(57)【要約】【課題】未氷結部分が製氷小室の空気孔から漏出することを防止すると共に、各製氷小室からの氷塊の離脱をスムーズに行なう。【解決手段】製氷機構は、斜め下方に開口する製氷小室２４を多数備える縦型の製氷室５１と、この製氷室５１を開閉自在に閉成し得るように配設した水皿３０とを備える。製氷室５１は、縦方向に配置した製氷板１４の周縁部から延出する外枠５２と、この外枠５２の内側に縦横に複数配置した仕切板５６とから構成され、製氷位置では仕切板５６の開放端部と水皿３０の表面との間に隙間Ｓを画成するよう配置される。そして、外枠５２の底辺をなす底板５５の開放端部５５ａに、他の外枠５３の開放端部５３ａよりも後退する通路部Ｂを画成し、この通路部Ｂを介して未氷結水を排出することで、空気孔２６から未氷結水が漏出するのを防止する。【選択図】図３
2005351604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向に配置される製氷板(14)の周縁部を囲んで延出する外枠(52,62,72)及び該外枠(52,62,72)の内側に格子状に配置した複数の仕切板(56,66,76)により画成されて、斜め下方に開口する製氷小室(24)を多数備える製氷室(51,61,71)と、各製氷小室(24)に対応して前記製氷板(14)に開設された空気孔(26)と、前記製氷板(14)の裏面に配設され、製氷運転に際し冷媒が供給されて前記製氷室(51,61,71)を冷却し、除氷運転に際しホットガスが供給されて該製氷室(51,61,71)を加温する蒸発器(28)と、各製氷小室(24)に製氷水を供給する噴水孔(32)及び該製氷小室(24)から未氷結水を排出する戻り孔(34)を備え、製氷運転時には前記製氷小室(24)を閉成する製氷位置に臨むと共に、除氷運転時には除氷位置へ移動して該製氷小室(24)を開放する水皿(30,31)とからなり、前記製氷位置に臨む前記水皿(30,31)の表面と前記仕切板(56,66,76)の開放端部との間に画成される隙間(S)を埋める氷によって、各製氷小室(24)に形成された氷塊同士を連結させ、除氷運転に際しこれら連結し合う氷塊を前記製氷室(51,61,71)から一挙に放出し得るようにした自動製氷機の製氷機構において、
前記外枠(52,62,72)の底辺をなす底板(55,65,75)の開放端部(55a,65a,75a)に、他の外枠(53,54,63,64,73,74)の開放端部(53a,54a,63a,64a,73a,74a)よりも後退する通路部(B)を画成し、この通路部(B)を介して未氷結水を排出することで、前記空気孔(26)から未氷結水が漏出するのを防止するようにした
ことを特徴とする自動製氷機の製氷機構。
【請求項２】
前記通路部(B)の幅は、前記隙間(S)以上に設定されている請求項１記載の自動製氷機の製氷機構。
【請求項３】
前記通路部(B)は、前記底板(55,65)の全長に亘って画成されている請求項１または２記載の自動製氷機の製氷機構。
【請求項４】
前記仕切板(54,64,74)のうち、横方向に延在する横仕切板(57,67,77)の開放端部(55a,65a,75a)は、前記製氷室(51,61,71)の下方に位置するもの程、前記製氷位置の水皿(30,31)の表面から大きく離間するよう設定される請求項１〜３の何れかに記載の自動製氷機の製氷機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、斜め下方に開口する製氷小室を多数備える縦型の製氷室と、この製氷室を開閉自在に閉成し得るように配設した水皿とを備えるクローズドセル方式の自動製氷機の製氷機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
