(57)【要約】【課題】様々なベッドで使用できるうえ、利用者の両脇を保持することが可能、かつ、利用者が単独にて立ち上がることが可能な立ち上がり介助装置を提供すること。【解決手段】この立ち上がり介助装置は、基台部に利用者が通過可能な間隔離間させて立設させた左右一対の支柱と、該支柱の上部に具備させた左右一対の持ち上げアーム部から主に構成される。この立ち上がり介助装置を、前記基台部と支柱及び持ち上げアーム部にて、持ち上げアーム部後部下方が開放された空間を形成するように、側面視において略々凹字状に構成させるとともに、駆動源により持ち上げアーム部を前上方へ回動可能に構成し、脇を持ち上げるようにして利用者の立ち上がり動作を介助するようにした。【選択図】図１
2005103033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台部と、該基台部に利用者が通過可能な間隔離間させて具備された左右一対の支柱と、該支柱の上部に具備された左右一対の持ち上げアーム部からなる立ち上がり介助装置において、基台部と支柱及び持ち上げアーム部にて、持ち上げアーム部後部下方が開放された空間を形成するように、側面視において略々凹字状に構成させるとともに、駆動源により前記持ち上げアーム部を前上方へ回動可能に構成したことを特徴とする立ち上がり介助装置。
【請求項２】
左右の上記持ち上げアーム部に具備した左右の支持部材間隔を適宜調節可能に構成したことを特徴とする請求項１記載の立ち上がり介助装置。
【請求項３】
上記持ち上げアーム部に具備した支持部材と、持ち上げアーム部に具備した回動アームと、持ち上げアーム部に具備した手摺りの代わりに回動手摺りを具備したことを特徴とする請求項１乃至請求項２記載の立ち上がり介助装置。
【請求項４】
ベッドが作動することで、ベッド上で向きを変えることなく、利用者が腰掛け姿勢をとりやすく構成されたベッドと、上記立ち上り介助装置とを連結手段により連結することにより、前記ベッドの作動により立ち上がり介助装置を、立ち上がり介助装置を利用する際の利用者の正面最適位置に、移動可能としたことを特徴とする請求項１から請求項３記載の立ち上がり介助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が単独にて立ち上がることを可能とする立ち上がり介助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術では、床部下方かつ床面上の基台上に一対の伸縮自在な伸縮杆を変位可能に取付け、この伸縮杆上端に支持補助部材を装着する。前記伸縮杆は、シリンダと、シリンダから伸縮可能なロッドとによって構成し、これらのロッドのうち、一方のロッドに床部昇降連動腕を突設して、この床部昇降連動腕先端を床部下面に設けたガイド枠に移動自在に取付ける。一方、伸縮杆のシリンダは、床部側端に突設したガイド枠に移動自在に取付ける。このようにベッド等における立ち上がり補助具を構成し、脇を押し上げるようにして利用者を立ち上がらせるものがある。
【０００３】
この技術によると、利用者の一方側の脇を押し上げるようにしているため、半身が不自由な人等、利用者によっては使用が困難である。また、ベッドの床部昇降機構を利用しているため、床部昇降機構を有しないベッドでは活用できない。
【特許文献１】特開平７−３１６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、様々なベッドで使用できるうえ、利用者の両脇を保持することが可能、かつ、利用者が単独にて立ち上がることが可能な立ち上がり介助装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、基台部と、該基台部に利用者が通過可能な間隔離間させて具備された左右一対の支柱と、該支柱の上部に具備された左右一対の持ち上げアーム部からなる立ち上がり介助装置において、基台部と支柱及び持ち上げアーム部にて、持ち上げアーム部後部下方が開放された空間を形成するように、側面視において略々凹字状に構成させるとともに、駆動源により前記持ち上げアーム部を前上方へ回動可能に構成したことを特徴とする。
請求項２の発明は、左右の上記持ち上げアーム部に具備した左右の支持部材間隔を適宜調節可能に構成したことを特徴とする。
