(57)【要約】【課題】取付ける板状体の板厚の範囲が広く、小さな被保持部材も保持する。【解決手段】取付部２１と保持部１１が一体的に成型され、取付部２１は、板状体１６に形成された貫通孔１６ａに挿通可能な軸部２２と、軸部の基端部に設けられ外径が貫通孔より大径のフランジ部２３と、軸部の直径方向両側に互いに外側に突出しかつ先端外径が貫通孔の直径より大きく形成された一対の係止爪２４とを備え、一対の係止爪２４が軸部の軸方向に複数対設けられる。保持部は、長手方向に鋸歯状突起１２ａを有する帯板１２と、帯板１２の一端部に設けられ鋸歯状突起１２ａに噛合する段部１３ｂが突設された小孔１３ａを有する係合部１３とを有し、係合部１３近傍の帯板１２に取付部２１が設けられ、取付部２１の両側に薄肉部１２ｂが形成され、一方の薄肉部１２ｂで帯板１２を折り返したとき係合部１３の小孔１３ａが他方の薄肉部に対向するように構成される。【選択図】  図１
2005098363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付部(21)と保持部(11)が弾性変形可能な樹脂により一体的に成型された係止具において、
前記取付部(21)は、取付ける板状体(16)に形成された貫通孔(16a,30)に挿通可能に前記保持部(11)に突設された軸部(22)と、
前記保持部(11)に隣接する前記軸部(22)の基端部に設けられ半径方向外向きであって先端が前記軸部(22)先端に向って傾斜しかつ外径が前記貫通孔(16a,30)より大径のフランジ部(23)と、
前記軸部(22)の直径方向両側に互いに外側に突出し先端が前記フランジ部(23)に近づくように傾斜しかつ先端外径が前記貫通孔(16a,30)の直径より大きく形成された一対の係止爪(24)と
を備え、
前記一対の係止爪(24)が前記軸部(22)の軸方向に所定の間隔をあけて複数対設けられたことを特徴とする係止具。
【請求項２】
複数対の係止爪(24)が、フランジ部(23)近傍の軸部(22)に設けられた２〜５対の小係止爪(24a)と、前記小係止爪(24a)に連続して先端側の軸部(22)に設けられた複数対の大係止爪(24b)とを有し、前記小係止爪(24a)の先端外径より前記大係止爪(24b)の先端外径が大きく形成され、前記小係止爪(24a)相互の間隔より前記大係止爪(24b)相互の間隔が大きく形成された請求項１記載の係止具。
【請求項３】
取付部(21)と保持部(11)が弾性変形可能な樹脂により一体的に成型された係止具において、
前記保持部(11)は、長手方向に直交しかつ長手方向に連続して複数形成された一連の鋸歯状突起(12a)を有する帯板(12)と、
前記帯板(12)の一端部に設けられ前記帯板(12)の板面と直角に穿設され内面に前記鋸歯状突起(12a)と互いに噛合する段部(13b)が突設された小孔(13a)を有する係合部(13)とを有し、
前記係合部(13)近傍の前記帯板(12)に前記取付部(21)が設けられ、
前記取付部(21)の両側における前記帯板(12)に薄肉部(12b)が形成され、
前記取付部(21)と前記係合部(13)との間の一方の前記薄肉部(12b)で前記帯板(12)を折り返したとき前記係合部(13)の小孔(13a)が他方の前記薄肉部(12b)に対向するように構成された
ことを特徴とする係止具。
【請求項４】
取付部(21)と保持部(11)が弾性変形可能な樹脂により一体的に成型された係止具において、
前記取付部(21)は、取付ける板状体(16)に形成された貫通孔(16a,30)に挿通可能に前記保持部(11)に突設された軸部(22)と、前記保持部(11)に隣接する前記軸部(22)の基端部に設けられ半径方向外向きであって先端が前記軸部(22)先端に向って傾斜しかつ外径が前記貫通孔(16a,30)より大径のフランジ部(23)と、前記軸部(22)の直径方向両側に互いに外側に向って突出し先端が前記フランジ部(23)に近づくように傾斜しかつ先端外径が前記貫通孔(16a,30)の直径より大きく形成された一対の係止爪(24)とを備え、
