(57)【要約】【課題】  圧着葉書を使用した通知書で、ＣＶＳ等で代金の支払いができるように金員払込扱票を付けた。【解決手段】  親展情報を伝達する剥離可能な圧着葉書に於いて、紙面の一部または全部を複数に区分し、該区分を分離可能にするとともに、前記区分は少なくとも明細出力欄および／または金員払込扱原票と扱店控と払込人控とであって、それぞれの区分には少なくとも決済情報出力欄および領収印押印欄を備え、前記決済情報出力欄は少なくとも利用者固有情報出力欄と利用情報出力欄とから構成され、前記利用者固有情報出力欄には所定の取引により生じたまたは予め記憶された決済情報のうち利用者固有情報を、前記利用情報出力欄には前記決済情報のうち利用者の利用情報を、出力する。また、紙面の一部にはパターン出力欄をさらに備え、パターン出力欄には前記決済情報を規定するコード情報および／または前記コード情報に従って定まるパターンを、出力する。【選択図】        図１
2005199677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親展情報を伝達する剥離可能な圧着葉書に於いて、紙面の一部または全部を複数に区分し、該区分を分離可能にしたことを特徴とする圧着葉書。
【請求項２】
前記区分は、少なくとも明細出力欄および／または金員払込扱原票と扱店控と払込人控とであることを特徴とする請求項１記載の圧着葉書。
【請求項３】
前記金員払込扱原票と扱店控と払込人控のそれぞれの区分には、少なくとも決済情報出力欄および領収印押印欄を備えることを特徴とする請求項１、２いずれかに記載の圧着葉書。
【請求項４】
前記決済情報出力欄は、少なくとも利用者固有情報出力欄と利用情報出力欄と、から構成され、
前記利用者固有情報出力欄には、所定の取引により生じた、または予め記憶された決済情報のうち利用者固有情報を、
前記利用情報出力欄には、前記決済情報のうち利用者の利用情報を、出力することを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の圧着葉書。
【請求項５】
紙面の一部にはパターン出力欄をさらに備え、
前記パターン出力欄には、前記決済情報を規定するコード情報および／または前記コード情報に従って定まるパターンを、出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の圧着葉書。
【請求項６】
前記明細出力欄には、前記決済情報のうち利用者の利用情報の明細を出力することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧着葉書。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、親展情報を伝達する剥離可能な圧着葉書に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、親展情報を伝達する簡易な手段として、剥離可能な圧着葉書が知られている。また、金員払込扱原票、扱店控、払込人控とに分離できる金員払込扱票において、印刷されたバーコード等の機械読み取り情報に基づいて利用代金や購入代金などの支払いができるシステムが知られている。前者の一例として次のようなものがある。すなわち、加圧により接着可能な再剥離型の感圧接着剤を基紙に塗布した用紙を用い、親展情報を印字した後に二つ折り又は三つ折り等に折りたたんで加圧ロール間に通して親展面同士を接着し、葉書を製造するタイプのものである。受取人はこの圧着葉書を受け取った後、接着された親展面を剥離して親展情報を読む。この際、剥離した後は通常の方法では再接着できない工夫を施しているので、いたずら防止性に優れ、親展性を確保しており、封書に比して郵送料が安価で広く利用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  圧着葉書の使われ方の多くは、利用料金や購入代金等の支払いに関する通知であり、その内容は支払期日までに支払いがなされていないことの通知及びその支払の勧告といった案内通達である。