(57)【要約】【課題】  本発明は、超音波式メータ装置のように、測定流路を流れる流体の瞬時流量に関する測定値を比較的短い設定時間間隔で出力するように構成されたメータ装置においても、正確に漏洩を検知することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】  無流通状態判定手段が、判定期間Ｄ内において設定時間間隔で出力される測定値ｑａｖｅが所定の閾値Ｙ未満となる回数を判定回数Ｃとして計測し、判定回数Ｃが２以上の所定の設定判定回数Ｍとなったときに無流通状態が発生したと判定し、判定期間Ｄ内において無流通状態が発生したと判定しなかった状態を漏洩状態として検知する。【選択図】    図３
2005098865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定流路を流れる流体の瞬時流量に関する測定値を所定の設定時間間隔で出力する測定手段と、
判定期間内において前記測定手段から出力された前記測定値に基づいて無流通状態の発生を判定する無流通状態判定手段と、
前記判定期間内において前記無流通状態判定手段により前記無流通状態が発生したと判定しなかった状態を漏洩状態として検知する漏洩検知手段とを備えたメータ装置であって、
前記無流通状態判定手段が、前記判定期間内において前記測定手段から前記設定時間間隔で出力される測定値が所定の閾値未満となる回数を判定回数として計測し、前記判定回数が２以上の所定の設定判定回数となったときに前記無流通状態が発生したと判定するように構成されているメータ装置。
【請求項２】
前記測定流路を流れる流体の実際の実流量が所定の最低漏洩検知流量であるときに、前記測定手段から出力される測定値が前記閾値未満となる確率をｐとし、
前記判定期間内における前記測定手段の前記設定時間間隔の測定回数をＮとした場合に、
上記設定判定回数Ｍが、数１の関係式を満たすように設定されている請求項１に記載のメータ装置。
【数１】
2005098865.tif 000008
【請求項３】
前記測定流路の上流側と下流側に一対の送受波器を設置し、前記測定流路を流れる流体の流れ方向に沿った順方向で超音波が前記送受波器間を伝播する順方向伝播時間と、前記順方向とは逆の逆方向で超音波が前記送受波器間を伝播する逆方向伝播時間とを計測する伝播時間計測手段を備え、前記測定手段が、前記伝播時間計測部を働かせて計測した前記順方向伝播時間と前記逆方向伝播時間とから前記瞬時流量を測定するように構成されている請求項１又は２に記載のメータ装置。
【請求項４】
前記測定手段が、前記設定時間内に所定の測定時間間隔で前記伝播時間計測手段を働かせて導出した瞬時流量の平均値を前記測定値として出力するように構成されている請求項３に記載のメータ装置。
【請求項５】
前記測定手段が、前記測定値と共に、前記複数の瞬時流量の最大値及び最小値を出力するように構成され、
前記無流通状態判定手段が、前記判定回数として、前記測定手段から出力される測定値が所定の閾値未満となり、且つ、前記測定手段から出力される前記最大値と前記最小値との差である変化量が所定の設定変化量未満となる回数を計測するように構成されている請求項４に記載のメータ装置。
【請求項６】
前記設定時間が３０秒以上５分以下の範囲内である請求項１から５の何れか１項に記載のメータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定流路を流れる流体の瞬時流量に関する測定値を所定の設定時間間隔で出力する測定手段と、
判定期間内において前記測定手段から出力された前記測定値に基づいて無流通状態の発生を判定する無流通状態判定手段と、
前記判定期間内において前記無流通状態判定手段により前記無流通状態が発生したと判定しなかった状態を漏洩状態として検知する漏洩検知手段とを備えたメータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような測定流路を流れる流体の瞬時流量を測定し、その瞬時流量に関する測定値を、例えば２分（１２０sec）間隔等の比較的短い所定の設定時間間隔で出力する測定手段を有するメータ装置としては、超音波式メータ装置や熱伝導式メータ装置がある。
【０００３】
