(57)【要約】      （修正有）【課題】伸縮性を付与するためにスパンデックスやゴム糸を使用した場合の問題点、すなわち、製造時の目付変動に由来する品質の不安定さや、製品寿命の短さを解決する。【解決手段】組紐を構成する組糸の総本数の５０％以上が、少なくとも一層としてポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層を含むサイドバイサイド型複合または偏心シースコア型複合の顕在捲縮性ポリエステル系複合繊維で構成される伸縮性組紐である。このポリエステル系複合繊維は、ポリトリメチレンテレフタレート層とポリエチレンテレフタレート層とからなる複合繊維である。また、このポリエステル系複合繊維糸条Ａと他の繊維で構成される糸条Ｂとが、分散配置して組まれた組紐である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組紐を構成する組糸の総本数の５０％以上が、少なくとも一層としてポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層を含むサイドバイサイド型複合または偏心シースコア型複合の顕在捲縮性ポリエステル系複合繊維で構成されることを特徴とする伸縮性組紐。
【請求項２】
前記ポリエステル系複合繊維が、ポリトリメチレンテレフタレート層とポリエチレンテレフタレート層とからなる複合繊維であることを特徴とする請求項１に記載の伸縮性組紐。
【請求項３】
前記ポリエステル系複合繊維におけるポリトリメチレンテレフタレート層とポリエチレンテレフタレート層との構成比が、重量比で（３０／７０）〜（７０／３０）であることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮性組紐。
【請求項４】
前記ポリエステル系複合繊維から構成される糸条と、他の繊維で構成される糸条とが、分散配置して組まれた組紐であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の伸縮性組紐。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製紐機を用いて形成される伸縮性組紐に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
組紐は、伸縮率が０〜３０％の範囲であるノンストレッチの組紐と、スパンデックスやゴム糸を使用して伸縮性を付与した伸縮率が３０〜２００％の範囲であるストレッチ組紐、すなわち伸縮性組紐とに大別される。また、組紐は使用機械と糸条の組み方によって丸組紐と平組紐に大別される。
【０００３】
伸縮性組紐の用途は、水着やレオタードの縁取り部、ショーツのウェスト部、ジャージのウェスト部、パジャマのウェスト部等多岐に渡り、その用途に応じた特性が要求される。
【０００４】
従来の伸縮性丸組紐では、伸縮性を付与するために、スパンデックスやゴム糸等の弾性糸を芯糸として加えている。即ち、その組紐製造時において、この弾性糸が組紐の中心部に配置されるように糸通しを行い、さらに、３０％〜２００％の所望の伸長状態になるように弾性糸の太さに応じたバランサーとしての分銅を弾性糸に直接かけて、要求特性に見合う伸縮性を付与することが行われている。このようにドラフト補正を分銅により行っているため、張力管理が難しく、目付の変動が大きくなり易いという問題があった。目付の変動が大きい伸縮性組紐を、水着等の最終製品の一部材として使用した場合、得られる最終製品の品質が不安定になる等の問題が生じてくるので、伸縮性組紐の目付変動の抑制が望まれていた。
【０００５】
また、従来の伸縮性平組紐では、予めカバーリング機等でスパンデックスやゴム糸等の弾性糸（芯糸）に他の糸条を被覆した被覆弾性糸とした後に、この被覆弾性糸を伸縮性付与糸として組紐へと使用していた。このような糸加工工程を経るため、伸縮性平組紐は生産性に劣り、またコスト高になるという問題があった。
【０００６】
