(57)【要約】【課題】取付時及び使用時において熱放射チューブを破損から十分に保護でき、その取付作業性にも優れる熱放射チューブの取付構造を提供すること。【解決手段】熱放射チューブの取付構造１は、チューブ状の本体部２１及びフランジ部２２を有するセラミックス製の熱放射チューブ２と、加熱炉７の炉壁７１に配設した下部フランジ３と、下部フランジ３との間にフランジ部２２を挟持する中間フランジ４と、中間フランジ４との間に空間５６を形成して下部フランジ３に固定した上部フランジ５と、空間５６に配設され中間フランジ４を下部フランジ３の方向へと押圧する圧縮バネ６１とを有している。熱放射チューブ２は、そのフランジ部２２が中間フランジ４を介して圧縮バネ６１により下部フランジ３の方向に押圧された状態で、炉壁７１に取り付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ状の本体部と、該本体部の端部に形成したフランジ部とを有し、上記本体部の内部を加熱してその外周から熱放射を行うセラミックス製の熱放射チューブと、
加熱炉の炉壁に配設した下部フランジと、
該下部フランジとの間に上記フランジ部を挟持する中間フランジと、
該中間フランジを上記下部フランジの方向へと押圧する押圧手段と、
上記下部フランジとの間に上記中間フランジ及び上記押圧手段を挟持する上部フランジとを有しており、
上記熱放射チューブは、その上記本体部が上記下部フランジに形成した挿通穴に挿通され、その上記フランジ部が上記中間フランジを介して上記押圧手段により上記下部フランジの方向に押圧された状態で、上記炉壁に取り付けられていることを特徴とする熱放射チューブの取付構造。
【請求項２】
請求項１において、上記熱放射チューブのフランジ部の外周面には、Ｏリングが配設されており、上記下部フランジ及び上記中間フランジは、その内部に冷却用水路を有していることを特徴とする熱放射チューブの取付構造。
【請求項３】
請求項１又は２において、上記熱放射チューブのフランジ部と上記下部フランジとの間及び上記熱放射チューブのフランジ部と上記中間フランジとの間にはパッキンが配設されていることを特徴とする熱放射チューブの取付構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項において、上記押圧手段は圧縮バネであることを特徴とする熱放射チューブの取付構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項において、上記下部フランジ、上記中間フランジ及び上記上部フランジには、それぞれボルト挿通穴が形成されており、上記各ボルト挿通穴と上記圧縮バネの内周側とにボルトを挿通させ、該ボルトを上記炉壁に固定することにより、上記熱放射チューブを上記炉壁に取り付けていることを特徴とする熱放射チューブの取付構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項において、上記熱放射チューブは、その上記本体部の内部を燃焼ガスを通過させるためのラジアントチューブであることを特徴とする熱放射チューブの取付構造。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項において、上記熱放射チューブは、その上記本体部の内部に電気ヒータを配設するための保護チューブであることを特徴とする熱放射チューブの取付構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項において、上記下部フランジと上記上部フランジとの間には、上記押圧手段の配設位置を決定するための配設ガイドが、上記中間フランジに形成されたガイド挿入穴内を通った状態で挟持されていることを特徴とする熱放射チューブの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱放射チューブを加熱炉の炉壁に取り付けてなる熱放射チューブの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱炉内を加熱するに当たっては、例えば、この加熱炉内にセラミック製の熱放射チューブを突出させ、この熱放射チューブ内で燃焼を行い、この燃焼を行った高温の燃焼ガスを熱放射チューブ内を通過させて、熱放射チューブからの放射熱により加熱することが行われている。そして、上記熱放射チューブは、そのチューブ状の本体部を上記加熱炉の炉壁に設けた炉壁穴に挿通し、その端部に設けたフランジ部を炉壁に固定した下部フランジと上部フランジとの間に挟持して、加熱炉に取り付けている。