前記保持部(11)は、長手方向に直交しかつ長手方向に連続して複数形成された一連の鋸歯状突起(12a)を有する帯板(12)と、前記帯板(12)の一端部に設けられ前記帯板(12)の板面と直角に穿設され内面に前記鋸歯状突起(12a)と互いに噛合する段部(13b)が突設された小孔(13a)を有する係合部(13)とを有し、
前記一対の係止爪(14)が前記軸部(22)の軸方向に所定の間隔をあけて複数対設けられ、
前記係合部(13)近傍の前記帯板(12)に前記取付部(21)が設けられ、
前記取付部(21)の両側における前記帯板(12)に薄肉部(12b)が形成され、
前記取付部(21)と前記係合部(13)との間の一方の前記薄肉部(12b)で前記帯板(12)を折り返したとき前記係合部(13)の小孔(13a)が他方の前記薄肉部(12b)に対向するように構成された
ことを特徴とする係止具。
【請求項５】
複数対の係止爪(24)が、フランジ部(23)近傍の軸部(22)に設けられた２〜５対の小係止爪(24a)と、前記小係止爪(24a)に連続して先端側の軸部(22)に設けられた複数対の大係止爪(24b)とを有し、前記小係止爪(24a)の先端外径より前記大係止爪(24b)の先端外径が大きく形成され、前記小係止爪(24a)相互の間隔より前記大係止爪(24b)相互の間隔が大きく形成された請求項４記載の係止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管、ワイヤーハーネス、ケーブル等を保持する保持部と、それらをパネル等の板状体に取付ける取付部とが、弾性変形可能な樹脂により一体的に成型された係止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、管、ワイヤーハーネス、ケーブル等を束ねるものとして束線バンドが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この束線バンドは、長手方向に直交しかつ長手方向に連続して複数形成された一連の鋸歯状突起を有する帯板と、その帯板の一端部に設けられ帯板の板面と直角に穿設され内面に鋸歯状突起と互いに噛合する段部が突設された小孔を有する係合部とを有する。そして、帯板の他端を小孔に挿通させて帯板によりループを構成し、このループの内部に管、ワイヤーハーネス、ケーブル等を存在させた状態で帯板の他端を更に小孔に挿通させることにより帯板によりこれらを束ねる。すると帯板に設けられた鋸歯状突起に段部が噛合して帯板の他端が係合部における小孔から抜けることは防止され、この帯板により束ねられた状態を維持できるようになっている。
【０００３】
一方、近年では、このような束線バンドのような構造を有する保持部に、それらをパネル等の板状体に取付ける取付部とを一体的に成型した係止具が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。この係止具にあっては、取付けるべき板状体に形成された貫通孔に挿通可能な支柱と、その支柱の先端から折り返し状に形成された可撓性を有する係止片とから構成され、係止片の自由端には貫通孔と係合するための係合段部が複数形成される。この係止具では、係止片とともに支柱を貫通孔に挿入すると係止片が弾性変形してその貫通孔を通過し、その後復元して係止片の自由端における係合段部が貫通孔の孔縁に係合することにより支柱の抜けを防止できるようになっている。そして、係止片の自由端に係合段部を複数形成することにより、貫通孔が形成された板状体の若干の板厚の変更にも対応しうるようになっている。
【特許文献１】実公昭４５−２３０９１号公報（第１図及び第２図）
