(57)【要約】【課題】  優れた耐食性が得られるクロメートフリー化成処理皮膜の構造上の具体的な要件を明らかにし、クロメートフリーでありながら従来のクロメート処理鋼板に匹敵する優れた耐食性を有する表面処理鋼板を提供する。【解決手段】  亜鉛系めっき鋼板表面をＣｒを含まない皮膜で被覆した表面処理鋼板であって、亜鉛系めっき皮膜の表面に、Ｐ、Ｚｎ及びＯの各元素を含有するとともに、Ｍｎ、Ｍｇ、Ａｌの中から選ばれる１種以上の元素を含有する化合物層を有し、その上層にシリカ濃化層を有し、さらにその上層に有機樹脂層を有し、好ましくは、化合物層とシリカ濃化層の間に、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｍｇ及びＡｌの濃化を伴わないＰ濃化部を有する。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛系めっき鋼板表面をＣｒを含まない皮膜で被覆した表面処理鋼板であって、
亜鉛系めっき皮膜の表面に、Ｐ、Ｚｎ及びＯの各元素を含有するとともに、Ｍｎ、Ｍｇ、Ａｌの中から選ばれる１種以上の元素を含有する化合物層を有し、その上層にシリカ濃化層を有し、さらにその上層に有機樹脂層を有することを特徴とする耐白錆性に優れた表面処理鋼板。
【請求項２】
有機樹脂層の皮膜形成樹脂がエポキシ樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の耐白錆性に優れた表面処理鋼板。
【請求項３】
化合物層とシリカ濃化層の間に、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｍｇ及びＡｌの濃化を伴わないＰ濃化部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の耐白錆性に優れた表面処理鋼板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、家電、建材用途に最適な表面処理鋼板であって、特に表面処理鋼板の製造に用いる表面処理組成物や表面処理皮膜中にクロムを全く含まない環境調和型表面処理鋼板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家電製品用鋼板、建材用鋼板、自動車用鋼板には、従来から亜鉛系めっき鋼板またはアルミニウム系めっき鋼板の表面に、耐食性（耐白錆性、耐赤錆性）を向上させる目的でクロム酸、重クロム酸またはその塩類を主成分とした処理液によるクロメート処理が施された鋼板が幅広く用いられている。このクロメート処理は耐食性の改善効果に優れ且つ比較的簡単に行うことができる経済的な表面処理である。
【０００３】
クロメート処理は公害規制物質である６価クロムを使用するものであるが、この６価クロムは処理工程においてクローズドシステムで処理され、完全に還元・回収されて自然界には放出されていないこと、また、有機皮膜によるシーリング作用によってクロメート皮膜中からのクロム溶出もほぼゼロにできることから、実質的には６価クロムによって環境や人体が汚染される危険性は殆どない。しかしながら、最近の地球環境問題から、６価クロムの使用を自主的に削減しようとする動きが高まりつつある。また、廃棄製品のシュレッダーダストを投棄した場合に環境を汚染しないようにするため、製品中にできるだけ６価クロムを含ませない若しくはこれを削減しようとする動きも強まっている。
【０００４】
