(57)【要約】  【課題】  既存の家屋の耐震性をテストするのに適した加振装置及び加振試験方法を提供しようとする。  【解決手段】  加振対象物が載置される盤状の上段枠体と、転動体を含む転動具のような相対ずり移動抵抗力減少手段と、該上段枠体が該相対ずり移動抵抗力減少手段を介して載置される盤状の中段枠体と、第二の相対ずり移動抵抗力減少手段と、該中段枠体が該第二の相対ずり移動抵抗力減少手段を介して載置される基台と、前記上段枠体を水平な一の振動方向に振動させる加振手段と、前記中段枠体を前記一の振動方向と直角に水平に振動させる第二の加振手段と、前記基台を上下に振動させる第三の加振手段とを含んで成り、前記各枠体及び基台のそれぞれが複数の枠用部材が分解結合可能に連結されてなる加振装置である。又、既存家屋を土台から分離して加振装置に載置し、振動させる工程を含んで成る家屋の加振試験方法である。  【選択図】  図１５
2005127809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加振対象物が載置される盤状の上段枠体と、相対の２物体の間に介在して該物体同士のずり移動の際に生ずる移動抵抗力を減少させる相対ずり移動抵抗力減少手段と、該上段枠体が該相対ずり移動抵抗力減少手段を介して載置される基台と、該上段枠体を水平な一の振動方向に振動させる加振手段とを含んで成り、前記上段枠体が、複数の枠用部材が分解結合可能に連結されてなる加振装置。
【請求項２】
加振対象物が載置される盤状の上段枠体と、相対ずり移動抵抗力減少手段と、該上段枠体が該相対ずり移動抵抗力減少手段を介して載置される盤状の中段枠体と、第二の相対ずり移動抵抗力減少手段と、該中段枠体が該第二の相対ずり移動抵抗力減少手段を介して載置される基台と、前記上段枠体を水平な一の振動方向に振動させる加振手段と、前記中段枠体を前記一の振動方向と直角に水平に振動させる第二の加振手段とを含んで成り、前記上段枠体が複数の枠用部材が分解結合可能に連結されてなり、前記中段枠体が複数の第二の枠用部材が分解結合可能に連結されてなる加振装置。
【請求項３】
前記相対ずり移動抵抗力減少手段が転動体を含む請求項１又は２に記載の加振装置。
【請求項４】
前記基台を上下に振動させる第三の加振手段を備える請求項１乃至３のいずれかに記載の加振装置。
【請求項５】
既存家屋が載置されることとなる上段枠体と、相対ずり移動抵抗力減少手段と、該上段枠体が該相対ずり移動抵抗力減少手段を介して載置される基台と、前記上段枠体を水平な一の振動方向に振動させる加振手段とを含んで成る加振用装置を準備する装置準備工程と、
前記基台が載置されることとなる基盤面を準備する工程と、
前記家屋を土台から分離する工程と、
前記基盤面上に前記上段枠体、前記相対ずり移動抵抗力減少手段及び前記基台を位置させ、前記上段枠体上に分離された前記家屋を載置する据付工程と、
前記上段枠体を、前記加振手段を用いて振動させる工程と
を含んで成る家屋の加振試験方法。
【請求項６】
既存家屋が載置されることとなる上段枠体と、相対ずり移動抵抗力減少手段と、該上段枠体が該相対ずり移動抵抗力減少手段を介して載置される中段枠体と、第二の相対ずり移動抵抗力減少手段と、該中段枠体が該第二の相対ずり移動抵抗力減少手段を介して載置される基台と、前記上段枠体を水平な一の振動方向に振動させる加振手段と、前記中段枠体を前記一の振動方向と直角に水平に振動させる第二の加振手段とを含んで成る加振用装置を準備する装置準備工程と、
前記基台が載置されることとなる基盤面を準備する工程と、
前記家屋を土台から分離する工程と、
前記基盤面上に前記上段枠体、前記転動体、前記中段枠体、前記第二の転動体及び前記基台を位置させ、前記上段枠体上に分離された前記家屋を載置する据付工程と、
