(57)【要約】【課題】  コラーゲンの優れた特性を有しながらも、病原体の感染や病原性因子の伝達を生じる危険性がなく、安全性の高い食用組成物を安価に提供する。【解決手段】  食用組成物は、少なくとも式-Pro-Y-Gly-（式中、ＹはProまたはHypを表す）で表されるアミノ酸配列を有し、かつコラーゲン様の構造を形成する合成ポリペプチドで構成されている。前記ポリペプチドは、円二色性スペクトルにおいて、波長２２０〜２３０ｎｍに正のコットン効果を示し、波長１９５〜２０５ｎｍに負のコットン効果を示していてもよい。前記ポリペプチドは、少なくとも一部が３重らせん構造を形成可能であってもよい。食用組成物は、粉末状、固形、半固形状、又は液状であってもよい。前記食用組成物は、飼料又は食品として有用である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリペプチドを含む食用組成物であって、前記ポリペプチドが、少なくとも式Pro-Y-Gly（式中、ＹはPro又はHypを示す）で表されるアミノ酸配列を有し、かつコラーゲン様の構造を形成する合成ポリペプチドで構成されている食用組成物。
【請求項２】
ポリペプチドが、下記式(1)〜(3)で表されるペプチドユニットで構成されたポリペプチド(I)、および及び下記式(4)で表されるアミノ酸配列を有するペプチドユニットと、下記式(5)で表されるアミノ酸配列を有するペプチドユニットとを含むポリペプチド(II)から選択された少なくとも一種のポリペプチドである請求項１記載の食用組成物。
[-(OC-(CH2)m-CO)p-(Pro-Y-Gly)n-]a   (1)
[-(OC-(CH2)m-CO)q-(Z)r-]b           (2)
[-HN-R-NH-]c                        (3)
（式中、ｍは１〜１８の整数、ｐ及びｑは同一又は異なって０又は１、ＹはProまたはHypを表し、ｎは１〜２０の整数を表す。Ｚは１〜１０個のアミノ酸残基からなるペプチド鎖を表し、ｒは１〜２０の整数を表し、Ｒは直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基を表す。ａとｂとの割合（モル比）はａ／ｂ＝１００／０〜３０／７０であり、ｐ＝１及びｑ＝０であるときｃ＝ａ、ｐ＝０及びｑ＝１であるときｃ＝ｂであり、ｐ＝１及びｑ＝１であるときｃ＝ａ＋ｂであり、ｐ＝０及びｑ＝０であるときｃ＝０である）
-Pro-Y-Gly-                          (4)
（式中、Ｙは前記に同じ）
-Pro-V-Gly-W-Ala-Gly-                (5)
（式中、ＶはGln、Asn、Leu、Ile、ValまたはAla、ＷはIleまたはLeuを表す）
【請求項３】
ポリペプチド(I)において、ｍが２〜１２の整数、ｎが２〜１５の整数、Ｚが、Gly、Sar、Ser、Glu、Asp、Lys、His、Ala、Val、Leu、Arg、Pro、Tyr、Ileから選択された１〜１０個のアミノ酸残基からなるペプチド鎖、ｒが１〜１０の整数、ＲがＣ2-12アルキレン基である請求項２記載の食用組成物。
【請求項４】
ポリペプチド(II)が、式(4)で表されるアミノ酸配列を有するペプチドユニットと、式(5)で表されるアミノ酸配列を有するペプチドユニットとを、ペプチドユニット(4)／ペプチドユニット(5)＝９９／１〜３０／７０（モル比）の割合で含む請求項２記載の食用組成物。
【請求項５】
ポリペプチドが、円二色性スペクトルにおいて、波長２２０〜２３０ｎｍに正のコットン効果を示し、波長１９５〜２０５ｎｍに負のコットン効果を示す請求項１記載の食用組成物。
【請求項６】
ポリペプチドの少なくとも一部が３重らせん構造を形成可能である請求項１記載の食用成物。
【請求項７】
ポリペプチドの分子量が５×１０3〜５００×１０4の範囲にピークを示す請求項１記載の食用組成物。
【請求項８】
ポリペプチドがコラゲナーゼ分解性を有する請求項１記載の食用組成物。
【請求項９】
粉末状、固形、半固形状、又は液状である請求項１記載の食用組成物。
【請求項１０】
飼料又は食品である請求項１記載の食用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病原体感染の危険性が無く、安全性の高いコラーゲン様の構造を形成するポリペプチドを含み、飼料又は食品として有用な食用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
コラーゲンは、あらゆる多細胞動物にみられる繊維状蛋白質であり、皮膚や骨の主成分として哺乳類では全蛋白質の２５％を占める。典型的なコラーゲン分子は、３本のコラーゲンポリペプチド鎖が三重らせん構造と呼ばれるロープ状の超らせん構造をとる。上記３重らせん構造を形成したポリペプチド鎖が自己集合して、直径が数ｎｍ〜数十ｎｍの原線維を形成し、さらにこれらの原線維が配列して直径が数μｍ〜数十μｍの繊維構造を形成することができる。
【０００３】
コラーゲン又はその処理物（コラーゲンの分解物、コラーゲンを加熱変性させたゼラチンの加水分解物など）は、化粧品及び食品向けの原材料として幅広く利用されている。特にコラーゲンを経口摂取すると、種々の効果、骨芽細胞増殖促進作用、骨強化作用、加齢に伴う生体組織の新陳代謝促進作用、皮膚代謝促進作用、皮膚賦活作用などの薬理効果が得られることも知られている。
【０００４】
一方、コラーゲンの原料として、ウシやブタなどの哺乳動物由来原料が使用されている。例えば、特開２００３−１８０８２０号公報（特許文献１）には、ヒトや動物由来の細胞外マトリックスから精製された精製コラーゲンを濃縮した濃縮剤を含む食品が開示されている。このような食品を摂取すると、吸収性の高いコラーゲンを大量に摂取でき、生体組織の細胞外マトリックスの産生を刺激、亢進し、産生された細胞外マトリックスは、生体組織中の未分解細胞に働いて、増殖や分化を促進し、生体組織を活性化して、患部の再生を早めることができることが開示されている。特開２００１−３０２６９０号公報（特許文献２）には、牛や豚などの骨、皮、腱、あるいは魚皮由来のコラーゲン成分又はゼラチン成分を、コラゲナーゼ酵素を用いて特異的に分解して得られる特定のアミノ酸配列を有するトリペプチドを、０．０００５重量％以上含む高吸収性食品が開示されている。
【０００５】
しかし、哺乳動物由来コラーゲンに対する危険性が指摘されている。例えば、ウシの海綿状脳症やヒツジの振戦病の原因物質が、プリオンと呼ばれる伝染性蛋白質であり、この伝染性タンパク質がヒトのクロイツフェルドーヤコブ病伝染の原因の一つと言われている。プリオンは、蛋白質であり、通常の滅菌、殺菌方法では失活し難く、しかも種を越えて感染することが指摘されている（Nature Review, Vol.2, pp.118-126, 2001年（非特許文献１））。そのため、通常の滅菌、殺菌方法では除去できないプリオンなどの病原体（又は病原性因子）の感染（又は伝達）の危険性が常に存在している。
【０００６】
このような病原体の感染の危険性を回避するため、特開平０８−０４１４２５号公報（特許文献３）には、動物又は人間由来のコラーゲン中のプリオンを除去するために、コラーゲン溶液中の細胞および組織の断片を除去し、アルカリ処理する方法およびこの方法により得られるコラーゲンが記載されている。しかし、このような方法は、安全性の確認を必要とし、煩雑でコスト高となる。
【特許文献１】特開２００３−１８０８２０号公報（請求項２４〜３１、第７頁左欄２２行〜右欄４２行、段落番号[0012]）
【特許文献２】特開２００１−３０２６９０号公報（請求項１及び９〜１１、段落番号[0015]）
【特許文献３】特開平０８−０４１４２５号公報（特許請求の範囲）
【非特許文献１】Nature Review, Vol.2, pp.118-126, 2001年。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、コラーゲンの優れた特性を有しながらも、病原体の感染や病原性因子の伝達を生じる危険性がなく、安全性の高い食用組成物を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、生分解性を有し、吸収性を高めることができる食用組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、特定の合成ポリペプチドがコラーゲン様の特性を有すること、この合成ポリペプチドが飼料又は食品の配合成分として有用であることを見いだし、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明の食用組成物は、ポリペブチドで構成された食用組成物であって、前記ポリペプチドが少なくとも式-Pro-Y-Gly-（式中、ＹはProまたはHypを表す）で表されるアミノ酸配列を有し、かつコラーゲン様の構造を形成する合成ポリペプチドで構成されている。前記ポリペプチドは、下記式(1)〜(3) で表されるペプチドユニットで構成されたポリペプチド(I)、および及び下記式(4)で表されるアミノ酸配列を有するペプチドユニットと、下記式(5)で表されるアミノ酸配列を有するペプチドユニットとを含むポリペプチド(II)から選択された少なくとも一種のポリペプチドであってもよい。
【００１１】
[-(OC-(CH2)m-CO)p-(Pro-Y-Gly)n-]a   (1)
[-(OC-(CH2)m-CO)q-(Z)r-]b           (2)
[-HN-R-NH-]c                        (3)
（式中、ｍは１〜１８の整数、ｐ及びｑは同一又は異なって０又は１、ＹはProまたはHypを表し、ｎは１〜２０の整数を表す。Ｚは１〜１０個のアミノ酸残基からなるペプチド鎖を表し、ｒは１〜２０の整数を表し、Ｒは直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基を表す。ａとｂとの割合（モル比）はａ／ｂ＝１００／０〜３０／７０であり、ｐ＝１及びｑ＝０であるときｃ＝ａ、ｐ＝０及びｑ＝１であるときｃ＝ｂであり、ｐ＝１及びｑ＝１であるときｃ＝ａ＋ｂであり、ｐ＝０及びｑ＝０であるときｃ＝０である）
-Pro-Y-Gly-                          (4)
（式中、Ｙは前記に同じ）
-Pro-V-Gly-W-Ala-Gly-                (5)
（式中、ＶはGln、Asn、Leu、Ile、ValまたはAla、ＷはIleまたはLeuを表す）
【００１２】
前記ポリペプチド(I)において、ｍは２〜１２の整数、ｎは２〜１５の整数、Ｚは、Gly、Sar、Ser、Glu、Asp、Lys、His、Ala、Val、Leu、Arg、Pro、Tyr、Ileから選択された１〜１０個のアミノ酸残基で構成されているペプチド鎖、ｒは１〜１０の整数、ＲはＣ2-12アルキレン基であってもよい。
【００１３】
さらに、ペプチドユニット(4)とペプチドユニット(5)との割合（モル比）は、(4)／(5)＝９９／１〜３０／７０程度であってもよい。
【００１４】
