(57)【要約】【課題】特定の責任者が承認している文書であることを明瞭にすることができる。【解決手段】文書承認処理部２０では、承認対象文書の閲覧を承認者に対して行いつつ、承認対象文書の承認の可否の入力を、該承認者から受け付ける。又、承認済の承認対象文書のみ、電子署名処理部２３では該承認者の承認済を示す電子署名を、文書暗号化処理部２４では暗号化を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
承認対象になる文書を、ネットワークを介して受信して、未承認文書格納部に電子的に格納し、
所定の電子的入力手段によって、承認者となる責任者の利用者の資格情報を受け付けて該承認者として認証し、
所定のマン・マシン・インタフェイスによって、前記未承認文書格納部に格納の承認対象文書の閲覧を前記承認者に対して行いつつ、承認対象文書の承認の可否の入力を該承認者から受け付け、
承認済の前記承認対象文書のみ、該承認者の承認済を示す電子署名、及び暗号化を行うようにしたことを特徴とする電子署名承認データ送信方法。
【請求項２】
請求項１の電子署名承認データ送信方法において、
前記未承認文書格納部に格納されている承認対象文書に対して、所定の自動チェック処理を行って、前記承認者が行う前記承認対象文書の承認業務を支援する情報を生成するようにしたことを特徴とする電子署名承認データ送信方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の電子署名承認データ送信方法において、
前記未承認文書格納部にある差替え用の新規承認対象文書を見い出すと共に、該新規承認対象文書に置き換える旧承認対象文書を見い出し、これら新規承認対象文書及び旧承認対象文書を相互に比較することで、該新規承認対象文書における更新箇所を示す情報を、前記支援情報として作成するようにしたことを特徴とする電子署名承認データ送信方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかの電子署名承認データ送信方法において、
前記承認者から承認拒否が入力された場合は、該承認拒否の理由を示す該承認者の情報入力を受け付け、
該承認拒否になった文書に対して該情報を、承認拒否理由文書として添付する共に、
該承認拒否文書を、該承認拒否文書の作成者に返信するようにしたことを特徴とする電子署名承認データ送信方法。
【請求項５】
請求項４の電子署名承認データ送信方法において、
前記承認拒否文書に基づいて、自動チェック処理に利用するルールを作成するようにしたことを特徴とする電子署名承認データ送信方法。
【請求項６】
承認対象になる文書を、ネットワークを介して受信して、未承認文書格納部に電子的に格納する未承認文書格納部と、
所定の電子的入力手段によって、承認者となる責任者の利用者の資格情報を受け付けて該承認者として認証する承認者認証処理部と、
所定のマン・マシン・インタフェイスによって、前記未承認文書格納部に格納の承認対象文書の閲覧を前記承認者に対して行いつつ、該承認対象文書の承認の可否の入力を該承認者から受け付け、該承認対象文書を承認済文書とする承認者取扱受付処理部と、
承認済の前記承認対象文書のみ、該承認者の承認済を示す電子署名を行う電子署名処理部と、
該電子署名がなされた文書を暗号化する文書暗号化処理部と、を備え、
該暗号化がなされた文書を、電子メールを利用して送信するようにしたことを特徴とする電子署名承認データ送信装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか１つの電子署名承認データ送信方法、又は、請求項６の電子署名承認データ送信装置を実施するためのコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子署名承認データ送信方法及び装置に係り、特に、特定の責任者が承認している文書であることを明瞭にすることができる電子署名承認データ送信方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、インターネットに接続するサービスを提供するインターネット接続プロバイダが、そのユーザがインターネットに送信する電子メールの、暗号化と署名の添付を代行するという技術が開示されている。該技術によれば、例えば携帯電話など、暗号化や署名の機能を付加することが困難なものでも、該機能を利用することが可能になる。従って、近年の、インターネットを介したメール受渡しに際して、セキュリティ機能の比重が拡大している状況に対応することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、重要な文書については、文書作成者の捺印、該文書の内容を確認チェックした者の捺印、更に承認者の捺印など、紙形式では、捺印によってこれらを確実に行うような仕組みになっている。又、公官庁など、特定の送付先への文書送付は、特定の責任者が承認するような仕組みが設けられる。しかしながら、前述の特許文献１を含め、従来は、電子的にこのような仕組みを実現することがなされていなかった。
