(57)【要約】  【課題】  簡単な構成で、用紙に形成されたカールを確実に矯正することができ、しかも汎用性の高い給紙装置を提供する。  【解決手段】  上方向のカールが生じている用紙Ｐを手差しトレイ１により給紙する場合、用紙Ｐは前部を給紙ローラ２と捌きローラ３とのニップ部にて挟持され、その後方において用紙突き上げ部９により突き上げられつつ、更にその後方において用紙押さえ部８により押さえ付けられている状態であり、用紙Ｐが搬送されるにつれて、この用紙突き上げ部９及び用紙押さえ部８より成るカール取り機構を通過した部分には、下方向のカールが生じる力が加わる。そして、用紙Ｐはその前端から後端までこのカール取り機構を通過した上で、画像形成装置内へと給紙される。これにより、用紙Ｐにはその全長に渡って下方向のカールが生じる力が加わるので、用紙Ｐに生じていた上方向のカールが矯正される。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が載置される手差しトレイと、該手差しトレイ上の用紙を挟持して送り出すローラ対と、前記手差しトレイに設けられ用紙の給紙方向と直交する幅方向の位置ずれを規制する用紙ガイドとを有する給紙装置において、
前記手差しトレイに載置された用紙に用紙端部が上がる方向に生じているカールを矯正する矯正手段を、前記用紙ガイドに設けたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記矯正手段は、前記手差しトレイに載置された用紙が前記ローラ対により挟持された状態で、その給紙方向後方において前記用紙を突き上げる用紙突き上げ部と、更に該用紙突き上げ部の給紙方向後方において前記用紙を前記手差しトレイに押さえ付ける用紙押さえ部と、より成ることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記用紙押さえ部に、用紙と当接して該用紙との間で摩擦力を発生させるパッドを設けたことを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の給紙装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機，プリンタ，或いはファクシミリ等の画像形成装置における給紙装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式を用いた画像形成装置が用いられている。このような電子写真方式を用いた画像形成装置は、例えば、感光体ドラムより成る像担持体上に形成されたトナー像を、転写器で用紙に転写し定着器で定着することにより記録を行うものである。このような画像形成装置において、記録媒体（用紙）に形成されたカール（反り）に起因して起こる紙詰まりを防止したものが、特許文献１に開示されている。
【０００３】
具体的には、一方の面に画像が形成された記録媒体を収容して他方の面に画像を形成するために該記録媒体を送り出す両面搬送ユニットを備え、記録媒体の両面に画像を形成する画像形成装置において、前記両面搬送ユニットに搬送されてきた記録媒体に形成されているカールが反対向きとなるように、若しくは、カールが無くなるように矯正する、前記両面搬送ユニットに配置された矯正手段を備えた構成としている。
【特許文献１】特開２０００−１９１２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載のような構成では、記録媒体のカールを矯正する矯正手段が画像形成装置の内部に設けられており、その画像形成装置専用の設計が必要となって、装置が大掛かりとなる。また、両面搬送ユニットを備えた構成に限定されるため、汎用性に乏しくなる。例えば、記録媒体が画像形成の当初よりカールしている場合には対処できない。
【０００５】
特に、両面搬送ユニットを備えていない画像形成装置において、記録媒体の両面に画像を形成する場合は、一方の面に画像が形成された記録媒体を、例えば手差しトレイより給紙して他方の面に画像を形成することとなる。ところが、この記録媒体は、一方の面に画像が形成される際に定着器を通過した時点で、ここでの加熱及び加圧によりカールが形成されているため、これが手差しトレイより給紙される場合に、画像形成装置内部の搬送ローラ等に衝突したりして、記録媒体が搬送ローラに適切に挟持され難く、紙詰まりが起こりやすい。
【０００６】
また、一方の面に画像を形成して書類として使用した記録媒体をリサイクルし、改めて他方の面に画像を形成して使用する場合も、カールが残っていることが多く、手差しトレイより給紙される際に、同様にして紙詰まりが起こりやすい。その他、湿度の高い地域等で画像形成装置を使用する場合に、記録媒体が画像形成する以前にカールしていることがあり、この場合も同様にして紙詰まりが起こりやすい。
