(57)【要約】【課題】画像を自動で正確に実寸大で印刷することが難しかった。【解決手段】画像データ取得手段が所定部位の実測長さが定められた基準標識を含む画像にかかる画像データを取得し、変化率取得手段が上記実測長さと上記画像データ中における基準標識の所定部位に対応する画素数とを利用し、所定の印刷解像度を有する印刷装置によって印刷処理を行う際に上記画像が実寸大で印刷されるために必要な変化率を求め、画像データ補間手段が上記取得された変化率に基づいて同画像データの構成画素数を変更し、画像データ出力手段が上記構成画素数が変更された画像データを補間処理後の画像データとして出力する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を複数の画素で表現した画像データに対し画素数を所定の変化率に基づいて変更する画像データ補間装置であって、
所定部位の実測長さが定められた基準標識を含む画像にかかる画像データを取得する画像データ取得手段と、
上記実測長さと上記画像データ中における基準標識の所定部位に対応する画素数とを利用し、所定の印刷解像度を有する印刷装置によって印刷処理を行う際に上記画像が実寸大で印刷されるために必要な上記変化率を求める変化率取得手段と、
上記取得された変化率に基づいて同画像データの構成画素数を変更する画像データ補間手段と、
上記構成画素数が変更された画像データを補間処理後の画像データとして出力する画像データ出力手段とを具備することを特徴とする画像データ補間装置。
【請求項２】
上記変化率取得手段は、上記基準標識の所定部位の実測長さをＬとし、上記画像データ中における同所定部位の長さに対応する画素数をＭとし、上記印刷装置の印刷解像度をＰとした場合に、上記変化率Ｘを次式によって求めることを特徴とする請求項１に記載の画像データ補間装置。
Ｘ＝Ｐ／（Ｍ／Ｌ）
【請求項３】
上記変化率取得手段は、上記取得された画像データにおいて、水平方向または垂直方向の複数の走査線を予め定められた順序に基づき走査することにより同画像データ中の基準標識を検出することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の画像データ補間装置。
【請求項４】
上記変化率取得手段は、上記基準標識を検出する際に各画素から取得される輝度情報が所定の規則性をもって変化するデータ領域を同基準標識であると判断することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像データ補間装置。
【請求項５】
上記変化率取得手段は、上記基準標識であると判断したデータ領域のうち所定の領域から同基準標識であることを特定する識別情報を読取った場合に、同基準標識の検出を完了することを特徴とする請求項４に記載の画像データ補間装置。
【請求項６】
上記変化率取得手段は、水平方向または垂直方向の走査線に対する上記基準標識の所定部位の長さ方向の傾きを算出し、同傾きに基づいて画像データ中における同所定部位の長さに対応する画素数を算出することを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載の画像データ補間装置。
【請求項７】
上記変化率取得手段は、上記画像データにおいて水平方向または垂直方向に複数回走査する際に上記基準標識が生じさせるエッジ画素を複数検出し、同複数のエッジ画素の位置に基づいて上記傾きを算出することを特徴とする請求項６に記載の画像データ補間装置。
【請求項８】
上記基準標識の所定領域には、同基準標識が画像データとして取得された際に上記変化率取得手段によって読取り可能な情報であって上記所定部位の実測長さを示す情報が予め記録されることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の画像データ補間装置。 
【請求項９】
上記基準標識は、所定部位の実測長さが既知のバーコードであることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の画像データ補間装置。
【請求項１０】
画像を複数の画素で表現した画像データに対し画素数を所定の変化率に基づいて変更する画像データ補間方法であって、
所定部位の実測長さが定められた基準標識を含む画像にかかる画像データを取得する画像データ取得工程と、
上記実測長さと上記画像データ中における基準標識の所定部位に対応する画素数とを利用し、所定の印刷解像度を有する印刷装置によって印刷処理を行う際に上記画像が実寸大で印刷されるために必要な上記変化率を求める変化率取得工程と、
上記取得された変化率に基づいて同画像データの構成画素数を変更する画像データ補間工程と、
上記構成画素数が変更された画像データを補間処理後の画像データとして出力する画像データ出力工程とを具備することを特徴とする画像データ補間方法。
【請求項１１】
画像を複数の画素で表現した画像データに対し、コンピュータによって画素数を所定の変化率に基づいて変更するための画像データ補間プログラムであって、
所定部位の実測長さが定められた基準標識を含む画像にかかる画像データを取得する画像データ取得機能と、
上記実測長さと上記画像データ中における基準標識の所定部位に対応する画素数とを利用し、所定の印刷解像度を有する印刷装置によって印刷処理を行う際に上記画像が実寸大で印刷されるために必要な上記変化率を求める変化率取得機能と、
上記取得された変化率に基づいて同画像データの構成画素数を変更する画像データ補間機能と、
