(57)【要約】【課題】データウェアハウスシステムを構築する場合、現在では実績データは組織構成データの最下層データという位置付けとなっている。このため新たな分析の視点で分析を行いたい場合に、新しく組織構成データを用意しても、すでに収集されている実績データを新しい組織構成データと紐付ける手段が存在せず、結果的に過去の実績に遡って分析を行うことが容易にできない場合がある。【解決手段】実績データは最小単位のデータで持ち組織構成は実績と切り離し、別のデータベースで管理する形とする。組織構成と実績データは別に設けた分析用のデータベース上で組み合わせることにより分析に対応をできるようにする。実績データと組織構成データに時間情報を持たせることで過去に遡って分析を行うことが可能になる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成単位の組み合わせよりなる組織構成において、該構成単位に固有のもしくは該構成単位の集合に固有のデータの分析管理を行う組織データの分析に用いるデータベースの作成方法であって、
上記組織構成の存在期間情報と上記組織構成の構成単位ごとに付加された識別情報とを有する組織構成データベースを作成し（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）、
上記識別情報と実績情報と日付情報とで単位データが構成される実績データベースを作成し（Ｓ４）、
上記日付情報が上記存在期間情報に含まれる場合には上記単位データを上記実績データベースより取り出し、取り出された単位データと上記単位データに含まれる識別情報が示す構成単位とを関連付けて格納して分析用データベース作成するデータベースの作成方法。
【請求項２】
請求項１の方法により作成されたデータベースを参照して、上記識別情報に関連づいた上記固有のデータの分析を行うことを特徴とするデータの分析方法。
【請求項３】
構成単位の組み合わせよりなる組織構成において、該構成単位または該構成単位の集合のデータの分析方法であって、
上記構成単位ごとに付された識別情報と、該構成単位に固有のデータと、日付情報とを関連付けて記憶する分析データベース（ＤＢ６）を準備し、
任意の構成単位と所定の分析期間が指定されると、
上記分析データベースを参照して、
上記構成単位の識別情報を取得し、
該識別情報で関連付けられた固有データであって上記分析期間に含まれる日付情報を有する固有データを取得し、
上記分析期間が上記構成単位の組み合わせの変更による組織構成の改変時点を含む場合には、該改変時点の前後で上記構成単位の名称が異なっていて上記固有データを継続データとして分析することを特徴とするデータの分析方法。
【請求項４】
構成単位の組み合わせよりなる組織構成において、該構成単位に固有のもしくは該構成単位の集合に固有のデータの分析管理を行う組織データの分析装置であって、
日々の実績情報を収集する実績収集システムと（１）、
該実績収集システムより取得した上記実績情報と日付情報とに識別情報を付して保持する実績データベース（２）と、
組織構成を管理する組織管理システム（３）と、
該組織管理システムより取得した該組織構成の構成単位に付された識別情報と該組織構成の存在期間とで構成される組織構成データベース（４）と、
上記実績データベース（２）と上記組織構成データベース（４）のデータにおいて、上記存在期間に含まれる上記日付情報に関連付けられた実績情報を、該実績情報に関連付けられた識別情報と同一の識別情報を有する構成単位に関連付けて格納する分析用データベース（６）と、
該分析用データベースを参照して実績情報の分析処理を行う分析処理部（７）と、
を有することを特徴とする組織データの分析装置。
【請求項５】
請求項４において、上記組織構成データベースは、組織改変があったときに上記組織管理システムより新たな組織構成データと改変の日付を取得し、該改変の日付を利用して組織構成の存在期間を設定することを特徴とする組織データの分析装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本システムはデータウェアハウスシステムのうち詳細な実績データと、組織構成の改変や新たな組織構成が追加される可能性がある組織構成データを用いて分析を行うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
