(57)【要約】【課題】  互いに交差する２つのシフトレバー移動経路を有していても、速やかな変速操作が可能であり、且つ、シフトレバーおよびシフトレバー案内部材に過大な力が加わることを防止できるシフトレバー案内構造を提供する。【解決手段】  シフトレバーが挿し通される案内穴５４とともに、シフトレバーの移動経路を形成するために、シフトレバーの第１移動経路Ｃ１に対向する第１対向辺５６ａと第２移動経路Ｃ２に対向する第２対向辺５６ｂとを有する回転板５６を設け、その回転板５６を、第１移動経路対向辺５６ａおよび第２移動経路対向辺５６ｂがそれぞれ第１移動経路Ｃ１および第２移動経路Ｃ２に対して接近離隔する方向に回転可能とする。そして、その回転板５６を第２移動経路Ｃ２に接近する方向に付勢するバネ６０を設ける。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレバーが移動する第１移動経路と、該第１移動経路とは方向が異なり、且つ、該第１移動経路に連通された第２移動経路とを有するシフトレバー案内部材を備えたシフトレバー案内構造であって、
前記第１移動経路の少なくとも一部に対向する第１経路対向部および前記第２移動経路の少なくとも一部に対向する第２経路対向部を有し、前記シフトレバー案内部材とともに前記第１移動経路及び第２移動経路を形成する移動経路形成部材を備え、
該移動経路形成部材は、前記シフトレバーが前記第２移動経路に位置している状態において、前記シフトレバーから前記第１移動経路方向の成分を含む力が加えられた場合に、前記シフトレバーの前記第１移動経路方向への移動を許容しつつ、前記シフトレバーから加えられる力を低減させるようになっていることを特徴とするシフトレバー案内構造。
【請求項２】
請求項１のシフトレバー案内構造であって、
前記移動経路形成部材が、前記第２移動経路に対して接近および離隔する方向に移動可能とされているとともに、該第２移動経路に接近する方向に付勢されていることを特徴とするシフトレバー案内構造。
【請求項３】
請求項２のシフトレバー案内構造であって、
前記移動経路形成部材は、所定の支点を中心として、前記第１経路対向部が前記第１移動経路に接近し、且つ、前記第２経路対向部が前記第２移動経路に接近する方向、および、前記第１経路対向部が前記第１移動経路から離隔し、且つ、前記第２経路対向部が前記第２移動経路から離隔する方向に回動可能とされており、
前記移動経路形成部材を、前記第１経路対向部および前記第２経路対向部がそれぞれ前記第１移動経路および前記第２移動経路に接近する方向に付勢する付勢部材をさらに備えていることを特徴とするシフトレバー案内構造。
【請求項４】
前記第１移動経路と前記第２移動経路とが互いに直交していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかのシフトレバー案内構造。
【請求項５】
前記シフトレバーがステアリングコラム部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかのシフトレバー案内構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変速操作の際にシフトレバーが所定の移動経路に沿って移動するように案内するシフトレバー案内構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
シフトレバーを案内する構造として、シフトレバーを案内する案内部材であるプレートに、シフトレバーが移動する移動経路を有するガイド穴が形成されている構造が知られている。そして、このガイド穴の形状として、図６に示すように、パーキング（Ｐ）、リバース（Ｒ）、ニュートラル（Ｎ）、ドライブ（Ｄ）の各ポジションを選択する際にシフトレバーが移動する操作線（すなわち移動経路）Ｃ１、Ｃ２に対して、Ｄポジション以外の前進走行ポジション（３、２、Ｌ）を選択する際にシフトレバーが通過する操作線Ｃ３が直交する形状とされたものが知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平５−２０３０２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図６のようにガイド穴が形成されている場合において、操作線Ｃ３上にシフトレバーが位置されている状態から、操作線Ｃ１若しくはＣ２上へシフトレバーを速やかに移動させようとする場合、ガイド穴の操作線Ｃ３を形成する部分の上側辺（Ｐ、Ｒ、Ｎ側の辺）にシフトレバーが引っかかってしまい、速やかに変速操作を行うことができないという問題がある。