(57)【要約】【課題】特定のエリア内で電子機器の機能に制限を加えるとき、不正使用の防止のためには電子機器のユーザによる機能の制限及び解除が容易にできないようにする必要がある。【解決手段】電子機器のユーザには非開示の識別情報を元に外部から機能の制限及び解除を行う。機能を制限するための信号及びその制限を解除する信号に電子機器の識別情報を含ませ、電子機器はそれらの信号中の識別情報を検出した場合、機能の制限及び制限の解除を行う。電子機器のユーザによる機能の制限、解除共に不可能なので、使用禁止エリア内において不正使用をすることができない。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能のすべてが動作可能な通常動作モードと前記所定の機能の少なくとも一部を停止させた複数の機能制限モードとを含む動作モードに設定可能で、第１の動作モード変更信号が入力されたとき第１の動作モードに設定し、第２の動作モード変更信号が入力されたとき第２の動作モードに設定する機能制限制御部を備えた電子機器において、前記機能制限制御部は、前記第１の動作モード変更信号に基づき所定の判定を行い前記判定の結果が所定の判定基準を満たしたとき前記第１の動作モードに設定し、前記第２の動作モード変更信号に基づき所定の判定を行い前記判定の結果が所定の判定基準を満たしたとき前記第２の動作モードに設定することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の動作モード変更信号及び前記第２の動作モード変更信号の少なくとも一方は前記電子機器を識別可能な第３のデータに基づく所定の演算を行った演算結果を含み、前記演算結果に基づき前記判定を行うことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の動作モード変更信号及び前記第２の動作モード変更信号の少なくとも一方は、所定の入力装置より入力されることを特徴とする請求項１及び２記載の電子機器。
【請求項４】
前記機能制限制御部は、所定の第４のデータに基づき前記第１の動作モードへの設定を継続する機能制限時間を設定することを特徴とする請求項１乃至３記載の電子機器。
【請求項５】
前記機能制限制御部は、前記第１の動作モード変更信号に含まれる第１のデータを第１のデータ記憶部に記憶し、前記第２の動作モード変更信号に含まれる第２のデータと前記第１のデータ記憶部の記憶内容に基づき所定の判定を行い、前記判定の結果が所定の判定基準を満たしたとき前記第２の動作モードに設定することを特徴とする請求項１乃至４記載の電子機器。
【請求項６】
前記機能制限制御部は、前記判定の結果、所定の回数だけ連続して前記判定基準を満たさなかったとき、前記機能制限時間が経過するまで前記第１の動作モードへの設定を継続することを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記機能制限制御部は、所定の第５のデータが設定されているときは特定の前記機能制限モードへの設定が禁止されることを特徴とする請求項１乃至６記載の電子機器。
【請求項８】
前記機能制限制御部は、所定の第６のデータによって選択される前記機能の少なくとも一部が停止した前記機能制限モードに設定することを特徴とする請求項１乃至７記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１の動作モード変更信号又は前記第２の動作モード変更信号は、無線受信部又は有線受信部からの受信信号に基づき発生することを特徴とする請求項１乃至８記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第１の動作モード変更信号又は前記第２の動作モード変更信号は、スイッチの開閉により入力されるキー入力信号に基づき発生することを特徴とする請求項１乃至９記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第１の動作モード変更信号又は前記第２の動作モード変更信号は、光検出部からの光検出信号に基づき発生することを特徴とする請求項１乃至１０記載の電子機器。
【請求項１２】
静止画又は動画を撮影する画像入力部を備え、前記画像入力部からの画像入力信号を前記光検出信号として用いることを特徴とする請求項１１記載の電子機器。
【請求項１３】
前記第１の動作モード変更信号又は前記第２の動作モード変更信号は、音声入力部からの音声入力信号に基づき発生することを特徴とする請求項１乃至１２記載の電子機器。
【請求項１４】
前記電子機器が前記通常動作モード又は前記機能制限モードに設定されていることを、無線通信、有線通信、視覚手段又は音声手段を用いて外部に通知することを特徴とする請求項１乃至１３記載の電子機器。
【請求項１５】
所定の機能のすべてが動作可能な通常動作モードと前記所定の機能の少なくとも一部を停止させた複数の機能制限モードとを含む動作モードに設定するステップと、第１の動作モード変更信号に基づき所定の判定を行い前記判定の結果が所定の判定基準を満たしたとき第１の動作モードに設定するステップと、第２の動作モード変更信号に基づき所定の判定を行い前記判定の結果が所定の判定基準を満たしたとき第２の動作モードに設定するステップを備えたことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１６】
前記第１の動作モード変更信号及び前記第２の動作モード変更信号の少なくとも一方に前記電子機器を識別可能な第３のデータに基づく所定の演算を行った演算結果を含み、前記演算結果に基づき前記判定を行うステップを備えたことを特徴とする請求項１５記載の電子機器の制御方法。
【請求項１７】
