(57)【要約】【課題】シリアルインターフェースを使用することなく、監視制御信号の搬送波をＡＳＫ変調やＦＳＫ変調して同軸ケーブルを介して送信する手法を用いることによって、シリアルインターフェースを使用することに伴う問題点および分配器を使用することに伴う問題点を解決する。【解決手段】同軸ケーブルを介して親局装置と複数の子局装置とを接続して、上記複数の子局装置の装置状態を監視制御する同軸ケーブル接続による監視制御回路において、同軸ケーブルを用いて複数の子局装置を順次カスケード接続する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルを介して親局装置と複数の子局装置とを接続して、前記複数の子局装置の装置状態を監視制御する同軸ケーブル接続による監視制御回路において、
同軸ケーブルを用いて複数の子局装置を順次カスケード接続した
ことを特徴とする同軸ケーブル接続による監視制御回路。
【請求項２】
請求項１に記載の同軸ケーブル接続による監視制御回路において、
前記複数の子局装置は、前記同軸ケーブルのカスケード接続を切り換える切り換え手段を有する
ことを特徴とする同軸ケーブル接続による監視制御回路。
【請求項３】
請求項２に記載の同軸ケーブル接続による監視制御回路において、
前記切り換え手段によってカスケード接続を切り換えることにより、前記同軸ケーブルに接続される送信回路の数と受信回路の数とをそれぞれ１個づつのみに限定して接続する
ことを特徴とする同軸ケーブル接続による監視制御回路。
【請求項４】
請求項３に記載の同軸ケーブル接続による監視制御回路において、
前記送信回路と前記受信回路との送受信の時間同期制御をする
ことを特徴とする同軸ケーブル接続による監視制御回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸ケーブル接続による監視制御回路に関し、さらに詳細には、親局装置である監視制御装置と当該親局装置である監視制御装置から、例えば、数百メートル程度離れて設置された複数の子局装置とを有する無線通信システム装置において、親局装置である監視制御装置から同軸ケーブルを介して子局装置の装置状態を監視制御する際に用いて好適な同軸ケーブル接続による装置監視制御回路に関する。
【０００２】
なお、本明細書における説明ならびに添付の図面において、それぞれ同一あるいは相当する構成や内容については、それぞれ同一の符号を用いて示すことにより、その構成ならびに作用に関する重複する説明は省略する。
【背景技術】
【０００３】
従来、親局装置である監視制御装置と当該親局装置である監視制御装置から離隔して設置された複数の子局装置とを有する無線通信システム装置において、親局装置である監視制御装置から子局装置の装置状態を監視制御するための監視制御信号は、ＲＳ−２３２ＣやＲＳ−４８５などのシリアルインターフェースを使用して、そのパルス列伝送によって子局装置に送信されていた。この際に、親局装置と子局装置との設置間の最大距離は、例えば、ＲＳ２３２Ｃの場合には１５メートルであり、ＲＳ−４８５の場合には５０メートルであった。
【０００４】
図１には、監視制御信号をＲＳ−２３２ＣやＲＳ−４８５などのシリアルインターフェースを使用して、そのパルス列伝送により親局装置から子局装置へ送信する場合の一例の接続関係説明図が示されている。
【０００５】
この図１に示す例における無線通信システム装置においては、監視制御装置たる親局装置１と４台の子局装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄのそれぞれとが、平行電線７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄによりそれぞれ接続されており、平行電線７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄには、信号波形整形を行うための中継器８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄがそれぞれ配置されている。
【０００６】
即ち、ＲＳ−２３２ＣやＲＳ−４８５などのシリアルインターフェースにおいては、上記した最大距離を超えて親局装置１と子局装置２ａ、２ｂ、２Ｃ、２ｄとの設置間の距離を長くしようとすると、信号がノイズの影響を受けやすくなるため、単に平行電線７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄの距離を延長することのみによっては、親局装置１と子局装置２ａ、２ｂ、２Ｃ、２ｄとの設置間の距離を長くすることはできなかった。このため、図１に示すように、平行電線７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄにある一定距離の間隔で中継器８ａ、８ｂ、８Ｃ、８ｄをそれぞれ設置し、中継器８ａ、８ｂ、８Ｃ、８ｄにより信号の波形整形を行うようになされていた。
