(57)【要約】【課題】  移動通信端末の移動時やＲＮＣでの負荷集中時にSRNS Relocation をなす場合、交換局への影響をなくし、端末とＲＮＣ間のデータ送受信に掛かる時間を短縮し、ＲＮＣと基地局との間の同期状態の維持を容易とする。【解決手段】  通信パス101,102 はSRNS Relocation 前にサービングＲＮＣであったＲＮＣ１を経由しているが、ＲＮＣ１内のＲＲＣ，ＰＤＣＰ，ＲＬＣ，ＭＡＣの各プロトコル機能部は経由せずに、信号中継のためのインタフェース機能部のみを経由して、ドリフトＲＮＣであるＲＮＣ２へ供給される。よって、交換局４には、端末３がSRNS Relocation をしていないように見え、SRNS Relocation のための制御信号の授受が必要なくなり、処理の削減が可能となる。また、上記の各プロトコル機能もＲＮＣ２に移るので、端末３とＲＮＣ間のデータ送受信の時間は短くなり、ＲＮＣと基地局との間の同期状態の維持が容易になる。【選択図】      図１                                                  
2005184159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末の他の無線回線制御装置への再配置の開始に応答して、交換局からの制御信号及びユーザデータを前記他の無線回線制御装置へ中継する中継手段を含むことを特徴とする無線回線制御装置。
【請求項２】
前記中継手段は、前記制御信号及びユーザデータのあて先を前記他の無線回線制御装置に変換して前記他の無線回線制御装置へ送出するアドレス変換手段を有することを特徴とする請求項１記載の無線回線制御装置。
【請求項３】
前記中継手段は、前記制御信号及びユーザデータの処理のために必要な通信プロトコルの設定情報を前記他の無線回線制御装置へ転送制御する手段を有することを特徴とする請求項２記載の無線回線制御装置。
【請求項４】
無線回線制御装置を、ユーザデータの処理をなすユーザプレーン処理装置と、制御信号の処理をなすコントロールプレーン処理装置とに物理的に分離してなる移動通信システムにおけるユーザプレーン処理装置であって、
移動通信端末の他のユーザプレーン処理装置への再配置の開始に応答して、交換局からの制御信号及びユーザデータを前記他のユーザプレーン処理装置へ中継する中継手段を含むことを特徴とするユーザプレー処理装置。
【請求項５】
前記中継手段は、前記制御信号及びユーザデータのあて先を前記他のユーザプレーン処理装置に変換して前記他のユーザプレーン処理装置へ送出するアドレス変換手段を有することを特徴とする請求項４記載のユーザプレーン処理装置。
【請求項６】
前記中継手段は、前記制御信号及びユーザデータの処理のために必要な通信プロトコルの設定情報を前記他のユーザプレーン処理装置へ転送制御する手段を有することを特徴とする請求項５記載のユーザプレーン処理装置。
【請求項７】
請求項１〜３いずれか記載の無線回線制御装置を含むことを特徴とする移動通信システム。
【請求項８】
請求項４〜６いずれか記載のユーザプレーン処理装置を含むことを特徴とする移動通信システム。
【請求項９】
移動通信端末に対して一の無線回線制御装置から他の無線回線制御装置へ再配置をなすようにした移動通信システムにおける再配置制御方法であって、前記再配置の開始に応答して、交換局からの制御信号及びユーザデータを、前記一の無線回線制御装置から前記他の無線回線制御装置へ中継する中継ステップを含むことを特徴とする再配置制御方法。
【請求項１０】
前記中継ステップは、前記制御信号及びユーザデータのあて先を前記他の無線回線制御装置に変換して前記他の無線回線制御装置へ送出するアドレス変換ステップを有することを特徴とする請求項９記載の再配置制御方法。
【請求項１１】
前記中継ステップは、前記制御信号及びユーザデータの処理のために必要な通信プロトコルの設定情報を前記他の無線回線制御装置へ転送制御するステップを有することを特徴とする請求項１０記載の再配置制御方法。
【請求項１２】
無線回線制御装置が、ユーザデータの処理をなすユーザプレーン処理装置と、制御信号の処理をなすコントロールプレーン処理装置とに物理的に分離して構成され、移動通信端末に対して一のユーザプレーン処理装置から他のユーザプレーン処理装置へ再配置をなすようにした移動通信システムにおける再配置制御方法であって、前記再配置の開始に応答して、交換局からの制御信号及びユーザデータを、前記一のユーザプレーン処理装置から前記他のユーザプレーン処理装置へ中継する中継ステップを含むことを特徴とする再配置制御方法。
【請求項１３】
前記中継ステップは、前記制御信号及びユーザデータのあて先を前記他のユーザプレーン処理装置に変換して前記他のユーザプレーン処理装置へ送出するアドレス変換ステップを有することを特徴とする請求項１２記載の再配置制御方法。
【請求項１４】
前記中継ステップは、前記制御信号及びユーザデータの処理のために必要な通信プロトコルの設定情報を前記他のユーザプレーン処理装置へ転送制御するステップを有することを特徴とする請求項１３記載の再配置制御方法。
【請求項１５】
無線回線制御装置の動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、移動通信端末の他の無線回線制御装置への再配置の開始に応答して、交換局からの制御信号及びユーザデータを前記他の無線回線制御装置へ中継する中継処理を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