前記第１の動作モード変更信号及び前記第２の動作モード変更信号の少なくとも一方は、所定の入力装置より入力するステップを備えたことを特徴とする請求項１５及び１６記載の電子機器の制御方法。
【請求項１８】
所定の第４のデータに基づき前記第１の動作モードへの設定を継続する機能制限時間を設定するステップを備えたことを特徴とする請求項１５乃至１７記載の電子機器。
【請求項１９】
前記第１の動作モード変更信号に含まれる第１のデータを記憶するステップと、前記第２の動作モード変更信号に含まれる第２のデータと前記ステップの記憶内容に基づき所定の判定を行い、前記判定の結果が所定の判定基準を満たしたとき前記第２の動作モードに設定するステップを備えたことを特徴とする請求項１５乃至１８記載の電子機器の制御方法。
【請求項２０】
前記判定の結果、所定の回数だけ連続して前記判定基準を満たさなかったとき、前記機能制限時間が経過するまで前記第１の動作モードへの設定を継続するステップを備えたことを特徴とする請求項１９記載の電子機器。
【請求項２１】
所定の第５のデータが設定されているときは特定の前記機能制限モードへの設定を禁止するステップを備えたことを特徴とする請求項１５乃至２０記載の電子機器の制御方法。
【請求項２２】
所定の第６のデータによって選択される前記機能の少なくとも一部が停止した前記機能制限モードに設定するステップを備えたことを特徴とする請求項１５乃至２１記載の電子機器。
【請求項２３】
前記第１の動作モード変更信号又は前記第２の動作モード変更信号は、無線通信又は有線通信により入力するステップを備えたことを特徴とする請求項１５乃至２２記載の電子機器。
【請求項２４】
前記第１の動作モード変更信号又は前記第２の動作モード変更信号は、スイッチの開閉により入力するステップを備えたことを特徴とする請求項１５乃至２３記載の電子機器。
【請求項２５】
前記第１の動作モード変更信号又は前記第２の動作モード変更信号は、光を検出することにより入力するステップを備えたことを特徴とする請求項１５乃至２４記載の電子機器。
【請求項２６】
静止画又は動画を撮影する画像入力手段により入力するステップを備えたことを特徴とする請求項１５乃至２５記載の電子機器。
【請求項２７】
前記第１の動作モード変更信号又は前記第２の動作モード変更信号は、音声により入力するステップを備えたことを特徴とする請求項１５乃至２６記載の電子機器。
【請求項２８】
前記電子機器が前記通常動作モード又は前記機能制限モードに設定されていることを、無線通信、有線通信、視覚手段又は音声手段を用いて外部に通知するステップを備えたことを特徴とする請求項１５乃至２７記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般の電子機器に関し、特に外部からの信号による一部の機能の制限及び制限の解除が可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、特定の施設内において電子機器の使用が制限されることが多い。博物館、コンサート会場、映画館、企業の構内、学校、講演会場、電車、航空機など、多くの施設内において、携帯電話、カメラ、ムービー、パソコンなどの電子機器の使用が禁止される。このような施設では、施設の管理者から電子機器の使用者に対し、電子機器の使用を一時控えるよう指示される。この際、本来は機器の持つ機能の一部のみの停止、又は所定の時間内のみの動作停止で十分である。ところが、電源を切るなどしてその機器の使用自体を中止するように指示されることもある。
【０００３】
以上のように、電子機器の使用を中止するよう指示を受ける機会は多い。しかし、実態としては、機器の使用者は指示を必ずしも守っていない。各使用者のマナーに期待することには限界があると考えなければならない。
【０００４】
例えば、カメラ付き携帯電話に関しては、撮影禁止エリアでの不正使用による著作権侵害、情報漏洩などの問題が発生する。そのため、撮影禁止エリアに入場する場合、携帯電話装置自体を一時預かりに出さなければならない場合がある。その間、音声送受信、メール送受信、時計・スケジュール確認など、携帯電話の基本機能も使用することができない。
【０００５】
従来の技術では、特定エリア内において電子機器の機能制限を行うものがある。それは特定エリアの入り口で端末装置の機能を制限した動作モードに設定するものである。機能を制限する際、パスワードが端末装置に設定されるため、出口においてそのパスワードを入力するか、あるいは一定の時間が経過しなければ、機能制限は解除されない（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
また、無線通信手段で受信した動作制御情報により、機能の制限及び制限の解除を行う撮像装置に関する技術もある。そして、一定時間の経過後、その機能が制限、あるいは解除される技術も記載されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１１８６４４号公報  （第４−６頁、図３−５）
【特許文献２】特開２００３−０８７６３７号公報  （第３頁、図２、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の各公知技術にはそれぞれ問題がある。
【０００９】
特許文献１記載の技術では、機能を制限した動作モードへの設定は端末装置の使用者も行うことができる。端末の使用者自らがパスワードと共に機能制限モードに設定すればよい。そのため、使用者自身が端末を機能制限モードに設定した後、機能の制限を図る側である使用許可者にそれを提示し、装置の使用許可を得ることも不可能ではない。そして、その後、使用者自身がパスワードを入力し機能制限を解除し端末を使用するという不正行為も実行可能である。このように、機器の使用者自身による機器の機能制限が可能であることは、大きな欠点である。
