(57)【要約】【課題】麻調のシャリ感を有しながら同時にソフトな風合いを持ち、伸長性および伸長回復性に優れた融着仮撚糸を提供する。【解決手段】(1) ポリトリメチレンテレフタレート系繊維を含有する仮撚糸であって、少なくとも部分的に融着部を有することを特徴とする融着仮撚糸。(2) 前記融着仮撚糸の１０％伸長時の瞬間回復率が５０％以上であり、伸長弾性率が７０％以上であることを特徴とする融着仮撚糸。(3) 前記融着仮撚糸を用いた織編物。【選択図】      なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維を含有する仮撚糸であって、少なくとも部分的に融着部を有することを特徴とする融着仮撚糸。
【請求項２】
前記融着仮撚糸の１０％伸長時の瞬間回復率が５０％以上であり、伸長弾性率が７０％以上であることを特徴とする請求項１記載の融着仮撚糸。
【請求項３】
請求項１または２に記載の融着仮撚糸を用いて得られる織編物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維を用いた融着仮撚糸に関し、さらに詳しくは、麻調のシャリ感を有しながら同時にソフトな風合いを持ち、伸長性および伸長回復性に優れた融着仮撚糸に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、合成繊維で麻調のシャリ感を有する素材として、ポリエチレンテレフタレート繊維等の熱可塑性フィラメントを用いた融着仮撚糸が知られている。
例えば、特許文献１および２には、高配向ポリエステル未延伸糸を用いて特定の仮撚条件で仮撚することにより、単糸を部分的にまたは長さ方向に連続的に融着させる融着仮撚糸の製造方法が開示されている。
これら従来の融着仮撚糸において、糸の長さ方向に連続的に単糸が融着した仮撚糸は、麻調のシャリ感は強いが、膨らみ感やソフト風合いに欠け、非常に粗硬な風合いになるという欠点があった。また、部分融着糸とすることにより粗硬感は多少改善されるものの、非融着部はポリエチレンテレフタレート繊維仮撚糸に特有のふかつき感が強く残り、かつポリエチレンテレフタレートの高いヤング率の影響により、ソフト風合いは不充分なものであった。
さらに、昨今では麻調素材を用いた衣服にも快適なフィット感が求められることが多くなっている。ところが、従来の融着仮撚糸使いの衣服では窮屈感が強かったり、長期着用後において肘抜けや膝抜けが発生してフィット感や審美性が損なわれたりするという問題があった。
そこで、麻調のシャリ感を有しながら同時に従来よりもソフトな風合いを有し、さらに従来よりも伸長性および伸長回復性の高い融着仮撚糸が求められていた。
【特許文献１】特開昭５２−４９３２２号
【特許文献２】特開昭５５−１４２７２８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、麻調のシャリ感を有しながら同時にソフトな風合いを持ち、伸長性および伸長回復性に優れた融着仮撚糸を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者等は、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の繊維を用いて融着仮撚を施すことにより目的が達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本願で特許請求される発明は以下のとおりである。
（１）ポリトリメチレンテレフタレート系繊維を含有する仮撚糸であって、少なくとも部分的に融着部を有することを特徴とする融着仮撚糸。
（２）前記融着仮撚糸の１０％伸長時の瞬間回復率が５０％以上であり、伸長弾性率が７０％以上であることを特徴とする請求項１記載の融着仮撚糸。
（３）（１）または（２）に記載の融着仮撚糸を用いて得られる織編物。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の融着仮撚糸は、麻調のシャリ感を有しながら同時にソフトな風合いを持ち、伸長性および伸長回復性に優れるため、本発明の融着仮撚糸を用いて得られる織物または編物からなる衣服は、麻調のシャリ感とソフトな風合いおよび快適なフィット感を併せ持つとともに、長期間の着用後も肘抜けや膝抜けが発生し難く、フィット感や審美性を長期間保持できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明について、以下、具体的に説明する。
