(57)【要約】【課題】前後両端台車部を隣接させるように折り畳むことができる運搬用台車の折り畳み状態での安定性を高める。【解決手段】前後両端台車部６ａ，６ｂどうしを互いに連結し且つ折り畳み可能に構成された荷台本体８が、底面側が互いに対面する向きに折り畳み可能に連結された前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂと、前後２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂとを備え、このリンク機構１４ａ，１４ｂは、前後両端台車部６ａ，６ｂ、２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂ、両折り畳みフレーム９ａ，９ｂの内端側が軸支される共通垂直向きリンク１６、及び下側上下動リンク１７ａ，１７ｂから構成され、このリンク１７ａ，１７ｂの共通垂直向きリンク１６に対する支軸４０ａ，４０ｂが、両平行リンク機構１４ａ，１４ｂそれぞれの共通垂直向きリンク１６側の上下支点間を結ぶリンク相当軸線１６ａ，１６ｂが前後方向に関してＸ字状に交差するように配置された構成。【選択図】図４
2005225359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台が、それぞれ車輪を備えた前後両端台車部と、この前後両端台車部どうしを互いに連結し且つ折り畳み可能に構成された荷台本体とから成り、この荷台本体が、底面側が互いに対面する向きに折り畳み可能に連結された前後２つの折り畳みフレームと、前後２組の平行リンク機構とを備え、この２組の平行リンク機構は、前記前後両端台車部と、前記２つの折り畳みフレームと、この両折り畳みフレームの内端側が軸支される共通垂直向きリンクと、前記２つの折り畳みフレームの下側で共通垂直向きリンクと前後両端台車部との間に介装された下側上下動リンクとから構成され、この下側上下動リンクの前記共通垂直向きリンクに対する軸支位置が、前後２組の平行リンク機構それぞれの共通垂直向きリンク側の上下支点間を結ぶリンク相当軸線が前後方向に関してＸ字状に交差するように配置されている、運搬用台車。
【請求項２】
前後両端台車部を一定姿勢に保持した状態で前記２つの折り畳みフレームを互いに左右対称形に連動開閉させる連動開閉手段を前記２組の平行リンク機構と共に構成する歯車列を備えている、請求項１に記載の運搬用台車。
【請求項３】
前記歯車列は、前記２つの折り畳みフレームの内端側を共通垂直向きリンクに軸支する２本の並列支軸と同心状で互いに咬合し且つ各折り畳みフレームに固定された平歯車から構成されている、請求項２に記載の運搬用台車。
【請求項４】
前記２つの折り畳みフレームの中間位置に外端が軸支されると共に内端どうしが共通支軸で互いに軸支された前後２つのリンクと、前記２つの折り畳みフレームが水平展開状態になったときに前記共通支軸が係合して当該共通支軸の前後方向位置を規制するように前記共通垂直向きリンクに設けられた上下方向の被係合部とから成る振れ止め手段が付加されている、請求項１〜３の何れかに記載の運搬用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、占有床面積を縮小させるように折り畳むことができる運搬用台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の運搬用台車として、例えば特許文献１や特許文献２に示されるように、荷台が、それぞれ車輪を備えた前後両端台車部と、この前後両端台車部どうしを互いに連結し且つ当該前後両端台車部を互いに接近隣接させるために中央部が立ち上がるように折り畳み可能に構成された荷台本体とから成る運搬用台車が知られている。
【特許文献１】実公昭５４−１１６５１号公報
【特許文献２】実開昭６４−２８３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように、前後両端台車部を互いに接近隣接させるために当該前後両端台車部どうしを互いに連結する荷台本体を中央部が立ち上がるように折り畳み可能に構成した運搬用台車は、この荷台本体を折り畳むときに前後両端台車部が平面視において相対的に水平方向に傾動することは、前後両端台車部どうしを互いに連結する荷台本体の存在で防止できるが、特許文献１に記載された運搬用台車の構成では、荷台本体を折り畳む過程では前後両端台車部が荷台本体との間の支点を中心に前後方向に自由に傾動し得る状態であるから、荷台本体を折り畳むときに側面視において前後両端台車部を床面上に正立した定常姿勢に保たせることができず、安全且つ容易に前後両端台車部を互いに接近移動させることができない。
【０００４】
一方、特許文献２に示された運搬用台車の構成では、前後両端台車部を一定姿勢に保持した状態で互いに左右対称形に連動開閉させる連動機構を備えているが、この連動機構が荷台本体の左右両側で当該荷台本体よりも上側にサイドパネル状に設けられているので、荷台本体の周囲が当該サイドパネル状の連動機構と前後両端台車部から立ち上がる側枠とで囲まれた箱型の運搬用台車となり、荷台本体の左右両側が開放した運搬用台車、即ち、荷の出し入れが横から行えるタイプの運搬用台車として実施することができない。