【００１０】
特許文献２記載の技術で使用している無線通信による機能制限状態への設定方法には以下のような問題がある。すなわち、無線信号の受信にエラーが発生した場合は、機能の制限は行われない。そのため、機能が制限されず、機能制限したい施設内においても機能が有効になったままになる可能性がある。また、意図的に一時的に電源を切るなどして、機能を制限する信号の受信を行わないという不正行為も可能である。機能制限の確実性がないことは施設の管理者にとっては重大な問題である。
【００１１】
逆に、機能制限の解除を行うときに無線通信を用いると、受信エラー、あるいは送信機の故障などにより、機能制限が解除できない危険がある。当然ながら、使用者によって簡単に機能の制限が解除できないように制限が加えられると考えられるので、一旦機能が制限されると容易には解除できない。これは機器の使用者にとって重大な問題である。
【００１２】
このように、無線を用いた機器の機能制限及び解除は、確実性に乏しいという問題があり、機能制限、制限解除を行う手段として無線以外の方法も備えることが不可欠である。
【００１３】
以上説明したように、従来の技術では機器の使用者による機能制限の解除が可能なため不正使用が防止できない、あるいは、機能の制限、解除の確実性がないという欠点があった。
【００１４】
（発明の目的）
本発明は上記のような技術的欠陥に鑑みて行われたもので、機器の機能の制限及びその制限の解除は一定条件を満足したときのみ行うことが可能で、かつその制限及び解除が確実に実行可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の電子機器は、その機能のすべてが動作可能な通常動作モードと少なくとも一部の機能を停止させた複数の機能制限モードとを含む動作モードに設定可能で、第１の動作モード変更信号が入力されたとき第１の動作モードに設定し、第２の動作モード変更信号が入力されたとき第２の動作モードに設定する機能制限制御部とを備えた電子機器であって、機能制限制御部は、前記第１の動作モード変更信号に基づく所定の判定を行った結果が所定の判定基準を満たしたとき第１の動作モードに設定し、第２の動作モード変更信号に基づく所定の判定を行った結果が所定の判定基準を満たしたとき前記第２の動作モードに設定することを特徴とする。
【００１６】
前記第１の動作モード変更信号に含まれる第１のデータ及び前記第２の動作モード変更信号に含まれる第２のデータの少なくとも一方は本電子機器を識別可能な第３のデータに基づき所定の演算を行った演算結果とし、その第１のデータ及び前記第２のデータに基づき前記の判定を行ってもよい。第１の動作モード変更信号と前記第２の動作モード変更信号の少なくとも一方は、本電子機器以外の所定の入力装置より入力してもよい。
【００１７】
機能制限制御部は、所定の第４のデータに基づき第１の動作モードへの設定を継続する機能制限時間を設定してもよい。
【００１８】
機能制限制御部は、前記第１のデータを第１のデータ記憶部に記憶し、前記第２のデータと前記第１のデータ記憶部の記憶内容に基づく所定の判定を行ったい結果が所定の判定基準を満たしたとき第２の動作モードに設定してもよい。
【００１９】
機能制限制御部は、前記判定の結果、所定の回数だけ連続して判定基準を満たさなかったとき、機能制限時間が経過するまで第１の動作モードへの設定を継続するようにしてもよい。
【００２０】
また、機能制限制御部は、所定の第５のデータが設定されているときは特定の機能制限モードへの設定を禁止するようにしてもよい。
【００２１】
機能制限制御部は、本電子機器の機能の内、所定の第６のデータによって選択した一部の機能が停止した機能制限モードに設定してもよい。
【００２２】
第１の動作モード変更信号と第２の動作モード変更信号は、無線受信部又は有線受信部からの受信信号に基づき発生させてもよい。あるいは、第１の動作モード変更信号と第２の動作モード変更信号は、スイッチの開閉により入力されるキー入力信号に基づき発生させてもよい。あるいは、第１の動作モード変更信号と第２の動作モード変更信号は、光検出部からの光検出信号に基づき発生させてもよい。この光検出信号は、静止画又は動画を撮影する画像入力部からの画像入力信号を用いてもよい。また、第１の動作モード変更信号と第２の動作モード変更信号は、音声入力部からの音声入力信号に基づき発生させてもよい。
【００２３】
本電子機器が通常動作モード又は機能制限モードに設定されていることを、無線通信、有線通信、視覚手段又は音声手段を用いて外部に通知してもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の電子機器は、動作モードの変更の際に所定の判定を行い、判定基準を満足したときに動作モードを変更する。そのため、判定基準を知る者のみが動作モードを変更することができ、誰もが容易に動作モードを変更することができないという効果がある。
【００２５】
例えば、電子機器の使用者が知ることのできない固有の情報に基づき機能制限をかけることができる。その場合、その使用者による機能制限はできない。従って、使用者自らが機能制限をかけ、その後自らがその制限を解除するという不正行為が不可能になるという顕著な効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施例を示すブロック図である。図２は第２の実施例の機能制限制御部のブロック図である。図３は第３の実施例の機能制限制御部のブロック図である。図４は第３の実施例の動作を示すフローチャートである。図５は第４の実施例を示すブロック図である。図６は第５の実施例の機能制限制御部のブロック図である。
