(57)【要約】【課題】  通信端末の通信機能において、その利用を詳細に制限することができる通信制御方法、通信システム、プログラムおよび通信端末を提供することをその課題とする。【解決手段】  通信端末１０の通信機能を制限するための情報であって、通信機能の利用を不可能とする時間帯に関する情報を含む制限情報を記憶する制限情報記憶手段３３と、通信端末１０の通信を監視する監視手段３２と、通信端末１０の通信を制御する通信制御手段３７と、を備えた通信制御装置３０の通信制御方法であって、通信制御手段３７が、監視手段３２により通信端末１０の通信を監視し、通信端末１０の通信を検知したとき、通信が制限情報記憶手段３３によって記憶された制限情報に該当するか否かを判別するステップ３６と、通信端末１０の通信が制限情報に該当すると判別した場合、通信を禁止するステップ３７と、を実行するものである。【選択図】  図２
2005328346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末の通信機能を制限するための情報であって、当該通信機能の利用を不可能とする時間帯に関する情報を含む制限情報を記憶する記憶手段と、
前記通信端末の通信を監視する監視手段と、
前記通信端末の通信を制御する制御手段と、
を備えた通信制御装置の通信制御方法であって、
前記制御手段が、
前記監視手段により前記通信端末の通信を監視し、前記通信端末の通信を検知したとき、当該通信が前記記憶手段によって記憶された制限情報に該当するか否かを判別するステップと、
前記通信端末の通信が前記制限情報に該当すると判別した場合、当該通信を禁止するステップと、
を実行することを特徴とする通信制御装置の通信制御方法。
【請求項２】
電話の発信機能および着信機能を含む通信機能を備えた通信端末と、当該通信端末とネットワークを介して接続されると共に、これの通信制御を行う通信制御装置と、によって構成される通信システムであって、
前記通信機能を制限するための情報であって、前記通信機能の利用を不可能とする時間帯に関する情報を含む制限情報を記憶する制限情報記憶手段と、
前記通信端末の通信を監視する監視手段と、
前記監視手段の監視結果に基づき前記通信端末の通信が前記制限情報に該当するか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記通信端末の通信が前記制限情報に該当すると判別した場合、前記通信を禁止する通信制御手段と、を有することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
前記制限情報には、前記通信機能による通信を不可能とする通信先に関する情報が含まれ、前記監視手段は、前記通信の通信先を監視することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信制御装置は、前記通信端末以外の情報入力端末に接続されており、
当該情報入力端末は、前記制限情報を入力する制限情報入力手段と、
前記制限情報を前記通信制御装置に送信する制限情報送信手段と、を備え、
前記通信制御装置は、前記情報入力端末から送信された制限情報を、前記制限情報記憶手段に記憶することを特徴とする請求項２または３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記情報入力端末は、前記制限情報入力手段によって入力した制限情報に拘らず、通信を許可する通信先に関する情報である特定通信先情報を入力する特定通信先情報入力手段と、
前記特定通信先情報を前記通信制御装置に送信する特定通信先情報送信手段と、をさらに有し、
前記通信制御装置は、前記情報入力端末から送信された前記特定通信先情報を記憶する特定通信先情報記憶手段をさらに備え、
前記通信制御手段は、前記監視手段により当該特定通信先情報として記憶した通信先の通信を検知した場合、前記判別手段による判別並びに前記通信制御手段による前記通信の禁止を実行しないことを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信制御装置は、前記監視手段の監視結果に基づき、前記通信機能の利用状況である利用情報を記憶する利用情報記憶手段をさらに有し、
前記情報入力端末は、前記利用情報を参照して前記利用情報を取得し、これを表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４または５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記制限情報には、前記通信機能の累計利用時間および／または累計利用回数の上限に関する情報が含まれ、
前記利用情報記憶手段は、前記通信機能の通信開始時間および通信経過時間を前記利用情報として記憶し、
前記判別手段は、前記利用情報が前記制限情報に該当するか否かを判別することを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
請求項２ないし７のいずれか１項に記載の通信システムにおける各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
電話の発信機能および着信機能を含む通信機能を制限するための情報であって、
前記通信機能の利用を不可能とする時間帯に関する情報を含む制限情報を入力する制限情報入力手段と、
入力した前記制限情報を記憶する制限情報記憶手段と、
前記通信機能の通信が前記制限情報に該当するか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により、前記通信が前記制限情報に該当すると判別した場合、前記通信を禁止する通信制御手段と、を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項１０】
