(57)【要約】【課題】吊設部材の閉時にその垂直方向の下側が水平方向に広がらないようにすることができる吊設部材開閉装置を提供する。【解決手段】電動カーテン装置は、カーテンレール１の支持部１ｂ，１ｃに沿ってカーテン２１，２２を移動させて開閉する。電動カーテン装置は、カーテンレール１に沿って走行可能に設けられるとともにカーテン２１，２２を吊り下げ支持し、超音波モータの駆動力にてカーテンレール１に沿って自走する走行部材２ａ，２ｂと、カーテン２１，２２の垂直方向の中間部に水平方向に複数設けられる磁石部材２６とを備える。【選択図】      図５
2005103034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに沿って吊設部材を移動させて開閉する吊設部材開閉装置において、
レールに沿って走行可能に設けられるとともに吊設部材を吊り下げ支持し、電動機の駆動力にて前記レールに沿って自走する走行部材と、
前記吊設部材の垂直方向の中間部に水平方向に複数設けられる磁石部材と
を備えたことを特徴とする吊設部材開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の吊設部材開閉装置において、
前記磁石部材は、３つ以上設けられるとともに前記吊設部材の水平方向に等間隔に設けられたことを特徴とする吊設部材開閉装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吊設部材開閉装置において、
前記電動機は、振動を発生するステータ及び前記ステータに押圧接触され該ステータの振動に基づいて回転するロータを有する超音波モータであることを特徴とする吊設部材開閉装置。
【請求項４】
請求項３に記載の吊設部材開閉装置において、
前記ロータに連結され前記レールに当接されて動力を伝達する回転部は、前記ロータ及び前記ステータの径方向外側に配置され前記ロータと前記ステータとの押圧接触面を覆う略筒形状の筒部を有することを特徴とする吊設部材開閉装置。
【請求項５】
請求項４に記載の吊設部材開閉装置において、
前記回転部は、前記筒部の一端を略塞ぐ底部を有し、前記ロータを前記ステータに押圧接触させるロータ加圧部材を略収容することを特徴とする吊設部材開閉装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の吊設部材開閉装置において、
前記超音波モータは、略円柱形状のボルト締めランジュバン型のものであって、
前記回転部の前記レールに当接される部分は、少なくとも前記ステータの一部と対向することを特徴とする吊設部材開閉装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の吊設部材開閉装置において、
前記走行部材は、前記レールの上面に当接される支持部材に吊り下げ支持され、
前記回転部は、前記レールの下面に押圧接触されて動力を伝達する出力伝達部を有し、該出力伝達部は弾性を有することを特徴とする吊設部材開閉装置。
【請求項８】
請求項３乃至７のいずれか１項に記載の吊設部材開閉装置において、
それぞれ前記吊設部材を吊り下げ支持する前記走行部材を前記レールの長手方向に一対備え、
一対の前記走行部材の各前記超音波モータは、それぞれの前記走行部材を、共通の第１駆動信号で前記レールの中心に向かってそれぞれ移動させるように、且つ共通の第２駆動信号で前記レールの異なる端部に向かってそれぞれ移動させるように設けられたことを特徴とする吊設部材開閉装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の吊設部材開閉装置において、
前記走行部材は、前記吊設部材を閉めるように自走する際、前記吊設部材の垂直方向中間部に連結され巻き取られることで前記垂直方向中間部の水平方向の幅を縮めるように作用するワイヤを巻き取る巻き取り機構を備えたことを特徴とする吊設部材開閉装置。
【請求項１０】
レールに沿って吊設部材を移動させて開閉する吊設部材開閉装置において、
レールに沿って走行可能に設けられるとともに吊設部材を吊り下げ支持し、電動機の駆動力にて前記レールに沿って自走する走行部材を備え、
前記走行部材は、前記吊設部材を閉めるように自走する際、前記吊設部材の垂直方向中間部に連結され巻き取られることで前記垂直方向中間部の水平方向の幅を縮めるように作用するワイヤを巻き取る巻き取り機構を備えたことを特徴とする吊設部材開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばカーテン等の吊設部材をレールに沿って移動させて開閉する吊設部材開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、吊設部材開閉装置としては、カーテンに固定してある線を引っ張ることでカーテンを移動させる電動カーテン装置等がある。このような電動カーテン装置では、その駆動源（上記の場合、線を引っ張る動力源）として一般的に直流（ＤＣ）モータが用いられている。そして、駆動源を直流モータとする電動カーテン装置では、直流モータのトルクを大きくするために、ギヤ等の減速機構が用いられている（例えば、特許文献１参照）。このような電動カーテン装置では、例えば、リモコンのスイッチを操作することでカーテンの開閉を行うことができる。
【特許文献１】特開平１１−１１３７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような電動カーテン装置のみでは、カーテンの閉時（水平方向の一部分に集結させる時）にその垂直方向の下側が水平方向に広がってしまうため、カーテンの垂直方向の下側が広がらないようにタッセルを手作業で装着するといったことが行われている。このことは、例えばリモコンのスイッチ等で離れた場所からカーテンの開閉を行うことができるにもかかわらず、カーテンに近づきタッセルを手作業で装着することになるため、離れた場所から操作できるという効果を薄くしてしまう原因となる。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、吊設部材の閉時にその垂直方向の下側が水平方向に広がらないようにすることができる吊設部材開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明では、レールに沿って吊設部材を移動させて開閉する吊設部材開閉装置において、レールに沿って走行可能に設けられるとともに吊設部材を吊り下げ支持し、電動機の駆動力にて前記レールに沿って自走する走行部材と、前記吊設部材の垂直方向の中間部に水平方向に複数設けられる磁石部材とを備えた。