【実施例１】
【００２７】
まず、図１を参照して本発明の第１の実施例について説明する。図１は撮影機能停止機能を備えたカメラ付き携帯電話装置のブロック図である。本実施例の携帯電話装置は、無線受信部１０１、無線送信部１０２、画像入力部１０３、音声入力部１０４、音声出力部１０５、キー入力部１０６、有線通信部１０７、表示部１０８、装置制御部１０９、信号検出部１１０、機能制限制御部１１１を備える。機能制限制御部１１１はその内部にデータ分離部１１２、復号部１１３、第１の比較部１１４、第３のデータ記憶部１１５、機能許可信号出力部１１６を備える。
【００２８】
表示部１０８は、本実施例の携帯電話装置の携帯電話の一般的情報である電話番号、受信電波強度、電池残量などの他、本電子機器が設定されている動作モードも表示する。すなわち、本実施例の携帯電話が設定されている動作モードが、通常動作モードであるか、機能制限モードであるか、その場合はどの機能が制限された機能制限モードであるかも表示する。
【００２９】
装置制御部１０９は、無線受信部１０１からの無線受信信号１１７、画像入力部１０３からの画像入力信号１１８、音声入力部１０４からの音声入力信号１１９、キー入力部１０６からのキー入力信号１２０、有線通信部１０７からの有線受信信号１２１を入力する。そして、それらの信号を基にした情報処理を行った後、装置制御部１０９は、無線送信部１０２への無線送信データ１２２の出力、音声出力部１０５への音声出力データ１２３の出力、表示部１０８への表示データ１２４の出力、有線通信部１０７への有線送信信号１２５の出力等、電子機器全体の制御を行う。
【００３０】
無線受信部１０１は、制限信号入力装置１２６及び制限解除信号入力装置１２７が送信した無線信号１２８、無線信号１２９を受信し、無線受信信号１１７を信号検出部１１０及び装置制御部１０９に出力する。
【００３１】
信号検出部１１０は、無線受信信号１１７を解析し、第１の動作モードへの変更を意味する所定の制御コマンドを検出すると第１の動作モード変更信号１３０を機能制限制御部１１１に入力する。また、信号検出部１１０は、無線受信信号１１７を解析し、第２の動作モードへの変更を意味する所定の制御コマンドを検出すると第２の動作モード変更信号１３１を機能制限制御部１１１に入力する。
【００３２】
信号検出部１１０の検出方法については、無線受信信号１１７に動作モードの変更を意味する音声、例えば「機能制限」、「制限解除」等の音声を含ませ、音声認識によりこれらの音声を検出する方法もある。あるいは、無線受信信号１１７を電子メール情報を含む信号とし、その電子メールの文中に機能制限指示又は制限解除指示を意味する文字列を含ませておき、それを検出する方法もある。
【００３３】
上記説明における無線信号１２８、無線信号１２９は、電波だけでなく、赤外線等の光信号でもよい。
【００３４】
機能制限制御部１１１は、第１の動作モード変更信号１３０及び第２の動作モード変更信号１３１を入力するとそれに含まれる識別データ１３２をデータ分離部１１２で分離する。識別データ１３２は復号部１１３で復号され、復号データ１３３は第１の比較部１１４において第３のデータ記憶部１１５の出力である第３のデータ１３４と比較される。復号データ１３３が識別データ１３２に一致すると第１の一致信号１３５又は第２の一致信号１３６を出力する。復号データ１３３が第１の動作モード変更信号１３０に含まれていた識別データ１３２に対応する場合は第１の一致信号１３５を出力し、第２の動作モード変更信号１３１に含まれていた識別データ１３２に対応する場合は第２の一致信号１３６を出力する。
【００３５】
ここで、第３のデータ１３４は本携帯電話の固有の情報、例えば電話番号などを用いる。制限信号入力装置１２６は、本携帯電話の使用者から電話番号を入手しそれを暗号化し、その暗号を識別データ１３２として第１の動作モード変更信号１３０及び第２の動作モード変更信号１３１に含ませて本携帯電話に送信する。暗号化方式は、復号部１１３で用いられているものに対応した方式である。
【００３６】
機能許可信号出力部１１６は、第１の一致信号１３５を入力すると、画像入力許可信号１３７をインアクティブにし、スイッチ１３８をオフさせる。従って、装置制御部１０９への画像入力信号１１８の入力が禁止され、実施例１の携帯電話装置のカメラの撮影機能は禁止される。
【００３７】
なお、撮影禁止の方法として本実施例では装置制御部１０９への画像入力信号１１８の入力を禁止しているが、撮影した画像の表示の禁止、画像データの保存を禁止する方法もある。
【００３８】
機能許可信号出力部１１６は、第２の一致信号１３６を入力すると、画像入力許可信号１３７をアクティブにし、スイッチ１３８をオンさせる。従って、装置制御部１０９への画像入力信号１１８の入力が許可され、実施例１の携帯電話装置のカメラの撮影機能は許可される。
【００３９】
第１の一致信号１３５、第２の一致信号１３６とも入力されなかったとき、機能許可信号出力部１１６は画像入力許可信号１３７の出力レベルを保持する。
【００４０】
このようにして、第１の実施例のカメラ付き携帯電話装置では、第３のデータ１３４を暗号化したデータを含む無線信号１２８を受信すると撮影機能は禁止される。そして、第３のデータ１３４を含む無線信号１２９を受信すると撮影機能の禁止は解除される。
【００４１】
なお、制限信号入力装置１２６が制限解除信号入力装置１２７を兼ねてもよい。
【００４２】
上記の説明で明らかなように、第１の実施例では、第１の動作モードとはカメラの撮影機能が禁止された機能制限モードであり、第２の動作モードは全機能が許可された通常動作モードである。また、第１の比較部１１４による「比較」が「所定の判定」に相当し、「一致していること」が「所定の判定基準」に相当する。
