(57)【要約】【課題】  その溶液が増粘作用および／または起泡もしくは増泡作用を有し、塩の存在下でも増粘作用や起泡増泡作用を低下させることなく、かつ高い生体適合性と生分解性を併せ持つポリアミノ酸誘導体組成物を提供する。【解決手段】  生体適合性に優れたアミノ酸を原料とした特定の構造単位を有する非イオン性のポリアミノ酸誘導体であって、その溶液が増粘作用および／または起泡もしくは増泡作用を有するポリアミノ酸誘導体の組成物。当該組成物によれば、塩の存在下でも増粘作用や起泡増泡作用を低下させることがない。このポリアミノ酸誘導体は、代表的には、ポリアスパラギン酸誘導体である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非イオン性ポリアミノ酸誘導体を含有する溶液が、増粘および／または起泡もしくは増泡することを特徴とするポリアミノ酸誘導体組成物。
【請求項２】
非イオン性ポリアミノ酸誘導体を含有する溶液が水溶液である請求項１記載のポリアミノ酸誘導体組成物。
【請求項３】
非イオン性ポリアミノ酸誘導体を含有する溶液が、塩存在下で増粘および／または起泡もしくは増泡することを特徴とする請求項１または２記載のポリアミノ酸誘導体組成物。
【請求項４】
ポリアミノ酸誘導体が、ポリアスパラギン酸誘導体である請求項１〜３の何れかに記載のポリアミノ酸誘導体組成物。
【請求項５】
下記一般式（Ｉ）又は（II）
【化１】
2005344061.tif 000008
【化２】
2005344061.tif 000009
（式中、Ｒ１は炭素原子数３〜１８の炭化水素基を示し、Ｒ２はヘテロ原子を含んでも構わない炭素原子数１〜２０の炭化水素基を示す。）
で表されるα型又はβ型ポリアスパラギン酸単量体単位の少なくとも１種類の単量体単位を含む請求項１〜４の何れかに記載のポリアミノ酸誘導体組成物。
【請求項６】
前記一般式（Ｉ）におけるＲ１が、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基およびイソプロピル基からなる群から選択され、一般式（II）におけるＲ2が、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシペンチル基、ヒドロキシエトキシエチル基、メトキシメチル基、メトキシエチル基、メトキシプロピル基、メトキシブチル基、メトキシペンチル基、エトキシメチル基、エトキシエチル基、エトキシプロピル基、エトキシブチル基およびエトキシペンチル基からなる群から選択される少なくとも1種類を含む請求項５に記載のポリアミノ酸誘導体組成物。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載のポリアミノ酸誘導体組成物を含有することを特徴とする増粘剤または起泡増泡剤。
【請求項８】
請求項７記載の増粘剤または起泡増泡剤を含有することを特徴とする化粧料。
【請求項９】
請求項７記載の増粘剤または起泡増泡剤を含有することを特徴とする外用剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非イオン性のポリマーであって、その溶液が増粘および／または起泡もしくは増泡作用を有し、その泡はきめ細かく高い強度を持ち、かつ高い生体適合性と生分解性を併せ持つポリアミノ酸誘導体組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、化粧品用等の増粘剤としては、カルボマーに代表されるポリアクリル酸やポリアクリル酸エステルなどのアクリル酸系ポリマー、またはメタクリル酸系ポリマー、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロースやアルギン酸に代表される多糖類などが用いられてきた。しかしながら、これらは原料に刺激性の物質を含み、生体への適合性に問題がある。また、ポリアミノ酸系増粘剤としてはイオン性のアミノ酸樹脂が報告されている（特許文献１、特許文献２）。しかしながら、これらイオン性ポリマーの溶液はチャージを有する電解質、即ち塩などの存在下では顕著に粘度低下を招く欠点がある。
【０００３】