【特許文献２】特開平８−１４５０２１号公報（図１及び図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の係止具では、対応可能な板状体の板厚の範囲が小さいという未だ解決すべき課題が残存していた。即ち、従来の係止具は、係止片の自由端に係合段部を複数形成してその内のいずれかの段部を孔縁に係合させて板厚の変更に対応させるものであるけれども、係合段部が貫通孔の孔縁に係合するためには係止片が支柱とともに貫通孔を貫通して復元しなければならない。従って、この係止片の先端に形成できる段部の数にも限界があり、例えば板状体の厚さが２倍を超えるような板厚の変更にまで対応させることは比較的困難であるという不具合があった。
【０００５】
また、従来の係止具は束線バンドのような構造を有する保持部に取付部を一体的に成型したものであり、その取付部は帯板に形成されることから帯板の可撓性がその取付部において失われる。従って、この取付部が一体的に形成された保持部では、それが保持する被保持部材の大きさに制限が生じるけれども、その保持部は比較的小さなワイヤハーネス等のような比較的小径の被保持部材までをも保持できることが好ましい。
本発明の目的は、取付けられる板状体の板厚の範囲が比較的広い係止具を提供することにある。
本発明の別の目的は、比較的小さな被保持部材をも確実に保持し得る係止具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、図１に示すように、取付部２１と保持部１１が弾性変形可能な樹脂により一体的に成型された係止具の改良である。
その特徴ある構成は、取付部２１は、取付ける板状体１６に形成された貫通孔１６ａに挿通可能に保持部１１に突設された軸部２２と、保持部１１に隣接する軸部２２の基端部に設けられ半径方向外向きであって先端が軸部２２先端に向って傾斜しかつ外径が貫通孔１６ａより大径のフランジ部２３と、軸部２２の直径方向両側に互いに外側に突出し先端がフランジ部２３に近づくように傾斜しかつ先端外径が貫通孔１６ａの直径より大きく形成された一対の係止爪２４とを備え、一対の係止爪２４が軸部２２の軸方向に所定の間隔をあけて複数対設けられたところにある。
【０００７】
この請求項１に係る係止具では、この係止具を板状体１６に取付ける場合、板状体１６に形成された貫通孔１６ａに軸部２２を先端から挿入する。すると、軸部２２の直径方向両側に外側に突出して形成された複数対の係止爪２４はその傾斜により案内されて弾性変形し、その貫通孔１６ａを通過してその後復元する。そして、貫通孔１６ａより大きな外径を有するフランジ部２３が板状体の一方の面に当接し、この時点で貫通孔１６ａを通過して復元した一対の係止爪２４が板状体の他方の面に当接して板状体１６に取付けられる。従って、本発明の係止具１０では、フランジ部２３より先端よりの係止爪２４が形成された軸部２２の長さに相当するだけの板状体１６の厚さの変化に対応させることができ、対応可能な板状体１６の板厚の範囲を従来に比較して著しく拡大させることができる。
【０００８】
請求項２にかかる発明は、請求項１に係る発明であって、複数対の係止爪２４が、フランジ部２３近傍の軸部２２に設けられた２〜５対の小係止爪２４ａと、その小係止爪２４ａに連続して先端側の軸部２２に設けられた複数対の大係止爪２４ｂとを有し、小係止爪２４ａの先端外径より大係止爪２４ｂの先端外径が大きく形成され、小係止爪２４ａ相互の間隔より大係止爪２４ｂ相互の間隔が大きく形成された係止具である。
この請求項２に係る係止具では、小係止爪２４ａの範囲に含まれる比較的薄い板厚の板状体１６であっても、そのフランジ側の近傍に設けられた小係止爪２４ａが板状体の他方の面に確実に当接して軸部２２がそのように薄い板状体１６の貫通孔１６ａから抜けることを効果的に防止することができ、対応可能な板状体の板厚の範囲を更に広げることができる。
【０００９】
