(57)【要約】【課題】  作業性、生産性、信頼性に優れ、しかも電池特性に優れた電子部品用セパレータを提供する。【解決手段】  フッ化ビニリデンホモポリマーを含む樹脂からなる多孔質膜であり、引張伸度が３０％〜２００％であることを特徴とする電子部品用セパレータ。このような電子部品用セパレータは作業性、生産性、信頼性に優れ、しかも電池特性に優れている。そして、このセパレータが備えられたリチウム二次電池、ポリマーリチウム二次電池、アルミニウム電解コンデンサ、電気二重層キャパシタは長寿命化、高機能化を達成できる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ化ビニリデンホモポリマーを含む樹脂からなる多孔質膜であり、引張伸度が３０％〜２００％であることを特徴とする電子部品用セパレータ。
【請求項２】
密度が０．９ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子部品用セパレータ。
【請求項３】
透気度が１００秒／１００ｃｃ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子部品用セパレータ。
【請求項４】
前記多孔質膜の内部及び／又は表面に微粒子が分散していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電子部品用セパレータ。
【請求項５】
前記微粒子は、架橋されたポリアクリロニトリル、架橋されたポリメタクリル酸メチルから選ばれる少なくとも1種類以上であることを特徴とする請求項４に記載の電子部品用セパレータ。
【請求項６】
前記微粒子は、前記多孔質膜に単分散していることを特徴とする請求項４又は５に記載の電子部品用セパレータ。
【請求項７】
前記微粒子の粒径が、前記多孔質膜の膜厚の１％〜４０％の範囲にあることを特徴とする請求項４ないし６のいずれかに記載の電子部品用セパレータ。
【請求項８】
微粒子量は、前記樹脂の質量に対して２０質量％〜１００質量％であることを特徴とする請求４ないし７のいずれかに記載の電子部品用セパレータ。
【請求項９】
前記微粒子は、吸油量が２００ｍｌ／１００ｇ以下であることを特徴とする請求項４ないし８のいずれかに記載の電子部品用セパレータ。
【請求項１０】
リチウムイオン二次電池、ポリマーリチウム二次電池、アルミニウム電解コンデンサ、又は電気二重層キャパシタに備えられることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の電子部品用セパレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、リチウムイオン二次電池、ポリマーリチウム二次電池、アルミニウム電解コンデンサ、電気二重層キャパシタなどの電子部品に使用されるセパレータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、産業用、民生用のいずれにおいても電気・電子機器の需要が増加している上に、ハイブリッド自動車が開発されたことにより、それらに搭載される電子部品、例えば、リチウムイオン二次電池、ポリマーリチウム二次電池、アルミニウム電解コンデンサ、電気二重層キャパシタなどの需要が著しく増加している。電気・電子機器は長寿命化、高機能化が日進月歩で進行しており、電子部品においても長寿命化、高機能化が要求されている。
【０００３】
電子部品のうち、ポリマーリチウム二次電池は、正極、多孔質電解質膜（セパレータ）、負極の順に捲回もしくは積層された電極体に駆動用電解液が含浸され、アルミニウムケースにより封止されたものである。ここで、正極は、活物質とリチウム含有酸化物とポリフッ化ビニリデン等のバインダとが１−メチル−２−ピロリドン等の中で混合され、アルミニウム製集電体上にシート化されたものである。また、負極は、リチウムイオンを吸蔵放出し得る炭素質材料とポリフッ化ビニリデン等のバインダとが１−メチル−２−ピロリドン等の中で混合され、銅製集電体上にシート化されたものである。
