(57)【要約】【解決課題】  本発明は、ポリエステルフィルムから有用成分、特にエステルモノマーを高純度で、効率良く回収する方法を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明は、ポリエステル基材フィルムの少なくとも片面に機能層が形成されているポリエステルフィルムからエステルモノマーを回収する方法であって、（１）ポリエステルフィルムのフレークをアルカリ化合物の水溶液に浸漬し、５０〜１００℃の温度で加熱処理して機能層を溶解または剥離する機能層剥離工程、（２）機能層剥離工程で得られた混合液からフレークを分離するフレーク分離工程、（３）フレーク分離工程で分離されたフレークのポリエステル成分を解重合触媒の存在下ジオールで解重合する解重合工程および（４）解重合溶液を精製処理に付して精製エステルモノマーを得るモノマー精製回収工程、を含む方法である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル基材フィルムの少なくとも片面に機能層が形成されているポリエステルフィルムからエステルモノマーを回収する方法であって、
（１）ポリエステルフィルムのフレークをアルカリ化合物の水溶液に浸漬し、５０〜１００℃の温度で加熱処理して機能層を溶解または剥離する機能層剥離工程、
（２）機能層剥離工程で得られた混合液からフレークを分離するフレーク分離工程、
（３）フレーク分離工程で分離されたフレークのポリエステル成分を解重合触媒の存在下ジオールで解重合する解重合工程および
（４）解重合工程で得られたエステルモノマーを含有する解重合溶液を精製処理に付して精製エステルモノマーを得るモノマー精製回収工程、
を含むポリエステルフィルムからエステルモノマーを回収する方法。
【請求項２】
ポリエステルフィルムが、転写印刷フィルム、離形フィルムまたは磁気記録フィルムである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリエステル基材フィルムのポリエステル成分がポリエチレンテレフタレートである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
アルカリ化合物の水溶液の使用量が、ポリエステルフィルムのフレーク１重量部当り１〜１５重量部である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
アルカリ化合物が、アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
水溶液中のアルカリ化合物の含有量が０．５〜１０重量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
解重合工程で使用するジオールがエチレングリコールである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
解重合工程が、フレーク分離工程で分離されたフレークのポリエステル成分をそのエステルモノマーおよび／またはオリゴマーを用いて予備分解した後に、解重合触媒の存在下、ジオールにより解重合を行う、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
モノマー精製回収工程が、濾過処理、活性炭処理、イオン交換処理、晶析処理、低沸点物蒸発処理、分子蒸留処理またはこれらの組み合わせからなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエステルフィルムからのエステルモノマーの回収方法に関する。さらに詳しくはポリエステル基材フィルム上に機能層が積層されているポリエステルフィルムから基材フィルムと機能層を分別し、エステルモノマーを効率的に回収する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレートは、化学特性、熱安定性、物理特性等に優れ、フィルムとして種々の用途に使用されている。
【０００３】
ポリエステルフィルムは、通常、その少なくとも片面に機能層（要求特性に応える機能を発揮する層）を設けた機能フィルム（複合フィルム）として使用されている。
【０００４】
例えば、離形フィルムはポリエステル基材フィルムの少なくとも片面に下塗り層を介して離形層（例えば、シリコーン樹脂系離形層等）を設けた複合フィルムとして使用されている。また、転写印刷フィルムはポリエステル基材フィルムの少なくとも片面に下塗り層を介して転写インク層（例えば、熱転写インク層、熱昇華インク層等）を設けた複合フィルムとして使用されている。磁気記録フィルムは，ポリエステル基材フィルムの少なくとも片面に下塗り層を介して磁性層を設けた複合フィルムとして使用されている。
【０００５】
ポリエステルフィルムは、従来、ポリエステルの自然環境での分解、例えば光分解や微生物分解等が殆ど進まないことから、使用後に焼却するか埋立て処分にするのが殆どであった。しかし近年、これらの処分では資源の再利用化ができず、また自然環境が悪化することが問題となり、その対策が求められている。
【０００６】
例えば、転写印刷フィルムは、ポリエステル基材フィルムの上に下塗り層を介して転写インク層を設け、この転写インク層を印刷信号に応じて被印刷材に熱転写し、または転写インク層のインクを昇華転写するものが殆どであるが、使用後の転写印刷フィルムからポリエステル成分を回収することは行われておらず、この方法の開発が課題となっている。これには、ポリエステル基材フィルムの表面に残っている機能層を効率良く分離、除去することが必要である。本発明者の検討において、転写印刷フィルムは、その目的によって構成成分が全く違ったものになることがあり、化学処理において著しく違った挙動を示すことが明らかになった。例えば、ある印刷フィルムは、このインク層を残した状態でポリエステルの解重合処理に付すと、解重合溶液がお粥状になって、実質的に後工程（エステルモノマーの分離、精製処理工程）へ進むことができない。他方、ある転写印刷フィルムは、インク層を残した状態で転写印刷フィルムをポリエステルの解重合処理に付すと、溶液中にインク層成分が浮遊する状態の解重合溶液が得られ、この場合には浮遊物が簡単な分離処理で分離でき、後工程（エステルモノマーの精製処理工程）へ進めることができる。しかし、これら特性の違いを回収した転写印刷フィルムの肉眼観察で見出すことは極めて難しく、実質的に不可能といえる。そこで、これらの現象に対応できる方法の開発が必要となる。
【０００７】
また、離形フィルムは、ポリエステル基材フィルムの少なくとも片面に下塗り層を介して離形層（例えば、シリコーン樹脂系離形層等）を設けた構造をとっているが、この下塗り層や離形層を構成する成分は離形フィルムの用途によって違ったものになっている。この点では印刷フィルムと同様の課題を有し、また離形フィルムについてもポリエステル成分を回収することは実施されていない。
【０００８】
上述のようにポリエステルフィルムからポリエステル成分を回収するには、基材フィルムの上に設けられている機能層や下塗り層をその種類の影響を受けない状況下で効率良く分離する手段を開発する必要がある。
【０００９】
ポリエステル基材フィルムから機能層や下塗り層を分離、剥離する方法は、従来から検討され、幾つかの提案がされている。
【００１０】