【０００７】
一方、ＲＳ−２３２ＣやＲＳ−４８５などのシリアルインターフェースを使用しないで、親局装置から子局装置へ監視制御信号を送信する手法としては、監視制御信号の搬送波をＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調やＦＳＫ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調して、同軸ケーブルを介して送信する手法が知られている。
【０００８】
こうした手法における親局装置と子局装置との監視制御の態様は、一般的には、１台の親局装置に１台の子局装置を接続して１対１の監視制御を行うというものであった。この場合に、親局装置と子局装置の設置間の最大距離は、例えば、数百メートル程度であった。
【０００９】
また、上記した監視制御信号の搬送波をＡＳＫ変調やＦＳＫ変調して同軸ケーブルを介して送信する手法の拡張として、１台の親局装置とｎ台（ｎは２以上の整数である。）の複数の子局装置とを１対ｎでの監視制御を実施する場合には、例えば、図２に示すように分配器を介して子局装置を接続していく接続形態が用いられていた。
【００１０】
即ち、図２には、１台の親局装置と４台の子局装置とを１対４で監視制御する場合の例が示されており、具体的には、親局装置１には同軸ケーブル１０を介して分配器１１ａが接続されており、この分配器１１ａには同軸ケーブル１２ａ、１２ｂを介して２台の分配器１１ｂ、１１ｃがそれぞれ接続されており、さらに、分配器１１ｂには同軸ケーブル１３ａ、１３ｂを介して２台の子局装置２ａ、２ｂがそれぞれ接続されており、一方、分配器１１ｃには同軸ケーブル１３ｃ、１３ｄを介して２台の子局装置２ｃ、２ｄがそれぞれ接続されている。
【００１１】
そして、上記した各種の従来の技術においては、以下に示すような種々の問題点の存在が指摘されていた。
【００１２】
即ち、図１に示すように、ＲＳ−２３２ＣやＲＳ−４８５などのシリアルインターフェースを使用して監視制御信号をパルス列伝送で送信する場合には、ノイズの影響を受けやすいため親局装置と子局装置との設置間の距離を長くすることができないという問題点（問題点１）があった。
【００１３】
また、ＲＳ−２３２ＣやＲＳ−４８５などのシリアルインターフェースを使用して親局装置と子局装置との設置間の距離を長くするには、ある一定距離の間隔で中継器を設置して信号波形整形を行う必要があるという問題点（問題点２）があった。
【００１４】
一方、ＲＳ−２３２ＣやＲＳ−４８５などのシリアルインターフェースを使用することなく、監視制御信号の搬送波をＡＳＫ変調やＦＳＫ変調して同軸ケーブルを介して送信する手法において、１台の親局装置に複数台の子局装置を接続する場合には、親局装置と子局装置との間に分配器を配置する必要があるが、監視制御信号が分配器１個を通過する毎に当該監視制御信号の搬送波の電力が２分の１づつ低減していくため、子局装置では受信した監視制御信号を増幅して適切化しなければならないという問題点（問題点３）があった。
【００１５】
さらに、親局装置においては、子局装置が親局装置から何個の分配器を経由して接続されているかによって、監視制御信号の搬送波の送信電力を変更しなければならないという問題点（問題点４）や、そうした監視制御信号の搬送波の送信電力を変更するための回路が必要となり、親局装置は経済的にも高価なものとなってしまうという問題点（問題点５）があった。
【００１６】
なお、本願出願人が特許出願のときに知っている先行技術は、文献公知発明に係る発明ではないため、記載すべき先行技術文献情報はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上記したような従来の技術の有する種々の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ＲＳ−２３２ＣやＲＳ−４８５などのシリアルインターフェースを使用することなく、監視制御信号の搬送波をＡＳＫ変調やＦＳＫ変調して同軸ケーブルを介して送信する手法を用いることによって、ＲＳ−２３２ＣやＲＳ−４８５などのシリアルインターフェースを使用することに伴う問題点（問題点１（ノイズの影響を受けやすいため親局装置と子局装置との設置間の距離を長くすることができないという問題点）および問題点２（親局装置と子局装置との設置間の距離を長くするにはある一定距離の間隔で中継器を設置して信号波形整形を行う必要があるという問題点））を解決することを可能にするとともに、親局装置