(57)【要約】【課題】  生ごみの乾燥完了と加熱処理の終了とを合致させることができる生ごみ処理方法及びその装置を提供する。【解決手段】  処理槽４で加熱手段（ヒータ３２）により加熱温度を初期段階で最高加熱温度、最終段階で最低加熱温度とし、その温度幅内で前記加熱温度を可変させて生ごみ３を加熱し、この加熱処理により前記処理槽で発生する蒸気４０を凝縮手段（ラジエター４２）を通して凝縮水５８を分離するとともに、凝縮水が分離された蒸気を前記処理槽に循環させ、前記凝縮手段の前記蒸気の入側温度と出側温度とを検出し、前記最低加熱温度で加熱する場合に前記入側温度と前記出側温度との差温が基準温度を超えたとき、前記加熱処理を終了させる構成を含んでいる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理槽で加熱手段により加熱温度を初期段階で最高加熱温度、最終段階で最低加熱温度とし、その温度幅内で前記加熱温度を可変させて生ごみを加熱する処理と、
この加熱処理により前記処理槽で発生する蒸気を凝縮手段を通して凝縮水を分離するとともに、凝縮水が分離された蒸気を前記処理槽に循環させる処理と、
前記凝縮手段の前記蒸気の入側温度と出側温度とを検出する処理と、
前記最低加熱温度で加熱する場合に前記入側温度と前記出側温度との差温が基準温度を超えたとき、前記加熱処理を終了させる処理と、
を含むことを特徴とする生ごみ処理方法。
【請求項２】
前記基準温度は、前記最低加熱温度に移行する前段階の加熱温度下で検出される前記入側温度と前記出側温度との最大差温又はこの最大差温に所定値を加えた値であることを特徴とする請求項１記載の生ごみ処理方法。
【請求項３】
加熱手段を備え、装填された生ごみに加熱処理を施す処理槽と、
この処理槽で前記生ごみから発生する蒸気から凝縮水を分離する凝縮手段と、
この凝縮手段と前記処理槽との間に連結されて前記蒸気を前記凝縮手段に循環させる循環手段と、
前記凝縮手段の前記蒸気の入側温度と出側温度とを検出する温度検出手段と、
前記処理槽で前記加熱手段により加熱温度を初期段階で最高加熱温度、最終段階で最低加熱温度とし、その温度幅内で前記加熱温度を可変させて前記生ごみを加熱するとともに、前記最低加熱温度に移行する前の加熱温度下で前記入側温度と前記出側温度との差温に基準温度を設定し、前記最低加熱温度で加熱する場合に前記入側温度と前記出側温度との差温が前記基準温度を超えたとき、前記加熱処理を終了させる制御手段と、
を含むことを特徴とする生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ごみを加熱して乾燥させる生ごみ処理に関し、乾燥終了の適正化を実現した生ごみ処理方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
厨房等から出る生ごみは多量の水分、油、繊維等を多く含んでおり、これらを乾燥により除去すれば、減量化を図ることができる。乾燥させた生ごみは、有機肥料原料としての用途の他、廃棄処理が容易になる。この生ごみ乾燥処理に関する先行特許文献には次のようなものがある。
【特許文献１】特開２００２−３５５６３５号公報  この特許文献１には、生ごみを加熱する処理槽から出る蒸気を凝縮手段に循環させて冷却させると、蒸気から凝縮水が分離するが、この凝縮水を分離させた蒸気を処理槽に戻す生ごみ処理方法及びその装置が開示されている。この処理方法及び装置では、処理槽内の生ごみの温度を所定温度に到達させたとき、生ごみに加える熱量を減少させるとともに、凝縮手段の入側温度と出側温度との温度差により加熱制御を行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、生ごみは油分や水分に多少の違い等の質的な相違があり、その乾燥処理の結果はその質や量の他、外的条件である外気温の高低によって異なるものである。そこで、外気温度と、乾燥途上で発生する蒸気を冷却して凝縮水を蒸気から分離するラジエターの入側温度及び出側温度とを参照して生ごみの乾燥終了を判断する場合、生ごみによっては乾燥が進みすぎて肥料としては不適、乾燥が不十分なため再乾燥が必要である等、乾燥度がまちまちになるという不都合がある。この場合、外気温を検出するセンサが必要であり、外気温情報を制御に用いるという不都合もある。このような課題は、特許文献１には開示されておらず、その解決手段も提示されていない。
