(57)【要約】【課題】本発明は、第２のセキュリティシステムとして、ドアや窓の室内側に設置されるブラインド、カーテン等の懸装品が、当該懸装品にわずかな力が作用することにより揺れ動く原理を利用し、当該力が加わった時の揺れに反応して警報音等を出すことを課題とする。【解決手段】横型ブラインド、ロールカーテン等の吊り下げられた懸装品に外部エネルギーによる揺れを感知する懸装品用警報装置であって、該懸装品の下部にマグネット基体より構成された被検知部を設け、該被検知部から設定された位置に該マグネット基体の移動による磁力線の発生により作動するスイッチと、警報音を発生する電磁石を有する音響部と、を有する警報部を設けたこと、を特徴とするものである。【選択図】図１
2005173694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横型ブラインド、ロールカーテン等の吊り下げられた懸装品に外部エネルギーによる揺れを感知する懸装品用警報装置であって、該懸装品の下部に被検知部を設け、該被検知部から設定された位置に警報部を設けたこと、を特徴とする懸装品用警報装置。
【請求項２】
横型ブラインド、ロールカーテン等の吊り下げられた懸装品に外部エネルギーによる揺れを感知する懸装品用警報装置であって、該懸装品の下部に警報部を設け、該警報部から設定された位置に被検知部を設けたこと、を特徴とする懸装品用警報装置。
【請求項３】
横型ブラインド、ロールカーテン等の吊り下げられた懸装品に外部エネルギーによる揺れを感知する懸装品用警報装置であって、該懸装品の下部に被検知部を設け、該被検知部から設定された位置に検知部を設け、該検知部から離間した位置に検知警報部を設けたこと、を特徴とする懸装品用警報装置。
【請求項４】
横型ブラインド、ロールカーテン等の吊り下げられた懸装品に外部エネルギーによる揺れを感知する懸装品用警報装置であって、該懸装品の下部に被検知部を設け、該被検知部から設定された位置に検知部を設け、該検知部と一体化した検知警報部を設けたこと、を特徴とする懸装品用警報装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の懸装品用警報装置であって、マグネット基体より構成された被検知部と、該マグネット基体の相対移動による磁力線の発生により作動するスイッチを有する警報部と、から構成され、該警報部には、警報音を発生する電磁石を有する音響部を有すること、を特徴とする該警報音により不審者の室内への侵入を防ぐための横型ブラインド、ロールカーテン等の吊り下げられた懸装品用警報装置。
【請求項６】
請求項３又は４記載の懸装品用警報装置であって、マグネット基体より構成された被検知部と、該マグネット基体の相対移動による磁力線の発生により誘導電流を生じる検知部と、該誘導電流によりコイルに発生する磁力に作動するスイッチを有する検知警報部とから構成され、該検知警報部には警報音を発生する電磁石を有する音響部を有すること、を特徴とする該警報音により不審者の室内への侵入を防ぐための横型ブラインド、ロールカーテン等の吊り下げられた懸装品用警報装置。
【請求項７】
請求項５記載の懸装品用警報装置であって、前記警報部には、リレー回路を組み込んだ自己保持装置を有すること、を特徴とする懸装品用警報装置。
【請求項８】
請求項６記載の懸装品用警報装置であって、前記検知警報部には、リレー回路を組み込んだ自己保持装置を有すること、を特徴とする懸装品用警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不審者が外部から室内へ侵入するのを防ぐためのセキュリティシステムに関するものであり、特にブラインド、ロールカーテン等の懸装品（本明細書では、ドア・窓等に吊り下げられた装飾品としてのカーテン、ブラインド等を指すものとする。）に取り付けた警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、不審者が外部から室内へ侵入するのを防ぐためのセキュリティシステム（本明細書では防犯システムを指すものとする。）としての問題点は、以下のようなものであった。
（１）従来のセキュリティシステムは不審者が外部から室内へ入らないように、鍵を特殊なものにする、補助鍵を付けてドアや窓等の鍵を二重（ダブルロック）にする、等の方法が一般的であったが、鍵の種類に関係の無い新しい手口が増え、「鍵の交換」だけでは犯罪の手口を防げない。
（２）ドアや窓のガラスを鋼線入りの補強ガラスにする、等の方法が取られたが、ガラスカッター等で切り破られて、犯罪を防げない。
（３）窓外の躯体に鉄・アルミニウム等の枠をネジ類で取り付ける、等の方法が取られているが、当該ネジ類はドライバー類で取外しが簡単にできるので、防犯の効果が少ない。また、当該鉄・アルミニウム等の枠の取り付けに、工事代がかかるので、コストアップになる。
（４）建物のドアや窓等の枠部分（サッシ部分とも言う。）にセキュリティシステムとしての防犯装置（警報装置等を含む。）を設置する方法が取られているが、ドアや窓等の外周部分やガラス部分を破られ開錠され、不審者が室内に入り込んでしまって、犯罪を防げない。
（５）また、上記の（１）〜（４）のセキュリティシステムには、不審者が室内に入り込む時点でのセキュリティシステムがない。
【０００３】
換言すると、上記の（１）〜（４）は、外部と室内との境目であるドアや窓から不審者が侵入するのを防ぐセキュリティシステムであり、当該不審者が室内へ入り込んだ時点でのセキュリティシステムではない。当該セキュリティシステムは、不審者が室内へ入り込んでしまえば、室内の重要書類、重要なコンピュータシステムのデータ等の盗難を防ぎようがないものである。以下の説明では、当該（１）〜（４）の外部と室内との境目であるドアや窓から不審者が侵入するのを防ぐセキュリティシステムを第１のセキュリティシステムと呼び、不審者が室内に入り込んだ時点でのセキュリティシステムを第２のセキュリティシステムと呼ぶこととする。また、当該第２のセキュリティシステムについては、的確な技術がないのが現状である。
【０００４】
特許文献１に記載の発明には、「障害物検知装置の配線構造を提供することを目的として創案されたものであって、開口部に建付けたガイドレールに案内されるシャッターカーテン下端の座板に障害物検知スイッチを設けてなるシャッターにおいて、前記障害物検知スイッチにリード線を接続し、該リード線を前記ガイドレールの下端部に設けられ、常時巻取る方向に蓄勢せしめた巻取り具に巻装してあることを特徴とする」、が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２に記載の発明には、「この障害物検知装置によると、検知手段で障害物が検知されないときには障害物検知連動手段により反射部材は隠し状態となっており、障害物が検知されたときに反射部材は障害物検知連動手段で露出状態となるため、開閉体が全開位置に達しているなどで時間の大部分を占める平常時には、反射部材は隠された状態になっている。このため、反射部材にほこりが溜まりにくくなり、障害物検知装置の誤作動を防止できる」、が記載されている。