【０００５】
そこで、荷台本体を構成する前後２つの折り畳みフレームとその下側に配置された下側上下動リンクとを使用して前後２組の平行リンク機構を構成することが考えられるが、前後２つの折り畳みフレーム（荷台本体）を折り畳んだとき、これら前後２つの折り畳みフレームと下側上下動リンクとを含む平行リンク機構がほぼ垂直に起立するため、当該リンク機構の各軸支部の遊びなどが起因して、折り畳まれて起立状態にある荷台本体が前後方向に関して不安定で、容易に前後方向に揺れ動くという問題点が予想される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る運搬用台車を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、荷台１が、それぞれ車輪２ａ〜３ｂを備えた前後両端台車部６ａ，６ｂと、この前後両端台車部６ａ，６ｂどうしを互いに連結し且つ折り畳み可能に構成された荷台本体８とから成り、この荷台本体８が、底面側が互いに対面する向きに折り畳み可能に連結された前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂと、前後２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂとを備え、この２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂは、前記前後両端台車部６ａ，６ｂと、前記２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂと、この両折り畳みフレーム９ａ，９ｂの内端側が軸支される共通垂直向きリンク１６と、前記２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂの下側で共通垂直向きリンク１６と前後両端台車部６ａ，６ｂとの間に介装された下側上下動リンク１７ａ，１７ｂとから構成され、この下側上下動リンク１７ａ，１７ｂの前記共通垂直向きリンク１６に対する軸支位置（支軸４０ａ，４０ｂの位置）が、前後２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂそれぞれの共通垂直向きリンク１６側の上下支点間（支軸３８ａ，４０ａ間，支軸３８ｂ，４０ｂ間）を結ぶリンク相当軸線１６ａ，１６ｂが前後方向に関してＸ字状に交差するように配置された構成となっている。
【０００７】
上記構成の本発明を実施するについて、具体的には、請求項２に記載のように、前後両端台車部６ａ，６ｂを一定姿勢に保持した状態で前記２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂを互いに左右対称形に連動開閉させる連動開閉手段１１を前記２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂと共に構成する歯車列１５を付加することができる。この場合、請求項３に記載のように、前記歯車列１５は、前記２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂの内端側を共通垂直向きリンク１６に軸支する２本の並列支軸３８ａ，３８ｂと同心状で互いに咬合し且つ各折り畳みフレームに固定された平歯車３４，３５から構成することができる。
【０００８】
更に、請求項４に記載のように、前記２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂの中間位置に外端が軸支されると共に内端どうしが共通支軸５３で互いに軸支された前後２つのリンク５２ａ，５２ｂと、前記２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂが水平展開状態になったときに前記共通支軸５３が係合して当該共通支軸５３の前後方向位置を規制するように前記共通垂直向きリンク１６に設けられた上下方向の被係合部５４とから成る振れ止め手段５０を付加することができる。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成の本発明に係る運搬用台車によれば、荷台本体を折り畳んで前後両端台車部を互いに隣接させるように接近移動させることにより、使用していない運搬用台車の占有床面積を大巾に縮小させることができるのであるが、この折り畳み状態において、荷台本体を構成する前後２つの折り畳みフレームを含む前後２組の平行リンク機構の下側上下動リンクの共通垂直向きリンク側端部が互いに前後方向に交差するので、前後２つの折り畳みフレームと同様に交差しない場合と比較して、これら前後２組の平行リンク機構の下側上下動リンクの水平面に対する傾斜角度が緩くなる。従って、前後２つの折り畳みフレーム（荷台本体）が折り畳まれた状態でその上端部（共通垂直向きリンク）に前後方向の外力が作用したときの対抗力が大きくなり、リンク各支点での遊びに起因する前後方向の揺れ動きが少なくなり、折り畳み状態での安定性、安全性が高められる。