例えば、特許文献１には、印刷製版フィルムをアルカリ金属塩の水溶液中でカチオン系界面活性剤とともに加熱処理することにより、印刷製版フィルム下塗り層を剥離する方法が提案されている。また、特許文献１には、従来技術として、ポリエステルフィルム廃物をハロゲン化脂肪族炭化水素溶媒で洗浄してベースフィルムに付与された被覆を溶解または分散し、得られた該被覆成分を含むハロゲン化脂肪族炭化水素溶媒からポリエステルフィルム（ベースフィルム）を分離し、乾燥する方法（特開昭５０−８０３７１号公報）、記録層を担持したフィルム廃品から記録材料および／または下塗り層を脱膜除去する際に超音波の作用を利用する方法（特開昭５２−１３８１３１号公報）、スクラップフィルムの塗膜に強いアルカリ性溶液を含浸させ塗膜がアルカリ溶液中に溶解または剥離する以前に高圧のジェット水により強制的に塗膜を剥離してフィルムベースと分離する方法（特開昭５５−１６６２２１号公報）等が紹介されている。
【００１１】
特許文献２には、ポリエステル基材フィルムの少なくとも片面に易溶解性樹脂層を介して離型層が形成されてなる離型フィルムを、易溶解性樹脂が溶解可能な溶媒中に浸漬して、易溶解性樹脂を溶媒中に溶解させることにより、フィルム表面の離型層を分離除去し、基材フィルムのみを回収する方法が提案されている。具体例としては、易溶解性樹脂として水溶性（または水分散性）樹脂を、溶媒として温水または熱水を用いる態様が記載されている。
【００１２】
しかし、これら特許文献は回収したポリエステルフィルムからエステルモノマーを回収する方法については何ら言及していない。
【特許文献１】特開平１１−３０２５８０号公報
【特許文献２】特開２００２−２６５６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、ポリエステル基材フィルム上に機能層が積層されているポリエステルフィルムからエステルモノマーを回収する方法を提供することを目的とする。また本発明は、燃焼ガスまたは廃液の発生が少なく、環境にやさしい方法で、ポリエステルフィルムからエステルモノマーを回収する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、ポリエステル基材フィルム上に機能層が積層されているポリエステルフィルムからエステルモノマーを効率良く回収する方法を開発すべく鋭意検討を行った。その結果、ポリエステルフィルムから予め機能層を出来るだけ効率良く除去すること、それにはポリエステルフィルムのフレークをアルカリ化合物の水溶液に浸漬し、５０〜１００℃の温度で加熱処理して該機能層（成分）を溶解または剥離させることが有効であることを見出し、さらにこの処理で得られるフィルムを用いると、ポリエステル基材フィルムに含有されている着色剤（顔料または染料）、ポリエステルフィルムに付着していたゴミなどの異物を効率的に除去でき、しかも解重合処理、精製処理等の処理でエステルモノマーを効率的に回収することができる方法を見出し、本発明を完成した。
【００１５】
すなわち本発明は、ポリエステル基材フィルムの少なくとも片面に機能層が積層されているポリエステルフィルムからエステルモノマーを回収する方法であって、
（１）ポリエステルフィルムのフレークをアルカリ化合物の水溶液に浸漬し、５０〜１００℃の温度で加熱処理して機能層を溶解または剥離する機能層剥離工程、
（２）機能層剥離工程で得られた混合液からフレークを分離するフレーク分離工程、
（３）フレーク分離工程で分離されたフレークのポリエステル成分を解重合触媒の存在下ジオールで解重合する解重合工程および
（４）解重合工程で得られたエステルモノマーを含有する解重合溶液を精製処理に付して精製エステルモノマーを得るモノマー精製回収工程、
を含むポリエステルフィルムからエステルモノマーを回収する方法である。
【００１６】
また本発明は、ポリエステルフィルムが、転写印刷フィルム、離形フィルムまたは磁気記録フィルムであることが好ましい。ポリエステル基材フィルムのポリエステル成分がポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。機能層剥離工程では、アルカリ化合物の水溶液の使用量が、ポリエステルフィルムのフレーク１重量部当り、１〜１５重量部であることが好ましい。アルカリ化合物がアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物であることが好ましい。水溶液中のアルカリ化合物の含有量が０．５〜１０重量％であることが好ましい。解重合工程では使用するジオールがエチレングリコールであることが好ましい。  解重合工程ではフレーク分離工程で分離されたフレークのポリエステル成分をそのエステルモノマーおよび／またはオリゴマーを用いて予備分解した後に、解重合触媒の存在下、ジオールにより解重合を行うことが好ましい。モノマー精製回収工程が濾過処理、活性炭処理、イオン交換処理、晶析処理、低沸点物蒸発処理、分子蒸留処理またはこれらの組み合わせからなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ポリエステルフィルムから高純度エステルモノマーを効率よく回収することができる。この高純度エステルモノマーを重縮合することにより、高品質のポリエステルを得られることから、使用済みポリエステルフィルムから再びポリエステルを生産でき、環境保護の点から極めて優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜ポリエステルフィルム＞
本発明におけるポリエステルフィルムは、ポリエステル基材フィルムの少なくとも片面に機能層（すなわち、要求特性に応える機能を発揮する層）が形成されている機能フィルム（複合フィルム）である。この機能層は、下塗り層を介してポリエステル基材フィルムの上に形成（好ましくは塗設）されていることが好ましい。かかるポリエステルフィルムとして、例えば転写印刷フィルム、離形フィルム、磁気記録フィルム等を好ましく例示することができる。
【００１９】
前記ポリエステルとしては、線状芳香族ポリエステルが好ましく、さらには芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、炭素数２〜８の脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とする芳香族ポリエステルが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。かかるポリエステルはホモポリマーでもコポリマーでもよい。コポリマーの場合には、主たる繰返し単位が全繰返し単位の８０％以上、さらには８５％以上を占めるコポリマーであることが好ましい。例えば、コポリエチレンテレフタレートの場合、（主たる繰返し単位の）エチレンテレフタレートが全繰返し単位の８０％以上、さらには８５％以上を占めるコポリマーであることが好ましい。
【００２０】
コポリエチレンテレフタレートの共重合成分としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸等のジカルボン酸成分、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、シクロへキサンジメタノール等のグリコール成分を挙げることができる。また、ポリエステルは他の熱可塑性樹脂を小割合（例えば、全重量に対し２０重量％以下）混合させたブレンドポリマーであっても良い。
【００２１】