組織改変に対応するシステムについては「業務支援情報抽出プログラム及びそれを用いた業務支援情報抽出システム」（特開２００３−００６３９５号）が知られる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−００６３９５号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のデータウェアハウスシステムでは、分析に必要な組織構成と実績データを、分析を意識した形で階層化し格納している。このため、データベース上には組織構成と紐付いた実績情報しか存在しない。この場合、新たな観点で分析を行いたいとの要求が発生し、新たな組織構成を追加した時に、過去データを用いることができず、過去に遡って分析を行うことができない。本発明の目的は組織構成データと実績データを分けて持つことにより、新たな組織構成に対しても過去の実績情報を適用できる手段を与え、過去に遡ってデータ分析を行うことを可能とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明においては、実績データは最小単位のデータを時系列に持つ構成とする。分析に必要な組織情報は実績データ用データベースから切り離し、別途、組織構成用データベースを用意する。このときに、組織構成用データベースには分析可能な分析期間を持たせる。この期間の情報はその組織構成が存在する存在期間を示す。また、組織構成データと実績データ間の関連付けとして、実績データにユニークな識別情報（ＩＤ）を割り当てる。組織構成データの最下層部は紐付けたい実績データのＩＤを格納する。分析用データベースにデータを格納する直前で、ＩＤと分析期間をキーとして組織情報と実績データを紐付けることにより分析用データベースは分析を行うための組織構成の情報を持つ。組織構成に改変があった場合は組織構成用データベースの内容に対し変更を行い、その変更内容を分析用データベースに反映することで組織構成の改変に対して追従を行う。新たに組織構成を追加した場合は分析期間をキーとして分析を行いたい実績データを過去に遡って取得し、分析を行うことができる。
すなわち、本発明によるデータウェアハウスシステムではデータベースは実績を溜め込むことを目的とした実績用データベース、組織構成を取り込み組織構成の改変に対応することを目的とした組織構成用データベース、実績データ用データベースと組織構成用データベースの内容から分析に必要な情報を作成し格納する分析用データベースの３種類のデータベースを用意し、実績データと組織構成データを紐付けるＩＤと分析期間の情報とをキーとして紐付けることにより、新たに追加された組織構成データに関しても過去に遡って分析を行うことが可能となる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を、図１〜図９を用いて説明する。
最初に、本発明の実施例におけるデータウェアハウスシステムの構成図を図１に示す。このデータウェアハウスシステムは、実績収集システム１（別システム）から実績を取り込み溜め込むことを目的とした実績データ用データベース２、組織管理システム３（別システム）からデータを取り込み格納する組織構成用データベース４、実績データと組織構成データを組み合わせて分析に使用可能なデータ構成を作成する分析データ作成処理部５、分析用データベース６、分析用データベース６からデータを取り込み実際に分析を行う分析処理部７（別システム）から構成される。
実績収集システム１（別システム）は設備の稼動状況や計測装置による計測結果、営業部門であれば売上などの実績データなどといった目的に合わせた日々、又は特定期間の各種実績データ（構成、組織に対応した固有のデータ）を取込むためのシステムである。
【０００７】
実績データ用データベース２は実績収集システム１からデータを受け取り溜め込むためのデータベースである。従って実績データ用データベース２の実績値の内容は実績収集システム１から入力されるデータ内容によって決定されるものであり、分析内容によって左右されることはない。
【０００８】
組織管理システム３は組織構成を管理しており、部署の追加、変更、統廃合といった組織構成の変更があった場合に変更内容を管理するためのシステムである。
【０００９】
組織構成データベース４は組織管理システム３から分析を行うために必要な組織構成を受け取り、格納するためのデータベースである。組織構成データベース４は分析を行うために必要な構成を分析要件毎に持つことになる。組織構成の更新は組織管理システム３にて組織構成に改変が発生したことを認識した場合に行われる。その更新処理は、組織改変があった時に組織管理システム３から組織構成データベースへ自動で通知し、改変日情報とともにその改変情報を自動で取得しても良いし、組織構成データベースのメンテナンス機能にて実現される場合もある。
【００１０】
分析データ作成処理部５では実績データと組織構成データを組み合わせて分析に使用可能なデータ構成を作成する。
【００１１】
分析用データベース６は実際に分析を行うために必要なデータを格納し、分析処理部７に渡すためのフロントデータベースである。分析用データベースも組織構成データベース４と同様に分析用件毎に持つこととなる。
【００１２】
分析用データベース６に格納されたデータは分析処理部７にて分析が行われる。
【００１３】
