(57)【要約】【課題】  本発明は、プラットホームと車両の間の隙間を塞ぐと同時に、車両のステップ面とプラットホーム上面の段差を滑らかな傾斜でつなぐことができ、かつ、設置容易にして工事期間を短くし、コストの安価な車両とホームの隙間調整装置を提供しようとするものである。【解決手段】  プラットホーム８０上に設置され、車両とプラットホーム８０間の隙間を調整するための隙間調整装置において、上記プラットホーム８０上に設置された機枠２に一端が回転可能に支持され、かつ他端を車両のフロア位置に応じて上下方向に揺動して車両とプラットホーム８０間の隙間を調整するステップ板１７を設け、このステップ板１７を揺動する駆動機構１０を、上記機枠２に設けたことにある。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホーム上に設置され、車両とプラットホーム間の隙間を調整するための隙間調整装置において、上記プラットホーム上に設置された機枠に一端が回転可能に支持され、かつ他端を車両のフロア位置に応じて上下方向に揺動して車両とプラットホーム間の隙間を調整するステップ板を設け、このステップ板を揺動する駆動機構を、上記機枠に設けたことを特徴とする隙間調整装置。
【請求項２】
上記ステップ板を揺動する駆動機構を、上記機枠に設けられた垂直軸周りに回動駆動される回転軸と、この回転軸と上記ステップ板の下面とを連結し、かつ上記回転軸の回動に伴って上記ステップ板を上下方向に回動操作するリンク機構とで構成したことを特徴とする請求項１に記載の隙間調整装置。
【請求項３】
上記回転軸とステップ板とを第1および第2の連結棒で連結し、上記第1の連結棒と第2の連結棒の結合部に自在継ぎ手を配設し、上記第2の連結棒とステップ板の結合部に自在継ぎ手を配設して上記リンク機構を構成したことを特徴とする請求項２に記載の隙間調整装置。
【請求項４】
上記回転軸およびリンク機構を上記ステップ板の長手方向に沿って少なくとも２組設け、これら回転軸の少なくとも一方に駆動装置を連結するとともに、上記リンク機構相互間を連結ロッドで連結したことを特徴とする請求項２または３に記載の隙間調整装置。
【請求項５】
上記プラットホームにおける隙間調整装置の据え付け位置の車両進入側に非常用装置を設け、該非常用装置を、車両側に張り出した非常用ビームと、該非常用ビームを水平方向に回動可能に支持する軸部と、上記第1の連結棒と非常用ビームを連結した非常用連結棒とで構成し、上記非常用ビームの回動に連動させて上記ステップ板を下方向に回動操作させることを特徴とする請求項３または４に記載の隙間調整装置。
【請求項６】
上記プラットホームにおける隙間調整装置の据え付け位置の車両進入側に非常用装置を設け、該非常用装置を、車両側に張り出した非常用ビームと、上記ステップ板を回動自在に支持する水平軸と、上記非常用ビームの軸部と上記水平軸との間に設けられた歯車機構とを備え、上記非常用ビームの回動を歯車機構を介して水平軸に伝え、上記ステップ板を下方向に回動操作させることを特徴とする請求項３または４に記載の隙間調整装置。
【請求項７】
プラットホーム上に設置され、車両とプラットホーム間の隙間を調整するための隙間調整装置において、上記プラットホーム上に設置された機枠に、該機枠の上面を覆う覆い板を兼ねるとともに、一端が機枠の後端に回転可能に支持され、かつ他端を車両のフロア位置に応じて上下方向に揺動して車両とプラットホーム間の隙間を調整するステップ板を設け、このステップ板を揺動する駆動機構を、上記機枠に設けたことを特徴とする隙間調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば鉄道等、軌道用車両乗降場において、乗客の軌道への転落を防止したり、車椅子等での乗降を容易にするための、車両とホームの隙間調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄道の駅等、軌道用車両乗降場において、構内に列車が到達したときプラットホームに沿う軌道が直線の場合は、各車両とプラットホームの間には、大きな隙間は生じないが、軌道が弧を描いている場合は、各車両の中央部又は前後部の出入口において、プラットホームとの間に大きな隙間が生じる。そのために、車両とプラットホームとの間に生じる隙間を調整する隙間調整装置が提案されており、例えば、特開２００２−０５３０３５（特許文献１と称す）に開示されている。