【０００５】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、特定の責任者が承認している文書であることを明瞭にすることができる電子署名承認データ送信方法及び装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
まず、本願の第１発明の電子署名承認データ送信方法は、承認対象になる文書を、ネットワークを介して受信して、未承認文書格納部に電子的に格納し、所定の電子的入力手段によって、承認者となる責任者の利用者の資格情報を受け付けて該承認者として認証し、所定のマン・マシン・インタフェイスによって、前記未承認文書格納部に格納の承認対象文書の閲覧を前記承認者に対して行いつつ、承認対象文書の承認の可否の入力を該承認者から受け付け、承認済の前記承認対象文書のみ、承認者又は文書作成者の承認済を示す電子署名、及び暗号化を行うようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【０００７】
又、上記電子署名承認データ送信方法において、前記未承認文書格納部に格納されている承認対象文書に対して、所定の自動チェック処理を行って、前記承認者が行う前記承認対象文書の承認業務を支援する情報を生成するようにしたことにより、前記承認者の手間や作業時間を削減できるようにしたものである。
【０００８】
次に、前記電子署名承認データ送信方法において、前記未承認文書格納部にある差替え用の新規承認対象文書を見い出すと共に、該新規承認対象文書に置き換える旧承認対象文書を見い出し、これら新規承認対象文書及び旧承認対象文書を相互に比較することで、該新規承認対象文書における更新箇所を示す情報を、前記支援情報として作成するようにしたことにより、承認作業に有効な前記支援情報を作成できるようにしたものである。
【０００９】
又、前記電子署名承認データ送信方法において、前記承認者から承認拒否が入力された場合は、該承認拒否の理由を示す該承認者の情報入力を受け付け、該承認拒否になった文書に対して該情報を、承認拒否理由文書として添付する共に、該承認拒否文書を、該承認拒否文書の作成者に返信するようにしたことにより、文書作成者の利便性をも向上させるようにしたものである。
【００１０】
次には、前記電子署名承認データ送信方法において、前記承認拒否文書に基づいて、自動チェック処理に利用するルールを作成するようにしたことより、承認作業に有効な前記支援情報を作成できるようにしたものである。
【００１１】
次に、本願の第２発明の電子署名承認データ送信装置は、承認対象になる文書を、ネットワークを介して受信して、未承認文書格納部に電子的に格納する未承認文書格納部と、所定の電子的入力手段によって、承認者となる責任者の利用者の資格情報を受け付けて該承認者として認証する承認者認証処理部と、所定のマン・マシン・インタフェイスによって、前記未承認文書格納部に格納の承認対象文書の閲覧を前記承認者に対して行いつつ、該承認対象文書の承認の可否の入力を該承認者から受け付け、該承認対象文書を承認済文書とする承認者取扱受付処理部と、承認済の前記承認対象文書のみ、該承認者の承認済を示す電子署名を行う電子署名処理部と、該電子署名がなされた文書を暗号化する文書暗号化処理部と、を備え、該暗号化がなされた文書を、電子メールを利用して送信するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１２】
又、本願の第３発明のコンピュータ・プログラムは、前記第１発明の電子署名承認データ送信方法、又は、前記第２発明の電子署名承認データ送信装置を実施するためのコンピュータ・プログラムを提供するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１３】
以下、本発明の作用について、簡単に説明する。
【００１４】
