(57)【要約】【課題】  基部出入口及び昇降路出入口の相対変位に乗降通路の可動床部分が異常なく対応するとともに、地震後に正規位置に復帰できるようにした免震建物用エレベータの可動乗場装置を得る。【解決手段】  乗降通路の建築体側にそれぞれ設けられ、固定出入口を形成する固定床板２０、固定天井２１及び固定側壁２３と、乗降通路の昇降路側に設けられ、固定床板の上面に常時重合するように配設された複数の可動側床板２４と、乗降通路の昇降路側にそれぞれ設けられ、固定天井及び固定側壁の内側にそれぞれ摺動可能に嵌め込まれた複数の可動天井２８及び可動側壁２７と、固定床板２０と各可動床板２４の相互間に設けられ、各可動床板の相互間を均等に摺動変位させる可動床板用伸縮連結リンク３４とを備える。【選択図】    図５
2005298150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部建築体に免震装置を介して免震建築体が支持され、かつ基部建築体及び免震建築体に昇降路が形成され、この昇降路及び建築体の間に乗降通路が設けられ、この乗降通路の建築体側に固定出入口が設けられ、かつ乗降通路の昇降路側に可動出入口が設けられた免震建物用エレベータの乗場装置において、
前記乗降通路の建築体側にそれぞれ設けられ、固定出入口を形成する固定床板、固定天井及び固定側壁と、
前記乗降通路の昇降路側に設けられ、前記固定床板の上面に常時重合するように配設された複数の可動側床板と、
前記乗降通路の昇降路側にそれぞれ設けられ、前記固定天井及び固定側壁の内側にそれぞれ摺動可能に嵌め込まれた複数の可動天井及び可動側壁と、
前記固定床板と各可動床板の相互間に設けられ、各可動床板の相互間を均等に摺動変位させる可動床板用伸縮連結リンクと、
を備えたことを特徴とする免震建物用エレベータの可動乗場装置。
【請求項２】
可動床板用伸縮連結リンクの枢軸ピンと固定床板及び各可動床板との間を、球面座機構により連結したことを特徴とする請求項１記載の免震建物用エレベータの可動乗場装置。
【請求項３】
基部建築体に免震装置を介して免震建築体が支持され、かつ基部建築体及び免震建築体に昇降路が形成され、この昇降路及び建築体の間に乗降通路が設けられ、この乗降通路の建築体側に固定出入口が設けられ、かつ乗降通路の昇降路側に可動出入口が設けられた免震建物用エレベータの乗場装置において、
前記乗降通路の建築体側にそれぞれ設けられ、固定出入口を形成する固定床板、固定天井及び固定側壁と、
前記乗降通路の昇降路側に設けられ、前記固定床板の上面に常時重合するように配設された複数の可動側床板と、
前記乗降通路の昇降路側にそれぞれ設けられ、前記固定天井及び固定側壁の内側にそれぞれ摺動可能に嵌め込まれた複数の可動天井及び可動側壁と、
前記固定床板と各可動床板の相互間、前記固定天井と各可動天井の相互間、及び前記固定側壁と各可動側壁の相互間にそれぞれ設けられ、各可動床板の相互間、各可動天井の相互間、及び各可動側壁の相互間を均等に摺動変位させる伸縮連結リンクと、
を備えたことを特徴とする免震建物用エレベータの可動乗場装置。
【請求項４】
伸縮連結リンクは、パンタグラフ動作機構からなることを特徴とする請求項３記載の免震建物用エレベータの可動乗場装置。
【請求項５】
伸縮連結リンクは、固定床板と各可動床板の相互間に垂直方向に１個配置し、固定天井と各可動天井の相互間に水平方向に間隔を置いて２個配置するとともに、固定側壁と各可動側壁の相互間に垂直方向に間隔を置いて２個配置したことを特徴とする請求項３又は請求項４記載の免震建物用エレベータの可動乗場装置。
【請求項６】