請求項３の発明は、上記持ち上げアーム部に具備した支持部材と、持ち上げアーム部に具備した回動アームと、持ち上げアーム部に具備した手摺りの代わりに回動手摺りを具備したことを特徴とする。
請求項４の発明は、ベッドが作動することで、ベッド上で向きを変えることなく、利用者が腰掛け姿勢をとりやすく構成されたベッドと、上記立ち上り介助装置とを連結手段により連結することにより、前記ベッドの作動により立ち上がり介助装置を、立ち上がり介助装置を使用する際の利用者の正面最適位置に、移動可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
したがって、請求項１の発明によれば、立ち上がり介助装置を、基台部と支柱及び持ち上げアーム部にて、側面視において持ち上げアーム部の後部下方が開放された空間を形成するように略々凹字状に構成した。これにより、ベッド等に寝ている人がベッド側部等で腰掛け姿勢をとるために下肢を移動するときに、障害となるものがなく、体位変換を行いやすくしている。また、駆動源により持ち上げアーム部を前上方へ回動可能に構成し、脇を持ち上げるようにして利用者の立ち上がり動作を介助するようにした。これによると、利用者の立ち上がり動作に合わせ、駆動源を作動させることで、持ち上げアーム部が利用者の少なくとも一方の脇を支持しながら回動し、利用者が身体を押し上げる力を後押しする。このように、立ち上がり動作を介助するため、足腰の弱い利用者でも単独で楽に立ち上がることができる。
また、請求項２の発明によれば、左右の持ち上げアーム部に具備した左右の支持部材間隔を適宜調節可能に構成した。これによると、利用者の体格に合わせて、支持部材の間隔を変えることでき、脇で支持部材をしっかりと挟むことができるようになる。
さらに、請求項３の発明によれば、上記持ち上げアーム部に具備した支持部材と、持ち上げアーム部に具備した回動アームと、持ち上げアーム部に具備した手摺りの代わりに回動手摺りを具備した。これによると、請求項１における立ち上がり介助装置と同様の効果を示すとともに、立ち上がり介助装置の構成を簡略化できる。
そして、請求項４の発明によれば、ベッドが作動することで、ベッド上で向きを変えることなく、利用者が腰掛け姿勢をとりやすく構成されたベッドと、立ち上り介助装置とを連結手段により連結することにより、ベッドの作動により立ち上がり介助装置を、立ち上がり介助装置を使用する際の利用者の正面最適位置に、移動可能とした。これによると、ベッドの作動によって、立ち上がり介助装置を利用者の正面の最適位置までに接近させることができ、また、邪魔とならない位置にまで移動させることができる。よって、立ち上がり介助装置の設置と収納が、ベッドの操作により自動的に行えるので、さらに利用者が立ち上がり介助装置を使用しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の立ち上がり介助装置は、基台部と、基台部に利用者が通過可能な間隔離間させて立設された左右一対の支柱と、該支柱の上部に具備された左右一対の持ち上げアーム部から主に構成される。この立ち上がり介助装置を、基台部と支柱及び持ち上げアーム部にて、持ち上げアーム部後部下方が開放された空間を形成するように側面視において略々凹字状に構成させる。また、駆動源により持ち上げアーム部を前上方へ回動可能に構成し、脇を持ち上げるようにして利用者の立ち上がり動作を介助するようにしている。
【０００８】
以上のように構成することで、ベッド等に寝ている人がベッド側部等で腰掛け姿勢をとるために下肢を移動するときに、障害となるものがなく、体位変換を容易にできる。
また、利用者の立ち上がり動作に合わせ、駆動源を作動させることで、持ち上げアーム部は利用者の両脇を支持しながら回動し、利用者が身体を押し上げる力を後押しする。このように、立ち上がり動作を介助するため、足腰の弱い利用者でも単独で楽に立ち上がることができる。
【実施例１】
【０００９】
本発明にかかる立ち上がり介助装置の一実施形態を図面に基づいて説明する。第１図は立ち上がり介助装置を示す全体側面図である。第２図は立ち上がり介助装置を示す全体平面図である。第３図は立ち上がり介助装置を示す全体背面図である。第４図は基台部を示す全体側面図である。第５図は基台部を示す部分断面平面図である。第６図は第１図におけるＡ−Ａ断面図である。第７図は持ち上げアーム部を示す要部断面図である。第８図は持ち上げアーム部の揺動を示す全体平面図である。第９図は本装置の使用方法を示す説明図である。第１０図は本装置の別の使用方法を示す説明図である。なお、利用者が立ち上がり介助装置を使用するときの、利用者の向きを基準として前後左右とする。
