(57)【要約】【課題】  安定した運転を行なうことができるとともに、安定した品質の製品が得られるメディア攪拌型粉砕機を提供する。【解決手段】  粉砕タンク２内に攪拌メディア６８と処理物とを充填し、粉砕タンク２内の攪拌部材５０を回転させることにより、処理物に対して粉砕、圧縮、拡散等の処理を行ない、金属間化合物を製造するメディア攪拌型粉砕機１であって、攪拌部材５０を、互いに逆方向に異なる速度で回転可能な上攪拌アジテータ６３と下攪拌羽根５６とによって構成し、かつ、上攪拌アジテータ６３を上下二段構造とする。下攪拌羽根５６を低速で回転させ、上攪拌アジテータ６３を高速で回転させることにより、粉砕タンク２内面に処理物が付着することなく、処理物の粉砕、圧縮、拡散、摩滅等を行なうことができ、良好な金属間化合物を得ることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕タンク内に攪拌メディアと処理物とを充填し、粉砕タンク内の攪拌部材を回転させることにより、処理物に対して粉砕、圧縮、拡散等の処理を行ない、金属間化合物を製造するメディア攪拌型粉砕機であって、
前記攪拌部材を、互いに逆方向に異なる速度で回転可能な上攪拌アジテータと下攪拌羽根とによって構成し、かつ、上攪拌アジテータを一段又は二段以上の構造としたことを特徴とするメディア攪拌型粉砕機。
【請求項２】
前記下攪拌羽根を低速で回転させ、前記上攪拌アジテータを高速で回転させるように構成したことを特徴とする請求項１に記載のメディア攪拌型粉砕機。
【請求項３】
前記下攪拌羽根を前記粉砕タンクの底部内面に沿う形状に形成して、粉砕タンクの底部内面との間に僅かな隙間が形成されるように設け、この下攪拌羽根の内側の部分に前記上攪拌アジテータを設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のメディア攪拌型粉砕機。
【請求項４】
前記下攪拌羽根と前記上攪拌アジテータとの間の隙間を攪拌メディアの径の２．５倍以上に設定したことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のメディア攪拌型粉砕機。
【請求項５】
前記粉砕タンクの上部内面を、上方に行くに従って漸次小径となるテーパ面に形成したことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載のメディア攪拌型粉砕機。
【請求項６】
前記粉砕タンクをジャケット構造として、粉砕タンク内を加熱、冷却可能に構成したことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載のメディア攪拌型粉砕機。
【請求項７】
前記粉砕タンクを、不活性ガス雰囲気で処理可能な構造としたことを特徴とする請求項１から６の何れかに記載のメディア攪拌型粉砕機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾式での粉砕、分散、複合化処理などにより、金属間化合物粉末、合金粉末、あるいはセラミック粉末などの製造に用いる乾式メディア攪拌型粉砕機に関する。
【背景技術】
【０００２】
二種類以上の構成元素からなる合金の製造方法の一例として、メカニカルアロイング法と呼ばれる製造方法が一般に知られている。メカニカルアロイング法は、高エネルギーボールミル（例えばアトライタ等）によって金属粉末へ機械的エネルギーを与え、冷間圧着と破壊を繰り返すことにより、超微粒子を分散し、合金化する方法である。
【０００３】
このようなメカニカルアロイング法で使用する高エネルギーミルの一つである縦型のメディア攪拌ミル（アトライタ）は、１軸タイプの上部攪拌タイプであるため、メカニカルアロイング法を実施した場合に、粉砕タンクの底部や側壁に粉末の付着が生じ、合金の品質の低下、装置の運転不能等の問題が生じることがある。
【０００４】