と複数台の子局装置とを接続する際に分配器を用いることがないようにして、分配器を使用することに伴う問題点（問題点３（子局装置では受信した監視制御信号を増幅して適切化しなければならないという問題点）、問題点４（親局装置においては、監視制御信号の搬送波の送信電力を変更しなければならないという問題点および問題点５（親局装置は経済的にも高価なものとなってしまうという問題点）を解決することを可能にした同軸ケーブル接続による監視制御回路を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、同軸ケーブルを介して親局装置と複数の子局装置とを接続して、上記複数の子局装置の装置状態を監視制御する同軸ケーブル接続による監視制御回路において、同軸ケーブルを用いて複数の子局装置を順次カスケード接続するようにしたものである。
【００１９】
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、本発明のうち請求項１に記載の発明において、上記複数の子局装置は、上記同軸ケーブルのカスケード接続を切り換える切り換え手段を有するようにしたものである。
【００２０】
また、本発明のうち請求項３に記載の発明は、本発明のうち請求項２に記載の発明において、上記切り換え手段によってカスケード接続を切り換えることにより、上記同軸ケーブルに接続される送信回路の数と受信回路の数とをそれぞれ１個づつのみに限定して接続するようにしたものである。
【００２１】
また、本発明のうち請求項４に記載の発明は、本発明のうち請求項３に記載の発明において、上記送信回路と上記受信回路との送受信の時間同期制御をするようにしたものである。
【００２２】
即ち、本発明においては、ＲＳ−２３２ＣやＲＳ−４８５などのシリアルインターフェースを使用することなく、監視制御信号の搬送波をＡＳＫ変調やＦＳＫ変調して同軸ケーブルを介して送信する手法を用いている。
【００２３】
ここで、本発明においては、親局装置から同軸ケーブルを用いて複数の子局装置を順次カスケード接続している。
【００２４】
また、本発明においては、複数の子局装置は同軸ケーブルのカスケード接続を切り換える切り換え手段を有するようにしてもよい。
【００２５】
ここで、この切り換え手段として、例えば、カスケード接続する次の子局装置へ同軸ケーブルを接続するかしないかを選択する高周波スイッチを、子局装置の内部に組み入れるようにしてもよい。また、この切り換え手段として、例えば、同軸ケーブルの高周波信号を子局装置内の送信回路や受信回路に接続するかしないかを選択する高周波スイッチを、子局装置の内部に組み入れるようにしてもよい。
【００２６】
また、親局装置が複数の子局装置の状態を監視し制御するため、送受信の時間同期制御によって、例えば、高周波スイッチなどの子局装置に組み入れた切り換え手段の切り換えを選択するようにしてもよい。
【００２７】
また、高周波スイッチなどの子局装置に組み入れた切り換え手段の切り換えを選択することにより、子局装置の監視制御信号を受信する受信回路に受信端の終端抵抗を接続するか接続しないかを選択するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、以上説明したように構成されているので、ＲＳ−２３２ＣやＲＳ−４８５などのシリアルインターフェースを使用することなく、監視制御信号の搬送波をＡＳＫ変調やＦＳＫ変調して同軸ケーブルを介して送信する手法を用いることによって、ＲＳ−２３２ＣやＲＳ−４８５などのシリアルインターフェースを使用することに伴う問題点（問題点１（ノイズの影響を受けやすいため親局装置と子局装置との設置間の距離を長くすることができないという問題点）および問題点２（親局装置と子局装置との設置間の距離を長くするにはある一定距離の間隔で中継器を設置して信号波形整形を行う必要があるという問題点））を解決することができるようになるとともに、親局装置と複数台の子局装置とを接続する際に分配器を用いることがないようにして、分配器を使用することに伴う問題点（問題点３（子局装置では受信した監視制御信号を増幅して適切化しなければならないという問題点）、問題点４（親局装置においては、監視制御信号の搬送波の送信電力を変更しなければならないという問題点および問題点５（親局装置は経済的にも高価なものとなってしまうという問題点）を解決することができるようになるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、添付の図面に基づいて、本発明による同軸ケーブル接続による監視制御回路の実施の形態の一例を詳細に説明するものとする。
【００３０】
