(57)【要約】【課題】電磁誘導加熱方式の定着装置の磁束調整手段の高信頼性／低コストと画質向上。【解決手段】電磁誘導加熱方式の定着装置において、磁束調整手段である磁束遮断板が電磁誘導発熱部の外周を回動する際の接触抵抗の低減を行い、安全に回動するための部材（リブ）を配置する。【選択図】        図１
2005049423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束発生手段と、
前記磁束発生手段の発生磁束により電磁誘導発熱する誘導発熱体と
前記磁束発生手段から前記誘導発熱体に対する作用磁束の一部を遮蔽する磁束遮蔽手段と、
前記磁束遮蔽手段を支持する支持手段と、
必要磁束遮蔽領域に応じ前記磁束遮蔽手段、及び、前記支持手段を可動せしめる移動手段と、
搬送されてきたシート材上のトナーをシート材に定着させるための定着ローラと、を備えた加熱装置において、
前記磁束遮蔽手段は、前記誘導発熱体と前記定着ローラ間を移動し、
前記磁束遮蔽手段と前記誘導発熱体間に、前記磁束遮蔽手段と前記誘導発熱体間の距離を保証するための案内部材を有することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記磁束遮蔽手段は、搬送されるシート材のサイズに応じて前記誘導発熱体からの磁束遮蔽領域を可変とするよう移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記案内部材は、前記磁束遮蔽手段に設けられており、前記誘導発熱体と直面する側に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項２のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項４】
前記案内部材は、前記誘導発熱体に設けられており、前記磁束遮蔽手段と直面する側に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項２のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項５】
前記案内部材は、前記磁束遮蔽手段と前記誘導発熱体間の隙間を無くすように配置されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項６】
前記案内部材は、ＡＬ等の高電流抵抗を有する金属材料で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項７】
前記案内部材は、モールド材質で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項８】
前記案内部材は、少なくとも２つ以上配置されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項９】
前記案内部材は、小サイズシート搬送時、前記磁束遮蔽手段が磁束を遮断する領域でかつ、遮断しない領域近傍で前記磁束遮蔽装置の移動軌跡上に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項１０】
前記案内部材は、小サイズシート搬送時、前記磁束遮蔽手段が磁束を遮断する領域において、前記磁束遮蔽装置の移動軌跡上で且つ、定着ローラの軸方向に広がった形状に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項５または請求項８から請求項９のいずれかに記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁（磁気）誘導加熱方式の加熱装置、及び、この加熱装置を画像定着などの像加熱装置として備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
便宜上、電子写真複写機・プリンタ・ファックス等の画像形成装置における画像加熱定着装置を例にして説明する。