【０００６】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の吊設部材開閉装置において、前記磁石部材は、３つ以上設けられるとともに前記吊設部材の水平方向に等間隔に設けられた。
請求項３に記載の発明では、請求項１又は２に記載の吊設部材開閉装置において、前記電動機は、振動を発生するステータ及び前記ステータに押圧接触され該ステータの振動に基づいて回転するロータを有する超音波モータである。
【０００７】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の吊設部材開閉装置において、前記ロータに連結され前記レールに当接されて動力を伝達する回転部は、前記ロータ及び前記ステータの径方向外側に配置され前記ロータと前記ステータとの押圧接触面を覆う略筒形状の筒部を有する。
【０００８】
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の吊設部材開閉装置において、前記回転部は、前記筒部の一端を略塞ぐ底部を有し、前記ロータを前記ステータに押圧接触させるロータ加圧部材を略収容する。
【０００９】
請求項６に記載の発明では、請求項４又は５に記載の吊設部材開閉装置において、前記超音波モータは、略円柱形状のボルト締めランジュバン型のものであって、前記回転部の前記レールに当接される部分は、少なくとも前記ステータの一部と対向する。
【００１０】
請求項７に記載の発明では、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の吊設部材開閉装置において、前記走行部材は、前記レールの上面に当接される支持部材に吊り下げ支持され、前記回転部は、前記レールの下面に押圧接触されて動力を伝達する出力伝達部を有し、該出力伝達部は弾性を有する。
【００１１】
請求項８に記載の発明では、請求項３乃至７のいずれか１項に記載の吊設部材開閉装置において、それぞれ前記吊設部材を吊り下げ支持する前記走行部材を前記レールの長手方向に一対備え、一対の前記走行部材の各前記超音波モータは、それぞれの前記走行部材を、共通の第１駆動信号で前記レールの中心に向かってそれぞれ移動させるように、且つ共通の第２駆動信号で前記レールの異なる端部に向かってそれぞれ移動させるように設けられた。
【００１２】
請求項９に記載の発明では、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の吊設部材開閉装置において、前記走行部材は、前記吊設部材を閉めるように自走する際、前記吊設部材の垂直方向中間部に連結され巻き取られることで前記垂直方向中間部の水平方向の幅を縮めるように作用するワイヤを巻き取る巻き取り機構を備えた。
【００１３】
請求項１０に記載の発明では、レールに沿って吊設部材を移動させて開閉する吊設部材開閉装置において、レールに沿って走行可能に設けられるとともに吊設部材を吊り下げ支持し、電動機の駆動力にて前記レールに沿って自走する走行部材を備え、前記走行部材は、前記吊設部材を閉めるように自走する際、前記吊設部材の垂直方向中間部に連結され巻き取られることで前記垂直方向中間部の水平方向の幅を縮めるように作用するワイヤを巻き取る巻き取り機構を備えた。
【００１４】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、走行部材にて開閉される吊設部材の垂直方向の中間部には、磁石部材が水平方向に複数設けられるため、吊設部材の閉時に磁石部材同士が引き合い（引き合う力が増大し）、吊設部材の垂直方向中間部同士が引き寄せられ、吊設部材の垂直方向の下側が水平方向に広がってしまうことが防止される。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、前記磁石部材は、３つ以上設けられるとともに前記吊設部材の水平方向に等間隔に設けられるため、吊設部材の垂直方向中間部が磁石部材にて水平方向にバランス良く引き寄せられる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、レールに沿って自走する走行部材が有する電動機（駆動源）が、振動を発生するステータ及びステータに押圧接触され該ステータの振動に基づいて回転するロータを有する超音波モータであるため、従来の直流モータを用いた場合に比べて、作動音を小さくすることができる。又、超音波モータはトルクが大きいため、従来の直流モータを用いた場合に比べて、減速機構を必要とせず、簡単な構成とすることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、前記ロータに連結され前記レールに当接されて動力を伝達する回転部は、前記ロータ及び前記ステータの径方向外側に配置され前記ロータと前記ステータとの押圧接触面を覆う略筒形状の筒部を有するため、ロータとステータとの押圧接触面に埃が入り込むことが防止される。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、前記回転部は、前記筒部の一端を略塞ぐ底部を有し、前記ロータを前記ステータに押圧接触させるロータ加圧部材を略収容するため、ロータ加圧部材の配置箇所に埃が入り込むことが防止される。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、回転部のレールに当接される部分は少なくともステータの一部と対向するため、回転部のレールに当接される部分がステータの一部と対向しないように配置されたものに比べて、ステータの部分が軸方向に大きく突出しない。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、走行部材は、レールの上面に当接される支持部材に吊り下げ支持され、前記回転部は、前記レールの下面に押圧接触されて動力を伝達する出力伝達部を有し、該出力伝達部は弾性を有するため、出力伝達部がレールの下面に密着され、動力が良好に伝達される。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、レールの長手方向に一対備えられる走行部材の各超音波モータは、それぞれの走行部材を、共通の第１駆動信号でレールの中心に向かってそれぞれ移動させるように、且つ共通の第２駆動信号でレールの異なる端部に向かってそれぞれ移動させるように設けられる。よって、例えば、第１駆動信号及び第２駆動信号を切り替えて発生する共通の制御装置で、一対の吊設部材としての両開き（両閉じ）のカーテン等を開閉することができる。
