(57)【要約】  【課題】認証通信の傍受を繰り返し実行されたとしても、認証プロトコルを解析されるのを防止する。  【解決手段】  少なくとも１回目の新規接続時において、認証機器が証明機器の認証プロトコル処理を実行し、固有のＩＤおよび、これらの認証機器と証明機器との間でのみ有効な暗号鍵を発行する。少なくとも２回目以降の接続や電源投入時においては、認証プロトコル処理を実行することなく、固有のＩＤの確認のみを実行し、認証プロトコルの不正解析の機会を最小限に限定する。新規に接続した場合においても、認証処理が実行された後、さらに新規接続の回数、期間などに制約を持たせて、認証プロトコルの不正解析の機会を低減する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器との接続を検知する接続検知手段、接続された相手側機器の正当性を判断する認証手段、接続された相手側機器に対してＩＤを発行するＩＤ発行手段、上記ＩＤを記憶する第１のＩＤ記憶手段および、接続された相手側機器から受信したＩＤと上記第１のＩＤ記憶手段に記憶されているＩＤとの比較によって検証を実行するＩＤ確認手段を有する認証機器と、
接続された相手側機器に自己の正当性の情報を提供する証明手段および、接続された相手側機器から受信したＩＤを記憶する第２のＩＤ記憶手段を有する証明機器と、の間において、
上記接続検知手段により、上記証明機器の接続が検知されたときに、上記認証手段と上記証明手段とを用いて、上記認証機器において、上記証明機器の正当性を確認する認証プロトコル処理が実行され、
上記認証プロトコル処理による認証が行われた場合に、上記ＩＤ発行手段により発行された個別のＩＤが、上記証明機器に供給され、
上記証明機器において、上記個別のＩＤが上記第２のＩＤ記憶手段に記憶され、
少なくとも２回目以降の接続においては、上記第２のＩＤ記憶手段に記憶された上記個別のＩＤが上記認証機器に供給され、上記認証プロトコル処理を実行することなく、上記ＩＤ確認手段により、接続された相手側機器のＩＤを確認するＩＤ確認処理を実行する
ことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
上記認証機器が、データを暗号化する暗号化手段を有し、
上記証明機器が、暗号化されたデータを復元する暗号解読手段を有し、
上記認証機器および上記証明機器のうちの少なくとも一方の機器が、データ暗号化のための暗号鍵を設定可能に構成された暗号鍵設定手段を有し、
上記認証機器が個別のＩＤを証明機器に供給する際に、上記認証機器と上記証明機器との間でのみ有効となる個別の暗号鍵を設定する暗号鍵設定処理を行い、
上記暗号鍵設定処理の実行後においては、上記暗号鍵を用いたデータの伝送を実行するように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の認証システム。
【請求項３】
上記認証機器が、上記ＩＤ確認処理における確認がされた場合に、新たな個別のＩＤを上記証明機器に供給するＩＤ更新処理を実行するように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の認証システム。
【請求項４】
上記証明機器に個別のＩＤを供給した後、上記認証機器が、上記個別のＩＤ以外のＩＤを有する証明機器との接続を拒否するように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の認証システム。
【請求項５】
認証がされた場合に、上記認証機器が、認証後の所定期間において新たな認証プロトコル処理を拒否するように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の認証システム。
【請求項６】
上記認証機器が、所定の期間内に定められた回数以上の新たな認証プロトコル処理を拒否するように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の認証システム。
【請求項７】
機器との接続を検知する接続検知手段、接続された相手側機器の正当性を判断する認証手段、接続された相手側機器に対してＩＤを発行するＩＤ発行手段、上記ＩＤを記憶する第１のＩＤ記憶手段および、接続された相手側機器から受信したＩＤと第１のＩＤ記憶手
段に記憶しているＩＤとの比較により検証を実行するＩＤ確認手段を有し、
接続された相手側機器に対して自己の正当性の情報を供給する証明手段、および接続された相手側機器から受信したＩＤを記憶する第２のＩＤ記憶手段を有する証明機器と通信可能に構成され、