前記上段枠体及び前記中段枠体を、前記第一の加振手段及び前記第二の加振手段を用いてそれぞれ振動させる工程と
を含んで成る家屋の加振試験方法。
【請求項７】
前記加振用装置が前記基台を上下に振動させる第三の加振手段を備え、
前記据付工程が、前記基盤面上に前記上段枠体、前記相対ずり移動抵抗力減少手段、前記中段枠体、前記第二の相対ずり移動抵抗力減少手段、前記第三の加振手段及び前記基台を位置させ、前記上段枠体上に分離された前記家屋を載置する工程である、請求項６に記載の家屋の加振試験方法。
【請求項８】
前記相対ずり移動抵抗力減少手段が転動体を含む請求項５乃至７のいずれかに記載の家屋の加振試験方法。
【請求項９】
前記据付工程が、前記基盤面上に間隙をおいて前記分離された家屋を位置させる工程と、次いで前記上段枠体及び前記基台、又は、前記上段枠体及び前記中段枠体及び前記基台を前記基盤面上かつ前記分離された家屋の下方に位置させる位置決め工程を含む、請求項５乃至８のいずれかに記載の家屋の加振試験方法。
【請求項１０】
前記据付工程が、前記上段枠体及び前記基台、又は、前記上段枠体及び前記中段枠体及び前記基台を前記基盤面上に位置させる位置決め工程と、次いで前記上段枠体上に前記分離された家屋を載置する工程を含む、請求項５乃至８のいずれかに記載の家屋の加振試験方法。
【請求項１１】
前記装置準備工程が、請求項１乃至４のいずれかに記載の前記加振装置を準備する工程と、前記上段枠体及び又は前記中段枠体を前記枠体用部材及び／又は前記第二の枠体用部材に分解する工程とを含み、
前記位置決め工程が、前記上段枠体及び又は前記中段枠体を、前記枠体用部材及び／又は前記第二の枠体用部材から組み立てる工程を含む請求項９又は１０に記載の家屋の加振試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地震の擬似的な揺れを発生させて既存家屋の耐震性をテストし測定するための加振装置及び家屋の加振試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震の擬似的な揺れを発生させる装置としては、試験場建物の床に平面枠状の基礎フレームを固定し、基礎フレーム上にリニアベアリングを介して所定の水平方向へ移動自由に水平加振フレームが支持され、水平加振フレーム上にバネ脚を介して加振床が載置され、加振床を水平方向へ往復動させる横揺れ用シリンダが水平加振フレームと基礎フレームとの間に介装される構成や、床上に略水平な支持面を形成するフレームを固定し、その支持面に２枚の加振床をそれぞれリニアガイドを介して所定の水平方向へ移動可能に載置する一方、各加振床をガイド方向へそれぞれ往復動させる２本１組のアクチュエータを共通の受台を挟む両側に同軸上で互いの作動方向を逆向きに配置し、これらの両端部をそれぞれ対応する加振床と共通の受台とに結合した加振装置などが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかし、これら従来の加振装置は構造が複雑かつ嵩高であり、加振床上に新規に被試験物である家屋を建造した後にこの家屋に振動を与えることを前提にしている。あるいは、軽量かつ単純な構造の家屋を、加振装置が設置されている建屋の中で組み立てたのち、クレーンで加振床上に載置してこの家屋に振動を与えることを前提にしている。従って、これら従来の加振装置を用いて既存の、築後経年の家屋の耐震性をテストするためには一旦その家屋を解体して加振装置が設置されている建屋に搬入し、加振床上に再構築せねばならず、膨大な手間がかかり、又、再構築による建屋構造の変化が避けられず正確なデータが得られない等の問題があり、このような方法は不適である。