例えば、一種類又は二種類以上の構成元素からなる合金を、アトライタを使用してメカニカルアロイング法により製造する場合に、反応の進行とともに微細な粉末が生成し、この微細な粉末がボールの衝突による衝撃で徐々に容器の壁に付着し、ついには容器内の大部分の粉末が壁に付着して取れなくなり、それ以上容器を攪拌しても混合や粉砕が進行しなくなる。このため、粉末が容器の壁に付着する度に装置を停止させ、容器に付着した粉末を掻き落とす作業が必要となり、メカニカルアロイングの効率が非常に悪くなる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、ＴｉやＭｇ等の容器に付着しやすい金属を使用する場合、攪拌ボールミル（アトライタ）等の重力加速度以上の遠心加速度でメカニカルアロイングする高エネルギーのボールミル法では、容器内やボールヘの粉末の付着が激しく、どこにも付着せずに存在する自由粉がほとんどなくなり、特にＴｉが付着した場合は容易に剥離せず、酸やアルカリで洗浄除去することが困難となり、機械除去やボール等が使い捨てとなり、高コストな製造方法となってしまう（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
上記のような処理物の付着の問題を解決するために、付着防止用の添加剤を付加する方法や遠心加速度をコントロールする方法が提案されている。
【０００７】
付着防止用の添加剤を付加する方法としては、ステアリン酸、パラフィン等の添加剤を付加することにより付着を防止する方法（例えば、特許文献３参照。）、メカニカルアロイングにより合金粉末を製造する際に無機塩を存在させることにより付着を防止する方法（例えば、特許文献１参照。）等が提案されている。
【０００８】
しかし、処理物に付着防止用の添加剤を付加することになるため、処理物の種類によっては付着防止用の添加剤の付加ができないことがある。
【０００９】
遠心加速度をコントロールする方法としては、水素吸蔵合金を製造する過程において、Ｔｉのように展性が強く容器に付着し易い金属をＶ系ｂｃｃ（体心立方構造）合金に添加する場合に、まず所望の組成に秤量、調整された原材料を混合し、重力加速度と同じか、またはそれ以下の遠心加速度でメカニカルアロイングして、Ｔｉをある程度Ｖに固溶させ、Ｔｉ成分のポット付着力を減じてから、重力加速度以上の遠心加速度でメカニカルアロイングを行い、完全に合金化させる方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１０】
しかし、この方法は、収率は向上するが、処理時間が大幅に延びメカニカルアロイングの効率が低下する。
【特許文献１】特開平７−１７９９０２号公報
【特許文献２】特開平１１−３１０８０１号公報
【特許文献３】特開平１０−３１０８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記のような従来のもののもつ問題を解決したものであって、付着防止用添加剤といった不純物の付加や、遠心加速度のコントロールといった処理時間の延長によるメカニカルアロイングの効率低下を招くような方法を採らなくとも、処理物の付着の問題を容易にかつ確実に解決することができるメディア攪拌型粉砕機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記のような課題を解決するために、本発明の請求項１に係るメディア攪拌型粉砕機は、粉砕タンク内に攪拌メディアと処理物とを充填し、粉砕タンク内の攪拌部材を回転させることにより、処理物に対して粉砕、圧縮、拡散等の処理を行ない、金属間化合物を製造するメディア攪拌型粉砕機であって、前記攪拌部材を、互いに逆方向に異なる速度で回転可能な上攪拌アジテータと下攪拌羽根とによって構成し、かつ、上攪拌アジテータを一段又は二段以上の構造とした手段を採用している。
【００１３】
また、本発明の請求項２に係るメディア攪拌型粉砕機は、請求項１に記載のメディア攪拌型粉砕機であって、前記下攪拌羽根を低速で回転させ、前記上攪拌アジテータを高速で回転させるように構成した手段を採用している。
【００１４】
