(57)【要約】【課題】  エラーが発生した場合の原因等の判別を容易にする。【解決手段】  サービス処理装置に指示書情報を送信し、複数種のサービス処理を連携させたフローサービスをサービス処理装置で実行させている途中でエラーが発生した場合、カスタマーエンジニア(ＣＥ)はメインテナンスモードを指定する情報を指示書情報に追加させて送信させる。サービス処理装置では、指定された動作モードを判別し(162)、メインテナンスモードの場合(164が肯定)は実行を指示されているサービス処理を仮想的に実行し(172)、エラーが未発生であれば実行結果及び処理パラメータを、エラーが発生した場合はエラー情報を指示書情報のパラメータ記録欄に記録し(174〜178)、次に実行すべきサービス処理が有れば対応するサービス処理装置へ指示書情報を送信し(186)、次に実行すべきサービス処理装置が無ければ指示書情報の最初の送信元へ指示書情報を送信する(188)。これにより、パラメータ記録欄に記録された情報に基づいてエラー発生の原因等を容易に判別できる。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行すべき所定のサービス処理を規定する指示情報を受信する毎に、受信した指示情報に基づき実行手段により前記所定のサービス処理を実行した後に、前記指示情報を所定の宛先へ送信するサービス処理装置であって、
受信した指示情報によって指定されている動作モードを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記動作モードがメインテナンスモードであると判別された場合に、前記実行手段による前記所定のサービス処理の実行に代えて、前記指示情報に基づき前記所定のサービス処理を仮想的に実行する仮想実行手段と、
前記仮想実行手段が前記所定のサービス処理を仮想実行した結果を表す結果情報を、前記所定の宛先へ送信する指示情報に付加する付加手段と、
を備えたことを特徴とするサービス処理装置。
【請求項２】
前記指示情報は、順次実行すべき一連のサービス処理を各々規定する情報であり、
前記サービス処理装置は、受信した指示情報に基づき前記仮想実行手段によって所定のサービス処理が仮想的に実行された場合に、前記所定のサービス処理におけるエラー発生の有無に拘わらず、前記所定のサービス処理の次に実行すべきサービス処理が有れば、該サービス処理を実行可能な他のサービス処理装置へ前記結果情報を付加した指示情報を送信し、前記所定のサービス処理の次に実行すべきサービス処理が無ければ、前記指示情報の最初の送信元へ前記指示情報を返送することを特徴とする請求項１記載のサービス処理装置。
【請求項３】
前記付加手段は、前記仮想実行手段が前記所定のサービス処理を仮想実行した結果に応じて内容が変化するパラメータを、前記結果情報として前記指示情報に付加することを特徴とする請求項１記載のサービス処理装置。
【請求項４】
前記指示情報には、指示情報の送信を指示した操作者を識別可能な識別情報が付加されており、
前記仮想実行手段は、前記判別手段により前記動作モードがメインテナンスモードであると判別された場合に、指示情報に付加されている識別情報に基づき、指示情報の送信を指示した操作者が、動作モードとしてメインテナンスモードを指定する指示情報を送信する権限を有する特定操作者か否か判断し、操作者が前記特定操作者であると判断した場合にのみ、前記所定のサービス処理の仮想実行を行うことを特徴とする請求項１記載のサービス処理装置。
【請求項５】
実行すべき所定のサービス処理を規定する指示情報を受信する毎に、受信した指示情報に基づき実行手段により前記所定のサービス処理を実行する複数のサービス処理装置が通信回線を介して接続されたサービス処理システムであって、
前記複数のサービス処理装置が、
受信した指示情報によって指定されている動作モードを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記動作モードがメインテナンスモードであると判別された場合に、前記実行手段による前記所定のサービス処理の実行に代えて、前記指示情報に基づき前記所定のサービス処理を仮想的に実行する仮想実行手段と、
前記仮想実行手段が前記所定のサービス処理を仮想実行した結果を表す結果情報を、前記所定の宛先へ送信する指示情報に付加する付加手段と、
を各々備え、
動作モードとしてメインテナンスモードを指定しかつ順次実行すべき一連のサービス処理を各々規定する指示情報を受信した場合に、受信した指示情報に基づき前記一連のサービス処理のうちの特定のサービス処理を前記仮想実行手段によって仮想的に実行し、前記特定のサービス処理の次に実行すべきサービス処理が有れば、該サービス処理を実行可能な他のサービス処理装置へ前記結果情報を付加した指示情報を送信し、前記特定のサービス処理の次に実行すべきサービス処理が無ければ、前記指示情報の最初の送信元へ前記指示情報を返送するように構成されている
ことを特徴とするサービス処理システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４の何れか１項記載のサービス処理装置へ送信するための指示情報を生成する指示情報生成装置であって、
動作モードとしてメインテナンスモードを指定する指示情報を送信する権限を有する特定操作者の認証情報を記憶する記憶手段と、
操作者に対して認証情報の入力を要求する要求手段と、
前記要求手段による要求に従い入力手段を介して操作者によって入力された認証情報が前記記憶手段に記憶されている特定操作者の認証情報に一致していた場合にのみ、動作モードとしてメインテナンスモードを指定する指示情報の生成を許可する管理手段と、
を備えたことを特徴とする指示情報生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はサービス処理装置、システム及び指示情報生成装置に係り、特に、実行すべき所定のサービス処理を規定する指示情報を受信する毎に、受信した指示情報に基づき所定のサービス処理を実行した後に、指示情報を所定の宛先へ送信するサービス処理装置、複数のサービス処理装置が通信回線を介して接続されたサービス処理システム、及び、該サービス処理装置へ送信するための指示情報を生成する指示情報生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば回覧や少額稟議、承認等のように文書の流れが定型化されている業務について、ネットワークを利用し、電子化した文書を定型化された流れに沿って関係者間で流通させることで業務の効率化を実現するワークフローシステムが提案されている。また、インターネット関連技術の発達に伴い、ネットワークに接続されたスキャナ、ファクシミリ装置、複写機、これらを単一の機器として統合した複合機、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）等の機器（サービス処理装置と称する）が提供可能なサービスをサービスコンポーネントとして利用し、利用可能な各サービスコンポーネントの中から所望の複数のサービスを連携させることでより高度な業務処理の実行を実現する、所謂フローサービスも提案されている。
