(57)【要約】【課題】記録媒体の搬送、特に、引張り弾性率が低く伸張性の高い記録媒体の搬送における斜行を的確に修正することが可能な記録媒体搬送装置を提供する。【解決手段】インク画像を形成するプラテン領域に記録媒体Ｍを搬送する搬送駆動ローラ３を備えた記録媒体搬送装置１において、搬送駆動ローラ３とともに記録媒体Ｍを挟持するピンチローラ５と、記録媒体Ｍに荷重を加えるための分割されたダンサーローラ６１、６２と、ダンサーローラの記録媒体Ｍに加える荷重を可変とするための荷重可変機構７と、記録媒体Ｍの縁端Ｍ１の位置を検知する位置センサ８と、を備え、荷重可変機構７は、位置センサ８からの記録媒体Ｍの縁端Ｍ１の位置検知情報に基づいて、分割されたダンサーローラのうちの少なくとも１本のダンサーローラ６１が記録媒体Ｍに加える荷重を増減させて記録媒体Ｍに付与されるバックテンションＴを増減するように構成されている。【選択図】  図２
2005219264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク画像を形成するプラテン領域に記録媒体を搬送する搬送駆動ローラを備えた記録媒体搬送装置において、
前記搬送駆動ローラに対向して取り付けられ、前記搬送駆動ローラとともに前記記録媒体を挟持して搬送ニップ状態を形成するピンチローラと、
前記搬送駆動ローラの前記搬送方向上流側に設けられ前記記録媒体に荷重を加えるための分割されたダンサーローラと、
前記ダンサーローラの前記記録媒体に加える荷重を可変とするための荷重可変機構と、
前記記録媒体の幅方向縁端の位置を検知する位置センサと、を備え、
前記荷重可変機構は、前記位置センサからの前記記録媒体の幅方向縁端の位置検知情報に基づいて、前記分割されたダンサーローラのうちの少なくとも１本のダンサーローラが前記記録媒体に加える荷重を増減させて前記記録媒体に付与されるバックテンションを増減するように構成されていることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体搬送装置に係り、特に、記録媒体の斜行修正機能を備えた記録媒体搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の記録媒体に対する高精細な画像記録を行う装置として、インクジェット記録装置等の画像記録装置が広く普及している。このような装置で高精細な画像記録を行うためには、インクの吐出やインクを吐出するノズルが設けられた記録ヘッドの動作等を正確に行う必要があり、同時に記録媒体の搬送精度も精度良く行われなければならない。
【０００３】
例えば、シリアルヘッド方式のインクジェット記録装置を例にとって説明すれば、このような装置では、通常、記録媒体の搬送方向に平行な方向に複数のノズル列が並設された記録ヘッドを、前記搬送方向と直交する方向（以下、主走査方向という。）に走査させながら、記録媒体にノズル列の範囲内で画像を記録する。そして、記録媒体を画像のノズル列の長さ分だけ搬送して停止させ、再度ノズル列の範囲内で画像を記録する。このように、主走査方向への記録と搬送方向への搬送とを交互に繰り返しながら画像を記録する。その際、記録媒体を精度良く搬送しないと、ノズル列の範囲内での画像とその後のノズル列の範囲内での画像の間が不連続的になり、画質の品質低下を招いてしまう。
【０００４】
このような事態を回避するためには、搬送駆動ローラから送り出される記録媒体の搬送量を精度良くヘッドのノズル列の長さと一致させる必要がある。しかし、記録媒体の搬送方向が、主走査方向や、通常、主走査方向に平行に設けられる搬送駆動ローラの回転軸に直交する方向からずれて斜行すると、搬送駆動ローラからの搬送量がヘッドのノズル列の長さと一致するように送り出しても、実際の記録媒体の搬送量はそれより僅かに短くなり搬送精度を下げる。
【０００５】
このような記録媒体の斜行を修正することを目的とした搬送装置としては、ロール紙の供給スクローラからプラテンに至る搬送経路にロール紙に圧接する緩衝ローラを設け、ロール紙に均等に圧力を付与してロール紙の斜行を防止するプリンタが提案されている（特許文献１参照）。また、２組以上の搬送ローラ対や搬送ガイドにより形成される記録媒体の搬送路に設けられたローラ対や搬送ガイドの角度を調整することにより、記録媒体の搬送路長が搬送路の主走査方向の両側で差を生じるようにされた搬送装置が知られている（特許文献２参照）。