上記構成画素数が変更された画像データを補間処理後の画像データとして出力する画像データ出力機能とをコンピュータに実現させることを特徴とする画像データ補間プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を複数の画素で表現した画像データについて画像処理する画像データ補間装置、画像データ補間方法および画像データ補間プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、画像入力部が備えたレンズの収差によるフレームメモリ一画素あたりの寸法の誤差を算出する機構と、フレームメモリの各画素に対応した寸法誤差を記憶する寸法較正用メモリと、測定対象の図形を撮影しフレームメモリに記憶した画像に対して、特徴量の算出時に各画素に対応した寸法較正用メモリから正しい寸法を算出する演算機構などを備える画像測定装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
上記画像測定装置においては、レンズの収差で生じたフレームメモリ上の画像の歪みがあっても、演算処理によって各画素毎のレンズの収差を補正した寸法を求め、図形の面積、幅、長さ等を正しく算出する。
【特許文献１】特開２００１−４３４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術は、画像測定装置によって測定対象となる図形の正しい寸法を算出するものであるが、かかる図形を印刷するための画像データを生成する処理は行わない。従って、入力した図形をその実寸大で印刷することができないという課題があった。
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、正確な実寸大印刷を行うための画像データを生成することが可能な画像データ補間装置、画像データ補間方法および画像データ補間プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本願発明にかかる画像データ補間装置は、画像を複数の画素で表現した画像データに対し画素数を所定の変化率に基づいて変更する。画像データ取得手段は、所定部位の実測長さが定められた基準標識を含む画像にかかる画像データを取得する。ここで、取得する画像データとしては、印刷対象物と基準標識とを一緒に撮像した画像にかかる画像データであっても、既に撮像した画像に対して基準標識となる画像を重畳する加工処理を行って生成した画像データであっても良い。
【０００６】
基準標識を含む画像にかかる画像データを取得したら、変化率取得手段は、上記基準標識の所定部位の実測長さと、画像データ中における所定部位に対応する画素数とを利用し、所定の印刷解像度を有する印刷装置によって印刷処理を行う際に上記画像が実寸大で印刷されるために必要な画素数の変化率を求める処理を行う。一般に、入力画像データの解像度と印刷装置の印刷解像度とに相違がある場合に、同画像データを印刷装置に出力する前に構成画素を補間し、印刷装置において印刷処理をするのに適した解像度に変換する。つまり、画素単位で割り当てて印刷すると画像が小さく印刷されてしまうなら画像データの画素数を増やす処理（高解像度化あるいは拡大化と呼ぶ）を行うし、逆の場合には画像データの画素数を減らす処理（低解像度化あるいは縮小化と呼ぶ）を行う。
【０００７】
しかし、本願においては画像を実寸大で印刷するために、単に入力画像データの解像度と印刷装置の解像度の相違を解消するための画素数の変化率を求めるのでは無く、基準標識の所定部位の実測長さにかかるデータと画像データ中における所定部位に対応する画素数にかかるデータとを利用して、画素数の変化率を求める。
【０００８】
次に、画像データ補間手段は、上記取得された変化率に基づいて同画像データの構成画素数を変更する補間処理を行う。画像データ出力手段は、上記変化率に基づいて構成画素数が変更された画像データを、補間処理後の画像データとして出力する。出力した補間処理後の画像データは、色変換処理や、ハーフトーン処理などの必要な処理を受けて印刷データとなる。そして、印刷装置がかかる印刷データに基づいて印刷処理を行うことにより、印刷媒体上に上記画像が実寸大で印刷される。
【０００９】
変化率の算出方法として、変化率取得手段は、基準標識の所定部位の実測長さをＬとし、画像データ中における同所定部位の長さに対応する画素数をＭとし、印刷装置の印刷解像度をＰとした場合に、同変化率Ｘを式Ｘ＝Ｐ／（Ｍ／Ｌ）によって求めるようにしても良い。Ｍ／Ｌは、実測Ｌインチの物体の１インチあたり画像データ中では幾つの画素で表示されているかを指す。ここで、実測長さが１インチの基準標識が画像データにおいてｍ１個の画素で表されており、印刷解像度がｍ２ｄｐｉであるとする。かかる基準標識を印刷結果においても１インチで表示するには、補間処理後の画像データの解像度としてｍ２ｄｐｉが必要となる。従って、求めるべき画素数の変化率はｍ２／ｍ１倍となる。
【００１０】
これを上の式に当てはめると、Ｐ＝ｍ２，Ｍ＝ｍ１，Ｌ＝１であるから、変化率Ｘ＝ｍ２／（ｍ１／１）＝ｍ２／ｍ１となる。
上式を用いれば、変化率取得手段がＬ，Ｍ，Ｐの値を取得するだけで、画像を正確に実寸大で印刷するために必要な画素数の変化率を容易に求めることができる。
【００１１】
変化率を求めるには、画像データにおける基準標識の所定部位の長さに対応する画素数を取得する必要がある。そのためには、画像データから基準標識の位置を検出しなければならない。そこで、変化率取得手段は、上記取得された画像データにおいて、水平方向または垂直方向の複数の走査線を予め定められた順序に基づき走査することにより同画像データ中の基準標識を検出するとしても良い。
【００１２】
印刷対象物と基準標識とを一緒に撮像した場合には、通常、基準標識は印刷対象物とともにフレームの中央に近い位置に置かれる場合が多い。そこで、一例として水平方向または垂直方向の複数の走査線のうち、フレームの中央に近い走査線から優先的に走査するとしてもよい。その結果、短時間で基準標識を検出できる場合が多く、効率的に基準標識及び所定部位の長さに対応する画素数を取得することができる。
【００１３】
