(57)【要約】【課題】形成した画像に対応する情報を無線交信素子に記憶させて情報管理を簡易化し、無線交信素子が破壊されるのを防止すると共に、無線交信素子が用紙に適正に付与されているか否かをチェックできるようにする。【解決手段】画像形成直後の用紙４２に対して付与される予定のフィルムシート９４のRFIDチップとの間で、無線交信装置１０２が無線交信を行って固有のIDを読み出すと共に、RFIDチップをチェックし、さらに、用紙４２に付与された後のRFIDチップとの間で無線交信装置１０４が無線交信を行って、適正なRFIDチップが用紙４２に付与されたか否かをチェックし、正常に動作しないことが確認された場合は、仕上げ装置１５内に設けられたマークスタンプ１０５によって「無効文書」等のスタンプが押され区別することができる。【選択図】        図１０−１
2005225101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
画像形成直後の用紙に対して近接無線交信が可能な無線交信素子を付与する無線交信素子付与手段と、
備えたことを特徴とする画像出力装置。
【請求項２】
前記無線交信素子付与手段により付与される無線交信素子は、前記用紙に付与される面に予め粘着物質が塗布されており、
前記無線交信素子付与手段は、前記無線交信素子を前記画像形成直後の用紙の所定位置に押圧して貼り付けることを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項３】
前記無線交信素子付与手段は、前記画像形成直後の用紙に対してその少なくとも一部を覆う粘着面を備えたシート部材を貼付する際に、該シート部材と前記画像形成直後の用紙との間に前記無線交信素子を挟んで固定することを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項４】
前記無線交信素子付与手段は、前記画像形成直後の用紙に対してその少なくとも一部を覆い、一定の条件下で粘着性を発揮する粘着面を備えたシート部材を貼付する際に、該シート部材と前記画像形成後の用紙との間に前記無線交信素子を挟み、一定の条件下で粘着性を発揮させたシート部材によって固定することを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項５】
前記一定の条件とは、用紙に形成された画像に対して熱と圧力を加えて定着させる熱定着工程に関する条件であることを特徴とする請求項４に記載の画像出力装置。
【請求項６】
前記シート部材は、透明もしくは半透明で構成され、シート部材の貼付後も用紙に形成された画像を読み取り可能にしたことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載の画像出力装置。
【請求項７】
前記シート部材には、前記無線交信素子の付与される位置が識別可能なマークが記載されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載の画像出力装置。
【請求項８】
前記シート部材には、前記無線交信素子のアンテナ部材が付与されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載の画像出力装置。
【請求項９】
前記無線交信素子付与手段は、画像形成直後の複数の用紙に対して前記無線交信素子を付与するものであって、
前記複数の用紙を束ねる製本手段をさらに備え、
前記製本手段は、前記複数の用紙に対して前記無線交信素子を付与して一体化させる前記無線交信素子付与手段を兼ねていることを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項１０】
前記製本手段は、粘着剤を利用して前記無線交信素子と一体化すると共に、複数の用紙を束ねることを特徴とする請求項９に記載の画像出力装置。
【請求項１１】
前記製本手段は、前記無線交信素子と一体化された貫通部材によって前記複数の用紙を貫通して束ねることを特徴とする請求項９に記載の画像出力装置。
【請求項１２】
前記貫通部材は、用紙を束ねるステープラーの針であることを特徴とする請求項１１に記載の画像出力装置。
【請求項１３】
前記貫通部材は、用紙を束ねる束ねひもであることを特徴とする請求項１１に記載の画像出力装置。
【請求項１４】
前記製本手段によって無線交信素子と一体化され、複数の用紙を束ねる部材を兼ねている部分は、前記無線交信素子のアンテナ部として機能するようにしたことを特徴とする請求項９〜１３のいずれか一つに記載の画像出力装置。
【請求項１５】
前記無線交信素子付与手段によって画像形成直後の用紙に無線交信素子を付与した後、無線交信素子が正しく用紙に付与されているか否かを確認する付与確認手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載の画像出力装置。
【請求項１６】
前記付与確認手段によって無線交信素子が正しく用紙に付与されていないことが判明した場合に、当該用紙を無効または破棄する用紙処理手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１５に記載の画像出力装置。
【請求項１７】
前記画像形成後の用紙に付与される前の無線交信素子との間で無線交信を行う無線交信手段をさらに備え、
前記無線交信手段によって前記無線交信素子から得られた情報と用紙に形成される画像情報とを対応付けることを特徴とする請求項１〜１６に記載の画像出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を形成して出力する用紙の付加価値を高めるようにした画像出力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業などでは、インターネットやパソコンを始めとするＩＴ技術の普及により、その知的生産活動において自ら多種多様の電子情報を作成し、それを複写機やプリンタ等の画像出力装置を用いて用紙に画像出力することを行っている。この出力された用紙や書類は、情報共有の手段として会議等で配布されることにより、知的生産活動に活用されている。そして、配布された用紙や書類は、受け取った人が持ち帰って、そのままの状態で保管するか、画像読取装置などを用いて画像情報としてJPEGなどのイメージファイルに変換して、保管している。このように、配布された用紙や書類を更なる知的生産活動のための情報源として活用するためには、これらをさらに複写したり、変換したJEPGなどのイメージファイルから直接出力するようにしたり、イメージファイルをパソコンなどで加工してから出力する必要があった。
【０００３】
すなわち、上記用紙や書類に出力された内容はアナログ情報であるが、これらの情報を再利用したり、容易に再加工できるようにするためには、デジタル情報に変換することが望ましい。そこで、光学的な画像読取装置を使ってアナログ情報をデジタル情報に変換する場合、例えば読取り原稿がテキストと、グラフや表などのイメージとが混在していても、全てイメージ情報としてデジタル情報に変換される。
【０００４】
しかしながら、このような画像読取装置によって光学変換処理を行うと、レンズやＣＣＤ（個体撮像素子）のＭＴＦ特性といった物理的な要因のため、情報品質が劣化することがある。また、イメージ情報に変換して情報量が大きくなった場合、画像圧縮処理を行うことも可能であるが、圧縮率を上げると情報品質が劣化するおそれが出てくる。さらに、ＯＣＲ（光学読取装置）等を使って画像処理する場合は、原稿に含まれるテキストなどをテキストデータとして抽出することが可能となるが、変換精度が未だ不充分なため、原稿からの情報品質の劣化は免れない。
【０００５】
そこで、上記原稿は、作成者がパソコン等を使って電子的に作成し、何らかの印刷装置を使って出力したものであるため、原稿自体の電子情報が存在しているはずであり、原稿と一緒に電子情報を渡すことも考えられる。しかし、その手段としては、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒといった記録媒体に電子情報を書き込んで渡したり、インターネットを介して電子メールで送る場合は、別途作業が必要になることから、余分な手間がかかる。
【０００６】
また、出力された用紙や書類については、その内容に応じて整理され運用されるのが普通である。例えば、報告書などを分野別にファイリングして保存する行為は、オフィスなどでは一般的に行われているが、ひとたび出力された紙をファイリングする際に、ファイルに検索用のインデックスを付けておかなければなければどこに保存したかわからなくなり、再度その情報を取り出す時に、もう一度ファイリングされた資料を全部読み返す必要があるなど、時間や手間がかかっていた。
【０００７】