【０００６】
しかし、これらの搬送装置は、記録媒体として例示されたロール紙や印画紙のような引張り弾性率（ヤング率）が高く伸張性が低い記録媒体に対しては有効にその機能を発揮し得るが、前述したポリエチレンシートや塩化ビニルシートのような引張り弾性率が低く伸張性の高い記録媒体の場合には、記録媒体の斜行を必ずしも効果的に修正できない。このような記録媒体は、圧接された緩衝ローラや角度を調整されたローラ対や搬送ガイドの部分で伸びてしまうためである。
【０００７】
また、このような引張り弾性率が低く伸張性の高い記録媒体は、紙類等とは異なった搬送特性を有する。例えば、図３に示すように、記録媒体Ｍの搬送方向について搬送駆動ローラ１００の上流側でダンサーローラ１０１の自重等により、いわゆるバックテンションＴを与えないと、搬送駆動ローラ１００により適正に搬送され難い。また、記録媒体Ｍを搬送駆動ローラ１００にある程度巻きつけるようにし、記録媒体Ｍを搬送駆動ローラ１００とピンチローラ１０２とで挟持するようにして送り出すことが必要となる。
【０００８】
さらに、記録媒体の搬送量は、前記バックテンションと、搬送駆動ローラとピンチローラとのニップ圧力に依存することが分かっている。図４に示すように、記録媒体Ｍの搬送量Ｆは、バックテンションＴが大きくなるにつれて搬送量Ｆも増加していくが、バックテンションＴがさらに増大すると搬送量Ｆは減少に転じる。これは、バックテンションＴが小さいうちは、バックテンションＴが大きくなるにつれて記録媒体Ｍの搬送駆動ローラ１００への巻きつきがよくなり、搬送駆動ローラ１００の回転に的確に追随するようになるが、バックテンションがさらに大きくなると、今度は記録媒体Ｍを上流側に引き戻すブレーキとしての役割を果たすようになるためと考えられている。
【０００９】
また、ニップ圧力Ｐｒが大きくなるにつれて記録媒体Ｍの搬送量Ｆが大きくなる。これも、ポリエチレンシート等のような引張り弾性率が低く伸張性の高い記録媒体に特有の現象である。図５は、種々のバックテンションにおけるニップ圧力と記録媒体の搬送量との相関を示すグラフである。このグラフに示すように、引張り弾性率が低く伸張性の高い記録媒体Ｍでは、ピンチローラによるニップ圧力Ｐｒが大きくなると、記録媒体Ｍの間欠搬送量Ｆはそれにほぼ比例して増加する。尚、図中のＴ1、Ｔ2、Ｔ3はそれぞれバックテンションＴとして記録媒体Ｍの自重の１倍、３倍、６倍に相当するバックテンションを加えた場合を示す。
【００１０】
そして、引張り弾性率が低く伸張性の高い記録媒体の搬送量は、摩擦係数をμとして、搬送駆動ローラとピンチローラとのニップ圧力Ｐｒにより生じる搬送力μＰｒと、記録媒体の自重及びダンサーローラの自重の和から生じるバックテンションＴによる搬送力μＴとの和により規定される。実装置では、１本の搬送駆動ローラに対して複数のピンチローラを押圧させる場合があるが、その場合、記録媒体は、搬送力μＴと各ピンチローラによる搬送力μＰｒとの合力により搬送量が規定され、この合力の方向に記録媒体Ｍが送り出される。
【特許文献１】特開平１１−２４６０９３号公報
【特許文献２】特開２００３−２９２１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、装置に対する部材の組立公差等により、実際の搬送装置では、搬送駆動ローラの母線と各ピンチローラの母線とは完全に平行に対峙しているとは限らず、各ピンチローラのニップ位置における記録媒体の搬送方向は、搬送駆動ローラの回転軸に直交する方向に必ずしも一致していない。さらに、各ピンチローラによるニップ圧力も、それぞれ設定されたニップ圧力Ｐｒに対して、通常、僅かにばらつきを生じている。そのため、前述したバックテンションＴによる搬送力μＴと各ピンチローラによる搬送力μＰｒの合力の向きは、望まれる搬送駆動ローラの回転軸に直交する方向とは必ずしも一致しない。
【００１２】
