(57)【要約】  【課題】有機廃棄物に対する微生物による発酵分解を促進し、発酵分解後の処理物に菌が存在しないように、また処理物の保管時にカビが発生しないようにする。  【解決手段】有機廃棄物Ａ貯蔵用の有機廃棄物貯蔵槽１と、有機廃棄物Ａと処理材Ｂを収容し上下領域が乾燥領域Ｃ，攪拌領域Ｄとなる発酵分解槽２とを、連通部３で下部同士連通させて備える他、有機廃棄物Ａを攪拌領域Ｄ内に搬送する搬送部４と、有機廃棄物Ａ，処理材Ｂを攪拌する攪拌部５と、乾燥領域Ｃ，攪拌領域Ｄ内を加熱する加熱部７１，７２とを備え、加熱部７１で乾燥領域Ｃ内を加熱して乾燥領域Ｃ内を乾燥・殺菌し乾燥領域Ｃ内の含水率を低下させ、また有機廃棄物Ａ，処理材Ｂを攪拌し上側に掻き上げながら、攪拌領域Ｄ内の温度が、処理材Ｂの微生物の増殖、有機廃棄物Ａに対する微生物による発酵分解に最適となり、含水率が最適となるように、加熱部７２で攪拌領域Ｄ内を加熱するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機廃棄物を貯蔵するための有機廃棄物貯蔵槽と、この有機廃棄物貯蔵槽から得られる有機廃棄物およびこの発酵分解に利用される微生物の生息する処理材を収容し、上下領域がそれぞれ乾燥領域および攪拌領域となる発酵分解槽とを、連通部により下部同士連通させて備えるとともに、
前記有機廃棄物貯蔵槽に貯蔵される有機廃棄物を、前記連通部を介して前記発酵分解槽の攪拌領域内に搬送する搬送手段と、前記発酵分解槽内に設けられ上下方向を軸方向とする回転軸およびこの回転軸に取り付けられる攪拌羽根により構成され、前記発酵分解槽の攪拌領域内でその発酵分解槽内の有機廃棄物および処理材を前記攪拌領域の上側に掻き上げながら攪拌する攪拌手段と、前記発酵分解槽の乾燥領域内を加熱する第１加熱手段と、前記発酵分解槽の攪拌領域内を加熱する第２加熱手段とを備え、
前記第１加熱手段で前記発酵分解槽の乾燥領域内を加熱することにより、前記乾燥領域内を乾燥および殺菌し、前記乾燥領域内の含水率を低下させる処理と、
前記発酵分解槽の攪拌領域内の温度が、その攪拌領域内の処理材に生息する微生物の増殖および前記有機廃棄物に対する前記微生物による発酵分解にとって最適となるとともに、前記有機廃棄物の含水率が前記発酵分解にとって最適となるように、前記第２加熱手段で前記発酵分解槽の攪拌領域内を加熱する処理と
を実行することを特徴とする有機廃棄物処理装置。
【請求項２】
前記第１加熱手段および前記第２加熱手段は独立別体となっており、前記第１加熱手段は、周期的に所定時間、前記乾燥領域内を乾燥および殺菌し、前記乾燥領域内の含水率を低下させる処理を実行する一方、前記第２加熱手段は、常時、前記発酵分解槽の攪拌領域内を加熱する処理を実行することを特徴とする請求項１記載の有機廃棄物処理装置。
【請求項３】
前記第１加熱手段で、前記乾燥領域内を乾燥および殺菌するべく、前記発酵分解槽の乾燥領域内を加熱する場合には、前記搬送手段による前記有機廃棄物貯蔵槽から前記発酵分解槽の攪拌領域内への有機廃棄物の搬送を停止することを特徴とする請求項１または２記載の有機廃棄物処理装置。
【請求項４】
前記発酵分解槽内の乾燥領域および攪拌領域間に介設される中空の熱板と、前記発酵分解槽の乾燥領域からの排気を脱臭して排熱とともに前記熱板の内部を通過させた上で排気する脱臭器とを備え、
前記第１加熱手段で、前記乾燥領域内を乾燥および殺菌するべく、前記発酵分解槽の乾燥領域内を加熱する期間、この期間外の場合よりも前記脱臭器の器内温度を上げ、前記脱臭器の排熱を受ける前記熱板の温度を上昇させることにより、前記第１加熱手段による前記発酵分解槽の乾燥領域内の温度を高め、前記期間の経過後に前記脱臭器の器内温度を下げて元に戻すことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の有機廃棄物処理装置。
【請求項５】
前記脱臭器の前段に設けられるフィルタと、前記発酵分解槽の乾燥領域からの排気量を調整する排気量調整手段とを備え、
前記第１加熱手段で、前記乾燥領域内を乾燥および殺菌するべく、前記発酵分解槽の乾燥領域内を加熱する期間、前記排気量調整手段により調整される前記排気量を減らすことを特徴とする請求項４記載の有機廃棄物処理装置。
【請求項６】
前記熱板の温度を検出する温度センサを備え、
