(57)【要約】【課題】  オーバーヘッド式の開閉装置において、開口部の有効間口高さが高くなるように構成する。【解決手段】  開口部の上縁部に、ガイドレール５の水平部５ｂを覆う固定覆板８と、最下端に位置するパネル体３の開閉作動に連動し、固定覆板８の下部を開閉作動する可動覆板９とを設けて、ドア体１が全開姿勢になることに伴い可動覆板９が開放して開口部の間口高さが大きく確保できるようにしながら、ドア体1が全閉姿勢になることに伴い可動覆板９が閉鎖して、ドア体１の開口部寸法に対する誤差により生じる隙間を覆蓋できるように構成する。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパネル体の上下縁部を互いに折曲自在に連結してなる開閉体を、開口部両側から天井部に沿う略Ｌ字形のガイドレールに移動自在にガイドせしめ、ガイドレールの垂直部に位置する全閉姿勢とガイドレールの水平部に位置する全開姿勢とのあいだを変姿するよう構成された建築用開閉装置において、開口部上方には、天井部から全開姿勢の開閉体を覆う固定覆板と、開閉体の最下端に位置するパネル体の開閉作動に連動し、固定覆板の下部を開閉作動する可動覆板とが設けられている建築用開閉装置。
【請求項２】
請求項１において、可動覆板には、最下端パネル体の下端部に設けた係合片が下側から係合し、最下端パネル体の開放作動に連動して開放作動するための係合受け片が形成されるとともに、最下端パネルの閉鎖作動による下動規制の解除に基づいて自動的に閉鎖作動する自動閉鎖手段が設けられている建築用開閉装置。
【請求項３】
請求項１または２において、可動覆板は、ガイドレールの垂直部と水平部とのあいだのＲ状部に沿って形成された案内レールを移動するように構成されるものとし、自動閉鎖手段は自重に基づくように構成されている建築用開閉装置。
【請求項４】
請求項２または３において、可動覆板は、垂直状に形成された案内レールを移動するように構成されている建築用開閉装置。
【請求項５】
請求項１または２において、可動覆板は、躯体側に揺動自在に設けられ、かつ、開放方向に付勢する付勢手段が設けられるものとし、自動閉鎖手段は、最下端のパネル体が付勢手段に抗して閉鎖作動することに基づくように構成されている建築用開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、倉庫やガレージ等の建築物の開口部に設けられる建築用開閉装置の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種建築用開閉装置のなかには、左右方向に長い複数のパネル体の上下縁部を、互いに折曲自在に連結して開閉体を形成し、該開閉体を、開口部両側から天井部に沿って形成された略Ｌ字形のガイドレールに移動自在に嵌合せしめて、開閉体が開口部に沿うガイドレール垂直部に位置する全閉姿勢と、ガイドレール水平部に位置する全開姿勢とのあいだを変姿することで開口部の開閉を行うように構成された所謂オーバーヘッド式の開閉装置が知られている。
【０００３】
このようなものでは、ガイドレールに垂直部と水平部とが形成されており、これら垂直部と水平部とのあいだにはＲ状部が形成されている。このため、開閉体が開口部を閉鎖する全閉姿勢となったとき、開口部の上方には、開閉体上端部と天井部とのあいだに隙間が形成される。そこで、開口部の上部に、ガイドレール水平部を覆う固定覆板を設けて前記隙間を塞ぐようにしている。