次に図２に実績データ用データベース２と組織構成データベース４、分析用データベース６の関係を示す。組織構成用データベース４は分析を行うための分析軸を意識した組織構成データ４１と分析を行うことが可能な期間を示す分析期間データ４２を持つ。分析期間データ４２は組織の存在期間を示すデータでもある。組織構成用データベース４は組織構成毎に作成し、追加が可能とする。実績データ用データベース２は実績データと実績が収集された時間データ（対象日時）を持つ。実績データ用データベース２は分析内容を意識せず収集された実績を格納する。組織構成データベース４の内容と実績要データベース２の内容とを組み合わせて分析用データベース６に分析データ６１を作成する時に組織構成データの持つ分析期間情報と、実績データが持つ実績の収集時間（対象日時）から分析対象となる実績データを判断し、分析対象期間内の実績データを組織構成データと組み合わせて分析用データベースに格納する。分析結果の出力は分析用データベース単位で表示することとなる。
【００１４】
本実施例におけるデータの持ち方の例を図３〜図６に示す。
【００１５】
図３に組織構成データベース４、実績データ用データベース２、分析用データベース６のデータの関連を示したテーブル構成図を示す。組織構成データベース４は組織構成情報と実績データとの紐付けを行うためのＩＤ（識別情報）を持つ。本実施例では組織構成は階層データとなっている。実績用データベースでは組織構成データベースと紐付けるためのＩＤと、ＩＤと１対１の関係となる実績データを持つ。分析用データベースでは組織構成データベースから取得した組織構成情報と実績データ用データベースから取得した実績データを、ＩＤを元に紐付けた形で格納する。
【００１６】
図４は組織構成データベース４の実際のデータ格納例を示す。組織構成データベースは階層構造となっている組織構成情報とその組織構成情報を使用して分析できる期間の開始日と終了日を格納している。（１）に組織構成テーブルの例を、（２）に組織構成データベースの例を示す。
【００１７】
図５には実績データ用データベース２の実際のデータ格納例を示す。実績データはＩＤと実績データ、その実績データの収集された日付で構成される。（１）に実績テーブルの例を、（２）に実績データ用データベースの例を示す。
【００１８】
図６には分析用データベース６の実際のデータ格納例を示す。分析用データベースは組織構成データベースに格納されている組織構成情報と実績データ用データベースに格納されている実績データがＩＤで紐付けられた形をとっている。（１）に分析テーブルの例を、（２）に分析用データベースの例を示す。なお、図３から図６のデータ例では、階層４の「課」が最小単位のデータであるが、更に「係」や「個人」を示す階層を設け最小単位のデータとしても良い。例えば最小単位を「個人」単位とすれば個人の異動による組織改変に対応可能となる。
【００１９】
次に図７に組織構成の変更から分析用データベースにデータを格納するまでの処理説明を示す。事前処理として初期データとなる組織構成を組織管理システムから取得し組織構成データベースに組織構成を格納する（Ｓ１〜Ｓ２）。組織構成取得時に分析開始日付と分析終了日付を取得し、その組織構成での分析開始期間を確定する  （Ｓ３）。分析終了日が未確定の場合にはその組織構成が存続中であるとすればよい。続いて既に実績データベース上に格納されている実績データを取り出し、分析期間内のデータであるかを判断する（Ｓ４〜Ｓ５）。分析期間内の実績データを取得した場合は、組織構成データと紐付けを行い、分析用データベースに格納する（Ｓ６〜Ｓ７）。
【００２０】
本実施例により、分析用データベース６を利用して分析可能な組織改変パターンを図８、図９を用いて説明する。分析対象となっていた組織が組織改変により廃止部署となった場合を図８の（１）に示す。実績を収集し、分析対象となっていた組織が廃止となった場合、廃止となった時点で実績の収集と分析は終了となる。組織改変により新たに分析対象部署が追加になった場合を図８の（２）に示す。新規部署は組織が追加された時点から分析を開始する。分析開始時点より前から実績が上がっていた場合は、組織追加の時点から過去に遡って実績を収集し分析を行うことが可能である。次に組織が分割された場合を図９の（３）に示す。部署の分割とはもともとの組織が組織改変により複数の部署に分かれる場合を指す。この場合、Ａ１課とＡ２課を有するＡ部がＤ部とＥ部に分割された。Ａ１課はＤ部に所属して新たにＤ１課となり、Ａ２課はＥ部に所属して新たにＥ１課となり、それぞれ名称が変更となった場合を示す。分割前の部署に属していたＩＤは分割後の部署に属する形となる。図９（３）の場合は、Ｄ部Ｄ１課のＩＤはＩＤ１、Ｅ部Ｅ１課のＩＤはＩＤ２となり、旧Ａ部Ａ１課、Ａ２課のＩＤを引き継ぐ形となる。従って（旧Ａ部の実績）＝（Ｄ部Ｄ１課の実績＋Ｅ部Ｅ１課の実績）という関係が成り立つ。しかし、旧Ａ部Ａ１課、Ａ２課とＤ部Ｄ１課、Ｅ部Ｅ１課の組織構成が同等になるとの保証はなく、分析を行う場合に単純に比較を行うことが難しい場合が発生する。このときに、過去の旧Ａ部と同等の構成をダミーの比較用部署として用意し、旧Ａ部分割以前の実績と分割以後の実績の比較は「Ｓ部Ｄ１課＋Ｅ部Ｅ１課」の実績（具体的には分割後のＩＤ１とＩＤ２に紐づいた実績）とダミー部署の実績（具体的には分割前のＩＤ１とＩＤ２に紐づいた実績）を比較して行うことができる。この方法を使うことにより部署の分割により効率がどのように変化したかを比較分析することが可能となる。最後に部署が統合された場合を図９の（４）に示す。部署の統合の場合は部署の分割とは逆に、統合前の各々の部署に属していたＩＤは基本的には統合後の部署に属することとなる。図の例ではＡ部Ａ課とＡ部Ｂ課が統合された場合を示す。この場合、組織の分割と同様に（Ａ部Ａ課の実績＋Ａ部Ｂ課の実績）＝（Ａ部Ｃ課の実績）という関係が成り立つが単純比較を行うことが難しい場合が発生する。この場合、組織統合時に設定された組織構成（Ａ部Ｃ課）で組織統合前に遡って分析を行い、統合前と後の効率の変化を比較することが可能となる。