【００２２】
請求項９に記載の発明によれば、走行部材が吊設部材を閉めるように自走する際、巻き取り機構にてワイヤが巻き取られ、吊設部材の垂直方向中間部における水平方向の幅が縮められる。よって、前記磁石部材による作用と巻取り機構による作用とにより吊設部材の閉時に、吊設部材の垂直方向の下側が広がってしまうことが更に防止される。
【００２３】
請求項１０に記載の発明によれば、走行部材が吊設部材を閉めるように自走する際、巻き取り機構にてワイヤが巻き取られ、吊設部材の垂直方向中間部における水平方向の幅が縮められる。よって、吊設部材の閉時に、吊設部材の垂直方向の下側が広がってしまうことが防止される。
【発明の効果】
【００２４】
以上詳述したように、本発明によれば、吊設部材の閉時にその垂直方向の下側が水平方向に広がらないようにすることができる吊設部材開閉装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（第１の実施の形態）
以下、本発明を電動カーテン装置に具体化した第１の実施の形態を図１〜図７に従って説明する。図１及び図４に示すように、カーテンレール１は、略４角筒状の下端部に軸方向に延びるスリット１ａが形成されてなる。尚、本実施の形態では、スリット１ａが形成されることで一対とされた下側壁が支持部１ｂ，１ｃとされ、レールを構成している。カーテンレール１（支持部１ｂ，１ｃ）には、走行部材２ａ，２ｂがカーテンレール１に沿って走行可能に設けられている。又、走行部材２ａ，２ｂは、図５に示すように、カーテンレール１の長手方向（図５中、左右方向）に一対設けられている。
【００２６】
各走行部材２ａ，２ｂは、支持部材としての一対のランナ３と、連結部材４と、ケース５と、伝達部加圧部材としての圧縮コイルばね６（図３参照）と、電動機としての超音波モータ７と、軸受８と、回転部としての回転部材９と、ロータ加圧部材としての皿ばね１０とを備える。
【００２７】
各ランナ３は、カーテンレール１の各支持部１ｂ，１ｃの上面を転動可能に配置される一対の転動体３ａと、両転動体３ａを連結する支持軸３ｂとを備える。本実施の形態の転動体３ａは、ゴム材よりなる。尚、一対のランナ３は、カーテンレール１の長手方向に並んで配置されることになる。
【００２８】
連結部材４は、前記支持軸３ｂに対して回転可能に設けられる。連結部材４は、前記スリット１ａを通って前記カーテンレール１の下方に延びる延設部４ａ（図２参照）を有し、その延設部４ａには、図３に示すように、延設方向に長い収容孔４ｂが形成されている。
【００２９】
ケース５において、カーテンレール１の長手方向両端側には、図３に示すように、前記延設部４ａの収容孔４ｂが形成される部分を上下方向に挿入可能な挿入部５ａ（図３中、一方のみ図示する）が形成されている。この挿入部５ａの上部には、前記延設部４ａの収容孔４ｂが形成される部分が挿入された状態で前記収容孔４ｂの内部に配置される内延部５ｂが形成されている。そして、内延部５ｂの下面と収容孔４ｂの底部の上面との間には圧縮コイルばね６が圧縮された状態で配設されている。尚、前記内延部５ｂは、ケース５を構成する２つの成型品に予め一体成形されている。そして、内延部５ｂ及び圧縮コイルばね６は、前記２つの成型品を結合する際に、前記収容孔４ｂの内部に配置される。よって、ケース５は、前記ランナ３（連結部材４）に対して上下方向に移動可能で、圧縮コイルばね６（その付勢力）にて常にランナ３に対して近づく方向に付勢されることになる。
【００３０】
又、ケース５において、カーテンレール１の長手方向中央には、図１に示すように、上方が開口した収容凹部５ｃが形成されている。詳しくは、ケース５において、カーテンレール１の長手方向から見て（図１及び図２参照）左右方向の一方（図１及び図２中、右方）には有底筒状に大きく突出したステータ収容部５ｄが形成され、左右方向の他方（図１及び図２中、左方）には有底筒状に小さく突出した軸受収容部５ｅが形成されている。そして、ステータ収容部５ｄと軸受収容部５ｅとを連通する中央収容部５ｆの上壁に開口部５ｇが形成され、前記各収容部５ｄ〜５ｆにて収容凹部５ｃが形成されている。
【００３１】
超音波モータ７は、図１に示すように、略円柱形状の所謂ボルト締めランジュバン型のものであって、振動を発生するステータ１１と、ステータ１１に押圧接触され該ステータ１１の振動に基づいて回転するロータ１２とを有する。
【００３２】
ステータ１１は、第１及び第２金属ブロック１３，１４、及び圧電素子１５を有する。第１及び第２金属ブロック１３，１４は、略円筒形状に形成されている。第２金属ブロック１４の外周には、励起される縦振動に基づいて捩り振動を発生する変換スリット１４ａが形成されている。この変換スリット１４ａは、周方向に複数形成され、それぞれ軸方向に対して傾斜している。又、第２金属ブロック１４の外周には、径方向外側に突出する固定用突起１４ｂが形成されている。圧電素子１５は、略円盤形状に形成され、その端部に高周波電圧供給用の図示しない電極板が設けられる。そして、第１及び第２金属ブロック１３，１４で圧電素子１５を挟んだ状態で、それらの内部で軸方向に挿通する図示しないボルトにて各部材が締結されてステータ１１が構成されている。このステータ１１は、固定用突起１４ｂが前記ステータ収容部５ｄに固定部材１６を介して固定されることで、ケース５に対して固定される。尚、本実施の形態では、ステータ１１の第２金属ブロック１４及び圧電素子１５がステータ収容部５ｄ内に収容され、第１金属ブロック１３が中央収容部５ｆ内に収容される。
【００３３】
ロータ１２は、略円筒形状に形成されている。ロータ１２の外周には、励起される縦振動に基づいて捩り振動を発生する変換スリット１２ａが形成されている。この変換スリット１２ａは、周方向に複数形成され、それぞれ軸方向に対して傾斜している。ロータ１２の軸中心には、軸方向に突出しロータ１２に対して回転不能且つ軸方向に移動可能な回転軸１７が設けられている。この回転軸１７は、その先端が前記軸受収容部５ｅに保持された軸受８にて回転可能に支持されている。又、この回転軸１７の中間部には、断面円形から一部切り欠かれることで係合部１７ａが形成されている。そして、係合部１７ａには回転部材９が回転軸１７に対して回転不能且つ軸方向に移動可能に係合されている。