無線回線制御装置を、ユーザデータの処理をなすユーザプレーン処理装置と、制御信号の処理をなすコントロールプレーン処理装置とに物理的に分離してなる移動通信システムにおけるユーザプレーン処理装置の動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
移動通信端末の他のユーザプレーン処理装置への再配置の開始に応答して、交換局からの制御信号及びユーザデータを前記他のユーザプレーン処理装置へ中継する中継処理を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線回線制御装置及びユーザプレーン処理装置並びに移動通信システム及び再配置制御方法に関し、特に第三世代移動通信方式の一つであるＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）通信システムにおける無線回線制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）の負荷分散制御方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１３は第三世代移動通信システムの概要を表している。１，２は無線回線制御を行う装置であって、ＲＮＣと称されるものである。３は移動通信端末（以下、端末と呼ぶ）を表す。ＲＮＣと端末との間には、通常は、無線基地局（以下、単に基地局と称す）が設置されているが、図１３では省略している。４は交換局と呼ばれる装置である。この交換局４には複数のＲＮＣが接続され、また、他の第三世代移動通信システムや、更には第二世代移動通信システム、固定通信システムなどに接続される。
【０００３】
網１００は交換局４とＲＮＣ１，２とを結ぶネットワークであり、ＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）やＩＰ（Internet Protocol ）のパケットをヘッダ情報に基づいて、特定の装置に届けることができるものである。図において、１０１，１０２はデータが通る通信パスを表しており、パス１０１は音声やデータ（電子メール、インターネットサービス）などのユーザデータを運ぶ通信パスである。そして、パス１０２は制御信号を運ぶ通信パスであって、この通信パス１０２には交換局４と端末３との間で使用される制御信号や、ＲＮＣ１と端末３との間で使用される制御信号が含まれる。図１３では、端末３がＲＮＣ１の管理するエリア内において発呼を行った状況を表している。この時、ＲＮＣ１はＳＲＮＳ（Serving Radio Network System）と呼ばれる。
【０００４】
図１４はＲＮＣ１，２の内部機能をブロックとして表したものであり、各機能は、３ＧＰＰに規定されたＲＮＣのプロトコルアーキテクチャであって周知のものである。ＲＲＣ（Radio Resource Control）１１，２１は端末とＲＮＣ間で用いる制御信号を生成する機能を有する。交換局と端末間で用いる制御信号はＲＲＣで生成する制御信号の一部となる。ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）１２，２２はヘッダ圧縮を行う機能を有しており、ＲＬＣ（Radio Link Control）１３，２３は無線伝送路に最適なデータ長になるようにデータの分割、連結を行う機能を有する。ＭＡＣ（Medium Access Control ）１４，２４はデータの多重化を行う機能を有する。Ｉｕｂ  ＦＰ（Frame Protocol）１５，２５は基地局との送受信に必要なインタフェース機能を有する。
【０００５】
これらの各機能については、非特許文献１に詳しく説明されている。また、Ｉｕｂ  ＦＰについては、非特許文献２，３に規定されている。更に、ＳＲＮＳであるＲＮＣ１は、端末３に対して、ＲＲＣ，ＰＤＣＰ，ＲＬＣ，ＭＡＣ，Ｉｕｂ  ＦＰの各機能を提供している。なお、このＳＲＮＳについては、非特許文献４に説明されている。
【０００６】
図１５は、端末３がＲＮＣ１の配下にある状態からＲＮＣ２の配下に移動した場合の様子を表している。この時、ＳＲＮＳとしての装置はＲＮＣ１のままである。通信パス１０１，１０２は交換局４からＲＮＣ１を経由し、更にＲＮＣ２を経由して端末３に到達していることになる。
【０００７】
図１６はこの状況でのＲＮＣ１，２の内部機能を表したものである。ＲＮＣ１は、端末３に対してＲＲＣ１１，ＰＤＣＰ１２，ＲＬＣ１３，ＭＡＣ１４の各機能を提供している。なお、“Ｉｕｒ  ＦＰ／Ｉｕｂ  ＦＰ”１７，２７は、基地局との送受信に必要なインタフェース機能であるＩｕｂ  ＦＰ以外に、ＲＮＣ間のデータ送受信に必要なインタフェース機能であるＩｕｒ  ＦＰを有するものであり、ＲＮＣ間でのインタフェースであるという点以外は、Ｉｕｂ  ＦＰと類似した機能を有しており、このＩｕｒインタフェースについても、上述した非特許文献などに規定されている。
【０００８】
ＲＮＣ２はＲＮＣ１からのデータをＲＮＣ２配下の基地局に送信し、また、ＲＮＣ２配下の基地局からのデータをＲＮＣ１に送信する。ＲＮＣ２は、ＲＮＣ１とは異なり、ＲＲＣ２１，ＰＤＣＰ２２，ＲＬＣ２３，ＭＡＣ２４の各機能については、端末３へ提供しない。この状況でのＲＮＣ２はＤＲＮＳ（Drift Radio Network System）と呼ばれている。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３０１