【００４３】
第１の実施例の電子機器は、所定の判定を行い判定基準を満たさない限り、動作モードの変更は起きない。例えば、第１の実施例においては、暗号化方式の情報を本携帯電話の使用者が持たない限り、動作モードの変更が不可能である。このように、容易に動作モードを変更できないため、動作モードを任意に変更しての不正使用を防止できるという効果がある。
【実施例２】
【００４４】
次に、図２を参照して第２の実施例について詳細に説明する。図２は、第２の実施例の構成の一部である機能制限制御部１１１の内部構成のブロック図である。機能制限制御部１１１以外のブロックについては第１の実施例と同じ構成、動作であるので図示は省略する。
【００４５】
機能制限制御部１１１は、復号部１１３、第１の比較部１１４、第３のデータ記憶部１１５、第１のデータ記憶部２０１、第２の比較部２０２、機能許可信号出力部１１６を備える。また、機能制限制御部１１１は、第１の動作モード変更信号１３０、第２の動作モード変更信号１３１を構成するパケット中から、識別データ１３２、第１のデータ２０３、第２のデータ２０４を分離するデータ分離部１１２を備える。
【００４６】
第１の実施例と同様に、第１の動作モード変更信号１３０に含まれる識別データ１３２はまず復号部１１３で復号される。復号データ１３３は、第１の比較部１１４において、第３のデータ記憶部１１５に記憶されている第３のデータ１３４と比較される。復号データ１３３が第３のデータ１３４に一致した場合、第１の一致信号１３５が出力される。
【００４７】
第１の実施例と同様に、第１の動作モード変更信号１３０に含まれる所定のデータは本携帯電話の固有の情報、例えば電話番号などを暗号化したデータである。暗号化方式は、復号部１１３で用いられているものに対応した方式である。
【００４８】
第１の一致信号１３５が入力されると機能許可信号出力部１１６は、画像入力許可信号１３７をインアクティブにする。これにより、本携帯電話の撮影機能は禁止される。
【００４９】
画像入力許可信号１３７をインアクティブにした後、第１のデータ２０３がパスワードとして第１のデータ記憶部２０１に記憶される。第２の動作モード変更信号１３１が入力されたとき、第２のデータ２０４は、第２の比較部２０２において、第１のデータ記憶部２０１に記憶されたパスワード２０５と比較される。パスワード２０５と第２のデータ２０４が一致した場合、第２の一致信号１３６を機能許可信号出力部１１６に出力する。第２の一致信号１３６が第２の比較部２０２から出力される点が第１の実施例と異なる。
【００５０】
第２の一致信号１３６が入力されると機能許可信号出力部１１６は、画像入力許可信号１３７をアクティブにする。これにより、本携帯電話の撮影機能は許可される。第２のデータ２０４がパスワード２０５と一致するように第２の動作モード変更信号１３１を入力しなければ第２の一致信号１３６は出力されない。すなわち、第２の動作モード変更信号１３１は無視されることとなる。
【００５１】
以上のように、第２の実施例の構成を用いることで、第３のデータ１３４と復号部１１３で用いられている暗号化方式の両方の情報を持つ制限信号入力装置１２６のみが機能制限の設定が可能である。そして、パスワード２０５が制限信号入力装置１２６によって設定されるため、パスワード２０５を入力しない限り、機能制限の解除ができない。
【００５２】
このように、第２の実施例の電子機器は、容易に動作モードを制限、解除できないので、動作モードを任意に変更しての不正使用を防止できるという効果がある。
【実施例３】
【００５３】
次に、図３を参照して第３の実施例について詳細に説明する。図３は第３の実施例の構成の一部である機能制限制御部１１１の内部構成のブロック図である。機能制限制御部１１１以外のブロックについては第１の実施例と同じ構成、動作であるので図示は省略する。第３の実施例の電子機器は、機能制限指示を無効化する機能、所定時間が経過すると自動的に機能制限が解除される機能と、パスワードの不一致回数が所定回数を超えると所定時間が経過するまで機能制限が解除されない機能を備えている。
【００５４】
第３の実施例の機能制限制御部１１１は、データ分離部１１２、復号部１１３、第３のデータ記憶部１１５、第１の比較部１１４、第１のデータ記憶部２０１、第２の比較部２０２、機能許可信号出力部１１６、タイマ３０１、カウンタ３０２、第５のデータ記憶部３０３、機能制限無効判定部３０４を備える。
【００５５】
復号部１１３、第３のデータ記憶部１１５、第１の比較部１１４、第１のデータ記憶部２０１、第２の比較部２０２の機能は第２の実施例と同じであるので説明は省略する。以下、第３の実施例において、第２の実施例に追加されたブロック、及び第２の実施例における機能に追加された機能について説明する。
【００５６】
機能制限無効判定部３０４は、第５のデータ記憶部３０３に設定されている第５のデータ３０５が所定のデータに一致した場合、機能制限無効化信号３０６を出力する。
【００５７】
タイマ３０１は、データ分離部１１２で分離された第４のデータ３０７で指定された時間が経過すると時間制限解除信号３０８を出力する。カウンタ３０２は、第２の一致信号１３６を監視し、不一致の回数が所定回数を超えると制限解除禁止信号３０９を出力する。
【００５８】
機能許可信号出力部１１６は、第１の一致信号１３５、第２の一致信号１３６、機能制限無効化信号３０６、時間制限解除信号３０８、制限解除禁止信号３０９を入力し、次のように動作する。
【００５９】
