(57)【要約】【課題】被接続管の種類や状態を選ばず、任意の外径の管に適用することができ、十分な相互接続性、水密性及び耐震性等を発揮する継手及び継手構造を提供する。【解決手段】構造躯体２と管３との接続に用いる継手１を提供する。継手１は、筒状可とう体１Ａ、躯体側剛性管１Ｂ及び管側剛性管１Ｃを備える。筒状可とう体１Ａは躯体側剛性管１Ｂと管側剛性管１Ｃとの間に固定されている。構造躯体２と躯体側剛性管１Ｂ及び被接続管３と管側剛性管１Ｃのそれぞれが一体化され、継手構造４を構成する。【選択図】図１
2005344413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造躯体と管との接続に用いる継手であって、筒状可とう体、躯体側剛性管及び管側剛性管を備え、前記筒状可とう体が前記躯体側剛性管と前記管側剛性管との間に固定されており、前記構造躯体と前記躯体側剛性管及び前記被接続管と前記管側剛性管のそれぞれが一体化されることを特徴とする継手。
【請求項２】
前記継手が、前記構造躯体の内側方向の端部に、前記被接続管の押込みに対する押込み緩衝部材を備えており、前記押込み緩衝部材が前記被接続管とインバートとの間に配置されることを特徴とする請求項１記載の継手。
【請求項３】
前記押込み緩衝部材に湾曲プレートが設けられており、前記湾曲プレートが、前記押込み緩衝部材の表面を覆っていることを特徴とする請求項２記載の継手。
【請求項４】
構造躯体と管との接続に用いる継手であって、筒状可とう体と躯体側剛性管及び管側剛性管の少なくとも１方と押込み緩衝部材と前記押込み緩衝部材の位置決め部材とを備え、前記筒状可とう体の少なくとも１端が前記躯体側剛性管又は前記管側剛性管に固定されており、前記押込み緩衝部材が前記継手の前記構造躯体内側方向の端部に前記位置決め部材によって固定されており、前記筒状可とう体の他端が前記被接続管又は前記構造躯体に固定され、前記押込み緩衝部材が前記被接続管とインバートとの間に配置され、前記構造躯体と前記躯体側剛性管又は前記被接続管と前記管側剛性管とが一体化されることを特徴とする継手。
【請求項５】
構造躯体と管とが継手を介して接続されている継手構造であって、前記継手が、筒状可とう体、躯体側剛性管及び管側剛性管を備えており、前記筒状可とう体が前記躯体側剛性管と前記管側剛性管との間に固定されており、前記構造躯体と前記躯体側剛性管及び前記被接続管と前記管側剛性管のそれぞれが一体化されていることを特徴とする継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホール等の構造躯体と管との接続で用いられる継手及びかかる継手を用いる継手構造に関する。特に、本発明は、マンホールと下水管等の管の接続部に使用する継手に関し、更に、推進工法で敷設された推進管や既設マンホールの管接続部を耐震化する継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のマンホールと推進管や既設管の接続部に対しては、種々のものが提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。これらにおいては、いずれもマンホールに接続された推進管や既設管に可とう継手をマンホール内側より挿入し、管端部と可とう継手端部とを締結バンドで締め付け固定する方法が採られている。
【特許文献１】特開２００２−２９４７２７号公報
【特許文献２】特開２００３−９００７７号公報
【特許文献３】特開２００３−７４０７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図１７〜１９は、かかる従来例の継手構造の断面図である。図１７〜１９に示すように、マンホール１０１には、管１０２が接続される。管１０２には、硬質塩化ビニル管、鉄筋コンクリート管、陶管及びレジンコンクリート管等が用いられる。