本発明の融着仮撚糸には、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維を含有する仮撚糸が用いられる。また本発明の融着仮撚糸は、少なくとも部分的に融着部を有する。すなわち、糸の長さ方向に連続的に単糸が融着した仮撚糸でもよく、間欠的に融着部が存在する仮撚糸でもよい。またマルチフィラメントを構成する数十本の単糸の一部が部分的に融着した仮撚糸でもよい。本発明でいう融着部とは、マルチフィラメントが開繊されずに数本〜数十本の単糸が融着した部分や、マルチフィラメント全体が撚られた状態で融着した部分をいう。
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維は、ポリエチレンテレフタレートよりもヤング率が極めて小さいため、融着部を設けた融着仮撚糸とした場合でも、風合いが非常にソフトになり、かつ低い応力で大きな伸長が可能となる。また、弾性回復性に優れた繊維であるため、融着仮撚糸とした場合でも優れた伸長回復性が得られる。
【０００７】
本発明において、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維とは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステル繊維をいい、トリメチレンテレフタレート単位が約５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、さらには８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上のものをいう。従って、第三成分として、他の酸成分および／またはグリコール成分の合計量が、約５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、さらには２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維の好ましい特性としては、強度は２〜５ｃＮ／ｄｔｅｘ、好ましくは２．５〜４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらには３〜４．５ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましく、伸度は３０〜６０％、好ましくは３５〜５５％、さらには４０〜５５％が好ましく、弾性率は３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下、好ましくは１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらには１２〜２８ｃＮ／ｄｔｅｘ、特に１５〜２５ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましく、さらに１０％伸長時の弾性回復率は７０％以上、好ましくは８０％以上、さらには９０％以上、最も好ましくは９５％以上である。
【０００８】
ポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸またはその機能的誘導体と、トリメチレングリコールまたはその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に結合せしめることにより合成される。この合成過程において、適当な一種または二種以上の第三成分を添加して共重合ポリエステルとしてもよいし、またポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステル、ナイロンとポリトリメチレンテレフタレートを別個に合成した後、ブレンドしたり、複合紡糸（偏芯鞘芯、サイドバイサイド等）により少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートで構成される潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維としてもよい。ブレンドする際のポリトリメチレンテレフタレートの含有率は、質量％で５０％以上とするのが好ましい。
【０００９】
複合紡糸に関しては、特公昭４３−１９１０８号公報、特開平１１−１８９９２３号公報、特開２０００−２３９９２７号公報、特開２０００−２５６９１８号公報等に例示されるような、第一成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、第二成分がポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロンを並列的あるいは偏芯的に配置したサイドバイサイド型または偏芯シースコア型に複合紡糸したものがあり、特にポリトリメチレンテレフタレートと共重合ポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせや、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせが好ましく、特に、特開２０００−２３９９２７号公報に例示されるような固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを用い、低粘度側が高粘度側を包み込むように接合面形状が湾曲しているサイドバイサイド型に複合紡糸したものが、高度のストレッチ性と嵩高性を兼備するものであり特に好ましい。