図３には、本発明による同軸ケーブル接続による監視制御回路の実施の形態の一例を表す説明図が示されている。この図３に示す例は、１台の親局装置１と４台の子局装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄとを１対４で監視制御する場合の接続関係を示すものである。
【００３１】
ここで、親局装置１は同軸ケーブル３ａを接続するための同軸ケーブル接続用コネクタ４を備えており、また、子局装置２ａは同軸ケーブル３ａを接続するための同軸ケーブル接続用コネクタ５ａおよび同軸ケーブル３ｂを接続するための同軸ケーブル接続用コネクタ６ａを備えており、また、子局装置２ｂは同軸ケーブル３ｂを接続するための同軸ケーブル接続用コネクタ５ｂおよび同軸ケーブル３ｃを接続するための同軸ケーブル接続用コネクタ６ｂを備えており、また、子局装置２ｃは同軸ケーブル３ｃを接続するための同軸ケーブル接続用コネクタ５ｃおよび同軸ケーブル３ｄを接続するための同軸ケーブル接続用コネクタ６ｃを備えており、また、子局装置２ｄは同軸ケーブル３ｄを接続するための同軸ケーブル接続用コネクタ５ｄおよび他の同軸ケーブルを接続するための同軸ケーブル接続用コネクタ６ｄを備えている。
【００３２】
即ち、これら１台の親局装置１と４台の子局装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄとは、親局装置１の同軸ケーブル接続用コネクタ４と子局装置２ａの同軸ケーブル接続用コネクタ５ａとが同軸ケーブル３ａを介して接続され、子局装置２ａの同軸ケーブル接続用コネクタ６ａと子局装置２ｂの同軸ケーブル接続用コネクタ５ｂとが同軸ケーブル３ｂを介して接続され、子局装置２ｂの同軸ケーブル接続用コネクタ６ｂと子局装置２ｃの同軸ケーブル接続用コネクタ５ｃとが同軸ケーブル３ｃを介して接続され、子局装置２ｃの同軸ケーブル接続用コネクタ６ｃと子局装置２ｄの同軸ケーブル接続用コネクタ５ｄとが同軸ケーブル３ｄを介して接続されることにより、１台の親局装置１に対して４台の子局装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄが順次にそれぞれ接続されるカスケード接続が構成されている。
【００３３】
ここで、図４には、親局装置１に内蔵されている監視制御信号送受信モジュールの構成図が示されている。
【００３４】
図４において、符号２１はＡＳＫ変調またはＦＳＫ変調された搬送波を送信する送信増幅器であり、符号２２はオン／オフ制御により送信増幅器２１を同軸ケーブル接続用コネクタ４に接続する（オン）か、接続しない（オフ）かを選択する切り換え手段たる高周波スイッチである。
【００３５】
さらに、符号２３はＡＳＫ変調またはＦＳＫ変調された搬送波を受信する受信増幅器であり、符号２４は受信端の終端抵抗であり、符号２５はオン／オフ制御により受信端の終端抵抗２４を挿入する（オン）か、挿入しない（オフ）かを選択する切り換え手段たる高周波スイッチである。
【００３６】
なお、この実施の形態においては、高周波スイッチ２２、２５としては、半導体素子であるＰＩＮダイオードを用いている。また、図４においては、実線により高周波スイッチ２２、２５がオフとされた状態を図示し、破線により高周波スイッチ２２、２５がオンとされた状態を図示している。
【００３７】
一方、子局装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄにも、親局装置１に内蔵されている監視制御信号送受信モジュールと同様の構成の監視制御信号送受信モジュールが内蔵されているが、子局装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに内蔵されている監視制御信号送受信モジュールは、カスケード接続する子局装置２ａ（２ｂ、２ｃ、２ｄ）への同軸ケーブル接続用コネクタ６ａ（６ｂ、６ｃ、６ｄ）ならびに高周波スイッチ３６を備える点において、親局装置１に内蔵されている監視制御信号送受信モジュールとは異なる。
【００３８】
即ち、図５には、子局装置２ａ（２ｂ、２ｃ、２ｄ）に内蔵されている監視制御信号送受信モジュールの構成図が示されており、図５において、符号３１はＡＳＫ変調またはＦＳＫ変調された搬送波を送信する送信増幅器であり、符号３２はオン／オフ制御により送信増幅器３１を同軸ケーブル接続用コネクタ５ａ（５ｂ、５ｃ、５ｄ）に接続する（オン）か、接続しない（オフ）かを選択する切り換え手段たる高周波スイッチである。
【００３９】
さらに、符号３３はＡＳＫ変調またはＦＳＫ変調された搬送波を受信する受信増幅器であり、符号３４は受信端の終端抵抗であり、符号３５はオン／オフ制御により受信端の終端抵抗３４を挿入する（オン）か、挿入しない（オフ）かを選択する切り換え手段たる高周波スイッチである。
【００４０】
