(57)【要約】【課題】  ネットショッピングにおいて従来消費者が懸念していた、クレジットカード番号等の個人情報の漏洩や振込みの手間等を無くし、安全で気軽に商品購入をすることが可能な電子商取引システムを提供する。【解決手段】  利用者がインターネットを介して会員登録、注文指示等を行うと（Ｓ１〜Ｓ５）、管理サーバ３０は、注文内容を確認した後（Ｓ６，Ｓ７）、注文内容に基づいて、代金の請求を専用線を介して課金サーバ５０に対して行う（Ｓ８）。課金サーバ５０は請求に基づいて、対応する利用者に電話回線による音声ガイダンスにより本人確認を行う（Ｓ９，Ｓ１０）。正当な利用者である旨の確認が得られた場合には、その旨を管理サーバ３０に通知すると共に請求代金の課金を行う（Ｓ１１，１２）。正当な利用者であることを確認できたら、管理サーバ３０は、正式に注文の受付を行う（Ｓ１３）。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引において注文を行う利用者の端末装置である利用者端末と、商取引の注文を受け付けるサーバコンピュータである管理サーバが第１の通信回線により接続されており、
前記管理サーバは、前記利用者端末からの注文内容に基づいて、当該注文に対応した代金を請求する旨の情報を、前記第１の通信回線と異なる第２の通信回線により課金処理を行うサーバコンピュータである課金サーバに送信する機能を有し、
前記課金サーバは、受信した代金を請求する旨の情報に基づいて、当該請求に対応する利用者端末に前記第１の通信回線と異なる第３の通信回線により本人確認用情報を送信する機能と、当該利用者端末から受信した本人特定情報の照合を行い、正当な利用者であることを確認できた場合に、前記管理サーバに対して前記請求の利用者が正当な利用者である旨の情報を送信する機能を有するとともに、前記利用者に対して課金処理を行う機能と、
前記管理サーバは、前記課金サーバから正当な利用者である旨の情報を受け取った場合に、前記利用者端末からの注文指示を正当な注文として登録するものであることを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
前記課金サーバは、前記利用者に対して請求予定の他の代金に、前記請求代金を合算することにより課金処理を行うものであることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを用いた商取引、いわゆるネットショッピングを行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネットの普及に伴い、ＷＥＢサイトを通じた商品取引（以下、ネットショッピング）が相当数増えており、パソコン等のインターネットに接続できる情報端末さえあれば、消費者は店舗に足を運ぶことなく時間帯に関わらず商品購入ができる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３３９９４４８号公報
【０００３】
その反面、多くの場合、商品注文時にクレジットカード番号等の個人情報の入力が求められ、消費者はその度にハッカー等悪質なネット利用者によるデータ盗聴に怯えながらのネットショッピングを余儀なくされていた。それらの情報は暗号化され、高度なセキュリティ性を持たせた上でインターネット上に載せられてはいるものの、技術的に完全なものとは言えなかった。このような個人情報の漏洩を避けるべく、決済手段としてクレジットカードではなくＡＴＭによる振込みや、ベンダーから送られてくる振込用紙を用いたコンビニエンスストア等からの支払いも広く一般的に利用されているが、支払いの度に所定の場所まで出掛けなければならないこと、口座残高や現金がないと振込みができないこと等、不便さを伴っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような点に鑑み、本発明は、ネットショッピングにおいて従来消費者が懸念していた、クレジットカード番号等の個人情報の漏洩や振込みの手間等を無くし、安全で気軽に商品購入をすることが可能な電子商取引システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明では、電子商取引システムを、商取引において注文を行う利用者の端末装置である利用者端末と、商取引の注文を受け付けるサーバコンピュータである管理サーバが第１の通信回線により接続されており、  