【０００３】
特許文献１について、図１４に基づいて簡単に説明する。図１４において、プラットホーム８０の端縁部８３の上面に凹形状の収納部８４を形成し、この収納部８４に隙間調整装置８１（特許文献１においては転落防止装置２０）が固定されている。
【０００４】
この隙間調整装置８１を説明すると、プラットホーム８０の端縁部８３に沿うように転落防止部材８５が設けられており、この転落防止部材８５は、各々両端部および中央部をプレート８６に固定されて支持されている。これら各々のプレート８６は、ガイドレール８７を形成したプレートに組み付けられ、上記ガイドレール８７に沿ってプラットホーム８０の幅方向に進退移動可能になっている。そして、ガイドレール８７を形成したプレートは、プラットホーム８０の収納部８４に固定されたガイド機構８９に組付けられている。転落防止部材８５の中央部に取り付けられたプレート８６の側面には、プラットホーム８０の幅方向にラック９１が固定されている。このラック９１にはピニオン９２が噛合しており、ピニオン９２には、駆動装置９３が連結されている。この駆動装置９３の正逆転方向の駆動により、カイドレール８７に沿って転落防止部材８５が車両に対して略水平方向に進退移動して隙間を調整する構成になっている。そして、プラットホーム８０の収納部全体を天井板９５で上から覆って隙間調整装置８１を外部から見えないようにしている。
【０００５】
以上説明したようにして、車両とプラットホーム８０の端縁部８３の隙間を塞ぐのであるが特許文献１には次の課題がある。即ち、車両の床面もしくはステップの位置は、通常はプラットホーム上面より高くなっている（現行法規上）。従って、水平に移動して隙間を塞いだとしても車両のステップとの段差は解消されない。また、天井板９５とプレート８６が重なって滑り合うのでつなぎ面に天井板９５の板厚分（図中δで示す）の段差が生じる。これが車椅子等で乗降する際の障害となる。さらに、転落防止部材８５は曲げおよびねじり剛性の高い構成になっており、これをスムーズに進退移動させるためには、隙間調整装置81全体の組立精度やプラットホーム８０の収納部８４への設置に際して、その精度を保つ為に緻密な組立作業を要しコストアップの要因となる。
【０００６】
特許文献１に対し、さらに設置作業性や組立性の向上を図ることができる隙間調整装置として、例えば特開２００２-２７４３６３（以下特許文献２と称す）が開示されており、これを図１５によって説明する。
【０００７】
図１５において、プラットホーム８０と車両の間の隙間を調整する為に複数のプレート９７が略水平に進退可能に取付けられている。プレート９７を進退移動する為の駆動機構およびガイド機構等は特許文献１と略同様である為、説明を省略する。
互いに隣合うプレート９７はピン等の手段によって柔軟に係合されており、組立てや設置作業に厳密さを必要とせず、作業の効率の向上、コスト低減が図られている。しかしながら、特許文献２においても車両のステップ面との段差および天井板９５の厚み分（δ）による段差は解消しておらず依然として車椅子等による乗降の際の障害となっている。
【特許文献１】特開２００２−０５３０３５号公報
【特許文献２】特開２００２−２７４３６３号公報
【特許文献３】特開平９−２０２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑み、プラットホームと車両の間の隙間を塞ぐと同時に、車両のステップ面とプラットホーム上面の段差を滑らかな傾斜でつなぐことができ、かつ、設置容易にして工事期間を短くし、コストの安価な車両とホームの隙間調整装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するため、プラットホーム上に設置され、車両とプラットホーム間の隙間を調整するための隙間調整装置において、上記プラットホーム上に設置された機枠に一端が回転可能に支持され、かつ他端を車両のフロア位置に応じて上下方向に揺動して車両とプラットホーム間の隙間を調整するステップ板を設け、このステップ板を揺動する駆動機構を、上記機枠に設けたことにある。
