Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  解決しようとする問題は、直流電源部に高電圧が発生した場合に、ＦＥＴのゲート−ソース電圧が定格電圧を超えＦＥＴが破壊される現象である。【解決手段】  直流電源と負荷の間に、ドレイン・ソース・ゲートを有するＦＥＴを設けた直流電源供給装置において、前記ドレインに前記直流電源マイナス（−）極、前記ソースに前記負荷をそれぞれ接続し、前記ゲートと前記直流電源プラス（＋）極との間に抵抗を接続し、さらに、前記ソースにツェナーダイオードのアノード端子、前記ゲートに前記ツェナーダイオードのカソード端子を接続した事を特徴とする直流電源供給回路。【選択図】図１
2005328665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源と負荷の間に、ドレイン・ソース・ゲートを有するＦＥＴを設けた直流電源供給装置において、前記ドレインに前記直流電源マイナス（−）極、前記ソースに前記負荷をそれぞれ接続し、前記ゲートと前記直流電源プラス（＋）極との間に抵抗を接続し、さらに、前記ソースにツェナーダイオードのアノード端子、前記ゲートに前記ツェナーダイオードのカソード端子を接続した事を特徴とする直流電源供給回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は直流電源の極性が逆に接続された場合は、負荷への電源供給を停止する直流電源供給回路に関する
【背景技術】
【０００２】
従来の技術を図２に示す。直流電源と負荷との間にドレイン・ソース・ゲートを有するＦＥＴを設け、ドレイン側に直流電源、ソース側に負荷をそれぞれ接続し、直流電源からＦＥＴのドレイン−ソース間に内存する寄生ダイオードを通って順方向のバイアスを流すバイアス抵抗をソース−ゲート間およびゲート−直流電源間にそれぞれ接続することにより、ＦＥＴが導通し直流電源から負荷に給電している。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２７１４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題は、直流電源部に高電圧が発生した場合に、ＦＥＴのゲート−ソース電圧が定格電圧を超えＦＥＴが破壊される現象である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
直流電源と負荷の間に、ドレイン・ソース・ゲートを有するＦＥＴを設けた直流電源供給装置において、前記ドレインに前記直流電源マイナス（−）極、前記ソースに前記負荷をそれぞれ接続し、前記ゲートと前記直流電源プラス（＋）極との間に抵抗を接続し、さらに、前記ソースにツェナーダイオードのアノード端子、前記ゲートに前記ツェナーダイオードのカソード端子を接続した事を特徴とする直流電源供給回路。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、直流電源部に高電圧が発生した場合において、ＦＥＴのゲートソース電圧が絶対最大定格電圧の範囲を超えることが無く、安全かつ安定な直流電源供給回路を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図１〜図４，表１を用いて、本発明の一実施形態による直流電源供給回路の全体構成について説明する。
【０００８】
本発明による直流電源供給回路は図１に示すように、パワーＭＯＳＦＥＴにＮチャンネル・パワーＭＯＳＦＥＴ１を使用すると、ドレイン側に直流電源４の−端子４ｂ、ソース側に負荷３が接続される。また、ソース−ゲート間に、カソードがゲート、アノードがソースに接続されるようにツェナーダイオード２が接続され、更に、ゲートと直流電源４の＋極４ａ間に抵抗５が配置され、直流電源４の＋極４ａは負荷３に接続されている。直流電源の＋極４ａと直流電源の−極４ｂの間に電圧が発生すると、ゲート−ソース間に電位差が生まれＮチャンネル・パワーＭＯＳＦＥＴが導通する。
【０００９】
例えば図１のＮチャンネル・パワーＭＯＳＦＥＴ１をＳＴＰ６０ＮＦ０６Ｌ（ＳＴマイクロ社製）とすれば、その動作特性は図３のゲート−ソース電圧ＶＧＳ／ドレイン電流
ＩＤとなる。図３より、ゲート−ソース電圧ＶＧＳが上昇し２ボルト以上になると、
ＭＯＳＦＥＴが導通し、ドレイン電流が流れ出す事がわかる。
【００１０】
一方、ＳＴＰ６０ＮＦ０６Ｌの絶対最大定格は表１に示されており、ゲート−ソース間電圧ＶＧＳの最大定格電圧は±１５ボルトと規定されている。±１５ボルト以上あるいはそれ以下の電圧がゲート−ソース間に発生すると、ＭＯＳＦＥＴが破壊する可能がある。
【００１１】
【表１】
2005328665.tif 000003
【００１２】
ここで、自動車用直流電源（以下バッテリ）を考えると、一般的な電圧範囲は９ボルトから１６ボルトと規定されており、この範囲において、直流電源供給回路は負荷に安定的に直流電圧を供給する必要がある。また、自動車用直流電源の出力電圧も、適応される車種が寒冷地仕様であると、バッテリを直列に２個接続する仕様も想定され、この場合、電源電圧は２６.５ ボルトまで上昇する場合がある。
【００１３】
また、この自動車用直流電源から負荷への電源ラインには、サージ電圧が発生することが知られており、Society of Automotive Engineers Ｊ１１１３−１１ Pulse５Ａでは、電源ラインのサージ仕様が規定されており、ピーク電圧は２２ボルトから８７ボルトと規定されている。
【００１４】
図４に図１の回路図における直流電源電圧BatteryVoltageとゲート−ソース間電圧VGSの関係を示す。但し、ツェナーダイオード２の降伏電圧Ｖｚ＝１０ボルトとしている。
【００１５】
直流電源電圧の上昇と共に、ゲート−ソース間の電位差が増加し、この電位差が１０ボルトを超えると、ツェナーダイオード２が導通し、ゲート−ソース間の電位差は一定値
（１０ボルト）に保たれる。
【００１６】
以上より、電源ラインの電圧が上昇した場合でも、直流電源供給回路のパワーMOSFETのゲート−ソース間電圧は一定値かつ、最大定格電圧内に保たれ、直流電源供給回路は安定した動作を実現できる。
【００１７】
また、直流電源４の＋極４ａと−極４ｂが逆に接続された場合、パワーＭＯＳＦＥＴ内の寄生ダイオード８により、ツェナーダイオード２のカソード−アノード間に電圧が発生しない。従ってゲート−ソース間に電位差は発生せず、ＭＯＳＦＥＴは導通しない。この為、負荷３への給電は阻止され、直流電源供給回路は破壊および故障しない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による直流電源給電回路の一実施例を示すブロック図。
【図２】従来の直流電源給電回路のブロック図。
【図３】Ｎチャンネル・パワーＭＯＳＦＥＴのゲート−ソース電圧／ドレイン電流特性。
【図４】本発明による直流電源電圧とＮチャンネル・パワーＭＯＳＦＥＴのゲート−ソース電圧特性。
【符号の説明】
【００１９】
