(57)【要約】【課題】異常を検出すると、現金格納庫を自動取引装置本体から切り離すことによって、現金格納庫を盗難することができないように格納して、盗難を確実に防止するようにする。【解決手段】現金を格納するための現金格納庫と、該現金格納庫を保持する現金格納庫保持装置とを有し、異常が検出されると前記現金格納庫保持装置が現金格納庫を切り離す。【選択図】図１
2005173804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）現金を格納するための現金格納庫と、
（ｂ）該現金格納庫を保持する現金格納庫保持装置とを有し、
（ｃ）異常が検出されると前記現金格納庫保持装置が現金格納庫を切り離すことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
（ａ）前記現金格納庫保持装置は、前記現金格納庫の底面を支持する回動可能なレール部材、及び、該レール部材をロックする電磁ロック装置を備え、
（ｂ）該電磁ロック装置がロックを解除して、前記現金格納庫を切り離す請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
（ａ）自動取引装置が配設される自動取引装置用ブースであって、
（ｂ）前記自動取引装置の直下に配設された現金格納庫格納ユニットを有し、
（ｃ）前記自動取引装置から切り離された現金格納庫を前記現金格納庫格納ユニットに格納することを特徴とする自動取引装置用ブース。
【請求項４】
前記現金格納庫格納ユニットは前記現金格納庫を奪取不能に格納する請求項３に記載の自動取引装置用ブース。
【請求項５】
前記現金格納庫格納ユニットは開口を閉じるシャッタを備える請求項４に記載の自動取引装置用ブース。
【請求項６】
前記シャッタはモータによって開口を閉じる請求項５に記載の自動取引装置用ブース。
【請求項７】
前記シャッタは機械的構成によって開口を閉じる請求項５に記載の自動取引装置用ブース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置及び自動取引装置用ブースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の商店店舗内のブースや、駐車場、道路脇（わき）等に配設された無人契約機店舗、無人機コーナ等の屋外用ブースには、銀行、信用金庫、消費者金融会社、信販会社等の金融機関のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置が配設されている。これにより、金融機関の顧客は、金融機関の支店等に出向くことなく、自宅や職場の近所等のように都合の良い場所に配設された自動取引装置を自分で操作して、入金、出金、振り込み、振り替え、通帳記帳等の金融取引を行うようになっている。
【０００３】
ところが、近年、ブルドーザ、パワーショベル等の重機を使用して、商店店舗や屋外用ブースごと自動取引装置を破壊して現金を盗み出したり、自動取引装置をそのまま持ち去ってしまうような盗難が増加している。そこで、盗難を防止するために、次の（１）〜（５）のような各種の防犯対策が講じられている（例えば、特許文献１参照。）。
（１）屋外用ブースや商店店舗のような建造物の破壊や、自動取引装置本体の破壊を検知すると、屋外用ブースや商店店舗の外部に取り付けられているスピーカから警告音を発したり、外部に取り付けられているランプを点滅させたりして、周囲に異常を知らせる。
（２）自動取引装置が衝撃を検出すると、自動取引装置内に取り付けられている現金格納庫に収納された紙幣にインクを塗布して、紙幣の使用を不可能にする。
（３）屋外用ブースや商店店舗のような建造物の破壊や、自動取引装置本体の破壊を検知すると、通報装置が、電話回線やＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信ネットワークを介して、警備会社や警察に自動的に通報する。
（４）自動取引装置本体や自動取引装置内に取り付けられている現金格納庫が持ち去られた場合を想定し、自動取引装置本体や現金格納庫にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末等の位置を検知することができる機能を有する発信装置を取り付けておき、犯人を追跡したり、持ち去られた場所を検索したりする。
（５）自動取引装置の稼働時間外になると、自動取引装置を地下に収納する。