さらに、本発明の請求項３に係るメディア攪拌型粉砕機は、請求項１又は２に記載のメディア攪拌型粉砕機であって、前記下攪拌羽根を前記粉砕タンクの底部内面に沿う形状に形成して、粉砕タンクの底部内面との間に僅かな隙間が形成されるように設け、この下攪拌羽根の内側の部分に前記上攪拌アジテータを設けた手段を採用している。
【００１５】
さらに、本発明の請求項４に係るメディア攪拌型粉砕機は、請求項１から３の何れかに記載のメディア攪拌型粉砕機であって、前記下攪拌羽根と前記上攪拌アジテータとの間の隙間を攪拌メディアの径の２．５倍以上に設定した手段を採用している。
【００１６】
さらに、本発明の請求項５に係るメディア攪拌型粉砕機は、請求項１から４の何れかに記載のメディア攪拌型粉砕機であって、前記粉砕タンクの上部内面を、上方に行くに従って漸次小径となるテーパ面に形成した手段を採用している。
【００１７】
さらに、本発明の請求項６に係るメディア攪拌型粉砕機は、請求項１から５の何れかに記載のメディア攪拌型粉砕機であって、前記粉砕タンクをジャケット構造として、粉砕タンク内を加熱、冷却可能に構成した手段を採用している。
【００１８】
さらに、本発明の請求項７に係るメディア攪拌型粉砕機は、請求項１から６の何れかに記載のメディア攪拌型粉砕機であって、前記粉砕タンクを、不活性ガス雰囲気で処理可能な構造とした手段を採用している。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、前記のように構成したことにより、上攪拌アジテータの回転により攪拌メディアが強力に攪拌されて処理物が粉砕される。また、遠心力で粉砕タンク内面に叩き付けられる処理物は上攪拌アジテータと異なる回転速度で回転する下攪拌羽根によって受け止められ、粉砕タンク内面に処理物が付着するのが防止される。さらに、粉砕タンクの内面に処理物が付着しても、下攪拌羽根によって処理物が掻き落とされる。従って、安定して処理物の処理を行なうことができるので、温度、品質が安定した製品が得られる。従って、新しい素材や付加価値を高める分野での活用、乾式での解砕、粉砕、分散、複合化処理等、さらに顔料、セラミック、無機物、化合物、各種塩、メカアロイ、金属と無機物の複合化、金属と有機物の複合化、無機物と有機物の複合化といった処理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図３には、本発明によるメディア攪拌型粉砕機の一実施の形態が示されていて、図１はメディア攪拌型粉砕機の全体を示す縦断面図、図２は図１の部分平面図、図３は図１に示すメディア攪拌型粉砕機を用いて構成した乾式メディア攪拌システムのフロー図である。
【００２１】
すなわち、このメディア攪拌型粉砕機１は、内部に密閉された粉砕室３が設けられる粉砕タンク２と、粉砕タンク２の粉砕室３内に回転可能に設けられる攪拌部材５０と、攪拌部材５０を回転駆動させる駆動源（図示せず）とを備えている。
【００２２】
粉砕タンク２は、上端が開口する下部タンク３１と、下部タンク３１の上部に着脱自在に設けられる下端が開口する上部タンク４とから構成され、両タンク３１、４の内側の部分に密閉された粉砕室３が形成されている。粉砕タンク２は、下部タンク３１を下側にした状態で筒状のケーシング８１を介して基台８０の上部に一体に設けられている。
【００２３】
上部タンク４は、上下端が開口する略筒状のタンク本体５と、タンク本体５の上端開口部を閉塞する円板状のタンク蓋１４とから構成されている。タンク本体５の上端面とタンク蓋１４の下面との間にはＯリング１５が介装され、このＯリング１５によって両者間がシールされている。タンク本体５の内面は、下端から上端に向かって漸次小径となるテーパ面に形成されている。タンク本体５の下端開口部には、径方向外方に環状に張り出るフランジ６が一体に設けられ、このフランジ６と後述する下部タンク３１のフランジ３３とを重ね合わせて、両フランジ６、３３間をボルト１３により連結することにより、下部タンク３１の上部に上部タンク４が固定される。
【００２４】