【０００３】
画像形成装置における画像加熱定着装置は、画像形成装置の作像部において電子写真・静電記録・磁気記録等の適宜の画像形成プロセス手段により、加熱溶融性の樹脂等よりなるトナー（顕画剤）を用いて記録材の面に直接方式若しくは間接（転写）方式で形成した未定着のトナー画像を記録材面に永久固着画像として加熱定着処理する装置である。
【０００４】
加熱体として電磁誘導発熱体を用いる加熱定着装置の正視断面図を図８に示す。この定着装置は、特開平９−１７１８８９等の記載にあるように、電磁誘導発熱体に磁場発生手段で磁場を作用させて、この電磁誘導発熱体に発生する渦電流に基づくジュール発熱で被加熱材としてのシート材に熱を付与して未定着のトナー画像をシート材面に加熱定着処理する装置である。
【０００５】
定着ローラ１ａと平行かつ回転自在に加圧ローラ２ａが当接し、トナー定着を行うニップ部が形成される。定着ローラ１ａは、加熱に要する電力およびウエイトタイムを削減するために、熱容量が小さい薄肉の鉄芯金ローラと外面に定着ローラ表層（フッ素樹脂コーティング層）が施されている。また、定着ローラは、図示せぬ定着ローラ匡体に回転自在に係止されており、図示せぬ駆動機構により回転力が与えられる。さらに、定着ローラの内部に磁性コア３ａと励磁コイル４ａが電磁誘導加熱ホルダー５ａに保持された電磁誘導加熱方式の熱源６ａが、図示せぬ定着ローラ匡体に回転しないように固定され、励磁コイル４ａは図示せぬ励磁回路から供給される交番電流によって磁束線を発生し、磁束線は磁性コア３ａに導かれてニップ部に対向した、定着ローラ１ａに渦電流を発生させる。その渦電流は定着ローラ１ａの固有抵抗によってジュール熱を発生させる。即ち、励磁コイル４ａに交番電流を供給することで定着ニップ部において定着ローラ１ａが電磁誘導発熱状態になる。そして、定着ローラ１ａは回転に伴い表面温度の均一化が行われる。
【０００６】
定着ローラ１ａ温度はメインサーミスタ７ａにより検出され、表面温度が図示しない制御装置により任意な温度に温調される。温度検知手段としては、前記メインサーミスタ７ａ以外に、図示しない異常高温検知用のサブサーミスタ及び、サーモスイッチを、前述のメインサーミスタ７ａと同様の周上位置に長手方向（図示前奥方向）にずらして配置されている。
【０００７】
また、電磁誘導加熱方式の熱源６ａと定着ローラ１ａとの間には可動式の磁気遮蔽板８ａが配置され、搬送されるシート材サイズに応じて、磁気遮蔽板８ａを動作させる。磁気遮蔽板８ａは、図９に示すように、シート材の搬送方向に直行する方向（定着ローラ１ａの長手方向）に形状を変化させ、小サイズシート材の非搬送領域を遮蔽するような形状になっており、図１０のように磁気遮蔽板８ａが位置Ｇから位置Ｈへ移動にすることで、小サイズシート材搬送時における定着ローラ１ａ端部の過昇温を防止できる。
【０００８】
具体的には、図１１−Ａでは、磁気遮蔽板８ａは磁気遮蔽板退避位置にあり、磁性コア３ａに導かれニップ部に向かう磁束線は長手方向（図示前奥方向）全域において遮蔽されることなく、定着ローラ１ａの長手方向全域を電磁誘導発熱させる。一方、図１１−Ｂでは、磁気遮蔽板８ａは、遮蔽位置にあり、磁性コア３ａに導かれニップ部に向かう磁束線の一部（長手方向端部領域）は磁気遮蔽板８ａに遮蔽されることで、定着ローラ１ａの長手方向端部領域の発熱を抑制することが可能である。この磁気遮蔽板８ａの動作は不図示の駆動手段による回転運動で制御される。また、前述のサブサーミスタを、異常高温検知のみの手段としての使用に加え、定着ローラ１ａの端部昇温を検知し、磁気遮蔽板８ａの制御に用いる場合もある。
【０００９】
このような電磁誘導加熱方式の装置は、定着ローラ１ａのニップ部近傍を電磁誘導加熱することができ、ハロゲンランプを熱源として用いた熱ローラ方式の装置よりも定着装置の立ち上げ時間の短縮による高効率の定着プロセスを達成している。また同時に、磁束調整手段である磁気遮蔽板８ａによりシート材の非搬送領域（端部）の過昇温防止により、高耐久化、高画質化が可能である。
【００１０】