【特許文献１】特開２００２−１８０７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防犯対策では、十分な防犯効果を挙げることができず、非常に多大な金銭的被害が生じてしまう。例えば、前記（１）の場合、重機を使用した盗難では、建造物や自動取引装置本体が短時間で破壊されてしまうので、夜間のように人気のない時間帯では、周囲の人が異常に気が付くまでに、現金や自動取引装置が持ち去られてしまう。また、前記（２）の場合、盗難された紙幣を使用不能にすることはできても、現金の盗難を未然に防止することはできない。さらに、前記（３）の場合、重機を使用した盗難では、建造物や自動取引装置本体が短時間で破壊されてしまうので、警備員や警察官が現場に到着するまでに、現金や自動取引装置が持ち去られてしまう。さらに、前記（４）の場合、発信装置が破壊されたり、現金だけが持ち去られたりすると、犯人を追跡したり、持ち去られた場所を検索したりすることができない。さらに、前記（５）の場合、稼働時間中には自動取引装置が地下に収納されないので、自動取引装置の稼働時間が長く深夜に亘（わた）ったりすると、稼働時間中に盗難に遭ってしまう。
【０００５】
本発明は、前記従来の問題点を解決して、異常を検出すると、現金格納庫を自動取引装置本体から切り離すことによって、現金格納庫を盗難することができないように格納して、盗難を確実に防止することができる自動取引装置及び自動取引装置用ブースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の自動取引装置においては、現金を格納するための現金格納庫と、該現金格納庫を保持する現金格納庫保持装置とを有し、異常が検出されると前記現金格納庫保持装置が現金格納庫を切り離す。
【０００７】
本発明の他の自動取引装置においては、さらに、前記現金格納庫保持装置は、前記現金格納庫の底面を支持する回動可能なレール部材、及び、該レール部材をロックする電磁ロック装置を備え、該電磁ロック装置がロックを解除して、前記現金格納庫を切り離す。
【０００８】
本発明の自動取引装置用ブースにおいては、自動取引装置が配設される自動取引装置用ブースであって、前記自動取引装置の直下に配設された現金格納庫格納ユニットを有し、前記自動取引装置から切り離された現金格納庫を前記現金格納庫格納ユニットに格納する。
【０００９】
本発明の他の自動取引装置用ブースにおいては、さらに、前記現金格納庫格納ユニットは前記現金格納庫を奪取不能に格納する。
【００１０】
本発明の更に他の自動取引装置用ブースにおいては、さらに、前記現金格納庫格納ユニットは開口を閉じるシャッタを備える。
【００１１】
本発明の更に他の自動取引装置用ブースにおいては、さらに、前記シャッタはモータによって開口を閉じる。
【００１２】
本発明の更に他の自動取引装置用ブースにおいては、さらに、前記シャッタは機械的構成によって開口を閉じる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、異常を検出すると、現金格納庫を自動取引装置本体から切り離すようになっている。これにより、現金格納庫を盗難することができないように格納して、盗難を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明の第１の実施の形態における自動取引装置用ブースを示す斜視図、図２は本発明の第１の実施の形態における自動取引装置用ブースの主要構成を示す斜視図、図３は本発明の第１の実施の形態における自動取引装置用ブースの現金格納庫格納ユニットを示す斜視図、図４は本発明の第１の実施の形態における自動取引装置用ブースの現金格納庫格納ユニットの他の例を示す斜視図、図５は本発明の第１の実施の形態における自動取引装置を示す斜視図、図６は本発明の第１の実施の形態における自動取引装置の現金格納庫保持装置を示す図である。なお、図６（ａ）は現金格納庫保持装置の正面図、図６（ｂ）は現金格納庫保持装置の側面図、図６（ｃ）は現金格納庫保持装置の下面図である。
【００１６】
図１において、１１は銀行、信用金庫、消費者金融会社、信販会社等の金融機関のＡＴＭ、ＣＤ等の自動取引装置であり、自動取引装置用ブース１０の内部に配設されている。ここで、前記自動取引装置１１は、前記金融機関の顧客Ａが自分で操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融取引を行うための装置である。なお、前記自動取引装置１１は、他の機能、例えば、チケット予約機能、商品購入申し込み機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案内機能等を有するキオスク端末のような多機能端末であってもよいし、無担保ローン契約、無人カードローン契約等の無人契約端末としての機能を有するものであってもよい。
【００１７】