このような背景から、亜鉛系めっき鋼板の耐食性の向上、特に亜鉛系めっきの白錆の発生を抑制するために、クロメート処理によらない化成処理技術、所謂クロメートフリー化成処理技術が注目されている。この種の技術としては、例えば、無機化合物、有機化合物、有機高分子材料、あるいはこれらを組み合わせた成分の溶液を用い、浸漬、塗布、電解処理などの方法によって薄膜を生成させる方法などが知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの従来技術で達成可能な耐白錆性のレベルは、従来のクロメート処理で得られる耐白錆性に較べ未だ十分なものではない。その理由の一つとしては、従来技術の知見がいずれも製法に関するものばかりで、優れた耐食性を得るための化成処理皮膜の構造上の要件に関する知見が殆どないことが挙げられる。すなわち、クロメートフリー化成処理に関する従来技術では製法以外に製品（表面処理鋼板）自体に関する提案もなされてはいるが、その実質的な内容は製法か若しくは製法から容易に類推できる皮膜構造上の特徴である場合が殆どである。このためこれまで、耐食性の向上に寄与する化成処理皮膜の構造上の具体的な要件は殆ど知られていない。このように、従来、優れた耐食性が得られる皮膜構造そのものに関する検討が十分行われていなかった背景には、従来のクロメートフリー化成処理皮膜には、耐食性以外の種々の要求特性（例えば、溶接性、導電性など）を確保するという観点から、クロメート系化成処理皮膜と同程度の膜厚（通常、１μｍ前後）で同レベルの耐食性を達成しなければならないという制約条件が課せられており、このような膜厚の制約条件が、皮膜の内部構造の実態調査を困難にしているという事情がある。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、従来知られていない、優れた耐食性が得られるクロメートフリー化成処理皮膜の構造上の具体的な要件を明らかにし、クロメートフリーでありながら従来のクロメート処理鋼板に匹敵する優れた耐食性を有する表面処理鋼板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、亜鉛系めっき鋼板の腐食を抑制する方策について、まず、家電製品などを想定した中性環境での亜鉛系めっきの腐食反応に基づいて検討を行った。
化成処理皮膜を形成した亜鉛系めっき鋼板の初期の腐食は、以下の過程で進行する。
(1) 化成処理皮膜中に腐食因子（酸素、水素、塩素イオンなど）が侵入し、これらが化成処理皮膜／めっき層界面に拡散する。
(2) 化成処理皮膜／めっき層界面において、以下のような酸化還元反応によって亜鉛が溶解する。
カソード反応：２Ｈ２Ｏ＋Ｏ２＋４ｅ−→４ＯＨ−
アノード反応：２Ｚｎ→２Ｚｎ２+＋４ｅ−
【０００８】
したがって、亜鉛系めっき鋼板の耐食性、特に耐白錆性を向上させるには、上記(1)、(2)の両方の反応の進行を抑制することが不可欠であり、そのためには、
(a) 腐食因子の拡散障壁となってカソード反応を抑制するためのバリア層
(b) 化成処理皮膜形成時の化学反応などを利用してめっき層の表面に形成される、アノード反応を抑制するための緻密な不活性層（難溶層）
を有する皮膜構造とすることが効果的であり、さらに望ましくは、
(c) 表面処理鋼板の成形加工などで上記不活性層に生じる欠損部分（若しくは破損部分）と反応してこれを修復し、同部分から溶出しようとする亜鉛イオンを捕捉・難溶化する自己補修物質
を化成処理皮膜中に備えた皮膜構造とすることがさらに効果的である。
【０００９】
本発明者らは、このような皮膜構造を実現させること、具体的には、化成処理皮膜の上部に樹脂成分を含むバリア層（上記(a)のバリア層）を形成するとともに、化成処理皮膜を形成するための化成処理液に第一リン酸塩を添加し、化学反応を利用して亜鉛系めっき層の表面にリン酸亜鉛系の不活性層（上記(b)の不活性層）を形成することにより、両者の相乗効果によって耐白錆性に優れたクロメートフリー系表面処理鋼板が得られること、さらに、上記不活性層を形成する際に、その表面側にシリカの濃化層を形成することにより、不活性層の形成反応で余ったリン酸イオン（上記(c)の自己補修物質）が化成処理皮膜中に保持され、これによって上記不活性層の欠損部分の修復と、この部分から溶出しようとする亜鉛イオンの捕捉・難溶化が可能になり、耐白錆性を格段に向上させることが可能になることを見い出した。
【００１０】
本発明は、このような知見に基づきなされたものであり、その特徴は以下の通りである。