これを、利用者（または購入者）からの入金までを工程順に説明すると、金融機関の口座振替利用者と口座振替未手続者のうち、まず、口座振替手続済の受取人に対して差出人は、利用代金や購入代金等（以降、代金と記載）の明細とともに口座振替予定日を封書で送付し通知する（郵送１回目）。予め通知してある口座振替予定日に代金の入金が確認できなかった受取人に対して差出人は、圧着葉書などで再振替予定日を通知していた（郵送２回目）。残高不足等で再振替も実行できなかった受取人には、金融機関やコンビニエンスストア（以降、ＣＶＳと記載）で支払いができる払込扱票（前項「従来の技術」の後者）に代金（請求額）を記載し、封書で郵送して入金を促していた（郵送３回目）。【０００４】  一方、口座振替未手続の受取人に対しては、代金の明細とともに支払期日を指定した金員払込扱票（以降、払込扱票と記載）を同封して、払込期日を通知する（郵送１回目）。また、指定した支払期日までに代金の入金が確認できなかった受取人に対しては、支払勧告の案内を圧着葉書を使って送付していた（郵送２回目）。しかしながら、この圧着葉書では案内を通知するのみで、代金を支払う機能がないため受取人はこの葉書を使って支払うことができなかった。そのため受取人は、既（１回目）に送達されている払込扱票を探し出して金融機関やＣＶＳ等で支払うことになるが、払込扱票を紛失したり、払込扱票に設定されている有効期限が切れているとこの払込扱票を使用できない仕組みになっているため、受取人は払込扱票の再発送を差出人に依頼していた。再発行の要請を受けた差出人は、有効期限を新たに設定して払込扱票を再発行し、封書で郵送する（郵送３回目）という手続を取り、受取人はその払込扱票の到着を待って支払う、という双方の手間と時間を要していた。すなわち、口座振替利用者と口座振替未手続者のいずれの利用者に対しても郵便物の発送は３回以上にわたることがあった。【０００５】  さらに、既にサービスの利用制限状態にある利用者に対して、払込扱票の再発行要請があった時点で利用者（受取人）の便宜を図って利用制限を解除し、再設定された支払期限までに支払いが確認できなかった場合に改めて利用制限を設定する、という作業を繰り返していた。文中、利用者と郵便物受取人とは同一である。【０００６】  また、受取人の希望によっては発送人側で出向いて集金しなければならないこともあった。【０００７】  本発明はこのような双方の不都合を解消し、圧着葉書による通知書が金融機関やＣＶＳ等で支払いができる払込扱票として機能させ、上記のような払込扱票再発行にかかる一連の作業や、郵送費等の発生を最小限に抑えられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る圧着葉書は、親展情報を伝達する剥離可能な圧着葉書に於いて、紙面の一部または全部を予め複数に区分し、該区分を分離可能にしたことを特徴とする。【０００９】  上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る圧着葉書は、前記区分は、少なくとも明細出力欄および／または金員払込扱原票と扱店控と払込人控とであることを特徴とする。【００１０】  金員払込扱原票とは、管理者等控であり発行元等控である。また、払込人控とは領収書に該当する。【００１１】  上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係る圧着葉書は、前記金員払込扱原票（発行元等控）と扱店控と払込人控のそれぞれの区分には、少なくとも決済情報出力欄および領収印押印欄を備えていることを特徴とする。【００１２】  領収印押印欄は、領収日を含めた領収日付印押印欄でもよい。【００１３】  上記目的を達成するため、本発明の第４の観点に係る圧着葉書は、前記決済情報出力欄は、少なくとも利用者固有情報出力欄と利用情報出力欄とから構成され、前記利用者固有情報出力欄には、所定の取引により生じた、または予め記憶された決済情報のうち利用者固有情報を、前記利用情報出力欄には前記決済情報のうち利用者の利用情報を、出力することを特徴とする。