例えば、本発明者の実験によれば、記録媒体として引張り弾性率が低く伸張性の高い塩化ビニルシートを用い、８本のピンチローラのニップ圧力をそれぞれ７５０ｇ／ｃｍに設定し、直径４０ｍｍの搬送駆動ローラの間欠回転で１／４回転ずつ、即ち、間欠搬送量が３１．４１６ｍｍになるように送り出した場合、記録媒体の搬送方向への１０００ｍｍの搬送について、主走査方向に標準偏差２σで２ｍｍの斜行が測定された。そして、その場合、１間欠搬送量（３１．４１６ｍｍ）に対して搬送方向に標準偏差２σで６０μｍの搬送量のばらつきが測定されている。
【００１３】
また、前記バックテンションによる効果は、ダンサーローラによって記録媒体に幅方向に均一な張力を与えることにより、記録媒体に対する搬送駆動ローラ及びピンチローラによるニップ位置の上流側の平面性を維持し、搬送駆動ローラとの密着性を上げ、搬送量の安定に寄与する。そして、通常、１本のダンサーローラにより、記録媒体に対してその自重の３倍程度の荷重が加えられる。しかし、記録媒体の自重のおよそ５倍を超える程度のバックテンションを与えると、図４に示したように、逆に搬送力が低下して、搬送量が小さくなる。さらに、より大きなバックテンションを与えると、記録媒体の幅方向の中央部分において内部張力の応力緩和が行われにくくなり、中央部分にバックテンションの高い領域が発生する。このようなバックテンションのばらつきにより、記録媒体の搬送方向が不安定なより蛇行し易い搬送状態になってしまう。
【００１４】
本発明の目的は、記録媒体の搬送、特に、前記のような特有の搬送特性を有する引張り弾性率が低く伸張性の高い記録媒体の搬送における斜行を的確に修正することが可能な記録媒体搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記の問題を解決するために、請求項１に記載の記録媒体搬送装置は、
インク画像を形成するプラテン領域に記録媒体を搬送する搬送駆動ローラを備えた記録媒体搬送装置において、
前記搬送駆動ローラに対向して取り付けられ、前記搬送駆動ローラとともに前記記録媒体を挟持して搬送ニップ状態を形成するピンチローラと、
前記搬送駆動ローラの前記搬送方向上流側に設けられ前記記録媒体に荷重を加えるための分割されたダンサーローラと、
前記ダンサーローラの前記記録媒体に加える荷重を可変とするための荷重可変機構と、
前記記録媒体の幅方向縁端の位置を検知する位置センサと、を備え、
前記荷重可変機構は、前記位置センサからの前記記録媒体の幅方向縁端の位置検知情報に基づいて、前記分割されたダンサーローラのうちの少なくとも１本のダンサーローラが前記記録媒体に加える荷重を増減させて前記記録媒体に付与されるバックテンションを増減するように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、搬送駆動ローラとピンチローラとで記録媒体を挟持した状態で、分割されたダンサーローラの少なくとも１本のダンサーローラが記録媒体に加える荷重を増減させると、特に、引張り弾性率が低く伸張性の高い記録媒体では、その特有の搬送特性により、その部分の搬送量が増減する。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、搬送駆動ローラとピンチローラとで記録媒体を挟持した状態で、分割されたダンサーローラの少なくとも１本のダンサーローラが記録媒体に加える荷重を増減させると、特に、引張り弾性率が低く伸張性の高い記録媒体では、その特有の搬送特性により、その部分の搬送量が増減する。そのため、位置センサで記録媒体の縁端の位置を検知し、位置センサが発する縁端の位置検知情報に基づいて、ダンサーローラが記録媒体に加える荷重を増減させることにより、前記のような記録媒体では、その部分の搬送量を増減させることができる。そして、それにより、記録媒体の搬送において生じる記録媒体の斜行を的確に修正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の記録媒体搬送装置に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態の記録媒体搬送装置を適用したインクジェット記録装置の実施形態を示す概略図であり、図２は、図１の記録媒体搬送装置の搬送駆動ローラ及びダンサーローラ付近を示す概略斜視図である。尚、図１では、記録媒体搬送装置１がシリアルヘッド方式である場合を示し、記録媒体Ｍとしては塩化ビニルシート（厚さ２１０μｍ、幅１２７０ｍｍ、ヤング率０．３ＧＰａ、比重１．１）が用いられる場合を示す。また、図２では、パルスモータ４等は省略している。