【００３４】
詳しくは、回転部材９は、略筒形状の筒部１８ａ及び筒部１８ａの一端を略塞ぐ底部１８ｂからなる有底筒部材１８と、その有底筒部材１８に外嵌されて固定された出力伝達部としての出力伝達部材１９とを有する。そして、底部１８ｂの中央には、前記係合部１７ａと対応した（非円形の）係合孔１８ｃが形成され、該係合孔１８ｃに係合部１７ａが嵌挿された状態とされることで回転部材９が回転軸１７に対して回転不能且つ軸方向に移動可能に保持されている。尚、回転部材９は、底部１８ｂが軸受８に当接されることで軸受８方向への移動が所定位置で規制される。又、この状態で有底筒部材１８は、ロータ１２及び第１金属ブロック１３を略収容するように設定されている。又、底部１８ｂとロータ１２との間には皿ばね１０が圧縮された状態で配設されている。よって、ロータ１２は、皿ばね１０にてステータ１１（第１金属ブロック１３）の一端面に押圧接触される。
【００３５】
前記出力伝達部材１９は、筒部１８ａの両端部にそれぞれ設けられている。本実施の形態の出力伝達部材１９は、ゴム材よりなる。そして、出力伝達部材１９は、その一部が前記開口部５ｇから露出するように配置され、前記圧縮コイルばね６（その付勢力）にて、前記カーテンレール１の各支持部１ｂ，１ｃの下面に押圧接触される。
【００３６】
上記のように構成された各走行部材２ａ，２ｂは、互いに逆向きに設けられている。詳しくは、図５に示すように、吊設部材としてのカーテン２１，２２の裏側（室内側と窓側とを仕切るカーテン２１，２２において窓側）から見て、一方（図５中、左側）の走行部材２ａはロータ１２側（図１中、左側）が見えるように、且つ他方（図５中、右側）の走行部材２ｂはステータ１１側（図１中、右側）が見えるように設けられている。そして、両走行部材２ａ，２ｂには、スイッチの操作等に基づいて各圧電素子１５の電極板に高周波電圧を印加するための制御装置２３が電気的に接続される。
【００３７】
上記のように構成された走行部材２ａ，２ｂには、図示しないフック部が設けられ、該フック部に吊設部材としてのカーテン２１，２２が吊り下げ支持される。詳しくは、カーテンレール１には、カーテン２１，２２を所定間隔毎に吊り下げ支持すべく複数のランナ２４（ここで言うランナは駆動源を有さないもの）が外力により走行可能に設けられ、それらの先頭に（のみ）走行部材２ａ，２ｂが設けられる。そして、一方のカーテン２１は走行部材２ａ及び複数のランナ２４に（所定間隔毎に）吊り下げ支持され、他方のカーテン２２は走行部材２ｂ及び複数のランナ２４に（所定間隔毎に）吊り下げ支持される。
【００３８】
又、本実施の形態のカーテンレール１の長手方向における両端部には、垂直方向から見て、図７に模式的に示すように、長手方向の直交方向に屈曲し、ランナ２４を収容するためのランナ収容部１ｄが形成されている。
【００３９】
又、カーテン２１，２２には、カーテン２１，２２の垂直方向における中間部（以下、垂直方向中間部）に沿ってカーテン２１，２２の水平方向一端部近傍から水平方向他端部近傍まで延びる取付部材２５が設けられる。この取付部材２５には、取付部材２５の延びる方向に複数の磁石部材２６が設けられている。本実施の形態の磁石部材２６は、（カーテン２１，２２毎に）４つ設けられるとともに取付部材２５の延びる方向に等間隔、即ち、カーテン２１，２２の水平方向に等間隔に設けられる。又、本実施の形態の全ての磁石部材２６は、それぞれ磁極が水平方向の同じ方向を向いた（例えば、図５中、Ｎ極が左側、Ｓ極が右側を向いた）永久磁石よりなる。尚、本実施の形態では、走行部材２ａ，２ｂ、制御装置２３及び取付部材２５（磁石部材２６）等が電動カーテン装置を構成し、例えば市販のカーテン２１，２２（カーテンレール１）等に後付けされる。
【００４０】
上記のように構成された電動カーテン装置では、スイッチの操作等に基づいて制御装置２３にて各走行部材２ａ，２ｂの各圧電素子１５の電極板に第１の共振周波数ｆ１の高周波電圧が印加されると、圧電素子１５にて縦振動が発生される。すると、該振動に基づいてステータ１１の変換スリット１４ａにて捩じり振動が発生される。このとき、ステータ１１（第１金属ブロック１３）の一端面の振動は、大きな捩り振動と縦振動とが合成された複合振動となっている。すると、ステータ１１の縦振動成分による浮力と捩り振動成分による推進力にてロータ１２が一方向に回転する（ステータ主体モード）。すると、ロータ１２と共に回転部材９が回転し、その出力伝達部材１９から動力が伝達され、両走行部材２ａ，２ｂがカーテンレール１の長手方向における中心に向かって近接するようにそれぞれ移動（自走）する。これにより、カーテン２１，２２が開状態（広げられて窓が覆われた状態）とされる。
【００４１】
又、スイッチの操作等に基づいて制御装置２３にて各走行部材２ａ，２ｂの各圧電素子１５の電極板に第２の共振周波数ｆ２の高周波電圧が印加されると、圧電素子１５にて縦振動が発生される。すると、該振動に基づいてステータ１１の変換スリット１４ａにて捩じり振動が発生される。このとき、ステータ１１（第１金属ブロック１３）の一端面の振動は、前記ステータ主体モードにおける捩り振動の反対方向に捩れる小さい捩り振動と縦振動とが合成された複合振動となっている。ここで、ロータ１２の共振周波数は、前記第２の共振周波数ｆ２と重なるように設定されており、ロータ１２では、前記縦振動（複合振動）に基づいて（共振して）変換スリット１２ａにて大きな捩り振動が発生される。このとき、変換スリット１２ａにて発生される捩り振動は、自身を他方向（ステータ主体モードの逆方向）に回転させるように働く振動である。よって、ステータ１１の縦振動成分による浮力と捩り振動成分による推進力とロータ１２自身の捩り振動成分にてロータ１２が他方向に回転する（ロータ主体モード）。すると、両走行部材２ａ，２ｂがカーテンレール１の異なる端部に向かって互いに離間するようにそれぞれ移動（自走）する。これにより、カーテン２１，２２が閉状態（カーテンレール１の異なる端部に集結されて窓が露出した状態）とされる。