請求項３に係る発明は、取付部２１と保持部１１が弾性変形可能な樹脂により一体的に成型された係止具の改良である。
その特徴ある構成は、保持部１１は、長手方向に直交しかつ長手方向に連続して複数形成された一連の鋸歯状突起１２ａを有する帯板１２と、帯板１２の一端部に設けられ帯板１２の板面と直角に穿設され内面に鋸歯状突起１２ａと互いに噛合する段部１３ｂが突設された小孔１３ａを有する係合部１３とを有し、係合部１３近傍の帯板１２に取付部２１が設けられ、取付部２１の両側における帯板１２に薄肉部１２ｂが形成され、取付部２１と係合部１３との間の一方の薄肉部１２ｂで帯板１２を折り返したとき係合部１３の小孔１３ａが他方の薄肉部１２ｂに対向するように構成されたところにある。
【００１０】
この請求項３に係る係止具では、帯板１２の他端を小孔１３ａに挿通させて帯板１２によりループを構成し、このループの内部に管、ワイヤーハーネス、ケーブル等を存在させて帯板１２によりこれらを束ねる。すると帯板１２に設けられた鋸歯状突起１２ａに段部１３ｂが噛合して帯板１２により束ねられた状態は維持される。ここで、被保持部材である管、ワイヤーハーネス、ケーブル等が比較的小さな場合には、帯板１２の他端を小孔１３ａに挿通させて束ねると係合部１３が取付部２１を超えるようにして帯板１２が一方の薄肉部１２ｂから折り返され、係合部１３の小孔１３ａが他方の薄肉部１２ｂに対向して固定され、折り返された帯板１２が比較的小さな被保持部材を確実に保持する。
【００１１】
請求項４に係る発明は、取付部２１と保持部１１が弾性変形可能な樹脂により一体的に成型された係止具の改良である。
その特徴ある構成は、取付部２１は、取付ける板状体１６に形成された貫通孔１６ａに挿通可能に保持部１１に突設された軸部２２と、保持部１１に隣接する軸部２２の基端部に設けられ半径方向外向きであって先端が軸部２２先端に向って傾斜しかつ外径が貫通孔１６ａより大径のフランジ部２３と、軸部２２の直径方向両側に互いに外側に向って突出し先端がフランジ部２３に近づくように傾斜しかつ先端外径が貫通孔１６ａの直径より大きく形成された一対の係止爪２４とを備え、保持部１１は、長手方向に直交しかつ長手方向に連続して複数形成された一連の鋸歯状突起１２ａを有する帯板１２と、帯板１２の一端部に設けられ帯板１２の板面と直角に穿設され内面に鋸歯状突起１２ａと互いに噛合する段部１３ｂが突設された小孔１３ａを有する係合部１３とを有し、一対の係止爪２４が軸部２２の軸方向に所定の間隔をあけて複数対設けられ、係合部１３近傍の帯板１２に取付部２１が設けられ、取付部２１の両側における帯板１２に薄肉部１２ｂが形成され、取付部２１と係合部１３との間の一方の薄肉部１２ｂで帯板１２を折り返したとき係合部８１３の小孔１３ａが他方の薄肉部１２ｂに対向するように構成されたところにある。
請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明であって、複数対の係止爪２４が、フランジ部２３近傍の軸部２２に設けられた２〜５対の小係止爪２４ａと、その小係止爪２４ａに連続して先端側の軸部２２に設けられた複数対の大係止爪２４ｂとを有し、小係止爪２４ａの先端外径より大係止爪２４ｂの先端外径が大きく形成され、小係止爪２４ａ相互の間隔より大係止爪２４ｂ相互の間隔が大きく形成された係止具である。
【発明の効果】
【００１２】
以上述べたように、本発明によれば、取付部が板状体に形成された貫通孔に挿通可能に保持部に突設された軸部と、保持部に隣接する軸部の基端部に設けられたフランジ部と、軸部の直径方向両側に互いに外側に突出し先端がフランジ部に近づくように傾斜しかつ先端外径が貫通孔の直径より大きく形成された一対の係止爪とを備え、その一対の係止爪を軸部の軸方向に所定の間隔をあけて複数対設けたので、フランジ部より先端よりの係止爪が形成された軸部の長さに相当するだけの板状体の厚さの変化に対応させることができ、対応可能な板状体の板厚の範囲を従来に比較して著しく拡大させることができる。