【０００６】
また、特許文献３に記載の発明には、「本発明による電動シャッターの障害物検知装置は、電動シャッターのシャッターケース側に受光機を設け、シャッターカーテンの下端側には、前記受光機に向けて光を照射させることが可能な圧電発光手段と、シャッターカーテン下端の座板がシャッターカーテンに対して相対的に上動することによって前記圧電発光手段を加圧する加圧手段とを設け、シャッターカーテンの下降中にシャッターカーテン下端の座板が障害物に当接することにより、前記加圧手段が前記圧電発光手段を加圧し、前記圧電発光手段が前記受光機に向けて光を照射することにより、シャッターカーテンの下降を停止させるように構成したことを特徴としている」、が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平０６−３０７１７４号公報（第２頁、左欄４０〜４７行目、並びに図１〜図４）
【特許文献２】特開２００１−２１４６７８号公報（第３頁、左欄４３〜５０行目、並びに図１〜図８）
【特許文献３】特開２００２−１４７１５１号公報（第２頁、右欄９〜２０行目、並びに図１〜図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、前記する従来のセキュリティシステムは、外部と室内との境目であるドアや窓から不審者が侵入するのを防ぐための第１のセキュリティシステムであり、当該不審者が室内へ入り込む時点での第２のセキュリティシステムではない。
【０００９】
また、特許文献１に記載の発明には、「１は窓に建付けられる窓シャッターであって、該窓シャッター１は、窓開口の左右に一体的に建付けられるガイドレール２、該ガイドレール２に開閉案内されるシャッターカーテン３、シャッターカーテン３の巻取り、巻戻しを行う巻取りドラム４、該巻取りドラム４を正逆回転せしめる開閉機５等の各種部材装置を用いて構成される」（特許文献１、第２頁、右欄４〜１０行目参照）、と記載されているように、シャッターカーテン３は、窓開口の左右に一体的に建付けられたガイドレール２に案内されている。このように、当該シャッターカーテン３を使用した障害物検知装置は、吊り下げられた懸装品に対する警報装置ではない。
【００１０】
また、特許文献２に記載の発明には、「建物用シャッター２は、開口部１の上部の壁に取り付けられたシャッターケース３と、このシャッターケース３の内部に回転自在に架設された巻取軸４と、水平なこの巻取軸４に上端部が連結され、巻取軸４の回転で巻取軸４から繰り出し自在、巻き取り自在になっているシャッターカーテン５と、開口部１の左右両側の壁に取り付けられ、開閉体であるこのシャッターカーテン５の左右両端部がスライド自在に挿入されることによってシャッターカーテン５の上下動である開閉動作を案内するガイドレール６と、シャッターケース３の内部に配置され、スプロケットやチェーン等による伝動機構７を介して巻取軸４に接続されている開閉機８と、この開閉機８の駆動を制御する制御装置９とを含んで構成」（特許文献２、第４頁、右欄３８〜５０行目）、と記載されている。このように、開閉体であるシャッターカーテン５は、当該シャッターカーテン５の左右両端部をガイドレール６にスライド自在に挿入されることによって当該シャッターカーテン５は上下動して開閉動作を繰り返す。このように、当該シャッターカーテン５を使用した障害物検知装置は、吊り下げられた懸装品に対する警報装置ではない。
【００１１】
また、特許文献３に記載の発明には、「図１、図２は、障害物検知装置１を備えた電動シャッターの一例を示す。２は建物の開口上部に設置されたシャッターケースであり、シャッターカーテン３の巻取りシャフト４、巻取りシャフト４を駆動する開閉機５と、その制御盤６等が内装されている。７は開口の左右両側に設置された一対のガイドレール、８は壁面に設置されたスイッチボックスであり、シャッターカーテン３の「上昇」、「下降」、任意位置での「停止」の動作を指令する開放ボタン、閉鎖ボタン、停止ボタンを備えている」（特許文献３、第３頁、左欄９〜１８行目参照）、と記載されている。このように、シャッターカーテン３の両側は、左右両側に設けられた開口されたガイドレール７を上昇、下降するものである。このように、当該シャッターカーテン３を使用した障害物検知装置は、吊り下げられた懸装品に対する警報装置ではない。
【００１２】
上記に説明したものをまとめると、従来のセキュリティシステムは第１のセキュリティシステムを解決したものであり、特許文献１〜３のセキュリティシステムは、側面の溝を上下昇降するシャッターカーテンの下側の障害物を検知する検知装置に関するものであり、不審者が外部から室内へ侵入するのを防ぐことを意図した第２のセキュリティシステムではない。また、吊り下げられた懸装品に対する警報装置でもない。
【００１３】
そこで、本発明は上記に鑑みてなされたもので、不審者が室内に入り込む時点でのセキュリティシステムである第２のセキュリティシステムを課題とする。
【００１４】
すなわち、従来の第1のセキュリティシステムは、ドア、窓ガラス、枠部分（サッシ部分）の強度を高めたり、防犯装置を設置することで外部からの侵入を防ぐことであったが、本発明は、第２のセキュリティシステムとして、ドアや窓の室内側に設置されるブラインド、カーテン等の懸装品が、当該懸装品にわずかな力が作用することにより揺れ動く原理を利用し、当該力が加わった時の揺れに反応して警報音等を出すことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を達成するために、本発明の懸装品用警報装置においては、下記のような手段を取った。
【００１６】
請求項１記載の本発明は、横型ブラインド、ロールカーテン等の吊り下げられた懸装品に外部エネルギーによる揺れを感知する懸装品用警報装置であって、該懸装品の下部に被検知部を設け、該被検知部から設定された位置に警報部を設けたこと、を特徴とする懸装品用警報装置である。
【００１７】
これは、本発明の懸装品用警報装置により、横型ブラインド、ロールカーテン等の吊り下げられた懸装品に対して、風や力の外部エネルギーによる揺れを感知する警報装置を取り付けることにより、安価なコストで不審者の室内への侵入を防ぐ第２のセキュリティシステムを構築することができるようになったことである。
【００１８】