また、本発明は、上記ステップ板を揺動する駆動機構を、上記機枠に設けられた垂直軸周りに回動駆動される回転軸と、この回転軸と上記ステップ板の下面とを連結し、かつ上記回転軸の回動に伴って上記ステップ板を上下方向に回動操作するリンク機構とで構成したことにある。
さらに、本発明は、上記回転軸とステップ板とを第1および第2の連結棒で連結し、上記第1の連結棒と第2の連結棒の結合部に自在継ぎ手を配設し、上記第2の連結棒とステップ板の結合部に自在継ぎ手を配設して上記リンク機構を構成したことにある。
またさらに、上記回転軸およびリンク機構を上記ステップ板の長手方向に沿って少なくとも２組設け、これら回転軸の少なくとも一方に駆動装置を連結するとともに、上記リンク機構相互間を連結ロッドで連結したことにある。
また、本発明は、上記プラットホームにおける隙間調整装置の据え付け位置の車両進入側に非常用装置を設け、該非常用装置を、車両側に張り出した非常用ビームと、該非常用ビームを水平方向に回動可能に支持する軸部と、上記第1の連結棒と非常用ビームを連結した非常用連結棒とで構成し、上記非常用ビームの回動に連動させて上記ステップ板を下方向に回動操作させることにある。
さらに、上記プラットホームにおける隙間調整装置の据え付け位置の車両進入側に非常用装置を設け、該非常用装置を、車両側に張り出した非常用ビームと、上記ステップ板を回動自在に支持する水平軸と、上記非常用ビームの軸部と上記水平軸との間に設けられた歯車機構とを備え、上記非常用ビームの回動を歯車機構を介して水平軸に伝え、上記ステップ板を下方向に回動操作させることにある。
またさらに、プラットホーム上に設置され、車両とプラットホーム間の隙間を調整するための隙間調整装置において、上記プラットホーム上に設置された機枠に、該機枠の上面を覆う覆い板を兼ねるとともに、一端が機枠の後端に回転可能に支持され、かつ他端を車両のフロア位置に応じて上下方向に揺動して車両とプラットホーム間の隙間を調整するステップ板を設け、このステップ板を揺動する駆動機構を、上記機枠に設けたことにある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、ステップ板を車両とプラットホーム間の隙間に合わせて回動操作する駆動機構を設けたので、プラットホームと車両の間の隙間を塞ぐと同時に、車両のステップ面とプラットホーム上面の段差を滑らかな傾斜でつなぐことができ、かつ、設置容易にして工事期間を短くし、コストの安価な車両とホームの隙間調整装置を提供することができる。
また、本発明は、プラットホームにおける隙間調整装置の据え付け位置の車両進入側に非常用装置を設けたので、ステップ板と車両との接触を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図示の実施の形態を図面を参照しながら、詳細に説明する。
【００１２】
図１および図２に示すように、隙間調整装置１は、あらかじめ山形鋼等で短形状の機枠２が成形され、この機枠２に補強部材４や各構成機器が取付けられている。この隙間調整装置１をプラットホーム８０の端縁部８３に、車両のドアに対応するように所定長さで、かつホームの幅方向に段差上に設けられた凹形状の収納部３に固定し、この隙間調整装置１の上面にプラットホーム８０上面と同一平面になるように覆い板６が取付けられている。この隙間調整装置１の長手方向両端部の底面には、各々、回転軸５が軸受７によって、図示しない垂直軸まわりに回動自在に取付けられている。そして、一方の回転軸５には減速機９を介して駆動モータ１０が連結されている。
【００１３】
