(57)【要約】【課題】  小型化を図りやすく、また、変倍や防振時の収差変動が抑制された防振機能を有するズームレンズを提供する。【解決手段】  物体側より順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４とを備え、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４とを光軸上で移動させることにより変倍を行うと共に、第４レンズ群Ｇ４を光軸上で移動させることにより合焦を行う。第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４はそれぞれ、少なくとも一面の非球面を含んでいる。第３レンズ群Ｇ３は、負の屈折力を持つ第１レンズＬ３１と、正の屈折力を持つ第２レンズＬ３２と、負の屈折力を持つ第３レンズＬ３３とからなり、第３レンズ群Ｇ３全体が光軸に対して垂直方向に移動することで、振動による像のずれを補正する。【選択図】      図１
2005173345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
正の屈折力を持つ第１レンズ群と、
負の屈折力を持つ第２レンズ群と、
正の屈折力を持つ第３レンズ群と、
正の屈折力を持つ第４レンズ群と
を備え、
前記第２レンズ群と前記第４レンズ群とを光軸上で移動させることにより変倍を行うと共に、前記第４レンズ群を光軸上で移動させることにより合焦を行うようになされ、
前記第２レンズ群と前記第４レンズ群はそれぞれ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズと、正の屈折力を持つ第２レンズと、負の屈折力を持つ第３レンズとからなり、
前記第３レンズ群全体を光軸に対して垂直方向に移動させることにより、振動による像のずれを補正するようになされている
ことを特徴とする防振機能を有するズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群において、
前記第１レンズは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであり、
前記第２レンズは、両凸レンズであり、
前記第３レンズは、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズである
ことを特徴とする請求項１に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群中に少なくとも一面の非球面を含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルスチルカメラや民生用のビデオカメラ等への搭載に適した防振機能を有するズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビデオカメラ等により撮影を行う際に手振れや振動があると、撮影画像にぶれが生じ、像を劣化させる。従来より、このような像のぶれを防止するための手段として、光学的に像のぶれを補正する方法が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、撮影光学系の物体側に可変頂角プリズムを配置し、像のぶれ量に応じてその頂角を変化させることで、像のぶれを光学的に補正する方法が記載されている。また例えば特許文献２，３，４には、撮影光学系の一部のレンズを光軸と垂直な方向に移動させることで、像のぶれを光学的に補正する方法が記載されている。特許文献２では、第２レンズ群と第４レンズ群とを光軸上で移動させることにより変倍を行う４群構成のズームレンズにおいて、第１レンズ群の一部のレンズを光軸に対して垂直に移動させることで、像のぶれを補正している。特許文献３では、同様の方式の４群構成のズームレンズにおいて、第３レンズ群の一部のレンズを光軸に対して垂直に移動させることで、像のぶれを補正している。また特許文献４では、同様の方式の４群構成のズームレンズにおいて、第３レンズ群全体を光軸に対して垂直に移動させることで、像のぶれを補正している。この特許文献４における防振用の第３レンズ群は、正レンズ、正レンズ、および負レンズが物体側から順に配置された構成となっている。
【特許文献１】特許第２５０２２８２号公報
【特許文献２】特開平７−２３９４５２号公報
【特許文献３】特開平７−１２８６１９号公報
【特許文献４】特開平１１−３１１７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、可変頂角プリズムを用いた特許文献１に記載の方法や、第１レンズ群の一部のレンズを垂直に移動させる特許文献２に記載の方法では、レンズ系の中でも外径の大きい部分に防振機構を持たせているために、レンズ系全体が大型化する傾向にあった。このため、今後一層の広角化が望まれているズーム光学系にこれらの方式を適用すると、小型化が難しくなることが予想される。一方、第３レンズ群の一部のレンズを垂直に移動させる特許文献３に記載の方法では、防振時に発生する偏芯収差が大きくなりやすいという問題があった。また、特許文献４に記載の方法では、防振用の第３レンズ群が、物体側から順に、２枚の正レンズと１枚の負レンズとで構成されており、この構成では２枚の正レンズによって発生する負の球面収差を十分に補正することが難しくなるという問題があった。