(57)【要約】【課題】  多数の保守会社に多品種の保守用物品を貸出す管理を少人数で実現する物品管理方法及びシステムを提供する。【解決手段】  物品管理会社に構築された情報記憶手段に保守会社から貸出を予約された保守用物品と、予約個数、在庫依頼会社が保守契約を交わした顧客名、顧客の位置情報、保守会社が顧客と保守契約した契約数量情報を在庫依頼情報として記録すると共に、この在庫依頼情報を基に顧客の位置情報から物品保管場所を自動決定し、予約個数と契約数量情報から各物品保管場所における適正在庫数を決定し、必要最小限の数の在庫を維持し、更に貸出回数に応じて保守用物品の減価償却を施し、少人数でも多品種の保守用物品の管理を可能とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品保管場所への適正在庫数を算出する在庫管理システムであって、
上記在庫管理システムは少なくとも、在庫品利用者の位置情報と上記物品保管場所の位置情報を記憶する情報記憶手段と、
上記在庫依頼会社の在庫依頼情報を収集する在庫依頼情報収集手段と、
上記在庫品利用者の位置情報と物品保管場所の位置情報及び上記在庫依頼情報とに基づいて各物品保管場所別に適正在庫数を算出する配備計画処理手段と、
を備えていることを特徴とする在庫管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の在庫管理システムにおいて、上記在庫依頼情報に上記在庫依頼会社と上記在庫品利用者との間の契約数量情報を含み、上記配備計画処理手段は上記契約数量情報に基づいて物品保管場所別の適正在庫を各物品保管場所別に算出する構成としたことを特徴とする在庫管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の在庫管理システムの何れかにおいて、上記配備計画処理手段は上記在庫品利用者の位置情報と上記在庫依頼会社の位置情報の何れかに基づいて上記在庫依頼会社が在庫を依頼した物品を在庫する物品保管場所位置を決定する処理手段を備えることを特徴とする在庫管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３記載の在庫管理システムの何れかにおいて、上記在庫依頼情報は在庫品利用者別の依頼数情報を含み、
物品保管場所の在庫数と上記依頼数情報に基づいて上記在庫品利用者に対する物品の貸出可能数量を表示する表示手段を備えることを特徴とする在庫管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４記載の在庫管理システムの何れかにおいて、上記在庫依頼情報は物品保管場所への返却情報を含み、この返却情報に基づいて返却された物品の減価償却処理を実行する減価償却処理手段を備えていることを特徴とする在庫管理システム。
【請求項６】
コンピュータに物品保管場所への適正在庫数を算出する在庫管理システムを構築し、
上記在庫管理システムに少なくとも、在庫品利用者の位置情報と上記物品保管場所の位置情報を記憶する情報記憶処理と、
上記在庫依頼会社の在庫依頼情報を収集する在庫依頼情報収集処理と、
上記在庫品利用者の位置情報と物品保管場所の位置情報及び上記在庫依頼情報とに基づいて各物品保管場所別に適正在庫数を算出する配備計画処理と、
を実行させることを特徴とする在庫管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は例えば保守用物品の在庫を管理する在庫管理システム及び在庫管理方法に関し、特に客先で稼動する各種のシステムを保守契約に従って保守する保守会社が、必要とする保守用物品を人手を掛けることなく、また無駄な在庫を発生させることなく管理する在庫管理システム及び在庫管理方法を提案しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
各種の企業、公共企業体等では多くの数のシステム（例えば自動交換機、構内用通信機器、計算機システム等）が稼動し、日々の業務が遂行されている。これらの各種システムは専門知識を備えた保守会社が保守契約を結び、不具合が発生する毎に保守会社が修理し、稼動状態を維持する。