例えば、ＵＰ位置若しくはＤＯＷＮ（ＤＷ）位置からＮポジション等へシフトレバーを移動させようとする場合、シフトレバーを、まず操作線Ｃ３に沿ってＤ位置まで移動させ、次いで操作線Ｃ２に沿って移動させる必要があるが、変速操作を急いで行う場合には、ＵＰ位置若しくはＤＯＷＮ位置にある状態でシフトレバーに図６において斜め上方への力を加えてしまうことがある。この場合には、シフトレバーがガイド穴の操作線Ｃ３を形成する部分の上側辺（Ｐ、Ｒ、Ｎ側の辺）に引っかかってしまい、速やかに変速操作を行うことができず、さらに、シフトレバーやガイド穴が形成されているプレートに過大な力が加わる恐れがある。
【０００４】
このような問題は、図６のように、操作線すなわちシフトレバーの移動経路が互いに直交する場合に限られず、２つの移動経路が互いに交差する場合には、同様の問題が生じる。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、互いに交差する２つのシフトレバー移動経路を有していても、速やかな変速操作が可能であり、且つ、シフトレバーおよびシフトレバー案内部材に過大な力が加わることを防止できるシフトレバー案内構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための第１発明は、(a)シフトレバーが移動する第１移動経路と、その第１移動経路とは方向が異なり、且つ、その第１移動経路に連通された第２移動経路とを有するシフトレバー案内部材を備えたシフトレバー案内構造であって、(b)前記第１移動経路の少なくとも一部に対向する第１経路対向部および前記第２移動経路の少なくとも一部に対向する第２経路対向部を有し、前記シフトレバー案内部材とともに前記第１移動経路及び第２移動経路を形成する移動経路形成部材を備え、(c)その移動経路形成部材は、前記シフトレバーが前記第２移動経路に位置している状態において、前記シフトレバーから前記第１移動経路方向の成分を含む力が加えられた場合に、前記シフトレバーの前記第１移動経路方向への移動を許容しつつ、前記シフトレバーから力を低減させるようになっていることを特徴とする。
【０００７】
第２発明は、第１発明のシフトレバー案内構造において、前記移動経路形成部材が、前記第２移動経路に対して接近および離隔する方向に移動可能とされているとともに、その第２移動経路に接近する方向に付勢されていることを特徴とする。
【０００８】
第３発明は、第２発明のシフトレバー案内構造において、前記移動経路形成部材は、所定の支点を中心として、前記第１経路対向部が前記第１移動経路に接近し、且つ、前記第２経路対向部が前記第２移動経路に接近する方向、および、前記第１経路対向部が前記第１移動経路から離隔し、且つ、前記第２経路対向部が前記第２移動経路から離隔する方向に回動可能とされており、前記移動経路形成部材を、前記第１経路対向部および前記第２経路対向部がそれぞれ前記第１移動経路および前記第２移動経路に接近する方向に付勢する付勢部材をさらに備えていることを特徴とする。
【０００９】
第４発明は、第１発明乃至第３発明のいずれかのシフトレバー案内構造において、前記第１移動経路と前記第２移動経路とが互いに直交していることを特徴とする。
【００１０】
第５発明は、第１発明乃至第４発明のいずれかのシフトレバー案内構造において、前記シフトレバーがステアリングコラム部に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
第１発明によれば、シフトレバーが第２移動経路から第１移動経路に移動させられる際に、シフトレバーに加えられる操作力が移動経路に沿った方向でないために、シフトレバーが移動経路形成部材にぶつかったとしても、移動経路形成部材はシフトレバーが第１移動経路方向に移動することを許容するので、速やかな変速操作が可能となる。また、シフトレバーが移動経路形成部材にぶつかった場合、移動経路形成部材によりシフトレバーから加えられる力が低減されるので、シフトレバーやシフトレバー案内部材に過大な力が加わることが防止される。
