(57)【要約】【課題】空気調和機の運転状況を定量化する。【解決手段】遠隔の監視センタ１８には、公衆回線１６を介して接続されたデータ収集装置１４から空気調和機１２の監視情報が送信される。監視センタ１８の情報生成部３２は、空気調和機１２の連続した作動期間と前記連続作動期間中の設定温度に対する温度差から熱出力情報を生成する。記憶部３６は、所定期間毎に熱出力情報を積算熱出力情報として記憶する。判定部３４は、積算熱出力情報とデータベース３８の判定用ひな型に基づいて空気調和機１２の運転状況を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定温度になると空気調和機の機能を作動／停止させる間欠運転により、室内の空気調和を行う空気調和機の運転状況を判定する空気調和機の運転状況判定方法であって、
空気調和機の連続した作動期間と前記連続作動期間中の設定温度に対する温度差から熱出力情報を生成し、
所定期間毎に前記熱出力情報を積算熱出力情報として記録し、
前記積算熱出力情報に基づいて運転状況を判定する、
ことを特徴とする空気調和機の運転状況判定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機の運転状況判定方法であって、
前記熱出力情報は、連続作動期間と連続作動期間中の設定温度に対する最大温度差との積により算出することを特徴とする空気調和機の運転状況判定方法。
【請求項３】
請求項１に記載の空気調和機の運転状況判定方法であって、
前記熱出力情報は、連続作動期間中の設定温度に対する温度差の積分値から算出することを特徴とする空気調和機の運転状況判定方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の空気調和機の運転状況判定方法であって、
前記運転状況の判定は、積算熱出力情報の時刻帯に基づいて判定することを特徴とする空気調和機の運転状況判定方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の空気調和機の運転状況判定方法であって、
空気調和機の機能の連続した停止期間と前記連続停止期間中の設定温度に対する温度差とから熱負荷情報を生成し、
所定期間毎に前記熱負荷情報を積算熱負荷情報として記憶し、
前記積算熱出力情報と前記積算熱負荷情報を対照出力させることを特徴とする空気調和機の運転状況判定方法。
【請求項６】
設定温度になると空気調和機の機能を作動／停止させる間欠運転により、室内の空気調和を行う空気調和機の運転状況を判定する空気調和機の運転状況判定システムであって、
空気調和機の連続した作動期間と前記連続作動期間中の設定温度に対する温度差から熱出力情報を生成する熱出力情報生成手段と、
所定期間毎に前記熱出力情報を積算熱出力情報として記憶する記憶手段と、
前記積算熱出力情報に基づいて運転状況を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする空気調和機の運転状況判定システム。
【請求項７】
請求項６に記載の空気調和機の運転状況判定システムであって、
前記熱出力情報生成手段は、連続作動期間と連続作動期間中の設定温度に対する最大温度差との積により算出することを特徴とする空気調和機の運転状況判定システム。
【請求項８】
請求項６に記載の空気調和機の運転状況判定システムであって、
前記熱出力情報生成手段は、連続作動期間中の設定温度に対する温度差の積分値から算出することを特徴とする空気調和機の運転状況判定システム。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１つに記載の空気調和機の運転状況判定システムであって、
前記判定手段は、積算熱出力情報の時刻帯に基づいて判定することを特徴とする空気調和機の運転状況判定システム。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１つに記載の空気調和機の運転状況判定システムであって、
空気調和機の連続した停止期間と前記連続停止期間中の設定温度に対する温度差とから熱負荷情報を生成する熱負荷情報生成手段と、
所定期間毎に前記熱負荷情報を積算熱負荷情報として記憶する記憶手段と、
前記積算熱出力情報と前記積算熱負荷情報を対照出力させる出力手段と、