つまり、企業、公共企業体等は保守会社の顧客であり、保守会社は保守契約を結ぶ際に保守対象となるシステムを特定し、故障の際には復旧までの時間も規定して保守契約を結ぶこととなる。このため、保守会社は顧客から保守を依頼されたシステムに関して短時間に復旧することを余儀無くされ、故障時はシステム内の故障と思われるユニットを交換し、短時間に復旧させる義務が生じる。
【０００３】
上記した事情に鑑み保守会社では顧客と保守契約を交わした保守対象システムに関し、この保守対象システムに実装されているほぼ全てのユニットを保守用として用意する必要がある。また同一企業体であっても複数の同一システムが稼動し、それらを全て保守対象とすると、保守用に用意するユニット（以下保守用物品と称す）の数は１個では済まなくなる。更に、複数の企業と保守契約を結べば更に多くの保守用物品が必要となる。
一般に、保守会社では保守に必要な保守用物品を自社で用意しているが、保守用物品の数は多く、更に品種も例えば２万種程度と多いため、その管理に多くの人手と、時間を費やしている。
【０００４】
従来より各種の在庫管理システムの提案がなされている（例えば特許文献１、特許文献２）。
【特許文献１】特開平１０−０９１７１１号公報
【特許文献２】特開２０００−２８５１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来から提案されている在庫管理システムは物品の在庫の有無を検索する機能は具備するものの、顧客の所在地別に保守用物品の保管場所（倉庫）を振り分ける機能及び各倉庫毎に保守物品の配備依頼に基づいて適正在庫数を算出し、常時適正在庫数を維持する機能が無く、顧客の所在に関係なく、各保管場所毎に必要以上の数の保守用物品を備蓄してしまい、無駄が多い。
この発明の目的は人手を掛けることなく、無駄な在庫の発生も回避することができる在庫管理システム及び在庫管理方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１では、物品保管場所への適正在庫数を算出する在庫管理システムであって、在庫管理システムは少なくとも、在庫品利用者の位置情報と物品保管場所の位置情報を記憶する情報記憶手段と、在庫依頼会社の在庫依頼情報を収集する在庫依頼情報収集手段と、在庫品利用者の位置情報と物品保管場所の位置情報及び在庫依頼情報とに基づいて各物品保管場所別に適正在庫数を算出する配備計画処理手段とを備えている在庫管理システムを提案する。
この発明の請求項２では、請求項１記載の在庫管理システムにおいて、在庫依頼情報に在庫依頼会社と在庫品利用者との間の契約数量情報を含み、配備計画処理手段は契約数量情報に基づいて在庫依頼会社別の適正在庫数を各物品保管場所別に算出する在庫管理システムを提案する。
【０００７】
この発明の請求項３では、請求項１又は２記載の在庫管理システムの何れかにおいて、配備計画処理手段は在庫品利用者の位置情報と在庫依頼会社の位置情報の何れかに基づいて在庫依頼会社が在庫を依頼した物品を在庫する物品保管場所位置を決定する処理手段を備える在庫管理システムを提案する。
この発明の請求項４では、請求項１乃至３記載の在庫管理システムの何れかにおいて、在庫依頼情報は在庫品利用者別の依頼数情報を含み、この依頼数情報に基づいて在庫品利用者に対する物品の許容貸出数量を表示する表示手段を備える在庫管理システムを提案する。
【０００８】
この発明の請求項５では、請求項１乃至４記載の在庫管理システムの何れかにおいて、在庫依頼情報は物品保管場所への返却情報を含み、この返却情報に基づいて返却された物品の減価償却処理を実行する減価償却処理手段を備えている在庫管理システムを提案する。
この発明の請求項６では、コンピュータに物品保管場所への適正在庫数を算出する在庫管理システムを構築し、在庫管理システムに少なくとも、在庫品利用者の位置情報と物品保管場所の位置情報を記憶する情報記憶処理と、在庫依頼会社の在庫依頼情報を収集する在庫依頼情報収集処理と、在庫品利用者の位置情報と物品保管場所の位置情報及び在庫依頼情報とに基づいて各物品保管場所別に適正在庫数を算出する配備計画処理とを実行させる在庫管理方法を提案する。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の請求項１で提案した在庫管理システムによれば、コンピュータに在庫品利用者の位置情報及び物品保管場所の位置情報と、在庫依頼情報とを記憶するからこれらの情報に基づいて各物品保管場所別に適正在庫数を算出することができる。
