(57)【要約】【課題】  宛先管理を行うことなく効率的な通信を行うことが可能な通信装置を得る。【解決手段】  複数の通信手段を備えた通信装置において、通信時にそれぞれの通信手段ごとに、通信先の通信手段を確認する処理を行う主制御手段１１を備えた。また通信手段は、送信先の都合あるいは送信元の都合に合わせた。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信手段を備えた通信装置において、通信時にそれぞれの通信手段ごとに、通信先の通信手段を確認する処理を行う主制御手段を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１の通信装置において、送信先の都合に合わせて通信手段を決定することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１の通信装置において、送信元の都合に合わせて通信手段を決定することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｇ３、Ｇ４、ＩＰ通信からなるファクシミリ装置、複合機、通信機能を備えたパーソナルコンピュータ等、画像及び文字を伝達する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ装置や複合装置などの通信装置は複数の通信手段を備えている。それぞれの通信手段は接続される回線が異なり、回線の特徴を利用して通信が行われる。従来では送信先を操作上で指定し、予めワンタッチや短縮ダイアルなどに登録を行い使用している。この場合、これらの回線や通信手段を決定するために、予め各種メディアや名刺交換などにより情報を得ている。関連する技術として、例えば特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２０００−１２４９４３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、通信装置の機能も進化しており、送信先の装置が交換されたりすると通信手段が不明なために効果的な使用ができなくなる。また、通信装置のワンタッチや短縮などの登録データをメンテナンスする管理者にとっては、宛先変更に伴って登録変更作業が発生し、特に複数台所有している場合は作業時間も台数分必要となる。
そこで、本発明は、相手先の環境をオペレータが意識することなく、通信環境に合わせた通信を可能とすることにより、宛先管理を行うことなく効率的な通信を行うことが可能な通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、複数の通信手段を備えた通信装置において、通信時にそれぞれの通信手段ごとに、通信先の通信手段を確認する処理を行う主制御手段を備えた通信装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１の通信装置において、送信先の都合に合わせて通信手段を決定する通信装置を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１の通信装置において、送信元の都合に合わせて通信手段を決定する通信装置を主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明では、通信コスト、時間、データ形式などの状況に合わせて都合の良い通信手段で通信することが可能となり便宜性が増す。よって、相手先の環境をオペレータが意識することなく、通信環境に合わせた通信が可能となり、宛先管理を行うことなく効率的な通信を行うことができる。
また、使用上の混乱を避けるために、宛先情報の問い合わせを自動的に行い、かつ送信側の通信環境に最適な状況で通信を実施することができる。また、送信側での画像およびデータの受け取り後の処理都合で、データ形式を特定することにより、受信後の作業の効率化を図ることができる。
また、使用上の混乱を避けるために、宛先情報の問い合わせを自動的に行い、かつ送信元の通信環境に最適な状況で通信を実施することができる。特に通信コストの理由で、費用が軽減できる通信手段を選択することにより経費削減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下添付図を参照しながら本発明の実施形態を説明する。
図１は通信装置のネットワーク構成図である。このネットワークは、送信を行おうとする通信装置（端末）１、送信先に該当する通信装置２、３から構成される。図１では、通信端末１と通信装置２とはインターネットもしくはＬＡＮを介して接続され、メール送信もしくはＩＰファクシミリ送信が行われる。また、通信端末１と通信装置３とは、一般公衆回線を介して接続され、例えばＧ３ファクシミリ送信が行われる。更に、通信端末１と通信装置４とはＧ４ファクシミリ送信も可能である。通信装置１では相手先に合わせた通信手段で通信が行われることになる。そして、例えば、通信装置１と通信装置２、３との間では、前提として一般公衆回線を介してＧ３、Ｇ４通信を行うこととする。この際、例えばＧ３プロトコルの開始前に通信手段の確定をする必要がある。なお、この場合、Ｇ３プロトコルに組み込んだＧ３類似プロトコルとしても良い。
図２は通信装置の内部構成図である。通信装置１（２、３）において、主制御部１１は、装置全体を制御するユニットであり、ＣＰＵ、制御プログラムやプログラム実行時の情報の格納に使うＲＯＭ、ＲＡＭにて構成される。操作部１２は、ユーザーインタフェースとして、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示器やＬＥＤ等のランプ、及びキーから構成される。