所要形状の氷塊を連続的に大量に製造する自動製氷機として、図９または図１０に示すように、斜め下方(横方向)に開口する多数の製氷小室２４を画成した製氷室１２を、傾動可能な水皿３０により側方から開閉可能に閉成し、当該水皿３０から製氷水を各製氷小室２４に噴射供給して、該製氷小室２４内に氷塊を徐々に形成するようにした縦型の製氷機構１０を備えるものが知られている(例えば、特許文献１参照)。前記製氷室１２は、縦方向に配置された製氷板１４の周縁部を囲んで延出し、該製氷室１２の外郭をなす外枠１６と、この外枠１６の内側に格子状に配置した複数の仕切板２０とから構成され、該外枠１６と仕切板２０とで製氷板１４から離間する方向に開口する製氷小室２４が画成されている。また前記水皿３０は、前記製氷小室２４を閉成する製氷位置(図９参照)において、この水皿３０の下方に配置された製氷水タンク４２からポンプＰにより圧送された製氷水を、夫々の製氷小室２４に対応して穿設された噴水孔３２から該製氷小室２４に供給すると共に、これらの製氷小室２４で氷結されなかった製氷水(未氷結水)を戻り孔３４から排出するようになっている。前記戻り孔３４から排出された未氷結水は、前記製氷水タンク４２に回収されて、再び製氷水として使用される循環サイクルが構成されている。
【０００３】
また前記製氷機構１０では、前記製氷小室２４が画成された製氷室１２(製氷板１４)の裏面に、図示しない冷凍機構に連通する蒸発器２８が密着的に蛇行配置され、製氷運転時にこの蒸発器２８に冷媒を循環させて製氷小室２４を強制冷却することにより、該製氷小室２４内に氷塊を形成するよう構成される。そして除氷運転に際して、前記水皿３０は水皿開閉手段４０により支軸３８を中心として傾動して製氷小室２４を開放する除氷位置(図１０参照)に移動すると共に、前記蒸発器２８に高温冷媒ガス(ホットガス)を循環させて製氷小室２４を加温して氷塊の表面を融解させることで、該製氷小室２４から氷塊を離脱させるようになっている。
【０００４】
前述した除氷運転においては、氷塊を前記製氷小室２４からスムーズに離脱させることが、製氷効率を向上させるのに肝要である。そこで、前記仕切板２０を外枠１６より短い寸法になるよう形成し、製氷位置の前記水皿３０と仕切板２０の開放端部２０ａとを離間させて隙間Ｓを画成し、製氷運転に際し該仕切板２０を跨いで該隙間Ｓを埋める氷層によって各氷塊同士を連結することで、氷塊群Ｃ全体の重さを利用して、該氷塊群Ｃを同一のタイミングで製氷小室２４からスムーズに離脱させることを図っている。更に図１１に示すように、前記製氷室１２の製氷板１４に、各製氷小室２４内に連通する空気孔２６を穿設し、製氷運転に際して製氷小室２４内の空気を逃がすように作用させると共に、除氷運転に際し氷塊の離脱に伴い空気を導入することで、氷塊の離脱を阻害する表面張力の影響を回避することも行なわれている。
【特許文献１】特許第２９２２１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで製氷運転の初期段階では、未氷結水が前記水皿３０に開設された戻り孔３４から排出され難く、その大部分が隣り合う製氷小室２４に生成される氷塊を連結する目的で設けた前記隙間Ｓから流下してしまう。すなわち前記未氷結水は、前記製氷室１２における下方に位置する製氷小室２４になる程多く流入するため、戻り孔３４から排出しきれずに行き場を失った未氷結水が前記空気孔２６から製氷室１２の外部に漏出する虞れが指摘される(図１１参照)。また、前記外枠１６の開放端部と水皿３０の表面との空間Ａは部品寸法や組立て誤差等により生じる極僅か(前記仕切板２０の開放端部２０ａと水皿３０との隙間Ｓと比較して小さい)であるので、この空間Ａにおいて未氷結水が早期に氷結してしまう。特に、前記製氷室１２の底辺をなす外枠１６の底板１８においては、その開放端部１８ａと水皿３０の表面との空間Ａに氷層が形成されてしまうと、未氷結水の前記製氷水タンク４２への流下が妨げられ、前記空気孔２６から未氷結水が漏出してしまう事態となる。