【特許文献１】特開平９−１４６４４５号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、これら問題点に鑑み、既存の、築後経年の家屋の耐震性をテストするのに適した加振装置及び加振試験方法を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の要旨とするところは、加振対象物が載置される盤状の上段枠体と、相対の２物体の間に介在して該物体同士のずり移動の際に生ずる移動抵抗力を減少させる相対ずり移動抵抗力減少手段と、該上段枠体が該相対ずり移動抵抗力減少手段を介して載置される基台と、該上段枠体を水平な一の振動方向に振動させる加振手段とを含んで成り、前記上段枠体が、複数の枠用部材が分解結合可能に連結されてなる加振装置であることにある。
【０００６】
又、本発明の要旨とするところは、加振対象物が載置される盤状の上段枠体と、相対ずり移動抵抗力減少手段と、該上段枠体が該相対ずり移動抵抗力減少手段を介して載置される盤状の中段枠体と、第二の相対ずり移動抵抗力減少手段と、該中段枠体が該第二の相対ずり移動抵抗力減少手段を介して載置される基台と、前記上段枠体を水平な一の振動方向に振動させる加振手段と、前記中段枠体を前記一の振動方向と直角に水平に振動させる第二の加振手段とを含んで成り、前記上段枠体が複数の枠用部材が分解結合可能に連結されてなり、前記中段枠体が複数の第二の枠用部材が分解結合可能に連結されてなる加振装置であることにある。
【０００７】
前記加振装置においては、前記相対ずり移動抵抗力減少手段が転動体を含み得る。
【０００８】
前記加振装置は前記基台を上下に振動させる第三の加振手段を備え得る。
【０００９】
又、本発明の要旨とするところは、既存家屋が載置されることとなる上段枠体と、相対ずり移動抵抗力減少手段と、該上段枠体が該相対ずり移動抵抗力減少手段を介して載置される基台と、前記上段枠体を水平な一の振動方向に振動させる加振手段とを含んで成る加振用装置を準備する装置準備工程と、
前記基台が載置されることとなる基盤面を準備する工程と、
前記家屋を土台から分離する工程と、
前記基盤面上に前記上段枠体、前記相対ずり移動抵抗力減少手段及び前記基台を位置させ、前記上段枠体上に分離された前記家屋を載置する据付工程と、
前記上段枠体を、前記加振手段を用いて振動させる工程と
を含んで成る家屋の加振試験方法であることにある。
【００１０】
更に、本発明の要旨とするところは、既存家屋が載置されることとなる上段枠体と、相対ずり移動抵抗力減少手段と、該上段枠体が該相対ずり移動抵抗力減少手段を介して載置される中段枠体と、第二の相対ずり移動抵抗力減少手段と、該中段枠体が該第二の相対ずり移動抵抗力減少手段を介して載置される基台と、前記上段枠体を水平な一の振動方向に振動させる加振手段と、前記中段枠体を前記一の振動方向と直角に水平に振動させる第二の加振手段とを含んで成る加振用装置を準備する装置準備工程と、
前記基台が載置されることとなる基盤面を準備する工程と、
前記家屋を土台から分離する工程と、
前記基盤面上に前記上段枠体、前記転動体、前記中段枠体、前記第二の転動体及び前記基台を位置させ、前記上段枠体上に分離された前記家屋を載置する据付工程と、
前記上段枠体及び前記中段枠体を、前記第一の加振手段及び前記第二の加振手段を用いてそれぞれ振動させる工程と
を含んで成る家屋の加振試験方法であることにある。
【００１１】
前記加振試験方法においては、前記加振用装置が前記基台を上下に振動させる第三の加振手段を備え得、