前記温度センサで検出された温度が所定の基準温度を超えれば、前記第１加熱手段による前記所定時間の加熱を禁止する一方、前記温度センサで検出された温度が前記基準温度を超えなければ、前記第１加熱手段による前記所定時間の加熱を許容することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の有機廃棄物処理装置。
【請求項７】
前記発酵分解槽の乾燥領域内の含水率を検出する水分センサを備え、
前記水分センサで検出された含水率を基に前記発酵分解槽の乾燥領域内を殺菌し終えたか否かを判断することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の有機廃棄物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微生物を利用して有機廃棄物の分解処理を行う有機廃棄物処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の有機廃棄物処理装置は、いわゆる生ごみ処理装置として各種市販されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、生ごみ処理材に生息している微生物により生ごみの分解処理をする場合に、含水率検知センサにより生ごみ処理材の含水率を検知して、含水率調整手段である攪拌手段、加熱手段、送風手段、排気手段等を制御することにより、生ごみ処理をするのに適切な含水率に調整する生ごみ処理装置が記載されている。
【特許文献１】特開平８−１７３９３８号公報  （第２頁第２欄第１３−１８行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、分解発酵処理の安定性を向上させ、且つ維持費の低減を図った有機廃棄物処理装置が、本出願人により別途提案されている（特願２００３−１０６９８８号）。
【０００５】
この有機廃棄物処理装置は、有機廃棄物を貯蔵するための有機廃棄物貯蔵槽と、この有機廃棄物貯蔵槽から得られる有機廃棄物およびこの発酵分解に利用される微生物の生息する処理材を収容する発酵分解槽とを、連通部により下部同士連通させて備えるとともに、有機廃棄物貯蔵槽に貯蔵される有機廃棄物を、連通部を介して発酵分解槽に搬送する搬送手段と、発酵分解槽内に設けられ上下方向を軸方向とする回転軸およびこの回転軸に取り付けられる攪拌羽根により構成され、発酵分解槽内の有機廃棄物および処理材を攪拌する攪拌手段とを備え、回転軸の正転により有機廃棄物貯蔵槽の有機廃棄物を発酵分解槽の下部側に搬送し、回転軸の逆転により発酵分解槽内の処理材を有機廃棄物貯蔵槽の下部側に送る構成になっている。そして、正転は第１の時間行われ、逆転は第２の時間行われるようになっている。
【０００６】
この構成では、有機廃棄物貯蔵槽内で有機廃棄物と処理材とを混合させて粘度を向上させることで、次の正転時に有機廃棄物貯蔵槽から発酵分解槽に有機廃棄物を搬送しやすくなり、その量もほぼ一定となるので、分解発酵処理の安定性を向上させ、かつ維持費の低減を図ることができる。
【０００７】
しかしながら、上記生ごみ処理装置および有機廃棄物処理装置では、発酵分解後の処理物に無用な菌が存在し、また処理物の保管時にカビが発生する可能性があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、有機廃棄物に対する微生物による発酵分解を促進することができるとともに、発酵分解後の処理物に無用な菌が存在しないように、また処理物の保管時にカビが発生しないようにできる有機廃棄物処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための請求項１記載の発明の有機廃棄物処理装置は、有機廃棄物を貯蔵するための有機廃棄物貯蔵槽と、この有機廃棄物貯蔵槽から得られる有機廃棄物およびこの発酵分解に利用される微生物の生息する処理材を収容し、上下領域がそれぞれ乾燥領域および攪拌領域となる発酵分解槽とを、連通部により下部同士連通させて備えるとともに、前記有機廃棄物貯蔵槽に貯蔵される有機廃棄物を、前記連通部を介して前記発酵分解槽の攪拌領域内に搬送する搬送手段と、前記発酵分解槽内に設けられ上下方向を軸方向とする回転軸およびこの回転軸に取り付けられる攪拌羽根により構成され、前記発酵分解槽の攪拌領域内でその発酵分解槽内の有機廃棄物および処理材を前記攪拌領域の上側に掻き上げながら攪拌する攪拌手段と、前記発酵分解槽の乾燥領域内を加熱する第１加熱手段と、前記発酵分解槽の攪拌領域内を加熱する第２加熱手段とを備え、前記第１加熱手段で前記発酵分解槽の乾燥領域内を加熱することにより、前記乾燥領域内を乾燥および殺菌し、前記乾燥領域内の含水率を低下させる処理と、前記発酵分解槽の攪拌領域内の温度が、その攪拌領域内の処理材に生息する微生物の増殖および前記有機廃棄物に対する前記微生物による発酵分解にとって最適となるとともに、前記有機廃棄物の含水率が前記発酵分解にとって最適となるように、前記第２加熱手段で前記発酵分解槽の攪拌領域内を加熱する処理とを実行することを特徴とする。
