(57)【要約】【課題】ポリウレタン系弾性繊維材料を含む繊維材料に対して染色異常を防止する効果を付与する染色異常防止剤、及び該染色異常防止剤を用いたポリウレタン系弾性繊維材料を含む繊維材料の処理方法を提供する。【解決手段】下記式（１）〜（４）のホスホン酸化合物及びそれらの塩からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とするポリウレタン系弾性繊維材料を含む繊維材料用の染色異常防止剤。ポリウレタン系弾性繊維材料を含む繊維材料をこの染色異常防止剤で処理することを特徴とする繊維材料の処理方法。【化１】2005042236.tif 000014【化２】2005042236.tif 000015【化３】2005042236.tif 000016【化４】2005042236.tif 000017【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）〜（４）のホスホン酸化合物及びそれらの塩からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とするポリウレタン系弾性繊維材料を含む繊維材料用の染色異常防止剤。
【化１】
2005042236.tif 000010
【化２】
2005042236.tif 000011
【化３】
2005042236.tif 000012
【化４】
2005042236.tif 000013
【請求項２】
ポリウレタン系弾性繊維材料を含む繊維材料を、請求項１に記載の染色異常防止剤で処理することを特徴とする繊維材料の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリウレタン系弾性繊維材料を含む繊維材料に対して好適な染色異常防止剤、及び該染色異常防止剤を用いるポリウレタン系弾性繊維を含む繊維材料の処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリウレタン系弾性繊維材料又はポリウレタン系弾性繊維材料を含む複合繊維材料を加工する際には、湿熱又は乾熱による高温での熱処理が必要である。しかしながら、これらの繊維材料を高温熱処理すると、熱処理時における、繊維材料に付着している油剤、微量金属成分、不飽和脂肪酸などとの相互作用によって、ポリウレタン系弾性繊維に劣化が起こり、染色異常を発生することや、複合されているポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維などの合成繊維、綿、羊毛などの天然繊維等の非弾性繊維に染色異常が起こるなどの現象が生じ、繊維材料の品質低下が起こることが知られている。従来、染色異常の問題は非弾性繊維のみでも起こりうるが、ポリウレタン系弾性繊維が混在することにより、染色異常が助長される傾向にある。
【０００３】
これらの染色異常を防止する方法として、ポリウレタン系弾性繊維を含有する繊維材料を染色する際に、染色前に酸性浴で前処理する染色方法（特開２００２−６９８６５号公報）が開示されているが、酸性浴で前処理する方法だけでは、上記問題を解決するのに充分ではなく、これらの染色異常を防止する有効な手段が要望されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−６９８６５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ポリウレタン系弾性繊維材料を含む繊維材料に対して染色異常を防止する効果を付与する染色異常防止剤、及び該染色異常防止剤を用いたポリウレタン系弾性繊維材料を含む繊維材料の処理方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、繊維材料に特定のホスホン酸化合物又はその塩を付与することにより、染色異常が防止できることを見い出し、この知見に基づき本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明は、下記式（１）〜（４）のホスホン酸化合物及びそれらの塩からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とするポリウレタン系弾性繊維材料を含む繊維材料用の染色異常防止剤を提供する。
【０００８】
【化５】
2005042236.tif 000002
【０００９】
【化６】
2005042236.tif 000003
【００１０】
【化７】
2005042236.tif 000004
【００１１】
【化８】
2005042236.tif 000005
【００１２】
また、本発明は、ポリウレタン系弾性繊維材料を含む繊維材料を、前記の染色異常防止剤で処理することを特徴とする繊維材料の処理方法を提供する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられるホスホン酸化合物は、上記式（１）〜（４）のホスホン酸化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物である。これらのホスホン酸化合物は合成により又は市販品として入手が可能であり、例えば、キレスト（キレスト（株））、フェリオックス（ライオン（株））、デイクエスト（ソルーシアジャパン社）などの商品名で市販されているものを用いることができる。