【００１０】
この立ち上がり介助装置１は、左右対称構造の基台部２と、該基台部２に立設された左右一対の支柱３，３と、該支柱３，３の上部に具備された左右一対の持ち上げアーム部４，４とを主として構成される。
【００１１】
まず、基台部２について説明する。
基台部２は、ベース５と、駆動ＢＯＸ６から主に構成される。
ベース５は、詳述すると、平面視と側面視において略々Ｌ字状をした主パイプ５ａ，５ａの後部内側面に、連結パイプ５ｂを固着させる。そして、主パイプ５ａ，５ａ後部間に平面視において略々凸字状の軸受部材５ｃを固着させる。さらに、主パイプ５ａ，５ａ下面の前部から後部までの間に、互いの主パイプ５ａ，５ａを連結するように、背面視において略々コ字状をした踏み板５ｄを固着させる。また、主パイプ５ａ，５ａの前部と後部の下部に、接地部材５ｅ，５ｅ，・・・を固定させる。そして、主パイプ５ａ，５ａの前部両側面に空孔部５ｆ，５ｆ，・・・が穿たれたプレート５ｇ，５ｇ，・・・を、互いの空孔部５ｆ，５ｆ，・・・軸心が一致するように固着させる。然る後、該プレート５ｇ，５ｇ，・・・間に車輪７，７を車軸８，８にて、プレート５ｇ，５ｇ，・・・の空孔部５ｆ，５ｆ，・・・に軸承させ、ベース５を構成させる。
なお、ベース５に取付けた車輪７，７は、立ち上がり介助装置１を設置したときに、設置面に接触しないようにしている。
【００１２】
そして、駆動ＢＯＸ６は、前記ベース５の主パイプ５ａ，５ａと連結パイプ５ｂの間に配設され、主パイプ５ａ，５ａの内側面に固着される。この駆動ＢＯＸ６は背面視において略々台形状をした箱であり、内部には駆動源となるモーター９が配設されるとともに、モーター９を制御する制御回路（図示省略）が配設される。なお、前記モーター９は駆動ＢＯＸ６の後面略々中央部からシャフト９ａが突出するように配設されている。また、前記モーター９は、図示してはいないが、内部にウォームギアを使用した減速機構を内蔵しており、モーター９を作動させないかぎり、シャフト９ａの回転が自動的にロックされるようになっている。
１０は巻き取り軸である。該巻き取り軸１０の後部には細軸部１０ａが設けられ、前部には穴部１０ｂが設けられている。この巻き取り軸１０の細軸部１０ａを前記ベース５の軸受部材５ｃに具備させた玉軸受１１に軸承させ、穴部１０ｂに前記モーター９のシャフト９ａを挿通させる。そして、シャフト９ａと巻き取り軸１０を連結して、基台部２は構成される。
なお、基台部２の駆動ＢＯＸ６内にあるモーター９を操作するリモコンスイッチ（図示省略）は、持ち上げアーム部４，４のいずれかに配設される。また、基台部２の駆動ＢＯＸ６側をベッドＢ１等の下部に差し込むようにして使用するため、ベッドＢ１等の下部にあるベッドＢ１等の構成部材に接触させないようにするために、少なくとも基台部２の後部は極力低く構成することが好ましい。
また、図示してはいないが、前記モーター９はウォームギアを使用した減速機構を内蔵し、モーター９を作動させない限り、シャフト９ａがロックされた状態となるものであるが、モーターのシャフトにウォームを取付け、前記巻き取り軸１０に前記ウォームと噛合うウォームホイールを取付けて、モーターと巻き取り軸１０との間にウォームギアを構成しても良い。これによると、モーターを作動させない限り、巻き取り軸１０が回転しないようにできるとともに、減速機構などを内蔵していないモーターでも使用できるようになる。また、電磁ブレーキ等を内蔵しているモーターを使用しても良い。これらのようにしても、前記モーター９を使用するのと同様の効果を得られる。
【００１３】
このように構成された基台部２は、基台部２を前傾（基台部２の後部を持ち上げた状態）させることにより、基台部２の前側に取付けた車輪７，７が設置面に接当し、車輪７，７が転動することで、立ち上がり介助装置１の移動が簡便となるようにしている。
また、利用者が立ち上がり介助装置１を使用する際には、基台部２に取付けた踏み板５ｄの上に利用者が乗るようになり、利用者自身が錘となることで、立ち上がり介助装置１の安定感を向上させるようにしている。
【００１４】
次に、基台部２に立設される支柱３，３について説明する。