【０００４】
アルミニウム電解コンデンサは、駆動用電解液が含浸された電極体が、アルミニウムケースおよび封口体により封止され、短絡しないように正極リードと負極リードとがアルミニウムケースまたは封口体を貫通して外部に引き出されたのものであって、電極体は、エッチングした後に化成処理が施されて誘電体皮膜を形成したアルミニウム製正極箔と、エッチングされたアルミニウム製負極箔とがセパレータを介して捲回もしくは積層されたものである。
電気二重層キャパシタは、駆動用電解液が含浸された電極体が、アルミニウムケースおよび封口体により封止され、短絡しないように正極リードと負極リードとがアルミニウムケースまたは封口体を貫通して外部に引き出されたものであって、電極体は、活性炭と導電剤とバインダとを混錬したものがアルミニウム製正極、負極各集電極の両面に貼り付けられ、セパレータを介して捲回もしくは積層されたものである。
【０００５】
従来、上記電子部品のセパレータとしては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレンなどからなる多孔質膜、電気絶縁紙等が使用されていた。これら従来のセパレータについては、例えば、特許文献１〜５に記載されている。
【特許文献１】特許第２８５３０９６号公報
【特許文献２】特開平１１−２８８７０４号公報
【特許文献３】特開２００１−２１０３７７号公報
【特許文献４】特開２００１−３３２３０５号公報
【特許文献５】特開２００２−３５９００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のセパレータは、製造時や、これを用いた電子部品の組み立て時に切れたり、欠損したりすることがあった。そのため、作業性、製造効率が低かった上に、電子部品内部においては微小短絡の発生原因となり、その信頼性を損ねていた。
製造効率の改善や微小短絡防止のためには、セパレータの低多孔度化、膜厚の厚手化が考えられるが、どちらの場合も電池特性の低下に繋がってしまうので採用されていない。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、作業性、生産性、信頼性に優れ、しかも電池特性に優れた電子部品用セパレータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子部品用セパレータは、フッ化ビニリデンホモポリマーを含む樹脂からなる多孔質膜であり、引張伸度が３０％〜２００％であることを特徴とする。
本発明の電子部品用セパレータは、密度が０．９ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。また、透気度が１００秒／１００ｃｃ以下であることが好ましい。
【０００８】
本発明の電子部品用セパレータにおいては、前記多孔質膜の内部及び／又は表面に微粒子が分散していることが好ましい。
前記微粒子は、架橋されたポリアクリロニトリル、架橋されたポリメタクリル酸メチルから選ばれる少なくとも1種類以上であることが好ましい。
前記微粒子は、前記多孔質膜に単分散していることが好ましい。
前記微粒子の粒径が、前記多孔質膜の膜厚の１％〜４０％の範囲にあることが好ましい。また、微粒子量は、前記樹脂の質量に対して２０質量％〜１００質量％であることが好ましい。
前記微粒子は、吸油量が２００ｍｌ／１００ｇ以下であることが好ましい。
【０００９】