このため、近年では、個別情報を電子的に保持し、電磁誘導により非接触で情報伝達が可能なＩＤ素子（RFID：Radio Frequency IDentification）技術が開発され、物の識別管理のために応用され始めている。このようなＩＤ素子（以下、RFIDチップともいう）を用いた個体認識技術は、流通分野におけるバーコードに替わる技術として注目されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００８】
このようなRFIDチップに記憶された電子情報は、非接触で読み出しを行うことができるため、文書の用紙中やその表面にこのRFIDチップを埋設もしくは添付することで、書類の整理や流通を容易にする試みが始まっている。例えば、これに関連すると思われる文献としては、予めＩＣチップが組み込まれた用紙に対して情報を印刷したり、印刷処理された用紙に対して、印刷処理直後ではなく、印刷処理した後でＩＣチップを添付するといった方法、あるいは、ＩＣチップの構造に関する発明が記載されている（特許文献１〜５参照）。但し、以下に述べる特許文献には、ＩＣチップが用いられているが、このＩＣチップと上記した近接無線通信可能なＩＤ素子（RFIDチップ）とが同じものであるか否かについては明確に謳われていない。
【０００９】
例えば、ＩＣチップ入りペーパとして、予め通常の紙の一部にＩＣチップを貼り付けたり、ＩＣチップを梳き込んだペーパを使って文書データの印刷を行い、これと並行して当該文書データをＩＣ部分に記録するものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
また、非接触型ＩＣを冊子状印刷物の表あるいは裏の表紙に貼り付けた冊子状印刷物があった（例えば、特許文献２参照）。
【００１１】
さらに、非接触により所望の情報を送受することができ、所望の部材に貼り付け可能な貼り付け面を有するＩＣタグがあった（例えば、特許文献３参照）。
【００１２】
また、用紙の所要位置に非接触型データ送受信体を取り付け、それを覆うように透明フィルムを貼り付けるＩＣカード付き申込書があった（例えば、特許文献４参照）
【００１３】
また、本願出願人のＩＣカードに関する特許文献としては、ＩＣ素子等を内包させて整形し、優れた平滑面を有する樹脂製のＩＣカードがあった（例えば、特許文献５参照）。
【００１４】
【非特許文献１】１９９９年８月「モノに情報を貼り付ける  RFIDタグとその応用」情報処理学会誌      ４０巻８号（第８４６頁〜８５０頁）
【特許文献１】特開２０００−２８５２０３号公報
【特許文献２】特開２００１−２８７４７７号公報
【特許文献３】特開２００１−１６７２３７号公報
【特許文献４】特開２００２−３２４２２４号公報
【特許文献５】特開平１０−３３７９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、このような背景技術にあっては、上記非特許文献１に示すように、ＩＤ素子（RFIDチップ）に関する技術が開発され、ようやく物の識別管理などに応用され始めたところで、上記特許文献１〜４には必ずしも明確に記載されていないが、そこで使われているＩＣチップやＩＣタグと上記ＩＤ素子（RFIDチップ）とが仮に同じものであったとしても、上記特許文献１〜４の何れも印刷する前の用紙中やその表面に予めRFIDチップを埋設あるいは添付したものが用いられている点で共通している。
【００１６】
そこで、上記したＩＣチップやＩＣタグとRFIDチップとが同じであると仮定して、上記特許文献１〜４に示すように、予めRFIDチップを備えた用紙を使って印刷を試みた場合、以下に述べるような課題が生じる。
【００１７】
第１の課題としては、現在オフィスで一般に使用されているコピー機やプリンタの作像方法として、主に乾式電子写真方式が用いられている。この乾式電子写真装置は、顕像化粒子であるトナーを主とした樹脂からなる顔料を含んだ荷電粒子が使われ、電気的な作用によって画像を形成し、用紙に対しては帯電特性を利用して静電気的に画像を用紙に転写している。そして、この転写を行う場合、一般的には用紙のトナー画像が載る部分の背面にコロナチャージャや転写バイアスローラといった帯電部材が用いられ、トナーと反極性の電荷を与えることで転写を行っている。その印加電圧は、転写バイアスローラ方式のように低いものでも、ローラへの印加電圧が５００Ｖ、コロナチャージャといった高電圧を用いるものではワイヤ印加電圧が３ｋＶ〜１０ｋＶにも達する。しかし、一般的な半導体プロセスで作成されるRFID素子のICチップは、静電気に対して耐性が低く、特許文献１〜４に示すように最初からRFIDチップを備えた用紙を使い、オフィスで一般的に使用されている印刷装置を使って画像を印刷すると、静電気の影響によりRFIDチップが機能を果たさなくなるという課題が考えられる。
【００１８】
また、第２の課題としては、印刷に使用する用紙が給紙装置内に複数枚スタックされた状態で保存され、そこから一枚ずつ印刷装置内に補給されていたため、印刷用紙同士が擦れることで紙同士が摩擦帯電したり、搬送経路内を通過する際に発生する静電気などによって放電する可能性が高く、給紙部分において静電気の影響によりRFIDチップが機能を果たさなくなるおそれがあるといった課題が考えられる。この課題は、作像プロセスに静電気を用いない、昇華方式プリンタやインクジェット方式のプリンタなどにおいても同様に生じるおそれのある課題である。
【００１９】
もちろん、印刷前の用紙に予めRFIDチップなどを備えた状態で情報を印刷する場合の利点としては、既に用紙に備わっているRFIDチップ内の情報を非接触で読み出し、その情報に応じた内容を印刷することが可能なため、例えば、有価証券やIDカードなどの印刷物の真贋性を保証する必要のある印刷物に対しては有効である。ところが、印刷物に対して印刷直後ではなく、後からRFIDチップなどを添付する場合については、印刷物とRFIDチップとの関係が一対一に対応するように管理しなければならず、その管理は非常に煩雑になると共に、仮に人手を介して管理する場合にはミスが生じ易くなり、好ましくないという課題があった。
【００２０】
また、複数の印刷用紙が合わさって一つの冊子として存在している書類などに対して、RFIDチップにより流通、管理などを行う場合は、複数の印刷用紙に対して、一枚に一つずつのRFIDチップが必要になるわけではなく、綴じられた一部（一冊）に対して一個のRFIDチップがあれば事足りる。このため、上記のように予め印刷用紙にRFIDチップが添付されたものを使用するシステムでは、全てのページにRFIDチップが添付されている用紙を使用するか、特定ページにのみRFIDチップが添付されている用紙を使用することになる。前者の場合は、コストがかさむ上、一冊に対して複数のRFIDチップが備わることから、RFIDチップの管理が煩雑になる。また、後者の場合は、印刷機の給紙機構に、特定ページ用と一般ページ用の少なくとも２種類の用紙が供給できるようにする必要がある上、複雑な丁合を行わなければならず、コストがかかるという課題が生じる。さらに、RFIDチップの備わった特定用紙と、それ以外の一般用紙との関係は本来は一対一に対応しているべきものである。しかし、出力後に丁合する際にずれてしまうと、出力内容とIDとが異なってしまうという課題があった。
【００２１】
さらに、上記特許文献５については、ＩＣ素子を内包するＩＣカードに関する発明であるが、本願発明の目的や構成などが全く異なっている。
【００２２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、所望の画像を用紙に形成し、形成した画像に一対一で対応する情報が記憶される無線交信素子を個々の用紙、あるいは束ねた複数の用紙毎に低コストかつ適正に付与して、情報管理を簡易化すると共に、画像形成過程における無線交信素子の破壊を防止し、無線交信素子自体および用紙に対する無線交信素子の付与状態が適正か否かがチェック可能な画像出力装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、用紙に画像を形成する画像形成手段と、画像形成直後の用紙に対して近接無線交信が可能な無線交信素子を付与する無線交信素子付与手段と、備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の画像出力装置において、前記無線交信素子付与手段により付与される無線交信素子は、前記用紙に付与される面に予め粘着物質が塗布されており、前記無線交信素子付与手段は、前記無線交信素子を前記画像形成直後の用紙の所定位置に押圧して貼り付けることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１に記載の画像出力装置において、前記無線交信素子付与手段は、前記画像形成直後の用紙に対してその少なくとも一部を覆う粘着面を備えたシート部材を貼付する際に、該シート部材と前記画像形成直後の用紙との間に前記無線交信素子を挟んで固定することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１に記載の画像出力装置において、前記無線交信素子付与手段は、前記画像形成直後の用紙に対してその少なくとも一部を覆い、一定の条件下で粘着性を発揮する粘着面を備えたシート部材を貼付する際に、該シート部材と前記画像形成後の用紙との間に前記無線交信素子を挟み、一定の条件下で粘着性を発揮させたシート部材によって固定することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項５にかかる発明は、請求項４に記載の画像出力装置において、前記一定の条件とは、用紙に形成された画像に対して熱と圧力を加えて定着させる熱定着工程に関する条件であることを特徴とする。