また、係合部近傍の帯板に取付部を設け、取付部の両側における帯板に薄肉部を形成し、取付部と係合部との間の一方の薄肉部で帯板を折り返したとき係合部の小孔が他方の薄肉部に対向するように構成したので、被保持部材が比較的小さな場合には、係合部が取付部を超えるようにして帯板が一方の薄肉部から折り返される。このため、その折り返された帯板が比較的小さな被保持部材を確実に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、本発明の係止具１０は、取付部２１と保持部１１が弾性変形可能な樹脂により一体的に成型される。保持部１１は帯板１２とその帯板１２の一端部に設けられた係合部１３とを有し、帯板１２にはその片面に長手方向に直交しかつ長手方向に連続する一連の鋸歯状突起１２ａが複数形成される。一方、係合部１３には帯板１２が他端から挿入可能な細長い小孔１３ａがその帯板１２の板面と直角になるように穿設され、小孔１３ａの内面にはその小孔１３ａに挿入された帯板１２の鋸歯状突起１２ａと互いに噛合する段部１３ｂが突設される。この段部１３ｂは基端が係合部１３に接続されたリブ状物１３ｃの中間に形成され、このリブ状物１３ｃを鋸歯状突起１２ａから遠ざかるように揺動させることにより段部１３ｂも鋸歯状突起１２ａから遠ざかってその歯合状態が解消されるように構成される。
【００１４】
係合部１３近傍の帯板１２には取付部２１が設けられる。係合部１３近傍の帯板１２には取付部２１を設けるためにその幅を大きくした基板部１２ｃが形成され、その基板部１２ｃには取付部２１を構成する軸部２２が立設される。その取付部２１の両側、この実施の形態では基板部１２ｃの両側における帯板１２に薄肉部１２ｂが形成される。そして、図３に示すように、取付部２１と係合部１３との間の一方の薄肉部１２ｂで帯板１２を折り返したとき、係合部１３の小孔１３ａが他方の薄肉部１２ｂに対向するように構成され、基板部１２ｃの中央部分に対向する帯板１２には長手方向に所定の間隔を開けて幅方向に伸びる一対の凸条１２ｄ，１２ｄが形成される。
【００１５】
一方、取付部２１は、上述のように保持部１１に突設された軸部２２と、保持部１１に隣接する軸部２２の基端部に設けられたフランジ部２３とを有する。軸部２２は係止具１０を取付ける板状体１６に形成された貫通孔１６ａに挿通可能な外径を有する棒状部材であり、軸部２２の基端部に設けられるフランジ部２３は半径方向外向きであって先端が軸部２２先端に向って傾斜するような円皿状に形成される。そしてこのフランジ部２３の外径は貫通孔１６ａより大径に形成されて軸部２２が貫通孔１６ａに挿入された状態で貫通孔１６ａの周囲の板状体１６の片面に当接し、軸部２２のそれ以上の挿通を防止するように構成される。
【００１６】
このフランジ部２３より先端よりの軸部２２には、軸部２２の直径方向両側に互いに外側に向って突出する一対の係止爪２４が軸部２２の軸方向に所定の間隔をあけて複数対設けられ。それぞれの係止爪２４はその先端がフランジ部２３に近づくように傾斜して形成され、軸部２２の直径方向両側に互いに外側に向って突出する一対の係止爪２４のそれぞれの先端により描かれる外径は貫通孔１６ａの直径よりそれぞれ大きく形成される。ここで、一対の係止爪２４は２対以上設けることが好ましく、３対以上１５対以下がより好ましい。この場合、フランジ側から２〜５対の係止爪２４の先端外径より他の複数対の係止爪２４の先端外径を大きく形成して、複数対の係止爪２４がフランジ部２３近傍の軸部２２に設けられた２〜５対の小係止爪２４ａとその小係止爪２４ａに連続して先端側の軸部２２に設けられた複数対の大係止爪２４ｂとを有することが好ましい。そして、小係止爪２４ａの先端外径より大係止爪２４ｂの先端外径を大きく形成し、小係止爪２４ａの間隔より大係止爪２４ｂの間隔を大きく形成することが好ましい。この実施の形態では、一対の係止爪２４は１５対設けられる例を示し、フランジ側から小係止爪２４ａが３対の形成され、その小係止爪２４aの間隔が大係止爪２４ｂの間隔より小さくなるように形成される例を示す。
