(57)【要約】【課題】内部の気密保持を行うことができるとともに、機器の大型化を防止し、装着時のフィット感を向上させる。【解決手段】手首に装着されるケース体（２）と、このケース体を手首に装着した際に手首に接触するとともにケース体の一方の開口部を遮蔽する裏蓋（４）と、ケース体の他方の開口部を遮蔽する時計ガラス（３）と、裏蓋と時計ガラスとの間に設けられ、ケース体内部を二つの空間に仕切るハウジング（７）と、を備える腕時計（１００）であって、裏蓋は、手首に装着した際に、手首からの作用力によって弾性変形可能な軟質材料から形成され、ケース体内部と外気の気密保持を行う第１気密保持部（１０）と、ハウジング（７）に仕切られた二つの空間内の気密保持を行う第２気密保持部（２０）と、を備え、第１気密保持部と第２気密保持部とがケース体の軸方向に並ぶように設けられている。【選択図】図３
2005127844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手首に装着されるケース体と、このケース体を手首に装着した際に手首と接触するとともに前記ケース体の内部を遮蔽する弾性変形可能な第１遮蔽部材と、前記ケース体内部に設けられ、前記ケース体内部を二つの空間に仕切る第２遮蔽部材とを備え、
前記ケース体に対して前記第１遮蔽部材が気密保持を行うための第１気密保持部と、前記第２遮蔽部材に仕切られた二つの空間内を前記第２遮蔽部材が気密保持を行うための第２気密保持部と、を備え、
前記第１気密保持部と前記第２気密保持部とが前記ケース体の軸方向に並ぶように設けられていることを特徴とする手首装着装置。
【請求項２】
前記第１気密保持部は、前記第１遮蔽部材に形成された凸部が前記第２遮蔽部材に当接することにより気密保持を行うことを特徴とする請求項１に記載の手首装着装置。
【請求項３】
前記第２遮蔽部材は、締結部材によって前記ケース体に固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の手首装着装置。
【請求項４】
手首に装着されるケース体と、このケース体を手首に装着した際に手首と接触するとともに前記ケース体内部を遮蔽する弾性変形可能な第１遮蔽部材と、前記ケース体内部に設けられ、前記ケース体内部を二つの空間に仕切る第２遮蔽部材とを備え、
前記第１遮蔽部材は、前記ケース体に対して前記第１遮蔽部材が気密保持を行うための第１気密保持部と、前記第２遮蔽部材に仕切られた二つの空間内の気密保持を行うための第２気密保持部と、を備え、
前記第２気密保持部は、前記ケース体側に突出するように前記第１遮蔽部材に設けられた突出部と、
前記ケース体に対する前記第１遮蔽部材の位置決めを行うために前記突出部に係合するように前記ケース体に設けられた係合部と、を備え、
前記第２気密保持部は、前記係合部に前記突出部が係合されて当接することによって気密保持を行うことを特徴とする手首装着装置。
【請求項５】
手首に装着されるケース体と、このケース体を手首に装着した際に手首と接触するとともに前記ケース体内部を遮蔽する弾性変形可能な第１遮蔽部材と、前記ケース体内部に設けられ、前記ケース体内部を二つの空間に仕切る第２遮蔽部材とを備え、
前記第１遮蔽部材は、前記ケース体に対して前記第１遮蔽部材が気密保持を行うための第１気密保持部と、前記第２遮蔽部材に仕切られた二つの空間内の気密保持を行うための第２気密保持部と、を備え、
前記第２気密保持部は、前記第２遮蔽部材側に突出するように前記第１遮蔽部材に設けられた突出部と、
前記ケース体に対する前記第１遮蔽部材の位置決めを行うために前記突出部に係合するように前記第２遮蔽部材に設けられた係合部と、
前記ケース体側に突出するように前記突出部に設けられた突起部と、を備え、
前記第２気密保持部は、前記係合部に前記突出部が係合されて前記突起部が前記ケース体に当接することによって気密保持を行うことを特徴とする手首装着装置。
【請求項６】
手首に装着されるケース体と、このケース体を手首に装着した際に手首に接触するとともに前記ケース体内部を遮蔽する弾性変形可能な第１遮蔽部材と、前記ケース体内部に設けられ、前記ケース体内部を二つの空間に仕切る第２遮蔽部材とを備え、
前記第１遮蔽部材は、前記ケース体に対して前記第２遮蔽部材との気密保持を行うための第１気密保持部と、前記第２遮蔽部材に仕切られた二つの空間内の気密保持を行うための第２気密保持部と、を備え、
前記第２気密保持部は、前記第２遮蔽部材側に突出するように前記第１遮蔽部材に設けられた突出部と、
前記ケース体に対する前記第１遮蔽部材の位置決めを行うために前記突出部に係合するように前記第２遮蔽部材に設けられた係合部と、
前記ケース体側に突出するように前記突出部に設けられた突起部と、を備え、
前記第２気密保持部は、前記係合部に前記突出部が係合されて当接するとともに、前記突起部が前記ケース体に当接することによって気密保持を行うことを特徴とする手首装着装置。
【請求項７】
前記ケース体内部に収容される機器本体と、
この機器本体を固定する固定部材と、
この固定部材と前記第２遮蔽部材との気密保持を行う第３気密保持部と、を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の手首装着装置。
【請求項８】
前記第３気密保持部は、前記固定部材と前記第２遮蔽部材との間に設けられた弾性部材を備え、