前記据付工程が、前記基盤面上に前記上段枠体、前記相対ずり移動抵抗力減少手段、前記中段枠体、前記第二の相対ずり移動抵抗力減少手段、前記第三の加振手段及び前記基台を位置させ、前記上段枠体上に分離された前記家屋を載置する工程であり得る。
【００１２】
前記加振試験方法においては、前記相対ずり移動抵抗力減少手段が転動体を含み得る。
【００１３】
前記加振試験方法においては、前記据付工程が、前記基盤面上に間隙をおいて前記分離された家屋を位置させる工程と、次いで前記上段枠体及び前記基台、又は、前記上段枠体及び前記中段枠体及び前記基台を前記基盤面上かつ前記分離された家屋の下方に位置させる位置決め工程を含み得る。
【００１４】
前記加振試験方法においては、前記据付工程が、前記上段枠体及び前記基台、又は、前記上段枠体及び前記中段枠体及び前記基台を前記基盤面上に位置させる位置決め工程と、次いで前記上段枠体上に前記分離された家屋を載置する工程を含み得る。
【００１５】
前記加振試験方法においては、前記装置準備工程が、前記加振装置を準備する工程と、前記上段枠体及び又は前記中段枠体を前記枠体用部材及び／又は前記第二の枠体用部材に分解する工程とを含み、
前記位置決め工程が、前記上段枠体及び又は前記中段枠体を、前記枠体用部材及び／又は前記第二の枠体用部材から組み立てる工程を含み得る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、築後経年の家屋の耐震性をその家屋の建設地近傍で試験するのに適した加振装置及び加振試験方法が得られる。この試験により、築後経年の家屋の耐震性の正確なデータが迅速にかつ手間をかけずに得られる。非破壊の試験であれば、試験後の家屋をもとの場所に再度移して試験前の使用可能な状態に容易に復元できる。
【００１７】
本発明の加振装置や加振試験方法は地震模擬体験用装置に適用出来る。この地震模擬体験用装置によれば、いかなる僻地であっても既存家屋の加振による地震模擬体験を実施でき、防災意識の啓蒙に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係る態様を図面に基づいて詳しく説明する。なお、本明細書においては、各図にわたって記される同じ符号は同一又は同様の部材やものを示す。図１は本発明の加振装置２の態様の一例を示し、図１（ａ）、図１（ｂ）はそれぞれ正面図、平面図である。図１において、加振装置２は、加振対象物である家屋１が載置された盤状の上段枠体（上段平面枠体）４と、上段枠体４の下面に固定された転動具６と、転動具６を介して上段枠体４を載置する基台８と、上段枠体４を水平な一の振動方向（矢印Ｂ方向）に振動させる加振手段１０を含んで成る。基台８は地面３０に載置される。図２（ａ）は図１のＡ−Ａ方向の断面図であり、図２（ｂ）は図１のＡ´−Ａ´方向の断面図である。図２（ｂ）は基台８の構成を示す。基台８は転動具６をのせて走行させる平行な一対又は複対のレールであってもよい。本明細書においては、盤状の枠体とは、例えば額縁状や障子の桟状に、あるいはフォークリフト用の木製パレット状に、主に２次元的な広がり方向に枠組みされた枠体を意味する。
【００１９】
図３は、加振手段１０の要部拡大図であり、図３（ａ）、図３（ｂ）はそれぞれ正面図、平面図である。加振手段１０は油圧シリンダ１２と、シリンダ１２にセットされた往復動可能なピストン１４と、ピストン１４の先端の軸着部９６と、先端の軸着部９６と上段枠体４の駆動がわ枠部材２０との間に介在して駆動がわ枠部材２０に固定され、軸着部９６をピン２４を介して上段枠体４に軸着させる軸受け板２６から構成される。ピストン１４の往復動により、上段枠体４が水平に（矢印Ｂ方向に）振動し、これにより家屋１が加振される。
【００２０】