請求項２記載の本発明は、横型ブラインド、ロールカーテン等の吊り下げられた懸装品に外部エネルギーによる揺れを感知する懸装品用警報装置であって、該懸装品の下部に警報部を設け、該警報部から設定された位置に被検知部を設けたこと、を特徴とする懸装品用警報装置である。
【００１９】
これは、前記の請求項１と同様であるが、警報装置の構成要素である警報部を懸装品の下部に取り付け、もう一つの構成要素である被検知部を警報部から設定した位置に設けたものである。前記請求項１と該請求項２との違いは、警報装置の構成要素である、警報部と被検知部の相手側の取り付け物を、入れ替えているだけの違いである。
【００２０】
更に、詳しく説明すると、請求項１では、マグネット基体より構成された被検知部を簡単に懸装品の下部（具体的には、ブラインド下部）に取り付けることができるので、既存のブラインド等の懸装品に容易に取り付けることができる。また、請求項２では、懸装品の製作の当初より、懸装品の下部（具体的には、ブラインド下部）に警報部を組み込むことができるというメリットがある。
【００２１】
請求項３記載の本発明は、横型ブラインド、ロールカーテン等の吊り下げられた懸装品に外部エネルギーによる揺れを感知する懸装品用警報装置であって、該懸装品の下部に被検知部を設け、該被検知部から設定された位置に検知部を設け、該検知部から離間した位置に検知警報部を設けたこと、を特徴とする懸装品用警報装置である。
【００２２】
これは、該被検知部から設定された位置に検知部を設け、該検知部から離間した位置に検知警報部を設けたこと、により、請求項１の警報部を検知部と検知警報部とに分離したものである。例えば、検知部を室内窓枠に載置し、それから離間した位置（室内の他の場所、室外など）に検知警報部を設けることにより、不審者が侵入の際に警報部の破壊等ができないようにして、警報音が発生しないとの不具合を防ぐためである。
【００２３】
請求項４記載の本発明は、横型ブラインド、ロールカーテン等の吊り下げられた懸装品に外部エネルギーによる揺れを感知する懸装品用警報装置であって、該懸装品の下部に被検知部を設け、該被検知部から設定された位置に検知部を設け、該検知部と一体化した検知警報部を設けたこと、を特徴とする懸装品用警報装置である。
【００２４】
これは、前記請求項３に対して、検知部及び検知警報部を一体化したものである。当該一体化とは、検知部及び検知警報部の配線を同一基盤に組み込む、検知部及び検知警報部を同一筐体内に収める、等を指すものであり、一体化することにより、コンパクト、簡便さ、低コスト化を図るためである。
【００２５】
請求項５記載の本発明は、請求項１又は２記載の懸装品用警報装置であって、マグネット基体より構成された被検知部と、該マグネット基体の相対移動による磁力線の発生により作動するスイッチを有する警報部と、から構成され、該警報部には、警報音を発生する電磁石を有する音響部を有すること、を特徴とする該警報音により不審者の室内への侵入を防ぐための横型ブラインド、ロールカーテン等の吊り下げられた懸装品用警報装置である。
【００２６】
これは、被検知部にはマグネット基体という簡単な部材を使用し、警報部にはスイッチと音響部とを有する簡単な構成とすることにより、安価なコストで警報装置を製作することができるようにしたものである。
【００２７】
請求項６記載の本発明は、請求項３又は４記載の懸装品用警報装置であって、マグネット基体より構成された被検知部と、該マグネット基体の相対移動による磁力線の発生により誘導電流を生じる検知部と、該誘導電流によりコイルに発生する磁力に作動するスイッチを有する検知警報部とから構成され、該検知警報部には警報音を発生する電磁石を有する音響部を有すること、を特徴とする該警報音により不審者の室内への侵入を防ぐための横型ブラインド、ロールカーテン等の吊り下げられた懸装品用警報装置である。
【００２８】
これは、被検知部にはマグネット基体という簡単な部材を使用し、検知部には磁力線による誘導電流を生じる簡単な構成とし、更に検知警報部にはスイッチと音響部とを有する簡単な構成とすることにより、安価なコストで警報装置を製作することができるようにしたものである。
【００２９】
請求項７記載の本発明は、請求項５記載の懸装品用警報装置であって、前記警報部には、リレー回路を組み込んだ自己保持装置を有すること、を特徴とする懸装品用警報装置である。
【００３０】
これは、当該懸装品用警報装置が、懸装品の揺れによって警報部のスイッチがＯＮとなり警報音を発するが、揺れが初期の位置に戻るとスイッチＯＦＦとなり、当該警報音が止む。これを避けるために、当該警報部は、一回警報音が発生すると、手動で当該警報部の電気回路を遮断しない限り、警報音は鳴りつづけるように、当該警報部の電気回路にリレー回路を組み込んだ自己保持装置を有するものである。こうすることによって、不審者の侵入により、一端警報音が鳴り出すと、手動で警報部の電気回路をＯＦＦにしない限り、当該警報装置の警報音は鳴り止まないようにしたものである。
【００３１】
請求項８記載の本発明は、請求項６記載の懸装品用警報装置であって、前記検知警報部には、リレー回路を組み込んだ自己保持装置を有すること、を特徴とする懸装品用警報装置である。
【００３２】
これは、請求項７の警報部と同様に、検知警報部の電気回路にリレー回路を組み込んだ自己保持装置を有するものである。当該検知警報部の機能は、前記警報部と同様のため、説明を省略するが、当該検知警報部は、不審者の侵入により、一端警報音が鳴り出すと、手動で検知警報部の電気回路をＯＦＦにしない限り、当該警報装置の警報音は鳴り止まないようにしたものである。
【発明の効果】
【００３３】
本発明は、以上の説明から、以下に記載されるような効果を奏する。
【００３４】
本発明は、普段の生活の中で使用しているブラインド類の懸装品が、大掛かりな工事も必要なく、低コストで、容易に防犯用商品に用途を変えられ、しかも、当該懸装品は、本来の機能である装飾用商品としての機能も失わず、基本的な機能である陽射し除けや装飾用としての機能も果たしている。
【００３５】
また、本発明は、すでに取り付けられているブラインド類の懸装品にも後からセキュリティシステムを設置することが可能であり、複雑な工事も必要でなく、低コストでセキュリティシステムの設置が可能となった。
【００３６】
また、不審者が外部から室内へ侵入するときに、カーテン、ブラインド等の懸装品に当然に触れてしまうので、当該懸装品は揺れて静止位置からずれて、当該警報装置が作動して警報音が高音で鳴る。しかし、不審者が懸装品に触れずに室内に侵入しようとしても不可能であることは、明らかである。従って、本発明は、第２のセキュリティシステムの機能を果たしている。
【００３７】
また、本発明は、普段の生活では警報装置をスイッチＯＦＦの状態にし、外出時に警報装置をスイッチＯＮにセットするだけでよく、簡単な操作で警報装置を作動状態（ＯＮの状態）にすることができる。