【０００３】
このような熱放射チューブを取り付けた加熱炉としては、例えば、特許文献１に示すものがある。特許文献１においては、上記下部フランジ及び上部フランジを冷却通路を設けた冷却ジャケットとし、これらにより熱放射チューブのフランジ部の下部に接触配設した気密保持用のＯリングを冷却して、このＯリングが高熱に曝されることを防止している。
【０００４】
ところで、上記のごとく、熱放射チューブはセラミックス製であり、過度の荷重が加わると破損してしまうおそれがある。そして、上記熱放射チューブを炉壁に取り付ける際には、下部フランジと上部フランジとをボルトで締め付ける。このとき、過度のボルトの締付力がフランジ部に作用してしまうおそれがあり、上記締付の締付トルクを管理して慎重に締付作業を行わなければならず、作業効率が悪い。
また、例えば、加熱炉内の圧力を上げた場合には、熱放射チューブにも圧力がかかり、この熱放射チューブのフランジ部が上方に位置ずれを起こす。このとき、上記従来の熱放射チューブの取付構造によっては、このフランジ部の位置ずれを吸収することができず、場合によっては熱放射チューブが破損してしまうおそれがある。
【０００５】
【特許文献１】特許第２５３１４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、熱放射チューブの取付時及び使用時において、これを破損から十分に保護することができ、その取付作業性にも優れる熱放射チューブの取付構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、チューブ状の本体部と、該本体部の端部に形成したフランジ部とを有し、上記本体部の内部を加熱してその外周から熱放射を行うセラミックス製の熱放射チューブと、
加熱炉の炉壁に配設した下部フランジと、
該下部フランジとの間に上記フランジ部を挟持する中間フランジと、
該中間フランジを上記下部フランジの方向へと押圧する押圧手段と、
上記下部フランジとの間に上記中間フランジ及び上記押圧手段を挟持する上部フランジとを有しており、
上記熱放射チューブは、その上記本体部が上記下部フランジに形成した挿通穴に挿通され、その上記フランジ部が上記中間フランジを介して上記押圧手段により上記下部フランジの方向に押圧された状態で、上記炉壁に取り付けられていることを特徴とする熱放射チューブの取付構造にある（請求項１）。
【０００８】
本発明の熱放射チューブの取付構造は、上記押圧手段の配設によって、セラミックス製の熱放射チューブを取付時及び使用時のいずれにおいても十分に保護することができるものである。
すなわち、上記熱放射チューブを上記加熱炉の炉壁に取り付ける際には、この炉壁に上記下部フランジを配設し、下部フランジの挿通穴に熱放射チューブの本体部を挿通し、下部フランジとの間に熱放射チューブのフランジ部を挟持するようにして、この下部フランジに上記中間フランジを対向配設する。そして、この中間フランジの上に上記押圧手段を配設し、下部フランジとの間に中間フランジ及び押圧手段を挟持した状態で上記上部フランジを炉壁に配設する。
【０００９】
そのため、例えば、上部フランジ及び下部フランジを炉壁に取り付ける際にボルトを使用したときには、熱放射チューブのフランジ部が下部フランジと中間フランジとの間に挟持されても、このフランジ部には、上記ボルトの締付力が直接作用せず、押圧手段による押圧力が作用するのみである。そのため、上記取付を行う際に、上記ボルトの締付力がフランジ部に作用することがなく、熱放射チューブが破損しないようにこれを十分に保護することができる。