【００１０】
尚、請求項２に記載の構成によれば、荷台本体を折り畳んで前後両端台車部を互いに隣接させるように接近移動させるとき、前後両端台車部が平面視において相対的に水平方向に傾動することは荷台本体で阻止させ、前後両端台車部が側面視において前後方向に相対的に傾動することは、荷台本体が備える前後２つの折り畳みフレームを、前後両端台車部を一定姿勢に保持した状態で互いに左右対称形に連動開閉させる連動開閉手段の存在により阻止させることができる。従って、荷台本体を折り畳むときに前後両端台車部を側面視において床面上に正立した定常姿勢に保たせることができ、安全且つ容易に前後両端台車部を互いに接近移動させることができる。この場合、請求項３に記載の構成によれば、前記連動開閉手段を構成する歯車列が最低２枚の平歯車でシンプルに構成することができる。
【００１１】
更に、請求項４に記載の構成によれば、荷台本体（前後２つの折り畳みフレーム）を使用するために水平展開状態に展開させたとき、振れ止め手段を構成する前後２つのリンクどうしを連結する共通支軸が前後２組の平行リンク機構の共通垂直向きリンクに設けられた上下方向の被係合部に係合して、前後２組の平行リンク機構各部の遊びに起因する振れ、即ち、前後２組の平行リンク機構の前後方向の変形移動、具体的には、一方の台車部から起立する側枠を他方の台車部側に押したときに平行リンク機構の外側の垂直向きリンクとなる前後両端台車部が互いに平行に傾動して、各台車部から起立する側枠が押し方向に傾動する変形、を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１〜図３において、１は平面形状が前後方向に長い長方形の荷台であって、その前後両端下側にそれぞれ左右一対の自在車輪２ａ，２ｂ及び３ａ，３ｂが設けられると共に、前後方向のほぼ中央位置下側には、前後方向に向きが固定された向き固定車輪４ａ，４ｂが設けられている。５ａ，５ｂは、荷台１の前後両端に立設された側枠である。
【００１３】
荷台１は、前後両端台車部６ａ，６ｂと、この前後両端台車部６ａ，６ｂどうしを互いに連結し且つ中央部が起立するように折り畳み可能な荷台本体８とから構成されている。荷台本体８は、前後両端台車部６ａ，６ｂの内の一方の台車部６ｂに左右水平向きの支軸７ｂにより上下揺動自在に軸支され且つ中間に折曲部を持たない荷支持台部８ａと、他方の台車部６ａに左右水平向きの支軸７ａにより上下揺動自在に軸支されて遊端が前記荷支持台部８ａの前後長さ方向の中間位置に軸支された上下動フレーム８ｂとから構成されている。
【００１４】
具体的には、前記荷台本体８は、外端部がそれぞれ前記支軸７ａ，７ｂにより前後両端台車部６ａ，６ｂに軸支され且つそれぞれの底面側が互いに対面する向きに折り畳み可能な前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂと、この折り畳みフレーム９ａ，９ｂが水平展開状態にあるときに当該両折り畳みフレーム９ａ，９ｂの上に重なり且つ後側の折り畳みフレーム９ｂにのみ固定された荷支持台１０とから構成されている。即ち、荷支持台部８ａは、一方の折り畳みフレーム９ｂとこれに固定された荷支持台１０から構成され、上下動フレーム８ｂは、他方の折り畳みフレーム９ａによって構成されている。図示省略しているが、荷支持台１０は、周辺に折り畳みフレーム９ａ，９ｂを隠す立ち下がり周壁を備えたもので、全体をメッシュ構造体とすることができるが、板材から構成したものなど、如何なる構造のものであっても良い。
【００１５】
上記の運搬用台車は、連動開閉手段１１、展開状態係止手段１２、及び折り畳み状態係止手段１３を備えている。連動開閉手段１１は、前後２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂと歯車列１５とから構成されている。図２及び図４に示すように、前後２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂは互いに前後対称構造のものであって、前後両端台車部６ａ，６ｂを外側の垂直向きリンク、折り畳みフレーム９ａ，９ｂを上側上下動リンク、両折り畳みフレーム９ａ，９ｂの内端を軸支する共通垂直向きリンク１６、及び折り畳みフレーム９ａ，９ｂの下側で前後両端台車部６ａ，６ｂと共通垂直向きリンク１６との間に介装された下側上下動リンク１７ａ，１７ｂから構成されている。
【００１６】
前後両端台車部６ａ，６ｂは互いに前後対称構造のものであって、左右水平向きフレーム１８と、この左右水平向きフレーム１８の左右両端に平面Ｔ字状に連設された前後水平向きフレーム１９と、左右水平向きフレーム１８のほぼ中央位置に介在された平面コ字形の垂直向きフレーム２０とから構成された平面形状がＩ字形のもので、各台車部６ａ，６ｂの左右両後端角部（前後水平向きフレーム１９の後端外側出隅部）には、弾性材などから形成されたＬ形のバンパー部材２１が取り付けられている。また、各台車部６ａ，６ｂには、その前後水平向きフレーム１９の後端内側面に下端部が取り付けられる状態で、それぞれ左右一対の側枠支持のための角筒状支持部２２が突設され、各側枠５ａ，５ｂは、その左右一対の脚柱部を各台車部６ａ，６ｂ上の角筒状支持部２２に差し込んで垂直に起立する状態に支持される。更に、前後両端台車部６ａ，６ｂ上には、その左右両前後水平向きフレーム１９の内側辺に沿う位置で上向きに左右一対の軸受板２３が突設されている。