さらに、像面湾曲が補正不足になる問題もあり、第３レンズ群内での性能に関して改善の余地があった。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、小型化を図りやすく、また、変倍や防振時の収差変動が抑制された防振機能を有するズームレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による防振機能を有するズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、負の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群と、正の屈折力を持つ第４レンズ群とを備え、第２レンズ群と第４レンズ群とを光軸上で移動させることにより変倍を行うと共に、第４レンズ群を光軸上で移動させることにより合焦を行うようになされ、第２レンズ群と第４レンズ群はそれぞれ、少なくとも一面の非球面を含み、第３レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズと、正の屈折力を持つ第２レンズと、負の屈折力を持つ第３レンズとからなり、第３レンズ群全体を光軸に対して垂直方向に移動させることにより、振動による像のずれを補正するようになされているものである。
【０００７】
本発明による防振機能を有するズームレンズでは、第２レンズ群と第４レンズ群とを光軸上で移動させることにより、変倍が行われる。合焦は、第４レンズ群を光軸上で移動させることにより行われる。このとき、第２レンズ群と第４レンズ群とにそれぞれ、少なくとも一面の非球面が設けられていることにより、変倍時の性能変動（収差全般の変動）が抑えられる。また、このズームレンズでは、第３レンズ群全体が、防振用の移動群として防振のために光軸に対して垂直方向に移動する。外径が比較的小さい第３レンズ群を移動させるため、移動のための駆動力が小さく抑えられる。またレンズ系全体の小型化にも有利となる。ズームレンズ系においては、変倍時の収差変動を抑えるために群単位での性能が比較的補正されているため、移動させる箇所を群の一部ではなく第３レンズ群全体としたことにより、偏芯収差の発生を抑える効果が期待できる。
【０００８】
このズームレンズにおいて、第３レンズ群の第１レンズは物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、第２レンズは両凸レンズ、第３レンズは物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズであることが望ましい。また、第３レンズ群中に非球面を少なくとも一面設けることが望ましい。これにより、静止時のみならず防振時の収差の補正にも有利となる。
【０００９】
これらの好ましい構成を、要求される仕様等に応じて適宜採用することで、より小型化を図りやすくなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の防振機能を有するズームレンズによれば、４群ズーム方式のズームレンズであって、第２レンズ群と第４レンズ群とを光軸上で移動させることにより変倍を行うと共に、第４レンズ群を光軸上で移動させることにより合焦を行うようにし、第２レンズ群と第４レンズ群とがそれぞれ少なくとも一面の非球面を含み、第３レンズ群全体を光軸に対して垂直方向に移動させることにより、振動による像のずれを補正するようにしたので、特に、外径が比較的小さい第３レンズ群が防振用の移動群となっていることにより、小型化を図りやすくなる。また、群の一部ではなく第３レンズ群全体を移動群としたことにより、偏芯収差の発生を抑える効果が期待できる。また、第２レンズ群と第４レンズ群とにそれぞれ、少なくとも一面の非球面が設けられていることにより、変倍時の収差変動を抑える効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施の形態に係る防振機能を有するズームレンズの構成例を示している。この構成例は、後述の実施例１のレンズ構成に対応している。なお、図１では、広角端におけるレンズ配置を示している。
【００１３】
このズームレンズは、例えば固体撮像素子を用いたデジタルスチルカメラやビデオカメラに搭載されて使用されるものである。このズームレンズは、光軸Ｚ１に沿って、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４とが物体側より順に配設された構成となっている。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間には、開口絞りＳｔが配置されている。このズームレンズの結像面（撮像面）Ｓｉｍｇには、例えば図示しない撮像素子が配置される。第４レンズ群Ｇ４と撮像面との間には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、色分解プリズム等の種々の光学部材ＧＣが配置されていても良い。
【００１４】
このズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４とを光軸上で移動させることにより変倍を行うようになっている。より具体的には、第２レンズ群Ｇ２を光軸上で移動させることにより変倍が行われ、それに伴う焦点移動の補正が第４レンズ群Ｇ４を光軸上で移動させることにより行われるようになっている。第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４は、広角端から望遠端へと変倍させるに従い、図に実線で示した軌跡を描くように移動する。合焦は、第４レンズ群Ｇ４を光軸上で移動させることにより行われる、第１レンズ群Ｇ１および第３レンズ群Ｇ３は、変倍および合焦のためには移動しないレンズ群となっている。
【００１５】
第１レンズ群Ｇ１は、例えば３枚のレンズＬ１１〜Ｌ１３により構成されている。レンズＬ１１は例えば、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズとなっている。レンズＬ１２，Ｌ１３は例えば、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズとなっている。レンズＬ１１，Ｌ１２は例えば、接合レンズとなっている。
【００１６】
第２レンズ群Ｇ２は、例えば３枚のレンズＬ２１〜Ｌ２３により構成されている。レンズＬ２１は例えば、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズとなっている。レンズＬ２２は例えば、両凹レンズとなっている。レンズＬ２３は例えば、両凸レンズとなっている。レンズＬ２２，Ｌ２３は例えば、接合レンズとなっている。第２レンズ群Ｇ２は、少なくとも一面に非球面を含んでいる。例えばレンズＬ２２の物体側の面が非球面となっている。
【００１７】
第３レンズ群Ｇ３は、防振用の移動群であり、全体が光軸Ｚ１に対して垂直方向に移動することで、振動による像のずれを補正するようになっている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズＬ３１と、正の屈折力を持つ第２レンズＬ３２と、負の屈折力を持つ第３レンズＬ３３とで構成されている。
【００１８】
第３レンズ群Ｇ３において、第１レンズＬ３１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであることが望ましい。第２レンズＬ３２は、両凸レンズであることが望ましい。第３レンズＬ３３は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズであることが望ましい。なお、後述の実施例２のレンズ（図３）のように、第１レンズＬ３１と第２レンズＬ３２とが接合レンズとなっていても良い。第１レンズＬ３１と第２レンズＬ３２とを接合レンズにした方が、加工上有利となる。第３レンズ群Ｇ３は、少なくとも一面に非球面を含んでいることが望ましい。例えば第１レンズＬ３１の物体側の面や第２レンズＬ３２の像側の面が非球面となっていることが望ましい。
【００１９】
第４レンズ群Ｇ４は、例えば１枚の両凸レンズＬ４１によって構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、少なくとも一面に非球面を含んでいる。例えばレンズＬ４１の物体側の面が非球面となっている。
【００２０】
なお、本実施の形態に係るズームレンズの特徴部分は、主に防振用の移動群である第３レンズ群Ｇ３にあり、その他のレンズ群の構成は図示したものに限定されず、レンズ枚数やそのレンズ形状などに関して、他の構成をとり得る。
【００２１】
次に、以上のように構成されたズームレンズの作用および効果を説明する。
【００２２】
このズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４とを光軸上で移動させることにより、変倍が行われる。合焦は、第４レンズ群Ｇ４を光軸上で移動させることにより行われる。このとき、第２レンズ群Ｇ２と第４レンズ群Ｇ４とにそれぞれ、少なくとも一面の非球面を設けることにより、変倍時の性能変動（収差全般の変動）を抑えることができる。
【００２３】
また、このズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３全体が、防振用の移動群として防振のために光軸Ｚ１に対して垂直方向に移動する。外径が比較的小さい第３レンズ群Ｇ３を移動させるため、移動のための駆動力を小さく抑えることができる。またレンズ系全体の小型化にも有利となる。ズームレンズ系においては、変倍時の収差変動を抑えるために群単位での性能が比較的補正されているため、移動させる箇所を群の一部ではなく第３レンズ群Ｇ３全体としたことにより、偏芯収差の発生を抑える効果が期待できる。
【００２４】
また、第３レンズ群Ｇ３中に非球面を少なくとも一面設けることで、静止時のみならず防振時の収差の補正に有利となる。特に、第２レンズＬ３２の像側の面を非球面とすることで、望遠側での球面収差の補正に有利となる。
【００２５】
このように、本実施の形態に係る防振機能を有するズームレンズによれば、４群ズーム方式のズームレンズにおいて、各レンズを適切に配置したことで、小型化を図りやすく、また、変倍や防振時の収差変動の抑制を図ることができる。
【実施例】
【００２６】
次に、本実施の形態に係る防振機能を有するズームレンズの具体的な数値実施例について説明する。
【００２７】
