(57)【要約】【課題】被収容物が収容されているか否かを容易に認識することができる携帯機を提供すること。【解決手段】第１ケース１１と第２ケース１２との間に回路基板２０が収容される携帯機１において、第１ケース１１には、第１ケース１１から露出する検出部１７が設けられ、検出部１７は弾性体により構成され、回路基板２０が収容されている状態にあっては回路基板２０により第１ケース１１の外側方向に付勢されて弾性変形した状態となり、回路基板２０が収容されていない状態にあっては弾性変形を生じない状態となる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ケースと第２ケースとの間に被収容物が収容される携帯機において、
前記第１ケースには、該第１ケースから露出する検出部が設けられ、
前記検出部は弾性体により構成され、前記被収容物が収容されている状態にあっては該被収容物により前記第１ケースの外側方向に付勢されて弾性変形した状態となり、前記被収容物が収容されていない状態にあっては弾性変形を生じない状態となることを特徴とする携帯機。
【請求項２】
前記第１ケースには、同第１ケースの内面と外面とを連通する開口部が設けられ、
前記検出部は、前記第１ケースの内面に固着されてその一部が前記開口部から露出し、前記被収容物が収容されている状態にあっては、該露出部位が該被収容物により前記第１ケースの外側方向に付勢されて弾性変形することを特徴とする請求項１に記載の携帯機。
【請求項３】
前記露出部位の外側面には、ユーザによって識別され易い識別部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯機。
【請求項４】
前記被収容物には前記検出部の露出部位の内側面と対向配置されるスイッチ部が含まれ、
前記識別部は、ユーザによって操作される操作部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯機。
【請求項５】
前記検出部は、前記第１ケースの内面と外面とを連通する開口部の内周面と一体に形成されるとともに、前記第１ケースの内側方向に凹状となるように形成され、前記被収容物が収容されている状態にあっては、該被収容物により前記第１ケースの外側方向に付勢されて弾性変形することを特徴とする請求項１に記載の携帯機。
【請求項６】
前記検出部の露出面は、前記第１ケースの少なくとも外面と同一面となるように形成されることを特徴とする請求項１または請求項５に記載の携帯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両用電波キーなどとして用いられる携帯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車両にあっては、その利便性を向上させるために、例えば特許文献１に示される車両用施解錠装置が提案されている。この車両用施解錠装置においては、携帯機（ドアキー）に設けられたスイッチノブ（操作部）を操作すると、携帯機から車両に対してＩＤ信号が送信される。車両は、このＩＤ信号を受信すると、ＩＤ信号に含まれるＩＤコードを用いて照合を行い、両者の一致を条件にドア錠を解錠または施錠する。このため、キーシリンダにキーを挿入する等の操作が不要となり、車両の利便性が向上する。
【０００３】
この種の携帯機は、スイッチノブの操作に基づいてＩＤ信号を送信する通信回路と、ＩＤ信号の送信を制御する制御部とが実装された回路基板を備えている。更に、携帯機は、通信回路等を作動させるために回路基板に装着される電池が消耗した場合に備えて、車両からの起動電波によって作動するトランスポンダを備えている。
【０００４】
近年、回路基板の交換や電池交換等のメンテナンスの向上を狙って、回路基板やトランスポンダ等の被収容物が個別に収容された携帯機が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２１３１２４号公報
