(57)【要約】  【課題】  テンションメンバを巻上げる際にテンションメンバがシャフトに対してスリップするのを防止することが可能なテンションメンバの巻上げ装置を提供する。  【解決手段】  テンションメンバ巻上げ装置３０は、略矩形板状の本体板３１と、本体板３１に設けられた軸受け板３２，３３に枢支され、テンションメンバ２５の端部２５ａが挿通可能な隙間４１を空けて互いに離隔して配設された２本のシャフト３４と、本体板３１の下端部において軸受け板３２，３３に枢支され、テンションメンバ２５をシャフト３４に案内するローラ３５と、２本のシャフト３４の端部に係合する係合穴３７ａを有し、シャフト３４の回転を規制するストッパー３７とを備えている。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中管路内に線状体を敷設する際に使用されるテンションメンバを巻上げるテンションメンバ巻上げ装置であって、
略矩形板状の本体板と、
前記テンションメンバの一端部を挿通可能な隙間を空けて互いに離隔して配設され、前記本体板に設けられた軸受け板に枢支され前記テンションメンバを巻取り可能な複数のシャフトと、
前記複数のシャフトの端部に係合する係合穴を有し、前記複数のシャフトの回転を規制するストッパーと、
を備えたことを特徴とするテンションメンバ巻上げ装置。
【請求項２】
前記複数のシャフトの数は２本であり、これら２本のシャフトの断面形状が夫々略半円形状で、２本のシャフトの平坦部が、前記テンションメンバの一端部を挿通可能な隙間を空けて対向していることを特徴とする請求項１に記載のテンションメンバ巻上げ装置。
【請求項３】
前記２本のシャフト間の隙間が変化することを特徴とする請求項２に記載のテンションメンバ巻上げ装置。
【請求項４】
前記本体板に直交して設けられ、前記本体板の長手方向に延びる補強板を有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のテンションメンバ巻上げ装置。
【請求項５】
前記２枚の軸受け板の内側に夫々設けられ、前記複数のシャフトに巻取られたテンションメンバを両側から挟む２つのスペーサーを有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のテンションメンバ巻上げ装置。
【請求項６】
前記スペーサーの内側の形状が、滑らかな曲面に形成されていることを特徴とする請求項５に記載のテンションメンバ巻上げ装置。
【請求項７】
前記軸受け板に、テンションメンバの他端部を本体板の長手方向にガイドするガイド部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のテンションメンバ巻上げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中管路内に通信ケーブル等の線状体を敷設する際に使用されるテンションメンバを巻上げるテンションメンバ巻上げ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速・超高速ネットワーク構築等の目的のために、光ファイバーケーブル等の通信ケーブルを、既設の下水道管やガス導管等の地中配管内に敷設することが行われつつある。このように、地中配管内に通信ケーブルを敷設する方式は、従来から採用されている架設方式と比べて、美観を損なうことがなく、さらには、火災や地震等の災害に対しても強いという長所を有する。
【０００３】
このような通信ケーブルの敷設方法の１つとして、通信ケーブルを長さ方向にスライド可能に支持するテンションメンバを下水道管内に引き込み、テンションメンバに張力を加えて緊張させることにより、下水の流れを極力妨げることのないように管路内の上側の位置に通信ケーブルを配置する方法がある。
【０００４】
ここで、テンションメンバに張力を付与する装置の一例として、例えば、シャフト又は巻上げドラムにテンションメンバを巻付けて、これらシャフトやドラムを回転させることによりテンションメンバを巻上げる巻上げ装置が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８２０８７号公報（第５図）
【特許文献２】特開平４−９１６１１号公報（第６−７図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前述のように、シャフトやドラムにそのままテンションメンバを巻付けた場合には、テンションメンバの端部がシャフト等に固定されず、シャフトに対してスリップしやすい。そのため、テンションメンバを巻上げる際に、テンションメンバがスリップする分だけシャフト等を余分に回転させる必要があり、作業効率の低下を招いていた。また、テンションメンバを巻き上げた後の逆回転を防止するための機構として、ギヤを有するものが使用されることが多いが、その場合には一般的に構造が複雑になることが多く、巻上げ装置をコンパクトにすることが困難になる。