また、前記自動取引装置用ブース１０は、自動取引装置１１が配設される区画であり、前記金融機関の本店、支店等、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店店舗、駅の構内、地下街、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業、駐車場、道路脇等の屋外等、いかなる場所に配設されていてもよい。ここで、前記自動取引装置用ブース１０は、周囲が側壁で取り囲まれ、開閉可能な扉を備える出入口を有するものであることが望ましいが、必要に応じて、扉を省略することもできるし、側壁の一部又は全部を省略することもできる。例えば、前記自動取引装置用ブース１０が金融機関の本店、支店等に配設される場合、通常、自動取引装置１１の正面には側壁がなく、両側に背の低い側壁が配設されるようになっている。また、例えば、前記自動取引装置用ブース１０がコンビニエンスストアのような狭い店舗内に配設される場合、一切の側壁が省略されることがある。さらに、例えば、前記自動取引装置用ブース１０が公共施設に配設される場合、自動取引装置１１の正面の側壁だけが省略されることがある。なお、前記自動取引装置用ブース１０が屋外に配設される場合には、雨風を防ぐために、前記自動取引装置用ブース１０は、通常、周囲が側壁で取り囲まれ、開閉可能な扉を備える出入口を有し、更に天井も有する。
【００１８】
そして、前記自動取引装置用ブース１０は、図２に示されるように、異常を検出する検出器としての振動センサ１３を有する。ここで、異常とは、衝撃、熱、振動等であるが、本実施の形態においては、説明の都合上、衝撃であるものとして説明する。前記振動センサ１３は、前記自動取引装置用ブース１０が破壊されるほどの衝撃を受け、検出した振動がある一定の閾（しきい）値を超えると、自動取引装置１１に有線又は無線によってアラーム信号を送信するようになっている。なお、前記振動センサ１３は、単数であっても複数であってもよく、また、いかなる位置に配設されていてもよいが、図２に示される例においては、四つの側壁に、それぞれ、取り付けられている。
【００１９】
また、前記自動取引装置用ブース１０は、床部に形成された現金格納庫格納ユニット１２を有する。該現金格納庫格納ユニット１２は、後述される現金格納庫１４を格納するためのものであり、本実施の形態においては、図３に示されるように、前記自動取引装置用ブース１０の床部に形成された縦長の孔（あな）である。なお、前記現金格納庫格納ユニット１２は、現金格納庫１４の真下に位置する。この場合、現金格納庫格納ユニット１２は、略直方体状の形状を有し、内部に格納した現金格納庫１４を容易に取り出すことができないようにするために、例えば、約３〔ｍ〕の深さを有する。これにより、バール等の道具を使用しても、現金格納庫格納ユニット１２の底部に格納された現金格納庫１４を奪取することが困難である。
【００２０】
なお、前記現金格納庫格納ユニット１２に代えて、図４に示されるような略Ｌ字状の形状を有する現金格納庫格納ユニット１２ａを使用することもできる。この場合、内部に格納した現金格納庫１４を奪取することがより困難になる。
【００２１】
そして、前記自動取引装置１１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備える制御部を有する一種のコンピュータである。そして、図５に示されるように、正面にタッチパネル等の表示入力兼用手段、顧客の音声を入力するためのマイクロフォン等の音声入力手段、音声案内のためのスピーカ等の音声出力手段等を備える顧客操作部１１ａ、キャッシュカード等のカードを取り扱うカード処理部１１ｂ、紙幣や硬貨の入金及び出金を行う貨幣入出金部１１ｃ等を有し、前記顧客Ａが自分で操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融取引を行うことができるようになっている。また、前記自動取引装置１１の下部には、現金を格納するための現金格納庫１４が着脱可能に収納されている。該現金格納庫１４の数はいくつであってもよいが、図５に示される例においては、前面パネル１１ｄ内に二つの現金格納庫１４が収納されている。
【００２２】
さらに、前記自動取引装置１１は、衝撃を検出する検出器としての振動センサ１５を有する。該振動センサ１５は、前記振動センサ１３と同様のセンサであり、前記自動取引装置１１が破壊されるほどの衝撃を受け、検出した振動がある一定の閾値を超えると、自動取引装置１１の制御部に有線又は無線によってアラーム信号を送信するようになっている。なお、前記振動センサ１５は、単数であっても複数であってもよく、また、いかなる位置に配設されていてもよいが、図５に示される例においては、片側の側壁に取り付けられている。
【００２３】