この支柱３，３は上端部後面側に規制ピン１２，１２が支柱３，３の上端より突出するように固着されたパイプである。
この支柱３，３の下部を前記基台部２に具備した固定筒１３，１３に固定させる。この固定筒１３，１３には上端部から略々中間部まで達するスリット部１３ａ，１３ａが設けられている。そして、スリット部１３ａ，１３ａの両端には締付けプレート１３ｂ，１３ｂ，・・・が固着され、一方の締付けプレート１３ｂ，１３ｂには左右方向の軸心を持つ空孔部１３ｃ，１３ｃ，・・・が複数穿たれ、他方の締付けプレート１３ｂ，１３ｂには前記空孔部１３ｃ，１３ｃ，・・・と軸心が一致するネジ部１３ｄ，１３ｄ，・・・が複数設けられている。
したがって、この固定筒１３，１３に支柱３，３を挿通し、締付けプレート１３ｂ，１３ｂの空孔部１３ｃ，１３ｃ，・・・にネジ（図示省略）を挿通させるとともに、ネジ部１３ｄ，１３ｄ，・・・にネジ（図示省略）を螺着させることで、スリット部１３ａ，１３ａがつぶれ、支柱３，３をしっかりと保持することができる。
【００１５】
次に、持ち上げアーム部４，４について説明する。この持ち上げアーム部４，４は左右対称構造のものが一対構成される。以下、一方の持ち上げアーム部４について説明する。
１４は側面視において略々三角形状の軸受箱である。該軸受箱１４の後部に位置する頂点近傍には空孔部１４ａ，１４ａが穿たれるとともに、この頂点近傍の後面は開口されている。そして、該軸受箱１４の下部に位置する頂点近傍の下面は開口されるとともに、そこに長穴１４ｂが設けられた規制プレート１４ｃが固着されている。この軸受箱１４に取付けた規制プレート１４ｃの下部に揺動パイプ１５を固着させる。
１６は回動アームである。この回動アーム１６は、詳述すると、ボス１６ａの前側面に前上方へ向かってレバー１６ｂを固着させる。そして、前記ボス１６ａの後側面に側面視と平面視において略々逆へ字状をしたアーム１６ｃの前端を固着させる。このときに、アーム１６ｃの後部側が略々水平となるようにする。さらに、アーム１６ｃの略々中間部に取付けプレート１６ｄを固着させ、回動アーム１６は構成される。
【００１６】
１７は支持部材である。この支持部材１７には肩当てとなる突出部１７ａが具備され、前面には穴部１７ｂが設けられている。この支持部材１７の穴部１７ｂに前記回動アーム１６のアーム１６ｃ後部を差し込み、アーム１６ｃに取付けた取付けプレート１６ｄと支持部材１７をネジ１８，１８にて固定させる。なお、この支持部材１７は、利用者の脇を持ち上げる部材であり、少なくとも脇及び肩と接触する面には、クッション部材（図示省略）が設けられている。
そして、この回動アーム１６のレバー１６ｂ前部の空孔部１６ｅにロープ部材１９を取付け、該ロープ部材１９及びレバー１６ｂを前記軸受箱１４の後面より差し込み、ロープ部材１９を軸受箱１４の下部に取付けた規制プレート１４ｃの長穴１４ｂに挿通するとともに、揺動パイプ１５に挿通させる。然る後、回動アーム１６のボス１６ａと軸受箱１４の空孔部１４ａ，１４ａに回動軸２０を軸承させる。
【００１７】
また、前記揺動パイプ１５後面に、側面視において略々Ｕ字状の手摺り２１を、背面視において手摺り２１の上部側が内側に傾斜するように固着させて、持ち上げアーム部４は構成される。このときに、手摺り２１と前記支持部材１７は平面視において略々平行となるように取付けられる。すなわち、支持部材１７よりも外側に手摺り２１が位置するように取付けられている。
このように、支持部材１７の外側に手摺り２１を位置させるように構成することで、支持部材１７を脇に挟んだときに、利用者が手摺り２１を把持しやすいようにしている。また、手摺り２１を背面視において上側が内側に傾斜するように取付けたことで、手摺り２１の上側でも下側でも把持しやすいようにしている。
なお、図示してはいないが、手摺り２１の上側と下側を連結するように、ステーを複数本設けるようにしても良い。これによると、利用者が把持できる部分が増えるため、手摺りの使い勝手が向上する。
また、図示してはいないが、持ち上げアーム部４を前上方へ回動させたときに、支持部材１７の突出部１７ａの肩当てとなる面が側面視において略々水平な状態となるように支持部材の突出部を構成しても良い。これによると、利用者が支持部材を脇で挟んだ状態から前方へ歩き出すときに、該支持部材の突出部が邪魔となることがなく、スムーズに脇から支持部材を外すことができるようになる。また、この際には、支持部材の突出部の肩当てとなる面が側面視において前下がりの傾斜とならないようにすることが好ましい。これは、持ち上げアーム部４，４を前上方へ回動させたときに、利用者の脇から支持部材が外れ、利用者が前方へ向かって転倒しにくくするためである。