まず、機能制限無効化信号３０６を入力すると、機能制限制御部１１１は一切の機能制限を行わない。すなわち、機能制限制御部１１１は、画像入力許可信号１３７をアクティブ状態で保持する。これにより、第５のデータを知る使用者の使用機器については機能制限を無効化することができる。特定の使用者に対しては機器の使用制限を行わない場合に、第５のデータ記憶部３０３に第５のデータ３０５を設定することで機能制限を無効化することができる。第５のデータ３０５の値は、制限信号入力装置１２６は知ることができ、携帯電話の使用者は知ることができないものとする。その方法としては、携帯電話のメーカが特定の権限を持った者にのみ第５のデータ３０５の値を開示するなどの方法がある。
【００６０】
機能制限無効化信号３０６が入力されていない場合は、第１の一致信号１３５を入力した時、機能許可信号出力部１１６は画像入力許可信号１３７をインアクティブにする。そして、機能許可信号出力部１１６は、第２の一致信号１３６を入力した時、所定の条件に基づき画像入力許可信号１３７をアクティブにする。以下、時間制限解除信号３０８、制限解除禁止信号３０９、第２の一致信号１３６の入力条件に基づく機能許可信号出力部１１６の動作を説明する。
【００６１】
時間制限解除信号３０８が入力された時、機能許可信号出力部１１６は、無条件に画像入力許可信号１３７をアクティブにする。
【００６２】
時間制限解除信号３０８が入力される前に制限解除禁止信号３０９が入力された場合、機能許可信号出力部１１６は以降の第２の一致信号１３６は無視する。すなわち、時間制限解除信号３０８が入力されるまで画像入力許可信号１３７の出力レベルをインアクティブ状態で保持する。
【００６３】
時間制限解除信号３０８が入力される前に第２の一致信号１３６が入力された時、制限解除禁止信号３０９が入力されていない場合は、機能許可信号出力部１１６は画像入力許可信号１３７をアクティブにする。制限解除禁止信号３０９が入力されている場合は、上記のように機能許可信号出力部１１６は時間制限解除信号３０８が入力されるのを待って、画像入力許可信号１３７をアクティブにする。
【００６４】
第３の実施例の携帯電話装置は、第５のデータを設定することによりカメラ機能が禁止できないように機能制限を無効化することができる。また、識別データ１３２を用いてカメラ機能を禁止するので容易には禁止の設定ができない。また、カメラ機能の禁止を解除する時はパスワード２０５の設定が必要で、所定回数だけ誤ったパスワードを入力するとカメラ機能を禁止したときに設定された時間が経過するまでカメラ機能は使用できない。パスワード２０５の入力がない場合も設定された時間が経過すると自動的にカメラ機能が使用可能となる。
【００６５】
このように、第３の実施例の携帯電話装置は、不正使用の完全な防止が可能で、機能の禁止が不要になった時点では自動的に機能の禁止を解除し不要な制限をかけないという効果がある。
【００６６】
（実施例３の動作）
次に、第３の実施例の動作について、図３のブロック図と図４のフローチャートを参照して詳細に説明する。図４ではカメラ機能が禁止される条件が満足されているものとする。すなわち、第５のデータの設定３０５及び機能制限無効化信号３０６の入力がないものとし、カメラ機能の禁止を行う動作以降を示している。
【００６７】
識別データ１３２を復号した復号データ１３３が第３のデータ１３４に一致した場合、第１の動作モード変更信号１３０は受け付けられる。このとき、画像入力許可信号１３７はインアクティブになり、カメラ機能が禁止される（Ｓ１）。そして、第１のデータ２０３は第１のデータ記憶部２０１に記憶され、第４のデータ３０７はカメラの撮影禁止時間としてタイマ３０１に設定される。機能制限制御部１１１がカメラ動作を禁止すると（Ｓ１）、タイマ３０１は動作を開始し、経過時間監視を行う（Ｓ２）。
【００６８】
なお、復号データ１３３が第３のデータ１３４に一致しない場合、第１の動作モード変更信号１３０は無視され、画像入力許可信号１３７はアクティブ状態を保持する。
【００６９】
Ｓ２ステップにてタイマ３０１のカウント値が第４のデータ３０７で設定された時間を越えた時、カメラ機能の禁止を解除する（Ｓ８）。具体的には画像入力許可信号１３７をアクティブにする。タイマ３０１のカウント値が設定時間内の場合は、第２のデータ２０４の入力監視を行う（Ｓ３）。
【００７０】
Ｓ３ステップにて第２のデータ２０４の入力がない場合には、Ｓ２ステップへ戻る。第２のデータ２０４の入力があった場合は、パスワード照合を行う（Ｓ４）。具体的には第２のデータ２０４とパスワード２０５を比較する。第２のデータ２０４は解除用パスワードであり、第１のデータ２０３（パスワード２０５に等しい）と一致しなければならない。従って、制限信号入力装置１２６から第１のデータを入手し、第２のデータ２０４としてパスワードを入力するまで本携帯電話の使用者はカメラ機能の禁止状態を解除することができない。
【００７１】
Ｓ４ステップにてパスワード照合の結果、第２のデータ２０４がパスワード２０５と一致した場合は、カメラ機能の禁止を解除する（Ｓ８）。照合結果が不一致の場合は、その不一致回数をカウンタ３０２でカウントし、不一致回数確認を行う（Ｓ５）。第３の実施例は、Ｓ５ステップにて不一致回数が３回未満の場合に、Ｓ３ステップへ戻る例である。
【００７２】
不一致回数が３回となった場合は、パスワード不一致によるアラームが発生したことを携帯電話の表示部１０８に表示する。さらに、カメラ機能禁止の解除までの時間表示を行い（Ｓ６）、設定された禁止時間までウェイトする（Ｓ７）。これらの表示内容の制御は装置制御部１０９が行う。その後、タイマ３０１のカウント値が第４のデータ３０７で設定された時間を経過するとカメラ機能の禁止を解除する（Ｓ８）。
【００７３】
このように、カメラ機能が禁止設定された携帯電話装置は、設定された禁止時間が経過するか、あるいはパスワードによる解除がなければ、カメラを使用することができない。