又、このとき（走行部材２ａ，２ｂによるカーテン２１，２２の閉時）、図６に示すように、磁石部材２６同士が引き合い（引き合う力が増大し）、カーテン２１，２２の垂直方向中間部同士が引き寄せられ、カーテン２１，２２の垂直方向の下側が水平方向に広がってしまうことが防止される。又、このとき、ランナ２４がランナ収容部１ｄに収容される（本実施の形態では５つのランナ２４が略収容される（図７参照））ため、カーテン２１，２２の垂直方向の上側が水平方向に広がってしまうことが防止される。尚、前記高周波電圧は、例えばカーテンレール１に敷設された図示しない給電部材と、前記走行部材２ａ，２ｂに設けられ前記給電部材に摺接される図示しない接点端子とを介して圧電素子１５の電極板に供給される。又、上記のようにカーテン２１，２２が開状態（広げられて窓が覆われた状態）とされるとき、カーテン２１，２２の垂直方向上端部が走行部材２ａ，２ｂにて移動されることで垂直方向中間部同士（磁石部材２６）が引き離される。そして、磁石部材２６同士が離れることでその引き合う力は減少し、カーテン２１，２２が開状態（広げられて窓が覆われた状態）ではカーテン２１，２２の垂直方向中間部同士は自由に広がる（単に吊り下げ支持される（図５参照））ことになる。
【００４２】
次に、上記第１の実施の形態の特徴的な作用効果を以下に記載する。
（１）カーテン２１，２２の垂直方向中間部には磁石部材２６が水平方向に複数設けられるため、カーテン２１，２２の閉時に磁石部材２６同士が引き合い（引き合う力が増大し）、カーテン２１，２２の垂直方向中間部同士が引き寄せられ、カーテン２１，２２の垂直方向の下側が水平方向に広がってしまうことが防止される（図６参照）。その結果、タッセルが不要となるとともに、カーテン２１，２２の閉時にその垂直方向の下側が水平方向に広がらないようにタッセルを装着するといった手作業が不要となる。よって、例えば、リモコンのスイッチにより離れた場所からカーテン２１，２２を閉状態とする場合等、タッセルを装着するためにカーテン２１，２２に近づく必要がないため、離れた場所から操作できるという効果が顕著になる。
【００４３】
（２）カーテンレール１に沿って自走する走行部材２ａ，２ｂが有する電動機（駆動源）が、振動を発生するステータ１１及びステータ１１に押圧接触され該ステータの振動に基づいて回転するロータ１２を有する超音波モータ７であるため、従来の直流モータを用いた場合に比べて、作動音を小さくすることができる。又、超音波モータ７はトルクが大きいため、従来の直流モータを用いた場合に比べて、ギヤ等の減速機構を必要とせず、装置を簡単な構成とすることができる。又、走行部材２ａ，２ｂは自走し、特にカーテンレール１に駆動源を配設しないため、従来のカーテンレール１をそのまま用いることが可能となる。
【００４４】
（３）磁石部材２６は、４つ設けられるとともにカーテン２１，２２の水平方向に等間隔に設けられるため、カーテン２１，２２の垂直方向中間部が磁石部材２６にて水平方向にバランス良く引き寄せられる。
【００４５】
（４）ロータ１２に連結される回転部材９（有底筒部材１８）は、ロータ１２及びステータ１１の径方向外側に配置されロータ１２とステータ１１との押圧接触面を覆う略筒形状の筒部１８ａを有するため、ロータ１２とステータ１１との押圧接触面に埃が入り込むことが防止される。よって、超音波モータ７の回転特性が埃により阻害されることが防止される。
【００４６】
（５）回転部材９（有底筒部材１８）は、前記筒部１８ａとその一端を略塞ぐ底部１８ｂを有し、ロータ１２をステータ１１に押圧接触させる皿ばね１０を略収容するため、皿ばね１０の配置箇所に埃が入り込むことが防止される。よって、超音波モータ７の回転特性が埃により阻害されることが更に防止される。
【００４７】
（６）回転部材９において、有底筒部材１８はロータ１２及び第１金属ブロック１３を略収容するように設定され、出力伝達部材１９は筒部１８ａの両端部にそれぞれ設けられるため、各支持部１ｂ，１ｃに当接される出力伝達部材１９はステータ１１の一部（第１金属ブロック１３）と対向する。このようにすると、例えば回転部材のカーテンレールに当接される部分（出力伝達部材）がステータの一部と対向しないように配置されたもの、即ちロータより突出する方向に出力伝達部材が配置されたものに比べて、ステータ１１の部分が軸方向に大きく突出しない。これにより、超音波モータ７の軸方向における走行部材２ａ，２ｂの寸法を小さくすることができる。
【００４８】
（７）走行部材２ａ，２ｂは、各支持部１ｂ，１ｃの上面に当接されるランナ３に吊り下げ支持され、前記回転部材９は、各支持部１ｂ，１ｃの下面に押圧接触されて動力を伝達する出力伝達部材１９を有する。そして、出力伝達部材１９はゴム材よりなり弾性を有するため、出力伝達部材１９が各支持部１ｂ，１ｃの下面に密着され、動力が良好に伝達される。又、本実施の形態では、略４角筒状の下端部に軸方向に延びるスリット１ａが形成されてなるカーテンレール１内部に、ランナ３が配設されるのみであるため、容易に従来のカーテンレール１をそのまま用いることができる。
【００４９】
（８）カーテンレール１には、カーテン２１，２２を所定間隔毎に吊り下げ支持すべく複数のランナ２４（ここで言うランナは駆動源を有さないもの）が外力により走行可能に設けられ、それらの先頭に（のみ）走行部材２ａ，２ｂが設けられる。そして、走行部材２ａ，２ｂ及び前記複数のランナ２４は、１枚のカーテン２１，２２を所定間隔毎に吊り下げ支持する。このようにすると、それぞれ１つの走行部材２ａ（２ｂ）によりカーテン２１（２２）の開閉を行うことができる。又、カーテン２１，２２が電動で移動不能（非電動）な従来のカーテンレール及びランナの内、先頭のランナを変更するだけで、カーテン２１，２２を電動で移動（開閉）させることができる。
【００５０】
（９）一対の走行部材２ａ，２ｂの各超音波モータ７は、それぞれの走行部材２ａ，２ｂを、共通の第１の共振周波数ｆ１の高周波電圧でカーテンレール１の中心に向かってそれぞれ移動させるように設けられる。又、一対の走行部材２ａ，２ｂの各超音波モータ７は、それぞれの走行部材２ａ，２ｂを、共通の第２の共振周波数ｆ２の高周波電圧でカーテンレール１の異なる端部に向かってそれぞれ移動させるように設けられる。よって、一対の両開き（両閉じ）のカーテン２１，２２を開状態とする際には、第１の共振周波数ｆ１の高周波電圧のみを供給し、閉状態とする際には、第２の共振周波数ｆ２の高周波電圧のみを供給する制御装置２３とすることができる。よって、第１の共振周波数ｆ１の高周波電圧、及び第２の共振周波数ｆ２の高周波電圧を切り替えて発生する（同時に２つを発生する必要のない）簡単な制御装置２３とすることができる。又、本実施の形態では、各走行部材２ａ，２ｂは、同一のものが互いに逆向きに設けられているだけであるため、走行部材２ａ，２ｂの種類（品番）が増加しない。