図４は、転動具６の要部拡大図であり、図４（ａ）、図４（ｂ）はそれぞれ正面図、側面図である。転動具６は、上板３４と、上板３４の両側縁それぞれから垂下する一対の軸受け側板３６、３６と、軸受け側板３６、３６にかけわたされた軸３８を介して一対の軸受け側板３６、３６に軸着する転動体ロール４０、４０とから構成される。上板３４の上面が上段枠体４の側面がわ枠部材３２の下面に固定される。転動体ロール４０は、基台８の側面がわ枠部材４２の上面を、その上面の、基台８の側面がわ枠部材４２の長手方向に敷設の一対の案内凸条３９、３９の間を、基台８の側面がわ枠部材４２の長手方向に沿って転動する。
【００２１】
転動具６は上段枠体４と基台８との間に介在して、上段枠体４と基台８との相対ずり移動抵抗力を減少させる相対ずり移動抵抗力減少手段９９となっている。相対ずり移動抵抗力減少手段は相対の２物体の間に介在して該物体同士のずり移動の際に生ずる移動抵抗力を減少させる手段であり、相対ずり移動抵抗力減少手段９９は、上段枠体４と基台８との間に介在させる弗素系樹脂や低圧ポリエチレンのような樹脂を素材とする板であってもよい。このような樹脂の板を介して上段枠体４を基台８に載置することにより、上段枠体と基台８との水平方向の相対移動時の摩擦抵抗が減少する。
【００２２】
あるいは、ゴム体のような弾性ブロック、あるいは、ゴム板と鋼板を交互に水平に積層した弾性ブロックを、相対ずり移動抵抗力減少手段９９として上段枠体４と基台８との間に介在させてもよい。この場合、上段枠体４と基台８との水平方向の相対移動時の抵抗が弾性ブロックのせん断変形により緩和されて相対ずり移動抵抗力が減少する。
【００２３】
相対ずり移動抵抗力減少手段９９はこれらに限定されず、上下の物体の間に介在してその上下の物体の水平方向の相対移動時の抵抗力を減少させるものであればよい。例えば、潤滑用グリースが用いられてもよい.。あるいは、例えば基台８に載置されて上段枠体を支承するコイルバネであってもよい。
【００２４】
図５〜図１２に既設の築後経年の家屋１００を加振装置２（図１）に載置する手順を順を追って示す。
【００２５】
（１）図５に示すように、土台１０２の上に構築された家屋１００の根太（不図示）に沿った外側両側部それぞれに、運搬用梁５０、５２を水平に配置し、運搬用梁５０、５２それぞれと接する家屋１００の柱５４と、運搬用梁５０、５２のそれぞれとを固定手段５５により一時的に固定する。固定手段５５による固定は例えばロープによる締結や鎹によるくぎうちによりなされる。次いであるいは同時に運搬用梁５０と運搬用梁５２との間に連結梁５６、５６が家屋１００の外壁をめぐってかけわたされ、それぞれ運搬用梁５０あるいは運搬用梁５２と例えばロープやボルトによる締結や鎹によるくぎうちにより固定される。
【００２６】
更に、運搬用梁５０、５２の前端部にわたされて渡し梁６０が配置される。又、運搬用梁５０、５２の後端部にわたされて渡し梁６２が配置される。渡し梁６０、６２は運搬用梁５０、５２を下がわから支承し、渡し梁６０、６２とも両端部それぞれが地面７０に立設されるジャッキ６６により支承される。
【００２７】
（２）図６に示すように、家屋１００と土台１０２との連結を切り離し、ジャッキ６６により渡し梁６０、６２をジャッキアップして家屋１００を土台１０２の上方に隙間６８をもたせて分離する。
【００２８】
（３）図７に示すように、運搬用梁５０、運搬用梁５２それぞれの下方にロールコンベア台７２、７２を地面７０に載置の状態で配置する。ロールコンベア台７２は、長尺のコンベア基台７４の上縁部に複数の転動ロール７６を軸着させてロールコンベア台７２の長手方向に沿って配置したもので、転動ロール７６の軸方向は、ロールコンベア台７２の長手方向と直交しかつ水平である。これにより、ロールコンベア台７２に載置された物体が、転動ロール７６の周面に当接し、ロールコンベア台７２の長手方向に小さな力で動かされることとなる。