【０００４】
このように、管１０２は、材質や強度によって同じ内径でも管厚みが異なり、管外径が管の種類により異なっている。また、推進工法で用いられる推進管は、地中を推進されるため、上記と同じ材質又は内径であっても、外径が大きくなっているのが一般的である。
【０００５】
図１７、１８及び１９には、それぞれ、特許文献１〜３で提案されている継手１０３、１１３及び１２３を示す。かかる継手１０３等では、可とう継手１０４、１１４及び１２４が用いられる。
【０００６】
可とう継手１０４等では、管１０２の外径に合わせて、予め管口円筒部１０５、１１５及び１２５を製作する必要があり、多大な種類の継手の品揃えを要する。
【０００７】
また、可とう継手１０４等は、管１０２を所定位置まで挿入し、管１０２及び管口円筒部１０５等を、剛性管１０６、１１６及び１２６との間の狭い空間内で、締結バンド１０７で締め付ける作業を要する。かかる場合、締め付けが不十分だと、管１０２と管口円筒部１０５等との間で漏水する危険性がある。
【０００８】
また、図１９に示されている既設管の耐震改修工事においては、マンホール１０１は、その内部から、管１０２の周辺の接続部となるマンホール壁を削岩機等で除去するものである。かかる場合、管１０２の外周面は、荒れており、コンクリート塊が強固に付着しているため、継手１２３を挿入しようとしても、管口円筒部１２５がうまく入らず、また、挿入できたとしても、管１０２の外周表面の荒れにより、締結バンドによる締め付け等だけでは十分な水密性を発揮させることが難しい。
【０００９】
また、特許文献１〜３の提案では、取り付け後に発生する地震に対し、地震時の管の屈曲やマンホールからの抜出しに対しては耐震性が認められるが、管の押込みに対しては、十分に対応できない構造となっている。
【００１０】
本発明の課題は、被接続管の種類や状態を選ばず、任意の外径の管に適用することができ、また、取付作業が容易で確実であり、十分な相互接続性、水密性及び耐震性等を発揮する継手及び継手構造を提供することである。
また、本発明の課題は、管の押込み変位に対して十分に対応できる継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、構造躯体と管との接続に用いる継手であって、筒状可とう体、躯体側剛性管及び管側剛性管を備え、前記筒状可とう体が前記躯体側剛性管と前記管側剛性管との間に固定されており、前記構造躯体と前記躯体側剛性管及び前記被接続管と前記管側剛性管のそれぞれが一体化されることを特徴とする継手及びかかる継手を用いる継手構造に係るものである。
【００１２】
また、本発明は、構造躯体と管との接続に用いる継手であって、筒状可とう体と躯体側剛性管及び管側剛性管の少なくとも１方と押込み緩衝部材と前記押込み緩衝部材の位置決め部材とを備え、前記筒状可とう体の少なくとも１端が前記躯体側剛性管又は前記管側剛性管に固定されており、前記押込み緩衝部材が前記継手の前記構造躯体内側方向の端部に前記位置決め部材によって固定されており、前記筒状可とう体の他端が前記被接続管又は前記構造躯体に固定され、前記押込み緩衝部材が前記被接続管とインバートとの間に配置され、前記構造躯体と前記躯体側剛性管又は前記被接続管と前記管側剛性管とが一体化されることを特徴とする継手及びかかる継手を用いる継手構造に係るものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、上記の問題点を解決するために考案されたものである。本発明の継手は、管外径が多少異なる場合でも１つの継手で兼用でき、継手の品揃えを少なくしても、種々の接続部に対応することができる。また、本発明の継手は、筒状可とう体を予め躯体側剛性管及び管側剛性管の間に配置し固定しておけば、筒状可とう体の現場取り付け作業を要せず、狭い空間で締結バンドを締め付ける等の困難な作業を必要としない。さらに、本発明の継手は、既設管の耐震改修工事等においても、管外周表面の状態にかかわらず取り付けでき、十分な耐震性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態について説明する。
