(57)【要約】    【課題】  オゾンによる有機物分解処理において、処理終了の確認を容易に短時間で行うことができるオゾン分解処理装置を提供することにある。    【解決手段】  オゾン分解槽３に供給された処理対象液１１は、戻り配管による循環ラインにより循環する。この循環ライン中に、オゾンミクサ４によりオゾンが供給され、オゾンによる処理対象液中の有機物を分解処理する。ｐＨ計１は、この循環ライン中に設けられ、ｐＨ計１により、ｐＨを確認することによりオゾン分解処理の状況を監視する。    【選択図】  図１
2005049298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オゾンによる処理対象液中の有機物を分解処理するオゾン分解装置において、
ｐＨを検出するｐＨ計を備え、
このｐＨ計により、ｐＨを確認することによりオゾン分解処理の状況を監視することを特徴とするオゾン分解装置。
【請求項２】
請求項１記載のオゾン分解装置において、
オゾン分解槽に供給された処理対象液は、戻り配管による循環ラインにより循環するとともに、この循環ライン中にオゾンが供給される構成であり、
前記ｐＨ計は、前記循環ライン中に設けたことを特徴とするオゾン分解装置。
【請求項３】
請求項１記載のオゾン分解装置において、
オゾン分解槽に供給された処理対象液に対してオゾンが供給される構成であり、
前記ｐＨ計は、前記オゾン分解槽中に設けたことを特徴とするオゾン分解装置。
【請求項４】
請求項１記載のオゾン分解装置において、
処理対象液を溜めることなく処理する構成であり、
前記ｐＨ計は、オゾン分解装置の出口に設けたことを特徴とするオゾン分解装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力施設の有機物を含んだ液をオゾンにより有機物分解処理するオゾン分解装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所や原子力関連の研究所等原子力施設では、作業着等を洗濯した際の洗濯廃液，作業者がシャワーを浴びた際のシャワードレン等には、有機物が混在しており、放射性物質の除去以外に有機物の除去が必要であった。有機物を除去するためのオゾン分解処理装置としては、例えば、特開２００１−９８６号公報に記載されているように、有機物の錯をオゾンで切り、分解して処理するものが知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特開２００１−９８６号公報に記載されている有機物処理では、その処理状況の確認はTOCまたはCODの測定により確認するが、その測定には、液のサンプリング、分析が必要であり、時間と手間が掛かるため、処理が終了したかどうかの確認が遅れ、そのため終了確認が取れるまでの間を処理時間として見込まむ必要があり、また、その間処理を続ける必要があり、処理に時間を要するという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、オゾンによる有機物分解処理において、処理終了の確認を容易に短時間で行うことができるオゾン分解処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、オゾンによる処理対象液中の有機物を分解処理するオゾン分解装置において、ｐＨを検出するｐＨ計を備え、このｐＨ計により、ｐＨを確認することによりオゾン分解処理の状況を監視するようにしたものである。  
かかる構成により、オゾンによる有機物分解処理時に、ｐＨ計によるｐＨの確認により、処理終了の確認を容易に短時間で行い得るものとなる。
【０００７】
（２）上記（１）において、好ましくは、オゾン分解槽に供給された処理対象液は、戻り配管による循環ラインにより循環するとともに、この循環ライン中にオゾンが供給される構成であり、前記ｐＨ計は、前記循環ライン中に設けるようにしたものである。
【０００８】
（３）上記（１）において、好ましくは、オゾン分解槽に供給された処理対象液に対してオゾンが供給される構成であり、前記ｐＨ計は、前記オゾン分解槽中に設けるようにしたものである。
【０００９】
（４）上記（１）において、好ましくは、処理対象液を溜めることなく処理する構成であり、前記ｐＨ計は、オゾン分解装置の出口に設けるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、オゾンによる有機物分解処理において、処理終了の確認を容易に短時間で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図１及び図２を用いて、本発明の第１の実施形態によるオゾン分解装置の構成について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態によるオゾン分解装置の構成を示す構成図である。図２は、本発明の第１の実施形態によるオゾン分解装置における測定原理の説明図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態によるオゾン分解装置は、ｐＨ計１と、オゾン供給機２と、オゾン分解槽３と、オゾンミキサ４と、ポンプ５と、排出弁６とから構成される。
【００１３】
オゾン分解槽３に供給された処理対象液１１は、排出弁６が閉じた状態で、ポンプ５によりｐＨ計１、オゾンミキサ４を通りオゾン分解槽３に戻る配管内を循環する。オゾン供給機２よりオゾン２１がオゾンミキサ４に供給され、処理対象液１１とオゾン２１が混合されることで、オゾン２１が処理対象液１１に溶け込み、オゾン２１による分解処理が始まる。処理が始まると有機酸が発生する。