【０００３】
上記のフローサービスにおいて、複数のサービスの連携には指示書（指示情報）が用いられる。例えば特許文献１には、データの転送方法を異にする回線網に対してデータの送受信を行う送受信部と、印刷データを出力する印刷出力部と、入出力部と、蓄積部と、送受信部及び入出力部より入力されたデータを蓄積部に蓄積し、また蓄積部に蓄積されているデータを送受信部、入出力部又は印刷出力部に出力する入出力制御部を備え、送受信部でデータに付加された処理指示書が受信された場合は、入出力制御部が処理指示書の記載に基づいて蓄積部より処理指示書に記載されている転送先に出力する構成の入出力装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３０６２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば単一のサービス処理装置が提供するサービスをオフラインで利用する等の場合には、利用者がサービス処理装置の設置位置に存在しているので、何らかの原因によりサービス処理装置でエラーが発生したとしても、サービス処理装置の操作パネル等に表示されるエラーコードや各種のパラメータの値、ログ等のエラー情報を比較的容易に確認することができ、エラー発生の原因等を判別することは比較的容易である。しかし、ネットワークを利用して複数のサービスを連携させるフローサービスにおいて、一連の処理（業務）を実行させている途中でエラーが発生した場合、一連の処理の実行を指示した指示者から離れた箇所に設置されているサービス処理装置でエラーが発生する可能性もあり、エラーが発生したサービス処理装置の設置箇所へ出向いてエラー情報を確認することが困難な場合もある。
【０００５】
また、複数のサービスを連携させて一連の処理を実行させている途中でエラーが発生した場合、該エラーの原因がエラーの発生したサービス処理装置にあるとは限らず、エラーの発生したサービス処理装置よりも前にサービス処理を行っていたサービス処理装置に原因がある場合もある。このため、一連の処理（業務）を実行させている途中で発生したエラーの原因等を判別するためには、エラーが発生するまでにサービス処理を行った全てのサービス処理装置の設置箇所に各々出向いてエラー情報を採取した後に、採取したエラー情報を解析する必要があり、作業が極めて煩雑であるのが実情であった。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、エラーが発生した場合の原因等の判別を容易に行うことが可能なサービス処理装置及びサービス処理システムを得ることが第１の目的である。
【０００７】
また本発明は、エラーが発生した場合の原因等の判別を容易に行うことを可能とするために、セキュリティ性が低下することを回避することができる指示情報生成装置を得ることが第２の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の目的を達成するために請求項１記載の発明に係るサービス処理装置は、実行すべき所定のサービス処理を規定する指示情報を受信する毎に、受信した指示情報に基づき実行手段により前記所定のサービス処理を実行した後に、前記指示情報を所定の宛先へ送信するサービス処理装置であって、受信した指示情報によって指定されている動作モードを判別する判別手段と、前記判別手段により前記動作モードがメインテナンスモードであると判別された場合に、前記実行手段による前記所定のサービス処理の実行に代えて、前記指示情報に基づき前記所定のサービス処理を仮想的に実行する仮想実行手段と、前記仮想実行手段が前記所定のサービス処理を仮想実行した結果を表す結果情報を、前記所定の宛先へ送信する指示情報に付加する付加手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項１記載の発明に係るサービス処理装置は、実行すべき所定のサービス処理を規定する指示情報を受信する毎に、受信した指示情報に基づき実行手段により所定のサービス処理を実行した後に指示情報を所定の宛先へ送信する。なお、所定のサービス処理は、例えば文書の複写、文書の印刷、文書の電子化、文書情報の送受信等のように文書に関する処理でもよいし画像処理等の他の処理であってもよく、任意の処理を適用可能である。また指示情報は、順次実行すべき一連のサービス処理を各々規定する情報であってもよい。この場合、例えば所定のサービス処理の次に実行すべきサービス処理が有れば（実行した所定のサービス処理が一連のサービス処理の最後でなければ）、所定の宛先として、次に実行すべきサービス処理を実行可能な他のサービス処理装置へ指示情報を送信し、所定のサービス処理の次に実行すべきサービス処理が無い（実行した所定のサービス処理が一連のサービス処理の最後）、或いはエラーが発生した場合は、所定の宛先として、指示情報の最初の送信元へ指示情報を返送するように構成することができる。
【００１０】
ここで、請求項１記載の発明では指示情報によって動作モードが指定され、判別手段は受信した指示情報によって指定されている動作モードを判別し、判別手段により動作モードがメインテナンスモードであると判別された場合に、仮想実行手段は、実行手段による所定のサービス処理の実行に代えて、指示情報に基づき所定のサービス処理を仮想的に実行する。そして付加手段は、仮想実行手段が所定のサービス処理を仮想実行した結果を表す結果情報を、所定の宛先へ送信する指示情報に付加する。
【００１１】
これにより、動作モードとしてメインテナンスモードを指定すれば、所定のサービス処理が仮想的に実行されると共に、所定のサービス処理を仮想実行した結果が結果情報として指示情報に付加されるので、例えば特定の指示情報に従って実行されたサービス処理でエラーが発生した場合に、前記特定の指示情報に動作モードとしてメインテナンスモードを指定する情報を付加してサービス処理装置へ送信することで、該特定の指示情報が規定する所定のサービス処理がサービス処理装置で仮想実行されると共に、結果情報が特定の指示情報に付加されて返送されることになり、この結果情報を参照することで、発生したエラーの原因等を判別することができる。また、特定の指示情報が順次実行すべき一連のサービス処理を各々規定する情報である場合には、一連のサービス処理を順次実行する各サービス処理装置により、サービス処理を仮想実行した結果を表す結果情報が特定の指示情報に各々付加されることになり、これらの結果情報を参照することで、発生したエラーの原因がエラーが発生したサービス処理装置と異なるサービス処理装置に有る場合にも、エラーの原因等を判別することができる。