１…Ｎチャンネル・パワーＭＯＳＦＥＴ、２…ツェナーダイオード、３…負荷、４…直流電源、５…ゲート−直流電源間＋極間の抵抗、６…パワーＭＯＳＦＥＴ内の寄生ダイオード、７…ゲート−ソース間の抵抗。
【図１】
2005328665.tif 000004
【図２】
2005328665.tif 000005
【図３】
2005328665.tif 000006
【図４】
2005328665.tif 000007
(57)【要約】【課題】  床下の換気を従来の換気口から四方八方から吹く風を効率良く取り込む事の出来る、床下換気ユニットを提供する。【解決手段】フード部（１）を風方向に向かせる尾翼（３）及び旋回部（２）を備え、風を床下に効率良く取り込む事を特徴とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フード部（１）を風方向に向かせる尾翼（３）及び旋回部（２）を
備え、ダクトを使用して風を床下に取り込む事を特徴とする、床下換気ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は床下換気及び建物の外壁と内壁間の換気に関するもので、自然換気を有効に行える床下換気ユニットである。
【背景技術】
【０００２】
従来の床下換気口は正面方向のみの風を取り込むが、左右方向の流れの風はほとんど床下に取り込む事が出来ない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の自然換気の床下換気口は風が吹いていても前に建物、塀等があればまったく換気を果たさない、又左右方向の流れの風もほとんど取り込まない。
【発明の効果】
【０００４】
この床下換気ユニット（図１）を使用することによって四方八方からの風を床下に取り込む事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
この床下換気ユニット（図１）はフード部（１）を風方向に向かせる尾翼（３）及び旋回部（２）を備え、ダクトを使用して風を床下及び建物の外壁と内壁間に取り込む為に屋外に取り付けて使用する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施例の斜視図
【図２】実施例の全体図
【図３】実施例の全体図
【符号の説明】
【０００７】
１    フード部
２    旋回部
３    尾翼
４    建物の基礎
５    ダクト
【図１】
2005127530.tif 000003
【図２】
2005127530.tif 000004
【図３】
2005127530.tif 000005
(57)【要約】【課題】  防潮堤の扉は、必要時には一刻をあらそい閉鎖しなければならない。従来の水平移動させて閉鎖する一枚扉では、閉鎖に人手と時間がかかり、十分な対応が困難であった。【解決手段】  防潮扉を上下に２分割し、下部扉４に下部扉傾斜面４−１を設け防潮扉を閉鎖する場合には、この下部扉４を閉鎖位置に引き出す。次に、上部扉３を規制している滑り止め安全鍵２−２を解除すると上部扉３は上部支持面２−１および下部扉傾斜面４−１の上を自動的に滑り下り閉鎖位置に移動し、下部扉４と一体となって防潮堤が閉鎖される。本発明は、このように下部扉４を移動させて、この上面を滑り下りた上部扉３と一体となり防潮扉を閉鎖することができる防潮扉閉鎖装置である。【選択図】  図２
2005127110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防潮扉を上部扉と下部扉に２分割し、下部扉の上面に傾斜角度をもたせ、その傾斜面に添って上部扉を滑らせることによって、防潮扉全体を閉鎖させる防潮扉閉鎖装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、防潮扉を上部扉および下部扉に２分割し、移動させた下部扉の傾斜面を上部扉が滑落して防潮扉を閉鎖することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、１枚の防潮扉を移動させて閉鎖する扉があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
地震発生時、津波の侵入を防ぐため、一刻をあらそい防潮扉を閉鎖する必要がある。従来の１枚扉は重く、少人数で短時間内に防潮扉を閉鎖するのは困難であった。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】防潮堤２の内側に、下部扉４を格納し、その上部に上部扉３を格納する。下部扉４の上面には、下部扉傾斜面４−１および上部扉案内板４−２を設け、下面には移動車４−４を設ける。
上部扉３には、下部扉傾斜面４−１と同じ傾斜角度をもつ上部扉保持面３−１および案内溝３−２を設ける。
防潮堤２の内側に上部扉支持面２−１を設ける。
【発明の効果】
【０００５】発明は以上のような構成で、これを使用するときは、下部扉４を下部扉移動レール４−３上を、防潮堤１の防潮堤凹部１−１まで移動させる。この操作は防潮堤全体の移動にくらべて数分の１の労力で、少人数、短時間内で行うことができる。
次に、上部扉３は、滑り止め安全鍵２−２を解除することにより、上部扉支持面２−１および先に移動させた下部扉傾斜面４−１を滑り、防潮堤凹部１−１まで自動的に移動する。
移動時、案内溝３−２は上部扉案内版４−２とかみ合い、上部扉３の横ぶれを防ぐ構造である。
以上のように、本発明は、従来の防潮扉閉鎖に要した労力と時間を大幅に軽減し、津波被害の防止に役立つものである。
【発明を実施するための最良形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）下部扉４は下面に取り付けられた移動車４−４により、下部扉移動レール４−３の上を走行させる。必要に応じ防潮堤１側に下り勾配を設けることにより、移動は容易になる。
（ロ）上部扉保持面３−１には、滑り抵抗を減らすため車輪を用いることができる。
（ハ）下部扉傾斜面４−１、および上部扉支持面２−１の傾斜角度は上部扉３の重量等により適当な傾斜角度をとることができる。
（ニ）防潮扉閉鎖時において、上部扉案内板４−２とかみ合う案内溝３−２を介しての上部扉と防潮堤凹部に挿入される上部扉３と下部扉４は、構造体の強度を補強し、かつ津波来襲時の水密保持に役立つものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を構成する構成品の斜視図である。
【図２】本発明の実施例を示す正面図である。
【符号の説明】
【０００８】１防潮堤  １−１防潮堤凹部  ２防潮堤（格納部）  ２−１上部扉支持面  ２−２滑り止安全鍵  ３上部扉  ３−１上部扉保持面  ３−２案内溝  ４下部扉  ４−１下部扉傾斜面  ４−２上部扉案内板  ４−３下部扉移動レール  ４−４移動車
【図１】
2005127110.tif 000003
【図２】
2005127110.tif 000004