ここで、前記現金格納庫１４は、図６に示されるような現金格納庫保持装置によって、前記自動取引装置１１内に収納されている。なお、前記現金格納庫保持装置は、衝撃が検出されると前記現金格納庫１４を切り離すようになっている。この場合、前記現金格納庫１４が略直方体状の形状を有しているので、前記現金格納庫保持装置は、前記現金格納庫１４を収納する略直方体状のケーシング２０を有する。なお、該ケーシング２０は自動取引装置１１に固定されている。また、前記ケーシング２０は、底板を有しておらず、長方形状の底部が開放されている。そして、前記長方形状の底部における両側の長辺に沿って、前記現金格納庫１４の底面を支持するレール部材２１が配設されている。
【００２４】
本実施の形態において、該レール部材２１は、電磁ロック装置２２を介して、前記ケーシング２０の底部の両側に、それぞれ、回動可能に取り付けられている。前記レール部材２１は、前記ケーシング２０の底部における両側の長辺に沿った回動軸を中心に回動するようになっている。そして、前記レール部材２１は、前記電磁ロック装置２２が作動してロックされている状態においては、図６に示されるように、前記ケーシング２０の開放された底部の長辺近傍を塞（ふさ）ぎ、前記現金格納庫１４の底面の長辺近傍を下方から支持するようになっている。これにより、前記現金格納庫１４は、レール部材２１によって下方から支持されて、自動取引装置１１内に収納される。なお、前記電磁ロック装置２２のロックが、自動取引装置１１の制御部からの指令によって解除されると、レール部材２１は、自重及び現金格納庫１４の重量によって、回動軸を中心に回動する。これにより、前記現金格納庫１４は、自動取引装置１１から切り離される。
【００２５】
次に、前記構成の自動取引装置１１及び自動取引装置用ブース１０の動作について説明する。
【００２６】
図７は本発明の第１の実施の形態における自動取引装置及び自動取引装置用ブースの動作を示す図である。なお、図７（ａ）〜（ｄ）は自動取引装置及び自動取引装置用ブースの動作を示す第１〜第４の図である。
【００２７】
まず、図７（ａ）に示されるように、ブルドーザ、パワーショベル等の重機Ｂによって、自動取引装置用ブース１０の、例えば、正面の側壁に破壊されるほどの衝撃が加えられると、前記側壁に取り付けられた振動センサ１３が閾値を超える振動を検出する。すると、前記振動センサ１３は、自動取引装置１１の制御部にアラーム信号を送信する。なお、前記衝撃は、重機Ｂでなく、トラック等の乗り物の衝突によって加えられてもよいし、金槌（づち）、バール、ドリル等の道具の使用によって加えられてもよい。また、前記衝撃は、正面の側壁以外の部分に加えられたものであってもよく、その場合、前記衝撃が加えられた部分に近い振動センサ１３が衝撃を検出して、アラーム信号を自動取引装置１１の制御部に送信する。さらに、自動取引装置１１の振動センサ１５が衝撃を検出した場合には、該振動センサ１５がアラーム信号を自動取引装置１１の制御部に送信する。
【００２８】
続いて、自動取引装置１１の制御部は、前記アラーム信号を受信すると、電磁ロック装置２２に対してロックを解除する指令を送信する。すると、電磁ロック装置２２のロックが解除され、レール部材２１は、自重及び現金格納庫１４の重量によって、図７（ｂ）における矢印で示される方向に、回動軸を中心に回動する。これにより、前記現金格納庫１４は、レール部材２１によって下方から支持されなくなるので、図７（ｃ）における矢印で示される方向に、自重によって落下する。そして、前記現金格納庫１４は、図７（ｄ）に示されるように、自動取引装置用ブース１０の床部に形成された現金格納庫格納ユニット１２の底面に着地して収納される。これにより、現金格納庫１４は現金格納庫格納ユニット１２内に格納される。なお、前記レール部材２１は元の位置には戻れないようになっている。
【００２９】
このように、本実施の形態において、自動取引装置用ブース１０や自動取引装置１１が破壊されると、現金格納庫１４が十分に深さのある現金格納庫格納ユニット１２内に格納されるようになっている。そのため、自動取引装置用ブース１０や自動取引装置１１が破壊されても、現金格納庫１４が奪取されることがない。
【００３０】
また、振動センサ１３や振動センサ１５が衝撃を検出した場合に、スピーカから警告音を発したり、ランプを点滅させたりして周囲に異常を知らせるようにしてもよいし、警備会社や警察に自動的に通報するようにしてもよい。これにより、防盗効果をさらに高めることができ、現金の奪取を確実に防止することができる。
【００３１】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００３２】
図８は本発明の第２の実施の形態における自動取引装置用ブースの現金格納庫格納ユニットを示す図、図９は本発明の第２の実施の形態における自動取引装置用ブースの現金格納庫格納ユニットのシャッタの駆動機構を示す図である。なお、図８（ａ）は現金格納庫格納ユニットの側断面図、図８（ｂ）は現金格納庫格納ユニットの平断面図であり図８（ａ）のＣ矢視図である。