【０００４】
そこで、本発明は、斯かる課題を解決することを目的とし、生ごみの乾燥完了で乾燥処理を終了させることができる生ごみ処理方法及びその装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の生ごみ処理方法は、処理槽４で加熱手段（ヒータ３２）により加熱温度を初期段階で最高加熱温度、最終段階で最低加熱温度とし、その温度幅内で前記加熱温度を可変させて生ごみ３を加熱する処理と、この加熱処理により前記処理槽で発生する蒸気４０を凝縮手段（ラジエター４２）を通して凝縮水５８を分離するとともに、凝縮水が分離された蒸気を前記処理槽に循環させる処理と、前記凝縮手段の前記蒸気の入側温度と出側温度とを検出する処理と、前記最低加熱温度で加熱する場合に前記入側温度と前記出側温度との差温が基準温度を超えたとき、前記加熱処理を終了させる処理とを含む構成である。
【０００６】
この生ごみ処理方法においては、処理槽に入れた生ごみを加熱手段により加熱しており、加熱手段の形態は電熱、燃焼熱等何れのものでもよい。生ごみの加熱温度には、最高加熱温度と最低加熱温度とを設定し、これらの温度幅内で変更される。このような加熱温度の設定及び変更により、処理槽内で生ごみは焦げ付きを生じることなく、その乾燥が行われる。
【０００７】
そして、生ごみの乾燥処理で処理槽から発生した蒸気は、凝縮手段に導かれて凝縮水と分離された後、処理槽に戻される。凝縮手段で発生する凝縮水は凝縮手段による冷却に依存し、これはその入側温度と出側温度とに現れる。
【０００８】
そこで、凝縮手段の入側温度と出側温度との差温について、乾燥完了が想定される基準温度が設定され、入側温度と出側温度との差温がこの基準温度を超えたとき、加熱処理を終了すれば、安定した乾燥状態を得ることができる。即ち、凝縮手段の入側温度と出側温度の変化の影響を受けることなく、夏と冬、昼と夜というような外気温の相違を吸収でき、しかも、凝縮手段の効率の変化やばらつきにも対応し、含水率のばらつきのない処理物が得られる。
【０００９】
上記目的を達成するためには、前記基準温度は、前記最低加熱温度に移行する前段階の加熱温度下で検出される前記入側温度と前記出側温度との最大差温又はこの最大差温に所定値を加えた値に構成してもよい。斯かる構成とすれば、生ごみの未乾燥を防止でき、乾燥度の均一性が高められる。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の生ごみ処理装置は、加熱手段（ヒータ３２）を備え、装填された生ごみ３に加熱処理を施す処理槽４と、この処理槽で前記生ごみから発生する蒸気４０から凝縮水５８を分離する凝縮手段（ラジエター４２）と、この凝縮手段と前記処理槽との間に連結されて前記蒸気を前記凝縮手段に循環させる循環手段（循環路４４）と、前記凝縮手段の前記蒸気の入側温度と出側温度とを検出する温度検出手段（温度センサ６６、６８）と、前記処理槽で前記加熱手段により加熱温度を初期段階で最高加熱温度、最終段階で最低加熱温度とし、その温度幅内で前記加熱温度を可変させて前記生ごみを加熱するとともに、前記最低加熱温度に移行する前の加熱温度下で前記入側温度と前記出側温度との差温に基準温度を設定し、前記最低加熱温度で加熱する場合に前記入側温度と前記出側温度との差温が前記基準温度を超えたとき、前記加熱処理を終了させる制御手段（制御装置８６）とを含む構成である。
【００１１】