(57)【要約】【課題】  時系列的に濃度が変化する不活性ガスを含むガス燃料においても、ガスタービンを安定燃焼させることが可能な燃料流量制御装置を提供する。【解決手段】  ガス燃料は燃料供給ライン８により燃焼器３に供給される。燃料供給ライン８の途中で燃料分析計７によりＮ2，ＣＯ2等の不活性ガス濃度が測定され、この不活性ガス濃度測定結果が制御部９に入力され、燃料供給流量調整弁５の開度が制御され、燃焼器３への燃料供給量が調整される。時系列的に変化するガス燃料中の不活性ガス濃度を、ガスタービン燃焼器に燃料を投入する手前で測定することにより不活性ガス濃度と安定燃焼限界となる燃空比の特性曲線から、燃焼切替時の最適な燃空比を設定し燃料流量を決定する。【選択図】図１
2005127197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス燃料を用いたガスタービン設備において、ガス燃料中の不活性ガス濃度を測定し、上記不活性ガス濃度に基づきガス燃料供給流量を制御するようにしたことを特徴とするガスタービン設備の燃料供給流量制御装置。
【請求項２】
ガスタービン用ガス燃料中の不活性ガス濃度を測定し、上記不活性ガスと、燃料比重および発熱量の相関関係から、上記燃料比重と発熱量の時系列的な変化を測定し、ガス燃料供給量を制御することを特徴とするガスタービン設備の燃料供給流量制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ガス燃料を用いたガスタービン設備の燃料供給流量制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の装置は、特許文献１に記載のように、燃料ガスの発熱量の変動に対し、発電機出力信号を利用し、出力偏差分を燃料供給流量制御装置のゲインとして使用することにより、発電機の出力変動を抑制する方式となっていた。もしくは特許文献２に記載のように、時系列的に変化する燃料の発熱量、比重をカロリーメータ等により測定し、発熱量補正により燃料流量を決定するか、または特許文献３に記載のように、副燃料ガスとの混合により発熱量を調整するなどして、燃料の安定供給を図っていた。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６４−８３２２号公報
【特許文献２】特開平１１−２１０４９６号公報
【特許文献３】特開平７−４２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしこのような従来の方式では、燃料中に含まれる不活性ガス濃度の測定は行っていない。一般に天然ガスを燃料とする場合は、上記不活性ガスを含み、その濃度は一定でなく時系列的に変化する。上記不活性ガス濃度が増加すると、燃料が燃焼しにくくなり、安定燃焼限界となる燃料と空気の比（以降燃空比と記す）が高くなるため、ある燃料に対して一定の燃空比を設定している場合、拡散燃焼から予混合燃焼等に燃焼形態を切り替える際に、失火する可能性がある。これは燃料中の窒素濃度増加による発熱量減少によってのみ生じるものではなく、不活性ガスが安定燃焼を妨げることにも起因する。
【０００５】
本発明の目的は燃料ガスに含まれる不活性ガスが時系列的に変化する場合でも燃料切替時等においても安定燃焼を行うことができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明では燃料中のＮ2，ＣＯ2等の不活性ガス濃度を燃料分析計で検出し、上記不活性ガス濃度測定値から燃焼切替時の燃空比を変化させ燃料供給流量制御を行う。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施例を図１により説明する。図示のガスタービン設備は、圧縮機部２より大気４を吸入圧縮し、高圧の燃焼用空気とする。さらに燃料供給ライン８より燃料を投入し、燃焼器３にて燃焼させる。燃焼器３で発生した高温・高圧ガスは、タービン部１にて膨張仕事する。この膨張仕事で駆動力を得て、上記駆動力から圧縮機部２を駆動するのに必要な動力を差し引いた動力が、発電機部６の駆動力となる。ここで燃焼器３に燃料を投入する前に燃料分析計７にて不活性ガス濃度を測定し、この測定結果に基づき制御部９の信号に基づき燃料供給流量調整弁５の開度を制御し、燃料供給量を調整する。図２は、ある不活性ガス濃度（窒素濃度の例）に対し、安定燃焼となる燃空比の限界値の特性曲線を示す。この特性曲線に、適度の燃空比裕度を上乗せし、さらに測定された比重等
（図３参照）で補正した値を、拡散燃焼から予混合燃焼等への切替時の燃空比とし、燃料流量を決定する。
【０００８】
図３は、燃料中の不活性ガス濃度と燃料比重及び発熱量（ＬＨＶ）の相関関係を示すものである。燃料ガス中の不活性ガス濃度を測定することにより、この相関関係から燃料比重と発熱量の時系列的な変化を測定することができる。従って、燃料比重又は発熱量を燃料供給量制御に用いる場合にはこの測定した不活性ガス濃度を利用することができる。
【０００９】
上述の実施例によれば、燃料中の不活性ガスの時系列的な変化がある場合でも、適量な燃料を投入することができ、燃焼切替時においても安定燃焼を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例のガスタービン設備における燃料系統図である。
【図２】本発明の実施例における不活性ガス（窒素）濃度と安定燃焼となる燃空比の関係図である。
【図３】本発明の実施例における不活性ガス（窒素）濃度と、発熱量，燃料比重との相関関係図である。
【符号の説明】
【００１１】
１…タービン部、２…圧縮機部、３…燃焼器、４…大気、５…燃料供給流量調整弁、６…発電機部、７…燃料分析計、８…燃料供給ライン。
【図１】
2005127197.tif 000003
【図２】
2005127197.tif 000004
【図３】
2005127197.tif 000005
(57)【要約】【課題】  歩道乗入部の舗装を、プレキャストコンクリート版で施工することによって、工期の短縮・すべり抵抗の増大等により通行の安全をはかると共に、埋設物の布設替え時に再利用が可能なことから、産業廃棄物の削減に寄与する。【解決手段】  プレキャストコンクリートブロックの形状をパターン化と継手構造を工夫することで、乗入部に使用を可能とした。【選択図】  図４
2005127112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩道の車乗入部の施工時間を短縮し、早期解放を可能とするプレキャストコンクリート版。
【請求項２】
乗入部の形状に合わせて分割した各部品。
【請求項３】
設置撤去が簡単に行えて、輪荷重に耐える継手構造。
【請求項４】
表面に凹凸を設けた滑らない構造。
【請求項５】