【００１０】
２種類のポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度差は０．０５〜０．５（ｄｌ／ｇ）であることが好ましく、特に０．１〜０．４５（ｄｌ／ｇ）、さらに０．１５〜０．４５（ｄｌ／ｇ）がよい。例えば高粘度側の固有粘度を０．７〜１．３（ｄｌ／ｇ）から選択した場合には、低粘度側の固有粘度は０．５〜１．１（ｄｌ／ｇ）から選択されるのが好ましい。なお、低粘度側の固有粘度は０．８（ｄｌ／ｇ）以上が好ましく、特に０．８５〜１．０（ｄｌ／ｇ）、さらに０．９〜１．０（ｄｌ／ｇ）が好ましい。
また、この複合繊維自体の固有粘度即ち平均固有粘度は、０．７〜１．２（ｄｌ／ｇ）がよく、０．８〜１．２（ｄｌ／ｇ）がより好ましい。特に０．８５〜１．１５（ｄｌ／ｇ）が好ましく、さらに０．９〜１．１（ｄｌ／ｇ）が好ましい。
なお、本発明でいう固有粘度の値は、使用するポリマーではなく、紡糸されている糸の粘度を指す。この理由は、ポリトリメチレンテレフタレート特有の欠点としてポリエチレンテレフタレート等と比較して熱分解が生じ易く、高い固有粘度のポリマーを使用しても熱分解によって固有粘度が著しく低下し、複合マルチフィラメントにおいては両者の固有粘度差を大きく維持することが困難であるためである。
２種のポリエステル成分の複合比、接合面形状（直線または曲線形状のものがある）には特に限定されないが、複合比は一般的には質量％で７０／３０〜３０／７０の範囲内とするのが好ましい。
【００１１】
添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（ｐ−オキシ安息香酸等）等が挙げられる。また、１個または３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等またはグリセリン等）も重合体が実質的に線状である範囲内で使用できる。
さらに二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有されていてもよい。
【００１２】
本発明において、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維の紡糸法には特に制限はなく、例えば１５００ｍ／分程度の巻取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度で延撚する方法、紡糸−延伸工程を直結した直延法（スピンドロー法）、巻取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）などの何れを採用してもよい。また、溶融紡糸において、２０００ｍ／分以上、好ましくは２５００〜４０００ｍ／分の巻取り速度で巻き取って得られる部分配向未延伸糸を用いることもできる。この場合の仮撚加工は、延伸仮撚等、延伸後または延伸と同時に仮撚加工を行うことが好ましい。
また繊維の形態は、長さ方向に均一なものや太細のあるもの（シックアンドシン糸）でもよく、断面においても丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平（扁平度１．３〜４程度のもので、Ｗ型、Ｉ型、ブ−メラン型、波型、串団子型、まゆ型、直方体型等がある）、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、雪だるま型、松茸型、中空型や不定形なものでもよい。
また総繊度は２０〜３００ｄｔｅｘの範囲で単糸繊度が０．５〜２０ｄｔｅｘの範囲のものが好ましく用いられる。
【００１３】
本発明に用いられる仮撚糸は、上記ポリトリメチレンテレフタレート系繊維１００％からなる仮撚糸でもよく、またはポリトリメチレンテレフタレート系繊維と他の繊維との複合仮撚糸でもよい。複合仮撚糸の場合のポリトリメチレンテレフタレート系繊維と他の繊維の好ましい複合比率（質量％）は１０〜９０／９０〜１０、より好ましくは２０〜８０／８０〜２０、さらには３０〜７０／７０〜３０、特に好ましくは４０〜６０／６０〜４０である。
