(57)【要約】【課題】平行リンク機構の揺動範囲を最適に設定することにより、下置きブームを備えたホイール式作業車の走行時の前方視界を改善する。【解決手段】平行リンク式キャブ移動機構２０の平行リンク機構は、移動枢支点２４，２９が固定枢支点２２，２７より後方となる作業時位置と、前記移動枢支点２４，２９が固定枢支点２２，２７の垂直上方を越えた前方であって前記作業時位置よりも上方となる走行時位置と、を取りうるようその揺動範囲を設定する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フレーム上に旋回自在に搭載された旋回フレームと、当該旋回フレームの一側に配置された走行並びにクレーン操作兼用のキャブと、前記旋回フレームに起伏自在に枢支され走行時には前記キャブのアイポイントよりも下方に位置して格納される伸縮ブームと、を備えたホイール式作業車において、
前記キャブとは移動枢支点により枢着連結され、前記旋回フレームとは固定枢支点により枢着連結された平行リンク機構と、
当該平行リンク機構を揺動駆動する平行リンク駆動手段と、を備え、
前記平行リンク機構は、前記移動枢支点が固定枢支点より後方となる作業時位置と、前記移動枢支点が固定枢支点の垂直上方を越えた前方であって前記作業時位置よりも上方となる走行時位置と、を取りうるようその揺動範囲が設定されたことを特徴とするホイール式作業車。
【請求項２】
請求項１のホイール式作業車において、
前記キャブ下面の前後左右に配置されたキャブマウントゴムを介してキャブと連結され、キャブ下面の前後に渡る長さを有するキャブ支持フレームを備え、当該キャブ支持フレームと前記旋回フレームとの間に前記平行リンク機構を配置したことを特徴とするホイール式作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋回フレームの一側に走行並びにクレーン操作兼用のキャブを配置し、旋回フレームに起伏自在に枢支され走行時にはキャブのアイポイントよりも下方に位置して格納される伸縮ブームを備えるホイール式作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホイールクレーン等のホイール式作業車は、車両フレーム上に旋回自在に搭載された旋回フレームの一側に走行並びにクレーン操作兼用のキャブを備えている。このようなホイールクレーンにおいて、キャブと旋回台との間に平行リンクを設け、前側の走行時位置と、後ろ側のクレーン作業時位置にキャブを移動させる移動機構（以下、「平行リンク式キャブ移動機構」という。）を備えたホイールクレーンが提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。
【０００３】
従来のホイールクレーンの基本構成が特許文献１及び２に記載されているように、伸縮ブームが一番上方に配置され、キャブはそれよりも低い位置にあるものであったため、キャブを単に前後に移動させることによっても、走行時には前方視界が良くなり、ブームの前方突出量が小さくなると共に、クレーン作業時にはクレーン作業時の視界が良くなるという効果が得られていた。
【０００４】
一方、近年になって、走行時にはキャブのアイポイントよりも下方に位置して格納される伸縮ブーム（以下、「下置きブーム」という。）を備えるホイールクレーンが多く使用されるようになってきた（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】実開昭６２−１４４８８９号公報（第４−９頁、第１図、第２図）
【特許文献２】特開２００１−１８７６８９号公報（第２−４頁、第４図、第５図）
【特許文献３】特開平３-２４９０９５号公報（第５−９頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、下置きブームを備えたホイールクレーンに従来の平行リンク式キャブ移動機構を適用した場合、走行時の前方視界が十分改善されないという問題があった。すなわち、単にキャブを前後に移動させた場合には、キャブのアイポイントと伸縮ブーム上面との高さ関係が変わらないため、伸縮ブームによって遮られる下方の視界が改善されなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、平行リンクには前後の移動のみならず、上下方向の移動も同時に発生させる特性を有することに着目して、その揺動範囲を最適に設定することにより、下置きブームを備えたホイール式作業車の走行時の前方視界を改善することを目的とする。
【０００７】
また、従来の平行リンク式キャブ移動機構を用いたホイールクレーンでは、キャブをいきなり平行リンクで支持し前後に移動させるものであり、キャブ全体が薄板で構成されており十分な強度・剛性を備えたものでないため、キャブ本体の損傷、振動等が発生しやすいという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明はさらに、平行リンク式キャブ移動機構を備えたホイール式作業車のキャブが十分な強度・剛性を持つことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の請求項１に記載されたホイール式作業車は、車両フレーム上に旋回自在に搭載された旋回フレームと、当該旋回フレームの一側に配置された走行並びにクレーン操作兼用のキャブと、前記旋回フレームに起伏自在に枢支され走行時には前記キャブのアイポイントよりも下方に位置して格納される伸縮ブームと、を備えたホイール式作業車を対象としている。そして、前記キャブとは移動枢支点により枢着連結され、前記旋回フレームとは固定枢支点により枢着連結された平行リンク機構と、当該平行リンク機構を揺動駆動する平行リンク駆動手段とを備え、前記平行リンク機構は、前記移動枢支点が固定枢支点より後方となる作業時位置と、前記移動枢支点が固定枢支点の垂直上方を越えた前方であって前記作業時位置よりも上方となる走行時位置と、を取りうるようその揺動範囲が設定されている。