【０００６】
このように、前記空気孔２６から漏出した未氷結水は、製氷運転の進行と共に氷結してしまい、除氷運転の際に空気孔２６を塞いでその機能を妨げるばかりでなく、アンカーとして作用してスムーズに氷塊群Ｃが離脱されない難点を招来する。すなわち、下方に位置する製氷小室２４では氷塊の離脱が遅くなり、各製氷小室２４の位置により氷塊の放出のタイミングが異なることになり、除氷運転が長くなって製氷効率が低下する問題が指摘される。特に、氷塊を連結して製氷した場合、離脱のタイミングがずれた氷塊を支点として氷塊群Ｃが回転し、前記製氷小室２４の壁面または水皿３０に氷塊群Ｃが引っ掛かってしまって放出されない事態が発生する。この場合は、異形氷の発生や、前記水皿３０を閉成した際に、該水皿３０と製氷室１２との間に氷塊群Ｃが噛み込んでしまい、前記水皿開閉手段４０や製氷室１２等の破損を招く虞れがある。
【０００７】
すなわちこの発明は、従来の技術に係る自動製氷機の製氷機構に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、製氷小室で氷結しなかった未氷結水が空気孔から漏出することを防止すると共に、各製氷小室からの氷塊の離脱をスムーズに行ない得る自動製氷機の製氷機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本発明に係る自動製氷機の製氷機構は、
縦方向に配置される製氷板の周縁部を囲んで延出する外枠及び該外枠の内側に格子状に配置した複数の仕切板により画成されて、斜め下方に開口する製氷小室を多数備える製氷室と、各製氷小室に対応して前記製氷板に開設された空気孔と、前記製氷板の裏面に配設され、製氷運転に際し冷媒が供給されて前記製氷室を冷却し、除氷運転に際しホットガスが供給されて該製氷室を加温する蒸発器と、各製氷小室に製氷水を供給する噴水孔及び該製氷小室から未氷結水を排出する戻り孔を備え、製氷運転時には前記製氷小室を閉成する製氷位置に臨むと共に、除氷運転時には除氷位置へ移動して該製氷小室を開放する水皿とからなり、前記製氷位置に臨む前記水皿の表面と前記仕切板の開放端部との間に画成される隙間を埋める氷によって、各製氷小室に形成された氷塊同士を連結させ、除氷運転に際しこれら連結し合う氷塊を前記製氷室から一挙に放出し得るようにした自動製氷機の製氷機構において、
前記外枠の底辺をなす底板の開放端部に、他の外枠の開放端部よりも後退する通路部を画成し、この通路部を介して未氷結水を排出することで、前記空気孔から未氷結水が漏出するのを防止するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る自動製氷機の製氷機構によれば、外枠の底辺をなす底板の開放端部に、他の外枠の開放端部よりも後退する通路部を画成したので、製氷運転の初期段階において底板の開放端部と水皿の表面とがなす通路部から未氷結水の好適な流下を許容し、製氷小室内に滞留することがないから、空気孔から未氷結水が漏出するのを防止することができる。しかも、空気孔近傍において氷の成長を防止し得るから、除氷運転に際して氷塊の離脱のタイミングを合わせることが可能になると共に、氷塊群を円滑に製氷室から離脱させることができる。従って、除氷運転の時間短縮を図り、省エネルギー化及び製氷能率を向上させると共に、水皿による氷塊の噛み込みや異形氷の発生等のトラブルを回避することができる。また通路部の幅を、仕切板と水皿との隙間以上に設定したから、未氷結水の排出を好適に実施し得る。そして通路部を底板の全長に亘って画成することで、より好適に未氷結水の滞留を防止し得る。更に横仕切板について、製氷室の下方に位置するもの程、その開放端部を水皿の表面から大きく離間するよう構成することで、製氷室全体における未氷結水の滞留を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明に係る自動製氷機の製氷機構につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、説明の便宜上、図９〜図１１に示した自動製氷機の製氷機構における構成要素と同一の要素については、同一の符号を使用して詳細な説明は省略する。