本発明の電子部品用セパレータは、リチウムイオン二次電池、ポリマーリチウム二次電池、アルミニウム電解コンデンサ、又は電気二重層キャパシタに備えられて好適に用いられる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電子部品用セパレータは、特定の範囲の引張強度を有するので、セパレータの製造や電子部品の組み立てに際して切れたり、欠損したりすることがない。したがって、作業性、製造効率が高い上に、電子部品内部における微小短絡の発生が抑えられ、信頼性が向上する。すなわち、このセパレータは作業性、生産性、信頼性に優れ、しかも電池特性に優れている。そして、このセパレータが備えられたリチウム二次電池、ポリマーリチウム二次電池、アルミニウム電解コンデンサ、電気二重層キャパシタは長寿命化、高機能化を達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の電子部品用セパレータ（以下、「セパレータ」と称する。）は、フッ化ビニリデンホモポリマーを含む樹脂からなる多孔質膜である。
本発明に用いられるフッ化ビニリデンホモポリマーは、フッ化ビニリデンモノマーの付加重合反応によって得ることができ、その重合方法としては、例えば、ラジカル重合、カチオン重合、アニオン重合、光・放射線重合、懸濁重合法、乳化重合法、塊状重合法などを挙げることができる。
フッ化ビニリデンホモポリマーを含む樹脂からなるセパレータは、多孔質構造を有しているので、電子部品において電解液中のイオン伝導性が高くなり、内部抵抗が小さくなる。なお、セパレータが多孔質構造でない場合では、電子部品において電解液中のイオン伝導性がセパレータによって阻害され内部抵抗が著しく大きくなる。
【００１２】
前記樹脂には、フッ化ビニリデンコポリマー（以下、フッ化ビニリデンコポリマーと称する。）をさらに含有させてもよい。
フッ化ビニリデンコポリマーは、上記フッ化ビニリデンホモポリマーと同様な重合方法で、フッ化ビニリデンモノマーと他のモノマーとを共重合させて得ることができる。
他のモノマーとしては、例えばエチレン、プロピレン等の炭化水素単量体、フッ化ビニル、３フッ化エチレン、３フッ化塩化エチレン、４フッ化エチレン、６フッ化プロピレン、フルオロアルキルビニルエーテル等の含フッ素単量体、マレイン酸モノメチル、シトラコン酸モノメチル等のカルボキシル基含有単量体、またはアリルグリシジルエーテル、クロトン酸グリシジルエステル等のエポキシ基含有ビニル単量体、などが挙げられる。これらの中でも特に、４フッ化エチレン又は６フッ化プロピレンを用いると、フッ化ビニリデンコポリマーを用いた場合のセパレータの耐熱性や電極との密着性が良好であるため好ましい。
本発明で用いられるフッ化ビニリデンホモポリマー及びフッ化ビニリデンコポリマーの好適な分子量は、質量平均分子量において１０万〜１００万である。
また、フッ化ビニリデンコポリマーが、多孔質膜を成す前記樹脂１００質量％に対して５質量％〜３０質量％の範囲であることが、セパレータの耐熱性や電極との密着性を良好に保持するために好ましい。
前記樹脂は、フッ化ビニリデンホモポリマー、フッ化ビニリデンコポリマー以外の樹脂を含有してもよいが、セパレータの強度を安定して発現させるために、含有しない方が好ましい。
【００１３】
本発明の電子部品用セパレータの引張伸度は、３０％〜２００％である。
引張伸度が３０％未満であると、電池製造時のテンションによりセパレータに亀裂が入ってしまう。また、セパレータを用いて作製した電子部品の初回充放電（エージング）に際しては、リチウムイオン等の蓄積に伴って電極が伸縮するが、引張伸度が３０％未満であると、この電極の伸縮にセパレータが絶えられなくて破断し、電子部品内で短絡が起こってしまう。引張伸度が２００％を越えると、電池製造時のテンションによりセパレータが伸びてしまい、幅方向の寸法が縮んでしまったり、セパレータの厚みや物性の変化を生じてしまう。
前記引張伸度は、好ましくは５０％〜１００％である。
ここで、引張伸度は、引張試験器（例えば、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製  「テンシロン」ＵＣＴ−５００）を用いて測定される。