上記接続検知手段により、上記証明機器との接続が検知されたときに、上記認証手段により上記証明手段との間で通信が実行され、上記証明機器の正当性を確認する認証プロトコル処理を実行可能に構成され、
上記認証プロトコル処理による認証が実行された場合に、上記ＩＤ発行手段により発行された個別のＩＤのデータを証明機器に供給して、上記第２のＩＤ記憶手段に記憶し、
少なくとも２回目以降の接続において、上記認証機器から第２のＩＤ記憶手段に記憶された上記ＩＤを認証機器に供給し、
上記認証機器が、上記認証プロトコル処理を行うことなく、上記ＩＤ確認手段により接続された相手側機器のＩＤを確認するＩＤ確認処理を実行するように構成されている
ことを特徴とする認証装置。
【請求項８】
接続された相手側機器に自己の正当性の情報を供給する証明手段と、
上記接続される機器から受信したＩＤを記憶する第２のＩＤ記憶手段とを有し、
接続された相手側機器の正当性を判断可能で、この接続された相手側機器に対してＩＤを発行可能に構成されているとともに、接続された相手側機器から受信したＩＤと上記第２のＩＤ記憶手段に記憶されているＩＤとを比較して、受信したＩＤを検証可能に構成された認証機器と通信可能に構成され、
上記認証機器に対する接続状態に基づいて、上記証明手段と上記認証機器とによる正当性確認の認証プロトコル処理を実行可能に構成され、
上記認証プロトコル処理により認証が行われた場合、上記認証機器により出力された個別のＩＤが入力されると、上記個別のＩＤを上記第２のＩＤ記憶手段に記憶し、
少なくとも２回目以降の接続において、上記認証機器から上記第２のＩＤ記憶手段に記憶された上記ＩＤを上記認証機器に供給するように構成されている
ことを特徴とする証明装置。
【請求項９】
機器との接続を検知可能に構成された接続検知手段、接続された相手側機器の正当性を判断する認証手段、接続された相手側機器に対してＩＤを発行するＩＤ発行手段、上記ＩＤを記憶する第１のＩＤ記憶手段および、接続された相手側機器から受信したＩＤと上記第１のＩＤ記憶手段に記憶されているＩＤとの比較により検証を実行可能に構成されたＩＤ確認手段を有する認証機器と、
接続された相手側機器に自己の正当性を示すための証明手段および、接続された相手側機器から受信したＩＤを記憶する第２のＩＤ記憶手段を有する証明機器との間において、
上記証明機器の接続が上記接続検知手段により検知されたときに、上記認証手段および上記証明手段を用いて、上記認証機器において、上記証明機器の正当性を確認する認証プロトコル処理を実行し、
上記認証プロトコル処理により認証が行われた場合に、上記ＩＤ発行手段によって発行された個別のＩＤを上記証明機器に供給し、
上記証明機器により、上記個別のＩＤを上記第２のＩＤ記憶手段に記憶し、
少なくとも２回目以降の接続において、上記第２のＩＤ記憶手段に記憶された上記個別のＩＤを上記認証機器に供給し、認証プロトコル処理を実行することなく、上記ＩＤ確認手段により、接続された相手側機器のＩＤを確認するＩＤ確認処理のみを実行する
ことを特徴とする認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、認証システム、認証装置、証明装置および認証方法に関し、特に、コンテンツプロテクションシステム画像表示装置にＡＶ信号を伝送する際のコンテンツプロテクションに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
ＴＶチューナやＶＴＲ、ＤＶＤプレーヤ、セットトップボックスなどの画像信号発生装置からの画像信号は、ＣＲＴやＰＤＰ，ＴＦＴなどの画像表示装置に送出することにより表示される。
【０００３】
ところが、近年、デジタル録画機器の発達に伴って、著作権保護の観点から画像信号発生装置から出力される画像信号に、コンテンツプロテクションを施して出力する必要性が生じてきた。
【０００４】
その場合、接続された相手側機器が正当な装置であることを画像信号の送出側装置が確認する認証プロトコルが必要となる。なお、この認証プロトコルにおいては、送出側装置を認証機器または認証装置、受信側装置を証明機器または証明装置と称する。
【０００５】
まず、認証機器から所定のデータが送信され、証明機器において、この所定のデータが証明鍵と称されるデータを用いた所定の変換が施される。変換が施されたデータは、認証機器に返送される。そして、この認証機器により、返送されたデータから接続された相手側機器の正当性が判断される。
【０００６】
例えば、特許文献１には、乱数に基づいて複数の変換方式からいずれかの変換方式を選択する方法が記載されている。また、特許文献２には、複数の証明鍵および乱数を用いることにより、認証方式の不正な解析を困難にする技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−２２４３４３号公報