一方、起泡増泡剤としては脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪酸アルカノールアミド、脂肪酸アミドプロピルベタイン、サポニンに代表される配糖体などが用いられてきた。しかしながらこれらは泡立ち性、泡の持続性、水溶解性に問題があり、特に電解質の存在や弱酸性領域での使用では、剤に沈殿を生じたり、泡立ち性を顕著に悪化させることが分かっている。また、ポリアミノ酸系起泡増泡剤の原料としては、イオン性のアミノ酸樹脂が報告されている（特許文献３、特許文献４）。しかしながら、これらイオン性ポリマーの溶液は先に述べた増粘剤と同様、チャージを有する電解質存在下では顕著に起泡性低下を招く欠点がある。上記の通り、これらの諸問題を解決するポリアミノ酸系増粘剤や起泡増泡剤はこれまで存在しなかった。
【特許文献１】特開平７−３０９９４３号公報
【特許文献２】特開２０００−２４８３００号公報
【特許文献３】特開平９−６７５９１号公報
【特許文献４】特開平９−１８３８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、生活用品、衛生用品、医療用品等、人に身近な製品の材料は、生体に影響を与えない生体適合材料であり、且つ生分解性であることが必要とされて来ている。特に化粧品等、直接肌に触れる剤に配合されるものは肌に優しい生体適合性を有するものの要求がある。また、例えば化粧品、外用剤などにはミネラル成分をはじめとする塩類を配合する。これら塩類などの電解質の配合に対して増粘性または起泡増泡性を低下させないことは、化粧品分野に限らず重要な課題である。
【０００５】
すなわち本発明は、非イオン性のポリマーであって、その溶液が増粘作用または起泡増泡作用を有し、塩の存在下でも増粘作用や起泡増泡作用を低下させることなく、かつ高い生体適合性と生分解性を併せ持つポリアミノ酸誘導体組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ポリアミノ酸は自然界に広く分布し、生物体内の蛋白質構成要素として存在し、生体適合性については非常に良好な性質を有している。また、生分解性も有するので、生体内で使用しても、また外部環境下に廃棄されても速やかに分解される。したがって、先に述べたような各種用途において、非常に有用なポリマーである。  
本発明者らは上記の目的を達成するために鋭意検討した結果、生体適合性に優れたアミノ酸を原料とした特定の構造単位を有するポリアミノ酸誘導体で、特定の溶媒に溶解して増粘作用および／または起泡もしくは増泡作用を有し、その非イオン性によって、塩類など電解質の存在に対して増粘作用の低下を防止することができることを見出し、本発明を完成した。
本発明は非イオン性のポリマーであって、その溶液が増粘作用および／または起泡もしくは増泡作用を有し、塩の存在下でも増粘作用や起泡増泡作用を低下させることなく、かつ高い生体適合性と生分解性を併せ持つポリアミノ酸誘導体組成物である。
【０００７】
即ち、本発明は、
１．非イオン性ポリアミノ酸誘導体を含有する溶液が、増粘および／または起泡もしくは増泡することを特徴とするポリアミノ酸誘導体組成物、
２．前記溶液が水溶液である前記１記載のポリアミノ酸誘導体組成物、
３．前記溶液が、塩存在下で増粘および／または起泡もしくは増泡することを特徴とする前記１または２記載のポリアミノ酸誘導体組成物、
４．ポリアミノ酸誘導体が、ポリアスパラギン酸誘導体である前記１〜３の何れかに記載のポリアミノ酸誘導体組成物、
５．下記一般式（Ｉ）又は（II）
【０００８】
【化１】
2005344061.tif 000002
【０００９】
【化２】
2005344061.tif 000003
【００１０】
（式中、Ｒ１は炭素原子数３〜１８の炭化水素基を示し、Ｒ２はヘテロ原子を含んでも構わない炭素原子数１〜２０の炭化水素基を示す。）
で表されるα型又はβ型ポリアスパラギン酸単量体単位の少なくとも１種類の単量体単位を含む前記１〜４の何れかに記載のポリアミノ酸誘導体組成物、
６．前記一般式（Ｉ）におけるＲ１が、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基およびイソプロピル基からなる群から選択され、一般式（II）におけるＲ2が、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシペンチル基、ヒドロキシエトキシエチル基、メトキシメチル基、メトキシエチル基、メトキシプロピル基、メトキシブチル基、メトキシペンチル基、エトキシメチル基、エトキシエチル基、エトキシプロピル基、エトキシブチル基およびエトキシペンチル基からなる群から選択される少なくとも1種類を含む前記５記載のポリアミノ酸誘導体組成物、