この弾性部材が弾性変形することにより気密保持を行うことを特徴とする請求項７に記載の手首装着装置。
【請求項９】
前記固定部材と前記第２遮蔽部材との間に形成された第１空気室と、
前記第１遮蔽部材と前記第２遮蔽部材との間に形成された第２空気室と、
前記第１空気室と前記第２空気室とを連通し、前記第２空気室の内圧変動を前記第１空気室に伝達する孔部と、
前記第１空気室に設けられ、前記第１空気室内の内圧変動を検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の手首装着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手首装着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
手首装着装置として、例えば、腕時計が知られている。従来の腕時計は、本体ケース内に時計モジュールを備え、本体ケースの裏面側は金属製の裏蓋により遮蔽され、本体ケース内の気密が保持されている。
また、最近では、血圧測定機能を備えた腕時計が提案されている（例えば、特許文献１）。この腕時計１００ｕは、図１０に示すように、本体１ｕの裏蓋２ｕの外側に着脱自在に取り付けられる空気袋であるカフ３ｕを備えており、血圧を測定する際には、カフ３ｕに空気を送り込んで被測定者の手首に圧接させる。すると、血管の脈動によってカフ３ｕ内の空気圧が変化し、この空気圧の変化を受圧部４ｕが検知して血圧を測定し、血圧値が表示画面に表示されるようになっている。
【特許文献１】実公平６−４５８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の腕時計１００ｕは、裏蓋２ｕが金属のような硬い材料からできているため、装着時のフィット感、肌触りがよくないという問題があった。
一方、カフ３ｕを備えた腕時計の場合、手首には、本体１ｕの裏蓋２ｕではなく、カフ３ｕが接触するため、装着時のフィット感、肌触りを良好に保つことができるものの、カフ３ｕを設けることにより、装着時には、本体１ｕの厚みにカフ３ｕの厚みが加算されてしまい、腕時計１００ｕの小型化を図ることが困難であった。
更に、腕時計１００ｕは、内部の気密を図るために多くの気密部が構成されているが、気密部を多く設けるに従い、腕時計１００ｕが大型になるという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、内部の気密保持を図ることができるとともに、装置の大型化を防止し、装着時のフィット感を向上させることができる手首装着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、例えば、図３及び図４に示すように、手首に装着されるケース体（例えば、図３のケース体２）と、このケース体を手首に装着した際に手首と接触するとともに前記ケース体の内部を遮蔽する弾性変形可能な第１遮蔽部材（例えば、図３及び図４の裏蓋４）と、前記ケース体内部に設けられ、前記ケース体内部を二つの空間に仕切る第２遮蔽部材（例えば、図３のハウジング７）とを備え、前記ケース体に対して前記第１遮蔽部材が気密保持を行うための第１気密保持部（例えば、図３の第１気密保持部１０）と、前記第２遮蔽部材に仕切られた二つの空間内を前記第２遮蔽部材が気密保持を行うための第２気密保持部（例えば、図３の第２気密保持部２０）と、を備え、前記第１気密保持部と前記第２気密保持部とが前記ケース体の軸方向に並ぶように設けられていることを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、第１気密保持部によりケース体内部と外気の気密保持が行われ、第２気密保持部により第２遮蔽部材に仕切られた二つの空間内の気密保持が行われるので、手首装着装置内部の気密保持を行うことができる。また、第１気密保持部と第２気密保持部とがケース体の軸方向に並ぶように設けられているので、手首装着装置の小型化を図ることができる。また、第１遮蔽部材を軟質材料で成形しているので、装着時に手首へのフィット感、肌触りを良好に保つことができるとともに、従来のように、遮蔽部材に重ねて軟質材料の部材（例えば、カフ等）を設ける必要がなく、装置の大型化を防止できる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の手首装着装置において、例えば、図３及び図４に示すように、前記第１気密保持部は、前記第１遮蔽部材に形成された凸部（例えば、図４の凸部４２）が前記第２遮蔽部材に当接することにより気密保持を行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、第１遮蔽部材に形成された凸部が第２遮蔽部材に当接することにより、第１遮蔽部材と第２遮蔽部材の隙間が封止されるので、ケース体内部の気密保持を行うことができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の手首装着装置において、例えば、図５に示すように、前記第２遮蔽部材は、締結部材（例えば、図５のネジ６）によって前記ケース体に固定されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、第２遮蔽部材は、締結部材によってケース体に固定されているので、第１遮蔽部材と第２遮蔽部材とを別個に固定することができることとなって、第２