【００５１】
（１０）カーテンレール１の端部に、カーテンレール１の長手方向の直交方向に屈曲し、ランナ２４を収容するためのランナ収容部１ｄを形成したため、カーテン２１，２２の閉時に、ランナ２４がランナ収容部１ｄに収容され、カーテン２１，２２の垂直方向の上側が広がってしまうことが防止される。言い換えると、本実施の形態では走行部材２ａ，２ｂがカーテンレール１の長手方向において所定の配置スペースを必要とするため、カーテン２１，２２の垂直方向の上側が広がってしまい易い構成となるが、これが防止されることになる。
【００５２】
（第２の実施の形態）
以下、本発明を電動カーテン装置に具体化した第２の実施の形態を図８〜図１１に従って説明する。尚、第２の実施の形態では、主に、第１の実施の形態の走行部材２ａ，２ｂの一部が異なること等から、第１の実施の形態と異なる点について詳述し、第１の実施の形態と同様の構成については同様の符号を付してその詳細な説明を一部省略する。
【００５３】
図８及び図９に示すように、各走行部材３１ａ，３１ｂは、上記第１の実施の形態の走行部材２ａ，２ｂにおける軸受収容部５ｅが筒状（底がない形状）に形成され、その更に外側（図８中、左側）に有底筒状に突出した巻取プーリ収容部５ｈが形成されている。
【００５４】
そして、軸受８にて回転可能に支持された回転軸１７の先端部には、前記巻取プーリ収容部５ｈに収容され巻き取り機構を構成する巻取プーリ３２が一体回転可能に設けられている。この巻取プーリ３２には、ワイヤ３３の一端が連結（固定）され、ワイヤ３３の中間部から他端側は巻取プーリ収容部５ｈに形成された通し孔５ｉ（図９参照）を貫通して外部に導出している。よって、ロータ１２が回転すると、その回転に応じてワイヤ３３が巻取プーリ３２に巻き取られたり開放される（他端側が遠くまで自由に移動可能となる）ことになる。尚、本実施の形態では、ロータ１２が一方向に回転する（ステータ主体モード）とき、ワイヤ３３が開放されるように設定され、ロータ１２が他方向に回転する（ロータ主体モード）とき、ワイヤ３３が巻取プーリ３２に巻き取られるように設定されている。
【００５５】
各ワイヤ３３の他端は、図１０に示すように、カーテン３４，３５の垂直方向中間部に固定され、前記巻取プーリ３２に巻き取られることで前記垂直方向中間部の水平方向の幅を縮めるように作用する。詳しくは、各ワイヤ３３の他端は、前記垂直方向中間部において一対のカーテン３４，３５の離間する側の端部（図１０中、左右の端部であって、水平方向一端部）にそれぞれ固定される。又、カーテン３４，３５には、前記垂直方向中間部に沿ってカーテン３４，３５の水平方向一端部近傍から水平方向他端部近傍まで延びる閉塞部材としての取付部材３６が設けられる。取付部材３６は、布製であって、カーテン３４，３５に対してその上辺と下辺が縫い付けられることで固定されている。そして、取付部材３６は、カーテン３４，３５と共に、ワイヤ３３の基端側を水平方向に沿った状態で保持するとともに収容する。尚、取付部材３６とワイヤ３３とは摺動可能とされることで相対移動可能とされる。そして、両取付部材３６の互いに近接する側（ワイヤ３３の他端が固定されない側）の端部（力方向変更部）は、ワイヤ３３と係合し、ワイヤ３３が巻き取られる際にカーテン３４，３５における前記垂直方向中間部の水平方向の幅を縮めるように力の向きを変更することになる。又、取付部材３６には、上記実施の形態と同様に前記磁石部材２６が設けられる。尚、本実施の形態では、走行部材３１ａ，３１ｂ、ワイヤ３３、制御装置２３及び取付部材３６（磁石部材２６）等が電動カーテン装置を構成し、例えば市販のカーテン３４，３５（カーテンレール１）等に後付けされる。
【００５６】
上記のように構成された電動カーテン装置では、スイッチの操作等に基づいて制御装置２３にて各走行部材３１ａ，３１ｂの各圧電素子１５の電極板に第１の共振周波数ｆ１の高周波電圧が印加されると、ロータ１２が一方向に回転する（ステータ主体モード）。すると、両走行部材３１ａ，３１ｂがカーテンレール１の長手方向における中心に向かって近接するようにそれぞれ移動（自走）するとともに、ワイヤ３３が開放される。これにより、カーテン３４，３５が開状態（広げられて窓が覆われた状態）とされる。
【００５７】
又、制御装置２３にて各走行部材３１ａ，３１ｂの各圧電素子１５の電極板に第２の共振周波数ｆ２の高周波電圧が印加されると、ロータ１２が他方向に回転する（ロータ主体モード）。すると、両走行部材３１ａ，３１ｂがカーテンレール１の異なる端部に向かって互いに離間するようにそれぞれ移動（自走）するとともに、ワイヤ３３が巻取プーリ３２に巻き取られる。これにより、カーテン３４，３５が閉状態（カーテンレール１の異なる端部に集結されて窓が露出した状態）とされる。又、ワイヤ３３が巻取プーリ３２に巻き取られると、該ワイヤ３３が巻き取られる際の力（その向き）が、取付部材３６（力方向変更部）にてカーテン３４，３５における前記垂直方向中間部の前記水平方向の幅を縮めるように変更され、前記幅が縮められる。よって、このとき、図１１に示すように、ワイヤ３３等による作用と、磁石部材２６同士の引き合う力が増大することによる作用とにより、カーテン２１，２２の垂直方向中間部同士が確実に引き寄せられ、カーテン２１，２２の垂直方向の下側が水平方向に広がってしまうことが更に防止される。
【００５８】
次に、上記第２の実施の形態の特徴的な（第１の実施の形態における作用効果以外の）作用効果を以下に記載する。
（１）走行部材３１ａ，３１ｂがカーテン３４，３５を閉めるように自走する際、巻取プーリ３２にてワイヤ３３が巻き取られ、カーテン３４，３５の垂直方向中間部における水平方向の幅が縮められる。よって、カーテン３４，３５の閉時に、ワイヤ３３等による作用と、磁石部材２６同士の引き合う力が増大することによる作用とにより、カーテン３４，３５の垂直方向中間部同士が確実に引き寄せられ、カーテン３４，３５の垂直方向の下側が水平方向に広がってしまうことが更に防止される（図１１参照）。その結果、タッセルが不要となるとともに、カーテン３４，３５の閉時にその垂直方向の下側が水平方向に広がらないようにタッセルを装着するといった手作業が不要となる。