【００２０】
記録媒体搬送装置１には、記録媒体Ｍを下方から支持する平板状のプラテン２がほぼ水平方向に配設されている。プラテン２の搬送方向上流側には、記録媒体Ｍを水平方向に押し出して前記プラテン２の表面上を搬送方向Ｙに搬送させるための搬送駆動ローラ３がパルスモータ４により直結駆動されて回動可能に設けられている。本実施形態では、搬送駆動ローラの１／４回転で１走査分の間欠搬送を行うため、記録媒体Ｍは、図２に示すように、搬送駆動ローラ３の外周に１／４周巻きつけられるようになっている。
【００２１】
搬送駆動ローラ３と記録媒体Ｍとの解離位置には、８本のピンチローラ５が搬送駆動ローラ３の回転軸と平行にほぼ等間隔に配設されている。８本のピンチローラ５は、搬送駆動ローラ３に対向してそれぞれ押圧自在に取り付けられており、搬送駆動ローラ３及びピンチローラ５が所定のニップ圧力Ｐｒで記録媒体Ｍを挟持して搬送ニップ状態を形成するように構成されている。
【００２２】
具体的には、図２に示すように、搬送駆動ローラ３の上方には、棒状の軸部材５１が搬送駆動ローラ３に対してほぼ平行に配置されており、この軸部材５１には、一対の支持片５２、５２がその軸部材５１に固定された一端部を支点として揺動自在に支持されている。これら各支持片５１、５１の他端部の間には、ピンチローラ５が回転自在に軸支されている。また、軸部材５１の端部には、パルスモータ５３の出力軸が連結されており、パルスモータ５３の出力軸を回転駆動させて、その回転力を支持片５２、５２を介してピンチローラ５に伝達することにより、ピンチローラ５の搬送駆動ローラ３及び記録媒体Ｍに対する押圧力、すなわち、ニップ圧力を調整することができるようになっている。
【００２３】
本実施形態では、８本のピンチローラ５によるニップ圧力が７５０ｇ／ｃｍになるように設定されている。尚、ピンチローラごとにニップ圧力Ｐｒを調整できるように構成することも可能である。また、搬送駆動ローラ３やピンチローラ５は、搬送駆動ローラ３及びピンチローラ５によるニップ圧力を適正に記録媒体Ｍの搬送力に変換できるように、即ち、適正な摩擦係数μを得ることができるように、搬送駆動ローラ３の表面に焼き付けるゴムの材質やピンチローラの材質が選定されている。
【００２４】
搬送駆動ローラ３の搬送方向Ｙの上流側には、それぞれ長さ４００ｍｍの２本に分割されたダンサーローラ６１、６２が記録媒体Ｍの両端にそれぞれ位置するように載置されており、ダンサーローラ６１、６２は、それぞれ上方から記録媒体Ｍに荷重を加えて記録媒体ＭにバックテンションＴａ、Ｔｂを付与するように構成されている。本実施形態では、２本のダンサーローラ６１、６２は、搬送駆動ローラ３の下方約６００ｍｍの所に位置するように構成されている。
【００２５】
分割されたダンサーローラのうちの１本のダンサーローラ６１は、荷重可変機構７により下方に押し下げられることにより、原反ロールＲから搬送駆動ローラ３に搬送される記録媒体Ｍの移動に従って従動回転しながら記録媒体Ｍを押し下げて、記録媒体ＭにバックテンションＴａを付与するように構成されている。
【００２６】