タンク本体５は、内壁８と外壁９とからなるジャケット構造７に構成され、両壁８、９間に熱媒体又は冷媒体を流通させるための流通路１０が形成されている。ジャケット構造７の外壁９には、流通路１０内外を連通する供給用ノズル１１と排出用ノズル１２とがタンク本体５の中心を中心として相対する位置に設けられ、供給用ノズル１１を介して流通路１０内に熱媒体又は冷媒体が供給され、排出用ノズル１２を介して流通路１０内から熱媒体又は冷媒体が排出される。
【００２５】
タンク蓋１４の中央部には、タンク蓋１４を上下方向に貫通する円筒状のボス１６が一体に設けられ、このボス１６を介して粉砕室３内外が相互に連通している。ボス１６の下端部はタンク蓋１４の下面から粉砕室３内に突出し、上端部はタンク蓋１４の上面から粉砕室３外に突出し、ボス１６の上端外周側には、径方向外方に環状に張り出るフランジ１７が一体に設けられている。
【００２６】
ボス１６の内側には、フィルタ１８が着脱自在に挿着され、このフィルタ１８により粉砕室３内で発生するガスに同伴する粉体が捕捉される。ボス１６の上端開口部には、円板状のノッカー座１９が着脱自在に取り付けられ、このノッカー座１９によってボス１６の上端開口部が閉塞されている。ノッカー座１９には、上下面間を貫通するガス排気孔２０が複数箇所に設けられ、このガス排気孔２０を介してボス１６の内外が相互に連通している。ノッカー座１９の上部中央部には、エアーを駆動源とするノッカー２１が設けられ、このノッカー２１の作動によってフィルタ１８を振動させることにより、フィルタ１８に捕捉された粉体が篩い落とされ、フィルタ１８の粉体による目詰まりが防止される。
【００２７】
ボス１６のタンク蓋１４から上方に突出している上端部の外側には、ボス１６よりも大径の円筒状のボックス本体２３と、ボックス本体２３の上端開口部を閉塞する円板状の蓋２４とからなるフィルタボックス２２がボルト２５によって固定され、このフィルタボックス２２によってボス１６の周囲に略筒状の密閉された空所２６が形成されている。フィルタボックス２２のボックス本体２３には、内外周面間を貫通するガス排出孔２７が設けられ、このガス排出孔２７を介して、粉砕室３内からフィルタ１８及びガス排気孔２０を介して空所２６内に流出したガスが外部に排出される。なお、２８は、ノッカー２１にエアーを供給し、ノッカー２１からエアーを排気させるエアー配管である。
【００２８】
タンク蓋１４のボス１６に隣接する部分には、タンク蓋１４の上下面間を貫通する原料投入口２９が設けられ、この原料投入口２９を介して粉砕室３内に原料（処理物）が投入される。原料投入口２９には投入口蓋３０が着脱自在に取り付けられ、この投入口蓋３０によって原料投入口２９が開閉される。
【００２９】
下部タンク３１は、下端が閉塞された略筒状をなすものであって、上端開口部に径方向外方に環状に張り出るフランジ３３が一体に設けられ、このフランジ３３と前述した上部タンク４のフランジ６とを重ね合わせて、両フランジ６、３３間をボルト１３により連結することにより、下部タンク３１の上部に上部タンク４が固定され、両タンク４、３１の内側の部分に密閉された粉砕室３が形成される。
【００３０】
下部タンク３１は、内壁３５と外壁３６とからなる二重のジャケット構造３４に構成され、両壁３５、３６間に熱媒体又は冷媒体を流通させるための流通路３７が形成されている。外壁３６の側部には、流通路３７内外を連通する排出用ノズル４３が設けられ、外壁３６の底部には、流通路３７内外を連通する供給用ノズル４４が設けられ、この供給用ノズル４４を介して流通路３７内に熱媒体又は冷媒体が供給され、排出用ノズル４３を介して流通路３７内から熱媒体又は冷媒体が排出される。
【００３１】
攪拌部材５０は、ケーシング８１の中心部に回転自在に設けられるとともに、上端部が下部タンク３１の底部の中心部を貫通して粉砕室３内に突出する駆動軸５１と、駆動軸５１の粉砕室３内に突出している部分に設けられる上攪拌アジテータ６３及び下攪拌羽根５６と、駆動軸５１を回転駆動させる駆動源（図示せず）とを備えている。
【００３２】