図１および図２においては駆動モータを示しているが、駆動源としては、油圧モータや空圧のモータ、若しくはシリンダで駆動されたラック＆ピニオンのようなものであっても良い。いずれにしても、垂直に設置された回転軸５を必要な角度だけ回転するための駆動装置を配設する。各々の回転軸５の周面には、基端を介して第１連結棒１１が水平方向に固定されており、この第１連結棒１１の先端にはボールジョイント(自在継ぎ手)１３を介して、第２連結棒１５の一端が揺動自在に連結されている。
【００１４】
上記第２連結棒１５の他端は、ステップ板１７の裏面側に設けられた取付部材１７ａにボールショイント(自在継ぎ手)１９を介して連結されている。更に、上記ステップ板１７は、上記隙間調整装置１の機枠２にピン（軸部）２０によって図示矢印のように上下方向に回動自在に取付けられている。そして、隙間調整装置１の両端部に設けられた２組の第１連結棒１１の相互間は、ビーム２１によって連繋されており、このビーム２１の両端は、それぞれピン(軸部)２３によって垂直軸まわりに回動自在に第１連結棒１１の途中に取付けられている。これら２組の第１連結棒１１はビーム２１を介して互いに連繋され、一方の回転軸５、減速機９に設けた駆動モータ１０によって左右の回転軸５が連動して動くように構成されている。
【００１５】
また、上記隙間調整装置１には、プラットホーム８０の車両が進入する側（図１矢印Ｑで示す）には非常用装置２５が設けられている。この非常用装置２５は次の通りに構成されている。
即ち、非常用装置２５は、上記凹形状の収納部３に隣接して上記プラットホーム８０の車両が進入する側の端縁部８３に設けた図示しない凹部に設置されており、この非常用装置２５は、ピン２７によって図示せざる軸受を介して垂直軸廻りに非常用ビーム２９の基端が回転可能に支持されている。この非常用ビーム２９の先端は車両側に向けて水平方向に延設されており、この非常用ビーム２９の先端には適当な緩衝材を介して、衝突(接触)部材３０が回動自在に取付けられている。上記非常用ビーム２９の略中間位置あるいは途中には、ピン３１によって非常用連結棒３３の一端が垂直軸まわりに回動自在に取付けられており、この非常用連結棒３３の他端は隣接する第１連結棒１１にピン３５によって回動自在に取付けられている。
【００１６】
尚、図１において、理解を容易にするために非常用ビーム２９および非常用連結棒３３は実線で表示しているが、当然ながら、これらは覆い板６および非常用覆い板によって覆われている。
【００１７】
図３ないし図４（ａ）（ｂ）に示すように、収納部３はプラットホーム８０の端縁部８３の上面をほぼ短形状にかつ長さ（ホームの長さ方向）、幅（ホームの幅方向）、深さは配設される機器の形状に応じて最小限削り取るように段差上の凹形状に形成される。
【００１８】
本発明に係わる隙間調整装置１の動作について、図１および図２によって説明する。
いま、プラットホーム８０と車両のステップの間の隙間を塞ぐべく、駆動モータ１０を回転駆動すると回転軸５が回転して第１連結棒１１がプラットホーム８０の端縁部８３に突出するように回転する。そして、ビーム２１によって連結された他方の第１連結棒１１も同方向に、同じ変位量だけ回転する。左右の第１連結棒１１が水平方向に回転するのに伴い、第１連結棒１１とボールジョイント１３によって一方の先端を係合され、他方の先端をステップ板１７にボールジョイント１９によって連結されている第２連結棒１５がステップ板１７を、ピン２０を中心に、上方に押上げる。すなわち、第１連結棒１１の回動に伴って、ボールジョイント１３の位置が、車両側に移動し、このボールジョイント１３に連結された第２連結棒１５が車両側に押し出される。こうして、ステップ板１７の取付部に連結されたボールジョイント１９は、第２連結棒１５の先端によってピン２０を中心に回動し、ステップ板１７を、車両のステップ高さに対応するように押し上げる。
【００１９】