【特許文献２】特開平９−１０５２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、被収容物と携帯機とが別体構成であることから、その組み付け工程において、作業者が被収容物を収容し忘れてしまうおそれがある。特に、トランスポンダは軽量であるため、携帯機に収容し忘れても気付き難い。また、ユーザ（運転者）が電池交換等を行った際に、被収容物を携帯機に収容し忘れてしまうことも考えられる。いずれの場合も、携帯機の外観からは、被収容物が携帯機に収容されているか否かの判別はつき難い。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、被収容物が収容されているか否かを容易に認識することができる携帯機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために請求項１に記載の発明では、第１ケースと第２ケースとの間に被収容物が収容される携帯機において、前記第１ケースには、該第１ケースから露出する検出部が設けられ、前記検出部は弾性体により構成され、前記被収容物が収容されている状態にあっては該被収容物により前記第１ケースの外側方向に付勢されて弾性変形した状態となり、前記被収容物が収容されていない状態にあっては弾性変形を生じない状態となることを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の携帯機において、前記第１ケースには、同第１ケースの内面と外面とを連通する開口部が設けられ、前記検出部は、前記第１ケースの内面に固着されてその一部が前記開口部から露出し、前記被収容物が収容されている状態にあっては、該露出部位が該被収容物により前記第１ケースの外側方向に付勢されて弾性変形することを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記露出部位の外側面には、ユーザによって識別され易い識別部が設けられていることを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯機において、前記被収容物には前記検出部の露出部位の内側面と対向配置されるスイッチ部が含まれ、前記識別部は、ユーザによって操作される操作部であることを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明では、請求項１に記載の携帯機において、前記検出部は、前記第１ケースの内面と外面とを連通する開口部の内周面と一体に形成されるとともに、前記第１ケースの内側方向に凹状となるように形成され、前記被収容物が収容されている状態にあっては、該被収容物により前記第１ケースの外側方向に付勢されて弾性変形することを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明では、請求項１または請求項５に記載の携帯機において、前記検出部の露出面は、前記第１ケースの少なくとも外面と同一面となるように形成されることを要旨とする。
【００１３】
以下、本発明の作用について説明する。
請求項１に記載の発明によれば、第１ケースには、この第１ケースから露出する検出部が設けられている。検出部は、被収容物が携帯機に収容されている状態にあっては、被収容物により第１ケースの外側方向に付勢されて弾性変形した状態となる。これに対し、被収容物が収容されていない状態にあっては、検出部は弾性変形を生じない状態となる。このため、被収容物が収容されている場合と被収容物が収容されていない場合とで、第１ケースから露出する検出部の外観が異なる。よって、第１ケースから露出する検出部を視認することによって、携帯機に被収容物が収容されているか否かを容易に判断することができる。従って、被収容物が収容されているか否かを容易に認識することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、第１ケースには、この第１ケースの内面と外面とを連通する開口部が形成される。また、第１ケースの内側には、開口部から露出するように弾性部が固着される。このため、前記請求項１の作用と同様に、被収容物が収容されている場合と被収容物が収容されていない場合とで、第１ケースから露出する検出部の外観が異なる。よって、第１ケースから露出する検出部を視認することによって、携帯機に被収容物が収容されているか否かを容易に判断することができる。なお、本明細書においては、開口部から露出する弾性部にスイッチノブ等の部品を固着または係合させて、該スイッチノブ等の部品を視認することも、開口部から露出する弾性部の外観を視認するという概念に含めることとする。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、検出部の露出部位の外側面にはユーザにより識別され易い識別部が設けられているため、露出部位が弾性変形すると、識別部は弾性変形前と異なった外観となる。しかも、この識別部は、ユーザに識別され易いという特性を有している。したがって、被収容物が収容されているか否かを一層容易に認識することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、被収容物には、検出部の露出部位の内側面と対向配置されるスイッチ部が含まれている。