（１）構造躯体
建築構造物の本体である。建築構造物には、各種工場等の建物、設備、機械、装置、水槽、土中構造物、地下設備、マンホール等が包含される。構造躯体は、具体的には、かかる建築構造物の壁等である。
【００１５】
（１−１）孔部
構造躯体に設けることができる。既設の建築構造物の場合、種々の削孔機によって空けられる削孔部が包含される。新設の建築構造物の場合、管を接続する部分に管及び継手の外径よりも大きな内径の孔部を設計することができる。
【００１６】
かかる孔部は、継手と管との間を適切な充填材等によって埋め、継手を管と一体化させた後、孔部と継手との間を適切な充填材等によって埋めることによって、構造躯体の改修又は新設と同時に継手を構造躯体と一体化させることができる。
【００１７】
（２）管  
構造躯体に接続される管である。被接続管としては、特に制限されることはなく、種々の形状、材質からなることができ、従来から用いられるようなものは何でも良い。推進工法で推進敷設される管等も包含される。工法の如何にかかわらず、構造躯体の内側から取り付けられる管及び構造躯体の外側から取り付けられる管のいずれも包含される。
【００１８】
（３）継手
筒状可とう体、躯体側剛性管及び管側剛性管の少なくとも１方を備えることができる。筒状可とう体は、構造躯体と躯体側剛性管との間、管と管側剛性管との間又は躯体側剛性管と管側剛性管との間に配置され、継手は、これら少なくとも２種の剛性管等の間で可とう性を付与する。
【００１９】
（３−１）筒状可とう体
躯体側剛性管及び管側剛性管の少なくとも１方に固定することができる。継手構造、特に、躯体側剛性管と管側剛性管との間に、可とう性を付与することができる。かかる２種の剛性管等を、地震等の振動に対し十分な柔軟性や追従性等が発揮されるように連結することができる。
【００２０】
筒状可とう体は、特に制限されず、種々の形状からなることができる。筒状には、断面で見て外形及び内形が円形の円筒の他、断面で見て外形又は内形が、円形、楕円、矩形、多角形等、又はこれらの組合せ形状等の形状が包含される。
【００２１】
筒状可とう体は、従来から用いられる可とう継手と同様の形状を有することができ、特に、躯体側剛性管と管側剛性管との間には、蛇腹部や折れ込み部、屈曲部等の伸縮部を有することができる。
【００２２】
筒状可とう体は、躯体側剛性管に固定される躯体側固定部又は管側剛性管に固定される管側固定部を有することができる。躯体側固定部又は管側固定部は、締結バンドや拡張バンド等の固定部材によって、躯体側剛性管又は管側剛性管に固定することができる。
【００２３】
筒状可とう体は、特に制限されることなく、種々の材質等からなることができる。ゴム等の弾性体製が好ましい。弾性体製の筒状可とう体は、その本体を、スチレン・ブタジエンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等の合成ゴム、天然ゴム及び軟質塩化ビニル樹脂、塩化ビニル系エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー等からなる群より選ばれる少なくとも１種を選択して形成することができる。
【００２４】
（３−２）躯体側剛性管
構造躯体側の剛性管である。管側剛性管を用いない場合には、管側剛性管と区別する必要はない。かかる剛性管の内側又は外側には、筒状可とう体を配置することができ、継手に可とう性が付与される。かかる剛性管の外側又は内側では、特に可とう性が要求されることなく、構造躯体又は被接続管を剛性管と一体化することができる。