【００３８】
また、本発明は、被検知物を懸装品の下部に設けたとき外出時に警報装置の警報部を組み込んだセットバーを室内窓枠に載置するだけで簡単にセキュリティシステムを構築できるので、普段の生活に不具合も無く美感も損なわない。
【００３９】
また、本発明は、小さな子供が窓に近づき懸装品に触れると、セキュリティシステムとしての機能を発揮して警報音を発生するので、子供が危険な状態になっていることを知らせる危険防止用としても活用することもでき、また、窓の閉め忘れによる小さな風にも反応できるセキュリティシステムとなるので、窓の閉め忘れを防止することもでき、万一、室内での火災が発生しても火災による風の流れで懸装品が揺れることにより、セキュリティシステムが働き警報音が発生するので、室内での火災防止用としても活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下に、本発明の実施をするための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００４１】
図１は、本発明の警報装置を横型ブラインドに取り付けたときの第一の実施例の正面図である。図２は、本発明の警報装置を横型ブラインドに取り付けたときの第二の実施例の正面図である。図３は、図１の第１の実施例の側面図である。図４は、図１の第１の実施例における本発明の警報装置の警報部をセットバーに組み込んだときの説明用の平面図である。
【００４２】
次に、図５は、横型ブラインドの説明用の図面である。（ａ）は、正面図であり、（ｂ）は、側面図である。図６は、図５の横型ブラインドにおける重力の影響を説明する側面図である。（ａ）は、横型ブラインドの自重により、垂直に垂れ下がった状態であり、（ｂ）は、外部からの運動エネルギーにより、左側へ揺れた状態である。図７は、ロールカーテンの説明用の図面である。（ａ）は、正面図であり、（ｂ）は、側面図である。図８は、図７のロールカーテンにおける重力の影響を説明する側面図である。（ａ）は、ロールカーテンの自重により、垂直に垂れ下がった状態であり、（ｂ）は、外部からの運動エネルギーにより、左側へ揺れた状態である。
【００４３】
次に、図９は、ブラインド下部と被検知部との取り付けを説明する斜視図である。（ａ）は、ブラインド下部に被検知部を埋設したとき、（ｂ）は、被検知物をネジ止めしたとき、（ｃ）は、被検知物を挿入したときを示す。図１０は、本発明の警報装置における警報部の実施例を説明するための電気回路の図面である。（ａ）は、スイッチがマグネット基体に引き寄せられてＯＦＦ状態であり、（ｂ）は、スイッチがマグネット基体を離れてＯＮ状態で、かつ電気回路がＯＦＦ状態であり、（ｃ）は、スイッチがＯＮ状態で、かつ鉄片が接触片と接触して電気回路がＯＮ状態である。図１１は、本発明の警報装置における検知警報部の実施例を説明するための電気回路の図面である。図１２は、本発明の警報装置における警報部に自己保持装置としてのリレー回路を組み込んだときの電気回路の図面である。
【００４４】
次に、本発明によるブラインド等の懸装品に警報装置を取り付けたときの実施の形態について説明する。図１〜図９により本発明の警報装置の第一の実施例及び第二の実施例について説明する。
【００４５】
図１は、本発明の警報装置を横型ブラインドに取り付けたときの第一の実施例の正面図である。図示するように、懸装品である横型ブラインド５０は、主に上部にブラインド上部５１、複数のブラインドはね５２、５２、…、ブラインド下部５３（ボトム部分とも言う。）、操作棒５４、とから構成されている。
【００４６】
当該横型ブラインド５０のブラインド下部５３の左右両側に本発明の警報装置の2個の被検知部１、１が取り付けられている。図１では、2個の被検知部１，１が取り付けられているが、複数個の被検知部１、１、…を取り付けても良い。更に、室内窓枠８１には、当該被検知部１，１から離間した設定された位置に、セットバー基体７１に当該被検知部１，１に対応する警報部３、３が組み込まれたセットバー７０を、載置若しくは設置している。当該警報装置は、吊り下げられた懸装品の揺れにより、被検知部１と警報部３との距離の変化を感知して警報音を発生するものである。尚、警報音の発生、及び横型ブラインド５０の詳細は後記する（図５及び図１０等の説明を参照）。
【００４７】
図２は、本発明の警報装置を横型ブラインドに取り付けたときの第二の実施例の正面図である。懸装品である横型ブラインド５０の構成は、図１と同様のため、説明を省略し、本発明の警報装置について説明する。
【００４８】
当該横型ブラインド５０のブラインド下部５３の左右両側に本発明の警報装置の2個の警報部３、３が取り付けられている。図２では、2個の警報部３，３が取り付けられているが、複数個の警報部３、３、…を取り付けても良い。更に、室内窓枠８１に、当該警報部３，３から離間した設定された位置に対応する被検知部１、１が載置若しくは設置されている。当該警報装置は、吊り下げられた懸装品の揺れにより、該警報部３と被検知部１との距離の変化を感知して警報音を発生するものである。尚、警報音の発生、及び横型ブラインド５０の詳細は後記する（図５及び図１０等の説明を参照）。
【００４９】
ところで、図１の第一の実施例と図２の第二の実施例との相違は、被検知部１と警報部３とが互いに入れ替わっているところである。図１の第一の実施例では、ブラインド下部５３に被検知部１を設け、室内窓枠８１に警報部３を設けているが、図２の第二の実施例では、当該ブラインド下部５３に警報部３を設け、室内窓枠８１に被検知部１を設けている。図１では、当該警報部３，３をセットバー基体７１に組み込んでセットバー７０とし、当該セットバー７０を室内窓枠８１上に設置若しくは載置している。
【００５０】
次に、図３は、図１の第一の実施例の側面図である。図示するように、右側に窓８０があり、左側の室内側に横型ブラインド５０がブラインド上部５１に吊り下げられている。そして、複数の薄い羽根状のブラインドはね５２、５２、…は、左側から右上がりに斜面状になっており、採光及び陽射し除けの機能を果たしている。また、ブラインド下部５３も、同様に左側から右上がりに斜面状になっている。当該ブラインド下部５３に被検知部１が取り付けられている。更に、当該被検知部１の下側の設定された位置に警報部３をセットバー基体７１に組み込んだセットバー７０を室内窓枠８１に設置若しくは載置している。当該横型ブラインド５０の横揺れに対して、被検知部１のマグネット基体１１と警報部３との距離が変化することにより、当該マグネット基体１１の磁力線の変化に応じて当該警報部３の電気回路のスイッチ３１がＯＮ状態になり、警報音を発することになるのである。詳細については後記する（図１０参照）。尚、図２の第二の実施例の側面図も同様のため、省略する。