従来、都市ガス等の積算流量を計測するためのガスメータに利用されているメータ装置としては、膜式のメータ装置が主流であるが、その利便性などの理由から、超音波式や熱伝導式のメータ装置のように、瞬時流量に関する測定値を２分間隔等で出力することができるメータ装置の利用が提案されている。
【０００４】
例えば、超音波式メータ装置は、測定流路の上流側と下流側に一対の送受波器を設置し、測定流路を流れる流体の流れ方向に沿った順方向で超音波が送受波器間を伝播する順方向伝播時間と、順方向とは逆の逆方向で超音波が送受波器間を伝播する逆方向伝播時間とを計測する伝播時間計測手段を備え、測定手段が、伝播時間計測部を働かせて計測した順方向伝播時間と逆方向伝播時間とから流体の瞬時流量を測定するように構成されている。
【０００５】
また、超音波式メータ装置の測定手段は、電気信号のノイズやガスの脈動等による瞬時流量のばらつきを低減するために、２秒間隔等の測定時間間隔で上記伝播時間を計測して間欠的にガスの瞬時流量を計測し、２分間隔等の設定時間内において計測された複数の瞬時流量の平均値を測定値として出力するように構成されている。
【０００６】
また、従来、ガスメータ等に利用されるメータ装置には、保安機能として、ガスメータの下流側に接続された内管からのガスが漏洩する所謂漏洩状態を検知するための漏洩検知機能が搭載されることがある。
【０００７】
かかる漏洩検知機能は、測定流路を流れる流体の流量等を測定する測定手段の測定結果に基づいて測定流路に流体が流通しない無流通状態が３０日間等の所定の判定期間内において発生したか否かを監視し、上記判定期間内において無流通状態が発生しなかった状態を上記漏洩状態として検知し、漏洩状態を検知した場合に、例えば、警報を発する漏洩通報処理や、遮断弁を働かせてガスの流通を遮断する異常遮断処理等を実行するように構成される（例えば、特許文献１−２参照）。
【０００８】
周知のように、膜式メータ装置は、膜室へのガスの充填に伴って流量パルス信号を出力し、この流量パルス信号をカウントすることによりガスの流量を計測することができるように構成されている。例えば、一般家庭の半数程度に普及している５号又は７号タイプのガスメータに設けられている膜式メータ装置においては、膜室の計量体積が１．７４Ｌ／回転であるため、１．７４Ｌ流れることで流量パルス信号が１パルス出力されることになる。
【０００９】
また、膜式メータ装置に搭載される漏洩検知機能は、ある時点を起点として、一定の時間単位（例えば１時間程度）における膜式メータ装置の流量パルス信号の有無を監視する。そして、少なくとも１つの流量パルス信号を含む時間単位が、継続して３０日間続いた場合に、漏洩状態と判断し警報を発するのである。
【００１０】
しかし、かかる膜式メータ装置は、計量体積が１．７４Ｌ／回転であるために、例えば３Ｌ／ｈのガスの流通を計測するためには、少なくとも３５分程度の時間を要する。この時間に安全率を考慮して、単位時間を１時間程度として、ガスの微小流通の有無を監視している。しかし、例え最低漏洩検知流量を３Ｌ／ｈとしても、３Ｌ／ｈのガスの流通を検知するには、少なくとも３５分程度要することになり、この時間を短縮させることはできず、当然状況に応じてこの時間を変更することもできない。もしも、ガスの消費者が、温水床暖房機用の暖房熱源機のように、１時間以下の間隔で間欠的に駆動するようなガス機器を２４時間運転している場合は、膜式メータ装置では、流量パルス信号が１時間の間に少なくとも１パルス出力されることになり、結果、その１パルス以上の流量パルス信号が出力される単位時間が３０日間継続される場合に、漏洩状態と誤判断する場合がある。
【００１１】
そこで、超音波式メータ装置や熱伝導式メータ装置のように、２分間隔等で流体の瞬時流量に関する測定値を出力することができるメータ装置を利用すれば、微小流量を計測するために、膜式メータ装置のように流量パルス信号を１時間程度監視し続ける必要はなく、瞬時流量そのものを監視することができ、微小流量の判定時間を大幅に短縮し、２４時間駆動するガス機器などを利用していても、数分のガス供給停止時間があれば上記のような漏洩検知を行うことができる。
【００１２】
【特許文献１】特開平８−４３１５４号公報
【特許文献２】特開２００２−２３６０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