【００２９】
次いで、ジャッキ６６により渡し梁６０、６２をジャッキダウンして運搬用梁５０、運搬用梁５２をそれぞれロールコンベア台７２、７２に載置する。この載置の状態で、隙間６８はなくならず、家屋１００が土台１０２に対して浮いた状態が維持される。
【００３０】
（４）図８に示すように、渡し梁６０、６２（図７）を撤去し、ロールコンベア台７２をさらに前方長手方向に列状に地面の上に配して、牽引ロープ７４の一端を前がわ（図面視左がわ）の連結梁５６に固定して前方に牽引する。これにより、家屋１００が連結梁５６、運搬用梁５０、運搬用梁５２を介して前方に牽引される。
【００３１】
（５）図９に示すように、家屋１００が所定の位置まで牽引されると、運搬用梁５０、運搬用梁５２をジャッキアップし、その位置のロールコンベア台を撤去して加振装置２を家屋１００と地面７０との間に挿入する。あるいは、家屋１００と地面７０との間に加振装置２を組み立てる。この位置に相当する地面７０は前記基台が載置されることとなる基盤面７１であり、基盤面７１は予め（１）の工程以前に指定して準備される。
【００３２】
（６）運搬用梁５０、５２をジャッキダウンし加振装置２が家屋１００を支承する状態で運搬用梁５０、５２、連結梁５６を撤去すると、図１０に示すように、加振装置２に家屋１００が載置された状態が得られる。
【００３３】
又、加振装置２が家屋１００に対して相対的に小型の場合は、（５）のステップで、予め加振装置２を、ロールコンベア台７２、７２の列の先端部において、ロールコンベア台７２、７２の間に配置し、家屋１００がその配置された加振装置２の真上の位置まで牽引されたときに、その位置で家屋１００を図１１に示す状態で停止させ、次いで運搬用梁５０、５２をジャッキアップし、その位置のロールコンベア台を撤去し、次いで運搬用梁５０、５２をジャッキダウンし加振装置２が家屋１００を支承する状態で運搬用梁５０、５２、連結梁５６を撤去して、図１２に示すように、加振装置２に家屋１００が載置された状態が得られる。
【００３４】
本発明に用いられる加振装置は、図１３に示すように、加振対象物を前後及び左右に振動させるものであってもよい。図１３に示す加振装置２ａは、加振対象物である家屋１が載置された盤状の上段枠体（上段平面枠体）４と、上段枠体４の下面に固定された転動具６と、転動具６を介して上段枠体４を載置する盤状の中段枠体（中段平面枠体）８０と、転動具８６（相対ずり移動抵抗力減少手段９９）を介して中段枠体（中段平面枠体）８０を載置する基台８と、上段枠体４を水平な一の振動方向に振動させる加振手段１０と、中段枠体８０をその一の振動方向と直角に水平に（Ｂ´方向に）振動させる第二の加振手段９０と、を含んで成る。基台８は地面３０に載置される。図１４（ａ）は図１３のＣ−Ｃ方向の断面図であり、図１４（ｂ）は図１３のＣ´−Ｃ´方向の断面図である。
【００３５】
本発明の加振装置は、図１５に示すように、加振対象物を前後、左右及び上下に振動させるものであってもよい。図１５に示す加振装置２ｂは、加振対象物である家屋１が載置された盤状の上段枠体（上段平面枠体）４と、上段枠体４の下面に固定された転動具６と、転動具６を介して上段枠体４を載置する盤状の中段枠体（中段平面枠体）８０と、転動具８６を介して中段枠体（中段平面枠体）８０を載置する基台８ｂと、上段枠体４を水平な一の振動方向に振動させる加振手段１０と、中段枠体８０をその一の振動方向と直角に水平に振動させる第二の加振手段９０と、基台８ｂを上下に振動させる第三の加振手段９２を備える。図１６（ａ）は図１５のＤ−Ｄ方向の断面図であり、基台８ｂの構成を示す。図１６（ｂ）は図１５のＤ´−Ｄ´方向の断面図である。