【０００７】
本発明の目的は、テンションメンバを巻上げる際にテンションメンバがシャフトに対してスリップするのを防止することが可能で且つコンパクトなテンションメンバの巻上げ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００８】
第１の発明のテンションメンバ巻上げ装置は、地中管路内に線状体を敷設する際に使用されるテンションメンバを巻上げるテンションメンバ巻上げ装置であって、略矩形板状の本体板と、前記テンションメンバの一端部を挿通可能な隙間を空けて互いに離隔して配設され、前記本体板に設けられた軸受け板に枢支され前記テンションメンバを巻取り可能な複数のシャフトと、前記複数のシャフトの端部に係合する係合穴を有し、前記複数のシャフトの回転を規制するストッパーとを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
テンションメンバは高強度且つ低伸度の材料で構成されており、テンションメンバの一端が地中管路に対して固定された状態で、他端が本発明のテンションメンバ巻上げ装置により巻上げられると、地中管路内でテンションメンバが緊張して線状体が管路内の上方の位置に配置される。
【００１０】
このテンションメンバ巻上げ装置においては、テンションメンバの一端部が複数のシャフトの間に形成された隙間に挿通された状態で、複数のシャフトが本体板に対して回転することによりシャフトにテンションメンバが巻取られる。このように、テンションメンバの一端部が前記隙間に入り込んでおり、テンションメンバがシャフトに対してスリップしにくくなるため、テンションメンバの巻上げ作業を容易に行うことができる。そして、テンションメンバを所定量巻上げて地中管路内のテンションメンバを十分に緊張させた状態で、シャフトの端部にストッパーが装着される。このとき、ストッパーの係合穴がシャフトの端部に係合してシャフトの回転が規制されるため、緊張したテンションメンバが再び弛んでしまうのを確実に防止できる。
【００１１】
第２の発明のテンションメンバ巻上げ装置は、前記第１の発明において、前記複数のシャフトの数は２本であり、これら２本のシャフトの断面形状が夫々略半円形状で、２本のシャフトの平坦部が、前記テンションメンバの一端部を挿通可能な隙間を空けて対向していることを特徴とするものである。従って、対向する２本のシャフトの平坦部間に形成された隙間にテンションメンバの一端部を挿通された状態で、テンションメンバがシャフトに巻取られるため、簡単な構造によりテンションメンバがシャフトに対してスリップしにくくすることができる。また、２本のシャフトが対向した状態では、２本のシャフトの断面形状が略円形状となるため、テンションメンバを巻上げる際に２本のシャフトが本体板に対してスムーズに回転する。
【００１２】
第３の発明のテンションメンバ巻上げ装置は、前記第２の発明において、前記２本のシャフト間の隙間が変化することを特徴とするものである。例えば、シャフトが軸受け板に対してがたつきを有する状態で枢支されるようにすれば、２本のシャフトの平坦部間の隙間を多少変化させることができるようになる。あるいは、スプリング等により２本のシャフトの離隔距離を強制的に変化させるようにしてもよい。このように、２本のシャフト間の隙間が変化するように構成することで、隙間にテンションメンバの一端部を挿通した状態でシャフトを回転させたときには、巻き付けられたテンションメンバによりシャフト間の隙間が小さくなってテンションメンバの一端部がシャフトにより挟持されるため、テンションメンバの一端部が固定され、テンションメンバがシャフトに対してスリップしなくなる。
【００１３】
第４の発明のテンションメンバ巻上げ装置は、前記第１〜第３の何れかの発明において、前記本体板に直交して設けられ、前記本体板の長手方向に延びる補強板を有することを特徴とするものである。従って、例えば、このテンションメンバ巻上げ装置を、表面に凹凸を有する壁面に取り付けてテンションメンバを巻上げた場合でも、補強板により曲げ荷重に対する本体板の強度が向上しているために本体板が変形しにくくなる。また、このように本体板が変形しにくくなっているため、補強板を有さない場合に比べて本体板の幅を小さくすることができる。従って、テンションメンバ巻上げ装置を小型化でき、さらに、取付場所を選定する際の自由度が大きくなる。
