(57)【要約】【課題】  自動巻上げ機構付きのワークに外力を加えてワークを効率よく巻上げを行うことができる巻上げ装置を提供する。【解決手段】  自動巻上げ機能付きのワークＷが載置されるホルダー７を所定方向に運動させて前記ワークＷを巻上げる巻上げ装置であって、駆動モータ３と、駆動モータ３の出力に基づき駆動主軸４中心に円運動をするレバー駆動軸Ｓ１と、レバー駆動軸Ｓ１の円運動をホルダー７に連結された駆動軸Ｓ３の楕円運動に変換する変換機構と、前記連結部から伝達される前記ホルダー７の楕円運動を従動する状態に、ホルダー７を支持する支持機構とを備える。【選択図】      図１
2005098938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動巻上げ機構付きのワークが載置されるホルダーを所定方向に移動させて前記ワークを巻上げる巻上げ装置であって、
駆動源と、
前記駆動源の出力に基づき回転する主軸と、
前記主軸の回転を前記ホルダーに連結された連結部の楕円運動に変換する変換機構と、
前記連結部から伝達される楕円運動を前記ホルダーに従動させる状態に該ホルダーを支持する第１の支持機構と
を備えたことを特徴とする巻上げ装置。
【請求項２】
自動巻上げ機構付きのワークが載置されるホルダーを所定方向に移動させて前記ワークを巻上げる巻上げ装置であって、
駆動源と、
前記駆動源の出力に基づき回転する主軸と、
前記主軸に対して偏心して該主軸の中心回りに円運動をする出力部と、
前記出力部の円運動を前記ホルダーに連結された連結部の楕円運動に変換する変換機構と、
前記連結部から伝達される楕円運動を前記ホルダーに従動させる状態に該ホルダーを支持する第１の支持機構と
を備えたことを特徴とする巻上げ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の巻上げ装置において、
前記楕円運動による楕円軌道の長軸長さを変更する第１の位置決め手段を備えたことを特徴とする巻上げ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の巻上げ装置において、
前記楕円運動による楕円軌道の短軸長さを変更する第２の位置決め手段を備えたことを特徴とする巻上げ装置。
【請求項５】
請求項２に記載の巻上げ装置において、
前記変換機構は、前記出力部と連結されるとともに前記出力部の円運動に基づきサポート軸を中心に作動されるレバーと、前記レバーに連結された前記出力部の円運動を従動する状態にサポート軸を支持する第２の支持機構とを備え、
前記連結部は、前記レバーにおいて前記楕円運動が可能な所定位置に配置されていることを特徴とする巻上げ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の巻上げ装置において、
前記連結部は、前記サポート軸から所定距離離れるとともに、前記レバーの長手方向において前記出力部の軌道領域を外した位置に配置されていることを特徴とする巻上げ装置。
【請求項７】
請求項２乃至５の何れか一項に記載の巻上げ装置において、
前記出力部の前記主軸の中心に対する偏心量を変更可能な第１の位置決め手段を有することを特徴とする巻上げ装置。
【請求項８】
請求項６に記載の時計巻上げ装置において、
前記レバー上における前記所定距離を変更可能な第２の位置決め手段を有することを特徴とする巻上げ装置。
【請求項９】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の巻上げ装置において、
