(57)【要約】【課題】シート体を極めて簡易な機構によって位置決めして搬送することができるシート体位置決め搬送機構及び搬送方法を提供する。【解決手段】位置決め板５７を搬送路に進入させ、第１搬送ローラ６１ａ、６１ｂをニップ解除状態とし、大径ローラ６５ａ、小径ローラ６５ｂ及び６５ｃによりフイルムＦを搬送し、下流側端部を位置決め板５７に当接させて位置決めした後、第１搬送ローラ６１ａ、６１ｂによりフイルムＦをニップし、位置決め板５７を搬送路外に退避させてフイルムＦを搬送する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート体を位置決めして搬送するシート体位置決め搬送機構において、
前記シート体の搬送路に進退可能に配設され、前記シート体の下流側端部を当接させて位置決めする位置決め板と、
前記位置決め板に近接して上流側に配設され、前記シート体をニップ状態又はニップ解除状態に設定可能であり、前記シート体をニップして下流側に搬送する第１搬送ローラと、
前記第１搬送ローラの上流側に配設され、前記シート体を下流側に搬送する第２搬送ローラと、
前記第１搬送ローラと前記第２搬送ローラとの間に配設され、前記シート体を湾曲状態として搬送する湾曲搬送路と、
前記湾曲搬送路における前記シート体の湾曲方向外周部に配設され、前記シート体を前記第２搬送ローラから前記第１搬送ローラへとガイドする湾曲ガイド板と、
を備えることを特徴とするシート体位置決め搬送機構。
【請求項２】
請求項１記載の機構において、
前記第１搬送ローラと前記湾曲ガイド板との間に配設され、前記シート体の面と略直交する方向に変位自在に構成され、前記シート体の下流側端部を前記第１搬送ローラに導入するガイドローラを備えることを特徴とするシート体位置決め搬送機構。
【請求項３】
請求項１記載の機構において、
前記湾曲ガイド板によりガイドされ前記第１搬送ローラに導入される前記シート体の前記位置決め板に対する入射角度が３０゜以内となるように、前記湾曲ガイド板が設定されることを特徴とするシート体位置決め搬送機構。
【請求項４】
請求項１記載の機構において、
前記第１搬送ローラから前記湾曲ガイド板を介して前記第２搬送ローラに至る前記湾曲搬送路の長さは、搬送方向に対する長さの最も短い前記シート体に対応して設定されることを特徴とするシート体位置決め搬送機構。
【請求項５】
シート体を位置決めして搬送するシート体位置決め搬送方法において、
湾曲搬送路を介して前記シート体を搬送した後、前記シート体の下流側端部を位置決め板に当接させて位置決めするステップと、
前記シート体の下流側をニップし、前記位置決め板を搬送路から退避させた後、前記シート体を搬送するステップと、
からなることを特徴とするシート体位置決め搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート体を位置決めして搬送するシート体位置決め搬送機構及び搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート体を所望の処理部まで搬送する際、その搬送途上において蛇行して搬送されると、処理部における処理に支障を来すおそれがある。例えば、処理部において、画像記録材料からなるシート体に対して画像を記録する場合、シート体が正しい姿勢で供給されないと、シート体に画像が傾斜した状態で記録されてしまう。また、処理部において、シート体を吸着枚葉する場合には、吸着作業を確実に行えなくなるおそれがある。
【０００３】
そこで、シート体を正しい姿勢に位置決めして搬送する機構として、図８に示すように構成したものがある（特許文献１参照）。
【０００４】
この機構は、シート体の搬送方向上流側に配設されるニップローラ２と、搬送方向下流側に配設されるニップローラ４との間に、湾曲搬送路を形成する湾曲した可撓性の可動ガイド板６を配置して構成される。可動ガイド板６は、ニップローラ２側の一端部が矢印方向に変位自在に構成されており、供給されるシート体の長さに対応して湾曲搬送路を一点鎖線で示す状態から点線で示す状態まで変形可能である。
【０００５】