前記制限情報には、前記通信機能による発信および／または着信を不可能とする通信先に関する情報が含まれることを特徴とする請求項９に記載の通信端末。
【請求項１１】
前記制限情報記憶手段に記憶した制限情報に拘らず通信を許可する通信先に関する情報である、特定通信先情報を入力する特定通信先情報入力手段と、
入力した前記特定通信先情報を記憶する特定通信先情報記憶手段と、をさらに備え、
前記通信制御手段は、前記特定通信先情報として記憶した通信先に対しては、前記通信機能の通信を禁止しないことを特徴とする請求項９または１０に記載の通信端末。
【請求項１２】
前記通信機能の利用履歴である利用情報を記憶する利用情報記憶手段と、
前記利用情報を表示する表示手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１３】
前記制限情報には、前記通信機能の累計利用時間および／または累計利用回数の上限に関する情報が含まれ、
前記判別手段は、前記利用情報が前記制限情報に該当するか否かを判別することを特徴とする請求項１２に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を制限可能な通信制御方法、通信システム、プログラムおよび通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話の普及と共に、携帯電話には通常の通話機能に加えてメール送受信機能やインターネット機能など多彩な機能が組み込まれている。このため、携帯電話は小学生を始めとする低年齢者層にまで広く利用されるようになった。しかし、小学生など低年齢層の多くは、通話料金の支払が困難なうえ、遊び感覚で無計画に利用することが多いと共に、悪質なメール等により犯罪に巻き込まれる虞もある。従って、低年齢層が携帯電話を利用する場合には、保護者によりその利用を制限できることが望ましい。
【０００３】
従来、低年齢層の保護を目的として、携帯電話を利用可能な上限課金額を設定し、課金額の累計が上限課金額に達した場合に、通信を許可する通信先の電話番号を設定することができる制限方法が開示されている（特許文献１参照）。しかし、この制限方法では、携帯電話の利用時間帯を制限したり、予め通信を不可能とする通信先を設定しておくといった詳細な制限は不可能である。
【特許文献１】特開２００２−１９０８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明は、通信端末の通信機能において、その利用を詳細に制限することができる通信制御方法、通信システム、プログラムおよび通信端末を提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の通信制御方法は、通信端末の通信機能を制限するための情報であって、通信機能の利用を不可能とする時間帯に関する情報を含む制限情報を記憶する記憶手段と、通信端末の通信を監視する監視手段と、通信端末の通信を制御する制御手段と、を備えた通信制御装置の通信制御方法であって、制御手段が、監視手段により通信端末の通信を監視し、通信端末の通信を検知したとき、通信が記憶手段によって記憶された制限情報に該当するか否かを判別するステップと、通信端末の通信が制限情報に該当すると判別した場合、通信を禁止するステップと、を実行することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の通信システムは、電話の発信機能および着信機能を含む通信機能を備えた通信端末と、通信端末とネットワークを介して接続されると共に、これの通信制御を行う通信制御装置と、によって構成される通信システムであって、通信機能を制限するための情報であって、通信機能の利用を不可能とする時間帯に関する情報を含む制限情報を記憶する制限情報記憶手段と、通信端末の通信を監視する監視手段と、監視手段の監視結果に基づき通信端末の通信が制限情報に該当するか否かを判別する判別手段と、判別手段により通信端末の通信が制限情報に該当すると判別した場合、通信を禁止する通信制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、通信端末の通信機能の利用を不可能とする時間を制限情報として入力して記憶することにより、例えば、低年齢層である子供が通信端末を利用する場合に、保護者によって夜間の通信端末の利用を禁止したり、学校での通信端末の利用を禁止したりすることができる。また、制限情報の入力は、利用者が通信端末に直接入力する構成（この場合、利用者＝保護者であり、制限情報を入力する際に、パスワード等で保護されている必要がある）でもよいし、通信端末の通信機能を用いて他の端末から受信することにより入力される構成でもよい。また、通信端末の通信機能には、電話の通話機能に加え、電子メール送受信機能やインターネット接続機能が含まれる。また、制限情報を通信端末に記憶させておく必要がないため、通信端末が簡易な構成で済むとともに、買い替え等により通信端末を変更した場合にも、新たに制限情報を入力する手間を省くことができる。
【０００８】
この場合、制限情報には、通信機能による通信を不可能とする通信先に関する情報が含まれ、監視手段は、通信の通信先を監視することが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、低年齢層にとって有害な通信先や、高額な通信料を課する悪質な通信先から低年齢層である子供を保護することができる。
【００１０】