【実施例１】
【００１１】
図１に示すように、実施例１に係る自動製氷機の製氷機構５０は、クローズドセル方式であって、斜め下方(横方向)に開口する多数の製氷小室２４を有して縦方向に配置された製氷室５１と、この製氷室５１の裏面に配設されて製氷小室２４の冷却または加温をする蒸発器２８と、該製氷室５１の開放側の側方に傾動可能に配設された水皿３０と、該製氷室５１及び水皿３０の下方に配設された製氷水タンク４２とから基本的に構成される。前記製氷室５１は、縦方向に延在するフレーム１１に平行に配設された製氷板１４と、この製氷板１４の一面における周縁部を囲んで延出し、製氷室５１の外郭をなす外枠５２と、この外枠５２の内側に格子状に配置した複数の仕切板５６とから構成され、これら外枠５２及び仕切板５６により製氷板１４から離間する横方向に開口する多数の製氷小室２４が碁盤目状に画成されている。ここで、前記外枠５２及び仕切板５６のうち、前記製氷小室２４の上下の壁面をなして横方向に延在する外枠５２の天板(枠板)５４及び底板５５と横仕切板５７とが、前記製氷板１４から開口縁に向かうにつれて下方傾斜するように傾斜配置される。なお前記製氷室５１は、製氷板１４、外枠５２及び仕切板５６の夫々を組合わせて一体化する構成であっても、合成樹脂等を一体的に成形する構成の何れであってもよい。また、前記フレーム１１側に臨む前記製氷室５１の裏面(製氷板１４の他面)には、図示しない冷凍機構に連通する前記蒸発器２８が密着的に蛇行配置され、製氷運転時に冷媒を循環させて前記製氷小室２４を強制冷却すると共に、除氷運転時にホットガスを流通して該製氷小室２４を加温するようになっている。
【００１２】
前記水皿３０は、下方が開口した箱状であって、その上端部が前記フレーム１１に支軸３８を介して傾動自在に枢支され、製氷運転時には垂直に位置して前記製氷室５１と平行に保持されて製氷小室２４を閉成すると共に、除氷運転時には水皿開閉手段４０により付勢され、該支軸３８を中心として斜め上方へ傾動して前記製氷小室２４を開放するよう構成される。前記水皿３０には、前記製氷小室２４の夫々に対応して、噴水孔３２及び戻り孔３４が多数穿設されている。そして、前記製氷水タンク４２に吸込管を介して連通するポンプＰで製氷水タンク４２内の製氷水を水皿３０に圧送し、この製氷水を該水皿３０に配設された分配管３６を介して各噴水孔３２から対応の製氷小室２４に噴射し得るよう構成されている。また、前記製氷小室２４で氷結するに至らなかった未氷結水は、前記戻り孔３４または後述する製氷室５１と水皿３０との通路部Ｂを介して製氷水タンク４２に回収されて再循環に供されるようになっている。なお前記製氷水タンク４２には、前記製氷小室２４から離脱した氷塊群Ｃの通過を許容する氷通路４２ａが設けられ、該氷通路４２ａを介して氷塊群Ｃは図示しない貯氷庫内に放出される。
【００１３】
前記水皿３０には、給水管４６が連結され、除氷運転に際し該給水管４６から水道水が水皿３０に供給され、この水道水は、前記戻り孔３４を介して製氷水タンク４２に回収されて次回の製氷水として使用される。また、製氷運転に際して必要となる製氷水量を超えた水道水(製氷水)は、前記製氷水タンク４２に設けられた排出口４２ｂから外部にオーバーフローするよう構成されている。