【００３３】
本実施の形態において、自動取引装置用ブース１０の床部に形成された現金格納庫格納ユニット３０は、開閉可能なシャッタ３２を有する。なお、前記現金格納庫格納ユニット３０は、現金格納庫１４の真下に位置する。この場合、前記現金格納庫格納ユニット３０は、図８（ａ）に示されるように、前記シャッタ３２を下方から支持するために天井近傍に配設されたシャッタ支持部材３１を有する。該シャッタ支持部材３１は、図８（ｂ）に示されるように、現金格納庫１４が通過する開口３１ｂを備え、また、図８（ａ）に示されるように、取り付け部３１ａによって現金格納庫格納ユニット３０の側壁に取り付けられている。なお、前記シャッタ３２は、相互に回動可能に接続された複数のシャッタ板３２ａから成る。そして、各シャッタ板３２ａは長方形状の形状を有し、長辺において相互に回動可能に接続されている。そして、通常の状態において、前記シャッタ３２は、その大部分がモータ支持部材３５と現金格納庫格納ユニット３０の側壁との間に収納されている。
【００３４】
なお、前記モータ支持部材３５の上面には、図９に示されるようなモータとしてのシャッタ駆動用モータ３３が配設されている。そして、該シャッタ駆動用モータ３３の回転軸には、シャッタ駆動用ピニオンギヤ３３ａが取り付けられ、各シャッタ板３２ａに取り付けられたラックギヤ３２ｂと噛（か）み合うようになっている。これにより、前記シャッタ駆動用モータ３３が作動して、シャッタ駆動用ピニオンギヤ３３ａが回転すると、シャッタ３２を開閉させることができる。
【００３５】
また、前記現金格納庫格納ユニット３０の下部の側壁には、現金格納庫１４が通過したことを検出するための現金格納庫検出センサ３４が配設される。該現金格納庫検出センサ３４は、前記現金格納庫１４の底面が現金格納庫検出センサ３４の位置を通過することを検出するものであれば、光センサから成るものであっても、近接スイッチから成るものであっても、いかなる種類のものであってもよい。そして、前記現金格納庫検出センサ３４が現金格納庫１４の底面が通過したことを検出すると、シャッタ駆動用モータ３３が作動して、シャッタ３２が開口３１ｂを閉じるようになっている。なお、その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００３６】
次に、本実施の形態における自動取引装置１１及び自動取引装置用ブース１０の動作について説明する。
【００３７】
図１０は本発明の第２の実施の形態における自動取引装置及び自動取引装置用ブースの動作を示す図、図１１は本発明の第２の実施の形態における自動取引装置及び自動取引装置用ブースの動作を示すフローチャートである。なお、図１０（ａ）〜（ｆ）は自動取引装置及び自動取引装置用ブースの動作を示す第１〜第６の図である。
【００３８】
まず、図１０（ａ）に示されるように、ブルドーザ、パワーショベル等の重機Ｂによって、自動取引装置用ブース１０の、例えば、正面の側壁に破壊されるほどの衝撃が加えられると、前記側壁に取り付けられた振動センサ１３が閾値を超える振動を検出する。すると、前記振動センサ１３は、自動取引装置１１の制御部にアラーム信号を送信する。なお、前記衝撃は、重機Ｂでなく、トラック等の乗り物の衝突によって加えられてもよいし、金槌、バール、ドリル等の道具の使用によって加えられてもよい。また、前記衝撃は、正面の側壁以外の部分に加えられたものであってもよく、その場合、前記衝撃が加えられた部分に近い振動センサ１３が衝撃を検出して、アラーム信号を自動取引装置１１の制御部に送信する。さらに、自動取引装置１１の振動センサ１５が衝撃を検出した場合には、該振動センサ１５がアラーム信号を自動取引装置１１の制御部に送信する。
【００３９】
続いて、自動取引装置１１の制御部は、前記アラーム信号を受信すると、電磁ロック装置２２に対してロックを解除する指令を送信する。すると、電磁ロック装置２２のロックが解除され、レール部材２１は、自重及び現金格納庫１４の重量によって、図１０（ｂ）における矢印で示される方向に、回動軸を中心に回動する。これにより、前記現金格納庫１４は、レール部材２１によって下方から支持されなくなるので、図１０（ｃ）における矢印で示される方向に、自重によって落下する。
【００４０】
そして、図１０（ｄ）に示されるように、現金格納庫検出センサ３４が現金格納庫１４の底面が通過したことを検出すると、シャッタ駆動用モータ３３が作動を開始して、シャッタ駆動用ピニオンギヤ３３ａが矢印で示される方向に回転する。これにより、図１０（ｅ）に示されるように、シャッタ３２がシャッタ支持部材３１上を移動して、開口３１ｂを閉じる。そして、図１０（ｆ）に示されるように、前記シャッタ３２が開口３１ｂを完全に閉じると、シャッタ駆動用モータ３３は動作を停止し、続いて、動作がロックされる。これにより、現金格納庫格納ユニット３０内に格納された現金格納庫１４を奪取することが困難になる。