基準標識としては、実測長さが正確に測定された標識であって一色に塗られたものや、物体中に所定間隔で目盛りが付されたものなど、種々の標識を用いることができる。そして、画像データを走査して基準標識を検出する際、基準標識に対応するデータ領域を走査すると、各画素から取得される輝度情報がそれまでとは変化して特徴的な値や所定の規則性をもった値を出力するようになることが予想される。そこで、基準標識を検出する構成の一例として、上記変化率取得手段は、各画素から取得される輝度情報が所定の規則性をもって変化するデータ領域を同基準標識であると判断する構成にしてもよい。基準標識に対応するデータ領域から取得される輝度情報の規則性があらかじめ分かっていれば、かかる規則性を持つ輝度情報が検出されたことをもって、正確に画像データ中から基準標識を検出することができる。
【００１４】
基準標識をより正確に検出するための構成として、上記変化率取得手段は、基準標識であると判断したデータ領域のうち所定の領域から同基準標識であることを特定する識別情報を読取った場合に、同基準標識の検出を完了するとしても良い。つまり、検出すべき基準標識の所定領域に上記識別情報を記録しておく。そして、かかる識別情報を読取れた場合にのみ特定の基準標識であると判断すれば、画像データ中の複数箇所から、輝度情報が所定の規則性をもって変化するデータ領域が検出された場合でも、確実に同基準標識を検出することができる。
【００１５】
印刷対象物と基準標識とを一緒に撮像して画像データとした場合、基準標識が水平方向または垂直方向の走査線に対して平行であるとは限らない。従って、基準標識のある一辺の長さに対応する画素数を正確に算出する場合、基準標識の水平方向または垂直方向の走査線に対する傾きを考慮する必要がある。そこで、上記変化率取得手段は、水平方向または垂直方向の走査線に対する上記基準標識の所定部位の長さ方向の傾きを算出し、同傾きに基づいて画像データ中における同所定部位の長さに対応する画素数を算出するとしても良い。かかる構成とすれば、基準標識が水平方向または垂直方向の走査線に対して傾いていても、所定部位の長さに対応する画素数を正確に取得することができる。
【００１６】
上記傾きの算出方法の一例として、上記変化率取得手段は、画像データにおいて水平方向または垂直方向に複数回走査する際に上記基準標識が生じさせるエッジ画素を複数検出し、同複数のエッジ画素の位置に基づいて上記傾きを算出するとしても良い。上記画像データ中の基準標識に対応するデータ領域の境界においては、輝度情報の変化度合いが急峻となり、いわゆるエッジが形成されると考えられる。複数のエッジ画素の位置が特定されれば、画像データ中において基準標識が生じさせるエッジが連続する方向（以下、エッジ方向）が分かるため、水平方向または垂直方向の走査線とエッジ方向とに生じる角度から、上記傾きを求めることができる。
【００１７】
変化率を求めるには、画像データ中における基準標識の所定部位の長さに対応する画素数だけではなく、同所定部位の実測長さと印刷装置の印刷解像度とを取得する必要がある。これら２つの値は、所定のメモリ領域に予め格納しておいてもよいし、ユーザが操作パネル等を介して入力するようにしてもよい。さらに、上記基準標識の所定領域に、同基準標識が画像データとして取得された際に上記変化率取得手段によって読取り可能な情報であって上記所定部位の実測長さを示す情報を予め記録しておいても良い。その結果、取得した画像データから基準標識を検出した際に、同基準標識の所定領域から同所定部位の実測長さを示す情報を読み出すことにより、容易に同所定部位の実測長さを取得することができる。
【００１８】
上記基準標識としては種々の標識を用いることができるが、その一例として、所定部位の実測長さが既知のバーコードを採用してもよい。バーコードであれば、複数本の白バーと黒バーが所定の規則性に従って並んだ状態であるため、輝度情報に基づいて基準標識を検出する際も容易に検出することができる。また、複数の白バー・黒バーが集合して形成する情報領域に、当該バーコードが正確に読取られたことを確認するための情報や、読取ったバーコードが上記基準標識であることを特定する識別情報や、バーコードの所定部位の実測長さを示す情報を予め記録しておくことができる。その結果、変化率取得手段は、画像データを走査すれば、基準標識たるバーコードを容易かつ確実に検出できるとともに、同バーコードに含まれた情報を読み出すことにより、変化率の算出に必要な情報を容易に取得できる。
【００１９】
これまでは、基準標識から得られる情報に基づいて解像度変換の際の画素数の変化率を求め、同変化率に基づいて画像データを補間することで、画像の実寸大印刷を実現する補間後の画像データを生成するという技術的思想を装置の発明として説明した。しかし、同技術的思想はこれを実現する方法の発明としても成立する。従って、請求項１０にかかる発明においても、基本的には上記と同様の作用となる。また、本発明を実施しようとする際に、コンピュータにて所定のプログラムを実行させて画像の実寸大印刷を実現する補間後の画像データを生成する場合もある。本発明は、そのプログラムとしても適用可能であり、請求項１１にかかる発明においても、基本的には上記と同様の作用となる。
【００２０】
むろん、請求項２〜請求項９に記載された構成を上記方法やプログラムに対応させることも可能であることは言うまでもない。また、いかなる記憶媒体もプログラムを提供するために使用可能である。例えば、磁気記録媒体や光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体においても全く同様に考えることができる。また、一部がソフトウェアであって、一部がハードウェアで実現される場合においても本発明の思想において全く異なるものではなく、一部を記録媒体上に記録しておいて必要に応じて適宜読み込む形態のものも含まれる。さらに、一次複製品、二次複製品などの複製段階については全く問う余地なく同等である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
下記の順序に従って本願発明の実施形態について説明する。