【００１７】
各折り畳みフレーム９ａ，９ｂは、本体２４，２７の長さ方向両端にＴ字状に左右両側に突出する外側左右水平向き部材２５，２８と内側左右水平向き部材２６，２９を連設したもので、前側折り畳みフレーム９ａの外側左右水平向き部材２５が、前端台車部６ａの左右一対の軸受板２３とその中間に位置する垂直向きフレーム２０とにこれらを左右水平向きに貫通する前記支軸７ａで上下揺動自在に軸支され、後側折り畳みフレーム９ｂの外側左右水平向き部材２８が、後端台車部６ｂの左右一対の軸受板２３とその中間に位置する垂直向きフレーム２０とにこれらを左右水平向きに貫通する前記支軸７ｂで上下揺動自在に軸支され、前記支軸７ａ，７ｂには、垂直向きフレーム２０の左右両側でそれぞれ折り畳みフレーム９ａ，９ｂを上向きに付勢する捩じりコイルスプリング３０ａ，３０ｂ及び３１ａ，３１ｂが遊嵌されている。
【００１８】
歯車列１５は、図４及び図１０に示すように、前側折り畳みフレーム９ａの内側左右水平向き部材２６に同心状に取り付けられた左右一対の平歯車３４と、後側折り畳みフレーム９ｂの内側左右水平向き部材２９に同心状に取り付けられた左右一対の平歯車３５とから成り、各平歯車３４，３５は、Ｌ形に折曲された一端部で各左右水平向き部材２６，２９に取り付けられる板材３４ａ，３５ａの他端側円弧状側辺にのみ歯列を形成したものである。
【００１９】
共通垂直向きリンク１６は、上側左右両側板部３６と下側中央垂直板部３７とを有するものであって、その上側左右両側板部３６に両折り畳みフレーム９ａ，９ｂの内端部が、左右一対の平歯車３４，３５が上側左右両側板部３６の内側に隣接する状態で互いに咬合するように、これら平歯車３４，３５と同心状の左右水平向きの支軸３８ａ，３８ｂで軸支され、これら各折り畳みフレーム９ａ，９ｂが共通垂直向きリンク１６に対して支軸３８ａ，３８ｂの周りに上下互いに逆方向に連動揺動するように構成されている。３９ａ，３９ｂは、互いに咬合する左右２組の平歯車３４，３５の上側を各別に覆うカバー材であって、その垂直板部に前記支軸３８ａ，３８ｂが貫通することによって当該支軸３８ａ，３８ｂに支持されると共に、上側辺の逆Ｕ字形部が前後の互いに咬合する平歯車３４，３５の上側辺を挟むように嵌合することにより、この支軸３８ａ，３８ｂの軸方向に関して位置決めされている。
【００２０】
下側上下動リンク１７ａ，１７ｂは、各折り畳みフレーム９ａ，９ｂの本体２４、２７に対して幅の狭い棒状のもので、各折り畳みフレーム９ａ，９ｂの本体２４、２７の真下に位置した状態で、その内端は、共通垂直向きリンク１６の下側垂直板部３７に左右水平向きの支軸４０ａ，４０ｂにより軸支されると共に、その外端は、前後両端台車部６ａ，６ｂの垂直向きフレーム２０下端部に左右水平向きの支軸４１ａ，４１ｂにより軸支されている。
【００２１】
而して、前後２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂは、前後両端台車部６ａ，６ｂ、前記２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂ、共通垂直向きリンク１６、及び下側上下動リンク１７ａ，１７ｂによって構成されることになるが、この下側上下動リンク１７ａ，１７ｂの前記共通垂直向きリンク１６に対する軸支位置（支軸４０ａ，４０ｂの位置）が、前後２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂそれぞれの共通垂直向きリンク１６側の上下支点間（支軸３８ａ，４０ａ間，支軸３８ｂ，４０ｂ間）を結ぶリンク相当軸線１６ａ，１６ｂが前後方向に関してＸ字状に交差するように配置された構成となっている。従って、下側上下動リンク１７ａ，１７ｂは、図２（点線で示す）、図９、及び図１０に示すように、内端側が互いに左右逆方向に屈曲せしめられ、各内端部を共通垂直向きリンク１６の下側垂直板部３７に軸支する支軸４０ａ，４０ｂが前後逆位置になるように配置され、各上下動リンク１７ａ，１７ｂの内端部が側面視において互いに重なるように構成されている。
【００２２】
展開状態係止手段１２は、図７及び図８に示すように、荷台本体８の荷支持台１０の遊端部の左右幅方向中央位置に突設された被係合部（線材を平面コ字形に曲げ加工したもの）４２と、荷台本体８が水平展開状態になったとき（荷支持台１０の遊端部が前端台車部６ａに支持された状態）に前記被係合部４２に自動係合するように、前端台車部６ａの垂直向きフレーム２０の外側に設けられた係止具４３とから構成されている。係止具４３は、前端台車部６ａの垂直向きフレーム２０の外側に突設された平面コ字形の軸受け部材４４に左右水平向きの支軸４５によって軸支されると共に、ストッパー面４６（垂直向きフレーム２０の外側面）で制止される係止作用位置に付勢保持する捩じりコイルスプリング４７が併設され、前側辺には前記被係合部４２に自動係合する係合凹部４８が形成されると共に、上端には操作具を構成する足踏み板部４９が設けられている。