気密保持部の気密保持が行われているか否かの判断を独立して判断することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、例えば、図６に示すように、手首に装着されるケース体（例えば、図６のケース体２）と、このケース体を手首に装着した際に手首と接触するとともに前記ケース体内部を遮蔽する弾性変形可能な第１遮蔽部材（例えば、図６の裏蓋４ｂ）と、前記ケース体内部に設けられ、前記ケース体内部を二つの空間に仕切る第２遮蔽部材（例えば、図６のハウジング７）とを備え、前記第１遮蔽部材は、前記ケース体に対して前記第１遮蔽部材が気密保持を行うための第１気密保持部（例えば、図６の第１気密保持部１０）と、前記第２遮蔽部材に仕切られた二つの空間内の気密保持を行うための第２気密保持部（例えば、図６の第２気密保持部２０）と、を備え、前記第２気密保持部は、前記ケース体側に突出するように前記第１遮蔽部材に設けられた突出部（例えば、図６の突出部４１ｂ）と、前記ケース体に対する前記第１遮蔽部材の位置決めを行うために前記突出部に係合するように前記ケース体に設けられた係合部（例えば、図６の係合部２１ｂ）と、を備え、前記第２気密保持部は、前記係合部に前記突出部が係合されて当接することによって気密保持を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、第１気密保持部によりケース体内部と外気の気密保持が行われ、第２気密保持部により第２遮蔽部材に仕切られた二つの空間内の気密保持が行われるので、手首装着装置内部の気密保持を図ることができる。この場合、突出部が係合部に係合されて当接することにより、第１遮蔽部材の位置決めと第２遮蔽部材に仕切られた二つの空間内の気密保持を第１遮蔽部材で同時に行うことができるので、手首装着装置の小型化を図ることができる。また、第１遮蔽部材を軟質材料で成形しているので、装着時に手首へのフィット感、肌触りを良好に保つことができるとともに、従来のように、遮蔽部材に重ねて軟質材料の部材（例えば、カフ等）を設ける必要がなく、装置の大型化を防止できる。更に、ケース体に形成された係合部に、第１遮蔽部材に形成された突出部が係合されて当接することにより、ケース体と第１遮蔽部材の隙間が封止されるので、ケース体内部の気密保持を行うことができるとともに、第１遮蔽部材の位置決めを行うことができるので、部品点数を低減できる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、例えば、図７に示すように、手首に装着されるケース体（例えば、図７のケース体２）と、このケース体を手首に装着した際に手首と接触するとともに前記ケース体内部を遮蔽する弾性変形可能な第１遮蔽部材（例えば、図７の裏蓋４ｃ）と、前記ケース体内部に設けられ、前記ケース体内部を二つの空間に仕切る第２遮蔽部材（例えば、図７のハウジング７）とを備え、前記第１遮蔽部材は、前記ケース体に対して前記第１遮蔽部材が気密保持を行うための第１気密保持部（例えば、図７の第１気密保持部１０）と、前記第２遮蔽部材に仕切られた二つの空間内の気密保持を行うための第２気密保持部（例えば、図７の第２気密保持部２０）と、を備え、前記第２気密保持部は、前記第２遮蔽部材側に突出するように前記第１遮蔽部材に設けられた突出部（例えば、図７の突出部４１）と、前記ケース体に対する前記第１遮蔽部材の位置決めを行うために前記突出部に係合するように前記第２遮蔽部材に設けられた係合部（例えば、図７の係合部７１）と、前記ケース体側に突出するように前記突出部に設けられた突起部（例えば、図７の突起部４３ｃ）と、を備え、前記第２気密保持部は、前記係合部に前記突出部が係合されて前記突起部が前記ケース体に当接することによって気密保持を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、第１気密保持部によりケース体内部と外気の気密保持が行われ、第２気密保持部により第２遮蔽部材に仕切られた二つの空間内の気密保持が行われるので、手首装着装置内部の気密保持を図ることができる。この場合、突出部が係合部に係合されるとともに、突起部がケース体に当接することにより、第１遮蔽部材の位置決めと第２遮蔽部材に仕切られた二つの空間内の気密保持を第１遮蔽部材で同時に行うことができるので、手首装着装置の小型化を図ることができる。また、第１遮蔽部材を軟質材料で成形しているので、装着時に手首へのフィット感、肌触りを良好に保つことができるとともに、従来のように、遮蔽部材に重ねて軟質材料の部材（例えば、カフ等）を設ける必要がなく、装置の大型化を防止できる。