セパレータを成す多孔質膜を試料として、この試料を長さ２０ｍｍ、幅１０ｍｍに切断して試験片とする。そして、２５℃、６５％ＲＨ環境下において、試料の測定長さが１０ｍｍになるように、即ち試験片の両端からそれぞれ５ｍｍの部分を固定具で固定するようにして試験器にセッティングし、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで試料を引っ張り、試料が切断されるまでの長さを測定する。そして、次の式により引張伸度を求める。
引張伸度（％）＝［切断された時の長さ（ｍｍ）−１０／１０］×１００
【００１４】
本発明における多孔質膜においては、該多孔質膜に形成された多数の孔が互いに連通していることによって、その一方の面と他方の面とが通じているが、ここで、孔各々の径は膜厚より小さいことが、セパレータの機械的強度を得るために好ましい。
セパレータの空隙率は３０％〜９０％の範囲内であることが好ましい。空隙率が３０％未満であると、電解液保持量が少なすぎたり、イオン伝導性の低下によるインピーダンスの上昇が生じたりすることがある。一方、９０％を超えると、セパレータ強度の低下による作業性の悪化が懸念される。
ここでいう空隙率は、坪量Ｍ（ｇ／ｃｍ２）、厚さＴ（μｍ）、密度Ｄ（ｇ／ｃｍ３）を用いて次式により求められる。
空隙率（％）＝［１−（Ｍ／Ｔ）／Ｄ］×１００
【００１５】
本発明のセパレータは、密度が０．９ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。
０．９ｇ／ｃｍ３ を超えると、電解液保持量が少なすぎたり、イオン伝導性の低下によるインピーダンスの上昇が著しくなったりすることがある。即ち、密度が０．９ｇ／ｃｍ３以下であれば、製造時、使用時における破損防止の効果を発揮すると共に、電池の内部抵抗を、電池特性（伝導特性）を良好に発現する程度に低くすることができる。
前記密度は、０．３ｇ／ｃｍ３〜０．９ｇ／ｃｍ３であることがさらに好ましい。
密度が０．３ｇ／ｃｍ３以上であれば、電池製造時のテンションにより亀裂が入ることや、電池作製後の初回充放電（エージング）の際の電極の伸縮に絶えられなくて破断し、短絡が発生してしまうことを、さらに安定して防止することができる。
ここで、密度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８「紙及び板紙−厚さ及び密度の試験方法」に基づいて測定される。
【００１６】
セパレータの透気度は１００秒／１００ｃｃ以下であることが好ましい。セパレータの透気度が１００秒／１００ｃより高くなると、イオン伝導性の低下によるインピーダンスの上昇が著しくなることがある。
セパレータの透気度は、５０秒／１００ｃｃ以下であることがさらに好ましい。
ここで、透気度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７に基づくガーレー試験機法によるものである。
【００１７】
セパレータの厚さは１０μｍ〜５０μｍが好ましく、１５μｍ〜３５μｍであることがさらに好ましい。
セパレータの厚さが１０μｍ未満であると、強度の低下による作業性の低下や微小短絡の発生が懸念され、５０μｍを超えると、内部抵抗が大きくなることがある。
【００１８】
本発明の電子部品用セパレータの製造方法について一例を挙げる。この例は、多孔質膜を構成する前記樹脂がフッ化ビニリデンホモポリマーからなる例である。なお、本発明の電子部品用セパレータの製造方法はこの例のみに限定されるものではなく、他の製造方法で製造することも可能である。
この製造方法では、まず、フッ化ビニリデンホモポリマーを、フッ化ビニリデンホモポリマーが溶解する溶媒（以下、これを良溶媒という）に分散・溶解させて樹脂溶液を調製する。
