(57)【要約】【課題】  本発明はＶＰ回線収容変更システムに関し、回線収容変更に伴う作業を必要なコネクションのみ実行するようにして処理時間の短縮を図ることができるＶＰ回線の収容変更システムを提供することを目的としている。【解決手段】  複数のＡＴＭ装置３が設けられて、各ＡＴＭ装置３間はＶＰ回線４を介してデータのやりとりを行なうＡＴＭネットワークシステムにおいて、前記ＡＴＭ装置３間の回線変更を円滑に行なうためのＡＴＭ制御オペレーションシステム１０を設け、回線変更の際に、前記ＡＴＭ制御オペレーションシステム１０において、コネクションの変更が可能なＡＴＭ装置３とコネクションの変更が不可能なコネクションとを識別し、コネクションの変更が可能なＡＴＭ装置３についてコネクション変更を行なうように構成する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＡＴＭ装置が設けられて、各ＡＴＭ装置間はＶＰ回線を介してデータのやりとりを行なうＡＴＭネットワークシステムにおいて、
前記ＡＴＭ装置間の回線変更を円滑に行なうためのＡＴＭ制御オペレーションシステムを設け、
回線変更の際に、前記ＡＴＭ制御オペレーションシステムにおいて、コネクションの変更が可能なＡＴＭ装置とコネクションの変更が不可能なコネクションとを識別し、コネクションの不可能なＡＴＭ装置については、仕様変更時に設定情報を削除してコネクションを張り直すようにしたことを特徴とするＶＰ回線収容変更システム。
【請求項２】
前記ＡＴＭ制御オペレーションシステムは、回線収容変更によりコネクション解除があるＡＴＭ装置に関しては自動的にコネクションを解除し、新規にコネクション設定が必要なＡＴＭ装置に関しては自動的にコネクション設定を図ることを特徴とする請求項１記載のＶＰ回線収容変更システム。
【請求項３】
事前に回線収容変更を設定した場合には、新規ＡＴＭ装置コネクションについては、導通試験が事前に確認できることを特徴とする請求項１記載のＶＰ回線収容変更システム。
【請求項４】
回線開通試験を実施して、回線開通が正常に確認できない場合には、前記ＡＴＭ制御オペレーションシステムは、回線収容変更前の接続状態に戻すことを特徴とする請求項２記載のＶＰ回線収容変更システム。
【請求項５】
回線収容変更が正常に終了しない場合、若しくは収容変更条件が満たされない場合に、警告を行なうことを特徴とする請求項１記載のＶＰ回線収容変更システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＡＴＭネットワークの収容変更システムに関し、更に詳しくはＡＴＭ制御オペレーションシステムを用いてＡＴＭ網における回線開通業務の一貫としての、回線収容変更がある業務をサポートしている場合に適用されるＡＴＭネットワークの収容変更システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術としては、発側ノードから着側ノードまでのパスを所望のルートでシグナリング手順によって設定することができるようにしたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
ＡＴＭ網における回線収容変更業務において、実際の設定／制御（コネクション解除／設定）の行為は、ＡＴＭ制御オペレーションシステムを操作して行なわれる。但し、設定／制御（コネクション解除／設定）を行なうためには、予め作業計画を立てて実施するのが通常である。
【０００４】
図１１は従来システムの動作説明図である。
（１）作業計画書の作成
ＶＰ回線収容変更を実施するためには、作業計画書の作成を実施する。この作業計画書は、回線の増速による回線の収容率の見直し業務、及び顧客指示による回線ルートの見直し業務を実施し、ＡＴＭネットワーク設計の改版を行なうものである。
（２）ＶＰ回線収容変更
（ａ）収容変更前ＶＰ回線
（ａ）は収容変更前のＶＰ回線を示す図である。図において、１,２は端末、３は端末１,２間に接続されるＡＴＭ（ＮＥ）装置である。４は端末１,２間を接続するＶＰ回線である。端末１から、複数のＡＴＭ装置３を介して他方の端末２に接続される。各ＡＴＭ装置において、５はコネクション、６は端点である。例えば端点としては、１〜４０スロットが用いられる。
【０００５】
（ｂ）情報削除
このように構成されているシステムの回線変更を行なう場合、（ｂ）に示すように、先ずＡＴＭ装置のコネクションを全て解除し、装置端点情報を全て削除する。最後に装置端点情報を全て削除し、最後にＶＰ回線名称を削除する。この結果、各ＡＴＭ装置間は全く接続されていない状態になる。