一方、露出部位の外側面には、ユーザによって操作される操作部が設けられている。このため、ユーザは、操作部を操作する際に、検出部の露出部位が弾性変形しているか否かを操作部の外観から確認することができる。従って、被収容物が収容されているか否かを確実に認識できる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、検出部は、第１ケースの内面と外面とを連通する開口部の内周面と一体に形成されるとともに、第１ケースの内側方向に凹状となるように形成される。このため、前記請求項１の作用と同様に、被収容物が収容されている場合と被収容物が収容されていない場合とで、第１ケースから露出する検出部の外観が異なる。よって、第１ケースから露出する検出部を視認することによって、携帯機に被収容物が収容されているか否かを容易に判断することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、検出部の露出面は、第１ケースの少なくとも外面と同一面となるように形成される。このため、携帯機の外観上、検出部が目立たない。従って、携帯機の見栄えを損わない。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、被収容物が収容されているか否かを容易に認識することができる携帯機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１に示すように、携帯機１は、ケース本体１０と、ケース本体１０の内部に収容される回路基板２０等の被収容物とにより構成されている。ケース本体１０は、略直方体状をなし、第１ケース１１と第２ケース１２とが、図１における上下方向から組み付けられることにより構成されている。第１ケース１１及び第２ケース１２は、ほぼ同形同大に形成され、それぞれ一方が開口する箱状をなしている。また、第１ケース１１及び第２ケース１２の開口縁には互いに係合する図示しない係合部がそれぞれ設けられており、それら係合部同士が係合することにより両者が組み付けられる。すなわち、本実施形態において第１ケース１１及び第２ケース１２は、いわゆるスナップフィット構造によって組み付けられるようになっている。そして、第１ケース１１と第２ケース１２とが組み付けられると、図２に示すように、ケース本体１０の内部には内部空間が設けられた状態となり、この内部空間に回路基板２０が収容される。
【００２１】
図１及び図２に示すように、第１ケース１１には、それぞれ角孔状の貫通孔からなる２つの開口部１３，１４が透設されている。このため、該開口部１３，１４を介して、第１ケース１１の外面１１ａと内面１１ｂとが連通した状態となる。なお、図２においては、開口部１３周辺の構造についてのみ示されているが、開口部１３周辺の構造と開口部１４周辺の構造とは同一構造となっている。そこで、以下、開口部１３周辺の構造を主として説明し、開口部１４周辺の構造については、開口部１３と同一構造となっている部分についてはその説明を省略する。
【００２２】
図２に示すように、回路基板２０には、図示しない、マイクロコンピュータ、通信回路、及びスイッチ部２１等が実装されている。この回路基板２０は、スイッチ部２１が第１ケース１１側を向くように、第２ケース１２の内側に収容される。また、回路基板２０には、回路基板２０を作動させるための図示しない電池が装着されている。
【００２３】
スイッチ部２１は、モーメンタリ式のプッシュスイッチにより構成されている。スイッチ部２１は、ハウジング２２と、ハウジング２２の上面２２ａから出没するスイッチ操作部２３とを備えている。このスイッチ部２１は、回路基板２０がケース本体１０内に収容された状態において、各開口部１３，１４と対応する位置にそれぞれ実装されている。また、スイッチ部２１の平面視における大きさは、開口部１３，１４よりも小さくなるように形成されている。これらスイッチ部２１は、スイッチ操作部２３が押圧操作されると、その旨を示す検出信号を出力する。回路基板２０のマイクロコンピュータは、スイッチ部２１からの検出信号に基づいてドア錠を施錠または解錠する旨のＩＤ信号を、通信回路を介して外部に送信する。
【００２４】