本発明では、まず、承認対象になる文書（以下、承認対象文書と呼ぶ）を、ネットワークを介して受信して該承認対象文書を取得すると共に、該承認対象文書を未承認文書格納部に電子的に格納する。該承認対象文書の取得方法は、例えば、電子メールによって送付されるようにしてもよい。あるいは、ＦＴＰ（File  Transfer  Protocol）やＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）、ＨＴＴＰＳ（HyperText  Transfer  Protocol  over  transport  layer  Security/secure  sockets  layer）などによって、承認対象文書を受け取ってもよい。
【００１５】
又、所定の電子的入力手段によって、承認者となる責任者の利用者の資格情報を受け付けて該承認者として認証する。該認証は、例えば後述する実施形態のように、利用者が入力するＩＤ（IDentification）やパスワードによって行ってもよい。又、いわゆるバイオメトリクスの手法を採用するようにしてもよく、所定のハードウェア装置を用いて、例えば指紋認証、虹彩認証、声紋認証などによって行うようにしてもよい。これら認証において、本願発明の資格情報には、上述のＩＤやパスワード、指紋や虹彩の画像情報、声紋の音声情報が含まれる。
【００１６】
そうして、所定のマン・マシン・インタフェイスによって、前記未承認文書格納部に格納の承認対象文書の閲覧を前記承認者に対して行いつつ、承認対象文書の承認の可否の入力を該承認者から受け付ける。又、承認済の前記承認対象文書のみ、該承認者の承認済を示す電子署名、及び暗号化を行う。なお、これら電子署名や暗号化は、承認済文書自体に対して行ってもよく、承認済文書を例えば添付ファイルなどとして添付した電子メールが作成された段階で、該電子メール全体に対して行ってもよい。又、これら電子署名や暗号化の具体的な手法についても、本願発明は具体的に限定するものではない。
【００１７】
このように本願発明においては、電子署名及び暗号化を行って文書を送信する際には、承認者としての資格が認証された者による、該送信前の文書に対する承認が必ず行われるようになる。
【発明の効果】
【００１８】
従って、本発明の電子署名承認データ送信装置及び装置によれば、特定の責任者が承認している文書であることを明瞭にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明が適用された実施形態の電子署名承認データ送信方法及び装置の構成を示すブロック図である。
【００２１】
本実施形態では、文書作成者によって作成された承認対象文書は、承認者としての資格が認証された者による承認が、本願発明を適用して、必ず行われるようにしている。ここで、クライアント装置５のあるものは文書作成者によって利用される。又、あるクライアント装置５は、承認者によって利用される。文書作成者が作成した承認対象文書は、文書作成者のクライアント装置５から送信され、ＬＡＮ３やインターネット１を経由して、又場合によってはメール・サーバ装置１０を利用して、承認者のクライアント装置５において受信される。又、承認者が承認した文書（以下、承認済文書と呼ぶ）は、一旦メール・サーバ装置１０に送信され、その後は該メール・サーバ装置１０からＬＡＮ３やインターネット１を経由して該当の相手先に送信される。
【００２２】
ここで、クライアント装置５は、通常はＬＡＮ（Local  Area  Network）３に接続されて、該ＬＡＮ３に設けられたメール・サーバ装置１０、あるいはゲートウェイ装置７を経由して接続されるインターネット１上のメール・サーバ装置１０によって、電子メールの送受信が可能になっている。あるいは場合によっては、所定のアクセス・ポイントを経由するなどして、クライアント装置５はインターネット１に接続され、これによって、インターネット１上のメール・サーバ装置１０に接続し、あるいはゲートウェイ装置７を経由してＬＡＮ３上のメール・サーバ装置１０に接続し、電子メールの送受信を行う。
【００２３】
本実施形態においては、このような電子メールの送受信によって、前述のような文書作成者から作成した承認対象文書が送信され、そうして該文書は承認者に受信される。又、このような電子メール送受信によって、承認者によって承認済みの文書を、該当の宛先に送信したりするようになっている。
【００２４】
なお、ＬＡＮ３は、具体的に限定されるものではない。例えば、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）や、ＶＡＮ（Value  Added  Network）であってもよい。インターネット１として利用する通信インフラについても、具体的に限定されるものではなく、種々の形態の通信ネットワークであってもよい。例えば、インターネットや他の通信網を適宜複合的に利用するものでもよい。電話やデータ通信の公衆回線網や専用回線網、あるいは携帯電話などの回線網を用いてもよい。