前記ポリペプチドは、通常、円二色性スペクトルにおいて、波長２２０〜２３０ｎｍに正のコットン効果を示し、波長１９５〜２０５ｎｍに負のコットン効果を示す。このことは、ポリペプチドの少なくとも一部（一部または全部）が、３重らせん構造を形成することを示している。前記ポリペプチドは、分子量５×１０3〜５００×１０4の範囲にピークを示してもよい。さらに、前記ポリペプチドは、生体内で分解し吸収される生体内分解性ポリペプチドであってもよい。すなわち、ポリペプチドはコラゲナーゼ分解性を有していてもよい。
【００１５】
前記食用組成物は、粉末状、固形、半固形状、又は液状であってもよい。また、食用組成物は、飼料又は食品であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、コラーゲン様特性を有する特定の合成ポリペプチドを食用組成物の成分として用いるため、コラーゲンの優れた特性を有するにも拘わらず、病原体の感染や病原性因子の伝達を生じる危険性がなく、安全性が高い食用組成物を得ることができる。また、食用組成物は、生分解性を有しており、生体への吸収性を高めることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［ポリペプチド］
本明細書においては各種アミノ酸残基を次の略号で記述する。
【００１８】
Ala ：Ｌ−アラニン残基
Arg ：Ｌ−アルギニン残基
Asn ：Ｌ−アスパラギン残基
Asp ：Ｌ−アスパラギン酸残基
Cys ：Ｌ−システイン残基
Gln ：Ｌ−グルタミン残基
Glu ：Ｌ−グルタミン酸残基
Gly ：グリシン残基
His ：Ｌ−ヒスチジン残基
Hyp ：Ｌ−ヒドロキシプロリン残基
Ile ：Ｌ−イソロイシン残基
Leu ：Ｌ−ロイシン残基
Lys ：Ｌ−リジン残基
Met ：Ｌ−メチオニン残基
Phe ：Ｌ−フェニルアラニン残基
Pro ：Ｌ−プロリン残基
Sar ：サルコシン残基
Ser ：Ｌ−セリン残基
Thr ：Ｌ−トレオニン残基
Trp ：Ｌ−トリプトファン残基
Tyr ：Ｌ−チロシン残基
Val ：Ｌ−バリン残基
【００１９】
また、本明細書においては、常法に従って、Ｎ末端のアミノ酸残基を左側に位置させ、Ｃ末端のアミノ酸残基を右側に位置させて、ペプチド鎖のアミノ酸配列を記述する。
【００２０】
本発明の食用組成物は、コラーゲン様の構造を形成する前記特定の合成ポリペプチドで構成されている。このポリペプチドは、少なくとも式Pro-Y-Gly（式中、ＹはPro又はHypを示す）で表されるアミノ酸配列を有している。前記アミノ酸配列は、３重らせん構造の安定性に寄与するため、前記ポリペプチドは、コラーゲン組織（コラーゲン状の組織）又はコラーゲン様の構造を形成する限り種々のポリペプチドが使用できる。このようなポリペプチドには、前記ポリペプチド（I）と前記ポリペプチド（II）とが含まれる。
【００２１】
前記ポリペプチド(I)において、構成するペプチドユニット(1) ［-(OC-(CH2)m-CO)p-(Pro-Y-Gly)n-］は、Pro-Y-Glyの繰返し配列を含むことが必要である。Pro-Y-Glyの繰返し数が、少ないと３重らせん構造の安定性が減少し、繰返し数が多すぎるとペプチドの合成が困難になる。従って、繰返し数ｎは、１〜２０、好ましくは２〜１５（例えば、３〜１５）、さらに好ましくは５〜１５程度である。
【００２２】
前記式(1)において、Ｙは、Pro又はHypいずれであってもよいが、３重らせん構造の安定性からHypであるのがより好ましい。なお、Hypは、通常、4Hyp（例えば、trans−４−ヒドロキシ−Ｌ−プロリン)残基である。
【００２３】
さらに、メチレン鎖(CH2)の繰り返し数を示すｍは、ポリペプチドの物理的及び生物学的性質を損なわない範囲であればよいが、通常、１〜１８、好ましくは２〜１２、さらに好ましくは２〜１０（特に２〜６）程度である。ｐは０又は１である。
【００２４】
前記ペプチドユニット(2)［-(OC-(CH2)m-CO)q-(Z)r-］において、Ｚは１〜１０個のアミノ酸残基で構成された任意の配列のペプチド鎖を表す。Ｚは、得られるポリペプチドの物理的及び生物学的性質を損なわない限り、どのような配列でもよい。ポリペプチドが有用な物理的及び生物学的性質を発揮するためには、例えば、ペプチド鎖Ｚは、通常、Gly、Sar、Ser、Glu、Asp、Lys、His、Ala、Val、Leu、Arg、Pro、Tyr、Ileから選択された１〜１０個のアミノ酸残基からなるペプチド鎖（すなわち、これらのアミノ酸から選択されたアミノ酸残基、又はこれらのアミノ酸から選択された２〜１０個のアミノ酸残基からなるペプチド鎖）、特に、Gly、Sar、Ser、Glu、Asp、Lys、Arg、Pro、Valから選択された１〜１０個のアミノ酸残基からなるペプチド鎖を有している場合が多い。ペプチド鎖Ｚは、Gly、Sar、Ser、Glu、Asp、Lys、Arg-Gly-Asp、Tyr-Ile-Gly-Ser-Arg、Ile-Lys-Val-Ala-Val、Val-Pro-Gly-Val-Gly、Asp-Gly-Glu-Ala、Gly-Ile-Ala-Gly、His-Ala-Val、Glu-Arg-Leu-Glu、Lys-Asp-Pro-Lys-Arg-Leu、Arg-Ser-Arg-Lysで示される配列を含むのが好ましい。
【００２５】
ペプチド鎖Ｚの繰り返し数を示すｒは、得られるポリペプチドが物理的及び生物学的性質を発揮する範囲であればよい。繰返し数ｒが多すぎると合成が困難になり、また得られるポリペプチドの物理的性質が変化しやすい。従って、繰返し数ｒは、通常、１〜２０、好ましくは１〜１０、さらに好ましくは１〜５程度である。
【００２６】
メチレン鎖(CH2)の繰り返し数を示すｍは、前記式(1)と同様に、１〜１８、好ましくは２〜１２、さらに好ましくは２〜１０（特に２〜６）程度である。ｑは０又は１である。
【００２７】
前記式(1)及び(2)において、ｐ及びｑのうち少なくとも一方が１であるとき、ポリペプチドは、前記式(3)で表されるユニット［-HN-R-NH-］を含んでいる。この前記式(3)で表されるユニットにおいて、Ｒで表される直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基は、ポリペプチドの物理的及び生物学的性質を損なわない範囲であればよく、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、トリメチレン、テトラメチレンなどのＣ1-18アルキレン基が例示できる。前記アルキレン基Ｒは、直鎖状のメチレン鎖(CH2)s（ｓは１〜１８の整数を表す）であってもよい。好ましいＲは、Ｃ2-12アルキレン基（さらに好ましくはＣ2-10アルキレン基，特にＣ2-6アルキレン基）である。
【００２８】
前記式(1)で表されるペプチドユニットと前記式(2)で表されるペプチドユニットとの割合（ａ／ｂ）は、１００／０〜３０／７０（モル比）、好ましくは１００／０〜４０／６０（モル比）、さらに好ましくは１００／０〜５０／５０（モル比）程度である。
【００２９】
さらに、前記式(3)で表されるユニットの割合は、前記式(1)のｐの値、前記式(2)のｑの値に応じて選択でき、ｐ＝１及びｑ＝０であるとき、ｃ＝ａであり、ｐ＝０及びｑ＝１であるとき、ｃ＝ｂである。また、ｐ＝１及びｑ＝１であるときｃ＝ａ＋ｂであり、ｐ＝０及びｑ＝０であるときｃ＝０である。
【００３０】
すなわち、前記ポリペプチド(I)には、（ａ）前記式(1)でｐ＝０であるペプチドユニット［-(Pro-Y-Gly)n-］の繰り返し単位で構成されたポリペプチド、（ｂ）前記式(1)でｐ＝０であるペプチドユニット［-(Pro-Y-Gly)n-］と前記式(2)でｑ＝０であるペプチドユニット［-(Z)r-］とをａ：ｂの割合（モル％）で含む繰り返し単位で構成されたポリペプチド、（ｃ）前記式(1)でｐ＝１であるペプチドユニット［-(OC-(CH2)m-CO)-(Pro-Y-Gly)n-］と前記式(3)で表されるユニット［-HN-R-NH-］とを１：１の割合（モル比）で含む繰り返し単位で構成されたポリペプチド、（ｄ）前記式(1)でｐ＝１であるペプチドユニット［-(OC-(CH2)m-CO)-(Pro-Y-Gly)n-］と前記式(2)でｑ＝１であるペプチドユニット［-(OC-(CH2)m-CO)-(Z)r-］と前記式(3)で表されるユニット［-HN-R-NH-］とをａ：ｂ：ａ＋ｂの割合（モル比）で含む繰り返し単位で構成されたポリペプチドが含まれる。
【００３１】
一方、前記ポリペプチド(II)は、-Pro-Y-Gly-で表されるアミノ酸配列を有するペプチドユニット(4)を含むことが必要である。-Pro-Y-Gly-で表される配列は、３重らせん構造の安定性に寄与するため、この配列の割合が少ないと３重らせん構造の安定性が減少する。
【００３２】
さらに、このユニット(4)は、３重らせん構造の安定性の点から、ポリペプチド中において、-(Pro-Y-Gly)d-で表される繰返し構造を形成してもよい。この配列の繰返し数ｄは、例えば、２〜５０００、好ましくは２〜４０００、さらに好ましくは３〜３０００程度である。Ｙは、ProまたはHypのいずれであってもよいが、前記と同様に、３重らせん構造の安定性からHyp［通常、４Hyp（例えば、trans−４−ヒドロキシ−Ｌ−プロリン）残基］であるのがより好ましい。
【００３３】
また、本発明におけるポリペプチド(II)は、-Pro-V-Gly-W-Ala-Gly-で表されるアミノ酸配列を有するペプチドユニット(5)を含むのが有用である。この配列を含まない場合や少なすぎる場合には、コラゲナーゼによる分解性が低下する。一方、この配列が多すぎると３重らせん構造の安定性が低下する。
【００３４】
ＶはGln、Asn、Leu、Ile、ValまたはAlaのいずれであってもよいが、Gln、Asn、Leu、Val、Ala、特にGln、Leuがより好ましい。ＷはIleまたはLeuのいずれでもよいが、Ileがより好ましい。
【００３５】
ＶとＷとの組み合わせは、例えば、ＶがGln、Asn、Leu、Ile、Val及びAlaから選択された一種（例えば、Gln又はLeu）であり、ＷがIleであるペプチドや、ＶがGln、Asn、Leu、Ile、Val及びAlaから選択された一種（例えば、Gln又はLeu）であり、ＷがLeuであるペプチドなどが挙げられる。
【００３６】
ＹとＶとＷとの組み合わせは、ＹがHyp、ＶがGln、Asn、Leu、Ile、Val及びAlaから選択された一種（例えば、Gln又はLeu）、ＷがIle又はLeuであるペプチドや、ＹがPro、ＶがGln、Asn、Leu、Ile、Val及びAlaから選択された一種（例えば、Gln又はLeu）、ＷがIle又はLeuであるペプチドなどが挙げられる。
【００３７】