【００２８】
また、請求項６にかかる発明は、請求項３〜５のいずれか一つに記載の画像出力装置において、前記シート部材は、透明もしくは半透明で構成され、シート部材の貼付後も用紙に形成された画像を読み取り可能にしたことを特徴とする。
【００２９】
また、請求項７にかかる発明は、請求項３〜５のいずれか一つに記載の画像出力装置において、前記シート部材には、前記無線交信素子の付与される位置が識別可能なマークが記載されていることを特徴とする。
【００３０】
また、請求項８にかかる発明は、請求項３〜５のいずれか一つに記載の画像出力装置において、前記シート部材には、前記無線交信素子のアンテナ部材が付与されていることを特徴とする。
【００３１】
また、請求項９にかかる発明は、請求項１に記載の画像出力装置において、前記無線交信素子付与手段は、画像形成直後の複数の用紙に対して前記無線交信素子を付与するものであって、前記複数の用紙を束ねる製本手段をさらに備え、前記製本手段は、前記複数の用紙に対して前記無線交信素子を付与して一体化させる前記無線交信素子付与手段を兼ねていることを特徴とする。
【００３２】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項９に記載の画像出力装置において、前記製本手段は、粘着剤を利用して前記無線交信素子と一体化すると共に、複数の用紙を束ねることを特徴とする。
【００３３】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項９に記載の画像出力装置において、前記製本手段は、前記無線交信素子と一体化された貫通部材によって前記複数の用紙を貫通して束ねることを特徴とする。
【００３４】
また、請求項１２にかかる発明は、請求項１１に記載の画像出力装置において、前記貫通部材は、用紙を束ねるステープラーの針であることを特徴とする。
【００３５】
また、請求項１３にかかる発明は、請求項１１に記載の画像出力装置において、前記貫通部材は、用紙を束ねる束ねひもであることを特徴とする。
【００３６】
また、請求項１４にかかる発明は、請求項９〜１３のいずれか一つに記載の画像出力装置において、前記製本手段によって無線交信素子と一体化され、複数の用紙を束ねる部材を兼ねている部分は、前記無線交信素子のアンテナ部として機能するようにしたことを特徴とする。
【００３７】
また、請求項１５にかかる発明は、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の画像出力装置において、前記無線交信素子付与手段によって画像形成直後の用紙に無線交信素子を付与した後、無線交信素子が正しく用紙に付与されているか否かを確認する付与確認手段をさらに備えていることを特徴とする。
【００３８】
また、請求項１６にかかる発明は、請求項１５に記載の画像出力装置において、前記付与確認手段によって無線交信素子が正しく用紙に付与されていないことが判明した場合に、当該用紙を無効または破棄する用紙処理手段をさらに備えていることを特徴とする。
【００３９】
また、請求項１７にかかる発明は、請求項１〜１６に記載の画像出力装置において、前記画像形成後の用紙に付与される前の無線交信素子との間で無線交信を行う無線交信手段をさらに備え、前記無線交信手段によって前記無線交信素子から得られた情報と用紙に形成される画像情報とを対応付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４０】
請求項１にかかる画像出力装置は、画像形成手段によって用紙に画像を形成し、その画像形成直後の用紙に対して、無線交信素子付与手段により近接無線交信が可能な無線交信素子を付与するようにしたため、画像形成動作と連動して同一装置内で画像形成後の用紙に無線交信素子を低コストで添付可能となり、無線交信素子が破壊されるのを防止すると共に、当該用紙に形成された画像内容と無線交信素子の情報とを一対一に対応させることが可能となって、無線交信素子による書類の流通、管理を容易かつ確実に行えるという効果を奏する。
【００４１】
請求項２にかかる画像出力装置は、無線交信素子の用紙に付与される面に粘着物質が塗布され、その無線交信素子を画像形成直後の用紙の所定位置に押圧するだけで貼り付けられるようにしたため、低コストで簡便に用紙に無線交信素子が添付できるという効果を奏する。
【００４２】
請求項３にかかる画像出力装置は、画像形成直後の用紙の少なくとも一部を覆う粘着面を備えたシート部材を貼付する際に、シート部材と用紙との間に無線交信素子を挟んで固定するようにしたため、シート部材の粘着面によって無線交信素子を用紙上に確実に保持、固定することができ、低コストで簡便な添付が可能になるという効果を奏する。
【００４３】
請求項４にかかる画像出力装置は、画像形成直後の用紙の少なくとも一部を覆い、一定の条件下で粘着性を発揮する粘着面を備えたシート部材を貼付する際に、シート部材と用紙との間に無線交信素子を挟んで、一定の条件下で固定するようにしたため、用紙に無線交信素子を添付した後、一定の条件下で粘着性を発揮する粘着面を備えたシート部材によって無線交信素子を用紙上に確実に保持、固定することができ、低コストで簡便な添付が可能になるという効果を奏する。
【００４４】
請求項５にかかる画像出力装置は、用紙上に形成されたトナー画像を熱と圧力とで定着させる熱定着工程に関する条件を一定の条件としたため、用紙に無線交信素子を添付した後、熱定着工程において与えられる熱量により粘着面が粘着性を発揮し、無線交信素子を用紙上に確実に保持、固定することができ、一般的なオフィスなどで使用されている乾式電子写真装置をそのまま用いることで、低コストで簡便に無線交信素子が添付できるという効果を奏する。
【００４５】
請求項６にかかる画像出力装置は、シート部材を透明もしくは半透明で構成して、シート部材の貼付後も用紙に形成された画像を読み取り可能にしたため、無線交信素子を添付するシート部材の大きさや貼付する位置などの制約が少なくなり、画像出力装置本来の機能をなるべく阻害しないようにして、低コストで簡便に無線交信素子が添付できるという効果を奏する。
【００４６】
請求項７にかかる画像出力装置は、シート部材における無線交信素子の付与位置に識別可能なマークを記載するようにしたため、シート部材で無線交信素子を覆った場合でも無線交信素子の付与位置が不明になることを防ぐことができるので、無線交信による通信時に容易に通信を行うことができるという効果を奏する。
【００４７】
請求項８にかかる画像出力装置は、シート部材に無線交信素子のアンテナ部材が付与されているため、別にアンテナ部材を構成する必要がなくなり、全体的なコストが低く抑えられると共に、アンテナ面積が大きくとれることから通信が安定し、アンテナ部材が無線交信素子を固定する部材を兼ねていることから保管場所が少なくて済み、扱いやすくなるという効果を奏する。
【００４８】
請求項９にかかる画像出力装置は、画像形成直後の複数の用紙に対して無線交信素子を付与する際に、製本手段によって複数の用紙を束ねると共に、その複数の用紙に無線交信素子を付与して一体化させることから、無線交信素子付与手段も兼用することができ、複数の用紙を束ねる製本手段によって無線交信素子の付与も同時に行えるようになり、特別な装置を新たに開発する必要がなく、例えば通常のオフィス機器に用いられている用紙を束ねるフィニッシャー機能を兼用するだけで、製本と無線交信素子の添付という両方の機能を低コストで追加できるという効果を奏する。
【００４９】
請求項１０にかかる画像出力装置は、製本手段が粘着剤を利用して複数の用紙を束ねると共に、無線交信素子と一体化するようにしたため、通常のオフィス機器で複数の用紙を束ねるフィニッシャー機能のうち、粘着剤を利用した製本手段を用いることが可能となり、特別な装置を新たに開発する必要がなく、製本と無線交信素子の添付という両方の機能を低コストで追加できるという効果を奏する。
【００５０】
請求項１１にかかる画像出力装置は、製本手段が無線交信素子と一体化された貫通部材によって複数の用紙を貫通して束ねるようにしたため、通常のオフィス機器で複数の用紙を束ねるフィニッシャー機能のうち、機械的保持方式を利用した製本手段を用いることが可能となり、特別な装置を新たに開発する必要がなく、製本と無線交信素子の添付という両方の機能を低コストで追加できるという効果を奏する。
【００５１】