【００２３】
図４及び図６に示すように、前後２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂには、振れ止め手段５０が組み込まれている。この振れ止め手段５０は、両折り畳みフレーム９ａ，９ｂの長さ方向の中間位置で本体２４、２７の左右両側に左右水平向き支軸５１ａ，５１ｂで外端が軸支されたそれぞれ左右一対のリンク５２ａ，５２ｂと、これらリンク５２ａ，５２ｂの内端どうしを互いに軸支連結する左右水平向きの共通支軸５３と、共通垂直向きリンク１６の下側中央垂直板部３７の下端から上向きに切り欠き形成された垂直な凹溝から成る被係合部５４とから構成されている。而して、荷台本体８（折り畳みフレーム９ａ，９ｂ）が水平展開状態になったとき、図６に示すように、折り畳みフレーム９ａ，９ｂの展開に伴って上動する共通支軸５３が前記被係合部５４内に嵌入することになるが、このとき、下側上下動リンク１７ａ，１７ｂの互いに交差する内端部が被係合部５４内に嵌入する共通支軸５３と干渉しないように、これら上下動リンク１７ａ，１７ｂの内端部は、被係合部５４に対して上方に位置するように構成されている。
【００２４】
折り畳み状態係止手段１３は、図４、図７、及び図９に示すように、後端台車部６ｂの垂直向きフレーム２０の下端で下側上下動リンク１７ｂを軸支する支軸４１ｂを左右両側に延出させて構成した左右一対の被係合部５５と、前端台車部６ａの垂直向きフレーム２０の下端で下側上下動リンク１７ａを軸支する支軸４１ａの左右両側延出端で上下揺動自在に軸支され且つ後端台車部６ｂの方向に延出する先端部上側に係合凹部５６を備えた自動係止方式の係止具５７と、この係止具５７を垂直向きフレーム２０の側部に取り付けられたボルト利用のストッパー５８で制止されるほぼ水平の係止作用姿勢に付勢保持する捩じりコイルスプリング５９とから構成されている。
【００２５】
上記折り畳み状態係止手段１３の係止具５７は、展開状態係止手段１２の操作具である足踏み板部４９を備えた係止具４３に連動手段６０で連動連結されている。連動手段６０は、展開状態係止手段１２の係止具４３から支軸４５の位置より垂直向きフレーム２０の内側へ延出するように連設されたレバー部４３ａと、このレバー部４３ａの先端に左右水平向きの支軸６１で上端が軸支されると共に下端部側に長さ方向の長孔６２を有する垂直向きリンク６３と、折り畳み状態係止手段１３の係止具５７から支軸４１ａより反対方向に延出するレバー部５７ａと、このレバー部５７ａに軸支され且つ前記垂直向きリンク６３の長孔６２を貫通する支軸６４とから構成されている。
【００２６】
図２に示すように、後側の折り畳みフレーム９ｂの内側左右水平向き部材２９は、前側の折り畳みフレーム９ａの内側左右水平向き部材２６よりも左右両側に延出するもので、この内側左右水平向き部材２９の左右両端下側に、図１０に示すように車輪取付台６５ａ，６５ｂを介して向き固定車輪４ａ，４ｂが前後方向向きとなるように取り付けられている。また、図５、図６、及び図１０に示すように、前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂの内端には、当該両折り畳みフレーム９ａ，９ｂが水平展開状態になったときに互いに嵌合して、両折り畳みフレーム９ａ，９ｂが水平展開状態を越えて運動するのを阻止する嵌合部６６，６７が設けられている。実施例では、前側の折り畳みフレーム９ａの嵌合部６６は、内側左右水平向き部材２６の左右幅方向の中央位置から後方に突出する突出体から構成された突起状嵌合部であり、後側の折り畳みフレーム９ｂの嵌合部６７は、前記突起状嵌合部６６が嵌まり込む凹陥状嵌合部であって、後側の折り畳みフレーム９ｂの内側左右水平向き部材２９の左右幅方向の中央位置下側に取り付けられた溝形材６８から構成されている。
【００２７】
而して、突起状嵌合部６６は、相手側の後側の折り畳みフレーム９ｂの内側左右水平向き部材２９と干渉することなく凹陥状嵌合部６７に入り込むことができるように、側面視において先端上側角部が斜めにカットされた形状に構成されている。また図６に示すように、突起状嵌合部６６と凹陥状嵌合部６７とが互いに嵌合して前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂが水平展開状態となったとき、両折り畳みフレーム９ａ，９ｂの内側左右水平向き部材２６，２９の上面が前後に互いに同一レベルで隣接すると共に、後側の折り畳みフレーム９ｂの内側左右水平向き部材２９の上側水平板部が前側の折り畳みフレーム９ｂの突起状嵌合部６６の上に重なる。
【００２８】
図１に示すように、前後一対の側枠５ａ，５ｂは左右一対の縦柱６９間に上下複数段に横桟７０を架設して構成されたもので、両縦柱６９の下端から所要長さ部分を内側に屈曲させて、前後両端台車部６ａ，６ｂの左右一対の角筒状支持部２２に差し込み、固定できるように構成されている。而して、前後一対の側枠５ａ，５ｂ間には、同一レベルにある横桟７０を利用して中間棚７１が取り外し可能に架設されている。この中間棚７１には、その前後方向両端部に、横桟７０に上から嵌合させるための左右一対のフック７２ａ，７２ｂと、係止片７３ａ，７３ｂとがそれぞれ設けられている。