さらに、得られるポリペプチドの物理的及び生物学的性質を損なわない限り、このポリペプチド(II)は他のアミノ酸残基やペプチド鎖（ユニット）を含んでいてもよい。他のアミノ酸残基又はペプチド鎖としては、前記ペプチドユニット(2)の-(Z)r-で表されるペプチド鎖などが挙げられる。すなわち、このポリペプチドが有用な物理的及び生物学的性質を発揮するためには、例えば、Gly、Sar、Ser、Glu、Asp、Lys、His、Ala、Val、Leu、Arg、Pro、Tyr、Ileから選択された１〜１０個のアミノ酸残基から構成されているペプチド鎖（すなわち、これらのアミノ酸から選択されたアミノ酸残基、又はこれらのアミノ酸から選択された２〜１０個のアミノ酸残基から構成されているペプチド鎖）、特に、Gly、Sar、Ser、Glu、Asp、Lys、Arg、Pro、Valから選択された１〜１０個のアミノ酸残基から構成されているペプチド鎖を有している場合が多い。具体的には、例えば、Gly、Sar、Ser、Glu、Asp、Lys、Arg-Gly-Asp、Tyr-Ile-Gly-Ser-Arg、Ile-Lys-Val-Ala-Val、Val-Pro-Gly-Val-Gly、Asp-Gly-Glu-Ala、Gly-Ile-Ala-Gly、His-Ala-Val、Glu-Arg-Leu-Glu、Lys-Asp-Pro-Lys-Arg-Leu、Arg-Ser-Arg-Lysで示されるアミノ酸残基やペプチド鎖を含むのが好ましい。
【００３８】
前記ポリペプチド(II)において、前記ペプチドユニット(4)と前記ペプチドユニット(5)との割合（モル比）は、(4)／(5)＝９９／１〜３０／７０、好ましくは９８／２〜４０／６０、さらに好ましくは９５／５〜５０／５０程度である。
【００３９】
前記ペプチドユニット(4)及び前記ペプチドユニット(5)の合計量と、他のペプチドユニットとの割合（モル比）は、前者／後者＝１００／０〜５０／５０、好ましくは１００／０〜６０／４０、さらに好ましくは１００／０〜７０／３０程度である。
【００４０】
このようなポリペプチド(I)及び(II)は、環化により６員環を形成することなく、鎖状のポリペプチドを形成しており、溶媒（水、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ-メチルピロリドンなどの親水性溶媒又はそれらの混合溶媒）に可溶である。前記ポリペプチドは、水系ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）において、球状蛋白質換算で、例えば、分子量５×１０3〜５００×１０4、好ましくは分子量１×１０4〜３００×１０4、好ましくは３×１０4〜２００×１０4、さらに好ましくは５×１０4〜１００×１０4程度の範囲にピークを示す。
【００４１】
さらに、これらのポリペプチドは、円二色性スペクトルにおいて、波長２２０〜２３０ｎｍに正のコットン効果を示し、波長１９５〜２０５ｎｍに負のコットン効果を示す。そのため、ポリペプチドの少なくとも一部（すなわち、一部または全部）が３重らせん構造を形成可能であり、コラーゲン様ポリペプチドを形成する。なお、コットン効果とは、旋光性物質において特定の波長で左右の円偏光に対する吸収係数が異なるために起こる現象をいう。
【００４２】
これらのポリペプチドは、コラーゲン組織（コラーゲン状の組織）を形成可能である。上記３重らせん構造を形成したポリペプチド鎖が自己集合して、数ｎｍ〜数十ｎｍの原線維を形成し、さらにこれらの原線維が配列して数ｎｍ〜数十ｎｍの繊維構造を形成することができる。これらは、透過型電子顕微鏡、走査型電子顕微鏡、あるいは原子間力顕微鏡により観察することができる。
【００４３】
前記ポリペプチド（I）（II）は、生分解性、特に生体内分解性を有していてもよい。このような生分解性ポリペプチドはコラゲナーゼ分解性を有している。特に、前記ポリペプチド（II）は高い生分解性を示す。
【００４４】
これらのポリペプチドは、生理学的又は薬理学的に許容される塩であってもよく、例えば、無機酸（塩酸、硫酸、リン酸など）、有機酸（酢酸、トリフルオロ酢酸、乳酸、酒石酸、マレイン酸、フマル酸、シュウ酸、リンゴ酸、クエン酸、オレイン酸、パルミチン酸など）、金属（ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、カルシウムなどのアルカリ土類金属、アルミニウムなど）、有機塩基（トリメチルアミン、トリエチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ベンジルアミン、ジエタノールアミン、ジシクロヘキシルアミン、アルギニンなど）との塩であってもよい。これらの塩形成化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの塩は、通常の塩形成反応によって得ることができる。
【００４５】
これらのポリペプチド(I)(II)は、アミノ酸やペプチドセグメントを縮合反応に供する慣用の方法により得ることができ、最終的に前記ユニットがポリペプチド中に含まれている限り特に制限されず、例えば、アミノ酸を縮合反応する方法や、ペプチドセグメントとアミノ酸を縮合する方法により得てもよいが、予め、前記アミノ酸配列を有するペプチド又はその誘導体などのペプチド成分を調製し、このペプチド成分を縮合する方法により得るのが好ましい。
【００４６】
予め調製したペプチド成分を縮合する方法において、ペプチド成分のペプチド鎖の合成は、通常のペプチド合成方法に従って行うことができる。ペプチドは、例えば、固相合成法または液相合成法によって調製できるが、固相合成法が操作上簡便である〔例えば、日本生化学会編「続生化学実験講座２  タンパク質の化学(下)」(昭和６２年５月２０日  株式会社東京化学同人発行)、第６４１−６９４頁参照〕。ペプチド合成には、慣用の方法、例えば、縮合剤を用いるカップリング方法、活性エステル法（ｐ−ニトロフェニルエステル（ONp）、ペンタフルオロフェニルエステル（Opfp）などのフェニルエステル、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル（ONSu）などのＮ−ヒドロキシジカルボン酸イミドエステル、１−ヒドロキシベンゾトリアゾールエステル（Obt）など）、混合酸無水物法、アジド法などが利用できる。好ましい方法では、少なくとも縮合剤（好ましくは後述する縮合剤、特に後述する縮合剤と縮合助剤との組合せ）を用いる場合が多い。
【００４７】
さらに、ペプチドの合成では、アミノ酸又はペプチドフラグメントの種類に応じて、アミノ基、カルボキシル基、他の官能基（グアニジノ基、イミダゾリル基、メルカプト基、ヒドロキシル基、ω−カルボキシル基など）の保護基による保護と、接触還元や強酸処理（無水フッ化水素、トリフルオロメタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸など）による保護基の脱離・除去とが繰り返し行われる。例えば、アミノ基の保護基には、ベンジルオキシカルボニル基(Z)、ｐ−メトキシベンジルオキシカルボニル基(Z(OMe))、９−フルオレニルメトキシカルボニル基(Fmoc)、ｔ−ブトキシカルボニル基(Boc)、３−ニトロ−２−ピリジンスルフェニル基(Npys)などが利用でき、カルボキシル基の保護基には、ベンジルオキシ基(OBzl)，フェナシルオキシ基(OPac)、ｔ−ブトキシ基(OBu)、メトキシ基(OMe)、エトキシ基(OEt)などが利用できる。なお、ペプチド合成には自動合成装置を利用してもよい。
【００４８】
より具体的には、前記ペプチド鎖の固相合成法による調製は、慣用の方法で行うことができる。固相樹脂（又は担体）としては、反応溶媒に不溶性の重合体、例えば、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、例えば、クロロメチル化樹脂、ヒドロキシメチル樹脂、ヒドロキシメチルフェニルアセトアミドメチル樹脂、４−メチルベンズヒドリルアミン樹脂などが利用できる。
【００４９】
固相合成法では、通常、(i)前記重合体（樹脂）に対して、目的とするペプチドのＣ末端からＮ末端の方向に向かって、遊離のα−COOH基を有するとともに官能基（少なくともＮ末端のα−アミノ基など）が保護基で保護されたアミノ酸又はペプチド断片を結合させる操作と、(ii)結合したアミノ酸又はペプチド断片のうちペプチド結合を形成するα−アミノ基の保護基を除去する操作と、(iii)上記結合操作と除去操作とを順次繰り返すことにより、ペプチド鎖を伸長させて目的ペプチドに対応するペプチド鎖を形成する工程と、(iv)ペプチド鎖を重合体（樹脂）から脱離させ、かつ保護されている官能基から保護基を除去することにより、目的とするペプチドを生成させ、生成したペプチドを精製することにより、ペプチドを製造できる。前記アミノ酸又はペプチド断片を結合させる操作(i)では、前記ペプチド鎖のＣ末端に対応し、かつ遊離のα−COOH基を有するとともに少なくともＮ末端が保護基で保護されたアミノ酸（例えば、Fmoc−アミノ酸、Boc−アミノ酸など）が使用される。なお、ペプチド鎖の重合体からの脱離及び保護基の除去は、トリフルオロ酢酸を用いて同時に行うのが副反応を抑制する観点から好ましい。また、生成したペプチドの精製は、逆相液体クロマトグラフィーやゲルパーミエイションクロマトグラフィーなどの分離精製手段を利用して行うことができる。
【００５０】
ポリペプチド(I)は、例えば、少なくとも下記式(1a)で表されるペプチド又はその誘導体(A)を縮合し、ポリペプチドを調製する。
【００５１】
X-(Pro-Y-Gly)n-OH      (1a)
（式中、ＸはＨ又はHOOC-(CH2)m-CO-（ｍは前記に同じ）を表し、Ｙ及びｎは前記に同じ）。
【００５２】
前記式(1a)で表されるペプチド又はその誘導体(A)は、下記式(2a)で示されるペプチド又はその誘導体(B)と共縮合させて、ポリペプチドを調製してもよい。
【００５３】
X-(Z)r-OH      (2a)
（式中、ＸはＨ又はHOOC-(CH2)m-CO-（ｍは前記に同じ）を表し、Ｚ及びｒは前記に同じ）。
【００５４】
なお、前記Ｘ＝HOOC-(CH2)m-CO-に対応する化合物としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのＣ3-20の脂肪族ジカルボン酸又はそれらの酸無水物などが例示できる。これらの化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの化合物も慣用のアミド結合生成反応（例えば、後述する第三級アミンなどを触媒とする反応など）や前記ペプチド合成法に従って反応させることにより、前記(1a)及び(2a)で示される化合物を得ることができる。
【００５５】
ペプチド又はその誘導体(A)とペプチド又その誘導体(B)との使用割合は、例えば、前者(A)／後者(B)＝１００／０〜３０／７０（モル％）、好ましくは１００／０〜４０／６０（モル％）、さらに好ましくは１００／０〜５０／５０（モル％）程度である。
【００５６】
さらに、前記式(1a)及び／又は式(2a)においてＸがＨである場合には必要ではないが、ＸがHOOC-(CH2)m-CO-（ｍは前記に同じ）であるとき、前記ペプチド又はその誘導体(A)及び／又はペプチド又はその誘導体(B)は、アミド基を形成するため、下記式(3a)で表される化合物(C)との共縮合反応に供される。
【００５７】
H2N-R-NH2      (3a)
（式中、Ｒは前記に同じ）。
【００５８】
前記式(3a)で表される化合物としては、前記式(3)に対応するジアミン類、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどのＣ1-18アルキレンジアミン、ジエチレントリアミン、ヘキサメチレンテトラミンなどのポリアルキレンポリアミン類などが例示できる。これらの化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５９】