【００２１】
以上の説明から本発明の組織データの分析方法、分析装置は次の特徴を有する構成である。
【００２２】
すなわち、本発明で用いられる分析用のデータベースは、構成単位の組み合わせよりなる組織構成において、該構成単位に固有のもしくは該構成単位の集合に固有のデータの分析管理を行う組織データの分析に用いられ、上記組織構成の存在期間情報と上記組織構成の構成単位ごとに付加された識別情報とを有する組織構成データベースを作成し（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）、上記識別情報と実績情報と日付情報とで単位データが構成される実績データベースを作成し（Ｓ４）、上記日付情報が上記存在期間情報に含まれる場合には上記単位データを上記実績データベースより取り出し、取り出された単位データと上記単位データに含まれる識別情報が示す構成単位とを関連付けて格納して作成される。
【００２３】
また、本発明で用いられるデータの分析方法では、構成単位の組み合わせよりなる組織構成において、該構成単位または該構成単位の集合のデータを分析する方法で、上記構成単位ごとに付された識別情報と、該構成単位に固有のデータと、日付情報とを関連付けて記憶する分析データベース（ＤＢ６）を準備し、任意の構成単位と所定の分析期間が指定されると、上記分析データベースを参照して、上記構成単位の識別情報を取得し、該識別情報で関連付けられた固有データであって上記分析期間に含まれる日付情報を有する固有データを取得し、上記分析期間が上記構成単位の組み合わせの変更による組織構成の改変時点を含む場合には、該改変時点の前後で上記構成単位の名称が異なっていて上記固有データを継続データとして分析する。
【００２４】
また、本発明のデータの分析装置は、構成単位の組み合わせよりなる組織構成において、該構成単位に固有のもしくは該構成単位の集合に固有のデータの分析管理を行う装置で、日々の実績情報を収集する実績収集システムと（１）、該実績収集システムより取得した上記実績情報と日付情報とに識別情報を付して保持する実績データベース（２）と、組織構成を管理する組織管理システム（３）と、該組織管理システムより取得した該組織構成の構成単位に付された識別情報と該組織構成の存在期間とで構成される組織構成データベース（４）と、上記実績データベース（２）と上記組織構成データベース（４）のデータにおいて、上記存在期間に含まれる上記日付情報に関連付けられた実績情報を、該実績情報に関連付けられた識別情報と同一の識別情報を有する構成単位に関連付けて格納する分析用データベース（６）と、該分析用データベースを参照して実績情報の分析処理を行う分析処理部（７）と、を有する。
【００２５】
そして、組織構成データベースは、組織改変があったときに上記組織管理システムより新たな組織構成データと改変の日付を取得し、該改変の日付を利用して組織構成の存在期間が設定される。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によると、データウェアハウスシステムのうち詳細な実績データと、組織構成の改変や新たな組織構成が追加される可能性がある組織構成データを用いて分析を行うシステムにおいて、実績データ用データベースから組織構成を切り離して別途、組織構成データベースを構築することにより新たな組織構成を追加して分析を行う時に、過去に遡って分析を行うことが容易に行う可能性を与えるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例におけるデータウェアハウスシステムの構成図である。
【図２】本発明における各データベースのデータの持ち方を示した図である。
【図３】実施例における組織構成と実績データ、分析用データのテーブル構成図である。
【図４】実施例における組織構成データベースの例である。
【図５】実施例における実績用データベースの例である。
【図６】実施例における分析用データベースの例である。
【図７】本発明における処理フローである。
【図８】本発明における組織構成変更の例である。
【図９】本発明における組織構成変更の例である。
【符号の説明】
１・・・実績収集システム
２・・・本発明の実績データ格納用データベース、
３・・・組織管理システム
４・・・本発明の組織構成データベース群
５・・・本発明の分析データ作成処理部
６・・・本発明の分析用データベース群
７・・・分析処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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