【００１４】
第５の発明のテンションメンバ巻上げ装置は、前記第１〜第４の何れかの発明において、前記２枚の軸受け板の内側に夫々設けられ、前記複数のシャフトに巻取られたテンションメンバを両側から挟む２つのスペーサーを有することを特徴とするものである。従って、テンションメンバがベルト状のものである場合でも、２つのスペーサーによりテンションメンバが両側から挟まれるため、巻上げられたベルト状のテンションメンバが片側に崩れるのを防止できる。
【００１５】
第６の発明のテンションメンバ巻上げ装置は、前記第５の発明において、前記スペーサーの内側の形状が、滑らかな曲面に形成されていることを特徴とするものである。従って、複数のシャフトによりテンションメンバが巻上げられる際に、テンションメンバが２つのスペーサーの間に収まりやすくなり、テンションメンバがスペーサーの上に乗り上げた状態で巻上げられてしまうのを防止することができる。
【００１６】
第７の発明のテンションメンバ巻上げ装置は、前記第１〜第６の発明において、前記軸受け板に、テンションメンバの他端部を本体板の長手方向にガイドするガイド部材が設けられていることを特徴とするものである。このテンションメンバ巻上げ装置においては、テンションメンバの一端部が複数のシャフト間の隙間に挿通され、テンションメンバの他端が地中管路に対して同一の巻上げ装置等により固定された状態で、テンションメンバが巻上げられる。その際、テンションメンバの他端を所定位置に固定してから、地中管路内でテンションメンバをＵターンさせて引き回し、固定された前記テンションメンバの他端の近傍において、一端部を巻上げ装置により巻上げるように構成することもできる。このような場合に、固定端側のテンションメンバの他端部をガイド部材により本体板の長手方向にガイドして、この他端部がシャフトで巻上げられる一端部と干渉するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態について説明する。本実施形態は、地中埋設された下水道管等の管路内に光ケーブル等の通信ケーブルを敷設する場合に本発明を適用した一例である。
まず、図１に示すように、下水道管の本管１には、マンホール２，３が接続され、さらに、本管１の上方部から、分岐管口６，７において分岐管４，５が分岐し、分岐管４，５は各家庭（図示せず）毎に設置された分岐管桝８，９にまで接続されている。
【００１８】
一般に本管１は道路に沿って深さ数ｍの位置に敷設されており、本管１の斜め側上部に分岐管口６，７が形成され、分岐管４，５は分岐管口６，７から急角度で上昇した後、地表近くで角度を変え、緩い角度で分岐管桝８，９に接続されている。
【００１９】
この下水道管内には、光ファイバーケーブル等の通信ケーブルが敷設される。通信ケーブルは、例えば、本管１内に敷設される幹通信ケーブル２０と、分岐管４，５内に敷設される分岐通信ケーブル２１，２２からなる。本管１内に敷設される、幹通信ケーブル２０とテンションメンバ２５は、図２、図３に示すように、これらを保護する保護管４５内に挿通された状態で、互いにスライド可能に配置されている。また、分岐通信ケーブル２１，２２は、分岐管用保護管４６，４７内に挿通されており、この分岐管用保護管４６，４７は、テンションメンバとしての機能も有している。
【００２０】
尚、テンションメンバ２５としては、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、アラミド繊維、炭素繊維、金属繊維、ガラス繊維などの高強度低伸度性繊維よりなる、ロープ、紐、ベルトなどの長尺体や、ステンレスワイヤなどを使用することができる。そして、分岐管用保護管４６，４７としては、分岐通信ケーブル２１，２２の最小曲げ半径よりも大きな半径でしか曲がらないような、ステンレス製のフレキシブルパイプが好ましい。
【００２１】
そして、テンションメンバ２５の一端をマンホール３の壁面にアンカーボルト等の適当な固定手段により固定し、管路１ａ内でテンションメンバ２５を引き回して、テンションメンバ受け装置２９においてＵターンさせ、テンションメンバ２５のもう一方の端部をテンションメンバ巻上げ装置３０により巻上げることで、テンションメンバ２５を本管１内で緊張させて保護管４５をつり上げ、通信ケーブル２０を管路１ａ内の上部の位置に配置する。その後、分岐管４，５内に分岐管用保護管４６，４７を挿通して分岐管桝８，９まで引き上げ、保護管４６，４７をテンション機構５１で緊張させることにより分岐通信ケーブル２１，２２を敷設する。尚、管路１ａ及び分岐管４，５内に、保護管４５の弛みを防止する弛み防止材５０を適宜取り付けてもよい。