つまり、請求項２で規定するように、在庫依頼情報には在庫依頼会社と在庫品利用者との間の契約数量情報を含み、この契約数量情報と各位置情報とに基づいて各物品保管場所別に適正在庫数を算出することができる。
また、請求項３によれば在庫品利用者の位置情報と在庫依頼会社の位置情報の何れかに基づいて在庫すべき物品保管場所を決定する。これにより在庫品を貸出する場合、在庫品利用者又は在庫依頼会社の最寄の物品保管場所から物品を届けることができる。
【００１０】
更に、請求項４によれば各物品保管場所では各在庫品利用者別に貸出許容数を表示する手段を備えているから、在庫品利用者に許容数以上に物品を貸出することを防止することができる。この結果として他の在庫品利用者に対して貸出不能におちいる事故の発生を回避することができる。
更に、請求項５で提案する在庫品管理システムによれば、物品の返却に対して、その返却の都度物品の減価償却処理を施し、減価償却された資産価格を記憶しておくから、各物品保管場所ではいつでも棚卸を行うことができ、流動資産管理を人手を掛けることなく簡単に且つ確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１を用いてこの発明を実施するための最良の形態を説明する。ここでは上述した在庫品利用者を顧客、在庫依頼会社を保守会社、物品保管場所を倉庫として説明する。顧客群１０には各企業１０−１，１０−２，１０−３…が存在し、各企業１０−１，１０−２，１０−３…毎にシステムＡ、システムＢ、システムＣ…が稼動する。
２０は保守会社群を示す。保守会社群２０の中の各保守会社２０−１，２０−２，２０−３…はそれぞれ顧客群１０の中の企業１０−１，１０−２，１０−３…と任意に保守契約を交わす。保守契約の内容としては例えば企業１０−１で稼動しているシステムＡ，Ｂ，Ｃ…を保守会社２０−１が一括して保守を行なう等である。
【００１２】
３０は物品管理会社を示す。この物品管理会社３０は保守会社群２０に対して保守用物品の賃貸サービスを行なう。つまり物品管理会社３０はその傘下に保守用物品を管理するための情報記憶手段とこの情報記憶手段をアクセスし、情報の書込、読出を行う物品管理システムと、倉庫群４０を備え、各倉庫に保守に必要な保守用物品Ｘ，Ｙ，Ｚ…を配備する。倉庫は顧客１０−１，１０−２，１０−３…が所在する地域に従って散在し、保守会社２０−１，２０−２，２０−３…の要請に応じて保守会社が指定する場所に可及的速やかに指定する保守用物品を送り届ける。つまり、この発明では顧客の住所である位置情報又は保守会社の位置情報に基づいて、何れか一方に近い場所に存在する倉庫を予め指定しておき、指定された倉庫から指定された物品を送り届ける。
【００１３】
保守会社２０−１，２０−２，２０−３…と物品管理会社３０との間には保守用物品賃貸予約契約が交わされる。つまり、この予約契約とは保守会社２０−１，２０−２，２０−３…は自社で保有する保守用物品では不足することを見越して予め物品管理会社３０に保守用物品の貸出を予約する契約を指す。この予約契約により物品管理会社３０には保守会社に対し、予約された保守用物品を要請に応じて予約した個数の貸出を行なう義務を生じる。
ここで、この発明の特徴とする点は、この保守用物品賃貸予約契約を締結する際に、保守会社２０−１，２０−２，２０−３…から貸出を予約する保守用物品名と予約個数、更にその使用先の企業名とその所在地（位置情報）及び予約した保守用物品を使用するシステムの契約数量情報を在庫依頼情報として提出させ、物品管理会社３０はこれらの情報を在庫依頼情報として活用し、各倉庫毎に配備する保守用物品の適正在庫数を決定する点にある。
【００１４】
保守用物品賃貸予約契約と適正在庫数について図２を用いて詳しく説明する。この保守用物品賃貸予約契約は保守会社２０−１，２０−２，２０−３…と各企業１０−１，１０−２，１０−３…とが交わした保守契約毎に締結される。図２に示す太線で囲った部分はＡ保守会社と顧客である□□□株式会社との間で交わした保守契約に従って物品管理会社３０とＡ保守会社との間で交わされた保守用物品賃貸予約契約の内容を表わす在庫依頼情報を示す。ここではこの在庫依頼情報が新規に情報記憶手段に入力される状態を示し、他の保守会社の在庫依頼情報は既存であるものとする。
【００１５】
新規に加入される在庫依頼情報は□□□株式会社の東京支店、大阪支店、名古屋支店用として物品「００１」、「００２」、「００３」が指定されており、これらの各予約数量はそれぞれ１個ずつである。更に物品「００１」、「００２」、「００３」で表わされる保守用物品を用いるシステムの保守契約設備数はそれぞれ「５０」であることを表わしている。
