカー
５ メーカー
１０ 通信回線網
２１ ガソリンスタンド
【図１】
2005199833.tif 000003