を有することを特徴とする空気調和機の運転状況判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の運転状況判定方法及び運転状況判定システム、特に空気調和機の運転状況を定量化し、運転状況を判定する方法、システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、保守事業者による空気調和機の保守が行われている。例えば、保守の形態として、空気調和機が設置された施設で温度等の運転データ、振動、異常音等を収集して、機器の異常を診断する形態がある。また、遠隔監視システムを用いて、空気調和機の運転データを遠隔地の監視センタに送信し、機器の異常を判定する方法がある。
【０００３】
また、下記特許文献１は、半導体製造設備等における空調システムに関して、最適な運転方法を提供するシステムを開示する。すなわち、空調システムに対する空調熱負荷を外気条件に依存するものと生産計画に基づいて変動するものとに分け、それらを別個に予測し、各機器が使用するエネルギーが小さくなるような空調システムの運転情報を提供する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８９９２９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の保守方法においては、修理が必要な異常の発見に主眼がおかれている。従って、ユーザには、一般的に機器の異常時にしか報告がされず、例えば、運転状況を定量化して提供することは行われていない。このため、ユーザが機器の正常な運転状況把握することができず、保守の価値を実感することができないという問題があった。更に、機器自体は正常であるが、機器が異常に至らない状態、すなわち、熱負荷が大きい状態で機器が運転している状況を把握することができず、例えばエネルギー消費量を小さくするように最適な運転方法に改善できないという問題があった。
【０００６】
また、上記特許文献１は、外気条件と生産計画に基づいて熱負荷を予測し、最適な運転方法を提供する。従って、多様な要因の熱負荷、例えば、季節、天候、日照、室内の在室人数、人の出入り、照明の点灯状態、ＯＡ機器の稼動状態等で変動するオフィスビルの空気調和機に上記特許文献１の方法を適用し、空気調和機の運転状況を定量化して、最適な方法を提供することはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の空気調和機の運転状況判定方法は、設定温度になると空気調和機の機能を作動／停止させる間欠運転により、室内の空気調和を行う空気調和機の運転状況を判定する空気調和機の運転状況判定方法であって、空気調和機の連続した作動期間と前記連続作動期間中の設定温度に対する温度差から熱出力情報を生成し、所定期間毎に熱出力情報を積算熱出力情報として記録し、積算熱出力情報に基づいて運転状況を判定する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の空気調和機の運転状況判定方法において、熱出力情報は、連続作動期間と連続作動期間中の設定温度に対する最大温度差との積により算出することを特徴とする。
【０００９】
更に、本発明の空気調和機の運転状況判定方法において、熱出力情報は、連続作動期間中の設定温度に対する温度差の積分値から算出することを特徴とする。
【００１０】
更に、本発明の空気調和機の運転状況判定方法において、運転状況の判定は、積算熱出力情報の時刻帯に基づいて判定することを特徴とする。
【００１１】
更に、本発明の空気調和機の運転状況判定方法は、空気調和機の機能の連続した停止期間と連続停止期間中の設定温度に対する温度差とから熱負荷情報を生成し、所定期間毎に熱負荷情報を積算熱負荷情報として記憶し、積算熱出力情報と積算熱負荷情報を対照出力させることを特徴とする。
【００１２】
本発明の空気調和機の運転状況判定システムは、設定温度になると空気調和機の機能を作動／停止させる間欠運転により、室内の空気調和を行う空気調和機の運転状況を判定する空気調和機の運転状況判定システムであって、空気調和機の連続した作動期間と前記連続作動期間中の設定温度に対する温度差から熱出力情報を生成する熱出力情報生成手段と、所定期間毎に熱出力情報を積算熱出力情報として記憶する記憶手段と、積算熱出力情報に基づいて運転状況を判定する判定手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の空気調和機の運転状況判定システムにおいて、熱出力情報生成手段は、連続作動期間と連続作動期間中の設定温度に対する最大温度差との積により算出することを特徴とする。