【００１４】  この結果、本発明の圧着葉書を使用して金融機関で代金の支払いができる。【００１５】  上記目的を達成するため、本発明の第５の観点に係る圧着葉書は、紙面の一部にはパターン出力欄をさらに備え、前記パターン出力欄には、前記決済情報を規定するコード情報および／または前記コード情報に従って定まるパターンを、出力することを特徴とする。【００１６】  パターン出力欄には、決済情報を規定するコード情報、および／またはコード情報に従って定まるパターンを出力する。パターンとは、例えばバーコードパターンであり、このバーコード情報は決済情報を表すためのバーコードパターンを規定する情報である。この結果、本発明の圧着葉書を使用してＣＶＳ等で代金の支払いができる。【００１７】  上記目的を達成するため、本発明の第６の観点に係る圧着葉書は、明細出力欄には、前記決済情報のうち利用者の利用情報の明細を出力することを特徴とする。【００１８】  明細とは、前記決済情報のうち利用者の利用代金や購入代金等の内訳である。この結果、本発明の圧着葉書を使用してＣＶＳ等で代金の支払いができる。
【発明の効果】
【００１９】  本発明によれば、このように構成されているので以下のような効果を奏する。【００２０】  圧着葉書に金員払込扱票を付けたので、この圧着葉書でＣＶＳ等で代金の支払いができる。【００２１】  第２の効果は、受取人からの払込扱票再発送の要請が結果として減り、差出人側では払込扱票再発行の労力が大幅に減る。ひいては対応要員を削減できる。「発明が解決しようとする課題」への引用例において具体的に説明すると、例えば郵送２回目に本圧着葉書を使用すれば、払込扱票の再発行の要請自体がなくなり、受取人に対する入金勧告はこの圧着葉書の送達で足りるようになる。すなわち、従来発生していた再請求費用＝「再発行に係る費用（＋）封書郵送料（８０円）（×）件数（×）１２ヶ月＝年間節約額」の経費削減ができる。【００２２】  第３の効果は、休日および深夜でも営業しているＣＶＳで支払いが可能になるため、支払勧告の案内通知が届いたことをきっかけにした受取人からの集金依頼がなくなり、集金業務が不要になる。【００２３】  第４の効果は、郵送料が安価な圧着葉書１通で、代金明細と一緒に払込票を送達できるので、受取人に対して送付していた初回の封書代（８０円）が本圧着葉書（６０円）で足りる。この結果、「封書郵送料との差額（２０円）（×）件数（×）１２ヶ月＝年間節約額」の経費削減ができる。【００２４】  第５の効果は、一般的な商取引において従来封書で郵送していた請求書等の送付にも適宜利用が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】  本発明の実施の形態に係る圧着葉書について、以下図面を参照して説明する。
第１図および第２図は、本発明の第１の実施の形態に適用される２折形に構成した圧着葉書の一例を示す開延図である。第１図は本発明の開延時の内面であり、第２図はその裏面である。まず、これらの図面において、Ａ線（１）は山折り、Ｂ線（２）は谷折りであり、Ｂ線（２）に沿って谷折りした際に互いに接合する面は再剥離可能な接着剤塗布等を施した接着面である。【００２６】  この圧着葉書は、金員払込扱原票（１０）（以降、払込扱原票と記載）と扱店控（１１）と払込人控（１２）とに区分し、区分ごとに分離可能にミシン目（３）を備えてある。なお、このミシン目は分離可能であればミシン目に限定されない。【００２７】  また、払込扱原票（１０）と扱店控（１１）と払込人控（１２）のそれぞれには、利用者固有情報出力欄（２０）、利用情報出力欄（２１）および領収印押印欄（２２）を、また、払込扱原票（１０）にはパターン出力欄（２３）を備えてある。【００２８】  払込扱原票（１０）、扱店控（１１）、払込人控（１２）の位置は、開延時には同列に配置されていることが好ましく、また払込扱原票（１０）、扱店控（１１）、払込人控（１２）、およびパターン出力欄（２３）の配置は、閉封後に内面に位置して印字内容の隠匿性を保持するならその配置は問わない。【００２９】  本発明を使用するにあたっては、利用者固有情報出力欄（２０）には、決済情報のうち利用者固有情報を印字する。