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ２５．４２７
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ２５．４３５
【非特許文献４】３ＧＰＰ  ＴＳ２５．８３２
【特許文献１】特開２００１−１９７５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図１５のような状況において、ＲＮＣ１をＳＲＮＳとする呼が、端末３の呼以外にも多数存在する場合、ＲＮＣ１に掛かる負荷が大きくなるという問題がある。また、ＲＲＣ，ＰＤＣＰ，ＲＬＣ，ＭＡＣの各機能部が端末３から遠いところに設定されているために、端末３とＳＲＮＳ間のデータの送受信に時間が掛かるという問題がある。特に、ＲＬＣ機能部はパケット再送を行う機能を有するので、ＲＬＣ機能部が端末３から遠いところにあれば、パケット紛失による遅延の影響が顕著になると考えられる。パケット紛失に伴う再送が２回発生し、パケットが端末３に届くまでの時間を１００ミリ秒とすれば、全体で２００ミリ秒かかることになるが、パケットが端末３に届くまでの時間が２００ミリ秒になれば、全体で４００ミリ秒掛かってしまうということになるのである。
【００１０】
また、Ｉｕｒ  ＦＰ／Ｉｕｂ  ＦＰ機能の一つとして、基地局とＲＮＣとの間で同期を保つために必要な信号の処理がある。ＲＮＣはデータと共にそのデータを端末に向けて送信する時間を表す情報（ＣＦＮ：Connection Frame Number ）を基地局に対し送信する。基地局はＲＮＣから受信したＣＦＮが自身の管理するＣＦＮと比べて許容できない差がある場合、その差分をＲＮＣに報告する。ＲＮＣはその差分から、自身の管理するＣＦＮの補正を行う。ＲＮＣと、端末と通信している基地局との間に距離が存在する場合、ＲＮＣと基地局との同期状態を維持することが難しくなるという問題がある。
【００１１】
例えば、基地局から報告されたＣＦＮの差分が１ミリ秒、また基地局からＲＮＣまでが１００ミリ秒掛かり、またＲＮＣのＣＦＮが１００ミリ秒あたり１ミリ秒ずれる場合、正確な補正量は２ミリ秒になる。実際には、基地局から報告された差分だけ補正するので、１ミリ秒補正することになり、１ミリ秒の誤差が発生する。ここで、もし基地局からＲＮＣまでが２００ミリ秒掛かるとすると、正確に補正量は４ミリ秒であるにもかかわらず、１ミリ秒しか補正されないために、３ミリ秒の誤差が発生してしまう。このように、ＲＮＣと基地局との距離が大きい場合には、正確な補正量と実際の補正量とに差があるために、安定した同期状態を保つことが困難である。
【００１２】
これらの問題は、端末３の呼に関して、ＳＲＮＳをＲＮＣ２に変更する操作によって解決することができる。この操作は“ＳＲＮＳ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎ（再配置）”と呼ばれている。図１７はこのＳＲＮＳ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎ後の状況を表している。図１７に示すように、ＲＮＣ２が新たにＳＲＮＳとなったため、ＲＮＣ１が端末３に対し提供していた機能の分だけ、ＲＮＣ１の負荷が軽くなる。端末３以外の他の端末（図では特に図示していない）であっても、ＲＮＣ１をＳＲＮＳとしており、かつＲＮＣ１以外のＲＮＣ（図に示したＲＮＣ２以外の図示していないＲＮＣも含む）をＤＲＮＳとしているならば、ＲＮＣ１が提供している機能を他のＤＲＮＳとして動作しているＲＮＣに移転させることができる。すなわち端末の移動先の分布に応じたＲＮＣの負荷分散を行うことができる。
【００１３】
また、ＲＲＣ，ＰＤＣＰ，ＲＬＣ，ＭＡＣの各機能部が端末３に近い所に設置されることになり、よって端末３とＳＲＮＳ２との間のデータの送受信に掛かる時間が短縮される。Ｉｕｂ  ＦＰも基地局の近くに設置されることになり、これにより基地局とＲＮＣ間の同期状態を保つことも容易となる。図１８は図１７におけるＲＮＣ１，２の内部機能を表している。
【００１４】
従来のＳＲＮＳ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎにおける問題として、交換局への影響が考えられる。図１５と図１７とから分かるように、交換局４とＲＮＣ間の通信パスが切替わっている。図１５では、交換局４とＲＮＣ１間で通信パスが存在ししているが、図１７では、交換局４とＲＮＣ２間の通信パスに変更されている。このために、ＲＮＣ１，２と交換局４との間で通信パス切替えの処理を行うことが必要になる。この処理のために、複数の制御信号がＲＮＣ１，２と交換局４との間で使用されることになって、これにより、ＳＲＮＳ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎの処理負担が大きくなるという問題がある。
【００１５】
また、１台のＲＮＣが管理するエリアが狭い場合には、ＳＲＮＳ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎが頻発する可能性がある。このために、ＲＮＣ１，２と交換局４との間での制御信号が増加する問題がある。
【００１６】