請求項１２にかかる画像出力装置は、貫通部材として用紙を束ねるためのステープラーの針を用いたため、通常のオフィス機器で複数の用紙を束ねるフィニッシャー機能のうち、ステープラー方式を利用した製本手段をそのまま用いることが可能となり、特別な装置を新たに開発する必要がなく、製本と無線交信素子の添付という両方の機能を低コストで追加できるという効果を奏する。
【００５２】
請求項１３にかかる画像出力装置は、貫通部材として用紙を束ねる束ねひもを用いたため、通常のオフィス機器で複数の用紙を束ねるフィニッシャー機能のうち、樹脂や繊維などのひも状、あるいは金属などのワイヤー状の束ねひもを使った製本手段をそのまま用いることが可能となり、特別な装置を新たに開発する必要がなく、製本と無線交信素子の添付という両方の機能を低コストで追加できるという効果を奏する。
【００５３】
請求項１４にかかる画像出力装置は、製本手段によって無線交信素子と一体化され、複数の用紙を束ねる部材を兼ねている部分を無線交信素子のアンテナ部として機能するようにしたため、通常のオフィス機器で複数の用紙を束ねるフィニッシャー機能のうち、用紙を束ねる束ねひも部分がアンテナを兼ねていることから、低コストで無線交信素子の通信感度の向上を図ることができるという効果を奏する。
【００５４】
請求項１５にかかる画像出力装置は、無線交信素子付与手段によって画像形成直後の用紙に無線交信素子を付与した後、その無線交信素子が正しく用紙に付与されているか否かを確認する付与確認手段をさらに備えているため、画像形成直後の用紙に無線交信素子が正しく付与されたか否かをその場で確実にチェックすることができるという効果を奏する。
【００５５】
請求項１６にかかる画像出力装置は、付与確認手段によって無線交信素子が正しく用紙に付与されていないことが判明した場合、その用紙を無効または破棄する用紙処理手段をさらに備えているため、適正に交信できない無線交信素子が付与された用紙が出回って、印刷物の管理ができなくなることを未然に防ぐという効果を奏する。
【００５６】
請求項１７にかかる画像出力装置は、画像形成後の用紙に付与される前の無線交信素子との間で無線交信を行う無線交信手段を備え、その無線交信手段によって無線交信素子から得られた情報と用紙に形成される画像情報とを対応付けるようにしたため、画像形成後の用紙に無線交信素子を後付けする場合であっても、用紙に添付される無線交信素子と事前に交信して、その内容を確認しておくことにより、無線交信素子内の情報と用紙に形成された画像情報とを一対一で対応付けられるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
以下に、本発明にかかる画像出力装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００５８】
図１は、本実施例に係る画像出力装置の概要を説明する斜視図であり、図２は、図１の画像出力装置の内部機構の全体構成を説明する縦断面図であり、図３は、本実施例で用紙に付与する無線交信素子の構成例を示す図である。図１に示す画像出力装置１０は、原稿１７の画像を読み取る画像読取部１１、読み取った画像信号に基づいて画像形成用のデータに変換処理する画像処理部１２、画像出力する記録媒体が用紙１８であって、その用紙１８を供給可能にスタックしておく用紙トレイ１３、用紙に画像情報を形成するための画像形成手段としての画像形成部１４、画像が形成された用紙に対して後処理を行う仕上げ装置１５、および、その仕上げ装置１５の中で無線交信素子１９を用紙１８に対して付与する無線交信素子付与手段としての無線交信素子付与部１６などにより構成されている。ここでは、画像出力装置１０の一例として、一般的にオフィスで普及している電子写真方式のカラーレーザプリンタを取り上げたが、モノクロレーザプリンタでも勿論よく、電子写真方式以外のプロセスによるプリンタであってもかまわない。また、画像出力形式は、原稿読み取り装置を備えた複写機であってもよく、また、原稿の読み取り方式もデジタル方式あるいはアナログ方式のいずれであってもよい。
【００５９】
そして、図２に示すように、画像出力装置１０の内部機構は、原稿を自動搬送させて順次コンタクトガラス２１上に供給する原稿搬送部２０、原稿画像を走査しながら光学的に読み取る画像読取部１１、画像読取部１１で読み取った画像信号を処理して色別に画像の書き込みを行う画像書込部２２、画像書込部２２で書き込んだ画像を色別に現像する作像部２３、現像されたトナー画像を重ね合わせる中間転写ベルト２４、中間転写ベルト２４に形成された画像を用紙に転写する転写装置２５、用紙に転写されたトナー画像を定着させる定着部２６、転写装置２５へ用紙を供給する給紙部２７、仕上げ装置１５において画像形成直後の用紙に無線交信素子のRFIDチップを付与する無線交信素子付与手段としての無線交信素子付与部１６、および所望の画像を形成しRFIDチップが付与された用紙を排出する排紙トレイ２８などにより構成されている。
【００６０】
また、図３に示す無線交信素子３０は、無線通信機能と、情報を記憶するメモリなどを備えていて、情報を電子的に保持して電磁誘導により非接触で情報伝達が可能なＩＤ素子（RFID：Radio Frequency IDentification）のことを指している（以下、RFIDチップ３０ともいう）。このRFIDチップ３０は、既知の技術であって、図３に示すように、アンテナ部としてのコイル３１、コイル３１と共にＬＣ発振回路（あるいは、ＬＣ共振回路）を構成するコンデンサ３２、電源部３３、復号化部３４、符号化部３５、スイッチ３６、交信制御部３７、およびメモリ３８などにより構成されている。
【００６１】
このRFIDチップの動作原理は、外部から一定の周波数の電波が与えられると、コイル３１に電流が誘起され、電荷が電源部３３に蓄積されると共に、電源部３３に蓄積された電荷から得た電力を用いて、メモリ３８に記憶された情報を交信制御部３７が読み出して符号化部３５で符号化し、スイッチ３６をＯＮ／ＯＦＦさせてコイル３１のアンテナ部から電波を送信するように動作する。RFIDチップ３０に用いられるメモリ３８は、読み出し専用型および読み書き可能型のいずれであってもよく、ここでは半導体メモリを使用している。
【００６２】
一般に、RFIDチップの通信距離は、主に電磁波の周波数によって決まる。すなわち、低周波タイプのものは通信距離が長く、高周波タイプのものは通信距離が短いという特性がある。低周波タイプのものは、占有容積が大きく、コストも高い反面、通信距離が１０ｍ程度まで可能であるため、遠隔通信に向いている。他方、高周波タイプのものは、通信距離が１ｍｍから数ｃｍと短く、近接無線交信に限られるが、全体を微小サイズに形成できることから、占有容積の小さいシート状にも加工可能であり、低コスト化できるという特徴がある。そこで、本実施例１では、通信距離が高々数ｍｍ以下の高周波タイプのRFIDチップ３０を使っている。これは混信を防ぐことができ、電力が小さくて済む上、非常に微細に構成できることを考慮したものである。特に、小型化できることから、シート状の対象物（用紙など）に添付して用いることに適している。
【００６３】
次に、用紙に画像を形成する動作について、図１および図２を用いて説明する。画像読取部１１で読み取られた原稿の画像信号に基づいて画像処理部１２で画像処理が行われ、画像形成用の黒（ＢＬ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色信号に変換して、画像書込部２２へ送信する。
【００６４】
画像書込部２２は、図示省略したが、レーザ光源と、回転多面鏡等の偏向器と、走査結像光学系およびミラー群などからなるレーザ走査光学系、あるいは、一次元もしくは二次元に多数のLEDが配列したLEDアレイと、結像光学系からなるLED書込み系などからなり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路から、作像部２３の各色毎に設けられた感光体ドラムＢＬ、Ｙ、Ｍ、Ｃに対して、各色信号に応じた画像書込が行われる。
【００６５】
作像部２３には、黒（ＢＬ）用、イエロー（Ｙ）用、マゼンタ（Ｍ）用、シアン（Ｃ）用の各感光体ドラムＢＬ、Ｙ、Ｍ、Ｃが備えてあり、この各色用の感光体には通常ＯＰＣ感光体が用いられる。そして、各感光体ドラムの周囲には、詳細説明を省略したが、帯電装置、上記書込部からのレーザ光の露光部、黒、イエロー、マゼンタ、シアンの各色用の現像装置、一次転写装置、クリーニング装置、除電装置等が配設されている。なお、ここでは、現像装置に２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。
【００６６】
画像を書き込む前の感光体は、感光体の画像書込部２２の上流側に設けられた帯電装置によって感光体表面を約−７００Ｖに帯電し、前述した画像書込部によって感光体上に光書込みが行われると、光書込み部分の電位が消失し、感光体上に静電潜像が作成され、その後の現像工程によって静電潜像を現像することができる。
【００６７】