前記駆動源を回転制御する制御部は、前記駆動源の回転速度と回転時間を制御することを特徴とする巻上げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動巻上げ機構付きのワーク（自動巻時計等）に外力を加えて巻上げを行う巻上げ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水晶振動子などを時間基準として用いた電子時計のうち、いわゆる発電装置を備える自動巻き時計では、図５に示すように、小型発電装置１１０および二次電源１０１（キャパシタ）とで電源部１００が構成され、この電源部１００から時計用輪列及び指針（時針、分針、秒針等）を駆動するためのステップモータ（図示せず）に電力が供給される。小型発電装置１１０は、永久磁石を備えたロータ１１１と、ロータ１１１を挟むステータ１１２と、磁心１１３に巻回された発電用コイル１１４とで構成され、ステータ１１２とロータ１１１及び発電用コイル１１４とで磁気回路を構成している。
【０００３】
ロータ１１１には、回転錘１２０の回転動作を増速して伝達する発電用輪列１２１が噛合している。ここで、回転錘１２０が特定の角度位置で停止している状態から回転すると、回転運動が発電用輪列１２１を介してロータ１１１に伝達され、ロータ１１１の磁極Ｎ、Ｓが回転して発電用コイル１１４に起電力が発生し、発生した電気エネルギーは二次電源１０１（キャパシタ）に貯められる。従って、時計の組立て後の各種検査等の際あるいは、自動巻時計を購入した際には時計を振って二次電源１０１に電気エネルギーを十分にためる必要がある。
【０００４】
自動巻時計の巻上げ装置として、ホルダーの両端部を回転中心線に対して傾くように支持する第１および第２の支持機構を有し、第２の支持機構を回転中心線から離間した位置で回転中心線周りに回転させる回転駆動機構により、ホルダーを回転中心線に対して傾かせた状態で回転するすりこぎ運動を行い、ホルダー内のワークに遠心力を加えるワーク回転装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１３７５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の時計巻上げ装置は、ワークを傾けた状態で回転運動させ遠心力を利用して巻上げをするもので、ワークに加わる遠心力が一定であるために時計の巻上げ効率が低いという問題があった。また、ホルダー内の上面側と下面側に載置された各ワークに加わる遠心力が異なることによる巻上げ差が有る等の問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、ホルダー内に入れた自動巻時計等のワークに外力を加えてワークを効率よく巻上げ（充電）を行うことができる時計巻上げ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するために、本発明の巻上げ装置は、自動巻上げ機構付きのワークが載置されるホルダーを所定方向に移動させて前記ワークを巻上げる巻上げ装置であって、駆動源と、前記駆動源の出力に基づき回転する主軸と、前記主軸の回転を前記ホルダーに連結された連結部の楕円運動に変換する変換機構と、前記連結部から伝達される楕円運動を前記ホルダーに従動させる状態に該ホルダーを支持する第１の支持機構とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、駆動源の出力に基づく主軸中心の円運動を、ワークが載置されたホルダーに連結された連結部の楕円運動に変換することにより、ワークの回転錘に加わる回転加速度を変化させることができ、ワークに効率よく外力を加えて巻上げ（充電）をすることができる。
【００１０】
また、本発明の巻上げ装置は、自動巻上げ機構付きのワークが載置されるホルダーを所定方向に移動させて前記ワークを巻上げる巻上げ装置であって、駆動源と、前記駆動源の出力に基づき回転する主軸と、前記主軸に対して偏心して該主軸の中心回りに円運動をする出力部と、前記出力部の円運動を前記ホルダーに連結された連結部の楕円運動に変換する変換機構と、前記連結部から伝達される楕円運動を前記ホルダーに従動させる状態に該ホルダーを支持する第１の支持機構とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、駆動源の出力に基づく主軸の回転を、主軸に対して偏心した出力部の円運動を、ワークが載置されたホルダーに連結された連結部の楕円運動に変換することにより、ワークの回転錘に加わる回転加速度を変化させることができ、ワークに効率よく外力を加えて巻上げ（充電）をすることができる。