前記管理サーバは、前記利用者端末からの注文内容に基づいて、当該注文に対応した代金を請求する旨の情報を、前記第１の通信回線と異なる第２の通信回線により課金処理を行うサーバコンピュータである課金サーバに送信する機能を有し、前記課金サーバは、受信した代金を請求する旨の情報に基づいて、当該請求に対応する利用者端末に前記第１の通信回線と異なる第３の通信回線により本人確認用情報を送信する機能と、当該利用者端末から受信した本人特定情報の照合を行い、正当な利用者であることを確認できた場合に、前記管理サーバに対して前記請求の利用者が正当な利用者である旨の情報を送信する機能を有するとともに、前記利用者に対して課金処理を行う機能と、前記管理サーバは、前記課金サーバから正当な利用者である旨の情報を受け取った場合に、前記利用者端末からの注文指示を正当な注文として登録するものである構成としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、発注者の利用者端末と受注者である管理サーバとを結ぶ通信回線とは別の通信回線で結ばれた課金サーバを用意しておき、利用者端末から管理サーバに注文指示があった際、課金サーバが利用者の本人確認を行い、正しい場合に、管理サーバにその旨を通知し、管理サーバが注文を受け付けるようにしたので、クレジットカード番号等の個人情報の漏洩や振込みの手間等を無くし、安全で気軽に商品購入をすることが可能となるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（システム構成）
まず、本発明に係る電子商取引システムの全体構成について説明する。図１は、本発明に係る電子商取引システムの一実施形態を示す構成図である。図１において、１０は利用者端末、２０は第１の通信回線、３０は管理サーバ、４０はＤＢサーバ、５０は課金サーバである。利用者端末１０は、利用者が利用する端末装置であり、具体的には、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ（情報携帯端末）等のインターネットアクセス機能を有する機器で実現される。第１の通信回線２０は利用者端末１０と管理サーバ３０のインターネットによる通信を可能とするデータ送受信用の通信網であり、物理的には、有線・無線のどちらであっても良い。管理サーバ３０は、ネットショッピングのサイトを開設したサーバコンピュータであり、ＷＥＢサーバとしての機能を有している。ＤＢサーバ４０は、ネットショッピングで販売する商品の情報や、顧客の個人情報等、本システムの運営に必要な種々の情報が記録されたデータベースサーバである。課金サーバ５０は、利用者に対して直接代金の請求を行うために課金処理を行うサーバコンピュータであり、本実施形態では、利用者が利用している携帯電話機の携帯電話会社が運用している。第２の通信回線６０は管理サーバ３０と課金サーバ５０間のデータ送受信用の通信回線であり、本実施形態では専用線を利用している。第３の通信回線７０は利用者端末１０と課金サーバ５０間のデータ送受信用の通信回線であり、本実施形態では音声通信のための電話回線を利用している。なお、図１においては、利用者端末１０は１台しか示していないが、実際には、任意の多数の利用者端末から利用可能である。
【０００８】
（会員登録処理）
続いて、図１に示した電子商取引システムの処理動作について説明する。図２は、電子商取引システムの処理概要を示すフローチャートである。まず、利用者は、利用者端末１０から、所定のＵＲＬを指定して、管理サーバ３０上で開設されているショッピングサイトにアクセスする。初めての利用者はここで会員登録を行う（ステップＳ１）。具体的には、住所、氏名、携帯電話番号等の利用者の個人情報を登録することになる。登録手続が完了したら、管理サーバ３０は、ＩＤとパスワードを発行して、アクセスしてきた利用者端末１０に送信すると共に、入力された利用者の個人情報およびＩＤ、パスワードをＤＢサーバ４０に登録する（ステップＳ２）。なお、会員登録処理については、郵送・電子メール等の他の手法で行うことも可能であり、その結果として、ＤＢサーバ４０に利用者の個人情報が登録され、利用者側にＩＤおよびパスワードが通知されれば良い。
【０００９】
（商品購入手続）
会員登録済みの利用者は、管理サーバ３０上のショッピングサイトで商品の閲覧をし、欲しい商品が見つかったら、ＩＤとパスワードを入力して管理サーバ３０に送信する（ステップＳ３）。管理サーバ３０は受信したＩＤとパスワードが正しいことを確認すると、そのＩＤに対応する本人専用画面（いわゆるマイページ）を利用者端末１０に表示させる（ステップＳ４）。ここで、利用者は、本人専用画面において、連絡の欲しい日時を入力した後、購入したい商品の注文ボタンをクリックして、その情報を管理サーバ３０に送信する（ステップＳ５）。管理サーバ３０は、利用者に対応付けて、注文された商品の情報および指定された連絡日時を記録する。管理サーバ３０は、ＤＢサーバ４０に登録してある連絡日時になった場合には、登録してある携帯電話番号に電話をかける（ステップＳ６）。すると利用者端末１０が携帯電話機である場合には、利用者端末１０に電話がかかる。管理サーバ３０からは音声ガイダンスがあるため、利用者はその指示に従い、ＩＤ、注文コードを利用者端末１０からキー入力する。すると、入力された情報が管理サーバ３０に送信される（ステップＳ７）ため、管理サーバ３０は、ＩＤと注文コードの照合を行って、既に注文された情報と一致している場合は、注文を受け付ける。管理サーバ３０は、これにより仮契約成立と判断する。