超音波式メータ装置のように、測定流路を流れる流体の瞬時流量に関する測定値を、２分間隔等の比較的短い所定の設定時間間隔で出力する測定手段を有するメータ装置においては、漏洩検知機能を構成するに、以下のような問題が生じる。
【００１４】
超音波式メータ装置において、３Ｌ／ｈの最低漏洩検知流量に対して±１．５Ｌ／ｈの許容誤差を考慮して、測定手段から２分間の設定時間間隔で出力される測定値が、３０日間の判定期間内において１回でも１．５Ｌ／ｈ未満となった場合に無流通状態が発生したと判定し、３０日間の判定期間内で上記無流通状態が発生しなかった状態を漏洩状態として検知する漏洩検知機能を想定する。
【００１５】
測定流路を流れる流体の実際の実流量が上記最低漏洩検知流量の３Ｌ／ｈであるにもかかわらず、測定手段から出力される測定値が１．５Ｌ／ｈ未満となる確率（以下、誤判定確率と呼ぶ。）ｐは非常に低いものである。例えば、仮に、２秒間隔で間欠的に計測される瞬時流量の標準偏差σが３Ｌ／ｈである場合に、２分間隔で出力される測定値の標準偏差σ’は、下記の数１に示す関係式から、０．３９Ｌ／ｈとなる。そして、この測定値の標準偏差σ’から上記誤判定確率ｐを約０．００５％と求めることができる。
【００１６】
【数１】
2005098865.tif 000003
【００１７】
しかし、このような漏洩検知機能は、比較的長い３０日の判定期間内において比較的短い２分間の設定時間間隔で測定手段から出力される測定値の夫々について無流通状態の判定を行う。即ち、判定期間内において無流通状態の発生の有無の判定を行う回数は２１６００回と非常に多くなる。よって、上記誤判定確率ｐが非常に小さい値であったとしても、判定期間内において実際の実流量が継続して３Ｌ／ｈであったにもかかわらず、１回でも測定値が１．５Ｌ／ｈ未満となることで無流通状態が発生したと判定して漏洩状態を検知することができない確率（以下、漏洩無検知失敗確率と呼ぶ。）Ｐは、下記の数２に示す関係式から、約７０％と非常に高いものとなる。
【００１８】
即ち、３０日間の判定期間内において流体の実流量が継続して３Ｌ／ｈの最低漏洩検知流量であったとしても、上記のような高い漏洩無検知確率で、漏洩状態を検知することができない危険性が生じる。
【００１９】
【数２】
2005098865.tif 000004
【００２０】
したがって、本発明は、上記の事情に鑑みて、超音波式メータ装置のように、測定流路を流れる流体の瞬時流量に関する測定値を比較的短い設定時間間隔で出力するように構成されたメータ装置においても、正確に漏洩を検知することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
この目的を達成するための本発明に係るメータ装置の第一特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１に記載した如く、前記無流通状態判定手段が、前記判定期間内において前記測定手段から前記設定時間間隔で出力される測定値が所定の閾値未満となる回数を判定回数として計測し、前記判定回数が２以上の所定の設定判定回数となったときに前記無流通状態が発生したと判定するように構成されている点にある。
【００２２】
前述のように、流体の実際の実流量が最低漏洩検知流量程度であるにもかかわらず測定値が上記最低漏洩検知流量に対して設定された閾値未満となる確率（即ち、誤判定確率）は比較的小さい値である。しかし、上記無流通状態判定手段において、判定期間内に出力された多くの測定値が１回でも閾値未満であった場合に、無流通状態が発生したと判定する場合には、判定期間内において実際の実流量が継続して最低漏洩検知流量程度であったにもかかわらず、無流通状態判定手段により無流通状態が発生したと誤判定してしまうことで漏洩状態を検知することができない確率（即ち、漏洩無検知確率）は、非常に高い値となり、漏洩状態を正確に検知することができなくなる。
【００２３】
そこで、上記第一特徴構成のメータ装置によれば、上記無流通状態判定手段において、判定期間内に測定値が上記閾値未満となる回数が２以上の設定判定回数に到達した場合にのみ無流通状態が発生したと判定することで、上記誤判定確率を極めて０に近い値として、上記漏洩無検知確率を極めて小さい値とし、漏洩状態を正確に判定することができる。