この新規の在庫依頼情報が入力されると、この在庫依頼情報は保守用物品が使用される顧客の住所（位置情報）に従って各倉庫の在庫依頼情報に分配される。各倉庫の在庫依頼情報の中の点線で囲んだ部分が新規に加入する在庫依頼情報を示す。各倉庫における予約数量は各保守会社と企業とで交わした保守契約（契約数量情報）に従って保守会社の判断で決定した予約数量である。
【００１６】
この発明ではこの在庫依頼情報と契約数量情報に従って、各倉庫毎に適正在庫数を計算する。この適正在庫数の計算式の一例は次式のようになる。
適正在庫数＝契約数量情報×((年間故障率×安全係数)×平均修理日数/365）…（１）
年間故障率を０．０５８、安全係数を３、平均修理日数を３０とした場合、契約対象設備数が「６９」のとき、適正在庫数が約「１」となる。
この計算式で求められる適正在庫数は、各保守会社から予約された予約数量の和より少ない数量となるが、契約対象設備数と年間故障率と、安全係数及び平均修理日数とから算出する数量であり、この適正在庫を維持することにより貸出に不足が生じることはない。
【００１７】
新規の在庫依頼情報が加入される毎に、適正在庫数を計算し、既存の適正在庫数では不足する場合は適正在庫数を更新し、新規に物品を追加する。新規に物品を追加するか否かは計算結果と現在の在庫数とを比較し、その比較結果に従って判定される。図２に最右欄に示すブロックの内部がその判定結果を表わす。倉庫「東京」の物品「００１」は現在の在庫数が「４」、計算で求めた適正在庫数が「４」であるから新規追加は「０」となる。
倉庫「大阪」の物品「００２」は現在の在庫数が「３」、計算で求めた適正在庫数が「４」であるから新規に「１」個を追加する。
【００１８】
倉庫「名古屋」の物品「００３」は現在の在庫数が「２」、計算で求めた適正在庫数が「３」であるから新規に「１」個を追加する。
倉庫「福岡」には新規の在庫依頼情報の加入が無いから、適正在庫数の計算は行なわれない。
各倉庫毎に保守用物品の追加が発生した場合、物品管理システムは追加の発生を検出し、在庫管理配備処理部が機能して追加すべき保守用物品の発注書が発行され、この発注書に従って、保守用物品の製造メーカに保守用物品の発注が行なわれる。
【００１９】
発注書には保守用物品名は元より予約の要請を起した保守会社名、顧客名、倉庫名が記載されており、製造メーカは発注書に従って指定された倉庫に納品を行なう。納品が完了すると、倉庫では納品が完了したことを端末から入力し、その時点で情報記憶手段に新規の契約内容として保守会社名と顧客名、物品名、予約個数等が書き込まれ、爾後、在庫表示用の検索画面に表示される。
以上のように、この発明の第１の特徴によれば各倉庫毎に計算で求めた適正在庫数を維持するから、在庫数は保守会社から予約された個数の和より少なくすることができる。この結果、管理コストを低減できる利点が得られる。
【００２０】
この発明の第２の特徴は保守用物品の貸出に際して各顧客毎に予約の数量の範囲で貸出が可能か否かを判定する点にある。つまりＡ保守会社が倉庫「東京」において顧客である□□□株式会社向に物品「００１」を１個予約しているものとした場合、その顧客向けに物品「００１」を１個貸し出している状態ではこの顧客との契約が履行中であり、それ以上同一の物品「００１」をこの顧客に貸出を行なわないという方針で対処する。
この第２の特徴とする方針によれば、仮に、予約した数以上に同一の顧客に同一の物品を貸出を行なったとすると、他の顧客から貸出要請が出された場合、貸出が不能になる不都合が生じることが回避でき、契約の履行を確実に果すことができる。
【００２１】
この発明の第３の特徴は各倉庫に保管している保守用物品の資産管理も同時に行なうことを特徴とするものである。資産管理は以下のようにして行なわれる。
新規に各倉庫に保守用物品が納品されると、その購入価格が各物品毎に記録される。保守用物品が１度貸出され、返却されると、その返却毎に記録している価格を減額し、減価償却を行なう。このように貸出の後、返却の毎に使用回数を積算し、使用回数に従って保守用物品の価格を減額することにより、保管している保守用物品の資産価値を把握することができる。つまり、コンピュータでこれらの処理を行なうものであるから、保管している保守用物品の棚卸しをほぼ瞬時に実行することができる。また、減価償却を行なう毎に、資産価値が予め定めた価格より低下した保守用物品は廃棄処分し、新品に交換する。この物品の更新処理により保管している保守用物品の信頼性を保つことができる。尚、保守会社から使用済の保守用物品が返却される場合、返却される物品は保守会社の責任において正常に動作する状態に修理されているものとする。