【００５１】
次に、図４は、図１の第一の実施例における本発明の警報装置の警報部をセットバー基体に組み込んだセットバーの説明用の平面図である。図示するように、セットバー７０は、セットバー基体７１と当該セットバー基体７１の左右に設置された警報部３，３とより構成されており、当該左右に警報部３，３は当該セットバー基体７１に埋設されている。また、セットバー基体７１の長さＬは、横型ブラインド５０等の幅寸法にほぼ等しい長さとなっている。これは、セットバー７０を室内窓枠８１に設置若しくは載置する際に、横型ブラインド５０等の幅寸法に合せることによって、設置若しくは載置の位置をより一層確実とすることができる。また、当該セットバー基体７１の幅寸法Ｈは、室内窓枠８１の幅寸法よりも若干小さめにすると良い。そうすると、当該セットバー７０が、室内窓枠８１よりはみ出すことがないので、セットバー７０の設置若しくは載置が安定する。しかし、室内窓枠８１の幅寸法は、様々であるので、セットバー基体７１の幅寸法に対応する警報部３の幅寸法をできるだけ小さく設定することが必要であるが、当該セットバー基体７１の幅寸法を限定するものでは無い。当該セットバー基体７１の幅寸法は、当該セットバー７０が室内窓枠８１に安定して設置若しくは載置できる寸法を設定すれば良い。
【００５２】
また、図４は、２個の警報部３，３を埋設しているが、複数個の警報部３，３、…を埋設しても良い。当然のことであるが、当該複数個の警報部３，３、…の対応する位置には、複数個の被検知部１，１、…をブラインド下部５３に取り付けることになる。また、図示していないが、警報部３，３、…に替わって、被検知部１，１、…をセットバー基体７１に埋設しても良い。このときは、ブラインド下部５３には、警報部３、３、…を取り付けることになる。
【００５３】
ここで、吊り下げられている横型ブラインド、ロールカーテン等の懸装品の揺れの動きについて図５〜図８により説明する。まず、横型ブラインドの揺れの動きについて、図５及び図６により説明する。
【００５４】
図５は、横型ブラインドの説明用の図面であり、（ａ）は、正面図であり、（ｂ）は、側面図である。当該横型ブラインドは、一般に市販されているもので周知の横型ブラインドであるが、簡単に説明すると、横型ブラインド５０は、主として上部にブラインド上部５１、複数のブラインドはね５２、５２、…、ブラインド下部５３（ボトム部分とも言う。）、とから構成されている。当該横型ブラインド５０は、図１に示す操作棒５４の操作により、上下に昇降する。尚、操作棒５４は、一般に紐状のものが多い。また、当該ブラインド上部５１は、上部に設定された上部ヘッドボックス５１１内に固定されており、ブラインドはね５２，５２、…は、複数の糸状の紐でお互いを結束している。また、当該ブラインドはね５２は、軽量な金属材料であるアルミニウム等が使用されている。また、当該ブラインド下部５３は、当該ブラインドはね５２、５２、…よりも重量があり、当該横型ブラインド５０が、垂直に垂れ下がるようになっており、当該ブラインド５０を最下端まで降ろしたときのブラインド下部５３の最下位置は、所定の位置に設定されており、そして、横型ブラインド５０の重力により、その設定された位置（設定位置と言う。）で静止する。
【００５５】
次に、図６は、図５の横型ブラインドにおける重力の影響を説明する横型ブラインドの側面図である。（ａ）は、横型ブラインドの自重により、垂直に垂れ下がった状態であり、（ｂ）は、外部からの運動エネルギーにより、左側へ揺れた状態である。（ａ）に示すように、横型ブラインド５０は、重力の影響により、設定位置で垂直に垂れ下がって静止している。このとき、（ｂ）に示すように、右側矢印方向（右手方向）から横型ブラインド５０に外部から運動エネルギーが加えられる（換言すると、風や外力による力が加わる）と、当該横型ブラインド５０は、全体として斜め方向へ傾く。すなわち、横型ブラインド５０は、ブラインド上部５１が上部ヘッドボックス５１１内に固定されているので、ブラインド下部５３が左側に寄って、横型ブラインド５０の全体が斜め方向へ傾くことになる。そうすると、被検知部１と警報部３との距離が離れるので、当該被検知部１の磁力線の変化により警報部の警報音が発生する。詳細は後記する。
【００５６】
次に、図７は、本発明の警報装置を取り付けるロールカーテンの説明用の図面である。（ａ）は、正面図であり、（ｂ）は、側面図である。当該ロールカーテンは、一般に市販されているもので周知のロールカーテンであるが、簡単に説明すると、ロールカーテン６０は、主に上部に上部ヘッドボックス６１、スクリーン６２、ブラインド下部５３（ボトム部分とも言う。）、ブラインド錘６４、及び操作棒（図示せず）とから構成されている。当該ロールカーテン６０は、図１に示す操作棒５４と同様の操作棒の操作により、上下に昇降する。尚、操作棒は、紐である場合が多い。また、当該上部ヘッドボックス６１には、スクリーン６２を巻き取る装置が設けられており（図示せず）、当該スクリーン５２を巻き上げて、窓等からの陽射しを受け入れている。また、当該ブラインド下部６３の中央には、ブラインド錘６４が吊り下げられており、ブラインド下部６３とブラインド錘６４との総重量は、スクリーン６２の重量より重く設定されているので、当該スクリーン６２を下方へ垂れ下げさせている。尚、当該ブラインド下部６３を最下端まで降ろしたときのブラインド下部６３の最下位置は、所定の位置に設定されており、そして、ロールカーテン６０の重力により、その設定された位置（設定位置と言う。）で静止する。
【００５７】
次に、図８は、図７のロールカーテンにおける重力の影響を説明するロールカーテンの側面図である。（ａ）は、ロールカーテンの自重により、垂直に垂れ下がった状態であり、（ｂ）は、外部からの運動エネルギーにより、左側へ揺れた状態である。（ａ）に示すように、ロールカーテン６０は、重力の影響により、設定位置で垂直に静止している。このとき、（ｂ）に示すように、ロールカーテン６０に外部から右手矢印方向（右手方向）に運動エネルギーが加えられる（換言すると、風や外力による力が加わる）と、当該ロールカーテン６０は、全体として斜め方向へ傾く。すなわち、ロールカーテン６０のカーテン６２は、上部が上部ヘッドボックス６１に固定されているので、ブラインド下部６３が左側に寄って、ロールカーテン６０の全体が斜め方向へ傾くことになる。そうすると、被検知部１と警報部３との距離が離れるので、当該被検知部１の磁力線の変化により警報部３の警報音が発生する。詳細は後記する。
【００５８】