【特許文献１】実公平４−１４６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような開閉装置において、開閉体は、前記固定覆板の下端縁と床面とのあいだに形成される開口部の高さ寸法に合わせて形成され、開閉体を全閉させた状態において、最上端に位置するパネル体がガイドレール垂直部に移動する状態となることにより開口部の全閉がなされるように設定されている。しかるに、予め規格化された汎用のパネル体を用いた場合や、設計変更等により開口部の間口高さが変ったような場合では、開閉体の上下方向長さと開口部高さとが合わなくなることがある。このようになると、最上端に位置するパネル体がガイドレールＲ状部に位置して傾斜した姿勢となり、意匠的に劣るばかりでなく、固定覆板と最上端パネル体とのあいだに隙間が形成されて防風、防水性に劣る等の問題が生じる。この問題を解消するためには、汎用のパネル体の他に開口部間口高さに合わせて調整した専用のパネル体を別途用意したり、固定覆板をＲ状部も覆うような上下方向寸法を長くしたものにする等により対応できるが、このようにすることはコスト高を招来してしまうばかりでなく、作業性に劣るという問題があるうえ、特に後者の場合では、開口部の有効間口寸法を小さくしてしまうという問題があり、ここに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、複数のパネル体の上下縁部を互いに折曲自在に連結してなる開閉体を、開口部両側から天井部に沿う略Ｌ字形のガイドレールに移動自在にガイドせしめ、ガイドレールの垂直部に位置する全閉姿勢とガイドレールの水平部に位置する全開姿勢とのあいだを変姿するよう構成された建築用開閉装置において、開口部上方には、天井部から全開姿勢の開閉体を覆う固定覆板と、開閉体の最下端に位置するパネル体の開閉作動に連動し、固定覆板の下部を開閉作動する可動覆板とが設けられているものである。
そして、このようにすることにより、開閉体の開放時における開口部の有効間口高さを大きく確保できながら、開閉体の閉鎖時には開口部上方を覆蓋してパネル体の寸法誤差を調整することができる。
請求項２の発明は、請求項１において、可動覆板には、最下端パネル体の下端部に設けた係合片が下側から係合し、最下端パネル体の開放作動に連動して開放作動するための係合受け片が形成されるとともに、最下端パネルの閉鎖作動による下動規制の解除に基づいて自動的に閉鎖作動する自動閉鎖手段が設けられているものであり、このようにすることにより、可動覆板の自動的な開閉を円滑に作動させることができる。
請求項３の発明は、請求項１または２において、可動覆板は、ガイドレールの垂直部と水平部とのあいだのＲ状部に沿って形成された案内レールを移動するように構成されるものである。
請求項４の発明は、請求項２または３において、可動覆板は、垂直状に形成された案内レールを移動するように構成されているものであり、このようにすることにより、可動覆板の円滑な作動が実現できる。
請求項５の発明は、請求項１または２において、可動覆板は、躯体側に揺動自在に設けられ、かつ、開放方向に付勢する付勢手段が設けられるものとし、自動閉鎖手段は、最下端のパネル体が付勢手段に抗して閉鎖作動することに基づくように構成されているものとすることができ、このようにしても円滑な可動覆板の開閉作動を実現できる。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、開閉体の全開時における有効間口高さを確保できるとともに、ドア体の寸法誤差を可動覆板により覆うことができる。
請求項２の発明とすることにより、可動覆板の開閉作動を円滑に行うことができる。
請求項３の発明とすることにより、可動覆板の開閉作動を円滑に行うことができる。
請求項４の発明とすることにより、可動覆板の開閉作動を円滑に行うことができる。
請求項５の発明とすることにより、可動覆板の開閉作動を円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
つぎに、本発明の第一の実施の形態について、図１〜４の図面に基づいて説明する。