車の出入口であることが識別しやすい、アスファルト舗装と異なった表面の模様、色彩。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、歩道乗入部の舗装に使用するプレキャストコンクリート版に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  これまでの歩道乗入部の舗装は、場所打ちコンクリートで施工が行われているが、交通解放までに時間を要するため、通行者は長期間車道を迂回して通行していた。また、乗入部を利用している車両は、出入が困難となるなど不便をきたしていた。【０００３】  地下埋設物の布設替えの際には、場所打ちコンクリートを壊して行うために施工に時間を要することや壊した材料は建設産業廃棄物となった。【０００４】  場所打ちコンクリートの場合には、横断車両の走行により長期的に摩耗し滑りやすくなり、通行者の安全確保が図れない構造である。【０００５】  コンクリートの場合は、アスファルト舗装との識別がつきにくく、通行者が車両の出入口であることを識別しにくいため、しばしば、事故が発生していた。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】  プレキャストコンクリート版は、施工時時間が短く施工後に早期解放が出来ることや、１枚の製品毎に取外しが可能なため再利用が可能である。【０００７】  乗入部の構成部材は、乗入部の幅、長さ、車道と民地の高低差及び交通荷重によって、各種の部材を組み合わせて設置する。【０００８】  基本的な部材構成は、図１に示すように一般ブロック１１、端部ブロックＡ１２、端部ブロックＢ１３からなる。【０００９】  一般部ブロックは、図４に示すように、区間１４は歩道の横断勾配と合わせて製作する。車道との擦りつけ区間１５は、所定の勾配で製作が可能なようにくさび状型枠を用いて製作する。部材の幅は現場の状況に対応できるように数種類の幅の製品を用意する。全体の長さは歩道幅員に合わせて１４の区間で調節を行う。版厚は通行車両の大きさ及び１５区間の勾配によって決定する。版内には設置時・撤去時の荷重と通行車両の荷重に見合った配筋を行う。【００１０】  端部ブロックＡＢは、図４に示すように区間１４は歩道の横断勾配と合わせて製作する。車道との擦りつけ区間１５は、所定の勾配で製作が可能なようにくさび状型枠を用いて製作する。１８の区間は高低差によって任意の区間で擦りつける。全体の長さは一般ブロックと同様に歩道幅員に合わせて１４の区間で調節を行う。版厚及び配筋は一般ブロックで決定された諸元と同じもので製作する。【００１１】  継手構造は、設置及び撤去が簡単に行えること、交通荷重に対しても段差が生じないように１７のように受口目地を付けて製作する。これと接する差口目地は、上部の応力集中による破損を防ぐために１８のように鉛直にカットした目地とする。撤去の際には工具で１８の目地を利用してプレキャストコンクリート版を移動して吊り上げる。【００１２】  プレキャストコンクリート版の表面２０は、出入する車両による摩耗を防ぐため高強度のコンクリートで凹凸を付けてか、充分な強度のある材料で仕上げを行う。【００１３】  プレキャストコンクリート版の表面は、出入口であることが分かるように、コンクリートに凹凸を付けて乗入位置を強調することや、識別可能な色彩の材料を用いて製作する。
【発明の効果】
【００１４】  歩道部の乗入部を本発明で行うことによって、工期の短縮がはかれるため、工事中の通行者の安全及び乗入部利用車両に対して早期解放が可能である。【００１５】  プレキャストコンクリート版は、繰り返し使用することが出来ることから、産業廃棄物量の削減につながる。【００１６】  完成後には、歩行者と出入車両との事故の削減及び高齢者等の通行者の安全に寄与する。【００１７】  場所打ちコンクリートを用いないため、施工中は現場を汚すことが少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】  各自治体毎の決められている基礎砕石を所定の厚さに敷き詰め転圧を行った後、端部からプレキャストコンクリート版の敷設を行う。設置の際には目地間隔を所定の幅を確保して行う。【００１９】  地下埋設物等の設置に伴って撤去を行う際には、目地部分にくさび状のものを入れて破損させないように隣接ブロックから切り離し、吊り上げて撤去する。
【産業上の利用可能性】
【００２０】  プレキャストコンクリート版は、歩道乗入部の舗装方法として有効であり、特に交通量及び通行者の多い道路や乗入部を横断する車両の多い箇所に有利である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】プレキャストコンクリート版の全体平面図である。
【図２】プレキャストコンクリート版の全体のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】プレキャストコンクリート版の全体のｙ−ｙ線断面図である。
【図４】プレキャストコンクリート版の斜視図である。
【図５】図４の断面図である。
【符号の説明】
【００２２】  １１：プレキャストコンクリート版（一般ブロック）、１２：プレキャストコンクリート版（端部ブロックＡ）、１３：プレキャストコンクリート版（端部ブロックＢ）、１４：横断勾配部、１５、横断方向擦りつけ部、１６：端部目地、１７：受口目地、１８：差口目地、１９：縦断方向擦りつけ部、２０：歩道面、２１：コンクリート、２２：主筋、２３  配力筋
【図１】
2005127112.tif 000003
【図２】
2005127112.tif 000004
【図３】
2005127112.tif 000005
【図４】
2005127112.tif 000006
【図５】
2005127112.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】宅配便強盗などの侵入犯から家族の生命と財産を守るドアを提供する。【解決手段】ドアに小窓口１を開け，その小窓口１に板取り付け、来客時にその板を倒しことによってカウンター２にして，ドアを開けなくても伝票やり取りなどの来客との対応ができるようにし、宅配便強盗などの侵入犯を防ぐようにしたことを特徴とする。【選択図】図２
2005127116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアに小窓１を開け，その板を来客時に倒し，カウンター２にした窓口付ドア
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明に属する技術分野】
【００１】  この発明は，ドアに小窓を開け，その板を来客時に倒してカウンターにした窓口付ドアに関するものである。
【背景技術】
【００２】  従来のドアは，窓口が無くドアを開けねば伝票などの受け渡しが出来ず，ついドアを開けてしまい宅配便を装った強盗などの侵入犯をドア内に入れてしまい家族の人命や財産を奪われてしまったことがあった。
【発明が解決しょうとする課題】
【００３】  本発明は，その欠点を無くすため，ドアに小窓１を開けカウンター２を付けて宅配便強盗などの侵入犯を防ぐことを課題として研究を進めた。
【課題を解決するための手段】