【特許文献１】
特開平９−１７１８８９号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来技術の場合には、下記のような問題が生じていた。
【００１２】
図１１に示しすように、熱源６ａから定着ローラ１ａへの加熱を高効率でおこなうためには、磁性コア３ａと定着ローラ１ａ間のギャップ１０ａは出来る限り小さくし、磁性コア３ａに導かれニップ部に向かう磁束線９ａを定着ローラへ早く伝達しする必要がある。このために、電磁誘導加熱ホルダー５ａと定着ローラ１ａ間のギャップ１０ａは出来る限り小さく、４ｍｍ以下である必要がある。仮に、ギャップ１０ａを大きくすると、交番磁束が定着ローラ１ａへ十分に伝わらず、定着ローラ１ａが所定の温度まで達しないことによるエラー発生での本体装置停止や、シート材に対しトナーが未定着による画像不良が発生する。
【００１３】
この小さなギャップ１０ａ内に小サイズシート材の非搬送領域を遮蔽するためには、磁気遮蔽板８ａを退避位置（図１１−Ａ）から遮断位置（図１１Ｂ）へ移動には、矢印Ｄ方向に回転している定着ローラ１ａに磁気遮蔽板８ａが接触しないようにする必要がある。このためには磁気遮蔽板８ａを出来る限り定着ローラ１ａから離間（１．５ｍｍ以上）し、電磁誘導加熱ホルダー５ａ近傍で回転移動させなければならない。仮に磁気遮蔽板８ａと定着ローラ１ａが接触し、磁気遮蔽板８ａが削れてくると、定着装置１１０Ａが壊れたり、定着装置１１０Ａの過昇温による画像不良やエラー発生してしまう。
【００１４】
以上の条件を満足し、本構成で特徴的な小サイズシート材搬送時の定着非搬送領域で、磁束線９ａを確実に遮蔽し、定着ローラ１ａの発熱を抑制するためには、磁気遮蔽板８ａを電磁誘導加熱ホルダー５ａの外周面１２ａに、接触させることで磁性コア３ａからニップ部に向かう磁束線の一部（定着非搬送領域）を確実に遮断でき、定着装置１１０Ａの過昇温回避、画像安定性、高効率定着が実現できるのである。
【００１５】
しかし、従来、この磁気遮蔽板８ａと電磁誘導加熱ホルダー５ａを接触させる構成をとった場合、退避位置（図１１−Ａ）から遮蔽位置（図１１−Ｂ）へ移動するために、磁気遮蔽板８ａが電磁誘導加熱ホルダー５ａの外周面１２ａに対し、面接触しながら、電磁誘導加熱ホルダー５ａの軸方向全域において接触移動する必要がある。つまり、磁気遮蔽板８ａと電磁誘導加熱ホルダー５ａの外周面１１ａ間で大きな接触抵抗が働くことになり、磁気遮蔽板８ａが移動途中で電磁誘導加熱ホルダー５ａと引っ掛かって止まってしまうことがある。この現象が発生すると、小サイズシート材搬送時における過昇温や、通常サイズシート搬送時における磁束線９ａの一部遮断による定着温度未達によって、画像不良／エラー発生で本体装置が停止してしまう。
【００１６】
また、磁気遮蔽板８ａが遮蔽位置（図１１Ｂ）で定着装置が稼動した際、定着装置の２００℃以上の熱によって、磁気遮蔽板８ａ及び電磁誘導加熱ホルダー５ａが図１２のように長手方向に反り変形（矢印）し、両者が齧りあってしまい、この場合も上記と同様な問題が発生する。
【００１７】
本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、磁気遮蔽機構を確実におこない、定着装置の信頼性、耐久性、低コスト、画像品質の向上を達成した画像形成装置を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題を解決すべく、磁束発生手段と、前記磁束発生手段の発生磁束により電磁誘導発熱する誘導発熱体と、前記磁束発生手段から前記誘導発熱体に対する作用磁束の一部を遮蔽する磁束遮蔽手段と、前記磁束遮蔽手段を支持する支持手段と、必要磁束遮蔽領域に応じ前記磁束遮蔽手段、及び、前記支持手段を可動せしめる移動手段と、搬送されてきたシート材上のトナーをシート材に定着させるための定着ローラと、を備えた加熱装置において、前記磁束遮蔽手段は、前記誘導発熱体と前記定着ローラ間を移動し、前記磁束遮蔽手段と前記誘導発熱体間に、前記磁束遮蔽手段と前記誘導発熱体間の距離を保証するための案内部材を有することを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、本発明の実施の形態に係る画像形成装置について説明する。図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の模式的断面図である。