以上のことから、従来技術の問題点としては、図１５や図１６で説明したＤＲＮＳ（ＲＮＣ２）が存在する状態では、端末３とＳＲＮＳ（ＲＮＣ１）との間のデータの送受信に時間が掛かるということと、ＳＲＮＳと基地局との同期状態の維持が難しいというとと、特定ＲＮＣに負荷が掛かるということが挙げられる。更に、ＳＲＮＳ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎでは、交換局への影響があるという問題点があり、特に、ＲＮＣが管理するエリアが狭い場合には、ＳＲＮＳ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎに伴う交換局への影響が顕著になるという問題もある。
【００１７】
交換局に影響を与えないＳＲＮＳ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎの既存技術としては、特許文献１に記載の技術がある。この技術では、ＳＲＮＳから交換局を介さずにＤＲＮＳに直接ＳＲＮＳ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎを起動することを知らせるようになっている。しかしこのような技術では、ＳＲＮＳ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎ後にＳＲＮＳとなるＲＮＣと交換局との間の通信パスについては、何等触れていないという問題がある。
【００１８】
本発明の目的は、端末の移動時やＲＮＣでの負荷集中時にＳＲＮＳ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎをなす場合に、交換局への影響をなくすことが可能な無線回線制御装置及びユーザプレーン処理装置並びに移動通信システム及び再配置制御方法を提供することである。
【００１９】
本発明の他の目的は、端末の移動時やＲＮＣでの負荷集中時にＳＲＮＳ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎをなす場合に、端末とＲＮＣとの間のデータ送受信に掛かる時間を短縮可能とした無線回線制御装置及びユーザプレーン処理装置並びに移動通信システム及び再配置制御方法を提供することである。
【００２０】
本発明の更に他の目的は、端末の移動時やＲＮＣでの負荷集中時にＳＲＮＳ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎをなす場合に、ＲＮＣと基地局との間の同期状態の維持を容易とすることが可能な無線回線制御装置及びユーザプレーン処理装置並びに移動通信システム及び再配置制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明による無線回線制御装置は、移動通信端末の他の無線回線制御装置への再配置の開始に応答して、交換局からの制御信号及びユーザデータを前記他の無線回線制御装置へ中継する中継手段を含むことを特徴とする。
【００２２】
本発明によるユーザプレーン処理装置は、無線回線制御装置を、ユーザデータの処理をなすユーザプレーン処理装置と、制御信号の処理をなすコントロールプレーン処理装置とに物理的に分離してなる移動通信システムにおけるユーザプレーン処理装置であって、移動通信端末の他のユーザプレーン処理装置への再配置の開始に応答して、交換局からの制御信号及びユーザデータを前記他のユーザプレーン処理装置へ中継する中継手段を含むことを特徴とする。
【００２３】
本発明による移動通信システムは、上記の無線回線制御装置やユーザプレーン処理装置を含むことを特徴とする。
【００２４】
本発明による再配置制御方法は、移動通信端末に対して一の無線回線制御装置から他の無線回線制御装置へ再配置をなすようにした移動通信システムにおける再配置制御方法であって、前記再配置の開始に応答して、交換局からの制御信号及びユーザデータを、前記一の無線回線制御装置から前記他の無線回線制御装置へ中継する中継ステップを含むことを特徴とする。
【００２５】
本発明の他の再配置制御方法は、無線回線制御装置が、ユーザデータの処理をなすユーザプレーン処理装置と、制御信号の処理をなすコントロールプレーン処理装置とに物理的に分離して構成され、移動通信端末に対して一のユーザプレーン処理装置から他のユーザプレーン処理装置へ再配置をなすようにした移動通信システムにおける再配置制御方法であって、前記再配置の開始に応答して、交換局からの制御信号及びユーザデータを、前記一のユーザプレーン処理装置から前記他のユーザプレーン処理装置へ中継する中継ステップを含むことを特徴とする。
【００２６】
本発明によるプログラムは、無線回線制御装置の動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、移動通信端末の他の無線回線制御装置への再配置の開始に応答して、交換局からの制御信号及びユーザデータを前記他の無線回線制御装置へ中継する中継処理を含むことを特徴とする。
【００２７】
本発明による他のプログラムは、無線回線制御装置を、ユーザデータの処理をなすユーザプレーン処理装置と、制御信号の処理をなすコントロールプレーン処理装置とに物理的に分離してなる移動通信システムにおけるユーザプレーン処理装置の動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、移動通信端末の他のユーザプレーン処理装置への再配置の開始に応答して、交換局からの制御信号及びユーザデータを前記他のユーザプレーン処理装置へ中継する中継処理を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ＲＮＣが管理する範囲が狭い場合でも、交換局に影響が及ばないように特定のＲＮＣにかかる負荷を端末の移動先分布に依存して分散を行い、かつ端末とＲＮＣとの間のデータ送受信に掛かる時間を短縮し、かつＲＮＣと基地局との同期状態の維持を容易にすることができるという効果がある。