画像処理部１３は、送信原稿を読み取るスキャナや、伸張圧縮部などの制御を行う。コンピュータなどでは、画像入力装置とのインターフェースになる場合もある。データ蓄積部１４は、データの大量保存、長期保存などに使用するハードディスク等の不揮発性の二次記憶部である。
通信ユニット１５（１５−１〜１５−３）は、回線種が異なる通信によってその接続が制御される。該当回線としてはアナログ一般加入回線、デジタル一般加入回線、ＬＡＮ等がある。通信ユニット１５（１５−１〜１５−３）は、アナログ一般加入回線では、Ｇ３通信や、プロバイダ接続のためのデータ通信を行う。デジタル一般加入回線では、Ｇ４通信や、プロバイダ接続のためのデータ通信を行う。その他ＡＤＳＬ接続などもある。ＬＡＮではルータやゲートウェイ接続として使用され、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＳＭＴＰ、ＰＯＰ等の通信が行われる。また、回線の種類を問わず複数の回線を装備できることも可能である。
【０００７】
図３はＧ３プロトコルを使用する場合のファクシミリ通信の通信例を示す図である。ここでは、送信先の確認のためＧ３プロトコルと独立した確認手順を用いている。もっとも、この確認手順をＧ３プロトコルに組み込んだ新プロトコルとすることも可能である。図３において、送信元にて宛先入力後スタート釦の押下により、送信元から送信先に通信手段の問い合わせを行い、この問い合わせに応じて送信先から送信元に通信手段の応答が行われる。この応答後、送信元から送信先に例えばＧ３プロトコルによる送信が開始される。
図４〜図６は通信手段（図２の通信ユニット１５）を確定する場合のデータ例を示す図である。図４は、送信先との通信手段を決定するための問い合わせに対する応答（問い合わせ応答）のフォーマット例を示す。問い合わせ応答のデータは、問い合わせ応答であることを示すデータ、送信先が通信できる接続情報、接続形態ごとのアドレス（電話番号など）で構成される。
図５は図４の接続方法について詳細の使用例を示す。ここでは、利用可能な回線やプロトコルが記載される。使用例では、予め接続方法がビットアサインされている様子を表す。例では「Ｇ３（３３．６Ｋｂｐｓ機）」「Ｇ４」「ＩＰ送信」「メール」の機能を持つことを示す。この例は、図１で示す通信装置２に相当する。
図６は図４の通信アドレスについて詳細の使用例を示す。通信アドレスは接続方法毎にアドレスが表され、応答する相手先の接続種類に応じて可変長で通知される。この使用例では、回線種とアドレスをペアで表現しており、回線種は番号の１から６で表され、この番号は図５の表の第１行目に対応する６種類の回線種に対応する。回線種に続いて、回線種に合わせた表記でアドレスが示される。例では、図５の例に合わせＧ３（３３．６Ｋｂｐｓ）機、Ｇ４、ＩＰ送信、メールのアドレスが通知されていることを示す。
【実施例１】
【０００８】
実施例１では、図３に示すように従来行われる画像通信の前手順としてその確認動作が実施される。前手順は通信装置１、２、３が持つ通信手段（通信ユニット１５）毎に用意する。例えば、オペレータがＧ３通信を行おうとした場合、一般公衆回線に対してダイアルが行われ、相手先応答があり次第、問い合わせが実施されるものである。問い合わせの結果として、メール通信が可能な場合、一般公衆回線での通信を終了させ、ＬＡＮやダイヤルアップ接続によりメールにて画像データを送信する。
【実施例２】
【０００９】
実施例２では、実施例１の動作状況における通信手段確定を送信先の都合に合わせて送信先に委ねるもので、通信手段の応答として１つの通信手段を通知し、送信元はそれに従って通信を開始する。通信手段問い合わせに使用した方法と同一の場合は図３で示すように、通信を継続することも可能である。万が一、通信手段応答で応えた通信手段を送信元で装備されていない場合は、通信を取り止めることとなる。
【実施例３】
【００１０】
実施例３では、実施例１の動作状況における通信手段確定を送信元の都合に合わせて送信元で決定する。この決定は相手先より複数の応答がある場合に適用される。通信手段が複数応答された場合には、送信元が装備する通信手段に予め優先順位を持ち、最も優先順位が高い通信手段で通信を開始する。通信手段問い合わせに使用した方法と同一の場合は図３で示すように、通信を継続することも可能である。万が一、通信手段応答で応えた通信手段を送信元で装備されていない場合には、通信を取り止めるか、通信手段問い合わせを行った通信手段でそのまま通信を継続することも可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】通信装置のネットワーク構成図。
【図２】通信装置の構成図。
【図３】Ｇ３プロトコルを使用する場合の動作例を示す説明図。
【図４】通信手段を確定する方法のデータ例を示すフォーマット図。
【図５】通信手段を確定する方法のデータ例を示すフォーマット図。
【図６】通信手段を確定する方法のデータ例を示すフォーマット図。
【符号の説明】
【００１２】
１〜３  通信装置
１１    主制御部（主制御手段）
１５    通信ユニット（通信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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