【００２５】
躯体側剛性管は、筒状可とう体の１端を固定するための固定部を有することができる。かかる固定部は、剛性管の内面又は外面に、種々の形状で設けることができる。
【００２６】
躯体側剛性管は、種々の形状、材質等からなることができる。形状としては、断面で見て、外形及び内形が円形の管の他、外形又は内形が、円形、楕円、矩形、多角形等、又はこれらの組合せ形状等の管が包含される。
【００２７】
躯体側剛性管には、補強リブを設けることができる。補強リブは躯体側剛性管を補強し、周りの土水圧等によって剛性管が変形するのを防ぐことができる。
【００２８】
材質としては、ステンレス鋼、アルミニウム、防錆メッキ鋼、防錆被服鋼材等の金属、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＰＥＴ等の硬質プラスチック、ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等の繊維補強プラスチック等からなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることができる。かかる材料は、腐食し難いので望ましい。
【００２９】
（３−３）管側剛性管
被接続管側の剛性管である。かかる剛性管の外側又は内側には、筒状可とう体を配置することができ、継手に可とう性が付与される。かかる剛性管の内側又は外側では、特に可とう性が要求されることなく、被接続管又は構造躯体が一体化される。
【００３０】
管側剛性管は、筒状可とう体の１端又は他端を固定するための固定部を有することができる。かかる固定部は、剛性管の内面又は外面に、種々の形状で設けることができる。
【００３１】
管側剛性管は、躯体側剛性管と同様に、種々の形状、材質等からなることができる。形状としては、断面で見て、外形及び内形が円形の管の他、外形又は内形が、円形、楕円、矩形、多角形等、又はこれらの組合せ形状等の管が包含される。材質としては、躯体側剛性管と同様に、ステンレス鋼等の腐食し難い材質等からなることができる。
【００３２】
（３−４）押込み緩衝部材
継手には、構造躯体の内側方向の端部に、被接続管の押込みに対する押込み緩衝部材を設けることができる。かかる押込み緩衝部材は、被接続管とインバートとの間に配置され、被接続管の押込みに追従し、継手構造の破壊を防止することができる。
【００３３】
インバートは、通常、マンホールに接続する流入管と流出管を繋ぐ溝のことであり、下水等の流下性を損なわないように、流入管及び流出管の内面に合わせてコンクリートやモルタルで造形されるものである。
【００３４】
このように、一般的には、インバートと管とは隙間がなく接している状態となり、地震等で管に押込み変位が発生すると、管又はインバート或いはそれらの双方が破損する危険性がある。管とインバートとの間に押込み緩衝部材を設けることによって、管が構造躯体の内部に押込まれても、押込み緩衝部材が変形し、管の押込み変位を吸収し、管や構造躯体、インバートの破損を防止することができる。
【００３５】
押込み緩衝部材は、接着等の固定手段によって継手の端部に固定することができる。好ましくは、押込み緩衝部材は躯体側剛性管又は管側剛性管の半径方向内側に膨出するようにし、また、好ましくは、押込み緩衝部材は躯体側剛性管及び管側剛性管の少なくとも１方に固定する。
【００３６】
（３−５）位置決め部材
押込み緩衝部材を継手、特に、躯体側剛性管又は管側剛性管に固定するのに用いることができる。位置決め部材は、継手、躯体側剛性管、管側剛性管管、インバート等の位置関係から、押込み緩衝部材の位置を定めることができる。
【００３７】