【００４１】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  自動取引装置用ブース１０又は自動取引装置１１に強い衝撃が加えられる。
ステップＳ２  自動取引装置用ブース１０又は自動取引装置１１の振動センサ１３又は振動センサ１５がアラーム信号を送信する。
ステップＳ３  現金格納庫１４のレール部材２１の電磁ロック装置２２のロックが解除される。
ステップＳ４  現金格納庫１４が、自重によって、自動取引装置１１から落下する。
ステップＳ５  現金格納庫検出センサ３４が現金格納庫１４の底面が通過したことを検出すると、シャッタ駆動用モータ３３が作動を開始する。
ステップＳ６  シャッタ３２が開口３１ｂを閉じ、シャッタ駆動用モータ３３の動作がロックされる。
ステップＳ７  シャッタ３２が開口３１ｂを塞ぐ。
【００４２】
このように、本実施の形態において、現金格納庫１４が現金格納庫格納ユニット３０に格納されると、シャッタ３２が開口３１ｂを完全に閉じるようになっている。そのため、自動取引装置用ブース１０や自動取引装置１１が破壊されても、現金格納庫１４が奪取されることがない。
【００４３】
また、振動センサ１３や振動センサ１５が衝撃を検出した場合に、スピーカから警告音を発したり、ランプを点滅させたりして周囲に異常を知らせるようにしてもよいし、警備会社や警察に自動的に通報するようにしてもよい。これにより、防盗効果をさらに高めることができ、現金の奪取を確実に防止することができる。
【００４４】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４５】
図１２は本発明の第３の実施の形態における自動取引装置用ブースの現金格納庫格納ユニットを示す図である。なお、図１２（ａ）は現金格納庫格納ユニットの側断面図、図１２（ｂ）は現金格納庫格納ユニットの平面図である。
【００４６】
本実施の形態において、自動取引装置用ブース１０の床部に形成された現金格納庫格納ユニット４０は、開閉可能なシャッタ４１を有する。なお、前記現金格納庫格納ユニット４０は、現金格納庫１４の真下に位置する。この場合、前記現金格納庫格納ユニット４０は、図１２（ａ）に示されるように、天井に現金格納庫１４が通過する開口４５ａを備える天井フレーム４５を有する。そして、該天井フレーム４５の下面にシャッタ支持軸４６が取り付けられている。なお、該シャッタ支持軸４６は、長方形状の開口の対向する二辺に沿って、それぞれ、取り付けられている。そして、前記シャッタ支持軸４６に二枚のシャッタ４１の端部が回動可能に取り付けられている。
【００４７】
ここで、前記シャッタ支持軸４６には、螺（ら）旋状のトーションスプリング等から成るシャッタばね部材４１ａが取り付けられ、前記シャッタ４１を付勢して、天井フレーム４５の下面に押し付けるようになっている。これにより、図１２（ｂ）に示されるように、開口４５ａは、二枚のシャッタ４１によって閉じられている。なお、図１２において、二枚のシャッタ４１同士の間には、隙（すき）間が存在するが、隙間がないようにすることもできる。
【００４８】
また、前記現金格納庫格納ユニット４０の下部には、底板４２が現金格納庫格納ユニット４０の底面から浮上した状態で配設されている。前記底板４２と現金格納庫格納ユニット４０の底面との間には、コイルスプリング等から成る底板ばね部材４４が配設され、前記底板４２を上方に付勢し、底板係止部材４３の下面に押し付けるようになっている。ここで、該底板係止部材４３は、現金格納庫格納ユニット４０の側面に配設された支持部材４８に取り付けられた水平方向に延在する係止部材支持軸４７に回動可能に取り付けられている。しかし、底板係止部材４３の上面は、支持部材４８の係合部４８ａの下面に係合し、図１２（ａ）に示される状態より上方には回動不能となっている。そのため、前記底板４２は、底板ばね部材４４によって上方に付勢されていても、上方に移動することなく、図１２（ａ）に示される位置で停止している。なお、その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４９】
次に、本実施の形態における自動取引装置１１及び自動取引装置用ブース１０の動作について説明する。
【００５０】
図１３は本発明の第３の実施の形態における自動取引装置及び自動取引装置用ブースの動作を示す図、図１４は本発明の第３の実施の形態における自動取引装置及び自動取引装置用ブースの動作を示すフローチャートである。なお、図１３（ａ）〜（ｆ）は自動取引装置及び自動取引装置用ブースの動作を示す第１〜第６の図である。
【００５１】