さらに、スパンデックス使いの伸縮性組紐（丸組紐も平組紐も）は、塩素や日光によって脆化や黄変を生じ易いので、この伸縮性組紐を縁取りとして使用した水着やレオタードの場合、洗濯時の塩素漂白や日光干しによって、また、着用時のプール水中の塩素によって脆化や黄変を生じ易く、製品寿命が短かいという問題点があった。
【０００７】
また、ゴム糸使いの伸縮性組紐（丸組紐も平組紐も）は、ゴム糸の緊迫力が強いため、この伸縮性組紐を取付けた最終製品の場合、着用時に肌に赤い線がつくレッドマークが生じ易く、また、肌に鬱血が生じて痒みが出る等の着用時の不快感を伴うものであった。さらにゴム糸使いはオゾン劣化による耐久寿命が短いという欠点もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明では、スパンデックスやゴム糸の使用により伸縮性を付与した従来の伸縮性組紐における脆化や黄変等の耐久性不足の問題を解消し、伸縮性組紐を使用した最終製品の寿命の短さを解決することを、主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の伸縮性組紐は、組紐を構成する組糸の総本数の５０％以上が、少なくとも一層としてポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層を含むサイドバイサイド型複合または偏心シースコア型複合の顕在捲縮性ポリエステル系複合繊維で構成されることを特徴とする。
【００１０】
即ち、本発明の伸縮性組紐は、伸縮性を付与する素材として、スパンデックスやゴム糸の代わりに、前記した特定のポリエステル系複合繊維を、組糸の総本数の５０％以上に使用するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の伸縮性組紐とすることによって、製造時の目付変動に由来する品質の不安定さ、製品寿命の短さを解消することができる。また、従来の伸縮性組紐の問題点であった脆化や黄変等の耐久性不足の問題を解消することができる。また、ポリエステル系複合繊維の混用率によって組紐の伸縮性能を容易に調整することができ、従来と同様の組紐製造機でもって従来と同様に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は丸組紐にも平組紐にも適用できるものであり、例えば、少なくとも４本以上の組糸が円周状に配列して組まれた丸組紐や、少なくとも４本以上の組糸が線状配列して組まれた平組紐に適用することが好ましい。
【００１３】
本発明の伸縮性組紐は、伸縮性素材として、少なくとも一層としてポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層を含むサイドバイサイド型複合または偏心シースコア型複合の顕在捲縮性ポリエステル系複合繊維を用いるものであり、さらに、組紐を構成する組糸の総本数の５０％以上が上記顕在捲縮性ポリエステル系複合繊維から構成されるものである。ここで、組紐を構成する組糸は、丸組紐における表糸のように紐状に組立られる糸条を指すものであって、丸組紐の中に挿入された芯糸は含まない。
【００１４】
本発明の伸縮性組紐において伸縮性素材として用いる前記ポリエステル系複合繊維は顕在捲縮性を有するものである。即ち、極限粘度の異なる異種重合体がサイドバイサイド型複合または偏心シースコア型複合されているので、紡糸、延伸時に高粘度側に応力が集中し、２成分間で内部歪みが異なり、顕在捲縮性となっている。そのため、延伸後の弾性回復率差および布帛の熱処理工程での熱収縮差により高粘度側が大きく収縮し、単繊維内で歪みが生じて３次元コイル捲縮の形態が強く発現する。この３次元コイルの径および単繊維長当たりのコイル数は、高収縮ポリマ層と低収縮ポリマ層との収縮差（弾性回復率差を含む）に大きく依存し、収縮差が大きいほどコイル径が小さく、単位繊維長当たりのコイル数が多くなる。
【００１５】