【００１２】
このように、請求項１記載の発明によれば、エラーが発生した場合にも、サービス処理装置の設置箇所に出向くことなく、指示情報に付加された結果情報を参照することで、エラーの原因等を判別することができるので、エラーが発生した場合の原因等の判別を容易に行うことが可能となる。
【００１３】
なお、請求項１記載の発明において、動作モードとしてメインテナンスモードを指定する指示情報が順次実行すべき一連のサービス処理を各々規定する情報である場合、各サービス装置によって一連のサービス処理が順次仮想実行されることになる。このとき、一連のサービス処理の途中でエラーが発生した場合、エラーが発生したサービス処理装置は結果情報を付加した指示情報を指示情報の最初の送信元へ返送するようにしてもよいが、請求項２に記載したように、受信した指示情報に基づき仮想実行手段によって所定のサービス処理が仮想的に実行された場合に、所定のサービス処理におけるエラー発生の有無に拘わらず、所定のサービス処理の次に実行すべきサービス処理が有れば、該サービス処理を実行可能な他のサービス処理装置へ結果情報を付加した指示情報を送信し、所定のサービス処理の次に実行すべきサービス処理が無ければ、指示情報の最初の送信元へ前記指示情報を返送することが好ましい。
【００１４】
これにより、一連のサービス処理の途中でエラーが発生した場合にも、エラーが発生したサービス処理装置で一連のサービス処理の仮想実行が中止されることなく、一連のサービス処理が最後まで仮想的に実行され、各サービス処理の仮想実行の結果が結果情報として指示情報に付加されることになるので、エラーが発生したサービス処理装置の後段のサービス処理装置で別のエラーが発生するか否か等も同時に確認することができる。なお、指示情報の最初の送信元へ指示情報を返送することに代えて、指示情報に付加されている結果情報のみを返送するようにしてもよい。
【００１５】
また請求項１記載の発明において、付加手段が指示情報に付加する結果情報としては、例えば請求項３に記載したように、仮想実行手段が所定のサービス処理を仮想実行した結果に応じて内容が変化するパラメータを適用することができる。このパラメータは、具体的には、エラーが発生したか否か及び発生したエラーの内容に応じて内容が変化するエラーコードやログ情報であってもよいし、仮想実行したサービス処理の内容を表す各種のパラメータであってもよく、これらを組み合わせた情報であってもよい。
【００１６】
また、請求項１記載の発明において、例えば請求項４に記載したように、指示情報には、指示情報の送信を指示した操作者を識別可能な識別情報（例えば操作者ＩＤ等）が付加されており、仮想実行手段は、判別手段により動作モードがメインテナンスモードであると判別された場合に、指示情報に付加されている識別情報に基づき、指示情報の送信を指示した操作者が、動作モードとしてメインテナンスモードを指定する指示情報を送信する権限を有する特定操作者か否か判断し、操作者が特定操作者であると判断した場合にのみ、所定のサービス処理の仮想実行を行うことが好ましい。本発明によれば、動作モードとしてメインテナンスモードを指定する指示情報を送信すると、結果情報が付加された指示情報が返送されることで結果情報を容易に収集することができるので、メインテナンスモードを無制限に利用可能とするとセキュリティ性が低下する恐れがある。
【００１７】
これに対し、請求項４記載の発明では操作者を識別可能な識別情報が指示情報に付加され、動作モードがメインテナンスモードの場合、指示情報に付加されている識別情報に基づき、操作者が動作モードとしてメインテナンスモードを指定する指示情報を送信する権限を有する特定操作者か否か判断し（この判断は、例えば特定操作者の識別情報を事前に登録しておく等によって実現できる）、操作者が特定操作者であると判断した場合にのみ所定のサービス処理の仮想実行が行われるので、特定操作者以外の操作者がメインテナンスモードを利用することを防止することができ、セキュリティ性を向上させることができる。
【００１８】
第１の目的を達成するために請求項５記載の発明に係るサービス処理システムは、実行すべき所定のサービス処理を規定する指示情報を受信する毎に、受信した指示情報に基づき実行手段により前記所定のサービス処理を実行する複数のサービス処理装置が通信回線を介して接続されたサービス処理システムであって、前記複数のサービス処理装置が、受信した指示情報によって指定されている動作モードを判別する判別手段と、前記判別手段により前記動作モードがメインテナンスモードであると判別された場合に、前記実行手段による前記所定のサービス処理の実行に代えて、前記指示情報に基づき前記所定のサービス処理を仮想的に実行する仮想実行手段と、前記仮想実行手段が前記所定のサービス処理を仮想実行した結果を表す結果情報を、前記所定の宛先へ送信する指示情報に付加する付加手段と、を各々備え、動作モードとしてメインテナンスモードを指定しかつ順次実行すべき一連のサービス処理を各々規定する指示情報を受信した場合に、受信した指示情報に基づき前記一連のサービス処理のうちの特定のサービス処理を前記仮想実行手段によって仮想的に実行し、前記特定のサービス処理の次に実行すべきサービス処理が有れば、該サービス処理を実行可能な他のサービス処理装置へ前記結果情報を付加した指示情報を送信し、前記特定のサービス処理の次に実行すべきサービス処理が無ければ、前記指示情報の最初の送信元へ前記指示情報を返送するように構成されていることを特徴としている。
【００１９】
請求項５記載の発明に係るサービス処理システムでは、通信回線を介して接続された複数のサービス処理装置が、請求項１記載の発明と同様に判別手段、仮想実行手段及び付加手段を各々備えており、動作モードとしてメインテナンスモードを指定しかつ順次実行すべき一連のサービス処理を各々規定する指示情報を受信した場合に、受信した指示情報に基づき一連のサービス処理のうちの特定のサービス処理を仮想的に実行し、特定のサービス処理の次に実行すべきサービス処理が有れば、該サービス処理を実行可能な他のサービス処理装置へ結果情報を付加した指示情報を送信し、特定のサービス処理の次に実行すべきサービス処理が無ければ、指示情報の最初の送信元へ結果情報を付加した指示情報を返送するように構成されているので、請求項１記載の発明と同様に、エラーが発生した場合にも、サービス処理装置の設置箇所に出向くことなく、指示情報に付加された結果情報を参照することで、エラーの原因等を判別することができ、エラーが発生した場合の原因等の判別を容易に行うことが可能となる。