[1] 亜鉛系めっき鋼板表面をＣｒを含まない皮膜で被覆した表面処理鋼板であって、
亜鉛系めっき皮膜の表面に、Ｐ、Ｚｎ及びＯの各元素を含有するとともに、Ｍｎ、Ｍｇ、Ａｌの中から選ばれる１種以上の元素を含有する化合物層を有し、その上層にシリカ濃化層を有し、さらにその上層に有機樹脂層を有することを特徴とする耐白錆性に優れた表面処理鋼板。
[2] 上記[1]の表面処理鋼板において、有機樹脂層の皮膜形成樹脂がエポキシ樹脂からなることを特徴とする耐白錆性に優れた表面処理鋼板。
[3] 上記[1]又は[2]の表面処理鋼板において、化合物層とシリカ濃化層の間に、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｍｇ及びＡｌの濃化を伴わないＰ濃化部を有することを特徴とする耐白錆性に優れた表面処理鋼板。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の表面処理鋼板は上記皮膜構造を有するため、皮膜がクロメートフリーでありながら優れた耐白錆性を示す。このため自動車、家電、建材用途などに最適な表面処理鋼板である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の詳細とその限定理由について説明する。
本発明の表面処理鋼板は、亜鉛系めっき鋼板表面をＣｒを含まない皮膜で被覆した表面処理鋼板であって、亜鉛系めっき皮膜の表面に化成処理皮膜（特定の化合物層とシリカ濃化層を主体とする皮膜）を有し、その上層に有機樹脂層を有するものである。
まず、本発明において表面処理皮膜の構造を規定する理由について説明する。
本発明者らは、コーターと焼付炉を１段ないし２段使用してクロメートフリー系化成処理を行う場合を想定して、亜鉛系めっき鋼板の表面に種々の化成処理皮膜を形成した試験材を作製し、塩水噴霧試験（ＪＩＳ−Ｚ−２３７１）でそれらの耐白錆性を調査した。その結果、第一リン酸塩とシリカを含む化成処理液を塗布・焼付（以下、「下層処理」という）した上に、膜厚１μｍ前後の有機樹脂層を塗装・焼付（以下、「上層処理」という）した試験材が、総じて優れた耐白錆性を示すことが判った。このような皮膜構成が優れた耐白錆性を示すのは、すでに述べたように、有機樹脂層が腐食因子の拡散バリアとなってカソード反応を抑制するとともに、下層処理で形成された化合物層がアノード反応を抑制するのに効果的に機能しているためであると考えられる。但し、このような皮膜構成でも、表面処理鋼板の成形加工などに関連してアリカリ脱脂が行われると、薄い有機樹脂層と化成処理皮膜中にアルカリ脱脂液が侵入するのを完全には防止できないため、上記化合物層の溶出が生じて耐白錆性が劣化することが判った。
【００１３】
また、上層処理を同じ条件で実施しても、下層処理の処理液の調合や焼付条件によって試験材の耐白錆性が大きく変化することも判った。そこで、処理液に添加する第一リン酸塩の種類等を検討した結果、アルカリ脱脂による耐白錆性の劣化の問題は、第一リン酸塩をＭｎ系、Ｍｇ系、Ａｌ系のいずれか若しくはこれらの混合系にすることにより、化合物層の構成成分にこれらのカチオン（Ｍｎ、Ｍｇ、Ａｌの１種以上）を加えれば、化合物層の溶出が抑制され、ほぼ解決できることが判った。また、アルカリ脱脂後の耐白錆性に優れた試験材だけをピックアップし、透過電子顕微鏡とエネルギー分散型Ｘ線分析装置を用いて皮膜構造を徹底的に調査した結果、下層処理で形成された皮膜が、Ｐ、Ｚｎ及びＯの各元素と上記第一リン酸塩のカチオンを含有する化合物層と、その表面側（上層側）に形成されたシリカ濃化層の２層に分離した試験材が、特に優れた耐白錆性を示すことも判った。このように下層処理で形成された皮膜が２層に分離した場合に特に耐白錆性が向上するのは、後述するようなシリカ濃化層、さらにはＰ濃化部が関与したメカニズムが働いているためであると考えられる。
【００１４】