【００２９】
また、本発明によれば、ＲＮＣをＣＰＳとＵＰＳとに分離したシステムにおいても、ＣＰＳと交換局に影響が無いように端末の移動先分布に依存して特定のＵＰＳにかかる負荷を分散し、かつ端末とＵＰＳとの間のデータ送受信に掛かる時間を短縮し、かつ基地局とＵＰＳ間の同期状態を容易にすることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に、図面を参照しつつ本発明の実施の形態につき詳細に説明する。図１は本発明の一実施の形態を示すシステムブロック図である。図１は図１５に示したシステムを改良したＳＲＮＳ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎ後の状態を表しており、端末３に対して、ＲＮＣ２はＳＲＮＳ（Serving Radio Network System）、ＲＮＣ１はＤＲＮＳ（Drift Radio Network System）である。通信パス１０１，１０２はＳＲＮＳ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎ前にＳＲＮＳであったＲＮＣ１を経由しているが、図２に示すＲＮＣ１内のＲＲＣ１１，ＰＤＣＰ１２，ＲＬＣ１３，ＭＡＣ１４，Ｉｕｂ  ＦＰ１５の各機能部は経由せずに、本発明で新たに付加された“Ｉｕ  Ｒｅｌａｙ”１６という信号中継のためのインタフェース機能部のみを経由して、ＳＲＮＳであるＲＮＣ２へ供給されている。よって、交換局４には、ＲＮＣ１がＳＲＮＳのままであるように見える。
【００３１】
交換局４とＲＮＣとの間では、ＳＲＮＳ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎに関する制御信号は必要ないために、ＳＲＮＳ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎ全体で必要な処理は軽減される。図２では、図１におけるＲＮＣ１，２の内部機能ブロックを表したものであり、図１４や図１６などに示したＲＮＣ１，２の各機能部以外に、“Ｉｕ  Ｒｅｌａｙ”１６，２６という信号中継機能が追加されている。
【００３２】
この機能によりＲＮＣ１が受信した交換局からのデータを、ＲＮＣ２で受信することができる。また、ＲＮＣ２配下の基地局からのデータを、ＲＮＣ１経由で交換局４に届けることができる。交換局４はＳＲＮＳ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎを意識することがないため、交換局とＲＮＣ間のＳＲＮＳ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎに関する制御信号が不要になる。また、新しくＳＲＮＳとなるＲＮＣ２と交換局４との間の通信パスも確保される。
【００３３】
また、ＲＲＣ，ＰＤＣＰ，ＲＬＣ，ＭＡＣの各機能についても、ＲＮＣ２に移転しており、端末３とＳＲＮＳ間のデータ送受信の時間は、図１５，１６の状態に比べて短くなる。
【００３４】
再度図１を参照すると、本発明の一実施例として交換局に影響を与えずにＲＮＣの負荷分散を実施した例が示されている。図１において、ＲＮＣ１，２は無線回線制御を行う装置であり、Radio Network Controllerと呼ばれている。移動通信端末（以下、端末と呼ぶ）３とＲＮＣとの間には、通常は基地局が設置されているが、図１では省略している。交換局４には複数のＲＮＣが接続される。交換局４には、図１３と同様に、他の第三世代移動通信システム、第二世代移動通信システム、固定通信システムなどに接続される。
【００３５】
網１００は交換局４とＲＮＣ１，２とを結ぶネットワークであり、ＡＴＭやＩＰのパケットをヘッダ情報に基づいて特定の装置に届けることができる。通信パス１０１は音声やデータ（電子メール、インターネットサービス）などのユーザーデータを運ぶパスである。通信パス１０２は制御信号を運ぶパスであり、この通信パス１０２には、交換局４と端末３間で使われる制御信号や、ＲＮＣ１，２と端末３間で使われる制御信号等が含まれる。
【００３６】
図２を参照すると、図１に示すＲＮＣ１，２の詳細な機能ブック図が示されている。図２において、ＲＲＣは端末とＲＮＣ間で用いる制御信号を生成する。交換局と端末間で用いる制御信号はＲＲＣ１１，２１で生成する制御信号の一部となる。ＰＤＣＰ１２，２２はヘッダ圧縮を行う。ＲＬＣ１３，２３は無線伝送路に最適なデータ長になるようにデータの分割、連結を行う。ＭＡＣ１４，２４はデータの多重化を行う。これ等の各機能は３ＧＰＰにより規定されたＲＮＣのプロトコルアーキテクチャのプロトコルレイヤを構成する機能であり、周知のものである。“Ｉｕｂ  ＦＰ”１５，２５は基地局との送受信に必要な信号中継機能を有するインタフェース部である。
【００３７】