また、この場合、通信制御装置は、通信端末以外の情報入力端末に接続されており、情報入力端末は、制限情報を入力する制限情報入力手段と、制限情報を通信制御装置に送信する制限情報送信手段と、を備え、通信制御装置は、情報入力端末から送信された制限情報を、制限情報記憶手段に記憶することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、通信端末を操作することなく、制限情報を入力することができるので、例えば、低年齢層である子供が通信端末を利用し、その保護者が制限情報を入力する場合に、子供が通信端末を携帯している時にも保護者は情報入力端末から制限情報を入力することができるので便利である。また、情報入力端末にはＰＣ端末や他の通信端末を用いることが考えられる。
【００１２】
また、この場合、情報入力端末は、制限情報入力手段によって入力した制限情報に拘らず、通信を許可する通信先に関する情報である特定通信先情報を入力する特定通信先情報入力手段と、特定通信先情報を通信制御装置に送信する特定通信先情報送信手段と、をさらに有し、通信制御装置は、情報入力端末から送信された特定通信先情報を記憶する特定通信先情報記憶手段をさらに備え、通信制御手段は、監視手段により当該特定通信先情報として記憶した通信先の通信を検知した場合、判別手段による判別並びに通信制御手段による通信の禁止を実行しないことが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、たとえ通信端末の利用が禁止されている時間帯であっても、特定の通信先には通信を行うことができるので、常に通信の利用ができることが望ましい通信先（例えば１１９番、１１０番等公共の電話番号や、自宅および保護者の勤務先の電話番号等）を特定通信先情報として記憶することができる。
【００１４】
また、この場合、通信制御装置は、監視手段の監視結果に基づき、通信機能の利用状況である利用情報を記憶する利用情報記憶手段をさらに有し、情報入力端末は、利用情報を参照して利用情報を取得し、これを表示する表示手段をさらに備えたことが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、過去に通信機能が利用された日時、通信先、利用時間などの利用情報を、利用者が所望の時に確認することができる。同時に、利用時間の長い通信や、利用頻度の高い通信先を確認することができるので、制限情報を入力する際の参考とすることができる。さらに、通信端末自身に利用情報を記憶させる必要が無いので、通信端末のメモリの容量を節約することができると共に、通信端末の故障等により利用情報が消滅する虞もない。
【００１６】
さらに、この場合、制限情報には、通信機能の累計利用時間および／または累計利用回数の上限に関する情報が含まれ、利用情報記憶手段は、通信機能の通信開始時間および通信経過時間を利用情報として記憶し、判別手段は、利用情報が制限情報に該当するか否かを判別することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、通信機能の利用時間および／または利用回数の上限を予め設定しておくことにより、通信端末の通信機能の利用頻度を適切な範囲に抑えることができる。
【００１８】
本発明のプログラムは、上記のいずれか１に記載の通信システムにおける各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、通信端末の通信機能において、その利用を詳細に制限するためのプログラムを提供することができる。
【００２０】
本発明の通信端末は、電話の発信機能および着信機能を含む通信機能を制限するための情報であって、通信機能の利用を不可能とする時間帯に関する情報を含む制限情報を入力する制限情報入力手段と、入力した制限情報を記憶する制限情報記憶手段と、通信機能の通信が制限情報に該当するか否かを判別する判別手段と、判別手段により、通信が制限情報に該当すると判別した場合、通信を禁止する通信制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、通信端末の通信機能の利用を不可能とする時間を制限情報として入力し記憶することにより、例えば、低年齢層である子供が通信端末を利用する場合に、保護者によって夜間の通信端末の利用を禁止したり、学校での通信端末の利用を禁止したりすることができる。また、制限情報の入力は、利用者が通信端末に直接入力する構成でもよいし、通信端末の通信機能を用いて他の端末から受信することにより入力される構成でもよい。また、通信端末の通信機能には、電話の通話機能に加え、電子メール送受信機能やインターネット接続機能が含まれる。
【００２２】
この場合、制限情報には、通信機能による発信および／または着信を不可能とする通信先に関する情報が含まれることが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、発信および／または着信を不可能とする通信先を予め指定することにより、低年齢層にとって有害なサイト（ＵＲＬ）を閲覧したり、悪質な電子メールを受信することから、低年齢層である子供を保護することができる。
【００２４】
また、この場合、制限情報記憶手段によって記憶した制限情報に拘らず、通信を許可する通信先に関する情報である特定通信先情報を入力する特定通信先情報入力手段と、入力した特定通信先情報を記憶する特定通信先情報記憶手段と、をさらに備え、通信制御手段は、特定通信先情報として記憶した通信先に対しては、通信機能の通信を禁止しないことが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、たとえ通信端末の利用が禁止されている時間帯であっても、特定の通信先には通信を行うことができるので、常に通信に利用ができることが望ましい通信先（例えば１１９番、１１０番等公共の電話番号や、自宅および保護者の勤務先の電話番号等）を特定通信先情報として記憶することができる。