以上の理由から本発明では、下層処理によって亜鉛系めっき皮膜の表面に形成される化成処理皮膜の皮膜構成として、Ｐ、Ｚｎ及びＯの各元素を含有するとともに、Ｍｎ、Ｍｇ、Ａｌの中から選ばれる１種以上の元素を含有する化合物層と、その上層のシリカ濃化層を有することを規定した。
【００１５】
また、化成処理皮膜を構成する上記化合物層とシリカ濃化層の間には、亜鉛や第一リン酸塩中のカチオンの濃化を伴わないＰの濃化部がしばしば認められる。このＰは第一リン酸塩を起源とするものと考えられるが、処理液とめっき成分に含まれる上記のカチオンを伴わないことから、化合物層の形成反応で余ったリン酸イオンが、焼付乾燥を経てＰ２Ｏ５の水和物の形で保持された結果生じたものと推測される。リン酸はそもそもＰ２Ｏ５の水和物であり、Ｐ２Ｏ５は大気中でも水分を取り込んでリン酸へと変化する性質を有している。したがって、上記の水和物はリン酸イオン源と考えることができ、腐食環境で化合物層の欠損領域などから溶出する亜鉛イオンと反応し、これを捕捉・難溶化する自己補修物質として機能しているものと推測される。そして、上述したシリカ濃化層は、このようなリン酸イオン源の保持と腐食生成物の溶出防止に有効に作用しているものと考えられる。
このため本発明では、化成処理皮膜のより好ましい皮膜構成として、化成処理皮膜が、化合物層とシリカ濃化層の間にＺｎ、Ｍｎ、Ｍｇ及びＡｌの濃化を伴わないＰ濃化部（領域）を有することを規定した。
【００１６】
上層処理により形成される有機樹脂層の皮膜形成樹脂としては、エポキシ樹脂が好適である。本発明者らは、亜鉛系めっき鋼板に様々な樹脂を塗装・焼付し、塩水噴霧試験（ＪＩＳ−Ｚ−２３７１）でそれらの耐白錆性を比較することで、腐食因子の拡散バリアとしての能力を調査した。その結果、エポキシ樹脂が特に耐白錆性の向上に有効であることがわかった。なお、エポキシ樹脂には他の有機成分で変性した変性エポキシ樹脂も含まれる。
【００１７】
本発明の表面処理鋼板のベースとなる亜鉛系めっき鋼板としては、亜鉛めっき鋼板、Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき鋼板、Ｚｎ−Ｆｅ合金めっき鋼板（電気めっき鋼板および合金化溶融亜鉛めっき鋼板）、Ｚｎ−Ｃｒ合金めっき鋼板、Ｚｎ−Ｍｎ合金めっき鋼板、Ｚｎ−Ｃｏ合金めっき鋼板、Ｚｎ−Ｃｏ−Ｃｒ合金めっき鋼板、Ｚｎ−Ｃｒ−Ｎｉ合金めっき鋼板、Ｚｎ−Ｃｒ−Ｆｅ合金めっき鋼板、Ｚｎ−Ａｌ合金めっき鋼板（例えば、Ｚｎ−５％Ａｌ合金めっき鋼板、Ｚｎ−５５％Ａｌ合金めっき鋼板など）、Ｚｎ−Ｍｇ合金めっき鋼板、Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇめっき鋼板（例えば、Ｚｎ−６％Ａｌ−３％Ｍｇ合金めっき鋼板、Ｚｎ−１１％Ａｌ−３％Ｍｇ合金めっき鋼板）、さらにはこれらのめっき鋼板のめっき皮膜中に金属酸化物、ポリマーなどを分散した亜鉛系複合めっき鋼板（例えば、Ｚｎ−ＳｉＯ２分散めっき鋼板）などを用いることができる。
また、上記のようなめっきのうち、同種又は異種のものを２層以上めっきした複層めっき鋼板を用いることもできる。
【００１８】
また、有機樹脂層には、シリカ、Ｃａイオン交換シリカ、リン酸塩、モリブデン酸塩、トリアゾール類、チオール類、チアジアゾール類、チアゾール類、チウラム類などの防錆添加成分や高分子キレート化剤などの１種以上が含まれていてもよい。
化成処理皮膜や有機樹脂層の膜厚に特段の制限はないが、化成処理皮膜の膜厚は経済性の面から１．５μｍ程度を上限とすることが好ましく、また、有機樹脂層については、膜厚が厚いほど耐食性は向上するものの、膜厚が２．０μｍを超えると導電性などが低下することから、２．０μｍ程度を上限とすることが好ましい。
【００１９】
次に、上述した表面処理皮膜の皮膜組成の測定方法の詳細について説明する。