【００２９】
フック７２ａ，７２ｂ及び係止片７３ａ，７３ｂは、それぞれ線材をＶ字形に折曲してものから構成され、係止片７３ａ，７３ｂは、左右幅方向の中心に対し左右対称に位置をずらして配設されている。そして、側枠５ａ，５ｂから取り外した中間棚７１を図３に示すように側枠５ｂ（又は５ａ）の外側に当該側枠に沿わせて係止することができるように、側枠５ａ，５ｂの上位（図示例では最上段）の横桟７０には、左右一対のフック７２ａ（または７２ｂ）をそのＶ字形先端部の内側空間を利用して上から嵌合できる左右一対のピン７４が上向きに突設され、下位（図示例では最下段）の横桟７０には、下になっている方の係止片７３ｂ（または７３ａ）をそのＶ字形先端部の内側空間を利用して上から嵌合できる１本のピン７５が上向きに突設されている。換言すれば、上記のように、上になっているフック７２ａ（または７２ｂ）をピン７４に上から嵌合させると同時に、下になっている係止片７３ｂ（または７３ａ）をピン７５に上から嵌合させることができるように、これらピン７４，７５を備えた上下２本の横桟７０の上下間隔が設定されている。
【００３０】
尚、向き固定車輪４ａ，４ｂには、制動手段が装備されており、この制動手段を操作する操作手段７６が、展開状態係止手段１２や折り畳み状態係止手段１３が配設される前端台車部６ａとは逆の後端台車部６ｂに設けられている。
【００３１】
上記構成の運搬用台車の使用方法を説明すると、図１に示すように荷台本体８を水平展開状態にして、この運搬用台車を荷の運搬に使用する状態では、図８に示すように、荷支持台１０の遊端部の被係合部４２が展開状態係止手段１２における係止具４３の被係合部４８内に自動係止されており、荷支持台１０が上方に開動するのを阻止している。同時にこの状態では、図６に示すように、両リンク５２ａ，５２ｂ間の共通支軸５３が共通垂直向きリンク１６の被係合部５４内に上向きに入り込んで振れ止め手段５０が働いた状態にあるので、運搬用台車が前後に揺れ動くのを防止できる。即ち、両リンク５２ａ，５２ｂ間の共通支軸５３が被係合部５４内に入り込んで、前後２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂの前後方向の座屈変形運動を阻止するラチス構造部が形成された状態になるので、運搬用台車を走行させるために側枠５ａ，５ｂの一方を押したり引いたりしたとき、前後２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂの前後方向の座屈変形運動を伴って両側枠５ａ，５ｂが操作方向に傾動するような揺れ動きが解消または軽微となる。
【００３２】
更に、前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂが水平展開状態となっているときは、図６に示すように、前側の折り畳みフレーム９ａの内端の突起状嵌合部６６と後側の折り畳みフレーム９ｂの内端の凹陥状嵌合部６７とが互いに嵌合しており、後側の折り畳みフレーム９ｂの内側左右水平向き部材２９の上側水平板部（凹陥状嵌合部６７の上側構成板）が前側の折り畳みフレーム９ｂの突起状嵌合部６６の上に重なっており、前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂが水平展開状態を越えて下側へ折曲することが阻止されているので、例えば重量物を水平展開状態の荷台本体８（荷支持台１０）の中央部に落とすように積み込んだときのような過大な荷重が荷台本体８（荷支持台１０）の中央部に作用したときでも、展開状態係止手段１２の被係合部４２や係止具４３（図８参照）などに不当な負荷が作用するのを防止できる。
【００３３】
而して、上記の運搬用台車は、側枠５ａ，５ｂの任意の一方を把手として後押しまたは引っ張り移動させることができるが、このとき、荷台１の前後長さ方向のほぼ中央位置にあって且つ前後方向に向きが固定された左右一対の向き固定車輪４ａ，４ｂが接地しているので、前後方向の直進性が高く、左右横方向にふらつかせることなく走行させることができ、しかも左右横方向に転向させるときは、左右一対の向き固定車輪４ａ，４ｂ間の中央位置を支点にして前後に長い運搬用台車を容易に旋回させることができる。この作用を確実に得るためには、自在車輪２ａ〜３ｂの共通接地レベルより向き固定車輪４ａ，４ｂを若干下側に突出するように取り付けておくのが望ましい。向き固定車輪４ａ，４ｂが制動手段を備えたものであるときは、その操作手段７６で必要なときに向き固定車輪４ａ，４ｂに制動をかけておき、安定的に停止させておくことができる。
【００３４】
使用しない運搬用台車を車両の荷台に積載したり、限られたスペースに格納する場合には、図３に示すように、荷台本体８を折り畳んで前後両端台車部６ａ，６ｂを互いに隣接させた折り畳み状態とすることができる。即ち、図８に示す展開状態係止手段１２の係止具４３の足踏み板部４９を踏み下げ、捩じりコイルスプリング４７に抗して係止解除方向に回動させて係合凹部４８を荷台本体８（荷支持台１０）側の被係合部４２から離脱させると、図４に示すように、前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂが前後両端台車部６ａ，６ｂとの間の捩じりコイルスプリング３０ａ〜３１ｂの付勢力でそれぞれ上方に回動することになる。