更に、第２遮蔽部材に形成された係合部に、第１遮蔽部材に形成された突出部が係合されて突起部がケース体に当接することにより、ケース体と第１遮蔽部材の隙間が封止されるので、ケース体内部の気密保持を行うことができるとともに、第１遮蔽部材の位置決めを行うことができるので、部品点数を低減できる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、例えば、図９に示すように、手首に装着されるケース体（例えば、図９のケース体２）と、このケース体を手首に装着した際に手首に接触するとともに前記ケース体内部を遮蔽する弾性変形可能な第１遮蔽部材（例えば、図９の裏蓋４ｄ）と、前記ケース体内部に設けられ、前記ケース体内部を二つの空間に仕切る第２遮蔽部材（例えば、図９のハウジング７）とを備え、前記第１遮蔽部材は、前記ケース体に対して前記第２遮蔽部材との気密保持を行うための第１気密保持部（例えば、図９の第１気密保持部１０）と、前記第２遮蔽部材に仕切られた二つの空間内の気密保持を行うための第２気密保持部（例えば、図９の第２気密保持部２０）と、を備え、前記第２気密保持部は、前記第２遮蔽部材側に突出するように前記第１遮蔽部材に設けられた突出部（例えば、図９の突出部４１ｄ）と、前記ケース体に対する前記第１遮蔽部材の位置決めを行うために前記突出部に係合するように前記第２遮蔽部材に設けられた係合部（例えば、図９の係合部７１）と、前記ケース体側に突出するように前記突出部に設けられた突起部（例えば、図９の突起部４３ｄ）と、を備え、前記第２気密保持部は、前記係合部に前記突出部が係合されて当接するとともに、前記突起部が前記ケース体に当接することによって気密保持を行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、第１気密保持部によりケース体内部と外気の気密保持が行われ、第２気密保持部により第２遮蔽部材に仕切られた二つの空間内の気密保持が行われるので、手首装着装置内部の気密保持を図ることができる。この場合、突出部が係合部に係合されて当接するとともに、突起部がケース体に当接することにより、第１遮蔽部材の位置決めと第２遮蔽部材に仕切られた二つの空間内の気密保持を第１遮蔽部材で同時に行うことができるので、手首装着装置の小型化を図ることができる。また、第１遮蔽部材を軟質材料で成形しているので、装着時に手首へのフィット感、肌触りを良好に保つことができるとともに、従来のように、遮蔽部材に重ねて軟質材料の部材（例えば、カフ等）を設ける必要がなく、装置の大型化を防止できる。更に、第２遮蔽部材に形成された係合部に、第１遮蔽部材に形成された突出部が係合されて当接するとともに、突出部に形成された突起部がケース体に当接することにより、ケース体と第１遮蔽部材の隙間が封止されるので、ケース体内部の気密保持を行うことができるとともに、第１遮蔽部材の位置決めを行うことができるので、部品点数を低減できる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の手首装着装置において、例えば、図３，３〜６に示すように、前記ケース体内部に収容される機器本体（例えば、図３，３〜６の時計モジュール１）と、この機器本体を固定する固定部材（例えば、図３，３〜６の固定部材８）と、この固定部材と前記第２遮蔽部材との気密保持を行う第３気密保持部（例えば、図３，３〜６の第３気密保持部３０）と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、機器本体は固定部材によって固定されるとともに、第３気密保持部によって固定部材と第２遮蔽部材との気密保持が行われているので、ケース体内の気密性を向上させることができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の手首装着装置において、例えば、図３，３〜６に示すように、前記第３気密保持部は、前記固定部材と前記第２遮蔽部材との間に設けられた弾性部材（例えば、図３，３〜６のゴムリングＧ２）を備え、この弾性部材が弾性変形することにより気密保持を行うことを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の発明によれば、弾性部材は固定部材と第２遮蔽部材とに挟まれて弾性変形する。これにより、固定部材と第２遮蔽部材の当接部の隙間が封止されることとなるので、ケース体内部の気密保持を行うことができる。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載の手首装着装置において、例えば、図３，３〜６に示すように、前記固定部材と前記第２遮蔽部材との間に形成された第１空気室（例えば、図３，３〜６の第１空気室Ａ１）と、前記第１遮蔽部材と前記第２遮蔽部材との間に形成された第２空気室（例えば、図３，３〜６の第２空気室Ａ２）と、前記第１空気室と前記第２空気室とを連通し、前記第２空気室の内圧変動を前記第１空気室に伝達する孔部（例えば、図３，３〜６の孔部７３）と、前記第１空気室に設けられ、前記第１空気室内の内圧変動を検出する検出手段（例えば、図３，３〜６の圧力センサＳ１）と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項９に記載の発明によれば、手首からの作用力によって第１遮蔽部材が弾性変形して第２空気室内の圧力変動が生じた場合に、その圧力変動は孔部を介して第１空気室に伝達され、検出手段が第２空気室内の圧力変動を検出する。よって、本装置を携帯可能な脈拍計、血圧計として用いることができる。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に記載の発明によれば、第１気密保持部によりケース体内部と外気の気密保持が行われ、第２気密保持部により第２遮蔽部材に仕切られた二つの空間内の気密保持が行われるので、手首装着装置内部の気密保持を図ることができる。この場合、第１気密保持部と第２気密保持部とがケース体の軸方向に並ぶように設けられているので、手首装着装置の小型化を図ることができる。また、第１遮蔽部材を軟質材料で成形しているので、装着時に手首へのフィット感、肌触りを良好に保つことができるとともに、従来のように、遮蔽部材に重ねて軟質材料の部材（例えば、カフ等）を設ける必要がなく、装置の大型化を防止できる。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、第１遮蔽部材に形成された凸部が第２遮蔽部材に当接することにより、第１遮蔽部材と第２遮蔽部材の隙間が封止されるので、ケース体内部の気密保持を行うことができる。
