(57)【要約】【課題】  情報処理装置の置かれる位置に応じて使用者が為そうとしている行為が許可されていないことを使用者に報知する機能、及び、行為を為したことを他者に自動的に通知する機能を提供し、情報処理装置の機能を場所に応じて制限する仕組みを提供する。【解決手段】  通信手段１２、位置情報取得手段１４により現在位置を取得する。行為検出手段１８により、使用者が使用するデバイス、操作情報を取得する。行為情報一覧取得手段１５により、使用者がいつどこでどんな操作が禁止されているか、あるいは許可されているかを記述する行為情報１１０を取得する。可否判断手段１６は、該行為情報１１０に該当する行動を使用者が為したか否か、位置と時間に該当するか否かを判断し、行為報知手段１９は、該行為情報１１０に含まれるメッセージを再生するとともに、通信手段１２により行為を為したことを他者に自動的に通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部と通信する通信手段を有する情報処理装置において、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、
使用者の行為を特定する行為情報の一覧を記憶する記憶手段と、
使用者の行為を検出する行為検出手段と、
前記行為検出手段により検出された行為の情報及び、前記位置情報取得手段により取得された位置情報または前記時刻情報取得手段により取得された時刻情報の情報が、前記行為情報の一覧の情報と一致するか否かを判断する判断手段とを有し、
前記判断手段で情報の一致を検出したとき、特定の行為を行った旨を報知することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定の行為を行った旨を音声、静止画像、動画像の何れか１つまたはその組合せにより報知することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記位置情報取得手段が取得する位置情報及び前記時刻情報取得手段が取得する時刻情報はそれぞれ現在の位置情報及び現在の時刻情報であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判断手段で情報の一致を検出した場合、特定の行為を行った旨を前記通信手段により特定の通信先に報知することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置はさらに外部の情報サーバから通信により行為情報の一覧を取得する行為情報一覧取得手段を有し、前記記憶手段に取得した行為情報の一覧を記憶することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
外部と通信する通信手段を有する情報処理装置において、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、
使用者の処理要求を特定する処理要求情報の一覧を記憶する記憶手段と、
使用者の処理要求を検出する処理要求検出手段と、
前記処理要求検出手段により検出された処理要求の情報及び、前記位置情報取得手段により取得された位置情報または前記時刻情報取得手段により取得された時刻情報の情報が、前記処理要求情報の一覧の情報と一致するか否かを判断する判断手段とを有し、
前記判断手段で情報の一致を検出したとき、特定の処理要求を行った、或いは行おうとした旨を報知することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記特定の処理要求を行った旨を音声、静止画像、動画像の何れか１つまたはその組合せにより報知することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
無線あるいは有線により通信する通信手段を有する情報処理装置において、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、
使用者の行為を特定する行為情報の一覧を記憶する記憶手段と、
使用者の行為を検出する行為検出手段と、
前記行為検出手段により検出された行為の情報及び、前記位置情報取得手段により取得された位置情報または前記時刻情報取得手段により取得された時刻情報の情報が前記行為情報の一覧の情報と一致するか否かを判断する判断手段とを有し、