【００３０】  利用情報出力欄（２１）には、決済情報のうち利用者への請求額を印字する。【００３１】  決済情報とは、利用者氏名、利用者ＩＤ（顧客コード）、商品番号、単価、個数、決済管理番号および利用月等からなる購入した利用者および購入商品等を特定するための種々の情報であり、所定の取引により生じたまたは図示しない外部記憶装置に予め記憶されている購入代金等を含む。【００３２】  利用者固有情報とは、利用者ＩＤ（顧客コード）、電話番号、住所および氏名等からなる利用者を特定するための種々の情報である。【００３３】  利用情報とは、利用者の購入代金および利用代金、またその明細である。【００３４】  パターン出力欄（２３）には、決済情報を規定するコード情報、および／またはコード情報に従って定まるパターンを、例えばバーコードパターンを印字する。バーコード情報により規定されるバーコードパターンの形式は、ＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）、ＣＯＤＥ３９、ＮＷ−７、二次元コード（二次元バーコード）、および文字コード等、任意である。また、バーコードパターン以外に文字キャラクタやキャラクタパターン等を使用してもよく、バーコードパターンに限定されない。【００３５】  図示しないバーコード変換部を使用して決済情報をバーコード情報に変換・生成する工程は、本発明に直接関与しないので省略する。【００３６】  裏面は、第２図示のように印字した内容の陰匿性を保持するために施した絵柄等の模様面（３０）および宛名面（３１）である。宛名面（３１）の下方には差出人情報（３２）を印刷または印字することが好ましい。【００３７】  紙面には、案内文印字欄（２４）を設けて本圧着葉書送達の経緯等の案内文を印字するのが好ましい。【００３８】  宛名面（３１）には、決済情報のうち利用者固有情報の一部を、すなわち郵便番号、住所、氏名、利用者ＩＤ（顧客コード）等を印字し、圧着した後利用者宛に郵送する。宛名面（３１）への印字は圧着後でもよい。【００３９】  以下、この第１の実施の形態に係る圧着葉書受取り後の処理について説明する。【００４０】  利用者は、この圧着葉書を郵送により受取ると開封し、記載内容を読むことになるがこの圧着葉書を提携店舗に持ち寄り記載の金額を支払う。図示しないＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）レジスタは、圧着葉書のパターン出力欄（２３）に印字されたバーコードパターンをバーコードリーダ（コード読み取り復号器）を介して読み取り、デコードされた決済情報を復号し、決済情報のうち明細合計額（請求額）を所定の画面に表示する。【００４１】  扱店では表示された金額を領収後、払込扱原票（１０）、扱店控（１１）、払込人控（１２）のそれぞれに設けてある領収印押印欄（２２）に領収日付印を押印し、払込扱原票（１０）、扱店控（１１）、払込人控（１２）をミシン目（３）から切り離し、レシートとともに払込人控（１２）を払込人に渡す。扱店控（１１）を自店控とし、払込扱原票（１０）は所定の処理をする。【００４２】  ＰＯＳレジスタでは、利用者から受取った金額の領収処理をする。ＰＯＳレジスタに接続された図示しない管理サーバは、所定の領収処理を行い決済情報を更新する。このとき通信網内で行われる種々の工程については、本発明に直接関与しないので詳細な説明は省略する。【００４３】  上記第１の実施の形態では、圧着葉書紙面を縦に使用したが横に使用してもよい。【００４４】  この結果、圧着葉書受取人は、この圧着葉書で金融機関やＣＶＳ等で代金の支払いが可能になる。【００４５】  上記の第１の実施の形態では、２折型に構成した圧着葉書について説明したが２折型以外に、３折型に構成した場合にも適宜利用可能である。以下、３折型に構成した本発明の第２の実施の形態に係る圧着葉書について第３図および第４図を参照して説明する。【００４６】  第３図および第４図は、本発明の第２の実施の形態に適用される３折形に構成した圧着葉書の一例を示す開延図である。