図２に示すように、第１ケース１１の内面１１ｂには、シート状（平板状）に形成された弾性体からなる検出部１７が、開口部１３を内面１１ｂ側から塞ぐように固着されている。このため、開口部１３から検出部１７の一部が露出する。そして、図１にも併せ示すように、検出部１７において開口部１３から露出する露出部位１７ａには、開口部１３よりも若干小さく形成された識別部及び操作部としての施錠スイッチノブ１５が固着されている。また、開口部１４から露出する露出部位１７ａには、開口部１４よりも若干小さく形成された識別部及び操作部としての解錠スイッチノブ１６が固着されている。このため、各スイッチノブ１５，１６は、検出部１７を弾性変形させることにより、図２に示すＦ方向（操作方向）に移動可能となっている。
【００２５】
露出部位１７ａにおいてスイッチ部２１と対向する面には、凹部からなるスイッチ収容部１７ｂが設けられている。このスイッチ収容部１７ｂの深さ（図２における上下方向の長さ）は、スイッチ部２１におけるハウジング２２の上面２２ａから突出するスイッチ操作部２３の長さと同一寸法に設定されている。また、スイッチ収容部１７ｂの開口部の縦横寸法は、ハウジング２２の平面視における縦横寸法よりも小さく設定されている。このため、ケース本体１０内に回路基板２０を収容した状態にあっては、ハウジング２２の上面２２ａの周縁が、検出部１７のスイッチ収容部１７ｂを囲む箇所に接し、ハウジング２２がスイッチ収容部１７ｂに収容されることはない。
【００２６】
また、検出部１７の厚さｔは、回路基板２０をケース本体１０に収容した状態における第１ケース１１の内面１１ｂとハウジング２２の上面２２ａとの距離ｙよりも大きく設定されている。換言すれば、距離ｙは、検出部１７の厚さｔよりも小さく設定されている。このため、露出部位１７ａは、回路基板２０がケース本体１０に収容された状態にあっては、ハウジング２２により検出部１７の厚さｔと距離ｙの差分（移動量ｍ）だけ第１ケース１１の外側方向に押し上げられて弾性変形した状態となる。
【００２７】
施錠スイッチノブ１５及び解錠スイッチノブ１６の長さｎは、第１ケース１１の厚さｗよりも小さく、且つ、厚さｗから移動量ｍを減算した値よりも大きく設定されている。このため、施錠スイッチノブ１５及び解錠スイッチノブ１６は、回路基板２０がケース本体１０に収容された状態にあっては第１ケース１１の外面１１ａから突出した状態となり（図２）、回路基板２０がケース本体１０に収容されていない状態にあっては第１ケース１１の外面１１ａから没入した状態となる（図３）。
【００２８】
さて、このように構成された携帯機１を組み付ける際には、まず、第２ケース１２の内側に回路基板２０等の被収容物を固定する。そして、回路基板２０を覆うように第１ケース１１の開口縁を第２ケース１２の開口縁に合わせる。このとき、スイッチ部２１におけるハウジング２２の上面２２ａと検出部１７におけるスイッチ収容部１７ｂの周囲とが接触する。更に、第１ケース１１の開口縁と第２ケース１２の開口縁とを接近させて両者の組み付けを行うと、ハウジング２２の上面２２ａがスイッチ収容部１７ｂの周囲を押し上げて、第１ケース１１の外側方向に凸状となるように検出部１７を弾性変形させる。その結果、施錠スイッチノブ１５及び解錠スイッチノブ１６が第１ケース１１の外面１１ａから突出する。また、この際、スイッチ部２１のスイッチ操作部２３は、スイッチ収容部１７ｂ内に収容される。このため、例えば、施錠スイッチノブ１５を操作すると、検出部１７を介してスイッチ操作部２３がハウジング２２の上面２２ａに没入する。よって、施錠スイッチノブ１５の操作により、スイッチ部２１の操作が可能になる。
【００２９】
一方、携帯機１に回路基板２０が収容されていない場合、図３に示すように、検出部１７は、スイッチ部２１によって第１ケース１１の外側方向に押し上げられることがないため弾性変形しない状態となる。つまり、回路基板２０がケース本体１０の内部に収容されていない場合、回路基板２０が収容されている場合に比較して、施錠スイッチノブ１５及び解錠スイッチノブ１６のそれぞれの操作面１５ａ，１６ａが第１ケース１１の外面１１ａよりもケース本体１０の内側寄りに位置する。そのため、図４に示すように、回路基板２０が携帯機１に収容されていない場合には、施錠スイッチノブ１５及び解錠スイッチノブ１６のそれぞれの操作面１５ａ，１６ａが第１ケース１１の外面１１ａよりもケース本体１０の内部側に沈むこととなり、回路基板２０が携帯機１の内部に収容されている場合とは携帯機１の外観が異なることになる。
【００３０】
したがって上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）回路基板２０が携帯機１に収容されている場合と収容されていない場合とで携帯機１の外観が異なるため、携帯機１の外観を視認することによって回路基板２０が携帯機１に収容されているか否かを容易に判断することができる。また、こうした視認に限らず、例えば、組み立て工程においてレーザ距離測定装置等の距離測定装置を用いて回路基板２０が収容されているか否かの検査を行う場合でも、操作面１５ａ，１６ａと外面１１ａとの距離を容易に測定することができるため、その検査を容易に行うことができる。