【００１４】
更に、本発明の空気調和機の運転状況判定システムにおいて、熱出力情報生成手段は、連続作動期間中の設定温度に対する温度差の積分値から算出することを特徴とする。
【００１５】
更に、本発明の空気調和機の運転状況判定システムにおいて、判定手段は、積算熱出力情報の時刻帯に基づいて判定することを特徴とする。
【００１６】
更に、本発明の空気調和機の運転状況判定システムにおいて、空気調和機の連続した停止期間と連続停止期間中の設定温度に対する温度差とから熱負荷情報を生成する熱負荷情報生成手段と、所定期間毎に熱負荷情報を積算熱負荷情報として記憶する記憶手段と、積算熱出力情報と積算熱負荷情報を対照出力させる出力手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、空気調和機の運転状況を定量化することができる。これにより、保守事業者はユーザに空気調和機の運転状況を示すことができ、保守の価値を実感させることができる。また、機器の異常ではないが、機器に対して熱負荷が大きい状態で運転している場合には、空気調和機の運転方法を改善することができる。
【００１８】
また、本発明によれば、空気調和機の連続作動期間と室温変化に基づいて空気調和機の運転状況を定量化したので、様々な要因で熱負荷が変化する対人空調システムに適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
実施形態１．
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照し説明する。図１は、本実施形態の空気調和機の運転状況判定システム（以下、運転状況判定システムという）の全体構成を示す図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態における運転状況判定システムは、基本的に、施設１０に設置された空気調和機１２の運転状態の監視情報を収集するデータ収集装置１４と、公衆回線１６を介して接続された遠隔の監視センタ１８と、で構成されている。本実施形態においては、複数の施設１０に対して個別にデータ収集装置１４が設けられ、データ収集装置１４が収集した空気調和機１２の監視情報を監視センタ１８に送信し、監視センタ１８が監視情報に基づいて、運転状況を定量化し、空気調和機の運転状況を判定する。以下、詳細に説明する。
【００２１】
施設１０が、例えばビルや工場の場合、複数の空気調和機１２が設置され、各空気調和機１２は、室外機１２ａ、室内機１２ｂ、設定温度が入力される操作パネル１２ｃ、室内の温度を測定する温度センサ１２ｄ等を含んで構成される。
【００２２】
空気調和機１２は、設定温度になると空気調和機の機能を作動／停止させる間欠運転により室内の空気調和を行う。本明細書において、設定温度とは、例えば上限温度、下限温度の２種類を含む。冷房運転の場合、操作パネル１２ｃに設定された温度が下限温度とされ、下限温度から所定温度上昇した温度（例えば下限温度＋２℃）が上限温度とされる。空気調和機１２は、温度センサ１２ｄが測定した温度（室温）と設定温度とを比較し、室温が上限温度になると圧縮機を作動し、室内機１２ｂから冷風を送風する。冷風によって室温が低下し始め、温度センサ１２ｄが下限温度を測定すると、圧縮機を停止し、室内機１２ｂにおいて室内の空気の単純送風を行う。このように、空気調和機１２は、その機能の全部又は一部、上述した例では室外機１２ａの圧縮機を作動／停止させて室内の空気調和を行う。なお、空気調和機１２の運転モードが暖房モードの場合、操作パネル１２ｃに設定される温度が上限温度とされ、上限温度から所定温度低い温度（例えば上限温度−２℃）が下限温度とされ、空気調和機１２は、その機能を上限温度になると停止し、下限温度になると作動させる間欠運転を行う。
【００２３】
図２は、空気調和機１２の冷房運転の運転サイクルと温度変化の関係を示す模式図である。図２に示すように、傾きが室温の変化を示しており、空気調和機１２は、室温が上限温度に達したｓ（start)の時点で圧縮機を作動し、室温が下限温度になったｅ(end)の時点で圧縮機を停止する。ｓからｅの黒い部分Ｂ（以下▲で示す）で示す期間が圧縮機が連続して作動する連続作動期間であり、ｅからｓの白い部分Ａ（以下△で示す）で示す期間が圧縮機が連続して停止する連続停止期間となる。以下、本実施形態においては、圧縮機が作動／停止を繰り返し冷房運転を行う場合を例にとり中心に説明する。