【００３６】
本発明の加振装置を構成する上段枠体、中段枠体、基台を構成する枠体は、いずれも厚さが小の盤状の枠体から成り、本発明の加振装置はこれらが重畳されてなるので、全体としての高さが低く、このため、図５〜図１２に説明された手順での装置の構築と、加振試験が可能になる。
【００３７】
本発明に用いられる転動具は、図１７に示すように、下側の枠体４ｄに固定され、転動体ロール４０ｍが上側の枠体４ｕを支承する構成であってもよい。又、図１８に示すように、転動具６ｋがロール４０ｋから成るコロのみで構成されロール４０ｋが上側の枠体４ｕと下側の枠体４ｄに直接挟まれて上側の枠体４ｕを支承する構成であってもよい。符号４５はロール４０ｋをかこんでその転動方向をガイドする囲み柵である。更に、本発明に用いられる転動具はリニアベアリングであってもよい。
【００３８】
本発明に用いられる上段枠体、中段枠体、基台を構成する枠体は、これら枠体を構成する枠部材が着脱可能に連結されていることが好ましい。図１９に、枠部材が着脱可能に連結されている態様の一例を示す。図１９は、図１に示す上段枠体４が枠体を構成する枠部材が着脱可能に連結された態様である枠体４ｔを示す。枠体４ｔは複数の枠部材５から成り、隣接の枠部材５同士が連結部７を介して着脱可能に連結されている。図２０は、中段枠体、基台を構成する枠体であり、枠部材が着脱可能に連結されてなる枠体４ｔｔを示す。枠体４ｔｔは複数の枠部材５ｔから成り、隣接の枠部材５ｔ同士が連結部７を介して着脱可能に連結されている。
【００３９】
図２１に連結部７の態様の一例を示す。連結部７は、連結用板９とボルト１１から成り、枠部材５（５ｔ）同士が連結用板９を介してボルト１１で締結されて連結される。連結の態様は図１９〜図２１に示す態様に限定されるものではない。例えば、枠体の角部で連結されてもよい。連結用板が一方の枠部材に溶接されていてもよい。
【００４０】
枠体を複数の枠部材に分解することにより、自動車に搭載して道路を運搬可能なサイズの枠部材に分解することが出来る。これにより、枠部材をトラック等の陸送運搬用車両に搭載して遠方に運搬が可能となる。あるいは狭隘な道路や急峻な山道を経由してのみ到達できる、対象の既存家屋の近辺にも運搬が可能となる。このような運搬により、既存家屋がいかなる場所にあっても、既存家屋の近辺で枠体を組み立てて加振テストを行なうことが出来る。
【００４１】
更に、既存家屋を図５以下に示す方法でリフトアップし、その下に建屋の敷地面積をカバーする枠体を組み立てることが出来るので、家屋が大型であっても加振テストを行なうことが出来る。
【００４２】
枠部材は山形鋼、溝形鋼、H形鋼等の長尺鋼材を素材として作ることが出来る。
【００４３】
本発明において用いられる加振手段は枠体に往復振動を与えるものであれば特に限定されないが、例えば、出力５０〜１００KN、押側受圧面積７〜１５ｃｍ２、ストローク５０〜３００の複動タイプの油圧シリンダが選択的に好適に用いられる。上下振動を与える加振手段には、単動タイプの油圧シリンダも使用できる。振動はピストン加圧用のオイルの管路を開閉弁で周期的に開閉することによりピストンを往復動させて行なわれる。
【００４４】
油圧シリンダも、枠体に着脱可能に装着されることが加振装置を目的の試験場所への運搬のうえで好ましい。又、油圧シリンダ駆動用のオイルコンプレッサも移送可能で石油系燃料エンジンを用いて駆動されるタイプであることが、既存家屋がいかなる場所にあっても、既存家屋の近辺で加振テストを行なうことができて好ましい。
【００４５】