次に、図９は、ブラインド下部と被検知部との取り付けを説明する斜視図である。（ａ）は、ブラインド下部に被検知部を埋設したとき、（ｂ）は、被検知部をネジ止めしたとき、（ｃ）は、被検知物を挿入したときを示す。図示するように、（ａ）は、ブラインド下部５３に被検知部１としてのマグネット基体１１を埋設したものである。（ｂ）では、被検知部１はマグネット基体１１と受台１２とで構成され、当該マグネット基体１１を受台１２に埋設し、当該被検知部１をネジ１３、１３にてブラインド下部５３に取り付けたものであり、（ｃ）は、円筒形のブラインド下部６３に被検知部１であるマグネット基体１１を挿入し、固定したものである。当該マグネット基体１１は、ブラインド下部６３に穿孔された孔６３１より見えるので、所定の位置にマグネット基体１１を設定し、固定することができる。また、（ａ）及び（ｂ）は、横型ブラインド５０の実施例を記載したが、ロールカーテン６０についても同様に実施することができ、そして、（ｃ）は、ロールカーテン６０の実施例について記載したが、同様に、横型ブラインド５０についても実施することができる。このように、被検知部１は、マグネット基体１１の単体で構成される場合もあり、マグネット基体１１と受台１２とで構成される場合もあり、その他様々な構成がある。尚、被検知部１のブラインド下部５３若しくは６３への設置若しくは取り付けは、埋設、ネジ止め、挿入、接着、固定、等の様々な方法があり、適宜設定すれば良い。
【００５９】
次に、図１０は、本発明の警報装置の第一及び第二の実施例（図１及び図２）を説明するための警報部の電気回路の図面である。（ａ）は、スイッチがマグネット基体に引き寄せられてＯＦＦ状態であり、（ｂ）は、スイッチがマグネット基体を離れてＯＮ状態で、かつ鉄片が電磁石の端部に接触して電気回路がＯＦＦ状態であり、（ｃ）は、スイッチＯＮ状態で、かつ鉄片が接触片と接触して電気回路がＯＮ状態である。
【００６０】
次に、図１、図５、図６及び図１０により、本発明の警報装置の第一の実施例について説明する。図１に示すように、本発明の警報装置は、マグネット基体１１より構成された被検知部１と警報音を発する電気回路で構成された警報部３とから構成されている。そして、図６に示すように、横型ブラインド５０に右側からの外部のエネルギーにより、当該横型ブラインド５０は、左側へ傾く。そうすると、横型ブラインド５０のブラインド下部５１に設置されたマグネット基体１１より構成された被検知部１は、横型ブラインド５０の左側への移動により、スイッチ３１へのマグネット基体１１の磁力線の影響が無くなる（正確には、磁力線の影響がスイッチ３１のＯＮ側へ戻ろうとする力よりも弱くなる。）ので、室内窓枠８１に設置若しくは載置された又は設けられたセットバー７０に埋設されている警報部３の電気回路のスイッチ３１がＯＦＦ状態からＯＮ状態になる。
【００６１】
すなわち、（ａ）では、マグネット基体１１の磁力により、スイッチ３１は、ＯＦＦ状態であるが、当該被検知部１が、図６（ｂ）に示すように、右側から外力により当該横型ブラインド５０が左方向へ揺れると、ブラインド下部５３に設置されたマグネット基体１１と警報部3との距離が変化するので、マグネット基体１１の磁力によりスイッチ３１をＯＦＦ状態にしていた磁力が弱くなり、スイッチ３１がＯＮ状態になる。勿論、スイッチ３１は、被検知部１のマグネット基体１１の磁力が働かないときは、スイッチＯＮの状態になるように設定されている。従って、スイッチ３１に磁力が働かないと、ＯＮ状態になるのである。また、警報装置を使用しないときを考慮して、手動スイッチ３７が当該電気回路に設けられており、警報装置を使用するときは、当然ながら、手動スイッチ３７はＯＮ状態であることが条件である。また、当該警報装置を使用しないときは、手動スイッチ３７をＯＦＦ状態にしておくのである。
【００６２】
次に、当該警報部３の音響部Ａについて説明する。当該音響部Ａは、鉄芯３４に電磁石用コイル３３を巻き付け、当該電磁石用コイル３３に電流が流れると、磁力が発生し、鉄片３５を鉄芯３４の端部３４１に引き寄せて接触させる。そうすると、電気回路が切れて、電流が切断されるので、磁力が無くなり、鉄片３５はばね力により、元の位置に戻って接触片３６と鉄片３５とが接触する。すると、電気回路に電流が流れ、（ｂ）の状態になる。（ｂ）から（ｃ）へ、（ｃ）から（ｂ）へを繰り返すことにより、鉄片３５と端部３４１との打音若しくは振動音と、鉄片３５と接触片３６との打音若しくは振動音との繰り返しで、警報音を発する。
【００６３】
換言して説明すると、当該警報音は警報部３の電気回路のスイッチ３１のＯＮ状態で行うものである。図１０（ａ）では、スイッチ３１がマグネット基体１１に引き寄せられてスイッチＯＦＦ状態で、かつ電気回路がＯＦＦ状態であり、（ｂ）では、スイッチ３１がＯＮになると、電磁石用コイル３３に電流が流れて電磁石３２になり、鉄片３５が鉄芯３５の端部３４１に引きつけらて接触し、電気回路の電流を遮断する。すると、（ｃ）では、当該電磁石３２の磁力が無くなり当該鉄片３５のバネ力で鉄片３５が元の位置に戻り、接触片３６と接触し、電気回路に電流が流れる。そうすると、電磁石３２の電磁石用コイル３３に電流が流れるので、電磁石３２は磁力が発生し、鉄片３５が鉄芯３４の頭部３４１に引き寄せられて接触して、（ｂ）の状態になる。この（ｂ）と（ｃ）の動作を高速で繰り返され振動することにより音を発生し、この音が警報音となる。
【００６４】
また、この電気回路は警報音を発生する機構であるが、電波信号を発信する電波発信の電気回路（電子回路を含む）とすれば、電波を送ることができる。すなわち、当該警報部３の音響部Ａを発信回路にして、他所に受信回路を設定して、異常を知らせる警報等を認知することができるようにすることもできる。
【００６５】
また、図２の警報装置の第二の実施例についても、同様のため説明を省略する。更に、図７のロールカーテン７０に警報装置を取り付けた場合も、前記と同様のため、説明を省略する。
【００６６】
次に、図１１は、本発明の警報装置の検知警報部を説明するための電気回路の図面である。当該図１１の検知警報部を取り付けている警報装置は、被検知部、検知部、及び検知警報部より構成されている。従って、図１、図５、及び図１１により説明する。
【００６７】
本発明の警報装置を図１により説明する。図１のブラインド下部５３に被検知部１を設け、図１の警報部３に替わって検知部２をセットバー基体１１に設置若しくは埋設し、横型ブラインド５０から離間した位置に検知警報部４を設けている。当然ながら、当該検知警報部４は、検知部２から離間している。ところで、この場合の「離間している」とは、横型ブラインド５０を取り付けている窓側から離れている、室外である、等のことで、当該横型ブラインド５０から離れていることを意味している。また、検知部２は、セットバー基体７１に埋設するのでは無く室内窓枠８１に設置若しくは載置しても良い。
【００６８】