図３は、端末３がＲＮＣ１の配下にある状態（図１３）からＲＮＣ２の配下へ移動して図１の状態になる場合の動作シーケンス図であり、ＲＮＣ１，２共に、Ｉｕ  Ｒｅｌａｙ１６，２６がこの動作シーケンスの機能を行うものとする。なお、この場合に、ＲＮＣ１がＳＲＮＳとなり、ＲＮＣ２がＤＲＮＳとなる。先ず、ＲＮＣ１において、Relocationの開始が検出される（ステップＳ１）。このRelocationの開始検出は、端末３がＲＮＣ１に対してＲＮＣ２へ移動する旨を通知する情報を送信すること（ハンドオーバ動作）により可能である。またRelocationの開始の他の例としては、ＲＮＣ１が処理集中（負荷集中）によりＲＮＣ２へＳＲＮＳの機能を移転しようとすることで行われる。
【００３８】
この開始検出に応答して、ＲＮＣ１はＲＮＣ２に対して、ＤＲＮＳからＳＲＮＳへの切替え要求を発生する（ステップＳ２）と共に、ＲＲＣ１１，ＰＤＣＰ１２，ＲＬＣ１３，ＭＡＣ１４の各プロトコル機能部における端末３の呼に関する設定（保持）情報をＲＮＣ２へ転送する（ステップＳ３）。ＲＮＣ２においては、ＲＮＣ１からの、ＤＲＮＳからＳＲＮＳへの切替え要求に応答して、各プロトコル機能部における端末３の呼に関する設定情報を引継ぐ（ステップＳ４）。また、ＲＮＣ１は、信号中継機能をなすＩｕ  Ｒｅｌａｙ１６の設定を行い、Ｉｕ  Ｒｅｌａｙ２６に必要な設定情報をＲＮＣ２へ転送する（ステップＳ５）。
【００３９】
このＩｕ  Ｒｅｌａｙの設定情報とは、以下の様なものである。図における通信パス１０１，１０２は、制御信号パス及びユーザデータパスとして、それぞれ一本にまとめて示しているが、実際には、多種の信号があり、これ等信号のパスには、各呼毎に識別子が付与されており、また同様に、上記の各プロトコル機能についてそれぞれに呼毎に識別子が付与されており、よってこれ等識別子に関する情報が上記の設定情報となる。ＲＮＣ２では、このＩｕ  Ｒｅｌａｙ設定情報の引継ぎをも行うのである（ステップＳ６）。
【００４０】
しかる後に交換局４からの下り信号を、ＲＮＣ２へ転送制御することになる。この転送は、下り信号にヘッダ部分に付加されている送信先アドレスをＲＮＣ２へ変換することにより行われる（ステップＳ７）。この場合におけるアドレス変換によるデータ中継処理を、図４を参照して説明する。交換局４はＳＲＮＳのＲｅｌｏｃａｔｉｏｎが発生したことを認識していないために、ＲＮＣ１向け（図 1４ではアドレスＡと示す）のアドレスを、ヘッダに付加して送信する。ＲＮＣ１内のＩｕ  ｒｅｌａｙ１６はこのデータはＲＮＣ２に送信すべきデータであるとアドレス情報から判断する。Ｉｕ  ｒｅｌａｙはアドレス書換えを行う（図４ではアドレスＢと示す）ＲＮＣ１は  ＲＮＣ２向けにデータを送信する。
【００４１】
ここでいうアドレスで考えられるものを以下に例として挙げる。網１００としてＡＴＭネットワークが使われていた時は、ＡＴＭネットワークでのアドレス情報に当たるＶＣＩ（Virtual Channel Identifier）か、またはＡＡＬ２  ＣＩＤ（ATM Adaptation Layer type 2 Channel Identifier）に相当する。網１００としてＩＰネットワークが使われていた時は、ＩＰアドレスである。また、ＳＣＣＰ（Signaling Connection Control Part ）が使われる場合も考えられる。その時アドレスが示すものはSCCP Connection の識別子に相当するか、またＵＤＰ（User Datagram Protocol）ポート番号がアドレスに相当することもある。
【００４２】
なお、端末３からの上り信号については、ＲＮＣ２のＩｕ  Ｒｅｌａｙ２６において、図４の例とは逆のアドレス変換が行われる。すなわち、端末からの上り信号のアドレスＢをアドレスＡに変換して、送出することになる。
【００４３】
図３に示したＩｕ  Ｒｅｌａｙ１６，２６の動作は、ソフトウェアにより実行されるものであるが、その機能をブロック図として示すと、図５の様になる。すなわち、Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎの開始を検出するためのＲｅｌｏｃａｔｉｏｎ開始検出部４１と、各プロトコル機能部であるＲＲＣ，ＰＤＣＰ，ＲＬＣ，ＭＡＣの設定保持情報（端末３の呼に関する情報）を引継いだり、これ等引継ぎ情報を各プロトコル機能部へ展開制御するためのプロトコル設定情報引継ぎ制御部４２と、Ｉｕ  Ｒｅｌａｙ設定情報の転送制御をなすＩｕ  Ｒｅｌａｙ設定情報転送制御部４３と、転送すべき信号のアドレス変換を行うアドレス変換部４と、これ等各部４１〜４４を制御する制御部（ＣＰＵ）４５と、プログラムやデータを格納するためのメモリ４６と、これ等各部を接続するバス４７とが設けられている。
【００４４】
ＲＮＣを用いる無線回線制御システムとは異なり、ＲＮＣを２つに分離したシステムで無線回線制御を行うことが現在検討され、本願出願人により提案されている（特願２００２−１８５４１７号明細書（先願と称す）等）。２つに分離されたシステムとは、ＲＮＣを、制御信号であるシグナリングを扱うＣ−Ｐｌａｎｅ  ｓｅｒｖｅｒ（ＣＰＳ）と、ユーザデータを扱うＵ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｅｒｖｅｒ（ＵＰＳ）とに分離したことを指す。全体のシステム構成を図６に示している。網１００、端末３、交換局４は図１のそれらと同一である。図１と異なる点は、ＲＮＣの代わりにＣＰＳ５，ＵＰＳ６，７を含む点である。
【００４５】