以上本発明の加振装置及び加振試験方法の態様を説明したが、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の知識に基づき種々の改良、修正、変形を加えた態様で実施し得るものであり、これらの態様はいずれも本発明の範囲に属するものである。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の加振装置及び加振試験方法は、家屋の加振試験のみならず、移動体や電気制御ボックスや大型機器の現地での加振試験にも適用出来る。
【００４７】
本発明の加振装置や加振試験方法は全国津々浦々の自治体や諸機関で実施する地震模擬体験用装置に適用出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の加振装置の態様の一例を示し、図１（ａ）、図１（ｂ）はそれぞれ正面図、平面図である。
【図２】図２（ａ）は図１の加振装置のＡ−Ａ方向の断面図であり、図２（ｂ）は図１の加振装置のＡ´−Ａ´方向の断面図である。
【図３】本発明に用いられる加振手段の要部拡大図であり、図３（ａ）、図３（ｂ）はそれぞれ正面図、平面図である。
【図４】本発明に用いられる転動具の要部拡大図であり、図４（ａ）、図４（ｂ）はそれぞれ正面図、側面図である。
【図５】家屋を加振装置に載置する手順を図５〜図１２に順を追って示す説明図であり、図５（ａ）、図５（ｂ）はそれぞれ正面図、側面図である。
【図６】家屋を加振装置に載置する手順を順を追って示す説明図であり、図６（ａ）、図６（ｂ）はそれぞれ正面図、側面図である。
【図７】家屋を加振装置に載置する手順を順を追って示す説明図であり、図７（ａ）、図７（ｂ）はそれぞれ正面図、側面図である。
【図８】家屋を加振装置に載置する手順を順を追って示す側面説明図である。
【図９】家屋を加振装置に載置する手順を順を追って示す側面説明図である。
【図１０】家屋を加振装置に載置する手順を順を追って示す側面説明図である。
【図１１】家屋を加振装置に載置する手順を順を追って示す側面説明図である。
【図１２】家屋を加振装置に載置する手順を順を追って示す側面説明図である。
【図１３】本発明に用いられる加振装置の態様の他の一例を示す正面図である。
【図１４】図１４（ａ）は図１３の加振装置のＣ−Ｃ方向の断面図であり、図１４（ｂ）は図１３の加振装置のＣ´−Ｃ´方向の断面図である。
【図１５】本発明に用いられる加振装置の態様の更に他の一例を示す正面図である。
【図１６】図１６（ａ）は図１５の加振装置のＤ−Ｄ方向の断面図であり、図１６（ｂ）は図１５の加振装置のD´−D´方向の断面図である。
【図１７】本発明の加振装置に用いられる転動具の態様の一例を示し、図１７（ａ）、図１７（ｂ）はそれぞれ正面図、側面図である。
【図１８】本発明の加振装置に用いられる転動具の態様の他の一例を示し、図１８（ａ）、図１８（ｂ）はそれぞれ正面図、側面図である。
【図１９】本発明の加振装置に用いられる枠体の態様の一例を示す平面模式図である。
【図２０】本発明の加振装置に用いられる枠体の態様の他の一例を示す平面模式図である。
【図２１】枠部材の連結に用いられる連結部の態様の一例を示し、図２１（ａ）は正面図、図２１（ｂ）は図２１（ａ）のＥ−Ｅ方向の断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
２、２ａ、２ｂ：加振装置
１、１００：家屋
４：上段枠体
６、８６：転動具
８、８ｂ：基台
１０：加振手段
４０：転動体ロール
８０：中段枠体
９０：第二の加振手段
９２：第三の加振手段
９９：相対ずり移動抵抗力減少手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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