可動床板を複数枚の平板状のステンレス板による複数層構造とし、可動天井及び可動側壁を複数枚の門型ステンレス板による複数層構造としたことを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載の免震建物用エレベータの可動乗場装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基部建築体に免震装置を介して免震建築体が支持され、また基部建築体及び免震建築体に昇降路が形成され、この昇降路及び建築体の間に乗降通路が設けられた免震建物用エレベータの可動乗場装置、特にその可動床部分に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の免震建物用エレベータの乗場装置において、基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体と、免震建築体に形成されて基部建築体に嵌合状態に配置された昇降路とが設けられ、建築体と昇降路との間に乗降通路が配置される。すなわち、昇降路に設けられて乗降通路の一側を形成する昇降路出入口が配置され、また基部建築体に設けられて昇降路出入口に対向して配置されて乗降通路の他側を形成する基部出入口が装備される。
【０００３】
そして、基部出入口に基部板の一側を保持して昇降路出入口方向へ突設し、また昇降路出入口に昇降路板の一側を保持して基部出入口方向へ突設する。さらに、中間板の一側を基部板の他側に係合し中間板の他側は昇降路板の他側に係合し、基部板と昇降路板の両者間の空所を塞ぎ、上記両者と中間板により乗降通路の床面を形成する。
【０００４】
これによって、地震時、強風時の基部建築体と昇降路の双方の相互間距離等の変化に対応する。このような構成によって、地震時等であって上記双方が水平方向に相対変位した場合に、乗降通路が変位したり伸縮するように構成している（例えば、特許文献１参照）。また、他の従来技術として、左右の建物が地震等によって左右方向に揺れ動いても、その揺れ動きを吸収することができるとともに、常時所定間隔となるように移動する複数本の遮断幕支持バーに小さな撓みで遮断幕を固定した遮断幕装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１７１４２９号公報（要約、図１）
【特許文献２】特開平１１−８１４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の免震建物用エレベータの乗場装置では、地震時等であって基部建築体と昇降路とに相対変位が発生した場合に、基部建築体の基部出入口に対して昇降路が、基部出入口の上縁部に対する間隔と基部出入口の下縁部に対する間隔との間に差異が生じる方向に傾斜する変位、すなわち基部出入口に対して昇降路に出入口の出入方向に沿う方向の倒れ傾斜が発生する。
このように基部出入口に対して出入方向に昇降路の倒れ傾斜が発生したときに、基部板、昇降路板及び中間板により構成された従来の乗降通路では、昇降路の倒れ傾斜に基づく基部出入口と昇降路出入口の相対変位に対する対応が不十分である。すなわち、基部板、昇降路板及び中間板それぞれの幅方向の一側が上下する方向に傾斜する。このため、相互間の摺動変位が不円滑になって部材が変形したり、不快な軋み音を発生したりするという問題点があった。また、かかる問題を解決するために、地震発生時に円滑に摺動変位させるものも提案されているが、地震発生後に乗場装置の可動床部分が正規位置に戻らなくなり、不揃いとなるので、見栄えが悪くなる。従って、可動床部分を再設定する必要があり、非常に手間がかかっていた。また、他の従来技術の遮断幕装置は、免震建物用エレベータの可動乗場装置の可動床部分にそのまま転用することはできなかった。
【０００７】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、基部建築体の基部出入口に対して出入方向に昇降路の倒れ傾斜が発生することに伴う、基部出入口及び昇降路出入口の相対変位に乗降通路の可動床部分が異常なく対応するとともに、地震後に正規位置に復帰できるようにした免震建物用エレベータの可動乗場装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る免震建物用エレベータの可動乗場装置においては、基部建築体に免震装置を介して免震建築体が支持され、かつ基部建築体及び免震建築体に昇降