好ましくは、位置決め部材は、押込み緩衝部材を保持し、管内面とインバート内面とに連続する面を形成する。かかる位置決め部材は、押込み緩衝部材の周辺部を位置決めすることができ、押込み緩衝部材が管内面及びインバート内面から突出しないようにすることができる。
【００３８】
かかる位置決め部材としては、湾曲プレートを用いることができる。湾曲プレートは、細長い帯状の部材で、押込み緩衝部材の外枠を形成し、管内面及びインバート内面とに連続する面を有する。
【００３９】
位置決め部材は、押込み緩衝部材の表面、特に、少なくとも継手構造内部に面する押込み緩衝部材の表面を覆うことができる。これにより、継手部を通る下水等の流動物による押込み緩衝部材の劣化や破損等を防止することができる。
【００４０】
位置決め部材の固定には、ボルト及びナット等のような連結棒を用いることができ、かかる連結棒によって、押込み緩衝部材や位置決め部材の端部等と、被接続管の内面及びインバートの表面とを調整し、段差を生じないように位置合わせすることができる。
【００４１】
位置決め部材は、腐食し難い材質のものが良いが、地震等で管に押込み変位が生じた場合、脆性破壊する程度の剛性を有するもの、例えば、ステンレス板等が望ましい。連結棒も腐食し難い材質で、ボルト及びナットのような可動できるものが良い。
【００４２】
（３−６）シール部材
躯体側剛性管の外側及び管側剛性管の内側には、シール部材を設けることができる。シール部材は、構造躯体と躯体側剛性管及び被接続管と管側剛性管をそれぞれ一体化する際にこれらの間の水密性を高めることができる。
【００４３】
シール部材は、特に制限されることなく、種々の材質のものからなることができる。好ましくは、シール部材は、ブチルゴム系シール材のようなコンクリートとの接着性又は水膨張性を有する。特に、水膨張性シール部材は、構造躯体の削孔面及び被接続管の表面に設け、水密性をより一層向上させることができる。
【００４４】
（３−７）管間緩衝部材
躯体側剛性管と管側剛性管との間には、管間緩衝部材を設けることができる。管間緩衝部材は、種々の形状、材質等からなることができ、例えば、環状部材が好ましく、発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡ポリウレタン等からなることができる。
【００４５】
かかる管間緩衝部材は、特に、躯体側剛性管と管側剛性管との間隔を保つのに役立つ。また、かかる緩衝材は、モルタル等よりなるマンホール内面の化粧仕上げ材のバックアップ材としての役目を果たすことができる。
【００４６】
（４）一体化
上述の継手は構造躯体と一体化する。建築構造物を新設する場合には、一体化は、構造躯体を施工する際に、予め継手用孔を設計するか、又は継手の外周に構造躯体を施工することで行うことができる。既設の建築構造物を改修することにより耐震化等する場合には、接続すべき管及び継手の外周よりも大きな削孔等を空け、一体化は、継手と削孔部との間及び継手と管との間を充填材によって連結することで行うことができる。
【００４７】
充填材は種々の材質からなることができる。かかる充填材は止水性を有するのが好ましい。望ましくは、かかる止水充填材は、無収縮モルタルや水性エポキシ等である。
【００４８】
図面を参照して、本発明をより一層詳細に説明する。
図１は、本発明の１例の継手を用いた継手構造の要部断面図である。図２は図１の継手構造の断面図である。図３は図１の継手構造の縦断面図である。図４は本発明の１例の継手の施工方法を示す断面図である。図５（ａ）は１例の管側剛性管を部分的に断面で示す図であり、図５（ｂ）は１例の筒状可とう体を部分的に断面で示す図であり、図５（ｃ）は１例の躯体側剛性管を部分的に断面で示す図である。
【００４９】