【００１２】
第２発明によれば、付勢力より大きい力がシフトレバーから前記第１移動経路方向に加えられた場合には、その付勢力に抗して前記移動経路形成部材が移動することにより、シフトレバーの第１移動経路方向への移動が許容され、且つ、シフトレバーから加えられる力が低減させられる。従って、簡単な構造により、前記第１発明の効果を得ることができる。
【００１３】
第３発明によれば、シフトレバーから移動経路形成部材に第１移動経路方向へ付勢部材の付勢力以上の力が加えられて、移動経路形成部材が回動させられる場合に、付勢部材からの付勢力により、シフトレバーから加えられる力の第１移動経路方向の成分は低減させられ、さらに、シフトレバーに第２移動経路方向への力が加えられるので、操作性がより向上する。
【００１４】
第４発明のように、第１移動経路と第２移動経路とが直交する場合には、速やかに操作しようとする際に特に引っかかりが生じやすいので、特に本発明の効果が大きい。
【００１５】
また、第５発明のように、シフトレバーがステアリングコラム部に設けられている場合、すなわち、コラムシフトである場合には、運転者は変速操作中に第１移動経路および第２移動経路を見ることができないことから、第１移動経路および第２移動経路に沿わない方向にシフトレバーの操作力が加えられる可能性が比較的高い。そのため、コラムシフトの場合には、特に本発明の効果が大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の態様を図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、車両の運転席前方の一部を示す斜視図である。図１の例では、シフトレバー１０はハンドル１２の前方に配置されたステアリングコラム部１４に設けられている。すなわち、シフトレバー１０は、ステアリングコラムカバー１６の車両側面と平行な側面に形成された挿通穴１８に挿し通されており、ステアリングコラムカバー１６から突き出している。また、運転席前面の計器パネル２０には、現在の自動変速機の変速ポジション（Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、Ｓ）を示す変速ポジション指示器２２が設けられている。なお、変速ポジション指示器２２において、「Ｐ」はパーキングポジション、「Ｒ」はリバースポジション、「Ｎ」はニュートラルポジション、「Ｄ」はドライブポジション、「Ｓ」はシーケンシャルポジション（シフトレバー１０の操作により変速段を一段ずつ上下可能なポジション）である。
【００１７】
図２は、シフトレバー１０を支持する支持部材２４の断面図である。なお、本実施例では、この支持部材２４がシフトレバー案内部材として機能する。支持部材２４の形状は上下方向に開口する箱状であり、ステアリングコラムカバー１６の挿通穴１８側に位置する前側壁２６と、その前側壁２６に対向する奥側壁２８と、それら前側壁２６および奥側壁２８を連結する一対（図２には一方しか示されていない）の連結側壁３０とを備えている。この支持部材２４はステアリングコラムカバー１６内に設けられており、前側壁２６がステアリングコラムカバー１６に接し、且つ、その前側壁２６に形成された案内穴５４が挿通穴１８と重なる位置においてステアリングコラムカバー１６に固定されている。
【００１８】
また、支持部材２４には、シフトレバー１０を支持する支持軸３２が前側壁２６と平行に備えられている。この支持軸３２は、両端が前記一対の連結側壁３０にそれぞれ固定されている。シフトレバー１０はこの支持軸３２の軸方向に若干の移動可能、且つ、その軸回りに回動可能とされている。
【００１９】