図２（Ａ），（Ｂ）は、本発明の実施例１に係るズームレンズの構成を示している。なお、図２（Ａ）は、広角端におけるレンズ配置を示し、図２（Ｂ）は、望遠端でのレンズ配置を示している。このズームレンズの基本構成は、図１に示したズームレンズと同様である。図２（Ａ），（Ｂ）において、符号Ｒｉは、絞りＳｔも含めて最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側（結像側）に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目（ｉ＝１〜２１）の面の曲率半径を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。
【００２８】
表１〜表３は、図２（Ａ），（Ｂ）の構成に対応する具体的なレンズデータを示している。表１には、実施例１のレンズデータのうち基本的なデータ部分を示し、表２には、実施例１のレンズデータのうち非球面形状に関するデータ部分を示す。表３には、その他のデータを示す。
【００２９】
表１に示したレンズデータにおける面番号Ｓｉの欄には、実施例１のズームレンズについて、絞りＳｔも含めて最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目（ｉ＝１〜２１）の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、図２（Ａ），（Ｂ）において付した符号Ｒｉに対応させて、物体側からｉ番目の面の曲率半径の値を示す。面間隔Ｄｉの欄についても、図２（Ａ），（Ｂ）において付した符号に対応させて、物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔を示す。曲率半径Ｒｉおよび面間隔Ｄｉの値の単位はミリメートル（ｍｍ）である。Ｎｄｊ，νｄｊの欄には、光学部材ＧＣも含めて、物体側からｊ番目（ｊ＝１〜１１）のレンズ要素のｄ線（５８７．６ｎｍ）に対する屈折率およびアッベ数の値を示す。
【００３０】
なお、実施例１のズームレンズは、合焦の際には、第４レンズ群Ｇ４が移動し、その前後の面間隔は可変であるが、レンズデータとしては、無限遠方に合焦したときの値を示す。また、このズームレンズは、第３レンズ群Ｇ３全体が、防振のために光軸Ｚ１に対して垂直方向に移動するが図２（Ａ），（Ｂ）では通常時の状態を示す。
【００３１】
また、実施例１のズームレンズは、変倍に伴って第２レンズ群Ｇ２および第４レンズ群Ｇ４が光軸上を移動するため、これらの各群の前後の面間隔Ｄ５，Ｄ１０，Ｄ１７，Ｄ１９の値は、可変となっている。これらの面間隔Ｄ５，Ｄ１０，Ｄ１７，Ｄ１９の変倍時のデータとして、広角端、中間および望遠端における値を、表３に示す。表３にはまた、広角端、中間および望遠端での焦点距離ｆの値（ｍｍ）とＦナンバー（ＦＮＯ．）の値とについても示す。
【００３２】
表１のレンズデータにおいて、面番号の左側に付された記号「＊」は、そのレンズ面が非球面形状であることを示す。実施例１のズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２の２枚目のレンズＬ２２の物体側の面Ｓ８と、第３レンズ群Ｇ３における第１レンズＬ３１の物体側の面Ｓ１２および第２レンズＬ３２の像側の面Ｓ１５と、第４レンズ群Ｇ４のレンズＬ４１の物体側の面Ｓ１８とが非球面形状となっている。基本レンズデータには、これらの非球面の曲率半径として、光軸近傍（近軸近傍）の曲率半径の数値を示している。
【００３３】
表２の非球面データには、以下の式（Ａ）によって表される非球面形状の式における各係数Ａi，Ｋの値を記す。Ｘは、より詳しくは、光軸から高さｈの位置にある非球面上の点から、非球面の頂点の接平面（光軸に垂直な平面）に下ろした垂線の長さ（ｍｍ）を示す。
【００３４】
【数１】
2005173345.tif 000003
ただし、
Ｘ：光軸方向の基準面からの変位量（ｍｍ）
ｈ：光軸に垂直な方向の高さ（ｍｍ）
Ｋ：円錐係数
Ｒ：近軸曲率半径
Ａi：第ｉ次（ｉ＝４，６，８，１０）の非球面係数
【００３５】
【表１】
2005173345.tif 000004
【００３６】
【表２】
2005173345.tif 000005
【００３７】
【表３】
2005173345.tif 000006
【００３８】
図３（Ａ），（Ｂ）は、本発明の実施例２に係るズームレンズの構成を示している。なお、図３（Ａ）は、広角端におけるレンズ配置を示し、図３（Ｂ）は、望遠端でのレンズ配置を示している。このズームレンズの基本構成は、第３レンズ群Ｇ３における第１レンズＬ３１と第２レンズＬ３２とが接合レンズとなっている以外は、図２（Ａ），（Ｂ）のズームレンズと同様である。図３（Ａ），（Ｂ）において付した符号Ｒｉ，Ｄｉ（ｉ＝１〜２０）の意味は、図２（Ａ），（Ｂ）と同様である。
【００３９】
表４〜表６は、図３（Ａ），（Ｂ）の構成に対応する具体的なレンズデータを示している。表４には、実施例２のレンズデータのうち基本的なデータ部分を示し、表５には、実施例２のレンズデータのうち非球面形状に関するデータ部分を示す。表６には、その他のデータを示す。表４〜表６に示した数値の意味は、表１〜表３と同様である。
【００４０】
なお、この実施例２のズームレンズも、合焦の際には、第４レンズ群Ｇ４が移動し、その前後の面間隔は可変であるが、レンズデータとしては、無限遠方に合焦したときの値を示す。また、このズームレンズも、第３レンズ群Ｇ３全体が、防振のために光軸Ｚ１に対して垂直方向に移動するが図３（Ａ），（Ｂ）では通常時の状態を示す。
【００４１】