【００１７】
このように構成された係止具１０では、帯板１２の他端を小孔１３ａに挿通させて帯板１２によりループを構成し、このループの内部に管、ワイヤーハーネス、ケーブル等を存在させた状態で帯板１２の他端を更に小孔１３ａに挿通させることにより帯板１２によりこれらを束ねる。すると帯板１２に設けられた鋸歯状突起１２ａに段部１３ｂが噛合して帯板１２の他端が係合部１３における小孔１３ａから抜けることは防止され、この帯板１２により束ねられた状態を維持できるようになっている。
【００１８】
ここで、被保持部材２６である管、ワイヤーハーネス、ケーブル等が比較的小さな場合には、図３に示すように、帯板１２の他端を小孔１３ａに挿通させて束ねると帯板１２により描かれるループはきわめて小さくなり、最終的に係合部１３が取付部２１を超えるようにその間の帯板が折り返される。この折り返しは取付部２１と係合部１３との間に形成された一方の薄肉部１２ｂにより行われ、係合部１３の小孔１３ａが他方の薄肉部１２ｂに対向し、他方の薄肉部１２ｂにより折り返された帯板１２がその小孔１３ａに挿通され、帯板１２は被保持部材２６を有効に保持することができる。特にこの実施の形態では、基板部１２ｃの中央部分に対向する帯板１２には長手方向に所定の間隔を開けて幅方向に伸びる一対の凸条１２ｄを形成したので、基板部１２ｃの長手方向の長さより小さな直径を有する被保持部材２６はこの一対の凸条１２ｄに挟まれた状態で基板部１２ｃに押しつけられる。これにより、この保持部１１は比較的小さな部材をも確実に保持することができる。
【００１９】
一方、この係止具１０は保持部１１に被保持部材２６を保持させた後又は被保持部材２６を保持する以前に、それらを取付けるべきパネル等の板状体１６に取付部２１を取付ける。この取付けは板状体１６に形成された貫通孔１６ａに軸部２２を先端から図１の実践矢印で示すように挿入することにより行われる。貫通孔１６ａに軸部２２を挿入すると、軸部２２の直径方向両側に外側に突出して形成された複数対の係止爪２４はその傾斜により案内されて弾性変形し、その貫通孔１６ａを通過してその後復元する。そして、貫通孔１６ａより大きな外径を有するフランジ部２３が板状体の一方の面に当接した段階で軸部２２をそれ以上貫通孔１６ａに挿入できなくなる。すると、この時点で貫通孔１６ａを丁度通過して復元した一対の係止爪２４の先端は板状体の他方の面に当接する。これにより軸部２２が貫通孔１６ａから抜けることは防止される。従って、本発明の係止具１０では、一対の係止爪２４が形成されたフランジ部２３より先端よりの軸部２２の長さに相当するだけの板厚の変化に対応させることができ、例えば図１の一点鎖線で示すような比較的薄い板状体１６から図３に示すような比較的厚い板状体１６まで単一の係止具１０で対応させることができる。そして、一対の係止爪を特に５対以上設けることにより対応可能な板状体１６の板厚の範囲を従来に比較して著しく拡大させることができる。
【００２０】
ここで、フランジ部２３は先端が軸部２２先端に向って傾斜して形成されるので、フランジ部２３が板状体の一方の面に当接した段階で貫通孔１６ａを丁度通過する係止爪２４が存在しない場合にそのフランジ部２３を変形させて軸部２２を更に貫通孔１６ａに押し込んで貫通孔１６ａの内部に変形して存在する次の係止爪２４を板状体１６の他面側に押し出して復元させる。このように押し出された一対の係止爪の先端は板状体の他方の面に当接し、フランジ部２３とともに板状体１６を貫通孔１６ａの両側から挟持して軸部２２が貫通孔１６ａから抜けることを有効に防止することができる。
【００２１】