【００１０】
さらに、本願の請求項２に記載されたホイール式作業車は、請求項１のホイール式作業車の構成に加えて、前記キャブ下面の前後左右に配置されたキャブマウントゴムを介してキャブと連結され、キャブ下面の前後に渡る長さを有するキャブ支持フレームを備え、当該キャブ支持フレームと前記旋回フレームとの間に前記平行リンク機構を配置している。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載のホイール式作業車では、前記平行リンク機構の作業時位置では移動枢支点が固定枢支点より後方となるので、キャブが旋回フレームの旋回中心付近に位置することとなって旋回時のキャブ最外端旋回半径が小さくなり、車両フレーム側のエンジンカバー等との干渉の心配が無くなる。また、移動枢支点と固定枢支点の高さを同程度とすると、走行時位置に比べて旋回フレームに対するキャブの高さが相対的に低い位置となるので、クレーン作業時のオペレータの乗り降りがしやすくなる。
【００１２】
さらに、前記平行リンク機構の走行時位置では、移動枢支点が固定枢支点の垂直上方を越えた前方であって前記作業時位置よりも上方となるので、キャブが伸縮ブームに対して作業時位置よりも上方に位置することとなる。したがって、伸縮ブームに対するキャブのアイポイントが高くなり、伸縮ブームの反対側下方の前方視界が良くなる。
【００１３】
請求項２記載のホイール式作業車では、十分な強度・剛性を有するキャブ支持フレームを介してキャブを支持するようにしたので、平行リンク機構により移動可能なキャブであっても十分な強度・剛性を持つこととなり、損傷、振動等の発生の恐れが無くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１に、本発明を実施するための最良の形態に係るホイール式作業車1を示す。ホイール式作業車１の車両部２は、車両フレーム３にタイヤ４、アウトリガ５、エンジンカバー６等を備えている。車両フレーム３には、旋回フレーム１０が旋回自在に搭載されている。旋回フレーム１０の一側には走行並びにクレーン操作兼用のキャブ１１が配置されている。旋回フレーム１０には起伏自在に伸縮ブーム１２が枢支されており、走行時には当該伸縮ブーム１２はキャブのアイポイント１３よりも下方に位置して格納されるようになっている。
【００１５】
前記旋回フレーム１０とキャブ１１との間には、平行リンク式キャブ移動機構２０が配置されている。図２は平行リンク式キャブ移動機構２０の詳細図である。また、図３は、図２のＡ矢視図である。以下、図２と図３に基づき、本願発明のホイール式作業車の平行リンク式キャブ移動機構を説明する。なお、図２と図３には、キャブが作業時位置にある状態が示されている。
【００１６】
旋回フレーム１０の一部を構成する部材１４から側方に向かって、前側サポート２１が張り出している。前側サポート２１には、前側固定枢支点２２を介して前側リンク２３の一端が揺動自在に枢着されている。前側リンク２３の他端は、前側移動枢支点２４を介してキャブ支持フレーム２５と枢着されている。
【００１７】
旋回フレーム１０から側方に向かって、後側サポート２６が張り出している。後側サポート２６には、後側固定枢支点２７を介して後側リンク２８の一端が揺動自在に枢着されている。後側リンク２８の他端は、後側移動枢支点２９を介して前記キャブ支持フレーム２５と枢着されている
上述した前側リンク２３と後側リンク２８とにより平行リンク機構が構成されている。図２と図３では、前側移動枢支点２４及び後側移動枢支点２９は共に、前側固定枢支点２２及び後側固定枢支点２７に対して、後方であってほぼ同じ高さとなる作業時位置に位置している。
【００１８】
キャブ支持フレーム２５は、キャブ下面１５の前後左右に配置された４個のキャブマウントゴム３０を介してキャブ１１と連結されている。キャブ支持フレーム２５は、全体としてキャブ下面１５の前後に渡る長さを有している。キャブ支持フレーム２５は、主ビーム部３１、主ビーム部３１の前部に一体となって設けられた前部ビーム部３２、及び主ビーム部３１の後部に一体となって設けられた後部ビーム部３３とから構成されている。主ビーム部３１、前部ビーム部３２及び後部ビーム部３３はそれぞれ十分な断面の大きさを持っており、キャブ支持フレーム２５は全体として十分な強度と剛性を備えている。
【００１９】
したがって、キャブ１１自体はその全体が非常に薄い鋼板から構成されており、かつ前記平行リンク式キャブ移動機構２０により移動可能となっているにも関わらず、十分な強度と剛性を備えたキャブ支持フレーム２５上にキャブマウントゴム３０を介して支持されていることにより、キャブ１１に振動・損傷といった問題が起きないものとなっている。