また、前記の説明では、検知部２と検知警報部４とは、お互いは離間した位置に設けられているが、当該検知部２と検知警報部４とを一体化しても良い。この場合の「一体化」とは、検知部及び検知警報部の配線を同一基盤に組み込む、検知部及び検知警報部を同一筐体内に収める、等を指すものであり、一体化することにより、コンパクト、簡便さ、低コスト化を図ることができる。
【００６９】
そして、本発明の警報装置における電気回路は、前記の電気回路に対して、マグネット基体１１の被検知部１の反応をキャッチする警報部３を、検知部２と音や信号を発生する検知警報部４とに分離したものである。被検知部１のマグネット基体１１の移動で、検知部２に設けられたコイル（図示せず）に電磁誘導により電流が流れ、この電磁誘導によって流れる電流により検知警報部４のコイル４９に電流が流れて（当該コイル４９の結線は図示せず）磁界が変化し、スイッチ４１のＯＮ／ＯＦＦを行う。図１１は、図１０（ａ）の状態に相当するものであり、図１１の警報装置の電気回路も図１０（ｂ）、（ｃ）の状態を繰り返すことにより警報音を発するのである。詳細は図１０で説明したので省略する。
【００７０】
また、図７のロールカーテン６０に図１１の検知警報部４を取り付けたときも、前記と同様のため、説明を省略する。
【００７１】
次に、図１２は、本発明の警報装置における警報部に自己保持装置としてのリレー回路を組み込んだときの電気回路の図面である。図示するように、警報部３は、スイッチ３１と手動スイッチ３７の間にリレー（継電器とも言う）３９を組み込んだ自己保持装置を有するものである。電磁石３２を含む音響部Ａは、図１０と同様のため省略する（図示せず）。ところで、図１０の警報部３の電気回路では、懸装品の揺れによって、マグネット基体１１の磁力線が変化して警報部３のスイッチ３１がＯＮとなり警報音を発するが、揺れが初期の位置に戻るとスイッチ３１がＯＦＦとなり、当該警報音が止む。一方、図１２では、当該警報部３の電気回路にリレー回路を組み込んだ自己保持装置を組み込むことによって、継続して警報音を発する。
【００７２】
すなわち、図１２では、図１０のような、懸装品の揺れが初期の位置に戻るとスイッチ３１がＯＦＦとなり、当該警報音が止むのを防ぐために、当該警報部３は、一回警報音が発生すると、手動で当該警報部３の電気回路を遮断しない限り、警報音は鳴りつづけるように、当該警報部３の電気回路のスイッチ３１部分にバイパス回路としてリレー回路を組み込んだ自己保持装置を有するようにしたものである。こうすることによって、不審者の侵入により、一端警報音が鳴り出すと、手動で警報部３の電気回路をＯＦＦにしない限り、当該警報装置の警報音は鳴り止まないようにしたものである。図１２は、スイッチ３１がＯＮになると、コイル３９１とスイッチ３９２とから構成されたリレー３９の回路に電流が流れ、当該コイル３９１の電磁誘導による磁力によりスイッチ３９２がＯＮとなり、当該リレー３９の回路は継続して通電するので、スイッチ３９２はＯＮ状態を継続する。すなわち、リレー３９の回路が働き警報部３の電気回路は接続状態を保持するように自己保持機能が働く装置となっている。従って、一端発生した警報音は、手動スイッチ３７により当該電気回路を遮断（手動スイッチ３７をＯＦＦ状態）して止めることとなる。
【００７３】
尚、図１２は、図１０の警報部３にリレー回路による自己保持装置を付けた場合について説明したが、図１１の検知警報部４についても、同様にリレー回路による自己保持装置を付けることができる。この場合の機能については、図１２と同様のため説明を省略する。
【００７４】
ここで、本発明の懸装品用警報装置をまとめると、以下のようになる。
前記の図１、図２、図５〜図８、図１０等の説明から、本発明は、横型ブラインド５０、ロールカーテン６０等の吊り下げられた懸装品に外部エネルギーによる揺れを感知する懸装品用警報装置であって、
該懸装品の下部（横型ブラインド５０のブラインド下部５３又はロールカーテン６０のブラインド下部６３）に被検知部１を設け、該被検知部１から設定された位置に警報部３を設けたこと、を特徴とする懸装品用警報装置である。
【００７５】
また、本発明は、横型ブラインド５０、ロールカーテン６０等の吊り下げられた懸装品に外部エネルギーによる揺れを感知する懸装品用警報装置であって、
該懸装品の下部（横型ブラインド５０のブラインド下部５３又はロールカーテン６０のブラインド下部６３）に警報部３を設け、該警報部３から設定された位置に被検知部１を設けたこと、を特徴とする懸装品用警報装置である。
【００７６】
また、図１、図５〜図８、及び図１１の説明から、本発明は、横型ブラインド５０、ロールカーテン６０等の吊り下げられた懸装品に外部エネルギーによる揺れを感知する懸装品用警報装置であって、
該懸装品の下部（横型ブラインド５０のブラインド下部５３又はロールカーテン６０のブラインド下部６３）に被検知部１を設け、該被検知部１から設定された位置に検知部２を設け、該検知部２から離間した位置に検知警報部４を設けたこと、を特徴とする懸装品用警報装置である。
【００７７】
また、本発明は、横型ブラインド５０、ロールカーテン６０等の吊り下げられた懸装品に外部エネルギーによる揺れを感知する懸装品用警報装置であって、
該懸装品の下部（横型ブラインド５０のブラインド下部５３又はロールカーテン６０のブラインド下部６３）に被検知部１を設け、該被検知部１から設定された位置に検知部２を設け、該検知部２と一体化した検知警報部４を設けたこと、を特徴とする懸装品用警報装置である。
【００７８】
また、本発明の懸装品用警報装置においては、被検知部１、検知部２、及び警報部３を、それぞれ複数個設けても良い。当然ながら、被検知部１と対応する検知部２若しくは警報部３は、同数であるが、検知部２に対応する検知警報部４は１個で良い。これは、複数の検知部２、２、…に対して離間して設けられている検知警報部４は、当該複数の検知部２，２、…よりのリード線をまとめて検知警報部４に接続することにより可能であり、コスト削減にも寄与するものである。尚、検知部２と検知警報部４とが一体化したものは、被検知部１と当該一体化したものは、同数であることは、当然である。
【００７９】
更に、本発明の懸装品用警報装置は、マグネット基体１１より構成された被検知部１と、該マグネット基体１１の相対移動による磁力線の発生により作動するスイッチ３１を有する警報部３とから構成され、該警報部３には、警報音を発生する電磁石３２を有する音響部Ａを有すること、を特徴とする該警報音により不審者の室内への侵入を防ぐための横型ブラインド５０、ロールカーテン６０等の吊り下げられた懸装品用警報装置である。
【００８０】