【００３１】
更に、第三者により回路基板２０が携帯機１から抜き取られた場合にも、その旨を携帯機１の外観から即座に認識することができる。
（２）回路基板２０が携帯機１に収容されていない場合、回路基板２０が収容されている場合に比較して、施錠スイッチノブ１５の操作面１５ａ及び解錠スイッチノブ１６の操作面１６ａが第１ケース１１の外面１１ａよりもケース本体１０の内部側に沈む。施錠スイッチノブ１５や解錠スイッチノブ１６は、車両のドア錠を施解錠する際に頻繁に操作される部位である。このため、車両を利用する際には、回路基板２０が収容されているか否かを確実に認識できる。
【００３２】
（３）回路基板２０が携帯機１に収容されている場合、施錠スイッチノブ１５及び解錠スイッチノブ１６は第１ケース１１の外面１１ａから突出した状態となる。一方、回路基板２０が携帯機１に収容されている場合には、これらスイッチノブ１５，１６は外面１１ａよりもケース本体１０の内部側に沈んだ状態となる。このため、外観の視認に加えて手探りによっても、回路基板２０が携帯機１に収容されているか否かを容易に判断することができる。例えば、携帯機１が鞄やポケット等に収容されている場合には、携帯機１をわざわざ取り出して視認しなくても、回路基板２０の有無を判断することができる。従って、携帯機１の利便性を向上させることができる。
【００３３】
（４）検出部１７は、開口部１３，１４を塞ぐように第１ケース１１の内面１１ｂに固着されている。従って、開口部１３や開口部１４から携帯機１の内部への浸水を防止することができる。よって、携帯機１の高い防水性を得ることができる。
【００３４】
（５）第１ケース１１と第２ケース１２とは、いわゆるスナップフィットによって組み付けられている。このため、回路基板２０の交換や電池の交換等のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００３５】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図５〜図８に従って説明する。なお、本実施形態は、ケース本体１０を構成する第１ケース１１の構造が前記第１実施形態と相違する。また、本実施形態では、前記回路基板２０に加えてトランスポンダ３１が収容されるようになっており、該トランスポンダ３１がケース本体１０の内部に収容されているか否かを検出可能な携帯機１となっている。以下、こうした本実施形態の携帯機１の構成について説明する。
【００３６】
図５に示すように、第１ケース１１には、第１ケース１１よりも軟質の形成材料により検出部３０が形成されている。この検出部３０は、外面１１ａから露出する露出面３０ａが第１ケース１１の外面１１ａと同一面となるように形成されている。つまり、露出面３０ａと外面１１ａとは面一となっている。検出部３０の平面視による縦横寸法は、収容されたトランスポンダ３１の平面視による縦横寸法よりも大きく設定されている。
【００３７】
また、図６に示すように、検出部３０は、外面１１ａと内面１１ｂとを連通するように形成された開口部１１ｃの内周面と一体となるように、すなわち、検出部３０の厚さｓと第１ケース１１の厚さｗとが同一となるように形成されている。更に、検出部３０は、図７に示すように、第１ケース１１の内側方向に凹状となるように形成されている。すなわち、第１ケース１１の外面１１ａは、露出面３０ａに当たる部位が曲面状に窪んだ形状となっている。なお、本実施形態において検出部３０は、二色成形により開口部１１ｃにエラストマー（弾性体）を充填することによって形成されている。
【００３８】
第２ケース１２の内面１２ａには、図６に示すように、トランスポンダ３１を載置可能なトランスポンダ載置部３２が形成されている。このトランスポンダ載置部３２は、携帯機１が組み付けられた際に検出部３０と対向する位置に設けられている。トランスポンダ載置部３２には、第１ケース１１と対向する方向に開口する凹部３２ａが形成されている。トランスポンダ３１は、この凹部３２ａに載置され、接着剤により固着されている。
【００３９】
トランスポンダ載置部３２において、第２ケース１２の内面１２ａから凹部３２ａの底面までの高さＬは、第１ケース１１と第２ケース１２とが組み付けられた状態において、トランスポンダ３１の上面（図６においてトランスポンダ３１の上方に当たる外面）が第１ケース１１の内面１１ｂと同一平面となる高さに設定されている。このため、検出部３０は、第１ケース１１と第２ケース１２とが組み付けられた状態においては、トランスポンダ３１により第１ケース１１の外側方向に付勢されて弾性変形した状態となる。