前記ジアミン化合物(C)の使用量は、例えば、前記ペプチド又はその誘導体(A)(B)のうち一方のペプチド又はその誘導体がＸ＝HOOC-(CH2)m-CO-（ｍは前記に同じ）を有する場合、このような基を有するペプチド又はその誘導体１モルに対して、前記ジアミン化合物(C)の使用量は、実質的に１モル（例えば、０．９５〜１．０５モル程度）用いる必要がある。
【００６０】
ポリペプチド(II)の調製において、前記アミノ酸配列を有するペプチドを少なくとも含むペプチド成分を反応させる方法には、（ａ）式(4)及び(5)で表される双方のアミノ酸配列を有するペプチド（すなわち、式(4)で表されるアミノ酸配列を有するペプチドユニットと、式(5)で表されるアミノ酸配列を有するペプチドユニットとの双方のユニットを有するペプチド）を少なくとも含むペプチド成分を縮合する方法と、（ｂ）式(4)で表されるアミノ酸配列を有するペプチドと、式(5)で表されるアミノ酸配列を有するペプチドとを少なくとも含むペプチド成分を縮合する方法とが含まれる。
【００６１】
前者の方法（ａ）において、式(1)及び(2)で表される双方のアミノ酸配列を有するペプチドは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。また、この方法において、ペプチド成分としては、前記ペプチドに加え、目的のポリペプチドに応じて他のペプチドを用いてもよい。他のペプチドとしては、例えば、式(1)で表されるアミノ酸配列を有するペプチド、式(2)で表されるアミノ酸配列を有するペプチドの他、前述の他のアミノ酸残基やペプチド鎖を含むペプチドなどが挙げられる。これらの他のペプチドも、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。なお、この方法において、式(1)又は(2)で表されるアミノ酸配列を有するペプチドを共縮合することにより、容易にユニット(1)又は(2)の割合を調整することができる。
【００６２】
後者の方法（ｂ）においても、式(1)で表されるアミノ酸配列を有するペプチド、式(2)で表されるアミノ酸配列を有するペプチドは、それぞれ、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。また、この方法においても、ペプチド成分として、これらのペプチド(1)及び(2)に加え、目的のポリペプチドに応じて他のペプチド、例えば、前述の他のアミノ酸残基やペプチド鎖を含むペプチドなどを用いてもよい。これらの他のペプチドも、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６３】
これらのペプチド成分の縮合反応は、通常、溶媒中で行われる。溶媒は、上記ペプチド成分を溶解又は懸濁（一部または全部を溶解）可能であればよく、通常、水及び／又は有機溶剤が使用できる。溶媒としては、例えば、水、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホロアミドなど）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシドなど）、窒素含有環状化合物（Ｎ−メチルピロリドン、ピリジンなど）、ニトリル類（アセトニトリルなど）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、アルコール類（メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコールなど）、及びこれらの混合溶媒が例示できる。これらの溶媒のうち、水、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドが繁用される。
【００６４】
これらのペプチド成分の反応は、通常、少なくとも脱水剤（脱水縮合剤）又は縮合剤の存在下で行うことができ、脱水縮合剤と縮合助剤との存在下で反応させると、二量化や環化を抑制しつつ、円滑にポリペプチドを生成できる。
【００６５】
脱水縮合剤は、前記溶媒中で脱水縮合を効率よく行える限り特に制限されず、例えば、カルボジイミド系縮合剤［ジイソプロピルカルボジイミド(DIPC)、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド(EDC=WSCI)、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド塩酸塩(WSCI・HCl)、ジシクロヘキシルカルボジイミド(DCC)など］、フルオロホスフェート系縮合剤［Ｏ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｏ−ベンゾトリアゾール−１−イル−Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンゾトリアゾール−１−イル−オキシ−トリス−ピロリジノホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンゾトリアゾール−１−イル−トリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロリン化物塩(BOP)など］、ジフェニルホスホリルアジド(DPPA)などが例示できる。これらの脱水縮合剤は単独で又は二種以上組み合わせて混合物として使用できる。好ましい脱水縮合剤は、カルボジイミド系縮合剤［例えば、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド塩酸塩］である。
【００６６】
縮合助剤は、上記縮合剤の反応を促進する限り特に制限されず、例えば、Ｎ−ヒドロキシ多価カルボン酸イミド類［例えば、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミド(HONSu)、Ｎ−ヒドロキシ−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸イミド（HONB）などのＮ−ヒドロキシジカルボン酸イミド類］、Ｎ−ヒドロキシトリアゾール類［例えば、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール(HOBt)などのＮ−ヒドロキシベンゾトリアゾール類］、３−ヒドロキシ−４−オキソ−３，４−ジヒドロ−１，２，３−ベンゾトリアジン(HOObt)などのトリアジン類、２−ヒドロキシイミノ−２−シアノ酢酸エチルエステルなどが例示できる。これらの縮合助剤も単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましい縮合助剤は、Ｎ−ヒドロキシジカルボン酸イミド類［HONSuなど］、Ｎ−ヒドロキシベンゾトリアゾール又はＮ−ヒドロキシベンゾトリアジン類［HOBtなど］である。
【００６７】
前記脱水縮合剤と縮合助剤とは適当に組み合わせて使用できる。前記脱水縮合剤と縮合助剤との組合せとしては、例えば、DCC-HONSu(HOBt又はHOObt)、WSCI-HONSu(HOBt又はHOObt)などが例示できる。
【００６８】
脱水縮合剤の使用量は、前記ペプチド成分（前記ジアミン化合物も含む）の総量１モルに対して、通常、水を含まない非水系溶媒を用いる場合０．７〜５モル、好ましくは０．８〜２．５モル、さらに好ましくは０．９〜２．３モル（例えば１〜２モル）程度である。水を含む溶媒（水系溶媒）においては、水による脱水縮合剤の失活があるので、脱水縮合剤の使用量は、前記ペプチド成分の総量１モルに対して、通常、２〜５００モル（例えば、２〜５０モル）、好ましくは５〜２５０モル（例えば、５〜２５モル）、さらに好ましくは１０〜１２５モル（例えば、１０〜２０モル）程度である。縮合助剤の使用量は、溶媒の種類に関係なく、前記ペプチド成分の総量１モルに対して、例えば、０．５〜５モル、好ましくは０．７〜２モル、さらに好ましくは０．８〜１．５モル程度である。
【００６９】
前記縮合反応において、反応系のｐＨを調節してもよく、反応に関与しない塩基を添加してもよい。ｐＨの調節は、通常、無機塩基［水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムなど］、有機塩基、無機酸［塩酸など］や有機酸を用いて行うことができ、通常、反応溶液が中性付近（ｐＨ＝６〜８程度）にｐＨ調整される。前記反応に関与しない塩基としては、第三級アミン類、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミンなどのトリアルキルアミン類、Ｎ−メチルモルホリン、ピリジンなどの複素環式第三級アミン類などが例示できる。このような塩基の使用量は、通常、ペプチドの総モル数の１〜２倍程度の範囲から選択できる。
【００７０】
前記ポリペプチドが３重らせん構造を形成することは、通常、ポリペプチドの溶液について、円二色性スペクトルを測定することにより立証できる。特に、円二色性スペクトルにおいては、３重らせん構造を形成する天然のコラーゲン及びペプチド鎖が、波長２２０ｎｍ〜２３０ｎｍに正のコットン効果、及び波長１９５ｎｍ〜２０５ｎｍに負のコットン効果を特徴的に示すことが報告されている（J. M. Biol., Vol.63 pp.85-99, 1972年）。
【００７１】
このようなポリペプチドは、哺乳動物由来のコラーゲンと異なり、病原体や病原性因子［例えば、病原性に転化したタンパク質（例えば、異常型プリオンなど）など］の感染や伝達の危険性がない。そのため、前記ポリペプチドは、安全性が高い。しかも、高い安定性、生分解性及び生体への吸収性を有しており、食用組成物（食品の他、家畜類、ペット類、魚類などの飼料など）の成分として有用である。
【００７２】
［食用組成物］
本発明の食用組成物は、少なくとも前記ポリペプチドを含んでいればよく、粉末状基剤を含む粉末状組成物、固形又は半固形状基剤を含む固形又は半固形組成物、液状基剤を含む液状組成物、あるいはこれらの混合物などのいずれであってもよい。なお、前記ポリペプチドは、ゼラチンなどの熱処理物、ポリペプチド又はゼラチンの分解物（コラーゲンペプチドなど）などの処理物の形態で用いてもよい。
【００７３】
食用組成物は、通常、基剤（又は担体）と、有効成分と、添加剤（食品添加物、調味料など）とを含んでいる。前記ポリペプチドは、これらの成分のうち少なくとも１つの成分として含有されていればよい。
【００７４】
ポリペプチドの含有量は、組成物の種類や形態などに応じて広い範囲、例えば、０．００１〜９９重量％程度の範囲から選択できる。ポリペプチドを基剤として用いる場合、ポリペプチドの割合は、食用組成物全体に対して、例えば１０〜９０重量％、好ましくは２０〜８０重量％、さらに好ましくは３０〜７０重量％程度であってもよい。添加剤として用いる場合、前記割合は０．００１〜４０重量％、好ましくは０．０１〜３０重量％、さらに好ましくは０．１〜２０重量％程度であってもよい。また、有効成分として用いる場合、前記割合は、例えば０．００１〜９０重量％、好ましくは０．０１〜８０重量％、さらに好ましくは０．１〜７０重量％程度であってもよい。