これらポリマーには、通常、基材フィルムとして要求される特性を付与するための改質剤（例えば、滑剤、着色剤、安定剤等）が含まれている。この基材フィルムは単層フィルムでも２層以上を積層した積層フィルムでも良い。積層フィルムの場合、上述のポリマーからなる２種以上のフィルムを貼り合わせたものであって良い。
【００２２】
本発明における機能層は、ポリエステル基材フィルムの少なくとも片面に形成されているが、通常、下塗り層を介して形成されている。この機能層の形成には、通常、機能層成分を含む塗剤を塗布する方法が採用される。この機能層は、さらにその上に保護層が形成されていてもよい。
【００２３】
＜機能層＞
機能層は、特に限定されないが、転写印刷層、離形層、磁性層等を好ましく例示することができる。
【００２４】
（転写印刷層）
転写印刷層としては、転写インク層を含む層からなるものであれば、特に限定されない。溶融転写の場合、通常、剥離層、溶融インク層、接着層を含む層からなり、昇華転写の場合、通常、昇華インク層からなる。
【００２５】
剥離層は、印刷時に、インク層が基材フィルムから剥離するのを容易にする層である。この剥離層を構成する成分としては、インク層の組成にもよるが、例えばセルロース系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂等を挙げることができる。
【００２６】
溶融インク層としては、例えばビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリオール樹脂などのバインダーを単独または混合し、顔料を分散させたものを挙げることができる。
【００２７】
接着層は、溶融転写したインク層が被印刷材に密着（接着）する作用を高めるものであり、インク層が接着性に優れたものであれが省略することができる。通常、この接着層を用いてインク層の接着特性が高められている。この接着層を構成する成分としては、インク層の組成にもよるが、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂等を挙げることができる。
【００２８】
また、昇華インク層としては、バインダー（例えば、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリオール樹脂等）に昇華性染料を分散させたものを挙げることができる。
【００２９】
前記ウレタン系樹脂はポリオール成分とポリイソシアネート成分からなるが、このポリオール成分としてはフッ素ポリオール、アクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、低級アルキレングリコール等を例示することができ、またポリイソシアネート成分としてはｐ−フェニレンジイソシアネート、ビフェニルジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−へキシレンジイソシアネート、メチルシクロへキシルジイソシアネート、末端イソシアネート基を有するプレポリマー等を例示することができる。
【００３０】
前記アクリル系樹脂としては、アクリル系モノマーを重合させた単一重合体もしくは共重合体、または該アクリル系モノマーと他のモノマーとの共重合体が挙げられる。該アクリル系モノマーとしては、例えばブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクリヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリル酸、メタアクリル酸等を挙げることができる。また他のモノマーとしては、例えばクロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等を挙げることができる。
【００３１】
前記ポリエステル系樹脂としては、ジカルボン酸成分とジオール成分の縮重合体が好ましい。該ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、アジピン酸、セバチン酸、ナフタレンジカルボン酸などを例示することができ、ジオール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオールなどを例示することができる。転写印刷層の厚みは、公知の厚みでよいが、１〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。
【００３２】
（離形層）
離形層としては、離形層を形成する材料からなるものであれば特に限定されるものではないが、硬化型シリコーン樹脂を主成分とするもの、あるいはウレタン樹脂、エポキシ樹脂等とのグラフト重合等による変性シリコーン樹脂等を好ましく挙げることができる。中でも、硬化型シリコーン樹脂を主成分とするものが、より好ましく用いられる。
【００３３】
この硬化型シリコーン樹脂としては、溶剤付加型、溶剤縮合型、溶剤紫外線硬化型、無溶剤付加型、無溶剤縮合型、無溶剤紫外線硬化型、無溶剤電子線硬化型等いずれの硬化反応タイプでも用いることができる。具体的には、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＬＴＣ７５０Ａ、ＬＴＣ３００Ｂ、ＳＤ７２２３、ＳＤ７２２６、ＳＤ７２２９、ＳＲＸ−２１０等、東芝シリコーン社製のＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１等、信越化学工業社製のＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、ＫＮＳ−３０５、ＫＮＳ−３０００、Ｘ−６２−１２５６等が好ましく使用される。
【００３４】
離形層の塗工量は、０．０１〜１０ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜５ｇ／ｍ2である。
【００３５】
（磁性層）
磁性層としては、ポリエステルフィルムを基材とする非磁性支持体上に強磁性粉末が結合剤中に分散された磁性層が設けられているものであれば、特に限定されるものではない。強磁性粉末の例としてはγ−Ｆｅ2Ｏ3、Ｆｅ3Ｏ4、Ｃｏ変形酸化鉄、鉄を主成分とする合金微粉末等が挙げられる。また、結合剤としては、通常使用される有機溶剤に可溶な樹脂であれば特に制限は無い。
【００３６】
使用する樹脂の例として、セルロース誘導体（例えば、ニトロセルロース、酢酸セルロース、セルロースアセテート等）、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル／酢酸ビニル／ビニルアルコール共重合体、塩化ビニル／酢酸ビニル／無水マレイン酸共重合体等）、塩化ビニリデン樹脂（例えば、塩化ビニリデン／塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン／アクリロニトリル共重合体等）、ポリエステル樹脂（例えば、アルキッド樹脂、線状ポリエステル共重合体等）、アクリル樹脂（例えば、アクリル酸／アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル共重合体等）、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ブタジエン／アクリロニトリル共重合体、ポリウレタン樹脂、およびウレタンエポキシ樹脂を挙げることができる。特にポリエステル樹脂が好ましい。また、結合剤の使用に際して、上記の樹脂とポリイソシアネート化合物を併用して磁性層を硬化させたものであっても良い。さらに、上記の結合剤と強磁性粉末に、カーボンブラックや研磨剤が含有されたものでも良い。