前記判断手段で情報の一致を検出したとき、特定の行為を行おうとした旨を報知することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記判断手段で情報の一致を検出した場合、特定の行為を為すときに使用する前記情報処理装置の機能の全てあるいは一部を停止することを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
外部と通信する通信手段を有する情報処理装置において、
時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、
使用者の行為を特定する行為情報の一覧を取得する行為情報一覧取得手段と、
使用者の行為を検出する行為検出手段と、
前記行為検出手段により検出された行為の情報及び前記時刻情報取得手段により取得された時刻情報の情報が前記行為情報一覧取得手段により取得された行為情報の一覧の情報と一致するか否かを判断する判断手段とを有し、
前記判断手段で情報の一致を検出したとき、特定の行為を行った旨を報知することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
前記行為情報一覧取得手段は、前記情報処理装置の近傍の情報サーバから行為情報の一覧を取得することを特徴とする請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置はさらに現在の位置情報を取得する位置情報取得手段を有し、前記判断手段により位置情報取得手段で取得した現在の位置と前記行為情報一覧取得手段が取得した行為情報の一覧の中の位置情報との一致を検出することを特徴とする請求項１０または１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記特定の行為を行った旨を音声、静止画像、動画像の何れか１つまたはその組合せにより報知することを特徴とする請求項１０または１１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記判断手段で情報の一致を検出した場合、特定の行為を行った旨を前記通信手段により特定の通信先に報知することを特徴とする請求項１０または１１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
外部と通信する通信手段を有する情報処理装置において、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、
使用者の行為を特定する行為情報の一覧を取得する行為情報一覧取得手段と、
使用者の行為を検出する行為検出手段と、
前記行為検出手段により検出された行為及び、前記時刻情報取得手段により取得された現在の時刻情報または前記位置情報取得手段により取得された現在の位置情報の情報が前記行為情報一覧取得手段により取得された行為情報の一覧の情報と一致するか否かを判断する判断手段とを有し、
前記判断手段で情報の一致を検出したとき、特定の行為を行った旨を報知することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
前記行為情報一覧取得手段は、前記情報処理装置の近傍の情報サーバから行為情報の一覧を取得し、前記位置情報を取得する位置情報取得手段は、前記行為情報一覧取得手段が取得した行為情報の一覧の情報から現在の位置情報を取得することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
外部と通信する通信手段を有する情報処理装置における報知方法において、
使用者の行為を検出するステップと、位置情報を取得するステップまたは時刻情報を取得するステップの少なくとも１つのステップとを有し、
前記検出するステップにより検出された、予め定められた使用者による特定の行為が、特定の位置または時刻において行われた場合に、使用者が特定の行為を行った旨を報知することを特徴とする報知方法。
【請求項１８】
前記情報処理装置は外部の情報サーバから通信により、前記特定の行為及び特定の位置または時刻の情報を取得することを特徴とする請求項１７記載の報知方法。
【請求項１９】