【特許文献２】特開平１１−００８６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、認証プロトコルを、さらに複雑にしたとしても、認証通信の傍受を繰り返し実行することにより、認証プロトコルも解析されてしまう可能性がある。
【０００８】
したがって、この発明の目的は、認証通信の傍受を繰り返し実行されたとしても、認証プロトコルを解析されることを防止することができる、認証システム、認証装置、証明装置および認証方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、この発明の第１の発明は、
機器との接続を検知する接続検知手段、接続された相手側機器の正当性を判断する認証手段、接続された相手側機器に対してＩＤを発行するＩＤ発行手段、ＩＤを記憶する第１のＩＤ記憶手段および、接続された相手側機器から受信したＩＤと第１のＩＤ記憶手段に記憶されているＩＤとの比較によって検証を実行するＩＤ確認手段を有する認証機器と、
接続された相手側機器に自己の正当性の情報を提供する証明手段および、接続された相手側機器から受信したＩＤを記憶する第２のＩＤ記憶手段を有する証明機器と、の間において、
接続検知手段により、証明機器の接続が検知されたときに、認証手段と証明手段とを用いて、認証機器において、証明機器の正当性を確認する認証プロトコル処理が実行され、
認証プロトコル処理による認証が行われた場合に、ＩＤ発行手段により発行された個別のＩＤが、証明機器に供給され、
証明機器において、個別のＩＤが第２のＩＤ記憶手段に記憶され、
少なくとも２回目以降の接続においては、第２のＩＤ記憶手段に記憶された個別のＩＤが認証機器に供給され、認証プロトコル処理を実行することなく、ＩＤ確認手段により、接続された相手側機器のＩＤを確認するＩＤ確認処理を実行する
ことを特徴とする認証システムである。
【００１０】
この第１の発明において、典型的には、認証機器が、データを暗号化する暗号化手段を有し、証明機器が、暗号化されたデータを復元する暗号解読手段を有し、認証機器および証明機器のうちの少なくとも一方の機器が、データ暗号化のための暗号鍵を設定可能に構成された暗号鍵設定手段を有し、認証機器が個別のＩＤを証明機器に供給する際に、認証機器と証明機器との間でのみ有効となる個別の暗号鍵を設定する暗号鍵設定処理を行い、暗号鍵設定処理の実行後においては、暗号鍵を用いたデータの伝送を実行するように構成されている。
【００１１】
この第１の発明において、典型的には、認証機器は、ＩＤ確認処理における確認がされた場合に、新たな個別のＩＤを証明機器に供給するＩＤ更新処理を実行するように構成されている。
【００１２】
この発明の第２の発明は、
機器との接続を検知する接続検知手段、接続された相手側機器の正当性を判断する認証手段、接続された相手側機器に対してＩＤを発行するＩＤ発行手段、ＩＤを記憶する第１のＩＤ記憶手段および、接続された相手側機器から受信したＩＤと第１のＩＤ記憶手段に記憶しているＩＤとの比較により検証を実行するＩＤ確認手段を有し、
接続された相手側機器に対して自己の正当性の情報を供給する証明手段、および接続された相手側機器から受信したＩＤを記憶する第２のＩＤ記憶手段を有する証明機器と通信可能に構成され、
接続検知手段により、証明機器との接続が検知されたときに、認証手段により証明手段との間で通信が実行され、証明機器の正当性を確認する認証プロトコル処理を実行可能に構成され、
認証プロトコル処理による認証が実行された場合に、ＩＤ発行手段により発行された個別のＩＤのデータを証明機器に供給して、第２のＩＤ記憶手段に記憶し、
少なくとも２回目以降の接続において、認証機器から第２のＩＤ記憶手段に記憶されたＩＤを認証機器に供給し、
認証機器が、認証プロトコル処理を行うことなく、ＩＤ確認手段により接続された相手側機器のＩＤを確認するＩＤ確認処理を実行するように構成されている
ことを特徴とする認証装置である。
【００１３】
この発明の第３の発明は、
接続された相手側機器に自己の正当性の情報を供給する証明手段と、
接続される機器から受信したＩＤを記憶する第２のＩＤ記憶手段とを有し、
接続された相手側機器の正当性を判断可能で、この接続された相手側機器に対してＩＤを発行可能に構成されているとともに、接続された相手側機器から受信したＩＤと第２のＩＤ記憶手段に記憶されているＩＤとを比較して、受信したＩＤを検証可能に構成された認証機器と通信可能に構成され、
認証機器に対する接続状態に基づいて、証明手段と認証機器とによる正当性確認の認証プロトコル処理を実行可能に構成され、