次に、板状体に打抜き加工で形成した貫通孔に適用した実施の形態を述べる。
打抜き加工は、図４に示すように嵌合関係にあるポンチ３３とダイス３４から構成される金型を汎用機械であるプレス機械に装着し、ポンチ３３とダイス３４の間に板状体１６を配置してプレス機械で加圧して板状体１６にポンチ３３の横断面と同一形状の打抜孔からなる貫通孔３０を形成する。１秒未満の加工時間で簡単に同一形状の孔を形成できるので、ポンチ３３とダイス３４による打抜き加工は、安価な費用で短時間に大量に貫通孔３０の形成ができるため産業界で広く利用されている。
しかし、図４に示すように、打抜き加工で形成した打抜孔からなる貫通孔３０は、ドリル等の工具で機械加工した機械加工孔と異なり、打抜孔からなる貫通孔３０の内面は剪断面３１と破断面３２で構成され、打抜き加工の完了時に非加工物の材料破断によって形成される破断面３２がおおむねテーパー形状となるため、機械加工孔のような円筒面にはならない。これはポンチ外径３３ａとダイス内径３４ａとの寸法差の半分の値、いわゆるクリアランス３５が原因となっている。
【００２２】
従って、機械加工孔では、板状体１６の機械加工開始面と機械加工完了面の孔径が略同一であるが、打抜孔からなる貫通孔３０では打抜き開始面（表面３６）と打抜き完了面（裏面３７）の孔径が異なる。更にクリアランス３５は被加工物の材質が同じであれば被加工物の板厚に正比例する、つまり板状体１６の板厚１６ｂが増えればクリアランス３５も増加するので、板厚１６ｂが厚くなると板状体１６の表面３６と裏面３７の孔径の寸法差が大きくなる。
上述のような特徴を有する打抜孔からなる貫通孔３０に従来の係止具を適用すると、板状体１６の板厚１６ｂが厚くなった場合、係止爪の先端が板状体１６の裏面３７の打抜孔からなる貫通孔３０の孔縁まで到達できないため係合不能になったり、たとえ係止爪の先端が孔縁に到達できても、係止爪の先端と孔縁との引っかかり量が十分でないため係合力不足となったりした。
【００２３】
図１に示した本発明に係る実施の形態の係止具１０の取付部２１に形成した係止爪２４は小係止爪２４ａと大係止爪２４ｂとから構成されるので、図１に示す本願発明に係る実施の形態の係止具１０の取付部２１を図４で示す板状体１６の表面３６から挿入すると、剪断面３１には小係止爪２４ａが適合してその先端が剪断面３１を押圧する。破断面３２には大係止爪２４ｂが適合しその先端が破断面３２を押圧する一方、弾性変形して破断面３２を通過した大係止爪２４ｂが復元して破断面３２と裏面３７との孔縁に係合する。この際、大係止爪２４ｂの外径が大きいので、大係止爪２４ｂの先端が孔縁を押圧して十分な係合力が期待でき確実な係合となる。更に、小係止爪２４ａの剪断面３１への押圧と大係止爪２４ｂの破断面３２との押圧で、取付部２１は打抜孔からなる貫通孔３０に対してがたつき無く固定される。
【００２４】
特に打抜孔からなる貫通孔３０に適合した本願発明に係る実施の形態を図５に示す。図５で示す実施の形態は、図１で示した実施の形態の係止具１０の取付部２１の一部が異なるだけであるので、取付部２１のみを示しており、図１の係止具１０と共通する部分には同符号を付している。
図５で示す実施の形態において、取付部２１の根本部２１ａは小径で軸方向の間隔が狭い小係止爪２４ａを備え、取付部２１の中央部２１ｂと先端部２１ｃには、小係止爪２４ａに比較して大径で軸方向の間隔が広い大係止爪２４ｂを備えるとともに、取付部２１の中央部２１ｂは取付部２１の先端に近づくに従って、大係止爪２４ｂの外径が大きくなる輪郭としている。
ここで、取付部２１の先端部２１ｃは取付部２１の先端に近づくに従って大係止爪２４ｂの外径が小径となってり、言い換えれば、先端部２１ｃから中央部２１ｂに向かって大係止爪２４ｂの外径が大きくなっているので、これが取付部２１を打抜孔からなる貫通孔３０に挿入する際の案内となって、取付部２１の円滑な挿入ができる。
【００２５】