（１）本願発明の構成
（２）画像データの補間処理
（３）第二の実施形態
（４）まとめ
【００２２】
（１）本願発明の構成
図１は本願発明にかかる画像データ補間装置となるコンピュータの概略構成を示すブロック図である。コンピュータ１０は演算処理の中枢をなす図示しないＣＰＵや記憶媒体としてのＲＯＭやＲＡＭ等を備えており、ＨＤＤ１５等の周辺機器を利用しながら所定のプログラムを実行することができる。コンピュータ１０にはシリアル通信用Ｉ／Ｏ１９ａを介してキーボード３１やマウス３２等の操作用入力機器が接続されており、図示しないビデオボードを介して表示用のディスプレイ１８も接続されている。さらに、プリンタ４０とはパラレル通信用Ｉ／Ｏ１９ｂを介して接続されている。つまり、コンピュータ１０はプリンタ４０と接続することにより、画像データ補間装置としてだけではなく、取得した画像データ（レッド，グリーン，ブルー（ＲＧＢ）の各色成分を階調表現したドットマトリクス状のデータ等）に基づく印刷処理全般を行う印刷制御装置としても捉えることができる。
【００２３】
また、コンピュータ１０には、図示しないデジタルカメラ等の撮像機器が周辺機器Ｉ／Ｆを介して接続される。同デジタルカメラは、撮像した画像をドットマトリクス状の画素で階調表現する画像データを生成し、コンピュータ１０に出力可能である。かかる画像データは、ＨＤＤ１５の所定の記憶領域に記録される。コンピュータ１０の構成は簡略化して説明しているが、パーソナルコンピュータとして一般的な構成を有するものを採用することができる。むろん、本発明が適用されるコンピュータはパーソナルコンピュータに限定されるものではない。この実施形態はいわゆるデスクトップ型コンピュータであるが、ノート型であるとか、モバイル対応のものであっても良い。また、コンピュータ１０とプリンタ４０の接続インタフェースも上述のものに限る必要はなくシリアルインタフェースやＳＣＳＩ，ＵＳＢ接続，無線接続など種々の接続態様を採用可能であるし、今後開発されるいかなる接続態様であっても同様である。
【００２４】
さらに、本実施形態においてはコンピュータ１０によって画像データ補間装置を構成しているが、プリンタ４０に搭載するプログラム実行環境によって補間処理を始めとする所定の画像処理を実施可能に構成し、プリンタ４０に対して直接的に接続されるデジタルカメラから画像データを取得して所定の画像処理を行ってもよい。むろん、同様の構成においてデジタルカメラにて所定の画像処理を実施してもよいし、他にも分散処理によって本願発明にかかる画像処理を実施するなど種々の構成を採用可能である。
【００２５】
本実施形態にかかるコンピュータ１０では、ＡＰＬ２１とプリンタドライバ（ＰＲＴＤＲＶ）２２と入力機器ドライバ（ＤＲＶ）２３とディスプレイドライバ（ＤＲＶ）２４とがＯＳ２０に組み込まれている。ディスプレイＤＲＶ２４はディスプレイ１８における画像データ等の表示を制御するドライバであり、入力機器ＤＲＶ２３はシリアル通信用Ｉ／Ｏ１９ａを介して入力されるキーボード３１やマウス３２からのコード信号を受信して所定の入力操作を受け付けるドライバである。
【００２６】
ＡＰＬ２１は、カラー画像のレタッチ等を実行可能なアプリケーションプログラムであり、利用者はＡＰＬ２１の実行下において上記操作用入力機器を操作して当該カラー画像をプリンタ４０にて印刷させることができる。すなわち、ＡＰＬ２１は利用者の指示によりＨＤＤ１５に記録された画像データ１５ａをＲＡＭに読み出して、ディスプレイＤＲＶ２４を介して画像データ１５ａに基づく画像をディスプレイ１８上に表示させる。利用者が上記入力機器を操作するとその操作内容が入力機器ＤＲＶ２３を介して取得されて内容が解釈されるようになっており、ＡＰＬ２１はその操作内容に応じて実寸大印刷のための所定の画像処理やレタッチなど種々の処理を行う。
【００２７】
本実施形態においては、ＡＰＬ２１は画像データ取得モジュール２１ａと画像データ補間モジュール２１ｂとを備えている。ＡＰＬ２１は、後述するように、これらモジュールによって画像データ１５ａを構成する画素を補間するための所定の変化率Ｘを取得するとともに、同変化率Ｘに基づいて補間を行い、画像データ１５ａの解像度を変換する。
ＡＰＬ２１にて上記処理がなされるとともに、ＡＰＬ２１からの印刷指示によりＰＲＴＤＲＶ２２が駆動される。ＰＲＴＤＲＶ２２は、図示しない、色変換モジュールとハーフトーンモジュールと印刷データ生成モジュールとを備えている。ＰＲＴＤＲＶ２２は、各モジュールによって、上記ＡＰＬ２１から出力された補間処理後の画像データ１５ａの各画素データに対する処理を実施し、印刷データを生成する。生成された印刷データはパラレル通信用Ｉ／Ｏ１９ｂを介してプリンタ４０に出力され、プリンタ４０は当該印刷データに基づいて印刷を実行する。
【００２８】
つまり、色変換モジュールは各画素の色を示す表色系を変換するモジュールであり、ＨＤＤ１５に記録された図示しない色変換テーブルを適宜参照して画像データ１５ａの表色系（ｓＲＧＢ表色系等）をプリンタ４０が搭載するＣＭＹＫｌｃｌｍ（シアン、マゼンダ、イエロー、ブラック、ライトシアン、ライトマゼンダ）インクの成分となるＣＭＹＫｌｃｌｍ表色系等に変換する。
【００２９】
色変換モジュールによって色変換がなされてＣＭＹＫｌｃｌｍデータが得られると、ハーフトーン処理モジュールは、ＣＭＹＫｌｃｌｍ表色系で表現された各画素の階調値を各画素におけるインクの吐出／非吐出を特定したハーフトーン画像データに変換する。すなわち、プリンタ４０における各画素についてインク滴の吐出／非吐出を決定する。むろん、インク滴の吐出／非吐出のみならず、吐出インクの量を段階的に制御可能に構成し、吐出インク滴の大きさを決定しても良い。
【００３０】
印刷データ生成モジュールはハーフトーン画像データを受け取り、プリンタ４０で使用される順番に並べ替え、一回の主走査にて使用されるデータを単位にして印刷データを生成する。印刷データは、パラレル通信用Ｉ／Ｏ１９ｂを介して逐次プリンタ４０に出力され、プリンタ４０に画像を形成するために必要なすべてのデータが転送されると、プリンタ４０にて印刷媒体上に画像が形成される。