【００４０】
さて、このような構成において、第１ケース１１の開口縁を第２ケース１２の開口縁に合わせると、トランスポンダ３１の上面と検出部３０とが接触する。更に、第１ケース１１の開口縁と第２ケース１２の開口縁とを接近させて両者の組み付けを行うと、トランスポンダ３１の上面が検出部３０を押し上げて、検出部３０を弾性変形させる。その結果、検出部３０の露出面３０ａと第１ケース１１の外面１１ａとは同一平面になる。
【００４１】
一方、トランスポンダ３１が携帯機１に収容されていない場合、図７に示すように、検出部３０は、トランスポンダ３１によって第１ケース１１の外側方向に押し上げられることがないため弾性変形しない状態となる。そのため、図８に示すように、トランスポンダ３１が携帯機１に収容されていない場合には、第１ケース１１の外面１１ａの一部が窪んだ状態となり、トランスポンダ３１が携帯機１に収容されている場合とは携帯機１の外観が異なることになる。
【００４２】
従って、本実施形態によれば、前記第１実施形態における前記（１）〜（５）の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（６）トランスポンダ３１が携帯機１に収容されている場合と収容されていない場合とで携帯機１の外観が異なるため、携帯機１の外観を視認することによってトランスポンダ３１が携帯機１に収容されているか否かを容易に判断することができる。また、トランスポンダ３１は一般に小型軽量であるがため、携帯機１に収容されていない場合にそれに気付き難い。よって、こうした本実施形態によるトランスポンダ３１の収容有無の検出が特に有効となる。
【００４３】
（７）トランスポンダ３１が携帯機１に収容された状態にあっては、検出部３０の露出面３０ａと第１ケース１１の外面１１ａとは同一平面となる。つまり、検出部３０の露出面３０ａは、外面１１ａの延長上の面となる。このため、携帯機１の外観のデザインを変更することなく、携帯機１を構成することができる。また、このように構成されることにより、携帯機１の外観上、検出部３０が目立たない。従って、携帯機１の見栄えを損わないとともに、第三者によるトランスポンダ３１の盗難を抑止できる。
【００４４】
（８）検出部３０は、第１ケース１１の外面１１ａから露出している。一方、この外面１１ａには、施錠スイッチノブ１５及び解錠スイッチノブ１６も設けられている。施錠スイッチノブ１５や解錠スイッチノブ１６は、車両のドア錠を施解錠する際に頻繁に操作される部位である。このため、トランスポンダ３１が収容されているか否かを、車両を利用する際に視認することができる。従って、トランスポンダ３１の有無を確実に認識できる。
【００４５】
（９）第１ケース１１と検出部３０とは、一体成形により形成されている。このため、第１ケース１１の外面１１ａまたは内面１１ｂに検出部を固着させる等することにより本実施形態の作用と同様の作用を得る場合に比較して、携帯機１の構成部品点数を抑制することができる。しかも、検出部３０と第１ケース１１とは、成形後において一体品となるため、組み付け工程における取扱いも容易である。従って、携帯機１の製造コストを抑制することができる。
【００４６】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記第１実施形態において検出部１７は、シート状に形成され、開口部１３，１４を完全に塞いでいる。しかし、検出部１７は、開口部１３及び開口部１４と対応する領域に一つまたは複数の貫通孔が形成され、開口部１３，１４を完全に塞がなくてもよい。このようにすれば、検出部１７の材料コストを抑制することができる。また、携帯機１に回路基板２０が収容されているか否かを携帯機１の外観に基づいて判断することができる。
【００４７】