図５に示す本願発明に係る実施の形態の係止具１０は、取付部２１の中央部２１ｂにおいて先端に近づくに従って大係止爪２４ｂの外径が大きくなっているので、板厚１６ｂが厚くなりクリアランス３５が大きくなっても、大係止爪２４ｂの外径を構成する先端は孔縁を押圧して十分な係合力が期待できるので、打抜孔からなる貫通孔３０との係合がより確実に行われる。
更に、取付部２１の中央部２１ｂの輪郭を確定する方法に関して、図６に示す直角を挟む２辺３９，４０が板厚１６ｂとクリアランス３５の値と同一の長さである直角三角形の斜辺４１が、図５に示す輪郭３８と同じ傾斜になるように定義する。具体的には、図７に示すように、板厚１６ｂの長さを表す辺３９を軸線４２に重ね、図６で示した直角三角形の斜辺４１を平行に移動させて取付部２１の中央部２１ｂの輪郭３８を確定すれば、その輪郭３８は破断面３２を形成するテーパと略平行となり、その傾斜が略一致するので、係止具１０の取付部２１は打抜き加工で形成した打抜孔からなる貫通孔３０と最も係合する。
この際、平行に移動させた移動量は大係止爪２４ｂが変形する長さに相当するので、破断面３２を押圧する弾性力（取付部２１を打抜孔からなる貫通孔３０に対してがたつき無く固定する力）を算出する根拠となるとともに、板状体１６の裏面３７の孔縁と係合する大係止爪２４ｂの引っ掛かり量を規定する根拠ともなる。従って、逆の課程をめぐることにより、設計時に要求されるこれらの数値から取付部２１の輪郭３８を設計することができ、計算によって容易に適正な輪郭３８を決定できる。
【００２６】
また、多くの場合、クリアランス３５は常数と板厚１６ｂとの積として規定されているので、板状体１６の板厚１６ｂが異なっても、図６で示した直角三角形は相似形となるので、取付部２１の中央部２１ｂの輪郭３８は、打抜き加工で形成した破断面３２を形成するテーパーと傾斜が略一致して、係止部の取付部２１は打抜孔からなる貫通孔３０と最も係合する。
大係止爪２４ｂの外径を変化させて取付部２１の中央部２１ｂの輪郭を固定した場合、図５に示したようにその外径の値の変化と連動してそれぞれの大係止爪２４ｂの間隔も変更することで、図７に示したようにその間隔が近すぎて大係止爪２４ｂ同士が絡み合って打抜孔からなる貫通孔３０の中で停滞して挿入の際の抵抗となったり、その間隔が遠すぎてフランジと大係止爪２４ｂの弾性作用によって板状体１６を挟持する挟持力の機能範囲を越え、板状体１６を十分押圧できずに板状体１６と取付部２１との間でがたつきを生じたりすることがないので、裏面３７の孔縁に係合するという大係止爪２４ｂの機能は十分に発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の係止具１０を示す側面図。
【図２】その係止具１０の底面図。
【図３】その係止具１０が比較的小さな被保持部材を保持した状態を示す図１に対応する側面図。
【図４】ポンチとダイスを用いて打抜孔からなる貫通孔３０を形成する状態を示す断面図。
【図５】その打抜孔からなる貫通孔に適合した係止具の取付部を示す縦断面図。
【図６】その取付部の中央部の輪郭を確定する際に用いる直角三角形を示す図。
【図７】その取付部が打抜孔からなる貫通孔に係合した状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００２８】
１０  係止具１０
１１  保持部
１２  帯板
１２ａ  鋸歯状突起
１２ｂ  薄肉部
１３  係合部
１３ａ  小孔
１３ｂ  段部
１６  板状体１６
１６ａ  貫通孔
２１  取付部２１
２２  軸部
２３  フランジ部
２４  係止爪２４
２４ａ  小係止爪
２４ｂ  大係止爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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