【００４】  ドア内に侵入犯を入れないためには，ドアに小窓を開け，来客時にその板を倒すと，それがカウンターとなり，窓口ができることが最上であることを発見した。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５】  本発明を実施するにあたって，まずベニヤ板で窓口付ドアを作ってみた，窓口の部分は凹凸がなく，平らな方がしやすい，既存のドアに窓口に取り付けても良いが，大量生産するには最初から窓口付ドアの製造にかかるとコストも安く出来と思った。
この窓口付ドアは，ドアを開けずに客人との応対が出来るので，宅配便などの装った侵入犯をドア内に入れずに防げる。
【発明の効果】
【００６】  本発明は，以上のような構成だからドアを開けずに窓口を開けるだけで，伝票などのやりとりが出来，侵入犯をドア内に入れないので家族の生命と財産を守ることができる。
ドアに窓口があるのでドアを開けずに，窓口だけを開けるだけで，伝票などのやり取りをしても何も犯人でない人でも失礼でない。
窓口から相手の顔も見えるし，会釈もできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図
【図２】窓口にカウンターを付けたドア内図
【符号の説明】
１  窓口
２  カウンター
３  カウンター止金
４  カウンター支柱回転式
【図１】
2005127116.tif 000003
【図２】
2005127116.tif 000004
(57)【要約】【課題】固定スクロールと旋回スクロールをかみ合わせて芯出しを行うスクロールコンプレッサーにおいて、固定スクロールの移動方向と軸受ブッシュの合わせ目が一致した場合固定スクロールの移動量が大きくなってしまい正確な中心位置決めが出来ない場合があるという課題を有していた。【解決手段】固定スクロール１と旋回スクロール２のかみ合わせ方向と軸受ブッシュの合わせ目１２が一致しないようにすることにより、中心位置決め精度を向上させることができる。【選択図】図１
2005127174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定スクロールと旋回スクロールをかみ合わせて芯出しを行うスクロールコンプレッサーにおいて、固定スクロールの移動方向と軸受ブッシュの合わせ目が一致しないようにしたスクロールコンプレッサーの芯出し方法。  
【請求項２】
固定スクロールと旋回スクロールをかみ合わせて芯出しを行うスクロールコンプレッサーにおいて、軸受ブッシュの合わせ目を斜めにしてシャフトがブッシュの合わせ目に落ち込まないようにしたスクロールコンプレッサーの芯出し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロールコンプレッサーの固定スクロールと旋回スクロールをかみ合わせて組み立てる際の芯出し方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の芯出し方法は、固定スクロールと旋回スクロールとその他の構成部品を組み込んだ完成状態で芯出しを行っている（例えば、特許文献１参照）。図３は固定スクロール１と旋回スクロール２をかみあわせ、旋回スクロールの軸受け３を固定爪４によって固定して旋回スクロール２をシャフト回転装置５により所定回転位置に順次回転させ、旋回スクロール２の各回転位置において固定スクロール１が旋回スクロール２に接触するまで、押し付け装置６、７により回転中心に向かってＸＹテーブル１０を移動させ、固定、旋回両スクロールが接触したときのＸ、Ｙ座標を検出器１１により求め、これらの各回転位置において検出されたＸ、Ｙ座標から座標の中心を位置決め、固定スクロールと旋回スクロールの位置決め中心とするものである。
【特許文献１】特開平２−２２１６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、固定スクロールの移動方向と軸受ブッシュの合わせ目が一致した場合固定スクロールの移動量が大きくなってしまい正確な中心位置決めが出来ない場合があるという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、中心位置決め精度を向上させ効率のよいスクロールコンプレッサーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の芯出し方法は軸受部の形状による固定スクロールの移動量の変化を無くしたものである。この芯出し方法により、中心位置決め精度を向上させることを目的とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の芯出し方法は、中心位置決め精度を向上させ、スクロールコンプレッサーの効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
第１の発明は、固定スクロールと旋回スクロールのかみ合わせ方向と軸受ブッシュの合わせ目が一致しないようにすることにより、中心位置決め精度を向上させることができる。
【０００８】
第２の発明は、軸受ブッシュの合わせ目を斜めにしてシャフトが落ち込まないようにすることにより、中心位置決め精度を向上させることができる。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における芯出し方法を示すものである。
【００１０】
図１においてＸＹテーブル１０をＸ方向の−側から押す第１の押し付け装置６、Ｘ方向の＋側から押す第２の押し付け装置７、Ｙ方向の−側から押す第３の押し付け装置８、Ｙ
方向の＋側から押す第４の押し付け装置９である。
【００１１】
スクロールコンプレッサーを組み立てた状態で旋回スクロール２を基準に固定スクロール１をＸＹに可動可能なＸＹテーブル１０に固定し旋回スクロール２に当たるまで第１〜第４の押し付け装置の順に押し付けた後この押し付け装置を元に戻し、旋回スクロール２に固定スクロール１が接触した状態でＸＹの座標を検知し、演算によりクリアランスと位置決め座標を求める。このＸＹ方向にブッシュの合わせ目１２が一致しない構成を取ることにより、単に旋回スクロール２と固定スクロール１の部品精度だけでなく軸受ブッシュの合わせ目１２の影響を排除した状態で、正確なクリアランスと芯出し位置決めが可能となる。
【００１２】
（実施の形態２）
図２は、本発明の第２の実施の形態を示すものである。
【００１３】
図２において軸受ブッシュの合わせ目１３を斜めにすることにより芯出し時のＸＹ方向にブッシュの合わせ目位置が一致した場合でも旋回スクロールの回転シャフト１４が軸受ブッシュの合わせ目１３に落ち込むこと無く、正確なクリアランスと芯出し位置決めが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明の芯出し方法は、精度の高い芯出しをすることにより圧縮中の漏れの低減が図れ効率が向上するため、ロータリー圧縮機等の芯出しにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明実施の形態１における、ブッシュ合わせ目の位置関係を示す図
【図２】本発明実施の形態２における、ブッシュ合わせ目形状を示す図
【図３】従来の芯出し方法を示す図
【符号の説明】
【００１６】
１   固定スクロール
２   旋回スクロール