まず、図１３（ａ）に示されるように、ブルドーザ、パワーショベル等の重機Ｂによって、自動取引装置用ブース１０の、例えば、正面の側壁に破壊されるほどの衝撃が加えられると、前記側壁に取り付けられた振動センサ１３が閾値を超える振動を検出する。すると、前記振動センサ１３は、自動取引装置１１の制御部にアラーム信号を送信する。なお、前記衝撃は、重機Ｂでなく、トラック等の乗り物の衝突によって加えられてもよいし、金槌、バール、ドリル等の道具の使用によって加えられてもよい。また、前記衝撃は、正面の側壁以外の部分に加えられたものであってもよく、その場合、前記衝撃が加えられた部分に近い振動センサ１３が衝撃を検出して、アラーム信号を自動取引装置１１の制御部に送信する。さらに、自動取引装置１１の振動センサ１５が衝撃を検出した場合には、該振動センサ１５がアラーム信号を自動取引装置１１の制御部に送信する。
【００５２】
続いて、自動取引装置１１の制御部は、前記アラーム信号を受信すると、電磁ロック装置２２に対してロックを解除する指令を送信する。すると、電磁ロック装置２２のロックが解除され、レール部材２１は、自重及び現金格納庫１４の重量によって、図１３（ｂ）における矢印で示される方向に、回動軸を中心に回動する。これにより、前記現金格納庫１４は、レール部材２１によって下方から支持されなくなるので、図１３（ｃ）における矢印で示される方向に、自重によって落下する。
【００５３】
そして、図１３（ｄ）に示されるように、落下する現金格納庫１４の底面がシャッタ４１を下方に押し下げる。これにより、シャッタ４１は、図１３（ｄ）における矢印で示される方向に、シャッタ支持軸４６を中心に回動する。そして、図１３（ｅ）に示されるように、現金格納庫１４がシャッタ４１を通り過ぎると、シャッタばね部材４１ａの付勢力によって、シャッタ４１は、矢印で示される方向に回動し、天井フレーム４５の下面に押し付けられ、開口４５ａを再び閉じる。
【００５４】
一方、前記現金格納庫１４が底板４２上に着地すると、着地の衝撃荷重を受けて、図１３（ｅ）に示されるように、底板ばね部材４４が収縮するので、前記底板４２が下方に移動する。これにより、底板係止部材４３は、底板４２によって押し上げられることがなくなり、自重によって下方に回動し、前記底板４２との係合が解除される。
【００５５】
続いて、前記底板ばね部材４４が伸長し、図１３（ｆ）における矢印で示されるように、底板４２を現金格納庫１４とともに上方に移動させる。この場合、前記底板係止部材４３が自重によって下方に回動して前記底板４２との係合が解除されているので、前記底板４２は、底板係止部材４３よりも上方に移動することができる。そして、前記現金格納庫１４の上面が開口４５ａを閉じているシャッタ４１の下面に押し付けられる。これにより、前記底板４２及び現金格納庫１４は停止する。また、前記シャッタ４１は、前記底板４２及び現金格納庫１４を介して、底板ばね部材４４の付勢力を受け、天井フレーム４５の下面に押し付けられて、動作がロックされる。そのため、現金格納庫格納ユニット４０内に格納された現金格納庫１４を奪取することが困難になる。
【００５６】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１１  自動取引装置用ブース１０又は自動取引装置１１に強い衝撃が加えられる。
ステップＳ１２  自動取引装置用ブース１０又は自動取引装置１１の振動センサ１３又は振動センサ１５がアラーム信号を送信する。
ステップＳ１３  現金格納庫１４の電磁ロック装置２２のロックが解除される。
ステップＳ１４  現金格納庫１４が、自重によって、自動取引装置１１から落下する。
ステップＳ１５  現金格納庫１４がシャッタ４１を押し下げ、現金格納庫格納ユニット４０の中に入る。
ステップＳ１６  現金格納庫１４が底板４２に着地すると、底板ばね部材４４が収縮し、底板係止部材４３と底板４２との係合が解除される。また、シャッタ４１は、シャッタばね部材４１ａの付勢力によって、開口４５ａを再び閉じる。
ステップＳ１７  底板ばね部材４４が伸長し、現金格納庫１４が持ち上げられ、シャッタ４１の下面に押し付けられて停止する。
ステップＳ１８  シャッタ４１は、底板ばね部材４４の付勢力を受けて動作がロックされる。
【００５７】
このように、本実施の形態において、現金格納庫１４が現金格納庫格納ユニット４０に格納されると、シャッタ４１は、開口４５ａを閉じ、底板ばね部材４４の付勢力を受け、動作がロックされるようになっている。そのため、外部からシャッタ４１を開放することが難しく、自動取引装置用ブース１０や自動取引装置１１が破壊されても、現金格納庫１４が奪取されることがない。
【００５８】