【００２０】
第２の目的を達成するために請求項６記載の発明に係る指示情報生成装置は、請求項１乃至請求項４の何れか１項記載のサービス処理装置へ送信するための指示情報を生成する指示情報生成装置であって、動作モードとしてメインテナンスモードを指定する指示情報を送信する権限を有する特定操作者の認証情報を記憶する記憶手段と、操作者に対して認証情報の入力を要求する要求手段と、前記要求手段による要求に従い入力手段を介して操作者によって入力された認証情報が前記記憶手段に記憶されている特定操作者の認証情報に一致していた場合にのみ、動作モードとしてメインテナンスモードを指定する指示情報の生成を許可する管理手段と、を備えたことを特徴としている。
【００２１】
請求項６記載の発明では、動作モードとしてメインテナンスモードを指定する指示情報を送信する権限を有する特定操作者の認証情報が記憶手段に記憶されており、要求手段により操作者に対して認証情報の入力が要求され、管理手段は、要求手段による要求に従い入力手段を介して操作者によって入力された認証情報が記憶手段に記憶されている特定操作者の認証情報に一致していた場合にのみ、動作モードとしてメインテナンスモードを指定する指示情報の生成を許可するので、動作モードとしてメインテナンスモードを指定する指示情報を生成して請求項１乃至請求項４の何れか１項記載のサービス処理装置へ送信することを、特定操作者以外の操作者が行うことを防止できる。従って請求項６記載の発明によれば、エラーが発生した場合の原因等の判別を容易に行うことを可能とするために、セキュリティ性が低下することを回避することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明に係るサービス処理装置及びサービス処理システムは、受信した指示情報によって指定されている動作モードを判別する判別手段、動作モードがメインテナンスモードであると判別された場合に、指示情報に基づき所定のサービス処理を仮想的に実行する仮想実行手段、及び、仮想実行手段が所定のサービス処理を仮想実行した結果を表す結果情報を、所定の宛先へ送信する指示情報に付加する付加手段を設けたので、エラーが発生した場合の原因等の判別を容易に行うことが可能となる、という優れた効果を有する。
【００２３】
また、本発明に係る指示情報生成装置は、動作モードとしてメインテナンスモードを指定する指示情報を送信する権限を有する特定操作者の認証情報を記憶しておき、操作者に対して認証情報の入力を要求し、入力手段を介して入力された認証情報が特定操作者の認証情報に一致していた場合にのみ、動作モードとしてメインテナンスモードを指定する指示情報の生成を許可するようにしたので、エラーが発生した場合の原因等の判別を容易に行うことを可能とするために、セキュリティ性が低下することを回避できる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係る文書処理システム１０が示されている。文書処理システム１０は、様々なサービスを提供する複数台のサービス処理装置１２と、ユーザによって操作される複数台のクライアント端末１４と、管理サーバ１６がネットワーク（例えばＬＡＮ）１８を介して相互に接続されて構成されている。なお、個々のサービス処理装置１２は本発明に係るサービス処理装置に対応しており、本実施形態に係る文書処理システム１０は本発明に係るサービス処理システムに対応している。
【００２５】
本実施形態において、サービス処理装置１２が提供するサービスは、外部からの要求に応じて文書に関する各種の処理（サービス処理という）を行うサービスを指し、例えばコピー（文書の複写）、プリント（文書の印刷）、スキャン（文書の電子化）、ファクシミリ送受信（電子化した文書の送受信）、メール配信、リポジトリへの格納やリポジトリからの読込、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理、ノイズ除去処理等の画像処理、画像合成等の文書編集が挙げられる。サービス処理装置１２は、例えば先に列挙した各種サービスのうちの複数種のサービスを提供する機能を備えた複合機で構成することができるが、これに限定されるものではなく、複写機、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ装置等のように単一のサービスのみを提供する装置であってもよいし、文書データに所定の処理を施すアプリケーション・プログラムがインストールされたコンピュータであってもよい。
【００２６】
図２を参照し、プリント及び画像処理をサービスとして提供する機能を備えたサービス処理装置１２を例にその構成を説明すると、サービス処理装置１２は、ネットワーク１８に接続されネットワーク１８を介しての他の装置との通信を司るネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）部２０を備えている。ネットワークＩ／Ｆ部２０は内部バス２２に接続されており、この内部バス２２には、システム制御部２４、メモリ管理部２６、受信データ処理部２８、バックアップ電源に接続された不揮発性のＲＡＭ（ＮＶＲＡＭ）３０、記録出力部３２、記録出力制御部３４、画像データ展開処理部３６、印刷処理管理部３８、表示パネル及びテンキー等のキーボードから成る操作パネル４０、及び、サービス処理の実行を制御するサービス処理制御部４２が各々接続されている。
【００２７】
このうち、システム制御部２４はマイクロコンピュータを含んで構成されており、サービス処理装置１２の各部を制御する。また、メモリ管理部２６にはページメモリ４４及びリングバッファ４６が接続されており、メモリ管理部２６はこれらのメモリ４４及びバッファ４６を管理する。また、受信データ処理部２８にはＨＤＤ(Hard Disk Drive)等から成る蓄積装置４８が接続されており、受信データ処理部２８は外部から受信したデータを蓄積装置４８に蓄積させると共に蓄積装置３２に蓄積されているデータの読み出し等を行う。更に、記録出力部３２はサービス処理としてのプリント処理を行う機能を備えており、記録出力制御部３４は記録出力部３２の動作を制御する。また、画像データ展開処理部３６は記録出力部３２でのプリント処理に用いられる画像データをページメモリ４４等に展開すると共に、サービス処理としての画像処理を行う機能を備えており、印刷処理管理部３８は記録出力部３２によって順次実行される印刷ジョブ（文書のプリント出力）を管理する。
【００２８】
なお、図２ではサービス処理制御部４２が備えている機能のうち、本発明に係る機能を動作モード判定部４２Ａ、認証コード検出部４２Ｂ、仮想処理制御部４２Ｃ及び指示書編集処理部４２Ｄの各機能ブロックとして示している。各機能ブロックの詳細については後述する。