路が形成され、この昇降路及び建築体の間に乗降通路が設けられ、この乗降通路の建築体側に固定出入口が設けられ、かつ乗降通路の昇降路側に可動出入口が設けられたものにおいて、乗降通路の建築体側にそれぞれ設けられ、固定出入口を形成する固定床板、固定天井及び固定側壁と、乗降通路の昇降路側に設けられ、固定床板の上面に常時重合するように配設された複数の可動側床板と、乗降通路の昇降路側にそれぞれ設けられ、固定天井及び固定側壁の内側にそれぞれ摺動可能に嵌め込まれた複数の可動天井及び可動側壁と、固定床板と各可動床板の相互間に設けられ、各可動床板の相互間を均等に摺動変位させる可動床板用伸縮連結リンクとを備えたものである。
【０００９】
また、可動床板用伸縮連結リンクの枢軸ピンと固定床板及び各可動床板との間を、球面座機構により連結したものである。
【００１０】
また、固定床板と各可動床板の相互間、固定天井と各可動天井の相互間、及び固定側壁と各可動側壁の相互間にそれぞれ設けられ、各可動床板の相互間、各可動天井の相互間、及び各可動側壁の相互間を均等に摺動変位させる伸縮連結リンクを備えたものである。
【００１１】
また、伸縮連結リンクは、パンタグラフ動作機構からなるものである。
【００１２】
また、伸縮連結リンクは、固定床板と各可動床板の相互間に垂直方向に１個配置し、固定天井と各可動天井の相互間に水平方向に間隔を置いて２個配置するとともに、固定側壁と各可動側壁の相互間に垂直方向に間隔を置いて２個配置したものである。
【００１３】
また、可動床板を複数枚の平板状のステンレス板による複数層構造とし、可動天井及び可動側壁を複数枚の門型ステンレス板による複数層構造としたものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明は、乗降通路の建築体側にそれぞれ設けられ、固定出入口を形成する固定床板、固定天井及び固定側壁と、乗降通路の昇降路側に設けられ、固定床板の上面に常時重合するように配設された複数の可動側床板と、乗降通路の昇降路側にそれぞれ設けられ、固定天井及び固定側壁の内側にそれぞれ摺動可能に嵌め込まれた複数の可動天井及び可動側壁と、固定床板と各可動床板の相互間に設けられ、各可動床板の相互間を均等に摺動変位させる可動床板用伸縮連結リンクとを備えたので、固定床板と各可動床板との相互間が可動床板用伸縮連結リンクにより互いに均等に伸縮しながら摺動変位するので、乗降通路の美観を維持することができる。また、地震発生後に乗降通路を正規位置に復帰させる場合でも、可動床板用伸縮連結リンクにより可動床板を、均等間隔を維持しながら摺動変位させて復帰させることができるので、不揃いがなく、見栄えが良い乗降通路の再設定を極めて簡単に実施することができるという効果がある。また、可動床板用伸縮連結リンクの枢軸ピンと固定床板及び各可動床板との間を、球面座機構により連結したので、可動床板の摺動変位が円滑となる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１は免震建物用エレベータを概念的に示す縦断面図、図２は図１の免震建物用エレベータの地震時の状況を説明する図、図３はこの発明を実施するための実施の形態１における免震建物用エレベータの可動乗場装置を示す正面図、図４は図３のＡ−Ａ線に沿った断面図、図５は可動乗場装置における外面を示す側面図、図６は可動乗場装置の可動床部分を示す側面図、図７は可動乗場装置の可動床部分の短縮時の状態を示す側面図、図８は可動乗場装置の可動床部分の最長伸長時の状態を示す側面図、図９は可動乗場装置の可動床部分の短縮時の状態を示す平面図、図１０は可動乗場装置の可動床部分の最長伸長時の状態を示す平面図、図１１は地震時の状況を説明する図４相当図、図１２は地震時の状況を説明する図５相当図である。
【００１６】
図１〜図６において、大地１に基部建築体２が建設され、基部建築体２の上の免震装置３により免震建築体４が支持される。そして、基部建築体２及び免震建築体４に縦通した昇降路５が設けられ、昇降路５における基部建築体２の上部から免震建築体４の下部の間にわたって複数の可動昇降路枠６が互いに離れて配置される。また、基部建築体２と可動昇降路枠６の間に乗降通路７が設けられる。