駆動軸５１は、ケーシング８１の中心部に回転自在に設けられるとともに、上端部が下部タンク３１の底部の中心部を貫通して粉砕室３内に突出する筒状の外軸５２と、外軸５２の内側に軸線を一致させた状態で回転自在に設けられるとともに、上端部が外軸５２よりも上方に突出する中軸５７とから構成されている。
【００３３】
外軸５２は、基台８０の上部に設けられている筒状のベアリングボックス５３の中心部を上下方向に挿通し、このベアリングボックス５３の内面側に設けられているベアリング５４によって回転自在に支持されている。中軸５７は、外軸５２の内周面と中軸５７の外周面との間に介装されているベアリング６０によって回転自在に支持されている。
【００３４】
外軸５２及び中軸５７の下端部は基台８０の上面を貫通して基台８０内に位置し、その基台８０内に位置している外軸５２及び中軸５７の部分はそれぞれ動力伝達部材（図示せず）を介して別個の駆動源（図示せず）に連結されている。動力伝達部材としては、特に限定されるものではなく、Ｖプーリー、歯車等が挙げられる。
【００３５】
外軸５２の粉砕室３内に突出している上端部には筒状のボス５５が一体に取り付けられ、このボス５５の周面に周方向に等間隔で３本の下攪拌羽根５６が一体に取り付けられている。
【００３６】
各下攪拌羽根５６は、下部タンク３１の内面に沿って設けられる略Ｌ形状をなすものであって、下部タンク３１の底面と内側面との間に僅かな隙間が形成されるように設けられている。各下攪拌羽根５６は、周速が２ｍ／ｓ未満となるように、回転速度が調整されている。
【００３７】
各下攪拌羽根５６は、回転方向前方が後方よりもやや下位に位置するように、傾斜した状態でボス５５の周面に一体に取り付けられる。このような構成の各下攪拌羽根５６により、攪拌メディアと処理物を粉砕室３内の中央部に寄せることができるとともに、後述する上攪拌アジテータ６３により放出される処理物を受け止めることができ、下部タンク３１の内側面への処理物の付着を緩和することができる。更に、各下攪拌羽根５６は、下部タンク３１の内側面と微小隙間を保って回転するために、下部タンク３１の内側面の付着物を同時に掻き落とすこともできる。各下攪拌羽根５６と、下部タンク３１の底面及び内側面との隙間は０．５ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲とし、好ましくは１．０ｍｍ〜１．５ｍｍとする。
【００３８】
中軸５７の粉砕室３内に突出している上端部には筒状のアジテータ座６１が押さえナット６２によって固定され、このアジテータ座６１の周面に上攪拌アジテータ６３が一体に取り付けられている。
【００３９】
上攪拌アジテータ６３は、上段側に位置する上部アジテータ６４と、下段側に位置する下部アジテータ６６とからなる上下二段構造に構成され、両アジテータ６４、６６は前述した下攪拌羽根５６の内側に位置するように、取付け位置、大きさ等が設定されている。
【００４０】
上部アジテータ６４は、アジテータ座６１の中心を中心として、水平かつ直線状に対向配置される２枚のアジテータ６５、６５を有し、下部アジテータ６６は、アジテータ座６１の中心を中心として、水平かつ直線状に対向配置される２枚のアジテータ６７、６７を有し、上部アジテータ６４と下部アジテータ６６とは、互いに直交するように配置されている。上部アジテータ６４の各アジテータ６５及び下部アジテータ６６の各アジテータ６７の形状は、パドル状、棒状等とすることができる。
【００４１】
なお、この実施の形態においては、上攪拌アジテータ６３を上部アジテータ６４と下部アジテータ６６とからなる上下二段構造としたが、一段又は三段以上の構造としても良い。
【００４２】
上攪拌アジテータ６３と下攪拌羽根５６との間の隙間は、攪拌メディア６８の径の２．５倍以上の寸法に設定することが望ましい。但し、そのような隙間を設けることにより、上攪拌アジテータ６３の位置が上部タンク４と下部タンク３１との接合部の高さを超えてはならない。
【００４３】