【００３５】
前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂの上方への回動は、捩じりコイルスプリング３０ａ〜３１ｂの付勢力と荷台本体８に作用する重力とが平衡する状態で停止するので、その後は、後側の折り畳みフレーム９ｂと一体に傾動して前側の折り畳みフレーム９ａから浮き上がった状態になる荷支持台１０の遊端部側を持って引き上げるかまたは、前後両端台車部６ａ，６ｂを互いに接近させるように操作するなどして、図３に示すように、前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂを折り畳んで起立させると共に前後両端台車部６ａ，６ｂを互いに隣接させる。
【００３６】
上記の荷台本体８の折り畳み操作時において、連動開閉手段１１の前後２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂ及び歯車列１５が、前後両端台車部６ａ，６ｂを、側枠５ａ，５ｂが床面に対し垂直に起立する一定姿勢に保持した状態で前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂを互いに左右対称形に連動開閉させることになる。即ち、それぞれ折り畳みフレーム９ａ，９ｂに固着されて互いに咬合する歯車列１５の左右一対前後２組の平歯車３４，３５の存在により、両折り畳みフレーム９ａ，９ｂは、共通垂直リンク１６に対して互いに逆方向に等角度だけ連動回動し得る状態であり且つ、その共通垂直リンク１６は、前後２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂの間に位置する共通垂直リンク部材であって、両平行リンク機構１４ａ，１４ｂの外側の垂直向きリンク部材である前後両端台車部６ａ，６ｂと前記共通垂直リンク１６の三者は、互いに平行運動のみが可能であるから、それぞれ自在車輪２ａ〜３ｂで床面上に支持された前後両端台車部６ａ，６ｂは、側枠５ａ，５ｂが床面に対し垂直になる一定姿勢を保ったままで、前後方向に接近離間移動することができるのである。
【００３７】
図３に示すように、荷台本体８（前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂ）を折り畳んで起立させると共に前後両端台車部６ａ，６ｂを互いに隣接させたとき、図７に示すように、折り畳み状態係止手段１３における後端台車部６ｂ側の被係合部５５（支軸４１ｂの両端部）が前端台車部６ａ側の係止具５７の係合凹部５６に自動係合し、図３に示す折り畳み状態で運搬用台車がロックされることになる。尚このとき、係止具５７の後端側レバー部５７ａが一瞬上下動するが、垂直向きリンク６３の長孔６２内を支軸６４が遊動するだけで、係止具５７の運動が展開状態係止手段１２の係止具４３側には伝わらない。
【００３８】
折り畳み状態の荷台本体８を展開して使用するときは、図７に示すように、この折り畳み状態では機能していない状態の展開状態係止手段１２の係止具４３の足踏み板部４９を踏み下げ、そのレバー部４３ａ、垂直向きリンク６３、長孔６２、支軸６４、及び係止具５７のレバー部５７ａを介して折り畳み状態係止手段１３の係止具５７を捩じりコイルスプリング５９に抗して下向きに回動させ、その係合凹部５６を後端台車部６ｂ側の被係合部５５（支軸４１ｂの両端部）から下方に離脱させる。この結果、前後両端台車部６ａ，６ｂが互いに離れる方向に移動可能となるので、重力及び人手により折り畳み状態にあった荷台本体８を方向に展開させることができる。そして荷台本体８（折り畳みフレーム９ａ，９ｂ）の展開動作が捩じりコイルスプリング３０ａ〜３１ｂの付勢力と平衡した状態で停止すると、荷支持台１０を押し下げるなどして当該荷支持台１０の遊端部が前端台車部６ａ上に支持される水平展開状態まで強制的に展開すれば、図８に示すように、当該荷支持台１０の遊端側の被係合部４２が展開状態係止手段１２の係止具４３の係合凹部４８に自動係合し、荷台本体８が水平展開状態でロックされることになる。
【００３９】
尚、荷台本体８を前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂと荷支持台１０の三者で構成したが、基本的には、前記荷支持台１０を必要な曲げ強度を有するように構成し、この荷支持台１０の一端を一方の台車部６ｂに上下揺動自在に軸支すると共に、当該荷支持台１０の中間位置と他方の台車部６ａとの間に折り畳みフレーム９ａを介装して、折り畳みフレーム９ｂを荷支持台１０で兼用させることもできる。また、各折り畳みフレーム９ａ，９ｂ上に荷支持面を構成して、水平展開状態になった両折り畳みフレーム９ａ，９ｂそのものが荷支持台を形成するように構成しても良い。即ち、荷支持台そのものが中央に折曲関節部を備えた折り畳み可能なものであっても良い。
【００４０】