【００１０】
この構成では、発酵分解槽の攪拌領域内の温度が、攪拌領域内の処理材に生息する微生物の増殖および有機廃棄物に対する微生物による発酵分解にとって最適となるとともに、有機廃棄物の含水率が発酵分解にとって最適となるように、攪拌領域内を加熱するので、有機廃棄物に対する微生物による発酵分解を促進することができる。しかも、乾燥領域内を乾燥および殺菌し、乾燥領域内の含水率を低下させるので、発酵分解後の処理物に無用な菌が存在しないように、また処理物の保管時にカビが発生しないようにできる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の有機廃棄物処理装置において、前記第１加熱手段および前記第２加熱手段は独立別体となっており、前記第１加熱手段は、周期的に所定時間、前記乾燥領域内を乾燥および殺菌し、前記乾燥領域内の含水率を低下させる処理を実行する一方、前記第２加熱手段は、常時、前記発酵分解槽の攪拌領域内を加熱する処理を実行することを特徴とする。この構成では、発酵分解槽の攪拌領域内での発酵分解の促進と、乾燥領域内の殺菌とを別個独立に行うことができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の有機廃棄物処理装置において、前記第１加熱手段で、前記乾燥領域内を乾燥および殺菌するべく、前記発酵分解槽の乾燥領域内を加熱する場合には、前記搬送手段による前記有機廃棄物貯蔵槽から前記発酵分解槽の攪拌領域内への有機廃棄物の搬送を停止することを特徴とする。この構成では、発酵分解槽の乾燥領域内の状態を一定に保つことができ、乾燥領域内を所定時間確実に乾燥および殺菌することができる。これにより、確実に、乾燥領域内から排出される処理物に無用な菌が存在しないように、また処理物の保管時にカビが発生しないようにできる。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の有機廃棄物処理装置において、前記発酵分解槽内の乾燥領域および攪拌領域間に介設される中空の熱板と、前記発酵分解槽の乾燥領域からの排気を脱臭して排熱とともに前記熱板の内部を通過させた上で排気する脱臭器とを備え、前記第１加熱手段で、前記乾燥領域内を乾燥および殺菌するべく、前記発酵分解槽の乾燥領域内を加熱する期間、この期間外の場合よりも前記脱臭器の器内温度を上げ、前記脱臭器の排熱を受ける前記熱板の温度を上昇させることにより、前記第１加熱手段による前記発酵分解槽の乾燥領域内の温度を高め、前記期間の経過後に前記脱臭器の器内温度を下げて元に戻すことを特徴とする。この構成では、発酵分解槽の乾燥領域内を乾燥および殺菌する所定時間を短縮することができる。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の有機廃棄物処理装置において、前記脱臭器の前段に設けられるフィルタと、前記発酵分解槽の乾燥領域からの排気量を調整する排気量調整手段とを備え、前記第１加熱手段で、前記乾燥領域内を乾燥および殺菌するべく、前記発酵分解槽の乾燥領域内を加熱する期間、前記排気量調整手段により調整される前記排気量を減らすことを特徴とする。この構成では、発酵分解槽の乾燥領域からの排気量を減らすことにより、発酵分解槽の乾燥領域からフィルタに向かう粉塵を減らすことができるので、フィルタの目詰まりを防止することができる。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の有機廃棄物処理装置において、前記熱板の温度を検出する温度センサを備え、前記温度センサで検出された温度が所定の基準温度を超えれば、前記第１加熱手段による前記所定時間の加熱を禁止する一方、前記温度センサで検出された温度が前記基準温度を超えなければ、前記第１加熱手段による前記所定時間の加熱を許容することを特徴とする。