複合仮撚する場合の他の繊維としては、例えば、綿、羊毛、麻、絹等の天然繊維、キュプラ、ビスコース、ポリノジック、精製セルロース、アセテート（ジ、トリ）、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系繊維、アクリル系繊維等の各種人造繊維、さらにはこれらの共重合タイプや、同種または異種ポリマー使いの複合繊維（サイドバイサイド型、偏芯鞘芯型等）等が挙げられ、その種類等に特に限定されない。
【００１４】
本発明の融着仮撚糸は、少なくとも部分的に融着部を有する仮撚糸である。融着部の形成は、通常、仮撚温度の調整により行われる。よりソフト風合いが要求される場合には、マルチフィラメントを構成する数十本の単糸の一部が部分的に融着した仮撚糸、またはマルチフィランメント全体が間欠的に融着部を形成した仮撚糸とするのが好ましい。マルチフィラメント全体が間欠的に融着部を形成した仮撚糸の場合、糸長１ｍ中に存在する融着部の１ヶ所あたりの平均長さは０．５〜１０ｍｍとするのが好ましく、１〜３ｍｍがより好ましい。また、糸長１ｍ中に存在する融着部の個数は１０〜１５０個が好ましく、１０個以上、５０個以下がより好ましい。
マルチフィランメント全体に間欠的に融着部を形成した仮撚糸を製造する場合には、融着部を形成させる元糸は太細糸を仮撚の元糸として用いることが好ましい。また、未延伸糸や高配向未延伸糸を自然延伸倍率以下の延伸比で延伸しつつ融着仮撚する方法で製造してもよい。
本発明の融着仮撚糸は、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維に融着部を形成するものでもよく、複合する他の繊維に融着部を形成するものでもよく、またはポリトリメチレンテレフタレート系繊維と他の繊維の双方に融着部を形成するものでもよい。
【００１５】
本発明において、融着仮撚糸の１０％伸長時の瞬間回復率は、５０％以上であることが好ましく、より好ましくは６０％以上である。また、融着仮撚糸の伸長弾性率は、７０％以上であることが好ましく、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。このよううな融着仮撚糸を用いた織物、編物からなる衣服は、１０％伸長時の瞬間回復率および伸長弾性率が高いため、長期間の着用後も肘抜けや膝抜けが発生し難く、フィット感や審美性を長期間保持することができる。
本発明の融着仮撚糸の好ましい物性値としては、他の繊維と複合する場合は相手の素材種や複合比率等によって適正な物性値を適宜設定すればよいが、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維１００％からなる融着仮撚糸の場合には、以下の物性値が好ましい。
すなわち、強度は１．５〜５ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましく、２〜４．５ｃＮ／ｄｔｅｘがより好ましく、２．５〜４．５ｃＮ／ｄｔｅｘがさらに好ましい。伸度は２５〜６０％が好ましく、３０〜５５％がより好ましく、３５〜５５％がさらに好ましい。弾性率は３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下が好ましく、１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘがより好ましく、１２〜２８ｃＮ／ｄｔｅｘがさらに好ましく、１５〜２５ｃＮ／ｄｔｅｘが特に好ましい。
また、伸縮伸長率は１０〜２００％が好ましく、２０〜１５０％がより好ましく、３０〜１５０％がさらに好ましく、伸縮弾性率は７０〜１００％が好ましく、８０〜９５％がより好ましい。
【００１６】
なお、伸縮伸長率および伸縮弾性率は以下の方法で求めた。
糸を巻き数１０回程度の小綛に巻き、糸の単位繊度当たり１．７６４×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けて、９０℃×１５分の乾熱処理を行った後、温度２０±２℃、湿度６５±２％の環境下で２４時間放置する。その後、ＪＩＳ−Ｌ−１０９０、合成繊維フィラメントかさ高加工糸試験方法、伸縮性試験方法（Ａ法）に準じて測定を行い、伸縮伸長率（％）、伸縮弾性率（％）を算出し、１０回の平均値を求めた。
さらに残留トルク数は１０〜３００Ｔ／ｍが好ましく、２０〜２５０Ｔ／ｍがより好ましい。ここで、残留トルク数は以下の方法で求めた。
仮撚糸を、トルクが入らないようにチーズから採取し、フックに掛けて２本の糸を重ね、フックから１ｍ以上の所よりも下に８．８×１０-2ｃＮ／ｄｔｅｘの初荷重をかける。その荷重下でフックから１ｍの所に２．２×１０-2ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重をかけて初荷重をはずす。下端をフリーにすると残留トルクにより回転して２本の糸で撚りが入るため、静止するまで放置する。静止したときの撚数を検撚機で測定する。５回の平均値を算出し、Ｔ／ｍで表示する。