【００１０】
また、作業者は、上記フランジ部に作用する締付力を意識することなく、上記熱放射チューブの取付作業を行うことができる。そのため、この取付を行う際におけるボルトの締付トルクの管理を行う必要がなく、熱放射チューブの加熱炉の炉壁への取付作業が容易であり、その作業効率が高い。
【００１１】
また、上記熱放射チューブを取り付けた後には、上記中間フランジは、上記押圧手段により下部フランジの方向に押圧された状態にあり、さらに、上記熱放射チューブのフランジ部も、上記中間フランジを介して押圧手段により下部フランジの方向に押圧された状態にある。そのため、例えば、上記加熱炉内の圧力を上げ、熱放射チューブにこの圧力が作用したときにおいても、熱放射チューブは、上記中間フランジを介して上記押圧手段を弾性変形させるようにして上方に位置ずれを行うことができる。これにより、熱放射チューブにかかる加熱炉内の圧力は押圧手段によって吸収され、熱放射チューブを破損から十分に保護することができる。
【００１２】
それ故、本発明の熱放射チューブの取付構造は、熱放射チューブの取付時及び使用時において、これを破損から十分に保護することができ、かつ、その取付作業性にも優れている。
なお、上記熱放射チューブは、必ずしも炉壁の上方から取り付ける必要はなく、例えば炉壁の側方から取り付けることもできる。すなわち、本発明における上方又は上部とは、加熱炉から離れる方向のことをいう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
上述した本発明の熱放射チューブの取付構造における好ましい実施の形態につき説明する。
上記熱放射チューブのフランジ部の外周面には、Ｏリングが配設されており、上記下部フランジ及び上記中間フランジは、その内部に冷却用水路を有していることが好ましい（請求項２）。
この場合には、上記Ｏリングにより、上記加熱炉内と加熱炉外部との間の気密性を保つことができる。また、上記下部フランジ及び中間フランジの冷却用水路に冷媒を流すことにより、上記Ｏリングが高温に加熱されて劣化してしまうことを抑制することができる。
【００１４】
また、上記熱放射チューブのフランジ部と上記下部フランジとの間及び上記熱放射チューブのフランジ部と上記中間フランジとの間にはパッキンがそれぞれ配設されていることが好ましい（請求項３）。
この場合には、上記各パッキンの配設により、上記フランジ部が上記下部フランジ又は中間フランジに直接接触しないようにすることができる。そのため、上記フランジ部が破損することを一層確実に防止することができる。また、各パッキンの配設により、上記フランジ部と下部フランジとの間及びフランジ部と中間フランジとの間の気密性も保つことができる。
【００１５】
また、上記押圧手段は圧縮バネであることが好ましい（請求項４）。
この場合には、上記圧縮バネにより、上記中間フランジがフランジ部を押圧する押圧力を容易に作用させることができ、簡単な上記押圧手段の構造により、上記本発明における優れた作用効果を得ることができる。
また、上記圧縮バネは、上記中間フランジと上記上部フランジとの間に形成された空間に、任意の個数を配設することができる。そして、圧縮バネの配設個数を変更することにより、上記押圧手段としての圧縮バネによる押圧力を容易に調節することができる。
【００１６】
また、上記中間フランジと上記上部フランジとの間に形成された空間には、断熱材を配設することができる。この場合には、上記断熱材による断熱効果により、上記押圧手段が高温に加熱されて劣化してしまうことを抑制することができる。
【００１７】
また、上記中間フランジの上面には、上記圧縮バネの配設位置を決定するためのバネ配設ガイドを形成することができる。この場合には、上記圧縮バネは上記バネ配設ガイドに沿って上記中間フランジに配設することができる。そのため、圧縮バネの配設が容易である。また、上記バネ配設ガイドに沿って配設された後の圧縮バネは、上記熱放射チューブの軸方向に直交する横方向にほとんど位置ずれを起こすことがない。そのため、上記下部フランジ及び上部フランジを炉壁に取り付ける際に、圧縮バネが上記横方向にほとんど位置ずれを起こすことがなく、この取付が容易である。