【００１４】
すなわち、オゾン分解の処理では、処理対象液に投入されたオゾンが液に溶け込み加水分解を経て、高い酸化力を持つヒドロキシラジカル（OH*）が生成する。このヒドロキシラジカルが有機物を分解する。その分解は、有機物→有機酸→炭酸等(無機物)の過程で行われる。このオゾンによる有機物分解の過程で一時的に有機酸が発生する。そのため、処理中は生成する有機酸の影響で酸性を維持する。一時的に生成された有機酸は、処理が進むにつれ炭酸等無機物に処理されるため、処理液のｐＨが酸性側から中性になる。
【００１５】
そこで、本実施形態においては、ｐＨ計１を用いて処理液のｐＨを測定し、ｐＨ計１の値が中性に戻ったのを確認し、オゾン２１による分解処理終了として排出弁６を開し、処理終了した処理済液３１を排出する。
【００１６】
ここで、図２を用いて、ｐＨ値の変化について説明する。図２（Ａ）は、オゾン分解中の処理対象液のＴＯＣ濃度の変化を示している。また、図２（Ｂ）は、オゾン分解中の処理対象液のｐＨの変化を示している。図２（Ａ），（Ｂ）の横軸は廃液処理時間（ｈ）を示している。
【００１７】
図２（Ａ）に示すように、処理対象液のＴＯＣ濃度は、廃液処理時間の経過と共に減少し、廃棄処理終了時には０ｐｐｍとなる。一方、図２（Ｂ）に示すように、処理対象液のｐＨは、処理開始時はほぼ中性を示しているが、処理が進むと、処理中に生成する有機酸の影響で酸性になり、酸性を維持する。一時的に生成された有機酸は、処理が進むにつれ炭酸等無機物に処理されるため、処理液のｐＨが酸性側から中性になる。図２（Ｂ）に示す状態では、廃液処理時間４０ｈで、ｐＨが７．０となり、中性となっている。この時点では、図２（Ａ）に示すように、ＴＯＣ濃度も０ｐｐｍとなっており、廃液処理が終了していることが理解される。したがって、本実施形態では、一般的なｐＨ計を用いることができ、サンプリングや分析を不要として、容易に短時間に処理終了が確認できる。
【００１８】
以上説明したように、本実施形態によれば、処理対象液を循環しながら、一般的なｐＨ計を用いることができ、処理終了の確認を容易に短時間で行うことができる。
【００１９】
次に、図３を用いて、本発明の第２の実施形態によるオゾン分解装置の構成について説明する。  
図３は、本発明の第２の実施形態によるオゾン分解装置の構成を示す構成図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【００２０】
図１に示した実施形態では、オゾンを循環させるようにしていたのに対して、本実施形態では、図１に示したオゾン分解装置の循環する配管、オゾンミキサ４が無く、その代わりに、オゾン分解槽３にオゾン供給機２からのオゾン２１を直接投入している。ｐＨ計１は、オゾン分解槽３に設けられており、ｐＨ値を測定するようにしている。オゾン供給機２から供給されたオゾン２１がオゾン分解槽３の処理対象液１１に溶け込みオゾンによる分解処理が始まり、有機酸が発生しｐＨ計１の数値が酸性側に振られる。処理中は生成する有機酸の影響で酸性を維持し、処理が終了すると有機酸が炭酸等に分解されるのでｐＨ計１の値が中性にもどる。ｐＨ計の値が中性に戻ったのを確認し、オゾン２１による分解処理終了として排出弁６を開し、処理終了した処理済液３１を排出する。
【００２１】
以上説明したように、本実施形態によれば、処理対象液をオゾン分解槽だけでオゾン分解するようにしながら、一般的なｐＨ計を用いることができ、処理終了の確認を容易に短時間で行うことができる。
【００２２】
次に、図４を用いて、本発明の第３の実施形態によるオゾン分解装置の構成について説明する。  
図４は、本発明の第３の実施形態によるオゾン分解装置の構成を示す構成図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【００２３】
図１に示した実施形態では、オゾン分解槽を用いてオゾンを分解するようにしていたのに対して、本実施形態では、図１に示したオゾン分解槽３を無くし、その代わりに、オゾンミキサ４により装置内を廃液が移動する間にオゾン２１を供給し、分解処理を行うものである。この場合、ｐＨ計１は、処理装置出口に設け、出口から処理済液３１が排出される際のｐＨを測定し、処理の状態を確認する。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態によれば、処理対象液を溜めること無くオゾン分解しながら、一般的なｐＨ計を用いることができ、処理終了の確認を容易に短時間で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態によるオゾン分解装置の構成を示す構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態によるオゾン分解装置における測定原理の説明図である。
【図３】本発明の第２の実施形態によるオゾン分解装置の構成を示す構成図である。
【図４】本発明の第３の実施形態によるオゾン分解装置の構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【００２６】
１…ｐH計
２…オゾン供給機
３…オゾン分解槽
４…オゾンミキサ
５…ポンプ
６…排出弁
１１…処理対象液
２１…オゾン
３１…処理済液
【図１】
2005049298.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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