【００１７】
そして、昇降路５に立設されて可動昇降路枠６に連結されたかご用案内レール８に昇降路５を昇降するかご９が案内され、また昇降路５に立設されて可動昇降路枠６に連結されたつり合おもり用案内レール１０に昇降路５を昇降するつり合おもり１１が案内される。
【００１８】
また、免震建築体４の上部に機械室１２が設けられて巻上機１３が設置され、それの駆動綱車に主索１４が巻掛けられて一端にかご９が他端につり合おもり１１が吊持される。そして、昇降路５の底面にかご９、つり合おもり１１のそれぞれに対向して緩衝器１５が立設される。
【００１９】
また、乗降通路７の一側である可動昇降路枠６側に昇降路出入口１６が装備され、昇降路出入口１６を開閉する乗場の戸１７、昇降路出入口１６の下縁部に乗場の戸１７の下端を案内する敷居１８が設けられる。そして、昇降路出入口１６に対向した基部建築体２及び免震建築体４側に乗降通路７の他側を形成する固定側出入口１９が設けられる。
【００２０】
そして、固定側出入口１９の下縁部に配置され昇降路出入口１６に向かって突設された固定側床板２０が設けられ、また固定側出入口１９の上縁部に配置され昇降路出入口１６に向かって突設された固定側天井板２１が設けられる。また、固定側出入口１９の側縁部に一側が鉛直軸線を介して枢着され他側は昇降路出入口１６寄りに配置され、上端が固定側天井板２１に空隙を形成して配置され下端は固定側床板２０に空隙を形成して配置された固定側壁板２３が設けられる。これにより、乗降通路７の固定床、固定側壁、固定天井が形成される。
【００２１】
一方、乗降通路７の可動側壁、可動天井は、次のように構成される。乗降通路７の可動側壁２７及び可動天井２８は、複数枚、例えば３枚の門型ステンレス板によりそれぞれ構成されている。この門型ステンレス板から成る可動側壁２７及び可動天井２８は、固定天井板２１及び固定側壁板２３の内側に摺動自在に嵌め込まれた第１の可動側壁２７ａ及び第１の可動天井２８ａ、この第１の可動側壁２７ａ及び第１の可動天井２８ａの内側に摺動自在に嵌め込まれた第２の可動側壁２７ｂ及び第２の可動天井２８ｂ、この第２の可動側壁２７ｂ及び第２の可動天井２８ｂの内側に摺動自在に嵌め込まれた第３の可動側壁２７ｃ及び第３の可動天井２８ｃから構成された三層構造である。この乗降通路７の可動側壁２７及び可動天井２８は、地震発生時に互いに摺動自在に嵌め込まれた部分が伸縮し、図８〜図１０に示すように変位する。なお、第３の可動側壁２７ｃ及び第３の可動天井２８ｃの可動昇降路枠６側端は、鉛直軸線及び垂直軸線を介して枢着されている。
【００２２】
また、乗降通路７の固定側壁板２３と各可動側壁２７ａ〜２７ｃの外側の上下２個所には、パンタグラフ動作機構からなる垂直方向の可動側壁用伸縮連結リンク３０が設けられている。この伸縮連結リンク３０の両端部は枢軸ピン３０ａ、３０ｂにより固定側壁板２３と第３の可動側壁２７ｃに枢支されている。この垂直方向の伸縮連結リンク３０の中間部の枢軸ピン３０ｃ、３０ｄは第１の可動側壁２７ａ及び第２の可動側壁２７ｂにそれぞれ枢支されており、この第１の可動側壁２７ａ及び第２の可動側壁２７ｂの枢支部分には枢軸ピン３０ｃ、３０ｄが挿入される縦長の長孔３１が設けられている。同様に、乗降通路７の固定天井板２１と各可動天井２８ａ〜２８ｃの外側の左右２個所には、パンタグラフ動作機構からなる水平方向の可動天井用伸縮連結リンク３２が設けられている。この水平方向の伸縮連結リンク３２の両端部は枢軸ピン３２ａ、３２ｂにより固定天井板２１と第３の可動天井２８ｃに枢支されている。この伸縮連結リンク３２の中間部の枢軸ピン３２ｃ、３２ｄは第１の可動天井２８ａ及び第２の可動天井２７ｂにそれぞれ枢支されており、この第１の可動天井２８ａ及び第２の可動天井２８ｂの枢支部分には枢軸ピン３２ｃ、３２ｄが挿入される縦長の長孔が設けられている。
【００２３】