シフトレバー１０は、上記支持軸３２が挿し通されるハブ部３４と、ハブ部３４からそれぞれ突き出す被操作部３６と、位置決め部３８と、連結部４０とを有している。被操作部３６は、ハブ部３４から支持軸３２に対して略垂直に挿通穴１８方向に伸びており、その先端には、運転者によって把持されるグリップ部４２が設けられている。位置決め部３８は、ハブ部３４から被操作部３６とは略反対方向に伸びており、先端にスプリング４４および後述するディテント部材５０の凹部５２と嵌合する嵌合子４６が組み付けられている。連結部４０は、被操作部３６や位置決め部３８に対して略垂直方向にハブ部３４から伸びており、連結部４０の先端には、ワイヤ４８の一端が連結されている。このワイヤ４８は、自動変速機を制御するための油圧制御回路に設けられた図示しないマニュアルバルブと作動的に連結されており、シフトレバー１０の操作によってワイヤ４８が図２の左右方向に移動させられることにより、マニュアルバルブが操作される。
【００２０】
前記支持部材２４の奥側壁２８には、シフトレバー１０の位置決め部３８の先端に設けられた嵌合子４６の移動軌跡に対応して湾曲させられたディテント部材５０が嵌め入れられており、ディテント部材５０のシフトレバー１０側の面には、上記嵌合子４６と嵌合する凹部５２が形成されている。この凹部５２は、シフトレバー１０の変速ポジション（Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、Ｓ）と対応する箇所にそれぞれ設けられている。これら複数の凹部５２のいずれかに上記嵌合子４６が嵌合することにより、シフトレバー１０が位置決めされる。
【００２１】
また、前記支持部材２４の前側壁２６には、シフトレバー１０が挿し通されるとともに、そのシフトレバー１０の移動方向を案内する案内穴５４が形成されており、前側壁２６の案内穴５４に隣接する部分には、移動経路形成部材として機能する回転板５６、その回転板５６を回転可能に前側壁２６に固定するピン５８、付勢部材として機能し、回転板５６を回転方向の一方向に付勢するバネ６０、および回転板５６の回転を阻止するストッパ６２などが配置されている。
【００２２】
図３は、図２のＡ矢視図である。図３において、Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、Ｓは、シフトレバー１０の変速ポジションがＰ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、Ｓの状態における案内穴５４内のシフトレバー１０の位置を示している。また、この図３において、シフトレバー１０がＮ位置からＤ位置（またはその逆）に移動する経路が第３移動経路Ｃ３であり、その第３移動経路Ｃ３に対して直角に配置され、Ｓ位置から＋位置方向または−位置方向に移動する経路が第２移動経路Ｃ２であり、それら第３および第２移動経路と連通し、Ｓ位置からＤ位置（またはその逆）に移動する経路が第１移動経路Ｃ１であり、Ｒ位置を含み第３移動経路に平行な経路が第４移動経路であり、第３移動経路および第４移動経路と平行でありＰ位置から他のポジションに移動させられる際に通過する経路が第５移動経路である。なお、シフトレバー１０がＳ位置から＋位置または−位置へ操作されると、図示しない変速段ＵＰスイッチまたは変速段ＤＯＷＮスイッチが入り、自動変速機の変速段を１段ずつＵＰまたはＤＯＷＮさせることを指示する信号が、自動変速機を制御する制御装置へ供給される。
【００２３】
回転板５６は、鉄等の金属やプラスチック製の剛体であり、その一部分（図３では半分程度）が案内穴５４と重なり、残りの部分が前側壁２６と重なるように配置されている。この回転板５６には、図３に示す初期位置、すなわちストッパ６２と係合している位置において、前記第１移動経路Ｃ１に対向する第１経路対向辺５６ａ（すなわち第１経路対向部）および前記第２移動経路Ｃ２に対向する第２経路対向辺５６ｂ（すなわち第２経路対向部）が形成されており、これら第１経路対向辺５６ａおよび第２経路対向辺５６ｂは、案内穴５４とともに第１移動経路Ｃ１および第２移動経路Ｃ２をそれぞれ規定する。
【００２４】
前記ピン５８は、回転板５６の前側壁２６と重ねられている側の端部において回転板５６を前側壁２６に固定している。従って、回転板５６は、ピン５８を支点としてそのピン５８回りに両方向に回転可能であり、回転板５６が一方向に回転させられると、第１経路対向辺５６ａおよび第２経路対向辺５６ｂがそれぞれ第１移動経路Ｃ１および第２移動経路Ｃ２から離隔し、それとは反対方向に回転させられると第１経路対向辺５６ａおよび第２経路対向辺５６ｂがそれぞれ第１移動経路Ｃ１および第２移動経路Ｃ２に接近する。
【００２５】