ここで、フッ化ビニリデンコポリマーをさらに含有させてもよい。
良溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
フッ化ビニリデンホモポリマーを良溶媒に分散・溶解させる際には、市販の攪拌機を使用することができる。この分散・溶解において、フッ化ビニリデンホモポリマーは良溶媒に室温で容易に溶解するので、特に加熱する必要はない。また、フッ化ビニリデンホモポリマーの濃度については、得られるセパレータの特性を考慮して適宜変更される。
【００１９】
ついで、フッ化ビニリデンホモポリマーが溶解しない（以下、これを貧溶媒という）を添加する。
貧溶媒としては、その沸点が良溶媒の沸点より高いものが選ばれる。このような貧溶媒としては、例えば、フタル酸ジブチル、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等が挙げられる。
このようにして得られた樹脂溶液を、樹脂フィルム又は各種ガラス等の基体上に塗布又はキャスティングしてシート状の皮膜を得る。
そして、この皮膜を乾燥し、溶媒を蒸発させて多孔性のフッ化ビニリデンホモポリマー膜を形成し、これを基体から剥離してセパレータを得る。
樹脂溶液が塗布又はキャスティングされる基体をなす樹脂フィルムとしては、例えば、ポリオレフィンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリテトラフルオロエチレンフィルム等が挙げられる。また、基体は、離型処理、易接着処理などの表面処理を施したものでもよく、塗布方法により適宜選択すれば良い。
基体上に樹脂溶液を塗布する際には、ディップコート法、スプレーコート法、ロールコート法、ドクターブレード法、グラビアコート法、スクリーン印刷法等を採用できる。
【００２０】
引張伸度が３０％〜２００％であるセパレータを得るためには、上記製造方法において、溶媒を乾操により蒸発させる際の温度、風量、時間を適宜変更すればよい。高い温度を急激に加えると、良溶媒と貧溶媒が同時に蒸発してセパレータがゴム状になりやすく、引張伸度が大きいものが得られる。一方、低い温度を長時間加えた場合では、良溶媒が全て蒸発した後に貧溶媒が蒸発するため、切れやすく引張伸度が小さいものが得られる。
【００２１】
なお、本発明のセパレータにおいては、前記多孔質膜の内部及び／又は表面に微粒子が分散していることが好ましい。
上記のように微粒子が分散していると、この微粒子がバインダとしての機能を果たすので、電池特性を低下させることなく、引張強度を制御し、突き刺し強度、圧縮強度を向上させることができる。そのため、製造時に切れたり、欠損したりする頻度を、さらに減少させることができ、作業性、製造効率が高い上に、電子部品内部における微小短絡の発生が抑えられ、信頼性が向上する。
前記微粒子としては特に制限はないが、架橋されたポリアクリロニトリル、架橋されたポリメタクリル酸メチルから選ばれる少なくとも1種類以上であることが好ましい。微粒子が上記のものであれば、セパレータの強度をより高めることができる。また、架橋されていれば、樹脂をフィルム化する前段階での塗料化の際に溶媒に溶解することを防止できる。架橋されていない場合には、微粒子が溶解してしまうので、多孔質膜に微粒子を分散させることが困難になることがある。
ここで、架橋されたポリアクリロニトリル、架橋されたポリメタクリル酸メチルとしては、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸メチルを公知の架橋方法によって架橋したものを用いることができる。
【００２２】
また、微粒子は多孔質膜に単分散していることが好ましい。微粒子が多孔質膜に単分散していれば、凝集体を形成することがなく、セパレータ内部で微粒子の密度に偏りがなくなり、均一な特性のセパレータが得られる。ここで、単分散とは、各微粒子が互いに接触せずに分散していることをいう。