【００７４】
そして、機能制限時にパスワードが設定され、それを知るまでは機能制限を解除することができない。さらに、パスワードの入力を所定回数誤ると所定時間が経過するまで機能制限が解除されない。このようにして、機器の不正使用を完全に防止することができる。
【実施例４】
【００７５】
次に、図５を参照して第４の実施例について詳細に説明する。第１、２、３の実施例では、第１の動作モード変更信号１３０、第２の動作モード変更信号１３１ともに、無線受信部１０１から入力した。しかし、画像入力部１０３、音声入力部１０４、キー入力部１０６、有線通信部１０７から入力してもまったく同様の制御を行うことができる。第４の実施例ではこれらの入力部を用いて、第１の動作モード変更信号１３０、第２の動作モード変更信号１３１を入力している。
【００７６】
図５は第４の実施例のカメラ付き携帯電話装置のブロック図である。第４の実施例の携帯電話装置は、画像入力、音声入力、キー入力、有線通信によるカメラ機能の制限と制限解除が可能である。
【００７７】
信号検出部１１０は、画像入力信号１１８、音声入力信号１１９、キー入力信号１２０、有線受信信号１２１を入力し、所定の基準に基づく判定を行い、第１の動作モード変更信号１３０、第２の動作モード変更信号１３１を出力する。
【００７８】
信号検出部１１０は、画像入力信号１１８を解析し、第１の動作モードへの変更を意味する特定の画像パターンを検出すると、第１の動作モード変更信号１３０を出力する。また、信号検出部１１０は、画像入力信号１１８を解析し、第２の動作モードへの変更を意味する特定の画像パターンを検出すると、第２の動作モード変更信号１３１を出力する。特定の画像パターンの例としては、バーコード、ＯＣＲ（光学式文字認識）用文字がある。従って、特定のバーコード、文字認識等による第１の動作モード、第２の動作モードへの変更が可能である。ここでは、上記の特定画像を用意し画像入力部１０３に読み込ませる人物が制限信号入力装置１２６及び制限解除信号入力装置１２７に相当するが、図示は省略する。
【００７９】
ここでは画像入力信号１１８の生成にはカメラとして静止画、動画の撮影が可能な画像入力部１０３を用いているが、単純な２値の光信号の検出器を用いても良い。
【００８０】
また、信号検出部１１０は、音声入力信号１１９を音声認識処理し、第１の動作モードへの変更又は第２の動作モードへの変更を意味する特定の音声を検出すると、それぞれ第１の動作モード変更信号１３０又は第２の動作モード変更信号１３１を出力する。従って、特定の音声による第１の動作モード、第２の動作モードへの変更が可能である。ここでは、上記の特定の音声を出力し音声入力部１０４に入力する装置が制限信号入力装置１２６及び制限解除信号入力装置１２７に相当するが、図示は省略する。
【００８１】
キー入力部１０６は、キーマトリクス５０１を構成する複数のスイッチのオン、オフを検出し、キー入力信号１２０を信号検出部１１０に出力する。なお、キーマトリクス５０１の代わりにタッチパネル等を用いて、キー入力部１０６でオン、オフ検出の他、文字認識を行い、キー入力信号１２０を出力してもよい。
【００８２】
信号検出部１１０は、キー入力信号１２０中に第１の動作モードへの変更又は第２の動作モードへの変更を意味する特定の文字列を検出すると、それぞれ第１の動作モード変更信号１３０又は第２の動作モード変更信号１３１を出力する。従って、特定の文字入力による第１の動作モード、第２の動作モードへの変更が可能である。ここでは、上記の特定の文字列をキーマトリクス５０１から入力する人物が制限信号入力装置１２６及び制限解除信号入力装置１２７に相当するが、図示は省略する。
【００８３】
さらに、信号検出部１１０は、有線受信信号１２１中に第１の動作モードへの変更又は第２の動作モードへの変更を意味する制御コード、音声、文字列等を検出すると、それぞれ第１の動作モード変更信号１３０又は第２の動作モード変更信号１３１を出力する。従って、有線信号の受信による第１の動作モード、第２の動作モードへの変更が可能である。ここでは、上記の有線信号を出力し有線通信部１０７に信号を入力する装置が制限信号入力装置１２６及び制限解除信号入力装置１２７に相当するが、図示は省略する。
【００８４】
機能制限制御部１１１は第１の動作モード変更信号１３０又は第２の動作モード変更信号１３１を入力し、画像入力許可信号１３７、無線送信許可信号５０２、音声入力許可信号５０３、音声出力許可信号５０４を出力する。画像入力許可信号１３７、無線送信許可信号５０２、音声入力許可信号５０３、音声出力許可信号５０４を、機能制限制御部１１１がアクティブ、インアクティブにする条件は第１の実施例と同じである。機能制限制御部１１１は、第１の動作モード変更信号１３０を入力すると第１の動作モードに設定し、第２の動作モード変更信号１３１を入力しそれに含まれる第２とデータ２０４が第１のデータ記憶部２０３のデータに一致した場合、第２の動作モード変更信号１３１を出力する。
【００８５】
第１の動作モードへの変更を行う場合、どの機能を停止させるかを決定する必要がある。具体的には、画像入力許可信号１３７、無線送信許可信号５０２、音声入力許可信号５０３、音声出力許可信号５０４の中のいずれをインアクティブにするかを選択する必要がある。この選択は第６のデータに基づいて行う。これについては第５の実施例で説明する。
【００８６】
無線送信許可信号５０２がインアクティブのとき無線送信部１０２は送信を停止する。無線送信許可信号５０２がアクティブのとき無線送信部１０２は送信可能状態となり、無線送信データ１２２に従い無線送信部１０２は無線送信を行う。無線送信には電波の放射の他、赤外線等の光の放射も含む。
【００８７】