【００１８】
また、上記下部フランジ、上記中間フランジ及び上記上部フランジには、それぞれボルト挿通穴が形成されており、上記各ボルト挿通穴と上記圧縮バネの内周側とにボルトを挿通させ、該ボルトを上記炉壁に固定することにより、上記熱放射チューブを上記炉壁に取り付けていることが好ましい（請求項５）。
この場合には、上記ボルトを上記下部フランジ、中間フランジ及び上部フランジの各ボルト挿通穴に挿通させて上記炉壁に固定することにより、下部フランジ、中間フランジ及び上部フランジをまとめて炉壁に取り付けることができる。また、上記ボルトを、中間フランジと上部フランジとの間に配設した圧縮バネの内周側を挿通させることにより、圧縮バネの配設をボルトを挿通させるスペースを利用して行うことができる。
【００１９】
また、上記熱放射チューブは、その上記本体部の内部を燃焼ガスを通過させるためのラジアントチューブであることが好ましい（請求項６）。
この場合には、上記優れた作用効果を有する熱放射チューブの取付構造を、燃焼ガスによる熱エネルギーを利用するガス燃焼式加熱炉におけるラジアントチューブに適用することができる。
【００２０】
また、上記熱放射チューブは、その上記本体部の内部に電気ヒータを配設するための保護チューブであることが好ましい（請求項７）。
この場合には、上記優れた作用効果を有する熱放射チューブの取付構造を、電気ヒータの発熱による熱エネルギーを利用する電気炉において、上記電気ヒータを保護するための保護チューブに適用することができる。
【００２１】
また、上記下部フランジと上記上部フランジとの間には、上記押圧手段の配設位置を決定するための配設ガイドが、上記中間フランジに形成されたガイド挿入穴内を通った状態で挟持されていることが好ましい（請求項８）。
この場合には、押圧手段は、上記配設ガイドに沿って中間フランジと上部フランジとの間に配設することができ、その配設位置の決定が容易である。また、上部フランジは、配設ガイドを介して下部フランジに固定することができる。さらに、例えば、熱放射チューブに上記加熱炉内の圧力が作用したときには、熱放射チューブ及び中間フランジは、配設ガイドに沿って上方に位置ずれを行うことができる。
【実施例】
【００２２】
以下に、図面を用いて本発明の熱放射チューブの取付構造にかかる実施例につき説明する。
（実施例１）
本例の熱放射チューブの取付構造１は、図１に示すごとく、熱放射チューブ２のフランジ部２２を挟持した状態で、熱放射チューブ２を加熱炉７の炉壁７１に取り付けてなるものである。そして、特に、熱放射チューブの取付構造１は、押圧手段としての圧縮バネ６１の弾性変形を利用することによって、セラミックス製の熱放射チューブ２を取付時及び使用時のいずれにおいても十分に保護することができるものである。また、熱放射チューブの取付構造１は、加熱炉７内を加圧状態にしても使用可能な構造を有するものである。
【００２３】
図１に示すごとく、上記熱放射チューブ２は、チューブ状の本体部２１と、この本体部２１の端部に形成したフランジ部２２とを有している。この熱放射チューブ２は、本体部２１の内部を加熱することにより、本体部２１の外周から熱放射を行うものである。
そして、上記熱放射チューブの取付構造１は、以下の下部フランジ３、中間フランジ４、上部フランジ５及び押圧手段としての圧縮バネ６１を用いることによって、上記熱放射チューブ２を上記炉壁７１に取り付けてなる。
【００２４】
図１、図２に示すごとく、上記下部フランジ３は、加熱炉７の炉壁７１に配設するものである。そして、この下部フランジ３は、熱放射チューブ２の本体部２１を挿通させるための挿通穴３１と、この挿通穴３１の外周に形成し、熱放射チューブ２のフランジ部２２を保持することができる保持凹部３２とを有している。また、上記中間フランジ４は、上記下部フランジ３との間に上記フランジ部２２を挟持した状態で、下部フランジ３に対向配設するものである。