荷重可変機構７は、ダンサーローラ６１が記録媒体Ｍに加える荷重を可変とすることができるようになっている。荷重可変機構７は、ダンサーローラ６１に対してほぼ平行に配置された軸部材７１を有しており、この軸部材７１には、長片状の支持片７２がその軸部材７１に固定された一端部を支点として揺動自在に支持されている。この支持片７２の中央部には、ダンサーローラ６１の回転軸が回転自在に片持ち状に軸支されており、支持片７２の他端部には、開孔７２ａが設けられている。支持片７２の下方には、歯車７３が回転自在に配設されており、歯車７３の外周近傍には、開孔７３ａが形成されている。支持片７２の開孔７２ａと歯車７３の開孔７３ａとの間には、コイルばね７４が掛け渡されており、このコイルばね７４の付勢力により支持片７２を下方に、すなわち、ダンサーローラ６１が記録媒体Ｍを下方に押し下げる方向に付勢するようになっている。歯車７３の近傍には、パルスモータ７５が配設されており、このパルスモータ７５の出力軸７６の外周には、ねじ山が形成されている。パルスモータ７５の出力軸７６には、小歯車７７を介して歯車７３が噛合されるようになっている。そして、パルスモータ７５の出力軸７６を回転駆動させて小歯車７７を介して歯車７３を回転駆動させることにより、開孔７３ａを移動させてコイルばね７４を引張り動作させるようになっており、このコイルばね７４の引張り動作により、記録媒体Ｍに加えるダンサーローラ６１の荷重を調整することができるようになっている。
【００２７】
記録媒体Ｍの反対側端部には、分割されたダンサーローラのうちのもう１本のダンサーローラ６２が載置されており、ダンサーローラ６１と同様の軸部材７１に片側端部を軸支され揺動可能とされた支持片７８が取り付けられており、その中央部分にダンサーローラ６２の回転軸が回転自在に片持ち状に軸支されている。支持片７８の反対側端部には、コイルばねを介して錘７９が吊り下げられており、この錘７９とダンサーローラ６２の自重により、記録媒体Ｍに荷重が加わり、基準となるバックテンションＴｂが付与されるようになっている。本実施形態では、バックテンションＴｂが３００ｇ／ｃｍになるように設定されている。
【００２８】
尚、この３００ｇ／ｃｍのバックテンションＴｂは、図４のニップ圧力Ｐｒが７５０ｇ／ｃｍの曲線では、バックテンションＴが増加すると記録媒体Ｍの搬送量Ｆも増加する範囲内にある。
【００２９】
搬送駆動ローラ３の搬送方向のやや下流側には、記録媒体Ｍの幅方向（前記主走査方向と同じ。）の縁端の位置を検知する位置センサとしての２対の反射センサ８、８がそれぞれ記録媒体Ｍの片側の縁端直下に配設されている。これらの反射センサ８、８により、記録媒体Ｍの斜行が検知されるようになっている。具体的には、図２に示すように、反射センサ８は、反射センサ８１ａ、８１ｂ及び反射センサ８２ａ、８２ｂがそれぞれ対として設けられており、対をなす反射センサ同士は、記録媒体Ｍの幅方向に１ｍｍの間隔を開けて設けられている。また、２対の反射センサは、搬送方向Ｙに３００ｍｍの間隔を置いて配設されている。記録媒体Ｍは、その片側の縁端Ｍ１が２対の反射センサにおいてそれぞれ対をなす反射センサの間隙の上方を通るように、即ち、反射センサ８１ａと反射センサ８１ｂの間隙の上方及び反射センサ８２ａと反射センサ８２ｂの間隙の上方をそれぞれ通るように搬送位置が調整されている。
【００３０】
記録媒体搬送装置１には、図示しない制御部が設けられており、制御部は、前記反射センサ８１ａ、８１ｂ及び反射センサ８２ａ、８２ｂからの記録媒体Ｍの幅方向の縁端Ｍ１の位置検知情報を受け取ると、それに基づいて記録媒体Ｍが搬送駆動ローラ３の回転軸に直交する方向からずれて斜行しているか否かを判断するように構成されている。そして、図２において、記録媒体Ｍが左方向に斜行していると判断すると、荷重可変機構７を作動させてダンサーローラ６１が記録媒体Ｍに加える荷重を増加させ、斜行状態が検知されなくなると、ダンサーローラ６１の荷重を設定値に戻す、即ち、バックテンションＴａが基準の３００ｇ／ｃｍになるような荷重にするようになっている。また、制御部は、記録媒体Ｍが右方向に斜行していると判断すると、ダンサーローラ６１の荷重を減少させ、斜行状態が検知されなくなると、ダンサーローラ６１の荷重を設定値に戻すように構成されている
【００３１】
プラテン２（図１参照）の記録媒体搬送方向下流側には、プラテン２の表面側の領域（以下、プラテン領域という。）から記録媒体Ｍを搬出するための搬出ローラ９、９が所定のニップ圧力Ｐｒ´で記録媒体Ｍを挟持しながら記録媒体Ｍの搬送速度にあわせて互いに逆方向に駆動回動するように設けられている。
【００３２】