【０００６】
（ｃ）情報登録
次に、（ｃ）に示すように新規ＡＴＭ装置３’を登録する。次に、ＶＰ回線名称の登録を実施し、ＡＴＭ装置端点情報を全て登録し、ＡＴＭ装置のコネクションを全て設定する。この結果、ＶＰ回線はそれまでＡＴＭ装置３を介していたものが、ＡＴＭ装置３’を介して接続されるようになる。
【０００７】
（ｄ）導通試験
ＶＰ回線収容変更業務が完了したＶＰ回線においては、導通試験を実施し、収容変更を実施した回線が正常に開通しているかの確認を実施する。
【特許文献１】特開２００１−３２０３７７号公報（段落００１８〜段落００２９、図１、図２、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＶＰ回線収容変更作業として、収容変更前の情報を全て削除（ＡＴＭ装置コネクション全削除、ＡＴＭ装置端点情報全削除、ＶＰ回線名称全削除）し、収容変更後の情報を全て登録（ＶＰ回線名称登録、ＡＴＭ装置端点情報全登録、ＡＴＭ装置コネクション全設定）する必要がある。この場合、以下のような問題が生じる。
１．入力ミス及び入力ミスによる誤制御の可能性がでてくる。
２．データ投入（削除／登録業務）のコストがかかる。
３．作業担当者の技量に左右され、作業完了時間にムラがでてくる。
【０００９】
また、回線収容変更のパターンによっては、回線が通過するＡＴＭ装置に対して、変更がある場合と、変更がない場合の混在型もあり得る。この場合も、従来の方式だと上記したような手続きが必要となるため、変更がないＡＴＭ装置に対しても削除／登録の対象となり余分な作業が発生する。
【００１０】
また、回線収容変更後に、ＶＰ回線の導通試験（開通試験）を実施した結果、ＮＧであった場合、即座に回線収容変更前に戻す必要があり、復旧（データ設定）に時間がかかるという問題がある。復旧手順としては、前述した手順（収容変更前の情報を全て削除（ＡＴＭ装置コネクション全削除、ＡＴＭ装置端点情報全削除、ＶＰ回線名称全削除）し、収容変更後の情報を全て登録（ＶＰ回線名称登録、ＡＴＭ装置端点情報全登録、ＡＴＭ装置コネクション全設定）の実施が再度必要になるという問題があった。この結果、回線停止時間が長いという問題があった。
（課題）
１．回線収容変更に伴う事前データ設定が可能なこと
回線収容変更に伴う、ＶＰ回線開通までの時間の短縮をはかる。また、ＡＴＭ制御オペレーションシステムでの誤設定、誤制御を防止する。
２．変更が必要でないＡＴＭ装置端点についての自動判定が必要となる。
【００１１】
回線収容変更において、変更がないＡＴＭ装置に対しては不要な制御を実行しない（収容変更に伴う時間短縮、誤制御防止）
３．回線収容変更後の回線開通試験時のＮＧにおける回線収容変更前への復旧時間の短縮が可能なこと。
【００１２】
回線収容変更後に、回線開通試験を実施し、ＮＧであった場合、即座に回線収容変更前の状態にＡＴＭ装置を戻すこと。
４．回線収容変更における新規ＡＴＭ装置端点の導通試験が可能なこと。
【００１３】
新規ＡＴＭ装置に対しては、事前に導通試験を実施し、確認作業を完了する（開通試験時の時間短縮を図る）。
【００１４】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、回線収容変更に伴う作業を必要なコネクションのみ実行するようにして処理時間の短縮を図ることができるＶＰ回線の収容変更システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（１）請求項１記載の発明は以下の通りである。図１は本発明の原理ブロック図である。図１１と同一のものは、同一の符号を付して示す。図に示すシステムは、複数のＡＴＭ装置が設けられて、各ＡＴＭ装置間はＶＰ回線を介してデータのやりとりを行なうＡＴＭネットワークシステムを構成している。
【００１６】
図において、１,２は相互に通信を行なう端末、３はＡＴＭ装置である。４は端末１と２間を結ぶＶＰ回線、３は該ＶＰ回線４が接続されるＡＴＭ装置である。３’は回線収容変更用のＡＴＭ装置である。１０は前記ＡＴＭ端末間の回線変更を円滑に行なうためのＡＴＭ制御オペレーションシステムであり、各ＡＴＭ装置３,３’と接続されている。
（２）請求項２記載の発明は、前記ＡＴＭ制御オペレーションシステムは、回線収容変更によりコネクション解除があるＡＴＭ装置に関しては自動的にコネクションを解除し、新規にコネクション設定が必要なＡＴＭ装置に関しては自動的にコネクション設定を図ることを特徴とする。
（３）請求項３記載の発明は、事前に回線収容変更を設定した場合には、新規ＡＴＭ装置コネクションについては、導通試験が事前に確認できることを特徴とする。