【００２９】
サービス処理装置１２のＮＶＲＡＭ３０には、図２にあるサービス処理装置の動作にかかわる制御情報及びサービス処理装置１２が提供するサービスを外部から利用可能とするためのＩ／Ｆ情報が記憶されている。Ｉ／Ｆ情報はサービス処理装置１２が提供可能な単一のサービスを規定する情報であり、複数種のサービスを提供可能なサービス処理装置１２では、提供可能なサービスの種類数と同数のＩ／Ｆ情報がＮＶＲＡＭ３０に記憶される。図３（Ａ）に示すように、Ｉ／Ｆ情報は<サービス種類（Service Class）>、<サービス名（Service Name）>、<サービス・アイコン（Service Icon）>、<サービス・ロケーション情報（Service Info Location）>、<入力（Input）>、<出力（Output）>、<パラメータ制限ルール（Parameter Restriction Rules）>、<サービス・ロケーション（Service Location）>、<メソッド名（Method Name）>、<起動方法（Invocation Scheme）>、<黙示要素（Inplicit Elements）>から構成されている。
【００３０】
<サービス種類>にはサービス処理装置１２が提供するサービスの種類（例えばプリント、スキャン、レポジトリ格納等）を表す情報が設定され、<サービス名>には提供サービスの名称を表す情報が設定される。また、<サービス・アイコン>にはＧＵＩを介して表示させる際の提供サービスのアイコンを規定する情報が設定され、<サービス・ロケーション情報>にはネットワーク１８上でのＩ／Ｆ情報の格納アドレス（ＵＲＬ）が設定される。また、<メソッド名>には提供サービスについての提供手法を宣言する情報が設定され、<起動方法>には提供サービスを実行するサービス処理を呼び出して起動する方法を宣言する情報が設定される。なお、<起動方法>としては、例えばメッセージ交換のプロトコルであるＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）やＳＴＭＰ（Simple Mail Transfer Protocol）等を用いることができる。また、<黙示要素>には後段のサービス処理で参照可能なデータが設定される。サービス処理装置１２は上記のＩ／Ｆ情報の一部を管理サーバ１６に登録すると共に、外部の装置からの送信要求に応じてＩ／Ｆ情報を送信する。
【００３１】
一方、文書処理システム１０において、サービス処理装置１２が提供する各種サービスのうち所望の単一のサービスを利用したり、所望の複数種のサービスを連携させて単一のサービス（フローサービス）として利用するには指示書情報（本発明に係る指示情報に相当）が用いられる。図３（Ｂ）に示すように、指示書情報はヘッダ情報とサービス規定情報から構成されている。ヘッダ情報には指示書情報の名称等の情報が設定される。また、サービス規定情報は利用対象の単一のサービスを規定する情報であり、複数種のサービスを組み合わせて利用する場合には、組み合わせる複数種のサービスの何れかに対応する複数のサービス規定情報が追加される。個々のサービス規定情報は、前述のＩ／Ｆ情報と同様に<サービス種類>、<サービス名>、<サービス・アイコン>、<サービス・ロケーション情報>、<入力>、<出力>、<パラメータ制限ルール>、<サービス・ロケーション>、<メソッド名>、<起動方法>、<黙示要素>から構成されている。なお、サービス処理装置１２をメインテナンスモードで動作させる場合（詳細は後述）、個々のサービス規定情報には<仮想実行パラメータ記録欄>が追加される。
【００３２】
また、複数種のサービスを連携させる場合、指示書情報のヘッダ情報には、サービス規定情報で規定された個々のサービス間の連携に関する情報を記述する<フロー（Flow）>が設定される。<フロー>は、サービス処理装置１２の特定のメソッドを表しサービスの呼び出しを実行する<起動（Invoke）>や、制御や論理演算等をするための<if>等を要素として含んでいる。<起動>には、パラメータの位置情報を示す<マップ>と呼び出すメソッド名<メソッド>が要素として含まれている。また、制御や論理演算等をするための<if>、<and>、<eq>、<gt>は、連携処理時に条件分岐を行ったり、サービス処理間で受け渡されるパラメータの調整を行うために設定される。複数種のサービスを連携させて単一のサービス（フローサービス）として利用する際の各サービス処理の連携は、<フロー>として記述された情報に従って制御される。なお、サービス処理装置１２をメインテナンスモードで動作させる場合、ヘッダ情報には動作モードとしてメインテナンスモードを指定するモード指定情報や、指示書情報の送信を指示したＣＥ(Customer Engineer：カスタマー・エンジニア)を識別するためのＣＥコード等の情報が設定される。
【００３３】
上記の指示書情報は、例えば指示書エディタのプログラムが予めインストールされたクライアント端末１４上で指示書エディタを起動し、クライアント端末１４のキーボードやマウスを介してユーザが所定の操作を行うことで、指示書エディタによって作成・編集される。指示書情報の作成・編集時には、クライアント端末１４のディスプレイに、例として図４に示すような指示書作成・編集画面１００が表示される。指示書作成・編集画面１００は、利用可能なサービスをアイコンで表示するためのサービスウインドウ１０１と、利用するサービス及びそれらの連携の仕方（指示書情報の基となるワークフロー）をアイコンで表示するためのフローウインドウ１０２と、利用サービスの連携のパターンをアイコンで表示するためのロジックウインドウ１０３と、各アイコンの詳細な設定パラメータを表示するためのプロパティウインドウ１０４で構成されている。
【００３４】
管理サーバ１６は、文書処理システム１０の各サービス処理装置１２が提供する利用可能なサービスを検索するサービス検索サーバとしての機能を備えている。指示書エディタは、管理サーバ１６によって検索された利用可能なサービスの概要を表したサービスリストを管理サーバ１６から取得すると共に、取得したサービスリストに記述されている各サービス処理装置１２のロケーション情報に基づき、各サービス処理装置１２からサービスの利用方法を示すＩ／Ｆ情報を取得する。そして取得した情報に基づきサービスウインドウ１０１及びプロパティウインドウ１０４に前述の情報を表示させる。
【００３５】