【００１２】
また、本発明の巻上げ装置は、前記楕円運動による楕円軌道の長軸長さを変更する第１の位置決め手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、楕円運動による楕円軌道の長軸長さを変更する第１の位置決め手段を備えたことにより、ワークが搭載されたホルダーの楕円運動における楕円軌道の長軸長さを調節することが可能となり、ワーク（回転錘）を最適巻上げ条件に設定することにより巻上げ時間を短縮し、自動巻き時計の巻上げ効率検査（持続時間検査）等の作業性の向上を図ることができる。
【００１４】
また、本発明の巻上げ装置は、前記楕円運動による楕円軌道の短軸長さを変更する第２の位置決め手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、楕円運動による楕円軌道の短軸長さを変更する第２の位置決め手段を備えたことにより、ワークが搭載されたホルダーの楕円運動における楕円軌道の短軸長さを調節することが可能となり、ワーク（回転錘）を最適巻上げ条件に設定することにより巻上げ時間を短縮し、自動巻き時計の巻上げ効率検査（持続時間検査）等の作業性の向上を図ることができる。
【００１６】
また、前記変換機構は、前記出力部と連結されるとともに前記出力部の円運動に基づきサポート軸を中心に作動されるレバーと、前記レバーに連結された前記出力部の円運動を従動する状態にサポート軸を支持する第２の支持機構とを備え、前記連結部は、前記レバーにおいて前記楕円運動が可能な所定位置に配置されていることを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、主軸中心の円運動に基づきサポート軸を中心に作動されるレバーと、レバーに連結された出力部の円運動を従動する状態にサポート軸を支持する第２の支持機構を備え、連結部が楕円運動の可能な所定位置に配置されていることにより、主軸の円運動を連結部の楕円運動に変換することができる。
【００１８】
また、本発明の巻上げ装置は、前記連結部は、前記サポート軸から所定距離離れるとともに、前記レバーの長手方向において前記出力部の軌道領域を外した位置に配置されていることを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、連結部は、サポート軸から所定距離離れるとともに、レバーの長手方向において出力部の軌道領域を外した位置に配置されていることにより、主軸の円運動を連結部の楕円運動に変換することができる。
【００２０】
また、本発明の巻上げ装置は、前記出力部の前記主軸の中心に対する偏心量を変更可能な第１の位置決め手段を有することを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、出力部の主軸の中心に対する偏心量を変更可能な第１の位置決め手段を有することにより、ワークが搭載されたホルダーの楕円運動における楕円軌道の長軸長さを調節することが可能となり、ワーク（回転錘）を最適巻上げ条件に設定することにより巻上げ時間を短縮し、自動巻き時計の巻上げ効率検査（持続時間検査）等の作業性の向上を図ることができる。
【００２２】
また、本発明の巻上げ装置は、前記レバー上における前記所定距離を変更可能な第２の位置決め手段を有することを特徴とする。
【００２３】
上記構成によれば、レバー上における所定距離を変更可能な第２の位置決め手段を有することにより、連結部の所定距離を変更することにより、ワークが搭載されたホルダーの楕円運動における楕円軌道を、異なる楕円軌道に調節することが可能となり、ワーク（回転錘）を最適巻上げ条件に設定することにより巻上げ時間を短縮し、自動巻き時計の巻上げ効率検査（持続時間検査）等の作業性の向上を図ることができる。
