(57)【要約】【課題】保持器剛性を低下させることなくころ収容本数を増大可能であって、しかも引きずりトルクの増大を可及的に抑制可能となす。【解決手段】内輪２と、外輪３と、前記内輪２と外輪３との間に転動自在に配された複数の円すいころ４と、前記円すいころ４を円周所定間隔に保持する保持器５とを備えた円すいころ軸受１において、前記保持器５の外径を、中立状態では外輪３と非接触で、径方向に動かすと外輪３と接触する寸法とした。【選択図】  図３
2005351472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内輪と外輪との間に転動自在に配された複数の円すいころと、前記円すいころを円周所定間隔に保持する保持器とを備えた円すいころ軸受において、前記保持器が、中立状態では外輪と非接触で、径方向に動かすと外輪と接触することを特徴とする円すいころ軸受。
【請求項２】
ころ係数が０．９４を超えることを特徴とする請求項１の円すいころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は円すいころ軸受に関し、特に自動車のトランスミッションの歯車支持部に好適に組み込まれる円すいころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のトランスミッション（主変速機）は大別するとマニュアルタイプとオートマチックタイプがあり、また車輌の駆動方式によって前輪駆動（ＦＷＤ）用トランスアクスル、後輪駆動（ＲＷＤ）用トランスミッション、および四輪駆動（４ＷＤ）用トランスファ（副変速機）がある。これらは、エンジンからの駆動力を変速して駆動軸などへ伝達するものである。
【０００３】
図４は、自動車のトランスミッションの一構成例を示している。このトランスミッションは同期噛合式のもので、同図で左方向がエンジン側、右方向が駆動車輪側である。メインシャフト４１とメインドライブギヤ４２との間に円すいころ軸受４３が介在させてある。この例では、メインドライブギヤ４２の内周に円すいころ軸受４３の外輪軌道面が直接形成してある。メインドライブギヤ４２は、ケーシング４５に対しては円すいころ軸受４４で回転自在に支持される。メインドライブギヤ４２にクラッチギヤ４６が取り付けてあり、クラッチギヤ４６に近接してシンクロ機構４７が配設してある。
【０００４】
シンクロ機構４７は、セレクタ（図示省略）の作動によって軸方向（同図で左右方向）に移動するスリーブ４８と、スリーブ４８の内周に軸方向移動自在に装着されたシンクロナイザーキー４９と、メインシャフト４１の外周に取り付けたハブ５０と、クラッチギヤ４６の外周（コーン部）に摺動自在に装着されたシンクロナイザーリング５１と、シンクロナイザーキー４９をスリーブ４８の内周に弾性的に押圧する押さえピン５２およびスプリング５３とを備えている。
【０００５】
同図に示す状態では、スリーブ４８およびシンクロナイザーキー４９が押さえピン５２によって中立位置に保持されている。このとき、メインドライブギヤ４２はメインシャフト４１に対して空転する。一方、セレクタの作動により、スリーブ４８が同図に示す状態から例えば軸方向左側に移動すると、スリーブ４８に伴ってシンクロナイザーキー４９が軸方向左側に移動し、シンクロナイザーリング５１をクラッチギヤ４６のコーン部の傾斜面に押し付ける。これにより、クラッチギヤ４６の回転速度が落ち、逆にシンクロ機構４７側の回転速度が高められる。そして、両者の回転速度が同期した頃、スリーブ４８がさらに軸方向左側に移動してクラッチギヤ４６とかみあい、メインシャフト４１とメインドライブギヤ４２とがシンクロ機構４７を介して連結される。これにより、メインシャフト４１とメインドライブギヤ４２とが同期回転する。
【０００６】
ところで、自動車トランスミッションは、近年、ミッションのＡＴ化、ＣＶＴ化および低燃費化等のために低粘度の油が使われる傾向にある。低粘度オイルが使用される環境下では、（１）油温が高い、（２）油量が少ない、（３）予圧抜けが発生するなどの悪条件が重なった場合に、潤滑不良に起因する非常に短寿命の表面起点剥離が面圧の高い内輪軌道面に生じることがある。
【０００７】
この表面起点剥離による短寿命対策としては最大面圧低減が直接的かつ有効な解決策である。最大面圧を低減させるためには軸受寸法を変更するか、軸受寸法を変えない場合は軸受のころ本数を増大させる。ころ直径を減少させないでころ本数を増し、かつ、保持器のポケット間隔を確保するためには、保持器のピッチ円を大きくして外輪側にできるだけ寄せる必要がある。
【０００８】