ワークフローの作成は、ユーザがクライアント端末１４のマウス等を操作し、サービスウインドウ１０１のアイコンとロジックウインドウ１０３のアイコンをフローウインドウ１０２にドラッグ・アンド・ドロップすることによって成される。またユーザは、所望のアイコンを選択してプロパティウインドウ１０４に表示される内容を編集する等により、実行されるサービス処理や連携のロジックを詳細に設定することができる。ワークフローの作成が完了すると、指示書エディタは、作成されたワークフローに従って指示書情報をＸＭＬ形式で生成し、管理サーバ１６へ送信する。管理サーバ１６は指示書情報を管理する指示書管理サーバとしても機能を備えており、受信した指示書情報を保持すると共に、クライアント端末１４又はサービス処理装置１２からの要求に応じて指示書情報を送信する。
【００３６】
また、既存の指示書情報の編集を行う場合、指示書エディタは、ユーザからの指示に従い管理サーバ１６が保持している各指示書情報の名称の送信を管理サーバ１６に要求し、管理サーバ１６から受信した各指示書情報の名称を一覧表示させる。また、ユーザによって特定の名称が選択されると、選択された名称に対応する指示書情報の送信を管理サーバ１６に要求し、管理サーバ１６から受信した指示書情報の内容を指示書作成・編集画面１００に表示させる。また、所望のサービス処理の実行に必要なパラメータがユーザによって入力されると、その内容を指示書情報に反映することで指示書情報の編集（更新）を行う。そして、指示書情報の編集が完了すると、編集が完了した指示書情報を管理サーバ１６へ送信する。
【００３７】
なお、上述した指示書情報の作成・編集は、サービス処理装置１２の操作パネル４０を介してユーザが所定の操作を行うことで、サービス処理制御部４２の指示書編集処理部４２Ｄによって行わせることも可能である。また、指示書情報の実行（指示書情報に記述されたサービスの利用）についても、クライアント端末１４から指示することも、サービス処理装置１２の操作パネル４０を介して指示することも可能とされている。
【００３８】
例として図５（Ａ）には、サービス処理装置１２の操作パネル４０のディスプレイに表示されるメインメニュー画面の一例を示す。この画面が表示されている状態で、選択肢として表示されている「指示書の実行」が選択されると、前述した指示書の編集と同様にして、管理サーバ１６が保持している各指示書情報の名称が一覧表示される。そして、実行対象として特定の指示書情報がユーザによって選択されると、まず選択された指示書情報が管理サーバ１６から取得された後に、取得された指示書情報に最初に実行すべきサービス処理として規定されている特定のサービス処理を実行可能なサービス処理装置１２（自装置の場合もある）へ指示書情報が送信される。
【００３９】
指示書情報を受信したサービス処理装置１２では、受信した指示書情報のうち自装置で実行すべきサービス処理に対応するサービス規定情報を参照することで、実行すべきサービス処理の詳細を把握した後に、サービス規定情報で規定されているサービス処理を実行する。サービス処理の実行が完了すると、サービス処理装置１２は、実行を完了したサービス処理に対応するサービス規定情報に、実行が完了したことを表す完了フラグを設定した後に、指示書情報を参照して次に実行すべきサービス処理の有無を判定する。次に実行すべきサービス処理が存在していた場合、サービス処理装置は、次に実行すべきサービス処理を実行可能なサービス処理装置１２へ指示書情報を転送する。これが繰り返されることで、指示書情報が規定する複数種のサービス処理の連携させるフローサービスが実現される。また、次に実行すべきサービス処理が存在していない場合には、指示書情報が規定するサービス処理の実行が完了したと判断し、指示書情報を最初に送信したサービス処理装置１２（又はクライアント端末１４）に対して実行結果を表す情報及び指示書情報を送信する。
【００４０】
次に本実施形態の作用として、特定の指示書情報に基づき複数種のサービス処理を連携させる特定のフローサービスを実行している途中でエラーが発生した場合について説明する。特定のフローサービスを実行している途中でエラーが発生することで、特定のフローサービスを正常に実行できない場合、カスタマーエンジニア（ＣＥ）が呼ばれる。ＣＥはエラー発生の原因等を判別するために、特定のサービス処理装置１２の操作パネル４０のディスプレイにメインメニュー画面（図５（Ａ）参照）が表示されている状態で、選択肢の１つとして表示されている「ＣＥモードの実行」を選択する操作を行う。これにより、特定のサービス処理装置のサービス処理制御部４２（詳しくは指示書編集処理部４２Ｄ）で図６に示すＣＥモード処理が実行される。なお、ＣＥモード処理を実行するサービス処理装置１２は本発明に係る指示情報生成装置に対応している。
【００４１】
ＣＥモード処理では、まずステップ１２０において、例として図５（Ｂ）に示すようなＣＥコード入力画面を操作パネル４０のディスプレイに表示させる。このＣＥコード入力画面には、ＣＥコードの入力欄が設けられており、ＣＥコードの入力を要請するメッセージも付加されている。なお、ステップ１２０は請求項６に記載の要求手段に対応している。次のステップ１２２ではＣＥコードが入力されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１２２を繰り返す。個々のＣＥにはＣＥコードが付与されており、個々のＣＥのＣＥコードは個々のサービス処理装置１２のＮＶＲＡＭ４０に予め登録されている（ＮＶＲＡＭ４０は請求項６に記載の記憶手段に対応している）。ＣＥが操作パネル４０を操作して自身のＣＥコードを入力するとステップ１２２の判定が肯定され、入力されたＣＥコードを予め登録されているＣＥコードと比較する認証処理が行われる。そして次のステップ１２４では、認証処理によって操作者がＣＥであることが確認されたか否か判定する。
【００４２】
入力されたＣＥコードが予め登録されているＣＥコードと一致しなかった場合は、ステップ１２４の判定が否定されてステップ１４６へ移行し、操作パネル４０のディスプレイにエラーメッセージを表示してＣＥモード処理を終了する。一方、入力されたＣＥコードが予め登録されているＣＥコードと一致した場合は操作者がＣＥであると判断できるので、ステップ１２４の判定が肯定されてステップ１２６へ移行し、例として図５（Ｃ）に示すように、操作者がＣＥの場合（ＣＥモード）に実行可能な処理の名称（「メインテナンス用指示書処理」や「メインテナンス結果表示」等）が一覧表示されたＣＥモードのメニュー画面を操作パネル４０のディスプレイに表示させる。
【００４３】
次のステップ１２８では、ディスプレイに一覧表示した処理の中から何れかの処理が選択されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１２８を繰り返す。ＣＥが操作パネル４０を操作し、ディスプレイに一覧表示されている各処理の中から任意の処理を選択すると、ステップ１２８の判定が肯定されてステップ１３０へ移行し、ＣＥによって選択された処理が「メインテナンス用指示書送信」か否か判定する。判定が否定された場合はステップ１４４へ移行し、ＣＥによって選択された処理を実行した後にＣＥモード処理を終了する。