認証プロトコル処理により認証が行われた場合、認証機器により出力された個別のＩＤが入力されると、個別のＩＤを第２のＩＤ記憶手段に記憶し、
少なくとも２回目以降の接続において、認証機器から第２のＩＤ記憶手段に記憶されたＩＤを認証機器に供給するように構成されている
ことを特徴とする証明装置である。
【００１４】
この発明の第４の発明は、
機器との接続を検知可能に構成された接続検知手段、接続された相手側機器の正当性を判断する認証手段、接続された相手側機器に対してＩＤを発行するＩＤ発行手段、ＩＤを記憶する第１のＩＤ記憶手段および、接続された相手側機器から受信したＩＤと第１のＩＤ記憶手段に記憶されているＩＤとの比較により検証を実行可能に構成されたＩＤ確認手段を有する認証機器と、
接続された相手側機器に自己の正当性を示すための証明手段および、接続された相手側機器から受信したＩＤを記憶する第２のＩＤ記憶手段を有する証明機器との間において、
証明機器の接続が接続検知手段により検知されたときに、認証手段および証明手段を用いて、認証機器において、証明機器の正当性を確認する認証プロトコル処理を実行し、
認証プロトコル処理により認証が行われた場合に、ＩＤ発行手段によって発行された個別のＩＤを証明機器に供給し、
証明機器により、個別のＩＤを第２のＩＤ記憶手段に記憶し、
少なくとも２回目以降の接続において、第２のＩＤ記憶手段に記憶された個別のＩＤを認証機器に供給し、認証プロトコル処理を実行することなく、ＩＤ確認手段により、接続された相手側機器のＩＤを確認するＩＤ確認処理のみを実行する
ことを特徴とする認証方法である。
【００１５】
この発明において、具体的には、証明機器に個別のＩＤを供給した後の認証機器は、この個別のＩＤ以外のＩＤを有する証明機器との接続を拒否するように構成されている。これにより、ＩＤにより、接続された相手側機器の限定を行うことができる。
【００１６】
この発明において、典型的には、認証プロトコル処理を行うことにより、認証がされた場合、認証機器は、認証後の所定期間において新たな認証プロトコル処理を拒否するように構成されている。これにより、認証の間隔を制限することができる。
【００１７】
この発明において、好適には、認証機器は、所定の期間内に定められた回数以上の新たな認証プロトコル処理を拒否するように構成されている。これにより、所定期間内における認証回数を制限することができる。
【００１８】
この発明において、好適には、認証機器は、認証プロトコル処理を行うたびにこの認証プロトコル処理の回数を計測し、この認証プロトコル処理の回数が所定の回数に達した場合に、この所定回数以上の認証プロトコル処理を拒否するように構成されている。これにより、認証のトータル回数を制限することができる。
【００１９】
この発明において、典型的には、暗号鍵設定処理において複数の暗号鍵を設定し、ＩＤ確認処理の時点でいずれの暗号鍵を用いるかを決定するように構成されている。これにより、起動時に暗号キーを選択することができる。
【００２０】
この発明において、好適には、暗号鍵設定処理において複数の暗号鍵を設定し、稼動中には、不定期間隔で暗号鍵の選択を変更するように構成されている。これにより、時折、暗号を切り替えることができるので、認証に関する正確さを向上させることができ、認証をより確実に行うことができる。
【００２１】
この発明において、好適には、稼動中、認証機器は、定期的にＩＤを確認し、ＩＤの確認が取れなかった場合にデータ伝送を中止するように構成されている。これにより、ＩＤを常時確認することができる。
【００２２】
また、この発明において、より好適には、認証機器は、所定の回数連続してＩＤの確認が取れなかった場合に、データ伝送を中止するように構成されている。これにより、ＩＤ確認エラーが所定回数連続して発生した場合に、機能停止させることができるので、極めて多数のＩＤのデータを供給してＩＤの索出操作が実行されるのを防止することができる。
【００２３】
また、この発明において、より好適には、認証機器は、ＩＤの確認が取れなかった場合に、ＩＤの確認を不定の回数繰り返してから、データ伝送を中止するように構成されている。これにより、ＩＤ確認エラーをはぐらかすようにする。なお、この回数は、所定の回数に決定されることなく、ＩＤの確認処理が実行されるごとに、例えば乱数などの異なる回数になるように設定される。
【００２４】
この発明において、典型的には、認証機器は画像信号を発する画像信号発生装置であり、証明機器は認証機器から受け取った画像データを表示する、ディスプレイなどの表示装置である。そして、認証機器は、少なくとも１台以上の認証機器に対して、それぞれ異なる内容の画像データを無線により伝送する、例えば無線親子テレビジョンシステムなどのＴＶシステムである。