【００２０】
平行リンク駆動手段を構成する油圧シリンダ３４は、そのシリンダ側が前記後側サポート２６に固定枢支点３５を介して枢着されており、そのロッド側は、前記前側リンク２３の移動枢支点２４に同軸上に枢着されている。油圧シリンダ３４にはダブルパイロットチェック弁３６を介して作動油圧が供給されるようになっているため、油圧シリンダ３４は前記平行リンクが作業時位置及び走行時位置となる時に、油圧的にロック可能になっている。図２及び図３に示したキャブ１１が作業時位置にあるときには、油圧シリンダ３４は縮小状態となっている。
【００２１】
キャブ支持フレーム２５には、キャブ移動固定手段４０が設けられている。キャブ移動固定手段４０は、前記旋回フレーム１０の部材１４に向けて突出可能とされた固定ピン４１及びその駆動用エアシリンダ４２から構成されている。前記旋回フレーム１０の部材１４には、作業時位置と走行時位置における固定ピン４１に対応する位置に固定用穴が設けられている。固定ピン４１を駆動用エアシリンダ４２により固定用穴に挿入することで、キャブ支持フレーム２５を旋回フレーム１０に対してしっかりと固定することができる。
【００２２】
図４は図２のＢ矢視図であって、作業時位置にある時のキャブ支持フレーム２５を旋回フレーム１０が受ける構造を示したものである。４３は旋回フレーム２５側の部材であり、後方に向けてテーパ形状部材４４が取付けられている。
【００２３】
一方、旋回フレーム１０側から部材４５がテーパ形状部材４４と同じ高さで張り出してきており、当該部材４５にはテーパ形状部材４４のテーパ面と係合する面を有する一対の受け部材４６が取付けられている。図４に示したように、キャブ支持フレーム側のテーパ部材４４はそのテーパ面が旋回フレーム側の一対の部材４６により支持されるようになっているので、キャブ支持フレーム２５は作業時位置において、ガタ等が発生することなくしっかりと旋回フレーム１０に固定されることとなる。なお、上述したようなキャブ支持フレーム２５を旋回フレーム１０が受ける構造は複数箇所設けられているため、非常にしっかりとキャブ支持フレーム２５が旋回フレーム１０に固定される。
【００２４】
図５は上述した構成を有する平行リンク式キャブ移動機構２０の油圧シリンダ３４を伸長させ、走行時位置にキャブ１１を移動した時の状態を示している。
【００２５】
この時、前側リンク２３の前側移動枢支点２４は前側固定枢支点２２の垂直上方を越えた前方であって前記作業時位置よりも上方となる走行時位置となっている。また、後側リンク２８の後側枢支点２９も後側固定枢支点２７に対して同様の関係となっている。
【００２６】
このように、平行リンク機構の揺動範囲を設定したので、走行時位置においてはキャブ１１が伸縮ブーム１２に対して作業時位置よりも上方に位置することとなる。したがって、伸縮ブーム１２に対するキャブのアイポイント１３が高くなり、伸縮ブーム１２と反対側下方の前方視界が良くなる。
【００２７】
図６は図５のＣ矢視図であって、走行時位置にある時のキャブ支持フレーム２５を旋回フレーム１０が受ける構造を示したものである。５０は前側リンク２３と一体になったテーパ形状部材である。
【００２８】
一方、旋回フレーム１０側から部材５１がテーパ形状部材５０と同じ高さとなるよう立設されており、当該部材５１にはテーパ形状部材５０のテーパ面と係合する面を有する一対の受け部材５２が取付けられている。図６に示したように、キャブ支持フレーム側（前側リンク２３側）のテーパ部材５０はそのテーパ面が旋回フレーム側の一対の部材５２により支持されるようになっているので、キャブ支持フレーム２５は走行時位置において、ガタ等が発生することなくしっかりと旋回フレーム１０に固定されることとなる。なお、上述したようなキャブ支持フレーム２５を旋回フレーム１０が受ける構造は後側リンク２８その他にも設けられているため、全体としても非常にしっかりとキャブ支持フレーム２５が旋回フレーム１０に固定される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本願の発明を実施するための最良の形態に係るホイール式作業車である。
【図２】本願の発明に係る平行リンク式キャブ移動機構の詳細図である。
【図３】図２のＡ矢視図である。
【図４】図２のＢ矢視図である。
【図５】走行時位置にある時の平行リンク式キャブ移動機構の詳細図である。
【図６】図５のＣ矢視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１：ホイール式作業車
２：車両部
３：車両フレーム
１０：旋回フレーム
１１：キャブ
１２：伸縮ブーム
１３：アイポイント
２０：平行リンク式キャブ移動機構
２２：前側固定枢支点
２３：前側リンク
２４：前側移動枢支点
２５：キャブ支持フレーム
２７：後側固定枢支点
２８：後側リンク
２９：後側移動枢支点
３０：キャブマウントゴム
３４：油圧シリンダ（平行リンク駆動手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005298108.tif 000006
【図５】
2005298108.tif 000007
【図６】
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