【００１４】
図２または図３に示すように、前記製氷室５１の外枠５２のうち、縦方向に延在する左右の縦板(他の外枠)５３,５３及び該製氷室５１の上辺をなす天板(他の外枠)５４は、前記製氷板１４からの延出寸法が同一に設定され、これらの開放端部５３ａ,５３ａ,５４ａが製氷位置の前記水皿３０の表面から極僅かに離間または当接して相対するように製氷室５１及び水皿３０は配置されている。また前記仕切板５６は、前記外枠５２(外枠５２における縦板５３及び天板５４)より製氷板１４からの延出寸法が短くなるように設定され、該仕切板５６の開放端部と水皿３０の表面との間に所要の隙間Ｓが画成される。すなわち、製氷運転時に前記隙間Ｓを埋めるように形成される氷層によって、隣り合う製氷小室２４に製氷される氷塊同士を連結させ、除氷運転に際しこれら連結し合う氷塊を、一塊の氷塊群Ｃとして製氷室５１から一挙に放出し得るようになっている。なお、前記仕切板５６において、横方向に延在する横仕切板５７と縦方向に延在する縦仕切板５６ａとは、前記製氷板１４からの延出寸法は同一に設定されている。
【００１５】
一方、前記製氷室５１の底辺をなす外枠５２の底板５５のみは、他の外枠(縦板５３および天板５４)の開放端部５３ａ,５４ａよりも、その開放端部５５ａが後退して通路部Ｂが画成され、この通路部Ｂを介して未氷結水を排出することで、前記空気孔２６から未氷結水が漏出するのを防止するよう構成されている。ここで前記底板５５は、前記製氷板１４からの延出寸法が他の外枠(縦板５３および天板５４)より短くなるように設定されると共に、上方に隣接配置している横仕切板５７の製氷板１４からの延出寸法より短くまたは同一となるように設定される。すなわち前記底板５５は、その開放端部５５ａの全長に亘って、縦板５３及び天板５４の開放端部５３ａ,５４ａより前記製氷位置の水皿３０の表面から少なくとも前記隙間(仕切板５６の開放端部と水皿３０の表面との離間距離)Ｓの幅以上で離間して、該水皿３０の表面との間に未氷結水を排出する通路部Ｂが画成される。前記通路部Ｂの幅(底板５５の開放端部５５ａと水皿３０の表面との離間距離)は、前記隙間Ｓの幅と同一または大きくなるように設定されるが、実施例１の前記底板５５では、その開放端部５５ａが上方に隣り合って平行に延在する横仕切板５７の開放端部５７ａより前記水皿３０の表面から大きく離間するように設定され、製氷運転に際し製氷室５１の最下部に位置する製氷小室２４に流入する多量の未氷結水の排出を比較的大きな通路部Ｂが許容することになる。
【００１６】
また、前記製氷小室２４の夫々に対応して、該製氷小室２４の壁面を構成する製氷板１４に空気孔２６が開設され、製氷小室２４内と外部(製氷室５１の裏面側)とを連通し、空気が流通し得るようになっている。前記空気孔２６は、前記製氷小室２４に対する穿設位置を調整して、除氷運転時に各製氷小室２４から氷塊が同一のタイミングで放出されるよう設定される。なお、前記製氷室５１の裏面に配設される蒸発器２８は、該製氷室５１の裏面に開口する前記空気孔２６を塞がないように延設されている。
【００１７】
〔実施例１の作用〕
次に、実施例１に係る自動製氷機の製氷機構の作用について説明する。図１に示すように、製氷運転に際し前記水皿３０は前記製氷小室２４を閉成する製氷位置にあって、前記製氷水タンク４２に貯留された製氷水がポンプＰで圧送され、該製氷小室２４に対応的に設けられた噴水孔３２から製氷水が噴射供給される。このとき前記蒸発器２８には、冷凍機構から冷媒が循環供給されて前記製氷室５１を強制冷却している。製氷運転の初期段階では、前記製氷小室２４に供給された製氷水は、その一部が冷却されて製氷小室２４の内面に氷結すると共に、氷結されなかった未氷結水は前記横仕切板５７の開放端部５７ａと水皿３０の表面との間に画成された隙間Ｓを伝って流下してゆき、その一部は下方に位置する製氷小室２４で冷却されて層状に氷結する(図３(ａ)参照)。