【００２４】
また、本発明の巻上げ装置は、前記駆動源を回転制御する制御部は、前記駆動源の回転速度と回転時間を制御することを特徴とする。
【００２５】
上記構成によれば、駆動源を回転制御する制御部が駆動源の回転速度と回転時間を制御することにより、自動巻き時計（回転錘）のサイズ等の異なる種々のワークに対応した巻上げ装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態の時計巻上げ装置の構成例を示す模式側断面図。また、図２は、この時計巻上げ装置の構成例を示す平面図。図３は、出力部の円運動を連結部の楕円運動に変換する変換機構の要部説明図。図４は、ホルダーに載置されるワークの説明図である。なお、図２は、図１におけるホルダー７を取外した状態で示している。
【００２７】
先ず、本発明の時計巻上げ装置の構成を説明する。
巻上げ装置としての時計巻上げ装置１は、テーブル２上に、駆動モータ３，駆動主軸４，レバー６，ホルダー７，可動テーブル８，Ｘ−Ｙステージ１０と、制御部５とで構成されている。
【００２８】
テーブル２は、長方形状であり、このテーブル２には両短辺側にＹ方向リニア２４と２５Ａ，２５Ｂ（図２を参照）が平行に形成されている。また、テーブル２の中央部には、前記Ｙ方向リニア２４，２５Ａ，２５Ｂと直角方向に、２つのＸ方向リニア２２，２３が平行に形成されている。
【００２９】
駆動源である駆動モータ３は、公知のサーボモータであり、テーブル２に設置されたボールベアリング２０に軸受けされている。
【００３０】
駆動主軸４は、駆動モータ３と同様にテーブル２に設置された別のボールベアリング２１に軸受けされている。駆動主軸４の一方の上端部４０には出力部が形成されている。出力部は、駆動主軸４の回転中心からの距離（半径）αの各々異なる位置（駆動主軸４の回転中心と偏心した位置）に、例えば３つの案内穴Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３が形成されている。この案内穴Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３の内の一つの案内穴、例えばＨ１には、後述するレバー６のレバー駆動軸案内用のボールベアリング６０を介してレバー駆動軸Ｓ１が挿入されて連結し、出力部を構成する。
【００３１】
この案内穴Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３が、後述する楕円運動による楕円軌道の長軸長さを変更する第１の位置決め手段である。なお、前記駆動モータ３の回転は、タイミングベルト３０により駆動主軸４に回転伝達される。
制御部５は、駆動モータ３に回転制御信号を出力する制御回路であり、駆動モータ３に回転制御信号を出力して、所定の回転数及び所定の回転時間等の制御を行う。
【００３２】
レバー６は、長尺板状であり、その一端部にはレバー６の回動中心となるサポート軸Ｓ２が固着されている。また、レバー６の他端部には、レバー駆動軸案内用のボールベアリング６０が配置されている。さらに、サポート軸Ｓ２とボールベアリング６０の間に、例えば３つの案内孔ＨＳ１，ＨＳ２，ＨＳ３が各々形成されている。
【００３３】
この３つの案内孔ＨＳ１，ＨＳ２，ＨＳ３は、サポート軸Ｓ２と中心距離βの異なるそれぞれの位置に形成されている。３つの案内孔ＨＳ１，ＨＳ２，ＨＳ３の内の一つの案内孔、例えばＨＳ１に、駆動軸Ｓ３が取外し可能に挿入されて連結部が形成されている。この案内孔ＨＳ１，ＨＳ２，ＨＳ３が、後述する楕円運動の楕円軌道の短軸長さを変更する第２の位置決め手段である。
駆動主軸４の案内穴Ｈ１と、レバー６に嵌挿されたボールベアリング６０の軸穴にはレバー駆動軸Ｓ１が挿着されている。
【００３４】