また、前後２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂに歯車列１５を加えて連動開閉手段１１を構成したが、これに限定されるものではない。例えば、歯車列１５に代えて、振れ止め手段５０のリンク５２ａ，５２ｂを短くすると共に、垂直凹溝状の被係合部５４を共通支軸５３が常時係合しているように長く構成し、これに前後２組の平行リンク機構１４ａ，１４ｂを組み合わせて連動開閉手段を構成することも可能である。
【００４１】
また、荷台本体８を折り畳む方向に付勢するスプリングとして、前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂと前後両端台車部６ａ，６ｂとの間にそれぞれ介装した捩じりコイルスプリング３０ａ〜３１ｂを使用したが、前後２つの折り畳みフレーム９ａ，９ｂ間（荷支持台部８ａと上下動フレーム８ｂとの間）にスプリングを介装することもできるし、両方にスプリングを介装することもできる。勿論、荷台本体８のサイズが小さいなどの理由で、当該荷台本体８を十分に軽量に構成できるときは、基本的には当該スプリングを省くことも可能である。
【００４２】
向き固定車輪４ａ，４ｂは本発明に必須のものではない。また、向き固定車輪を設ける場合も、その個数や取付位置は、上記実施形態のものに限定されない。例えば、必要な強度をもたせた荷支持台１０に向き固定車輪を取り付けることもできるし、平行リンク機構１４ａ，１４ｂの各上下動リンク構成部材を左右両側に分割して構成するときは、向き固定車輪を荷台本体８の左右横幅の中央位置に設けることも可能である。また、向き固定車輪を設ける場合、自在車輪２ａ〜３ｂの共通接地レベルより向き固定車輪を若干下側に突出するように取り付けて、向き固定車輪で荷台本体８の中央部が若干持ち上げられるように構成するのが一般的であるが、自在車輪２ａ〜３ｂの共通接地レベルと同一の接地レベルを持つように構成しても良い。勿論、制動手段を持たない向き固定車輪であっても良い。
【００４３】
更に、展開状態係止手段や折り畳み状態係止手段も、本発明に必須のものではない。特に、向き固定車輪で荷台本体８の中央部が若干持ち上げられる状態にならない構成であって且つ上記実施形態のように、荷台本体８が水平展開状態にあるときに前後両端台車部６ａ，６ｂで前後両端部が支持され且つそれ自体は折り畳み構造ではない荷支持台１０を使用しているときは、展開状態係止手段を併用しなくとも、荷台本体８を水平展開状態に安定させて使用することができる。また、折り畳んだ状態の荷台１が重力で自然に展開してしまうような場合は、上記実施形態に示したような特別な折り畳み状態係止手段を併設しなくとも、折り畳んだ状態の荷台１が不測に展開しないように、ゴムバンドや紐状物で折り畳んだ状態の荷台１を結束すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】Ａ図は荷台本体を水平展開状態とした運搬用台車の側面図、Ｂ図は同正面図、Ｃ図は同背面図である。
【図２】荷支持台を省いた状態での荷台を示す平面図である。
【図３】荷台本体を折り畳んだ状態での運搬用台車の側面図である。
【図４】連動開閉手段を説明する一部縦断側面図である。
【図５】図４の要部を示す縦断側面図である。
【図６】荷台本体が水平展開状態にあるときの図４の要部を示す縦断側面図である。
【図７】図３の要部の一部縦断側面図である。
【図８】図１の要部の一部縦断側面図である。
【図９】折り畳み状態係止手段、平行リンク機構の下側上下動リンク、及び共通垂直向きリンクを示す横断平面図である。
【図１０】展開状態での運搬用台車の中央部縦断正面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    荷台
２ａ〜３ｂ    自在車輪
４ａ，４ｂ    向き固定車輪
５ａ，５ｂ    側枠
６ａ，６ｂ    前後両端台車部
８    荷台本体
８ａ    荷支持台部
８ｂ    上下動フレーム
９ａ，９ｂ    折り畳みフレーム
１０    荷支持台
１１    連動開閉手段
１２    展開状態係止手段
１３    折り畳み状態係止手段
１４ａ，１４ｂ    平行リンク機構
１５    歯車列
１６    共通垂直向きリンク
１６ａ，１６ｂ    共通垂直向きリンクでのリンク相当軸線
１７ａ，１７ｂ    下側上下動リンク
３０ａ〜３１ｂ，４７，５９    捩じりコイルスプリング
３４，３５    平歯車
４２，５５    被係合部
４８，５４，５６    係合凹部
４３    展開状態係止手段の係止具
４９    足踏み板部
５０    振れ止め手段
５２ａ，５２ｂ    振れ止め手段のリンク
５３    共通支軸
５７    折り畳み状態係止手段の係止具
６０    連動手段
６３    連動手段の垂直向きリンク
６６    突起状嵌合部
６７    凹陥状嵌合部
７６    向き固定車輪の制動操作手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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