【００３１】
(２)画像データの補間処理
図２は、画像データ１５ａの補間処理の処理内容を示したフローチャートである。
当該処理は上記ＡＰＬ２１の画像データ取得モジュール２１ａ及び画像データ補間モジュール２１ｂによって実行される。先ず、画像データ取得モジュール２１ａが、ＨＤＤ１５に記録された画像データ１５ａを取得する（ステップＳ１００）。画像データ１５ａは、ユーザがデジタルカメラ等で撮像した画像をドットマトリクス状に表現したデータであり、本実施形態においては、実寸大で印刷するための印刷対象物７０と基準標識としてのバーコード５０とが一緒に撮像された画像にかかる画像データとする。バーコード５０は、その所定部位の実測長さＬが予め正確に測定されているものを用いる。
【００３２】
上記画像を撮像する際には、デジタルカメラ等の撮像機器から上記印刷対象物７０およびバーコード５０までの距離が等距離となる位置に印刷対象物７０とバーコード５０とを配置する。また、バーコード５０は、撮像機器の撮像する方向に正対する角度で配置する。このように撮像して取得した画像データ１５ａに基づく印刷処理を行う場合に、バーコード５０がその実寸大で印刷されるように画像データ１５ａの解像度変換を行うことにより、結果的に、一緒に撮像した印刷対象物７０が実寸大で印刷されることになる。
画像データ補間モジュール２１ｂは、かかる画像データ１５ａを画像データ取得モジュール２１ａから入力するとともに、同画像データ１５ａに対する走査処理の結果等に基づいて上記変化率Ｘを取得する処理を行う（ステップＳ２００）。
【００３３】
ここで変化率Ｘとは、画像データ１５ａを補間する際の画素数の変化率であり、画素数を増大させる場合の拡大率と画素数を減少させる場合の縮小率の両方を含む概念である。本実施形態においては、画像がその実寸大で印刷されるように、画像データ１５ａを構成する画素を補間する。従って、変化率Ｘとしては、画像をプリンタ４０によって実寸大で印刷するために必要な解像度にまで画像データ１５ａの解像度を拡大あるいは縮小する値を求める。変化率Ｘを求める詳しい処理については後述する。
【００３４】
ステップＳ２００で求めた変化率Ｘに基づいて、画像データ補間モジュール２１ｂは、画像データ１５ａを構成する画素数を水平方向及び垂直方向に夫々Ｘ倍に補間する（ステップＳ３００）。従って、本実施形態においてＡＰＬ２１の画像データ補間モジュール２１ｂは、特許請求の範囲の記載における、変化率取得手段と画像データ補間手段とに対応する。
補間処理として用いる手法は何ら限定する必要はなく、ニアリストネイバ法や３次たたみ込み内挿法など公知の様々な補間処理方法を採用可能である。かかる補間処理後の画像データ１５ａが得られたら、同画像データ１５ａを画像処理の次のステップであるＰＲＴＤＲＶ２２の色変換モジュールへ出力する（ステップＳ４００）。
【００３５】
つまり、変化率Ｘに基づいて画像データ１５ａを補間し、プリンタ４０において画像が実寸大で印刷される解像度に変換された画像データ１５ａを出力する。そして、同画像データ１５ａから印刷データが生成され、同印刷データに基づいて印刷処理がなされることで、画像ひいては画像中の印刷対象物７０が正確な実寸大で印刷される。かかる補間処理をＡＰＬ２１に行わせれば、ユーザは、実寸大印刷を望む印刷対象物７０とバーコード５０とを一緒に撮像し、同撮像による画像データをコンピュータ１０に入力するだけで、印刷対象物７０が正確に実寸で表示された印刷結果を自動的に取得することができる。
【００３６】
また、本願発明は、実寸大印刷のみを可能とする訳ではない。すなわち、算出された変化率Ｘに対して、５０％や、３０％等、任意の倍率を乗算する処理を行う。当該乗算の結果取得された値に基づいて補間処理をえば、プリンタ４０において印刷対象物７０をその実寸に対し任意の拡大・縮小率で印刷することを可能とする画像データ１５ａが生成される。
【００３７】
図３は、バーコード５０を示している。
バーコード５０は、全体を構成する基本単位である黒バー５２ａ及び白バー５２ｂが複数本集合して形成された光学的に読取り可能な情報領域である。上記基本単位となる黒バー５２ａ，白バー５２ｂが所定本数集まって形成された領域をキャラクタ５１と呼ぶ。各キャラクタ５１は、黒バー５２ａ，白バー５２ｂの並び方の組合わせによって特定される一つの数字を夫々情報（コード）として有している。バーコード５０を光学的に読取って得た情報をデジタル信号に変換し、かかるデジタル信号を認識することで、ＡＰＬ２１はバーコード５０に含まれた各キャラクタ５１毎の特有のコードを取得するとともに、バーコード５０特有の複数の数字を組合わせたコード情報を取得する。
【００３８】
同図に示すように、バーコード５０の最も左にある黒バー５２ａの左エッジから最も右にある黒バー５２ａの右エッジまでの実測長さ（両端エッジ間距離）をＬインチとする。また、両端エッジ間距離Ｌを示す数字情報をコードとして有するキャラクタ５１をバーコード５０内に形成する。ただし、用いる実測長さは上記両端エッジ間の距離に限る必要はない。バーコード５０のある部位の長さを正確に測定して取得した値であればどの様な値を用いてもよく、変化率Ｘを求める際には、画像データ１５ａ中の同部位に対応する画素数を求めればよい。
さらに、夫々所定のキャラクタ５１に、そのバーコードが正確に検出されたことを確認するためのコード（デコード成功確認用コード）や、検出された対象がバーコード５０であることを特定するためのコード（デコード内容特定用コード）を予め記録しておく。
【００３９】
上記変化率Ｘを取得するための処理について詳述する。
変化率Ｘは、上記両端エッジ間距離Ｌと、画像データ１５ａ内における同両端エッジ間距離Ｌに対応する画素数Ｍと、プリンタ４０の印刷解像度Ｐとを取得した場合、次式
Ｘ＝Ｐ／（Ｍ／Ｌ）