【００２５】
又、ゲートウェイ装置７についても、具体的に限定されるものでなく、必要な機能が充足されているのであれば、例えばルータ装置であってもよい。ゲートウェイ装置７は、ＬＡＮ３に係る内部メール・システム、及び、インターネット１を介して接続する外部メール・システムを、相互に接続する際のプロトコル変換などの処理を行うようにしてもよい。
【００２６】
又、メール・サーバ装置１０に係る電子メールの送受信についても、具体的に限定されるものではない。例えば、ＳＭＴＰ（Simple  Mail  Transfer  Protocol）によってメール送信してもよい。ＰＯＰ（Post  Office  Protocol）や、ＩＭＡＰ（Internet  Message  Access  Protocol）によって、メール受信できるようにしてもよい。更に、ゲートウェイ装置７を経由するなどして、複数のメール・サーバ装置１０を経由してメール受信してもよい。
【００２７】
なお、図１においては、ファイヤ・ウォールは図示されていないが、適宜設けるようにしてもよい。例えば、ＬＡＮ３に接続されるメール・サーバ装置１０がインターネット１にアクセスする経路に、ファイヤ・ウォールを設けてもよい。例えばゲートウェイ装置７において、ファイヤ・ウォールを設けるようにしてもよい。
【００２８】
図２は、本実施形態のクライアント装置５のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２９】
クライアント装置５は、ＯＳ（Operating  System）は一例として米国マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）を搭載する、一般的なＰＣ（Personal  Computer）であるが、特に限定されものではない。例えば、この図２に示すようなハードウェア構成のものを用いることができる。なお、この図において、ハードウェア構成は、説明の関係上一部抽象化されている。
【００３０】
この図において、クライアント装置５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３１１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３１２と、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ（Inter  Face）３１３と、ＭＯＤＥＭ（modulator-demodulator）３１４と、種々のＩ／Ｆ（Inter  Face）３２０〜３２２とを有している。これらは、バス３０１によって相互接続されている。
【００３１】
又、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２０を介して、画面表示装置３３０が接続されている。又、バス３０３によって相互接続されている、キーボード３３１と、マウス３３２と、プリンタ装置３３３とは、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２１を介して接続されている。
【００３２】
更に、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２２を介して、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）装置３４０と、ＣＤ（Compact  Disc）装置３４１と、ＦＤＤ（Floppy（登録商標）  Disc  Drive）装置３４２とが接続されている。これらはバス３０２によって相互接続されている。
【００３３】
以上のようなハードウェア構成において、ＯＳや、本実施形態に係るアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ装置３４０に格納されていて、実行時には、ＲＡＭ３１１に読み出されてＣＰＵ３１０によって実行される。ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ３１３は、ＬＡＮ３に対する接続などに用いられる。なお、ＣＰＵ３１０で実行されるアプリケーション・プログラムには、インターネット１経由やＬＡＮ３経由で取得される、ＪＡＶＡ（登録商標)のアプレットも含まれる。
【００３４】