７．前記１〜６の何れかに記載のポリアミノ酸誘導体組成物を含有することを特徴とする増粘剤または起泡増泡剤、
８．前記７記載の増粘剤または起泡増泡剤を含有することを特徴とする化粧料または外用剤、
に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、生体適合性に優れたアミノ酸を原料とした特定の構造単位を有するポリアミノ酸誘導体を含有する組成物が増粘作用および／または起泡もしくは増泡作用を有し、化粧品分野を初めとする生活用品、衛生用品、医療用品等、人に身近な製品の材料に配合する場合はもとより、当該材料中に塩類など電解質が存在する場合においても、その非イオン性によって、塩類など電解質の存在に対して増粘作用の低下を防止することができる。従って、本発明によれば、非イオン性のポリマーであって、その溶液が増粘作用および／または起泡もしくは増泡作用を有し、塩の存在下でも増粘作用や起泡増泡作用を低下させることなく、かつ高い生体適合性と生分解性を併せ持つポリアミノ酸誘導体組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、非イオン性ポリアミノ酸誘導体を含有する溶液が、増粘および／または起泡もしくは増泡することを特徴とするポリアミノ酸誘導体組成物に関するものである。
【００１３】
本発明において、ポリアミノ酸とは、アミノ酸がペプチド縮重合した重合体をも包含する。また本発明において、重合体及びポリマーは相互に等価な意味である。重合体（ポリマー）を構成する単量体単位の配列の様式は、共重合体（コポリマー）である場合はランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体の何れでもよい。また、重合体（ポリマー）の分子鎖は、線状、大環状、分岐状、星状、三次元網目状のいずれでも良い。本発明において、炭化水素基は、直鎖状、分岐状、環状の何れでもよく、原子団の中に、Ｎ、Ｏ、Ｓ等のＣやＨ以外の原子が含まれていてもよい。
【００１４】
本発明のポリアミノ酸誘導体は、その基本骨格がアミノ酸誘導体の単量体単位から成るものであればよく、特に制限はないが、特に、ポリアスパラギン酸誘導体であることが好ましい。具体的には、下記一般式（Ｉ）又は（II）
【００１５】
【化３】
2005344061.tif 000004
【００１６】
【化４】
2005344061.tif 000005
【００１７】
（式中、Ｒ１は炭素原子数３〜１８の炭化水素基を示し、Ｒ２はヘテロ原子を含んでも構わない炭素原子数１〜２０の炭化水素基を示す。）
で表されるα型又はβ型ポリアスパラギン酸単量体単位の少なくとも１種類を含むポリアスパラギン酸誘導体が好ましい。
【００１８】
一般式（II）の割合が多くなればＲ２で示される親水性基の影響が大きくなるため、ポリマーの水溶性が大きくなり、また一般式（I）の割合が多くなればＲ１で示される疎水性基の影響が大きくなるため、水には溶け難く脂溶性が大きくなる。
【００１９】
一般式（Ｉ）の単量体単位において、Ｒ１は炭素原子数３〜１８の炭化水素基を示す。
一般式（Ｉ）のＲ1の炭素原子数３〜１８の炭化水素基としては、疎水性で飽和又は不飽和の炭化水素基が挙げられる。Ｒ1の具体例としては、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、オクタデシル基等の直鎖状アルキル基；イソプロピル基、イソブチル基、イソペンチル基、イソヘキシル基等の分岐状アルキル基；シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；シクロブチルメチル基、シクロペンチルメチル基、シクロヘキシルメチル基、シクロブチルエチル基、シクロペンチルエチル基、シクロヘキシルエチル基、シクロブチルプロピル基、シクロペンチルプロピル基、シクロヘキシルプロピル基、シクロブチルブチル基、シクロペンチルブチル基、シクロヘキシルブチル基等のシクロアルキルアルキル基；プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等のアルケニル基が挙げられる。