図６は、本発明の他の例の継手を用いた継手構造の断面図である。図７は図６の継手構造の要部を拡大した断面図である。図８は図６の継手構造の縦断面図である。図９（ａ）は他の例の管側剛性管を部分的に断面で示す図であり、図９（ｂ）は他の例の筒状可とう体を部分的に断面で示す図であり、図９（ｃ）は他の例の躯体側剛性管を部分的に断面で示す図である。
【００５０】
図１０は本発明の更に他の例の継手を用いた継手構造の縦断面図である。図１１は１例の押込み緩衝部材を用いた継手構造の断面図である。図１２は図１１の継手構造の縦断面図である。図１３（ａ）は他の例の押込み緩衝部材を部分的に断面で示す側面図であり、図１３（ｂ）は（ａ）の押込み緩衝部材の正面図である。
【００５１】
図１４は図１２の継手構造が管の押込み変位を受けた状態を示す縦断面図である。図１５は図１２の継手構造が管の抜出し変位を受けた状態を示す縦断面図である。図１６は図１２の継手構造が管の屈曲変位を受けた状態を示す縦断面図である。
【００５２】
図１〜５に示すように、本発明の１例の継手１は、構造躯体２と管３との接続に用いる。継手１は、筒状可とう体１Ａ、躯体側剛性管１Ｂ及び管側剛性管１Ｃを備える。筒状可とう体１Ａは躯体側剛性管１Ｂと管側剛性管１Ｃとの間に配置される。構造躯体２と躯体側剛性管１Ａ及び被接続管３と管側剛性管１Ｃは、それぞれが一体化され、継手構造４を構成する。
【００５３】
図１及び２の横断面図に示すように、本発明の１実施例の継手１は、耐震性を有し、マンホール等の構造躯体２において、接続孔や削孔等の孔部２Ａに取り付けられ、また、管３に接続される。
【００５４】
図２は、本発明の１実施例の継手構造４を全体として示すもので、孔部２Ａと管３との間に、筒状可とう体１Ａで連結された躯体側剛性管１Ｂと管側剛性管１Ｃとが配設され、管側剛性管１Ｃと管３及び躯体側剛性管１Ｂと孔部２Ａの間は止水充填材等の充填材５Ａ，５Ｂで連結固定される。
【００５５】
図１は図２のＡ部を拡大した詳細図である。筒状可とう体１Ａの一方の端部は孔部２Ａ側の躯体側剛性管１Ｂに拡張バンド６で拡張固定され、他方の端部は締結バンド７Ａ，７Ｂで管側剛性管１Ｃに締め付け固定される。
【００５６】
削孔空間内において、管側剛性管１Ｃの内周面側にはシール材８Ａが、躯体側剛性管１Ｂの外周面側にはシール材８Ｂが、これらの剛性管１Ｂ，１Ｃと充填材５Ａ，５Ｂの水密性を向上させるために設けられる。同様に、孔部２Ａの空間内で、管３の端部と孔部２Ａの表面には、水密性向上のため水膨張シール材９Ａ，９Ｂが設けられる。
【００５７】
躯体側剛性管１Ｂと管側剛性管１Ｃとの間には、発泡ポリエチレン等よりなる管間緩衝材１０Ａ，１０Ｂを設けることができる。管間緩衝材１０Ａ，１０Ｂは、管側剛性管１Ｃと躯体側剛性管１Ｂとの間の距離を保ち、モルタル等よりなる化粧仕上げ材１１のバックアップ材としての役目も果たす。
【００５８】
躯体側剛性管１Ｂの外側及び管側剛性管１Ｃの内側には、削孔側バックアップ材１２及び管側バックアップ材１３を設けることができる。これらバックアップ材は、発泡ポリエチレンや発泡ポリスチレン、又は発泡ポリウレタン等よりなることができる。
【００５９】
躯体側剛性管１Ｂ、管側剛性管１Ｃ、拡張バンド６及び締結バンド７Ａ，７Ｂ等の剛性体は、材質としては、ステンレス鋼等の腐食し難い材料を用いることができる。
【００６０】
図３は図１の縦断面図を示し、図４は、本発明の１例の継手１を管３に挿入する前の状態を示す。継手１には、削孔側バックアップ材１２と管側バックアップ材１３とが設けられ、管３の表面及びマンホール２の孔部２Ａの表面には、水膨張シール材９Ａ，９Ｂが設けられている。
【００６１】
管３は推進工法等で推進敷設され、管３の端部を構造躯体２の内周面に沿って仕上げており、継手１はこの管端部に沿う位置まで挿入された後、管側剛性管１Ｃと管３及び躯体側剛性管１Ｂと孔部２Ａの間に充填材５Ａ，５Ｂが充填されるので、構造躯体２の外側の地下水や土砂等が構造躯体２の内部に浸入するのを防ぐことができる。