ところで、前記する「マグネット基体１１の相対移動」とは、「マグネット基体１１の相対的な移動」であり、物理学の相対運動の概念である。図１では、基準の座標系を当初のマグネット基体１１の位置を基準に取ったときのマグネット基体１１の移動であり、図２では、警報部３の位置を基準に取ったときのマグネット基体１１の移動である。このとき、図２では、地球を基準に取ったときは、マグネット基体１１の移動はないが、警報部３を基準にすると、マグネット基体１１は移動している。従って、当該マグネット基体１１の相対移動により、マグネット基体１１と警報部３との相対距離も変化し、磁力線が発生しスイッチ３１がＯＮ／ＯＦＦすることになる。
【００８１】
また、本発明は、マグネット基体１１より構成された被検知部１と、該マグネット基体１１の相対移動による磁力線の発生により誘導電流を生じる検知部２と、該誘導電流によりコイルに発生する磁力に作動するスイッチ３１を有する検知警報部４とから構成され、該検知警報部４には警報音を発生する電磁石４２を有する音響部Ｂを有すること、を特徴とする該警報音により不審者の室内への侵入を防ぐための横型ブラインド５０、ロールカーテン６０等の吊り下げられた懸装品用警報装置である。
【００８２】
また、図１、図５〜図８、図１０、図１１、及び図１２の説明から、本発明は、横型ブラインド５０、ロールカーテン６０等の吊り下げられた懸装品に外部エネルギーによる揺れを感知する懸装品用警報装置であって、
マグネット基体１１より構成された被検知部１と、該マグネット基体１１の相対移動による磁力線の発生により作動するスイッチ３１を有する警報部３とから構成され、該警報部３には、警報音を発生する電磁石３２を有する音響部Ａを有すること、並びに該警報部３には、リレー回路を組み込んだ自己保持装置を有すること、を特徴とする懸装品用警報装置である。
【００８３】
また、本発明は、横型ブラインド５０、ロールカーテン６０等の吊り下げられた懸装品に外部エネルギーによる揺れを感知する懸装品用警報装置であって、
マグネット基体１１より構成された被検知部１と、該マグネット基体１１の相対移動による磁力線の発生により誘導電流を生じる検知部２と、該誘導電流によりコイルに発生する磁力に作動するスイッチ３１を有する検知警報部４とから構成され、該検知警報部４には警報音を発生する電磁石４２を有する音響部Ｂを有すること、並びに該検知警報部４に、リレー回路を組み込んだ自己保持装置を有すること、を特徴とする懸装品用警報装置である。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、上記に説明したように、横型ブラインド、ロールカーテン等の吊り下げて使用される懸装品に係る警報装置に利用することができる。
【００８５】
以上の説明は、開示された実施の形態のすべての点で例示であり制限的なものではない。従って、本発明の範囲は、上記の説明に限定されたものではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内のすべての変更が含まれることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】図１は、本発明の警報装置を横型ブラインドに取り付けたときの第一の実施例の正面図である。
【図２】図２は、本発明の警報装置を横型ブラインドに取り付けたときの第二の実施例の正面図である。
【図３】図３は、図１の第一の実施例の側面図である。
【図４】図４は、図１の第一の実施例における警報部をセットバーに組み込んだときのセットバーの説明用の平面図である。
【図５】次に、図５は、本発明の警報装置を取り付ける横型ブラインドの説明用の図面である。（ａ）は、正面図であり、（ｂ）は、側面図である。
【図６】図６は、図５の横型ブラインドにおける重力の影響を説明する横型ブラインドの側面図である。（ａ）は、横型ブラインドの自重により、垂直に垂れ下がった状態であり、（ｂ）は、外部からの運動エネルギーにより、左側へ揺れた状態である。
【図７】図７は、本発明の警報装置を取り付けるロールカーテンの説明用の図面である。（ａ）は、正面図であり、（ｂ）は、側面図である。
【図８】図８は、図７のロールカーテンにおける重力の影響を説明するロールカーテンの側面図である。（ａ）は、ロールカーテンの自重により、垂直に垂れ下がった状態であり、（ｂ）は、外部からの運動エネルギーにより、左側へ揺れた状態である。
【図９】図９は、ブラインド下部と被検知部との取り付けを説明する斜視図である。（ａ）は、ブラインド下部に被検知部を埋設したとき、（ｂ）は、被検知物をネジ止めしたとき、（ｃ）は、被検知物を挿入したときを示す。
【図１０】図１０は、本発明の警報装置における警報部の実施例を説明するための電気回路の図面である。（ａ）は、スイッチがマグネット基体に引き寄せられてＯＦＦ状態であり、（ｂ）は、スイッチがマグネット基体を離れてＯＮ状態であり、かつ電気回路がＯＦＦ状態であり、（ｃ）は、スイッチがＯＮ状態で、かつ鉄片が接触片と接触して電気回路がＯＮ状態である。
【図１１】図１１は、本発明の警報装置における検知警報部の実施例を説明するための図面である。
【図１２】図１２は、本発明の警報装置における警報部に自己保持装置としてのリレー回路を組み込んだときの電気回路の図面である。
【符号の説明】
【００８７】
１  被検知部      １１  マグネット基体      １２  受台      １３  ネジ
２  検知部
３  警報部
３１  スイッチ
Ａ  音響部      ３２  電磁石      ３３  電磁石用コイル
３４  鉄芯      ３４１  端部      ３５  鉄片      ３６  接触片
３７  手動スイッチ
３８  電池
３９  リレー（継電器）          ３９１  コイル      ３９２  スイッチ
４  検知警報部
４１  スイッチ
Ｂ  音響部      ４２  電磁石      ４３  電磁石用コイル
４４  鉄芯      ４４１  端部      ４５  鉄片      ４６  接触片
４７  手動スイッチ
４８  電池
４９  コイル
５０  横型ブラインド
５１  ブラインド上部      ５１１  上部ヘッドボックス
５２、５２、…  複数のブラインドはね
５３  ブラインド下部（ボトム部分）、
５４  操作棒
６０  ロールカーテン
６１  上部ヘッドボックス
６２  スクリーン
６３  ブラインド下部（ボトム部分）      ６３１  孔
６４  ブラインド錘
７０  セットバー      ７１  セットバー基体
８０  窓      ８１  室内窓枠
【図１】
2005173694.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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