【００２６】
また、この場合、通信機能の利用履歴である利用情報を記憶する利用情報記憶手段と、利用情報を表示する表示手段と、をさらに備えたことが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、過去に通信機能が利用された日時、通信先の情報、利用時間などの利用情報を、利用者が所望の時に確認することができる。同時に、利用時間の長い通信や、利用頻度の高い通信先を確認することができるので、制限情報を入力する際の参考とすることができる。
【００２８】
さらに、この場合、制限情報には、通信機能の累計利用時間および／または累計利用回数の上限に関する情報が含まれ、判別手段は、利用情報が制限情報に該当するか否かを判別することが好ましい。
【００２９】
この構成によれば、通信機能の利用時間および／または利用回数の上限を予め設定しておくことにより、通信端末の通信機能の利用頻度を適切な範囲に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、添付の図面を参照して、本発明の通信制御方法、通信システム、プログラム、および通信端末の実施形態について説明する。
【００３１】
図１に示すように、本発明の通信システム１は、電話の発信機能や着信機能を含む通信機能を備え、例えば低年齢層である子供や禁治産者が利用する通信端末１０と、これと後述する基地局１００、交換機１２０を介して接続され、通信端末１０の通信機能を制御する通信制御装置３０と、通信制御装置３０とネットワーク１１０を介して接続され、通信端末１０の契約者となる保護者が、通信端末１０の通信を制限する制限情報の入力などに用いる情報入力端末４０と、によって構成されている。
【００３２】
通信端末１０は、無線通信機能を有しており、無線電話事業を運営する通信事業者が設置する複数の基地局１００のうち、最寄の基地局１００と電波によって通信することができる。それぞれの基地局１００は、交換機１２０を介して通信端末１０の通信を制御する通信制御装置３０と通信を行うことが可能であり、通信端末１０は通信制御装置３０と接続することで、通信回線を接続することができる。
【００３３】
通信制御装置３０には、他の通信事業者の加入電話など他の方式の通信端末１０との接続を行うための電話交換網１４０が接続されている。また、通信制御装置３０は、通信端末１０の契約者の氏名を含む基本情報、通信端末１０の課金情報や利用履歴を含む利用情報、通信端末１０の現在位置に関する位置情報、に加え、通信端末１０の通信機能を制限するための制限情報や、制限情報に拘らず通信を許可する通信先の情報である特定通信先情報を記憶するデータベース３１を備えている。
【００３４】
発信および着信が可能な待受状態の通信端末１０から発信が行われると、基地局１００は、通信端末１０からの発信要求を受信し、交換機１２０へ伝送する。交換機１２０の受信を受けて通信制御装置３０は、データベース３１を参照して通信を制御し、必要に応じて電話交換網１４０を経由して他の通信端末１０へ接続を行う。また、通信制御装置３０が他の通信端末から通信端末１０への着信を検知すると、発信同様データベース３１を参照して通信を制御し、基地局１００から通信端末１０へ呼び出し信号が送られ、通信端末１０はこれに応答することで着信する。
【００３５】
また、通信終了時は、通信端末１０から基地局１００に対し通信の終了を知らせ、基地局１００が回線の切断を行うと共に、通信制御装置３０は、通信の利用時間を含む利用情報をデータベース３１に記憶する。
また、通信端末１０は、基地局１００、交換機１２０および通信制御装置３０を介して通信事業者固有のパケット通信網１３０に接続することが可能であり、このパケット通信網１３０を介してインターネットへアクセスしたり、電子メールの送受信を行うことができる。
【００３６】
情報入力端末４０は、通信端末１０の発信や着信を含む通信機能の利用を不可能とする時間帯並びに発信および／または着信先に関する情報である制限情報や、制限情報に拘わらず通信を許可する通信先である特定通信先情報を、キーボード４２やマウス４３を介して入力する入力手段４１を備えている。入力された制限情報並びに特定通信先情報は、情報入力端末４０から通信制御装置３０へ送信され、データベース３１に記憶される。さらに、情報入力端末４０は、通信制御装置３０のデータベース３１に記憶された通信端末１０の利用情報を参照して表示画面４６に表示することができる。
【００３７】
なお、制限情報や特定通信先情報の入力には、事前に通信事業者と手続きを行う必要があり、その手続きによって通信端末の購入者となる契約者（保護者）専用のＩＤおよびパスワードが発行される。すなわち、制限情報や特定通信先情報を入力するには、必ずＩＤおよびパスワードが必要となる。また、制限情報や特定通信先情報は、通信端末毎に入力され、データベース３１には通信端末の基本情報と対応して記憶されている。
【００３８】
ここで、図２を参照し、本発明の通信システム１の制御構成について説明する。
図２に示すように、通信端末１０は、電話の通話や電子メールの送受信、並びにインターネット接続を行う発信手段および着信手段を含む通信手段１１を備えており、前述したように通信端末１０の通信は、基地局１００および交換機１２０を介して、通信制御装置３０が検知した後、他の通信端末や、インターネットへの接続が行われる。
【００３９】