この構成では、温度センサで検出された温度が所定の基準温度を超えれば、発酵分解槽の乾燥領域内に乾燥および殺菌すべき発酵分解後の処理物が存在していないとみなすことができるので、その場合に第１加熱手段による所定時間の加熱を自動で止めることができる。これにより維持費を低減することができる。逆に、温度センサで検出された温度が基準温度を超えなければ、発酵分解槽の乾燥領域内に乾燥および殺菌すべき発酵分解後の処理物が存在しているとみなすことができるので、その場合に第１加熱手段による所定時間の加熱を開始することができる。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれかに記載の有機廃棄物処理装置において、前記発酵分解槽の乾燥領域内の含水率を検出する水分センサを備え、前記水分センサで検出された含水率を基に前記発酵分解槽の乾燥領域内を殺菌し終えたか否かを判断することを特徴とする。この構成では、水分センサで検出された含水率を基に、発酵分解槽の乾燥領域内を殺菌し終えたか否かを判断することができるので、例えば、殺菌し終えていない場合の所定時間の自動延長や、殺菌し終えた場合に同期させた所定制御が可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、有機廃棄物に対する微生物による発酵分解を促進することができるとともに、発酵分解後の処理物に無用な菌が存在しないように、また処理物の保管時にカビが発生しないようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施形態１）
図１は本発明による実施形態１の有機廃棄物処理装置の構成図である。
【００１９】
実施形態１の有機廃棄物処理装置は、微生物を利用して、生ごみ、チップなどの有機廃棄物の分解処理を行うものであり、図１に示すように、上部に投入蓋（図示せず）を有し有機廃棄物Ａを貯蔵するための有機廃棄物貯蔵槽１と、この有機廃棄物貯蔵槽１から得られる有機廃棄物Ａおよびこの発酵分解に利用される微生物の生息するコンポストなどの処理材（有機廃棄物処理材）Ｂを収容し、上下領域がそれぞれ乾燥領域Ｃおよび攪拌領域Ｄとなる発酵分解槽２とを、管状の連通部３により下部同士連通させて備えるとともに、搬送部４と、攪拌部５と、脱臭・排気部６と、加熱部７１，７２と、制御部８とを備えている。
【００２０】
搬送部４は、有機廃棄物貯蔵槽１に貯蔵される有機廃棄物Ａを、連通部３を介して発酵分解槽２の攪拌領域Ｄ内に搬送する搬送手段であり、図１の例では、有機廃棄物貯蔵槽１に貯蔵される有機廃棄物Ａを攪拌する攪拌手段をさらに備えている。すなわち、搬送部４は、搬送手段として、有機廃棄物貯蔵槽１および連通部３内に水平となるように配置される回転軸４１と、この外周に設けられる螺旋状のスクリュー羽根４２とを備え、攪拌手段として、有機廃棄物貯蔵槽１内の回転軸４１上方に水平となるように配置される回転軸４３と、この外周に設けられるパドル４４とを備え、そして、回転軸４１，４３を、複数の歯車および図略のモータを含む駆動部４５により回転する構成になっている。
【００２１】
攪拌部５は、発酵分解槽２の攪拌領域Ｄ内でその発酵分解槽２内の有機廃棄物および処理材を攪拌領域Ｄの上側に掻き上げながら攪拌する攪拌手段であり、図１の例では、発酵分解槽２内の下部に外気を送り込む通気手段と、発酵分解槽２の攪拌領域Ｄ内の有機廃棄物および処理材をその攪拌領域Ｄの上側に掻き上げる掻き上げ手段と、その攪拌領域Ｄの上側の乾燥領域Ｃにおける発酵分解された有機廃棄物（処理材などが含まれることもある）を含む処理物を発酵分解槽２の排出扉２０の有る排出口から排出する排出手段とをさらに備えている。すなわち、攪拌部５は、攪拌手段として、発酵分解槽２内に設けられ上下方向を軸方向とする管状の回転軸５１と、この回転軸５１の外周における攪拌領域Ｄの中央寄りの位置に設けられる攪拌羽根５２と、回転軸５１を回転駆動する駆動部５３とを備え、通気手段として、複数のノズル５４１を持ち回転軸５１の外周における攪拌領域Ｄの下部寄りの位置に設けられ内部が回転軸５１の内部と連通する中空パイプ５４と、回転軸５１の内部に外気を送り込む送風機５５とを備え、掻き上げ手段として、回転軸５１の外周における攪拌領域Ｄの上部寄りの位置に設けられる掻き上げ羽根５６を備え、排出手段として、回転軸５１の外周における乾燥領域Ｃの位置に設けられる排出羽根５７を備えている。