【０００７】
本発明は、以上のような問題点に鑑み、簡単な構成で、用紙に形成されたカールを確実に矯正することができ、しかも汎用性の高い給紙装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明では、用紙が載置される手差しトレイと、その手差しトレイ上の用紙を挟持して送り出すローラ対と、前記手差しトレイに設けられ用紙の給紙方向と直交する幅方向の位置ずれを規制する用紙ガイドとを有する給紙装置において、前記手差しトレイに載置された用紙に用紙端部が上がる方向に生じているカールを矯正する矯正手段を、前記用紙ガイドに設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、前記矯正手段は、前記手差しトレイに載置された用紙が前記ローラ対により挟持された状態で、その給紙方向後方において前記用紙を突き上げる用紙突き上げ部と、更にその用紙突き上げ部の給紙方向後方において前記用紙を前記手差しトレイに押さえ付ける用紙押さえ部と、より成ることを特徴とする。
【００１０】
さらに、前記用紙押さえ部に、用紙と当接してその用紙との間で摩擦力を発生させるパッドを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡単な構成で、用紙に形成されたカールを確実に矯正することができ、しかも汎用性の高い給紙装置を提供することができる。
【００１２】
具体的には、手差しトレイに載置された用紙に用紙端部が上がる方向に生じているカールを矯正する矯正手段を、用紙ガイドに設けた構成とすることにより、用紙のカールを原因とした紙詰まりが起こらないようにすることができる。
【００１３】
また、矯正手段は、手差しトレイに載置された用紙がローラ対により挟持された状態で、その給紙方向後方において用紙を突き上げる用紙突き上げ部と、更にその用紙突き上げ部の給紙方向後方において用紙を手差しトレイに押さえ付ける用紙押さえ部と、より成る構成とすることにより、用紙を簡単にセットすることができ、確実に用紙のカールを矯正することが可能となる。
【００１４】
さらに、用紙押さえ部に、用紙と当接してその用紙との間で摩擦力を発生させるパッドを設けた構成とすることにより、このパッドにより用紙が確実に押し付けられ、用紙が浮き上がることが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の給紙装置が搭載される画像形成装置の一例の概略断面図であり、デジタル複写機の例を示している。同図において、感光体ドラム７０は帯電装置７１によってその表面が正又は負に一様に帯電される。他方、蓋９１によって覆われている原稿載置台９０に原稿（不図示）が載置され、その画像データが不図示の読み取り装置によって読みとられる。読み取られた画像データはレーザスキャナ（露光装置）７２によって感光体ドラム７０の表面に書き込まれ、感光体ドラム７０の表面に静電潜像が形成される。
【００１６】
具体的には、反転現像方式の場合には画像に相当する部分の帯電が除去され、正規現像方式の場合は背景に相当する部分の帯電が除去されて、それぞれ静電潜像が形成される。次に現像装置７３によって感光体ドラム７０上の静電潜像をトナーで可視像化する。このときトナーの帯電極性は、反転現像方式の場合には感光体ドラム７０の帯電極性と同極性であり、正規現像の場合は感光体ドラム７０の帯電極性と逆極性である。
【００１７】
一方、給紙カセットＳに収納されている用紙Ｐは、ピックアップローラ８２により引き出され、給紙ローラ８３と捌きローラ８４とで挟持されて搬送路へ送られる。そしてレジストローラ対８１によって、感光体ドラム７０上のトナー画像が転写部に到達するのにタイミングを合わせて、用紙Ｐは転写部へ送り出される。転写部では、感光体ドラム７０と転写ローラ７４との間で用紙Ｐが挟持されている状態で、トナー帯電極性と逆極性の電荷が転写ローラ７４に印加されることにより、感光体ドラム７０上のトナー像が用紙Ｐ上に移動する。用紙Ｐ上に移動せず感光体ドラム７０上に残留したトナーはクリーニングローラ７５によって除去回収される。
【００１８】
一方、トナー像を載置した用紙Ｐは定着ローラ対８５へ搬送される。ここでトナー像は定着ローラ対８５によって加熱・加圧されて用紙Ｐに定着する。そして排出ローラ対８６によって用紙Ｐは排紙部８７へ排出される。なお、本発明の給紙装置の要部である手差しトレイ１に載置された用紙Ｐは、給紙ローラ２と捌きローラ３とで挟持されてレジストローラ対８１へ送りだされ、それ以後は前述の搬送経路と同じ経路を通る。
【実施例１】
【００１９】