外部と通信する通信手段を有する情報処理装置における報知方法において、
使用者の情報処理装置に対する処理要求を検出するステップと、位置情報を取得するステップまたは時刻情報を取得するステップの少なくとも１つのステップとを有し、
前記検出するステップにより検出された、予め定められた使用者による特定の処理要求が、特定の位置または時刻において行われた場合に、使用者が前記情報処理装置に対して特定の処理要求を行った旨を報知することを特徴とする報知方法。
【請求項２０】
前記情報処理装置は外部の情報サーバから通信により、前記特定の処理要求及び特定の位置または時刻の情報を取得することを特徴とする請求項１９記載の報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を有し、使用シーンにおけるマナー向上が可能な情報処理装置及びその報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの情報処理装置の多機能化が進み、いつでもどこでもインターネット、Ｅメールなどの通信機能が利用でき、デジタルカメラやハンディカムのような撮像機能が搭載されるようになるなど高機能が実現され、日常生活に欠かせないものとなりつつある。ところが、このような高機能の情報処理装置の機能によっては、現実にはいつでもどこでも使用していいとは限らない場合がある。たとえば書店での雑誌記事をデジカメ付携帯電話で撮影することは社会のマナーに反する行為として社会問題化している。
このような行為は、情報処理装置を使用する場所によって画像撮影を禁止する特許文献１のような従来技術を使うことによりにある程度防止することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５２２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし特許文献１のような従来技術では、単にカメラ機能を停止するだけであり、画像撮影以外の禁止行為については対応することができない。また、使用者に対しては単に機能が使えなくなるということであり、その行為が禁止されていることを知ることはできない。また、機能の使用をやめるよう使用者に対し報知してもあえて禁止行為を為す場合には、犯罪を抑止するため保安機関等へ自動的に連絡する仕組み等が必要となる。  本発明の目的は、装置の置かれる位置に応じて使用者が為そうとしている行為が禁止、或いは許可されている旨を使用者に報知する仕組み、また、禁止行為を為したこと或いは為そうとしていることを他者に自動的に通知するような仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明では以下の手段を採択した。
本発明の情報処理装置は、外部との通信を行う通信手段と、該通信手段を使ってGPSなどの測位衛星あるいは情報サーバと通信することにより装置の現在置かれる位置を識別する位置情報取得手段と、現在の時刻を取得する時刻情報取得手段と、使用者を特定する使用者情報、及び、デバイス・操作・位置・時間・許可／禁止を識別する情報から構成される行為情報が保存されているメモリと、この行為情報の一覧を取得する行為情報一覧取得手段と、行為情報に記録されている位置情報と前記位置情報取得手段で取得した位置情報とを比較して位置が一致しているか否かを判断する位置判断手段と、使用者の為す行為を検出し、使用したデバイスや操作内容を取得する行為検出手段と、前記位置判断手段、時刻情報取得手段、行為検出手段とから得られた行為情報と、前記メモリに保存されている行為情報とを比較し、一致しているか否かを判断する可否判断手段と、該可否判断手段により行為が検出された場合、禁止あるいは許可されている旨を使用者に通知する行為報知手段とから構成される。
【０００６】
また、本情報処理装置の通信装置が接続する情報サーバは、情報処理装置と通信する通信手段と、情報サーバの置かれた位置を表す位置情報と、情報サーバと通信可能な距離内においてのみ適用する行為情報である近傍行為情報とを保持するメモリとから構成される。
本発明の目的である、装置の置かれる位置に応じて使用者が為そうとしている行為が許可されていないことを使用者に報知する仕組みは、以下のような動作により実行される。
【０００７】