【００２０】
一般式（II）の単量体単位において、Ｒ２はヘテロ原子を含んでも構わない炭素原子数１〜２０の炭化水素基を示す。
一般式（II）のＲ2のヘテロ原子を含んでも構わない炭素原子数１〜２０の炭化水素基としては、親水性でＮ、Ｏ、Ｓ等を含んでいてもよい飽和又は不飽和の炭化水素基が挙げられる。Ｒ2の具体例としては、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシペンチル基、ヒドロキシヘキシル基、ヒドロキシヘプチル基、ヒドロキシオクチル基等のヒドロキシアルキル基；ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基等のジアルキルアミノ基；アザプロピル基、アザブチル基、アザペンチル基、アザヘキシル基、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノブチル基、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノプロピル基、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノエチル基、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノメチル基、Ｎ,Ｎ−ジエチルアミノブチル基、Ｎ,Ｎ−ジエチルアミノプロピル基、Ｎ,Ｎ−ジエチルアミノエチル基、Ｎ,Ｎ−ジエチルアミノメチル基等のアザアルキル基；アザプロペニル基、アザブテニル基、アザペンテニル基、アザヘキセニル基、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノプロペニル基、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノブテニル基、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノヘキセニル基、Ｎ,Ｎ−ジエチルアミノプロペニル基等のアザアルケニル基；オキサエチル基、オキサプロピル基、オキサブチル基、オキサペンチル基、オキサヘキシル基、オキサヘプチル基、オキサオクチル基等のオキサアルキル基；オキサプロペニル基、オキサブテニル基、オキサペンテニル基、オキサヘキセニル基、オキサヘプテニル基、オキサオクテニル基等のオキサアルキケニル基；チオブチル基、チオペンチル基、チオヘキシル基、チオヘプチル基、チオオクチル基等のチオアルキル基；チオペンテニル基、チオヘキセニル基、チオヘプテニル基、チオオクテニル基等のチオアルケニル基；ヒドロキシエトキシエチル基、ヒドロキシエトキシプロピル基、ヒドロキシエトキシブチル基、ヒドロキシプロポキシエチル基、ヒドロキシプロポキシプロピル基、ヒドロキシプロポキシブチル基等のヒドロキシアルコキシアルキル基；メトキシエトキシエチル基、メトキシエトキシプロピル基、メトキシエトキシブチル基、メトキシプロポキシエチル基、メトキシプロポキシプロピル基、メトキシプロポキシブチル基等のアルコキシアルコキシアルキル基などが挙げられる。
【００２１】
好ましくは一般式（I）において、Ｒ１がヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基およびイソプロピル基からなる群から選択される基であり、一般式（II）において、Ｒ２がＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシペンチル基、ヒドロキシエトキシエチル基、メトキシメチル基、メトキシエチル基、メトキシプロピル基、メトキシブチル基、メトキシペンチル基、エトキシメチル基、エトキシエチル基、エトキシプロピル基、エトキシブチル基およびエトキシペンチル基からなる群から選択される基である。
【００２２】
なお、一般式（Ｉ）及び（II）中のＲ１とＲ２は、それぞれ複数の異なる基から構成されていてもよい。
【００２３】
本発明のポリアミノ酸誘導体において、α−アミド型単量体単位及びβ−アミド型単量体単位は、何れか一方のみが存在していてもよく、両者が併存していてもよい。併存している場合、α−アミド型単量体単位とβ−アミド型単量体単位の比率は特に限定されない。
【００２４】