図２は、本発明の実施例１に係る給紙装置の外観斜視図であり、手差しトレイが開いた状態を示している。同図に示すように、手差しトレイ１は、上述した画像形成装置の側面に設けられるパネル４に対して、下端において軸１ａを中心として回動自在に枢支されており、開閉可能となっている。また、手差しトレイ１上には、下記用紙ガイドを設けるためのガイドベース５がパネル４の用紙導入口４ａに近接させて配置してある。
【００２０】
ガイドベース５上には、図示しない用紙を左右より挟んで用紙の幅方向の位置ずれを規制しつつガイドする、左右一対の用紙ガイド６が設けられている。この用紙ガイド６は、矢印Ａで示した給紙方向と直交する用紙幅方向に連動して変位するようになっている。即ち、給紙される用紙のサイズに任意に対応でき、幅の大きさを調整する場合には、いずれか一方を移動させれば同時に他方も移動し、中心の位置を保ったまま位置変更可能である。
【００２１】
また、手差しトレイ１の給紙方向後方には、予備トレイ７が配置されている。手差しトレイ１は用紙幅方向内側寄りから中央にかけての領域が中空となっており、この部分に予備トレイ７をほぼ収納できるようになっている。そして、予備トレイ７は手差しトレイ１に対して、給紙方向にスライドさせることにより引き出し，収納可能である。
【００２２】
さて、各用紙ガイド６は、用紙の側辺に当接して用紙の幅を規制する側壁６ａと、用紙の側端部を下側から受ける底部６ｂとより成る。側壁６ａの給紙方向前端上部には、給紙中に用紙が用紙ガイド６から外れることを防止する突起部６ａａが、用紙幅方向内側に突設している。そして、この突起部６ａａを含む側壁６ａの一部を用紙幅方向内側に倒すことにより、給紙中の用紙を底部６ｂひいては手差しトレイ１に押さえ付けることができる構造となっている。この部分を改めて用紙押さえ部８と呼ぶ。
【００２３】
一方、底部６ｂの給紙方向前端では、その一部を引き起こして突設させることにより、給紙中の用紙を突き上げることができる構造となっている。この部分を改めて用紙突き上げ部９と呼ぶ。これら用紙押さえ部８と用紙突き上げ部９とにより、給紙中の用紙のカールを矯正して取り除く、カール取り機構を形成している。なお、同図では給紙方向前方に向かって右側のカール取り機構だけ図示されている。
【００２４】
図３は、前述したカール取り機構の要部斜視図である。同図に示すように、用紙押さえ部８は突起部６ａａを含む側壁６ａの一部より成り、側壁６ａを縦に切り欠いた部分の形をしており、側面視略Ｔ字状をしていて、下端部８ａにおける図示しない軸により枢支されている。そして、矢印ａで示すように、前記軸を中心として起立状態（ａ１位置）から転倒状態（ａ２位置）までの間で略直角に回動可能である。但し、通常は起立状態で側壁６ａに固定されている。
【００２５】
同図では用紙押さえ部８の起立状態及び転倒状態の両方を図示している。また、突起部６ａａの先端には、斜線で示す如く、転倒状態で用紙と当接するように、ゴムやフェルト等の比較的摩擦係数の高いパッド１０が貼付されている。但し、パッド１０を貼付する位置は本例のものに限定される訳では勿論なく、用紙押さえ部８の転倒状態においてパッド１０が用紙と当接する位置であれば良い。また、用紙押さえ部８は必ずしも突起部６ａａを含む構成としなくても良く、用紙と当接する部分を設けることができれば良い。
【００２６】
一方、用紙突き上げ部９は底部６ｂの一部より成り、底部６ｂをくり抜いた部分の形をしており、略平板状をしていて、一端部９ａにおける図示しない軸により枢支されている。そして、矢印ｂで示すように、前記軸を中心として底部６ｂに対する収納状態（ｂ１位置）から引き起こし状態（ｂ２位置）までの間で鈍角に回動可能である。但し、通常は収納状態で底部６ｂに固定されている。同図では用紙突き上げ部９の収納状態は図示していない。また、引き起こし状態では、用紙突き上げ部９は同図に示すように給紙方向前方斜め上向きとなっている。なお、転倒状態の用紙押さえ部８は、引き起こし状態の用紙突き上げ部９に対して、給紙方向上流側の直近に位置している。
【００２７】
以下、具体的な給紙動作について説明する。図４は、本実施例に係る給紙装置の正面断面図であり、手差しトレイが開いて給紙中の状態を示している。ここでは図５（ａ）に示すように、給紙される用紙Ｐは上方向のカールが生じている状態、即ち給紙方向両端部が中央部よりも高い位置にある状態となっている。また、パネル４の裏面側即ち画像形成装置の内部には、一対の給紙ローラ２及び捌きローラ３が用紙導入口４ａに近接して上下に配置されている。
【００２８】