ホルダー７は、巻上げされるワークが載置されるものであり、上部開口の箱型形状をしている。ホルダー７の底面部には駆動軸案内用のボールベアリング７０（図２参照）が配置されており、ボールベアリング７０と前記レバー６上の案内孔ＨＳ１とに連結部としての駆動軸Ｓ３が挿着されることでレバー６とホルダー７は連結されている。また、ホルダー７の底面部の４つのコーナー部には、断面が凹形状のステージガイド７１が、凹形状を下側にして長辺に平行する位置に配置されている。
【００３５】
可動テーブル８は、その中心部にボールベアリング８０が配置されており、ボールベアリング８０に前記レバー６に固着されレバー６の回動中心となるサポート軸Ｓ２が回動可能に支持されている。また、可動テーブル８の底面部の４つのコーナー部には、前記ホルダー７と同様に、可動テーブル８をＸ方向に移動可能にするための断面が凹形状のガイド８１が、凹形状を下側にして平行する位置にそれぞれ配置されている。
【００３６】
この様に構成された可動テーブル８と前記２つのＸ方向リニア２２，２３とが、レバー６に連結された出力部としてのレバー駆動軸Ｓ１の円運動を従動する状態にサポート軸Ｓ２を支持する第２の支持機構を構成している。
【００３７】
Ｘ−Ｙステージ１０は、テーブル２上に固定されたＹ方向リニア２４と２５Ａ，２５Ｂのガイド９０上に、２つのＸ方向リニア９の断面が凸形状のレール９１をその長手方向がＸ方向を向くように支持することで構成されている。
【００３８】
さらに、Ｘ−Ｙステージ１０上に前記ホルダー７が載置されている。ホルダー７の載置は、前記ホルダー７の底面部に形成された断面が凹形状の４つのステージガイド７１が、断面が凸形状のレール９１に係合して載置される。
このＸ−Ｙステージ１０がホルダー７の楕円運動を従動する状態にホルダー７を支持する第１の支持機構を構成している。
【００３９】
次に、時計巻上げ装置の動作を説明する。
先ず、図４に基づいて時計巻上げ装置に載置されるワークＷについて説明をする。
図５において説明した小型発電装置１１０を備える自動巻き時計のワークＷは、ワーク容器ＷＢ内に並べて載置する。ワーク容器ＷＢは、ウレタン樹脂からなる仕切り１３２により区画された本体１３０内に水平に並べて、ウレタン樹脂からなる蓋クッション１３３がセットされた蓋１３１によって本体１３０に蓋がされる。ワーク容器ＷＢには、１０個のワークＷが載置可能である。
【００４０】
ワークＷを搭載したワーク容器ＷＢを、ワークＷが水平の姿勢で長方形の箱型形状のホルダー７に所定の数量を載置する。なお、図１ではホルダー７とワーク容器ＷＢの各サイズを模式的に描いているが、ホルダー７内には、最大約１００箱のワーク容器ＷＢが搭載可能になっている。
【００４１】
そして、駆動モータ３を駆動すると、駆動モータ３の回転は、タイミングベルト３０により駆動主軸４に回転伝達される。
駆動主軸４の回転は、上端部４０に形成された案内穴Ｈ１に挿着されたレバー駆動軸Ｓ１に伝達されて、レバー６を駆動する。
そして、レバー６は、案内孔ＨＳ１に挿入された駆動軸Ｓ３を楕円運動させる。
【００４２】
駆動主軸４の回転に基づくレバー駆動軸Ｓ１の円運動を駆動軸Ｓ３の楕円運動に変換する変換機構の動作を、図３に示す変換機構の要部説明図に基づいて説明をする。
図３は、駆動主軸４の１回転におけるレバー駆動軸Ｓ１の位置を４分割したＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４で示し、駆動軸Ｓ３のＡ１〜Ａ４位置におけるレバー６の動作を順に（ａ）〜（ｄ）に示している。
【００４３】
図４（ａ）において、駆動主軸４上のレバー駆動軸Ｓ１は、駆動主軸４の中心とレバー６上のサポート軸Ｓ２の中心を結ぶ中心線上（Ｘ方向）のＡ１に位置している。サポート軸Ｓ２はＣ１に位置し、レバー６上の駆動軸Ｓ３は駆動主軸４の中心とサポート軸Ｓ２の中心を結ぶ中心線からオフセットしたＢ１に位置している。
【００４４】