通信パス１０１，１０２はそれぞれユーザデータ、制御信号を通す通信パスである。図６では、制御信号が交換局４からＣＰＳ５、ＵＰＳ６を介して端末３へ至るようにパス設定されることを示している。同様に、ユーザデータは、交換局４からＵＰＳ６を介して端末３へ至るようにパス設定されることを示している。図７に、ＣＰＳとＵＰＳの各内部構成を示している。ＣＰＳ５はＲＲＣ５１を含み、ＵＰＳ６，７はＰＤＣＰ６２，７２，ＲＬＣ６３，７３，ＭＡＣ６４，７４，Ｉｕｂ  ＦＰ６５，７５をそれぞれ含んでいる。
【００４６】
なお、通信パスの内のＣＰＳ５とＵＰＳ６や７との間の通信パスに関する設定制御の技術は、上述した先願の明細書に詳細に開示されており、ＣＰＳ、端末間で使われる制御信号（ＲＲＣで生成されるので、ＲＲＣメッセージといわれている）がＣＰＳ、ＵＰＳ間でどのように交換されるかを示したものである。通信パスの内のＣＰＳとＵＰＳ間の通信パスの詳細な構成は、本発明とは直接関係しないので、ここでは省略するものとする。
【００４７】
上記の先願の明細書では、例えば図６に示した端末３がＵＰＳ６からＵＰＳ７配下に移動した時に、制御信号を扱う通信パス１０２の内のＣＰＳとＵＰＳ間の通信パスをどのように扱うかについて触れていない。同様に、端末３がＵＰＳ６らＵＰＳ７配下に移動した時に、ユーザデータを扱う通信パス１０１の扱いにも触れていない。通信パスの変更をどのように実施するかという問題がある。
【００４８】
ＵＰＳが管理するエリアが狭い時には、端末３が別のＵＰＳ配下に移動する状況は頻発する。配下となるＵＰＳの変更に伴い、通信パス１０１，１０２の変更に必要な制御が発生することが予想されるが、ＲＮＣを分離する前と同様に、この制御が頻発するという問題が発生する。
【００４９】
ＲＮＣを分離しない状況で発生した問題（発明が解決しようとする課題にて提示した問題）は、ＲＮＣを分離した状況でも発生すると考えられる。ＲＮＣを分離した時に発生する問題は、ＲＮＣを分離しない状況で発生する上記問題に付随する問題であり、双方とも共通の手段で解決されることが望まれる。
【００５０】
例えば、図６において端末３に対しＰＤＣＰ、ＲＬＣ、ＭＡＣの機能を提供するＵＰＳ６について、現時点では、名称が存在しない。そこで、そのようなＵＰＳを、ここではＳｅｒｖｉｎｇ  ＵＰＳ（ＳＵＰＳ）と呼ぶことにする。また、端末３がＵＰＳ６の配下からＵＰＳ７の配下へ移動するときに、ＵＰＳ６において端末３に対して提供していた機能（ここでは、ＰＤＣＰ，ＲＬＣ，ＭＡＣ）を、ＵＰＳ７に移す動作を、どのように定義するか、現時点ではまだ確定されていない。そこで、そのような動作を、ここではＳＵＰＳ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎと呼ぶことにする。
【００５１】
図８は、端末３がＵＰＳ６の配下からＵＰＳ７の配下に移動したときの状況を示している。このとき、ＳＵＰＳ  ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎはまだ行っていない。従って、ＵＰＳ６がＳＵＰＳとなる。既存の技術では、ＵＰＳ７を何と呼ぶかは未だ確定していないので、こでは、Ｄｒｉｆｔ  ＵＰＳ（ＤＵＰＳ）と呼ぶことにする。このような状況下では、ＲＮＣを分離しない状況におけるＤＲＮＳに関する前述の問題と同様の問題が発生する。すなわち端末３とＳＵＰＳ間のデータの送受信に時間が掛かるという問題と、ＳＵＰＳと基地局との同期状態の維持が難しいという問題と、特定のＵＰＳに負荷が掛かるという問題が発生する。
【００５２】
図９はＵＰＳ６，７の各内部の機能ブロック図を示しており、図８の状態では、通信パス１０１，１０２は、ＵＰＳ６のＸｕｒ  ＦＰ／Ｉｕｂ  ＦＰ６６を経由してＵＰＳ７のＸｕｒ  ＦＰ／Ｉｕｂ  ＦＰ７６を経由し、端末３に届いている。なお、Ｘｕｒ  ＦＰ／Ｉｕｂ  ＦＰ６６，７６は既存の技術には無いものであるが、図１７のＩｕｒ  ＦＰ／Ｉｕｂ  ＦＰ１７，２７と同様なインタフェース機能を持ち、基地局との間及びＵＰＳとの間のデータの送受信に使われるものとここでは定義する。
【００５３】
図１０は本発明の他の実施の形態を示す図であり、上述した如く、ＲＮＣをＣＰＳとＵＰＳとに分離したシステムに対して本発明を適用した場合において、ＳＵＰＳ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎ後の状況を表したものである。通信パス１０１，１０２は、ＳＵＰＳ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎ前にＳＵＰＳであった装置６を経由しているため、ＣＰＳ５、交換局４共にＳＵＰＳ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎをしていないように見える。交換局とＵＰＳ間、ＣＰＳとＵＰＳ間で、ＳＵＰＳ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎに関する制御信号は必要ない。これにより、ＤＵＰＳが存在している時に発生した、前述の問題が解決されることになる。
【００５４】
ＵＰＳ７が新たにＳＵＰＳとなったために、ＵＰＳ６が端末３に対し提供していた機能の分だけ、ＵＰＳ６の負荷が軽くなる。端末３以外の他の端末（図示せず）であっても、ＵＰＳ６をＳＵＰＳとしており、かつＵＰＳ６以外のＵＰＳ（ＵＰＳ７以外の図示していないＵＰＳも含む）をＤＵＰＳとしているならば、ＵＰＳ６が端末３の呼に対して提供している各プロトコルの機能を、他のＤＵＰＳとして動作しているＵＰＳに移転（引継ぎ）させることができる。すなわち、端末３の移動先の分布に依ったＵＰＳの負荷分散を行うことができることになる。