中間転写ベルト２４は、各感光体ＢＬ、Ｙ、Ｍ、Ｃと転写装置２５との間に介在し、この間に各感光体から各色のトナー像が順次重ね合わせて転写され、感光体上のトナー顕像を坦持する。転写方式としては、ベルトを挟み込むように感光体と対向して設けられた、転写電荷付与部によって転写電界を発生させることで、静電的に転写するようにする。中間転写ベルト２４が最終画像形成部を抜けると、その中間転写ベルト２４上には４色のトナーが重なったカラーの画像が形成されている。なお、ここでは、中間転写ベルトを使用した例で説明したが、機械レイアウト、求められる精度、大きさなどから中間転写ドラム方式を採用してもよい。また、カラー機ではなくモノクロ機の場合は、中間転写体は不要となるため、感光体から直接用紙にトナー画像を転写するようにしてもよい。
【００６８】
本実施例の中間転写ベルト方式の場合は、転写紙である用紙が給紙部２７から給紙された後、レジストローラを介して二次転写手段へと導入され、中間転写ベルト２４と二次転写ローラが接触するところで画像が用紙に転写されて、カラー画像が形成される。
【００６９】
画像転写後の用紙は、定着装置２６に搬送され、定着ローラにより熱と圧力を加えることで画像定着処理が行われ、最終的なカラー画像が得られる。その後、トナー画像を用紙に転写し終えた中間転写ベルトは、二次転写位置より下流に設けられた中間転写ベルトクリーニング手段によって転写残トナーが除去され、再び作像部２３によって次の画像が形成される。
【００７０】
定着装置から排出された画像形成後の用紙を両面印刷する場合は、用紙反転装置を経由して表裏反転され、再び転写装置２５に給紙することにより、先の画像形成面とは反対側の面にも画像が形成され定着される。このように、定着装置から排出された片面、もしくは両面印刷済みの用紙は、後処理を行うための仕上げ装置（フィニッシャーともいう）１５に搬送される。
【００７１】
仕上げ装置１５内には、用紙を折りたたむ機能、用紙に対してファイリング整理がし易くなるようにファイリング用の穴をあけるパンチ機能、複数枚の用紙を合本して冊子とする製本機能、予め用意された用紙を表紙などに丁合する丁合機能などが通常備わっている。しかし、本発明では、さらに仕上げ装置１５内に印刷直後の用紙に対して無線交信可能なRFIDチップを付与する無線交信素子付与機能（無線交信素子付与部１６）を備えている点に特徴がある。
【００７２】
用紙に付与するRFIDチップは、一つ一つが独立に切り離されており、用紙に対して所定の位置に連続的に付与されるようになっている。また、付与位置については、ユーザからの指定によって変えることが可能であり、例えば、用紙に縦方向に印刷する場合は用紙短辺側の左上（印刷開始位置付近）に付与したり、用紙に横方向に印刷する場合は長辺側用紙の左上（印刷開始位置付近）に付与するように指定することができる。
【００７３】
図４は、実施例１において用紙に付与するRFIDチップの構成を説明する図であり、図５は、図４のRFIDチップを使って用紙に付与する動作手順を説明する図である。図４に示すように、用紙に付与するRFIDチップ４０の面には、粘着物質４１が予め塗布してあるため、RFIDチップ４０を矢印Ａのように用紙４２に対して押し付けるだけで、容易に添付することができる。この付与動作は、図２の仕上げ装置１５内の無線交信素子付与部１６にて行われる。その動作手順は、図５に示すように、画像形成直後の用紙４２が無線交信素子付与部１６に送られると（白抜き矢印Ｃ方向）、予め粘着物質４１が塗布されたRFIDチップ４０が用紙４２の指定位置に付与した後（矢印Ｂ）、加圧ローラ５０の間を通過させることで、RFIDチップ４０を用紙４２に確実に固定することができる。
【００７４】
また、上記図４に示したRFIDチップ４０の粘着物質４１は、常温で粘着性を示すものに限らず、一定の条件下で粘着性を示す物質を用いることも可能である。例えば、一定の温度以上に加熱すると溶融して粘着性を示すが、冷却すると再び固化して用紙に固定することができる樹脂状物質を用いてもよい。その際、図５に示す無線交信素子付与部１６に設けられた加圧ローラ５０は、定着ローラのように内部にヒータが配置され、加熱と加圧とが同時に行われるように構成する必要がある。
【００７５】
もちろん、乾式電子写真方式を採用する画像出力装置の場合は、顕像化粒子であるトナーを加熱して溶融させ、紙面に定着させる定着部２６を備えているのが一般的であるため、トナー画像を用紙に転写した後、加熱によって粘着性を示す物質が塗布されたRFIDチップ４０を指定位置に付与し、トナー画像の定着工程と同時にRFIDチップを固定するように構成してもよい。この場合、仕上げ装置１５内に無線交信素子付与部１６を別途形成する必要がないため、その分低コスト化できる。
【００７６】
さらに、一定の条件下で粘着性を示す物質には、光照射など外部からの物理的な刺激によって粘着性を発揮する物質を用いることができる。その場合、無線交信素子付与部１６には、RFIDチップ４０に塗布した物質に応じた物理的な刺激を発生させる機構を設ける必要がある。
【００７７】
このように、本実施例１によれば、画像形成直後の記録媒体（用紙など）に対して、粘着物質が塗布された近接無線交信可能な無線交信素子を付与するようにしたため、無線交信素子の情報と記録媒体に形成された画像内容とを対応させることが可能となり、既存の画像出力装置を大幅に変更することなく、低コストで簡便な機構により実現することができる。特に、本実施例１では、無線交信素子を画像形成直後の用紙に付与して、無線交信素子が静電気の影響で破壊される可能性のある乾式電子写真方式などの画像形成工程を経ないようにしたため、添付された無線交信素子を使って信頼性のある印刷物の流通、管理を容易かつ確実に行うことができる。
【実施例２】
【００７８】
実施例２の特徴は、上記実施例１のように無線交信素子であるRFIDチップ自体に粘着性を示す物質を与えなくても、粘着性を有するシート部材と紙との間にRFIDチップを挟み、シート部材で覆い被せて固定するように構成した点にある。
【００７９】
図６−１および図６−２は、実施例２にかかるシート部材を用いてRFIDチップを用紙に付与する動作手順を説明する図であり、図６−３は、シート部材を用いてRFIDチップを用紙に固定した状態を示す図６−２のＦ−Ｆ線断面図であり、図７は、RFIDチップの固定位置を示す表示を設けたシート部材を用いてRFIDチップを用紙に固定する動作を説明する図であり、図８は、シート部材に透明または半透明のフィルムを用いてRFIDチップを用紙に固定する動作を説明する図である。
【００８０】
シート部材６１を用いてRFIDチップ６０を画像形成直後の用紙４２に固定する場合は、図６−１に示すように、RFIDチップ６０を指定位置に付与し（矢印Ｄ）、図６−２に示すように、その上から粘着性を有するシート部材６１を覆い被せることにより（矢印Ｅ）、RFIDチップ６０をシート部材６１と用紙４２との間に挟んで、確実に固定することができる（図６−３参照）。
【００８１】
また、図６−１〜図６−３に示すように、不透明なシート部材で覆ってRFIDチップを固定する場合は、シートが大きいとユーザから見てRFIDチップがどこにあるのかわからなくなるおそれがある。特に、微小サイズのRFIDチップを用いた場合は、無線交信可能な範囲が比較的近接した状態に限定されるため、近接読み取りする場合のチップの位置を示す必要がある。そこで、本実施例２では、図７に示すように、シート部材７０の表面にRFIDチップを固定する位置を表示したマーク７１が描かれていて、このマーク７１の位置にRFIDチップが固定されるようにシート部材７０で覆って固定する。これにより、ユーザは、常にマーク７１によりRFIDチップの位置を確かめることができ、RFIDチップに対する近接読み取りを確実に行うことができる。
【００８２】
また、上記したように、RFIDチップを固定するためのシート部材は、画像形成後の用紙表面の少なくとも一部を覆ってしまうため、貼る位置によっては限られた紙面の一部が遮ぎられて、下に書かれた画像情報が見えなくなったり、シート部材を貼るために印字領域が制限されるのでは本末転倒となる。そこで、本実施例２では、図８に示すように、画像形成直後の用紙４２の指定位置にRFIDチップ６０を付与した後、白抜き矢印Ｈ方向からラミネートフィルムシート８１の間を通して、用紙４２全体を覆うようにしたため、RFIDチップ６０の固定位置がわかる上、用紙４２に形成された画像も光透過性シートを介してシート下の画像面に書かれた内容を読むことができる。ここでは、シート部材８０に透明なラミネートフィルムを用いたが、これに限定されず、半透明なシートでも貼ることによってシート下の画像面に書かれた画像内容が読める材質であればよい。また、図８では、用紙４２の全面を透明なシート部材８０で覆った例を示したが、透明シートを使って図６や図７に示すように用紙の一部を覆うようにしても勿論よい。
【００８３】
このように、本実施例２によれば、実施例１のようにRFIDチップに粘着物質を塗布したり、圧着させるための加圧ローラ５０（図５参照）などが不要となり、図６−１および図６−２に示すように、RFIDチップ６０を付与してシート部材６１を覆いかぶせるだけの簡易な機構で足りるため、無線交信素子付与部１６を低コストに構成することができる。
【００８４】