【００５９】
（２）ワイヤ３３を巻き取るための巻取り機構をロータ１２（回転軸１７）に連結される巻取プーリ３２にて構成したため、簡単な構成で走行部材３１ａ，３１ｂの自走に同期してワイヤ３３を巻き取ることができる。
【００６０】
（３）カーテン３４，３５にワイヤ３３を収容する閉塞部材としての取付部材３６を設けたため、ワイヤ３３の露出が防止され、美観が向上される。又、この取付部材３６は、複数の磁石部材２６をまとめて１つの部材にする機能と、ワイヤ３３の露出を防止する機能とを備える（兼ねる）ため、部品点数の増大が抑制される。
【００６１】
上記各実施の形態は、以下のように変更してもよい。
・上記各実施の形態では、走行部材２ａ，２ｂ，３１ａ，３１ｂは、出力伝達部材１９を各支持部１ｂ，１ｃの下面に押圧接触させるための圧縮コイルばね６を備えるとしたが、ランナの転動体及び出力伝達部材の少なくとも一方の弾性により出力伝達部材を各支持部１ｂ，１ｃの下面に押圧接触させるようにしてもよい。例えば、ランナ３の支持軸３ｂと回転部材９の軸中心との距離を不変に構成（連結部材４とケース５を固定、又は一体成形）し、ランナ３の転動体３ａと回転部材９の出力伝達部材１９との間隔を、各支持部１ｂ，１ｃの板厚より小さく設定する。このようにすると、転動体３ａ及び出力伝達部材１９の弾性により、転動体３ａと出力伝達部材１９とで各支持部１ｂ，１ｃを挟むことができるとともに、出力伝達部材１９が支持部１ｂ，１ｃの下面に押圧接触される。よって、特に出力伝達部材１９を各支持部１ｂ，１ｃの下面に押圧接触させるための部材（圧縮コイルばね６）を必要とせず、部品点数を低減することができる。
【００６２】
・上記各実施の形態では、ロータ１２に連結される回転部材９（有底筒部材１８）が、ロータ１２とステータ１１との押圧接触面を覆う略筒形状の筒部１８ａを有するとしたが、ロータ１２に連結される回転部材を、前記押圧接触面を覆わないものに変更してもよい。例えば、回転部材を、ロータ１２より突出する方向（図１中、左方向に）に延びるように設けて実施してもよい。
【００６３】
・上記各実施の形態では、回転部材９（有底筒部材１８）は、筒部１８ａとその一端を略塞ぐ底部１８ｂを有し、ロータ１２をステータ１１に押圧接触させる皿ばね１０を略収容するとしたが、ロータ１２に連結される回転部材を、皿ばね１０を収容しないものに変更してもよい。例えば、回転部材をロータ１２の外周に固定される筒状の（底部を有さない）ものに変更してもよい。
【００６４】
・上記各実施の形態では、出力伝達部材１９はゴム材よりなるとしたが、出力伝達部材１９から各支持部１ｂ，１ｃの下面に動力が伝達されれば、他の素材に変更してもよい。
・上記各実施の形態では、走行部材２ａ，２ｂ，３１ａ，３１ｂを、１枚のカーテン２１，２２，３４，３５を所定間隔毎に吊り下げ支持する複数のランナ２４（ここで言うランナは駆動源を有さないもの）の先頭にのみ設けるとしたが、１枚のカーテン２１，２２，３４，３５に対して複数設けるようにしてもよい。
【００６５】
・上記各実施の形態では、磁石部材２６はカーテン２１，２２，３４，３５に取り付けられる取付部材２５，３６に設けられるとしたが、磁石部材２６をカーテン２１，２２，３４，３５に直接固定するようにしてもよい。
【００６６】
・上記実施の形態では、磁石部材２６は、カーテン２１，２２，３４，３５毎に４つ設けられるとしたが、その個数は適宜変更してもよい。
・上記実施の形態では、磁石部材２６は、カーテン２１，２２，３４，３５の水平方向に等間隔に設けられるとしたが、不等間隔に設けてもよい。
【００６７】
・上記実施の形態では、全ての磁石部材２６は、それぞれ磁極が水平方向の同じ方向を向いた永久磁石よりなるとしたが、走行部材２ａ，２ｂ，３１ａ，３１ｂによるカーテン２１，２２，３４，３５の閉時に引き合う（引き合う力が増大する）組み合わせのものであれば、他の組み合わせ（例えば、永久磁石と鉄系部材）に変更してもよい。
【００６８】
・上記各実施の形態では、カーテンレール１に一対の走行部材２ａ，２ｂ，３１ａ，３１ｂ及び一対のカーテン２１，２２，３４，３５が設けられるものに具体化したが、カーテンレールに走行部材及びカーテンが１つずつ設けられるものに具体化してもよい。
【００６９】
・上記各実施の形態では、走行部材２ａ，２ｂ，３１ａ，３１ｂが有する電動機を超音波モータ７としたが、超音波モータ７を他の電動機（例えば直流モータ等）に変更して実施してもよい。
【００７０】
・上記各実施の形態では、本発明を電動カーテン装置に具体化したが、カーテン以外の吊設部材をレールに沿って移動させる他の吊設部材開閉装置に具体化してもよい。
・上記第２の実施の形態では、ワイヤ３３等による作用と、磁石部材２６同士の引き合う力が増大することによる作用とにより、カーテン２１，２２の垂直方向中間部同士が引き寄せられるようにしたが、磁石部材２６を省略してワイヤ３３等による作用のみで、カーテン３４，３５の垂直方向の下側が水平方向に広がってしまうことを防止してもよい。
【００７１】
・上記第２の実施の形態では、ワイヤ３３が巻取プーリ３２に巻き取られると、該ワイヤ３３が巻き取られる際の力（その向き）が、取付部材３６（力方向変更部）にて変更され、水平方向の幅が縮められるとしたが、同様に機能する他の力方向変更部に変更してもよい。
【００７２】
例えば、図１２に示すように、カーテン３４，３５において両取付部材３６の互いに近接する側（ワイヤ３３の他端が固定されない側）の端部にプーリ４１を回転可能に設けて実施してもよい。このようにすると、ワイヤ３３が巻取プーリ３２に巻き取られると、該ワイヤ３３が巻き取られる際の力（その向き）が、プーリ４１にてカーテン３４，３５における前記垂直方向中間部の前記水平方向の幅を縮めるようにスムーズに変更され、前記幅が縮められる。よって、カーテン３４，３５の閉時に、カーテンの垂直方向の下側が広がってしまうことが防止される。
【００７３】
・上記第２の実施の形態では、回転軸１７の先端部に巻取プーリ３２を一体回転可能に設けたが、図１３に示すように、前記ロータ１２に連結される前記有底筒部材１８（２つの出力伝達部材１９の間の部分）を巻取プーリとして実施してもよい。尚、この場合、例えば、図１３に示すように連結部材４に通し孔４ｃを形成したり、ケース５の下部に通し孔を形成し、その通し孔４ｃを貫通してワイヤ３３を外部に導出する。このようにすると、第２の実施の形態のような別体の巻取プーリ３２が不要となり、部品点数を低減することができるとともに、小型化を図ることができる。