【００６２】
また、管３と管側剛性管１Ｃは、充填材５Ａ，５Ｂで強固に接合され、躯体側剛性管１Ｂと構造躯体２も充填材５Ａ，５Ｂで同様に強固に接合されているため、地震等で構造躯体２と管３の相対位置が変位したとしても、筒状可とう体１Ａが変位に追従し、相互接続や止水性等を維持するため、管３と構造躯体２との接続部が破損したり、浸入水や漏水等が発生したりすることがない。図５は、継手１の管側剛性管１Ｃと筒状可とう体１Ａと躯体側剛性管１Ｂとを個々に示したものである。
【００６３】
図６〜９は本発明の他の実施例の継手２１及び接続構造２４を示すものである。筒状可とう体２１Ａの一方の端部は躯体側剛性管２１Ｂの外周面に締結バンド２７Ａ，２７Ｂで締め付け固定され、他方の端部は管側剛性管２１Ｃの内周面に拡張バンド２６で拡張固定されており、中間部は管側剛性管１Ｃと躯体側剛性管１Ｂとの間に折れ込んでおり、地震等で管２３に大きな変位が発生しても追従できる形状である。
【００６４】
図７は図６のＢ部を拡大した詳細図である。既設マンホール等の接続管周りの壁等の構造躯体２２を削岩機等で除去する場合には、管２３の端部にはコンクリート等の壁材の塊３５が残り、孔部２２Ａの表面も荒れた断面を示す。継手２１はこの様な部分にも適用でき、耐震性を提供できる。補強リブ３４Ａ，３４Ｂは、躯体側剛性管２１Ｂが土水圧等で変形するのを防ぐために設けることができる。図８は図６の接続構造２４の縦断面図を示す。図９は図６の継手２１の管側剛性管２１Ｃと筒状可とう体２１Ａと躯体側剛性管２１Ｂとを個々に示したものである。管側剛性管２１Ｃと躯体側剛性管２１Ｂには、シール材２８Ａ，２８Ｂを設けることができる。
【００６５】
図１０は本発明の他の実施例の継手４１及び継手構造４４を示す縦断面図である。継手４１は、躯体側剛性管４１Ｂが管側剛性管４１Ｃに比べ短管から構成されており、筒状可とう体４１Ａの一方の端部を締結バンド４７Ａで管側剛性管４１Ｃの外周部に締め付け固定し、他方の端部を締結バンド４７Ｂで躯体側剛性管４１Ｂの外周部に締め付け固定される。構造躯体４２及び管４３は前述のものと同様である。
【００６６】
図１１は、更に他の実施例の継手６１及び継手構造６４を示す断面図である。構造躯体６２に管６３が継手６１を介して接続され、構造躯体６２の内部がインバート７６によって仕上げられている。管６３とインバート７６との間に、押込み緩衝材７７が設けられることにより、管６３が構造躯体６２の内部に押込まれても、押込み緩衝材７７が変形し押込み変位を吸収し、管６３や構造躯体６２の破損を防止することができる。図１２は図１１の継手構造６４の縦断面図を示すものである。
【００６７】
図１３は他の例の押込み緩衝材９７を示すものである。押込み緩衝材９７は、躯体側剛性管８１Ｂに取り付けることができるが、この際に、管内面とインバート内面に連続する面９８Ａ，９８Ｂを有する湾曲プレート９８を設け、湾曲プレート９８によって押込み緩衝材９７を保持することができる。
【００６８】
湾曲プレート９８は躯体側剛性管８１Ｂと連結棒９９で連結することができ、湾曲プレート９８の内面位置は連結棒９９で調整することができる。
【００６９】
図１４は図１２の接続構造６４において、地震等により、管６３が矢印方向に向かって構造躯体６２に押込まれたときの状態を示すものである。かかる接続構造は、押込み緩衝材７７が圧縮変形し、筒状可とう体６１Ａが伸長して、管の変位に追従する。
【００７０】
図１５は接続構造６４において、管６３が地震等により、矢印方向に構造躯体６２から抜出したときの状態を示すものである。かかる接続構造は、押込み緩衝材７７と管６３との間に隙間が生じ、筒状可とう体６１Ａが収縮して、管の変位に追従する。
【００７１】