【００２２】
脱臭・排気部６は、発酵分解槽２の乾燥領域Ｃ内からの排気を、例えば管６１を介して取り込み濾過して排出するフィルタ６２と、このフィルタ６２からの排気を、例えば管６３を介して取り込み脱臭して排熱とともに排出する排熱温度調整機能付きの脱臭器（例えばヒータを有する触媒脱臭器）６４と、この脱臭器６４からの排気を、例えば管６５を介して取り込み排出する熱板６６と、この熱板６６からの排気を、例えば管６７を介して取り込み排気量を調節しながら排出するファン６８とを備えている。熱板６６は、発酵分解槽２の内寸より小径の中空円盤状で中央に孔の開いた本体部６６１と、上記管６５の内部を本体部６６１の内部に連通させるとともに本体部６６１の一端側を支持する支持管６６２と、上記管６７の内部を本体部６６１の内部に連通させるとともに本体部６６１の一端側と対向する他端側を支持する支持管６６３とにより構成され、乾燥領域Ｃと攪拌領域Ｄとの間に介設される。本体部６６１と発酵分解槽２内壁との間が乾燥領域Ｃと攪拌領域Ｄとの連通過所となる。また、本体部６６１内には、距離を伸ばすための迷路状の通気路を形成する邪魔壁が設けられている。
【００２３】
加熱部７１は、発酵分解槽２の乾燥領域内を加熱するヒータ（殺菌ヒータ）であり、例えば乾燥領域Ｃにおける発酵分解槽２内面に貼付される面ヒータにより構成される。加熱部７２は、発酵分解槽２の攪拌領域Ｄ内を加熱するヒータ（分解促進ヒータ）であり、例えば攪拌領域Ｄにおける発酵分解槽２内面に貼付される面ヒータにより構成される。
【００２４】
制御部８は、例えばＣＰＵ、主記憶装置および所定プログラムにより構成され、本有機廃棄物処理装置全般の制御などの処理を実行するものであり、例えば駆動部４５の駆動制御を上記特願２００３−１０６９８８号の有機廃棄物処理装置と同様に実行する。
【００２５】
そして、本実施形態１の特徴として、周期的に所定時間、加熱部７１で発酵分解槽２の乾燥領域Ｃ内を加熱することにより（加熱部７１のヒータへの通電制御により）、乾燥領域Ｃ内を乾燥および殺菌し、乾燥領域Ｃ内の含水率を低下させる制御（以下「乾燥・殺菌制御」という）が実行される。ここで、上記周期および所定時間は、例えば、１日および４時間または１週間および１日などのように設定される。また、加熱部７１のヒータに対しては、通常、処理材Ｃの含水率が３０％を超えた場合にのみ通電するが、殺菌モードとなる乾燥・殺菌制御時には、無条件に加熱部７１のヒータ表面温度が上限の１３０℃になるように通電する制御が実行される。この場合、熱板６６の上面に存在する処理物は、約６０℃で例えば４時間以上熱せられる。これにより、病原菌が死滅する。また、乾燥・殺菌後は、処理物が排出口から自動で排出されるが、乾燥・殺菌により含水率が低下しているので、保管時にかびが発生しなくなる。
【００２６】
一方、発酵分解槽２の攪拌領域Ｄ内においては、攪拌領域Ｄ内の温度が、その攪拌領域Ｄ内の処理材に生息する微生物の増殖および有機廃棄物Ａに対する微生物による発酵分解にとって最適となるとともに、有機廃棄物Ａの含水率が発酵分解にとって最適となるように、加熱部７２（ヒータの通電制御）で攪拌領域Ｄ内を常時加熱する制御（以下「発酵分解促進制御」という。）が実行される。また、発酵分解促進制御では、送風機５５を駆動する制御および駆動部５３を介した回転軸５１の回転制御が実行される。
【００２７】
なお、図１において、９１は熱板６６の温度を検出する温度センサ、９２は発酵分解槽２の乾燥領域Ｃ内の含水率を検出する熱式の水分（含水率検知）センサ、９３は排出扉２０を開閉するためのモータなどにより構成される開閉駆動部、９４は処理物排出ランプ、９５はブザー、９６は処理物排出確認釦である。
【００２８】
次に本実施形態の特徴となる動作について説明する。有機廃棄物貯蔵槽１に貯蔵される有機廃棄物Ａは、連通部３を介して発酵分解槽２の攪拌領域Ｄ内に搬送される。この後、攪拌領域Ｄ内の有機廃棄物Ａは、処理材Ｂとともに、各ノズル５４１から外気を受け、攪拌羽根５２で攪拌され、掻き上げ羽根５６で攪拌領域Ｄの上側に掻き上げられながら、攪拌領域Ｄ内の温度が、攪拌領域Ｄ内の処理材Ｂに生息する微生物の増殖および有機廃棄物Ａに対する微生物による発酵分解にとって最適となるとともに、有機廃棄物Ａの含水率が発酵分解にとって最適となるように、常時動作する加熱部７２で加熱される。ただし、処理材Ｂの温度が４０℃以上ある場合には加熱部７２のヒータは通電されないが、処理材Ｂの温度が４０℃を下回った場合や、重量含水率が３０％を超えた場合には、加熱部７２のヒータは表面温度上限の１３０℃になるように制御され、処理材Ｂの温度を４０℃以上になるようにする。