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、第２遮蔽部材は、締結部材によってケース体に固定されているので、第１遮蔽部材と第２遮蔽部材とを別個に固定することができることとなって、第２気密保持部の気密保持が行われているか否かの判断を独立して判断することができる。
【００２６】
請求項４に記載の発明によれば、第１気密保持部によりケース体内部と外気の気密保持が行われ、第２気密保持部により第２遮蔽部材に仕切られた二つの空間内の気密保持が行われるので、手首装着装置内部の気密保持を図ることができる。この場合、突出部が係合部に係合されて当接することにより、第１遮蔽部材の位置決めと第２遮蔽部材に仕切られた二つの空間内の気密保持を第１遮蔽部材で同時に行うことができるので、手首装着装置の小型化を図ることができる。また、第１遮蔽部材を軟質材料で成形しているので、装着時に手首へのフィット感、肌触りを良好に保つことができるとともに、従来のように、遮蔽部材に重ねて軟質材料の部材（例えば、カフ等）を設ける必要がなく、装置の大型化を防止できる。更に、ケース体に形成された係合部に、第１遮蔽部材に形成された突出部が係合されて当接することにより、ケース体と第１遮蔽部材の隙間が封止されるので、ケース体内部の気密保持を行うことができるとともに、第１遮蔽部材の位置決めを行うことができるので、部品点数を低減できる。
【００２７】
請求項５に記載の発明によれば、第１気密保持部によりケース体内部と外気の気密保持が行われ、第２気密保持部により第２遮蔽部材に仕切られた二つの空間内の気密保持が行われるので、手首装着装置内部の気密保持を図ることができる。この場合、突出部が係合部に係合されるとともに、突起部がケース体に当接することにより、第１遮蔽部材の位置決めと第２遮蔽部材に仕切られた二つの空間内の気密保持を第１遮蔽部材で同時に行うことができるので、手首装着装置の小型化を図ることができる。また、第１遮蔽部材を軟質材料で成形しているので、装着時に手首へのフィット感、肌触りを良好に保つことができるとともに、従来のように、遮蔽部材に重ねて軟質材料の部材（例えば、カフ等）を設ける必要がなく、装置の大型化を防止できる。更に、第２遮蔽部材に形成された係合部に、第１遮蔽部材に形成された突出部が係合されて突起部がケース体に当接することにより、ケース体と第１遮蔽部材の隙間が封止されるので、ケース体内部の気密保持を行うことができるとともに、第１遮蔽部材の位置決めを行うことができるので、部品点数を低減できる。
【００２８】
請求項６に記載の発明によれば、第１気密保持部によりケース体内部と外気の気密保持が行われ、第２気密保持部により第２遮蔽部材に仕切られた二つの空間内の気密保持が行われるので、手首装着装置内部の気密保持を図ることができる。この場合、突出部が係合部に係合されて当接するとともに、突起部がケース体に当接することにより、第１遮蔽部材の位置決めと第２遮蔽部材に仕切られた二つの空間内の気密保持を第１遮蔽部材で同時に行うことができるので、手首装着装置の小型化を図ることができる。また、第１遮蔽部材を軟質材料で成形しているので、装着時に手首へのフィット感、肌触りを良好に保つことができるとともに、従来のように、遮蔽部材に重ねて軟質材料の部材（例えば、カフ等）を設ける必要がなく、装置の大型化を防止できる。更に、第２遮蔽部材に形成された係合部に、第１遮蔽部材に形成された突出部が係合されて当接するとともに、突出部に形成された突起部がケース体に当接することにより、ケース体と第１遮蔽部材の隙間が封止されるので、ケース体内部の気密保持を行うことができるとともに、第１遮蔽部材の位置決めを行うことができるので、部品点数を低減できる。
【００２９】
請求項７に記載の発明によれば、機器本体は固定部材によって固定されるとともに、第３気密保持部によって固定部材と第２遮蔽部材との気密保持が行われているので、ケース体内の気密性を向上させることができる。
【００３０】
請求項８に記載の発明によれば、弾性部材は固定部材と第２遮蔽部材とに挟まれて弾性変形する。これにより、固定部材と第２遮蔽部材の当接部の隙間が封止されることとなるので、ケース体内部の気密保持を行うことができる。
【００３１】
請求項９に記載の発明によれば、手首からの作用力によって第１遮蔽部材が弾性変形して第２空気室内の圧力変動が生じた場合に、その圧力変動は孔部を介して第１空気室に伝達され、検出手段が第２空気室内の圧力変動を検出する。よって、本装置を携帯可能な脈拍計、血圧計として用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明に係る手首装着装置の最良の実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態においては、手首装着装置の一例として脈拍測定機能付きの腕時計を挙げて説明する。
（実施形態１）