本発明の融着仮撚糸の総繊度は、２０〜３５０ｄｔｅｘが好ましく、４０〜１８０ｄｔｅｘがより好ましい。
【００１７】
次に、本発明の融着仮撚糸の製造方法について説明する。使用する仮撚機は、ピン仮撚機、ディスクフリクション仮撚機、ニップベルト仮撚機等、特に限定されない。また、１ヒーター仮撚機でもよく、２ヒーター仮撚機でもよい。
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維１００％からなる融着仮撚糸の場合には、仮撚温度は１８０〜２２０℃が好ましく、１８５〜２１０℃がより好ましい。適正な仮撚温度は目標とする融着度合いによって適宜選択すればよい。また、残留トルクの低減や捲縮形態の改善等の目的で必要に応じて第２ヒーターで熱処理を行ってもよい。
仮撚数は、次式で計算される仮撚係数Ｋの値が１２０００〜３７０００の範囲であることが好ましく、１５０００〜２８０００の範囲がより好ましい。
仮撚数（Ｔ／ｍ）＝Ｋ／（仮撚糸の繊度（ｄｔｅｘ））1/2 
【００１８】
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維は、前記のような仮撚温度範囲において、温度が高いほど破断伸度が低下する特性があるため、加撚張力Ｔ1 は非融着仮撚糸を仮撚する場合よりも低く設定する必要がある。具体的には仮撚糸の単位繊度当たり張力が０．０５〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲とするのが好ましく、０．０５〜０．２ｃＮ／ｄｔｅｘがより好ましく、０．０５〜０．１ｃＮ／ｄｔｅｘがさらに好ましい。加撚張力が好ましい範囲内に入るように、加撚工程におけるフィード率（第１フィード率）または延伸倍率を適宜設定すればよい。
また、仮撚時の加撚張力Ｔ1 と解撚張力Ｔ2 との比（Ｔ2 ／Ｔ1 ）は、ピン仮撚方式の場合は２〜８が好ましく、３〜７がより好ましい。ディスクフリクション仮撚方式やニップベルト仮撚機の場合は、Ｔ2 ／Ｔ1 は０．３〜２が好ましく、０．５〜１．５がより好ましい。
【００１９】
融着仮撚糸がポリトリメチレンテレフタレート系繊維と他の繊維との複合仮撚糸の場合には、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維と他の繊維を引き揃え、またはインターレース等の手段により交絡させた後、同時仮撚する方法が好ましい。また、他の方法として、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維のみ、または他の繊維のみを仮撚して融着部を形成し、巻取り工程前で引き揃え、またはインターレース等の手段により交絡させてもよい。
本発明の融着仮撚糸は、天然繊維、合成繊維等の他の繊維と複合してもよい。複合する素材としては、例えば、綿、羊毛、麻、絹等の天然繊維、キュプラ、ビスコース、ポリノジック、精製セルロース、アセテート（ジ、トリ）、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系繊維、アクリル系繊維等の各種人造繊維、さらにはこれらの共重合タイプや、同種または異種ポリマー使いの複合繊維（サイドバイサイド型、偏芯鞘芯型等）等が挙げられる。
【００２０】
本発明の融着仮撚糸と他の繊維との複合比率（質量％）は、１０〜９０／９０〜１０が好ましく、より好ましくは２０〜８０／８０〜２０、さらに好ましくは３０〜７０／７０〜３０、特に好ましくは４０〜６０／６０〜４０である。複合手段としては、糸段階で複合するものとして、混紡（精紡交撚、コアヤーン、サイロフィル、ホロースピンドル等）、交絡混繊（高収縮糸や異収縮混繊糸との混繊糸等）、交撚、意匠撚糸、カバリング（シングル、ダブル）、複合仮撚（同時仮撚、先撚仮撚（先撚同方向仮撚や先撚異方向仮撚）、伸度差仮撚、位相差仮撚、融着仮撚等）、仮撚加工後に後混繊、２フィード（同時フィードやフィード差）空気噴射加工等の手段が挙げられ、機上で複合する手段としては、一般的な交編織の使用が挙げられる。例えば交編では、両者を引き揃えて給糸したり、二重編地（例えばダブル丸編機、ダブル横編機、ダブルラッセル経編機）において表面および／または裏面に各々給糸または引き揃えて給糸する方法が挙げられる。交織では一方を経糸に他方を緯糸に用いる、経糸および／または緯糸において両者を１〜３本交互に整経や緯入れにより配置する、さらには起毛織物やパイル織物において一方が地組織を構成し、他方が起毛部、パイル部を構成したり、混用して地組織、起毛部等を構成する、二重織物において表面および／または裏面を各々構成、または混用して構成する等の方法が挙げられる。また、これら各種の糸段階での複合と機上での複合を組み合わせてもよい。