【００２４】
したがって、超音波式メータ装置のように、測定流路を流れる流体の瞬時流量に関する測定値を比較的短い設定時間間隔で出力するように構成されたメータ装置であって、正確に漏洩を検知することができる漏洩検知機能を備えたメータ装置を実現することができる。
【００２５】
本発明に係るメータ装置の第二特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項２に記載した如く、上記第一特徴構成に加えて、前記測定流路を流れる流体の実際の実流量が所定の最低漏洩検知流量であるときに、前記測定手段から出力される測定値が前記閾値未満となる確率をｐとし、前記判定期間内における前記測定手段の前記設定時間間隔の測定回数をＮとした場合に、上記設定判定回数Ｍが、特許請求の範囲に記載の数１の関係式を満たすように設定されている点にある。
【００２６】
即ち、上記第二特徴構成のメータ装置によれば、判定期間内において実際の実流量が継続して最低漏洩検知流量程度であった場合に、無流通状態判定手段により無流通状態が発生したと判定せず、漏洩状態を検知することができる漏洩検知成功確率Ｑは、１から上記漏洩検知失敗確率Ｐを差し引いた値となり、上記誤判定確率ｐ、上記測定回数Ｎ、上記設定判定回数Ｍから、下記の数３に示す関係式により求めることができる。
【００２７】
【数３】
2005098865.tif 000005
【００２８】
そして、この漏洩検知成功確率Ｑが０．９９９９９（９９．９９９％）以上１（１００％）以下の範囲内となるように、設定判定回数Ｍの値を設定することで、非常に高い成功率ファイブナインを達成して、漏洩状態を検知することができる。
【００２９】
本発明に係るメータ装置の第三特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項３に記載した如く、上記第一乃至第二の何れかの特徴構成に加えて、前記測定流路の上流側と下流側に一対の送受波器を設置し、前記測定流路を流れる流体の流れ方向に沿った順方向で超音波が前記送受波器間を伝播する順方向伝播時間と、前記順方向とは逆の逆方向で超音波が前記送受波器間を伝播する逆方向伝播時間とを計測する伝播時間計測手段を備え、前記測定手段が、前記伝播時間計測部を働かせて計測した前記順方向伝播時間と前記逆方向伝播時間とから前記瞬時流量を測定するように構成されている点にある。
【００３０】
即ち、上記第三特徴構成のメータ装置によれば、上記伝播時間計測手段により上記順方向伝播時間及び上記逆方向伝播時間を計測し、上記測定手段により上記両伝播時間から測定流路を流れる流体の瞬時流量を導出し、比較的短い設定時間間隔でその瞬時流量に関する測定値を出力するように構成された超音波式メータ装置においても、上記無流通状態判定手段において、判定期間内に測定値が上記閾値未満となる回数が２以上の設定判定回数に到達した場合にのみ無流通状態が発生したと判定することで、非常に高い漏洩検知成功確率で漏洩状態を検知することができる。
【００３１】
本発明に係るメータ装置の第四特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項４に記載した如く、上記第三特徴構成に加えて、前記測定手段が、前記設定時間内に所定の測定時間間隔で前記伝播時間計測手段を働かせて導出した瞬時流量の平均値を前記測定値として出力するように構成されている点にある。
【００３２】
超音波式メータ装置において、測定手段で両伝播時間から導出した流体の瞬時流量は、電気信号のノイズやガスの脈動等により、比較的高周波のノイズが付加された不安定な状態となる可能性があり、上記無流通状態判定手段の誤判定確率が高くなることが懸念される。
【００３３】
そこで、上記第四特徴構成のメータ装置によれば、前記測定手段により、比較的短い測定時間間隔で前伝播時間計測手段を働かせて流体の瞬時流量を導出すると共に、その測定時間の数倍である設定時間間隔で、各設定時間内に導出した瞬時流速値の平均値を測定値として出力することで、このように導出した測定値は、上記高周波のノイズを相殺した比較的安定したものとなる。よって、前記無流通状態判定手段において、このように安定した測定値を用いて無流通状態の発生を判定することができる。このように無流通状態を判定することで、無流通状態における上記誤判定確率を小さくし、一層高い漏洩検知成功確率で漏洩状態を検知することができる。