【００５５】
また、ＲＲＣ，ＰＤＣＰ，ＲＬＣ，ＭＡＣの各機能が端末３に近い所に設置されているので、端末３とＳＵＰＳであるＵＰＳ７との間のデータの送受信に掛かる時間が短縮される。Ｉｕｂ  ＦＰも基地局の近くに設置される（ＳＵＰＳであるＵＰＳ７内のＩｕｂ  ＦＰ）ので、基地局とＵＰＳ間の同期状態を保つことが容易となる。
【００５６】
図１１は、図１０におけるＣＰＳ５，ＵＰＳ６，７の各内部機能を表した図であり、ＵＳＰ６，７において、先の実施の形態と同様の“Ｉｕ  Ｒｅｌａｙ”６７，７７という新たなインタフェース機能が追加されている。この機能により、交換局４、ＣＰＳ５、ＵＰＳ６、ＵＰＳ７、端末３間で、ユーザデータ用及び制御信号用の通信パス１０１，１０２がそれぞれ完成する。交換局４、ＣＰＳ５共に、ＳＵＰＳ  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎをしていないように見える。したがって、本実施の形態においても、上述したＲＮＣを２つに分離したシステムにおける上記の問題は、“Ｉｕ  ｒｅｌａｙ”という信号中継機能を導入することにより解決されることになる。
【００５７】
図１２は上述した本発明の他の実施の形態における動作シーケンス図であり、ＳＵＰＳであるＵＳＰ６とＤＵＰＳであるＵＰＳ７との間の動作であり、図１１に示したＩｕ  Ｒｅｌａｙ６７，７７が行う動作である。基本的に、図３に示したステップＳ１〜Ｓ７とそれぞれ同じステップＳ１１〜Ｓ１７が行われるが、ステップＳ１３の各プロトコル機能として、ＲＲＣを除くＰＤＣＰ，ＲＬＣ，ＭＡＣ等のプロトコル機能があり、これ等各プロトコル機能部が保持している設定情報がステップＳ１３で転送され、ステップＳ１４で引継がれることになる。ＲＲＣのプロトコル機能はＣＰＳ５に内蔵されており、この機能はシグナリングのためのものであるから、ユーザデータのみを扱うＵＰＳ６，７はこの機能が分離されて共通のＣＰＳ５に設けられているのである。
【００５８】
Ｉｕ  Ｒｅｌａｙ６７，７７の機能ブロックについても、図５に示した先の実施の形態のそれと同一であり、説明を省略する。
【００５９】
なお、上記実施の形態における図３及び図１２の動作シーケンスは、予めプログラムとして記録媒体に格納しておき、これをコンピュータであるＣＰＵにより読取らせて実行させる様にすることができることは明白である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施の形態の概略システム構成図である。
【図２】図１のＲＮＣの内部ブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態の動作シーケンス図である。
【図４】本発明の一実施の形態におけるＩｕ  Ｒｅｌａｙでのアドレス変換機能を説明する図である。
【図５】本発明の一実施の形態におけるＩｕ  Ｒｅｌａｙの機能ブロック図である。
【図６】移動通信システムにおいてＲＮＣをコントロールプレーンサーバ（ＣＰＳ）とユーザプレーンサーバ（ＵＰＳ）の２つに分離した場合におけるシステム構成図である。
【図７】図６におけるＣＰＳ及びＵＰＳの内部機能ブロック図である。
【図８】図６の状態において端末３がＵＰＳ６からＵＰＳ７へ移動する場合の状態を示す図である。
【図９】図８の状態におけるＣＰＳ及びＵＰＳの内部機能ブロック図である。
【図１０】図８の状態における端末３の移動後（Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎ後）の状態を示す図である。
【図１１】図１０の状態におけるＣＰＳ及びＵＰＳの内部機能ブロック図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態の動作シーケンス図である。
【図１３】従来技術を説明するための移動通信システムの概略ブロック図である。
【図１４】図１３におけるＲＮＣの内部機能ブロック図である。
【図１５】図１３の状態において端末３がＲＮＣ１からＲＮＣ２へ移動する場合の状態を示す図である。
【図１６】図１５の状態におけるＲＮＣの内部機能ブロック図である。
【図１７】図１５の状態から端末３がＲＮＣ１からＲＮＣ２へ移動完了した場合の状態を示す図である。
【図１８】図１７の状態におけるＲＮＣの内部機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００６１】
１，２  ＲＮＣ（無線回線制御装置）
３  移動通信端末
４  交換局
５  ＣＰＳ（コントロールプレーンサーバ）
６，７  ＵＰＳ（ユーザプレーンサーバ）
１１，２１，５１  ＲＲＣ
１２，２２，６２，７２  ＰＤＣＰ
１３，２３，６３，７３  ＲＬＣ
１４，２４，６４，７４  ＭＡＣ
１５，２５，６５，７５  Ｉｕ  ＦＰ
１６，２６，６７，７７  Ｉｕ  Ｒｅｌａｙ
４１  Ｒｅｌｏｃａｔｉｏｎ開始検出部
４２  プロトコル設定情報引継ぎ制御部
４３  Ｉｕ  Ｒｅｌａｙ設定情報転送部
４４  アドレス変換部
４５  制御部（ＣＰＵ）
４６  メモリ
４７  バス
１００  通信網
１０１  ユーザデータパス
１０２  制御データパス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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