【００７５】
ポリペプチドは、他の基剤と組み合わせてもよい。基剤のうち粉末状基剤としては、糖類（グルコース、ラクトース、乳糖、白糖、デンプン、コーンスターチなどの単糖類又は多糖類；ソルビトール、キシリトール、マンニトールなどの糖アルコール；デキストリンなど）、アミノ酸類（セリン、グリシン、スレオニン、アラニンなど）、タンパク質（大豆蛋白などのタンパク質類など）、ポリビニルピロリドンなどが挙げられる。
【００７６】
固形又は半固形基剤としては、動植物由来の固形又は半固形油性基剤（カカオ脂、マーガリン、ショートニング、バター、ヘット、ラードなど）、脂肪酸エステル（２−エチルヘキサン酸セチルなどの飽和又は不飽和脂肪酸アルキルエステル；リンゴ酸イソステアリルなどの飽和又は不飽和オキシ酸アルキルエステル；グリセリルモノステアレート、エチレングリコールジステアリン酸エステルなどの飽和脂肪酸と多価アルコールとのエステルなど）、高級アルコール（セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコールなどの飽和脂肪族アルコールなど）、高級脂肪酸（ステアリン酸、オレイン酸など）、ゲル基剤（粘液質など）などが挙げられる。前記粘液質としては、動植物系粘液質（クインシードガム、トラガントガム、キサンタンガムなどのガム類；ペクチン、デンプンなどの糖類；アルギン酸ナトリウム、プロピレングリコールアルギネートなどのアルギン酸類；ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸ナトリウム、コンドロイチンヘパリンなどの多糖類；大豆蛋白、ローヤルゼリーなどのタンパク質類など）、セルロース又はその誘導体（セルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなど）、基礎剤（アセチルリシノール酸メチル、酢酸ビニル樹脂などのチューインガム基礎剤など）などが挙げられる。
【００７７】
液状基剤としては、大豆油、なたね油、綿実油、サフラワー油、ピーナッツオイル、コーン油、ごま油、グレープシードオイル、オリーブ油、やし油などの油性基剤；水性基剤、例えば、水、エタノール；乳酸、酢酸の低級カルボン酸類などが挙げられる。
【００７８】
これらの基剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。基剤の割合は、食用組成物全体に対して、１０〜９９．９９９重量％、好ましくは１０〜９９重量％、さらに好ましくは２０〜９５重量％程度であってもよい。また、ポリペプチドの割合は、基剤１００重量部に対して、０．００１〜５００重量部、好ましくは０．０１〜３００重量部、さらに好ましくは０．１〜１００重量部（例えば、１〜５０重量部）程度であってもよい。
【００７９】
ポリペプチドは、他の有効成分と組み合わせてもよい。有効成分としては、栄養成分、例えば、食品又は飼料原料［穀類、豆類、獣鳥類（獣肉、血液、獣皮、獣骨、卵類など）、魚類（魚肉、血液、魚皮、魚骨、魚卵など）、乳類（牛乳など）、貝類（貝殻なども含む）、野菜、牧草、果物、海藻、虫類（さなぎ、組み替えさなぎなども含む）など］の他、酵素（リパーゼ、コラゲナーゼ、ゼラチナーゼ、アミラーゼ、リゾチームなど）、ビタミン類（ビタミンＡ、ビタミンＢ、ビタミンＣ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫなど）、酵母又は酵母抽出物、微生物（乳酸菌など）、アミノ酸［Ｌ−アスパラギン酸又はその塩（Ｌ−アスパラギン酸カリウム、Ｌ−アスパラギン酸マグネシウム、Ｌ−アスパラギン酸カリウム・マグネシウムなど）、アミノエチルスルホン酸（タウリン）など］、ホルモン類、タンパク又はペプチド類（シルクプロテイン、シルクペプチドなど）、糖類（グルコース、ラクトース、フルクトースなどの単糖類又は多糖類；高分子糖類またはそれらの塩（コンドロイチン硫酸ナトリウム、ヒアルロン酸ナトリウムなど）；糖アルコール類（マンニトール、キシリトール、ソルビトールなど）など）などが挙げられる。有効成分には、薬効成分、例えば、抗ヒスタミン薬成分（クロルフェニラミン、ジフェンヒドラミンおよびそれらの塩（塩酸ジフェンヒドラミンなど）、抗アレルギー薬成分（クロモグリク酸、アンレキサノクス又はそれらの塩（クロモグリク酸ナトリウムなど）など）、健胃薬成分、消化薬成分、抗菌又は殺菌薬成分（スルファメトキサゾールなどのスルホンアミド又はその塩；第４級アンモニウム又はその塩（塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウムなど）；オフロキサシンなど）、酸成分（酢酸、黒酢、リンゴ酢など）、生薬成分（ウコン、朝鮮人参などの漢方薬成分など）なども含まれる。なお、前記食品又は飼料原料は、加工品、例えば、破砕物（ペースト、乾燥粉末などの粉砕物など）、圧搾液、圧搾物、抽出物、エキス、発酵物などとして用いてもよい。前記有効成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８０】
有効成分の割合は、食用組成物全体に対して、０．００１〜９９．９重量％、好ましくは０．０１〜９５重量％、さらに好ましくは０．１〜９０重量％程度であってもよい。
【００８１】
ポリペプチドは、他の添加剤と併用してもよい。添加剤としては、慣用の食品添加物や飼料用添加物、例えば、強化剤（クエン酸カルシウム、乳酸カルシウム、パントテン酸カルシウムなどのカルシウム成分；アスコルビン酸又はその塩又はエステル；塩化第二鉄；チアミン塩；ニコチン酸類；ビタミン類など）、結着剤（ピロリン酸塩など）、糊料（アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、メチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、カゼインなど）、発酵調整剤（硝酸カリウム、硝酸ナトリウムなど）、アルカリ剤（かんすい、炭酸塩、リン酸塩などの中華そば製造用アルカリ剤など）、殺菌料（過酸化水素、次亜塩素酸、次亜塩素酸ナトリウム；サラシ粉など）、酸化防止剤（エリソルビン酸、アスコルビン酸、グアヤク脂、ジブチルヒドロキシトルエン、α−トコフェロール、亜硫酸塩など）、甘味料（ショ糖、Ｄ−キシロース、Ｄ−ソルビット、てんさい糖、オリゴ糖、はちみつ、水あめなどのデンプン糖、グリチルリチン、ステビオサイトなど）、酸味料又は酸成分（酢酸、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、グルコン酸、コハク酸、グルコノデルタラクトンなど）、調味料（Ｌ−アスパラギン酸ナトリム、ＤＬ−アラニン、グルタミン酸、コハク酸一ナトリウム；塩、醤油、みそ、アルコール類（酒、ワイン、みりんなど）、加塩発酵性調味液など）、着香料（アセト酢酸エチルなどの各種エステル類、シトラール、シトロネラール、レモン、ライム、オレンジ、ストロベリーなどの香料；ペパーミント、メントールなどの清涼化剤；香辛料など）、着色料（β−カロチンなどの食用色素など）、抽出剤、粘着防止剤（Ｄ−マンニットなど）、発色剤（亜硝酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、硫酸第一鉄など）、被膜剤（オキシエチレン高級脂肪族アルコール、オレイン酸ナトリウム、酢酸ビニル樹脂など）、漂白剤（亜硫酸水素ナトリウムなど）、品質改良剤（Ｌ−システイン塩酸塩、ステアリル乳酸カルシウムなど）、品質保持剤（プロピレングリコールなど）、乳化剤又は懸濁化剤［アニオン性、カチオン性、ノニオン性又は両性界面活性剤などの界面活性剤、例えば、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル；コンドロイチン硫酸ナトリウムなどの多糖類；水溶性高分子、例えば、ポリビニルピロリドン、水溶性セルロースエーテル類（メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウムなど）；大豆リン脂質など］、酵素、溶剤（グリセリンなど）、保存料（安息香酸、ソルビン酸又はこれらの塩など）、防虫剤（ピペロニルブトキサイドなど）、膨張剤（アンモニウムミョウバン、ミョウバン、塩化アンモニウムなど）、離型剤（流動パラフィンなど）などが挙げられる。
【００８２】
さらに、添加剤には、緩衝剤（例えば、リン酸塩、ホウ酸塩などの緩衝液など）、溶解補助剤（例えば、ポリエチレングリコール、エタノール、炭酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムなど）、防腐剤（例えば、パラオキシ安息香酸エステル類、デヒドロ酢酸、ソルビン酸又はその塩など）、金属イオン封鎖剤（フィチン酸など）、塩基成分（アンモニア、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムなどの無機塩基、トリエチルアミン、エタノールアミン、トリエタノールアミンなどの有機塩基）なども含まれる。前記添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８３】
前記添加剤の割合は、食用組成物全体に対して、０．００１〜４０重量％、好ましくは０．０１〜３０重量％、０．１〜２０重量％程度であってもよい。食用組成物を食品として使用する場合、添加剤のうち食品添加物は、食品衛生法等に基づいて指定された割合で使用できる。また、使用基準がない添加物（天然由来の食品添加物など）についても、食品添加物や食品の種類に応じて適宜選択できる。
【００８４】
前記基剤、有効成分及び添加剤は、塩の形態で用いてもよい。このような塩としては、生理的又は薬学上許容できる塩が好ましく、例えば、有機酸塩（例えば、酢酸塩、フマル酸塩、クエン酸塩などのカルボン酸塩；メタンスルホン酸塩などの有機スルホン酸塩など）、無機酸塩（例えば、塩酸塩など）、有機塩基との塩（例えば、トリメチルアミン塩、エタノールアミン塩などの第三級アミンとの塩など）、無機塩基との塩（例えば、アンモニウム塩；ナトリウム塩などのアルカリ金属塩；カルシウム塩などのアルカリ土類金属塩；アルミニウム塩など）が挙げられる。
【００８５】
本発明の食用組成物の形態は、特に制限されず、例えば、液状組成物、半固形状組成物（ゲル剤、クリーム剤、スラリー、ペーストなど）、固形状組成物（粉末、顆粒、フレーク、ケーク、製剤、グミ剤、ヌガー剤、チュワブル、フィルムなど）などが挙げられる。前記組成物は、カプセルに封入されたカプセル状組成物であってもよい。また、固形状組成物では、糖衣コーティング、腸溶性コーティングなどのコーティング処理を行ってもよい。
【００８６】
本発明の食用組成物には、必要により、冷凍処理（フリーズドライ処理も含む）、レトルト処理、缶詰処理などの慣用の保存又はパッケージ処理を行ってもよい。
【００８７】
本発明の食用組成物は、健康食品（栄養ドリンクなどの健康飲料など）、健康補助食品（各種サプリメントなどの栄養補助食品、食味向上を目的とする食品など）、特定用途食品（病者用食品、高齢者用食品など）、保健機能食品（栄養機能食品、特定保健用食品など）などの機能性食品などであってもよい。
【００８８】