シート体の位置決めに際して、下流側のニップローラ４は、矢印で示す逆方向に回転される。ニップローラ２により搬送されたシート体は、可動ガイド板６に沿って湾曲して搬送された後、下流側端部がニップローラ４に当接する。一方、シート体の上流側端部がニップローラ２により搬送され、可動ガイド板６が矢印方向に変位して変形することにより、シート体がニップローラ２、４間の湾曲搬送路に収容される。このとき、シート体の下流側端部がニップローラ４に当接することにより、搬送姿勢が矯正される。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１９４０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、このように構成されるシート体位置決め搬送機構では、可動ガイド板６がシート体の長さに対応して変位可能に構成されているため、例えば、この機構を有する装置を車両等に搭載して搬送する際、振動による影響を回避すべく可動ガイド板６を固定する必要がある。
【０００８】
また、ニップローラ２、４間の湾曲搬送路長は、位置決めをする都合上、シート体の長さよりも若干短く設定されていなければならない。従って、図８に示す湾曲搬送路長よりも長いシート体の位置決めを行う場合には、ニップローラ２よりもさらに上流側に別異のニップローラを配設しなければならない。
【０００９】
本発明は、前記の従来技術に鑑みてなされたものであって、シート体を極めて簡易な機構によって位置決めして搬送することができるシート体位置決め搬送機構及び搬送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、シート体を位置決めして搬送するシート体位置決め搬送機構において、
前記シート体の搬送路に進退可能に配設され、前記シート体の下流側端部を当接させて位置決めする位置決め板と、
前記位置決め板に近接して上流側に配設され、前記シート体をニップ状態又はニップ解除状態に設定可能であり、前記シート体をニップして下流側に搬送する第１搬送ローラと、
前記第１搬送ローラの上流側に配設され、前記シート体を下流側に搬送する第２搬送ローラと、
前記第１搬送ローラと前記第２搬送ローラとの間に配設され、前記シート体を湾曲状態として搬送する湾曲搬送路と、
前記湾曲搬送路における前記シート体の湾曲方向外周部に配設され、前記シート体を前記第２搬送ローラから前記第１搬送ローラへとガイドする湾曲ガイド板と、
を備えることを特徴とする（請求項１記載の発明）。
【００１１】
また、本発明は、シート体を位置決めして搬送するシート体位置決め搬送方法において、
湾曲搬送路を介して前記シート体を搬送した後、前記シート体の下流側端部を位置決め板に当接させて位置決めするステップと、
前記シート体の下流側をニップし、前記位置決め板を搬送路から退避させた後、前記シート体を搬送するステップと、
からなることを特徴とする（請求項５記載の発明）。
【００１２】
この場合、シート体を第２搬送ローラにより湾曲搬送路に配設された湾曲ガイド板に沿って湾曲状態で搬送し、ニップ解除状態に設定されている第１搬送ローラを介してシート体の下流側端部を位置決め板に当接させることにより、シート体の搬送方向に対する下流側の姿勢が矯正される。次いで、第１搬送ローラによりシート体をニップする一方、位置決め板を搬送路から退避させてシート体を搬送することにより、シート体の姿勢が第１搬送ローラにより保持された状態で搬送される。
【００１３】
ここで、シート体の姿勢は、位置決め板によって矯正されるため、湾曲搬送路を構成する湾曲ガイド板を当初から固定して配設することができる。そのため、湾曲ガイド板を可動構造とする必要がなく、構造が極めて簡易なものとなる。
【００１４】
また、第２搬送ローラの機能は、シート体を位置決め板に供給できるものであればよい。従って、第２搬送ローラは、搬送方向に対する長さが最も短いシート体に合わせた位置に設定されていればよく、長さの異なるシート体毎に第２搬送ローラを配設する必要はない（請求項４記載の発明）。
【００１５】
なお、シート体の面と略直交する方向に変位自在なガイドローラを第１搬送ローラと湾曲ガイド板との間に配設することにより、湾曲搬送路から供給されたシート体をガイドローラを介して確実に第１搬送ローラに供給することができる（請求項２記載の発明）。
【００１６】
また、湾曲ガイド板によりガイドされ第１搬送ローラに導入されるシート体の位置決め板に対する入射角度が３０゜以内となるように設定することにより、シート体を座屈することなく第１搬送ローラに供給することができる（請求項３記載の発明）。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、固定された湾曲ガイド板を介してシート体を位置決め搬送することができるため、装置構成を簡易なものとし、特に、当該シート体位置決め搬送機構を移動体に載置した場合において、湾曲ガイド板の固定や固定解除のための機構を不要とすることができる。
【００１８】