このように、前記未氷結水の大部分が前記隙間Ｓから優先的に流下し、前記水皿３０に開設された戻り孔３４から放出される未氷結水は一部だけであるから、前記製氷室５１では下方に位置する製氷小室２４になる程、流入する未氷結水の量が多くなり、特に最下部に位置する製氷小室２４は、未氷結水の流入量が最大になると考えられる。しかし、最下部の製氷小室２４の底面をなす底板５５は、その開放端部５５ａの全体に亘って、縦板５３及び天板５４の開放端部５３ａ,５４ａよりも後退するよう設定され、前記製氷位置の水皿３０の表面から離間して、該水皿３０の表面と該底板５５の開放端部５５ａとの間に通路部Ｂが画成されるから、多量の未氷結水が最下部の製氷小室２４に滞ることなく、下方に配置した製氷水タンク４２への流下を許容し得る。従って、前記製氷小室２４内に大量の未氷結水が滞ることに起因する前記空気孔２６からの未氷結水の漏出を防止できる。そして、最下部の製氷小室２４に未氷結水が滞留することがないので、その上方に位置する製氷小室２４についても、前記空気孔２６から未氷結水が漏出することを防止できる。
【００１８】
製氷運転が進行して、前記製氷小室２４の内面に層状に氷結して前記横仕切板５７の開放端部５７ａと水皿３０の表面との隙間Ｓに氷層が形成されると、前記未氷結水は前記戻り孔３４から排出されるようになり、前記製氷室５１における未氷結水量の偏りは解消される(図３(ｂ)参照)。ここで、前記隙間Ｓを閉塞する氷層が形成されたときには、前記空気孔２６は製氷小室２４の内面に形成された氷層により塞がれているから、この空気孔２６を介して製氷室５１の外部へ未氷結水が漏出する虞れはない。また、前記製氷室５１の下部に位置する製氷小室２４においては、製氷運転が進行するに伴って、前記隙間Ｓに氷層が形成されて未氷結水の流入量が減ると共に、該隙間Ｓの幅より前記通路部Ｂの幅は大きく設定されているので、該隙間Ｓの閉塞より通路部Ｂにおける閉塞が早く起こる可能性は低い。しかも、前記通路部Ｂが閉塞したとしても、前記空気孔２６は既に氷層により閉塞しているので、未氷結水は戻り孔３４から排出される。そして、前記製氷小室２４に氷塊が完全に形成されたことを、図示しない検知手段が検出すると、製氷運転から除氷運転に切り替えられる。
【００１９】
このように、製氷運転の初期段階においても、未氷結水が製氷小室２４に滞ることなく、前記製氷水タンク４２に好適に回収されるので、前記製氷小室２４で冷却されて温度低下した未氷結水を再循環させることにより製氷時間を短縮できると共に、該製氷水タンク４２に滞留する製氷水不足によるポンプＰにおける空気の噛み込み等を抑制し、該製氷水タンク４２の容量の軽減による省スペース化も図り得る。
【００２０】
除氷運転に切り替わると、前記ポンプＰが停止され、前記水皿３０からの製氷水の供給を止めたもとで、前記水皿開閉手段４０を駆動することで、前記支軸３８を中心に水皿３０が前記製氷室５１から離間するよう斜め上方に傾動し、該水皿３は前記製氷小室２４を開放した除氷位置に至る。このとき前記蒸発器２８には、冷媒に切り替えてホットガスが供給されて前記製氷室５１を加温し、前記製氷小室２４の内面と氷塊との氷結状態が次第に解除される。前記氷塊と製氷小室２４の内面との氷結状態が解除されると、前記氷塊は製氷板１４から開口端に向かうにつれて下方傾斜させて配設した底板５５及び横仕切板５７の傾斜に導かれて重力の作用下に製氷小室２４から放出される。ここで前記氷塊は、隣り合う氷塊間に形成される氷層により互いに連結しているので、前記製氷室５１に形成された多数の氷塊が一体化した氷塊群Ｃとして一挙に放出される。放出された氷塊群Ｃは、前記氷通路４２ａを経由して貯氷庫に落下して、この落下の衝撃で氷塊間の連結が解除されて、バラバラになった状態で貯蔵される。