【実施例１】
【００２２】
図３にこの発明の物品管理システムの概要を示す。図３に示す１００はこの発明による物品管理システムの全体を示す。この発明による保守用物品管理システム１００は配備計画処理部１０１と、在庫管理配備処理部１０２と、配送管理貸出処理部１０３と、配送管理回収処理部１０４と、在庫管理自動棚卸処理部１０５と、情報記憶手段１０６と、入出力処理部１１０と、保守会社用接続処理部１１１と、管理会社用接続処理部１１２と、倉庫用接続処理部１１３とを具備し、これらの接続処理部１１１，１１２，１１３に例えばインターネットのような通信ネットワーク２００を介して管理会社用端末３００、保守会社用端末４００、倉庫用端末５００が接続され、どこからでも保守用物品管理システム１００をアクセスできる形態とされる。
【００２３】
配備計画処理部１０１は図２を用いて説明した保守会社から在庫依頼情報が入力される毎に、その在庫依頼情報を情報記憶手段１０６に格納する。図４に在庫依頼情報の入力画面を示す。この在庫依頼情報入力画面は各保守会社用端末４００に表示され、各記入欄に所要の情報を入力し、保守用物品管理システム１００に送り込む。
保守用物品管理システム１００では各保守会社から送り込まれた在庫依頼情報から顧客住所を読み取り、顧客住所に近い物品管理会社３０（図１）が管理する倉庫を割り当て、各在庫依頼情報に倉庫名を付加する。図５に倉庫名を付加した在庫依頼情報の表示の一例を示す。在庫依頼情報に倉庫名を付加することにより、倉庫名で検索することにより各倉庫毎に在庫中の保守用物品の一覧表を表示することができる。この一覧表をデータベース化することにより倉庫用の情報記憶手段を構築することができる。
【００２４】
図６及び図７に図３に示した物品管理システム１００の各部を構成するプログラムの処理の概要を示す。図６に示すルーチンＬ１は配備計画処理部１０１を構成するプログラムの概要を示す。配備計画処理部１０１ではステップＳＰ１で保守会社からの在庫依頼情報の入力により個別配備計画（各物品毎の配備計画）の自動積算と登録が実行され、更にステップＳＰ２で必要となる物品数の積算が実行される。
ルーチンＬ２は在庫管理配備処理部１０２を構成するプログラムの概要を示す。在庫管理配備処理部１０２ではステップＳＰ３で新規物品の配備処理を実行し、ステップＳＰ４で在庫管理データベースへの物品の登録を行なう。
【００２５】
ルーチンＬ３は在庫管理自動棚卸処理部１０５を構成するプログラムの概要を示す。自動棚卸処理部１０５ではステップＳＰ５で流動資産の減価償却処理が実行される。この処理のためには図７に示す配送管理回収処理部１０４を構成するプログラムから物品に付随して記録した物品状態の流動資産データを受け取り、その流動資産データに付加されている物品の価格を基に減価償却を施す。図８に流動資産データの一例を示す。この流動資産データに物品の価格記録欄と使用回数記録欄が存在し、この価格記録欄に記録されている物品の価格と使用回数に従って減価償却を施す。
【００２６】
減価償却によって生じた新たな価格が流動資産データの価格記録欄に書き込まれ、流動資産データは更新される。この更新処理によって、ステップＳＰ６でいつでも在庫管理の自動棚卸処理を実行しても、瞬時に棚卸の結果を得ることができる。棚卸処理の結果はステップＳＰ７で帳簿額に入力され、棚卸表の作成・表示に利用される。
ルーチンＬ４は在庫管理、在庫検索処理部（図３には表われていない）を構成するプログラムの概要を示す。在庫処理、在庫検索処理部ではステップＳＰ８でログイン処理の後、管理会社用端末３００又は保守会社用端末４００或は保管倉庫用端末５００が接続を許可される。接続が達せられた各端末は保守会社用端末４００はステップＳＰ９で捕捉され、ステップＳＰ１２の保守会社専用個別配備計画在庫検索・表示部に案内される。
【００２７】
倉庫用端末５００はステップＳＰ１０で捕捉され、ステップＳＰ１３の倉庫専用在庫検索・表示部に案内される。このとき、各倉庫用端末は自己の倉庫に関するデータのみを検索することが許され、自己の倉庫に在庫している物品のみを管理する。