図中、１は建築用開閉装置であるオーバーヘッド式ドアを構成するドア体（開閉体）であって、該ドア体１は、複数のパネル体２の左右端部に一体的に設けた連結部材２ａを介して、各パネル体２が折曲自在な状態で上下方向に連結されたものに構成されている。さらに、隣接パネル体２の連結部に相当する各パネル体２の上端縁部おける左右両側縁部と、ドア体１の最下端に位置する最下端パネル体３の上下端縁部における左右両側縁部とには、先端にローラ４が軸承されたローラ軸４ａが支持されており、これら各ローラ４は、開口部両側から天井部に沿うよう略逆Ｌ字形に形成されたガイドレール５に抜け止め状に嵌合されている。
【０００８】
前記ガイドレール５は、開口部の両側にそれぞれ設けられる一対のものであって、開口部両側に沿う垂直部５ａと、天井部に沿う水平部５ｂと、前記垂直部５ａと水平部５ｂとのあいだに位置するＲ状部５ｃとを備えて一体的に形成されている。そして、左右一方のガイドレール５のうち、一方のガイドレール水平部５ｂには、屋内側の端部に位置して開閉機６が設けられるとともに、該開閉機６の正逆駆動に伴いガイドレール水平部５に沿って設けられた走行レール６ａを移動する移動体（図示せず）が設けられている。前記移動体は、ドア体１を構成する最上端パネル体２ｂに連結されており、開閉機６が正逆駆動することに伴い移動体が最上端パネル体２ｂを強制移動せしめ、これによって、ドア体１は、ガイドレール垂直部５ａに位置して開口部の閉鎖をする全閉姿勢と、ガイドレール水平部５ｂに位置して開口部の開放をする全開姿勢とのあいだを開閉作動するように構成されている。
尚、開口部上方には、ドア体１の自重にバランスされたバランス弾機（図示せず）が設けられており、該バランス弾機に連結されたワイヤの先端部が、最下端パネル体３に連結されている。これによって、ドア体１は、前記移動体による強制移動に基づく開閉作動に際し、バランス弾機の付勢力による補助を受けるように設定されている。
【０００９】
一方、開口部の左右両側部に位置するガイドレール５には、垂直部５ａの上端部から天井部にまで至る枠体５ｄが屋外側に一体固定される状態でそれぞれ設けられており、これら各枠体５ｄの上部内側面｛開口部側を向く面）には、Ｒ状部５ｃの屋外側に位置して左右一対の取り付けブラケット７がそれぞれ一体的に固定されている。そして、各取り付けブラケット７の屋外側縁部上部には、開口部側に延出する取付け片７ａが形成され、ここに、固定覆板８の左右両端部がそれぞれ一体的に固定されている。つまり、固定覆板８は、左右方向長尺状の板材で形成されており、図２、３に示すように、上下方向の長さ寸法が、天井部（開口部上縁部）からガイドレールＲ状部５ｃの中間部に至るまでの部位を覆うものに設定され、ガイドレール水平部５ｂ、および、全開姿勢となってガイドレール水平部５ｂに位置するドア体１とを覆蓋するように設定されている。
【００１０】
さらに、前記各取り付けブラケット７には、ガイドレールＲ状部５ｃ屋外側縁部（上側縁部）に沿ってＲ状に湾曲するガイド溝７ｂがそれぞれ一体的に形成されている。ここで、前記ガイド溝７ｂの配設位置は、ガイドレール５の開口（ドア体１の飲み込み口）よりも内側に設定され、ガイド溝７ｂの下端部は、固定覆板８の下端縁部よりも下方位置、ガイドレールＲ状部５ｃの下端部（垂直部５ａの上端部）相当位置に至るように延出するように形成されている。
一方、９は、固定覆板８の下方部位を開閉するべく設けられる可動覆板であって、該可動覆板９は、左右方向長尺状の板材で形成されており、上下方向の長さ寸法はパネル体２の上下長さ寸法よりも短いものに設定されている。さらに、可動覆板９の左右両側部にはスライド体１０がそれぞれ嵌着状に一体的に設けられており、これら各スライド体１０の左右側面からそれぞれ左右外方に向けて突出する上下一対のローラ１０ａ、１０ｂが、前記左右の取り付けブラケット７に形成されたガイド溝７ｂに転動自在に嵌合するように設定されている。そして、可動覆板９は、自然状態においては、スライド体１０の下側ローラ１０ｂがガイド溝７ｂの下端部に形成された溝端７ｃに係止する自重垂下状態となっているが、この状態において可動覆板９は、固定覆板８の下方に位置して該下方部位を閉鎖する閉鎖姿勢となっている。これに対し、後述するように、可動覆板９を備えたスライド体１０が、最下端パネル体３の上動に伴いガイド溝７ｂに沿って強制的に上方移動した場合では、可動覆板９が固定覆板８の屋内側に位置して前記下方部位を開放する開放姿勢に変姿するように設定されている。