また、搬送方向に対する長さが最も短いシート体を搬送することのできる位置に配置された第２搬送ローラのみを用いて異なるシートを搬送することができるため、装置構成がさらに簡易なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明のシート体位置決め搬送機構が適用される画像記録装置１０を示す。画像記録装置１０は、種々のサイズからなる包装体１２（図２）を収納可能な複数のトレイ３６、３８、４０を有する。
【００２０】
包装体１２は、図２に示すように、積層した複数のフイルムＦ（シート体）を当て紙１６によって保持した状態で遮光袋１４に収納して構成される。なお、包装体１２には、収納されているフイルムＦの種類、サイズ等を示すフイルム情報が記録された図示しないバーコードが添付されている。
【００２１】
各トレイ３６、３８、４０の下面部には、収納された包装体１２の遮光袋１４に添付されたバーコードの位置に対応して開口部３７、３９、４１が形成されており、これらの開口部３７、３９、４１に臨むようにしてバーコードリーダ４３、４５、４７が配設される。また、包装体１２が収納状態にある各トレイ３６、３８、４０の上部には、画像記録装置１０内で開放状態とされたフイルムＦを枚葉する吸着盤及びニップローラにより構成可能な枚葉機構４８、５０、５２が配設される。
【００２２】
最上段のトレイ３６の上部には、各トレイ３６、３８、４０から枚葉されたフイルムＦを位置決め搬送する位置決め搬送機構５４が配設される。なお、各トレイ３６、３８、４０と位置決め搬送機構５４とは、フイルムＦを位置決め搬送機構５４に供給する搬送路５５によって連結される。
【００２３】
位置決め搬送機構５４の下流側には、画像記録部５６が配設される。画像記録部５６は、一対のローラ６０ａ、６０ｂと、これらのローラ６０ａ、６０ｂが当接することでフイルムＦの記録面を位置決めするプレート６２とを備える。ローラ６０ａ、６０ｂ間には、画像記録部５６の上部に配設されたレーザビーム走査部６４からレーザビームＬが導かれる。なお、レーザビームＬは、放射線画像情報に基づいて変調され、フイルムＦに潜像からなる放射線画像情報を記録する。
【００２４】
画像記録部５６の下流側には、放射線画像情報の記録されたフイルムＦを加熱することで潜像を顕像に変換する熱現像部６６が配設される。熱現像部６６は、フイルムＦを搬送する複数のローラ６８と、複数のローラ６８に沿って湾曲形成され、搬送中のフイルムＦを加熱するプレートヒータ７０ａ〜７０ｃと、複数のローラ６８を回転駆動するドラム７２とを有する。
【００２５】
画像記録装置１０の最上部には、熱現像部６６に連設して冷却部７４が配設される。冷却部７４によって冷却されたフイルムＦは、画像記録装置１０の上面部である排出部７６に排出される。
【００２６】
次に、図３〜図５に基づき、位置決め搬送機構５４の構成を説明する。
【００２７】
位置決め搬送機構５４は、画像記録部５６寄りの部位に配設され、フイルムＦの搬送方向と直交する方向に長尺に構成される位置決め板５７を有する。位置決め板５７は、図５に示すように、ソレノイド５９ａ、５９ｂによりフイルムＦの搬送路に対して矢印方向に進退可能に構成される。なお、ソレノイド５９ａ、５９ｂは、フイルムＦの搬送路の上下いずれの部位に配設されていてもよい。
【００２８】
位置決め板５７に近接し、フイルムＦの搬送方向の上流側には、第１搬送ローラ６１ａ、６１ｂが配設される。第１搬送ローラ６１ａ、６１ｂは、相互に近接離間することでフイルムＦをニップ状態又はニップ解除状態とすることができる。
【００２９】
また、第１搬送ローラ６１ａ、６１ｂのうち、上部の第１搬送ローラ６１ａに近接し、フイルムＦの搬送方向上流側には、フイルムＦの面と略直交する方向に変位自在なガイドローラ６３が配設される。ガイドローラ６３は、フイルムＦを第１搬送ローラ６１ａ、６１ｂ間に導入する機能を有しており、フイルムＦに対する摩擦係数の小さい材質のものを選択すると好適である。
【００３０】
位置決め搬送機構５４の上流側には、第２搬送ローラが配設される。第２搬送ローラは、大径ローラ６５ａと、大径ローラ６５ａに近接して配置される小径ローラ６５ｂ及び６５ｃとからなる。小径ローラ６５ｂ及び６５ｃは、フイルムＦの搬送方向に所定距離離間して配設されており、フイルムＦの下流側及び上流側を大径ローラ６５ａ側に変位させることでフイルムＦを湾曲させ、フイルムＦの一部を大径ローラ６５ａに巻き付けるようにして搬送する。
【００３１】