さらにまた、符号３６はオン／オフ制御により同軸ケーブル接続用コネクタ５ａ（５ｂ、５ｃ、５ｄ）と同軸ケーブル接続用コネクタ６ａ（６ｂ、６ｃ、６ｄ）とを接続する（オン）か、接続しない（オフ）かを選択する切り換え手段たる高周波スイッチである。
【００４１】
なお、この実施の形態においては、高周波スイッチ３２、３５、３６としては、半導体素子であるＰＩＮダイオードを用いている。また、図５においては、実線により高周波スイッチ３２、３５、３６がオフとされた状態を図示し、破線により高周波スイッチ３２、３５、３６がオンとされた状態を図示している。
【００４２】
以上の構成において、親局装置１ならびに子局装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに設けられた制御手段たるコンピューター（図示せず。）により実行される監視制御手順に基づいて、親局装置１ならびに子局装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに内蔵されている監視制御信号送受信モジュールのそれぞれの高周波スイッチ２２、２５、３２、３５、３６のスイッチのオン／オフが制御され、親局装置１と子局装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄとの送受信が時間同期制御されて、親局装置１と子局装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄとの間での送受信が行われる。
【００４３】
例えば、親局装置１を受信状態に設定するとともに、子局装置２ａを送信状態に設定したときは、親局装置１の監視制御信号送受信モジュールの高周波スイッチ２２はオフに設定し、高周波スイッチ２５はオンに設定する。さらに、子局装置２ａの監視制御信号送受信モジュールの高周波スイッチ３２をオンに設定し、高周波スイッチ３５、３６はオフに設定する。
【００４４】
ところで、インピーダンスが整合した状態にするには、同軸ケーブルに送信増幅器１個、受信増幅器１個、受信端の終端抵抗１個を接続するようにしなければならない。そのためには、従来の監視制御手順においては、親局装置が主導権をもって子局装置の送信要求を順次調査していくポーリング制御が実施されるが、この場合は子局装置を全て同時に受信状態にして受信回路を同軸ケーブルに接続しておく必要がある。
【００４５】
ここで、図３に示す実施の形態においては、１台の親局装置１（親局）に対して４台の子局装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ（子局ｎ（ｎ＝１，２，３，４））がカスケード接続されているので、上記した従来の監視制御手順によれば、４個の受信回路が同軸ケーブルに接続されることになってしまい、それではインピーダンスの整合をとることができないという問題が生ずる恐れがある。
【００４６】
このため、図３に示す実施の形態においては、４個の受信回路が同軸ケーブルに接続されることを避けて、同軸ケーブルに送信回路と受信回路とがそれぞれ１個づつ接続されるような状態に設定することが好ましい。こうした状態に設定するために、具体的には、例えば、図６に示すように、同期ビット列（Ｓ）と制御情報ビット列（Ｔ）とを子局の数だけ並べ、同期ビット列（Ｓ）と制御情報ビット列（Ｔ）の次に、親局が子局からのビット列（Ｒ）を受信するようにしている。
【００４７】
なお、同期ビット列（Ｓ）に続く制御情報ビット列（Ｔ）は、子局の番号と制御情報から構成されている。
【００４８】
また、図７乃至図８には、親局と子局との間で電源オン時に時間同期を取って、同軸ケーブルに送信増幅器１個、受信増幅器１個、受信端の終端抵抗１個を接続するようにして送受信処理するための制御処理のフローチャートが示されており、図７は親局側の時間同期処理を示すフローチャートであり、図８は子局側の時間同期処理を示すフローチャートである。なお、図８に示す子局側の時間同期処理のフローチャートに示す処理は、各子局においてそれぞれ実行される処理を示している。
【００４９】
はじめに、図７に示すフローチャートを参照しながら親局側の時間同期処理を説明すると、親局側の時間同期処理においては、まず、親局は高周波スイッチ２２をオンするとともに高周波スイッチ２５をオフして、子局１のスロットで同期ビット列（Ｓ）と制御情報ビット列（Ｔ）とを送信する（ステップＳ７０２）。この送信が完了したならば、親局は高周波スイッチ２２をオフするとともに高周波スイッチ２５をオンにする。
【００５０】
そして、子局１がステップＳ７０２で送信された同期ビット列（Ｓ）と制御情報ビット列（Ｔ）との受信を正常に完了すると、子局１は親局と同期したものとみなし、子局１からビット列（Ｒ）を送信するので、親局は子局１からのビット列（Ｒ）を受信する（ステップＳ７０４）。