現在広く用いられている透過電子顕微鏡、エネルギー分散型Ｘ線分析装置により求めた皮膜断面の局所的な組成の定量値は、断面試料の作成方法、データの測定条件、データ処理法、定量補正計算法などによって変わってしまうのが実態である。これは、(a)透過電子顕微鏡で観察可能な未知試料に適した元素分析用標準試料を逐次準備することが実質的に不可能であるため、標準試料を用いない理論計算に基づく定量計算を採用せざるを得ず、そのための計算モデルが多様である、(b)Ｎａ以下の軽元素に対するＮａ以上の重元素の相対濃度の定量計算方法が世界的にも確立されていない、などの理由によるものである。こうした状況に加えて、断面試料の形状や断面試料の支持台などに起因する、測定対象部分以外からの特性Ｘ線の取り扱い方も定量結果を大きく左右する。
【００２０】
そこで、本発明では、このような従来における皮膜組成の測定方法の曖昧さを解消するために、上記皮膜組成の測定に以下のような方法を用いた。まず、透過電子顕微鏡用の断面試料の作成には、日立製作所社製の収束イオンビーム加工装置（Focused Ion Beam: ＦＩＢ）ＦＢ２０００Ａに付設したマイクロサンプリング機構を用いた。なお、ＦＩＢ加工に先立って、断面試料を作成する表面処理鋼板の試料片の表面には、イオンビーム照射によるダメージからこれを保護するため、Ｃの保護膜を２００ｎｍ前後フラッシュ蒸着した。ＦＩＢ加工装置に導入した供試材の断面試料切り出し部分の表面には、ＦＩＢ加工装置の化学気相蒸着（ＣＶＤ）機構を用いてさらにＣ保護膜を５００ｎｍ前後被覆した上で、断面試料の切り出し加工を行った。マイクロサンプリング機構を用いて取り出した断面試料は、Ｍｏ製の半月板状特殊メッシュの直線部分にＣＶＤ機構を利用して固定した上で、透過電子顕微鏡観察に適する膜厚まで仕上げた。
このようにして作成した断面試料の組成分析には、電界放出型電子銃を搭載したPhilips社製の透過電子顕微鏡ＣＭ２０ＦＥＧと、これに付設したSuper-ＵＴＷ型検出器を備えたEDAX社製のエネルギー分散型Ｘ線分析装置Phoenixを用いた。なお、顕微鏡像観察ならびに元素分析時の加速電圧はいずれも２００ｋＶとした。
【００２１】
化成処理皮膜（化合物層、析出化合物）の組成は、これらの位置から収集したスペクトルデータからバックグラウンド除去・ピーク分離・定量補正計算を行って求めた。その際、バックグラウンド処理を自動で行うと軽元素域での正味の強度（ネット強度）が適切に計算されない場合があるため、ピークが出現しないエネルギー位置をマニュアルで指定し、これを結ぶマニュアルバックグラウンド方式で処理（除去）した。ピーク分離では、断面試料の支持台として使用するＭｏメッシュに起因するＭｏやＦＩＢ加工に起因するＧａなどの特性Ｘ線も考慮した。定量計算はいずれも表面処理皮膜に含まれる各元素のＫ系列の特性Ｘ線を用いて行った。なお、補正計算は薄膜近似で行い、補正因子（いわゆるＫＡＢ因子）にはZaluzecのモデルを使用した。
【００２２】
本発明の表面処理鋼板を製造するには、まず、亜鉛系めっき鋼板の表面にＭｎ、Ｍｇ、Ａｌのうちの金属の１種以上を含有する第一リン酸塩の群の中から選ばれる１種又は２種以上とシリカを含有する表面処理組成物（処理液）を塗布し、通常水洗することなく、１００℃以上の到達板温で加熱乾燥させて化成処理皮膜（化合物層及びシリカ濃化層を主体とする皮膜）を形成する。次いで、上記化成処理皮膜の表面に樹脂組成物を塗布した後、１４０℃以上の到達板温で加熱乾燥させて有機樹脂層を形成する。
【実施例１】
【００２３】
水に第一リン酸塩と湿式シリカを表１の固形分割合で配合した後、塗料用攪拌機（ホモミキサー）を用いて所定時間攪拌して下層処理用組成物１〜５（表１）を調製した。また、エポキシ樹脂、乾式シリカ（日本アエロジル社製「アエロジルＲＸ２００」，商品名）、Ｃａイオン交換シリカ（富士シリシア社製「ＳＨＩＥＬＤＥＸ Ｃ３０３」，商品名）を表２に示す固形分割合で配合した後、塗料用分散機（サンドグライダー）を用いて所定時間攪拌して上層処理用組成物（表２）を調製した。表面処理鋼板の亜鉛系めっき原板には付着量２０ｇ／ｍ２の電気亜鉛めっき鋼板を使用した。この亜鉛系めっき原板をアルカリ脱脂、水洗、乾燥した後、その表面に下層処理用組成物をバーコーターで所定量塗布して、到達板温を１４０℃に設定した誘導加熱炉または熱風炉で加熱乾燥した後、その上に上層処理用組成物をバーコーターで所定量塗布して、到達板温１４０°に設定した誘導加熱炉で加熱乾燥し、表３に示す６種類の表面処理鋼板を作製した。なお、下層処理による化成処理皮膜の付着量は、下層処理用組成物の固形分（加熱残分）と塗布条件（バーコーダーの番手など）により約３００ｍｇ／ｍ２に調整した。また、同様の方法により、有機樹脂層の付着量は約０．３ｇ／ｍ２に調整した。