また、通信端末１０は、外部（通信端末１０の周囲）からの音声を入力する音声入力手段１２と、通話先からの音声を出力する音声出力手段１４と、を備え、前者はマイク１３、後者は受話口１５で構成されている。また、通信端末１０は、受信した電子メールやインターネット接続先のホームページなどを表示する表示手段１６を備え、表示手段１６は、液晶表示画面１７によって構成されている。
【００４０】
さらに、通信端末１０は、通信先となる電話番号や電子メールアドレス等を入力する操作キー２０（入力手段１９）を備えている。操作キー２０は、数字キーや機能キーから構成されており、英数字入力に加えて、平仮名およびかな変換により漢字入力が可能である。また、通信端末１０は、頻繁に通信機能を利用する通信先である電話番号や電子メールアドレスを記憶する記憶手段２３を有している。この記憶手段２３は、ＲＡＭ等書き換え可能な記憶媒体によって構成されている。
【００４１】
また、通信端末１０は、上記の各手段を制御する制御手段２９を備え、制御手段２９は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、内部バス等によって構成されている。ＲＯＭは、ＣＰＵで処理する制御プログラムや、各種テーブルを含む制御データを記憶しており、ＣＰＵはＲＯＭ内の制御プログラムに従って、内部バスを介して通信端末１０内の各部に各種信号・データを制御することにより、発信や着信等、種々の制御を行う。
【００４２】
通信制御装置３０は、基地局１００、および交換機１２０を介して通信端末１０の発信や着信を検知し監視する監視手段３２と、通信端末１０の通信を制限するための制限情報を記憶する制限情報記憶手段３３と、制限情報に拘らず通信を禁止しない通信先に関する情報である、特定通信先情報を記憶する特定通信先情報記憶手段３４と、を備えており、これらの制限情報記憶手段３３と、特定通信先情報記憶手段３４とは、データベース３１（図１参照）によって構成されている。また、データベース３１は、制限情報および特定通信先情報の他、通信端末１０に関する様々な情報（電話番号、契約者氏名、契約者固有のＩＤ、パスワード、利用履歴など）を記憶している。
【００４３】
さらに、通信制御装置３０は、通信端末１０の通信が、記憶した制限情報に該当するか否かを判別すると共に（判別手段３６）、その判別により、通信端末１０の通信が制限情報に該当すると判別した場合は、通信端末１０の通信を禁止する通信制御手段３７を有している。さらに、通信制御装置３０は、監視手段３２の監視結果に基づいて、通信先の電話番号や電子メールアドレス、および通信の利用時間等、通信端末１０の利用状況である利用情報を記憶する利用情報記憶手段３５を備えている。なお、利用情報も制限情報および特定通信先情報同様、通信制御装置３０のデータベース３１に記憶される。
【００４４】
また、通信制御装置３０は、上記の各手段を制御する制御手段３８を備え、制御手段３８は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、内部バス等によって構成されている。ＲＯＭは、ＣＰＵで処理する制御プログラムや、各種テーブルを含む制御データを記憶しており、ＣＰＵはＲＯＭ内の制御プログラムに従って、内部バスを介して通信制御装置３０内の各部に各種信号・データを制御することにより、通信端末１０の通信の監視（監視手段３２）や、通信の禁止（通信制御手段３７）の制御を始め、種々の制御を行う。
【００４５】
情報入力端末４０は、キーボード４２やマウス４３を含む入力手段４１を有し、入力手段４１には、制限情報入力手段４４および特定通信先情報入力手段４５が含まれる。また、情報入力端末４０は、前述したようにネットワーク１１０（図１参照）を介して通信制御装置３０と接続されており、制限情報を通信制御装置３０に送信する制限情報送信手段４８、および特定通信先情報を通信制御装置３０に送信する特定通信先情報送信手段４９を備えている。さらに、情報入力端末４０は、通信制御装置３０に記憶された利用情報を参照して取得し、取得した利用情報を表示画面４６に表示することができる（利用情報表示手段４７）。
【００４６】
また、情報入力端末４０は、上記の各手段を制御する制御手段５０を備え、制御手段５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、内部バス等によって構成されている。ＲＯＭは、ＣＰＵで処理する制御プログラムや、各種テーブルを含む制御データを記憶しており、ＣＰＵはＲＯＭ内の制御プログラムに従って、内部バスを介し情報入力端末４０内の各部に各種信号・データを制御することにより、制限情報や特定通信先情報の入力や送信等、種々の制御を行っている。
【００４７】
ここで、通信端末１０の発信および着信を含む通信の流れについて図３のフローチャートを参照して説明する。
まず、通信制御装置３０が監視手段３２により、基地局１００、および交換機１２０を介して通信端末１０からの発信または通信端末１０への着信を検知すると（Ｓ０１）、通信制御装置３０は、データベース３１の制限情報、および利用情報を参照する（Ｓ０２）。次に、制限情報および利用情報に基づき検知した通信端末１０の通信が制限情報に該当するか否かを判別する（Ｓ０３）。
【００４８】
通信端末１０の通信が、利用禁止時間帯外であったり、通信が禁止されている通信先に該当しないなど制限情報に該当しないと判別した場合は（Ｓ０３：Ｎｏ）、その通信を許可し、通信端末１０において通信が行われる（Ｓ０４）。また、制限情報に累計利用時間の上限設定がある場合は（Ｓ０５：Ｙｅｓ）、通信制御装置の監視手段３２により、利用時間が超過したか否かを監視し（Ｓ０６）、利用時間が超過したときに（Ｓ０６：Ｙｅｓ）、通信端末１０の通信先、通信開始時間、通信利用時間を含む利用情報をデータベース３１に記憶した後（Ｓ０９）、通信を中断して禁止する（Ｓ１０）。また、通信端末１０の表示画面１７には、通信禁止中である旨が表示される（Ｓ１１）。なお、通信を中断する場合には、事前に警告音を鳴らす等の制御を加えてもよい。