伸縮性素材として要求されるコイル捲縮特性としては、コイル径が小さく、単位繊維長当たりのコイル数が多いこと（伸長特性に優れ、見映えがよくなるので）、コイルの耐へたり性がよいこと（伸縮回数の応じたコイルのへたり量が小さく、伸縮保持性に優れるので）がある。さらには、コイルの伸縮特性には、低収縮成分を支点とした高収縮成分の伸縮特性が支配的となるため、高収縮成分に用いる重合体には高い伸長性および回復性が要求される。
【００１６】
ポリエステルの優れた特性を損なうことなく優れたコイル捲縮特性を得るためには、低収縮ポリマ層をポリエチレンテレフタレートを主成分とし、高収縮ポリマ層を、ポリトリメチレンテレフタレートを主成分とすることが有効である。ポリトリメチレンテレフタレート繊維は、代表的なポリエステル繊維であるポリエチレンテレフタレート繊維やポリブチレンテレフタレート繊維と同等の力学的特性や化学的特性を有しつつ、伸長回復性がきわめて優れているからである。これは、ポリトリメチレンテレフタレートの結晶構造においてアルキレングリコール部のメチレン鎖がゴーシューゴーシュ構造（分子鎖が９０度に屈曲）であること、さらにはベンゼン環同士の相互作用（スタッキング、並列）による拘束点密度が低く、フレキシビリティーが高いことから、メチレン基の回転により分子鎖が容易に伸長・回復するためと考えられる。
【００１７】
前記ポリエステル系複合繊維における高収縮ポリマ層の主たる構成成分であるポリトリメチレンテレフタレートは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とする重合体である。すなわち、このポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸を主たる酸成分とし、１，３プロパンジオールを主たるグリコール成分として得られるポリエステルである。ただし、他のエステル結合を形成可能な共重合成分が２０モル％以下の割合で含まれるものでもよい。１０モル％以下の割合で含まれるものがより好ましい。共重合可能な化合物として、例えば、イソフタル酸、コハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、ダイマ酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などのジカルボン酸類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのジオール類が好ましく使用される。
【００１８】
また、必要に応じて、艶消し剤となる二酸化チタン、滑剤としてのシリカやアルミナの微粒子、抗酸化剤としてヒンダードフェノール誘導体、着色顔料などが添加されていてもよい。
【００１９】
ポリエステル系複合繊維に所望のコイル状捲縮を発現させ、所望の伸縮性を得る観点から、ポリトリメチレンテレフタレートの極限粘度は１．０以上であるのが好ましく、１．２以上であるのがより好ましい。
【００２０】
前記ポリエステル系複合繊維の他の構成成分としては、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。ポリエチレンテレフタレートは、エチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリマであり、即ち、テレフタル酸を主たる酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分として得られるポリエステルである。ただし、他のエステル結合を形成可能な共重合成分が２０モル％以下の割合で含まれるものも好ましく、１０モル％以下の割合で含まれるものはより好ましい。共重合可能な化合物としては、例えば、スルフォン酸、ナトリウムスルフォン酸、硫酸、硫酸エステル、硫酸ジエチル、硫酸エチル、脂肪族スルフォン酸、エタンスルフォン酸、クロロベンゼンスルフォン酸、脂環式スルフォン酸、イソフタル酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、アジピン酸、シュウ酸、デカンジカルボン酸などのジカルボン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ε−カプロラクトンなどのヒドロキシカルボン酸、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡなどのジオール類が好ましく使用される。