そして、図４（ｂ）に示すように、駆動主軸４が同図（ｅ）に矢印で示す時計回り方向に右回転してレバー駆動軸Ｓ１がＡ２に回転移動して、サポート軸Ｓ２はＣ２に位置し、駆動軸Ｓ３はＢ２に位置する。このサポート軸Ｓ２のＣ１位置からＣ２位置への移動は、図２に示すサポート軸Ｓ２に係合された第２の支持機構としての可動テーブル８が、テーブル２上に形成された２つのＸ方向リニア２２，２３に案内されてＸ方向に移動することにより実現される。同時に、レバー６は、レバー駆動軸Ｓ１が回転することによりサポート軸Ｓ２を回転中心にして左回転（同図上方向に揺動）する。
【００４５】
そして、図４（ｃ）に示すように、駆動主軸４が右回転してレバー駆動軸Ｓ１がＡ３に回転移動して、サポート軸Ｓ２はＣ３に位置し、駆動軸Ｓ３はＢ３に位置する。このサポート軸Ｓ２の移動は、前記Ｃ１位置からＣ２位置への移動と同様に可動テーブル８が２つのＸ方向リニア２２，２３に案内されてＸ方向に移動することにより実現される。同時に、レバー６は、レバー駆動軸Ｓ１が回転することによりサポート軸Ｓ２を回転中心にして右回転（同図下方向に揺動）する。
【００４６】
そして、図４（ｄ）に示すように、駆動主軸４がさらに右回転してレバー駆動軸Ｓ１がＡ４に回転移動して、サポート軸Ｓ２はＣ４に位置し、駆動軸Ｓ３はＢ４に位置する。このサポート軸Ｓ２の移動は、前記Ｃ１位置からＣ２位置への移動と同様に可動テーブル８が２つのＸ方向リニア２２，２３に案内されてＸ方向に移動をするすることにより実現される。同時に、レバー６は、レバー駆動軸Ｓ１が回転することによりサポート軸Ｓ２を回転中心にして右回転（同図下方向に揺動）する。
【００４７】
そして、駆動主軸４が右回転してレバー駆動軸Ｓ１が回転移動し、再び最初の図４（ａ）の状態に戻る。
【００４８】
図４（ｅ）に、（ａ）〜（ｄ）におけるレバー駆動軸Ｓ１，サポート軸Ｓ２，駆動軸Ｓ３の作動の軌跡を示す。
駆動主軸４が回転すると、レバー駆動軸Ｓ１は駆動主軸４を中心に円軌跡ＴＡを描いて回転し、レバー６はサポート軸Ｓ２がＸ方向の往復移動をしながらサポート軸Ｓ２を中心にＹ方向に揺動する。それに連動して駆動軸Ｓ３は、楕円軌跡ＴＢを描きながら楕円運動をする。
【００４９】
また、レバー６の揺動及びＸ方向の往復移動は、第２の支持機構としての可動テーブル８及びＸ方向リニア２２，２３によってサポート軸Ｓ２がＸ方向に変位可能に支持されることにより実現される。レバー６に固着されたサポート軸Ｓ２が可動テーブル８に嵌挿されたボールベアリング８０を介して回動可能に支持されることにより、レバー６はサポート軸Ｓ２を中心に揺動する。レバー６のＸ方向の往復移動は、可動テーブル８の底面部に設置した断面が凹形状のガイド８１がテーブル２上に平行に設置されたＸ方向リニア２２，２３に案内されて往復移動することにより実現される。
【００５０】
こうした駆動軸Ｓ３の楕円運動は、ボールベアリング７０を介してホルダー７に伝達され、ホルダー７が駆動軸Ｓ３と同形状の楕円運動をする。
ホルダー７の楕円運動は、第１の支持機構としてのＸ−Ｙステージ１０によって動作支持がされる。
【００５１】
ホルダー７の楕円運動により、ホルダー７に載置されたワークＷを搭載したワーク容器ＷＢがホルダー７と共に楕円運動して、ワークＷが自動巻きされる。
ワークＷの自動巻きは、図５に示した回転錘１２０が回転をして、発電用輪列１２１、ロータ１１１、発電用コイル１１４等で起電力し、発生した電気エネルギーが二次電源（キャパシタ）１０１に充電される（自動巻きされる）。
【００５２】
駆動主軸４の等速回転運動が変換された駆動軸Ｓ３の楕円運動は、その楕円軌道上の速度が変化（加減速運動を繰り返す）することにより、ホルダー７内に載置された自動巻き時計（ワークＷ）の回転錘１２０に加わる回転加速度を、周期的に変化させることができ、回転錘１２０に回転方向の力が周期的に加わり、回転錘１２０が回転する。従って、駆動モータ３の回転数（駆動主軸４の回転数）を変化させても回転数に左右されずに回転錘１２０は常に回転をすることができる。
【００５３】