第３図は本発明の開延時の内面であり、第４図はその裏面である。まず、これらの図面において、Ａ線（５１）は山折り、Ｂ線（５２）は谷折りであり、Ｂ線（５２）に沿って谷折りした際に互いに接合する面は再剥離可能な接着剤塗布等を施した接着面である。【００４７】  この圧着葉書は、金員払込扱原票（６０）（以降、払込扱原票と記載）と扱店控（６１）と払込人控（６２）とに区分し、区分ごとに分離可能にミシン目（５３）を備えてある。なお、このミシン目は分離可能であればミシン目に限定されない。【００４８】  また、払込扱原票（６０）と扱店控（６１）と払込人控（６２）のそれぞれには、利用者固有情報出力欄（７０）、利用情報出力欄（７１）および領収印押印欄（７２）を、また、払込扱原票（６０）にはパターン出力欄（７３）を備えてある。【００４９】  払込扱原票（６０）、扱店控（６１）、払込人控（６２）の位置は、開延時には同列に配置されていることが好ましく、また払込扱原票（６０）、扱店控（６１）、払込人控（６���）、およびパターン出力欄（７３）の配置は、閉封後に内面に位置して印字内容の隠匿性を保持するならその配置は問わない。【００５０】  本発明を使用するにあたっては、利用者固有情報出力欄（７０）には、決済情報のうち利用者固有情報を印字する。【００５１】  利用情報出力欄（７１）には、決済情報のうち利用者への請求額を印字する。【００５２】  決済情報とは、利用者氏名、利用者ＩＤ（顧客コード）、商品番号、単価、個数、決済管理番号および利用月等からなる購入した利用者および購入商品等を特定するための種々の情報であり、所定の取引により生じたまたは図示しない外部記憶装置に予め記憶されている購入代金等を含む。【００５３】  利用者固有情報とは、利用者ＩＤ（顧客コード）、電話番号、住所および氏名等からなる利用者を特定するための種々の情報である。【００５４】  利用情報とは、利用者の購入代金および利用代金、またその明細ある。【００５５】  パターン出力欄（７３）には、決済情報を規定するコード情報、および／またはコード情報に従って定まるパターンを、例えばバーコードパターンを印字する。バーコード情報により規定されるバーコードパターンの形式は、ＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）、ＣＯＤＥ３９、ＮＷ−７、二次元コード（二次元バーコード）、および文字コード等、任意である。また、バーコードパターン以外に文字キャラクタやキャラクタパターン等を使用してもよく、バーコードパターンに限定されない。【００５６】  図示しないバーコード変換部を使用して決済情報をバーコード情報に変換・生成する工程は、本発明に直接関与しないので省略する。【００５７】  裏面は、第４図示のように印字した内容の隠匿性を保持するために施した絵柄等の模様面（８０）および宛名面（８１）である。紙面には、案内文印字欄（７４）を設けて本圧着葉書送達の経緯等の案内文を印字するのが好ましく、宛名面（８１）の下方には差出人情報（８２）を印刷または印字することが好ましい。【００５８】  宛名面（８１）には、決済情報のうち利用者固有情報の一部を、すなわち郵便番号、住所、氏名、利用者ＩＤ（顧客コード）等を印字し、圧着した後利用者宛に郵送する。宛名面（８１）への印字は圧着後でもよい。【００５９】  以下、この第２の実施の形態に係る圧着葉書受取り後の処理について説明する。【００６０】  利用者は、この圧着葉書を郵送により受取ると開封し記載内容を読むことになるが、この圧着葉書を提携店舗に持ち寄り記載の金額を支払う。図示しないＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）レジスタは圧着葉書のパターン出力欄（７３）に印字されたバーコードパターンをバーコードリーダ（コード読取り復号器）を介して読み取り、デコードされた決済情報を復号し、決済情報のうち明細合計額（請求額）を所定の画面に表示する。