【００２５】
この発明において、典型的には、認証機器が再生画像信号を出力するデジタルカメラなどの画像信号発生装置であるとともに、証明機器が認証機器から受け取った画像データを表示可能に構成された表示装置である。
【発明の効果】
【００２６】
この発明によれば、認証機器と証明機器との間において、接続検知手段により証明機器の接続が検知されたときに、この接続が少なくとも１回目の接続のときに、認証機器において、証明機器の正当性を確認する認証プロトコル処理が実行され、認証プロトコル処理による認証が行われた場合に、ＩＤ発行手段により発行された個別のＩＤが証明機器に供給されて記憶され、少なくとも２回目以降の接続においては、証明機器に記憶された個別のＩＤが認証機器に供給され、認証プロトコル処理を実行することなく、認証機器のＩＤ確認手段により、接続された相手側機器のＩＤを確認するＩＤ確認処理を実行するようにしていることにより、少なくとも２回目以降の接続や電源投入時においては、ＩＤの確認のみが実行されるので、認証プロトコル処理の不正解析の機会を奪うことができるため、最初の認証プロトコルの実施回数を減少させつつ不正なプロトコル解析を困難にすることができ、煩雑に行われる第２の認証プロトコルは、たとえ不正なプロトコル解析により突破されたとしてもその実害を当該装置の間のみで抑えることができ、堅牢性がより一層向上された、コンテンツプロテクション方式、すなわち認証システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態の全図においては、同一または対応する部分には同一の符号を付す。
【００２８】
（第１の実施形態）
まず、この発明の第１の実施形態による認証機器および証明機器を含む認証システムについて説明する。図１に、この第１の実施形態による認証機器としてのセットトップボックスおよび、証明機器としての画像表示装置からなるシステムにおけるインターフェース
（Ｉ／Ｆ）部分を抽出した回路ブロック図を示す。
【００２９】
図１に示すように、この第１の実施形態による認証システムの一方を構成する認証装置である認証機器１は、画像データ源１０、画像データを暗号化する、暗号化手段としての画像データ暗号化ブロック１１、画像データを伝送するための画像データ伝送トランスミッタ１２、画像伝送データの出力端子である画像データ伝送出力端子１３、認証機器１のＩ／Ｆ部におけるあらゆる動作を制御する、接続検知手段、認証手段、ＩＤ発行手段およびＩＤ確認手段として機能するＣＰＵ１５、第１のＩＤ記憶手段としての不揮発性メモリ１６、日付管理用カレンダブロック１７、制御データを伝送するための制御データ伝送用送受信器１８、および制御データの入出力が行われる制御データ入出力端子１９を有して構成されている。
【００３０】
また、他方の証明装置である証明機器２は、画像表示可能に構成された表示パネル２０、暗号化された画像データを復号可能に構成された暗号解読手段としての暗号復調ブロック２１、画像データを受信可能に構成された画像データ伝送レシーバ２２、画像伝送データを入力するための画像伝送データ入力端子２３、種々の信号の処理を実行する信号処理回路２４、証明機器２のＩ／Ｆ部におけるあらゆる動作を制御するＣＰＵ２５、第２のＩＤ記憶手段としての不揮発性メモリ２６、日付管理用カレンダブロック２７、制御データを伝送するための制御データ伝送用送受信器２８、および制御データの入出力を行う制御データ入出力端子２９を有して構成されている。
【００３１】
次に、以上のように構成された認証機器１および証明機器２における画像データの伝送経由について説明する。
【００３２】
すなわち、画像データ源１０から入力された画像データに対しては、認証機器１における画像データ暗号化ブロック１１により暗号化処理が施される。このとき、変換に用いられる暗号鍵は、ここでは暗号鍵設定手段として機能するＣＰＵ１５により指示されるように構成されている。
【００３３】
また、画像データ暗号化ブロック１１により暗号化処理が施された画像データは、画像データ伝送トランスミッタ１２を介して画像データ伝送出力端子１３から出力される。この画像データ伝送トランスミッタ１２は、例えばＬＶＤＳなどのように高速多値伝送可能に構成されている。
【００３４】
証明機器２は、この高速多値伝送された画像データを画像伝送データ入力端子２３に入力し、画像データ伝送レシーバ２２よって受信される。この受信された画像データは暗号化されており、暗号復調ブロック２１において、ＣＰＵ２５から指示される暗号鍵を用いて復号処理が施された後、信号処理回路２４に供給される。ここで、この証明機器２は、ユーザの嗜好に応じて色調やコントラストなどを調整可能なカラーコレクション機能を有する。そして、画像データは、さらに表示パネル２０に描画するための信号に変換された後、表示パネル２０に供給される。これにより、画像データが表示パネル２０に描画される。