以上の駆動主軸４の回転制御は、制御部５の制御回路から所定の回転数及び所定の回転時間等の回転制御信号を駆動モータ３へ出力して制御される。回転数の制御は直流電圧（０〜５Ｖ）を可変することにより変更をする。回転数及び回転時間は、載置されるワークＷの小型発電装置１１０の充電電流（充電能力）や二次電源（キャパシタ）１０１の容量を考慮して決定するが、通常の自動巻き時計は、回転数約１５０ｒｐｍ前後、回転時間約１０〜２０時間に設定して自動巻きすることにより二次電源１０１がフル充電される。
【００５４】
また、駆動主軸４の中心に対する偏心量を変更可能な案内穴Ｈ１〜Ｈ３、あるいはサポート軸Ｓ２からの距離を変更可能な案内孔ＨＳ１〜ＨＳ３を用いることにより、自動巻き時計（ワークＷ）の最大巻上げ効率に設定をして、巻上げ時間（駆動モータ３の回転時間）をできる限り短時間の内に二次電源をフル充電することができる。
【００５５】
第１の位置決め手段は、駆動主軸４の上端部４０に構成された回転中心から各々中心距離αの異なる案内穴Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３の内の一つを選択して、選択した案内穴Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３にボールベアリング６０により回動可能に支持されたレバー駆動軸Ｓ１を挿入することにより、ワークＷが搭載されたホルダー７の楕円運動による楕円軌道の長軸長さを変更（調節）することができる。
【００５６】
また、レバー６に形成された案内孔ＨＳ１，ＨＳ２，ＨＳ３の内の一つを選択して、選択した案内孔に駆動軸Ｓ３を挿入し、挿入された駆動軸Ｓ３をホルダー７の底面部に配置されたボールベアリング７０に係合することにより、ワークＷが搭載されたホルダー７の楕円運動による楕円軌道の短軸長さを変更（調節）することができる。
【００５７】
このレバー駆動軸Ｓ１及び駆動軸Ｓ３の位置の調節は、自動巻きするワークＷの回転錘１２０の慣性二次モーメント（回転錘の重量と重心位置）を考慮して、最適な位置の案内穴Ｈ１〜Ｈ３及び案内孔ＨＳ１〜ＨＳ３の内の一つを選択して巻上げを行う。
【００５８】
以上のように、本実施形態の巻上げ装置によれば、以下の効果が得られる。
（１）駆動モータ３の出力に基づく駆動主軸４を中心とするレバー駆動軸Ｓ１の円運動を、ワークＷが載置されたホルダー７に連結された駆動軸Ｓ３の楕円運動に変換することにより、ホルダー７に載置されたワークＷの回転錘１２０に加わる遠心力（すなわち回転加速度）が変化することによりワークＷに効率よく外力を加えて巻上げ（充電）をする、自動巻き時計の巻上げ装置を提供することができる。
【００５９】
（２）３つの案内穴Ｈ１〜Ｈ３の内から選択した案内穴に、レバー駆動軸Ｓ１を挿着して、レバー駆動軸Ｓ１の公転半径を変更可能としたので、ワークＷが搭載されたホルダー７の楕円運動における楕円軌道の長軸長さを調節することが可能となり、ワークＷの回転錘１２０を最適巻上げ条件に設定することができ、巻上げ時間を短縮し、自動巻き時計の巻上げ効率検査（持続時間検査）等の作業性の向上を図ることができる。
【００６０】
（３）３つの案内孔ＨＳ１〜ＨＳ３の内から選択した案内孔に、駆動軸Ｓ３を挿着して、サポート軸Ｓ２との距離を変更可能としたので、ワークＷが搭載されたホルダー７の楕円運動における楕円軌道の短軸長さを調節することが可能となり、ワークＷの回転錘１２０を最適巻上げ条件に設定することができ、巻上げ時間を短縮し、自動巻き時計の巻上げ効率検査（持続時間検査）等の作業性の向上を図ることができる。
【００６１】
（４）駆動主軸４の回転中心の円運動に基づきサポート軸Ｓ２を中心に作動されるレバー６と、サポート軸Ｓ２の円運動を従動する状態にサポート軸Ｓ２を支持する可動テーブル８を備え、駆動軸Ｓ３がレバー６において楕円運動の可能な所定位置に配置されていることにより、駆動主軸４を中心とするレバー駆動軸Ｓ１の円運動を連結部としての駆動軸Ｓ３の楕円運動に変換することができる。