【００４９】
また、検知した通信が制限情報に該当すると判別した場合は（Ｓ０３：Ｙｅｓ）、さらに特定通信先情報を参照する（Ｓ１２）。検知した通信の通信先が、特定通信先情報に該当する場合は（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、通信を許可し通信端末１０において通信が行われる（Ｓ１３）。また、検知した通信の通信先が、特定通信先情報に該当しない場合は（Ｓ１２：Ｎｏ）、通信を禁止し（Ｓ１０）、通信端末１０の表示画面１７には、通信禁止中である旨が表示される（Ｓ１１）。
【００５０】
通信端末１０の通信が終了すると（Ｓ０７：Ｙｅｓ  ｏｒ  Ｓ１４：Ｙｅｓ）、通信制御装置３０は、通信端末１０の利用情報をデータベース３１に記憶する（Ｓ０８  ｏｒ  Ｓ１５）。そして通信制御装置３０は、通信端末１０の発信または着信の待機状態となり、通信端末１０の通信の監視を継続する。
【００５１】
次に、情報入力端末４０における通信端末１０の利用情報の参照、および制限情報、特定通信先情報の入力の流れについて、図４のフローチャートを参照して説明する。
情報入力端末４０から、利用情報参照専用のサイトアドレス（ＵＲＬ）に接続すると、ＩＤおよびパスワードの入力画面が表示され、通信端末１０の購入者である契約者は、契約者専用のＩＤおよびパスワードを入力する（Ｓ２０）。ＩＤおよびパスワードが入力されると、情報入力端末４０は通信制御装置３０のデータベース３１に記憶した通信端末１０の基本情報を参照し、ＩＤおよびパスワードの認証を行う（Ｓ２１）。ＩＤおよびパスワードが合致し、認証が正常に行われた場合（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、情報入力端末４０は、契約者が契約している通信端末１０の台数分の電話番号の一覧を情報入力端末４０の表示画面４６に表示する（Ｓ２２）。なお、ＩＤおよびパスワードが合致せず、認証が正常に行われなかった場合（Ｓ２１：Ｎｏ）、情報入力端末４０は、エラー画面を表示する（Ｓ２７）。
【００５２】
契約者は、表示された電話番号の中から、利用状況を参照したい通信端末１０の電話番号を選択すると、情報入力端末４０は、選択された電話番号の通信端末１０の利用情報を通信制御装置３０から取得し、表示画面４６に表示する（Ｓ２３）。契約者は、通信端末１０の利用情報を参照し、過度なメール送信など通信端末１０の通信の利用に問題を感じた場合（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、通信端末１０の通信を制限するための制限情報を入力すると同時に、制限情報に拘らず通信を許可する通信先の情報である特定通信先情報を入力することができる（Ｓ２５）。
【００５３】
詳細は後述するが、制限情報の入力は、制限情報入力用の専用画面において契約者が通信を禁止する電話番号や時間帯を入力することにより行われる。特定通信先情報も同様である。その後入力された制限情報および特定通信先情報は通信制御装置３０へ送信され、データベース３１に記憶されることで最新の情報に更新される（Ｓ２６）。
【００５４】
さらに、制限情報および特定通信先情報の入力、並びに通信端末１０の利用情報の表示について、主に契約者による操作を中心に図５〜図９を参照して具体的に説明する。
前述したように、通信端末１０の利用情報を参照するには、利用情報参照専用のサイトアドレス（ＵＲＬ）に接続する。そして、利用情報参照専用のサイトアドレス（ＵＲＬ）に接続すると、図５（ａ）に示すＩＤ、パスワード入力画面Ｄ１が情報入力端末４０の表示画面４６に表示される。
【００５５】
契約者は、ＩＤ、パスワード入力画面Ｄ１のＩＤ入力欄およびパスワード入力欄にＩＤおよびパスワードをそれぞれ入力してＯＫボタンを選択する。認証が正常に行われた場合は、同図（ｂ）に示すように、契約者が契約している通信端末１０の電話番号の一覧を表示する画面Ｄ２が表示される。そして、利用情報を参照する場合は、契約者は利用情報を参照したい通信端末１０の電話番号表示部分５１を選択する。
【００５６】
すると、図６に示すように、該当する通信端末１０の利用情報の一覧を表示する利用情報一覧画面Ｄ３が表示される。この画面Ｄ３は、通信端末１０の通信機能である通話、電子メール、インターネットの機能別に利用履歴を表示しており、機能毎に利用履歴が確認できるようになっている。また、画面下部には、通信端末１０の電話番号の一覧を表示する画面Ｄ２に戻るためのリンク６１と、後述する制限情報を入力する制限情報入力画面Ｄ４へ移動するためのリンク６２と、同様に後述する特定通信先情報を入力する特定通信先情報入力画面Ｄ５へ移動するためのリンク６３がそれぞれ設けられている。
【００５７】
通信端末１０の通話機能の利用履歴に表示される表示項目には、同図（ａ）部分に示すように、画面左から、通話が行われた月日を表す年月日欄６４、発信または着信の区分を表す区分欄６５、発信／着信先電話番号を表示する電話番号欄６６、通話の開始から通話の終了までの時間を表す利用時間欄６７が含まれる。
同様に、電子メール機能の利用履歴に表示される表示項目には、同図（ｂ）部分に示すように、画面左から通信が行われた月日を表す年月日欄６８、送信または受信の区分を表す区分欄６９、送信／受信先メールアドレスを表示するメールアドレス欄７０が含まれる。
【００５８】