【００１８】
そして、このように構成された持ち上げアーム部４の揺動パイプ１５に支柱３を挿通させる。このときに、支柱３に取付けた規制ピン１２は持ち上げアーム部４の軸受箱１４に取付けた規制プレート１４ｃの長穴１４ｂに挿通され、持ち上げアーム部４は支柱３の上部に配設される。
なお、持ち上げアーム部４の揺動パイプ１５は支柱３に挿通されているだけなので、持ち上げアーム部４は支柱３の周りを旋回可能な状態となっており、持ち上げアーム部４の軸受箱１４に取付けた規制プレート１４ｃの長穴１４ｂと支柱３に取付けた規制ピン１２によって、持ち上げアーム部４の旋回量を制限するようにしている。すなわち、持ち上げアーム部４は、軸受箱１４の規制プレート１４ｃに設けた長穴１４ｂの遊びの範囲内において揺動可能となるように、支柱３の上部に配設されている。
【００１９】
また、持ち上げアーム部４を支柱３の上部に具備させる際には、持ち上げアーム部４に取付けたロープ部材１９を支柱３に挿通させるとともに、基台部２の主パイプ５ａに挿通し、基台部２に設けた巻き取り軸１０にロープ部材１９の中央部を固定させる。そして、ロープ部材１９の他方端を基台部２の他方の主パイプ５ａに挿通させるとともに、他方の支柱３に挿通させ、他方の持ち上げアーム部４に具備した回動アーム１６のレバー１６ｂの空孔部１６ｅに固定させる。すなわち、ロープ部材１９一本にて、左右の持ち上げアーム部４，４は連結されている状態とする。このときに、ロープ部材１９の中央部を基台部２に設けた巻き取り軸１０に固定させることで、左右の持ち上げアーム部４，４を同期的かつ均等に回動させるようにしている。
なお、本実施形態においてはロープ部材１９一本にて左右の持ち上げアーム部４，４を回動させるように構成しているが、図示してはいないが、ロープ部材を複数本用いるようにしても良い。この際には、左右の持ち上げアーム部４，４の回動が同期的かつ均等になるようにロープ部材の長さを調節することが大切である。
【００２０】
したがって、基台部２の駆動ＢＯＸ６内に配設したモーター９を操作するリモコンスイッチ（図示省略）を操作することにより、モーター９のシャフト９ａを回転させて巻き取り軸１０を回転させ、該巻き取り軸１０がロープ部材１９を巻き取ることで、持ち上げアーム部４，４の回動アーム１６，１６及び支持部材１７，１７は回動軸２０，２０を中心に前上方へ向かって回動する。また、モーター９を逆方向へ作動させれば、巻き取り軸１０が逆回転し、該巻き取り軸１０に巻き取っていたロープ部材１９を送り出すことで、持ち上げアーム部４，４は元の状態に戻る。
また、持ち上げアーム部４，４を支柱３，３に揺動可能となるように配設したことで、左右の持ち上げアーム部４，４の支持部材１７，１７間隔が適宜調節可能となっており、利用者の体格に合わせて、支持部材１７，１７の間隔を変えることができ、脇で支持部材１７，１７をしっかりと挟むことができるようになっている。また、立ち上がり介助装置１上を利用者が歩行するときに、障害物となりうる持ち上げアーム部４，４の支持部材１７，１７を支柱３，３より外側方向へ揺動させることができ、利用者が歩行しやすくできる。
【００２１】
なお、図示してはいないが、持ち上げアーム部４，４が回動していない状態で、回動アーム１６，１６のレバー１６ｂ，１６ｂとリミットスイッチが接触するように、軸受箱１４，１４内に該リミットスイッチを配設し、持ち上げアーム部４，４が前上方へ回動した状態で、回動アーム１６，１６のレバー１６ｃ，１６ｃとリミットスイッチが接触するように、軸受箱１４，１４内にリミットスイッチを配設しても良い。このようにすると、持ち上げアーム部４，４がそれぞれの位置に達したときに、モーター９を停止可能とすることができる。したがって、リモコンスイッチ（図示省略）を操作しっぱなしにしても、持ち上げアーム部４，４の回動が所定の位置で完了できるようになり、より操作が至便となる。さらに、ロープ部材１９を巻き取り過ぎたり、送り出し過ぎたりすることを防止するとともに、モーター９へ余計な負荷をかけないようにできる。また、リミットスイッチの配設位置はこの限りではなく、持ち上げアーム部４，４の回動していない状態と、前上方に回動した状態を感知できるように配設すれば良い。