【００６１】  扱店では表示された金額を領収後、払込扱原票（６０）、扱店控（６１）、払込人控（６２）のそれぞれに設けてある領収日付印押印欄（７２）に領収印を押印し、払込扱原票（６０）、扱店控（６１）、払込人控（６２）をミシン目（５３）から切り離し、レシートとともに払込人控（６２）を払込人に渡す。扱店控（６１）を自店控��し、払込扱原票（６０）は所定の処理をする。【００６２】  ＰＯＳレジスタでは、利用者から受取った金額の領収処理をする。ＰＯＳレジスタに接続された図示しない管理サーバは、所定の領収処理を行い決済情報を更新する。このとき通信網内で行われる種々の工程については、本発明に直接関与しないので詳細な説明は省略する。【００６３】  第５図は、本実施の形態の半畳み状態を表す斜視図である。【００６４】  上記第２の実施の形態では、圧着葉書紙面を縦に使用したが横に使用してもよい。また、圧着葉書の畳み方は蛇腹折りでもよい。【００６５】  この結果、圧着葉書受取人は、この圧着葉書で金融機関やＣＶＳ等で代金の支払いが可能になる。【００６６】  上記の第１および第２の実施の形態では、２折型、３折型に構成した圧着葉書について説明したが、これら以外に紙面の一部に明細出力欄をさらに備えた場合にも適宜利用可能である。以下、明細出力欄をさらに備えた本発明の第３の実施の形態に係る圧着葉書について第６図および第７図を参照して説明する。【００６７】  第６図および第７図は、本発明の第３の実施の形態に適用される３つ折の構成にし、紙面に明細出力欄をさらに備えた圧着葉書の一例を示す開延図である。第６図は本発明の開延時の内面であり、第７図はその裏面である。まず、これらの図面において、Ａ線（１０１）は山折り、Ｂ線（１０２）は谷折りであり、Ｂ線（１０２）に沿って谷折りした際に互いに接合する面は再剥離可能な接着剤塗布等を施した接着面である。【００６８】  この圧着葉書は、金員払込扱原票（１１０）（以降、払込扱原票と記載）と扱店控（１１１）と払込人控（１１２）とに区分し、区分ごとに分離可能にミシン目（１０３）を備えてある。なお、このミシン目は分離可能であればミシン目に限定されない。【００６９】  また、払込扱原票（１１０）と扱店控（１１１）と払込人控（１１２）のそれぞれには、利用者固有情報出力欄（１２０）、利用情報出力欄（１２１）および領収印押印欄（１２２）を、また、払込扱原票（１１０）にはパターン出力欄（１２３）を備えてある。【００７０】  さらに、紙面には利用情報の明細出力欄（１１３）を備えてある。【００７１】  払込扱原票（１１０）、扱店控（１１１）、払込人控（１１２）の位置は、開延時には同列に配置されていることが好ましく、また払込扱原票（１１０）、扱店控（１１１）、払込人控（１１２）、パターン出力欄（１２３）および明細出力欄（１１３）の配置は、閉封後に内面に位置して印字内容の隠匿性を保持するならその配置は問わない。【００７２】  本発明を使用するにあたっては、利用者固有情報出力欄（１２０）には、決済情報のうち利用者固有情報を印字する。【００７３】  利用情報出力欄（１２１）には、決済情報のうち利用者への請求額を印字する。【００７４】  決済情報とは、利用者氏名、利用者ＩＤ（顧客コード）、商品番号、単価、個数、決済管理番号および利用月等からなる購入した利用者および購入商品等を特定するための種々の情報であり、所定の取引により生じたまたは図示しない外部記憶装置に予め記憶されている購入代金等を含む。【００７５】  利用者固有情報とは、利用者ＩＤ（顧客コード）、電話番号、住所お���び氏名等からなる利用者を特定するための種々の情報である。【００７６】  利用情報とは、利用者の購入代金および利用代金、またその明細である。【００７７】  パターン出力欄（１２３）には、決済情報を規定するコード情報、および／またはコード情報に従って定まるパターンを、例えばバーコードパターンを印字する。バーコード情報により規定されるバーコードパターンの形式は、ＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）、ＣＯＤＥ３９、ＮＷ−７、二次元コード（二次元バーコード）、および文字コード等、任意である。