【００５１】
それから、親局は高周波スイッチ２２をオンするとともに高周波スイッチ２５をオフして、子局２のスロットで同期ビット列（Ｓ）と制御情報ビット列（Ｒ）とを送信する（ステップＳ７０６）。この送信が完了したならば、親局は高周波スイッチ２２をオフするとともに高周波スイッチ２５をオンにする。
【００５２】
そして、子局２がステップＳ７０６で送信された同期ビット列（Ｓ）と制御情報ビット列（Ｔ）との受信を正常に完了すると、子局２は親局と同期したものとみなし、子局２からビット列（Ｒ）を送信するので、親局は子局２からのビット列（Ｒ）を受信する（ステップＳ７０８）。
【００５３】
それから、親局は高周波スイッチ２２をオンするとともに高周波スイッチ２５をオフして、子局３のスロットで同期ビット列（Ｓ）と制御情報ビット列（Ｒ）とを送信する（ステップＳ７１０）。この送信が完了したならば、親局は高周波スイッチ２２をオフするとともに高周波スイッチ２５をオンにする。
【００５４】
そして、子局３がステップＳ７１０で送信された同期ビット列（Ｓ）と制御情報ビット列（Ｔ）との受信を正常に完了すると、子局３は親局と同期したものとみなし、子局３からビット列（Ｒ）を送信するので、親局は子局３からのビット列（Ｒ）を受信する（ステップＳ７１２）。
【００５５】
それから、親局は高周波スイッチ２２をオンするとともに高周波スイッチ２５をオフして、子局４のスロットで同期ビット列（Ｓ）と制御情報ビット列（Ｒ）とを送信する（ステップＳ７１４）。この送信が完了したならば、親局は高周波スイッチ２２をオフするとともに高周波スイッチ２５をオンにする。
【００５６】
そして、子局４がステップＳ７１４で送信された同期ビット列（Ｓ）と制御情報ビット列（Ｔ）との受信を正常に完了すると、子局４は親局と同期したものとみなし、子局４からビット列（Ｒ）を送信するので、親局は子局４からのビット列（Ｒ）を受信する（ステップＳ７１６）。それから、ステップＳ７０２の処理へ戻る。
【００５７】
次に、図８に示す子局側の時間同期処理のフローチャートを参照しながら、子局側の時間同期処理について説明するが、本発明の理解を容易にするために、子局ｎとして子局１を例にして説明する。
【００５８】
即ち、子局側の時間同期処理においては、子局１が、高周波スイッチ３２はオフとし、高周波スイッチ３５はオンとし、高周波スイッチ３６はオフとして受信状態にする（ステップＳ８０２）。この状態では、子局１の同軸ケーブルのみが親局と接続されている。
【００５９】
まず、子局１は、高周波スイッチ３２はオフ、高周波スイッチ３５はオン、高周波スイッチ３６はオフで受信状態になっており、受信情報として親局から送信された同期ビット列（Ｓ）および制御情報ビット列（Ｔ）を受信し（ステップＳ８０４）、当該受信情報（同期ビット列（Ｓ）および制御情報ビット列（Ｔ））が自局である子局１のものであるか否かを判断する（ステップＳ８０６）。
【００６０】
このステップＳ８０６の処理において、子局１が受信した受信情報は子局１へのものであると判断した場合には、ステップＳ８０８の処理へ進む。一方、ステップＳ８０６の処理において、処理対象の子局装置が子局１であると判断されなかった場合には、ステップＳ８０４の処理に戻る。
【００６１】
ステップＳ８０８の処理においては、子局１は高周波スイッチ３２をオンするとともに高周波スイッチ３５、３６をオフして、ビット列（Ｒ）を親局へ送信する。
【００６２】
ステップＳ８０８の処理を終了すると、ステップＳ８１０の処理へ進み、子局１は高周波スイッチ３２、３５をオフとし、高周波スイッチ３６をオンとする。これにより、子局１と親局との接続は切り離され、子局２と親局とが接続される。
【００６３】
このステップＳ８１０の処理を終了すると、ステップＳ８１２の処理に進み、内部時計でカウントして自局の受信時間まで待機し、その時間経過後にステップＳ８０２の処理へ戻る。
【００６４】
そして、子局１以外のその他の子局、即ち、子局２、子局３ならびに子局４においても、上記と同様な処理を行うものである。
【００６５】
即ち、上記において図７乃至図８を参照しながら説明したように、電源オン時に親局は一定時間間隔で同期ビット列（Ｓ）と制御情報ビット列（Ｔ）を送信する。
【００６６】
ここで、同期ビット列（Ｓ）に続く制御情報ビット列（Ｔ）は、子局の番号と制御情報から構成されているので、子局１（子局装置２ａ）は自分の番号と一致した制御情報ビット列（Ｔ）のとき、その次の時間スロットに親局に情報ビット列（Ｒ）を送信することができる。その後に、高周波スイッチ３２、３５、３６をオン／オフ制御して、次の子局である子局２の同軸ケーブルを親局と接続する。このようにすることによって、同軸ケーブルに、送信増幅器１個、受信増幅器１個、受端の終端抵抗１個を接続することができるようになり、子局１のインピーダンスを整合させることができる。