・前記第１実施形態において、第１ケース１１の開口部１３，１４から露出する露出部位１７ａの形状は、平板状に限定されない。例えば、検出部１７は、厚さｔの平板状をなし、開口部１３，１４と対応する部位が、それぞれケース本体１０の内側方向に窪んだ曲面形状となるように形成されてもよい。つまり、図９に点線で示すように、検出部１７は、開口部１３，１４から露出する部位が凹状となるとともに、その裏面においてはスイッチ部２１と対向する側に凸状となるように形成されてもよい。この場合、第１ケース１１の内面１１ｂとハウジング２２の上面２２ａとの距離ｙは、例えば検出部１７の厚さｔと同一の長さに設定されてもよい。このようにすれば、回路基板２０が携帯機１に収容されている状態にあっては（図９に実線で示す）、検出部１７の窪んだ部分がスイッチ部２１により第１ケース１１の外側方向に付勢されることにより弾性変形した状態となり、収容されていない状態にあっては（同図に点線で示す）弾性変形しない状態となる。このため、回路基板２０が収容されていない場合には、収容されている場合に比較して、施錠スイッチノブ１５の操作面１５ａ及び解錠スイッチノブ１６の操作面１６ａはケース本体１０の内側寄りに位置する。このように携帯機１を構成しても、回路基板２０が収容されている場合と収容されていない場合とで携帯機１の外観は異なるため、携帯機１の外観から回路基板２０の有無を認識することができる。また、このような形状に検出部１７を形成した場合には、検出部１７を第１ケース１１の外面１１ａに固着してもよい。この場合、外面１１ａからの露出部位１７ａの窪み量は、第１ケース１１の厚さｗよりも長く設定されてもよい。また、距離ｙの長さは、例えばゼロに設定されてもよい。このようにしても、回路基板２０が収容されている場合と収容されていない場合とで携帯機１の外観が異なるため、回路基板２０の有無を携帯機１の外観から認識することができる。
【００４８】
要するに、検出部１７の形状は、回路基板２０が携帯機１に収容されている状態で弾性変形した状態となり、収容されていない状態では弾性変形しない状態となる形状であればよい。
【００４９】
・前記第２実施形態における検出部３０の形状は、ケース本体１０の内側方向に凸状となる部位が形成されていれば、その形状は前記第２実施形態の形状に限定されない。
例えば、図１０や図１１に示すように、検出部３０の厚さｓは、第１ケース１１の厚さｗよりも薄くてもよい。このようにすれば、トランスポンダ３１の一部が、検出部３０の厚さｓが薄くなったことにより形成される収容空間に収容されるため、携帯機１を薄型にすることができる。また、検出部３０の材料コストを抑制することができる。
【００５０】
・前記第２実施形態において、検出部３０は、第１ケース１１と別体に形成され、接着剤等により開口部１１ｃの内周面と一体とされてもよい。このようにしても、前記第２実施形態の携帯機１が奏する効果を得ることができる。
【００５１】
・前記第１実施形態における携帯機１では、第１ケース１１の内面１１ｂに検出部１７が固着され、回路基板２０の有無に基づく検出部１７の弾性変形により回路基板２０の有無が検出可能となっている。そこで、こうした構成を用いて、トランスポンダ３１の有無を検出するように変更してもよい。例えば、前記第２実施形態の携帯機１において、開口部１１ｃに検出部３０を設けず、内面１１ｂ側から開口部１１ｃを覆うように検出部１７を形成してもよい（図６参照）。このようにすれば、トランスポンダ３１が携帯機１に収容されていない状態にあっては、検出部１７が弾性変形しない状態となるため、携帯機１の外観からトランスポンダ３１が収容されていないことを認識できる。なお、この場合、トランスポンダ３１が携帯機１に収容されている状態で、開口部１１ｃから露出する検出部１７の面がケース１１の外面１１ａと同一面となるように、高さＬを設定してもよい。このようにすれば、トランスポンダ３１の収容状態にあっては、開口部１１ｃから露出する検出部１７の面はケース１１の外面１１ａと同一面となるため、トランスポンダ３１の収容有無が認識しやすく、また、携帯機１の見栄えも損なわない。
【００５２】
また、前記第２実施形態における携帯機１では、第１ケース１１の内側方向に凹状となるように形成された検出部３０を開口部１１ｃの内周面と一体に設け、トランスポンダ３１の有無に基づく検出部３０の弾性変形によりトランスポンダ３１の有無が検出可能となっている。そこで、こうした構成を用いて、回路基板２０の有無を検出するように変更してもよい。例えば、回路基板２０が携帯機１に収容されている状態で、回路基板２０の基板部分や回路基板２０に実装された部品が検出部３０を弾性変形させて、検出部３０の露出面３０ａと外面１１ａとが同一面となるように回路基板２０の固定位置が設定されてもよい。このようにすれば、回路基板２０が携帯機１に収容されていない状態にあっては、検出部３０が弾性変形しない状態となるため、携帯機１の外観から回路基板２０が収容されていないことを認識できる。また、このような構成により回路基板２０の有無を検出可能とする場合、携帯機１において開口部１１ｃが形成される箇所は第１ケース１１に限定されず、例えば、開口部１１ｃは、第２ケース１２の外面と内面１２ａとを連通するように形成されてもよい。