【００２４】
これらの表面処理鋼板に、裸（製造まま）とアルカリ脱脂後の２条件で塩水噴霧試験（ＪＩＳ−Ｚ−２３７１）を実施し、白錆発生面積率が５％になるまでの時間により、それぞれの条件での耐白錆性を評価した。耐白錆性の評価基準は以下の通りである。
○：２４時間以上
△：１２時間以上、２４時間未満
×：１２時間未満
【００２５】
耐白錆性の評価結果を、皮膜構成等とともに表３に示す。これによれば、本発明例は裸・アルカリ脱脂後のいずれの条件でも優れた耐白錆性を示すのに対して、比較例は特にアルカリ脱脂後の耐白錆性が劣っている。なお、表３に示す下層の皮膜形態と化合物層中の元素（下層を構成する化合物層中の元素）は、製造ままの皮膜断面を先に述べた電子顕微鏡観察および組成分析（線分析）により判定した。図１及び図２に、発明例１の表面処理皮膜断面の電子顕微鏡境拡大写真と組成分析（線分析）結果を示す。
【００２６】
【表１】
2005042190.tif 000002
【００２７】
【表２】
2005042190.tif 000003
【００２８】
【表３】
2005042190.tif 000004
【実施例２】
【００２９】
めっき原板と下層処理用組成物は実施例１と同じものを用いた。また、有機樹脂、乾式シリカ（日本アエロジル社製「アエロジルＲＸ２００」，商品名）、Ｃａイオン交換シリカ（富士シリシア社製「ＳＨＩＥＬＤＥＸ Ｃ３０３」，商品名）を表４に示す固形分割合で配合した後、塗料用分散機（サンドグライダー）を用いて所定時間攪拌して上層処理用組成物１〜４（表４）を調製した。
亜鉛系めっき原板をアルカリ脱脂、水洗、乾燥した後、その表面に下層処理用組成物をバーコーターで所定量塗布して、到達板温を１４０℃に設定した誘導加熱炉で加熱乾燥した後、その上に上層処理用組成物をバーコーターで所定量塗布して、到達板温１４０°に設定した誘導加熱炉で加熱乾燥し、表５に示す６種類の表面処理鋼板を作製した。なお、下層処理による化成処理皮膜の付着量は、下層処理用組成物の固形分（加熱残分）と塗布条件（バーコーダーの番手など）により約３００ｍｇ／ｍ２に調製した。また、同様の方法により、有機樹脂層の付着量は約０．３ｇ／ｍ２に調製した。
【００３０】
これらの表面処理鋼板に、裸（製造まま）とアルカリ脱脂後の２条件で塩水噴霧試験（ＪＩＳ−Ｚ−２３７１）を実施し、白錆発生面積率が５％になるまでの時間により、それぞれの条件での耐白錆性を評価した。耐白錆性の評価基準は以下の通りである。
◎：７２時間以上
○：２４時間以上、７２時間未満
△：１２時間以上、２４時間未満
×：１２時間未満
耐白錆性の評価結果を、皮膜構成等とともに表５に示す。同表によれば、発明例は裸・アルカリ脱脂後のいずれの条件でも優れた耐白錆性を示すのに対して、比較例は裸・アルカリ脱脂後のいずれの耐白錆性の点でも不十分である。
【００３１】
【表４】
2005042190.tif 000005
【００３２】
【表５】
2005042190.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、自動車、家電、建材用途のクロメートフリーの表面処理鋼板として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施例１における発明例１の表面処理皮膜断面組織の電子顕微鏡拡大写真
【図２】実施例１における発明例１の表面処理皮膜断面の組成分析結果を示すグラフ
【図１】
2005042190.tif 000007
【図２】
2005042190.tif 000008