情報処理装置は、通信手段により、GPSなどの測位衛星と通信を行う。あるいは、情報サーバの通信手段との間で通信を行い情報の受信を行う。位置情報取得手段により、GPSなどの測位衛星からの情報を加工し、情報処理装置が地球上のどの地点に位置するをあらわす現在の位置情報或いは行為を為そうとしている位置等を取得する。または、通信手段を用いて情報サーバのメモリに格納されている位置情報を取得する。時刻情報取得手段により、現在の時刻或いは行為を為そうとしている時間等を取得する。行為検出手段により、使用者が情報処理装置を操作した内容等を取得する。使用者が為そうとしている行為には、情報処理装置に対する操作等の処理要求や、特定の場所への移動行為等が含まれる。
具体的には、使用者が情報処理装置に内蔵されているどのデバイスを操作したか、また、操作の内容をそれぞれデバイス識別子、操作識別子として情報化し取得する。行為情報一覧取得手段は、情報処理装置に内蔵されるメモリに含まれている行為情報を取得する。行為情報とは、許可／禁止を示す属性情報、位置情報、時間情報、デバイス識別子、操作識別子、メッセージ及び連絡先とから構成される情報であり、使用者がいつどこでどんな操作が禁止されているか、あるいは許可されているかを記述する情報である。
また、行為情報一覧取得手段は、通信手段を用いて情報サーバと通信し、情報サーバのメモリに格納されている近傍の行為情報を取得する。近傍の行為情報とは、情報サーバと情報処理装置とが通信手段で通信できる範囲内においてのみ適用される行為情報であり、例えば、属性情報、時間情報、デバイス識別子、操作識別子、メッセージ及び連絡先とから構成される情報である。
【０００８】
位置情報については、情報サーバのメモリに格納された位置情報をもって近傍の行為情報の位置情報となる。位置判断手段により、前記位置情報取得手段により取得した位置情報と、行為情報一覧取得手段により取得した行為情報に含まれる位置情報とを比較し、位置情報取得手段の測位誤差を許容した上での同地点であるか否かを判断する。可否の判断手段は、行為検出手段の取得したデバイス識別子、操作識別子、時刻情報取得手段により取得した時刻情報、位置情報取得手段で取得した位置情報と、行為情報一覧取得手段により取得した行為情報に含まれるデバイス識別子、操作識別子、時間、位置とを比較し、これらが一致するか否かを判断する。
行為報知手段は、可否の判断手段において一致すると判断した場合に、該行為情報に含まれるメッセージを取得し、情報処理装置の表示デバイス、音源デバイスによって使用者に該メッセージを通知する。
【０００９】
以上のような動作により、装置の置かれる位置に応じて使用者が為そうとしている行為が許可されていないことを使用者に報知することが可能となる。また、本発明の目的である行為を為したことを他者に自動的に通知するような仕組みは、以下のような動作により実行される。
情報処理装置の各手段の働きにより使用者が行為を為したことを可否の判断手段により判断する。このとき、通信手段は、判断手段で一致した行為情報が禁止属性である場合に、行為情報に含まれる特定の連絡先情報を取得し、通信を開始する。この通信連絡先情報は、相手の電話番号や、IPアドレス、メールアドレスなど、他者を一意に特定することができる情報である。同時に、通信手段により行為情報に含まれるメッセージ、及び、情報処理装置のメモリに格納された使用者を特定する情報をこの連絡先に対して通信手段を用いて送信する。以上のような作用により、行為を為したことを他者に自動的に通知することが可能となる。
【００１０】
また、本発明では、情報処理装置における報知方法として、使用者の行為または情報処理装置に対する処理要求を検出するステップと、位置情報を取得するステップまたは時刻情報を取得するステップの少なくとも１つのステップとを有し、予め定められた使用者による特定の行為または処理要求が、特定の位置または時刻において行われた場合に、使用者が特定の行為または処理要求を行った旨を報知するようにした。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、マナー向上が可能となるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の実施例である情報処理装置の構成を示すブロック図である。