保持器を外輪内径面に接するまで寄せた例として、図５に記載の円すいころ軸受がある（特許文献１参照）。この円すいころ軸受６１は、保持器６２の小径側環状部６２ａの外周面と大径側環状部６２ｂの外周面を外輪６３の内径面と摺接させて保持器６２をガイドし、保持器６２の柱部６２ｃの外径面に引きずりトルクを抑制するため凹所６４を形成して、柱部６２ｃの外径面と外輪６３の軌道面６３ａの非接触状態を維持するようにしている。保持器６２は、小径側環状部６２ａと、大径側環状部６２ｂと、小径側環状部６２ａと大径側環状部６２ｂとを軸方向に繋ぎ外径面に凹所６４が形成された複数の柱部６２ｃとを有する。そして、柱部６２ｃ相互間に円すいころ６５を転動自在に収容するための複数のポケットが設けられている。小径側環状部６２ａには、内径側に一体に延びた鍔部６２ｄが設けられている。図５の円すいころ軸受は、保持器と外輪とが接触しない従来タイプに比べ、ころの充填率を多くすることが可能なため、軌道面の面圧過大による早期破損を防止することが可能になる。
【特許文献１】特開２００３−２８１６５号公報
【特許文献２】特開平１１−２１０７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１記載の円すいころ軸受６１では、保持器６２の柱部６２ｃに凹所６４があるので板厚が必然的に薄くなって保持器６２の剛性が低下し、軸受６１の組立て時の応力によって保持器６２が変形したり、軸受６１の回転中に保持器６２が変形する等の可能性もある。保持器６２の剛性を高めようとすると保持器６２の径寸法が大きくなるため、外輪接触部での摺接によるトルク増大、いわゆる引きずりトルクを引き起こす可能性がある。
【００１０】
一方、特許文献１記載の円すいころ軸受以外の従来の典型的な保持器付き円すいころ軸受は、図６のように外輪７１と保持器７２との接触を避けた上で、保持器７２の柱幅を確保し、適切な保持器７２の柱強度と円滑な回転を得るために、次式で定義されるころ係数（ころの充填率）γを、通常０．９４以下にする必要がある。なお、図６で符号７３は円すいころ、７４は柱面、７５は内輪、θは窓角を示す。
ころ係数γ＝（Ｚ・ＤＡ）／（π・ＰＣＤ）
ここで、Ｚ：ころ本数、ＤＡ：ころ平均径、ＰＣＤ：ころピッチ円径
【００１１】
保持器７２のポケット寸法をそのままにして単純にころ充填率を高めようとすると、保持器７２の柱７２ａが細くなり、充分な柱強度を確保することができない。一方、柱強度を確保するため、保持器と外輪とのすきまが小さくなる方向に保持器径を変更（径寸法を大きく）すると、特許文献１に紹介されているように、保持器の外輪接触部での摩耗を促進し、引きずりトルクの増大を引き起こす可能性がある。
【００１２】
本発明の目的は、保持器剛性を低下させることなくころ収容本数を増大可能であって、しかも、引きずりトルクを発生させない円すいころ軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の円すいころ軸受は、内輪と、外輪と、前記内輪と外輪との間に転動自在に配された複数の円すいころと、前記円すいころを円周所定間隔に保持する保持器とを備えた円すいころ軸受において、前記保持器が、中立状態では外輪と非接触で、径方向に動かすと外輪と接触することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の円すいころ軸受において、ころ係数が０．９４を超えることを特徴とするものである。
【００１５】
保持器は鉄板製のほか、樹脂製すなわちエンジニアリング・プラスチック製としてもよい。樹脂製保持器は鉄板製に比べ保持器重量が軽く、自己潤滑性があり、摩擦係数が小さいという特徴があるため、軸受内に介在する潤滑油の効果と相俟って、外輪との接触による摩耗の発生を抑えることが可能になる。また、樹脂製保持器は重量が軽く摩擦係数が小さいため、軸受起動時のトルク損失や保持器摩耗の低減に好適である。
【００１６】
エンジニアリング・プラスチックは、汎用エンジニアリング・プラスチックとスーパー・エンジニアリング・プラスチックを含む。以下に代表的なものを掲げるが、これらはエンジニアリング・プラスチックの例示であって、エンジニアリング・プラスチックが以下のものに限定されるものではない。
【００１７】
〔汎用エンジニアリング・プラスチック〕ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド６（ＰＡ６）、ポリアミド６６（ＰＡ６６）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ＧＦ強化ポリエチレンテレフタレート（ＧＦ−ＰＥＴ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷ−ＰＥ）
【００１８】
〔スーパー・エンジニアリング・プラスチック〕ポリサルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ）、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）、ポリメチルベンテン（ＴＰＸ）、ポリ１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリアミド４６（ＰＡ４６）、ポリアミド６Ｔ（ＰＡ６Ｔ）、ポリアミド９Ｔ（ＰＡ９Ｔ）、ポリアミド１１，１２  （ＰＡ１１，１２）、フッ素樹脂、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）