【００２０】
図１において、１００は原稿１０１を載せる原稿台ガラスであり、１０２は原稿１０１の画像情報を読み取るリーダーユニットである。
【００２１】
また、１０３は、像担持体としてのドラム１０４表面上の所定位置に、原稿１０１の画像情報、あるいはその他の画像情報を有する光を照射する光学ユニットである。
【００２２】
この光学ユニット１０３は、リーダーユニット１０２によって得られた画像情報、あるいはその他の画像情報を、不図示の画像処理装置を介して処理、制御された電気信号により明滅するレーザー光源を備えており、また、このレーザー光源からドラム１０４までレーザー光を導く光路上には、複数の光学部品、すなわち、レーザー光を反射するための複数のミラーや、光学的に拡大や補正を行うための複数の光学部材（各種レンズ等）などが備えられている。
【００２３】
また、ドラム１０４の周辺には、ドラム上の静電潜像を可視化するためにトナーをドラム１０４に供給するための現像器１０５や、トナー像を用紙Ｐに転写して用紙Ｐがドラム１０４に静電吸着しているのを剥がすための分離部を有する転写・分離帯装置１０６、ドラム１０４上における用紙Ｐに転写されずに残ったトナーを除去するためのクリーニング装置１０７、ドラム１０４上の残留潜像を消すための前露光装置１０８が配置されている。
【００２４】
また、ドラム１０４から、トナー像を転写した用紙Ｐを定着装置１１０に搬送するための搬送装置１０９が配置されている。
【００２５】
また、定着装置１１０から出てきた用紙Ｐを、機外の排紙トレー１１２に排紙ローラ１１３で排紙するか、両面・多重のコピーを取るときにドラム１０４に再度用紙Ｐを再給紙する再給紙装置１１４に搬送するかを制御するための、排紙反転装置１１１も設けられている。
【００２６】
更に、用紙Ｐを積載してストックしておくための給紙カセット１１５も設けられている。
【００２７】
次に、上記構成における画像形成装置の動作について順をおって説明する。
【００２８】
まず、不示図のコピースタートボタンをユーザーが押すと、給紙カセット１１５から給紙装置１１６より、給紙カセット１１５に積載されている用紙Ｐが一枚ずつ縦パス搬送部１１７に搬送され、１１８のレジストローラまで送られる。
【００２９】
次に、リーダーユニット１０２によって、原稿１０１の画像情報を電気信号に変換すべくスキャンを開始し、不図示の画像処理装置を介して光学ユニット１０３によりドラム１０４の表面に原稿画像の情報を有する光が照射され、その画像が記録される。なお、外部装置から入力された画像情報に基づいてこの動作を行うことも可能である。
【００３０】
また、この動作と同期するように、レジストローラ１１８が用紙Ｐの搬送を開始する。
【００３１】
この時、ドラム１０４上に記録された原稿１０１の画像情報である静電潜像は、現像器１０５によりトナー像とされ、このトナー像を転写・分離装置１０６により用紙Ｐに転写して、搬送装置１０９によって搬送し、定着装置１１０ｂによりトナー像を用紙Ｐに定着したあと、用紙Ｐは片面のコピーなら排紙反転装置１１１により排紙ローラ１１３へと搬送され、排紙トレー１１２へと機外に排出される。
【００３２】
また、両面または多重コピーの場合には、定着装置１１０によってトナー像が定着された用紙Ｐは、排紙反転装置１１１により再給紙装置１１４により、再度ドラム１０４に搬送され、再びトナー像が転写され、順次、搬送装置１０９，定着装置１１０、排紙反転装置１１１、排紙ローラ１１３をへて、排紙トレー１１２上に機外排出される。
【００３３】
次に図２を用いて、本実施形の定着装置について詳しく説明していく。
【００３４】