３   旋回スクロールの軸受
４   固定爪
５   シャフトの回転装置
６，７  Ｘ方向の押し付け装置
８，９  Ｙ方向の押し付け装置
１０  ＸＹテーブル
１１  検出器
１２  軸受ブッシュの合わせ目
１３  軸受ブッシュの合わせ目（斜め）
１４  旋回スクロールの回転シャフト
１５  ブッシュ
【図１】
2005127174.tif 000003
【図２】
2005127174.tif 000004
【図３】
2005127174.tif 000005
(57)【要約】【課題】液面高さに応じて昇降するフロートの上下動を規制するためのストッパが、ステムを損傷させることなく強固に定着される、フロート式液面検出器を提供すること。【解決手段】フロート３の上下動を規制するストッパ５が、ステム１の外周に嵌合するＣ形リングの欠円部両端から外方へ横出された一対の締付座６ａ，６ｂを有し、一方の締付座６ａにはボルト螺挿用のネジ孔７ａが刻設され、他方の締付座６ｂにはボルト挿通用の透孔７ｂが穿設され且つ該締付座６ｂの外側面が根部から先端部方向へかけて上り勾配の傾斜面８に形成されており、締付用ボルト９を前記ボルト挿通用の透孔７ｂから挿通してボルト螺挿用のネジ孔７ａへ螺挿することにより、Ｃ形リングの内周面がステム１の外周面に圧接して定着されるよう構成した。【選択図】  図４
2005127986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液槽内に垂下されるステムの外周に環状のフロートを嵌装し、液面高さに応じて昇降するフロートの上下動を規制するストッパを設けたフロート式液面検出器において、前記ストッパは、ステムの外周に嵌合するＣ形リングの欠円部両端から外方へ横出された一対の締付座が互いに内側面で間隙を保って対向し、一方の締付座にはボルト螺挿用のネジ孔が刻設され、他方の締付座にはボルト挿通用の透孔が穿設され且つ該締付座の外側面が根部から先端部方向へかけて上り勾配の傾斜面に形成されており、締付用ボルトを前記ボルト挿通用の透孔から挿通してボルト螺挿用のネジ孔へ螺挿することにより、Ｃ形リングの内周面がステムの外周面に圧接して定着されるよう構成したものであることを特徴とするフロート式液面検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、フロート式液面検出器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  液槽内に垂下されるステムの外周に環状のフロートを嵌装し、液面高さに応じて昇降するフロートの上下動を規制するストッパを設けたフロート式液面検出器は公知である。そして該液面検出器におけるストッパは、ステム外周に嵌合するＯ形リングの外周面から内周面へ向けて貫通されたネジ孔に、セットボルトを螺挿して該セットボルトの先端をステム外周面の一点に圧接させるという方式である（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実公昭５２−４７０９８号公報（図面）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  液位の変動に伴い昇降してフロートがストッパに当たるとき、該ストッパは衝撃を受けて抜け落ちることがあり、それを防止するためストッパをステムに強固に固定させる必要がある。しかし、特許文献１に示された従来の方式であれば、ストッパの固定力を強固にするためにはセットボルトを強くネジ込む必要があり、ステム外側の一点のみをセットボルトの先端で強く押圧して歪力が発生し、ステムに亀裂を生じて液体が内部に侵入し、内装リードスイッチに誤動作を起こさせる要因となっていた。本発明が解決しようとする課題は、ステムを損傷させることなくストッパを強固に定着し得るフロート式液面検出器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前述の課題を解決するため本発明フロート式液面検出器では、ステムの外周に嵌合するＣ形リングの欠円部両端から外方へ横出された一対の締付座が互いに内側面で間隙を保って対向し、一方の締付座にはボルト螺挿用のネジ孔が刻設され、他方の締付座にはボルト挿通用の透孔が穿設され且つ該締付座の外側面が根部から先端部方向へかけて上り勾配の傾斜面に形成されており、締付用ボルトを前記ボルト挿通用の透孔から挿通してボルト螺挿用のネジ孔へ螺挿することにより、Ｃ形リングの内周面がステムの外周面に圧接して定着されるよう構成したことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  ステム外周面の一点のみに集中的に押圧力が加わる従来の定着方式と異なり、本発明によれば、ストッパの圧接力がステムのほぼ全周に亘って帯状に作用して均等な力が加わるため、ステムを変形させたり亀裂を生じさせるというおそれがない。また、締付用ボルト螺挿の進行に伴い締付座外側面における上り勾配の傾斜が払拭せられ、ボルト頭の裏面全体が締付座の外側面と次第に密着するような構造であるため、円滑で効果的な締付が行われ、ストッパをステム外周へ強固に定着させることができる。
【発明を実施するための最良の態様】
【０００６】  実施例の図面において、１は中空状のステムであって、内部にリードスイッチ２を収容して液槽内へ垂下される。３はステム１の外周に嵌装された環状のフロートであり、前記リードスイッチ２をＯＮ−ＯＦＦするためのマグネット４が内装されている。５はフロート３の上下動を規制するためのストッパであり、ステム１の外周に嵌合するＣ形リングの欠円部両端から外方へ横出された一対の締付座６ａ，６ｂが互いに内側面で若干の間隙ｇを保って対向し、一方の締付座６ａにはボルト螺挿用のネジ孔７ａが刻設され、他方の締付座６ｂにはボルト挿通用の透孔７ｂが穿設され且つ該締付座６ｂの外側面が根部から先端方向へかけて上り勾配の傾斜面８に形成されている。そして締付用ボルト９を前記ボルト挿通用の透孔７ｂから挿通してボルト螺挿用のネジ孔７ａへ螺挿することによりＣ形リングの内周面がステム１の外周面に圧接してストッパ５が定着されることになる。
【０００７】  ネジ孔７ａへの締付ボルト９の螺挿によって、締付座６ａ，６ｂ間の間隙ｇが狭められるのに伴い、締付座６ｂの外側面における傾斜面８の勾配が次第に払拭されるため、締付ボルト９のボルト頭の裏面全体が締付座６ｂの外側面へ均等に密着して締付ボルト９に屈曲応力が働くことはなく円滑で効果的な締付が行われ、ストッパ５をステム１の外周へ強固に定着させることができる。そしてストッパ５の圧接力がステム１のほぼ全周に亘って帯状に作用して均等な力が加わるため、ステム１を変形させたり亀裂を生じさせるおそれもない。このようにして定着されたストッパ５，５により、液面高さに応じて昇降するフロート３の動作幅が規制されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明フロート式液面検出器の要部縦断側面図である。
【図２】  本発明フロート式液面検出器におけるストッパの横断平面図である。