また、本実施例２によれば、RFIDチップの固定位置をシート部材７０の表面にマーク７１として表示したため、ユーザがマーク７１の位置を確かめるだけで、RFIDチップに対して近接読み取りを確実に行うことができる。
【００８５】
さらに、本実施例２によれば、RFIDチップを固定するためのシート部材として、シート下の画像内容が読める透明あるいは半透明の光透過性部材を採用したため、シート下の画像が見えなくなったり、印字領域が制限されるのを防止することができる。
【実施例３】
【００８６】
本発明の画像出力装置は、画像形成直後の用紙に付与されるRFIDチップとの間で通信を行って、情報を保存したり読み書きを行うため、集積回路の本体以外に外部と通信を行うためのアンテナ部が必要となる。アンテナ部は、面積が大きければ大きいほど通信が安定するため、本体の加工とは別に作られ、本体と接合して用いられることが多い。そこで、本実施例３では、本発明がRFIDチップを固定するためのシート部材を採用していることから、そのシート部材にアンテナの機能を兼用させるようにした点に特徴がある。
【００８７】
例えば、RFIDチップを用紙上に固定するシート部材にアンテナを形成すれば、RFIDチップとアンテナ部の接合を、この画像出力装置内で行うことが可能となり、より低コストで保存スペースを最小にすることができる。
【００８８】
図９−１は、RFIDチップを用紙に固定するシート部材にアンテナ部を形成して両者を結合させた実施例３に係るフィルムシートの概念図であり、図９−２は、図９−１のフィルムシートを側面から見たＩ方向矢指図である。そこで、図９−１に示すように、RFIDチップ９２を保持するためのシート９０を、例えば、ＰＥＴやポリエステルなどの樹脂シートをベースとして、その表面に薄膜の導電層を形成してアンテナ部９１とし、そのアンテナ部９１とRFIDチップ９２とを導電性接着剤などで結合している。このような樹脂フィルムのシート９０上に形成されたアンテナ用の導電層は、導電性インクなどの導電性ペーストを印刷したり、金属の蒸着やスパッタリングなど様々な手法を用いて形成することができる。
【００８９】
また、図９−２に示すように、用紙に貼り付ける面には、粘着物質９５が塗布されており、図９−１のようにロール状に巻かれたフィルムシート９４は、それぞれの切り取り線９３に沿って１つ１つ切り離され、画像形成直後の用紙の指定位置に付与される。ここでは、シート幅を３０ｍｍ程度とし、厚み５０μｍの透明なＰＥＴフィルムのシート９０の上にアンテナ部９１となる導電性樹脂層をインクジェット法やオフセット印刷法で予め形成されている。そして、そのアンテナ部９１の一部にRFIDチップ９２が一つずつ電気的に導通をもって接合してある。このようなフィルムの裏面側には、粘着層９５が塗布されていて、さらに一個一個分離し易いように３０ｍｍ程度の間隔で切り取り線９３が入っている。そして、上記した粘着層９５が表に出るようにロール状に巻き取られてフィルムシート９４が構成され、この状態で画像出力装置に供給されている（図１０−１参照）。
【００９０】
なお、アンテナ部が形成されたシート部材を用いてRFIDチップを画像形成直後の用紙へ付与する場合は、（１）用紙上にRFIDチップを付与した後、上からシート部材で覆って固定したり、（２）予め画像出力装置内にRFIDチップを供給する段階でシートとRFIDチップとが一体化されたものを用意しておき、画像形成直後の用紙へシートと一緒に付与したり、あるいは、（３）画像出力装置にシートとRFIDチップとを別々に供給し、用紙に付与する前に予め装置内でシートとRFIDチップを一体化させてから用紙に添付する何れの形態も採用可能である。その中で最も簡便なものは、上記（２）の形態であって、本実施例３で例示したものである。
【００９１】
このように、本実施例３によれば、RFIDチップが無線交信するのに必要なアンテナ部を別個に形成するのではなく、RFIDチップを固定するためのシート部材にアンテナ部を設け、両者を電気的に導通をもって結合させることで、RFIDチップを固定すると同時にアンテナ部が形成されるため、低コストにすることができ、無線交信感度が向上すると共に、アンテナ部の保管場所が少なくて済むことから、扱いやすくなる。
【実施例４】
【００９２】
実施例４の特徴は、用紙に付与する前のRFIDチップ、あるいは、用紙に付与した後のRFIDチップの少なくとも一方との間で近接無線交信のできる無線交信装置が設けられ、RFIDチップに記憶された情報を読み出すか、あるいは、必要に応じて画像出力装置本体から得られた画像情報をRFIDチップに記録できるように構成した点にある。
【００９３】
図１０−１は、画像形成後の用紙に対して一個一個RFIDチップを付与する機構とその後の仕上げ装置を説明する図であり、図１０−２は、図１０−１の仕上げ装置部分の別の構成例を説明する図である。まず、図１０−１に示すように、画像形成された用紙４２を図の左方向へ搬送する搬送ローラ１００，１０１、用紙に付与する複数のRFIDチップがロール状に巻かれたフィルムシート９４（図９−１参照）、用紙に付与する前のRFIDチップと近接無線交信を行う無線交信手段としての無線交信装置１０２、フィルムシート９４を一個一個分離しながら用紙４２に貼り付けていく貼り付けコロ１０３、用紙４２に張り付けた後のRFIDチップと近接無線交信を行う付与確認手段としての無線交信装置１０４、および、用紙に付与されたRFIDチップが無線交信装置１０４によって正常に動作しないことが確認された場合に、「無効文書」等のスタンプを押す仕上げ装置１５内に設けられたマークスタンプ１０５などによって構成されている。
【００９４】
また、図１０−２に示す仕上げ装置１５内には、用紙に付与されたRFIDチップが上記無線交信装置１０４によって正常に動作しないことが確認された場合に、文書自体を裁断して破棄するための２つの噛み合わせ刃からなるシュレッダー１０６，１０７を配置する構成を採用することもできる。
【００９５】
以下、図１０−１と図１０−２を用いて動作を説明する。まず、図１０−１に示すように、画像形成された用紙４２が搬送ローラ１００，１０１によって搬送されてくると、ここでは半月形状をした貼り付けコロ１０３が矢印方向に１回転して、フィルムシート９４を用紙４２側に押圧して貼り付けると共に、切り取り線で一個ずつ切り離すようにする。この実施例４では、貼り付ける前のフィルムシート９４に形成されたRFIDチップ（図示省略）との間で近接無線交信を行う無線交信装置１０２が設けられている。この無線交信装置１０２は、用紙４２にフィルムシート９４を貼り付ける前に、どのRFIDチップが付与されるかを確認することができる。例えば、各RFIDチップに唯一無二のユニークなIDが一つ一つ振ってあって、無線交信装置１０２がそのIDコードを読み取り、その内容に基づいて印刷データを決めたい場合として、用紙に印刷する情報を暗号化し、その暗号の符号化コードにRFIDチップのIDを使うことがある。こうすることで、印刷物一枚ごとに符号化コードが異なり、復号化する場合には、RFIDチップと無線交信して得られた情報に基づいて復元すればよいため、秘匿性も格段に向上する。このように、印刷物に付与される前のRFIDチップとの間で予め近接無線交信を行うことが可能な無線交信装置１０２を用いて、印刷内容を決定するようにすれば、用紙４２に付与されるRFIDチップと印刷された内容とがより密接したものとなる。
【００９６】
また、無線交信装置１０４は、貼り付けコロ１０３によって用紙４２に付与された後のRFIDチップとの間で近接無線交信を行うものである。この無線交信装置１０４は、用紙４２に正しくRFIDチップが付与されたかどうかを確認する機能を持っている。すなわち、RFIDチップが正しく動作しない状態の用紙４２が出力された場合は、文書の管理や流通時において、RFIDチップが適正に動作するものとそうでないものとが混在してしまい、適正な管理が行えなくなるからである。そこで、これを防止するため、RFIDチップを添付した後の用紙４２に対して無線交信装置１０４を用いて一度だけ交信を行い、問題のないことを確認する。この確認は、RFIDチップの情報を読み出すだけでなく、必要があれば印刷情報をRFIDチップ内に書き込むようにすることも可能である。仮に、この段階でRFIDチップが正常に動作しないことが確認された場合は、当該文書（用紙４２）を正式文書として扱えないように処理する必要がある。そこで、本実施例４では、図１０−１に示すように、画像出力装置の仕上げ装置１５内に（矢印Ｊ方向から）搬送されてきた用紙４２に対して、例えば「無効文書」といった文言が書かれたスタンプを押すマークスタンプ１０５が設けられている。このため、適正に動作しないRFIDチップが添付された用紙には、「無効文書」と明記することができ、これによって正式文書とそうでない文書とが明確に区別可能となり、混在を防止することができる。
【００９７】