また、本発明の食用組成物は、天然由来のコラーゲンと同様又は類似の特性、例えば、栄養補給、保湿効果又は老化防止効果（口内やのどの保湿力向上、胃腸粘膜及び内壁の保護、コラーゲン産生促進、骨芽細胞又は繊維芽細胞の増殖促進、新陳代謝促進、皮膚の角層水分量の保持、肌のはりの改善、しわの予防又は改善、皮膚賦活化など）、骨強化（骨粗鬆症の予防及び改善、骨密度の向上なども含む）などの効果を有していてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の食用組成物は、各種食品の他、機能性食品、例えば、健康食品、健康補助食品、機能性食品、特定用途食品、保健機能食品などに有用である。また、家畜類（牛、豚、羊など）、ペット類（犬、猫などの哺乳類、鳥類、は虫類など）、魚類（鯛、ウナギなどの養殖魚；金魚などの観賞魚など）、実験動物（ラットなど）などの飼料としても有用である。
【実施例】
【００９０】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００９１】
製造例１
式：H-(Pro-Pro-Gly)10-OH（配列番号：１）で示されるペプチド((株)ペプチド研究所)5mg（0.002mmol）を2mLのジメチルスルホキシドに懸濁し、室温で撹拌した。この混合液に、0.31mg（0.0024mmol）のジイソプロピルエチルアミン、0.32mg（0.0024mmol）の１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、0.46mg（0.0024mmol）の１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド塩酸塩を添加して、さらに室温で７日間撹拌を続けた。
【００９２】
反応溶液を水で20倍に希釈し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（アマシャム・バイオサイエンス（株）製、AKTApurifierシステム、カラム：Superdex 200 HR 10/30、流速：0.5mL/min、溶離液：150mMのNaClを含む10mM phosphate buffer（pH 7.4））に供したところ、分子量が4万〜20万の範囲にポリペプチドのピークが認められた。分子量はアマシャム・バイオサイエンス（株）製のGel Filtration LMW Calibration Kit及びGel Filtration HMW Calibration Kitを標準物質として使用し、算出した。
【００９３】
得られた反応溶液を水で５倍に希釈し、水に対して３日間透析して、縮合剤などの試薬と未反応モノマーを除去した。得られたポリペプチドの円二色性スペクトルを測定したところ、227nmに正のコットン効果、199nmに負のコットン効果が観測され、３重らせん構造を形成していることが確認された。得られたポリペプチドをポリペプチド(Ia)とする。
【００９４】
製造例２
式：H-(Pro-Pro-Gly)5-OH（配列番号：２）で示されるペプチド鎖をペプチド自動合成装置を用いて固相合成法により合成した。すなわち、４−(Ｎα−９−(フルオレニルメトキシカルボニル)−グリシン)−オキシメチル−フェノキシ−メチル基を0.65mmol/g (樹脂)の割合で含むスチレン−ジビニルベンゼン共重合体〔スチレンとジビニルベンゼンの構成モル比：９９対１〕からなる粒状樹脂〔米国アプライド・バイオシステムズ社製、ＨＭＰグリシン〕0.1mmolを用い、目的とするペプチドのカルボキシル末端からアミノ末端に向かって順次対応するアミノ酸を結合させた。結合反応において、アミノ酸として、米国アプライド・バイオシステムズ社製のＮα−９−(フルオレニルメトキシカルボニル)−Ｌ−プロリン〔Fmocプロリン〕、Ｎα−９−(フルオレニルメトキシカルボニル)−グリシン〔Fmocグリシン〕を、各結合ステップについてそれぞれ1mmolずつ用いた。
【００９５】
得られたペプチド樹脂（ペプチドを結合した樹脂）を、10mLのジメチルホルムアミドに懸濁し、50mg（0.5mmol）の無水コハク酸と13mg（0.1mmol）のジイソプロピルエチルアミンを加えて、室温で１２時間反応した。その後、メチルアルコールとジクロロメタンで交互に洗浄し、減圧乾燥した。
【００９６】
得られたペプチド樹脂を、５％の水を含むトリフルオロ酢酸10mLで３時間処理した。得られた溶液をジエチルエーテルに加えて生じる沈殿をさらに数回ジエチルエーテルで洗浄して、ペプチドの脱保護と樹脂からの脱離を行った。粗生成物を、ＰＤ１０カラム(アマシャム・バイオサイエンス（株）製)で精製してペプチドを得た。得られた精製ペプチドをアマシャム・バイオサイエンス（株）製「AKTA explorer10XT」〔カラム：ミリポア（株）製「ノバパックＣ１８」  3.9mmφ×150mm、移動相：トリフルオロ酢酸を0.05容量％含有するアセトニトリルと水の混合溶媒(アセトニトリル濃度を３０分間で5容量％から50容量％に直線的に変化させた)、流速1.0mL/min〕に付したところ、リテンションタイム14.5minに単一のピ−クが示された。ＦＡＢ法マススペクトルにより求めた精製ペプチドの分子量は1375であった(理論値：1374.52)。
【００９７】
1.4mg(0.001mmol)のHOOC-(CH2)2-CO-(Pro-Pro-Gly)5-OHと、0.06mg (0.001mmol)のエチレンジアミンとを0.05mLの水に懸濁し、混合液に、0.32mg（0.0024mmol）の１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、4.6mg（0.024mmol）の１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド塩酸塩を添加して、室温で３日間振盪した。
【００９８】
反応溶液を水で100倍に希釈し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（アマシャム・バイオサイエンス（株）製、AKTApurifierシステム、カラム：Superdex 200 HR 10/30、流速：0.5mL/min、溶離液：150mMのNaClを含む10mM phosphate buffer（pH 7.4））により分子量を測定したところ、分子量が3万〜20万の範囲にポリペプチドのピークが認められた。分子量はアマシャム・バイオサイエンス（株）製のGel Filtration LMW Calibration Kit及びGel Filtration HMW Calibration Kitを標準物質として使用し、算出した。
【００９９】
得られた反応溶液を水で５倍に希釈し、水に対して３日間透析して、縮合剤などの試薬と未反応モノマーを除去した。得られたポリペプチドの円二色性スペクトルを測定したところ、228nmに正のコットン効果、198nmに負のコットン効果が観測され、３重らせん構造を形成していることが確認された。得られたポリペプチドをポリペプチド(Ib)とする。
【０１００】
製造例３
式：H-(Pro-Hyp-Gly)10-OH（配列番号：３）で示されるペプチド（（株）ペプチド研究所）5mg（0.0016mmol）を2mLのジメチルスルホキシドに懸濁し、室温で撹拌した。この混合液に、0.23mg（0.0018mmol）のジイソプロピルエチルアミン、0.24mg（0.0018mmol）の１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、0.65mg（0.0034mmol）の１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド塩酸塩を添加して、さらに室温で７日間撹拌を続けた。
【０１０１】
反応溶液を水で20倍に希釈し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（アマシャム・バイオサイエンス（株）製、AKTApurifierシステム、カラム：Superdex 200 HR 10/30、流速：0.5mL/min、溶離液：150mMのNaClを含む10mM phosphate buffer（pH 7.4））に供したところ、分子量が６万〜20万以上の範囲にポリペプチドのピークが認められた。分子量はアマシャム・バイオサイエンス（株）製のGel Filtration LMW Calibration Kit及びGel Filtration HMW Calibration Kitを標準物質として使用し、算出した。
【０１０２】
得られた反応溶液を水で５倍に希釈し、水に対して３日間透析して、縮合剤などの試薬と未反応モノマーを除去した。得られたポリペプチドの円二色性スペクトルを測定したところ、225nmに正のコットン効果、197nmに負のコットン効果が観測され、３重らせん構造を形成していることが確認された。得られたポリペプチドをポリペプチド(Ic)とする。
【０１０３】
得られたポリペプチド(Ic)の水懸濁液をフッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン）シート上に流延した後、風乾することによりキャストフィルムを作製した。このフィルムに金を蒸着した後、走査型電子顕微鏡で観測すると、図１に示すような繊維状の構造物が観測された。
【０１０４】
製造例４
式：H-(Pro-Pro-Gly)5-OH（配列番号：２）で示されるペプチド（（株）ペプチド研究所）3.5mg（0.0026mmol）と、実施例２と同様の方法で合成した0.92mg（0.0011mmol）のH-(Val-Pro-Gly-Val-Gly)2-OH（配列番号：４）とを所定の割合（70モル％：30モル％）で1.5mLのジメチルスルホキシドに懸濁し、室温で撹拌した。この混合液に、0.52mg（0.0040mmol）のジイソプロピルエチルアミン、0.51mg（0.0038mmol）の１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、1.45mg（0.0076mmol）の１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド塩酸塩を添加して、さらに室温で７日間撹拌を続けた。
【０１０５】
反応溶液を水で20倍に希釈し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（アマシャム・バイオサイエンス（株）製、AKTApurifierシステム、カラム：Superdex 200 HR 10/30、流速：0.5mL/min、溶離液：150mMのNaClを含む10mM phosphate buffer（pH 7.4））により分子量を測定したところ、分子量が8万〜45万の範囲にポリペプチドのピークが認められた。分子量はアマシャム・バイオサイエンス（株）製のGel Filtration LMW Calibration Kit及びGel Filtration HMW Calibration Kitを標準物質として使用し、算出した。
【０１０６】