【発明の効果】
【００１９】
円すいころ軸受の軌道面の最大面圧を低下させることができるため、過酷潤滑条件下での極短寿命での表面起点剥離を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。図１（Ａ）（Ｂ）に示すように、この実施の形態の円すいころ軸受１は、円すい状の軌道面２ａを有し、この軌道面２ａの小径側に小つば２ｂ、大径側に大つば２ｃを有する内輪２と、円すい状の軌道面３ａを有する外輪３と、内輪２の軌道面２ａと外輪３の軌道面３ａとの間に転動自在に配された複数の円すいころ４と、円すいころ４を円周等間隔に保持する保持器５とで構成される。
【００２１】
保持器５は鉄板製であって、油への浸漬による材質劣化（耐油性）を気にせず使用できる。保持器５は、鉄板製に代えて、例えばＰＰＳ、ＰＥＥＫ、ＰＡ、ＰＰＡ、ＰＡＩ等のスーパーエンプラで一体成形してもよい。保持器５は小径側環状部５ａと、大径側環状部５ｂと、小径側環状部５ａと大径側環状部５ｂとを軸方向に繋ぐ複数の柱部５ｃとを備えている。柱面５ｄの窓押し角θは、例えば２５°〜５０°である。
【００２２】
保持器５の外径は、図２（Ａ）の状態から同図に矢印で示すように保持器５を軸方向小径側に移動させ（図２（Ｂ））、次に図３（Ａ）のように径方向下側に移動させると、外輪３と保持器５が接触し、軸受が回転して図３（Ｃ）のように保持器５がセンタリングされると、保持器５と外輪３が全周にわたり所定すきまをあけて非接触となるような寸法に設定してある。言い換えれば、そのような寸法とは、保持器５が軸中心に配置され、図２（Ｂ）のように保持器５が小径側に寄った状態では保持器５と外輪３の間にすきまが存在するが、保持器５を軸中心から径方向に移動させると外輪３と保持器５が接触するような寸法である。これにより、運転初期（図３（Ｂ））には外輪３と保持器５は接触するが、運転中（図３（Ｃ））は非接触となることから、接触による引きずりトルクの増大や摩耗を抑制することができる。なお、鉄板製保持器の場合は底広げやかしめ作業が必要であるが、樹脂製保持器の場合は不要となるため、必要な寸法精度を確保することが容易である。ここで、「底広げ」とは、ころを組み込んだ保持器５を内輪に組み付ける時、ころが内輪の小つばを乗り越えるように保持器５の小径側の柱部の径を大きく拡げることをいう。「かしめ作業」とは、前述のように大きく拡げた保持器５の小径部の柱部を外側から型で押して元に戻すことをいう。
【００２３】
以上、本発明の実施の形態につき説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されることなく種々の変形が可能である。例えば前記実施の形態では保持器材料にＰＰＳ、ＰＥＥＫ、ＰＡ、ＰＰＡ、ＰＡＩ等のスーパーエンプラを使用したが、必要に応じて、強度増強のため、これら樹脂材料またはその他のエンジニアリング・プラスチックに、ガラス繊維または炭素繊維などを配合したものを使用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明に係る円すいころ軸受は、自動車のトランスミッションに組み込むほか、自動車のデファレンシャルや、自動車用歯車装置以外の用途に使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（Ａ）は本発明の円すいころ軸受の部分断面図、（Ｂ）は同ころ軸受の縦断面図。
【図２】（Ａ）は軸方向移動前の保持器の断面図、（Ｂ）は移動後の保持器の断面図。
【図３】（Ａ）は静止時の円すいころ軸受の保持器側面図、（Ｂ）は回転初期の円すいころ軸受の保持器側面図、（Ｃ）は回転中の円すいころ軸受の保持器側面図。
【図４】一般的な自動車トランスミッションの断面図。
【図５】保持器を外輪側に寄せた従来の円すいころ軸受の断面図。
【図６】従来の別の円すいころ軸受の部分拡大断面図。
【符号の説明】
【００２６】
１     円すいころ軸受
２     内輪
２ａ   軌道面
２ｂ   小つば
２ｃ   大つば
３     外輪
３ａ   軌道面
４     円すいころ
５     保持器
５ａ   小径側環状部
５ｂ   大径側環状部
５ｃ   柱部
５ｄ   柱面
【図１】
2005351472.tif 000003
【図２】
2005351472.tif 000004
【図３】
2005351472.tif 000005
【図４】
2005351472.tif 000006
【図５】
2005351472.tif 000007
【図６】
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