【００３７】
（下塗り層）
下塗り層は、通常、ポリエステル基材フィルムと機能層との親和性を有し、両者の接着性（密着性）を高める機能を奏する。かかる下塗り層としては、ポリエステルに親和性のある水溶性または水分散性の樹脂であることが好ましい。該水溶性の樹脂は水に４０重量％の樹脂を添加し、６０℃に加熱して溶解する特性を有するものであり、また水分散性の樹脂は６０重量％の樹脂を添加し、５０℃に加熱したとき安定した懸濁液を示すものであることが好ましい。これら樹脂は水溶媒を用いた塗液としてポリエステルフィルムへ塗布できる特徴を有する。
【００３８】
水溶性または水分散性の樹脂としては、水溶性または水分散性のポリエステル系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、エチレンアイオノマー系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂およびエチレン−ビニルアルコール系樹脂から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。これらの樹脂は、その分子構造中に親水性の官能基を含むものが好ましく、中でも水酸基、エーテル基、アミド基、カルボキシル基、リン酸エステル基、スルホン酸基、アミノ基、イミノ基、カルボン酸塩基、スルホン酸塩基およびアンモニウム塩基から選ばれる少なくとも一種を含むものが好ましく、特に水酸基、カルボキシル基、スルホン酸塩基およびカルボン酸塩基から選ばれる少なくとも１種を含むものが好ましい。
【００３９】
また、他の水溶性または水分散性の樹脂の具体例として、かんしょ澱粉、ばれいしょ澱粉、小麦澱粉、コーンスターチ、こんにゃく、ふのり、寒天、アルギン酸ナトリウム、トロロアオイ、トラガントゴム、アラビアゴム、デキストラン、レバン、にかわ、ゼラチン、カゼイン、コラーゲン、ビスコース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、可溶性澱粉、カルボキシメチル澱粉、ジアルデヒド澱粉、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、ポリＮ−ビニルピロリドンなどの水溶性樹脂を好ましく挙げることができる。これらは１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
中でも、離形フィルムでは、強度、耐熱性、耐有機溶剤性等の点で、ポリビニルアルコールおよびその共重合体がより好ましく用いられる。
【００４０】
具体的には、（株）クラレ製“ポバール”ＰＶＡ−１０２、ＰＶＡ−１０３、ＰＶＡ−１０５、ＰＶＡ−１１０、ＰＶＡ−１１７、ＰＶＡ−１１７Ｈ、ＰＶＡ−１２０、ＰＶＡ−１２４、ＰＶＡ−ＣＳＡ、ＰＶＡ−ＣＳＴ、ＰＶＡ−ＨＣ、ＰＶＡ−２０３、ＰＶＡ−２０５、ＰＶＡ−２１０、ＰＶＡ−２１７、ＰＶＡ−２２０、ＰＶＡ−２２４、ＰＶＡ−２１７Ｅ、ＰＶＡ−２１７ＥＥ、ＰＶＡ−２２０Ｅ、ＰＶＡ−４０３、ＰＶＡ−４０５、ＰＶＡ−４２０、ＰＶＡ−４２０Ｈ、Ｌ−８、Ｌ−９、Ｌ−１０、ＰＶＡ−５０５、ＰＶＡ−６１７、ＰＶＡ−６１３、ＰＶＡ−７０６等、日本合成化学工業（株）製“ゴーセノール”ＮＨ−２６、ＮＨ−２０、ＮＨ−１８、Ｎ−３００、ＮＭ−１４、ＮＭ−１１、ＮＬ−０５、ＡＨ−２６、ＡＨ−２２、ＡＨ−１７、Ａ−３００、Ｃ−５００、ＧＨ−２３、ＧＨ−２０、ＧＨ−１７、ＧＭ−１４、ＧＭ−１４Ｌ、ＧＬ−０５、ＧＬ−０３、ＫＨ−２０、ＫＨ−１７、ＫＭ−１１、ＫＬ−０５、ＫＰ−０８、ＫＰ−０６等が好ましく使用される。
【００４１】
水溶性または水分散性の樹脂としては、さらに、水溶性化または水分散性化を容易にするため、スルホン酸塩基を含む化合物およびカルボン酸塩基を含む化合物から選ばれる少なくとも１種を構成成分とするポリエステル樹脂が好ましく用いられ、より好ましくはスルホン酸塩基を含む化合物およびカルボン酸塩基を含む化合物から選ばれる少なくとも１種を、好ましくは１〜５０モル％共重合されてなるポリエステル樹脂が好ましく用いられる。かかるポリエステル樹脂は、他の水溶性ポリマーと混合して用いることもできる。
【００４２】
スルホン酸塩基を含む化合物としては、例えばスルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、スルホ−ｐ−キシレングリコール、２−スルホ−１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼンなどのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩などを挙げることができる。また、前記カルボン酸塩基を含む化合物としては、例えばトリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸などのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩などを挙げることができる。
【００４３】
前記下塗り層の厚みは、０．０１〜１０μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜５μｍである。
【００４４】
＜機能層剥離工程＞
本発明における機能層剥離工程は、ポリエステルフィルムを粉砕、切断、破断等の処理に付して得たフレークをアルカリ化合物の水溶液に浸漬し、５０〜１００℃の温度で加熱処理して機能層を溶解または剥離する工程である。
【００４５】
ポリエステルフィルムをフレークとする粉砕、切断、破断等の処理方法は特に限定されないが、例えば、ハンマーミル、高速回転ミル、ローラミル等で処理することが好ましい。フレークの形状は、特に限定されないが、三角形、正方形、長方形等のほか不規則な形でもよい。厚みは、通常、５〜３５０μｍである。大きさは、写真画像成分を剥離する工程の条件や解重合の条件にもよるが、平均的には０．５〜１０ｃｍ角、さらに０．８〜８ｃｍ角、特に１〜６ｃｍ角程度であることが好ましい。
【００４６】
アルカリ化合物として、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩、シュウ酸塩、酢酸塩、アルコキシド等を例示することができる。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等を例示することができる。またアルカリ土類金属として、マグネシウム、カルシウム等を例示することができる。これらアルカリ（土類）金属の中ではナトリウム金属が最も好ましい。
【００４７】
さらに具体的には、アルカリ化合物として、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、ナトリウムメチラート等を例示することができる。これらは１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。水溶液中のアルカリ化合物の含有量は０．５〜１０重量％、さらには４〜８重量％であることが好ましい。
【００４８】
機能層剥離工程は、これらアルカリ化合物のアルカリ金属イオンまたはアルカリ土類金属イオンの存在下で、機能層を溶解または剥離する工程である。
【００４９】