【００２３】
微粒子の粒径は、多孔質膜の膜厚の１％〜４０％の範囲にあることが好ましい。微粒子の粒径が多孔質膜の膜厚の１％未満であると、引張強度、圧縮強度を向上させることが難しく、４０％を超えると引張強度が低下することがある。
微粒子量は、多孔質膜を構成する前記樹脂の質量の２０質量％〜１００質量％であることが好ましい。微粒子量が多孔質膜を構成する樹脂質量の２０質量％未満であると、微粒子を分散させた効果が十分に発揮されないおそれがあり、１００質量％を超えると、微粒子が多孔質膜を構成する樹脂のバインダとしての効果が弱くなって引張強度が低下することがある。
微粒子の吸油量は２００ｍｌ／１００ｇ以下であることが好ましい。微粒子の吸油量が２００ｍｌ／１００ｇを超えると、樹脂をフィルム化する前段階での塗料化の際に微粒子が溶媒を吸着してしまい塗料化が困難になることがある。  
ここで、吸油量とは、ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１に準拠した値である。
【００２４】
以上説明したセパレータは、特定の範囲の引張強度を有するので、製造時や電子部品の組み立て時に切れたり、欠損したりすることがなく、作業性、製造効率が高い上に、電子部品内部における微小短絡の発生が抑えられ、信頼性が向上する。すなわち、このセパレータは作業性、生産性、信頼性に優れ、しかも電池特性に優れている。
このようなセパレータは、リチウムイオン二次電池、ポリマーリチウム二次電池、アルミニウム電解コンデンサ、電気二重層キャパシタに好適に備えられる。
このセパレータが備えられたリチウムイオン二次電池、ポリマーリチウム二次電池、アルミニウム電解コンデンサ、電気二重層キャパシタは長寿命化、高機能化される。
【実施例】
【００２５】
（実施例１）
フッ化ビニリデンホモポリマーを１−メチル−２−ピロリドン（以下ＮＭＰと記す）からなる良溶媒に溶解し、フタル酸ジブチルからなる貧溶媒を添加して、フッ化ビニリデンホモポリマー成分が１０質量％になるように樹脂溶液を調製した。
次いで、この樹脂溶液をポリエチレンテレフタレートフィルム（以下ＰＥＴフィルムと記す）からなる基体上にキャストし、乾燥温度７０℃の条件下で、風量１００ｍ３／ｍｉｎで５分間送風して溶媒を蒸発させることにより多孔質膜を形成させ、多孔質膜をＰＥＴフィルムから剥離してセパレータとした。
このセパレータは、厚さ４０μｍ、引張伸度３１％、密度０．３ｇ／ｃｍ３であった。
【００２６】
（実施例２）
フッ化ビニリデンホモポリマーをＮＭＰからなる良溶媒に溶解し、フタル酸ジブチルからなる貧溶媒を添加して、フッ化ビニリデンホモポリマー成分が６質量％になるように樹脂溶液を調製した。
次いで、乾燥温度を８０℃とした以外は実施例１と同様の方法でセパレータを得た。
得られたセパレータは、厚さ２５μｍ、引張伸度３３％、密度０．７ｇ／ｃｍ３であった。
（実施例３）
フッ化ビニリデンホモポリマーをＮＭＰからなる良溶媒に溶解し、フタル酸ジブチルからなる貧溶媒を添加して、フッ化ビニリデンホモポリマー成分が８質量％になるように樹脂溶液を調製した。
次いで、乾燥温度を７５℃とした以外は実施例１と同様の方法でセパレータを得た。得られたセパレータは、厚さ３０μｍ、引張伸度５１％、密度０．３ｇ／ｃｍ３であった。
【００２７】
（実施例４）
フッ化ビニリデンホモポリマーをＮＭＰからなる良溶媒に溶解し、フタル酸ジブチルからなる貧溶媒を添加して、フッ化ビニリデンホモポリマー成分が８質量％になるように樹脂溶液を調製した。
次いで、乾燥温度を７５℃、風量を１５０ｍ３／ｍｉｎとした以外は、実施例１と同様の方法でセパレータを得た。得られたセパレータは、厚さ３０μｍ、引張伸度５５％、密度０．６ｇ／ｃｍ３であった。
（実施例５）