さらに、本実施例４では、図１０−２に示すように、画像出力装置の仕上げ装置１５内に（矢印Ｋ方向から）搬送されてきた用紙４２に対して、RFIDチップごと裁断するシュレッダー１０６，１０７が設けられている。このため、適正に動作しないRFIDチップが添付された用紙は、それ自体が破棄されるので、正式文書のみを出力することができる。なお、シュレッダー１０６，１０７を用いて文書を破棄したままでは、当該文書が抜けてしまうため、再発行処理を行う必要がある。
【００９８】
また、本実施例４では、図１０−１の無線交信装置１０２と１０４のいずれかを使って、用紙に印刷した情報、もしくは、これから印刷する情報に関する内容をRFIDチップに書き込むようにすることができる。例えば、RFIDチップ内の情報格納領域であるメモリ３８（図３参照）の容量に余裕がある場合は、印刷された情報の一部あるいは全てを格納してもよい。より具体的には、印刷内容のテキスト部分、印刷内容の要約、キーワードなどをRFIDチップ内のメモリに格納しておけば、文書のファイリングを行った後でも目的の文書のファイリング位置を特定する一助となる。
【００９９】
また、RFIDチップ内のメモリに分類用のインデックス、内容のダイジェスト、印刷された情報量、暗号化された印刷内容の解読用キーワード、印刷された色情報、印刷物の著作者情報、使用許可情報などを格納しておけば、後から文書内容を光学的に読み取って画像処理を行い、デジタルデータ化するといった煩雑な処理を行わなくても、印刷された文書に関連する情報を容易に得ることができる。
【０１００】
さらに、印刷を行うときに印刷情報そのものではなく、副次的に発生した情報として、例えば、印刷した用紙、印刷機、通信手段の情報、印刷された場所、時間などの情報、印刷された情報を処理する際に使われている画像処理の内容、印刷物の印刷位置、印刷する際に本来の印刷情報から故意に欠落させた情報の補完情報、印刷物の暗号化方法などについても、無線交信を行ってRFIDチップ内のメモリに格納することができる。これらの格納情報は、書類を管理する際などに役立てることができる。
【０１０１】
このように、本実施例４によれば、画像形成後の用紙に対してRFIDチップを添付することは種々の利点がある上、用紙に対して添付する前と後のRFIDチップに対して無線交信可能な無線交信装置を設けることにより、印刷内容とRFIDチップとを対応付けたり、適正なRFIDチップか否かを事前にチェックすることができるので、画像形成された文書の管理を容易かつ確実に行うことができる。特に、画像形成後の用紙を出力する際に、自動的にRFIDチップが付与されるのと並行して、RFIDチップとの間で無線交信を行って必要な情報の読み出しや書き込みを行うことができるため、管理の簡便さが一層増加し、ユーザの負荷を軽減することができる。このように、オフィスなどにおいて、ユーザに意識させることなく、いつの間にか適正かつ印刷内容と対応したRFIDチップがすべての用紙に添付されている状態を実現することができる。
【実施例５】
【０１０２】
上記実施例では、画像形成後の用紙一枚一枚に対してRFIDチップを付与する場合について説明したが、必ずしも用紙一枚一枚に付与する必要はない。例えば、通常の書類は文書として複数枚の用紙が合わさってひとまとまりになり、冊子や本のように束ねて綴じられた状態で流通し、保管されている。このため、これらを管理する場合は、一枚一枚の用紙単位ではなく、まとまった冊子状の単位で管理すべきものとなる。
【０１０３】
そこで、本実施例５では、画像形成された複数枚の用紙を束ねて綴じたり、製本したものについて、各用紙一枚一枚にRFIDチップを付与するのではなく、一つのまとまり（冊子や本）に対して一つのRFIDチップを自動的に付与するようにした点に特徴がある。特に、従来のオフィスで一般的に使われている複写機などでは、印刷後の複数の用紙を束ねて綴じたり、製本する機能を後処理を行う仕上げ装置に持たせたものがあり、これらの機能と兼用させることによって、ユーザが違和感なく冊子や本に対してRFIDチップを付与できる上、従来から使われている既存の装置をそのまま転用できることから、コストを低く抑えることができる利点がある。
【０１０４】
この実施例５では、上記実施例１で説明した仕上げ装置（フィニッシャー）１５の機能のうち、複数の用紙を束ねて一つの冊子とする製本機能において、用紙を綴じ合わせる機能とRFIDチップの付与機能とを兼ね備えたものを使用している。以下、図１１〜図１５を用いて各例を具体的に説明する。
【０１０５】
（粘着物質を用いた製本例）
図１１−１は、複数の印刷用紙を重ね合わせた状態を示す斜視図であり、図１１−２は、光硬化性の粘着物質を塗布してRFIDチップを付与する状態を説明する斜視図であり、図１１−３は、製本完了状態を示す斜視図である。まず、図１１−１に示すように、重ね合わせた複数の印刷用紙１１０を、図１１−２に示すように、粘着性の接着剤を複数の印刷用紙１１０の端部に亘って塗布して固化させて束ねる。この製本方法は、現在の製本で広く使われているもので、ここでは硬化速度の速い、例えば紫外線硬化接着剤（ＵＶ硬化接着剤）１１２を塗布ローラ１１１を使って塗布し、RFIDチップ１１３を塗布した紫外線硬化接着剤１１２の中に埋め込んで、紫外線ランプ１１４を使って紫外線１１５を照射することにより、接着剤を硬化させ、用紙を綴じると共にRFIDチップを一体化させている。そして、図１１−３に示すように、表紙１１６を付けて製本することにより、１つの冊子に対してRFIDチップ１１３を一つずつ付与することができる。
【０１０６】
（粘着シートを用いた製本例）
図１２−１は、粘着シートと複数の印刷用紙との間にRFIDチップを挟んで束ねる状態を説明する斜視図であり、図１２−２は、製本完了状態を示す斜視図である。図１２−１に示すように、粘着性を有するシート１２０を使って複数の印刷用紙１１０をまとめる場合は、予め粘着物質が塗布された粘着シート１２０とRFIDチップ１１３とを用意し、この粘着シート１２０で印刷用紙１１０の端部を覆うことにより、シートの粘着性を利用して複数枚の用紙を束ねることができる。その際、RFIDチップ１１３は、製本時に粘着シート１２０と用紙１１０との間に付与して固定してもよいが（図中の矢印Ｍ方向）、付与する直前に仕上げ装置１５内で粘着シート１２０と一体化した後、印刷用紙１１０の端部を覆ってまとめるようにしてもよい。これにより、図１２−２に示すように、１つの冊子に対してRFIDチップ１１３を一つずつ付与することができる。
【０１０７】
（ステープラーを用いた製本例）
図１３−１は、複数の印刷用紙を重ねてRFIDチップ付きステープラーを打ち込む前の状態を示す斜視図であり、図１３−２は、複数の印刷用紙にステープラーを打ち込んで綴じた状態を示す斜視図であり、図１３−３は、RFIDチップ付きステープラーを打ち込んで複数の印刷用紙を綴じた状態の断面図である。複数の印刷用紙の束ね方としては、図１３−１に示すように、ここでは複数の印刷用紙１１０に対してステープラー１３０を矢印Ｎ方向に貫通させて綴じることにより、一冊の冊子にまとめるものである。ここでは、ステープラー１３０に予めRFIDチップ１３１が固定され、一体化されたものを用いている。図１３−２は、複数の印刷用紙１１０をステープラー１３０が貫通して綴じると共に、そのステープラー１３０の頭部に一体化されたRFIDチップ１３１も同時に冊子と一体化される。この綴じた状態の断面形状を示したのが図１３−３である。なお、図１３−２では、ステープラー１３０を１個所だけで綴じた例を示したが、正式に製本する場合は、複数個のステープラー１３０を使用することが考えられる。しかし、その場合の他のステープラー１３０については、RFIDチップ１３１の付いていないステープラーを使用する。これは、１つの冊子に対して１つのRFIDチップ１３１が付与されていればよいからである。
【０１０８】
（ハトメを用いた製本例）
図１４−１は、複数の印刷用紙を重ねてRFIDチップ付きハトメを打ち込む前の状態を示す斜視図であり、図１４−２は、図１４−１のハトメ部分の断面図であり、図１４−３は、複数の印刷用紙にRFIDチップ付きハトメを打ち込んで綴じた状態を示す斜視図であり、図１４−４は、図１４−３のハトメ部分の断面図である。複数の印刷用紙を貫通することで束ねる貫通部材としては、上記ステープラー以外にハトメなどを用いることができる。図１４では、RFIDチップ１４１と一体化されたハトメ１４０を用いた例を示したが、これ以外にもリベット形状のものを用いて実施することも可能である。図１４−１および図１４−２に示すように、複数の印刷用紙１１０に対してハトメ１４０が貫通可能な径の貫通孔１４２を開け、ハトメ１４０を打ち込んで貫通させる。続いて、図１４−３および図１４−４に示すように、複数の印刷用紙１１０を貫通したハトメ１４０の先端部１４３を潰すことにより、複数の印刷用紙１１０を束ねて綴じることができる。
【０１０９】
（ワイヤを用いた製本例）