【００２１】
また、必要に応じて、艶消し剤となる二酸化チタン、滑剤としてのシリカやアルミナの微粒子、抗酸化剤としてヒンダードフェノール誘導体、着色顔料などが添加されていてもよい。
【００２２】
本発明で用いるポリエステル系複合繊維は、上記した２種のポリマが、溶融紡糸時にサイドバイサイド型又は偏心シース・コア型に複合されたものである。このようなサイドバイサイド型または偏心シースコア型の複合でないと、糸条に熱が付与された際に、コイル状捲縮が発現せず、糸条に伸縮性を付与することができない。
【００２３】
また、前記ポリエステル系複合繊維におけるポリエチレンテレフタレート／ポリトリメチレンテレフタレートの重量比率は、製糸性および繊維長さ方向のコイル寸法均質性の観点から（３０／７０）も以上（７０／３０）以下の範囲であることが好ましい。
【００２４】
その単糸断面形状は、サイドバイサイド型複合の場合、丸断面でもよいが、変形断面形状であることが好ましい。変形断面形状としては、まゆ形や雪だるま形のような非円形形状や、長円のような変形円形状が挙げられる。まゆ形や雪だるま形断面形状の場合には、略丸形状の各ポリマ層が連接された複合形状がとられる。
【００２５】
前記ポリエステル系複合繊維の単糸繊度は０．３デシテックス以上３．３デシテックス以下の範囲であることが好ましい。単糸繊度が細いほど、得られる伸縮性組紐の風合いはしなやかでソフトになるため、使用用途によって適宜単糸繊度を選択すればよい。
【００２６】
また、前記ポリエステル系複合繊維は、次のような熱的特性を示すことが好ましい。すなわち、熱水６０℃以上９５℃以下の範囲内で熱水伸縮伸長率のピークが発現し、そのピーク時の熱水伸縮伸長率の値が８０％以上１５０％以下であるのが好ましい。また、乾熱７０℃以上９５℃以下の範囲内で乾熱伸縮伸長率のピークが発現し、そのピーク時の乾熱伸縮伸長率の値が７０％以上１２０％以下であるのが好ましい。このような熱的特性を有すると、このポリエステル系複合繊維１００％にて製造した組紐の場合は、十分な熱セット効果が得られ、また、所望の伸縮性が得られ、目付の管理を容易に行うことができる。また、前記ポリエステル系複合繊維糸条と他の非弾性繊維糸条とを組み合わせて製造した組紐の場合でも、組紐全体に伸縮能力を付与することが可能である。
【００２７】
なお、上記した温熱水伸縮伸長率及び乾熱伸縮伸長率は、次の方法で測定した値である。
１周１．１２５ｍの検尺器で１０回巻カセを採取し、１２時間放縮させる。無荷重で任意温度にて温熱水または乾熱にて１５分間熱処理を行い、２４時間以上放置し、風乾させる。乾燥後、定荷重０．００２ｇ／デニールをかけた時の長さＬ1を測定する。引き続き、０．１ｇ／デニールをかけたときの長さＬ2を測定する。次の式で伸縮伸長率を求める。
伸縮伸長率（％）＝［（Ｌ2−Ｌ1）／Ｌ1］×１００
【００２８】
このポリエステル系複合繊維は、生糸状態で使用してもよいし、また、染色加工を施した先染め糸として使用してもよい。
【００２９】
このポリエステル系複合繊維からなる糸条は、所望の伸縮性を有する組紐とするために、組紐を構成する組糸の全糸条の５０％以上を占めることが必要である。その混用率が高まるほど伸縮性は大きくなるので、組糸が全て前記ポリエステル系複合繊維からなる糸条のみからなる組紐（混用率が１００％）も好ましい。その混用率が５０％未満では所望の伸縮性を得ることが難しい。
【００３０】
本発明の伸縮性組紐は、前記ポリエステル系複合繊維からなる糸条を組糸の５０％以上で用いれば、他の繊維からなる糸条を併用してもよいが、両糸条の伸縮特性の相違によってよじれや波打ちが生じないようにするために、組紐内における各糸条の配列が均一になるよう、分散配置させるのが好ましい。
【００３１】