斯かる構成において、処理槽は、加熱手段を備え、装填された生ごみに加熱処理を施す容器である。凝縮手段では、この処理槽で生ごみから発生する蒸気から凝縮水が分離される。循環手段は、この凝縮手段と処理槽との間に連結されており、処理槽に発生した蒸気を凝縮手段に循環させる。また、温度検出手段には、乾燥処理の完了情報として凝縮手段の蒸気の入側温度と出側温度とを検出する。そして、制御手段は、処理槽で加熱手段により加熱温度を初期段階で最高加熱温度、最終段階で最低加熱温度とし、その温度幅内で加熱温度を可変させて生ごみを加熱するとともに、最低加熱温度に移行する前の加熱温度下で入側温度と出側温度との差温に基準温度を設定し、最低加熱温度で加熱する場合に入側温度と出側温度との差温が基準温度を超えたとき、加熱処理を終了させる。
【００１２】
斯かる構成によれば、既述の生ごみ処理方法が実現され、安定した乾燥状態を得ることができる。この結果、凝縮手段の入側温度と出側温度の変化の影響を受けることなく、夏と冬、昼と夜というような外気温の相違が吸収され、しかも、凝縮手段の効率の変化やばらつきにも対応し、含水率にばらつきのない処理物が得られる。
【発明の効果】
【００１３】
(1) 本発明によれば、生ごみの質や処理量に関係なく、また、外気温の高低に関係なく、乾燥完了とともに加熱処理を終了でき、均一な乾燥処理を実現することができる。
【００１４】
(2) また、本発明によれば、所望の含水率を持つ乾燥処理が可能になるので、焦げ付きのない肥料を生ごみから製造できるとともに、廃棄処理の容易化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施形態について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る生ごみ処理装置の概要を示している。
【００１６】
この生ごみ処理装置２において、乾燥処理の被処理物として例えば、生ごみ３が収容される処理槽４には例えば、底面側を半円筒状とした容器が用いられ、この処理槽４内には生ごみ３を攪拌する攪拌手段としての攪拌羽根車であるスクレーパ６が設けられている。このスクレーパ６は、例えば、回転軸８に放射状に突設した複数のアーム１０の先端に攪拌羽根１２を取り付けたものであり、回転軸８の両端が処理槽４の側面に設けられた軸受１４によって回転可能に支持されている。回転軸８には、攪拌モータ１６からの回転力を受けるためのプーリ１８が取り付けられ、このプーリ１８と攪拌モータ１６側の駆動プーリ２０との間には、駆動チェーン２２が懸け回されている。即ち、スクレーパ６には攪拌モータ１６により矢印Ａ、Ｂで示すように、所望の回転、連続回転、断続回転、正逆回転等の回転パターンを持つ回転が付与される。このスクレーパ６の回転により、処理槽４内の生ごみ３が攪拌されるとともに粉砕される。この実施形態では、スクレーパ６の回転駆動手段として攪拌モータ１６を用いているが、エンジン等の駆動手段を用いてもよく、回転伝達手段にはプーリ１８及び駆動プーリ２０に代えてスプロケットホイール及びチェーンでもよく、また、ギア機構等を用いてもよい。
【００１７】
この処理槽４の上部側には、生ごみ３を処理槽４内に装填するための投入口２４が形成されているとともに、この投入口２４を開閉する扉２６がヒンジ２８で開閉可能に取り付けられている。即ち、扉２６は把手３０を持って開閉可能であり、閉止状態では図示しないパッキン等の封止手段によって処理槽４を密封状態に維持するものである。
【００１８】