【図３】  本発明フロート式液面検出器におけるストッパの定着過程を示す横断平面図である。
【図４】  本発明フロート式液面検出器におけるストッパの定着状態を示す横断平面図である。
【符号の説明】
【０００９】    １    ステム
３    フロート
５    ストッパ
６ａ  一方の締付座
６ｂ  他方の締付座
７ａ  ネジ孔
７ｂ  透孔
８    傾斜面
９    締付用ボルト
ｇ    間隙
【図１】
2005127986.tif 000003
【図２】
2005127986.tif 000004
【図３】
2005127986.tif 000005
【図４】
2005127986.tif 000006
(57)【要約】［課題］発電を地球の引力を利用して創出する。［解決手段］  水車状の円盤体（１）の両面周縁部（２）に球状重り（４）を収容した円筒形（３）を固着させ、回転によって重り（４）が円筒（３）内で流転し、その位置により重り（４）が引力を直截に受け下方に動き、片方の引力が減殺されることにより円盤体が継続回転する。【選択図】  図１
2005127294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水車状の円盤体（１）の側面周縁部（２）に、内部に球状重り（４）を収容した円筒形（６）多数個をやや傾斜角にして突き出し、等間隔に取り付け固定する。これを円盤体（１）の両面に双備してなる回転動力機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、発電エネルギー源を地球の引力を利用して創出しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の発電は、水力・火力・原子力を主力としてきたが、近年ではその環境に及ぼす悪影響から、クリーンエネルギー源として風力・太陽光・地熱等が見直されつつある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上述のような観点から本発明は、地球の引力をエネルギー源として利用することによって最もクリーンにして低コストの発電を得ようとするものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  本発明は、水車状円盤体を自転させるために、円筒及び球状重りを円盤体の周縁に配置し、円盤体の回転により重りが流転し、円盤体左右引力の均衡をくずし円盤体は右回転する。
【発明の効果】
【０００５】  風力・太陽光発電と同様にクリーンな発電エネルギー源として、又その原資としての地球引力は無料・無限で、設備費・維持費にも多くを要しない有益発明を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  水車状の円盤体（１）の側面周縁部（２）に、球状重り（４）を内部に収容した多数個の円筒形を等間隔に固着せしめ、円盤体の回転で円筒内重りの流転により円盤体の継続回転を計るものである。【０００７】  即ち、右側重り（４）は回転による傾斜角度の移りで周縁の外に突き出た円筒形の右端に流れ、引力を直截に受けて下方に動こうとする。左側重り（４）は回転により円筒右端周縁に転流し、引力は円盤体に一部吸収され、分散減殺を来たし、ここにおいて左右重りの引力均衡はくずれ円盤体（１）は右回転する。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  社会環境の浄化を願って世論が高まりつつある今日、風力・太陽光発電等と共存しこれに応じようとするものである。即ち本発明は天秤の平衡に見る如く片方の引力に加力又は減殺を行なえば片方が動き出す原理に基づくものであり、当初は僅かな始動力のみで前記諸動作反復し継続回転が維持できるものの起電の強力エネルギーを得るには次の諸要件が必須となる。【０００９】  本回転動力機を軸心（５）に多数個連結し且つ大型化・重量化したり、当初は他動力機関を併用したり、さらには、その無制限・無料の引力を最大限利用し間欠なく剰余電気の創出をはかりバッテリー蓄電し、究極としてその電気本回転機に用いることにより引力を援用し自給自足の体勢をつくりあげるものとする。【００１０】  又本回転機を超小型化し少年等の知的玩具としてお座敷発電としての機能を持たせ、少年等の電気への関心を呼び起こす。即ち本機類似の引力利用、又創出した電気の光・風・温度等について考えさせる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の概略側面図
【符号の説明】
【００１２】１  円盤体
２  周縁
６  円筒
４  重り
５  軸心
【図１】
2005127294.tif 000003
(57)【要約】【課題】エンジンオイルのフィルターを取り外す際のオイル零れによる火傷や作業場のオイル飛散を防止するため、フィルター内部のオイル吸い取り具を提供する。【解決手段】  先端からも途中からも吸い込み口のある鋭い針１を４のスライド式ハンマーの力で簡単にオイルフィルターに差込が出来、内部のオイルを吸い取り安全で綺麗にオイルフィルターを取り外す作業が出来る用にする。【選択図】  図１
2005127292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンオイルカートリッジ式フィルター内のオイルを針式吸引具で吸い取ることに事によって、交換時のオイル飛散をなくする。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、エンジンオイルカートリッジ式フィルターの取り外し時のオイル飛散による火傷および汚れを無くすため、取り外し前にフィルター内部の残留オイルを吸い取り、安全でクリーンな交換作業を可能にする為の物である。
【背景技術】
【０００２】従来フィルター内のオイルを取り外す前に排出する方法はなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】オイルフィルター交換時、外した途端に手に熱いオイルがこぼれて火傷したり、オイルを撒き散らして作業場を汚したり、体に被ってしまったりする難点があった。この発明は、この問題を解決するためなされた物である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】５の部分にオイルチェンジャーを取り付け１の部分をオイルエレメントに刺し内部のオイルを吸い取る事でこの問題点を解決した。
【発明の実体の形態】
【０００５】以下本発明の実施の形態について説明する。
（イ）６のパイプにスライド式のハンマー４を通し両端に衝撃を受け３を取り付けベース２を接合する。
（ロ）６のパイプ後端に衝撃を受け止める後端アダプター取り付けベース５も同様に接合する。
（ハ）１の先端針部を２の先端針取り付けベースにねじ込みにより取り付ける。
（ニ）１の針の構造は先端部分と途中からでも吸い込みが可能な構造とし、脱落防止用溝を付けた。
【発明の効果】