このとき、図示せざる車両の乗降口におけるステップ面の高さに応じて、回転軸５の回転角を適当に制御することにより、ステップ板１７の上下方向の回転角度を調節して、ステップ板１７の先端と車両の乗降口ステップ間の段差をなくすことができる。即ち、車両に乗降する乗降客は車両のステップから多少の傾斜角を保ったステップ板１７を経て、水平面の覆い板６から覆い板６と同一平面のプラットホーム８０にスムーズに移動することが出来る。なお、車両の乗降口におけるステップ面の高さにステップ板１７の上下方向の回転角度を調節する方法としては、例えば、車両のステップの高さ位置を光センサによって検出してこの検出に基づいて、回転軸５の回転角を調整するように駆動モータ１０を制御すればよい。
【００２０】
次に非常用装置２５の作用について説明する。通常の場合は、隙間調整装置１が作動して、ステップ板１７が最大限に突出しても車両との隙間は規定量以上に確保されるようになっているため、車両と接触したり、衝突することはない。しかしながら、何らかの理由により、車両が進入するときステップ板１７が突出したままになっていたり、車両の特殊な事情によりプラットホーム８０との間の隙間が異常に少なかったりした場合、非常用装置２５が有用となる。非常用装置２５は隙間調整装置１が未使用の場合には、非常用ビーム２９は収納部３内に収納された状態にある。回転軸５が回転駆動され、第１連結棒１１が水平面内で回動することにより、第１連結棒１１にピン３５およびピン３１で連結された非常用連結棒３３が押されて非常用ビーム２９がピン２７を中心に回動して車両側に突出し、非常用装置２５が待機状態となる。このとき、非常用ビーム２９の先端に取付けられた衝突部材３０の先端は略ステップ板１７の先端と同じ突出量となっている。そして、車両が進入（図１矢印Ｑで示す）して、衝突部材３０に接触すると、非常用ビーム２９は車両の進行方向に押され、非常用連結棒３３を介して第１連結棒１１を復帰側に押し戻し、ステップ板１７を収納部３内に復帰させて車両との接触を防止する。
【００２１】
本発明に係る車両とホームの間の隙間調整装置１によれば、プラットホーム８０の端縁部８３の上面を必要な深さだけ凹形状に削り取った段差状の収納部３に、はめ込むようにして設置するので、プラットホーム８０下方の設置用空間の有無に関係無く本装置を設置することが出来る。
また、隙間を塞ぐ為のステップ板１７がピン２０を中心とした開閉方式であるためプラットホーム８０の端縁部８３における収納部３の奥行き寸法（図３にＹで示す）を小さくすることが可能で設置作業の工事期間、コストを大幅に低減することが出来る。
さらに、ステップ板１７を開閉式にし、勾配をつけて高さを調節することが可能なため、車両の乗降口のステップ床面との段差をなくすことができ、老人や車椅子等の乗降客の安全を確保することが出来る。また、簡単な非常用装置２５を設けたことにより低コストで車両との接触や衝突を防止できる。
【００２２】
図５ないし図８は、本発明に係る他の実施の形態で、隙間調整装置３８の構成について、先に実施の形態１において詳述した構成と同様の部分については同一符号を付して説明を省略する。
図５および図６において、２組に分割された機枠３７ａ、３７ｂが配設されており、各々の機枠３７ａ、３７ｂは山形鋼等で成る枠に底板３９および覆い板４０が固定されている。（但し、図５においては覆い板４０を図示していない。）一方の機枠３７ａの回転軸５の上端には底板３９に取付けられた駆動モータ１０が減速機９を介して連結されている。上記実施の形態１で説明したように、他方の機枠３７ｂに取付けられた回転軸５に固定された第１連結棒１１には、非常用装置２５の非常用ビーム２９との間に非常用連結棒３３が連結されている。さらに左右の第１連結棒１１を連結するビーム２１を収納する収納部４１の上面にはプラットホーム８０の上面および機枠３７ａ、３７ｂの覆い板４０と同一平面となるように覆い板で覆われている（図示省略）。
【００２３】
図７ないし図８（ａ）（ｂ）に示すように、収納部４１はプラットホーム８０の端縁部８３の上面を各々２区画の小短形状に、且つ、深さは配設される機器の形状に応じて最小限削り取るように段差状の凹形状に形成される。
【００２４】