また、乗降通路７の可動床は、次のように構成される。昇降路出入口１６の下縁部に配置される可動床板２４は、複数枚、例えば３枚の平板状のステンレス板によりそれぞれ構成されている。この平板状のステンレス板から成る可動床２４は、固定側床板２０の上側に摺動自在に重合載置された第１の可動床板２４ａ、この第１の可動床板２４ａの上側に摺動自在に重合載置された第２の可動床板２４ｂ、この第２の可動床板２４ｂの上側に摺動自在に重合載置された第３の可動床板２４ｃから構成された三層構造である。この乗降通路７の可動床板２４は、地震発生時に互いに摺動自在に重合載置された部分が伸縮し、図６〜図８に示すように変位する。なお、第３の可動床板２４ｃの可動昇降路枠６側端は、水平軸線２５を介して枢着されている。また、第１〜第３の可動床板２４ａ〜２４ｃの固定側出入口１９寄りの先端部には先端が下方に傾斜した傾斜面２６が形成される。この可動床板２４は、図６〜図８に示すように、固定側床板２０の上面に相当の距離を持って重合しており、地震発生時に可動床板２４と固定側床板２０の重合距離が図７（短縮時で重合距離大）又は図８（最長伸長時で重合距離小）のように変化しても、乗降通路７の床面が確保される構成である。
【００２４】
また、乗降通路７の固定側床板２０と各可動床板２４ａ〜２４ｃの外側の昇降路出入口１６側寄りには、それぞれ球面座機構３３を介してパンタグラフ動作機構からなる垂直方向の可動床板用伸縮連結リンク３４が取り付けられている。この伸縮連結リンク３４の両端部は枢軸ピン３４ａ、３４ｂにより固定側床板２０の球面座機構と第３の可動床板２４ｃの球面座機構にそれぞれ枢支されている。この垂直方向の伸縮連結リンク３４の中間部の枢軸ピン３４ｃ、３４ｄは第１の可動床板２４ａの球面座機構及び第２の可動床板２４ｂの球面座機構にそれぞれ枢支されており、この第１の可動床板２４ａ及び第２の可動床板２４ｂの下部枢支部分には枢軸ピン３４ｃ、３４ｄが挿入される枢軸受が設けられている。上記球面座機構３３を設けることにより、可動床板２４の摺動変位を円滑に行うことができる。
【００２５】
上記のように構成された免震建物用エレベータの可動乗場装置において、常時、すなわち免震装置３に水平方向の変形がない状態では図１に示すようにかご用案内レール８、つり合おもり用案内レール１０が鉛直に配置され、また複数の可動昇降路枠６は上下方向に互いに離れて鉛直線上に配置される。そして、図１に示す状態によりかご９、つり合おもり１１が昇降運転される。
【００２６】
また、常時において昇降路出入口１６、固定側出入口１９は相互に所定の間隔に配置され、かつそれぞれ鉛直姿勢に配置される。そして、固定側床板２０の上面に第１の可動床板２４ａが十分な距離重合して配置され、更にその上面に第２の可動床板２４ｂ、その上面に第３の可動床板２４ｃがそれぞれほぼ等間隔に重合載置される。また、固定天井板２１の下面に第１の可動天井２８ａが重合して配置され、更にその下面に第２の可動天井２８ｂ、その下面に第３の可動天井２８ｃがそれぞれほぼ等間隔に重合して配置される。また、固定側壁板２３の乗降通路７内面に第１の可動側壁２７ａが重合して配置され、更にその下面に第２の可動側壁２７ｂ、その下面に第３の可動側壁２７ｃがそれぞれほぼ等間隔に重合して配置される。
【００２７】
以上説明した構成によって、図４、図５、図６に示すように常時において、床面、壁面、天井面において隙間のない乗降通路７が形成されて、美観を呈する乗降通路７を実現することができる。そして、地震時、強風時に基部建築体２及び免震建築体４が相対変位して免震装置３に水平方向の変形が発生した場合に、図２に示すように可動昇降路枠６の配置位置においてかご用案内レール８、つり合おもり用案内レール１０に弾性変形による撓みが生じる。
【００２８】
そして、かご用案内レール８等が撓んだときに、可動昇降路枠６によってかご用案内レール８、つり合おもり用案内レール１０の水平面における相互位置が所定位置に保持される。