【００２５】
また、図１に示すごとく、上記上部フランジ５は、上記下部フランジ３との間に上記中間フランジ４及び上記圧縮バネ６１を挟持するものである。また、上部フランジ５は、中間フランジ４との間に空間５６を形成して、下部フランジ３及び炉壁７１に固定するものである。また、上記圧縮バネ６１は、上記空間５６内に配設され、上記中間フランジ４を上記下部フランジ３の方向へと押圧するものである。
【００２６】
そして、図１、図２に示すごとく、上記熱放射チューブの取付構造１においては、熱放射チューブ２の本体部２１は、上記下部フランジ３に形成した挿通穴３１及び上記炉壁７１に形成した炉壁穴７１１に挿通されており、熱放射チューブ２のフランジ部２２は、上記保持凹部３２内に保持されている。また、熱放射チューブ２のフランジ部２２は、上記中間フランジ４を介して上記圧縮バネ６１により上記下部フランジ３の方向に押圧されている。
こうして、上記熱放射チューブの取付構造１においては、熱放射チューブ２のフランジ部２２に上記圧縮バネ６１による所定の押圧力を作用させ、このフランジ部２２を下部フランジ３と中間フランジ４との間に挟持した状態で、熱放射チューブ２を加熱炉７の炉壁７１に取り付けている。
【００２７】
以下に、これを詳説する。
図１に示すごとく、本例の加熱炉７はガス燃焼式加熱炉であり、本例の熱放射チューブ２は、燃料ガスと空気とを燃焼させたときに生ずる燃焼ガスを本体部２１内を通過させ、本体部２１の外周からの熱放射により上記加熱炉７内を加熱するラジアントチューブである。また、本例の熱放射チューブ２の取付構造は、上部フランジ５に上記燃焼ガスを発生させるためのバーナボディ８を配設してなる。
【００２８】
また、図２に示すごとく、下部フランジ３の外周側端部と上部フランジ５の外周側端部との間には外部押さえフランジ５２が配設されており、中間フランジ４の内周側端部と上部フランジ５の内周側端部との間には内部押さえフランジ５３が配設されている。そして、上記空間５６は、中間フランジ４、外部押さえフランジ５２、内部押さえフランジ５３及び上部フランジ５によって囲まれて環状に形成されている。なお、上記外部押さえフランジ５２及び内部押さえフランジ５３は、いずれも円環形状を有している。また、上記環状の空間５６には、複数の圧縮バネ６１を並列して配設することができるようになっている。
【００２９】
また、上記空間５６内には、断熱材６４が配設されており、上記圧縮バネ６１が上記熱放射チューブ２による放射熱により高温に加熱されて劣化してしまうことを抑制することができる。なお、空間５６内の空気も断熱媒体として作用することができる。
また、上記下部フランジ３、中間フランジ４及び上部フランジ５は、いずれも円板形状を有している（図３参照）。
【００３０】
また、上記内部押さえフランジ５３と上記中間フランジ４又は上記上部フランジ５との間には、上記熱放射チューブ２及び中間フランジ４が熱放射チューブ２の軸方向Ｌにフローティング（位置ずれ）することができるよう間隙５７が形成されている。また、この間隙５７を介して、内部押さえフランジ５３の熱膨張と、熱放射チューブ２のフランジ部２２及び後述するパッキン６５、６６の寸法誤差とを吸収することもできる。
なお、熱放射チューブ２の軸方向Ｌとは、熱放射チューブ２の本体部２１が形成方向のことをいう。
【００３１】
図１、図２に示すごとく、上記熱放射チューブの取付構造１においては、上記加熱炉７内と上記熱放射チューブ２内及び加熱炉７の外部との間の気密性を保つために、熱放射チューブ２のフランジ部２２における外周面の全周には、Ｏリング６２が配設されている。このＯリング６２は、下部フランジ３における保持凹部３２の側壁に形成した凹部３２１内に配設されており、下部フランジ３と熱放射チューブ２のフランジ部２２との間の隙間を閉塞している。
【００３２】
また、上記Ｏリング６２の上記軸方向Ｌの両側には、このＯリング６２が変形して破損してしまうことを防止するためのバックアップリング６２１を配設しておくことができる。