本発明で用いられるポリアミノ酸誘導体は、例えば、ポリこはく酸イミドを原料として製造できる。
ポリこはく酸イミドは、従来より知られる各種の方法で製造でき、例えば、J.Am.Chem.Soc.,80,3361(1985) には、アスパラギン酸を２００℃で２〜３時間加熱縮合させることにより、ポリこはく酸イミドを製造する方法が開示されている。特公昭４８−２０６３８号公報には、８５％のリン酸を触媒としてロータリーエバポレーターを使用して薄膜状でアスパラギン酸の反応を行うことにより、高分子量のポリこはく酸イミドを得る方法が開示されている。米国特許第５０５７５９７号には、工業的にポリこはく酸イミドを得る方法として、流動床によりポリアスパラギン酸を加熱縮合させる方法が開示されている。また。さらに高分子量のポリこはく酸イミドを必要とする場合には、上記の方法で得られたポリこはく酸イミドを、ジシクロヘキシルカルボジイミドなどの縮合剤で処理することにより連結することもできる。
【００２５】
本発明のポリアミノ酸誘導体を製造する為に使用するポリこはく酸イミドの分子量は、所望の特性を有する生成物が実質的に得られれば特に制限されない。一般的には、ポリこはく酸イミドの分子量は、２０００〜５０００００程度が好ましく、１００００〜４０００００程度がより好ましく、１５０００〜２０００００程度が特に好ましい。この分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液中、４５℃で測定し、ポリスチレン標準で求めた値である。使用するポリこはく酸イミドの分子量が低ければ、得られるポリアミノ酸誘導体の分子量も低くなり、ポリこはく酸イミドの分子量が高ければ、得られるポリアミノ酸誘導体の分子量も高くなる。
【００２６】
本発明のポリこはく酸イミドからポリアミノ酸誘導体を製造する際の方法は、特に制限されず、例えば、以下の製造方法が挙げられる。先ず、ポリこはく酸イミドを適当な溶媒に溶解する。この溶媒としては、ポリこはく酸イミドが溶解し、アミン類との反応で副反応を起こさなければ特に限定されない。例えば、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン等が用いられる。
【００２７】
この溶媒中で、ポリこはく酸イミドのイミド環に対して、ドデシルアミン、オクタデシルアミン、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、４−アミノブタノール等のアミン類を反応させる。ポリこはく酸イミドのイミド環のモル数に対して、アミン類を１倍モル添加し反応を行うと、アミン類はイミド環を開環させて付加し、側鎖のグラフト構造を形成する。
【００２８】
次いで、得られた反応混合物を、貧溶媒中に排出する。この貧溶媒としては、ポリアミノ酸誘導体が沈殿し、その後濾過乾燥した際に、ポリアミノ酸誘導体の結晶中に残存しないような溶媒であれば特に限定されない。例えば、アセトニトリル、アセトン、メタノール、エタノール等が用いられる。上述のようにして得た沈殿を濾取し、貧溶媒で洗浄し、乾燥することにより、目的のポリアミノ酸誘導体が得られる。
【００２９】
本発明のポリアミノ酸誘導体組成物は、非イオン性ポリアミノ酸誘導体を少なくとも１種以上含有するものであり、通常は、これらを適当な溶媒に溶解した溶液の形態が好ましい。本発明の組成物としては、他のポリアミノ酸誘導体を含んでいても構わない。さらに、上記の他、必要に応じて、香料、防腐剤、安定剤、ミネラル成分、着色料、洗浄剤等の補助成分（添加剤）を含んでいても良い。
【００３０】
本発明の組成物において、非イオン性ポリアミノ酸誘導体と溶媒の混合比に特に制限はなく、どのような混合割合であっても構わない。通常、非イオン性ポリアミノ酸誘導体濃度で０．１〜６０重量％、好ましくは、１〜３０重量％である。また場合によっては、非イオン性ポリアミノ酸誘導体のみであっても構わない。また、他のポリアミノ酸誘導体配合する場合は実質的に増粘性や増泡性を損なわない範囲で配合できる。通常、ポリアミノ酸誘導体濃度で１０重量％以下、好ましくは５重量％以下である。同様に補助成分も実質的に増粘性や増泡性を損なわない範囲で配合できる。通常、配合濃度で２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下である。
【００３１】