（４）請求項４記載の発明は、回線開通試験を実施して、回線開通が正常に確認できない場合には、前記ＡＴＭ制御オペレーションシステムは、回線収容変更前の接続状態に戻すことを特徴とする。
（５）請求項５記載の発明は、回線収容変更が正常に終了しない場合、若しくは収容変更条件が満たされない場合に、警告を行なうことを特徴とする。
（６）この発明において、前記ＡＴＭ制御オペレーションシステムは、回線の帯域変更を行なうようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
（１）請求項１記載の発明によれば、回線変更の際に、ＡＴＭ制御オペレーションシステムが、コネクションの変更が可能なＡＴＭ装置とコネクションの変更が不可能なコネクションとを識別し、コネクションの変更が不可能なＡＴＭ装置について仕様変更時に設定情報を削除してコネクションを張り直すようにしているので、従来システムの場合のように、全てのネットワークシステムを解除してから新たにコネクションを張り直す必要がなくなり、処理時間の短縮を図ることができる。
（２）請求項２記載の発明によれば、コネクションの解除と設定を全自動で行なうことができる。この結果、処理に要する時間を短縮することができる。
（３）請求項３記載の発明によれば、新規ＡＴＭ装置のコネクションの導通試験を事前に行なっておくことができ、処理効率を向上させることができる。
（４）請求項４記載の発明によれば、ＶＰ回線収容変更後に回線開通試験を行ない正常でなかった場合には、回線収容変更前の状態に戻すことで、ＶＰ回線を回復させることができる。
（５）請求項５記載の発明によれば、回線収容変更処理時に正常に終了しない場合や、収容変更条件が満たされない場合に、警告を行なうようにして担当者（オペレータ）にその旨を通知することができる。
（６）この場合において、ＡＴＭ制御オペレーションシステムに帯域変更機能を持たせることにより、ＶＰ回線の帯域変更を容易に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
【００１９】
図２は本発明の動作の一実施の形態例を示す図である。担当者はＡＴＭ制御オペレーションシステム１０を操作してＶＰ回線収容変更を行なう。この場合において、回線収容変更に伴う事前データ設定として、収容変更前のデータを全て記憶部に記憶しておく必要がある。その理由は、回線変更がうまくいかなかった場合に、元のコネクション状態に戻す必要があるためである。担当者は、新規／変更のあるＡＴＭ装置端点情報のみの設定ができるようになっている。この場合において、新規ＡＴＭ装置端点においては、設定時に、ＡＴＭ装置に対してコネクション設定も可能である。以下の動作は、ＡＴＭ制御オペレーションシステム１０が主として行なうものである。
【００２０】
（ａ）は収容変更前のＶＰ回線を示している。端末１と端末２間に複数のＡＴＭ装置３が配置され、これらＡＴＭ装置３間をＶＰ回線４が通っている。このような状態からＶＰ回線の変更を行なう場合について説明する。以下、（ａ）に示すＡＴＭ装置をそれぞれＡ,Ｂ,Ｃ,Ｄとして区別する。（イ）は新規装置登録の説明図である。新規のＡＴＭ装置３Ｅが登録された状態を示す。（ロ）は収容変更ＶＰ回線４’を登録した状態を示している。
【００２１】
本発明では、変更のあるＡＴＭ装置端点においては、ＡＴＭ装置に対して、収容変更前のコネクション全てを削除し、収容変更後のコネクション全てを設定するようにする。（ハ）は装置端点情報登録とコネクションを設定した状態を示している。追加登録したＡＴＭ装置３Ｅに対して装置端点情報登録とコネクションの設定を行なっている。
【００２２】
（ニ）はＡＴＭ装置３Ｂについてコネクション解除と、装置端点情報を削除した状態を示している。ＡＴＭ装置３Ａと３Ｃについては、コネクション削除と、装置端点情報の削除と、装置端点情報登録とコネクションの設定を行なっている。この結果、ＡＴＭ装置３Ｂからはコネクションと装置端点が全て削除され、ＡＴＭ装置３Ａと３Ｃに対してはコネクションの変更が行われている。（ホ）は収容変更前のＶＰ回線が削除され、端末１と２間のＶＰ回線が張られた状態を示している。この状態は、回線収容変更処理が完全に終了した状態を示している。
【００２３】
本発明によれば、変更が必要でないＡＴＭ装置端点についての自動判定が可能である。例えば、回線収容変更構成に変更がないＡＴＭ装置がある場合には、ＡＴＭ制御オペレーションシステムが前記回線収容変更処理を行なう場合に、コネクション変更がないことを自動判定し、コネクションの削除／再設定は行わないようにする。