又、ＯＳやアプリケーション・プログラムの実行に際して、オペレータは、画面表示装置３３０に表示される情報を参照しつつ、キーボード３３１によって文字入力や諸操作を行ったり、マウス３３２によって座標入力や諸操作を行ったりする。なお、ＣＤ装置３４１やＦＤＤ装置３４２は、本発明の承認に対象になる文書を含めた、オフラインでの情報交換に用いられる。
【００３５】
次に、図３は、本実施形態のクライアント装置５における、本発明に係る構成を示すブロック図である。
【００３６】
本実施形態においては、承認対象文書の文書作成者が用いるためのクライアント装置５（以下クライアント装置５ａと呼ぶ）は、承認対象文書を作成するための文書作成処理部１５を備える。文書作成処理部１５は、通常の汎用ワードプロセッサ・ソフトウェアを用いることができる。例えば、米国マイクロソフト社のＷＯＲＤ（登録商標）であってもよい。
【００３７】
あるいは、承認対象文書を承認する承認者が用いるクライアント装置５（以下クライアント装置５ｂと呼ぶ）は、承認者認証処理部１７と、文書承認処理部２０と、電子署名処理部２３と、文書暗号化処理部２４と、文書送付処理部２５とを備える。この承認者認証処理部１７は、後述するような承認者の認証を行い、そして、認証された承認者のみがクライアント装置５ｂを利用できるよう、他の文書承認処理部２０、電子署名処理部２３、文書暗号化処理部２４、及び文書送付処理部２５に対して、動作を許可する信号を出力する。
【００３８】
なお、電子署名処理部２３には、汎用の電子署名アルゴリズムや、このための汎用ソフトウェア・プログラムを用いてもよい。又、文書暗号化処理部２４についても、汎用の暗号化アルゴリズムや、このための汎用ソフトウェア・プログラムを用いるようにしてもよい。暗号化については、例えば、Ｓ／ＭＩＭＥ（Secure/Multipurpose  Internet  Mail  Extension）や、ＰＧＰ（Pretty  Good  Privacy）を用いるようにしてもよい。
【００３９】
図４は、本実施形態の文書承認処理部２０の構成を示すブロック図である。
【００４０】
図示されるように、文書承認処理部２０は、まず、承認対象文書を保存する未処理文書格納部３１と、承認済文書を保存する承認済文書格納部３２と、承認者によって承認が拒否された文書を保存する承認拒否文書格納部３３と、承認作業を支援する情報を生成したり自動承認判定したりする際に用いるルールを格納したチェック・ルールＤＢ（Data  Base）３５とを有している。更に、文書データ獲得処理部３０と、文書自動チェック処理部４０と、承認者取扱受付処理部６０と、ルール自動作成処理部６２と、文書返信処理部６４とを備えている。又、上述の文書自動チェック処理部４０は、チェック情報作成処理部４１と、メール差替え処理部４２と、自動判定処理部４４とを有している。
【００４１】
図５は、文書承認処理部２０を中心とした本実施形態の処理を示すフローチャートである。
【００４２】
この図において、実線は、クライアント装置５の所定ハードウェアによって行う処理である。あるいは、一点鎖線は、人手による処理である。
【００４３】
図５において、まずステップ１１０では、クライアント装置５ａにおいて、承認対象文書を作成する。該作成の承認対象文書は、承認を依頼するために、例えば、特定メールアドレス宛てに送信されて、メール・サーバ装置１０に保存されている。
【００４４】
ステップ１２０では、承認者は、クライアント装置５ｂを利用するために、承認者認証処理部１７のソフトウェア・プログラムを起動する。すると、該承認者認証処理部１７の機能として、図６のような画面表示が画面表示装置３３０においてなされる。承認者は該画面において、承認者としてのＩＤ、又該ＩＤのパスワードをキーボード３３１により入力し、画面表示されている「ログイン」のソフトウェア的押しボタンをマウス３３２によって押下する。
【００４５】
次に、ステップ１２２では、以上のような入力や操作に対して、承認者認証処理部１７によって、承認者の資格を認証する。該認証において、資格ありとされた場合は次にステップ１３０に進み、資格なしとされた場合はステップ１２０の前方に分岐する。
【００４６】
ステップ１３０では、文書データ獲得処理部３０により、電子メールを受信したり、該受信の電子メールに添付のファイルを展開したりして承認対象文書を獲得し、これらを未処理文書格納部３１に保存する。そうして、承認者取扱受付処理部６０により、図７のような承認対象文書の一覧表表示を行う。図７においては、承認対象文書が未承認文書としてリストアップされている。なお、未処理文書格納部３１には、該未処理文書格納部３１に格納されている承認対象文書の管理情報も保存されている。該管理情報は、個々の文書について、承認済フラグ、承認拒否フラグ、差替え文書有りフラグが設けられている。