尚、プラテン領域の上方には、棒状のキャリッジレール１０が記録媒体Ｍの搬送方向Ｙに直交する方向Ｘ、即ち主走査方向Ｘに略水平に配置されており、キャリッジレール１０には、キャリッジレール１０に沿って主走査方向Ｘに往復移動自在とされたキャリッジ１１が支持されている。キャリッジ１１には、プラテン２に支持された記録媒体Ｍに対してインクを吐出する複数のノズル（図示しない）が設けられた記録ヘッド１２が搭載されており、記録ヘッド１２からプラテン領域の記録媒体Ｍに向けて、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）等の各色のインクが吐出され、記録媒体Ｍにインク画像が形成されるようになっている。
【００３３】
次に、本実施形態の記録媒体搬送装置１の作用について説明する。
【００３４】
前述したように、記録媒体Ｍは、摩擦係数をμとして、搬送駆動ローラ３と各ピンチローラ５とのニップ圧力Ｐｒにより生じる搬送力μＰｒと、記録媒体Ｍの自重及びダンサーローラ７の自重の和から生じるバックテンションＴによる搬送力μＴとの合力により搬送量が規定され、この合力の方向に記録媒体Ｍが送り出される。そして、記録媒体Ｍの搬送方向Ｙが搬送駆動ローラ３の回転軸に直交する方向であれば、即ち、記録媒体搬送装置１の制御部が反射センサ８１ａ、８１ｂ又は反射センサ８２ａ、８２ｂ（図２参照）から送られてくる位置検知情報から記録媒体Ｍが斜行していないと判断すれば、記録媒体Ｍはそのままの状態で搬送され続ける。
【００３５】
しかし、例えば、すべての反射センサ８１ａ、８１ｂ、８２ａ、８２ｂが記録媒体Ｍを検知したという位置検知情報を制御部に送り、或いは、反射センサ８１ａが記録媒体Ｍを検知せず、反射センサ８１ｂが記録媒体Ｍを検知した状態で反射センサ８２ａ及び反射センサ８２ｂがともに記録媒体Ｍを検知したという位置検知情報を制御部に送ると、制御部は、記録媒体Ｍが、図２において搬送方向Ｙに対して左方向に斜行していると判断して、ダンサーローラ６１の荷重を増加させる。
【００３６】
具体的には、制御部は、荷重可変機構７のパルスモータ７５を回転駆動させて、既にダンサーローラ６１に荷重を付与するために引き伸ばされているコイルばね７４を更に引き伸ばす方向に歯車７３を回動させ、支持片７２の一端側を引き下げて、梃子の原理によりダンサーローラ６１を下向きに押し下げる。このようにして、記録媒体Ｍに加わる荷重を増加させる。
【００３７】
前述したように、バックテンションが３００ｇ／ｃｍの近傍で変化する場合、バックテンションＴが増加すると記録媒体Ｍの搬送量Ｆも増加するから、前記のようにしてダンサーローラ６１の荷重を増加させてバックテンションＴａを大きくすることにより、記録媒体Ｍのダンサーローラ６１側の部分の間欠搬送量Ｆが増加する。そのため、記録媒体Ｍの全体に対する搬送力方向が搬送駆動ローラ３の回転軸に直交する方向に修正される。
【００３８】
これにより、記録媒体Ｍの斜行が修正され、すべての反射センサ８１ａ、８１ｂ、８２ａ、８２ｂからの位置検知情報が正常に戻ると、制御部は、ダンサーローラ６１の荷重可変機構７を、ダンサーローラ６１の荷重を設定値に戻すように作動させる。
【００３９】
また、例えば、すべての反射センサ８１ａ、８１ｂ、８２ａ、８２ｂが記録媒体Ｍを検知していないという位置検知情報を制御部に送り、或いは、反射センサ８１ａが記録媒体Ｍを検知せず、反射センサ８１ｂが記録媒体Ｍを検知した状態で反射センサ８２ａ及び反射センサ８２ｂがともに記録媒体Ｍを検知していないという位置検知情報を制御部に送ると、制御部は、記録媒体Ｍが、図２において搬送方向Ｙに対して右方向に斜行していると判断して、荷重可変機構７のパルスモータ７１を、前述の場合とは逆向きに回転駆動させて、ダンサーローラ６１を若干上向きに押し上げて、記録媒体Ｍに加わる荷重を減少させる。これによりバックテンションＴａが小さくなり、記録媒体Ｍのダンサーローラ６１側の部分の間欠搬送量Ｆが減少するから、記録媒体Ｍの全体に対する搬送力方向が搬送駆動ローラ３の回転軸に直交する方向に修正される。
【００４０】
記録媒体Ｍの斜行が修正され、すべての反射センサ８１ａ、８１ｂ、８２ａ、８２ｂからの位置検知情報が正常に戻ると、制御部は、ダンサーローラ６１の荷重可変機構７を、ダンサーローラ６１の荷重を設定値に戻すように作動させる。