【００２４】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、ＡＴＭ制御オペレーションシステムが、コネクション変更が可能なＡＴＭと装置とコネクションの変更が不可能なコネクションとを識別し、コネクションの変更が可能なＡＴＭ装置についてコネクション変更を行なうようにしているので、従来システム（図１１参照）の場合のように、全てのネットワークシステムを解除してから新たにコネクションを張り直す必要がなくなり、処理時間の短縮を図ることができる。
【００２５】
また、本発明によれば、回線収容変更によりコネクション解除があるＡＴＭ装置に関しては自動的にコネクションを解除し、新規にコネクション設定が必要なＡＴＭ装置に関しては自動的にコネクション設定を図るようにしているので、処理に要する時間を短縮することができる。
【００２６】
本発明によれば、回線収容変更後の回線開通試験時のＮＧにおける回線収容変更前への復旧時間の短縮が可能となる。本発明では、回線収容変更処理を行なっても、回線収容変更前のデータを記憶部に保持している。そこで、ＡＴＭ制御オペレーションシステムが回線開通試験時にＮＧと判断された場合には、回線収容前の状態に戻すことが可能である。このようにして回線の復帰を図ることができる。
【００２７】
また、本発明によれば、図２の（イ）の段階で、新規に追加するＡＴＭ装置３Ｅに対して事前に回線収容変更を設定した場合には、ＡＴＭ装置に対してコネクション設定が可能であるため、新規ＡＴＭ装置コネクションについては、導通試験が事前に確認できるようにすることができる。このようにすれば、回線収容変更処理を行なう際における処理効率を向上させることができる。
【００２８】
本発明は、
１．回線収容変更に伴う事前データ設定
２．変更が必要でないＡＴＭ装置端点についての自動判定
３．回線収容変更後の回線開通導通試験時ＮＧにおける回線収容変更前へのリカバリ
４．回線収容変更における新規ＡＴＭ装置端点の導通試験
の４構成により実施する。
【００２９】
図３は回線収容変更における概略図である。図２と同一のものは、同一の符号を付して示す。図の（ａ）において、３Ａ〜３ＥはＡＴＭ装置、４は回線収容変更前のＶＰ回線、４’は回線収容変更後のＶＰ回線である。図では、回線収容変更前のＶＰ回線４に対して、回線収容変更後のＶＰ回線４’が張られた様子を示している。Ａ〜ＴはＩＦ（インタフェース）スロット（ＳＬＯＴ）を示している。スロットは１つのＡＴＭ装置に対して４０スロットが可能である。
【００３０】
ここで、各ＡＴＭ装置において、○の中に数字が入っているものをＣ（数字）で示すものとする。例えば、○に数字３が入っているものを“Ｃ３”として示すことにする。Ｃ１からＣ２０は１スロット内のＶＰＩを示している。１スロットに対して２５５ＶＰＩが設定可能である。コネクションは、スロット＋ＶＰＩで構成されている。ここで、コネクションとは、例えばＣ１〜Ｃ３間の接続をいう。領域Ｔは、新規ＡＴＭ装置３Ｅについての導通特性試験可能な領域を示している。
【００３１】
（ｂ）は、帯域を含めた接続の様子を示している。図において、２０はＶＰ回線４の上位パスとしてのＶＣ４パス、ＶＣ４パスの上位パスとしての１５０Ｍセクションから構成されている。ここで、領域Ｕと領域Ｖは、２重のコネクションが設定されているが、このような２重のコネクション設定は不可となる。
【００３２】
図４は回線収容変更における概略図である。（ａ）はＶＰ回線が２重に張られている状態を示している。（１）についてはＣ１とＣ３のコネクション解除後、Ｃ１とＣ４のコネクション設定が必要となる。（２）については、Ｃ５とＣ７のコネクション解除が必要となる。（３）については、Ｃ９とＣ１１のコネクション解除後、Ｃ１１とＣ１０のコネクション設定が必要となる。（４）については、Ｃ１７とＣ１９のコネクション設定が必要となる。
【００３３】
（ｂ）は（ａ）について説明したコネクションの変更動作を行なった（収容変更）後のＶＰパスの状態を示している。従前のＶＰ回線に対して、新しいＶＰ回線が張られている様子が分かる。
【００３４】
回線収容変更を実施するにあたり、設計書に従い、収容変更後の回線を「仮回線ＶＰ」とする。「仮回線ＶＰ」は、収容変更前の回線（以後「本回線ＶＰ」と呼ぶ）を選択し、それに対して仮回線名称の定義を行なう。仮回線ＶＰの冗長区分（ＶＰ一重化構成／ＶＰ二重化構成）は、本回線ＶＰの冗長区分を引き継ぐ。
【００３５】
本回線ＶＰの条件としては、運用中すなわち、全てのＡＴＭ端点において制御済みのものとする。運用中でない回線の収容変更に関しては、従来の技術通りＶＰ回線→ＶＰ回線登録にての実施が必要となる。