得られた反応溶液を水で５倍に希釈し、水に対して３日間透析して、縮合剤などの試薬と未反応モノマーを除去した。得られたポリペプチドの円二色性スペクトルを測定したところ、227nmに正のコットン効果、198nmに負のコットン効果が観測され、３重らせん構造を形成していることが確認された。得られたポリペプチドをポリペプチド(Id)とする。
【０１０７】
得られたポリペプチドの水懸濁液をフッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン）シート上に流延した後、風乾することによりキャストフィルムを作製した。このフィルムを、150mMのNaClを含む10mM phosphate buffer（pH 7.4）に浸漬するとシート状のゲル状物が得られた。このシート状のゲル状物は、室温では透明であったが、40℃以上の温度で可逆的に白濁した。
【０１０８】
製造例５
式：H-(Pro-Hyp-Gly)5-OH（配列番号：５）で示されるペプチド（（株）ペプチド研究所）5mg（0.0033mmol）を2 mLのジメチルスルホキシドに懸濁し、室温で撹拌した。この混合液に、0.44mg（0.0034mmol）のジイソプロピルエチルアミン、0.46mg（0.0033mmol）の１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、1.3mg（0.0068mmol）の１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド塩酸塩を添加して、さらに室温で14日間撹拌を続けた。
【０１０９】
反応溶液を水で20倍に希釈し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（アマシャム・バイオサイエンス（株）製、AKTApurifierシステム、カラム：Superdex 200 HR 10/30、流速：0.5mL/min、溶離液：150mMのNaClを含む10mM phosphate buffer（pH 7.4））に供したところ、分子量が4万〜10万以上の範囲にポリペプチドのピークが認められた。分子量はアマシャム・バイオサイエンス（株）製のGel Filtration LMW Calibration Kit及びGel Filtration HMW Calibration Kitを標準物質として使用し、算出した。
【０１１０】
得られた反応溶液を水で５倍に希釈し、水に対して３日間透析して、縮合剤などの試薬と未反応モノマーを除去した。得られたポリペプチドの円二色性スペクトルを測定したところ、224nmに正のコットン効果、199nmに負のコットン効果が観測され、３重らせん構造を形成していることが確認された。得られたポリペプチドをポリペプチド(Ie)とする。
【０１１１】
製造例６
5mg（0.0016mmol）の式：H-(Pro-Hyp-Gly)10-OH（配列番号：３）で示されるペプチド（（株）ペプチド研究所）を0.5mLの10mMリン酸塩緩衝液（8.1mMのNa2HPO4・12H2O、1.5mMのKH2PO4、2.7mMのKCl、pH 7.4）に溶解し、20℃で撹拌した。この溶液に、0.24mg（0.0018mmol）の１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、31mg（0.16mmol）の１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド塩酸塩を添加して、さらに20℃で24時間撹拌を続けた。
【０１１２】
反応溶液を水で60倍に希釈し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（アマシャム・バイオサイエンス（株）製、AKTApurifierシステム、カラム：Superose 6 HR 10/30、流速：0.5mL/min、溶離液：150mMのNaClを含む10mM リン酸塩緩衝液（pH 7.4））に供したところ、平均分子量４０万に相当するポリペプチドのピークが認められた。分子量はアマシャム・バイオサイエンス（株）製のGel Filtration LMW Calibration Kit及びGel Filtration HMW Calibration Kitを標準物質として使用し、算出した。
【０１１３】
得られた反応溶液を水で５倍に希釈し、水に対して３日間透析して、縮合剤などの試薬と未反応モノマーを除去した。得られたポリペプチドの円二色性スペクトルを測定したところ、225nmに正のコットン効果、197nmに負のコットン効果が観測され、３重らせん構造を形成していることが確認された。得られたポリペプチドをポリペプチド(If)とする。
【０１１４】
製造例７
式：H-(Pro-Hyp-Gly)1-OHで示されるペプチド（（株）ペプチド研究所）１ｇを２０ｍＬの１０ｍＭリン酸塩緩衝液（ｐＨ７．４）に溶解し、４７３ｍｇの１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、３．３５ｇの１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド塩酸塩を加えて、４℃で２時間、その後２０℃で４６時間撹拌を続けた。反応液をミリＱ水（超純水）に対して４８時間透析した。
【０１１５】
得られた透析後の溶液を水で５０倍に希釈し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（アマシャム・バイオサイエンス（株）製、AKTApurifierシステム、カラム：Superdex 200 HR 10/30、流速：0.5mL/min、溶離液：150mMのNaClを含む10mM phosphate buffer（pH 7.4））に供したところ、分子量が１０万〜６０万の範囲にポリペプチドのピークが認められた。
【０１１６】
また、得られた透析後の溶液を水で１００倍に希釈し、円二色性スペクトルを測定したところ、２２５ｎｍに正のコットン効果、１９８ｎｍに負のコットン効果が観測され、３重らせん構造を形成していることが確認された。
【０１１７】
式：(Pro-Hyp-Gly)10（配列番号：３）で示されるペプチド（(株)ペプチド研究所）の２１５ｎｍにおける吸光度から検量線を作成し、得られた３重らせん構造を形成するポリペプチドの濃度を測定すると約２０ｍｇ／ｍＬであった。得られたポリペプチドをポリペプチド(Ih)とする。
【０１１８】
製造例８
式：H-(Pro-Hyp-Gly)4-Pro-Gln-Gly-Ile-Ala-Gly-(Pro-Hyp-Gly)4-OH（配列番号：６）で示されるペプチド鎖を、ペプチド自動合成装置を用いて固相合成法により合成した。すなわち、４−(Ｎα−９−(フルオレニルメトキシカルボニル)−グリシン)−オキシメチル−フェノキシ−メチル基を0.65mmol/g(樹脂)の割合で含むスチレン−ジビニルベンゼン共重合体〔スチレンとジビニルベンゼンの構成モル比：９９対１〕からなる粒状樹脂〔米国アプライド・バイオシステムズ社製、ＨＭＰグリシン〕0.1mmolを用い、目的とするペプチドのカルボキシル末端からアミノ末端に向かって順次対応するアミノ酸を結合させた。結合反応において、アミノ酸として、米国アプライド・バイオシステムズ社製のＮα−９−(フルオレニルメトキシカルボニル)−Ｌ−プロリン〔Fmocプロリン〕、Ｎα−９−(フルオレニルメトキシカルボニル)−グリシン〔Fmocグリシン〕、Ｎα−９−(フルオレニルメトキシカルボニル)−Ｎγ−トリチル−Ｌ−グルタミン〔Fmocグルタミン〕、Ｎα−９−(フルオレニルメトキシカルボニル)−Ｌ−イソロイシン〔Fmocイソロイシン〕、Ｎα−９−(フルオレニルメトキシカルボニル)−Ｌ−アラニン〔Fmocアラニン〕、バッケム社製のＮα−９−(フルオレニルメトキシカルボニル)−Ｏ−ｔ−ブチル−Ｌ−ヒドロキシプロリン〔Fmocヒドロキシプロリン〕を、各結合ステップについてそれぞれ1mmolずつ用いた。
【０１１９】
得られたペプチド樹脂を、５％の水を含むトリフルオロ酢酸10mLで３時間処理した。得られた溶液をジエチルエーテルに加えて生じる沈殿をさらに数回ジエチルエーテルで洗浄して、ペプチドの脱保護と樹脂からの脱離を行った。粗生成物を、ＰＤ１０カラム(アマシャム・バイオサイエンス（株）製)で精製してペプチドを得た。得られた精製ペプチドをアマシャム・バイオサイエンス（株）製「AKTA explorer10XT」〔カラム：ミリポア（株）製「ノバパックＣ１８」  3.9mmφ×150mm、移動相：トリフルオロ酢酸を0.05容量％含有するアセトニトリルと水の混合溶媒(アセトニトリル濃度を３０分間で5容量％から50容量％に直線的に変化させた)、流速1.0mL/min〕に付したところ、リテンションタイム12.4minに単一のピ−クが示された。ＦＡＢ法マススペクトルにより求めた精製ペプチドの分子量は2681.3であった(理論値：2679.9)。
【０１２０】
2.5mg（0.0009mmol）のH-(Pro-Hyp-Gly)4-Pro-Gln-Gly-Ile-Ala-Gly-(Pro-Hyp-Gly)4-OHを1mLのジメチルスルホキシドに懸濁し、室温で撹拌した。この混合液に、0.12mg（0.0009mmol）のジイソプロピルエチルアミン、0.12mg（0.0009mmol）の１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、0.34mg（0.0018mmol）の１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド塩酸塩を添加して、さらに20℃で２日間撹拌を続けた。得られた反応溶液を水で３倍に希釈し、水に対して３日間透析して、縮合剤などの試薬と未反応モノマーを除去し、ポリペプチド(IIa)を得た。ペプチドユニット(4)と(5)の割合（(4)/(5)）は８/１（88.9/11.1）（モル比）であった。
【０１２１】
得られたポリペプチド(IIa)をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（アマシャム・バイオサイエンス（株）製、AKTApurifierシステム、カラム：Superose 6 HR GL、流速：0.5mL/min、溶離液：150mMのNaClを含む10mM phosphate buffer（pH 7.4））に供したところ、分子量が7万〜100万の範囲にポリペプチドのピークが認められた。分子量はアマシャム・バイオサイエンス（株）製のGel Filtration HMW Calibration Kitを標準物質として使用し、算出した。
【０１２２】
得られたポリペプチド(IIa)の円二色性スペクトルを測定したところ、223nmに正のコットン効果、198nmに負のコットン効果が観測され、３重らせん構造を形成していることが確認された。
【０１２３】
製造例９