便宜上、電子写真複写機・プリンタ・ファックス等の画像形成装置における画像加熱定着装置を例にして説明する。
【００３５】
画像形成装置における画像加熱定着装置は、画像形成装置の作像部において電子写真・静電記録・磁気記録等の適宜の画像形成プロセス手段により、加熱溶融性の樹脂等よりなるトナー（顕画剤）を用いて記録材の面に直接方式若しくは間接（転写）方式で形成した未定着のトナー画像を記録材面に永久固着画像として加熱定着処理する装置である。
【００３６】
加熱体として電磁誘導発熱体を用いる加熱定着装置の正視断面図を図１に示す。この定着装置は、電磁誘導発熱体に磁場発生手段で磁場を作用させて、この電磁誘導発熱体に発生する渦電流に基づくジュール発熱で被加熱材としてのシート材に熱を付与して未定着のトナー画像をシート材面に加熱定着処理する装置である。
【００３７】
定着装置内の基本構成は従来例で述べたものと同様であり、以下となっている。
【００３８】
定着ローラ１ｂと平行かつ回転自在に加圧ローラ２ｂが当接し、トナー定着を行うニップ部が形成される。定着ローラ１ｂは、加熱に要する電力およびウエイトタイムを削減するために、熱容量が小さい薄肉の鉄芯金ローラで、外面に定着ローラ表層（フッ素樹脂コーティング層）が施されている。また、定着ローラ１ｂは、図示せぬ定着ローラ匡体に回転自在に係止されており、図示せぬ駆動機構により回転力が与えられる。さらに、定着ローラの内部に磁性コア３ｂと励磁コイル４ｂが電磁誘導加熱ホルダー５ｂに保持された電磁誘導加熱方式の熱源６ｂが、図示せぬ定着ローラ匡体に回転しないように固定され、励磁コイル４ｂは図示せぬ励磁回路から供給される交番電流によって磁力線を発生し、磁力線は磁性コア３ｂに導かれてニップ部に対向した、定着ローラ内の鉄芯金ローラ１ｂに渦電流を発生させる。その渦電流は定着ローラ内の鉄芯金ローラ１ｂの固有抵抗によってジュール熱を発生させる。即ち、励磁コイル４ｂに交番電流を供給することで定着ニップ部において定着ローラ１ｂが電磁誘導発熱状態になる。そして、定着ローラ１ｂは回転に伴い表面温度の均一化が行われる。
【００３９】
電磁誘導加熱方式の熱源６ｂと定着ローラ１ｂ内の鉄芯金ローラとの間には可動式の磁気遮蔽板８ｂが配置され、搬送されるシート材サイズに応じて、磁気遮蔽板８ｂを動作させる。磁気遮蔽板８ｂは、従来例と同様に図９に示すように、シート材の搬送方向に直行する方向（定着ローラ１ｂの長手方向）に形状を変化させ、小サイズシート材の非搬送領域を遮蔽するような形状にすることで、小サイズシート材搬送時における定着ローラ１ｂ端部の過昇温を防止できる。つまり、図２−Ａでは、磁気遮蔽板８ｂは磁気遮蔽板退避位置にあり、磁性コア３ｂに導かれニップ部に向かう磁束線は長手方向（図示前奥方向）全域において遮蔽されることなく、定着ローラ１の長手方向全域を電磁誘導発熱させる。一方、図２−Ｂでは、磁気遮蔽板８ｂは、遮蔽位置にあり、磁性コア３ｂに導かれニップ部に向かう交番磁束の一部（長手方向端部領域）は磁気遮蔽板８ｂに遮蔽されることで、定着ローラ１ｂの長手方向端部領域の発熱を抑制することが可能である。この磁気遮蔽板８ｂの動作は不図示の駆動手段による回転運動で制御される。
【００４０】
定着ローラ１ｂの温度は、定着ローラ１ｂの内周側に配置され、定着ローラ１ｂの内周面に接触するメインサーミスタ７ｂにより検出される。定着ローラ１ｂの温度は図示しない制御装置により、熱源６ｂを制御し、任意な温度に温調される。温度検知手段としては、前記メインサーミスタ４以外に図示しない端部温度検知のためのサブサーミスタ、及び、異常高温検知用のサーモスイッチが、前述のメインサーミスタ７ｂから長手方向（図示前奥方向）にずらして配置されている。サブサーミスタは、定着ローラ１ｂの端部昇温を検知し、この検知温度から磁気遮蔽板８ｂの位置制御を行う。
【００４１】
続いて、本実施系における電磁誘導加熱定着装置の小サイズシート時の磁束線の遮断機構について説明する。
【００４２】
＜磁気遮蔽構成▲１▼＞
先ず磁気遮蔽構成の第一の実施形態として、図３、４をもとに特徴的な磁気遮蔽板の詳細説明をする。