【００３６】
図５は回線収容変更実施例を示す図である。図において、２０は回線収容変更動作を行なうためのメニュー画面である。該メニュー画面はＡＴＭ制御オペレーションシステム１０（図１参照）の表示画面を示している。図に示すように、本回線名称（ＶＰ回線）、仮回線名称（ＶＰ回線）、上位パスとその収容位置、ＮＥ（ＡＴＭ装置）の登録、ＤＢ登録、閉じる等から構成されている。該メニュー画面では、左右にスクロールできるようになっている。
【００３７】
メニュー画面の最上段は仮回線登録が表示され、その次に本発明回線名称（ＶＰ回線）
が例えば“ａ回線”と表示され、その次に仮回線名称（ＶＰ回線）が例えば“ａ’回線”と表示される。その次には上位パスとその収容位置が表示される。
【００３８】
ここで、ＶＰ回線構成は、上位パスとその収容位置を指定することにより実施する。ＡＴＭ装置への設定・情報変更は通過するＡＴＭ装置単位に実施し、ＤＢ設定を行なう。その際、本回線と重複しないコネクションについては、制御まで実施可能である。重複しているコネクションについては、制御できない状態（ガード）となる。仮回線ＶＰの設定を終えた回線は、回線設定から実施した回線と同等に扱う。制御済みのＡＴＭ装置端点においては、導通試験、ＡＴＭ装置に対しての切替業務を実施することが可能である。従って、本回線ＶＰと重複しないコネクションについては、事前に導通試験を完了させておくことが可能である。
【００３９】
（１）〜（４）はＮＥ登録・情報変更画面を示している。（１）は、Ｃ１とＣ４間のコネクションに対する登録・情報変更画面である。“ＤＢ登録”ボタンを押すと、Ｃ１Ｃ４間が登録される。この場合、Ｃ１Ｃ３間の接続と２重になっているので、ＮＥ制御は不可能である。次の（２）はＣ１７とＣ１９に関する登録・情報変更画面である。この場合、“ＤＢ登録”ボタンを押すとＣ１７Ｃ１９が登録される。この場合、Ｃ１７とＣ１９は他のコネクションと独立であるので、ＮＥ制御が可能である。
【００４０】
（３）はＣ１０とＣ１１に関する登録・情報変更画面である。“ＤＢ登録”ボタンを押すとＣ１０Ｃ１１間が登録される。この場合、Ｃ９Ｃ１１間の接続と２重になっているので、ＮＥ制御は不可能である。（４）はＣ１３とＣ１５に関する登録・情報変更画面である。この場合、“ＤＢ”登録ボタンを押すとＣ１３Ｃ１５間が接続される。この場合、Ｃ１３Ｃ１５のコネクションは固定であるので、ＮＥ制御は不可能である。
【００４１】
このようにして全てのコネクションについての登録が終了すると、メニュー画面の“ＤＢ登録”を押すことにより、コネクション設定が登録される。登録が終了したら、“閉じる”ボタンを押すことにより、処理が終了する。
【００４２】
収容変更は、本回線ＶＰの停止時間をエンドユーザから頂き、その時間内に実施する。それを実施するのが「回線収容変更」となる。選択可能な本回線ＶＰ、仮回線ＶＰは以下の条件となる。
１．本回線ＶＰは、ペア（対）となる仮回線ＶＰが存在すること
２．仮回線ＶＰは、全ての端点において、ＡＴＭ装置設定・情報変更のＤＢ設定が完了していること
３．仮回線ＶＰの端点においては、本回線ＶＰと重複していない端点のＡＴＭ装置の制御状態が済みであること
対象回線選択後は、本回線ＶＰ、仮回線ＶＰの全端点情報を表示する。本回線ＶＰの端点で、コネクション削除が必要なものは、「空白」で表示され、コネクション削除の不要なものは「−」で表示する。仮回線ＶＰの端点で、コネクション設定が必要なものは、「空白」で表示され、コネクション設定の不要なものは「−」で表示する。
【００４３】
図６は回線収容変更実施例を示す図である。図は、ＡＴＭ制御オペレーションシステム１０（図１参照）の表示画面を示している。先ず、ＶＰ収容変更の表示がなされ、次に本ＶＰ名称（例えばａ回線）がなされ、次に仮ＶＰ名称（例えばａ’回線）が表示される。次に、本ＶＰ端点と仮ＶＰ端点とについて、ＮＥ削除制御とＮＥ登録制御が行なわれる。
（ａ）本ＶＰ端点
表示画面は、「ＮＥ削除」と「端点情報」とから構成される。端点Ｃ１,Ｃ３,Ｃ５,Ｃ７,Ｃ９,Ｃ１１,Ｃ１３,Ｃ１５のうち、「ＮＥ削除」欄が「空白」の部分はコネクション解除が必要なことを示す（図３参照）。「ＮＥ削除」欄が「−」となっている端点Ｃ１３とＣ１５はコネクション解除が不必要なことを示す。
【００４４】
ここで、担当者が「ＮＥ削除制御」ボタンを押すと、端点Ｃ１,Ｃ３,Ｃ５,Ｃ７,Ｃ９,Ｃ１１のコネクションが解除される。解除が完了すると、ＮＥ削除欄に「済」が表示されるようになっている。
（ｂ）仮ＶＰ端点