【００３５】
（制御信号）
次に、制御信号について説明する。この第１の実施形態においては、認証機器１のＣＰＵ１５と証明機器２のＣＰＵ２５とは、それぞれ制御データ伝送用送受信器１８，２８を経由して互いに通信可能に構成されている。そして、コンテンツ保護（コンテンツプロテクション）に際しては、それぞれ、第１のＩＤ記憶手段としての不揮発性メモリ１６および第２の記憶手段としての不揮発性メモリ２６にデータが格納され、必要とされる日付情報は、それぞれの日付管理用カレンダブロック１７，２７が参照される。
【００３６】
ここで、この第１の実施形態による認証システムにおけるイニシャライズ時の処理について説明する。図２に、この認証システムにおけるイニシャライズ時のシステムフローのフローチャートを示す。なお、このシステムフローが開始されるのは、認証機器１に電源が投入された場合、または証明機器２が接続されたことが認識された場合である。
【００３７】
図２に示すように、まず、ステップＳＴ１において、接続された相手側機器の確認処理が行われる。すなわち、ステップＳＴ１において、接続された相手側機器の確認処理として、証明機器２の不揮発性メモリ２６に記憶されているＩＤのデータを要求する。ここで、このＩＤとは、個々の機器が個別に随時変更される固有の（ユニークな）値であり、後述するステップＳＴ８において設定される。
【００３８】
次に、ステップＳＴ２に移行して、認証機器１において、証明機器２から供給されたＩＤの回答データがチェックされ、認証機器１の不揮発性メモリ１６に記憶されているＩＤと一致しているか否かが判断される。
【００３９】
ステップＳＴ２における判断において、認証機器１の不揮発性メモリ１６に記憶されているＩＤと一致していれば、すでに接続がされたことがあって認証処理が実行済の機器と判断され、ステップＳＴ８に移行する。
【００４０】
ステップＳＴ８においては、新たなＩＤが設定され、認証機器１および証明機器２に保存され、次回のイニシャライズ時の確認に備えられる。そして、ステップＳＴ９においては、認証機器１および証明機器２におけるそれぞれのＣＰＵ１５，２５により、それぞれ不揮発性メモリ１６，２６に保存されている暗号鍵を用いて、それぞれ画像データ暗号化ブロック１１および暗号復調ブロック２１に指示信号が供給される。これにより、描画処理が開始される。
【００４１】
他方、ステップＳＴ２の判断においてＩＤが一致しない場合には、ステップＳＴ４における認証処理の前段階として、認証処理ステップＳＴ３に移行する。そして、ステップＳＴ３において、直前の認証処理から所定の日数が経過しているか否かが確認される。
【００４２】
ステップＳＴ３における、日数処理の確認の結果、前回の認証処理が所定の日数以内に行われていた場合、新たな認証処理が拒否され、ステップＳＴ１０に移行して、描画動作などの他の動作も停止される。
【００４３】
他方、所定の日数が経過している場合には、ステップＳＴ４において認証処理が実行された後、ステップＳＴ５において認証処理の確認が行われる。
【００４４】
ステップＳＴ５における確認において、認証処理に問題があった場合においては、認証処理が拒否されてステップＳＴ１０に移行し、描画動作などの他の動作が停止される。他方、認証確認ができた場合は、ステップＳＴ６に移行して、日付管理用カレンダブロック１７，２７の日付情報の日付が記憶され、次回の認証処理の受付時における経過日数の判断の基準とする。
【００４５】
続いて、ステップＳＴ７に移行して、画像データ用暗号鍵が設定され、それぞれ認証機器１および証明機器２の不揮発性メモリ１６，２６に保存される。その後、ステップＳＴ８に移行して、上述したように、ＩＤ更新処理における次回のイニシャライズ時の確認に備え、ステップＳＴ９に移行して、描画処理が開始される。
【００４６】
以上のようにして、この第１の実施形態による認証処理が実行され、ＩＤの暗号鍵やＩ
Ｄの設定が実行される。
【００４７】
以上説明したプロセスの応用例としては、例えば、ステップＳＴ６において処理される日付の記憶エリアを４つ用意して、それぞれのＩＤおよび画像データ用暗号鍵も４通り記憶可能とし、過去４台の証明機器に対して描画処理を実行することも可能である。この場合、もっとも古い認証処理の日付に基づいて、新たな認証処理の受付の判断を行うことにより、所定の期間内での新規接続による認証処理の回数を制限することが可能となる。
【００４８】