【００１１】
ここで、前記スライド体１０は、ガイドレール５配設位置よりも開口部内方側に位置して設けられており、パネル体２の左右端部よりは内側であって、パネル体２同志の連結をするための連結部材２ａに対向する位置関係となっている。そして、スライド体１０の屋内側面には、上端部に位置し、屋内側に突出する係合受け片１０ｃが一体的に形成されている一方、最下端パネル体３の左右に配される連結部材２ａには、下端部に位置し、前記係合受け片１０ｃに係合する係合片２ｃが一体的に突出形成されている。これによって、ドア体１が開放作動を行う過程において、最下端パネル体３の下端部に配されたローラ４がガイドレールＲ状部５ｃに至ることに伴い、係合片２ｃが係合受け片１０ｃに下側から当接するように設定されている。そして、この状態で最下端パネル体３がさらなる開放作動を続けてガイドレール水平部５ｂ側に移動することにより、スライド体１０がガイド溝７ｂに沿って強制的に上動され、可動覆板９を開放姿勢に変姿させるように設定されている。尚、最下端パネル体３の開放作動が停止された場合では、可動覆板９は、最下端パネル体３の係合片２ｃによる下動規制を受ける状態で前記開放姿勢が維持され、これによって、ドア体１の開放姿勢において、開口部の間口高さが、床面から固定覆板８の下端縁部までの高さとなるように設定されている。
【００１２】
これに対し、ドア体１が閉鎖作動を開始すると、最下端パネル体３がガイドレールＲ状部５ｃを下方に向けて移動することになるが、この状態になると、可動覆板９は、最下端パネル体３の係合片２ｃによる下動規制が解除されることになり、これによって、自重に基づいて自動的に閉鎖するように設定されており（本発明の自動閉鎖手段に相当する）、可動覆板９は、最下端パネル体３の閉鎖作動に合わせて閉鎖姿勢に変姿するように設定されている。そして、最下端パネル体３がガイドレール垂直部５ａ側に移動して、係合片２ｃと係合受け片１０ｃとが離間すると、可動覆板９は、スライド体１０の下側ローラ１０ｂがガイド溝溝端７ｃに係止する自然垂下状態となって固定覆板８の下方となる部位を閉鎖するように設定されており、しかして、可動覆板９は最下端パネル体３の開閉作動に連動して開閉作動するように構成されている。
そしてこのように、ドア体１が全閉姿勢となったとき、可動覆板９は固定覆板８とともにガイドレールＲ状部５ｃ対向部位を閉鎖しており、開口部間口高さとドア体１全長とのあいだに寸法誤差が生じ、最上端に位置する最上端パネル体２ｂが傾斜状になってガイドレールＲ状部５ｃに位置するような場合であっても、該最上端パネル体２ｂが可動覆板９により覆われて、ドア体１の上部に隙間が形成されることがないように設定されている。
【００１３】
叙述の如く構成された本形態において、ドア体１は、開閉機６の正逆駆動に伴い、開口部両側に設けられたガイドレール５に案内されて開口部を開閉作動するが、この場合に、開口部上方に設けられて開放姿勢のドア体１を覆う固定覆板８の下方部位には、ドア体１の開閉作動に伴い固定覆板８の下方を開閉する可動覆板９が設けられている。この結果、ドア体１が開口部を開放する開放姿勢では有効間口高さを大きく確保できるうえ、固定覆板８の下端縁と床面とのあいだの開口部間口寸法の変更や、規格寸法のパネル体の採用により、全閉姿勢において最上端パネル体２ｂがガイドレール垂直部５ａではなくガイドレールＲ状部５ｃに位置して傾斜姿勢となったり、固定覆板８の下端縁よりも下方位置になってしまったりしたとしても、固定覆板８に加えて可動覆板９によりＲ状部５ｃ対向部を覆蓋することになって、該部位に屋内外を貫通する隙間ができることがなく、風雨が吹き込むようなことを防止できる。