第１搬送ローラ６１ａ、６１ｂと、第２搬送ローラ（大径ローラ６５ａ、小径ローラ６５ｂ及び６５ｃ）との間には、湾曲搬送路を構成する湾曲ガイド板６７及び平面ガイド板６９が配設される。湾曲ガイド板６７は、湾曲搬送路の湾曲方向外周部に配設され、平面ガイド板６９は、湾曲搬送路の湾曲方向内周部に配設され、これらの間には、フイルムＦを貯留可能な空間部７１が形成される。なお、湾曲ガイド板６７は、ガイドローラ６３の近傍において、平面ガイド板６９に対し傾斜角度θが３０゜以下（図３参照）となるように設定される。
【００３２】
本実施形態の画像記録装置１０は、基本的には、以上のように構成されるものであり、次に、その動作について説明する。
【００３３】
先ず、画像記録装置１０からトレイ３６、３８、４０の１つ（この場合、最上段のトレイ３６とする。）を引き出した後、遮光袋１４に添付されたバーコードを下にした状態で所望の種類、所望のサイズからなる包装体１２を当該トレイ３６に収納する。この場合、バーコードは、トレイ３６に形成された開口部３７を介して検出可能な状態に設定される。次いで、遮光袋１４の一端部を切除してトレイ３６を画像記録装置１０に装填する。なお、遮光袋１４の他端部は、画像記録装置１０の外部に出るように設定する。
【００３４】
包装体１２を収納したトレイ３６が画像記録装置１０に装填されると、バーコードリーダ４３は、開口部３７を介して遮光袋１４に添付されたバーコードを読み取る。この結果、画像記録装置１０は、装填されたフイルムＦの種類、サイズ等の識別情報を取得する。
【００３５】
フイルムＦの識別情報が読み取られた後、作業者は、画像記録装置１０の外部に露出する遮光袋１４の他端部を手前に引き抜く。このとき、フイルムＦは、当て紙１６に保持された状態で画像記録装置１０内に開放される。
【００３６】
次に、取得した識別情報に従って所望のトレイ３６、３８、４０が選択され、フイルムＦが枚葉される。例えば、トレイ３６が選択された場合、トレイ３６の上部に配設された枚葉機構４８は、収納されている最上部のフイルムＦを枚葉し、搬送路５５を介して位置決め搬送機構５４に供給する。
【００３７】
この場合、位置決め搬送機構５４は、図３に示す状態に設定されている。すなわち、位置決め搬送機構５４の下流側に配設される位置決め板５７は、ソレノイド５９ａ、５９ｂによって矢印方向に変位し、フイルムＦの搬送路中に配置され、位置決め板５７に近接する第１搬送ローラ６１ａ、６１ｂは、相互に離間してニップ解除状態に設定され、位置決め搬送機構５４の上流側に配設される大径ローラ６５ａには、小径ローラ６５ｂ及び６５ｃが近接している。
【００３８】
前記の状態において、フイルムＦが搬送路５５から位置決め搬送機構５４に搬送された後、フイルムＦの下流側端部が大径ローラ６５ａと小径ローラ６５ｂ及び６５ｃとによって挟持され、一部が大径ローラ６５ａに巻き付けられるように湾曲して搬送される。次いで、大径ローラ６５ａ、小径ローラ６５ｂ及び６５ｃの回転作用によってフイルムＦが搬送され、空間部７１に臨入する。空間部７１に臨入したフイルムＦの下流側端部は、上部の湾曲ガイド板６７にガイドされて湾曲しながら搬送された後、ガイドローラ６３に至る。
【００３９】
ガイドローラ６３は、フイルムＦの搬送路内に変位自在に配設されており、その自重によってフイルムＦの下流側端部を下部の平面ガイド板６９側に押し下げながら第１搬送ローラ６１ａ、６１ｂ間に導く。従って、フイルムＦに傷が付くことを好適に回避することができる。なお、ガイドローラ６３の近傍における平面ガイド板６９に対する湾曲ガイド板６７の傾斜角度θは、３０゜以下に設定されているため、フイルムＦが座屈することなく、第１搬送ローラ６１ａ、６１ｂ間に導かれる。
【００４０】
フイルムＦの下流側端部が第１搬送ローラ６１ａ、６１ｂ間を通過して位置決め板５７に当接した後、大径ローラ６５ａ、小径ローラ６５ｂ及び６５ｃの駆動を継続してフイルムＦの上流側をさらに第１搬送ローラ６１ａ、６１ｂ側に所定量だけ搬送する。このとき、フイルムＦの下流側端部は、図５に示すように、フイルムＦの搬送方向と直交する方向に延在する位置決め板５７に倣って位置決めされる。
【００４１】
ここで、位置決め板５７に対してフイルムＦが斜行して当接した場合には、フイルムＦの下流側端部と上流側端部との間でねじれが生じることになる。また、フイルムＦの下流側端部が位置決め板５７に当接した後も継続して、大径ローラ６５ａ、小径ローラ６５ｂ及び６５ｃによりフイルムＦを所定量下流側に搬送しているため、フイルムＦにたるみが生じる。これらのねじれ及びたるみは、湾曲ガイド板６７及び平面ガイド板６９間の空間部７１において発生する。
【００４２】