図１６は接続構造６４において、管６３が地震等で、角度θだけ屈曲した状態を示すものである。かかる継手構造は、筒状可とう体６１Ａが変形し、管の屈曲変位に追従する。
【００７２】
上述のように、本発明の継手及び継手構造は、主として、マンホールと管との接続部を耐震化する継手に関して考案したものであるが、構造躯体及び管は、建築構造物の壁を貫通する管等にも適用できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上の説明から明らかなように、本発明では、管側剛性管と躯体側剛性管とを筒状可とう体で連結した継手を用いることで、マンホール等の構造躯体に敷設される管に対し、継手を構造躯体や管に締結バンドや拡張バンドで取り付ける必要がなくなる。また、狭い作業空間であっても、管径が多少ばらついても、継手を簡単に取り付けることができ、改修等で管表面が荒れていたり、コンクリート等の残さが管に付着していても、管に継手を簡単に取り付けることができる。また、本発明の継手は、取り付け後に地震等で管に押込み変位等が生じても、変位に追従し、継手構造を破損させることなく、相互接続性や止水性等を維持し、耐震性に優れるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の１例の継手を用いた接続構造の要部断面図である。
【図２】図１の接続構造の断面図である。
【図３】図１の接続構造の縦断面図である。
【図４】本発明の１例の継手の施工方法を示す断面図である。
【図５】（ａ）は１例の管側剛性管を部分的に断面で示す図であり、（ｂ）は１例の筒状可とう体を部分的に断面で示す図であり、（ｃ）は１例の躯体側剛性管を部分的に断面で示す図である。
【図６】本発明の他の例の継手を用いた接続構造の断面図である。
【図７】図６の接続構造の要部を拡大した断面図である。
【図８】図６の接続構造の縦断面図である。
【図９】（ａ）は他の例の管側剛性管を部分的に断面で示す図であり、（ｂ）は他の例の筒状可とう体を部分的に断面で示す図であり、（ｃ）は他の例の躯体側剛性管を部分的に断面で示す図である。
【図１０】本発明の更に他の例の継手を用いた接続構造の縦断面図である。
【図１１】１例の押込み緩衝部材を用いた接続構造の断面図である。
【図１２】図１１の接続構造の縦断面図である。
【図１３】（ａ）は他の例の押込み緩衝部材を部分的に断面で示す側面図であり、（ｂ）は（ａ）の押込み緩衝部材の正面図である。
【図１４】図１２の接続構造が管の押込み変位を受けた状態を示す縦断面図である。
【図１５】図１２の接続構造が管の抜出し変位を受けた状態を示す縦断面図である。
【図１６】図１２の接続構造が管の屈曲変位を受けた状態を示す縦断面図である。
【図１７】従来例の継手構造の横断面図である。
【図１８】従来例の継手構造の縦断面図である。
【図１９】従来例の継手構造の改修工法を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１，２１，４１  継手
１Ａ，２１Ａ，４１Ａ  筒状可とう体
１Ｂ，２１Ｂ，４１Ｂ  躯体側剛性管
１Ｃ，２１Ｃ，４１Ｃ  管側剛性管
２  構造躯体
２Ａ  孔部
３  管
４  継手構造
５Ａ，５Ｂ  充填材
６  拡張バンド
７Ａ，７Ｂ  締結バンド
８Ａ，８Ｂ  シール材
９Ａ，９Ｂ  水膨張シール材
１０Ａ，１０Ｂ  管間緩衝材
１１  化粧仕上げ材
１２  削孔側バックアップ材
１３  管側バックアップ材
３５  壁材の塊
３４Ａ，３４Ｂ  補強リブ
７６  インバート
７７，９７  押込み緩衝材
９８  湾曲プレート
９８Ａ，９８Ｂ  連続面
９９  連結棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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