図１は、腕時計１００の正面図である。図１に示すように、腕時計１００は、計時機能や時刻表示機能を有する時計本体部７０に、当該時計本体部７０を手首に装着するための時計バンド８０が接続されて構成されている。この腕時計１００には、表示部９０が設けられ、ユーザは表示部９０から時刻やその他の情報を知ることができる。
また、図２は、腕時計１００を裏側から見た底面図であり、ケース体２の開口部は裏蓋４によって覆われている。
図３は、腕時計１００の図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。図３に示すように、腕時計１００には、手首に装着され、機器本体としての時計計時部１等を収納するケース体２が備えられている。ケース体２は、筒状に形成され、樹脂等の材料から成形されている。
ケース体２の上端側には、ケース体２の上端側の開口部を遮蔽する時計ガラス３が設けられている。時計ガラス３は、ケース体２内部に設けられた機器本体としての時計モジュール１を外部の衝撃から守るとともに、時計モジュール１に表示される時刻等の情報を視認する窓となっている。また、時計ガラス３の周縁部は、ケース体２の上端と密着するように設けられており、この密着部はケース体２内部と外気との間の気密保持を行う。
【００３３】
ケース体２の下端側には、ケース体２を手首に装着した際に手首に接触するとともに、ケース体２の下端側の開口部を遮蔽する第１遮蔽部材としての裏蓋４が設けられている。裏蓋４は、手首からの作用力によって弾性変形可能なウレタンやシリコン等の軟質材料から成形されている。裏蓋４の周縁部は、締結部材としてのネジ６によりケース体２に締結される押さえ板５によってケース体２に押さえ付けられている。なお、押さえ板５は、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ鋼）等の硬質材料から成形され、裏蓋４の周縁部を少し変形させる程度に押さえ付けた状態で、ケース体２に取り付けられている。また、図４に示すように、裏蓋４の周縁部には、ケース体２の軸方向に、時計ガラス３側に向けて突出する突出部４１が裏蓋４の全周にわたって形成されており、突出部４１より内側には、時計ガラス３側に向けて突出する凸部４２が全周にわたって形成されている。
【００３４】
また、ケース体２には、ケース体２内部を二つの空間に仕切る第２遮蔽部材としてのハウジング７が設けられている。ハウジング７は、時計モジュール１を外部の衝撃から守るものであり、例えば、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）等の硬質材料から成形されている。ハウジング７は、その周縁部がケース体２と裏蓋４とに挟まれた状態でケース体２に固定されている。ハウジング７の下面側の周縁部には、裏蓋４の突出部４１に係合する係合部７１が形成されており、突出部４１が係合部７１に係合することにより、裏蓋４がずれないように位置決めされるようになっている。また、ハウジング７の下面は、係合部７１より内側で裏蓋４の凸部４２と当接されており、この当接部が裏蓋４とハウジング７との間の気密保持を行う第１気密保持部１０として機能している。また、裏蓋４の外面側には、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ鋼）等の硬質材料から成形されたプレート５１が貼り付けられており、外部からの衝撃や物体の接触を裏蓋４が直接的に受けることがないように構成されている。
【００３５】
また、ケース体２とハウジング７の当接部には、弾性部材としてのゴムリングＧ１が設けられており、このゴムリングＧ１は、ケース体２の表面とハウジング７の上面とに挟まれて弾性変形することにより、気密保持を行う第２気密保持部２０として機能する。なお、第１気密保持部１０と第２気密保持部２０は、ケース体２の軸方向にほぼ直線上に並ぶように設けられている。
【００３６】
ハウジング７の上面の中央部付近には、凹部７２が形成されており、ハウジング７の上面には時計モジュール１をハウジング７に固定するための固定部材８がネジ６１によりハウジング７に固着されている。すなわち、凹部７２は固定部材８によりケース体２内部と仕切られており、第１空気室Ａ１が形成されている。凹部７２の縁部と固定部材８との間には、ゴムリングＧ２が設けられており、このゴムリングＧ２は、凹部７２の表面と固定部材８とに挟まれて弾性変形することにより、第１空気室Ａ１の気密保持を行う第３気密保持部３０として機能する。また、凹部７２には、第１空気室Ａ１内の圧力変動を検出する検出手段としての圧力センサＳ１が設けられている。
更に、裏蓋４は、下方に突出した略凸型形状とされており、これによって裏蓋４とハウジング７の下面との間には、第２空気室Ａ２が形成されている。また、ハウジング７には、第１空気室Ａ１と第２空気室Ａ２とを連通し、第２空気室Ａ２内の内圧変動を第１空気室Ａ１に伝達する孔部７３が形成されている。これにより、手首からの作用力によって裏蓋４が弾性変形して第２空気室Ａ２内の内圧変動が生じた場合に、その圧力変動は孔部７３を介して第１空気室Ａ１に伝達され、圧力センサＳ１が第２空気室Ａ２内の圧力変動を検出する。よって、腕時計１００を携帯可能な脈拍計、血圧計として用いることができるようになっている。
【００３７】