【００５３】
更に、前記第２実施形態において、携帯機１は、例えば第１ケース１１の内面１１ｂに非常用のメカキー（エマキー）が収容されるように構成されてもよい。詳しくは、携帯機１は、エマキーのキープレートの側面と第１ケース１１の内面１１ｂとが、エマキーが携帯機１に収容されている状態にあって同一平面となるように構成されてもよい。このようにすれば、検出部３０は、エマキーが携帯機１に収容されている場合には、エマキーのキープレートの側面により第１ケース１１の外側方向に弾性変形した状態となり、エマキーが携帯機１に収容されていない場合には弾性変形しない状態となる。従って、エマキーが携帯機１に収容されているか否かを、携帯機１の外観から認識することができる。
【００５４】
・前記第１実施形態において検出部１７の露出部位１７ａには、施錠スイッチノブ１５及び解錠スイッチノブ１６が固着されている。しかし、露出部位１７ａに固着される部材は、これらスイッチノブ１５，１６に限られず、ユーザに認識され易い部材であればよい。例えば、検出部１７の弾性変形の有無によりトランスポンダ３１の有無が検出できる前記他の実施形態において、開口部１１ｃから露出する検出部１７の部位に識別部としてのオーナメント５０（例えば、車両製造メーカを示す装飾部材やエンブレム）が固着されてもよい。また、同様に、前記第２実施形態において、検出部３０の露出面３０ａにオーナメント５０が設けられてもよい。なお、図１２には、前記第２実施形態の携帯機１を変更した例を示す。このような構成において、携帯機１にトランスポンダ３１が収容されていない場合には、図１３に示すように、オーナメント５０の外観が変化する。一般に、オーナメントは、そのデザイン性もさることながら、ユーザに認識され易いということを意図して設計されている。よって、このような構成にすれば、ユーザは、検出部３０の形状変化に一層気付き易くなる。
【００５５】
・前記第１及び第２実施形態において、第１ケース１１の開口縁と第２ケース１２の開口縁とは、例えば接着剤やねじ等により組み付けられてもよい。つまり、第１ケース１１と第２ケース１２とを組み付ける手段は、前記スナップフィットに限定されない。
【００５６】
次に、前記実施形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（１）請求項２に記載の携帯機において、前記開口部の開口方向における前記弾性部の長さは、前記被収容物が収容された状態における前記第１ケースの内面と前記被収容物の前記弾性部側の面との間の長さよりも大きくなるように設定されていること。
【００５７】
（２）請求項２または技術的思想（１）に記載の携帯機において、前記弾性部は、前記開口部を塞ぐように備えられていること。
（３）請求項１〜３、請求項５，６のいずれか１項に記載の携帯機において、前記検出部の露出する部位にはオーナメントが設けられること。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施形態における携帯機の斜視図。
【図２】同携帯機において、図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】回路基板が収容されていない場合における同携帯機のＡ−Ａ断面図。
【図４】回路基板が収容されていない場合の同携帯機の斜視図。
【図５】本発明の第２実施形態における携帯機の斜視図。
【図６】同携帯機において、図５のＢ−Ｂ断面図。
【図７】トランスポンダが収容されていない場合の同携帯機のＢ−Ｂ断面図。
【図８】トランスポンダが収容されていない場合の同携帯機の斜視図。
【図９】本発明の他の実施形態における携帯機の断面図。
【図１０】本発明の他の実施形態における携帯機の断面図。
【図１１】本発明の他の実施形態における携帯機の断面図。
【図１２】本発明の他の実施形態における携帯機の斜視図。
【図１３】本発明の他の実施形態における携帯機の斜視図。
【符号の説明】
【００５９】
１…携帯機、１０…ケース本体、１１…第１ケース、１２…第２ケース、１１ｃ，１３，１４…開口部、１５…識別部及び操作部としての施錠スイッチノブ、１６…識別部及び操作部としての解錠スイッチノブ、１７，３０…検出部、１７ａ…露出部位、２０…被収容物としての回路基板、２１…スイッチ部、３０ａ…露出面、３１…被収容物としてのトランスポンダ、５０…識別部としてのオーナメント。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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