本発明に係る隙間調整装置３８によれば、小形の機枠３７ａ、３７ｂを左右に分割して配設することにより、図７に示すように、その中間のプラットホーム８０を（図７に矢印Xで示す）切削する必要がなくなる。また、減速機９および駆動モータ１０を回転軸５の上面に設置することにより、図８（ｂ）に示すように収納部４１の深さ（図中Ｚで示す）を大幅に浅くすることが出来る。
したがって、収納部４１の容積を非常に小さくすることが可能で工事期間、コスト共に大幅に低減できる。
【００２５】
本発明に係る隙間調整装置５１を図９および図１０（ａ）（ｂ）によって説明する。
図９および図１０（ａ）（ｂ）において、山形鋼等で形成された機枠５３がプラットホーム８０の端縁部８３上に設けられた収納部６３aに固定されている。機枠５３の底板５５上には、駆動装置５６が固定され、駆動装置５６の出力軸は軸受５７によって回動自在に支持されたスプロケット５９ａに連結されている。機枠５３の車両側には、プラットホーム８０の端縁部８３に平行に、あるいは端縁部８３に沿って開閉軸６１が配設され、開閉軸６１の一方の先端部は機枠５３に固定された軸受６２によって回動自在に支持されている。開閉軸６１の他方の適当な位置は、プラットホーム８０の端縁部８３上面に設けた、収納部６３ｂに固定された軸受６４によって支持されている。上記軸受６２および軸受６４の位置において、ステップ板７１が開閉軸６１に固定されている。
【００２６】
さらに、駆動装置５６側のスプロケット５９ａに対向してスプロケット５９ｂが開閉軸６１に固定されており、スプロケット５９ａ、５９ｂ間にはチェーン７３が掛け渡されている。図９および図１０（ａ）においては駆動装置５６とスプロケット５９、チェーン７３を示しているが、駆動源としては、ベルトによる駆動、若しくはシリンダで駆動されたラック＆ピニオンのようなものであっても良い。いずれにしても、水平に配設した開閉軸６１を必要な角度だけ回転するための駆動装置を配設する。
【００２７】
開閉軸６１の他方の先端には非常用装置６５が設けてある。非常用装置６５の構成は、車両の進入する側（図９の矢印Ｑで示す）の開閉軸６１の軸端において、ステップ板７１の開閉方向と同方向に非常用ビーム６６が固定されており、非常用ビーム６６の基部（開閉軸６１との係合部）は図示せざる軸受にて支持され、傘歯車機構６７を介して開閉軸６１に連係している。
【００２８】
図１１ないし図１２（ａ）（ｂ）に示すように、収納部６３ａ、６３ｂはプラットホーム８０の端縁部８３の上面をほぼ短形状にかつ深さは配設される機器の形状に応じて最小限削り取るように段差状あるいは凹形状に形成され、ステップ板７１を収納するために、全幅にわたり、収納部６３ｃが設けてある。
プラットホーム８０と車両の間の隙間を塞ぐべく、駆動装置５６が所定量回転すると開閉軸６１が回転し、ステップ板７１及び非常用ビーム６６が車両側に突出して駆動装置５６のブレーキ装置によってこの状態を保持する。このとき、車両の乗降口のステップ上面との段差をなくすようにステップ板７１の開閉角度を変えることは前記実施の形態と同様に容易に可能である。また、駆動装置５６を逆方向に回転駆動することにより、ステップ板７１および非常用装置６５は収納部６３ｃ内に収納される。
【００２９】
次に車両の進入側（図９の矢印Ｑで示す）に設けた非常用装置６５の作用について説明する。
いま、進入して来た車両が非常用装置６５の衝突部材６９に接触すると矢印方向に屈曲し、傘歯車機構６７を介して開閉軸６１をステップ板７１を閉じる方向に回転させ、ステップ板７１および非常用装置６５をプラットホーム８０内の収納部６３ｃ内に退避させて車両との衝突を防止する構成になっている。
本発明に係る隙間調整装置５１は構造が簡単であり、コスト安価で確実に作動するものである。また、収納部６３ａ，６３ｂ，６３ｃの容積が小さいため設置工事が短期間に低コストで施工できる。
【００３０】
図１３は、図１および図２で示した隙間調整装置１の実施の形態の変形例であり、同一部分は同符号を付して同一部分の説明は省略して説明する。この場合、ステップ板１７Ａは、図２の機枠２上面を塞ぐ覆い板６を兼ねるようにステップ板を大きく形成したもので、ステップ板１７Ａの後端を、ピン２０Ａを介して揺動可能に機枠２の後端壁部２ａにヒンジ結合している。