【００１４】
また、本発明に用いるホスホン酸塩化合物は、上記式（１）〜（４）のホスホン酸化合物の塩であり、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、有機アミン塩などが挙げられる。そして、これらの塩化合物としては、全ての酸基が中和された完全中和の塩化合物、一部の酸基を残した部分中和の塩化合物が挙げられる。
【００１５】
本発明においては、上記のホスホン酸化合物や部分中和の塩化合物が、染色異常防止の効果の点で、より好ましい。
【００１６】
本発明おいて、染色異常防止剤中の式（１）〜（４）のホスホン酸化合物又はその塩化合物の含有量には特に制限はないが、染色異常防止剤中に５〜１００質量％の量で含有するのが好ましい。含有量が５質量％未満であると加工時の使用量が多くなり、不経済である。
【００１７】
本発明に用いるポリウレタン系弾性繊維材料を含む繊維材料としては、ポリウレタン弾性繊維を含有するポリウレタン系弾性繊維材料又はポリウレタン系弾性繊維材料を含む複合繊維材料である。
【００１８】
本発明に用いられるポリウレタン弾性繊維は、ポリウレタン重合体から紡糸することによって得られる。ここで、ポリウレタン重合体としては、ポリウレタン重合体、ポリウレタン−ウレア共重合体のいずれであってもよいし、ポリウレタン重合体とポリウレタン−ウレア重合体の混合物であってもよい。また、ポリウレタン弾性繊維は、ポリエーテル系ポリウレタン繊維とポリエステル系ポリウレタン繊維のいずれであってもよい。
【００１９】
本発明に用いるポリウレタン系弾性繊維材料は、上記ポリウレタン弾性繊維をそのまま裸糸として用いてもよいし、又はポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維などの合成繊維及び綿、羊毛などの天然繊維等の従来より知られている繊維の１種以上により被覆されてたものを用いてもよい。
【００２０】
本発明に用いるポリウレタン系弾性繊維材料を含む複合繊維材料としては、上記のポリウレタン系弾性繊維材料と、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維などの合成繊維及び綿、羊毛などの天然繊維等の従来より知られている繊維の１種以上との混紡糸、複合糸、混繊糸、交編布帛、交織布帛、混合不織布などを挙げることができる。
【００２１】
次に、本発明の染色異常防止剤を用いたポリウレタン系弾性繊維材料を含む繊維材料の処理する方法について説明する。ポリウレタン系弾性繊維材料を含む繊維材料の染色異常を防止するには、ポリウレタン系弾性繊維材料を含む繊維材料に染色異常が発生する程の要因となる熱処理が施される前の段階で、本発明の染色異常防止剤を用いてポリウレタン系弾性繊維材料を含む繊維材料を処理すればよい。その処理条件については特に制限はないが、例えば、オープンソーパーなどの連続精練機を用いる場合には、精練槽と別浴で染色異常防止剤の処理を行うこともできるが、全液槽で精練と一緒に行うと効果的である。この時の処理液の温度は、通常の精練と同じ条件の６０〜１００℃であってよく、２０〜６０℃の低温で処理を行うことも可能である。
【００２２】
更に他の一例として、乾熱のヒートセット工程で本発明の染色異常防止剤を使用する場合には、ヒートセット加工機にポリウレタン系弾性繊維材料を含む繊維材料が投入される前の工程に、染色異常防止剤の連続浴槽をもうけてポリウレタン系弾性繊維材料を含む繊維材料に含浸させたり、もしくは霧状で吹き付けるスプレー処理を行ってもよい。
【００２３】
また、染色異常防止剤を処理する際には、液流染色機、ウインス染色機、ジッガー染色機、ビーム染色機、チーズ染色機などといったバッチ式の染色加工機を用いて処理することもできる。この時、染色異常防止だけを目的とする場合には２０〜６０℃の温度でも行うことが可能だが、精練と染色異常防止とを同時に目的とする場合には温度の高い方が精練効果が良好となるので、７０〜１００℃で行うことが好ましい。
【００２４】
また、本発明の染色異常防止剤は単独で用いても、他の各種薬剤と併用してもよい。この時併用できる薬剤としては、例えば、非イオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤などの界面活性剤が挙げられるが、被処理繊維材料に残留の少ないアニオン界面活性剤が望ましい。
【００２５】
本発明の処理方法において、ポリウレタン系弾性繊維材料を含む繊維材料を処理する際の前記式（１）〜（４）のホスホン酸化合物又はこれらの塩化合物の処理浴中の濃度は、例えば、連続処理（ピックアップ：５０〜５００％）の場合、０．００１〜５ｇ／Ｌが好ましく、より好ましくは０．０１〜２ｇ／Ｌである。濃度が０．００１ｇ／Ｌ未満の場合には劣化に起因する染色異常を防止できないおそれがあり、また濃度が５ｇ／Ｌを超えても使用量に見合うだけの染色異常防止の効果が得られず、不経済となるおそれがある。
【００２６】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００２７】
評価方法
（１）染色性試験
実施例又は比較例で処理した布帛を、以下の染色条件で染色し、染色後の染色斑を目視により、以下の基準で判定した。
【００２８】