また、図面においては、持ち上げアーム部４，４の回動アーム１６，１６のアーム１６ｃ，１６ｃを平面視において略々逆へ字状に曲げ、該回動アーム１６，１６下方に取付けられている手摺り２１，２１を把持しやすくしている。しかし、手摺りを平面視において持ち上げアーム部４，４の回動アーム１６，１６及び支持部材１７，１７より左右方向外側へ配設して、支持部材１７，１７を脇で挟んだ状態でも手摺りを把持しやすくする場合等では、回動アーム１６，１６のアーム１６ｃ，１６ｃに真直ぐなものを用いても良い。
さらに、図示してはいないが、回動アーム１６，１６へのロープ部材１９の取付け位置を回動軸２０，２０から極力離すことにより、モーター９に必要となるトルクをより小さくすることができる。
【００２２】
以上のように構成された立ち上がり介助装置１は、基台部２と支柱３，３及び持ち上げアーム部４，４にて、側面視において持ち上げアーム部４，４の手摺り２１，２１後部下方が開放された空間Ｓを形成するように略々凹字状に構成されている。これにより、ベッドＢ１等に寝ている人がベッドＢ１側部等で腰掛け姿勢をとるために下肢を移動するときに、障害となるものがなく、体位変換を行いやすくしている。なお、ベッドＢ１は一般に広く使用されているベッドである。
【００２３】
次に、上記のように構成された本実施形態における立ち上がり介助装置１の一使用方法を第９図に基づいて説明する。
最初に、立ち上がり介助装置１の持ち上げアーム部４，４の高さを調節する。この調節は、ベッドＢ１側部に利用者が腰掛けている状態で、持ち上げアーム部４，４の支持部材１７，１７が利用者の脇よりやや下に位置するように、基台部２に設けた固定筒１３，１３への支柱３，３の差し込み量を調節して行う。このときに、ロープ部材１９が弛んだり、足りなくなったりするので、基台部２に設けた巻き取り軸１０を回転させ、ロープ部材１９を巻き取ったり、送り出したりして、調節する。
また、利用者が持ち上げアーム部４，４の手摺り２１，２１を把持した状態で、操作しやすい位置にリモコンスイッチ（図示省略）を配設する。
そして、持ち上げアーム部４，４の支持部材１７，１７後部がベッドＢ１上方に位置するように、ベッドＢ１側部の床上に設置させ、立ち上がり介助装置１の設置が完了する。
【００２４】
次に、利用者は仰臥している状態からベッドＢ１側部にて、正面視において立ち上がり介助装置１の左右の持ち上げアーム部４，４間に位置するように、腰掛け姿勢をとる。なお、立ち上がり介助装置１は、基台部２と支柱３，３及び持ち上げアーム部４，４にて、側面視において持ち上げアーム部４，４の手摺り２１，２１後部下方が開放された空間Ｓを形成するように略々凹字状に構成したことで、利用者がベッドＢ１側部で腰掛け姿勢をとるために下肢を移動するときに、障害となるものがなく、体位変換を行いやすくなっている。
【００２５】
次に、利用者は持ち上げアーム部４，４の手摺り２１，２１を把持し、身体を前屈みにするとともに、脇で持ち上げアーム部４，４の支持部材１７，１７を挟む。なお、この際には、利用者は基台部２の踏み板５ｄ上に足を乗せた状態となっており、利用者自身が錘となることで、立ち上がり介助装置１はさらに安定する。また、持ち上げアーム部４，４を支柱３，３に揺動可能となるように配設したことで、左右の持ち上げアーム部４，４の支持部材１７，１７間隔を適宜調節でき、利用者の体格に合わせて、支持部材１７，１７の間隔を変えることで、脇でしっかりと支持部材１７，１７を挟むことができる（（ａ）図参照）。よって、利用者は安心してこの立ち上がり介助装置１を使用できる。
そして、利用者は持ち上げアーム部４，４の手摺り２１，２１を利用して、身体を押し上げるように立ち上がり動作を行う。これとともに、リモコンスイッチ（図示省略）を操作し、基台部２に配設したモーター９を作動させ、持ち上げアーム部４，４の回動アーム１６，１６及び支持部材１７，１７を前上方へ回動させる。これにより、持ち上げアーム部４，４の支持部材１７，１７は利用者の両脇を支持しながら回動し、利用者の足の略々上方に腰が位置するように、かつ下肢を伸ばすように、利用者が身体を押し上げる力をいくらか後押しするとともに、利用者が転倒することがないように支える（（ｂ）図及び（ｃ）図参照）。このように、立ち上がり動作を介助することで、足腰の弱い利用者でも単独で楽に立ち上がることができる。