上記第２連結棒１５の他端は、ボールショイント(自在継ぎ手)１９を介して、ステップ板１７Ａの前方側の裏面側に連結されている。
この変形例によると、ステップ板１７Ａは、ピン２０Ａを軸に上下方向に回動し、ステップ板１７Ａの先端部が車両のフロア、すなわちステップ高さに応じて揺動し、車両とホーム間の隙間が調整される。
したがって、車両とプラットホーム８０との間を緩やかな傾斜で繋ぐので車椅子などによる乗り降りを容易に行うことができる。
【００３１】
なお、本発明は、上記実施の形態のみに限定されるものではなく、例えば、上記実施の形態では、車両の１つのドアに対するステップについて説明したが、複数のドアに対してそれぞれ適用することができるのはいうまでもない。その際、上記実施の形態で説明したいくつかの種類の異なる隙間調整装置１，３８，５１を組み合わせて用いることもできる。など、その他、本発明の要旨を変更しない範囲内で適宜変更して実施し得ることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る隙間調整装置の実施の形態を示す概念図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明に係る隙間調整装置を設置する為に、プラットホーム端縁部上に設ける収納部形状を示す平面図である。
【図４】（ａ）は図３のＢ−Ｂ線断面図、（ｂ）は図３のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】本発明に係る隙間調整装置を示す概念図である。
【図６】図５のＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】本発明に係る隙間調整装置を設置する為にプラットホーム端縁部上に設ける収納部形状を示す平面図である。
【図８】（ａ）は図７のＥ−Ｅ線断面図、（ｂ）は図７のＦ−Ｆ線断面図である。
【図９】本発明に係る隙間調整装置を示す概念図である。
【図１０】（ａ）は図９のＧ−Ｇ線断面図、（ｂ）は図９のＨ−Ｈ線断面図である。
【図１１】本発明に係る隙間調整装置を設置するためにプラットホーム端縁部上に設ける収納部形状を示す平面図である。
【図１２】（ａ）は図１１のＩ−Ｉ線断面図、（ｂ）は図１１のＪ−Ｊ線断面図である。
【図１３】本発明に係る隙間調整装置の変形例を示す概念図である。
【図１４】従来の隙間調整装置を示す分解斜視図である。
【図１５】従来の隙間調整装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１，３８，８１  隙間調整装置
２  機枠
３，４１，８４  収納部
４  補強部材
５  回転軸
６  覆い板
７  軸受
９  減速機
１０  駆動モータ
１１  第１連結棒
１３，１９  ボールジョイント
１５  第２連結棒
１７，７１  ステップ板
２０，２３，２７，３１，３５  ピン
２５，６５  非常用装置
２９，６６  非常用ビーム
３０，６９  衝突部材
３３  非常用連結棒
８０  プラットホーム
８３  端縁部
【図１】
2005225310.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005225310.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005225310.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005225310.tif 000009
【図８】
2005225310.tif 000010
【図９】
2005225310.tif 000011
【図１０】
2005225310.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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