アルカリ化合物の水溶液の使用量は、ポリエステルフィルムのフレーク１重量部当り、１〜１５重量部、さらには２〜１０重量部であることが好ましい。この使用量が少なすぎると充分な剥離が望めず、一方、多すぎても剥離効果が殆ど変わりなく、また経済的でないので好ましくない。
【００５０】
加熱処理の温度は５０〜１００℃であるが、好ましくは６０〜９５℃、さらに好ましくは７０〜９０℃である。加熱処理温度が５０℃未満であると機能層（成分）の剥離が進まず、一方、１００℃を超えると、アルカリ化合物の水溶液が必要以上に蒸発してしまうため好ましくない。
【００５１】
加熱処理の時間は、加熱処理の温度により機能層がアルカリ化合物の水溶液に溶解または剥離される時間であり、好ましくは１〜１２０分、さらに好ましくは３〜１００分、特に好ましくは５〜６０分である。
【００５２】
この機能層剥離工程において、ポリエステル基材フィルムの少なくとも片面に設けられていた機能層がアルカリ化合物の水溶液に溶解するか、または基材フィルムから剥離される。
【００５３】
＜フレーク分離工程＞
本発明におけるフレーク分離工程は、機能層剥離工程で得られた混合液から固形物と溶液とを分離し、この固形物を水洗してアルカリを除き、次いでこの固形物から、ポリエステル基材フィルムのフレークと剥離された機能層とに分離する工程である。
【００５４】
混合液から固形物を分離する手段としては、如何なる分離手段も用いることができるが、濾過処理が簡便で好ましい。分離された固形物はアルカリを除くため水洗処理に付される。また、固形物から分離された溶液（アルカリ化合物の水溶液）は、濾過処理等（例えば、溶液をストレーナーに通液する）で微粒子を除き、アルカリ補正して再使用することができる。
【００５５】
水洗処理によりアルカリを除いた固形物は、ポリエステル基材フィルムのフレークと剥離された機能層との混合物である。この混合物からポリエステル基材フィルムのフレークを分離する手段としては、この混合物を水に分散して比重分離、デカンテーション等の操作により分離することが好ましい。分離されたポリエステル基材フィルムのフレークは脱水乾燥して次工程（例えば、解重合工程）に供する。このポリエステル基材フィルムのフレークの水分率は、出来るだけ少ない方が好ましく、例えば０．１〜０．６重量％となるまで乾燥することが好ましい。一方、ポリエステルフィルムのフレークから分離された機能層は、有価物を含有する場合、乾燥して有価物の回収にかけることができる。
【００５６】
＜解重合工程＞
本発明における解重合工程は、フレーク分離工程で分離されたフレーク（ポリエステル基材フィルムのフレーク）のポリエステル成分を解重合触媒の存在下ジオールで解重合する工程である。このジオールとしては、例えば炭素数２〜８の脂肪族グリコール、ポリエステルのエステルモノマー、そのオリゴマー等を例示することができる。これらは単独使用でも２種以上の併用でもよいが、特に炭素数２〜８の脂肪族グリコールとポリエステルのエステルモノマーおよび／またはそのオリゴマーとを組み合わせて用いるのが好ましい。例えば、前記フレーク分離工程で分離された基材フィルムのポリエステル成分をそのエステルモノマーおよび／またはそのオリゴマーを用いて予備解重合し、さらに予備解重合物を脂肪族グリコールで解重合して解重合溶液とするのが好ましい。
【００５７】
以下、ポリエステルの代表としてポリエチレンテレフタレートを、ジオールの代表としてビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートおよび／またはそのオリゴマー、ならびにエチレングリコールを用いて説明する。
【００５８】
例えば、ポリエチレンテレフタレートを、先ずそのエステルモノマーであるビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートおよび／またはそのオリゴマー（好ましくは、重合度が約２〜１０の範囲内にあるオリゴマー）を主成分とする解重合剤（好ましくは、粗ＢＨＥＴの蒸留残渣）と高められた温度で接触させて予備的に解重合（予備解重合）し、次いで過剰のエチレングリコールを用いて解重合（本解重合）をさらに進めてビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートを主たる固形分として含有する分解生成溶液（解重合溶液）を調整することが好ましい。このエチレングリコールは精製されたものでも良いが、例えば、他のジオールを小割合含有した粗エチレングリコール、晶析・固液分離において発生した粗エチレングリコール、またはこの粗エチレングリコールと精製エチレングリコールとを混合したものを使用してもよい。
【００５９】
予備解重合において、ポリエチレンテレフタレートとジオールであるビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートおよび／またはそのオリゴマーとの量比は、ポリエチレンテレフタレート１重量部当り、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートおよび／またはそのオリゴマーを０．１〜４．５重量部、さらには０．１〜２．０重量部、特に０．１〜１．０重量部用いることが好ましい。予備解重合の温度は、１８０〜２９０℃、さらには１９０〜２７０℃、特に２００〜２６０℃であることが好ましい。反応時間は、０．１〜５．０時間、さらには０．３〜１．５時間であることが好ましい。予備解重合により得られる分解生成物は重合度が約２〜４０、さらには３〜３０のものが好ましい。
【００６０】
分解生成物（予備解重合物）とエチレングリコールとの解重合反応（本解重合反応）は、１７０〜２６５℃、さらには１８０〜２３０℃であることが好ましい。この予備解重合物とエチレングリコールとの量比は、予備解重合物１重量部当り、エチレングリコール０．５〜８．０重量部、さらには２．０〜７．０重量部用いるのが好ましい。予備解重合物の量がエチレングリコールに対して少なすぎると、生成するビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートの量がエチレングリコールへの飽和溶解度より小さくなり、イオン交換処理に付される全液量に対して得られる最大の収量より少ない量でしかビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートが得られなくなるため経済的でない。一方、予備解重合物の量がエチレングリコールに対して多すぎると、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートのオリゴマーが増加してビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートの収率が低下する。また、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートがエチレングリコールの飽和溶解度を超えて存在すると、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートが析出するためにイオン交換処理ができなくなる。
【００６１】
この解重合処理時、解重合触媒を用いるのが好ましい。この触媒としては、例えば、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、ナトリウムメチラート、酢酸亜鉛等を挙げることができる。また、その使用量としては、ポリエステルに対し、０．０５〜０．５０重量％、さらには０．１５〜０．４０重量％であることが好ましい。解重合反応時間は、０．５〜５．０時間、さらには０．５〜４．０時間であることが好ましい。この反応によって得られる解重合物はビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートを主成分とし、少ない割合（例えば、全溶質当り２０重量％以下、さらには１０重量％以下）で重合度が２〜２０、さらには２〜１０のオリゴマーを含むことのできるものである。