情報処理装置１は、プログラム実行時やプログラムのワークエリアとして使用され後述の行為情報一覧３１と使用者を特定する使用者情報３２とから構成されるメモリ１０と、 ＧＰＳ衛星３、情報サーバ２、保安機関４と通信する通信手段１２と、地球上の位置を測位するための情報をＧＰＳ衛星３との間で通信する、あるいは、情報サーバ２のメモリ２０に保存されている位置情報３４を通信手段１２、通信手段２１を使って取得する位置情報取得手段１４と、前記メモリ１０に保存されている行為情報一覧を取得する行為情報一覧取得手段１５と、現在時刻を取得する時刻情報取得手段１７と、前記位置情報取得手段１４で取得した位置情報３４と行為情報一覧取得手段１５により取得した行為情報１１０に含まれる位置情報１１１とを比較し、位置情報取得手段１４の測位誤差を許容した上での同地点であるか否かを判断する位置判断手段１３と、使用者の為す行為を検出し、使用したデバイスのデバイス識別子や操作内容を識別する操作識別子を取得する行為検出手段１８と、該行為検出手段１８の取得したデバイス識別子、操作識別子、時刻情報取得手段１７により取得した時刻情報、位置情報取得手段１４で取得した位置情報と、行為情報一覧取得手段１５により取得した行為情報１１０に含まれるデバイス識別子１１３、操作識別子１１４、時間１１２、位置１１１とを比較し、これらが一致するか否かを判断する可否判断手段１６と、該可否判断手段１６において行為情報が一致すると判断した場合に、該行為情報１１０に含まれるメッセージ１１５を取得し、情報処理装置１に具備されている表示装置、あるいは音源によって使用者に該メッセージを通知する行為報知手段１９と、前記可否判断手段１６で取得した行為情報１１０の属性情報１１７が禁止属性である場合、該行為情報１０に含まれる連絡先情報１１６を取得し通信を開始すると同時に、行為情報１１０に含まれるメッセージ１１５、及び、情報処理装置１のメモリ１０に格納された使用者を特定する使用者情報３２を該連絡先に対して送信する通信手段１２とから構成される。
【００１３】
情報処理装置１のメモリ１０について、図２を用いて説明する。
メモリ１０は、使用者情報３２と行為情報一覧３１とから構成される。使用者情報３２は、情報処理装置１を使用する使用者を特定する情報であり、氏名や保険者番号など本人を特定する情報であればなんでもよい。要するに第三者がその情報を得て人物を特定できればよい。
行為情報一覧１００（図１における３１）は、登録数１０１と複数の行為情報１１０とから構成される。行為情報一覧１００は、登録数１０１に示される個数の行為情報１１０が図２の行為情報１０２〜１０５の様に纏めた情報である。行為情報１１０は、位置１１１、時間１１２、デバイス識別子１１３、操作識別子１１４、メッセージ１１５、連絡先情報１１６および属性情報１１７とから構成される。位置１１１は、地球上の地点を特定する情報であり、たとえばＧＰＳ衛星を用いた測位情報や、緯度・経度といった情報である。時間１１２は、ある時刻からある時刻までの幅をもった時間帯を表す情報であり、何年何月何日何時何分何秒から何年何月何日何時何分何秒まで、といった情報をあらわす。要するに、ある時刻を特定したときに、その時刻がある時間帯内か否かを判断するための時間帯を表す情報であればよい。
【００１４】
デバイス識別子１１３は、情報処理装置１が備えるデバイスを識別する情報である。たとえば情報処理装置１が撮像機能を持っていればカメラ装置を特定する識別子、録音機能を持っていればマイク装置を特定する識別子である。操作識別子１１４は、前記デバイス識別子１１３で特定されるデバイスをどのように操作するかという所作を一意の数値で表した識別子である。メッセージ１１５は、該行為情報１１０の示す条件が合致した場合に、使用者に対して提示する情報である。
よって、「・・・・を行うことは現在禁止されています」などの文字列や、使用者に上記のような文章を音声で聞かせるためのＰＣＭ情報、あるいはその旨を報知する動画像であってもよい。要するに、使用者が行為の実行に注意を促す指示を表すメッセージである。連絡先情報１１６は、使用者が行為を行ったことを適切な他者に対して通知する必要があるが、その連絡先を表す情報である。たとえば警察であれば「電話番号１１０」や、セキュリティサービスのホームページアドレスである。要するに、行為情報１１０が示す行為が為されたことを通知する相手を特定する情報である。属性情報１１７は、該行為情報１１０が、禁止された行為であるのか、許可された行為であるのかを示す情報である。以上に示すように、行為情報１１０によって、位置１１１、時間１１２、デバイス１１３、操作１１４とで特定される使用者の行為に対し、メッセージ１１５及び連絡先１１６で指定する報知が可能となる。