【００３４】
本発明に係るメータ装置の第五特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項５に記載した如く、上記第四特徴構成に加えて、前記測定手段が、前記測定値と共に、前記複数の瞬時流量の最大値及び最小値を出力するように構成され、
前記無流通状態判定手段が、前記判定回数として、前記測定手段から出力される測定値が所定の閾値未満となり、且つ、前記測定手段から出力される前記最大値と前記最小値との差である変化量が所定の設定変化量未満となる回数を計測するように構成されている点にある。
【００３５】
上記第五特徴構成のメータ装置によれば、上記無流通状態判定手段により、前記測定手段で導出した前記測定値が閾値未満となり、且つ、その測定値と共に前記測定手段から出力された設定時間内の瞬時流量の最大値と最小値との差、即ち、設定時間内における瞬時流速値の変化量が、比較的小さい設定変化量未満となる回数を上記判定回数として計測し、その判定回数が２以上の所定の設定判定回数となったときに無流通状態が発生したと判定することで、電気信号のノイズやガスの脈動等により不安定な瞬時流量から求められ上記変化量が設定変化量以上となった測定値に対しては、上記無流通状態の判定を行わないで、上記変化量が設定変化量となり信頼性が高い測定値のみ無流通状態の判定対象とすることができる。このように無流通状態を判定することで、無流通状態における上記誤判定確率を小さくし、一層高い漏洩検知成功確率で漏洩状態を検知することができる。
【００３６】
本発明に係るメータ装置の第六特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項６に記載した如く、上記第一乃至第５の何れかの特徴構成に加えて、前記設定時間が３０秒以上５分以下の範囲内である点にある。
【００３７】
即ち、上記第六特徴構成のメータ装置によれば、上記測定手段により、流体の瞬時流量に関する測定値を、上記のような５分以下の設定時間間隔で出力することで、測定流路の下流側に接続された消費機器等が、比較的短い時間間隔で間欠的に流体を消費しながら判定期間内継続して運転する場合においても、その消費機器が流体を消費していない時間帯に測定手段から出力された測定値を用いて、正確に漏洩状態を検知することができる。
【００３８】
また、上記設定時間を３０秒以上とすることで、判定期間内に測定手段から出力される測定値の数、即ち、判定期間内において無流通状態判定手段が無流通状態の判定を行う回数が、膨大な回数となることを抑制することができ、また、各判定自体の成功確率も高くなることから、漏洩検知失敗確率の上昇を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
本発明に係るメータ装置の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００４０】
図１に示すように、本実施形態のメータ装置１は、測定流路２を流れるガスｆの瞬時流量を測定し、その瞬時流量に関する測定値を出力するように構成されている。
【００４１】
流量測定対象流体であるガスｆは、導入部３から測定流路２に流入し、導出部４より排出される。即ち、同図において、測定流路２でのガスｆの流れ方向は、左から右に向かう方向である。
【００４２】
メータ装置１は、超音波式メータ装置として構成され、測定流路２の上流側と下流側とに設置される一対の送受波器５と、この送受波器５に接続される制御装置１０とから構成されている。
【００４３】
測定流路２の上流側に設置された送受波器５ａと、測定流路２の下流側に設置された送受波器５ｂとは、距離ｄを隔てた位置に互いに対向して設置され、その対向方向と測定流路２を流通するガスｆの流れ方向とが角度θをなす。
【００４４】
また、この送受波器５は、制御装置１０から電気信号である入力信号が入力されると音響信号である超音波を他方の送受波器５側に向けて送信し、更に、他方の送受波器５側から送信された超音波を受信すると、電気信号である出力信号を制御装置１０に出力するように構成されている。
【００４５】