【００２２】
次に、テンションメンバ巻上げ装置３０について詳細に説明する。
図４〜図８に示すように、テンションメンバ巻上げ装置３０は、上下方向に長い略矩形板状の本体板３１と、本体板３１の左右両側部分に夫々設けられた２枚の軸受け板３２，３３に枢支されテンションメンバ２５を巻取り可能な２本のシャフト３４と、テンションメンバ２５を２本のシャフト３４に案内するローラ３５と、テンションメンバ２５の端部２５ｂを上下方向にガイドするガイド部材３６と、２本のシャフト３４の左端部に係合する係合穴３７ａを有しシャフト３４の回転を規制するストッパー３７と、本体板３１の前方を覆うカバー部材３８とを備えている。
【００２３】
本体板３１の上半部には、上下方向に延びる長穴３１ａが形成されており、本体板３１の下端には、下方及び後方へ鉤状に突出する位置決め部３１ｂが形成されている。そして、位置決め部３１ｂが本管１の上端部に係合した状態で、長穴３１ａに複数のアンカーボルト（図示略）が挿通されて、本体板３１がマンホール３の壁面に固定される。尚、この長穴３１ａにより、本体板３１の取付位置を上下方向に若干調節することが可能である。本体板３１の下半部の左右両側部分には、上下に延びる２枚の軸受け板が３２，３３が夫々本体板３１に直交して設けられている。
【００２４】
さらに、本体板３１の上半部の左右両側部分にも、上下に延びる２枚の補強板３９，４０が夫々本体板３１に直交して設けられている。本実施形態においては、軸受け板３２と補強板３９、軸受け板３３と補強板４０とが夫々一体形成されているが、軸受け板と補強板を別部材で構成してもよい。そして、これら軸受け板３２，３３及び補強板３９，４０により本体板３１が補強されて、テンションメンバ２５を巻上げる際に本体板３１に曲げ荷重が作用したときでも、本体板３１が変形しにくくなっている。例えば、マンホール３の壁面に比較的大きな凹凸が形成されており、その壁面にテンションメンバ巻上げ装置３０を取り付けてテンションメンバ２５を巻上げた場合でも、軸受け板３２，３３及び補強板３９，４０により本体板３１の強度が向上しているために本体板３１が変形しにくくなる。また、このように本体板３１が変形しにくくなっているため、補強板３９，４０を有さない場合に比べて本体板３１の幅を小さくすることができ、テンションメンバ巻上げ装置３０を小型化できるので、取付場所を選定する際の自由度も大きくなる。尚、軸受け板３２，３３及び補強板３９，４０は、本体板３１と一体形成してもよいし、あるいは、本体板３１とは別の部材で構成してもよい。
【００２５】
２本のシャフト３４の断面形状は夫々略半円形状に形成されており、これら２本のシャフト３４の平坦部３４ａが所定の隙間４１を空けて対向（離隔）した状態で、２本のシャフト３４は左右の軸受け板３２，３３に枢支されている。２本のシャフト３４の両端部は、夫々正六角形の板部材４２，４３に形成された半円形状の穴に嵌挿され、ピン部材４４で抜け止めされている。右側の板部材４２にはラチェットレンチ（図示略）が係合可能であり、一方、左側の板部材４３には、後述のストッパー３７が係合可能である。そして、ラチェットレンチにより２本のシャフト３４を回転させることで、テンションメンバ２５を巻取ることが可能になっている。尚、２本のシャフト３４の平坦部３４ａを互いに対向させてピン部材４４で連結した状態では、２本のシャフト３４の断面形状は略円形となるため、２本のシャフト３４が軸受け板３２，３３に対して回転することは容易である。
【００２６】
そして、２本のシャフト３４でテンションメンバ２５を巻取る際には、図９（ａ）に示すように、シャフト３４間の隙間４１に、テンションメンバ２５の端部２５ａが挿通されるようになっている。そのため、シャフト３４が図９（ａ）の矢印方向に回転して、シャフト３４の表面にテンションメンバ２５が巻取られていくと、図９（ｂ）に示すように、端部２５ａの先端が隙間４１において保持された状態で、この端部２５ａが巻取られたテンションメンバ２５ａ’により押さえられるので、テンションメンバ２５がシャフト３４に対してスリップしにくくなる。
【００２７】
ローラ３５は、本体板３１の下端部において軸受け板３２，３３に枢支されている。図７、図８に示すように、このローラ３５により、管路１ａ内を水平に延びるテンションメンバ２５を上方の２本のシャフト３４へスムーズに案内することができる。
【００２８】