フッ化ビニリデンホモポリマーをＮＭＰからなる良溶媒に溶解し、フタル酸ジブチルからなる貧溶媒を添加して、フッ化ビニリデンホモポリマー成分が６質量％になるように樹脂溶液を調製した。
次いで、風量を２００ｍ３／ｍｉｎとした以外は実施例１と同様の方法でセパレータを得た。得られたセパレータは、厚さ２５μｍ、引張伸度１１０％、密度０．３ｇ／ｃｍ３であった。
【００２８】
（実施例６）
フッ化ビニリデンホモポリマーをＮＭＰからなる良溶媒に溶解し、フタル酸ジブチルからなる貧溶媒を添加して、フッ化ビニリデンホモポリマー成分が９質量％になるように樹脂溶液を調製した。
次いで、乾燥温度を８５℃とした以外は実施例１と同様の方法でセパレータを得た。得られたセパレータは、厚さ３５μｍ、引張伸度１０３％、密度０．９ｇ／ｃｍ３であった。
（実施例７）
フッ化ビニリデンホモポリマーをＮＭＰからなる良溶媒に溶解し、フタル酸ジブチルからなる貧溶媒を添加して、フッ化ビニリデンホモポリマー成分が５質量％になるように樹脂溶液を調製した。
次いで、乾燥温度を８５℃、風量を３００ｍ３／ｍｉｎとした以外は実施例１と同様の方法でセパレータを得た。得られたセパレータは、厚さ２０μｍ、引張伸度１２０％、密度１．０ｇ／ｃｍ３であった。
（実施例８）
フッ化ビニリデンホモポリマーをＮＭＰからなる良溶媒に溶解し、フタル酸ジブチルからなる貧溶媒を添加して、フッ化ビニリデンホモポリマー成分が８質量％になるように樹脂溶液を調製した。
次いで、風量を２００ｍ３／ｍｉｎとした以外は実施例１と同様の方法でセパレータを得た。得られたセパレータは、厚さ３０μｍ、引張伸度１９６％、密度０．３ｇ／ｃｍ３であった。
（実施例９）
フッ化ビニリデンホモポリマーをＮＭＰからなる良溶媒に溶解し、フタル酸ジブチルからなる貧溶媒を添加して、フッ化ビニリデンホモポリマー成分が５質量％になるように樹脂溶液を調製した。
次いで、乾燥温度を７５℃、風量を２００ｍ３／ｍｉｎとした以外は実施例１と同様にセパレータを得た。得られたセパレータは、厚さ２０μｍ、引張伸度１９１％、密度０．９ｇ／ｃｍ３であった。
（実施例１０）
フッ化ビニリデンホモポリマーをＮＭＰからなる良溶媒に溶解し、フタル酸ジブチルからなる貧溶媒を添加して、フッ化ビニリデンホモポリマー成分が４質量％になるように樹脂溶液を調製した。
引き続き、前記樹脂溶液に、粒径が１．５μｍで吸油量が５０ｍｌ／１００ｇの架橋されたポリアクリロニトリルからなる微粒子を、フッ化ビニリデンホモポリマーの質量に対して４０質量％になるように加え、混合した。
次いで、乾燥温度を１００℃、風量を２００ｍ３／ｍｉｎとした以外は実施例１と同様にセパレータを得た。得られたセパレータは、厚さ１５μｍ、引張伸度８４％、密度１．０ｇ／ｃｍ３であった。また、得られたセパレータにおいて、微粒子は、多孔質膜の内部及び表面に分散していた。
【００２９】
（比較例１）
フッ化ビニリデンホモポリマーをＮＭＰからなる良溶媒に溶解し、フタル酸ジブチルからなる貧溶媒を添加して、フッ化ビニリデンホモポリマー成分が８質量％になるように樹脂溶液を調製した。
次いで、乾燥温度を５０℃、風量を５０ｍ３／ｍｉｎとした以外は実施例１と同様にセパレータを得た。得られたセパレータは厚さ３０μｍ、引張伸度８％、密度０．７ｇ／ｃｍ３であった。
（比較例２）
フッ化ビニリデンホモポリマーをＮＭＰからなる良溶媒に溶解し、フタル酸ジブチルからなる貧溶媒を添加して、フッ化ビニリデンホモポリマー成分が６質量％になるように樹脂溶液を調製した。
次いで、乾燥温度を５０℃、風量を７０ｍ３／ｍｉｎとした以外は実施例１と同様にセパレータを得た。得られたセパレータは厚さ２５μｍ、引張伸度１７％、密度０．６ｇ／ｃｍ３であった。
（比較例３）
フッ化ビニリデンホモポリマーをＮＭＰからなる良溶媒に溶解し、フタル酸ジブチルからなる貧溶媒を添加して、フッ化ビニリデンホモポリマー成分が９質量％になるように樹脂溶液を調製した。