【０００６】１の先端の針がオイルフィルター内のオイルを殆ど吸い取ってしまうため取り外してもオイルを手に被ったりする事もなくなりスライド式ハンマーを取り付けていることで作業性も大変よい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の断面図である。
【図３】本発明の使用の状態を示す。
【符号の説明】
１針部
２針取り付け部
３スライドハンマー衝撃受け
４ハンマー
５アダプター取り付け部
６パイプ
【図１】
2005127292.tif 000003
【図２】
2005127292.tif 000004
(57)【要約】【課題】押すだけでボルトを締められるナットを提供する。【解決手段】ネジ溝のないナットに爪を設けたことを特徴とするナット。【選択図】  図１
2005127494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ溝のないナットに爪を設けたことを特徴とするナット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ねじ込まなくても押すだけでナットとボルトを締めることができるナットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ナットに爪を有するものは、ナットとボルトの緩み止めとして考案されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）ナットとボルトの緩み止めとして考案された爪を有するナットは、ナットにネジ溝がありボルトの緩み止めとしか活用できなかった。
（ロ）一般的なネジ溝を有するナットは、ねじ込まなければナットとボルトを締め付けることができないために、ワンタッチで道具なしでは締め付けられなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ネジ溝のないナット（１）に爪（２）を設けたナットとする。
以上を特徴とするナットである。
【発明の効果】
【０００５】  この発明によってナットとボルトを締めつける時は道具を使用しないで、手で押すだけで締め付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
挿入したボルトが抜けないようにネジヤマに食い込むことができる爪を、ネジ溝のないナットに設ける。
本発明に使用するボルトは、一般的なラセン状にねじ切ったボルトを使用してもよい。このボルトを使用した時は、ボルトをナットに押して入れ、またボルトをナットから外したい場合は、回転させると外すことができる。
なお、このナットとボルトは手で押し込むだけで道具なしで締めることができるので、ナットの外形は６角形でなくてもよい。
また、一山一山あるいは一谷一谷の独立した輪状に溝を切ったボルトを使用すると、ナットの緩みを防止できる。また、ボルトの代わりに一部だけに溝や突起を設けた帯状の物を使用してもよい。
さらに、この考案のナットは、ボルト或いはナットを回転しないで押し込むだけでナットとボルトを締め付けることができるので、ナットの内部の形は円筒形でなくてもよい。
本発明は以上のような構成で、これを使用する時は、図２の様にナットの内径に適したボルトを押して挿入すると、ナットに設けられた爪がボルトのネジ溝に食い込みナットとボルトを締め付けることができる。
【実施例１】
【０００７】  図３に示すように、ナットに爪起こし突起（４）を設けてもよい。この場合、一山一山または一谷一谷が独立している輪状の溝を設けたボルトを取り外すことができる。このボルトを使用するとナットが緩むことがなく、爪起こし突起を押すことによってボルトの山に食込んでいた爪を起すことが簡単にできるので、ナットをボルトから外すことが容易にできる。
さらに、図１に示すようにナットのボルト挿入口の形状を反対側の形状と違わせることによって、ボルトの挿入口が分かりやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一例を示す主要部の断面図である。
【図２】本発明の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】１  ナット
２  爪
３  ボルト
４  爪起し突起
【図１】
2005127494.tif 000003
【図２】
2005127494.tif 000004
【図３】
2005127494.tif 000005
(57)【要約】【課題】六角のボルトを脱着するには、それに対応した適切な大きさのスパナ等の工具を使う必要があるが、その大きさは一目では判別不能であり、大きさを変えて複数回試行する必要があり、作業効率の低下を招いていた。【解決手段】ボルトの頭部に、そのボルトを脱着するのに必要なスパナ等の工具の大きさを表示する。【選択図】図１
2005127492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部に、脱着に必要なスパナ等の工具のサイズが表示されていることを特徴とするボルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、スパナ等の工具で脱着することを要するねじ式固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のボルトの形状は、図２に示すように、頭部の形状が平たんなものであり、必要な工具の大きさに関する情報の表示のないものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、そのボルトを脱着するのに必要なスパナ等の工具の大きさを判別することが難しく、何度も使用する工具の大きさを変更しつつ試行する必要があった。
そこで、この発明は、一目で必要なスパナ等の工具の大きさを判別することのできるボルトを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、その頭部に浮き彫り、刻印、または印刷により、そのボルトを脱着するのに必要なスパナ等の工具の大きさを表示することを特徴とするボルトである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明によれば、そのボルトを脱着しようとする者は、それに必要なスパナ等の工具の大きさをひとめで判別することができる。
これにより、ボルトの脱着作業の大幅な時間短縮が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
一目で分かるボルトの頭部１（ボルトが使用され、ねじ部２が隠れた状態で判読可能な部分）には、浮き彫り、刻印、または印刷で、そのボルトを締めるのに必要なスパナの大きさが、アラビア数字、漢数字、ローマ数字等、日本語を理解可能な一般人に判読できる文字または図形等３（図１では例として「１２」と表示されている）で表示されているものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１  ボルトの頭部            ２  ねじ部
３  文字または図形
【図１】
2005127492.tif 000003