次いで、図４に示すように、第１搬送ローラ６１ａ、６１ｂを矢印方向に変位させてフイルムＦの下流側をニップした後、ソレノイド５９ａ、５９ｂを駆動して位置決め板５７を搬送路から退避させる。そして、この状態で第１搬送ローラ６１ａ、６１ｂを回転駆動し、フイルムＦを下流側に搬送する。
【００４３】
このとき、フイルムＦの姿勢は、位置決め板５７によって位置決めされた下流側端部近傍をニップする第１搬送ローラ６１ａ、６１ｂによって確保されているため、第１搬送ローラ６１ａ、６１ｂにより姿勢が矯正された状態で画像記録部５６に搬送される。
【００４４】
なお、位置決め板５７から大径ローラ６５ａ、小径ローラ６５ｂ及び６５ｃまでの搬送路の長さを最も短いフイルムＦの長さよりも短く設定することにより、当該フイルムＦを含む長さの異なる全てのフイルムＦに対して位置決めを行うことができる。
【００４５】
以上のようにして搬送方向に対する姿勢が矯正され、画像記録部５６に供給されたフイルムＦは、ローラ６０ａ、６０ｂ及びプレート６２によって副走査方向に挟持搬送されるとともに、レーザビーム走査部６４からの放射線画像情報に応じて変調されたレーザビームＬが主走査方向に照射されることにより、潜像としての放射線画像情報がフイルムＦに二次元的に記録される。
【００４６】
なお、大径ローラ６５ａ、小径ローラ６５ｂ及び６５ｃは、フイルムＦを湾曲保持できる程度に近接しており、相互に当接した状態には設定されていないため、レーザビーム走査部６４による放射線画像情報の記録中において、フイルムＦの上流側端部が大径ローラ６５ａ、小径ローラ６５ｂ及び６５ｃから抜け出した際、小径ローラ６５ｂ及び６５ｃが大径ローラ６５ａ側に大きく変位してフイルムＦに負荷変動を与えてしまうおそれがない。従って、フイルムＦの負荷変動による画像への影響はない。この場合、大径ローラ６５ａ、小径ローラ６５ｂ及び６５ｃによるフイルムＦのニップ及びニップ解除が不要であるため、機構も極めて簡易である。  放射線画像情報が記録されたフイルムＦは、熱現像部６６において、ローラ６８及びプレートヒータ７０ａ〜７０ｃにより挟持搬送され、プレートヒータ７０ａ〜７０ｃから付与される熱によって加熱現像され、潜像が顕像に変換される。顕像が記録されたフイルムＦは、冷却部７４において冷却された後、排出部７６に排出される。
【００４７】
なお、上述した実施形態では、位置決め搬送機構５４を構成する平面ガイド板６９を１枚の板材としているが、フイルムＦに有る程度の強度があり、フイルムＦを第１搬送ローラ６１ａ、６１ｂ間に導入することができるのであれば、図６に示すように、第１搬送ローラ６１ａ、６１ｂ側にのみ平面ガイド板７３を配設し、あるいは、図７に示すように、第１搬送ローラ６１ａ、６１ｂ側及び大径ローラ６５ａ、小径ローラ６５ｂ及び６５ｃ側にそれぞれ平面ガイド板７５ａ、７５ｂを配設して構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明のシート体位置決め搬送機構が適用される画像記録装置の構成図である。
【図２】図１に示す画像記録装置に装填される包装体の説明図である。
【図３】図１に示す画像記録装置における位置決め搬送機構の構成説明図である。
【図４】図１に示す画像記録装置における位置決め搬送機構の構成説明図である。
【図５】図１に示す画像記録装置における位置決め搬送機構の一部省略斜視説明図である。
【図６】図１に示す画像記録装置における他の実施形態の位置決め搬送機構の構成説明図である。
【図７】図１に示す画像記録装置における他の実施形態の位置決め搬送機構の構成説明図である。
【図８】従来技術に係るシート体搬送機構の構成説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０…画像記録装置                    １２…包装体
５４…位置決め搬送機構                ５５…搬送路
５６…画像記録部                      ５７…位置決め板
５９ａ、５９ｂ…ソレノイド            ６１ａ、６１ｂ…第１搬送ローラ
６３…ガイドローラ                    ６４…レーザビーム走査部
６５ａ…大径ローラ                    ６５ｂ、６５ｃ…小径ローラ
６７…湾曲ガイド板
６９、７３、７５ａ、７５ｂ…平面ガイド板
７１…空間部                          Ｆ…フイルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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