この状態において、基部建築体２の固定側出入口１９に対して、図２に示すように複数の可動昇降路枠６が乗降通路７の通行方向に倒れる変位が発生した場合に、図１２に示す状態となる。また、複数の可動昇降路枠６が乗降通路７の通行方向と直交する横方向にずれる変位が発生した場合には、図１１に示す状態となる。
【００２９】
そして、固定側床板２０と各可動床板２４ａ〜２４ｃとの相互間、固定側壁板２３と各可動側壁２７ａ〜２７ｃとの相互間、及び固定天井板２１と各可動天井２８ａ〜２８ｃとの相互間が、垂直方向の可動床板用伸縮連結リンク３４、垂直方向の可動側壁用伸縮連結リンク３０、及び水平方向の可動天井用伸縮連結リンク３２を介してほぼ均等に摺動変位する。このため、可動昇降路枠６に乗降通路７の通行方向に倒れる傾斜が発生した場合でも、また可動昇降路枠６が乗降通路７の通行方向と直交する横方向にずれる変位が発生した場合でも、上記固定側床板２０と各可動床板２４ａ〜２４ｃとの相互間、固定側壁板２３と各可動側壁２７ａ〜２７ｃとの相互間、及び固定天井板２１と各可動天井２８ａ〜２８ｃとの相互間がそれぞれの伸縮連結リンク３４、３０、３２により互いに均等に伸縮しながら摺動変位するので、乗降通路７の美観を維持することができる。また、地震発生後に乗降通路７を正規位置に復帰させる場合でも、それぞれの伸縮連結リンク３４、３０、３２により可動床板、可動側壁、可動天井を、均等間隔を維持しながら摺動変位させて復帰させることができるので、不揃いがなく、見栄えが良い乗降通路７の再設定を極めて簡単に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】免震建物用エレベータを概念的に示す縦断面図である。
【図２】図１の免震建物用エレベータの地震時の状況を説明する図である。
【図３】この発明の実施の形態１における免震建物用エレベータの可動乗場装置を示す正面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図５】可動乗場装置における外面を示す側面図である。
【図６】可動乗場装置の可動床部分を示す平面図である。
【図７】可動乗場装置の可動床部分の短縮時の状態を示す側面図である。
【図８】可動乗場装置の可動床部分の最長伸長時の状態を示す側面図である。
【図９】可動乗場装置の可動床部分の短縮時の状態を示す平面図である。
【図１０】可動乗場装置の可動床部分の最長伸長時の状態を示す平面図である。
【図１１】地震時の状況を説明する図４相当図である。
【図１２】地震時の状況を説明する図５相当図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  大地
２  基部建築体
３  免震装置
４  免震建築体
５  昇降路
６  可動昇降路枠
７  乗降通路  
８  かご用案内レール  
９  かご  
１０  つり合おもり用案内レール
１１  つり合おもり
１２  機械室  
１３  巻上機  
１４  主索
１５  緩衝器
１６  昇降路出入口
１７  乗場の戸
１８  敷居
１９  固定側出入口
２０  固定側床板
２１  固定側天井板  
２３  固定側壁板  
２４  可動床板  
２４ａ〜２４ｃ  第１〜第３の可動床板
２５  水平軸線
２６  傾斜面
２７  可動側壁  
２７ａ〜２７ｃ  第１〜第３の可動側壁  
２８  可動天井
２８ａ〜２８ｃ  第１〜第３の可動天井  
３０  垂直方向の可動側壁用伸縮連結リンク（パンタグラフ動作機構）  
３０ａ〜３０ｄ  枢軸ピン
３１  長孔
３２  水平方向の可動天井用伸縮連結リンク（パンタグラフ動作機構）  
３２ａ〜３２ｄ  枢軸ピン
３３  球面座機構
３４  垂直方向の可動床板用伸縮連結リンク（パンタグラフ動作機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005298150.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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