【００４７】
なお、このようにリストアップされた承認対象文書に対しては、文書自動チェック処理部４０による自動処理がなされる。即ち、チェック情報作成処理部４１によって、チェック・ルールＤＢ３５を参照しながら、以降で承認者が行う文書承認の判断や作業を支援するための情報を生成する。又、メール差替え処理部４２によって、差替え用の文書が送られていた場合は、旧文書には、差替え用に新しい文書が到着している旨の情報が添付され、更には前述のように管理情報に含まれている差替え文書有りフラグがセットされる。
【００４８】
ステップ１３２では、上述のリストアップの承認対象文書をマウス３３２で選択し、該リストアップの画面下方にある「選択」のソフトウェア的押しボタンをマウス３３２によって押下する。
【００４９】
すると、ステップ１３４において承認者取扱受付処理部６０により、例えば図８のように、選択した承認対象文書が表示される。この図では、左方において、「未承認文書一覧」として承認対象文書のリストが図示される。又、該図の右方において、「データ詳細」として、選択した承認対象文書の内容が表示されている。
【００５０】
ステップ１４０では、このように表示された承認対象文書に対して、自動判定処理部４４によって、チェック・ルールＤＢ３５を参照しながら、可能な範囲で自動的に、承認対象文書に対する承認を自動的に行う。
【００５１】
ステップ１４２では、承認者は、図８のように承認対象文書の内容を表示させながら、あるいは図７のようなリストアップを表示させながら、該当の承認対象文書の承認の可否を判断する。そうして、該判断結果の入力として、これら画面の下部にある「承認する」あるいは「承認拒否」のソフトウェア的押しボタンをマウス３３２によって押下する。  「承認する」であればステップ１５１に進み、「承認拒否」であればステップ１５５に進む。なお、承認拒否の場合は、承認者は、その拒否の理由を記した文書を作成し、これを該当の承認拒否の文書に添付することも可能になっている。
【００５２】
ステップ１５１では、承認者取扱受付処理部６０は、未処理文書格納部３１に格納されている承認がなされた承認対象文書や関連情報を、複製などして承認済文書格納部３２に格納する。又承認者取扱受付処理部６０は、未処理文書格納部３１に格納されている承認対象文書の管理情報において、承認済フラグをセットする。又、このステップ１５１では、ルール自動作成処理部６２によって、該承認の文書に係り、今後の支援情報生成や、自動判定に用いるルールを自動的に作成する。
【００５３】
あるいは、ステップ１５５では、承認者取扱受付処理部６０は、今回承認が拒否された未処理文書格納部３１に格納されている承認対象文書や関連情報を、複製などして承認拒否文書格納部３３に格納する。又承認者取扱受付処理部６０は、未処理文書格納部３１に格納されている承認対象文書の管理情報において、承認拒否フラグをセットする。更に、該承認者取扱受付処理部６０によって、該承認拒否の文書を、これを作成した者に返信するための電子メールを作成し、作成したものをメール・サーバ装置１０に送付して該当者に対して送信する。該送信によって、承認拒否の文書を作成した者は、前述のように承認者が添付した承認拒否の理由の文書も受取ることができるので、今回の承認拒否に対してその文書作成者が対応し易くなる。又、このステップ１５５では、ルール自動作成処理部６２によって、該承認拒否の文書に係り、今後の支援情報生成や、自動判定に用いるルールを自動的に作成する。
【００５４】
ステップ１６０では承認者取扱受付処理部６０において、承認待ちの文書が未だあるか判定する。承認待ちがある場合はステップ１３０の前方に分岐し、ない場合はステップ１８０に進む。
【００５５】
ステップ１８０では電子署名処理部２３により、承認済文書格納部３２に格納されている承認済文書に対して、電子署名を行う。該電子署名は、今回の承認者による承認が既になされていることを示すためのものである。次に、ステップ１８２では文書暗号化処理部２４において、このように電子署名がなされた承認済文書を暗号化する。
【００５６】
ステップ１８４では文書送付処理部２５において、今回承認され又電子署名や暗号化までなされた承認対象文書を、該当の宛先に送信するための電子メールを作成する。なお、該電子メール作成は、例えば、文書送付処理部２５において自動的に所定の電子メールを作成し、該電子メールに承認済文書を添付ファイルとして添付するというものであってもよい。あるいは、該電子メール作成は、例えば、文書送付処理部２５において自動的に所定の電子メールを作成し、該電子メールの本文に承認済文書を取り込むというものであってもよい。