上攪拌アジテータ６３は、下攪拌羽根５６と逆方向に、かつ下攪拌羽根５６よりも高速（周速が３〜８ｍ／ｓ）で回転するように、構成されている。この実施の形態においては、上攪拌アジテータ６３を、周速が３〜８ｍ／ｓとなるように、回転速度を調整している。上攪拌アジテータ６３の回転速度をこのような範囲に調整することにより、攪拌メディア６８と処理物とを激しく攪拌することができ、攪拌メディア６８間に発生する衝撃力、剪断力、圧縮、摩擦力の単独で、又はそれらの複合力によって、粉砕、分散、複合化等を効率良く行なうことができる。
【００４４】
粉砕室３の下部タンク３１の内側の部分には、攪拌メディア６８が所定量充填されている。攪拌メディア６８の充填量は、下部タンク３１の底面から上段の上部アジテータ６４までの高さをＨとした場合、０．８〜１．５Ｈの範囲内とし、好ましくは１．０〜１．１Ｈの範囲内とする。使用する攪拌メディア６８としては、鋼球や比重の比較的大きな材質からなるもの等が好ましい。攪拌メディア６８の大きさは、径が５〜１５ｍｍの範囲内とし、好ましくは１０ｍｍ程度とする。
【００４５】
下部タンク３１の底部の中心部には、略筒状のパッキンボックス６９が取り付けられ、このパッキンボックス６９の中心部を駆動軸５１の外軸５２及び中軸５７が上下方向に挿通している。パッキンボックス６９の内周面と外軸５２の外周面との間にはメカニカルシール等のシール部材７０が介装され、このシール部材７０によって外軸５２とパッキンボックス６９との間がシールされている。
【００４６】
パッキンボックス６９には、軸シールガス（不活性ガス）を導くための導入口７１が設けられ、この導入口７１に導かれた軸シールガスは、外軸５２とパッキンボックス６９との間の隙間、及び下攪拌羽根５６とパッキンボックス６９との隙間を介して、粉砕室３の下部タンク３１の内側部分に流入する。
【００４７】
中軸５７は、中空構造となっており、この中空部５８に駆動源側から軸冷却ガス（不活性ガス）が導かれる。中空部５８に導かれた軸冷却ガスは、アジテータ座６１とボス５５との境界部に対応する中軸５７の部分に設けられている、中空部５８内外を水平方向に貫通するガス排出口５９を介して中軸５７と外軸５２との間の隙間に流入し、その隙間からアジテータ座６１とボス５５との間の隙間に流入し、その隙間を介して粉砕室３の下部タンク３１の内側部分に流入する。
【００４８】
下部タンク３１の底部には、底部の上下面間を貫通する排出口７２が設けられ、この排出口７２を介して粉砕室３内で処理された処理物が外部に排出される。排出口７２の上端開口部にはスクリーン７３が設けられるとともに、このスクリーン７３の下部には弁体７４が設けられ、この弁体７４によってスクリーン７３の下端開口部が開閉される。弁体７４は開閉ハンドル７５に連結され、開閉ハンドル７５を一方又は他方に回転させることにより、弁体７４がスクリーン７３の下端開口部を開放又は閉塞する。
【実施例】
【００４９】
図１に示すメディア攪拌型粉砕機１を用い、図３に示すような乾式メディア攪拌システム８５を構成し、不活性ガス雰囲気中でメカニカルアロイング法により処理物の合金化とアモルファス化とを実施した。不活性ガスにはアルゴンガスを使用し、処理物には、平均粒径５μｍのＣｏ粉末と平均粒径２０μｍのＺｒ粉末と平均粒径１０μｍのＮｉ粉末とを、Ｃｏ６７．５、Ｚｒ２５、Ｎｉ７．５の原子量割合になるように精秤して混合したものを使用した。なお、粉砕タンク２には、粉砕室３の高さをＬ、内径をＤとしたときに、Ｌ／Ｄが０．５〜１．２の範囲内となるようなものを使用した。
【００５０】
まず、メディア攪拌型粉砕機１の粉砕タンク２の粉砕室３内に原料投入口２９から処理物を投入し、原料投入口２９を投入口蓋３０で閉塞した。次に、循環バルブ８６及びコンプレッサー９２の一次バルブ８７の閉を確認し、排気バルブ９０及びバイパスバルブ９１を開いた。不活性ガスの入ったボンベ８８より減圧器８９を通して不活性ガスを適度な圧力で粉砕タンク２の粉砕室３内に供給した。粉砕室３内が不活性ガス雰囲気になったところで、排気バルブ９０及びバイパスバルブ９１を閉じ、循環バルブ８６及びコンプレッサー９２の一次バルブ８７を開いて閉回路とし、コンプレッサー９２を運転してガスを循環した。この循環ガスは、軸シールガスや軸冷却ガスとして利用し、軸シール部への粉体の進入防止及び軸冷却を行った。上部タンク４に設けたフィルタ１８で、ガスと同伴する粉体を捕捉し、ノッカー２１でフィルタ１８を振動させ、再度粉体を粉砕タンク２の粉砕室３内に戻した。