【００１４】
このように、本発明が実施されたものにおいては、開口部上方に固定覆板８の他に、該固定覆板８の下方部位を開閉する可動覆板９が開閉自在に設けられる構成であるため、ドア体１の全開姿勢では、固定覆板８と床面とのあいだの間口高さを、全開姿勢のドア体１を覆うだけの機能、即ち、ガイドレールＲ状部５ｃの上方部位のみを覆う高いものに設定することができる一方で、ドア体１が全閉姿勢になることに伴い、可動覆板９が閉鎖して、ドア体１の開口部間口寸法に対する誤差により生じる隙間を覆蓋でき、もって、開口部における有効間口高さを大きく確保することができる。
【００１５】
しかも、このものでは、ドア体１の閉鎖姿勢では、ガイドレールＲ状部５ｃが覆われて、最上端パネル体２ｂと躯体側（可動覆板９）とのあいだの隙間をなくすことができるので、間口に合わせた専用のパネル体を別途用意したり、長さの異なるパネルを加えたりすることなく、規格品のものをそのまま用いることが可能となって、取り付け作業の簡略化、コスト低下を図ることができる。
【００１６】
尚、本発明は前記実施の形態に限定されないことは勿論であって、図５、６に示す第二の実施の形態のように構成することができる。
第二の実施の形態は、ガイドレール５の屋外側面に配設される枠体５ｄの内側面に設けられる取り付けブラケット１１に、固定覆板８が一体的に設けられているとともに、上下方向を向く蟻溝状のガイド溝１１ａが一体形成されている。そして、ガイド溝１１ａには、スライド体１２の外側面に一体形成されたＴ字状のガイド片１２ａが上下方向移動自在に嵌合する構成となっており、このスライド体１２の上部に可動覆板１３が一体的に設けられている。そして、スライド体１２がガイド溝１１ａに沿って上下動することにより、可動覆板１３は、固定覆板８の下方を閉鎖する閉鎖姿勢と、固定覆板８の屋内側に沿って固定覆板８の下方を開放する開放姿勢とに変姿するように設定されている。さらに、スライド体１２には、下端に位置して最下端パネル体３の連結部材２ａに形成された係合片２ｃが下側から当接係合する係合受け片１２ｂが突出形成されている。
【００１７】
そして、このものにおいて、スライド体１２のガイド片１２ａがガイド溝１１ａの下端部の溝端１１ｂに係止するスライド体１２の自然状態において、可動覆板１３は閉鎖姿勢になっている。この状態からドア体１が開放作動して、最下端パネル体３がガイドレールＲ状部５ｃに達し、係合片２ｃがスライド体１２の係合受け片１２ｂに下側から当接し、この状態で最下端パネル体３のさらなる開放作動が行われた場合に、スライド体１２がガイド溝１２ａに沿って強制的に上動し、可動覆板１３が固定覆板８の下方を開放する開放姿勢となって、開口部の間口高さを高くするように設定されている。尚、最下端パネル体３の閉鎖作動に伴い、係合片２ｃと係合受け片１２ｂとの係合が解除されると、スライド体１２が自重で下動し可動覆板１３が自動的に閉鎖姿勢に変姿することは前記第一の実施の形態と同様である。
【００１８】
そして、このものでも、ドア体１の開放時には可動覆板１３が開放姿勢となって、有効な開口部の間口高さとして固定覆板８の下端縁と床面とのあいだに設定されるものであり、固定覆板８を、ガイドレール水平部に対向する可及的に短いものして有効な間口高さを大きく確保することができるものでありながら、ドア体１の閉鎖時ではガイドレールＲ状部までをも覆うことができて、ドア体１を構成するにあたり開口部専用のパネル体を用意する必要がなくなって、取り付け作業の簡略化、コスト低下を図ることが可能となる。
【００１９】
つぎに、図７、８に示す第三の実施の形態について説明する。