また、この実施例２のズームレンズは、変倍に伴って第２レンズ群Ｇ２および第４レンズ群Ｇ４が光軸上を移動するため、これらの各群の前後の面間隔Ｄ５，Ｄ１０，Ｄ１６，Ｄ１８の値は、可変となっている。これらの面間隔Ｄ５，Ｄ１０，Ｄ１６，Ｄ１８の変倍時のデータとして、広角端、中間および望遠端における値を、表６に示す。表６にはまた、広角端、中間および望遠端での焦点距離ｆの値（ｍｍ）とＦナンバー（ＦＮＯ．）の値とについても示す。
【００４２】
表４のレンズデータにおいて、面番号の左側に付された記号「＊」は、そのレンズ面が非球面形状であることを示す。実施例２のズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２の２枚目のレンズＬ２２の物体側の面Ｓ８と、第３レンズ群Ｇ３における第１レンズＬ３１の物体側の面Ｓ１２および第２レンズＬ３２の像側の面Ｓ１４と、第４レンズ群Ｇ４のレンズＬ４１の物体側の面Ｓ１７とが非球面形状となっている。基本レンズデータには、これらの非球面の曲率半径として、光軸近傍（近軸近傍）の曲率半径の数値を示している。
【００４３】
表５の非球面データには、表２と同様、上述の式（Ａ）によって表される非球面形状の式における各係数Ａi，Ｋの値を記す。
【００４４】
【表４】
2005173345.tif 000007
【００４５】
【表５】
2005173345.tif 000008
【００４６】
【表６】
2005173345.tif 000009
【００４７】
図４（Ａ）〜（Ｃ）は、実施例１のズームレンズにおける広角端での球面収差、非点収差、およびディストーション（歪曲収差）を示している。図５（Ａ）〜（Ｃ）は、中間域における同様の各収差を示している。図６（Ａ）〜（Ｃ）は、望遠端における同様の各収差を示している。各収差図には、ｄ線を基準波長とした収差を示すが、球面収差図には、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ），Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）についての収差も示す。非点収差図において、実線はサジタル方向、破線はタンジェンシャル方向の収差を示す。ωは、半画角を示す。
【００４８】
同様に、実施例２についての諸収差を図７（Ａ）〜（Ｃ）（広角端）、図８（Ａ）〜（Ｃ）（中間域）および図９（Ａ）〜（Ｃ）（望遠端）に示す。
【００４９】
以上の各数値データおよび各収差図から分かるように、各実施例について、小型化が図られ、また、静止時の収差と変倍時の収差変動とが良好に補正されている。
【００５０】
なお、本発明は、上記実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値などは、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【００５１】
また、本発明は、デジタルスチルカメラやビデオカメラに限らず、フィルムカメラなど他の光学機器にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る防振機能を有するズームレンズの全体構成を示すレンズ断面図である。
【図２】本発明の実施例１に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ断面図である。
【図３】本発明の実施例２に係る防振機能を有するズームレンズのレンズ断面図である。
【図４】実施例１に係る防振機能を有するズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図５】実施例１に係る防振機能を有するズームレンズの中間域における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図６】実施例１に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図７】実施例２に係る防振機能を有するズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図８】実施例２に係る防振機能を有するズームレンズの中間域における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図９】実施例２に係る防振機能を有するズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【符号の説明】
【００５３】
ＧＣ…光学部材、Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｇ３…第３レンズ群、Ｇ４…第４レンズ群、Ｓｔ…開口絞り、Ｒｉ…物体側から第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉ…物体側から第ｉ番目と第ｉ＋１番目のレンズ面との面間隔、Ｚ１…光軸。
【図１】
2005173345.tif 000010
【図２】
2005173345.tif 000011
【図３】
2005173345.tif 000012
【図４】
2005173345.tif 000013
【図５】
2005173345.tif 000014
【図６】
2005173345.tif 000015
【図７】
2005173345.tif 000016
【図８】
2005173345.tif 000017
【図９】
2005173345.tif 000018