次に、この第１の実施形態による、イニシャライズ時シーケンスにおける接続された相手側機器確認、認証処理、暗号鍵設定、およびＩＤ更新処理におけるそれぞれの通信ステップについて説明する。図３、図４および図５に、この通信ステップを示す。
【００４９】
すなわち、まず、図３Ａに示すように、接続された相手側機器確認においては、最初に認証機器１から「ＩＤ要求」が発せられる。この「ＩＤ要求」を受けた証明機器２の証明手段として機能するＣＰＵ２５により、不揮発性メモリ２６に記憶された固有のＩＤが返信される。
【００５０】
また、図３Ｂに示すように、認証処理においては、最初に認証機器１からＣＰＵ１５により「チャレンジデータ」と称される乱数が発行され出力される。そして、証明機器２により、このチャレンジデータに対して所定の変換処理が施された証明鍵が認証機器１に供給される。その後、認証機器１により、返送された証明鍵がチェックされ、正規のコンテンツプロテクション対応機器であるか否かの確認が行われる。
【００５１】
また、図４Ａに示すように、暗号鍵設定においては、認証機器１の暗号鍵設定手段として機能するＣＰＵ１５により発行されて証明機器２に通知される。この際、証明鍵またはチャレンジデータを用いて所定の変換処理が施された上で伝送する方法などを採用することにより、生の暗号鍵を露呈することなく不正な傍受に対しても対応可能な伝送とする。
【００５２】
また、図４Ｂに示すように、ＩＤ更新処理は、認証機器１から発行されて、証明機器２に伝送される。
【００５３】
なお、上述した暗号鍵設定およびＩＤ更新処理は、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、認証機器１ではなく証明機器２のＣＰＵ２５により発行することも可能である。なお、この場合、ＣＰＵ２５が暗号鍵設定手段として機能する。
【００５４】
（第２の実施形態）
次に、この発明の第２の実施形態について説明する。図６および図７に、イニシャライズ時シーケンスにおける接続された相手側機器確認、暗号鍵設定、ＩＤ更新処理のそれぞれの通信ステップを示す。なお、この第２の実施形態による回路ブロックおよびイニシャライズ時のシステムフローは、第１の実施形態と同様であるので、その説明は省略する。この第２の実施形態は、接続された相手側機器の確認、暗号鍵設定およびＩＤ更新処理のそれぞれの通信ステップの秘守性を向上させたものである。
【００５５】
まず、図６Ａに、接続された相手側機器確認時の通信を示す。図６Ａに示すように、認証機器１からＩＤ要求を発する際、ランダム値である第１の鍵をともに発行する。証明機器２は、受け取った第１の鍵を用いて不揮発性メモリ２６に記憶されているＩＤを変換して返送する。この時、認証機器１においても、同時に第１の鍵を用いて、不揮発性メモリ１６に記憶されているＩＤを変換して証明機器２からの返信を待つ。そして、認証機器１は、第１の鍵を用いた変換結果と証明機器２からの返信とを比較することにより、確認を行う。
【００５６】
また、図６Ｂに、暗号鍵設定時の通信を示す。図６Ｂに示すように、まず、認証機器１から、チャレンジデータを用いて所定の変換を施された第２の鍵が発行される。次に、第２の鍵において変換された暗号鍵が認証機器１により発行され、この暗号鍵を受信した証明機器２において、暗号鍵が復号される。そして、これらの認証機器１および証明機器２の間において、通信により取り交わされた暗号鍵がそれぞれ保存される。
【００５７】
なお、図７Ａに示すように、認証機器１および証明機器２の双方においてあらかじめ認識されている共通鍵によって変換された暗号鍵を伝送することも可能である。この場合、この共通鍵が複数個用意されており、まず、いずれの共通鍵であるかを示す共通鍵番号が認証機器１から証明機器２に供給され、次に、所定の変換がされた暗号鍵が供給される。
【００５８】
また、図７Ｂに、ＩＤ更新処理時の通信を示す。この場合においても、暗号鍵の設定時における第２の鍵の場合と同様に、新規のＩＤに対してチャレンジデータを用いた所定の変換がされ、この新規のＩＤが証明機器２に供給される。なお、暗号鍵の設定時に用いた第２の鍵または共通鍵によって新規のＩＤを変換した後、証明機器２に供給することも可能である。
【００５９】
（第３の実施形態）
次に、この発明の第３の実施形態による通信ステップについて説明する。図８に、この第３の実施形態による暗号鍵設定時の通信ステップを示す。なお、この第３の実施形態による回路ブロックおよびイニシャライズ時のシステムフローは、第１および第２の実施形態と同様であるので、その説明を省略する。そして、この第３の実施形態においては、第１および第２の実施形態におけるよりも、暗号鍵設定およびコンテンツデータプロテクションの秘守性をさらに向上させるものである。