表示画面は「ＮＥ登録」と「端点情報」とから構成される。新規に登録する端点については、Ｃ１,Ｃ４,Ｃ１７,Ｃ１９,Ｃ１０,Ｃ１１はコネクション設定が必要なことを示している。この場合、設定が完了すると「ＮＥ登録」欄に「済」が表示される。また、Ｃ１３とＣ１５については「ＮＥ登録」欄に「−」が付されているので、コネクション設定が不要なことを示している。
【００４５】
ここで、担当者が「ＮＥ登録制御」ボタンを押すと、前記コネクションＣ１,Ｃ４,Ｃ１７,Ｃ１９,Ｃ１０,Ｃ１１についての設定登録が行なわれる。そして、「済」の表示がなされる。
（ＮＥ削除制御について）
ＮＥ削除制御はロックアウト（ＬＯＣＫＯＵＴ）モードと、コネクション解除とペア解除の制御とからなる。ＶＰの切り替えは、事前に切替用ＶＰ（バックアップＶＰ）を二重化対象のＶＰ毎に設定し、故障発生時にＶＲＴ（バーチャル・パス・ルーチング・テーブル：Ｖｅｒｔｕｒｌ  ｐａｔｈ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｔａｂｌｅ）を書き替えることにより行なう。ＶＰ内の警報転送セル及びＡＰＳセルの制御情報を用いて切替ノード内のＶＲＴの書き替えを行なう。ＶＰ切り替えの切替モードは、自動とロックアウトがある。ロックアウトでの切替はできない。ロックアウトモードとペア解除の制御は、ＶＰが二重化の時のみ発生する。
【００４６】
ペア設定は、ＶＰコネクションで設定したコネクション状態二重化双方向をＶＰ二重化ＶＰ切り替えのための構成設定を実施する。ＶＰペア設定においては、ＶＰ切替ＮＯ、ペア種別（Ａ,Ｂ）、選択系（０系,１系）が必要パラメータとなる。ＶＰペア解除においては、ＶＰペア設定の解除を行なう。
（ＮＥ設定制御について）
ＮＥ設定制御は、コネクション設定と、ペア設定と、ソフトストラップと、ＵＰＣ／シェーパと自動モードの制御とからなる。
【００４７】
ここで、ソフトストラップは、ＨＷスルーモード、廃棄パターンリストのオン／オフの設定を行なう。また、ＵＰＣとは、ＶＰ単位に規定パラメータになるトラヒック監視を行ない、違反セルを破棄する。シェーパとは、ＶＰ単位に規定パラメータによるトラヒック監視を行ない、入力されたセル流のＣＤＶ（Ｃｅｌｌ  Ｄｅｌａｙ  Ｖａｒｉａｔｉｏｎ）値を削除する。スルーモードとは、スルーモード／ＨＷスルーモードともにオフの場合のみＵＰＣ／シェーパが有効に動作する。
（回線収容変更について）
回線収容変更はデータベース（ＤＢ）の操作となる。「ＮＥ削除制御」で異常となり、元の状態に戻す場合は、「ＮＥ制御取消」ボタンにより実施する。「ＮＥ設定制御」で異常となり、元の状態に戻す場合は、「ＮＥ設定取消」→「ＮＥ削除取消」ボタンにより実施する。「ＮＥ削除取消」はコネクション設定と、ペア設定と、ソフトストラップと、ＵＰＣ／シェーパと、自動モードの制御とからなる。
【００４８】
本回線ＶＰより、仮回線ＶＰで帯域値を変更した場合は、ＵＰＣ／シェーパ箇所が制御の対象となっていなかった場合は、「ＮＥ設定制御」において、ＵＰＣ／シェーパ値のみを制御する。
【００４９】
回線収容変更後、回線開通試験を実施し、ＮＧであった場合は、回線収容変更前にＡＴＭ装置（ＮＥ）の状態を戻し、データベース（ＤＢ）を回線収容前の状態に戻す必要がある。その場合は、前述した収容変更と逆の操作を行なうことにより、復元が可能である。その条件として、回線収容変更前のデータベース（ＤＢ）が削除されず残っていることが前提となる。このため、「回線削除」ボタンが押される前までは、記憶部に回線変更前の状態を記憶しておく必要がある。
【００５０】
図７は回線収容変更動作（仮回線登録）を示すフローチャートである。以下の動作は、ＡＴＭ制御オペレーションシステム１０が行なう。先ず、仮回線登録の実施を行なう（Ｓ１）。次に、収容変更対象ＶＰ名称を選択する（Ｓ２）。次に、収容変更による構成情報を登録する（Ｓ３）。即ち、ＶＰ回線が経由する上位パスを選択する。同時に、帯域の変更も可能である。このようにすれば、ＶＰ回線の帯域変更を容易に行なうことができる。
【００５１】
次に、制御オペレーションシステムのデータベースに登録する（Ｓ４）。登録される項目は、ＶＰ名称と、上位パス名称と、装置端点情報（局＋装置＋スロット＋ＶＰＩ）である。次に、コネクション回数を獲得する（Ｓ５）。ここで、コネクション回数とは、ＡＴＭ装置についての端点間の接続の回数をいう。次に、コネクション回数分の操作を行なう（Ｓ６）。コネクション回数分の操作を終了すると、処理が終了する。
【００５２】