管理用端末３００はステップＳＰ１１で捕捉され、ステップＳＰ１４の全倉庫の在庫検索・表示部に案内され、全体の様子を管理することができる。
図７に示すルーチンＬ５は配送管理貸出処理部１０３を構成するプログラムの概要を示す。配送管理貸出処理部ではステップＳＰ１５で保守会社からの接続要求に対してログイン処理を施し、正規の保守会社の端末であることを認証してステップＳＰ１６に進む。ステップＳＰ１６では接続要求があった保守会社の個別配備計画の自動選択・表示を実行し、接続要求があった保守会社に貸出可能な物品名と数量を表示する。ステップＳＰ１７で配送管理の貸出依頼要求を受付ける。貸出要求に対し、ステップＳＰ１８で対象となる倉庫にログインされ、ステップＳＰ１９で対象倉庫の個別配備計画の自動選択と表示を行なう。ステップＳＰ２０では配送管理の貸出処理を実行する。
【００２８】
ルーチンＬ６は配送管理回収処理部１０４を構成するプログラムの概要を示す。配送管理処理部ではステップＳＰ２１で保守会社からの接続要求に対してログイン処理を施し、正規の保守会社の端末であることを認証してステップＳＰ２２に進む。ステップＳＰ２２では接続要求があった保守会社の個別配備計画を自動選択し、ここではその保守会社の貸出状況を表示する。
ステップＳＰ２３で保守会社は自社が賃借中の物品の回収を依頼を入力する。物品の回収依頼はステップＳＰ２４で対象となる倉庫にログインされ、倉庫に通知される。
【００２９】
ステップＳＰ２５で対象となる倉庫向けに回収依頼を発信して個別配備計画を表示し、回収依頼が正しいか否かを確認し、ステップＳＰ２６で回収処理を実行する。回収が完了した時点でステップＳＰ２７が実行される。
ステップＳＰ２７では回収した保守用物品の流動資産データ（図８参照）の中の使用回数を積算し更新する。
更新した流動資産データを図６に示した在庫管理自動棚卸処理部に送り込み、減価償却処理に供せられる。
【００３０】
図６及び図７を用いてこの発明による物品管理システムをコンピュータ上で実現するプログラムの概要を説明したが、この発明による物品管理システム用のプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータに備えられている演算処理装置（ＣＰＵ）に解読されて実行することにより上述した各部の機能が実現される。
プログラムは磁気記録媒体或はＣＤ−ＲＯＭのようば記録媒体に記録されてコンピュータにインストールされるか又は通信回線を通じてインストールされる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
この発明による物品管理方法及び物品管理システムは企業で稼動中の各種システムを保守する保守会社の円滑な運営に寄与することができ、保守会社に保守用物品を貸し出すための物品管理会社の在庫管理に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明を実施するための最良の形態を説明するためのブロック図。
【図２】図１と同様のブロック図。
【図３】この発明による物品管理システムの実施例を説明するためのブロック図。
【図４】この発明による物品管理システムに入力される在庫依頼情報の一例を示す図。
【図５】この発明による物品管理システムの中で生成される倉庫用データの一例を示す図。
【図６】この発明による物品管理システムを実現するためのプログラムの概要を説明するためのフローチャート。
【図７】図６の続きを示すフローチャート。
【図８】図６に示した減価償却処理に用いられる流動資産データの一例を示す図。
【符号の説明】
【００３３】
１０  顧客群
２０  保守会社群
３０  物品管理会社
４０  倉庫群
１００  物品管理システム
１０１  配備計画処理部
１０２  在庫管理配備処理部
１０３  配送管理貸出処理部
１０４  配送管理回収処理部
１０６  情報記憶手段
１１０  入出力処理部
１１１  保守会社用接続処理部
１１２  管理会社用接続処理部
１１３  倉庫用接続処理部
３００  管理会社用端末
４００  保守会社用端末
５００  倉庫用端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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