【実施例】
【００２１】
本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。本発明に用いる評価方法は以下の通りである。
（１）固有粘度
固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）は、次式の定義に基づいて求められる値である。
［η］＝ｌｉｍ（ηｒ−１）／Ｃ
Ｃ→０
定義中のηｒは純度９８％以上のｏ−クロロフェノール溶媒で溶解したポリトリメチレンテレフタレート糸またはポリエチレンテレフタレート糸の稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃはｇ／１００ｍｌで表されるポリマー濃度である。
なお、固有粘度の異なるポリマーを用いた複合マルチフィラメントは、マルチフィラメントを構成するそれぞれの固有粘度を測定することは困難であるので、複合マルチフィラメントの紡糸条件と同じ条件で２種類のポリマーをそれぞれ単独で紡糸し、得られた糸を用いて測定した固有粘度を、複合マルチフィラメントを構成する固有粘度とした。
【００２２】
（２）１０％伸長時の弾性回復率（原糸）
繊維をチャック間距離１０ｃｍで引っ張り試験機に取り付け、伸長率１０％まで引っ張り速度２０ｃｍ／ｍｉｎで伸長し、１分間放置した。その後、再び同じ速度で収縮させ、応力−歪み曲線を描く。収縮中、応力がゼロになった時の伸度を残留伸度（Ａ）とする。弾性回復率は以下の式に従って求めたｎ＝５の平均とする。
１０％伸長時の弾性回復率＝〔（１０−Ａ）／１０〕×１００（％）
（３）１０％伸長時の瞬間回復率および伸長弾性率（融着仮撚糸）
糸に、糸の単位繊度当たり８．８２×１０-2ｃＮ／ｄｔｅｘの初荷重を掛けた状態で、定速伸長型引張試験機につかみ間隔３０ｃｍで取り付け、引張速度を１分間あたり３０ｃｍ一定伸びＬ1 （１０％＝３ｃｍ）まで引き伸ばし、１分間放置する。その後、同じ速度で元の長さまで戻し、応力が初荷重を同じになったときの伸びＬ2 を読み取る。さらに元の長さに戻して３分間放置後、再び同じ速度で伸長し、応力が初荷重と同じになったときの伸びＬ3 を読み取り、次の式によって瞬間回復率（％）および伸長弾性率（％）を求めた。
瞬間回復率（％）＝〔（Ｌ1 −Ｌ2 ）／Ｌ1 〕×１００
伸長弾性率（％）＝〔（Ｌ1 −Ｌ3 ）／Ｌ1 〕×１００
なお、試験回数は５回とし、その平均値を求めた。
【００２３】
（４）編地風合い
実施例および比較例で得られた糸を東平機械社製の筒編み機（３．５インチ釜、針本数２４０本）に給糸して天竺組織の筒編地を作製し、常圧下で３０分間の沸水処理を行った後、一昼夜風乾して筒編地を得た。得られた筒編地の風合いを官能評価した。
（５）横編地セーター着用試験
実施例および比較例で得られた糸を用いて天竺組織の横編地を作製し、裁断、縫製して長袖のセーターを作製した。被験者５人が延べ３０日間着用した後の、肘抜けの度合いの外観評価を３段階にて行った（平均８時間／日着用）。なお、着用期間中、一週間に一度の割合で、家庭用ドライ洗濯、平干し乾燥を実施した。
○：肘抜けなし
△：肘部の変形ややあり
×：肘抜け発生
【００２４】
［実施例１］
固有粘度［η］０．９２のポリトリメチレンテレフタレートを、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１２００ｍ／分で紡糸して未延伸糸を得た。次いで、ホットロール温度６０℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸倍率３倍、延伸速度８００ｍ／分で延撚して、８４ｄｔｅｘ／３６ｆの延伸糸を得た。延伸糸の強伸度、弾性率ならびに１０％伸長時の弾性回復率は、各々、３．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、４５％、２０ｃＮ／ｄｔｅｘならびに９６％であった。
得られた延伸糸を、石川製作所社製のピン仮撚機ＩＶＦ３３８を用いて、糸速度＝１２０ｍ／分、仮撚数＝２２００Ｔ／ｍ、仮撚方向＝Ｚ、仮撚温度＝２０５℃、第１フィード率＝６％の条件で仮撚加工を施し、融着仮撚糸を得た。
得られた融着仮撚糸は、マルチフィランメントを構成する単糸の一部が間欠的に融着した形態の仮撚糸であった。糸物性は、表１に示すように、１０％伸長時の瞬間回復率、伸長弾性率とも高く、伸長回復性に優れた糸であった。また、筒編地の風合いは適度なシャリ感を有しながら、ソフトな風合いとボリューム感を併せ持ち優れたものであった。
【００２５】
［実施例２］