然る後、持ち上げアーム部４，４の手摺り２１，２１を利用して、身体の体勢を整え、立ち上がりは完了する（（ｄ）図参照）。
【００２６】
そして、持ち上げアーム部４，４を外方向へ揺動させて、立ち上がり介助装置１上を歩行しやすくした後に、所望する場所へ歩行あるいは車椅子等に乗り移る。
また、ベッドＢ１に戻る際には、持ち上げアーム部４，４の手摺り２１，２１を持ち、体勢を整えた後に身体を反転し、手摺り２１，２１に身体を預けるようにしながらベッドＢ１に腰を掛けるようにすれば良い。
【００２７】
また、この立ち上がり介助装置１は、第１０図に示すように、持ち上げアーム部４，４の手摺り２１，２１を把持し、利用者が身体を押し上げるようにして、自力で立ち上がることもできる。これによると、利用者の体調に合わせ使い分けすることで、利用者の能力を維持する効果がある。
【実施例２】
【００２８】
次に、本発明にかかる立ち上がり介助装置の実施例２について、図面に基づいて説明する。第１１図は立ち上がり介助装置を示す説明図である。
この立ち上がり介助装置２２は実施例１における立ち上がり介助装置１の持ち上げアーム部４，４に具備した回動アーム１６，１６と、持ち上げアーム部４，４に具備した支持部材１７，１７と、持ち上げアーム部４，４に具備した手摺り２１，２１の代わりに回動手摺り２３，２３を具備させたものである。なお、実施例１における立ち上がり介助装置１と略々同様の構成部分には同じ符号を付記する。
【００２９】
この立ち上がり介助装置２２は、以下のように構成されている。
２４，２４は軸受部材である。該軸受部材２４，２４は、後部に空孔部２４ａ，２４ａ，・・・が穿たれた軸受プレート２４ｂ，２４ｂ，・・・の下部を、長穴２４ｃ，２４ｃが設けられた規制プレート２４ｄ，２４ｄにて連結し、背面視において略々コ字状に構成されている。この軸受部材２４，２４を揺動パイプ１５，１５の上端に固着させる。このときに、軸受部材２４，２４の空孔部２４ａ，２４ａ，・・・は左右方向の軸心を持つようにする。また、軸受部材２４，２４の前面にはカバー板２４ｅ，２４ｅが固着される。
前記回動手摺り２３，２３は、側面視において略々Ｕ字状かつ上側が下側より前方へ突出するように構成され、略々中間部にボス２３ａ，２３ａが取付けられたステー２３ｂ，２３ｂが回動手摺り２３，２３の下側前端と上側の間に固着され、回動手摺り２３，２３の上側略々中間部に肩当て２３ｃ，２３ｃが取付けられて、構成されている。
【００３０】
そして、前記回動手摺り２３，２３のボス２３ａ，２３ａと前記軸受部材２４，２４の空孔部２４ａ，２４ａ，・・・に回動軸２５，２５を軸承させるとともに、ロープ部材１９の端部を回動手摺り２３，２３の前方へ突出している部分に取付けた取付けプレート２６，２６に固定させて、立ち上がり介助装置２２は構成される。
なお、図示してはいないが、回動手摺り２３，２３の上側と下側を連結するように、ステーを複数本設けるようにしても良い。これによると、利用者が把持できる部材が増えるため、回動手摺りの使い勝手が向上する。
また、回動手摺り２３，２３に肩当て２３ｃ，２３ｃを取付けているが、図示はしていないが、回動手摺り２３，２３の上側略々中間部に上方に突出する曲げ部を構成し、この曲げ部を肩当てとして利用するようにしても良い。これによると、肩当て２３ｃ，２３ｃを除くことができる。
【００３１】
このように構成した立ち上がり介助装置２２によると、実施例１における立ち上がり介助装置１と同様に、モーター９により回動手摺り２３，２３を回動し、脇を持ち上げるようにして、利用者の立ち上がり動作を介助できる。また、回動手摺り２３，２３を把持しながら、利用者が身体を押し上げるようにして、自力で立ち上がることも可能である。これによると、利用者の体調に合わせて使い分けすることで、利用者の能力を維持する効果がある。
また、実施例１における立ち上がり介助装置１に比べて、部品点数を削減でき、構成を簡略化できる。
【実施例３】
【００３２】
次に、本発明にかかる立ち上がり介助装置の実施例３について、図面に基づいて説明する。第１２図は立ち上がり介助装置とベッドとの連結手段を示す説明図である。なお、実施例１における立ち上がり介助装置１と略々同様の構成部分には同じ符号を付記する。
【００３３】