バネ６０は、上記ピン５８に巻き付けられるとともに、回転板５６を図３において反時計回り（すなわち回転板５６がストッパ６２に係合する方向）に所定の力で付勢するために、一方の端のストッパ６２側が回転板５６から案内穴５４とは反対側に突き出す突起６４に係合され、他方の端のストッパ側６２が前側壁２６から上記突起６４と同方向に突き出す突起６６に係合されている。ストッパ６２は、回転板５６の第２経路対向辺５６ｂが第２移動経路Ｃ２と平行となる位置において回転板５６と係合し、回転板５６がそれ以上、バネ６０によって反時計回りに回転させられることを阻止する。
【００２６】
このような構造を有するシフトレバー案内構造において、たとえば、シフトレバー１０を図３に示す−位置からＤ位置へ移動させようとする場合には、二点差線で示されるように、通常は、まず第２移動経路Ｃ２に沿ってＳ位置まで移動させ、続いて、Ｓ位置から第２移動経路Ｃ２に対して斜め上方向に向かう第１移動経路Ｃ１上を移動させることになるが、変速操作を急いで行った場合など、運転者が力を加える方向を誤り、シフトレバー１０が−位置にある状態で、第１移動経路Ｃ１や第３移動経路Ｃ３に沿った方向など、図３において上方向となる方向に力を加えてしまうことがある。しかし、その場合にも、シフトレバー１０から回転板５６に、バネ６０による付勢力以上の力が加えられた場合には、そのバネ６０の付勢力によって、シフトレバー１０から回転板５６に加えられる図３上方向の力が低減されつつも、回転板５６が回転させられるので、シフトレバー１０には引っかかりが生じない。そのため、正しい方向に操作し直すことなく、変速操作を継続できる。加えて、回転板５６がある程度回転させられると、バネ６０からシフトレバー１０に加えられる力の方向はシフトレバー１０をＤ位置方向へ付勢する方向となる。そのため、素早い変速が可能となる。また、Ｓ位置からＤ位置やＮ位置に移動させようとした場合にも、操作方向を誤って、シフトレバー１０が回転板５６を押すことがあるが、この場合にも回転板５６が回転させられるので、素早い変速が可能となる。
【００２７】
一方、Ｐ位置またはＲ位置からＮ位置やＤ位置へ移動させるために移動経路Ｃ４またはＣ５上を移動させる際に、移動経路Ｃ４またはＣ５上の移動量が多すぎてシフトレバー１０が回転板５６に当たったとしても、回転板５６はストッパ６２により反時計回りの回転が阻止されているので、誤ってＳ位置へシフトされることが防止される。
【００２８】
以上、説明したように、本実施例によれば、シフトレバー１０が第２移動経路Ｃ２から第１移動経路Ｃ１に移動させられる際に、シフトレバー１０に加えられる操作力が移動経路に沿った方向でないために、シフトレバー１０が回転板５６にぶつかったとしても、回転板５６はシフトレバー１０が第１移動経路Ｃ１方向に移動することを許容するので、速やかな変速操作が可能となる。また、シフトレバー１０が回転板５６を押すと、シフトレバー１０にも回転板５６から力が加えられてシフトレバー１０から加えられる力が低減されるので、シフトレバー１０や案内穴５４が形成されている支持部材２４の前側壁２６に過大な力が加わることが防止される。
【００２９】
また、本実施例によれば、バネ６０の付勢力より大きい力がシフトレバー１０から第１移動経路Ｃ１方向に加えられた場合に、その付勢力に抗して回転板５６が移動することにより、シフトレバー１０の第１移動経路Ｃ１方向への移動が許容され、且つ、シフトレバー１０から加えられる力が低減させられる。従って、簡単な構造により、速やかな変速操作を可能とし、且つ、シフトレバー１０および支持部材２４の前側壁２６に過大な力が加わることを防止できる。
【００３０】
また、本実施例によれば、シフトレバー１０から回転板５６に第１移動経路Ｃ１方向へバネ６０の付勢力以上の力が加えられて、回転板５６が回動させられる場合に、バネ６０からの付勢力により、シフトレバー１０から加えられる力の第１移動経路方向の成分は低減させられ、さらに、シフトレバー１０に第２移動経路Ｃ２方向への力が加えられるので、操作性がより向上する。
【００３１】
また、本実施例のように、シフトレバー１０がステアリングコラム部１４に設けられている場合、すなわちコラムシフトの場合、運転者は変速操作中に第１移動経路Ｃ１および第２移動経路Ｃ２を見ることができないことから、第１移動経路Ｃ１および第２移動経路Ｃ２に沿わない方向にシフトレバー１０の操作力が加えられる可能性が比較的高いので、特に、本発明のシフトレバー案内構造を適用する効果が大きい。