図４〜図８に示すように、左側の軸受け板３３には、ローラ３５の左側方に位置し且つテンションメンバ２５の端部２５ｂを上下方向にガイドするガイド部材３６がネジで取り付けられている。ガイド部材３６は、上下に延び水平断面形状が略コの字形の第１ガイド部３６ａと、この第１ガイド部３６ａの下端から直角に折れ曲がり前後方向に延びる第２ガイド部３６ｂとを一体形成したものである。そして、テンションメンバ２５の端部２５ｂが保護管４５内から第２ガイド部３６ｂ及び第１ガイド部３６ａを介して上方へガイドされ、アンカーボルト等により本体板３１の左側に固定される。そのため、固定端側のテンションメンバ２５の端部２５ｂが、２本のシャフト３４に巻取られる端部２５ａと干渉することがない。
【００２９】
図５、図８、図１０に示すように、ストッパー３７は、シャフト３４の左側の板部材４３に係合する係合穴３７ａを有する板状の部材である。ここで、係合穴３７ａの形状は、板部材４３の形状よりやや大きい正六角形状としてもよいが、正六角形よりも角の数の多い多角形状としておくと、テンションメンバ２５が巻取られた状態で、板部材４３がどの角度で止まっていても、係合穴３７ａを板部材４３に係合させることがより容易になる。そして、ストッパー３７の係合穴３７ａが板部材４３に係合した状態で、ストッパー３７がボルト４８により軸受け板３３に取り付けられた状態では、２本のシャフト３４の本体板３１に対する回転が規制される。
【００３０】
カバー部材３８は、管路１ａから引き出される通信ケーブル２０を保護するためのものである。図４に示すように、このカバー部材３８は、略直方体状の形状を有し、上端部が補強板３９，４０に形成された切欠状の係合部３９ａ，４０ａに係合した状態で、ボルト４９により左右の軸受け板３２，３３に取り付けられる。このカバー部材３８の下端部は、左右に広がった形状に形成されており、下端部と左右の側部との間には空隙３８ａが形成されている。そして、これら空隙３８ａから、管路１ａ内の通信ケーブル２０が外側へ引き出されるようになっている。
【００３１】
次に、テンションメンバ巻上げ装置３０の作用について説明する。
まず、２本のシャフト３４間の隙間４１に、保護管４５からローラ３５を介して上方へ延びるテンションメンバ２５の端部２５ａを挿通するとともに、もう一方の端部２５ｂが保護管４５からガイド部材３６の第１、第２ガイド部３６ａ，３６ｂを介して上方へ案内された状態で、端部２５ｂを本体板３１の左側の位置においてアンカーボルト等により固定する。この状態で、右側の板部材４２に連結したラチェットレンチにより２本のシャフト３４を回転させ、２本のシャフト３４の外周部にテンションメンバ２５を巻き付けて、テンションメンバ２５を巻上げていく。ここで、テンションメンバ２５の端部２５ａが２本のシャフト３４間の隙間４１に挿通されており、端部２５ａが隙間４１において保持された状態で、この端部２５ａが巻取られたテンションメンバ２５ａ’により押さえられるので、テンションメンバ２５がシャフト３４に対してスリップしにくくなる。尚、テンションメンバ２５の端部２５ａは、シャフト３４の間の隙間４１に挿通するだけでもよいが、隙間４１に挿通してからさらに一方のシャフト３４に数回巻き付けてもよい。この場合には、テンションメンバ２５の端部２５ａがシャフト３４に確実に固定される。
【００３２】
そして、テンションメンバ２５が十分に巻上げられて管路１ａ内で緊張したときには、保護管４５が管路１ａ内の上部の位置に配置された状態となる。そして、このテンションメンバ２５の緊張状態を維持するために、左側の板部材４３にストッパー３７の係合穴３７ａを係合させてストッパー３７を軸受け板３３にボルト４８で固定する。すると、２本のシャフト３４の本体板３１に対する回転がストッパー３７により規制されるため、テンションメンバ２５が弛む方向にシャフト３４が逆回転することがなく、テンションメンバ２５が緊張した状態を維持できる。
【００３３】
次に、前記実施形態に種々の変更を加えた変更形態について説明する。但し、前記実施形態と同じ構成を有するものについては、同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
１］テンションメンバ２５を巻取る２本のシャフト３４間の隙間４１を変化させるように構成してもよい。例えば、２本のシャフト３４の両端部が軸受け板３２，３３に対してがたつきを有する状態で枢支されるようにして、２本のシャフト３４の平坦部３４ａ間の隙間４１が変化するように構成することができる。この場合には、２本のシャフト３４の間の隙間４１にテンションメンバ２５の端部２５ａを挿通した状態でシャフト３４を回転させたときに、テンションメンバ２５の巻き付け力によりシャフト３４間の隙間４１が小さくなって端部２５ａが挟みつけられるため、シャフト３４にテンションメンバ２５の端部２５ａがより確実に固定される。あるいは、２本のシャフト３４をその隙間４１が小さくなる方向に付勢するスプリング等を設けることにより、テンションメンバ２５の端部２５ａが２本のシャフト３４間で確実に挟持されるように構成してもよい。