【００７４】
・上記第２の実施の形態では、ロータ１２（回転軸１７）と一体回転するように巻取プーリ３２を設けたが、ロータ１２（回転軸１７）にギヤを介して巻取プーリを連結してもよい。このようにすると、例えば巻取プーリの径を小さくすることができる。又、ロータ１２（回転軸１７）に対して電磁クラッチ等を介して巻取プーリ３２を連結してもよい。このようにすると、必要に応じてワイヤ３３を巻き取る量を調節する等、種々の制御が可能となる。
【００７５】
・上記第２の実施の形態では、ワイヤ３３の他端は、カーテン３４，３５の垂直方向中間部に直接固定されるとしたが、バネ等により常に極小さな力でワイヤ３３を巻き取るように作用する自動巻取り機構を介して前記垂直方向中間部に固定してもよい。このようにすると、ワイヤ３３の弛みを防止することができる。
【００７６】
上記各実施の形態及び別例から把握できる技術的思想について、以下にその効果とともに記載する。
（イ）請求項７に記載の吊設部材開閉装置において、前記走行部材は、前記出力伝達部を前記レールの下面に押圧接触させるための伝達部加圧部材を備えたことを特徴とする吊設部材開閉装置。このようにすると、出力伝達部は、走行部材が備える伝達部加圧部材にてレールの下面に押圧接触される。
【００７７】
（ロ）請求項７に記載の吊設部材開閉装置において、前記出力伝達部は、前記支持部材及び前記出力伝達部の少なくとも一方の弾性により前記レールの下面に押圧接触されることを特徴とする吊設部材開閉装置。このようにすると、出力伝達部は、支持部材及び出力伝達部の少なくとも一方の弾性によりレールの下面に押圧接触されるため、特に出力伝達部をレールの下面に押圧接触させるための部材を必要としない。
【００７８】
（ハ）請求項８に記載の吊設部材開閉装置において、一対の前記走行部材は、同一のものを逆向きに設けることで、共通の第１駆動信号で前記レールの中心に向かってそれぞれ移動するように、且つ共通の第２駆動信号で前記レールの異なる端部に向かってそれぞれ移動するようにされたことを特徴とする吊設部材開閉装置。このようにすると、同一の（一種類の）走行部材としながら、請求項７に記載の発明の効果を得ることができる。
【００７９】
（ニ）請求項９に記載の吊設部材開閉装置において、前記巻き取り機構は、前記ロータに連結され、前記ロータの回転とともに前記ワイヤを巻き取る巻取プーリを有することを特徴とする吊設部材開閉装置。このようにすると、簡単な構成で走行部材の自走に同期して前記ワイヤを巻き取ることができる。
【００８０】
（ホ）請求項９、１０及び上記（ニ）のいずれか１つに記載の吊設部材開閉装置において、前記ワイヤは、一端が前記巻き取り機構に連結され他端が前記カーテンの垂直方向中間部における水平方向一端部に固定され、前記カーテンの垂直方向中間部における水平方向他端側には前記ワイヤと係合し前記ワイヤの巻き取られる際に前記垂直方向中間部の水平方向の幅を縮めるように力の向きを変更する力方向変更部が固定されたことを特徴とする吊設部材開閉装置。このようにすると、走行部材が吊設部材を閉めるように自走する際、巻き取り機構にてワイヤが巻き取られ、該ワイヤが巻き取られる際の力の向きが、力方向変更部にて前記水平方向の幅を縮めるように変更され、前記幅が縮められる。よって、前記磁石部材による作用と巻取り機構による作用とにより吊設部材の閉時に、吊設部材の垂直方向の下側が広がってしまうことが更に防止される。
【００８１】
（ヘ）上記（ホ）に記載の吊設部材開閉装置において、前記ワイヤとの相対移動を可能としながら前記ワイヤの露出を防止すべく前記カーテンに設けられる閉塞部材を備えたことを特徴とする吊設部材開閉装置。このようにすると、ワイヤの露出が防止され、美観が向上される。
【００８２】
（ト）請求項１乃至１０、及び上記（イ）〜（ヘ）のいずれか１つに記載の吊設部材開閉装置において、前記レールには、前記吊設部材を所定間隔毎に吊り下げ支持すべく複数のランナが走行可能に設けられ、前記走行部材は、前記複数のランナの先頭に設けられることを特徴とする吊設部材開閉装置。このようにすると、１つの走行部材により吊設部材（カーテン）の開閉を行うことができる。
【００８３】
（チ）上記（ト）に記載の吊設部材開閉装置において、前記レールの端部に、該レールの長手方向の直交方向に屈曲し、前記ランナを収容するためのランナ収容部を形成したことを特徴とする吊設部材開閉装置。このようにすると、吊設部材（カーテン）の閉時に、吊設部材（カーテン）の垂直方向の上側が広がってしまうことが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】第１の実施の形態における電動カーテン装置の走行部材の要部断面図。
【図２】第１の実施の形態における電動カーテン装置の走行部材の側面図。
【図３】第１の実施の形態における電動カーテン装置の走行部材の一部断面正面図。
【図４】第１の実施の形態における電動カーテン装置の走行部材の斜視図。
【図５】第１の実施の形態における電動カーテン装置の正面図。
【図６】第１の実施の形態における電動カーテン装置の正面図。
【図７】第１の実施の形態におけるカーテンレールの端部を示す模式図。
【図８】第２の実施の形態における電動カーテン装置の走行部材の要部断面図。
【図９】第２の実施の形態における電動カーテン装置の走行部材の側面図。
【図１０】第２の実施の形態における電動カーテン装置の正面図。
【図１１】第２の実施の形態における電動カーテン装置の正面図。
【図１２】別例における電動カーテン装置の正面図。
【図１３】別例における電動カーテン装置の側面図。
【符号の説明】
【００８５】
１ｂ，１ｃ…カーテンレールの支持部（レール）、２ａ，２ｂ，３１ａ，３１ｂ…走行部材、３…ランナ（支持部材）、７…超音波モータ（電動機）、９…回転部材（回転部）、１０…皿ばね（ロータ加圧部材）、１１…ステータ、１２…ロータ、１８ａ…筒部、１８ｂ…底部、１９…出力伝達部材（出力伝達部）、２１，２２，３４，３５…カーテン（吊設部材）、２６…磁石部材、３２…巻取プーリ（巻き取り機構）、３３…ワイヤ。
【図１】
2005103034.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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