同様に、インターネット機能の利用履歴に表示される表示項目には、同図（ｃ）部分に示すように、画面左から通信が行われた月日を表す年月日欄７１、参照先のサイトアドレス（ＵＲＬ）を表示する参照先ＵＲＬ欄７２、通信の開始から通信の終了までの時間を表す利用時間欄７３が含まれる。
契約者は、通信端末１０の利用情報の一覧を表示する画面Ｄ３を参照し、必要に応じて制限情報を入力することができる。制限情報を入力するには、画面Ｄ３の下部にある制限情報入力画面Ｄ４へのリンク６２を選択して、制限情報入力画面Ｄ４に画面遷移させる。
【００５９】
図７は、制限情報入力画面Ｄ４を示している。制限情報入力画面Ｄ４は、利用情報一覧画面Ｄ３同様に、通信端末１０の通信機能である通話、電子メール、インターネットの機能別に制限情報を表示しており、通話、電子メール、インターネットの機能別に制限情報が参照できる（電子メール、インターネットについては図示省略）。同図（ａ）部分に示すように、通話情報を制限する欄は、通話を禁止する電話番号欄８０および禁止の区分を示す禁止区分欄８１（発信のみ禁止、着信のみ禁止、両方禁止（発信／着信共に禁止））から構成されている。
【００６０】
さらに、制限情報入力画面Ｄ４には、同図（ｂ）部分に示すように、通信端末１０の通信を禁止する時間帯である利用禁止時間帯の入力欄８２、通信端末１０の累計利用時間の上限時間（図では一日単位で設定）の入力欄８３、通話、電子メール、インターネット機能毎の累計利用回数の上限回数の入力欄８４があり、それぞれの欄に数値入力をすることにより、通信端末１０の利用時間を制限することができる。
【００６１】
また、通信を禁止する通信先情報の編集を行うには、機能毎に設けられた編集画面へのリンクを選択すればよい。ここでは、通話機能の禁止通信先の編集を例に説明する。通話機能の禁止通信先編集画面Ｄ４ａへのリンク８５を選択すると、禁止通信先編集用の画面Ｄ４ａが表示される(図８参照）。画面Ｄ４ａにおいて、通話を禁止する電話番号を追加して入力する場合は、電話番号入力欄８７に、直接通話を禁止する電話番号を入力し、禁止区分欄８８において禁止区分を選択する（同図（ａ）参照）。また、以前に通話を禁止する電話番号として入力した電話番号を、通話禁止対象外として削除する場合は、電話番号入力欄８７においてマウス４３を右クリックし、「削除」を選択すればよい（同図（ｂ）参照）。また、編集を終了する場合は編集終了８９を選択する。
【００６２】
なお、図示は省略するが、通話機能同様に電子メール機能およびインターネット機能についても、編集画面へのリンクを選択し、送受信を禁止するメールアドレスや参照を禁止するサイトアドレス（ＵＲＬ）を直接入力して制限することができる。その後、契約者が制限情報入力画面Ｄ４（図７参照）右下部にある決定ボタン８６を選択すると、入力された制限情報が通信制御装置３０へ送信される。
【００６３】
さらに、契約者は必要に応じて、制限情報に拘らず通信を許可する特定通信先情報を入力して設定しておくことができる。
図９は、特定通信先情報入力画面Ｄ５を示している。特定通信先情報表示画面Ｄ５も、利用情報一覧画面Ｄ３、制限情報入力画面Ｄ４同様に、通信端末１０の通信機能である通話、電子メール、インターネットの機能別に特定通信先情報を表示しており、機能別に特定通信先情報が参照できる。
【００６４】
同図（ａ）部分に示すように、通話を許可する通信先の欄は、通話を許可する電話番号欄９０および許可の区分を示す許可区分欄９１（発信のみ許可、着信のみ許可、両方許可（発信／着信共に許可））から構成されている。
特定通信先情報の編集を行うには、通話特定通信先情報編集画面Ｄ５ａへのリンク９２を選択する。すると、通話特定通信先情報編集用画面Ｄ５ａが表示される(同図（ｂ）参照）。画面Ｄ５ａにおいて、制限情報に拘らず通話を許可する電話番号を追加する場合は、電話番号入力欄９３に、直接通話を許可する電話番号を入力し、許可区分欄９４において許可の区分を選択する。また、以前に通話を許可する電話番号として入力した電話番号を、通話許可対象外として削除する場合は、電話番号入力欄９３においてマウス４３を右クリックし、「削除」を選択すればよい（同図（ｃ）参照）。また、編集を終了する場合は編集終了９５を選択する。
【００６５】
また、図示は省略するが、通話機能同様に電子メール機能、インターネット機能についても、それぞれの編集画面へのリンクを選択し、制限情報に拘らず送受信を許可するメールアドレスや参照を許可するサイトアドレス（ＵＲＬ）を入力して設定することができる。その後、契約者が特定通信先情報入力画面Ｄ５下部にある決定ボタン（図示省略）を選択すると、入力された特定通信先情報が通信制御装置３０へ送信される。
【００６６】
なお、通信端末１０自身が、制限情報、特定通信先情報、並びに通信端末１０の利用情報を記憶し、通信機能の利用を制御する構成でもよい。この場合、通信端末１０の内部構成を変更するだけで本発明の通信システム１が実現できるので、システムの導入が容易となる。以下、通信端末１０自身が、制限情報、特定通信先情報、並びに通信端末１０の利用情報を記憶し、通信機能の利用を制御する構成を第２実施形態として説明する。
【００６７】
図１０は、第２実施形態に係る通信端末１０の制御構成を示している。
通信端末１０は、第１実施形態の構成に加え、操作キー２０から構成される、制限情報入力手段２１、並びに特定通信先情報入力手段２２を備えると共に、記憶手段２３に制限情報記憶手段２４および特定通信先情報記憶手段２５を備えている。
【００６８】
さらに、通信端末１０は、通信端末１０の通信機能の利用履歴である利用情報を記憶する利用情報記憶手段２６と、記憶した利用情報を表示画面１７に表示する利用情報表示手段１８とを備えている。この利用情報には、通信機能の通信先、利用月日、利用時間が含まれている。なお、制限情報や特定通信先情報の入力は、利用者が直接通信端末１０の操作キー２０を操作することにより入力してもよいし、通信機能を用いて他の端末から受信することにより入力されてもよい。