【００２４】
データ収集装置１４は、空気調和機１２の監視情報を収集する収集制御部２０と、監視情報を記憶する記憶部２２と、監視センタ１８へ監視情報を送信する通信制御部２４と、から構成されている。
【００２５】
収集制御部２０は、通常ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成され、デジタルデータの処理を行う。収集制御部２０は、データ収集装置１４全体の制御を行うと共に、空気調和機１２の運転状態等の監視情報を収集する。本実施形態においては、収集制御部２０は、空気調和機１２の番号情報、運転モード情報、運転状態情報、情報収集時の時刻情報を個別の空気調和機１２毎に収集する。運転状態情報としては、運転状況を定量化するための情報として、本実施形態においては、圧縮機の連続作動期間、圧縮機の連続停止期間、連続作動期間及び連続停止期間中の下限温度に対する温度差等が収集される。
【００２６】
収集制御部２０は、これらの監視情報を収集し、空気調和機１２の個別毎に記憶部２２に記憶させる。
【００２７】
通信制御部２４は、記憶部２２に記憶されていた空気調和機１２の監視情報を監視センタ１８に送信する。例えば、監視情報の送信タイミングは、図示しない入力機器（キーボード等）により収集制御部２０に設定可能であり、この送信タイミングに基づいて、収集制御部２０は記憶部２２に記憶されていた監視情報を呼び出し、通信制御部２４により監視センタ１８に監視情報を送信させる。
【００２８】
監視センタ１８は、これら監視情報を受信すると、空気調和機１２の運転状況を判定する。
【００２９】
監視センタ１８は、データ収集装置１４とデータ通信を行う通信制御部２６と、通信制御部２６が受信した監視情報を処理する処理部２８と、処理部２８の処理結果を出力する出力部３０と、を有している。処理部２８は、空気調和機１２の監視情報に基づいて空気調和機１２の運転状況を示す情報を生成する情報生成部３２と、情報生成部３２が生成し積算された情報に基づいて運転状況を判定する判定部３４と、を有し、処理部２８には、情報生成部３２の処理結果を記憶する記憶部３６と、空気調和機１２の運転状況を判定するための判定用ひな型が記憶されているデータベース３８と、が接続されている。
【００３０】
通信制御部２６は、データ収集装置１４から送信された空気調和機１２の監視情報を受信し、処理部２８に供給する。
【００３１】
処理部２８は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等で構成され、空気調和機１２の監視情報が供給されると、所定の処理、演算を行い、空気調和機１２の運転状況を判定する。本実施形態においては、情報生成部３２が監視情報に基づいて後述するように熱出力情報、熱負荷情報を生成し、判定部３４が空気調和機１２の運転状況を判定する。
【００３２】
まず、情報生成部３２の処理について説明する。
【００３３】
図３は、空気調和機１２の冷房運転の運転サイクルと温度変化の関係を示す模式図である。ここで、ある期間空気調和機に対してどの程度の熱負荷がかかったか（熱負荷情報）、これに熱負荷に対して空気調和機はどの程度の熱出力をすることができたか（熱出力情報）、という運転状況を示す情報をどのように定量化するかが問題となる。本実施形態において特徴的な点は、連続作動期間と連続停止期間とその間の設定温度に対する温度差に基づいてそれらの情報を定量化する点である。すなわち、熱出力情報は、圧縮機の連続作動期間と連続作動期間中の設定温度に対する温度差から生成し、熱負荷情報は、圧縮機の連続停止期間と連続停止期間の設定温度に対する温度差から生成し、定量化する。簡単に言い換えると、図３中、白い部分Ａ（以下△で示す）の面積を熱負荷情報と把握することが可能であり、黒い部分Ｂ（以下▲で示す）で示される面積を熱出力情報と把握することが可能である。これら熱負荷情報、熱出力情報を所定期間毎に積算し、それぞれの情報量、全体量、割合等から所定期間毎の空気調和機の運転状況を判定することができる。
【００３４】
上述したような基本的な考えに基づき、情報生成部３２は、熱出力情報、熱負荷情報を生成するが、本実施形態においては、以下に詳細に説明する様に処理を行う。
【００３５】