1.2mg（0.00045mmol）の式：H-(Pro-Hyp-Gly)10-OH（配列番号：３）で示されるペプチド((株)ペプチド研究所)と、1.2mg（0.00045mmol）の製造例８で得られた式：H-(Pro-Hyp-Gly)4-Pro-Gln-Gly-Ile-Ala-Gly-(Pro-Hyp-Gly)4-OH（配列番号：６）で示されるペプチドを0.25mLの10mMリン酸塩緩衝液（pH=7.4）に溶解し、0.12mg（0.0009mmol）の１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、15.7mg（0.082mmol）の１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド塩酸塩を添加して、さらに20℃で２日間撹拌を続けた。得られた反応溶液を水で10倍に希釈し、水に対して３日間透析して、縮合剤などの試薬と未反応モノマーを除去し、ポリペプチド(IIb)を得た。ペプチドユニット(4)と(5)の割合（(4)/(5)）は、18/1（94.7/5.3）（モル比）であった。
【０１２４】
得られたポリペプチド(IIb)をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（アマシャム・バイオサイエンス（株）製、AKTApurifierシステム、カラム：Superose 6 HR GL、流速：0.5mL/min、溶離液：150mMのNaClを含む10mM phosphate buffer（pH 7.4））に供したところ、分子量が14万〜100万の範囲にポリペプチドのピークが認められた。分子量はアマシャム・バイオサイエンス（株）製のGel Filtration HMW Calibration Kitを標準物質として使用し、算出した。
【０１２５】
得られたポリペプチド(IIb)の円二色性スペクトルを測定したところ、224nmに正のコットン効果、196nmに負のコットン効果が観測され、３重らせん構造を形成していることが確認された。
【０１２６】
製造例１０
2.2mg（0.00081mmol）の式：H-(Pro-Hyp-Gly)10-OH（配列番号：３）で示されるペプチド((株)ペプチド研究所)と、0.24mg（0.00009mmol）の製造例８で得られた式：H-(Pro-Hyp-Gly)4-Pro-Gln-Gly-Ile-Ala-Gly-(Pro-Hyp-Gly)4-OH（配列番号：６）で示されるペプチドを0.25mLの10mMリン酸塩緩衝液（pH=7.4）に溶解し、0.12mg（0.0009mmol）の１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、15.7mg（0.082mmol）の１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド塩酸塩を添加して、さらに20℃で２日間撹拌を続けた。得られた反応溶液を水で10倍に希釈し、水に対して３日間透析して、縮合剤などの試薬と未反応モノマーを除去し、ポリペプチド(IIc)を得た。ペプチドユニット(4)と(5)の割合（(4)/(5)）は、98/1（≒99/1）（モル比）であった。
【０１２７】
得られたポリペプチド(IIc)をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（アマシャム・バイオサイエンス（株）製、AKTApurifierシステム、カラム：Superose 6 HR GL、流速：0.5mL/min、溶離液：150mMのNaClを含む10mM phosphate buffer（pH 7.4））に供したところ、分子量が14万〜40万の範囲にポリペプチドのピークが認められた。分子量はアマシャム・バイオサイエンス（株）製のGel Filtration HMW Calibration Kitを標準物質として使用し、算出した。
【０１２８】
得られたポリペプチド(IIc)の円二色性スペクトルを測定したところ、224nmに正のコットン効果、197nmに負のコットン効果が観測され、３重らせん構造を形成していることが確認された。
【０１２９】
試験例１
製造例８〜１０で得られたポリペプチドのそれぞれ0.025mgを、0.05mLの50mMのNaClと10mMのCaCl2を含む50mM Tris/HCl緩衝液（pH=7.5）に溶解した。さらに、同じ緩衝液0.05mLに溶解した200ngのコラゲナーゼ（MMP-1, human rheumatoid synovial fibroblast）を添加し、３７℃で２４時間静置した。その後、0.1M HCl水溶液を0.01mL添加して、酵素反応を停止した後、150mMのNaClを含む10mM phosphate buffer（pH 7.4）で希釈して、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（アマシャム・バイオサイエンス（株）製、AKTApurifierシステム、カラム：Superose 6 HR GL、流速：0.5mL/min、溶離液：150mMのNaClを含む10mM phosphate buffer（pH 7.4））で分子量分布の変化を測定した。
【０１３０】
その結果、製造例８のポリペプチドではコラゲナーゼを加えない場合のピーク分子量約100万が約54万に低下した。同様に製造例９、１０のポリペプチドでも、それぞれ約80万が約40万、約70万が約30万に低下した。
【０１３１】
製造例１１
式：H-(Pro-Hyp-Gly)4-Pro-Leu-Gly-Ile-Ala-Gly-(Pro-Hyp-Gly)4-OH（配列番号：７）で示されるペプチド鎖を、ペプチド自動合成装置を用いて固相合成法により合成した。すなわち、４−(Ｎα−９−(フルオレニルメトキシカルボニル)−グリシン)−オキシメチル−フェノキシ−メチル基を0.65mmol/g(樹脂)の割合で含むスチレン−ジビニルベンゼン共重合体〔スチレンとジビニルベンゼンの構成モル比：９９対１〕からなる粒状樹脂〔米国アプライド・バイオシステムズ社製、ＨＭＰグリシン〕0.1mmolを用い、目的とするペプチドのカルボキシル末端からアミノ末端に向かって順次対応するアミノ酸を結合させた。結合反応において、アミノ酸として、米国アプライド・バイオシステムズ社製のＮα−９−(フルオレニルメトキシカルボニル)−Ｌ−プロリン〔Fmocプロリン〕、Ｎα−９−(フルオレニルメトキシカルボニル)−グリシン〔Fmocグリシン〕、Ｎα−９−(フルオレニルメトキシカルボニル)−Ｌ−ロイシン〔Fmocロイシン〕、Ｎα−９−(フルオレニルメトキシカルボニル)−Ｌ−イソロイシン〔Fmocイソロイシン〕、Ｎα−９−(フルオレニルメトキシカルボニル)−Ｌ−アラニン〔Fmocアラニン〕、バッケム社製のＮα−９−(フルオレニルメトキシカルボニル)−Ｏ−ｔ−ブチル−Ｌ−ヒドロキシプロリン〔Fmocヒドロキシプロリン〕を、各結合ステップについてそれぞれ1mmolずつ用いた。
【０１３２】
得られたペプチド樹脂を、５％の水を含むトリフルオロ酢酸10mLで３時間処理した。得られた溶液をジエチルエーテルに加えて生じる沈殿をさらに数回ジエチルエーテルで洗浄して、ペプチドの脱保護と樹脂からの脱離を行った。粗生成物を、ＰＤ１０カラム(アマシャム・バイオサイエンス（株）製)で精製してペプチドを得た。得られた精製ペプチドをアマシャム・バイオサイエンス（株）製「AKTA explorer10XT」〔カラム：ミリポア（株）製「ノバパックＣ１８」  3.9mmφ×150mm、移動相：トリフルオロ酢酸を0.05容量％含有するアセトニトリルと水の混合溶媒(アセトニトリル濃度を３０分間で5容量％から50容量％に直線的に変化させた)、流速1.0mL/min〕に付したところ、リテンションタイム15minに単一のピ−クが示された。ＦＡＢ法マススペクトルにより求めた精製ペプチドの分子量は2666.3であった(理論値：2664.9)。
【０１３３】
1.2mg（0.00045mmol）のH-(Pro-Hyp-Gly)4-Pro-Leu-Gly-Ile-Ala-Gly-(Pro-Hyp-Gly)4-OHを0.25mLの10mMリン酸塩緩衝液（pH=7.4）に溶解し、0.12mg（0.0009mmol）の１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、15.7mg（0.082mmol）の１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド塩酸塩を添加して、さらに20℃で２日間撹拌を続けた。得られた反応溶液を水で10倍に希釈し、水に対して３日間透析して、縮合剤などの試薬と未反応モノマーを除去し、ポリペプチド(IId)を得た。ペプチドユニット(4)と(5)の割合（(4)/(5)）は、8/1（88.9/11.1）（モル比）であった。
【０１３４】
得られたポリペプチド(IId)をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（アマシャム・バイオサイエンス（株）製、AKTApurifierシステム、カラム：Superose 6 HR GL、流速：0.5mL/min、溶離液：150mMのNaClを含む10mM phosphate buffer（pH 7.4））に供したところ、分子量が8万〜100万の範囲にポリペプチドのピークが認められた。分子量はアマシャム・バイオサイエンス（株）製のGel Filtration HMW Calibration Kitを標準物質として使用し、算出した。
【０１３５】
得られたポリペプチド(IId)の円二色性スペクトルを測定したところ、224nmに正のコットン効果、197nmに負のコットン効果が観測され、３重らせん構造を形成していることが確認された。
【０１３６】
実施例１（栄養飲料）
製造例７で得られたポリペプチド(Ih)を凍結乾燥することに粉末状のポリペプチドを得た。得られた粉末状ポリペプチド０．０２ｇを、ビタミンＣ０．１ｇ，乳酸カルシウム０．０１ｇ，ブドウ糖１０ｇ，クエン酸１ｇとともに精製水１００ｍＬに溶解して栄養飲料とした。
【０１３７】
実施例２（栄養補助食品）
製造例７で得られたポリペプチド(Ih)を凍結乾燥することに粉末状のポリペプチドを得た。得られた粉末状ポリペプチド０．０５ｇを、ビタミンＣ０．１ｇ，乳酸カルシウム０．１ｇ，しょ糖脂肪酸エステル０．１とともに混和後、ペレット状に加圧成型して栄養補助食品とした。
【０１３８】
試験例
６週令のＷｉｓｔａｒ系雌性ラットの卵巣を摘出して実験的に骨粗鬆症ラットを作成した。卵巣を露出した後、卵巣摘出操作のみを行なわない群をコントロール（シャムコントロール）とした。卵巣摘出３ヵ月後より３ケ月間実施例１で得られた栄養飲料１ｍＬ／日、または実施例２で得られた栄養補助食品０．１ｇ／日を毎日摂取させた。投与終了後、大腿骨を摘出して大腿骨頭から１／１０遠位側の皮質骨の骨密度をpQCT測定により求めた。シャムコントロールの０．２７ｇ／ｃｍ3に対して、製造例７で得られたポリペプチド(Ih)を含まない栄養飲料、または栄養補助食品を投与した対照ラットではそれぞれ０．２３ｇ／ｃｍ3、０．２１ｇ／ｃｍ3、と有意に低下したが、実施例１で得られた栄養飲料、または実施例２で得られた栄養補助食品を投与したラットではそれぞれ０．２５ｇ／ｃｍ3、０．２６ｇ／ｃｍ3といずれも対照ラットに比較して有意に骨密度が増大した。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】図１は製造例３で得られたフィルムを示す走査電子顕微鏡写真である。
【図１】
2005058106.tif 000002
【配列表】
2005058106000001.app