制御装置１０は、タイマ１７、メモリ又はハードディスク等からなる記憶部１８、液晶表示部等からなる出力部１９等を備えたコンピュータで構成されており、そのコンピュータが所定のプログラムを実行することにより、後述の伝播時間計測手段１１、測定手段１２、無流通状態判定手段１３、漏洩検知手段１４等の様々な手段として機能する。
【００４６】
制御装置１０が機能する伝播時間計測手段１１は、上流側の送受波器５ａに入力信号を入力してから下流側の送受波器５ｂで出力信号が出力されるまでの時間から順方向の遅延時間を差し引いた時間を、測定流路２を流れるガスｆの流れ方向に沿った順方向で超音波が送受波器５間を伝播する順方向伝播時間ｔ１として計測すると共に、下流側の送受波器５ｂに入力信号を入力してから上流側の送受波器５ａで出力信号が出力されるまでの時間からから逆方向の遅延時間を差し引いた時間を、前記順方向とは逆の逆方向で超音波が送受波器５間を伝播する逆方向伝播時間ｔ２として計測するように構成されている。
【００４７】
尚、上記順方向及び逆方向の遅延時間とは、順方向及び逆方向の夫々において、一方の送受波器５における入力信号を入力してから実際に音響信号である超音波を送信するまでの送信遅延時間と、他方の送受波器５における音響信号である超音波を受信してから出力信号を出力するまでの受信遅延時間との和であり、これら遅延時間は、メータ装置１の製造時に計測されたものである。
【００４８】
伝播時間計測手段１１は、図２の処理フロー図に示すように、タイマ１７を用いて、このような順方向伝播時間ｔ１と逆方向伝播時間ｔ２との計測を、２秒間の測定時間間隔で実行する（＃１０１）。
【００４９】
また、制御装置１０が機能する測定手段１２は、伝播時間計測手段１１により計測され記憶部１８に格納された順方向伝播時間ｔ１と逆方向伝播時間ｔ２とから、下記の数４の関係式を用いて、測定流路２を流れるガスｆの瞬時流速ｖを求め、その瞬時流速ｖに測定流路２の断面積を乗じて瞬時流量ｑを導出する（＃１０２）。
【００５０】
そして、上記伝播時間計測手段１１で計測された順方向伝播時間ｔ１及び方向伝播時間ｔ２、上記測定手段１２で導出された瞬時流量ｑは、２秒間隔で記憶部１８に格納される。
【００５１】
【数４】
2005098865.tif 000006
【００５２】
メータ装置１に搭載されている漏洩検知機能は、従来のガスメータに設けられていた漏洩検知機能と同様に、測定流路２に流体が流通しない無流通状態が３０日の所定の判定期間Ｄ内において発生したか否かを監視し、上記判定期間Ｄ内において無流通状態が発生しなかった状態、即ち、判定期間Ｄ内において継続してガスｆが流通した状態を、上記漏洩状態として検知するように構成されているが、上記無流通状態の判定処理に特徴を有し、その詳細構成について以下に説明する。
【００５３】
測定手段１２は、図３の処理フロー図に示すように、流通状態継続期間Ｔ及び判定回数Ｃを共に０に設定した後に（＃２０１）、２分間（１２０秒間）の設定時間間隔で、各設定時間中に２秒間隔で導出した６０個の上記瞬時流量ｑの平均値を測定値ｑａｖｅとして導出すると共に、その設定時間内の６０個の瞬時流量ｑの中から、その最大値ｑｍａｘと最小値ｑｍｉｎとを抽出する（＃２０２）。
【００５４】
尚、上記流通状態計測期間Ｔは、０にリセットされてからの経過日数を示し、上記判定回数Ｃは、３０日の所定の判定期間Ｄ内に後述の＃２０４において測定値ｑａｖｅが閾値Ｙ未満であると判定した回数を示す。
【００５５】
次に、制御装置１０が機能する無流通状態判定手段１３は、測定手段１２から上記設定時間間隔で出力された最大値ｑｍａｘと最小値ｑｍｉｎとの差である変化量が、５Ｌ／ｈの所定の設定変化量Ｘ未満であるかを判定し（＃２０３）、上記変化量が設定変化量Ｘ未満である場合には、上記測定値測定値ｑａｖｅが比較的安定した瞬時流量ｑの平均値であるとして、後述する＃２０４〜＃２０６において、測定値ｑａｖｅを用いた無流通状態の判定を行い、上記変化量が設定変化量Ｘ以上である場合には、上記測定値測定値ｑａｖｅが不安定な瞬時流量ｑの平均値であるとして、＃２０４〜＃２０６をスキップして、測定値ｑａｖｅを用いた無流通状態の判定を行わずに、後述する＃２０７において漏洩状態の判定をおこなう。
【００５６】