【００５１】
次に、図示しない駆動源を作動させて、駆動軸５１の外軸５２及び中軸５７を互いに逆方向に回転させ、外軸５２と一体に下攪拌羽根５６を回転させ、中軸５７と一体に上攪拌アジテータ６３を回転させた。
【００５２】
この場合、回転速度は、下攪拌羽根５６が低速回転、上攪拌アジテータ６３が高速回転となるように、両者の回転速度を調整した。従って、上攪拌アジテータ６３及び下攪拌羽根５６の回転時には、予め粉砕タンク２の粉砕室３内に投入されている処理物は、下攪拌羽根５６によって攪拌メディア６８とともに上方に押し上げられながら回転方向先方に引きずられ、粉砕室３の底面の外側から徐々に上昇されつつ、内方に移動した。一方、下攪拌羽根５６の先端部は、下部タンク３１の内側面と僅かな間隙を介して起立しているので、処理物と攪拌メディア６８は下部タンク３１の底面の外側から効率良く内方に移動した。
【００５３】
そして、処理物は、上攪拌アジテータ６３のレベルまで上昇すると、下攪拌羽根５６と逆方向に高速回転する上攪拌アジテータ６３及び攪拌メディア６８によって転動力又は剪断力が与えられ、粉砕室３内を循環した。
【００５４】
上記のような運動を繰り返すことにより、処理物が粉砕・圧縮・拡散・摩滅され、粉砕タンク２内面への付着が生じることもなく、良好な金属間化合物を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明によるメディア攪拌型粉砕機の一実施の形態を示した断面図である。
【図２】図１の部分平面図である。
【図３】図１に示すメディア攪拌型粉砕機を用いて構成した乾式メディア攪拌システムのフロー図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  メディア攪拌型粉砕機
２  粉砕タンク
３  粉砕室
４  上部タンク
５  タンク本体
６  フランジ
７  ジャケット構造
８  内壁
９  外壁
１０  流通路
１１  供給用ノズル
１２  排出用ノズル
１３  ボルト
１４  タンク蓋
１５  Ｏリング
１６  ボス
１７  フランジ
１８  フィルタ
１９  ノッカー座
２０  ガス排気孔
２１  ノッカー
２２  フィルタボックス
２３  ボックス本体
２４  蓋
２５  ボルト
２６  空所
２７  ガス排出孔
２８  エアー配管
２９  原料投入口
３０  投入口蓋
３１  下部タンク
３３  フランジ
３４  ジャケット構造
３５  内壁
３６  外壁
３７  流通路
４３  排出用ノズル
４４  供給用ノズル
５０  攪拌部材
５１  駆動軸
５２  外軸
５３  ベアリングボックス
５４  ベアリング
５５  ボス
５６  下攪拌羽根
５７  中軸
５８  中空部
５９  ガス排出口
６０  ベアリング
６１  アジテータ座
６２  押さえナット
６３  上攪拌アジテータ
６４  上部アジテータ
６５  アジテータ
６６  下部アジテータ
６７  アジテータ
６８  攪拌メディア
６９  パッキンボックス
７０  シール部材
７１  導入口
７２  排出口
７３  スクリーン
７４  弁体
７５  開閉ハンドル
８０  基台
８１  ケーシング
８５  乾式メディア攪拌システム
８６  循環バルブ
８７  一次バルブ
８８  ボンベ
８９  減圧器
９０  排気バルブ
９１  バイパスバルブ
９２  コンプレッサー
【図１】
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【図２】
2005199124.tif 000004
【図３】
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