次に、ＮＥ（ＡＴＭ装置）に対しての制御判定を行なう（Ｓ７）。そして、コネクション設定が制御未であるかどうかをチェックする（Ｓ８）。制御が済みの場合は、ＮＥ（ＡＴＭ装置）に対しての制御不可（ガード）となり、ステップＳ６に戻る（Ｓ９）。コネクション接続が未の場合は、ＮＥ（ＡＴＭ装置）に対しての制御を実施する（Ｓ１０）。次に、コネクション設定と、ペア設定と、ソフトストラップと、ＵＰＣ／シェーパと、自動モードの処理を行なう（Ｓ１１）。このステップＳ１１は、コネクションするためにＡＴＭ装置（ＮＥ）に対して不可欠な情報である。
【００５３】
次に、ＮＥ（ＡＴＭ装置）からの制御応答を判定する（Ｓ１２）。次に、制御応答が正常であるかどうかをチェックする（Ｓ１３）。正常でなかった場合は、制御フラグ未をデータベースに書き込んで（Ｓ１４）、ステップＳ６に戻る。制御応答が正常であった場合には、制御フラグ済みをデータベースに書き込んで（Ｓ１５）、ステップＳ６に戻る。異常の操作をコネクション回数分行なう。
【００５４】
図８は回線収容変更（ＶＰ収容変更）動作を示すフローチャートである。以下の動作はＡＴＭ制御オペレーションシステム１０が行なう。先ず、ＶＰ収容変更の実施を行なう（Ｓ１）。次に、本ＶＰ名称もしくは仮ＶＰ名称の選択を行なう（Ｓ２）。次に、本ＶＰ端点を表示する（Ｓ３）。この時、局名称、装置名称、装置種別、架番号、ユニット、スロット、パッケージ（ＰＫＧ）種別、ＶＰＩ等が表示される。
【００５５】
次に、ＮＥ（ＡＴＭ装置）削除対象（コネクション解除）であるかどうかチェックする（Ｓ４）。削除対象でない場合には、ＮＥ（ＡＴＭ装置）削除対象外となる（Ｓ５）。ＮＥ（ＡＴＭ装置）削除対象である場合には、ＮＥ（ＡＴＭ装置）削除対象とし（Ｓ６）、コネクション回数を獲得する（Ｓ７）。以下、コネクション回数分の処理を行なう（Ｓ８）。獲得したコネクション回数に達したら全て正常処理であるかどうかチェックする（Ｓ９）。全て正常処理である場合には、次処理１へ進む（Ｓ１０：詳細後述）。全て正常処理でない場合には、処理を終了する。
【００５６】
ステップＳ８において、コネクション回数分でない場合には、ＮＥ（ＡＴＭ装置）に対しての削除制御を実施する（Ｓ１１）。次に、ロックアウトモード＋コネクション解除＋ペア解除モードになる（Ｓ１２）。次に、ＮＥ（ＡＴＭ装置）からの制御応答の判定を行なう（Ｓ１３）。そして、その制御応答が正常であるかどうかチェックする（Ｓ１４）。正常応答でない場合には、制御フラグ未をデータベースに書き込み、ステップＳ８に戻る（Ｓ１５）。この場合において、回線収容変更が正常に終了しない場合、若しくは収容変更条件が満たされない場合に警告を行なうことができる。警告することにより、担当者にその旨を通知することができる。正常応答である場合には、制御フラグ済をデータベースに書き込み、ステップＳ８に戻る（Ｓ１６）。以上の動作をコネクション回数分繰り返すことになる。
【００５７】
図９は回線収容変更（ＶＰ収容変更）動作を示すフローチャートである。このフローチャートは、図８のステップＳ１０において示した次処理１の内容を示している。先ず、仮ＶＰ端点を表示する（Ｓ１）。この時、局名称、装置名称、装置種別、架番号、ユニット、スロット、パッケージ（ＰＫＧ）種別、ＶＰＩ等が表示される。次に、帯域変更があったかどうかチェックする（Ｓ２）。帯域変更があった場合、ＮＥ（ＡＴＭ装置）登録対象全部についてステップＳ７に進む（Ｓ３）。
【００５８】
ステップＳ２において、帯域変更がなかった場合、ＮＥ（ＡＴＭ装置）登録対象（コネクション設定）かどうかチェックする（Ｓ４）。ＮＥ（ＡＴＭ装置）登録対象でなかった場合には、ＮＥ（ＡＴＭ装置）登録対象外とする（Ｓ５）。ステップＳ４において、ＮＥ（ＡＴＭ装置）登録対象であった場合には、ＮＥ（ＡＴＭ装置）登録対象とし（Ｓ６）、コネクション回数を獲得する（Ｓ７）。
【００５９】
そして、コネクション回数分、以下の処理を実行する（Ｓ８）。コネクション回数分の処理が終了したら、全て正常処理かどうかチェックする（Ｓ９）。全て正常処理でなかった場合には処理を終了する。全て正常処理であった場合には、次処理２へ進む（Ｓ１０：詳細後述）。ステップＳ８において、コネクション回数分でない場合には、ＮＥ（ＡＴＭ装置）に対しての登録制御を実施する（Ｓ１１）。次に、コネクション設定＋ペア設定＋ソフトストラップ＋ＵＰＣ／シェーパ＋自動モードになる（Ｓ１２）。
【００６０】
次に、ＮＥ（ＡＴＭ装置）からの制御応答を判定し（Ｓ１３）、制御応答が正常であるかどうかチェックする（Ｓ１４）。正常応答でない場合には、制御フラグ未をデータベースに書き込み（Ｓ１５）、ステップＳ８に戻る。ステップＳ１４において、制御応答が正常である場合には、制御フラグ済をデータベースに書き込み（Ｓ１６）、ステップＳ８に戻る。