また、この処理槽４の底面部には処理槽４内の生ごみ３の加熱手段としてヒータ３２が設置されている。このヒータ３２には、加熱温度として最高加熱温度、最低加熱温度とともにこれらの最高加熱温度と最低加熱温度との温度幅内に段階的又は連続的に変更させる加熱温度が設定される。ヒータ３２の発熱温度の検出手段、即ち、第１の温度検出手段として温度センサ３４が設置されている。この温度センサ３４は、換言すれば、生ごみ３に加えられる熱量についての加熱温度を検出する温度検出手段を構成している。この実施形態にあっては、処理槽４の湾曲面に沿ってヒータ３２が設置されている。加熱手段としては、石油や燃料ガスを燃焼させるバーナ等を用いてもよく、エンジン等を熱源として用いてもよい。また、処理槽４内の処理温度、槽壁温度等を検出する第２の温度検出手段として温度センサ３６が処理槽４の例えば、側壁の外面部に取り付けられている。生ごみ３の処理温度が沸騰温度１００℃を超えると、生ごみ３の焦げ付きが発生し易くなるので、その処理温度、槽壁温度が温度センサ３６によって検出される。
【００１９】
そして、処理槽４で発生した蒸気４０を冷却させて凝縮する冷却手段ないし凝縮手段としてラジエター４２が設置され、このラジエター４２と処理槽４との間には蒸気４０を循環させるための循環手段として循環路４４が設けられており、この循環路４４は往管４６及び戻管４８で構成されている。即ち、処理槽４内で発生した蒸気４０はラジエター４２に流れ、冷却、凝縮させた後、処理槽４内に循環する。ラジエター４２は、蒸気４０を分流させて通流する複数の細管５０を備えるとともにその細管５０に放熱フィン５２を取り付けたものである。このラジエター４２には放熱手段として例えば、放熱ファン５４が設けられ、この放熱ファン５４は駆動手段であるモータ５６によって駆動される。この放熱ファン５４の回転によってラジエター４２に冷却空気Ｃが通流して放熱が促進され、ラジエター４２内を通過する蒸気４０が放熱、冷却され、凝縮水５８を生じる。
【００２０】
この実施形態では、ラジエター４２は放熱面を水平方向にした縦置型であり、その底面側に設けられた気水分離部６０に蒸気４０の冷却により発生する凝縮水５８が導かれる。この気水分離部６０には排水管６２が連結されており、この排水管６２の中途部には外気を取り入れるための給気ホース６４が設けられている。
【００２１】
往管４６が接続されているラジエター４２の入側にはその入側温度を検出する第３の温度検出手段として、温度センサ６６が設置され、また、その出側温度を検出する第４の温度検出手段として、温度センサ６８が気水分離部６０側に設けられている。また、戻管４８には蒸気４０を強制的に循環させる手段として循環ファン７０が取り付けられ、この循環ファン７０は駆動手段であるモータ７２によって駆動される。この循環ファン７０の下流側の戻管４８には、循環ファン７０により凝縮後の気体４１に加えられる圧送圧力とともに気体４１の一部を外気に導く排気手段として排気管７４が分岐されている。この場合、循環ファン７０側に導かれる凝縮後の気体４１は、戻管４８を通して処理槽４側に流れる気体４１Ａと排気管７４側に流れる気体４１Ｂとに分離される。排気管７４には、触媒等を用いて臭気を分解する脱臭器７６が設置され、この脱臭器７６には脱臭反応を活性化させるため、触媒を加熱する手段としてヒータ７８が設けられている。
【００２２】
なお、安定して気体４１が排気管７４に流れ、脱臭器７６で脱臭できるようにするために、戻管４８内にはふさぎ板９０が設けられている。このふさぎ板９０により戻管４８内の内圧が高められる。排水管６２中途部には外気を取り入れるための給気ホース６４が設けられ、循環ファン７０側に導かれる凝縮後の気体４１の圧力の平均化が図られている。斯かる構造とすることにより、脱臭器７６の小型化を図りながら、効率的な脱臭を行うことができる。
【００２３】
次に、制御装置８６について、図２を参照して説明する。図２は生ごみ処理装置の制御装置の概要を示している。
【００２４】