前記のように用紙Ｐに上方向のカールが生じている状態は、用紙Ｐの上面に画像形成されたときに主として観察される状態であり、本実施例では図１からも分かるように、このような用紙Ｐの下面に改めて画像形成するべく、手差しトレイ１より給紙する場合を、典型的な例として想定している。つまり、図１において手差しトレイ１より給紙される用紙は、その下面が感光体ドラム７０に当接し、画像形成される構成となっている。
【００２９】
図４において、前記上方向のカールが生じている用紙Ｐを手差しトレイ１により給紙する場合、使用者は先ず、用紙Ｐの幅方向を規制するように用紙ガイド６を位置決めし、用紙突き上げ部９を引き起こし状態とする。このとき、用紙突き上げ部９の先端は、通紙面である底部６ｂからの高さが、給紙ローラ２と捌きローラ３とのニップ部より高くなっている。また、用紙押さえ部８は起立状態で側壁６ａに固定されたままである。
【００３０】
次に、使用者は用紙Ｐを用紙ガイド６間に位置決めして手差しトレイ１に載置し、その先端を用紙突き上げ部９の上から用紙導入口４ａに挿入する。このとき、用紙Ｐの挿入が検出され、これに応じて給紙ローラ２及び捌きローラ３が若干回転することにより、用紙Ｐの先端が上記ニップ部に案内され、給紙ローラ２と捌きローラ３とで挟持される。
【００３１】
続いて、使用者は用紙押さえ部８を倒して転倒状態とし、突起部６ａａの先端に貼付された上記パッド１０を用紙Ｐ上面に当接させた状態とする。これにより、用紙Ｐがパッド１０により押し付けられ、またパッド１０と用紙Ｐとの間で摩擦力が発生し、用紙Ｐが浮き上がることが防止される。この状態で、使用者が図示しない操作部よりコピーの設定を行うと、図示しない制御部からの指令により、給紙ローラ２と捌きローラ３が回転し、用紙Ｐがこれらに挟持されつつ手差しトレイ１より画像形成装置内へと矢印Ｂのように給紙される。
【００３２】
このとき、用紙Ｐは前部をニップ部にて挟持され、その後方において用紙突き上げ部９により突き上げられつつ、更にその後方において用紙押さえ部８のパッド１０により押さえ付けられている状態であるので、用紙Ｐが搬送されるにつれて、この用紙突き上げ部９及び用紙押さえ部８より成るカール取り機構を通過した部分には、下方向のカールが生じる力が加わる。そして、用紙Ｐはその前端から後端までこのカール取り機構を通過した上で、画像形成装置内へと給紙される。ここで、下方向のカールとは、上述した上方向のカールとは逆に、用紙Ｐの給紙方向両端部が中央部よりも低い位置にあることを言う。
【００３３】
これにより、用紙Ｐにはその全長に渡って下方向のカールが生じる力が加わるので、図５（ｂ）に示すように、用紙Ｐに生じていた上方向のカールが軽減される。若しくは上方向のカールが取り除かれる。その結果、カールを原因とした紙詰まりが起こらないようになる。なお、パッド１０は用紙押さえ８の自重により用紙Ｐに押し付けられている状態であるが、ここでの摩擦力が不足する場合は、用紙押さえ８に重りを設けても良いし、また用紙押さえ８が転倒状態で固定される構造としても良い。
【００３４】
その他、給紙する用紙Ｐにカールが生じておらず、矯正する必要がない場合は、用紙押さえ部８が起立状態のまま、また用紙突き上げ部９が収納状態のまま、従来通りに手差し給紙を行えば良い。
【００３５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、その他、発明の主旨から逸脱しない範囲で、種々の変更を加えて実施することができる。なお、特許請求の範囲で言う矯正手段は、実施例における用紙押さえ部８と用紙突き上げ部９とより成るカール取り機構に対応している。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
実施例では複写機の例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ファクシミリやプリンタ等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の給紙装置が搭載される画像形成装置の一例の概略断面図。
【図２】本発明の実施例１に係る給紙装置の外観斜視図。
【図３】カール取り機構の要部斜視図。
【図４】本実施例に係る給紙装置の正面断面図。
【図５】用紙のカール状態を示す図。
【符号の説明】
【００３８】
１    手差しトレイ
２    給紙ローラ
３    捌きローラ
４    パネル
５    ガイドベース
６    用紙ガイド
７    予備トレイ
８    用紙押さえ部
９    用紙突き上げ部
１０    パッド
【図１】
2005298166.tif 000003
【図２】
2005298166.tif 000004
【図３】
2005298166.tif 000005
【図４】
2005298166.tif 000006
【図５】
2005298166.tif 000007