本発明の非イオン性ポリアミノ酸誘導体としては、非イオン性のポリアミノ酸誘導体であれば良く、特に制限はないが、本発明においては、上記に説明したポリアミノ酸誘導体が好適に用いられる。より具体的には、アスパラギン酸ラウリルアミド−ヒドロキシエチルアミド共重合体、アスパラギン酸ラウリルアミド−ヒドロキシプロピルアミド共重合体、アスパラギン酸ラウリルアミド−ヒドロキシブチルアミド共重合体、アスパラギン酸ラウリルアミド−メトキシエチルアミド共重合体、アスパラギン酸ラウリルアミド−メトキシプロピルアミド共重合体、アスパラギン酸ラウリルアミド−ヒドロキシエトキシエチルアミド共重合体、アスパラギン酸ラウリルアミド−ジメチルアミノエチルアミド共重合体、アスパラギン酸ラウリルアミド−ジメチルアミノプロピルアミド共重合体、アスパラギン酸デシルアミド−ヒドロキシエチルアミド共重合体、アスパラギン酸デシルアミド−ヒドロキシプロピルアミド共重合体、アスパラギン酸デシルアミド−メトキシエチルアミド共重合体、アスパラギン酸デシルアミド−ヒドロキシエトキシエチルアミド共重合体、アスパラギン酸デシルアミド−ジメチルアミノプロピルアミド共重合体、アスパラギン酸オクチルアミド−ヒドロキシエチルアミド共重合体、アスパラギン酸オクチルアミド−ヒドロキシプロピルアミド共重合体、アスパラギン酸オクチルアミド−メトキシエチルアミド共重合体、アスパラギン酸オクチルアミド−ヒドロキシエトキシエチルアミド共重合体、アスパラギン酸オクチルアミド−ジメチルアミノプロピルアミド共重合体等が挙げられる。
【００３２】
本発明のポリアミノ酸誘導体は、その溶液が増粘性を有するか、または起泡増泡性を有するか、その両方の機能を有することを特徴とする。粘度測定の具体的な方法は次の通りである。まず、ポリアミノ酸誘導体を水又はその他の溶媒を使用して溶解し任意の濃度の溶液を調製する。この溶液をレオメーターにて一定温度で粘度測定を行う。特に、塩存在下での粘度挙動を測定する場合は予め一定濃度の塩を溶解した溶液を調製し、これに任意の濃度のポリアミノ酸誘導体を溶解することによって溶液を調製して測定する。起泡増泡性測定の具体的な方法は次の通りである。まず、ポリアミノ酸誘導体を水又はその他の溶媒を使用して溶解し任意の濃度の溶液を調製する。この溶液をメスシリンダー中に一定量入れ、任意の振幅一定数振とうする。泡量の体積を測定し経時変化を記録する。ポリアミノ酸誘導体の溶液が増粘性や起泡増泡性を有するという特性を付与する為には、例えば、水溶液中でそれらの機能を有する場合、ポリアミノ酸誘導体の側鎖基の種類と含有比率、ポリアミノ酸誘導体の分子量（例えば、原料ポリこはく酸イミドの分子量により調整可能）、その他、水に溶解するポリアミノ酸の濃度、溶媒の種類など、諸条件を所望に応じて設定すればよい。
【００３３】
本発明のポリアミノ酸誘導体組成物を含有することによって得られる増粘剤や起泡増泡剤は、必要に応じて、色素、香料、アルコール、防腐剤、顔料、抗酸化剤、流動パラフィン、界面活性剤、水溶性高分子、塩類、ミネラル成分、ｐＨ調節剤などを本発明のポリアミノ酸誘導体の機能を損なわない範囲内で添加してもよく、これらが添加された増粘剤、或いは起泡増泡剤も本発明に含まれる。増粘剤や起泡増泡剤の形態は、特に限定されるものではなく、また製造については従来知られている方法を採用することができる。本発明の増粘剤や起泡増泡剤は、化粧料や外用剤に配合したり、増粘性、起泡増泡性を必要とする剤等に添加して用いられるものである．
本発明の増粘性を有するポリアミノ酸誘導体組成物の配合先は、化粧料一般、具体的には化粧水、保湿液、洗顔オイル、クレンジングオイル、クレンジングミルク、クレンジングローション、マッサージオイル、モイスチャータリーム、シェービングオイル、シェービングローション、シェームース、日焼け止めローション、日焼け用オイル、ボディーローション、ボディーシャンプー、ヘアシャンプー、ヘアリンス、ヘアートリートメント、養毛オイル、ヘアオイル、ヘアムース、香油、ヘアリキッド、セットローション、ヘアスプレー、ヘアブリーチ、カラーリンス、カラースプレー、パーマネントウェーブ液、ハンドローションが挙げられる。
【００３４】
本発明の外用剤は外用医薬品に配合するもの全般が挙げられ、湿布剤、鎮痛剤、冷却剤、除熱剤、保温剤、消毒殺菌剤、角質軟化剤、抗真菌剤、日焼防止剤、皮膚漂白剤、皮膚着色剤、肉芽発生剤、表皮形成剤、養毛発毛剤、防臭剤、発汗抑制剤、ビタミン剤などが挙げられる。