操作入力装置９４からの運転指令、温度センサ３４、３６、６６、６８等の制御情報により攪拌モータ１６の回転制御やヒータ３２の駆動及び温度制御を行う制御手段として制御装置８６が設けられている。この制御装置８６は、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）９６、ＥＥＰＲＯＭ９７、ＲＡＭ９８、タイマ９９が設けられ、また、操作入力装置９４から運転を指令する運転指令等の入力や、温度センサ３４、３６、６６、６８等からの入力等を受ける入力部９０、ヒータ３２、攪拌モータ１６、循環ファンモータ７２、放熱ファンモータ５６、脱臭ヒータ７８等を制御するための出力を行う駆動出力部９２が設けられている。ＥＥＰＲＯＭ９７には制御を行うためのプログラムとともに、各種規定値として、例えば、ヒータ３２の発熱温度による複数の加熱温度として例えば、ヒータ温度Ｔｈ1 に対し３００℃、ヒータ温度Ｔｈ2 に対し２８０℃、ヒータ温度Ｔｈ3 に対し２６０℃、ヒータ温度Ｔｈ4 に対し２４０℃が記憶されており、外部設定装置（ＰＣ：Personal Computer ）１００等を必要に応じて接続し、操作することにより自由にその内容や設定を変更することができる。この場合、最高加熱温度としてヒータ温度Ｔｈ1 、最低加熱温度としてヒータ温度Ｔｈ4 が設定され、その温度幅内に段階的に加熱温度として、ヒータ温度Ｔｈ2 、Ｔｈ3 が設定されている。そして、これらヒータ温度Ｔｈ1 、Ｔｈ2 、Ｔｈ3 、Ｔｈ4 のヒータ３２の温度は処理槽４に加えられる加熱量を示すものである。
【００２５】
ここで、生ごみ３の加熱乾燥において、その焦げ付きを防止しながら乾燥を行うためには焦げ付かない程度の加熱量で行うことが必要であり、その加熱量で最初から最後まで処理を行うと長時間を要することになるので、最初の加熱段階を最高加熱温度であるヒータ温度Ｔｈ1 で加熱し、処理の進行に伴って徐々に加熱量を下げ、最終段階で焦げ付かない程度の加熱量として最低加熱温度であるヒータ温度Ｔｈ4 に移行させる。即ち、それ以上同じ加熱量が加えられると焦げ付きが発生する前に加熱温度の切替えが必要となり、その加熱温度の切替えで生ごみ３の焦げ付きが防止されることになる。
【００２６】
次に、生ごみ３の乾燥処理について、図３を参照して説明する。図３はヒータ温度、槽壁温度及びラジエターの入側温度・出側温度の変化を示すグラフである。
【００２７】
最初の加熱段階であるヒータ温度Ｔｈ1 での加熱段階において、槽壁温度は上昇した後、水分蒸発が活発化し、この場合、加熱量＜蒸発熱量の関係から、槽壁温度は僅かに低下する。即ち、上昇後、下降し始めるときの最高温度をＲＡＭ９８に記憶しておき、その後、所定時間Ｔ1 例えば、１回の生ごみ処理量が２０ｋｇの処理では３０分、１回の生ごみ処理量が５０ｋｇ又は８０ｋｇの処理では５５分について、記憶した値を超えない場合、その値をピーク値Ｔｎｄとして設定する。一旦下がった温度は生ごみ３の乾燥が進むにつれ、温度上昇を始めるが、一番下がった温度とピーク値Ｔｎｄの差温を落ち込み温度差Ｔｄｏｗｎとして記憶する。温度上昇が進み、再びピーク値Ｔｎｄに到達したとき、加熱熱量＞蒸発熱量の状態になる。この状態での加熱量では槽壁温度は上昇を続け、生ごみ３が焦げ付く原因となるので、加熱量を下げる。このように生ごみ３の成分、即ち、その質や量が相違しても、生ごみ３に適した処理の切替ポイントを把握できる。
【００２８】
このような加熱温度を固定値とすれば、その温度になかなか達しないために大きな加熱量で乾燥を続けることとなり、焦げ付きの原因になる。また、固定値より高い温度が水分の蒸発に適する場合には、熱量不足のため、常に効率の悪い低い処理となり、全体的な処理時間が長く掛かり、非効率な処理となる。
【００２９】
ピーク値Ｔｎｄに達すると加熱量を段階的に下げる。即ち、段階的に加熱温度を下げると、加熱量が減少するため、槽壁温度は一旦下がるが、生ごみ３内の水分が蒸発により減少するため、再び上昇に転ずる。このような生ごみ３中の水分の減少とともに加熱量を減少させるため、高効率で乾燥を促進させ、焦げ付きの防止が図られる。
【００３０】