【００３４】
２］前記実施形態では、テンションメンバ２５の端部２５ｂをテンション巻上げ装置３０の近傍に固定して、テンションメンバ２５を管路１ａ内でＵターン状に引き回しているが、図１において、テンションメンバ２５の端部２５ｂをマンホール２側に適当な固定手段により固定し、テンションメンバ２５のもう一方の端部２５ａをマンホール３側においてテンションメンバ巻上げ装置３０により巻上げるようにしてもよい。この場合には、テンションメンバ２５の端部２５ｂをガイドするガイド部材３６は不要となる。
【００３５】
３］テンションメンバとしては、ワイヤ状やロープ状のものに限らず、例えば、ベルト状の幅の広いものを用いることもできる。但し、このようなベルト状のテンションメンバを用いる場合には、テンションメンバの巻崩れを防止する構成を設けることが好ましい。例えば、図１１、図１２に示すように、テンションメンバ巻上げ装置６０においては、左右両側の２枚の軸受け板３２，３３の内側に、２本のシャフト３４に巻取られたテンションメンバ６５を両側から挟む２つのスペーサー６１が設けられている。さらに、スペーサー６１の内側の形状は、滑らかな曲面（例えば、半球面）に形成されていることが好ましい。スペーサー６１をこのような曲面形状とすることで、巻取られるテンションメンバ６５が２つのスペーサー６１の間に収まりやすくなるため、テンションメンバ６５がスペーサー６１の上に乗り上げた状態で巻上げられてしまうのを防止することができる。
【００３６】
４］シャフト３４の本数は、前記実施形態の２本に限らず、テンションメンバ２５の端部２５ａを隙間４１に挿通可能なものであれば３本以上の複数であってもよい。また、１本のシャフト３４の断面形状も略円形状に限られるものではなく、シャフトの本数等に応じて適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係る通信ケーブルの敷設構造を示す全体概略図である。
【図２】保護管に挿通された通信ケーブル及びテンションメンバを示す斜視図である。
【図３】図２（ａ）の要部拡大図である。
【図４】テンションメンバ巻上げ装置（カバー部材装着状態）の斜視図である。
【図５】テンションメンバ巻上げ装置（カバー部材非装着状態）の斜視図である。
【図６】カバー部材非装着状態でのテンションメンバ巻上げ装置を示す図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は底面図である。
【図７】巻上げ状態でのテンションメンバ巻上げ装置の正面図である。
【図８】図７のVIII-VIII線矢視図である。
【図９】シャフトが回転したときのテンションメンバの巻上げ動作の説明図である。
【図１０】ストッパーの平面図である。
【図１１】変更形態のテンションメンバ巻上げ装置（カバー部材非装着状態）の斜視図である。
【図１２】図１１のテンションメンバ巻上げ装置を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１ａ  管路
２０  通信ケーブル
２５  テンションメンバ
３０  テンションメンバ巻上げ装置
３１  本体板
３２，３３  軸受け板
３４  シャフト
３４ａ      平坦部
３５  ローラ
３６  ガイド部材
３７  ストッパー
３７ａ      係合穴
３９，４０  補強板
４１  隙間
６０  テンションメンバ巻上げ装置
６１  スペーサー
６５  テンションメンバ
【図１】
2005160200.tif 000003
【図２】
2005160200.tif 000004
【図３】
2005160200.tif 000005
【図４】
2005160200.tif 000006
【図５】
2005160200.tif 000007
【図６】
2005160200.tif 000008
【図７】
2005160200.tif 000009
【図８】
2005160200.tif 000010
【図９】
2005160200.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005160200.tif 000013
【図１２】
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