(57)【要約】      （修正有）【課題】より高い信頼度の剥離可能性が備わった医療目的のためのＰＶＣ−フリー多層チューブを提供する。【解決手段】この多層チューブは、第１プラスチック材料から構成された基部層Ａ）が、第２プラスチック材料から構成された少なくとも１つの接合層Ｂ）に、Ａ）およびＢ）の間に配置されかつ第３プラスチック材料から構成された少なくとも１つの緩衝層Ｃ）によって接合されてなる少なくとも３つの層を含んでおり、第１プラスチック材料および第２プラスチック材料のそれぞれが、それぞれの層Ａ）またはＢ）の全重量を基準として２５重量％以上のポリオレフィンから構成され、第３プラスチック材料が、層Ｃ）の全重量を基準として７５重量％を超えるポリオレフィンでない熱可塑性エラストマーの比率を有するようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
より高い信頼度の剥離可能性が備わった医療目的のためのＰＶＣ−フリー多層チューブであって、この多層チューブは、第１プラスチック材料から構成された基部層Ａ）が、第２プラスチック材料から構成された少なくとも１つの接合層Ｂ）に、Ａ）およびＢ）の間に配置されかつ第３プラスチック材料から構成された少なくとも１つの緩衝層Ｃ）によって接合されてなる少なくとも３つの層を含んでおり、さらに、この多層チューブは、好ましくない捩れを有することなく５０ｍｍまでの直径のあるコイルまたはループを形成するために使用することができるものであり、
第１プラスチック材料および第２プラスチック材料のそれぞれは、それぞれの層Ａ）またはＢ）の全重量を基準として２５重量％以上のポリオレフィンから構成され、第３プラスチック材料は、層Ｃ）の全重量を基準として７５重量％を超えるポリオレフィンでない熱可塑性エラストマーの比率を有することを特徴とするＰＶＣ−フリー多層チューブ。
【請求項２】
第１プラスチック材料は、１２１℃よりも高い温度で、変形なしに加熱滅菌することができるものであり、基部層Ａ）は、１２１℃以上の温度で形状安定性を有することを特徴とする請求項１に記載の多層チューブ。
【請求項３】
第１プラスチック材料および／または第２プラスチック材料のそれぞれは、それぞれの層Ａ）またはＢ）の全重量を基準として３０重量％以上、特に好ましくは５０重量％以上のポリオレフィンから構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の多層チューブ。
【請求項４】
第１プラスチック材料および第２プラスチック材料のそれぞれは主として、密度ρ≦０．９ｇ／ｃｍ３のポリプロピレン、またはイソプレンに基づいた合成ゴム、好ましくはＳＩＳであることを特徴とする先行請求項のいずれかに記載の多層チューブ。
【請求項５】
第３プラスチック材料は、層Ｃ）の全重量を基準として８０重量％を超える、特に好ましくは１００重量％のポリオレフィンでない熱可塑性エラストマーの比率を有していることを特徴とする先行請求項のいずれかに記載の多層チューブ。
【請求項６】
第３プラスチック材料は大部分、ＳＥＢＳゴムまたはＳＢＳゴムであることを特徴とする先行請求項のいずれかに記載の多層チューブ。
【請求項７】
第１プラスチック材料は、３５以下のショアーＤ硬さを、好ましくは３２以下のショアーＤ硬さを有していることを特徴とする先行請求項のいずれかに記載の多層チューブ。
【請求項８】
第２プラスチック材料は、６５以下のショアーＤ硬さを、好ましくは６０以下のショアーＤ硬さを、好ましくは５５以下のショアーＤ硬さを有していることを特徴とする先行請求項のいずれかに記載の多層チューブ。
【請求項９】
第３プラスチック材料は、第２プラスチック材料についてのショアーＡ硬さ値よりも大きいショアーＡ値を有していることを特徴とする先行請求項のいずれかに記載の多層チューブ。
【請求項１０】
基部層Ａ）は、８００〜１０００μｍの範囲にある厚さを有していることを特徴とする先行請求項のいずれかに記載の多層チューブ。
【請求項１１】