詳しくは、無流通状態判定手段１３は、上記＃２０３において上記変化量が設定変化量Ｘ未満であると判定した場合には、測定手段１２から上記設定時間間隔で出力された測定値ｑａｖｅが、測定流路２の下流側に接続されたガス機器が運転時に例えば口火等で消費されるガスの最低流量に相当する３Ｌ／ｈの漏洩検知流量に対して、±１．５Ｌ／ｈの許容誤差を考慮して設定した１．５Ｌ／ｈの閾値Ｙ未満であるかを判定する（＃２０４）。
【００５７】
そして、無流通状態判定手段１３は、上記＃２０３において上記変化量が設定変化量Ｘ未満であると判定し、更に、上記＃２０４において、測定値ｑａｖｅが上記閾値Ｙ未満であると判定した場合には、測定流路２のガスｆの流通が停止している所謂無流通状態である可能性があるとして、そのように測定値ｑａｖｅが上記閾値Ｙ未満であったと判定した判定回数Ｃを積算してカウントし（＃２０５）、測定値ｑａｖｅが上記閾値Ｙ以上であると判定した場合には、測定流路２にガスｆが流通している所謂流通状態であるとして、後述する＃２０７において漏洩状態の判定を行う。
【００５８】
また、無流通状態判定手段１３は、上記の＃２０５において積算カウントした判定回数Ｃが、２以上の所定の設定判定回数に到達したか否かを判定し（＃２０６）、判定回数Ｃが上記設定判定回数Ｍに到達した場合に、測定流路２のガスｆの流通が停止している所謂無流通状態が発生したことにより漏洩状態でないと判断して、上記＃２０１において、流通状態継続期間Ｔ及び判定回数Ｃを０にリセットする。
【００５９】
制御装置１０が機能する漏洩検知手段１４は、無流通状態判定手段１３において計測される判定回数Ｃが上記設定判定回数に到達する前に、流通状態継続期間Ｔが３０日の所定の判定期間Ｄ継続したか否か、即ち、測定流路２のガスｆの流通が判定期間Ｄ継続したか否かを判定する（＃２０７）。
【００６０】
そして、漏洩検知手段１４は、上記＃２０７において、上記流通状態継続期間Ｔが判定期間Ｄに到達したと判定した場合に、測定流路２下流側に接続された内管からガスｆが漏洩していると判断し、出力部１９より警報を発する等の所定の漏洩通報処理を実行し（＃２０８）、例えば、遮断弁を働かせてガスの流通を遮断するなどの所定の漏洩通報処異常遮断処理等を実行して、本漏洩検知処理を終了する。
【００６１】
無流通状態が発生したと判定するための上記設定判定回数Ｍは、非常に高い成功率ファイブナインを達成するべく、前述の数３に示す関係式から求められる漏洩検知成功確率Ｑが０．９９９９９（９９．９９９％）以上１（１００％）未満の範囲内となるような回数に設定される。
【００６２】
また、３０日間の判定期間Ｄ内において、測定流路２の実際の実流量が最低漏洩検知流量の３Ｌ／ｈを維持している場合に、２１６００個の測定値ｑａｖｅの内１個の測定値ｑａｖｅが１．５Ｌ／ｈ未満となる誤判定確率ｐを０．００００５（０．００５％）とし、３０日間の判定期間Ｄ内における測定手段１２の２分間間隔の測定回数Ｎが２１６００回であることから、上記漏洩検知成功確率Ｑと上記設定判定回数Ｍとは、下記の表１に示すような相関関係を有する。
【００６３】
【表１】
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即ち、本実施形態においては、上記設定判定回数Ｍは１０回に設定されており、漏洩検知成功確率Ｑを０．９９９９９（９９．９９９％）以上として、非常に高い成功率ファイブナインで漏洩状態を検知するように構成されている。
【００６４】
また、上記設定判定回数Ｍは、上記漏洩検知成功確率Ｑを許容値以上のできるだけ小さい値とする方が、無流通状態判定手段１３により無流通状態の発生を判定できずに漏洩状態を誤判定する確率をできるだけ小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】メータ装置の概略構成図
【図２】メータ装置による瞬時流量の導出処理を示す処理フロー図
【図３】メータ装置による漏洩検知処理を示す処理フロー図
【符号の説明】
【００６６】
１：メータ装置
２：測定流路
５：送受波器
１０：制御装置
１１：伝播時間計測手段
１２：測定手段
１３：無流通状態判定手段
１４：漏洩検知手段
１７：タイマ
１８：記憶部
ｆ：ガス（流体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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