【００３５】
本発明の化粧料または外用剤における上記増粘剤や起泡増泡剤の配合量としては、ポリアミノ酸誘導体の含有量０．０１質量％以上が好ましく、更に好ましくは０．１質量％以上である。これよりも少ない含有量であれば充分な増粘性や起泡増泡性が得られない可能性がある。
【００３６】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何等限定されるものではない。
【００３７】
本実施例において、原料のポリこはく酸イミド（以下ＰＳＩと略記する）としては、重量平均分子量（以下Ｍｗと略記する）が９７０００のものを用いた。このＭｗは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下ＤＭＦと略記する）溶液中、４５℃で測定し、ポリスチレン標準で求めた値である。また、反応容器としては、攪拌機、ヒーター、温度計及び窒素ラインを備えたセパラブル・フラスコを使用し、反応中は反応系を充分に攪拌しながら実施した。
【実施例１】
【００３８】
本実施例において、原料のポリこはく酸イミド（以下ＰＳＩと略記する）としては、重量平均分子量（以下Ｍｗと略記する）が９５０００のものを用いた。このＭｗは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下ＤＭＦと略記する）溶液中、４５℃で測定し、ポリスチレン標準で求めた値である。また、反応容器としては、攪拌機、ヒーター、温度計及び窒素ラインを備えたセパラブル・フラスコを使用し、反応中は反応系を充分に攪拌しながら実施した。
【００３９】
まず反応容器内にＰＳＩ９．４０ｇとＤＭＦ３４.００ｇを入れ、７０℃加熱下で完全に溶解させた。次いで、ｎ−ドデシルアミン（以下ＬＡと略記する）８．６５ｇ（こはく酸イミド単位に対して５５モル％）と、ヒドロキシプロピルアミン（以下ＡＰと略記する）３．３８ｇ（こはく酸イミド単位に対して４５モル％）を添加し、反応容器内の温度を７０℃に保ちながら６時間反応させ、次いで反応容器を冷却し、室温になったところで一晩静置させた。その後、反応液をアセトニトリル３００ｍＬ中に攪拌しながら排出することにより反応物を沈澱させ、濾過により回収し、ポリアスパラギン酸誘導体を得た。
【００４０】
このポリアスパラギン酸誘導体の１０％水溶液を調製しレオメーターによる粘度測定を温度３０℃、応力１Ｐａで行った結果、６．８ｋＰａ・ｓの粘度を得た。
【実施例２】
【００４１】
実施例１で合成したポリマーの１％水溶液を調製し粘度測定を行った結果、１．９ｋＰａ・ｓの粘度を得た。
【実施例３】
【００４２】
ＬＡの使用量を７．８７ｇ（こはく酸イミド単位に対して５０モル％）、イソプロパノールアミン（以下ｉＡＰと略記する）の使用量を３．７６ｇ（こはく酸イミド単位に対して５０モル％）に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてポリアスパラギン酸誘導体を合成した。このポリアスパラギン酸誘導体の１％水溶液を調製し、レオメーターによる粘度測定を温度５℃、応力１Ｐａで行った結果、２８０Ｐａ・ｓの粘度を得た。
【００４３】
［実施例４〜８］
疎水性アミンをＸとし親水性アミンをＹとして、ＸとＹの比、測定温度、ポリマー濃度を変える以外は実施例１と同様に合成し、粘度測定を行った。実施例をまとめて表１に示した。
【００４４】
［実施例９］
実施例６で合成したポリマーを０．１％ＮａＣｌ水溶液で溶解し、１０％濃度溶液を調製した。粘度測定を温度３０℃、応力１Ｐａで行った結果、１１０Ｐａ・ｓの粘度を得た。
【００４５】
［実施例１０］
実施例６で合成したポリマーを０．５％ＮａＣｌ水溶液で溶解し、１０％濃度溶液を調製した。粘度測定を温度３０℃、応力１Ｐａで行った結果、１３１Ｐａ・ｓの粘度を得た。
【００４６】
［実施例１１］
実施例６で合成したポリマーを１．０％ＮａＣｌ水溶液で溶解し、１０％濃度溶液を調製した。粘度測定を温度３０℃、応力１Ｐａで行った結果、１８９Ｐａ・ｓの粘度を得た。
【００４７】
［比較例１］   
カルボキシメチルセルロースナトリウム（以下ＣＭＣと略記する）の１％水溶液を調製し、粘度測定を温度５℃、応力１Ｐａで行った結果、１３２Ｐａ・ｓの粘度を得た。
【００４８】
［比較例２］