【００６７】
同様な処理によって、子局２（子局装置２ｂ）、子局３（子局装置２ｃ）ならびに子局４（子局装置２ｄ）もインピーダンス整合をとることができる。
【００６８】
上記した本発明による同軸ケーブル接続による監視制御回路は、同軸ケーブルを使用するためノイズの影響を受けにくく、また、中継器を設置して信号波形整形を行う必要なしに親局装置と子局装置との設置間の距離を長くすることができる。
【００６９】
ここで、ＡＳＫ変調やＦＳＫ変調の搬送周波数が１０ＭＨｚ程度の場合には、同軸ケーブルでの損失も小さい（例えば、３Ｄ−２Ｖの同軸ケーブルでは、ｌｋｍで４５ｄＢ程度の損失であり、受信回路のダイナミックレンジを４５ｄＢ確保すれば、親局装置と子局装置との設置間の距離をｌｋｍにすることができる。）
また、高周波スイッチをオン／オフ制御することにより、同軸ケーブルに送信増幅器１個、受信増幅器１個、受信端の終端抵抗１個が接続されるようにして、インピーダンス整合をさせているので搬送波電力の低減がなく、経済的にも優れた効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、親局装置である監視制御装置と当該親局装置である監視制御装置から、例えば、数百メートル程度離れて設置された複数の子局装置とを有する無線通信システム装置において、親局装置である監視制御装置から子局装置を監視制御する際に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】監視制御信号をＲＳ−２３２ＣやＲＳ−４８５などのシリアルインターフェースを介して１台の親局装置と４台の子局装置とを接続する場合の従来の接続関係を示す説明図である。
【図２】同軸ケーブルを介して１台の親局装置と４台の子局装置とを接続する場合の従来の接続関係を示す説明図である。
【図３】本発明による同軸ケーブル接続による監視制御回路の実施の形態の一例を表す説明図であり、同軸ケーブルを介して１台の親局装置と４台の子局装置とを接続する場合の接続関係を示す説明図である。
【図４】同軸ケーブルを介して接続する親局装置の監視制御回路を構成する監視制御信号送受信モジュールの構成図である。
【図５】同軸ケーブルを介して接続する子局装置の監視制御回路を構成する監視制御信号送受信モジュールの構成図である。
【図６】同軸ケーブルを介して接続する親局装置と子局装置との送受信の同期をとるようにした同期ビット列（Ｓ）と制御情報ビット列（Ｔ）とビット列（Ｒ）との構成、ならびに時間の経過による通信制御の状態を示した説明図である。
【図７】親局と子局との間で電源オン時に時間同期を取って、同軸ケーブルに送信増幅器１個、受信増幅器１個、受信端の終端抵抗１個を接続するようにして送受信処理するための親局側の制御処理のフローチャートである。
【図８】親局と子局との間で電源オン時に時間同期を取って、同軸ケーブルに送信増幅器１個、受信増幅器１個、受信端の終端抵抗１個を接続するようにして送受信処理するための子局側の制御処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１      親局装置
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ      子局装置
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、１０、１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ    同軸ケーブル
４、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ      同軸ケーブル接続用コネクタ
７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ      平行電線
８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ      中継器
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ      分配器
２１、３１      送信増幅器
２２、２５、３２、３５、３６      高周波スイッチ
２３、３３      受信増幅器
２４、３４      終端抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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