ここで、分散配置とは、製紐機に組糸を供給した際の糸条配列において、前記ポリエステル系複合繊維からなる糸条や他の繊維からなる糸条が、ほぼ等間隔で分散配列されていることであり、即ち、製紐機に組紐を構成する組糸を供給配列設置する際に、同種の糸条のみで集合配置することなく、均等に配列することを意味する。例えば、丸組み紐の場合は、図１、図３〜７に示すように、前記ポリエステル系複合繊維からなる糸条Ａ又は他の繊維からなる糸条Ｂ、Ｃが、糸条が配列された円周上に沿ってほぼ等間隔の一定配列周期で配列されているものである。また、平組紐の場合は、図８、図１０に示すように、直線上に沿ってほぼ等間隔の一定配列周期で配列されているものである。
【００３２】
図１〜７は、丸組紐を製造する際の組糸の配列状態を模式的に示す配置図であり、また、図８〜１０は、平組紐を製造する際の組糸の配列を模式的に示す配置図である。
【００３３】
図１は、四打ち丸組紐が前記ポリエステル系複合繊維糸条Ａと他の繊維糸条Ｂとの２種類の糸条で構成され、それら構成糸条Ａ、Ｂが交互に分散配置されている状態を示すものである。図２は、それら構成糸条Ａ、Ｂがそれぞれ偏って配置されている状態（分散配置されていない場合）を例示するものである。
【００３４】
図３は、一六打ち丸組紐が前記ポリエステル系複合繊維糸条Ａと他の繊維糸条Ｂとの２種類の糸条で構成され、それら構成糸条Ａ、Ｂが一定配列周期で交互に分散配置されている状態を示すものであり、対称に分散配置されている。
【００３５】
図４、図６は、一六打ち丸組紐が前記ポリエステル系複合繊維糸条Ａと他の繊維糸条Ｂ、Ｃとの３種類の糸条で構成され、それら構成糸条Ａ、Ｂ、Ｃが一定配列周期で交互に分散配置されている状態を示すものであり、点対称に分散配置されている。
図５、図７は、一六打ち丸組紐が前記ポリエステル系複合繊維糸条Ａと他の繊維糸条Ｂ、Ｃとの３種類の糸条で構成され、それら構成糸条Ａ、Ｂ、Ｃが一定配列周期で交互に分散配置されている状態を示すものであり、線対称に分散配置されている。
【００３６】
図８は、七打ち平組紐が前記ポリエステル系複合繊維糸条Ａと他の繊維糸条Ｂとの２種類の糸条で構成され、それら構成糸条Ａ、Ｂが一定配列周期で交互に分散配置されている状態を示すものであり、対称に分散配置されている。また、図９は、それら構成糸条Ａ、Ｂがそれぞれ偏って配置されている状態（分散配置されていない場合）を例示するものである。
【００３７】
図１０は、九打ち平組紐が前記ポリエステル系複合繊維糸条Ａと他の繊維糸条Ｂ、Ｃとの３種類の糸条で構成され、それら構成糸条Ａ、Ｂ、Ｃが対称に分散配置されている状態を示すものである。
【００３８】
前記ポリエステル系複合繊維糸条と組み合わせて使用することができる他の繊維糸条Ｂ、Ｃとしては、種々の繊維糸条が使用でき特に制限はない。例えば、綿、麻などの植物繊維やウール、アンゴラなどの動物繊維である天然繊維、レーヨン、アセテートなどの再生繊維やテンセル、リヨセルなどの半合成繊維やポリエステル、ナイロンなどの合成繊維等の化学繊維等があげられる。さらに、これら糸条は単独種類の紡績糸であっても、複数種類の混紡糸であってもよく、長繊維のなま糸でも加工糸でも構わない。また、これらの糸条は予め染色加工を施された先染糸であっても構わない。
【００３９】
この他の繊維糸条Ｂ、Ｃは、前記ポリエステル系複合繊維糸条Ａと同浴同染性を有するものでもよいし、或いは、同浴異染性を有するものでもよい。
【００４０】
他の繊維糸条Ｂ、Ｃと前記ポリエステル系複合繊維条Ａとが同浴同染性を有するとは、染色浴槽が一器であり、染料と温度を変えることで同色に染色できることを言う。例えば、前記ポリエステル系複合繊維は通常のポリエステル系の染色加工と同等の前処理工程や染料、助剤、温度、時間等の染色条件を選択して染色する。また、前記ポリエステル系複合繊維以外の素材の染色は、前記ポリエステル系複合繊維と同等の色相、明度、彩度、堅牢度を出すための前処理工程や染料、助剤、温度、時間等の染色条件を適宜選択し、染色する。これら各染色工程を同一染色槽にて多段階に行うことを意味する。この手法は、事前にビーカーテストにて所望の色相、明度、彩度、堅牢度を得るための条件を確認することによって、より適切に行うことができる。また、染色浴槽が一器で、前記ポリエステル系複合繊維を染色する前処理工程や染料、助剤、温度、時間等の染色条件において、前記ポリエステル系複合繊維を染色する染料、助剤等を同時に混入し、前記ポリエステル系複合繊維と同色に１段階で染色する場合も、同色同染性を有すると言う。