【００４３】
図３−Ａは定着ローラ１ｂ内の断面図、
図３−Ｂは図３−Ａの稼動位置Ｈ１の磁気遮蔽板８ｂの上視図である。
【００４４】
磁気遮蔽板８ｂは退避位置Ｇ１から稼動位置Ｈ１へ電磁誘導加熱ホルダー５ｂの外周面１２ｂに接しながら移動、停止する構成となっている。磁気遮蔽板８ｂには小サイズシート材の非搬送領域において磁束線を遮蔽するために、Ｅ１部は非搬送領域を遮断する部分であり、Ｆ１部は小サイズシート材の搬送領域で遮断しないための開口部である。そして本構成の磁気遮蔽板８ｂには、電磁誘導加熱ホルダー５ｂとの接触時の抵抗を低減するための案内部材１１ｂが設けれている。この案内部材１１ｂの配置は、図３−Ｂより、少なくとも２本以上であり、非搬送領域Ｅ１に設けることが望ましい。なお、非搬送領域Ｅ１で搬送領域Ｆ１との境界線Ｊ１近傍に配置すれば、磁束線が非搬送領域Ｅ１へ流れるのを早期に遮断でき、非搬送領域Ｅ１の温度上昇抑制に更に効果が得られる。
【００４５】
図３−Ｃは磁気遮蔽板８ｂを図３−Ｂの矢印Ｋ１方向から見た断面図である。
【００４６】
案内部材１１ｂは曲率を有するＲ形状のなっており、電磁誘導加熱ホルダー５ｂと点接触する形状となっている。更に図３−Ｄは図３−Ａ、案内部材１１ｂのＬ１部（両端部）の詳細図である。磁気遮蔽板８ｂと案内部材１１ｂの両端部は曲率を有するＲ形状のなっており、磁気遮蔽板８ｂが図３−Ａの退避位置Ｇ１から稼動位置Ｈ１へ移動する際に、電磁誘導加熱ホルダー５ｂ端部のＭ１部との突き当たりを防止すると共に、電磁誘導加熱ホルダー５ｂの外周面１２ｂ移動時の先端部の接触抵抗を軽減するためのものである。
【００４７】
なお、本構成において、電磁誘導加熱ホルダー５ｂの材質は、定着装置内の温度が２００℃以上になることから、液晶ポリマー等の対高熱、耐久性のモールドを使用している。そして、電磁誘導加熱ホルダー５ｂに案内部材を形成させることで、この案内部材の高さＳ１が保証できるとともに、モールド材質なので摺動抵抗も減少され、磁気遮蔽板の安定した稼動ができることとなる。なお、案内部材及び電磁誘導加熱ホルダーを低摺動性モールド材料を用いることで、更に摺動抵抗が減少できる。
【００４８】
続いて、図４は案内部材１１ｂの配置が異なる形状のものである。
【００４９】
この案内部材１１ｂは軸長手方向Ｎ１、Ｎ２にスパイラル状に広がる形状となっている。これによって図１２のように仮に、磁気遮蔽部材８ｂ及び電磁誘導加熱ホルダー５ｂが熱によって長手方向に反り変形したとしても、必ず案内部材１１ｂが電磁誘導加熱ホルダー５ｂに接触し、その他の部分では接触しない構成となっている。なお、この案内部材１１ｂの詳細形状は図３−Ｃ、Ｄと同じである。
【００５０】
＜磁気遮蔽構成▲２▼＞
磁気遮蔽構成の第二の実施形態として図５、６、７をもとに特徴的な電磁誘導加熱ホルダー５ｃの詳細説明をする。
【００５１】
図５−Ａは定着ローラ１ｃ内の断面図、
図５−Ｂは図３−Ａの稼動位置Ｈ２の電磁誘導加熱ホルダー５ｃの下視図（矢印Ｑ）である。
【００５２】
図５−Ｃは図５−Ａの稼動位置Ｈ２の磁気遮蔽板８ｃの下視図（矢印Ｑ）である。
【００５３】
磁気遮蔽板８ｃは退避位置Ｇ２から稼動位置Ｈ２へ電磁誘導加熱ホルダー５ｃの外周面に接しながら移動、停止、稼動する構成となっている。磁気遮蔽板８ｃには小サイズシート材の非搬送領域において磁束線を遮蔽するために、Ｅ２部は非搬送領域を遮断する部分であり、Ｆ２部は小サイズシート材の搬送領域で遮断しないための開口部である。
【００５４】
そして本構成では、実施例１で磁気遮蔽板に設けられていた案内部材１１ｃが電磁誘導加熱ホルダー５ｃに設けられている。この案内部材１１ｃの配置は、図３−Ｂにおいて少なくとも２本以上であり、非搬送領域Ｅ２に設けられている。なお、非搬送領域Ｅ２で搬送領域Ｆ２との境界線Ｊ２近傍に配置すれば、磁束線が非搬送領域Ｅ２へ流れるのを早期に遮断でき、非搬送領域Ｅ２の温度上昇低減に更に効果が得られる。
【００５５】
案内部材１１ｃの詳細形状として、