本実施形態においては、熱出力情報は、連続作動期間と連続作動期間中の下限温度に対する最大温度差との積により算出する。図３において、Ｔ１、Ｔ２・・Ｔｎ＝所定期間、ｔ１、ｔ２・・・ｔｎ＝圧縮機の連続作動期間、ｓ１、ｓ２、・・・ｓｎ＝圧縮機の連続停止期間、ｄ１、ｄ２・・・ｄｎ＝連続作動期間中の下限温度に対する最大温度差、ｓｄ＝下限温度と上限温度との温度差（例えば、下限温度＋２℃）、である（ｎ＝整数）。
【００３６】
すなわち、熱出力情報は、（ｔｎ×ｄｎ）と算出することができる。このように、熱出力情報を連続作動期間と連続作動期間中の下限温度に対する最大温度差との積により算出することとしたので、例えば、図３の期間Ｔ２のｔ２に現れる熱負荷（圧縮機を運転しても室温が低下せず室温が上限温度を超えてしまう熱負荷）が空気調和機の熱出力能力を上回っている場合を顕在化させることができる。
【００３７】
所定期間Ｔｎの積算熱出力情報δｎは、下記式１で示すことができる。
δｎ＝（（ｔ１×ｄ１）＋（ｔ２×ｄ２）＋（ｔ３×ｄ３）・・（ｔｎ×ｄｎ））
＝Σ（ｔｎ×ｄｎ）                                        ・・・（式１）
【００３８】
式１から、積算熱出力情報δｎは、▲の総和の約２倍に定量化されているといえる。情報生成部３２は、このように、熱出力情報を生成し、所定期間毎に熱出力情報を積算熱出力情報として記憶部３６に記憶させる。
【００３９】
一方、熱負荷情報は、（ｓｎ×ｓｄ）と算出する。ここで、連続停止期間と連続停止期間中の下限温度と上限温度との温度差との積としたのは、処理の簡略化のためであり、下限温度に対する実際に測定された温度差により算出しても良い。
【００４０】
所定期間Ｔｎの積算熱負荷情報δｎ’は、下記式２で示す様に算出される。
δｎ’＝（（ｓ１×ｓｄ）＋（ｓ２×ｓｄ）＋（ｓ３×ｓｄ）・・（ｓｎ×ｓｄ））
＝Σ（ｓｎ×ｓｄ）                                      ・・・（式２）
【００４１】
式２から、積算熱負荷情報δｎ’は、△の総和の約２倍に定量化されているといえる。情報生成部３２は、このように、熱負荷情報を生成し、所定期間毎に熱負荷情報を積算熱負荷情報として記憶部３６に記憶させる。
【００４２】
記憶部３６は、所定期間毎に積算熱出力情報、積算熱負荷情報を記憶する。図４は、積算熱出力情報、積算熱負荷情報の例を示す図である。記憶部３６は、所定期間Ｔ１、Ｔ２・・・Ｔｎ毎の空気調和機の積算熱出力情報、積算熱負荷情報を記憶している。
【００４３】
判定部３４は、記憶部３６に記憶された積算熱出力情報、積算熱負荷情報から空気調和機１２の運転状況を判定する。本実施形態においては、データベース３８に記憶されている判定用ひな型と照合し判定する。
【００４４】
図５は、データベース３８に記憶されている判定用ひな型を示す図である。データベース３８は、このようなひな型を空気調和機１２の号機毎に予め記憶している。
【００４５】
判定用ひな型は、積算熱出力情報量や積算熱負荷情報量、全体量や割合、算出された時刻帯に基づいて作成される。例えば、図５（Ａ）のＴ１の時刻帯において、積算熱出力情報が多いが、空気調和機が運転を開始し、夜間上昇した気温を冷却する状況にあり許容できる範囲内なので、正常なひな型とされる。図５（Ｂ）のＴ６の時刻帯は、積算熱出力情報が許容範囲を超える増加なので、熱負荷が熱出力能力を上回ることを示すひな型とされる。例えば、このような状態が継続している場合には、空気調和機１２の能力不足と判定することができる。また、図５（Ｃ）のＴ１３の時刻帯において、一般的に空気調和機の電源は切られている時刻帯なので、熱出力情報がある場合には空気調和機の消し忘れを示すひな型とされる。図５（Ｄ）のＴ３の時刻帯において、積算熱出力情報が増加しているが許容範囲内なので、扉が開放された等の短期的な熱負荷の上昇を示すひな型となる。
【００４６】
このように、判定部３４は、記憶部３６に記憶された積算熱出力情報、積算熱負荷情報とデータベース３８の判定用ひな型と照合し、空気調和機１２の運転状況を判定する。判定結果は、例えば、記憶部３６に記憶しても良く、顧客の空気調和機１２のデータ収集装置１４へ返信したり、別途ｅメールで報告する。
【００４７】
出力部３０は、プリンタ、ディスプレイ等からなり、判定部３４の判定結果を出力する。図６は、判定結果の出力例を示す図であり、例えば、積算熱出力情報と積算熱負荷情報を対照表示させると好適である。ユーザに理解しやすいからである。また、その時刻帯の運転状況について図右に示すように運転状況についての判定説明を出力しても良い。更に、熱出力能力の欠如の場合には、図６のコメント欄に示す様に、空気調和機の台数増加やメンテナンスを提案したり、冷房運転の場合には設定温度を室温マイナス２℃程度に留めるよう省エネ運転を提案すると好適である。