【００４４】
一方、特定のフローサービスを実行している途中で発生するエラーの原因等を判別したい場合、ＣＥはディスプレイに一覧表示されている処理の中から「メインテナンス用指示書送信」を選択する。この場合はステップ１３０の判定が肯定されてステップ１３２へ移行し、まず管理サーバ１６が保持している各指示書情報の名称の送信を管理サーバ１６に対して要求し、管理サーバ１６から各指示書情報の名称を受信すると、受信した各指示書の名称を、例として図５（Ｄ）に示すような指示書選択画面としてディスプレイに一覧表示させる。この指示書選択画面は、メインテナンス用指示書として用いる指示書情報を選択する画面であり、次のステップ１３４では、一覧表示している名称の中から特定の名称が選択されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１３４を繰り返す。
【００４５】
指示書選択画面がディスプレイに表示されると、ＣＥは、一覧表示されている各指示書情報の名称のうち、エラーが発生した特定のフローサービスに対応する指示書情報の名称を選択する。これにより、ステップ１３４の判定が肯定されてステップ１３６へ移行し、まず選択された名称の指示書情報の送信を管理サーバ１６に要求し、管理サーバ１６から指示書情報を受信すると、受信した指示書情報のヘッダ情報に動作モードとしてメインテナンスモードを指定するモード指定情報を付加する。次のステップ１３８ではモード指定情報を付加した指示書情報（メインテナンス用指示書情報）のヘッダ情報に、ＣＥが入力したＣＥコードを付加する。
【００４６】
またステップ１４０では、メインテナンス用指示書情報のうちの個々のサービス規定情報に、仮想実行パラメータ記録欄を付加する。そしてステップ１４２では、メインテナンス用指示書情報に最初に実行すべきサービス処理として規定されている特定のサービス処理を実行可能なサービス処理装置１２へメインテナンス用指示書情報を送信し、ＣＥモード処理を終了する。なお、本実施形態に係るＣＥモード処理において、ステップ１２４の判定が肯定された場合にのみステップ１３２〜ステップ１４２の処理（メインテナンス用の指示書情報の作成・指示書の実行）を行うことは、請求項６に記載の管理手段に対応している。
【００４７】
一方、指示書情報を受信したサービス処理装置１２では、サービス処理制御部４２により図７に示すサービス実行処理が実行される。このサービス実行処理では、まずステップ１６０で受信した指示書情報を取り込み、次のステップ１６２において、ヘッダ情報にモード指定情報が付加されているか否かを確認することで、指定された動作モードの判別を行う。そして次のステップ１６４では、ヘッダ情報にモード指定情報が付加されているか否かに基づいて、指定されている動作モードがメインテナンスモードか否か判定する。なお、ステップ１６２，１６４は動作モード判定部４２Ａによって実行される処理であり、本発明に係る判別手段に対応している。
【００４８】
指示書情報のヘッダ情報にモード指定情報が存在していない場合には、指定された動作モードは通常モードであると判断できるので、ステップ１６４の判定が否定されてステップ１９２へ移行し、指示書情報で実行が指示されているサービス処理を通常通り実行する。すなわち、指示書情報のうち自装置で実行すべきサービス処理に対応するサービス規定情報を参照することで、実行すべきサービス処理の詳細を把握し、該サービス規定情報で規定されているサービス処理を実行し、サービス規定情報に完了フラグを設定し、次に実行すべきサービス処理の有無を判定し、該当するサービス処理が存在していた場合には次に実行すべきサービス処理を実行可能なサービス処理装置１２へ指示書情報を転送し、該当するサービス処理が存在していない場合には、指示書情報を最初に送信したサービス処理装置１２（又はクライアント端末１４）へ実行結果を表す情報及び指示書情報を送信する。
【００４９】
一方、指示書情報のヘッダ情報にモード指定情報が付加されている場合、受信した指示書情報は、動作モードとしてメインテナンスモードが指定しているメインテナンス用の指示書情報であると判断できるので、ステップ１６４の判定が肯定されてステップ１６６へ移行し、指示書情報のヘッダ情報に付加されているＣＥコードをヘッダ情報から抽出し、抽出したＣＥコードを予め登録されているＣＥコードと比較する認証処理を行う。そして次のステップ１６８では、受信したメインテナンス用の指示書情報の送信者が認証処理によってＣＥであることが確認されたか否か判定する。なお、ステップ１６６，１６８は認証コード検出部４２Ｂによって実行される処理であり、請求項４に記載の仮想実行手段に対応している。
【００５０】
メインテナンス用の指示書情報から抽出したＣＥコードが予め登録されているＣＥコードと一致しなかった場合は、メインテナンス用の指示書情報の送信者がＣＥ以外であると判断できるので、ステップ１６８からステップ１９０へ移行し、メインテナンス用の指示書情報を最初に送信した送信元へエラー情報を送信し、サービス実行処理を終了する。この場合、メインテナンス用の指示書情報を最初に送信したサービス処理装置１２の操作パネル４０のディスプレイにエラーメッセージ等が表示されることになる。
【００５１】
一方、メインテナンス用の指示書情報から抽出したＣＥコードが予め登録されているＣＥコードと一致した場合、メインテナンス用の指示書情報の送信者はＣＥであると判断できるので、ステップ１６８の判定が肯定されてステップ１７０へ移行し、受信したメインテナンス用の指示書情報のうち、自装置で実行すべきサービス処理に対応するサービス規定情報（処理対象のサービス規定情報）を判断する。また、次のステップ１７２では、処理対象のサービス規定情報に基づき、該サービス規定情報が規定するサービス処理を仮想的に実行する。このサービス処理の仮想実行は、例えばサービス規定情報が規定するサービス処理を行うことに代えて、該サービス処理を行った場合に処理パラメータがどのように遷移するかのシミュレーションを行うことで実現できる。
【００５２】
次のステップ１７４では、ステップ１７２におけるサービス処理の仮想実行によってエラーが発生したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１７６へ移行し、処理対象のサービス規定情報の仮想実行パラメータ記録欄に、サービス処理を仮想的に実行した結果を表す情報及びサービス処理の仮想実行に伴って変更された処理パラメータを表す情報を記録する。また、サービス処理の仮想実行によってエラーが発生した場合には、ステップ１７４の判定が肯定されてステップ１７８へ移行し、処理対象のサービス規定情報の仮想実行パラメータ記録欄に、発生したエラーの内容等を表すエラー情報（例えばエラーコードや処理パラメータ、エラーログ等）を記録する。そしてステップ１８０では、処理対象のサービス規定情報に完了フラグを付加する。なお、上記のステップ１７０〜１８０は仮想処理制御部４２Ｃによって実行される処理であり、ステップ１７０，１７２は本発明に係る仮想実行手段に、ステップ１７４〜ステップ１７８は本発明に係る付加手段に各々対応している。