また、加熱炉７内と加熱炉７の外部との間の気密性を保つために、加熱炉７の炉壁７１（本例の炉壁７１は、炉壁に形成したフランジ部７１とした。）と、下部フランジ３との間にもＯリングとしてのＯリング６３が配設されている。
【００３３】
また、図１、図２に示すごとく、上記下部フランジ３及び上記中間フランジ４は、その内部に冷却用水路３６、４６を有している。そして、下部フランジ３及び中間フランジ４の各冷却用水路３６、４６に冷媒を流すことにより、これらは冷却ジャケットとして機能し、Ｏリング６２が熱放射チューブ２の放射熱により高温に加熱されて劣化してしまうことを抑制することができる。
【００３４】
また、上記熱放射チューブ２のフランジ部２２と上記下部フランジ３との間の間隙３７１及び上記熱放射チューブ２のフランジ部２２と上記中間フランジ４との間の間隙３７２には、それぞれ第２パッキン６５及び第３パッキン６６が配設されている。第２パッキン６５の配設により、フランジ部２２が下部フランジ３に直接接触することを防止することができ、加熱炉７内と加熱炉７の外部との間の気密性を保つこともできる。また、第３パッキン６６の配設により、フランジ部２２が中間フランジ４に直接接触することを防止することができ、熱放射チューブ２内と加熱炉７の外部との間の気密性を保つこともできる。
【００３５】
また、図３に示すごとく、上記圧縮バネ６１は、上記空間５６において、上記熱放射チューブ２の中心軸Ｏから所定の距離を有する複数の箇所に配設されている。本例では、複数（具体的には８個）の圧縮バネ６１は、空間５６の外周側端部の近傍に配設した。
【００３６】
また、図２に示すごとく、上記空間５６内には、上記圧縮バネ６１の配設位置を決定するためのバネ配設ガイド５８が形成されている。本例では、上記複数の圧縮バネ６１は、空間５６における外周側端部の近傍に配設するため、バネ配設ガイド５８は、空間５６における外周側端部の近傍に形成した。また、本例のバネ配設ガイド５８は、上記中間フランジ４に固定して形成した。
【００３７】
また、上記圧縮バネ６１により上記中間フランジ４及びフランジ部２２を押圧する押圧力は、この圧縮バネ６１をバネ定数が異なる他の圧縮バネ６１に変更することにより、調節することができる。
また、上記環状に形成した空間５６には、任意の本数の圧縮バネ６１を配設することができる。そのため、空間５６に配設する圧縮バネ６１の本数を変更することによっても、圧縮バネ６１による上記押圧力を調節することができる。
【００３８】
また、図２に示すごとく、上記下部フランジ３、上記中間フランジ４及び上記上部フランジ５には、これらにボルト７２を挿通させるためのボルト挿通穴３５、４５、５５がそれぞれ形成されている。これらの各ボルト挿通穴３５、４５、５５は、上記熱放射チューブ２の中心軸Ｏから所定の距離を有する複数の箇所に形成されている。
【００３９】
図１、図２に示すごとく、上記熱放射チューブの取付構造１においては、上記各ボルト挿通穴３５、４５、５５と上記バネ配設ガイド５８の内周側とにボルト７２を挿通させ、このボルト７２を上記炉壁７１に固定している。これにより、上記下部フランジ３、外部押さえフランジ５２、上部フランジ５は、炉壁７１に固定されている。
なお、上記ボルト７２は、上記バーナボディ８を上記上部フランジ５に固定するためのボルトと兼用することもできる。すなわち、ボルト７２により、下部フランジ３、外部押さえフランジ５２、上部フランジ５及びバーナボディ８を同時に炉壁７１に固定することもできる。
【００４０】
また、上記圧縮バネ６１による押圧力は、中間フランジ４を下部フランジ３に対面配設させておく押圧力として作用している。そして、中間フランジ４及び熱放射チューブ２は、上記圧縮バネ６１を弾性変形させるようにして、上記軸方向Ｌにフローティング（位置ずれ）可能な状態で炉壁７１に取り付けられている。
また、上記ボルト７２を上記空間５６に形成したバネ配設ガイド５８の内周側を挿通させることにより、圧縮バネ６１の配設は、ボルト７２を挿通させるスペースを利用して行うことができる。
【００４１】