【００６１】
図１０は回線収容変更（ＶＰ収容変更手続）動作を示すフローチャートである。このフローチャートは、図９のステップＳ１０において示した次処理２の内容を示している。先ず、仮ＶＰ名称を本ＶＰ名称に置き換える（Ｓ１）。次に、ＶＰ収容変更後の結果処理を行なう（Ｓ２）。具体的には、制御オペレーションシステム１０のデータベースにＶＰ収容変更結果を登録する。次に、本ＶＰ端点に収容変更後のデータを表示する（Ｓ３）。例えば、局名称＋装置名称＋装置種別＋架番号＋ユニット＋スロット＋パッケージ（ＰＫＧ）種別＋ＶＰＩ等が表示される。
【００６２】
（付記１）  複数のＡＴＭ装置が設けられて、各ＡＴＭ装置間はＶＰ回線を介してデータのやりとりを行なうＡＴＭネットワークシステムにおいて、
前記ＡＴＭ装置間の回線変更を円滑に行なうためのＡＴＭ制御オペレーションシステムを設け、
回線変更の際に、前記ＡＴＭ制御オペレーションシステムにおいて、コネクションの変更が可能なＡＴＭ装置とコネクションの変更が不可能なコネクションとを識別し、コネクションの変更が不可能なＡＴＭ装置については、仕様変更時に設定情報を削除して張り直すようにしたことを特徴とするＶＰ回線収容変更システム。
【００６３】
（付記２）  前記ＡＴＭ制御オペレーションシステムは、回線収容変更によりコネクション解除があるＡＴＭ装置に関しては自動的にコネクションを解除し、新規にコネクション設定が必要なＡＴＭ装置に関しては自動的にコネクション設定を図ることを特徴とする請求項１記載のＶＰ回線収容変更システム。
【００６４】
（付記３）  事前に回線収容変更を設定した場合には、新規ＡＴＭ装置コネクションについては、導通試験が事前に確認できることを特徴とする請求項１記載のＶＰ回線収容変更システム。
【００６５】
（付記４）  回線開通試験を実施して、回線開通が正常に確認できない場合には、前記ＡＴＭ制御オペレーションシステムは、回線収容変更前の接続状態に戻すことを特徴とする請求項２記載のＶＰ回線収容変更システム。
【００６６】
（付記５）  回線収容変更が正常に終了しない場合、若しくは収容変更条件が満たされない場合に、警告を行なうことを特徴とする請求項１記載のＶＰ回線収容変更システム。      
【００６７】
（付記６）  前記ＡＴＭ制御オペレーションシステムは、回線の帯域変更を行なうようにしたことを特徴とする請求項１記載のＶＰ回線収容変更システム。
【００６８】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、以下のような効果が得られる。
１．回線収容変更作業において、回線開通までの時間の短縮が図れる。
２．上記時間短縮におけるコストの低減が図れる。
３．新規ＡＴＭ装置端点においては、事前に導通試験（回線の事前確認）を可能にすることにより、回線収容変更後の導通確認項目の削減ができ、時間短縮が図れる。
４．回線収容変更が正常に終了していない場合、もしくは収容変更条件が満たされない場合には、警告を行なうことによって、設定／試験ができないようになっているので、誤設定／誤試験防止の作業ミスが撲滅できる。
５．回線収容変更後に、回線開通試験を実施した結果、ＮＧであっても即座に回線収容変更前（全ての情報を継承）に戻すことができ、顧客信頼につながる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の原理ブロック図である。
【図２】本発明の動作の一実施の形態例を示す図である。
【図３】回線収容変更における概略図である。
【図４】回線収容変更における概略図である。
【図５】回線収容変更実施例を示す図である。
【図６】回線収容変更実施例を示す図である。
【図７】回線収容変更（仮回線登録）動作を示すフローチャートである。
【図８】回線収容変更（ＶＰ収容変更）動作を示すフローチャートである。
【図９】回線収容変更（ＶＰ収容変更）動作を示すフローチャートである。
【図１０】回線変更（ＶＰ収容更新手続）動作を示すフローチャートである。
【図１１】従来システムの動作説明図である。
【符号の説明】
【００７０】
１    端末
２    端末
３    ＡＴＭ装置
３’  ＡＴＭ装置
４    ＶＰ回線
１０  ＡＴＭ制御オペレーションシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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