第三の実施の形態は、ガイドレール５の屋外側面に配設される枠体５ｄの内側面に設けられる取り付けブラケット１４に、固定覆板８が一体的に設けられているとともに、該固定覆板８の下方に位置して可動覆板１５が揺動自在に設けられる構成となっている。この可動覆板１５は、左右両端部における上端が枢軸１５ａを介して取り付けブラケット１４に設けられ、枢軸１５ａに設けられたコイル弾機１５ｂにより、下端縁部が屋内側に向けて付勢（可動覆板１５の開放方向へ付勢）されている。さらに、可動覆板の下端部には、左右方向所定間隙を存して複数のローラ１５ｃが屋内側に突出する状態で設けられており、これらローラ１５ｃは、ガイドレールＲ状部５ｃを走行するパネル体２、３の屋外側面に対し、前記コイル弾機１５ｂの付勢力を受けて押圧状に当接するように設定されており、これによって、可動覆板１５は、パネル体２、３屋外側面の移動位置に合わせて揺動するように設定されている。
尚、１４ａは、可動覆板１５の屋外側方向への揺動規制をする規制部に構成されている。
【００２０】
そして、このものにおいて、可動覆板１５は、最下端パネル３がガイドレールＲ状部５ｃからガイドレール水平部５ｂに至り全開姿勢に変姿するに従い、図８に示すように、下端縁部がコイル弾機１５ｂの付勢力を受けて下屋内側に向けて揺動し、固定覆板８の下方を開放する開放姿勢となるように開放作動するように設定されている。そして、これとは逆に、最下端パネル３がガイドレール垂直部５ａ側に移動することに伴い、下端縁部がコイル弾機１５ｂの付勢力に抗して揺動し、次第に固定覆板８の下方を閉鎖する閉鎖姿勢となるように閉鎖作動するように設定されている。この場合、可動覆板１５の開放姿勢から閉鎖姿勢への変姿は、コイル弾機１５ｂの付勢力に抗して最下端パネル体３が閉鎖作動することに基づいてなされ、この場合も、可動覆板１５は自動的に閉鎖作動をするように設定されている。
【００２１】
そして、このものにおいても、ドア体１の開放時には可動覆板１５が開放姿勢となって、有効な開口部の間口高さとして固定覆板８の下端縁と床面とのあいだに設定されるものであり、固定覆板８を、ガイドレール水平部に対向する可及的に短いものして有効な間口高さを大きく確保することができるものでありながら、ドア体１の閉鎖時ではガイドレールＲ状部までをも覆うことができて、ドア体１を構成するにあたり開口部専用のパネル体を用意する必要がなくなって、取り付け作業の簡略化、コスト低下を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】オーバーヘッド式ドアの概略斜視図である。
【図２】可動覆板が閉鎖姿勢である状態を示す側面図である。
【図３】要部の平面図である。
【図４】可動覆板の作用を説明する側面図である。
【図５】第二の実施の形態における要部の斜視図である。
【図６】図５におけるＸ−Ｘ断面を説明する平面断面図である。
【図７】第三の実施の形態の可動覆板が閉鎖姿勢である状態を示す側面図である。
【図８】第三の実施の形態の可動覆板が開放姿勢である状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１    ドア体
２    パネル体
２ａ    連結部材
２ｂ    最上端パネル体
２ｃ    係合片
３    最下端パネル体
４    ローラ
５    ガイドレール
５ｃ    Ｒ状部
６    開閉機
７    取り付けブラケット
７ｂ    ガイド溝
８    固定覆板
９    可動覆板
１０    スライド体
１０ｃ    係合受け片
【図１】
2005105643.tif 000003
【図２】
2005105643.tif 000004
【図３】
2005105643.tif 000005
【図４】
2005105643.tif 000006
【図５】
2005105643.tif 000007
【図６】
2005105643.tif 000008
【図７】
2005105643.tif 000009
【図８】
2005105643.tif 000010