染色条件：染料  Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ  ２３０            １％ｏ．ｗ．ｆ．
８０％酢酸                        １ｇ／Ｌ
浴比を１：１５として、１００℃で３０分間染色する。
【００２９】
判定基準：
○：均一に染色されている
△：やや不均一な染色部分有り
×：不均一な染色部分多い
実施例１
ナイロン繊維／ポリエーテル系ポリウレタン繊維（９０／１０）の布帛を、前記式（１）のホスホン酸化合物（１）０．５ｇ／Ｌ及び精練剤（サンモールＰＵ−２０１、日華化学（株）製）１ｇ／Ｌを溶解した精練槽中に、常温で６０秒間、５０℃で６０秒間の連続精練処理を行い、次に６０秒間の水洗を行った後、マングル脱水し、その後ピンテンターにて１９０℃で６０秒間プレセットを行ったものを染色性試験に供し、評価した。その結果を表１に示す。
【００３０】
実施例２
精練槽中に、前記式（２）のホスホン酸化合物（２）０．５ｇ／Ｌ及び精練剤（サンモールＰＵ−２０１、日華化学（株）製）１ｇ／Ｌを溶解した以外は、実施例１と同様にして評価した。その結果を表１に示す。
【００３１】
比較例１
精練槽中に、８０％酢酸１ｇ／Ｌ及び精練剤（サンモールＰＵ−２０１、日華化学（株）製）１ｇ／Ｌを溶解した以外は、実施例１と同様にして評価した。その結果を表１に示す。
【００３２】
比較例２
精練槽を水とした以外は、実施例１と同様にして評価した。その結果を表１に示す。
【００３３】
【表１】
2005042236.tif 000006
【００３４】
実施例３
ナイロン繊維／ポリエーテル系ポリウレタン繊維（９０／１０）の布帛を、前記式（１）のホスホン酸化合物０．５ｇ／Ｌを溶解した常温の処理浴中にパディング処理、マングル脱水し、その後ピンテンターにて１９０℃で６０秒間プレセットを行ったものを染色性試験に供し、評価した。その結果を表２に示す。
【００３５】
実施例４
処理浴中に、前記式（２）のホスホン酸化合物０．５ｇ／Ｌを溶解した以外は、実施例３と同様にして評価した。その結果を表２に示す。
【００３６】
比較例３
処理浴中に、８０％酢酸１ｇ／Ｌを溶解した以外は、実施例３と同様にして評価した。その結果を表２に示す。
【００３７】
比較例４
処理浴を水とした以外は、実施例３と同様にして評価した。その結果を表２に示す。
【００３８】
【表２】
2005042236.tif 000007
【００３９】
実施例５
ナイロン繊維／ポリエーテル系ポリウレタン繊維（９０／１０）の布帛を、ピンテンターにて１９０℃で６０秒間プレセットを行った後、前記式（１）のホスホン酸化合物０．５ｇ／Ｌ及び精練剤（サンモールＰＵ−２０１、日華化学（株）製）１ｇ／Ｌを溶解した精練槽中で、８０℃で３０分間バッチ精練を行った後、６０秒間の水洗、マングル脱水したものを染色性試験に供し、評価した。その結果を表３に示す。
【００４０】
実施例６
精練槽中に、前記式（２）のホスホン酸化合物０．５ｇ／Ｌ及び精練剤（サンモールＰＵ−２０１、日華化学（株）製）１ｇ／Ｌを溶解した以外は、実施例５と同様にして評価した。その結果を表３に示す。
【００４１】
比較例５
精練槽中に、８０％酢酸１ｇ／Ｌ及び精練剤（サンモールＰＵ−２０１、日華化学（株）製）１ｇ／Ｌを溶解した以外は、実施例５と同様にして評価した。その結果を表３に示す。
【００４２】
比較例６
精練槽を水とした以外は、実施例５と同様にして評価した。その結果を表３に示す。
【００４３】
【表３】
2005042236.tif 000008
【００４４】
実施例７
ナイロン繊維／ポリエーテル系ポリウレタン繊維（８５／１５）の布帛を、前記式（３）のホスホン酸化合物（３）のトリエタノールアミン塩（中和率５０％）０．５ｇ／Ｌ及び精練剤（サンモールＰＵ−２０１、日華化学（株）製）１ｇ／Ｌを溶解した精練槽中に、４０℃で３０秒間、６０℃で３０秒間の連続精練処理を行い、次に６０秒間の水洗を行った後、マングル脱水し、その後ピンテンターにて１９０℃で６０秒間プレセットを行ったものを染色性試験に供し、評価した。その結果を表４に示す。
【００４５】
実施例８
精練槽中に、前記式（４）のホスホン酸化合物（４）のナトリウム塩（中和率７０％）０．５ｇ／Ｌ及び精練剤（サンモールＰＵ−２０１、日華化学（株）製）１ｇ／Ｌを溶解した以外は、実施例７と同様にして評価した。その結果を表４に示す。
【００４６】
比較例７
精練槽中に、８０％酢酸１ｇ／Ｌ及び精練剤（サンモールＰＵ−２０１、日華化学（株）製）１ｇ／Ｌを溶解した以外は、実施例７と同様にして評価した。その結果を表４に示す。
【００４７】
比較例８
精練槽を水とした以外は、実施例７と同様にして評価した。その結果を表４に示す。
【００４８】
【表４】
2005042236.tif 000009
【００４９】
本発明の染色異常防止剤で処理された実施例１〜８のポリウレタン系弾性繊維材料を含む繊維材料では、熱処理に起因する染色異常が効果的に防止できる。特に、熱処理の前に染色異常防止剤を処理する実施例１〜４，７，８の処方が有効である。
【００５０】
【発明の効果】
本発明の染色異常防止剤で処理されたポリウレタン系弾性繊維材料を含む繊維材料においては、熱処理に起因する染色異常が効果的に防止でき、これらの繊維材料の品質向上を達成することができる。