図１、図２に示すごとく、上記熱放射チューブ２を上記加熱炉７の炉壁７１に取り付ける際には、この炉壁７１に上記Ｏリング６３及び上記下部フランジ３を配置し、下部フランジ３に上記Ｏリング６２、バックアップリング６２１及び第１パッキン６５を配置する。そして、下部フランジ３の挿通穴３１に熱放射チューブ２の本体部２１を挿通し、下部フランジ３の保持凹部３２に熱放射チューブ２のフランジ部２２を配置する。次いで、中間フランジ４の上に上記第２パッキン６６を配設し、第２パッキン６６及び下部フランジ３の上に中間フランジ４を配置する。
【００４２】
次いで、この中間フランジ４に設けたバネ配設ガイド５８に上記圧縮バネ６１を配置し、上記下部フランジ３の外周側端部に上記外部押さえフランジ５２を配置し、上記中間フランジ４の内周側端部に上記内部押さえフランジ５３を配置し、また、外部押さえフランジ５２と内部押さえフランジ５３との間に断熱材６４を配置する。このとき、上記圧縮バネ６１は、その内周側に上記バネ配設ガイド５８を挿入させることにより、空間５６に容易に配設することができる。
そして、上部フランジ５を、外部押さえフランジ５２に対面させると共に内部押さえフランジ５３及び中間フランジ４に対向させて配置する。
【００４３】
次いで、下部フランジ３、中間フランジ４及び上部フランジ５の各ボルト挿通穴３５、４５、５５及びバネ配設ガイド５８の内周側にボルト７２を挿通し、このボルト７２を締め付けて上記炉壁７１に固定する。このとき、上記空間５６内に配設された圧縮バネ６１は、上記バネ配設ガイド５８にガイドされることによって上記軸方向Ｌに直交する横方向にほとんど位置ずれを起こすことがない。そのため、上記ボルト７２の挿通が容易である。
こうして、熱放射チューブ２を炉壁７１に取り付けることができ、熱放射チューブ２の本体部２１のほとんどの部分は、加熱炉７内に突出して配設される。
【００４４】
上記ボルト７２を締め付ける際には、この締付による締付力は上部フランジ５及び外部押さえフランジ５２から下部フランジ３に直接作用し、これらを上記炉壁７１に固定することができる。一方で、上記締付力は、上部フランジ５及び外部押さえフランジ５２から中間フランジ４へは直接作用せず、この中間フランジ４へは圧縮バネ６１による押圧力が作用する。すなわち、熱放射チューブ２のフランジ部２２は、下部フランジ３と中間フランジ４との間に挟持されていながらも、このフランジ部２２には、圧縮バネ６１による押圧力のみが作用する。
【００４５】
そのため、上記ボルト７２の締付を行う際に、この締付による過度な荷重がフランジ部２２に作用することがなく、熱放射チューブ２が破損しないようにこれを十分に保護することができる。
また、上記熱放射チューブ２の取付作業を行う作業者は、上記フランジ部２２に作用する荷重を意識することなく、上記締付を行うことができる。そのため、この締付を行う締付力の管理をする必要がなく、熱放射チューブ２の加熱炉７の炉壁７１への取付作業が容易であり、その作業効率が高い。
【００４６】
また、上記熱放射チューブ２を取り付けた後には、上記中間フランジ４は、上記圧縮バネ６１により押圧された状態で、上記空間５６を介して上記軸方向Ｌに位置ずれ可能な状態で上記下部フランジ３と上記上部フランジ５との間に挟持されている。また、上記熱放射チューブ２のフランジ部２２は、上記中間フランジ４を介して圧縮バネ６１により上記下部フランジ３の方向に押圧された状態にある。
【００４７】
そのため、例えば、熱放射チューブ２内を加熱して使用する際に、上記加熱炉７内が加圧され、熱放射チューブ２にこの圧力が作用したときには、熱放射チューブ２のフランジ部２２は、上記断熱材６４を押し潰すと共に上記中間フランジ４を介して上記圧縮バネ６１を弾性変形させるようにして上記軸方向Ｌに位置ずれを行うことができる。そのため、熱放射チューブ２を使用する際においても、これを十分に破損から保護することができる。それ故、本例の熱放射チューブの取付構造１は、熱放射チューブ２の取付時及び使用時において、これを破損から保護することができ、その取付作業性に優れている。