槽壁温度がピーク値Ｔｎｄより所定温度ΔＴ1 例えば、１回の生ごみの処理量が２０ｋｇの処理では５℃、１回の生ごみ処理量が５０ｋｇ又は８０ｋｇの処理では４℃だけ低い温度Ｔｎｓ以下に低下すると、加熱量を上げる。これは、乾燥処理中に追加の生ごみ投入を行った際に発生する。追加投入された場合にも、効率的な生ごみ処理が可能なように制御する。また、追加投入を行わなくても、加熱量を下げたときに槽壁温度が下がりすぎる場合もある。これは、特に処理量が多いときに発生する場合があるが、加熱量がそのままでは非効率なので、このような場合に対しても加熱量を上げて対応する。
【００３１】
加熱段階が最終段階であるヒータ温度Ｔｈ4 での加熱段階に移行すると、ラジエター４２の入側温度と出側温度とから両者の差温の変化を監視し、加熱終了の判断を行う。即ち、ラレジター４２の入側温度と出側温度との差温は、ラジエター４２を通過する蒸気４０の熱交換により生じ、ラジエター４２の入側温度は温度センサ６６、その出側温度は温度センサ６８で検出され、その差温が求められる。蒸気中の水分は凝縮水５８となり排出される。入側温度と出側温度の差温は、外気温が低いほど、蒸気中の水分が少ないほど、大きくなる。
【００３２】
そして、最終段階における最低加熱温度であるヒータ温度Ｔｈ4 での加熱段階において、差温で完了を判断する際利用する乾燥途中の最大差温ΔＴは、最終段階直前、即ち、ヒータ温度Ｔｈ3 の加熱段階での差温で決定する。乾燥処理が長時間に亘ると、乾燥処理に環境温度が影響を与えることになるが、斯かる差温を用いれば、日中と夜間との温度差によるラジエター４２の冷却能力の違い等が最終段階の判断に影響することが防止される。さらに、最終段階では乾燥処理が進んでおり、含水率のばらつきが少ないためである。また、このような差温を用いるため、季節の影響等も吸収することができる。そして、処理完了は最大差温ΔＴより所定値αとして例えば２℃の差温が広がることにより判断される。
【００３３】
次に、生ごみ２の乾燥処理について、図４を参照して説明する。図４は生ごみの乾燥処理を示すフローチャートである。
【００３４】
乾燥処理が開始されると、最高加熱温度であるヒータ温度Ｔｈ1 で加熱を開始する（ステップＳ１）。このステップＳ１の後、ステップＳ２に至るまでの期間では、図３に示すように、ヒータ温度Ｔｈ2 、Ｔｈ3 等の昇降による加熱処理が行われ、最終段階に移行することになる。そこで、ラジエター４２の差温の判断基準を設定する段階、即ち、最終段階である最低加熱温度としてのヒータ温度Ｔｈ4 での加熱段階の直前段階のヒータ温度Ｔｈ3 での加熱段階か否かの判断を行う（ステップＳ２）。差温の設定段階であるヒータ温度Ｔｈ3 での加熱段階でなければステップＳ５に移行する。記憶済みの最大差温ΔＴと読み込んだ差温を比較する（ステップＳ３）。記憶済みの最大差温ΔＴの方が大きければステップＳ５に移行する。読み込んだ差温の方が大きい場合には、記憶済みの最大差温ΔＴを読み込んだ差温に更新し、新たな最大差温ΔＴとして記憶する（ステップＳ４）。
【００３５】
そして、加熱処理が最低加熱温度であるヒータ温度Ｔｈ4 での加熱段階か否かを判断する（ステップＳ５）。ヒータ温度Ｔｈ4 での加熱段階であればステップＳ１０に移行する。最低加熱温度であるヒータ温度Ｔｈ4 での加熱段階でない場合には、加熱段階が進むための加熱温度を下げる条件になったか否か、即ち、例えば、槽壁温度がピーク値Ｔｎｄを超えたか否かを判断する（ステップＳ６）。加熱温度の下降切替え条件を満たしているときにはステップＳ１２に移行する。加熱温度を下げる条件になっていない場合には、加熱温度を上昇する必要が発生したか否か、即ち、槽壁温度が下がりすぎていないかをチェックする（ステップＳ７）。必要が無ければ、即ち、ピーク値Ｔｎｄより所定温度ΔＴ、例えば、１回の生ごみ処理量が２０ｋｇの処理では５℃、１回の生ごみ処理量が５０ｋｇ又は８０ｋｇの処理では４℃だけ低い温度Ｔｎｓ以下に下がっていなければ、ステップＳ２に戻る。加熱温度の上昇切替えが必要と判定されると、現設定が最高加熱温度であるヒータ温度Ｔｈ1 であるか否かが判定され（ステップＳ８）、ヒータ温度Ｔｈ1 の設定である場合には、これ以上は加熱温度を高めることができないので、ステップＳ２に移行し、ヒータ温度Ｔｈ1 の設定でなければステップＳ９に移行する。ステップＳ９では、ヒータ温度の設定を一段階上げて、加熱量を増加し、その加熱量変更後、ステップＳ２に戻る。