この立ち上がり介助装置２７は実施例１における立ち上がり介助装置１とベッドＢ２との間に連結手段２８，２８を具備させたものである。なお、この立ち上がり介助装置２７と連結されるベッドＢ２は、利用者が仰臥した状態で少なくとも下腿を支持する部分（下腿支持部）が、臀部を支持する部分（臀部支持部）の下部に収納できるものである。つまり、ベッドＢ２上で向きを変えることなく、利用者が腰掛け姿勢をとりやすく構成されたものである。
【００３４】
前記連結手段２８，２８は、基台部２の主パイプ５ａ，５ａ後部外側面に左右方向の軸心を持つ空孔部２９ａ，２９ａが穿たれた連結プレート２９，２９をそれぞれ固着させる。そして、該連結プレート２９，２９と連結具３０，３０とを軸承させる。然る後、ベッドＢ２の下腿支持部を臀部支持部の下部に収納するためのフレームＦと連結具３０，３０を軸承させて、構成される。
そして、基台部２の前部と後部に車輪３１，３１，・・・を具備させて、立ち上がり介助装置２７を構成させる。
なお、連結具３０，３０の長さは、下腿支持部が収納された状態で、持ち上げアーム部４，４の支持部材１７，１７後部がベッドＢ２上方に位置するように定める。
【００３５】
前記連結手段２８，２８により、立ち上がり介助装置２７とベッドＢ２を連結させておくと、下腿支持部を収納するようにベッドＢ２を作動させるだけで、その動作に伴って立ち上がり介助装置２７が移動し始め、利用者の正面の最適位置まで接近してくる。また、ベッドＢ２を元の状態に戻すだけで、立ち上がり介助装置２７を元の邪魔とならない位置に移動させることができる（第１１図参照）。すなわち、立ち上がり介助装置２７の設置と収納が、ベッドＢ２の操作により自動的に行えるので、さらに利用者が立ち上がり介助装置２７を使用しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】立ち上がり介助装置を示す全体側面図。（実施例１）
【図２】立ち上がり介助装置を示す全体平面図。（実施例１）
【図３】立ち上がり介助装置を示す全体背面図。（実施例１）
【図４】基台部を示す全体側面図。（実施例１）
【図５】基台部を示す部分断面平面図。（実施例１）
【図６】第１図におけるＡ−Ａ断面図。（実施例１）
【図７】持ち上げアーム部を示す要部断面図。（実施例１）
【図８】持ち上げアーム部の揺動を示す全体平面図。（実施例１）
【図９】本装置の使用方法を示す説明図。（実施例１）                          （ａ）持ち上げアーム部の支持部材を利用者の脇に挟んだ状態を示す全体側面図。  （ｂ）持ち上げアーム部にて、利用者を持ち上げる様子を示す全体側面図。        （ｃ）持ち上げアーム部にて、利用者を持ち上げた様子を示す全体側面図。        （ｄ）持ち上げアーム部の手摺りを用いて、利用者が体勢を整える様子を示す全体側面図。
【図１０】本装置の別の使用方法を示す説明図。（実施例１）                    （ａ）利用者の正面に立ち上がり介助装置を位置させた様子を示す全体側面図。    （ｂ）自力で立ち上がる様子を示す全体側面図。                               （ｃ）利用者が自力で立ち上がった様子を示す全体側面図。
【図１１】立ち上がり介助装置を示す説明図。（実施例２）                      （ａ）立ち上がり介助装置を示す全体側面図。                                  （ｂ）（ａ）図におけるＢ−Ｂ断面図。
【図１２】立ち上がり介助装置とベッドとの連結手段を示す説明図。（実施例３）  （ａ）ベッドに立ち上がり介助装置を連結した様子を示す全体側面図。           （ｂ）ベッドの作動により立ち上がり介助装置が移動する様子を示す全体側面図。  （ｃ）ベッドの作動により立ち上がり介助装置が移動した様子を示す全体側面図。
【符号の説明】
【００３７】
１    立ち上がり介助装置
２    基台部
３    支柱
４    持ち上げアーム部
１６  回動アーム
１７  支持部材
２１  手摺り
２２  立ち上がり介助装置
２３  回動手摺り
２７  立ち上がり介助装置
２８  連結手段
Ｓ    空間
Ｂ１  ベッド
Ｂ２  ベッド
Ｆ    フレーム
【図１】
2005103033.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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