【００６９】
さらに、通信端末１０は、発信を行うとき或いは着信信号を受信したときに、記憶手段２３に記憶した制限情報に該当するか否かを判別する判別手段２７を備え、該当する場合は、自身の通信を禁止することができる（通信制御手段２８）。通信端末１台で構成される第２実施形態は、本発明の通信システム１を容易に導入することができるという利点がある。
【００７０】
このように、本発明の通信システム１は、通信端末１０の通信機能の利用時間や、通信機能毎に通信を禁止する通信先を入力して通信を制限することができるので、例えば、小学生等の低年齢層が通信端末１０を利用する場合、通信端末１０の過度な利用の抑制や低年齢層の保護を目的として、その利用を通信端末１０の契約者となる保護者が詳細に管理することができる。
【００７１】
さらに、制限情報に拘わらず通信を許可する特定の通信先を予め設定しておくことで、例えば通信端末１０の通信の利用が禁止されている時間帯であっても、緊急時に警察への通報を行ったり、自宅に連絡をしたりすることが可能となる。
【００７２】
なお、警察等公共機関用のＩＤをさらに設け、ＩＤが公共機関である場合は、通信先となる通信端末の契約者氏名、住所などをさらに表示してもよい。この構成によれば、公共機関が本システムを利用できるため犯罪対応の際などに役立てることができる。
【００７３】
また、本発明の実施形態では、通信制御装置３０が、制限情報および特定通信先情報を記憶し、通信端末１０の通信を監視する構成にしたが、制限情報および特定通信先情報を記憶するためのサーバを新たに設け、サーバが通信制御装置３０へ制限情報および特定通信先情報を提供する構成でもよい。この構成によれば、既存の通信制御装置３０の構成変更が最小限に抑えられると共に、通信制御装置３０の故障により制限情報および特定通信先情報が消えてしまう虞もない。
【００７４】
また、上記の例に示した通信システム１の各部（各機能）をプログラムとして提供することも可能である。また、そのプログラムを記憶媒体（図示省略）に格納して提供することも可能である。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、メモリカード（コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、メモリースティック等）、コンパクトディスク、光磁気ディスク、デジタルバーサタイルディスクおよびフレキシブルディスク等を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの一例を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信システムの制御ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る通信端末の通信の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る制限情報、特定通信先情報および利用情報の参照の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報入力端末の表示画面の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る情報入力端末の表示画面の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る情報入力端末の表示画面の一例を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る情報入力端末の表示画面の一例を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る情報入力端末の表示画面の一例を示す説明図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る通信端末の制御ブロック図である。
【符号の説明】
【００７６】
１    通信システム                １０    通信端末
１１    通信手段                    ３０    通信制御装置
３３    制限情報記憶手段            ３４    特定通信先情報記憶手段
３５    利用情報記憶手段            ３６    判別手段
３７    通信制御手段                ４０    情報入力端末
４４    制限情報入力手段            ４５    特定通信先情報入力手段
４７    利用情報表示手段            ４８    制限情報送信手段
４９    特定通信先情報送信手段      Ｄ１    ＩＤ、パスワード入力画面
Ｄ２    電話番号一覧画面            Ｄ３    利用情報一覧画面
Ｄ４    制限情報入力画面            Ｄ５    特定通信先情報入力が面
【図１】
2005328346.tif 000003
【図２】
2005328346.tif 000004
【図３】
2005328346.tif 000005
【図４】
2005328346.tif 000006
【図５】
2005328346.tif 000007
【図６】
2005328346.tif 000008
【図７】
2005328346.tif 000009
【図８】
2005328346.tif 000010
【図９】
2005328346.tif 000011
【図１０】
2005328346.tif 000012