【００６２】
（５）連結部としての駆動軸Ｓ３は、サポート軸Ｓ２から所定距離離れるとともに、レバー６の長手方向においてレバー駆動軸Ｓ１の軌道領域を外した位置に配置されていることにより、駆動主軸４を中心とするレバー駆動軸Ｓ１の円運動を、連結部としての駆動軸Ｓ３の楕円運動（異なる楕円軌道）に変換することができる。
【００６３】
（６）駆動モータ３を回転制御する制御部５が駆動モータ３の回転速度と回転時間を制御することにより、自動巻き時計（回転錘１２０）のサイズ等の異なる種々のワークＷに対応した巻上げ装置を提供することができる。
【００６４】
以上の実施形態において、巻上げされるワークＷが載置されるホルダー７内には、ワークＷを搭載したワーク容器ＷＢを最大約１００箱搭載可能な大型の時計巻上げ装置の場合で説明したが、乾電池等を動力源に用い、ワーク容器ＷＢを使用せずに１個あるいは数個のワークＷが載置可能な小型の時計巻上げ装置の場合であっても良い。小型の時計巻上げ装置に適用した場合には、時計販売店における店頭や消費者個人が個々に使用が可能な時計巻上げ装置を提供することができる。
【００６５】
また、連結部としての駆動軸Ｓ３は、レバー６上に、その回動中心となるサポート軸Ｓ２と、駆動主軸４の上端部４０に形成された出力部としてのレバー駆動軸Ｓ１との間に配置した場合で説明したが、レバー６をさらに長尺にして、駆動軸Ｓ３を駆動主軸４に形成されたレバー駆動軸Ｓ１の外側に配置しても良い。この場合の駆動軸Ｓ３の楕円軌道は、レバー駆動軸Ｓ１の円軌跡ＴＡ（図３を参照）を短軸の長さとする楕円軌道となり、併せてホルダー７及びＸ−Ｙステージ１０等の配置位置を考慮することにより、より大きい回転加速度をワークＷに加えることができる。
【００６６】
また、可動テーブル８のＸ方向の移動は、断面が凹形状のガイド８１がＸ方向リニア２２，２３に案内されて移動する構造を用いて構成した場合で説明したが、車輪あるいはボール等で移動可能に構成するどんな構成であっても良い。Ｘ−Ｙステージ１０のＸ及びＹ方向の移動の構造についても同様である。
【００６７】
また、駆動源としての駆動モータ３の回転は、タイミングベルト３０により駆動主軸４に回転伝達される場合で説明したが、駆動モータ３の主軸を駆動主軸４としても良い。但し、巻上げ装置を構成するいずれかの部分に過負荷が生じた場合に、タイミングベルト３０がスリップすることによる安全装置とすることができるので、タイミングベルト３０を用いることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】一実施形態の時計巻上げ装置の構成例を示す模式側断面図。
【図２】時計巻上げ装置の構成例を示す平面図。
【図３】変換機構の要部説明図。
【図４】ホルダーに載置されるワークの斜視図。
【図５】発電装置を備える自動巻き時計の概略斜視図。
【符号の説明】
【００６９】
１…巻上げ装置としての時計巻上げ装置
２…テーブル
３…駆動源としての駆動モータ
４…主軸としての駆動主軸
５…制御部
６…レバー
７…ホルダー
８…可動テーブル
９…Ｘ方向リニア
１０…Ｘ−Ｙステージ
２０，２１，６０，７０，８０…ボールベアリング
２２，２３…Ｘ方向リニア
２４，２５Ａ，２５Ｂ…Ｙ方向リニア
４０…上端部
７１…ステージガイド
８１，９０…ガイド
９１…レール
Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３…第１の位置決め手段としての案内穴
ＨＳ１，ＨＳ２，ＨＳ３…第２の位置決め手段としての案内孔
Ｓ１…レバー駆動軸
Ｓ２…サポート軸
Ｓ３…連結部としての駆動軸
ＴＡ…レバー駆動軸Ｓ１の円軌跡
ＴＢ…駆動軸Ｓ３の楕円軌跡
Ｗ…ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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