【００１５】
次に、情報サーバ２のメモリ２０について図３を用いて説明する。
情報サーバ２のメモリ２０は、位置情報３４と近傍行為情報一覧３３とから構成される。位置情報３４は、該情報サーバ２が配置された地球上の地点を特定する情報であり、たとえばＧＰＳ衛星を用いた測位情報や、緯度・経度といった情報である。これにより、情報処理装置１が通信手段１２を用いて通信する情報サーバ２の地点が特定できる。
近傍行為情報一覧３３は、登録数１２１と複数の近傍行為情報１３０とから構成される。近傍行為情報一覧３３は、登録数１０１に示される個数の行為情報１１０が図２の行為情報１０２〜１０５の様に纏めた情報である。近傍行為情報１３０は、時間１３１、デバイス識別子１３２、操作識別子１３３、メッセージ１３４、連絡先情報１３５および属性１３６とから構成される。
【００１６】
時間１３１は、ある時刻からある時刻までの幅をもった時間帯を表す情報であり、何年何月何日何時何分何秒から何年何月何日何時何分何秒まで、といった情報をあらわす。要するに、ある時刻を特定したときに、その時刻がある時間帯内か否かを判断するための時間帯を表す情報であればよい。
デバイス識別子１３２は、情報処理装置１が備えるデバイスを識別する情報である。たとえば携帯電話やＰＤＡなどの持ち運び可能な情報処理装置が備えているカメラやマイクなどのデバイスに対し、カメラ装置を特定する識別子、マイク装置を特定する識別子などを割り当てる数値であらわされる情報である。
操作識別子１３３は、前記デバイス識別子１３２で特定されるデバイスをどのように操作するかという所作を一意の数値で表した識別子である。
【００１７】
メッセージ１３４は、該行為情報１３０の示す条件が合致し、使用者が行為を為したことが判明した場合に、使用者に対して提示する情報である。よって、「・・・・を行うことは現在禁止されています」などの文字列や、使用者に上記のような文章を音声で聞かせるためのＰＣＭ情報、禁止されている旨を報知する動画像であってもよい。要するに、使用者が行為を止めることを促す指示を表すメッセージである。
連絡先情報１３５は、使用者が行為を行ったことを適切な他者に対して通知する必要があるが、その連絡先を表す情報である。これは、行為情報１１０における連絡先情報１１６と同様に、警察やセキュリティサービスの連絡先、あるいは情報サーバ２を設置している事業主の連絡先を表す情報である。要するに、近傍行為情報１３０が示す行為が為されたことを通知する相手を特定する情報である。
属性情報１３６は、近傍行為情報１３０が、禁止された行為であるのか、許可された行為であるのかを示す情報である。以上に示すように、近傍行為情報１３０によって、時間１３１、デバイス１３２、操作１３３とで特定される使用者の行為に対し、メッージ１３４及び連絡先１３５で指定する報知が可能となる。
【００１８】
次に、本発明における実施例をフローチャートを用いて説明する。
情報処理装置１の置かれる位置に応じて使用者が為そうとしている行為が禁止、あるいは許可されていることを使用者に報知する、及び、行為を為したことを他者に自動的に通知する仕組みについて図４、図５、図６、図７を用いて説明する。
本実施例では、情報処理装置１における手段を、説明の便宜上リアルタイムマルチタスクＯＳ上で実装する場合について説明するが、本実施例の目的を実装するために、特にＯＳを特定するものではない。あくまで、本実施例をわかりやすく説明するために便宜的に採用した。
【００１９】
まず、本実施例の処理の起動について、図４を用いて説明する。
情報処理装置１を起動し（１０００）、図５にて後述する現在位置・近傍行為情報取得処理１１００を起動する。これにより、情報処理装置１の現在位置を常時取得できるようになるとともに、近傍に情報サーバ２が存在するならばそこから近傍行為情報一覧３３及び位置情報３４を取得するようになる。
次に、図６にて後述する行為情報取得処理１２００を起動する。これにより、使用者が情報処理装置１を操作した際、どのような行為を行ったかを常時取得することができるようになる。