【００２９】
一方、周期的に所定時間実行される乾燥・殺菌制御に入ると、乾燥領域Ｃ内を乾燥および殺菌し、乾燥領域Ｃ内の含水率を低下させるように、加熱部７１で発酵分解槽２の乾燥領域Ｃ内が加熱される。
【００３０】
以上、実施形態１によれば、周期的に所定時間、加熱部７１で発酵分解槽２の乾燥領域Ｃ内を加熱することにより、乾燥領域Ｃ内（処理物）を乾燥および殺菌し、乾燥領域Ｃ内（処理物）の含水率を低下させるので、発酵分解後の処理物に無用な菌が存在しないように、また処理物の保管時にカビが発生しないようにできる。
【００３１】
また、攪拌部５で、発酵分解槽２内の有機廃棄物Ａおよび処理材Ｂを攪拌し攪拌領域Ｄの上側に掻き上げ、攪拌領域Ｄに外気を送り込みながら、発酵分解槽２の攪拌領域Ｄ内の温度が、その攪拌領域Ｄ内の処理材Ｂに生息する微生物の増殖および有機廃棄物Ａに対する微生物による発酵分解にとって最適となるとともに、有機廃棄物Ａの含水率が発酵分解にとって最適となるように、加熱部７２で発酵分解槽２の攪拌領域Ｄ内を加熱するので、有機廃棄物Ａに対する微生物による発酵分解を促進することができる。
【００３２】
さらに、加熱部７１，７２が独立別体となっているので、発酵分解槽２の攪拌領域Ｄ内での発酵分解の促進と、乾燥領域Ｃ内の殺菌とを別個独立に行うことができる。
【００３３】
（実施形態２）
本発明による実施形態２の有機廃棄物処理装置は、実施形態１において、図１に示すように、制御部８が、加熱部７１で、乾燥領域Ｃ内を乾燥および殺菌するべく、発酵分解槽２の乾燥領域Ｃ内を加熱する場合には、搬送部４の搬送手段による有機廃棄物貯蔵槽１から発酵分解槽２の攪拌領域Ｄ内への有機廃棄物Ａの搬送を停止するように構成されることを特徴とする。
【００３４】
具体的には、搬送部４の搬送手段による搬送は、通常１時間に数分間行われるが、殺菌モードである乾燥・殺菌制御時にはその搬送が停止される。殺菌モード中は、熱板６６の上面に存在する処理物を効率的に乾燥・殺菌しているが、上記搬送を停止しなければ、発酵分解槽２内の容積が増加することに伴い、熱板６６の上面の処理物も増加し、熱板６６の上面の処理物のうち所定時間殺菌・乾燥されたものとそうでないものとが混合してしまうことになる。本実施形態では、上記搬送を停止することにより、そのような混合を防止することができる。
【００３５】
このように、乾燥・殺菌制御時に、搬送部４の搬送手段を停止することにより、発酵分解槽２の乾燥領域Ｃ内の状態を一定に保つことができ、乾燥領域Ｃ内（処理物）を所定時間確実に乾燥および殺菌することができる。これにより、確実に、乾燥領域Ｃ内から排出される処理物に無用な菌が存在しないように、また処理物の保管時にカビが発生しないようにできる。
【００３６】
（実施形態３）
本発明による実施形態３の有機廃棄物処理装置は、実施形態１または２において、図１に示すように、制御部８が、加熱部７１で、乾燥領域Ｃ内を乾燥および殺菌するべく、発酵分解槽２の乾燥領域Ｃ内を加熱する期間、この期間外の場合よりも脱臭器６４の器内温度を上げ、脱臭器６４の排熱を受ける熱板６６の温度を上昇させることにより、加熱部７１による発酵分解槽２の乾燥領域Ｃ内の温度を高め、上記期間の経過後に脱臭器６４の器内温度を下げて元に戻すように構成されることを特徴とする。
【００３７】
ここで、殺菌モードである乾燥・殺菌制御の時間が長くなると、維持費が高くなり、また搬送部４の搬送手段が停止するため、あまりにも殺菌モードの時間が長くなってしまうと、一度に搬送される有機廃棄物Ａの量が増えてしまい、発酵分解槽２内の負荷が大きくなる。これでは安定な発酵分解を望めない。実施形態３では、図２から分かるように、殺菌温度が高ければ殺菌に要する時間が短くて済むことに着目し、乾燥・殺菌制御時には、脱臭器６４の排熱温度を上げることにより、乾燥領域Ｃ内の温度を高め、乾燥・殺菌制御の時間が短時間で済むようにする。例えば、脱臭器６４内の温度は、当該脱臭器６４のヒータの通電制御により、通常時には２４５℃に設定されるが、乾燥・殺菌制御時には３４０℃に引き上げられる。