また、振動センサ１３や振動センサ１５が衝撃を検出した場合に、スピーカから警告音を発したり、ランプを点滅させたりして周囲に異常を知らせるようにしてもよいし、警備会社や警察に自動的に通報するようにしてもよい。これにより、防盗効果をさらに高めることができ、現金の奪取を確実に防止することができる。
【００５９】
ところで、前記第２の実施の形態においては、現金格納庫検出センサ３４が現金格納庫１４の底面が通過したことを検出すると、シャッタ駆動用モータ３３によってシャッタ３２を移動させて開口３１ｂを閉じるようになっている。そのため、自動取引装置用ブース１０や自動取引装置１１が破壊されたときに、現金格納庫検出センサ３４やシャッタ駆動用モータ３３の電源ラインが切断されると、開口３１ｂを閉じることができなくなってしまう。これに対して、本実施の形態においては、機械的な構成によって、現金格納庫格納ユニット４０の開口４５ａを閉じるようになっているので、自動取引装置用ブース１０や自動取引装置１１が破壊されたときに電源ラインが切断されても、確実に現金格納庫格納ユニット４０の開口４５ａを閉じることができる。
【００６０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における自動取引装置用ブースを示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における自動取引装置用ブースの主要構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における自動取引装置用ブースの現金格納庫格納ユニットを示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における自動取引装置用ブースの現金格納庫格納ユニットの他の例を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における自動取引装置を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における自動取引装置の現金格納庫保持装置を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における自動取引装置及び自動取引装置用ブースの動作を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における自動取引装置用ブースの現金格納庫格納ユニットを示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における自動取引装置用ブースの現金格納庫格納ユニットのシャッタの駆動機構を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における自動取引装置及び自動取引装置用ブースの動作を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における自動取引装置及び自動取引装置用ブースの動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施の形態における自動取引装置用ブースの現金格納庫格納ユニットを示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態における自動取引装置及び自動取引装置用ブースの動作を示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における自動取引装置及び自動取引装置用ブースの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１０    自動取引装置用ブース
１１    自動取引装置
１２、１２ａ、３０、４０    現金格納庫格納ユニット
１４    現金格納庫
２１    レール部材
２２    電磁ロック装置
３１ｂ、４５ａ    開口
３２、４１    シャッタ
３３    シャッタ駆動用モータ
【図１】
2005173804.tif 000003
【図２】
2005173804.tif 000004
【図３】
2005173804.tif 000005
【図４】
2005173804.tif 000006
【図５】
2005173804.tif 000007
【図６】
2005173804.tif 000008
【図７】
2005173804.tif 000009
【図８】
2005173804.tif 000010
【図９】
2005173804.tif 000011
【図１０】
2005173804.tif 000012
【図１１】
2005173804.tif 000013
【図１２】
2005173804.tif 000014
【図１３】
2005173804.tif 000015
【図１４】
2005173804.tif 000016