【００３２】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００３３】
たとえば、図４に示されるように、第１移動経路Ｃ１と第２移動経路Ｃ２とが互いに直角となるように構成されていてもよい。図４において、回転板７０には、第１移動経路Ｃ１および第２移動経路Ｃ２とそれぞれ対向するように、互いに直交する第１経路対向部７０ａおよび第２経路対向部７０ｂが形成されており、これら第１経路対向辺７０ａおよび第２経路対向辺７０ｂは、案内穴７２とともに第１移動経路Ｃ１および第２移動経路Ｃ２をそれぞれ規定する。なお、図４において前述の実施例と同一の符号は同一の部材であることを意味する。このように、第１移動経路Ｃ１と第２移動経路Ｃ２とが互いに直角となるように構成されていると、第２移動経路Ｃ２から第１移動経路Ｃ１へシフトレバー１０を移動させようとする際に、シフトレバー１０が特に回転板７０に当たりやすいので、前述の本発明の効果が特に大きい。
【００３４】
また、前述の実施例では、回転板５６は−位置側に設けられていたが、移動経路Ｃ２の他方の端である＋位置側に設けられていてもよい。
【００３５】
また、前述の実施例では、移動経路形成部材は回転板５６であり、ピン５８を支点として回転可能とされることにより、第１経路対向辺５６ａおよび第２経路対向辺５６ｂがそれぞれ第１移動経路Ｃ１および第２移動経路Ｃ２に対して接近および離隔する方向に移動可能であったが、図５に示されるように、移動経路形成部材として、第２移動経路Ｃ２に対して垂直に接近および離隔する方向に移動可能とされ、且つバネ８２などによって第２移動経路Ｃ２に接近する方向に付勢されている可動板８０が設けられてもよい。なお、図５の可動板８０には、長穴８４が形成されており、この長穴８４に、前側壁２６から突き出す２つの突起８６、８８が嵌め入れられることにより、可動板８０は第２移動経路Ｃ２に対して垂直方向に案内される。
【００３６】
また、移動経路形成部材が、前述の実施例と同様の形状とされるが移動不能に固定され、代わりにゴム等の弾性体により構成されていてもよい。この場合は、シフトレバーが、たとえば−位置にある状態において、第１移動経路方向の力が加えられると、移動経路形成部材は弾性変形させられるので、シフトレバーは第１経路方向へ移動するが、移動経路形成部材の弾性復帰力により、シフトレバーから加えられる力が低減されるので、本発明の効果が得られる。
【００３７】
また、前述の実施例はコラムシフトの例であったが、フロアシフトにも本発明は適用できる。
【００３８】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】車両の運転席前方の一部を示す斜視図である。
【図２】図１のシフトレバーを支持する支持部材の断面図である。
【図３】図２のＡ矢視図である。
【図４】シフトレバーを案内する案内穴と、回転板の構造を示す図であって、図３とは別の態様を示す図である。
【図５】シフトレバーを案内する案内穴と、回転板の構造を示す図であって、図３、図４とは別の態様を示す図である。
【図６】従来のシフトレバーのガイド穴の形状を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０：シフトレバー、    １４：ステアリングコラム部、    ２４：支持部材（シフトレバー案内部材）、    ５６：回転板（移動経路形成部材）、      ５６ａ：第１経路対向辺（第１経路対向部）、    ５６ｂ：第２経路対向辺（第２経路対向部）、    ６０：バネ（付勢部材）、    ７０：回転板（移動経路形成部材）、    ７０ａ：第１経路対向辺（第１経路対向部）、    ７０ｂ：第２経路対向辺（第２経路対向部）、    ８０：可動板（移動経路形成部材）
【図１】
2005199805.tif 000003
【図２】
2005199805.tif 000004
【図３】
2005199805.tif 000005
【図４】
2005199805.tif 000006
【図５】
2005199805.tif 000007
【図６】
2005199805.tif 000008