図６−Ａは、図５−Ｂの電磁誘導加熱ホルダー５ｃを矢印Ｋ２方向から見た断面図である。
【００５６】
図６−Ｂは、図５−ＡのＬ２部の詳細図である。
【００５７】
図６−Ａ、Ｂより、案内部材１１ｃは曲率を有するＲ形状のなっており、磁気遮蔽板８ｂとの接触抵抗を軽減し、図５−Ａの磁気遮蔽板８ｂが退避位置Ｇ２から稼動位置Ｈ２へ移動する際に、電磁誘導加熱ホルダー５ｂ端部のＭ２部との突き当たりを防止する構成となっている。
【００５８】
なお、磁気遮蔽板がＡＬ等の高電流抵抗を有する金属材料を用いることで、磁束線を遮断するのであるが、本構成の案内部材はこの磁気遮蔽板８Ｃにリブ等を設けて配置されている。これによって、磁束線が、確実に遮断でき、非搬送領域外の定着ローラの温度上昇を確実に低減できる。
【００５９】
続いて、図７は案内部材１１ｃの配置が異なる形状のものである。
【００６０】
この案内部材１１ｃは軸長手方向Ｎ１、Ｎ２にスパイラル状に広がる形状となっている。これによって図１２のように仮に、磁気遮蔽部材が長手方向に反り変形したとしても、必ず案内部材１１ｃが電磁気遮蔽板８ｃに接触し、その他の領域では接触しない構成となっている。なお、この案内部材１１ｃの詳細形状は図６−Ａ、Ｂと同じである。
【００６１】
上記説明において、案内部材１１ｂ、ｃは曲率を有するＲ形状となっているが、仮にＣ面形状やＲなし形状であっても、磁気遮蔽板や電磁誘導加熱ホルダーの長手方向（軸方向）に対し、案内部材の幅は非常に小さいため、接触抵抗が激減でき同様の効果が得られる。
【００６２】
また、案内部材１１ｂ、ｃの高さＳ１（図３−Ｃ，Ｄ）は定着ローラ１ｂと電磁誘導加熱ホルダー５ｂ間のギャップが４ｍｍ以下であることから、２ｍｍ以下であることが望ましい。
【００６３】
（定着ローラの温度上昇効率を加味して）
このような構成をとることで、磁気遮蔽板の移動及び稼動時に電磁誘導加熱ホルダーとの引っ掛かりによる動作不良か改善による信頼性向上が図れる。更に接触抵抗低減によって磁気遮蔽板を駆動する駆動モータの小型化、省スペース化ができ、低コストの磁気遮蔽機構を有する磁気誘導加熱定着装置が実現できる。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、磁気遮蔽装置を有する電磁誘導加熱方式の装置において、磁気遮蔽板が動作時、磁気を発生する熱源との接触抵抗を低減させるための案内部材を設ける事で、確実な磁気遮蔽構成／駆動モータの低コスト化／装置の小型化／信頼性、耐久性、画像品質の向上を達成した画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の正面概略図。
【図２】本発明の実施の形態に係る定着装置の正面概略図。
【図３】本発明の実施の形態１に係る磁気遮蔽機構及び案内部材構成説明図。
【図４】本発明の実施の形態１に係る磁気遮蔽機構及び案内部材構成説明図。
【図５】本発明の実施の形態２に係る磁気遮蔽機構及び案内部材構成説明図。
【図６】本発明の実施の形態２に係る磁気遮蔽機構及び案内部材構成説明図。
【図７】本発明の実施の形態２に係る磁気遮蔽機構及び案内部材構成説明図。
【図８】従来の技術に係る定着装置の正面概略図。
【図９】従来の技術に係る定着装置及び磁気遮蔽機構の斜視説明図。
【図１０】従来の技術に係る定着装置及び磁気遮蔽機構の斜視説明図。
【図１１】従来の技術に係る定着装置及び磁気遮蔽機構の説明図。
【図１２】従来の技術に係る磁気遮蔽機構の説明図。
【符号の説明】
１ａ、ｂ、ｃ  定着ローラ
２ａ、ｂ  加圧ローラ
３ａ、ｂ  磁性コア
４ａ、ｂ  励時コイル
５ａ、ｂ、ｃ  電磁誘導加熱ホルダー
６ａ、ｂ  熱源
７ａ、ｂ  メインサーミスタ
８ａ、ｂ、ｃ  磁気遮蔽板
９ａ  磁束線
１０ａ、ｂ  ギャップ（隙間）
１１ａ、ｂ、ｃ  案内部材
１２ａ、ｂ  外周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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