【００４８】
このように、本実施形態において、空気調和機の運転状況を定量化することができる。これにより、メンテナンスの提案や最適な運転方法を提案することができる。
【００４９】
次に、本実施形態の空気調和機の運転状況判定システムの作用について説明する。図７は、本実施形態の空気調和機の運転状況判定システムのフローチャートである。
【００５０】
図７に示すように、データ収集装置１４の収集制御部２０は、空気調和機１２の監視情報を収集し、通信制御部２４により監視情報を監視センタ１８に送信する（Ｓ１０）。
【００５１】
監視センタ１８の通信制御部２６は、空気調和機１２の監視情報を受信すると（Ｓ１２）、処理部２８の情報生成部３２に供給する。情報生成部３２は、熱出力情報と熱負荷情報を生成する（Ｓ１４）。情報生成部３２は、所定期間毎に熱出力情報と熱負荷情報を積算して、積算熱出力情報、積算熱負荷情報として記憶部３６に記憶させる（Ｓ１６）。判定部３４は、記憶部３６に記憶された積算熱出力情報と積算熱負荷情報とデータベース３８に記憶されている判定用ひな型とを照合し、空気調和機１２の運転状況を判定する（Ｓ１８）。出力部３０は、判定結果を出力し、ユーザに供給する（Ｓ２０）。
【００５２】
実施形態２．
本実施形態においては、実施形態１とは、熱出力情報と熱負荷情報の算出方法が異なる。すなわち、本実施形態においては、熱出力情報は、連続作動期間中の下限温度に対する温度差の積分値から算出する。また、熱負荷情報は、連続停止期間中の下限温度に対する温度差の積分値から算出する。このような算出方法によれば、より精確な熱出力情報、熱負荷情報を得ることができる。他の構成については、実施形態１と同様に実現することができる。
【００５３】
その他の変形例
積算熱負荷情報を、処理の簡略化のために、所定期間と温度差（上限温度に対する下限温度の差）の積から熱出力情報の差を算出し、その差を積算熱負荷情報としても良い。例えば、実施形態１の図３で説明すれば、積算熱負荷情報δｎ’＝（Ｔｎ×ｓｄ）−δｎで算出することができる（但し、δｎ’が０以下になった場合には０とすれば良い）。
【００５４】
また、積算熱出力情報のみを生成しても良く、この場合には、積算熱出力情報の量に基づいて空気調和機の運転状況を判定することができる。
【００５５】
なお、積算熱出力情報、積算熱負荷情報の定量化の方法を変えた場合には、当業者であれば運転状況の判定基準を変えることは明らかであろう。
【００５６】
なお、上述した実施形態においては、冷房運転モードを中心に説明したが、本発明を暖房運転モードに適用する場合には、例えば、操作パネルに設定された温度が上限温度とされ、各種情報は、上限温度に対する温度差により算出し、適宜処理に必要な変更をすればよい。
【００５７】
上述した実施形態においては、本発明の方法を遠隔監視システムに適用したが、例えば単体の装置、例えば携帯型装置で実現しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施形態の空気調和機の運転状況判定システムの全体構成を示す図である。
【図２】空気調和機の冷房運転の運転サイクルと温度変化の関係を示す模式図である。
【図３】空気調和機の冷房運転の運転サイクルと温度変化の関係を示す模式図である。
【図４】積算熱出力情報、積算熱負荷情報の例を示す図である。
【図５】判定用ひな型を示す図である。
【図６】判定結果の出力例を示す図である。
【図７】実施形態の空気調和機の運転状況判定システムのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１０  施設、１２  空気調和機、１２ａ  室外機、１２ｂ  室内機、１２ｃ  操作パネル、１２ｄ  温度センサ、１４  データ収集装置、１６  公衆回線、１８  監視センタ、２０  収集制御部、２２  記憶部、２４  通信制御部、２６  通信制御部、２８  処理部、３０  出力部、３２  情報生成部、３４  判定部、３６  記憶部、３８  データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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