なお、上記加熱炉７は、真空状態にして使用することも勿論可能である。
【００４８】
また、本例においては、上記熱放射チューブ２を用いてガス燃焼式の加熱炉７を形成したが、これに代えて、図４に示すごとく、上記熱放射チューブ２を用いて電気炉７５を形成してもよい。すなわち、この場合には、上記熱放射チューブ２は、その上記本体部２１の内部に電気ヒータ８５を配設するための保護チューブ２として用いることができる。なお、この場合には、上部フランジ５は、電気ヒータ８５を下部フランジ３に固定するための固定部とすることもできる。この場合にも、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【００４９】
（実施例２）
本例は、図５に示すごとく、上記外部押さえフランジ５２及びバネ配設ガイド５８を用いる代わりに、上記下部フランジ３と上記上部フランジ５との間に、上記圧縮バネ（押圧手段）６１の配設位置を決定するための配設ガイド５９を用いた例である。
本例の中間フランジ４には、配設ガイド５９の一部を挿通させるためのガイド挿入穴４７が形成されている。
【００５０】
また、本例の配設ガイド５９は、パイプ形状を有しており、その外周側に圧縮バネ６１が挿通配置されていると共に、その内周側に上記下部フランジ３、配設ガイド５９及び上部フランジ５等を炉壁７１に固定するためのボルト７２が挿通配置されている。
そして、配設ガイド５９は、上記ボルト７２を炉壁７１に固定することによって、その一部がガイド挿入穴４７内を通った状態で、下部フランジ３と上部フランジ５との間に挟持されている。また、圧縮バネ６１は、配設ガイド５９によってその配設位置が決定されている。
【００５１】
本例においては、圧縮バネ６１は、配設ガイド５９に沿って中間フランジ４と上部フランジ５との間に配設することができ、その配設位置の決定が容易である。また、上部フランジ５は、配設ガイド５９を介して下部フランジ３に固定することができ、上部フランジ５と下部フランジ３との間の距離、並びにボルト７２の締付位置及び締付力を決定することができる。そして、本例では、上記実施例１で示した外部押さえフランジ５２を用いることなく、上部フランジ５の固定を行うことができ、熱放射チューブの取付構造１に使用する部品点数を減らすことができる。
【００５２】
さらに、本例においては、例えば、熱放射チューブ２に上記加熱炉７内の圧力が作用したときには、熱放射チューブ２及び中間フランジ４は、配設ガイド５９に沿って上方に位置ずれを行うことができる。
本例においても、その他は上記実施例１と同様であり、上記実施例１と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施例１における、熱放射チューブの取付構造を示す断面説明図。
【図２】実施例１における、熱放射チューブの取付構造を示す拡大断面説明図。
【図３】実施例１における、上部フランジ空間に圧縮バネを配設した状態の上部フランジを示す断面説明図。
【図４】実施例１における、電気炉に適用した保護チューブの取付構造を示す断面説明図。
【図５】実施例２における、熱放射チューブの取付構造を示す拡大断面説明図。
【符号の説明】
【００５４】
１  熱放射チューブの取付構造
２  熱放射チューブ（ラジアントチューブ）
２１  本体部
２２  フランジ部
３  下部フランジ
３１  挿通穴
３５  ボルト挿通穴
３６  冷却用水路
４  中間フランジ
４５  ボルト挿通穴
４６  冷却用水路
４７  ガイド挿入穴
５  上部フランジ
５５  ボルト挿通穴
５６  空間
５９  配設ガイド
６１  圧縮バネ（押圧手段）
６２、６３  Ｏリング
６４  断熱材
６５、６６  パッキン
７  加熱炉
７１  炉壁
７２  ボルト
７５  電気炉
８  バーナボディ
８５  電気ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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