【００４１】
以上のように、本発明の記録媒体搬送装置によれば、通常、１本のローラとして構成されるダンサーローラを２本に分割し、そのうちの少なくとも１本のダンサーローラが記録媒体に加える荷重を可変とし、記録媒体に付与されるバックテンションを増減させることにより、引張り弾性率が低く伸張性の高い記録媒体が有する図４や図５に示したような特有の搬送特性を利用して、記録媒体の搬送の際に記録媒体が搬送駆動ローラ３の回転軸に直交する方向からずれて斜行することを的確に修正することが可能となる。
【００４２】
本実施形態の記録媒体搬送装置１及び塩化ビニルシートを用いた実験では、位置センサとしての反射センサ８、８は、塩化ビニルシートの搬送でその縁端が左方向への１／３００の傾きが発生した斜行状態を検知した。そして、記録媒体搬送装置１の制御部が、最も縁端に近いピンチローラ５によるニップ圧力を１００ｇ／ｃｍ増加させたところ（つまり８５０ｇ／ｃｍにしたところ）、斜行が修正された。
【００４３】
また、基準となるバックテンションをさらに大きくし、本実施形態の場合とは逆に、バックテンションが増加すると記録媒体Ｍの搬送量Ｆが減少する範囲（図４参照）においても、記録媒体の左右の斜行を検知した際の荷重可変機構の作動を逆にすることで、有効に斜行を修正することができる。その際、前述したように、従来の１本のダンサーローラでは、記録媒体の幅方向の中央部分にバックテンションの高い領域が発生する場合があったが、本発明のように、ダンサーローラを２分割し、それぞれのダンサーローラの間隔を開けるように構成することにより、中央部分での内部張力の応力緩和が行われ易くなり、大きなバックテンションでも、記録媒体の搬送方向が安定する。
【００４４】
尚、本発明は、２本に分割されたダンサーローラのうち１本のみを荷重可変としたが、分割されたダンサーローラのうち複数の又はすべてのダンサーローラの荷重を可変とすることも可能である。また、記録媒体として、特に、引張り弾性率が低く伸張性の高い記録媒体に対して効果的にその機能を発揮し得るが、引張り弾性率がより高く伸張性がより低い、例えば、紙類のような記録媒体に対しても適用可能である。
【００４５】
また、本実施形態では、押圧力付与機構として、図１や図２に示した構造のものを例示したが、ピンチローラに押圧力を付与し、そのニップ圧力を変化させることができるものであれば他の構造を有するものでもよい。また、搬送駆動ローラの回転軸にパルスモータを直結する場合について述べたが、その機能を果たす限り他の駆動装置を用いてもよく、ギヤ等を介して搬送駆動ローラを駆動する構成とすることも可能である。
【００４６】
さらに、本実施形態では、搬送駆動ローラの１／４回転で１走査分の間欠搬送を行う場合について述べたが、任意の間欠搬送に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施形態の記録媒体搬送装置を適用したインクジェット記録装置の実施形態を示す概略図である。
【図２】図１の記録媒体搬送装置の搬送駆動ローラ付近を示す概略斜視図である。
【図３】記録媒体の搬送駆動ローラへの巻きつけとバックテンションを説明する概略図である。
【図４】種々のニップ圧力におけるバックテンションと記録媒体の搬送量との相関を示すグラフである。
【図５】種々のバックテンションにおけるニップ圧力と記録媒体の搬送量との相関を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４８】
１    記録媒体搬送装置
２    プラテン
３    搬送駆動ローラ
５    ピンチローラ
６１、６２  ダンサーローラ
７    荷重可変機構
８    反射センサ（位置センサ）
Ｍ    記録媒体
Ｍ１  縁端
Ｔａ  バックテンション
【図１】
2005219264.tif 000003
【図２】
2005219264.tif 000004
【図３】
2005219264.tif 000005
【図４】
2005219264.tif 000006
【図５】
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