図５は、腕時計１００の図２におけるＶ−Ｖ断面図である。図５に示すように、この断面におけるケース体２は、内周側の軸方向の長さが外周側の軸方向の長さよりも短く形成されている。ハウジング７の周縁部はケース体２の内周面に近接するように配置されており、ネジ６によってケース体２に固着されている。また、裏蓋４を押さえ付ける押さえ板５は、図示しない他のネジによって裏蓋４とともにハウジング７に固着されている。
【００３８】
実施形態１における腕時計１００によれば、第１気密保持部１０によりケース体２内部と外気の気密保持が行われ、第２気密保持部２０によりハウジング７に仕切られた二つの空間内の気密保持が行われるので、腕時計１００内部の気密保持を行うことができる。この場合、第１気密保持部１０と第２気密保持部２０とがケース体２の軸方向に並ぶように設けられているので、腕時計１００の小型化を図ることができる。また、裏蓋４を軟質材料で成形しているので、装着時に手首へのフィット感、肌触りを良好に保つことができるとともに、従来のように、遮蔽部材に重ねて軟質材料の部材（例えば、カフ等）を設ける必要がなく、腕時計１００の大型化を防止できる。
また、ゴムリングＧ１はケース体２とハウジング７とに挟まれて弾性変形する。これにより、ケース体２とハウジング７の当接部の隙間が封止されることとなるので、ケース体２内部の気密保持を行うことができる。
更に、裏蓋４に形成された凸部４２がハウジング７に当接することにより、裏蓋４とハウジング７の隙間が封止されるので、ケース体２内部の気密保持を行うことができる。
【００３９】
また、ゴムリングＧ２は固定部材８とハウジング７とに挟まれて弾性変形する。これにより、固定部材８とハウジング７の隙間が封止されることとなるので、ケース体２内部の気密保持を行うことができる。
更に、手首からの作用力によって裏蓋４が弾性変形して第２空気室Ａ２内の内圧変動が生じた場合に、その圧力変動は孔部７３を介して第１空気室Ａ１に伝達され、圧力センサＳ１が第２空気室Ａ２内の圧力変動を検出する。よって、腕時計１００を携帯可能な脈拍計、血圧計として用いることができる。
また、このような構造とすることにより、腕時計１００の組立過程において、ハウジング７をケース体２に先に固定してから裏蓋４を取り付けることができるため、第３気密保持部３０の気密保持が行われているか否かの確認を容易に行うことができる。
【００４０】
（実施形態２）
次に、本発明に係る腕時計の実施形態２について、図６を用いて説明する。なお、実施形態２の特徴は、実施形態１において、第２気密保持部２０を構成するゴムリングＧ１の機能を裏蓋４に備えた点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
図６に示すように、腕時計２００におけるケース体２ｂには、下端部に裏蓋４ｂの突出部４１ｂに係合する係合部２１ｂが形成されている。突出部４１ｂの突出方向の長さは、係合部２１ｂの深さ、換言すれば、ケース体２ｂの上下方向に沿った長さよりも長く形成されている。これにより、突出部４１ｂが係合部２１ｂに係合されて、押さえ板５をケース体２ｂに固着した際に、突出部４１ｂが押さえ板５により押さえ付けられて係合部２１ｂに当接して弾性変形し、ケース体２ｂ内部の気密保持を行う第２気密保持部２０として機能するようになっている。
【００４１】
実施形態２における腕時計２００によれば、第１気密保持部１０によりケース体２ｂ内部と外気の気密保持が行われ、第２気密保持部２０によりハウジング７に仕切られた二つの空間内の気密保持が行われるので、腕時計２００内部の気密保持を図ることができる。この場合、突出部４１ｂが係合部２１ｂに係合されて当接することにより、裏蓋４ｂの位置決めとハウジング７に仕切られた二つの空間内の気密保持を裏蓋４で同時に行うことができるので、腕時計２００の小型化を図ることができる。また、ケース体２ｂに形成された係合部２１ｂに、裏蓋４ｂに形成された突出部４１ｂが係合されて当接することにより、ケース体２ｂと裏蓋４ｂの隙間が封止されるので、ケース体２ｂ内部の気密保持を行うことができるとともに、裏蓋４ｂの位置決めを行うことができるので、部品点数を低減できる。
【００４２】
（実施形態３）
次に、本発明に係る腕時計の実施形態３について、図７及び図８を用いて説明する。なお、実施形態３の特徴は、実施形態１において、第２気密保持部２０を構成するゴムリングＧ１の機能を裏蓋４に備えた点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
図７及び図８に示すように、腕時計３００における裏蓋４ｃには、ケース体２と対向する外周面に、ケース体２側に向けて突出する突起部４３ｃが形成されている。この突起部４３ｃの突出長さは、当該突出長さと突出部４１の幅とを足した長さがハウジング７の係合部７１の幅よりも大きくなるように形成されている。これにより、突出部４１が係合部７１に係合した際に、突起部４３ｃがケース体２の内周面に当接して弾性変形し、ケース体２内部の気密保持を行う第２気密保持部２０として機能するようになっている。
【００４３】