また、バーコードパターン以外に文字キャラクタやキャラクタパターン等を使用してもよく、バーコードパターンに限定されない。【００７８】  明細出力欄（１１３）には、決済情報のうち利用情報の明細を印字する。明細出力欄（１１３）内には、罫線や枠等を用いてもよい。【００７９】  図示しないバーコード変換部を使用して決済情報をバーコード情報に変換・生成する工程は、本発明に直接関与しないので省略する。【００８０】  裏面は、第７図示のように案内文印字欄（１２４）および印刷した内容の陰匿性を保持するために施した絵柄等の模様面（１３０）であり、宛名面（１３１）である。宛名面（１３１）の下方には差出人情報（１３２）を印刷または印字することが好ましい。【００８１】  宛名面（１３１）には、決済情報のうち利用者固有情報の一部を、すなわち郵便番号、住所、氏名、利用者ＩＤ（顧客コード）等を印字し、圧着した後利用者宛に郵送する。宛名面（１３１）への印字は圧着後でもよい。【００８２】  以下、この第３の実施の形態に係る圧着葉書受取り後の処理について説明する。【００８３】  利用者は、この圧着葉書を受取ると開封し記載内容を読むことになるが、この圧着葉書を提携店舗に持ち寄り、記載の金額を支払う。図示しないＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）レジスタは圧着葉書のパターン出力欄（１２３）に印字されたバーコードパターンをバーコードリーダ（コード読取り復号器）を介して読み取り、デコードされた決済情報を復号し、決済情報のうち明細合計額（請求額）を所定の画面に表示する。【００８４】  扱店では表示された金額を領収後、払込扱原票（１１０）、扱店控（１１１）、払込人控（１１２）のそれぞれに設けてある領収印押印欄（１２２）に領収日付印を押印し、払込扱原票（１１０）、扱店控（１１１）、払込人控（１１２）をミシン目（１０３）から切り離し、レシートとともに払込人控（１１２）を払込人に渡す。扱店控（１１１）を自店控とし、払込扱原票（１１０）は所定の処理をする。【００８５】  ＰＯＳレジスタでは、利用者から受取った金額の領収処理をする。ＰＯＳレジスタに接続された図示しない管理サーバは、所定の領収処理を行い決済情報を更新する。このとき通信網内で行われる種々の工程については、本発明に直接関与しないので詳細な説明は省略する。明細出力欄部分（１１３）は、提携店舗への持参前にミシン目（１０３）より切り離してもよい。【００８６】  上記第３の実施の形態では、圧着葉書紙面を縦に使用したが、横に使用してもよい。また、圧着葉書の畳み方は蛇腹折りでもよい。【００８７】  この結果、圧着葉書受取人は��この圧着葉書で金融機関やＣＶＳ等で代金の支払いが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】２折に構成した圧着葉書の開延図。
【図２】図１の裏面。
【図３】３折に構成した圧着葉書の開延図。
【図４】図３の裏面。
【図５】図３および図４を半畳みした斜視図。
【図６】明細出力欄をさらに備え、３折に構成した圧着葉書の開延図。
【図７】図６の裏面。
【符号の説明】
１、５１、１０１  山折りの線
２、５２、１０２  谷折りの線
３、５３、１０３  ミシン目
１０、６０、１１０  金員払込扱原票
１１、６１、１１１  扱店控
１２、６２、１１２  払込人控
１１３  明細出力欄
２０、７０、１２０  利用者固有情報出力欄
２１、７１、１２１  利用情報出力欄
２２、７２、１２２  領収日付印押印欄
２３、７３、１２３  パターン出力欄
２４、７４、１２４  案内文出力欄
３０、８０、１３０  絵柄等の模様面
３１、８１、１３１  宛名面
３２、８２、１３２  差出人情報
【図１】
2005199677.tif 000003
【図２】
2005199677.tif 000004
【図３】
2005199677.tif 000005
【図４】
2005199677.tif 000006
【図５】
2005199677.tif 000007
【図６】
2005199677.tif 000008
【図７】
2005199677.tif 000009