【００３８】
このように、乾燥・殺菌制御時に、脱臭器６４の排熱温度を上げて、脱臭器６４の排熱を受ける熱板６６の温度を上昇させることにより、乾燥領域Ｃ内を乾燥および殺菌する所定時間を短縮することができる。
【００３９】
（実施形態４）
本発明による実施形態４の有機廃棄物処理装置は、実施形態１から３のいずれかにおいて、図１に示すように、制御部８が、加熱部７１で、乾燥領域Ｃ内を乾燥および殺菌するべく、発酵分解槽２の乾燥領域Ｃ内を加熱する期間、ファン６８により調整される排気量を減らし、その期間の経過後にファン６８により調整される排気量を増やして元に戻すように構成されることを特徴とする。
【００４０】
ここで、処理物は乾燥・殺菌に伴い、含水率が低下するが、含水率が低下すると、処理物の油脂分量などにもよるが、粉塵（粒子）として飛散しやすくなる。そこで、実施形態４では、殺菌モードである乾燥・殺菌制御時には、ファン６８による排気量を通常時の１ＮＬ／ｍｉｎから０．５ＮＬ／ｍｉｎに減らして、粉塵の飛散を抑える。
【００４１】
このように、乾燥・殺菌制御時に、ファン６８による排気量を減らすことにより、発酵分解槽２の乾燥領域Ｃからフィルタ６２に向かう粉塵を減らすことができるので、フィルタ６２の目詰まりを防止することができる。
【００４２】
（実施形態５）
本発明による実施形態５の有機廃棄物処理装置は、実施形態１から４のいずれかにおいて、図１に示すように、制御部８が、温度センサ９１で検出された温度が所定の基準温度を超えれば、加熱部７１による上記所定時間の加熱を禁止する一方、温度センサ９１で検出された温度が上記基準温度を超えなければ、加熱部７１による上記所定時間の加熱を許容し、水分センサ９２で検出された含水率を基に発酵分解槽２の乾燥領域Ｃ内を殺菌し終えたか否かを判断するように構成されることを特徴とする。また、判断については、制御部８は、水分センサ９２で検出された含水率が所定の基準含水率よりも高ければ、乾燥領域Ｃ内を殺菌し終えていないと判断し、低ければ、乾燥領域Ｃ内を殺菌し終えたと判断する。なお、乾燥領域Ｃ内を殺菌し終えていないと判断した場合には、上記所定時間を予め決定された時間だけ延長するようにしてもよい。
【００４３】
上記構成では、温度センサ９１で検出された温度が所定の基準温度を超えれば、発酵分解槽２の乾燥領域Ｃ内に乾燥および殺菌すべき発酵分解後の処理物が存在していないとみなすことができるので、その場合に加熱部７１による所定時間の加熱を自動で止めることができる。これにより維持費を低減することができる。逆に、温度センサ９１で検出された温度が基準温度を超えなければ、発酵分解槽２の乾燥領域Ｃ内に乾燥および殺菌すべき発酵分解後の処理物が存在しているとみなすことができるので、その場合に加熱部７１による所定時間の加熱を開始することができる。さらに、水分センサ９２で検出された含水率を基に、発酵分解槽２の乾燥領域Ｃ内を殺菌し終えたか否かを判断することができるので、殺菌し終えていない場合の所定時間の自動延長や、殺菌し終えた場合に同期させた所定制御が可能になる。
【００４４】
なお、実施形態５では、温度センサ９１で検出された温度を基に、発酵分解槽２の乾燥領域Ｃ内に乾燥および殺菌すべき発酵分解後の処理物が存在しているかどうかを判別する構成になっているが、水分センサ９２で検出された含水率を基に、発酵分解槽２の乾燥領域Ｃ内に乾燥および殺菌すべき発酵分解後の処理物が存在しているかどうかを判別するようにしてもよい。例えば、熱板３３上に水分センサ９２を取り付ければ、熱板３３上の処理物の有無を検出することができる。この場合、乾燥空間Ｃの処理物の含水率が分かるので、乾燥によって目的の含水率に到達したかどうかを見ればよい。
【００４５】
また、熱式の水分センサ９２は、取付け先の材質によって、その性能が異なり、ＳＵＳなどの放熱が大きな素材のものに取り付けられると、検出値のばらつきが増えるが、ＰＣなどの伝熱性の小さな素材のものでは検出値の精度が良くなる。このため、水分センサ９２の取付け先の材質は、伝熱性の小さな素材のものが望ましい。
【００４６】
（実施形態６）
本発明による実施形態６の有機廃棄物処理装置は、実施形態５において、図１に示すように、制御部８が、加熱部７１で、乾燥領域Ｃ内を乾燥および殺菌するべく、発酵分解槽２の乾燥領域Ｃ内を加熱する期間内において、駆動部５３を介して回転軸５１を回転駆動するように構成されることを特徴とする。つまり、回転軸５１は、終了前の含水率の測定期間を除く上記期間内において回転駆動される。