図１５−１は、複数の印刷用紙を重ねてRFIDチップ付きワイヤで結束する前の状態を示す斜視図であり、図１５−２は、複数の印刷用紙をRFIDチップ付きワイヤで結束した状態を説明する斜視図であり、図１５−３は、RFIDチップ付きワイヤで結束して複数の印刷用紙を綴じた状態の断面図である。複数の印刷用紙を貫通することで束ねる貫通部材としては、さらに樹脂や繊維によるひも状のもの、あるいは、金属などによるワイヤ状のものなどを用いることができる。図１５では、RFIDチップ１５１と一体化された長いワイヤ１５０を用いた例を示している。図１５−１に示すように、複数の印刷用紙１１０に対してRFIDチップ１５１と一体化されたワイヤ１５０を用意し、図１５−２に示すように、ワイヤ１５０を使って複数の印刷用紙１１０を交互に縫い込むことにより束ねたものである。これを図１５−３で見ると、複数の印刷用紙１１０がワイヤ１５０によって交互に縫い込まれて束ねられていると同時に、ワイヤ１５０と一体化されたRFIDチップ１５１が付与されている。なお、複数の用紙を束ねている部分は、機械的に用紙を結束させるためにある程度の断面積と長さとが必要となる。また、RFIDチップ１５１は、上述したようにアンテナ部が別に必要となり、このアンテナ部が面積的に大きければより無線交信の感度が向上する。従って、ここでは金属製のワイヤ１５０を用いていることから、これをRFIDチップ１５１と導通結合させて、アンテナ部として利用できるように構成している。
【０１１０】
このように、本実施例５によれば、複数の印刷用紙を束ねて綴じたり製本する場合は、複数の用紙を粘着物質、粘着テープ、貫通部材などを使って束ねると共に、その束ねられた本や冊子の単位で無線交信素子としてのRFIDチップを１つずつ自動付与する動作を、従来から複写機などの画像出力装置において後処理している仕上げ装置の機能を転用するだけで、低コストにて実現することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
以上のように、本発明にかかる画像出力装置は、画像が形成された用紙を容易かつ低コストで情報管理することができる装置に有用であり、特に、無線交信素子の破壊を防止し、無線交信素子自体および用紙に対する無線交信素子の付与状態が適正か否かをチェックすることができる画像出力装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本実施例に係る画像出力装置の概要を説明する斜視図である。
【図２】図１の画像出力装置の内部機構の全体構成を説明する縦断面図である。
【図３】本実施例で用紙に付与する無線交信素子の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１において用紙に付与するRFIDチップの構成を説明する図である。
【図５】図４のRFIDチップを使って用紙に付与する動作手順を説明する図である。
【図６−１】実施例２にかかるシート部材を用いてRFIDチップを用紙に付与する動作手順を説明する図である。
【図６−２】実施例２にかかるシート部材を用いてRFIDチップを用紙に付与する動作手順を説明する図である。
【図６−３】シート部材を用いてRFIDチップを用紙に固定した状態を示す図６−２のＦ−Ｆ線断面図である。
【図７】RFIDチップの固定位置を示す表示を設けたシート部材を用いてRFIDチップを用紙に固定する動作を説明する図である。
【図８】シート部材に透明または半透明のフィルムを用いてRFIDチップを用紙に固定する動作を説明する図である。
【図９−１】RFIDチップを用紙に固定するシート部材にアンテナ部を形成して両者を結合させた実施例３に係るフィルムシートの概念図である。
【図９−２】図９−１のフィルムシートを側面から見たＩ方向矢指図である。
【図１０−１】画像形成後の用紙に対して一個一個RFIDチップを付与する機構とその後の仕上げ装置を説明する図である。
【図１０−２】図１０−１の仕上げ装置部分の別の構成例を説明する図である。
【図１１−１】複数の印刷用紙を重ね合わせた状態を示す斜視図である。
【図１１−２】光硬化性の粘着物質を塗布してRFIDチップを付与する状態を説明する斜視図である。
【図１１−３】製本完了状態を示す斜視図である。
【図１２−１】粘着シートと複数の印刷用紙との間にRFIDチップを挟んで束ねる状態を説明する斜視図である。
【図１２−２】製本完了状態を示す斜視図である。
【図１３−１】複数の印刷用紙を重ねてRFIDチップ付きステープラーを打ち込む前の状態を示す斜視図である。
【図１３−２】複数の印刷用紙にステープラーを打ち込んで綴じた状態を示す斜視図である。
【図１３−３】RFIDチップ付きステープラーを打ち込んで複数の印刷用紙を綴じた状態の断面図である。
【図１４−１】複数の印刷用紙を重ねてRFIDチップ付きハトメを打ち込む前の状態を示す斜視図である。
【図１４−２】図１４−１のハトメ部分の断面図である。
【図１４−３】複数の印刷用紙にRFIDチップ付きハトメを打ち込んで綴じた状態を示す斜視図である。
【図１４−４】図１４−３のハトメ部分の断面図である。
【図１５−１】複数の印刷用紙を重ねてRFIDチップ付きワイヤで結束する前の状態を示す斜視図である。
【図１５−２】複数の印刷用紙をRFIDチップ付きワイヤで結束した状態を説明する斜視図である。
【図１５−３】RFIDチップ付きワイヤで結束して複数の印刷用紙を綴じた状態の断面図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  画像出力装置
１１  画像読取部
１２  画像処理部
１３  用紙トレイ
１４  画像形成部
１５  仕上げ装置
１６  無線交信素子付与部
１７  原稿
１８  用紙
１９  無線交信素子
２０  原稿搬送部
２１  コンタクトガラス
２２  画像書込部
２３  作像部
２４  中間転写ベルト
２５  転写装置
２６  定着部
２７  給紙部
２８  排紙トレイ
３０  無線交信素子（RFIDチップ）
３１  コイル
３２  コンデンサ
３３  電源部
３４  復号化部
３５  符号化部
３６  スイッチ
３７  交信制御部
３８  メモリ
４０  RFIDチップ
４１  粘着物質
４２  用紙
５０  加圧ローラ
６０  RFIDチップ
６１  シート部材
７０  RFIDチップ
７１  マーク
８０  シート部材
８１  ラミネートフィルムシート
９０  シート
９１  アンテナ部
９２  RFIDチップ
９３  切り取り線
９４  フィルムシート
９５  粘着物質
１００，１０１  搬送ローラ
１０２  無線交信装置
１０３  貼り付けコロ
１０４  無線交信装置
１０５  マークスタンプ
１０６，１０７  シュレッダー
１１０  印刷用紙
１１２  紫外線硬化接着剤（ＵＶ硬化接着剤）
１１１  塗布ローラ
１１３  RFIDチップ
１１４  紫外線ランプ
１１５  紫外線
１１６  表紙
１２０  シート
１３０  ステープラー
１３１  RFIDチップ
１４０  ハトメ
１４１  RFIDチップ
１４２  貫通孔
１４３  先端部
１５０  ワイヤ
１５１  RFIDチップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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【図７】
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【図８】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１１−３】
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【図１２−１】
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【図１２−２】
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【図１３−１】
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【図１３−２】
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【図１３−３】
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【図１４−１】
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【図１４−２】
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【図１４−３】
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【図１４−４】
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【図１５−１】
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【図１５−２】
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【図１５−３】
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