接合層Ｂ）は、１５〜１００μｍの範囲にある厚さを有していることを特徴とする先行請求項のいずれかに記載の多層チューブ。
【請求項１２】
緩衝層Ｃ）は、１００μｍ未満の厚さを有していることを特徴とする先行請求項のいずれかに記載の多層チューブ。
【請求項１３】
緩衝層Ｃ）は、１０〜３０μｍの範囲にある厚さを有していることを特徴とする先行請求項のいずれかに記載の多層チューブ。
【請求項１４】
緩衝層Ｃ）の厚さは、接合層Ｂ）の厚さよりも小さいことを特徴とする先行請求項のいずれかに記載の多層チューブ。
【請求項１５】
層の順序は、それぞれの場合に内側から外側へ向かってＡ）Ｃ）Ｂ）またはＢ）Ａ）Ｃ）Ｂ）であることを特徴とする先行請求項のいずれかに記載の多層チューブ。
【請求項１６】
好ましくない捩れがなく、より高い信頼度の剥離可能性が備わり、比較的大きい直径からわずか５０ｍｍの直径に至るまでの直径を有し、かつ、請求項１〜１５に記載の医療目的のためのＰＶＣ−フリー多層チューブを含んでいる溶着ずみチューブコイル。
【請求項１７】
好ましくない捩れがなく、より高い信頼度の剥離可能性が備わった請求項１〜１５に記載の医療目的のためのＰＶＣ−フリー多層チューブの製造方法であって、少なくとも３層の多層チューブを製造するために、基部層Ａ）を形成するための第１プラスチック材料、接合層Ｂ）を形成するための第２プラスチック材料、およびＡ）とＢ）との間に緩衝層Ｃ）を形成するための第３プラスチック材料が互いに同時押出成形され、かつ、この同時押出成形過程の間に、実質的に同軸であるとともに円筒状である多層チューブが成型されるＰＶＣ−フリー多層チューブの製造方法。
【請求項１８】
チューブは、その成型過程の後に水によって衝撃冷却されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
医療目的のための、請求項１〜１５に記載のＰＶＣ−フリー多層チューブまたは請求項１６に記載の溶着ずみチューブの使用具。
【請求項２０】
透析、輸液または人工栄養摂取における流体輸送用管路としての請求項１９に記載の使用具。
【請求項２１】
血液チューブとしての請求項１９に記載の使用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、請求項１の特徴先行節に係る、より高い信頼度の剥離可能性が備わった医療目的のためのＰＶＣ−フリー多層チューブ、この多層チューブを含みかつ好ましくない捩れのないチューブコイル、請求項１７に係る、これらのＰＶＣ−フリー多層チューブを製造するための方法、および、この発明によるＰＶＣ−フリー多層チューブの使用に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】国際特許出願の公開公報第９２／１１８２０号（＝Ｄ１）
【特許文献２】ヨーロッパ特許出願の公開公報第０７６５７４０号（＝Ｄ２）
【特許文献３】米国特許公報第５，４６６，３２２号（＝Ｄ３）
【特許文献４】米国特許公報第５，８０４，１５１号（＝Ｄ４）
【特許文献５】米国特許公報第５，９５８，１６７号（＝Ｄ５）  が従来技術として指定されている。
【０００３】
ＰＶＣ−フリーの材料（ＰＶＣ（塩化ビニル）を含まない材料）でただ１つの層から製造された単層チューブが、一例として文献Ｄ１から知られている。この従来技術によれば、ポリウレタンポリエステル混合物からなり、かつ、オートクレーブの内部で滅菌処理を受けることができるだけでなく、ホットシール可能であってさらに高周波シールおよび高周波溶着も可能である、医療目的のためのチューブ材料が提案されている。
【０００４】