【００４７】
ここで、水分センサ９２による含水率の測定は、回転軸５１の回転を停止した状態で、約５分間、通常時には１時間毎、乾燥・殺菌制御時には終了前に１回行われる。乾燥・殺菌制御の期間内において、仮に回転軸５１の回転を停止したとすれば、発酵分解槽２内の処理物の温度が低下することになる。そこで、実施形態６では、乾燥・殺菌制御の期間内において、制御部８が回転軸５１を停止させずに回転駆動することにより、処理物に対して熱を均一に伝え、処理物の温度が高温に維持されるようにする。なお、乾燥・殺菌制御の期間内においては、含水率に関係なく加熱部７１に対する制御が行われるので、回転軸５１を回転駆動しても問題はなく、また含水率を測定する必要もない。
【００４８】
実施形態６では、終了前の含水率の測定期間を除く乾燥・殺菌制御の期間内において、回転軸５１を回転駆動するので、処理物の温度を高温に維持することができる。
【００４９】
（実施形態７）
本発明による実施形態７の有機廃棄物処理装置は、実施形態５または６において、図１に示すように、制御部８が、乾燥領域Ｃ内を殺菌し終えたと判断した場合に、開閉駆動部９３を介して発酵分解槽２の排出扉２０を開け、駆動部５３を介して回転軸５１を回転駆動することにより排出口から処理物を排出し、開閉駆動部９３を介して排出扉２０を閉める際に、駆動部５３を介して回転軸５１の回転を停止するように構成されることを特徴とする。
【００５０】
ここで、殺菌済みの処理物を排出口から排出させるときには排出扉２０を開け、排出扉２０が開いている時に回転軸５１を回転させて排出羽根５７によって処理物を排出口から排出させることになる。そしてその後、排出扉２０を閉めることになるが、回転軸５１を回転させていると、排出している途中で排出扉２０が閉まる状態となり、処理物が排出扉２０で挟まれることになる。そこで、実施形態７では、排出扉２０を閉める際に、回転軸５１の回転を停止する。
【００５１】
実施形態７では、排出扉２０を閉める際に、回転軸５１の回転を停止するので、処理物が排出扉２０で挟まれることを防止することができる。
【００５２】
なお、攪拌の停止から駆動の際には攪拌部５に大きな負荷がかかるので、乾燥・殺菌制御の終了後に実行される水分センサ９２による含水率の測定時に同期させて、上記排出扉２０を閉める制御を行うようにすれば、上記大きな負荷がかかる回数を減らすことができる。これにより、装置の寿命を延ばすことができる。また、タイミング的に、乾燥・殺菌制御の終了直後に水分センサ９２による含水率の測定が行われるようにしてもよい。
【００５３】
（実施形態８）
本発明による実施形態８の有機廃棄物処理装置は、実施形態１から７のいずれかにおいて、図１に示すように、制御部８が、処理物の排出完了時にその旨を処理物排出ランプ９４の点灯で報知し、処理物排出ランプ９４の点灯中に有機廃棄物貯蔵槽１の投入蓋が開けられると、ブザー９５を鳴らし、処理物排出確認釦９６が押下されると、処理物排出ランプ９４を消灯するように構成されることを特徴とする。
【００５４】
この構成では、処理物排出ランプ９４の点灯と、新たな有機廃棄物を投入されようとして有機廃棄物貯蔵槽１の投入蓋を開けた時のブザー９５の鳴動とにより、処理物が排出されたことを知ることができる。また、処理物排出確認釦９６を押下することにより、処理物排出ランプ９４を消灯することにより、その後、処理物排出ランプ９４が点灯しているかどうかを見ることにより、処理物が排出されているかどうかを知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明による実施形態１の有機廃棄物処理装置の構成図である。
【図２】本発明による実施形態３の有機廃棄物処理装置の動作原理の説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  有機廃棄物貯蔵槽
２  発酵分解槽
３  連通部
４  搬送部
５  攪拌部
６  脱臭・排気部
７１，７２  加熱部
８  制御部
９１  温度センサ
９２  水分センサ
９３  開閉駆動部
９４  処理物排出ランプ
９５  ブザー
９６  処理物排出確認釦
【図１】
2005144231.tif 000003
【図２】
2005144231.tif 000004