【００６２】
また、解重合剤（ジオール）としてエチレングリコールを最初から用いる場合には、解重合温度は１７０〜２３０℃、さらには１９０〜２２０℃であることが好ましい。解重合時のポリエチレンテレフタレートとエチレングリコールの量比は、重量比で１：９〜３：７であることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートの量がエチレングリコールに対して少なすぎると、生成するＢＨＥＴの量がエチレングリコールの飽和溶解度より小さくなり、イオン交換処理に付される全液量に対して得られる最大の収量より少ない量でしかビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートが得られなくなるため経済的でない。一方、ポリエチレンテレフタレートの量がエチレングリコールに対して多すぎると、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートのオリゴマーが増加してビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートの収率が低下する。また、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートがエチレングリコールの飽和溶解度を超えて存在すると、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートが析出するためにイオン交換処理できなくなる。
【００６３】
この解重合処理時、解重合触媒を用いるのが好ましい。この触媒としては、例えば、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、ナトリウムメチラート、酢酸亜鉛等を挙げることができる。また、その使用量としては、ポリエステルに対し、０．０５〜０．５０重量％、さらには０．１５〜０．４０重量％であることが好ましい。解重合反応時間は、０．５〜７．０時間、さらには０．５〜５．０時間であることが好ましい。
【００６４】
解重合は、解重合反応装置に精留塔を設け、反応溶液から水分を系外へ留去しながら行なうのが好ましい。その際、蒸発したエチレングリコールは系内へ戻すようにするのが好ましい。解重合反応をこのようにして行なうことで分解生成溶液（解重合溶液）中の水分量を少なくすることができるので、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートの加水分解反応を抑制することができる。前記溶液中に含まれる水分量が０．５重量％以下となるように調整することが好ましい。水分量は、前記溶液を京都電子工業（株）ＭＫ−ＳＳ型カールフィッシャー水分計により計測することで得られる。
【００６５】
解重合溶液は、通常、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートを主たる溶質とし、エチレングリコールを主たる溶媒とし、副溶質として、原料のポリエステル（特にポリエチレンテレフタレート）に含まれていたり、解重合反応時の副反応により発生したりするジエチレングリコールのエステル（ＤＥＧエステル）を含み、さらに他の溶質成分としてビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートのオリゴマーやモノ（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートを、また非溶質成分として原料ポリエステルに含まれていたジエチレングリコール成分や解重合反応時の副反応により発生したジエチレングリコール成分による遊離ジエチレングリコール等を含むことができる。さらに、解重合に用いた触媒（例えば、アルカリ化合物）、ポリエステルの重縮合反応に用いた触媒（例えば、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物等）、リン化合物などの安定剤、および種々の予想し難い汚れ等に由来する不純物イオン等を含むことができる。
【００６６】
解重合溶液の固形分は主としてビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートからなり、オリゴマーの割合が１〜３０重量％、さらには２〜２５重量％、特に３〜２０重量％に低減されたものである。この固形分の濃度は１０〜３０重量％、さらには１５〜２５重量％であることが好ましい。
【００６７】
＜モノマー精製回収工程＞
本発明のモノマー精製回収工程は、好ましくは、濾過処理、活性炭処理、イオン交換処理、晶析処理、低沸点物蒸発処理、分子蒸留処理、またはこれらの組み合わせからなる。
【００６８】
（濾過処理）
本発明におけるモノマー精製回収工程のうち濾過処理は、解重合工程で得られたエステルモノマーを含有する解重合溶液から固形異物を分離除去する工程である。この固形異物としては、機能層剥離工程で溶解または剥離しなかった機能層や下塗り層の成分からなるもの、基材フィルムに含まれている顔料などの微粒子、解重合剤（ジオール）に含まれているグリコール不溶成分等を挙げることができる。この濾過処理としては、吸引濾過処理、加圧濾過処理、固液分離処理、比重分離処理等を挙げることができる。この浮遊物を分離除去する際には、先ず比較的大きい固形異物を除去し（第一段濾過処理）、次いで顔料などの微粒子を除去（第二段濾過処理）する方法を用いるのが好ましい。
【００６９】
第一段濾過処理は、解重合溶液を濾過し比較的大きい固形異物を取り除く処理である。この濾過処理は、解重合溶液を１６０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２２０℃で濾過し、解重合反応で分解されなかった固形異物、例えば機能層剥離工程で溶解または剥離しなかった機能層や下塗り層の成分からなるもの等を取り除くことが好ましい。例えば、解重合溶液を、孔径０．１〜２．０ｍｍの金属製のストレーナーに通すことが好ましい。
【００７０】
第二段濾過処理は、第一段濾過処理により除去できなかった固形異物を取り除く処理である。この濾過処理は、解重合溶液を５０〜１００℃、好ましくは７０〜９０℃に降温して、第一段濾過処理により除去できなかった固形異物、例えば平均粒子径が１〜５００μｍ程度の固形異物（例えば、酸化チタン、カーボンブラック等）を濾過処理する処理であることが好ましい。例えば、解重合溶液を、３〜２０ｄｔｅｘの繊維（ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維等）からなる濾材を空隙率７０〜９８％で充填した濾過装置に通すことで濾過することが好ましい。
【００７１】
（活性炭処理）
本発明におけるモノマー精製回収工程のうち、活性炭処理は、解重合溶液を５０〜１００℃、好ましくは７０〜９０℃の温度に維持し、活性炭を充填した吸着塔に空間速度０．１〜５.０ｈｒ-1で通液する処理（活性炭処理）であることが好ましい。この吸着処理は非極性物質、例えば顔料等の着色剤を除去するものでもあり、脱色処理といえるものである。この活性炭としては、例えば三菱化学（株）製「ダイアホープ００６」、「ダイアホープ００８」等を挙げることができる。