固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で未延伸糸を得、次いでホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が８４ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、８４ｄｔｅｘ／３６ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は高粘度側が［η］＝０．９０、低粘度側が［η］＝０．７０であった。
得られた複合マルチフィラメントを用い、仮撚温度を２００℃とした以外は実施例１と同様にして融着仮撚糸を製造した。
得られた融着仮撚糸は、マルチフィランメントを構成する単糸の一部が間欠的に融着した形態の仮撚糸であった。糸物性は１０％伸長時の瞬間回復率、伸長弾性率とも高く、伸長回復性に優れた、また実施例１よりも高い伸縮伸長率を持つ糸であった。また、筒編地の風合いは適度なシャリ感を有しながら、ソフトな風合いとボリューム感、さらに伸長時のパワー感を併せ持ち優れたものであった。
【００２６】
［実施例３］
実施例１で用いたポリトリメチレンテレフタレート延伸糸と、８４ｄｔｅｘ／４５ｆの銅アンモニア法セルロースマルチフィラメント（旭化成せんい社製、ベンベルグ（登録商標））を引き揃えて、ニップベルト方式の仮撚機（村田機械社製、Ｎｏ．３３Ｈマッハクリンパー）に供給し、両フィラメントをフィード差なしでインターレーサーにてオーバーフィード率＝１．５％、エア圧力＝２００ｋＰａでエア交絡させた後、糸速度＝３００ｍ／分、ツイスターベルト交差角＝９０度、仮撚方向＝Ｚ、仮撚温度＝２１０℃、第１フィード率＝−１．５％、ツイスター速度／糸速度＝１．２５の条件で仮撚加工を施し、融着仮撚糸を得た。
得られた複合融着仮撚糸は、両フィラメントが混繊された状態でポリトリメチレンテレフタレート・マルチフィランメントの一部が数本単位で間欠的に融着し、微細な融着構造を有した仮撚糸であった。糸物性は１０％伸長時の瞬間回復率、伸長弾性率とも高く、伸長回復性に優れた糸であった。また、筒編地の風合いは適度なシャリ感を有しながら、ベンベルグ特有のソフトな風合いとボリューム感を併せ持ち優れたものであった。
【００２７】
［比較例１］
実施例１において、ポリトリメチレンテレフタレート延伸糸の代わりに、８４ｄｔｅｘ／３６ｆの常圧カチオン可染タイプのポリエチレンテレフタレート・マルチフィラメント（旭化成せんい社製、ＣＶＴ（登録商標））、融点＝約２４０℃）を用い、仮撚温度＝２１０℃、第１フィード率＝３％とした以外は、実施例１と同様にして融着仮撚糸を製造した。
得られた融着仮撚糸は、実施例１と同様にマルチフィランメントを構成する単糸の一部が間欠的に融着した形態の仮撚糸であったが、１０％伸長時の瞬間回復率、伸長弾性率とも低く、伸長回復性に劣った糸であった。また、筒編地の風合いはシャリ感が強く、風合いも硬いものであった。
【００２８】
［比較例２］
実施例３において、ポリトリメチレンテレフタレート延伸糸の代わりに、比較例１で用いた８４ｄｔｅｘ／３６ｆの常圧カチオン可染タイプのポリエチレンテレフタレート・マルチフィラメントを用い、仮撚温度を２２０℃とした以外は、実施例３と同様にして融着仮撚糸を製造した。
得られた複合融着仮撚糸は、実施例３と同様にポリエチレンテレフタレート・マルチフィランメントの一部が融着した構造を有した仮撚糸であったが、１０％伸長時の瞬間回復率、伸長弾性率とも低く、伸長回復性に劣った糸であった。また、筒編地の風合いは適度なシャリ感はあるものの、ベンベルグ特有のソフトな風合いがやや損なわれ硬い風合いのものであった。
【００２９】
［実施例４］
実施例３で得られた複合融着仮撚糸を常法に従ってチーズ染色した後、横編機（コッポ社製、１２ゲージ）に２本引き揃えて給糸し、天竺組織で横編地を作製し、長袖のセーターを作製した。
着用試験の結果を表２に示したが、被験者５人とも肘抜けの発生はなく、試験後も適度なフィット感を保ったままであった。
【００３０】
［比較例３］
比較例２で得られた複合融着仮撚糸を用い、実施例４と同様にして長袖のセーターを作製した。
着用試験の結果を表２に示したが、被験者５人のうち３人のセーターで肘抜けが発生し、２人のセーターで肘部の変形がやや発生した。また、試験前と比較すると試験後はフィット感が明らかに低下していた。
【００３１】
【表１】
2005298980.tif 000002
【００３２】
【表２】
2005298980.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の融着仮撚糸は、織物、編物（横編、丸編、経編）に有用であり、セーター、肌着、シャツ、パンツ、靴下、外衣等の衣料の分野や、その他各種資材分野で好適に利用することができる。