【００４１】
また、他の繊維糸条Ｂ、Ｃと前記ポリエステル系複合繊維糸条Ａとが同浴異染性を有するとは、染色浴槽が一器であり、染料の色合いを変更することによって異色に染色できることを言う。なお、この染色加工は一段でも多段でも構わない。
【００４２】
従来の伸縮性丸組紐では、スパンデックスやゴム糸などの弾性糸を組紐の中心部に配置していたが、本発明の伸縮性丸組紐では、次のように、組紐を構成する組糸の一部もしくは全部として、弾性繊維糸条を配することが好ましい。即ち、本発明の組紐において弾性糸として用いる前記ポリエステル系複合繊維糸条は、伸縮性を有すると共に耐久性等にも優れるので、組紐の外側に位置する組糸として用いることができる。従って、この前記ポリエステル系複合繊維糸条を用いる丸組紐の場合、表糸として用いることが好ましい。また、表糸として前記ポリエステル系複合繊維糸条を配置するとともに、芯糸として前記ポリエステル系複合繊維糸条を挿入配置しても構わない。また、前記ポリエステル系複合繊維糸条と他の繊維糸条とを組み合わせて配置する場合は、前述したように、各糸条が分散配置した供給糸条配列とすることが好ましい。
【００４３】
本発明の伸縮性組紐は、丸組紐の場合も平組紐の場合も、組糸の少なくとも一部として、前記したポリエステル系複合繊維糸条を用い、従来の組紐製造機でもって従来と同様の方法でもって製造することができる。
【００４４】
従来の伸縮性平組紐は、予めカバーリング機等でスパンデックスやゴム糸等の弾性糸（芯糸）に他の糸条を被覆した被覆弾性糸とした後に、この被覆弾性糸を伸縮性付与糸として組紐へと使用していた。このような糸加工工程を経るため、伸縮性平組紐は生産性に劣り、またコスト高になるという問題があった。
【００４５】
一方、本発明の伸縮性平組紐では、伸縮性付与のために併用する前記ポリエステル系複合繊維を他の繊維で被覆しない状態で直接タテ配列として組紐製造に供給することによって伸縮性組紐とすることが可能であり、糸加工が必要でない分生産性が向上し、また、コストが下がる長所がある。
【００４６】
また、本発明の伸縮性平組紐では、伸縮性を有する前記ポリエステル系複合繊維のみにて組紐を製造してもよく、また、他の素材と組み合わせてもよい。ただし、他の素材と組み合わせて使用する場合、前記ポリエステル系複合繊維と他の素材の配置は、供給糸条配列が均等に、平組紐では対称に分散配列するのが好ましい。供給糸条配列が均等に、また対称に分散しないと、得られる組紐がねじれるためである。
【実施例】
【００４７】
以下に、本発明の伸縮性組紐について、実施例によって具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
［実施例１］
ポリトリメチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートとが構成重量比５０／５０でバイメタル型複合された顕在捲縮性ポリエステル系複合繊維の糸条（６８フィラメント、３３０ｄｔｅｘ）を８糸条用い、通常の方法で八打ち丸組紐を製造した。
得られた伸縮性丸組紐は、表１に示す通り、伸長率はやや低いが、耐光性、耐熱性、耐洗濯性、耐プール水性に優れる特性を有していた。また、この伸縮性丸組紐は風合いが柔らかく、光沢に優れたものであった。
【００４８】
［比較例１］
ポリウレタン被覆弾性糸（芯糸：オペロンテックス株式会社製ポリウレタン弾性糸“ＬＹＣＲＡ”（登録商標）１６フィラメント２３５ｄｔｅｘ、被覆糸：東レ株式会社製ナイロン６フィラメント糸、３６フィラメント８３ｄｔｅｘ）が丸組紐の中心部に挿入されるように配置して、通常のポリエチレンテレフタレート繊維糸条（６４フィラメント、３３０ｄｔｅｘ）の８糸条を用いて八打ち丸組紐を製造した。得られた伸縮性丸組紐は伸縮性能は非常に優れているが、耐光性、対洗濯性、耐プール水性に劣っていた。