ＣＭＣの１％水溶液を調製し、粘度測定を温度３０℃、応力１Ｐａで行った結果、５６Ｐａ・ｓの粘度を得た。
【００４９】
［比較例３］
アルギン酸ナトリウムの１％水溶液を調製し、粘度測定を温度３０℃、応力１Ｐａで行った結果、０．００９Ｐａ・ｓの粘度を得た。
【００５０】
［比較例４］
カルボマーの１％水溶液を調製し、粘度測定を温度３０℃、応力１Ｐａで行った結果、２１７００Ｐａ・ｓの粘度を得た。
【００５１】
［比較例５］
カルボマーを０．１％ＮａＣｌ水溶液で溶解し、１％濃度溶液を調製した。粘度測定を温度３０℃、応力１Ｐａで行った結果、０．０２Ｐａ・ｓの粘度を得た。
【００５２】
［比較例６］
架橋ポリアスパラギン酸ナトリウム塩（ＳＡＰと略する）の１％水溶液を調製し、粘度測定を温度３０℃、応力１Ｐａで行った結果、０．８Ｐａ・ｓの粘度を得た。
【００５３】
［比較例７］
ＳＡＰを０．１％ＮａＣｌ水溶液で溶解し、１％濃度溶液を調製した。粘度測定を温度３０℃、応力１Ｐａで行った結果、０．１Ｐａ・ｓの粘度を得た。
【００５４】
［実施例１２］
実施例１で合成したポリマーの５％水溶液を調製し、２００ｍｌメスシリンダー中に２０ｍｌ装入し、振とう幅１５ｃｍで３０回振とうした。１分後泡の体積を測定した結果、９０ｍｌだった。その後経時変化を見た結果、５分後に９０ｍｌ（増泡率４．５倍）、３０分後に９０ｍｌ（増泡率４．５倍）、１０時間後に７５ｍｌ（増泡率４．０倍）だった。
【００５５】
［実施例１３］
実施例１で合成したポリマーを０．１％ＮａＣｌ水溶液で溶解し、５％濃度溶液を調製した。２００ｍｌメスシリンダー中に２０ｍｌ装入し、振とう幅１５ｃｍで３０回振とうした。１分後泡の体積を測定した結果、９０ｍｌだった。その後経時変化を見た結果、５分後に９０ｍｌ（増泡率４．５倍）、３０分後に９０ｍｌ（増泡率４．５倍）、１０時間後に７５ｍｌ（増泡率４．０倍）だった。
【００５６】
［実施例１４〜１５］
希釈したＮａＣｌ水溶液の濃度を変えた以外は実施例１３と同様に操作した。結果は表２にまとめて示した。
【００５７】
［実施例１６〜２４］
ＸとＹの種類と比、測定温度、ポリマー濃度を変える以外は実施例１２と同様に操作した。実施例をまとめて表２に示した。
【００５８】
［比較例８〜９］
サポニンの濃度を変える以外は実施例１２と同様に操作した。比較例をまとめて表２に示した。
下記表１及び表２に、以上の各実施例及び比較例の結果をまとめて示す。
表１［実施例１〜１１、比較例１〜７］
【００５９】
【表１】
2005344061.tif 000006
表２［実施例１２〜２４、比較例８〜９］
【００６０】
【表２】
2005344061.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明のポリアミノ酸誘導体組成物は、化粧品分野を初めとして生活用品、衛生用品、医療用品等、人に身近な製品の材料において、生体に影響を与えない生体適合材料や、生分解性であることが必要とされ、塩類などの混合の影響を受けて欲しくない材料分野においても好適に配合、適用することが可能である。
【００６２】
即ち、化粧品分野を初めとする生活用品、衛生用品、医療用品等、人に身近な製品の材料においては、ミネラル成分をはじめとする塩類や、補助成分が配合されているが、本発明のポリアミノ酸誘導体組成物を配合することにより、これら塩類などの電解質の配合に対して増粘性または起泡増泡性を低下させることがない。
【００６３】
従って、本発明の組成物の配合例としては、例えば、化粧料としては、化粧水、保湿液、洗顔オイル、クレンジングオイル、クレンジングミルク、クレンジングローション、マッサージオイル、モイスチャータリーム、シェービングオイル、シェービングローション、シェームース、日焼け止めローション、日焼け用オイル、ボディーローション、ボディーシャンプー、ヘアシャンプー、ヘアリンス、ヘアートリートメント、養毛オイル、ヘアオイル、ヘアムース、香油、ヘアリキッド、セットローション、ヘアスプレー、ヘアブリーチ、カラーリンス、カラースプレー、パーマネントウェーブ液、ハンドローション等が挙げられ、、外用剤としては、湿布剤、鎮痛剤、冷却剤、除熱剤、保温剤、消毒殺菌剤、角質軟化剤、抗真菌剤、日焼防止剤、皮膚漂白剤、皮膚着色剤、肉芽発生剤、表皮形成剤、養毛発毛剤、防臭剤、発汗抑制剤、ビタミン剤等の外用医薬品に配合するもの全般が挙げられる。