実施形態３における腕時計３００によれば、第１気密保持部１０によりケース体２内部と外気の気密保持が行われ、第２気密保持部２０によりハウジング７に仕切られた二つの空間内の気密保持が行われるので、腕時計３００内部の気密保持を図ることができる。この場合、突出部４１が係合部７１に係合されるとともに、突起部４３ｃがケース体２に当接することにより、裏蓋４ｃの位置決めとハウジング７に仕切られた二つの空間内の気密保持を裏蓋４ｃで同時に行うことができるので、腕時計３００の小型化を図ることができる。また、ハウジング７に形成された係合部７１に、裏蓋４ｃに形成された突出部４１が係合されて突起部４３ｃがケース体２に当接することにより、ケース体２と裏蓋４ｃの隙間が封止されるので、ケース体２内部の気密保持を行うことができるとともに、裏蓋４ｃの位置決めを行うことができるので、部品点数を低減できる。
【００４４】
（実施形態４）
次に、本発明に係る腕時計の実施形態４について、図９を用いて説明する。なお、実施形態４の特徴は、実施形態３において、突出部４１の突出長さを係合部７１よりも長く形成した点であるため、異なる箇所のみについて説明し、その他の共通する部分は同一符号を付して説明を省略する。
図９に示すように、腕時計４００における裏蓋４ｄの突出部４１ｄの突出長さは、ハウジング７の係合部７１の深さ、換言すれば、ケース体２の上下方向に沿った長さよりも長くなるように形成されている。これにより、突出部４１ｄが係合部７１に係合して、押さえ板５をケース体２に固着した際に、突出部４１ｄが押さえ板５により押さえ付けられて係合部７１に当接して弾性変形し、ケース体２内部の気密保持を行う第２気密保持部２０として機能するようになっている。
また、裏蓋４ｄには、ケース体２と対向する外周面に、ケース体２側に向けて突出する突起部４３ｄが形成されている。この突起部４３ｄの突出長さは、当該突出長さと突出部４１ｄの幅とを足した長さがハウジング７の係合部７１の幅よりも大きくなるように形成されている。これにより、突出部４１ｄが係合部７１に係合した際に、突起部４３ｄがケース体２の内周面に当接して弾性変形し、ケース体２内部の気密保持を行う第２気密保持部２０として機能するようになっている。
【００４５】
実施形態４における腕時計４００によれば、第１気密保持部１０によりケース体２内部と外気の気密保持が行われ、第２気密保持部２０によりハウジング７に仕切られた二つの空間内の気密保持が行われるので、腕時計４００内部の気密保持を図ることができる。この場合、突出部４１ｄが係合部７１に係合されて当接するとともに、突起部４３ｄがケース体２に当接することにより、裏蓋４ｄの位置決めとハウジング７に仕切られた二つの空間内の気密保持を裏蓋４ｄで同時に行うことができるので、腕時計４００の小型化を図ることができる。また、裏蓋４ｄを軟質材料で成形しているので、装着時に手首へのフィット感、肌触りを良好に保つことができるとともに、従来のように、遮蔽部材に重ねて軟質材料の部材（例えば、カフ等）を設ける必要がなく、装置の大型化を防止できる。更に、ハウジング７に形成された係合部７１に、裏蓋４ｄに形成された突出部４１ｄが係合されて当接するとともに、突出部４１ｄに形成された突起部４３ｄがケース体２に当接することにより、ケース体２と裏蓋４ｄの隙間が封止されるので、ケース体２内部の気密保持を行うことができるとともに、裏蓋４ｄの位置決めを行うことができるので、部品点数を低減できる。
【００４６】
なお、本発明は上記実施の形態に限られるものではない。例えば、係合部はケース体に限らず、ハウジングに設けてもよい。また、第１気密保持部と第２気密保持部の位置が逆であってもよい。その他、発明の要旨を逸脱しない範囲内で変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施形態１における腕時計の概略平面図である。
【図２】実施形態１における腕時計の概略底面図である。
【図３】実施形態１における腕時計のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】実施形態１における裏蓋の概略断面図である。
【図５】実施形態１における腕時計のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】実施形態２おける腕時計の概略断面図である。
【図７】実施形態３における腕時計の概略断面図である。
【図８】実施形態３における裏蓋の概略断面図である。
【図９】実施形態４における腕時計の概略断面図である。
【図１０】従来技術における腕時計の概略斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  時計モジュール（機器本体）
２  ケース体
３  時計ガラス
４  裏蓋（第１遮蔽部材）
６  ネジ（締結部材）
７  ハウジング（第２遮蔽部材）
８  固定部材
１０  第１気密保持部
２０  第２気密保持部
２１ｂ  係合部
３０  第３気密保持部
４１  突出部
４１ｂ  突出部
４１ｄ  突出部
４２  凸部
４３ｃ  突起部
４３ｄ  突起部
７１  係合部
７３  孔部
Ａ１  第１空気室
Ａ２  第２空気室
Ｇ１  ゴムリング（弾性部材）
Ｇ２  ゴムリング
Ｓ１  圧力センサ（検出手段）
１００  腕時計（手首装着装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005127844.tif 000008
【図７】
2005127844.tif 000009
【図８】
2005127844.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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