【００７２】
活性炭処理後の解重合溶液は、平均粒子径１〜５００μｍ程度の活性炭微粉を含んでいるので、濾過処理して該活性炭微粉を除去することが好ましい。濾過処理の方法は、前述した第二段濾過処理と同じ方法で除去することができる。
【００７３】
（イオン交換処理）
本発明におけるモノマー精製回収工程のうち、イオン交換処理としては、前記解重合溶液を５０〜１００℃、好ましくは７０〜９０℃の温度に維持し、カチオン交換体を充填した脱カチオン塔に空間速度１〜１２ｈｒ-1、好ましくは４〜９ｈｒ-1で通液してカチオン交換処理し、その後連結配管内を３秒〜１０分、好ましくは３秒〜５分で通過させてからアニオン交換体を充填した脱アニオン塔に空間速度０．５〜１０ｈｒ-1、好ましくは１〜８ｈｒ-1で通液してアニオン交換処理するのが好ましい。カチオン交換体としては、例えばロームアンドハース社製カチオン交換樹脂「アンバーライトＩＲ−１２０Ｂ」等を好ましく挙げることができる。また、アニオン交換体としては、例えばロームアンドハース社製アニオン交換樹脂「アンバーライトＩＲＡ９６ＳＢ」とカチオン交換樹脂「アンバーライトＩＲ−１２０Ｂ」の混合物等を好ましく挙げることができる。このアニオン交換樹脂とカチオン交換樹脂の混合割合（容量比）は１：３〜５：１であることが好ましい。イオン交換処理によって、ポリエステルの製造に使われた触媒等の金属イオンやイオン性色素等のイオン性物質を除去することができる。
【００７４】
（晶析処理）
晶析処理は、イオン交換処理で得られた解重合溶液から主としてポリエステルモノマーからなる固形分を析出させる晶析処理、晶析処理で析出する析出物と溶液とを分離して固形物（ケーク）を得る固液分離処理からなることが好ましい。
【００７５】
晶析処理は、前記イオン交換処理を行なった後の溶液（イオン交換処理溶液）を晶析槽において飽和溶解度以上の温度から１５〜３０℃の範囲の温度まで冷却し、この範囲の温度に１〜１２時間維持して、析出物の平均粒子径が４０〜２００μｍ（島津製作所製ＳＡＬＤ−２００Ｖ  ＥＲを用いて、ＥＧで１０倍希釈して測定）になるようにエステルモノマーを析出させるのが好ましい。このイオン交換処理溶液を飽和溶解度以上の温度から冷却する場合、例えば０．１〜０．５℃／分の速度でゆっくりと冷却するのが好ましい。
【００７６】
固液分離処理は、晶析処理により得られた、析出物を含む溶液から固形物（ケーク）を分離する処理である。固液分離は、晶析処理の温度、すなわち１５〜３０℃の範囲の温度を維持しながら行なうのが好ましい。その方法は、例えば吸引濾過、遠心分離、加圧濾過等の方法で行なうことが好ましい。例えば、加圧濾過する場合、析出物を通気度が３〜３０ｃｍ3／ｍｉｎ・ｃｍ2の濾布を用いたフィルタープレスにより圧搾圧力１〜２ＭＰａで濾別することが好ましく、吸引濾過する場合、保留粒子径が１〜３０μｍの濾紙を用いて濾別することが好ましい。濾別したケーク中の固形分濃度は４０〜８５重量％であることが好ましい。晶析・固液分離処理により活性炭処理、イオン交換処理では除去しきれない有機性の着色物質、ジオール可溶性不純物、副反応物等を除去することができる。さらに２−プロパノールなどの極性有機溶媒を用いて、再結晶精製処理を行い、より精製を進めてもよい。
【００７７】
（低沸物蒸発処理）
低沸物蒸発処理は、固液分離処理で得られたケークを、不活性ガス雰囲気下、７０〜１２０℃で加熱して融解液とし、この融解液を第一蒸発装置に導入し、温度１３０〜１７０℃、圧力３００〜１，０００Ｐａの条件で、低沸点成分を蒸発させ、エステルモノマーを主成分とする固形分の含有量が９０〜９７重量％である第一融解液を得ることが好ましい。次いで、第一融解液を第二蒸発装置に導入し、温度１３０〜１７０℃、圧力５０〜２５０Ｐａの条件で、残存している低沸点成分を蒸発させ、エステルモノマーを主成分とする固形分の含有量が９９．５５重量％以上とすることが好ましい。この処理により、晶析・固液分離処理では除去しきれない残存低沸点成分を除去することができる。
【００７８】
（分子蒸留処理）
分子蒸留処理は、低沸物蒸発処理を経た融解液（第二融解液）を流下薄膜式分子蒸留装置に導入し、温度１８０〜２２０℃、圧力２５Ｐａ以下の条件で蒸留（分子蒸留）することにより行なうことが好ましい。この処理により、オリゴマー等の高沸点不純物を除去することができ、純度９５重量％以上、好ましくは純度９８重量％以上のエステルモノマーを得ることができる。
【００７９】
解重合溶液を上述の操作により精製することにより、効率良く高品質なエステルモノマー、特に好ましくはビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（ＢＨＥＴ）を得ることができる。この精製ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートは、重合触媒の存在下重縮合せしめることにより高品質の（例えば、色調に優れた）ポリエチレンテレフタレートを製造することができる。
【００８０】
ポリエステルフィルムは、前述のように、ポリエステルの製造において用いられた添加剤、例えば触媒、着色剤、安定剤等を含んでいるが、場合によっては微量のゼラチンを含んでいることもある。この場合においても、前記モノマー精製回収工程によれば、高純度のエステルモノマーを回収することができる。この高純度エステルモノマーの光学密度は０．０００〜０．０１０、さらには０．０００〜０．００６、純度は９５重量％以上、さらには９８重量％以上であることが好ましい。
【００８１】
従って、本発明においては、解重合工程で得られたエステルモノマーを含有する解重合溶液を濾過する濾過処理、濾過処理で得られた解重合溶液を活性炭により脱色する活性炭処理、活性炭処理で得られた解重合溶液からイオン性物質を除去するイオン交換処理、イオン交換処理で得られた解重合溶液から主としてポリエステルモノマーからなる固形分を析出させる晶析処理、晶析処理で析出する析出物と溶液とを分離して固形物（ケーク）を得る固液分離処理、固液分離処理で得られたケークを蒸発処理に付し低沸点成分等を除去する低沸物蒸発処理、および低沸物蒸発処理により得られた粗エステルモノマー融解液を分子蒸留処理する分子蒸留処理に付すことからなるモノマー精製回収工程により、エステルモノマーを回収することが好ましい。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、下記実施例は本発明を限定するものではない。なお、例中の特性は下記の方法によって測定したものである。
（１）光学密度
試料５ｇをメタノールに溶解して１０重量％メタノール溶液とし、ＵＶｍｉｎｉ−１２４０（（株）島津製作所製）によりセル長１０ｍｍで、ブランクはメタノールを用いてゼロ点補正し、この溶液の３８０ｎｍの吸光度を測定した。
（２）エステルモノマーの純度
試料５０ｍｇを精秤し、クロロホルムを用いて１００ｐｐｍの溶液を調製し、これを液体クロマトグラフ法にて分析して、エステルモノマー（例えばビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート）の量を求めた。
【００８３】
〔実施例１〕
＜機能層剥離工程＞