によって表される。
従って、変化率Ｘを求めるには、画像データ補間モジュール２１ｂは上記Ｌ，Ｍ，Ｐの各値を取得する必要がある。
【００４０】
図４は、変化率Ｘを取得するための処理内容を示したフローチャートである。
先ず、画像データ補間モジュール２１ｂは、ドットマトリクス状の画像データ１５ａのうち、バーコード５０に対応するデータ領域（以下、バーコード領域）の検出を開始する（ステップＳ２１０）。すなわち、ドットマトリクス状の画像データ１５ａの水平方向または垂直方向の複数の走査線を、予め定められた順序に基づき走査し、バーコード領域を検出する。
【００４１】
図５は、バーコード領域を検出する処理の説明図である。
同図においては、ディスプレイ１８に画像データ１５ａに基づく画像を表示した状態を示している。画像の略中央には、実寸大で印刷することを目的とした印刷対象物７０と基準標識たるバーコード５０とが表示されている。印刷対象物７０とバーコード５０とを撮像する際は、両者が画面中央に配置されるように撮像するのが一般的である。従って、バーコード領域を検出する際も、画面の中央に近い位置を通る走査線から優先的に順次走査するようにする。その結果、画像データ補間モジュール２１ｂは、バーコード領域を短時間で効率よく検出することができる。なお、画面の左端に示した数字は、水平方向の走査線を走査する際の順序の例を、画面の上端に示した数字は、垂直方向の走査線を走査する際の順序の例を夫々示している。
【００４２】
水平方向の走査と垂直方向の走査の後先は自由であるが、本実施形態においては、最初に水平方向の走査線を上記順序に従って走査し、バーコード領域を検出する。同走査によってバーコード領域が検出されなかった場合に、垂直方向の走査線を上記順序に従って走査する。上記走査においては、各画素から輝度情報を取得することによりバーコード領域を検出する。バーコード領域では、黒バー５２ａと白バー５２ｂとが所定の規則性に基づき並んでいるため、輝度情報を取得して行けば、０と１の輝度値が同所定の規則性に基づいて並ぶ領域を検出することにより、容易にバーコード領域を検出することができる。
【００４３】
ステップＳ２２０においては、画像データ補間モジュール２１ｂは、バーコード領域を正確に複数回検出できたか否か判断する。ここで、正確に検出できたとは、一本の走査線を走査した際に、そのバーコードを構成する全てのキャラクタを走査できた場合を言う。一度の走査でバーコード５０を構成する全てのキャラクタ５１を走査できたか否かは、所定の計算式に各キャラクタ５１から取得した各コードを代入して得られた数字情報が、上記デコード成功確認用コードと一致するか否かにより判断する。つまり、一回の走査でバーコード５０を構成する全キャラクタ５１を読取ることができた場合にのみ、上記計算結果としての数字情報とデコード成功確認用コードとが一致する。両値が一致しない場合には、当該走査においてはバーコード５０を構成する全てのキャラクタ５１を走査できていないと判断し、他の走査線についてバーコード領域の検出を繰り返す（ステップＳ２４０）。
【００４４】
全キャラクタを読取ることができた走査が、水平方向の走査で２度以上、あるいは垂直方向の走査で２度以上あった場合に、バーコード領域を正確に複数回検出できたとして次のステップへと進む。
次に、画像データ補間モジュール２１ｂは、上記検出したバーコード領域が真に上記バーコード５０に対応する領域であるか否かを判断する（ステップＳ２３０）。印刷対象物７０内のある位置に製品情報を示すバーコードが付されているなど、撮像した画像中にバーコード５０以外のバーコードが存在することもあり得るからである。
【００４５】
具体的には、所定のキャラクタ５１に記録された、上記デコード内容特定用コードを取得するとともに、ＨＤＤ１５に予め記録された同コードと同じ数字情報（対比確認用コード１５ｄ）を取得し、両コードが一致するか否かを判断する。その結果、両コードが一致すれば、検出されたバーコードはバーコード５０であることが特定され、両コードが一致しない場合には、バーコード５０以外の誤ったバーコード等を検出したとして、他の走査線についてバーコード領域の検出を繰り返す（ステップＳ２４０）。その結果、バーコード５０以外の両端エッジ間距離がＬではないバーコードを誤って読取り、同バーコードから上記画素数Ｍを取得してしまうことが防がれる。
【００４６】
ここで、水平方向の走査線に対して、バーコード５０の各黒バー５２ａ，白バー５２ｂが並ぶ方向（長手方向）が大きく傾いている場合や、図６に示すように、同長手方向が上下を向くような場合、水平方向の走査だけでは、バーコード領域を正確に検出することはできない。しかし、本実施形態においては、上記の通り垂直方向の走査も行うため、画像平面上において同長手方向が大きく傾いている場合や上下を向くような場合でも、バーコード領域を正確に検出することができる。
次に、上記検出したバーコード領域から両端エッジ間距離Ｌに対応する画素数Ｍを取得する（ステップＳ２５０）。
【００４７】
図７は、バーコード領域から画素数Ｍを取得する処理の説明図である。
同図においては、ディスプレイ１８に表示される画像データ１５ａに基づく画像のバーコード５０付近を拡大的に示している。ただし、最も左にある黒バー５２ａ及び最も右にある黒バー５２ａ以外の、バーコード５０を構成する黒バー５２ａ，白バー５２ｂは図示を省略してある。走査線Ｒ１，Ｒ２は上記検出処理において画像データ１５ａを走査した際に、バーコード５０を構成する全てのキャラクタ５１を走査した走査線を示している。また、走査線Ｒ１とバーコード５０の最も左にある黒バー５２ａの左エッジとの交点座標を（ｘ１、ｙ１）とし、走査線Ｒ１と最も右にある黒バー５２ａの右エッジとの交点座標を（ｘ１´、ｙ１´）とする。同様に、走査線Ｒ２と最も左にある黒バー５２ａの左エッジとの交点座標および最も右にある黒バー５２ａの右エッジとの交点座標を、夫々（ｘ２、ｙ２）、（ｘ２´、ｙ２´）とする。
【００４８】