【００２１】
前述したように製氷運転に際して、前記空気孔２６から未氷結水が漏出せず、この漏出した未氷結水による空気孔２６近傍での氷結を回避し得るので、除氷運転に際して漏出した未氷結水の氷結部分が引っ掛かることなく、前記製氷小室２４からスムーズに氷塊を離脱し得る。また前記空気孔２６近傍において、未氷結水による氷が成長しないから、蒸発器２８による加温につれて、該空気孔２６を介して空気を製氷小室２４に好適に取込み得るので、空気孔２６の作用の発現が妨げられることなく、各氷塊の離脱のタイミングを合わせることが可能となると共に、よりスムーズに氷塊を製氷小室２４から離脱し得る。すなわち前記製氷機構５０は、除氷運転の時間短縮を図り、前述した製氷時間の短縮と併せて省エネルギー化及び製氷能率を向上させると共に、水皿３０による氷塊群Ｃの噛み込みや異形氷の発生等のトラブルを回避することができる。
【実施例２】
【００２２】
図４は、実施例２に係る自動製氷機の製氷機構６０を一部切欠いて示す正面図である。実施例２に係る製氷室６１は、製氷小室２４の底面をなす横仕切板６７が、該製氷室６１の下方に位置するもの程、その開放端部６７ａの全体が水皿３０の表面から大きく離間していくよう形成されている(図５参照)。前記横仕切板６７は、前記製氷室６１における下方に位置するもの程、製氷板１４からの延出寸法が次第に短くなるように設定され、該製氷室６１の底辺をなす外枠６２の底板６５は、上方に隣接する横仕切板６７の延出寸法より更に短くまたは同一に設定され、この横仕切板６７の開放端部６７ａと水皿３０の表面とがなす隙間Ｓ以上に、底板６５の開放端部６５ａと水皿３０の表面とがなす通路部Ｂの幅が設定されている。すなわち、前記外枠６２の底辺をなす底板６５の開放端部６５ａに、他の外枠(縦板６３及び天板６４)の開放端部６３ａ,６４ａよりも後退する通路部Ｂを画成し、この通路部Ｂを介して未氷結水を排出することで、前記空気孔２６から未氷結水が漏出するのを防止するよう構成する点は、実施例１と同様である。従って、実施例２では実施例１と同様の作用効果を示すが、前記水皿３０の表面と横仕切板６７の開放端部６７ａとの隙間Ｓが前記製氷室６１の下方へ向かうにつれて広くなるから、製氷室６１全体において未氷結水がより流下し易くなっているので、空気孔２６からの未氷結水の漏出をより効果的に防止し得る。なお仕切板６６のうち、縦方向に延在する縦仕切板６６ａは、前記製氷板１４からの延出寸法は同一に設定され、水皿３０等、その他の構成は実施例１と同様である。
【００２３】
〔変更例〕
図６は、変更例に係る製氷機構の製氷室７１を示す概略斜視図である。この変更例では、実施例の如く底板５５,６５の開放端部５５ａ,６５ａにおける全体を、他の外枠の開放端部より前記製氷位置の水皿３０の表面から離間するよう設定して水皿３０と底板５５,６５との間に未氷結水が流下する通路部Ｂを確保する構成ではなく、底板７５の開放端部７５ａの一部を他の外枠７２(縦板７３及び天板７４)の開放端部７３ａ,７４ａよりも後退させることで通路部Ｂを画成する構成である。すなわち、前記製氷室７１の底辺をなす外枠７２の底板７５について、最下部に位置する各製氷小室２４に対応して水皿３０から離間する方向に切欠部７８が夫々形成されている。前記切欠部７８の深さは、上方に隣接する仕切板７６における横仕切板７７の開放端部７７ａと前記水皿３０の表面とがなす隙間Ｓと同一または深くなるよう設定されている。すなわち、前記切欠部７８の底部分と水皿３０の表面との間に通路部Ｂが画成されることになる。変更例の製氷室７１では、前記切欠部７８が対応する製氷小室２４に流入した未氷結水のスムーズな流下を許容し、空気孔２６からの未氷結水の漏出を防止している。なお、前記横仕切板７７についても、各製氷小室２４に対応して切欠を設けることで未氷結水のスムーズな流下を促す構成であってもよい。このとき前記切欠の深さは、前記製氷室７１における下方に位置する横仕切板７７になる程深く設定するとよい。