次いで、乾燥温度を１５０℃、風量を３００ｍ３／ｍｉｎとした以外は実施例１と同様にセパレータを得た。得られたセパレータは厚さ３５μｍ、引張伸度３３５％、密度０．６ｇ／ｃｍ３であった。
（比較例４）
フッ化ビニリデンホモポリマーをＮＭＰからなる良溶媒に溶解し、フタル酸ジブチルからなる貧溶媒を添加して、フッ化ビニリデンホモポリマー成分が６質量％になるように樹脂溶液を調製した。
次いで、乾燥温度を１５０℃、風量を４００ｍ３／ｍｉｎとした以外は実施例１と同様にセパレータを得た。得られたセパレータは厚さ２５μｍ、引張伸度３２１％、密度１．０ｇ／ｃｍ３であった。
【００３０】
＜電池組立歩留まり＞
上記１４種の電子部品用セパレータと電極を組み立てて円筒型セルを作製した際の製品歩留まりを確認した。その結果を表１に示す。
なお、円筒型セルの作製においては、下記の電極を用いた。
［使用電極］（宝泉株式会社製）
正極集電体：アルミニウム箔（２０μｍ）、電極材  コバルト酸リチウム
負極集電体：銅箔（１０μｍ）、電極材  天然グラファイト
【００３１】
【表１】
2005123115.tif 000002
【００３２】
上記表１に示されるように、実施例１〜１１は、いずれも電池組立時の歩留まりが良好であった。一方、セパレータの引張伸度が３０％未満もしくは２００％より大きい比較例１〜４では、電池組立時の歩留まりが極端に悪くなった。
【００３３】
＜１０日後保持電圧＞
上記で作製した円筒型セルを４．２Ｖまで充電し、１０日間放置後の円筒型セルの保持電圧を下記の条件で測定して、１０日間放置による電圧低下を評価した。その結果を表２に示す。
測定環境：２０℃  ５０％ＲＨ
電気化学測定装置：ｓｏｌａｒｔｒｏｎ社製  「ＳＩ  １２８７  １２５５Ｂ」
【００３４】
【表２】
2005123115.tif 000003
【００３５】
上記表２に示されるように、実施例１〜１１は、いずれも１０日間放置されても良好に４．２Ｖ付近の電圧を保持していた。
一方、引張伸度が３０％未満もしくは２００％より大きい比較例１〜４では、円筒型セルが１０日間良好に電圧を保持することができなかった。このことは、電池製造時にかかるストレス、もしくは充電時の電極の収縮に対応しきれずにセパレータに欠損を生じ、電池内で微小短絡が発生したためと推定される。
【００３６】
＜イオン伝導度＞
上記実施例１〜１０で作製した円筒型セルについて、イオン伝導度を測定することにより電池特性を評価した。
イオン伝導度は、電気化学測定装置（ｓｏｌａｒｔｒｏｎ社製  「ＳＩ  １２８７  １２５５Ｂ」）を使用し、交流インピーダンス法により測定した。結果を表３に示す。ここで、イオン伝導度の数値が大きいほど、電池特性が優れていることを示す。
【００３７】
【表３】
2005123115.tif 000004
【００３８】
上記表３に示されるように、実施例で得られたセパレータはいずれも良好な電池特性を示したが、密度が０．９ｇ／ｃｍ３以下、透気度が１００秒／１００ｃｃ以下であった実施例１〜６、８〜９のセパレータは、イオン伝導度が高く、セパレータとして特に電池特性に優れたものであった。
【００３９】
以上から明らかなように、実施例では、電池組立歩留まり、１０日後保持電圧、電池特性が、いずれも良好であった。しかし、セパレータの引張伸度を３０％未満又は２００％超とした比較例１〜４では、電池組立歩留まり、１０日後保持電圧がいずれも不良となった。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の電子部品用セパレータが備えられたリチウムイオン二次電池、ポリマーリチウム二次電池、アルミニウム電解コンデンサ、電気二重層キャパシタは長寿命化、高機能化されたものであるから、ハイブリッド自動車、パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）等において好適に用いられる。