【００１０】
（課金処理）
管理サーバ３０は仮契約が成立したと判断すると、その注文商品の代金を請求する旨の情報を、登録してある携帯電話会社の運用する課金サーバ５０に送信する（ステップＳ８）。具体的には、注文商品の代金及び利用者個人の携帯電話番号が送信される。課金サーバ５０は、管理サーバ３０からの代金の請求を受け付けると、請求の対象者へ電話をかける（ステップＳ９）。すると利用者端末１０が携帯電話機である場合には、利用者端末１０に電話がかかる。課金サーバ５０からは仮契約情報を音声で流し、利用者は音声ガイダンスの指示に従って、仮契約内容の正否と携帯電話契約時の暗証番号を利用者端末１０からキー入力する（ステップＳ１０）。すると、入力された情報が課金サーバ５０に送信されるため、課金サーバ５０は、暗証番号の照合を行う。課金サーバ５０は、仮契約内容が正で、かつ、暗証番号が正しい場合に、電子サイン完了と判断し、本契約が成立する。なお、「携帯電話契約時の暗証番号」とは、携帯電話契約時に利用者が登録した暗証番号であり、この暗証番号は利用者の携帯電話番号と対応付けられて、課金サーバ５０から参照可能となっている。課金サーバ５０は、本契約が成立したと判断した場合には、管理サーバ３０に対して、その利用者が正当な利用者である旨の情報を送信する（ステップＳ１１）。続いて、サーバ５０は、本契約が成立したと判断した場合には、利用者の月々の携帯電話通話料に商品の注文代金を加算する（ステップＳ１２）。なお、ステップＳ１１およびステップＳ１２の処理はどちらを先に行っても良い。課金サーバ５０から正当な利用者である旨の情報を受信した管理サーバ３０は、その利用者の注文を正当な注文としてＤＢサーバ４０に登録し、正式な注文受付となる（ステップＳ１３）。
【００１１】
この結果、利用者は、課金サーバ５０を運営する携帯電話会社に、携帯電話通話料の支払い時にまとめて注文代金を支払うことになる。また、管理サーバ３０を運営するショッピングサイト運営会社からは、注文した商品等が届けられることになる。また、本契約が成立した場合は、並行して、課金サーバ５０を管理している携帯電話会社から、管理サーバ３０を管理しているショッピングサイト運営会社に、注文代金の支払いが行われる。
【００１２】
なお、ＤＢサーバ４０に注文情報を蓄積することにより、消費者の嗜好やその時々の流行が把握でき、それをフィードバックすることでネットショッピングの活性化に貢献することができる。
【００１３】
（応用例）
上記実施形態では、直接の商取引の当事者ではなく、第三者である携帯電話会社が、課金サーバ５０を運営する場合について説明したが、第三者機関として、百貨店やスーパー、レンタルビデオ、スポーツジム等の会員カード運営業者が、課金サーバ５０を運営するようにしても良い。この場合、上記の例と同様に処理が行われるが、本人確認の手段である暗証番号としては、会員カードに加盟した際の暗証番号が利用されることになる。
【００１４】
また、第三者機関として、自動車ディーラーが、課金サーバ５０を運営するようにしても良い。この場合、上記の例と同様に処理が行われるが、本人確認の手段として、暗証番号ではなく、利用者が所有する自動車の登録ナンバー（または車体番号）を適用する。これは、自動車の所有者本人以外の人間が、所有する自動車と登録ナンバー（または車体番号）、その自動車を購入したディーラーを特定することが難しいことにより、本人確認に適用できるためである。
【００１５】
以上の例では、応用例も含め、いずれも他の業務を行う業者が、第三者機関としての役割を兼業する形を示したが、専用の第三者機関として、課金サーバ５０を運営するようにしても良い。この場合、会員は別途募集することになり、本人確認の手段としては、任意に登録したパスワード等が利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る電子商取引システムの構成図である。
【図２】電子商取引システムの処理概要を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１７】
１０・・・利用者端末
２０・・・第１の通信回線
３０・・・管理サーバ
４０・・・ＤＢサーバ
５０・・・課金サーバ
６０・・・第２の通信回線
７０・・・第３の通信回線
【図１】
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【図２】
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