【００２４】
また図７に示すように、別の変更例に係る製氷機構８０として、前記製氷室５１と製氷位置の水皿３０とを下方が開口するようにハ字状に開いた状態で配置する構成も採用し得る。すなわち、実施例１で説明した製氷室５１と水皿３０との位置関係を、実施例１の如く平行に配置するのではなく、上部を枢支した支軸３８を傾動中心として、水皿３０を斜め上方に製氷室５１から角度θだけ離間させた状態を製氷位置とすることで、前記底板５５の開放端部５５ａと水皿３０の表面との間に通路部Ｂがより広く画成されると共に、該製氷室５１の下方に位置する横仕切板５７になる程、その開放端部５７ａが該水皿３０の表面から離間するように位置することになる。なお、製氷室としては、実施例２または変更例で説明した製氷室６１,７１とも組合わせることができる。
【００２５】
更に別の変更例に係る製氷機構として、図８に示すように、水皿３１が製氷位置において製氷室５１における底板５５の開放端部５５ａに臨む部分に、該開放端部５５ａから離間する方向に凹部３１ａを形成することで、該開放端部５５ａと凹部３１ａとの間に画成される通路部Ｂをより広く確保することができる。なお、製氷室としては、実施例１及び実施例２または変更例で説明した各製氷室５１,６１,７１と組合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の好適な実施例１に係る自動製氷機の製氷機構を一部破断して示す正面図であって、水皿が製氷位置にある状態を示す。
【図２】実施例１の自動製氷機の製氷機構における製氷室を示す概略斜視図である。
【図３】実施例１の自動製氷機の製氷機構における要部を拡大して示す断面図であって、(ａ)は製氷運転の初期段階で、(ｂ)は製氷運転の終期段階の状態を示す。
【図４】実施例２の自動製氷機の製氷機構を一部破断して示す正面図であって、水皿が製氷位置にある状態を示す。
【図５】実施例２の自動製氷機の製氷機構における製氷室を示す概略斜視図である。
【図６】変更例に係る自動製氷機の製氷機構における製氷室を示す概略斜視図である。
【図７】別の変更例に係る自動製氷機の製氷機構を一部破断して示す正面図であって、水皿が製氷位置にある状態を示す。
【図８】更に別の変更例に係る自動製氷機の製氷機構の要部を拡大して示す断面図である。
【図９】従来の自動製氷機の製氷機構を一部破断して示す正面図であって、水皿が製氷位置にある状態を示す。
【図１０】従来の自動製氷機の製氷機構を一部破断して示す正面図であって、水皿が除氷位置にある状態を示す。
【図１１】従来の自動製氷機の製氷機構における要部を拡大して示す断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１４ 製氷板，２４ 製氷小室，２６ 空気孔，２８ 蒸発器，３０ 水皿，３１ 水皿，
３２ 噴水孔，３４ 戻り孔，５１ 製氷室，５２ 外枠，５３ 縦板(他の外枠)，
５３ａ 開放端部，５４ 天板(他の外枠)，５４ａ 開放端部，５５ 底板，
５５ａ 開放端部，５６ 仕切板，６１ 製氷室，６２ 外枠，６３ 縦板(他の外枠)，
６３ａ 開放端部，６４ 天板(他の外枠)，６４ａ 開放端部，６５ 底板，
６５ａ 開放端部，６６ 仕切板，７１ 製氷室，７２ 外枠，７３ 縦板(他の外枠)，
７３ａ 開放端部，７４ 天板(他の外枠)，７４ａ 開放端部，７５ 底板，
７５ａ 開放端部，７６ 仕切板，Ｂ 通路部，Ｓ 隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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