【００６０】
すなわち、図８に示すように、まず、認証機器１からランダム値である第２の鍵が発行される。そして、暗号鍵番号とともに、第２の鍵において変換した暗号鍵が、証明機器２に複数個供給される。この第３の実施形態においては、暗号鍵０から暗号鍵１５までの計１６個の暗号鍵が供給される。
【００６１】
また、描画時には、接続された相手側機器の確認時に、ＩＤの確認がされた時点で、用いる暗号鍵番号を伝える方法か、または画像データの垂直帰線期間などのブランキング期間に暗号鍵番号を重畳して証明機器２に供給し、描画処理中においても暗号鍵を更新する方法などを採用することが可能である。
【００６２】
さらに、ＩＤの確認は、イニシャライズ時以外にも定期的に実行され、絶えず接続された相手側機器に関する確認が実行される。ところが、この定期的なＩＤ確認においてＩＤ確認ができない場合に、直ちに描画データの送出を停止してしまうと、通信エラーなどの発生が生じた場合においてもシステム動作が勝手に終了してしまう懸念がある。
【００６３】
そこで、万が一の通信エラーに備えて、ＩＤの確認が、例えば連続して２〜３回程度の、いわゆる所定回数発生した場合に、描画データの供給を停止するように構成されている。
【００６４】
さらに、不正な解析を目的としてＩＤ確認を傍受している場合に備え、ＩＤの確認が連続して所定の回数だけ発生した場合においても、直ちに描画データの送出を停止させずに、通信の問題が発生していない状態を擬制したり、不正な解析を目的としたＩＤ確認を認識していない状態を擬制したりして、ＩＤ確認を乱数的にランダムな回数だけ実行した後に停止させるように構成する。このように構成することにより、いかなる時点の通信に問
題があったのかを第三者に対して、判別困難にし、不正な解析行為によるＩＤ確認を困難にする方法を採用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
この発明は、画像信号発生装置と画像表示装置との組み合わせのように、信号を発生させる信号発生装置と信号に対応する出力を行う信号出力装置との接続設置を一旦行った後に、煩雑に接続変更を実行しないシステムに利用して好適なものである。また、複数の機器を相互に接続するシステムにおいて、初回接続時において、厳重な認証プロトコル処理を実行して、接続時における組み合わせに限定された有効なコンテンツデータの暗号鍵を決定し、この初回接続時における認証プロトコル処理に関しては、繰り返し間隔および繰り返し回数に制限が加えられ、２回目以降の接続時においては、接続された相手側機器の確認に限定された認証プロトコル処理を実行するようなあらゆるシステムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】この発明の第１の実施形態による認証機器および証明機器からなるシステムのＩ／Ｆ部分の回路を示すブロック図である。
【図２】この発明の第１の実施形態によるイニシャライズ時のシステムフローを示すフローチャートである。
【図３】この発明の第１の実施形態による接続された相手側機器の確認時および認証処理時における通信ステップを示す略線図である。
【図４】この発明の第１の実施形態による暗号鍵設定時およびＩＤ更新処理時の通信ステップを示す略線図である。
【図５】この発明の第１の実施形態による暗号鍵設定時およびＩＤ更新処理時の通信ステップの他の例を示す略線図である。
【図６】この発明の第２の実施形態による接続された相手側機器の確認時および暗号鍵設定時における通信ステップを示す略線図である。
【図７】この発明の第２の実施形態による暗号鍵設定時およびＩＤ更新処理時の通信ステップを示す略線図である。
【図８】この発明の第３の実施形態による暗号鍵設定時の通信ステップを示す略線図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  画像データ源
１１  画像データ暗号化ブロック
１２  画像データ伝送トランスミッタ
１３  画像伝送データ出力端子
１５，２５  ＣＰＵ
１６，２６  不揮発性メモリ
１７，２７  日付管理用カレンダブロック
１８  制御データ伝送用送受信器
１９  制御データ入出力端子
２０  表示パネル
２１  暗号復調ブロック
２２  画像データ伝送レシーバ
２３  画像伝送データ入力端子
２４  信号処理回路
２８  制御データ伝送用送受信器
２９  制御データ入出力端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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