上記交点となる各エッジは、走査線Ｒ１，Ｒ２を走査する際に各画素から取得した輝度情報に基づいてその位置を検出する。黒バー５２ａのエッジを形成するエッジ画素から取得される輝度値は基本的に０であるため、同エッジの境界においては、輝度情報の変化度合いが急峻となる。従って、かかる輝度情報の変化度合いの程度に基づき最も左にある黒バー５２ａの左エッジ及び最も右にある黒バー５２ａの右エッジを形成するエッジ画素を特定し、各交点座標を求めることができる。かかるエッジ画素の検出には、ラプラシアンフィルタなど、公知のエッジ検出フィルタを用いることができる。
【００４９】
画素数Ｍを求めるには、走査線Ｒ１，Ｒ２に対するバーコード５０の長手方向の傾きαを求める。あるいは、走査線Ｒ１，Ｒ２に対する黒バー５２ａのエッジ方向の傾き（π／２−α）を求めてもよい。同エッジ方向は上記交点座標（ｘ１、ｙ１），（ｘ２、ｙ２）を通過する方向となるため、同エッジ方向の傾き（π／２−α）は、走査線Ｒ１，Ｒ２と同エッジ方向とが成す角度として容易に求まる。同エッジ方向の傾き（π／２−α）または傾きαを求めたら、かかる傾きとバーコード領域を通過する走査線Ｒ１又はＲ２の長さに対応する画素数ｍに基づいて、両端エッジ間距離Ｌに対応する画素数Ｍを次式によって取得する。
Ｍ＝ｍ×ｃｏｓα、あるいは、Ｍ＝ｍ×ｓｉｎ（π／２−α）
なお、画素数ｍは、座標（ｘ１、ｙ１）（ｘ１´、ｙ１´）間の距離、あるいは座標（ｘ２、ｙ２）（ｘ２´、ｙ２´）間の距離と画像データ１５ａの解像度によって求められる。
【００５０】
また、傾きαを求めたら、画像データ１５ａを傾きα方向に再度走査し、同走査線上における最も左の黒バー５２ａの左エッジと最も右の黒バー５２ａの右エッジとの距離を求め、同求めた距離と画像データ１５ａの解像度とに基づいて、画素数Ｍを算出してもよい。両端エッジ間距離Ｌに対応する画素数Ｍを取得したら、次に、画像データ補間モジュール２１ｂは、両端エッジ間距離Ｌとプリンタ４０の印刷解像度Ｐとを取得する（ステップＳ２６０）。両端エッジ間距離Ｌはバーコード５０の所定のキャラクタ５１にコードとして記録されているため、バーコード５０を走査し、キャラクタ５１のコードを読取るだけで容易に取得できる。もちろん、ユーザが上記操作用入力機器を操作して同Ｌ値を入力してもよいし、同Ｌ値をＨＤＤ１５に予め記録し、適宜ＨＤＤ１５から読み出して取得するようにしてもい。
【００５１】
印刷解像度Ｐは、パラレル通信用Ｉ／Ｏ１９ｂを介してプリンタ４０から直接取得してもよい。あるいは、上記Ｌ値と同様に、ユーザが上記操作用入力機器を操作してＰ値を入力してもよいし、同Ｐ値をＨＤＤ１５に予め記録し、適宜ＨＤＤ１５から読み出して取得するようにしてもい。そして、これら取得したＬ，Ｍ，Ｐ値に基づいて、変化率Ｘを算出する（ステップＳ２７０）。
【００５２】
ここで、使用するプリンタ４０の印刷解像度が水平方向と垂直方向とで異なる場合は、画像データ１５ａを補間する際の画素数の変化率として、水平方向の変化率Ｘｈと垂直方向の変化率Ｘｖとを取得する必要がある。この場合には、ステップＳ２６０において、プリンタ４０の水平方向の印刷解像度Ｐｈと垂直方向の印刷解像度Ｐｖとを取得する。そして、ステップＳ２７０において、次式
Ｘｈ＝Ｐｈ／（Ｍ／Ｌ）
Ｘｖ＝Ｐｖ／（Ｍ／Ｌ）
により、水平方向の変化率Ｘｈと垂直方向の変化率Ｘｖとを夫々算出する。
【００５３】
図８は、基準標識の他の例を斜視図により示している。
同図においては、標識６０は、バーコード６１と突起６２とボード６３により構成されている。バーコード６１は上記バーコード５０と同じ態様のものである。突起６２は円筒状であり、ボード６３から略垂直に立設している。また、突起６２の先端の円形面６２ａは、バーコード６１及びボード６３と略平行となるように設計する。
変化率Ｘを求める際には、画像データ１５ａ中におけるバーコード６１の所定部位の実測長さに対応する画素数Ｍを正確な値として取得する必要がある。ここで、上記所定部位を含むバーコード６１が撮像機器に対して正対していない状態で画像データ１５ａを取得し、上記画素数Ｍを取得しても、同画素数Ｍは上記所定部位の実測長さに対応する画素数を正確に表しているとは言えない。
【００５４】
ここで、基準標識として標識６０を用いれば、画像を撮像しようとするときに突起６２の円形面６２ａが円形となっているか否かを判断することで、容易に、バーコード６１が撮像機器に対して正対しているか否かを判断することができる。従って、ユーザは画像を撮像するときに、撮像機器から見て円形面６２ａが楕円状となっている場合は標識６０の向きを調節することで、容易にバーコード６１を撮像機器に対して正対させることができる。
【００５５】
基準標識としては、バーコードに限定する必要はなく、所定部位の実測長さが予め分かっているものなら様々なものを基準標識として用いることが可能である。例えば、目盛りが正確に付された定規を基準標識としてもよい。すなわち、所定の目盛り間の距離をＬ値とし、画像データ中における、同所定の目盛り間の距離に対応する画素数をＭ値とすれば、同定規を含んで撮像された画像を実寸大で印刷するための、画素数の変化率Ｘが求められる。また、何れの態様の基準標識を用いる場合にも、その基準標識の近傍に同基準標識の所定部位の実測長さＬを光学式文字認識のためのＯＣＲ文字で表示するようにしてもよい。かかる表示をしておけば、基準標識とともに同ＯＣＲ文字を撮像することで、同Ｌ値にかかるデータを一部に有する画像データが生成される。その結果、コンピュータ１０は、上記補間処理を実行する際に、取得した画像データから直接に同Ｌ値を取得することができる。
【００５６】
（３）第二の実施形態
これまでは、ＨＤＤ１５からＡＰＬ２１の画像データ取得モジュール２１ａに入力する画像データは、基準標識と印刷対象物７０とを一緒に撮像した画像にかかるデータであるとして説明を行った。しかし、必ずしも基準標識と印刷対象物７０とを一緒に撮像する必要はなく、既に印刷対象物７０を撮像して生成された画像データを画像データ取得モジュール２１ａに入力するようにしてもよい。