【００４９】
［比較例２］
ポリウレタン被覆弾性糸の代わりにゴム糸を用いた以外は比較例１と同様にして、ゴム糸が芯糸として挿入された八打ち丸組紐を製造した。得られた伸縮性丸組紐は伸縮性能は非常に優れているが、耐光性、乾熱耐久性、熱水耐久性に劣っていた。
【００５０】
［比較例３］
被覆弾性糸ポリトリメチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートとが構成重量比５０／５０でバイメタル型複合された顕在捲縮性ポリエステル系複合繊維糸条の代わりに通常のポリエチレンテレフタレート繊維糸条（６４フィラメント、３３０ｄｔｅｘ）を用いた以外は実施例１と同様にして、八打ち丸組紐を製造した。得られた丸組紐を形成した。伸縮性は全く得られなかった。
【００５１】
【表１】
2005105457.tif 000003
【００５２】
［注釈］表中の記号の意味は次の通りである。
◎：非常に優れている。非常に高い。
○：優れている。高い。
△：やや劣る。やや低い。
×：非常に劣る。非常に低い。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明による伸縮性の丸組紐や平組紐は、伸縮性とともに耐久性や品質安定性にも優れるので、従来の伸縮性組紐と同様の用途、例えば、水着やレオタードの縁取り部、ショーツのウェスト部、ジャージのウェスト部、パジャマのウェスト部等の多岐に渡って使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の伸縮性組紐における組糸の分散配列状態の一例を模式的に示す配置図であり、四打ち丸組紐の場合の一例を示す。
【図２】本発明の伸縮性組紐における組糸の好ましくない配列状態の一例を模式的に示す配置図であり、四打ち丸組紐の場合の一例を示す。
【図３】本発明の伸縮性組紐における組糸の分散配列状態の一例を模式的に示す配置図であり、一六打ち丸組紐の場合の一例を示す。
【図４】本発明の伸縮性組紐における組糸の分散配列状態の他の一例を模式的に示す配置図であり、一六打ち丸組紐の場合の他の一例を示す。
【図５】本発明の伸縮性組紐における組糸の分散配列状態の他の一例を模式的に示す配置図であり、一六打ち丸組紐の場合の他の一例を示す。
【図６】本発明の伸縮性組紐における組糸の分散配列状態の他の一例を模式的に示す配置図であり、一六打ち丸組紐の場合の他の一例を示す。
【図７】本発明の伸縮性組紐における組糸の分散配列状態の他の一例を模式的に示す配置図であり、一六打ち丸組紐の場合の他の一例を示す。
【図８】本発明の伸縮性組紐における組糸の分散配列状態の他の一例を模式的に示す配置図であり、七コール平組紐の場合の一例を示す。
【図９】本発明の伸縮性組紐における組糸の分散配列状態の他の一例を模式的に示す配置図であり、七コール平組紐の場合の他の一例を示す。
【図１０】本発明の伸縮性組紐における組糸の分散配列状態の他の一例を模式的に示す配置図であり、九打ち平組紐の場合の一例を示す。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ  ポリエステル系複合繊維糸条
Ｂ、Ｃ  他の繊維糸条
【図１】
2005105457.tif 000004
【図２】
2005105457.tif 000005
【図３】
2005105457.tif 000006
【図４】
2005105457.tif 000007
【図５】
2005105457.tif 000008
【図６】
2005105457.tif 000009
【図７】
2005105457.tif 000010
【図８】
2005105457.tif 000011
【図９】
2005105457.tif 000012
【図１０】
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