基材フィルムがポリエチレンテレフタレートである印刷製版フィルムを切断して約１ｃｍ角のフレークとした。このフレーク２０ｇおよび５重量％水酸化ナトリウム水溶液７５ｇを、３００ｍｌの撹拌機付きガラス製セパラブルフラスコに入れ８５℃まで加熱し、さらに常圧下４０分間撹拌加熱したところ、前記印刷製版フィルムの機能層が白色の基材フィルムから剥離しているのが目視で確認できた。
【００８４】
＜フレーク分離工程＞
得られた固液混合物を室温まで冷却し、ＮＯ．１の濾紙を敷いたブフナー漏斗から吸引濾過して固形分を分離し、その固形分のアルカリ成分（水酸化ナトリウム）を水洗して取り除いた。
【００８５】
固形分を２００ｍｌのビーカーに移し、１００ｇの水を加えて撹拌してデカンテーションを３回繰り返すことにより、浮遊している機能層を基材フィルムから分離した。この基材フィルムを脱水乾燥処理に付し、主としてポリエチレンテレフタレートからなる基材フィルムのフレーク１８ｇを得た。
【００８６】
＜解重合工程＞
このフレーク７．６ｇをエチレングリコール４２．４ｇ、解重合触媒として水酸化ナトリウム０．０２ｇと共に、２００ｍｌの撹拌機および精留塔付きガラス製セパラブルフラスコに仕込み、窒素雰囲気下エチレングリコールの沸点で２時間還流下に加熱し解重合を行った。
【００８７】
＜モノマー精製回収工程＞
（濾過処理）
得られた解重合溶液（分解生成溶液）は白色に着色していた。この解重合溶液を孔径１ｍｍのバスケット式ストレーナーに通液して、分解（解重合）されなかった比較的粗大な固形異物を除去した後、前記溶液を８５℃まで冷却し、６ｄｔｅｘのポリプロピレン繊維を空隙率８５％で充填したカラムに通液したところ、酸化チタンが濾過され、前記溶液はほぼ透明であった。
【００８８】
（活性炭処理）
次いで前記解重合溶液を、８５℃を維持したまま５０ｍｌの活性炭（三菱化学（株）製、ダイアホープ００６）を充填した脱色カラムに空間速度（ＳＶ）３ｈｒ-1で通液して、着色性物質や微小異物を吸着除去した。活性炭処理後の溶液を前記したポリプロピレン繊維を充填したカラムと同じものに通液したところ、透明な解重合溶液が得られた。
【００８９】
（イオン交換処理）
その後、２０ｍｌのカチオン交換樹脂（ロームアンドハース社製、アンバーライトＩＲ−１２０Ｂ）を充填したカチオン交換カラムに空間速度（ＳＶ）７ｈｒ-1で通液し、さらに１３．４ｍｌのアニオン交換樹脂（ロームアンドハース社製、アンバーライトＩＲＡ９６ＳＢ）と６．６ｍｌのカチオン交換樹脂（ロームアンドハース社製、アンバーライトＩＲ−１２０Ｂ）との混合物を充填したアニオン交換カラムに空間速度（ＳＶ）７ｈｒ-1で通液して、前記溶液中のイオン性物質を除去した。
【００９０】
（晶析処理）
この溶液を撹拌下、８５℃から２５℃まで０．３℃／分の速度で冷却し、２５℃で６０分間保持して主としてビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートからなる結晶を析出させた。この結晶の析出した溶液を、ＮＯ．５Ａの濾紙を敷いたブフナー漏斗から吸引濾過して固液分離し、固形分濃度５５重量％のケーク１５．３ｇを得た。
【００９１】
（低沸点物蒸発処理）
このケークを窒素雰囲気下１００℃で融解し、得られた融解液を第一蒸発装置に導入し、４５０Ｐａ、１５０℃の条件で低沸点物を蒸発させて第一融解液を得た後、この第一融解液を第二蒸発装置に導入し、１００Ｐａ、１５０℃の条件で残存している低沸点物を蒸発させて、固形分濃度が９９．７重量％となった第二融解液を得た。
【００９２】
（分子蒸留処理）
前記第二融解液を分子蒸留装置に導入して、８．１Ｐａ、１９０℃の条件でビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートを蒸発させ、コンデンサーで１２０℃に冷却することにより７．０ｇの精製ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートを得た。得られたビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートの純度は９８．３重量％で光学密度は０．００１であった。
【００９３】
〔比較例１〕
実施例１と同様の印刷製版フィルムを切断して約１ｃｍ角のフレークとし、このフレークの機能層を剥離せず、そのまま解重合工程に供した。得られた解重合溶液は白色に着色し、分解（解重合）されなかった固形異物（機能成分等）が浮遊していた。この解重合溶液を孔径１ｍｍのバスケット式ストレーナーに通液したところ、通液開始からまもなく、分解されなかった固形異物が前記ストレーナーで詰り、第一段濾過処理が不能となってしまった。
【００９４】
〔実施例２〕
＜機能層剥離工程＞
基材フィルムがポリエチレンテレフタレートである離形フィルム（一般粘着剤用）を切断して約１ｃｍ角のフレークとした。このフレーク２０ｇおよび５重量％水酸化ナトリウム水溶液７５ｇを、３００ｍｌの撹拌機付きガラス製セパラブルフラスコに入れ８５℃まで加熱し、さらに常圧下４０分間撹拌加熱したところ、前記離形フィルムの機能層が基材フィルムから剥離しているのが目視で確認できた。
【００９５】
＜フレーク分離工程、解重合工程、モノマー精製回収工程＞
実施例１と同じ方法で行った。得られたビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートの純度は９８．３重量％で、光学密度は０．００１であった。
【００９６】
〔実施例３〕
＜機能層剥離工程＞
基材フィルムがポリエチレンテレフタレートである磁気記録フィルム（ＴＤＫ（株）製、Ｔ−１２０ＨＳＵ）を切断して約１ｃｍ角のフレークとした。このフレーク２０ｇおよび５重量％水酸化ナトリウム水溶液７５ｇを、３００ｍｌの撹拌機付きガラス製セパラブルフラスコに入れ８５℃まで加熱し、さらに常圧下４０分間撹拌加熱したところ、前記磁気記録フィルムの機能層が基材フィルムから剥離しているのが目視で確認できた。
【００９７】
＜フレーク分離工程、解重合工程、モノマー精製回収工程＞
実施例１と同じ方法で行った。得られたビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートの純度は９８．３重量％で、光学密度は０．００１であった。
【００９８】
〔実施例４〕
＜機能層剥離工程、フレーク分離工程＞
実施例１と同じ方法で行った。
【００９９】
＜解重合工程＞
得られたフレーク５．６ｇと、実施例１で得られたビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート２．８ｇとを容量５００ｍｌのセパラブルフラスコに投入し、反応温度２５０℃で１０分間、予備分解した。得られた予備分解物に４０ｇの加熱ＥＧおよび、０．０１５ｇの水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）を加えて、常圧下、ＥＧの沸点で、３０分間還流下に加熱して解重合を行った。
【０１００】
＜モノマー精製回収工程＞
実施例１と同じ方法で行った。得られたビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートの純度は９８．４重量％で、光学密度は０．００２であった。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明方法は、ポリエステルフィルム、特に使用済みの印刷製版フィルム、離形フィルムまたは磁気記録フィルムから、ケミカルリサイクルにより高純度のエステルモノマーを効率的に回収することができるので、リサイクル産業への貢献が期待できる。