【００５７】
図９は、第二の実施形態において変化率Ｘを取得する処理内容を示したフローチャートである。同図は、第二の実施形態において、図２のステップＳ２００で行われる処理を詳述したものであが、当該第二の実施形態においては、前段のステップＳ１００で取得する画像データは、上記バーコード５０を含む場合と含まない場合とがあるものとする。図９のステップＳ３１０〜Ｓ３４０の処理は、図４のステップＳ２１０〜Ｓ２４０の処理内容と同じである。従って、特徴的なステップＳ３４５以下の処理を中心に説明する。
【００５８】
ＨＤＤ１５から画像データ取得モジュール２１ａに入力された画像データ１５ｂを走査した結果、バーコード５０は検出されなかったと判断した場合（ステップＳ３４０）、ＡＰＬ２１は、画像データ１５ｂ上に所定の伸縮型基準標識８０を重畳した画像データ１５ｃを生成する画像処理を行う（ステップＳ３４５）。
図１０は、上記画像データ１５ｃを生成する処理の説明図である。同図は、ディスプレイ１８に画像データ１５ｂに基づく画像を表示した状態を示している。画像の略中央には、実寸大で印刷することを目的とした印刷対象物７０が表示されるが、基準標識たるバーコード５０は表示されていない。
【００５９】
かかる場合、ＡＰＬ２１は画面の所定位置に伸縮型基準標識８０をアイコンとして表示する。伸縮型基準標識８０は、画面上においてその長さを自由に伸縮可能なアイコンであるとともに、画面上でその長さを変化させた場合でも固定値としてのある長さを意味する。ユーザは、アイコンとして表示された伸縮型基準標識８０を、マウス３２のカーソル操作により、印刷対象物７０の近傍にドラッグアンドドロップするとともに、所定の長さに伸長あるいは縮小させる。ここで、伸縮型基準標識８０をどの範囲まで伸縮させるかは、印刷対象物７０のどの部位の実測長さが分かっているかによる。例えば、印刷対象物７０の下端から上端までの実測長さＬが予め分かっている場合は、伸縮型基準標識８０が印刷対象物７０の下端から上端までの長さと同じ長さとなるように、画面上で伸縮させる。
【００６０】
その結果、実測長さＬが予め分かっている印刷対象物７０の所定部位と画面上において同じ長さで表示された伸縮型基準標識８０が、元の画像データ１５ｂに重畳された画像データ１５ｃが生成される。かかる伸縮型基準標識８０に、その固定値として上記実測長さＬを与えることにより、画像データ１５ｃは、所定部位（同図の例においては、伸縮型基準標識８０の下端から上端までの範囲）の実測長さが定められた基準標識を含む画像にかかる画像データとなる。伸縮型基準標識８０の下端から上端までの長さを示す固定値としての上記Ｌ値は、キーボード３１やマウス３２等を操作してユーザがディスプレイ１８上の所定のＵＩから入力する。
従って、第二の実施形態では、ステップＳ１００及びステップＳ３１０〜Ｓ３４５までの処理を行う場合の画像データ取得モジュール２１ａ及び画像データ補間モジュール２１ｂが、請求項１に言う画像データ取得手段に対応する。
【００６１】
上記画像データ１５ｃが取得された後、画像データ補間モジュール２１ｂは以下のステップで、画像が実寸大印刷で印刷される解像度に画素数を変換するための変化率Ｘを算出する。つまり、画像データ１５ｃ中の伸縮型基準標識８０の下端から上端までの長さに対応する画素数Ｍを求め（ステップＳ３５０）、次に、伸縮型基準標識８０の固定値として上記入力されたＬ値およびプリンタ４０の印刷解像度Ｐを取得する（ステップＳ３６０）。そして、上記取得したＬ，Ｍ，Ｐ値に基づいて、変化率Ｘを算出する（ステップＳ３７０）。
【００６２】
（４）まとめ
このように、コンピュータ１０は、印刷対象物７０と所定部位の実測長さＬが既知のバーコード５０とが一緒に撮像された画像にかかる画像データ１５ａを入力し、同画像データ１５ａ中の同所定部位の長さに対応する画素数Ｍを取得する。次に、上記Ｌとプリンタ４０の印刷解像度Ｐを取得し、かかるＬ，Ｍ，Ｐ値に基づいて、画像データ１５ａの解像度を画像の実寸大印刷を可能とする解像度に変換するための、画素数の変化率Ｘを算出する。そして、同変化率Ｘに基づいて画素を補間した補間処理後の画像データ１５ａに基づく印刷処理を行えば、自動的に上記画像が正確な実寸大で表示された印刷結果を取得できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本願発明の実施形態にかかる概略構成を示すブロック図である。
【図２】画像データの補間処理の処理内容を示したフローチャートである。
【図３】バーコードを示した図である。
【図４】変化率Ｘを取得するための処理内容を示したフローチャートである。
【図５】バーコード領域を検出する処理の説明図である。
【図６】バーコード領域を検出する処理の説明図である。
【図７】バーコード領域から画素数Ｍを取得する処理の説明図である。
【図８】基準標識の他の例を示した斜視図である。
【図９】変化率Ｘを取得するための処理内容を示したフローチャートである。
【図１０】補間処理の対象となる画像データを生成する処理の説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０…コンピュータ、１５…ＨＤＤ、１５ａ，１５ｂ，１５ｃ…画像データ、１５ｄ…対比確認用コード、１８…ディスプレイ、２１…ＡＰＬ、２１ａ…画像データ取得モジュール、２１ｂ…画像データ補間モジュール、２２…ＰＲＴＤＲＶ、２３…入力機器ＤＲＶ、２４…ディスプレイＤＲＶ、３１…キーボード、３２…マウス、４０…プリンタ、５０，６１…バーコード、５１…キャラクタ、５２ａ…黒バー、５２ｂ…白バー、７０…印刷対象物、８０…伸縮型基準標識
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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