【００３６】
また、ステップＳ１０では、ラジエター４２の入側温度と出側温度との差温が最大差温ΔＴより所定値α（例えば、２℃）大きくなるのを待つ。ラジエター４２の差温が最大差温ΔＴより所定値αだけ大きくなると、ステップＳ１１に移行する。ステップＳ１１では、ラジエター４２の差温にて加熱処理終了の判断を行った場合の処理である。この結果、生ごみ加熱処理を終了する。
【００３７】
ところで、ステップＳ６において、加熱温度を下げる条件が成立したとき、ヒータ温度設定を一段階下げ、加熱量を減少させる（ステップＳ１２）。これは、このままの温度設定で加熱すると、生ごみ３に焦げ付きが発生するので、加熱量を減少させている。ヒータ温度設定を一段階下げることにより、槽壁温度は一旦下がるが、その後上昇傾向に転じる。また、この場合、最低加熱温度であるヒータ温度Ｔｈ4 の直前段階、即ち、ヒータ温度Ｔｈ3 での加熱段階であるか否かを判定し（ステップＳ１３）、ヒータ温度Ｔｈ4 の直前段階（ヒータ温度Ｔｈ3 ）にない場合にはステップＳ２に戻り、ヒータ温度Ｔｈ4 の直前段階（ヒータ温度Ｔｈ3 ）の場合には、ラジエター４２の最大差温ΔＴの初期値として０℃を記憶し（ステップＳ１４）、ステップＳ２に移行する。
【００３８】
このように、この実施形態では、乾燥処理の最終段階において、ラジエター４２の出側、入側の温度差で乾燥処理終了の判断を行っており、その場合、最終段階の一段階前の時点における最大温度差を記憶し、その値＋所定値にて乾燥終了の判断を行うので、乾燥処理の完了と加熱処理の終了とを合致させることができ、生ごみの質や量、さらには環境温度に影響を受けることなく、乾燥の均一性を高めることができる。
【００３９】
実施形態では、最高加熱温度と最低加熱温度との間に段階的、不連続的な加熱温度を設定し、その加熱温度を最高加熱温度から最低加熱温度までの間で段階的に加熱温度を切り替える構成について説明したが、加熱温度の切替えは連続的な値で変更するようにしてもよい。
【００４０】
また、実施形態では、乾燥終了を判定するため、最終段階に移行する前のラジエター４２の入側温度と出側温度との最大差温又はその最大差温に所定値を加えた値を基準温度として用いているが、乾燥終了が判定可能な任意の値を基準温度として設定してもよい。
【００４１】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明によれば、生ごみの種類や量又は外気温度等に影響されることなく、生ごみの乾燥の均一化を図ることができ、その肥料化や廃棄処理の容易化に寄与することができ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係る生ごみ処理方法及びその装置を示す図である。
【図２】生ごみ処理装置の制御装置を示すブロック図である。
【図３】ヒータ温度、槽壁温度及びラジエターの入側温度・出側温度の変化を示す図である。
【図４】生ごみの乾燥処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
２  生ごみ処理装置
３  生ごみ
４  処理槽
３２  ヒータ（加熱手段）
４０  蒸気
４２  ラジエター（凝縮手段）
４４  循環路（循環手段）
５８  凝縮水
６６、６８  温度センサ
８６  制御装置（制御手段）
【図１】
2005066449.tif 000003
【図２】
2005066449.tif 000004
【図３】
2005066449.tif 000005
【図４】
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