次に、図７にて後述する可否判断処理１３００を起動する。これにより、情報処理装置１の現在位置、使用者の行為が禁止されているか否かについて、現在位置・近傍行為情報取得処理１１００あるいは行為情報取得処理１２００が新しい情報を取得したタイミングで判断することが可能となる。
次に、図８にて後述する報知処理１４００を起動する。これにより、可否判断処理１３００で行為を検出したタイミングで使用者に対し報知するとともに、デバイスの使用を禁止することが可能となる。また、連絡先に対して自動的に該行為が為されたことを通報することが可能となる。
【００２０】
次に、図４における、現在位置・近傍行為情報取得処理１１００について、図５を用いて説明する。
現在位置・近傍行為情報取得処理１１００を起動したら、まず、通信手段１２を用いて近傍に情報サーバ２が存在するか否かを判断する（１１０１）。もし存在しているならば情報サーバ２と通信を開始し（１１０５）、もし存在しなければ衛星による測位（１１０２）を開始する。情報サーバ２と通信を開始したら（１１０５）、情報サーバ２の通信手段２１を用いてメモリ２０から位置情報３４を取得し（１１０６）、情報処理装置１のメモリ１０に該位置情報３４を保存する（１１０７）。
続いて、情報サーバ２の通信手段２１を用いてメモリ２０から近傍行為情報一覧３３を取得してメモリ１０に保存し（１１０８）、情報サーバ２との通信回線を切断する（１１０９）。そして、可否判断処理１１０１の実行を開始し、ステップ１１０１へ戻る。
ステップ１１０１において情報サーバ２が存在しない場合、通信手段１２を用いてＧＰＳ３からの測位情報を受信し（１１０２）、情報処理装置１が地上のどの地点に位置するかを取得し（１１０３）、現在位置を取得したらメモリ１０に保存する（１１０４）。そして、ステップ１１１０を実施し、ステップ１１０１へ戻る。これにより、情報処理装置１の現在位置を常時取得できるようになるとともに、近傍に情報サーバ２が存在するならばそこから近傍行為情報一覧３３及び位置情報３４を取得するようになる。
【００２１】
次に、図４における、行為情報取得処理１２００について図６を用いて説明する。
行為情報取得処理１２００を起動したら、まず、使用者が情報処理装置１に具備されたデバイスを操作しているか否かを検出し（１２０１）、もし操作していなければ（１２０２）、行為の検出１２０１を繰り返す。もし操作しているならば、その操作内容を示す識別子１１４あるいは識別子１３３を取得し保存する（１２０３）。同時に、どのデバイスを操作しているかを特定し、デバイスに対応する識別子１１３あるいは識別子１３２を取得して保存する（１２０４）。デバイス識別子１１３、１３２、及び操作識別子１１４、１３３の保存が完了したら、可否判断処理を実行し（１２０５）、ステップ１２０１へ戻り、行為情報取得処理１２００を引き続き実施する。これにより、使用者が情報処理装置１を操作した際、どのような行為を行ったかを常時取得することができるようになる。
【００２２】
次に、図４における、可否判断処理１３００について図７を用いて説明する。
可否判断処理１３００を起動したら、まず、現在位置・近傍行為情報取得処理１１００によって現在位置、近傍行為情報一覧３３、位置情報３４が取得された、あるいは、行為情報取得処理１２００によってデバイス識別子１１３、１３２、及び操作識別子１１４、１３３が取得されたかを検出し（１３０１）、状態の変化がなければステップ１３０１を繰り返す。もし状態の変化があれば（１３０２）、該操作識別子１１４、１３３を取得する（１３０３）。そして、デバイス識別子１１３、１３２を取得し（１３０４）、通信サーバ２、あるいはＧＰＳ３から得た位置情報３４を取得し（１３０５）、現在時刻を取得する（１３０６）。ついで、メモリ１０に格納されている行為情報一覧１００から行為情報１１０を順次取得するステップ１３０８の処理を実施するが、もし行為情報１１０がない場合（１３０７）、ステップ１３０１に戻り、可否判断処理１３００を再開する。もし行為情報１１０があるならば、該行為情報１１０に含まれる位置１１１、時間１１２とステップ１３０５、１３０６で取得した位置情報３４、現在時刻とを比較する（１３０９）。一致しない場合にはステップ１３０７へ戻り、次の行為情報１１０を取得する（１３０８）。