【００５７】
更に、該ステップ１８４では、このような電子メールをメール・サーバ装置１０に送信し、これによって、該電子メールを該当の宛先に対して送信する。
【００５８】
ステップ１８６では、以上に説明した全ての処理が終了した故、承認者が、承認者認証処理部１７に対して図６のような画面表示を指示し、更に、該承認者認証処理部１７においてログオフの操作を行う。
【００５９】
なお、本実施形態が対象にする承認対象文書は、具体的に限定されるものではない。例えば、客先に提出する見積書や納品書であってもよく、又業者に対する発注書であってもよく、公官庁に提出する文書であってもよい。例えば、製薬会社が厚生労働省に提出する、医薬品に関するデータが盛り込まれた、帳票形式ファイルや、文書ファイルであってもよい。Ｅｘｃｅｌ（登録商標）形式データ、ＣＳＶ形式データ、ＸＭＬ形式データ、ＳＧＭＬ形式データ、ＥＤＩ形式データ（ＣＩＩやＥＤＩＦＡＣＴなど）などであってもよい。例えば、前述の図８は、承認対象文書が帳票形式ファイルになっている。
【００６０】
ここで、承認者が確認する事項になる、承認対象文書の内容としては、例えば、見積書であれば、個々の見積価格が、発注書であれば発注数量が妥当な範囲内であるか、というものである。このようなものを、本実施形態においては、過去の実績に基づいて自動的にルール化することができる。例えば、承認済文書に基づいて適正な数値、承認拒否された文書に基づいて不適切な数値を、本実施形態においては自動的に学習するようにしている。又、文書が新しいものに差替えられる場合は、古い文書及び新しい文書の比較によって、適正な数値を自動的に学習するようにしている。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上説明したとおり、本発明によれば、特定の責任者が承認している文書であることを明瞭にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明が適用された実施形態の電子署名承認データ送信方法及び装置の構成を示すブロック図
【図２】前記実施形態のクライアント装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】前記実施形態のクライアント装置における、本発明に係る構成を示すブロック図
【図４】前記実施形態の文書承認処理部の構成を示すブロック図
【図５】文書承認処理部を中心とした本実施形態の処理を示すフローチャート
【図６】前記実施形態で画面表示されるログイン画面を示す表示画面図
【図７】前記実施形態で画面表示される未承認の承認対象文書のリスト画面を示す表示画面図
【図８】前記実施形態で画面表示されるログイン画面を示す表示画面図
【符号の説明】
【００６３】
１…インターネット
３…ＬＡＮ
５…クライアント装置
５ａ…クライアント装置（文書作成者用）
５ｂ…クライアント装置（文書承認者用）
７…ゲートウェイ装置
１０…メール・サーバ装置
１５…文書作成処理部
１７…承認者認証処理部
２０…文書承認処理部
２３…電子署名処理部
２４…文書暗号化処理部
２５…文書送付処理部
３０…文書データ獲得処理部
３１…未処理文書格納部
３２…承認済文書格納部
３３…承認拒否文書格納部
３５…チェック・ルールＤＢ
４０…文書自動チェック処理部
４１…チェック情報作成処理部
４２…メール差替え処理部
４４…自動判定処理部
６０…承認者取扱受付処理部
６２…ルール自動作成処理部
６４…文書返信処理部
３０１〜３０３…バス
３１０…ＣＰＵ
３１１…ＲＡＭ
３１２…ＲＯＭ
３１３…ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ
３１４…ＭＯＤＥＭ
３２０〜３２２…Ｉ／Ｆ
３３０…画面表示装置
３３１…キーボード
３３２…マウス
３３３…プリンタ装置
３４０…ＨＤＤ装置
３４１…ＣＤ装置
３４２…ＦＤＤ装置
【図１】
2005184215.tif 000003
【図２】
2005184215.tif 000004
【図３】
2005184215.tif 000005
【図４】
2005184215.tif 000006
【図５】
2005184215.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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