【００５３】
ステップ１８２では、メインテナンス用の指示書情報の中に、完了フラグが付加されていないサービス規定情報が存在しているか否かを判断することで、未実行のサービス処理の有無を確認し、次のステップ１８４では、ステップ１８２の確認処理の結果に基づき、メインテナンス用の指示書情報によって実行が指示されている一連のサービス処理の中に、サービス処理装置１２による実行（仮想実行）が行われていないサービス処理が存在しているか否か判定する。ステップ１８４の判定が肯定された場合はステップ１８６へ移行し、次に実行すべきサービス処理を実行するサービス処理装置へメインテナンス用の指示書情報を送信し、サービス実行処理を終了する。これにより、メインテナンス用の指示書情報が実行（仮想実行）を指示している特定のフローサービスが、途中でエラーが発生したか否かに拘わらず最後まで仮想的に実行されることになる。
【００５４】
また、このサービス実行処理を実行しているサービス処理装置１２が、メインテナンス用の指示書情報が実行（仮想実行）を指示している特定のフローサービスにおいて、最後に実行すべきサービス処理を仮想的に実行したサービス処理装置１２であった場合には、ステップ１８４の判定が否定されてステップ１８８へ移行し、メインテナンス用の指示書情報を最初に送信したサービス処理装置１２へメインテナンス用の指示書情報を送信するか、又はメインテナンス用の指示書情報のうち仮想実行パラメータ記録欄の情報のみを送信する。なお、ステップ１８４〜ステップ１８８は本発明の請求項２に記載の発明に対応している。
【００５５】
上記のように、メインテナンス用の指示書情報に従い、複数のサービス処理装置１２で上記のサービス実行処理が各々行われ、メインテナンス用の指示書情報によって実行が指示されている一連のサービス処理が全て仮想実行されると、最後のサービス処理を仮想実行したサービス処理装置１２からメインテナンス用の指示書情報を最初に送信したサービス処理装置（ＣＥの指示に従ってＣＥモード処理を実行したサービス処理装置１２）へ、メインテナンス用の指示書情報又は仮想実行パラメータ記録欄の情報が送信されることになる。この情報が受信されると、ＣＥは再度ＣＥモード処理を実行させ、ＣＥモードで実行可能な処理のうちの「メインテナンス結果表示」（図５（Ｃ）参照）を選択する等により、メインテナンス用の指示書情報の仮想実行パラメータ記録欄に記録された情報を操作４０のディスプレイに表示させる。そしてＣＥは表示された情報を参照・解析することで、発生したエラーの原因等の判別を行う。
【００５６】
このように、本実施形態では、エラーが発生した指示書情報にモード指定情報を付加してメインテナンス用の指示書情報として送信すれば、各サービス処理装置でサービス処理が仮想的に実行され、メインテナンス用の指示書情報の仮想実行パラメータ記録欄に結果情報（サービス処理の仮想実行の結果、処理パラメータ又はエラー情報）が各々記録されて返送されることになり、返送された結果情報に基づいて発生したエラーの原因等の判別を行うことができるので、サービス処理装置１２の設置箇所が離間している等の場合にも、発生したエラーの原因等の判別に必要な結果情報の収集を省力化でき、膨大なログ情報の中から発生したエラーに関係するログ情報を抽出する等の手間も省略できる。従って、エラーが発生した場合の原因等の判別を容易に行うことができる。
【００５７】
また、メインテナンス用の指示書情報の作成はＣＥのみに制限されており、メインテナンス用の指示書情報を受信したサービス処理装置１２においても、メインテナンス用の指示書情報に正当なＣＥコードが設定されている場合にのみサービス処理の仮想実行・結果情報の記録を行うので、ＣＥ以外の悪意を持った第三者がメインテナンス用の指示書を作成して送信して種々の情報を収集することを阻止することができ、セキュリティ性を向上させることができる。
【００５８】
なお、上記ではエラーが発生した指示書情報に、動作モードとしてメインテナンスモードを指定するモード指定情報を付加し、メインテナンス用の指示書情報として送信することで、発生したエラーの原因等を判別する例を説明したが、本発明の用途はこれに限定されるものではなく、例えば作成した未実行の指示書情報の検証（エラーが発生するか否かを確認し、エラーが発生する場合は原因等を判別する）等に適用することも可能であることは言うまでもない。
【００５９】
また、上記ではメインテナンス用の指示書情報の作成及び送信をサービス処理装置１２で行う例を説明したが、これに限定されるものではなく、クライアント端末１４やネットワーク１８に接続された他の装置で行うようにしてもよい。この場合、指示書情報の作成等を行う装置が本発明に係る指示情報生成処理装置として機能することになる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施形態に係る文書処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】サービス処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）はＩ／Ｆ情報の一例、（Ｂ）は指示書情報の一例を各々示す図である。
【図４】指示書作成・編集画面の一例を示すイメージ図である。
【図５】（Ａ）はメインメニュー画面、（Ｂ）はＣＥコード入力画面、（Ｃ）はＣＥモードのメニュー画面、（Ｄ）はＣＥモードでの指示書選択画面の一例を各々示すイメージ図である。
【図６】ＣＥモード処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】サービス実行処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１０  文書処理システム
１２  サービス処理装置
１８  ネットワーク
４０  操作パネル
４２  サービス処理制御部
４２Ｃ  仮想処理制御部
４２Ｄ  指示書編集処理部
４２Ａ  動作モード判定部
４２Ｂ  認証コード検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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