ステップ１３０９において一致する場合、行為情報１１０に含まれるデバイス識別子・操作識別子１１４、１３３と、ステップ１３０４で取得したデバイス識別子・操作識別子とを比較する（１３１０）。一致しない場合には、ステップ１３０７へ戻り、次の行為情報１１０を取得する（１３０８）。もし一致する場合には、該行為情報１１０をメモリ１０に保存し、後述の報知処理１４００を起動し（１３１２）、ステップ１３０１に戻り、可否判断処理１３００を繰り返す。これにより、情報処理装置１の現在位置、使用者の行為が禁止されているか否かについて、現在位置・近傍行為情報取得処理１１００あるいは行為情報取得処理１２００が新しい情報を取得したタイミングで判断することができる。ステップ１３０８の行為情報の取得において、もしメモリ１０の行為情報一覧１００をすべて検索し終わった場合には、図５のステップ１１０８において情報サーバ２のメモリ２０から取得した近傍行為情報一覧１２０を検索する。これにより、もし近傍に情報サーバ２が存在している場合には、近傍行為情報１３０についても可否判断を行うことが可能となる。
【００２３】
次に、図４における、報知処理１４００について図８を用いて説明する。
報知処理１４００を起動したら、まず、可否判断手段１３００において行為情報１１０がメモリ１０に保存されているか否かを検出し（１４０１）、もし保存されていない場合にはステップ１４０１に戻り報知処理１４００を繰り返す（１４０２）。もし保存されている場合、該行為情報１１０を取得する（１４０３）。次に、該行為情報１１０の属性情報１１７を調べ（１４０４）、属性情報１１７が禁止属性である場合連絡先情報１１６を取得し（１４０５）、通信手段１２を用い通信回線を開き（１４０６）、該行為情報１１０を送信する（１４０７）。ついでメッセージ１１５を取得し（１４０８）、情報処理装置１の表示デバイスあるいは音源デバイスを用いて該メッセージ１１５を再生し（１４０９）使用者に対して行為を為したことを報知する。ついで、行為情報１１０のデバイス識別子１１３に対応するデバイスの機能を停止し（１４１０）、ステップ１４０１へ戻る。
【００２４】
もし、ステップ１４０４において、該行為情報１１０の属性情報１１７が許可属性である場合には、ステップ１４０８、１４０９、１４１０を実施しステップ１４０１へ戻る。これにより、可否判断処理１３００で行為を検出したタイミングで使用者に対し報知するとともに、デバイスの使用を禁止することが可能となる。また、連絡先に対して自動的に該行為が為されたことを通報することが可能となる。
【００２５】
以上のような機能の動作により、情報処理装置１の置かれる位置に応じて使用者が為そうとしている行為が許可されていないことを使用者に報知する機能、及び、行為を為したことを他者に自動的に通知する機能を実現することができる。
以上説明したように、本発明の情報処理装置１は、情報処理装置１の置かれる位置に応じて使用者が為そうとしている行為が許可されていないことを使用者に報知する機能、及び、行為を為したことを他者に自動的に通知する機能を実現する。これらにより、使用者が使用する情報処理装置１の機能を、その情報処理装置１の場所に応じて制限する仕組みを実現することが出来、使用シーンに置けるマナー向上が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】情報処理装置のブロック図。
【図２】行為情報一覧の説明図。
【図３】近傍行為情報一覧の説明図。
【図４】本発明の手段を起動する際の動作フロー図。
【図５】現在位置を取得し、近傍行為情報一覧を受信する動作のフロー図。
【図６】使用者の行為を取得する動作のフロー図。
【図７】行為情報を検索し行為の可否を判断する動作のフロー図。
【図８】使用者に行為の禁止・許可を報知する動作のフロー図。
【符号の説明】
【００２７】
１…情報処理装置、
２…情報サーバ、
３…ＧＰＳ、
１００…行為情報一覧、
１１０…行為情報、
１２０…近傍行為情報一覧、
１３０…近傍行為情報、
１１００…現在位置・近傍行為情報一覧取得処理、
１２００…行為情報取得処理、
１３００…可否判断処理、
１４００…報知処理。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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