音声入力許可信号５０３がインアクティブのときスイッチ５０５はオフし、音声入力信号１１９は装置制御部１０９に入力されない。音声入力許可信号５０３がアクティブのときスイッチ５０５はオンし、音声入力信号１１９は装置制御部１０９に入力され、録音等の音声処理が可能となる。
【００８８】
音声出力許可信号５０４がインアクティブのとき音声出力部１０５は音声出力を停止し、音声出力許可信号５０４がアクティブのとき音声出力部１０５は音声出力データ１２３に従い音声を出力する。
【００８９】
なお、第１の動作モード変更信号１３０と第２の動作モード変更信号１３１の発生のために、異なる種類の入力信号を用いてもよい。
【００９０】
以上のように、第４の実施例の携帯電話装置は、種々の方法により機器の機能制限、解除を行うことができ、確実な機能制限、解除が可能である。例えば、バーコード、ＯＣＲなどを用いた機能制限が可能で、無線とは異なり、個々の機器にデータを設定することができ、機能制限・解除の確認を確実に行うことができる。キー入力、音声入力など簡単な設定手段を用いて機能制限を行うこともできる。
【実施例５】
【００９１】
次に、図６を参照して第５の実施例について詳細に説明する。第６のデータを用いることで、機能を制限するブロックとして、カメラ機能以外の機能を選択することができる。第５の実施例では第６のデータを用いて機能制限を加える機能を選択している。図６は第５の実施例の構成の一部である機能制限制御部１１１の内部構成を示すブロック図である。機能制限制御部１１１以外のブロックについては図５の第４の実施例と同じ構成、動作であるので図示は省略する。
【００９２】
第５の実施例の機能制限制御部１１１は、復号部１１３、第１の比較部１１４、第１のデータ記憶部２０１、第３のデータ記憶部１１５、第２の比較部２０２、デコーダ６０１、データ分離部１１２、機能許可信号出力部１１６を備えている。
【００９３】
デコーダ６０１は、データ分離部１１２で分離された第６のデータ６０２をデコードし機能選択信号６０３を出力する。
【００９４】
なお、ここでは第６のデータ６０２は第１の動作モード変更信号１３０に含まれデータ分離部１１２により分離されるとした。その他の方法として、無線受信信号１１７、画像入力信号１１８、音声入力信号１１９、キー入力信号１２０、有線受信信号１２１から直接第４のデータ６０２をデコーダ６０１に入力するような構成も可能である。この場合、機能制限を行う機能は第１の動作モード変更信号１３０によるのではなく、直接これらの信号によって指定することになる。
【００９５】
復号部１１３、第１の比較部１１４、第３のデータ記憶部１１５、第１のデータ記憶部２０１、第２の比較部２０２の機能は、図２の第２の実施例及び図３の第３の実施例と同じである。
【００９６】
機能許可信号出力部１１６は、第１の一致信号１３５が入力された時、機能選択信号６０３に基づき、画像入力許可信号１３７、無線送信許可信号５０２、音声入力許可信号５０３、音声出力許可信号５０４の内のいずれかをインアクティブにする。これら４つの信号の内、インアクティブにする信号は１つでも複数個でもよい。これにより、第６のデータ６０２に選択された機能が禁止される。
【００９７】
機能許可信号出力部１１６は、第２の一致信号１３６が入力された時、画像入力許可信号１３７、無線送信許可信号５０２、音声入力許可信号５０３、音声出力許可信号５０４のすべてをインアクティブにする。
【００９８】
このように、第５の実施例では、第１の動作モードはカメラ、音声入力、音声出力、無線送信の内の１つ又は複数が禁止された機能制限モードであり、第２の動作モードはすべての機能が許可された通常動作モードとなる。
【００９９】
第５の実施例の電子機器は、制限を加える機能を選択することもできるので、禁止された機能以外の機能は使用することができる。そのため、機器を一時預かりに預けるといった必要もない。
【０１００】
以上説明したように、本発明によると、必要なときに必要な機能にのみ確実に機能制限を行い、機能制限を解除すべきときは確実に解除できる、非常に柔軟性の高い電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の第１の実施例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第３の実施例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第３の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第４の実施例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第５の実施例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０１    無線受信部
１０２    無線送信部
１０３    画像入力部
１０４    音声入力部
１０５    音声出力部
１０６    キー入力部
１０７    有線通信部
１０８    表示部
１０９    装置制御部
１１０    信号検出部
１１１    機能制限制御部
１１２    データ分離部
１１３    復号部
１１４    第１の比較部
１１５    第３のデータ記憶部
１１６    機能許可信号出力部
１２６    制限信号入力装置
１２７    制限解除信号入力装置
【図１】
2005328300.tif 000003
【図２】
2005328300.tif 000004
【図３】
2005328300.tif 000005
【図４】
2005328300.tif 000006
【図５】
2005328300.tif 000007
【図６】
2005328300.tif 000008