文献Ｄ２には、少なくとも２層が備わった医療目的のためのＰＶＣ−フリー多層チューブが開示されており、このチューブは、第１プラスチック材料から構成された基部層Ａ）が第２プラスチック材料から構成された少なくとも１つの接合層Ｂ）に接合され、ここで、第１プラスチック材料は、１２１℃以上での加熱滅菌にゆがみを生じることなく耐え、３２以下のショアーＤ硬さを有し、ある接合箇所での圧力装着のために１２１℃以上で充分な残留応力を有し、好ましくない捩れを生じることなく６０ｍｍまでの直径のあるコイルまたはループを形成することができる少なくとも１つのポリマーからなり、第２プラスチック材料は、１２１℃での加熱滅菌の間に、圧力装着によって生じる接合圧力の下で流動する傾向を有し、６５以下のショアーＡ硬さを有する少なくとも１つのポリマーからなり、かくして、１２１℃以上の温度で第１プラスチック材料が形状安定性を有することと、第２プラスチック材料のそれが失われることとが保証される。Ｄ２に係る多層チューブは、加熱滅菌の後に透明であって捩れに対する適度な抵抗力を有しかつチューブクランプなどを用いてシールすることができそのうえさらにインサート、医療バッグまたはコネクターへの確実なそして漏れを防止する接合に関係する性能も有する可撓性チューブを獲得するために、そして実際に、予想される加熱滅菌の間にきわめて簡単な方法で使用することができるが、Ｄ２のチューブは、１つの観点で不充分なままである。
【０００５】
医療用チューブは、多くの場合、コイルの形態で出荷される。これは、絡むおそれがないようにチューブを輸送するという省スペース法である。チューブは、糸、針金またはクランプによって、まとめて保持することができる。しかしながら、特に有利な方法では、チューブの外側層は、剥離可能な方法で互いに溶着され、チューブによってコイルが形成される。この実施形態では、コイルは、その後に無駄になる保持手段を前もって解放しなくても、簡単に分離することができる。このことはまた、取り扱いを簡単にする。剥離可能な方法で溶着されたこれらのコイルの製造は従来技術である（文献Ｄ３およびＤ５を参照のこと）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
文献Ｄ２に係るチューブのコイルが分離されると、予想される帰結は、チューブが剥離可能な溶着点でそれ自体から解放されることだけでなく、外側の層に亀裂が生じて、それが内側の層の中へ広がるおそれのあることである。最も不利な場合には、この過程におけるチューブへの損傷は、漏れが起きるほど大きいであろう。とりわけ、低い温度で、かつ、コイルが不注意に開かれると、チューブを使用できないものにする損傷が引き起こされることがある。
【０００７】
説明された従来技術に記載された実施形態に伴う不利益を考慮すると、この発明の目的は、いっそう信頼することのできる剥離可能性が備わった医療目的のためのチューブを提供することにある。この新規なチューブは、コイルにするために容易に仕上げをすることができ、相互に溶着されたコイルを、特に機能を損なうことなく容易かつ確実に相互解放することができるべきものである。加えて、この新規なチューブは、とりわけポリプロピレンに基づくかまたはポリカーボネートに基づいた、相異なる多くのコネクター材料またはバッグ材料に個々に適合することができるべきものである。さらにまた、この新規なチューブ材料は、付加的な接着促進剤などによることなく確実な接合が可能なものであることが望ましいであろう。この新規な多層チューブはまた、適度な可撓性、弾力性および柔軟性を有し、それにもかかわらず、捩れに対する最小の感受性を有し、比較的高い寸法剛性度を有し、さらに耐熱性を有しているべきである。最後に、医療部門において通常認められる流体に接触するときに、このチューブはまた、これらの流体の中への有害物質の放出を防止することが意図されているとともに、医療溶液に関して完全に不活性であることが意図されている。この発明の別の目的は、この多層チューブの製造のための方法を提供することである。この発明のさらに別の目的は、この発明によるチューブ材料の使用具を提供することである。
【０００８】
これらの目的、およびさらに詳しく特定されない他の諸目的は、請求項１の特徴節の特徴構成に関して冒頭に記述された型の、医療目的のためのＰＶＣ−フリー多層チューブによって達成される。請求項１に従属する諸請求項によって特定の実施形態が保護される。この発明の目的である前記方法の観点は請求項１７に係る方法によって達成され、請求項１９〜２１によって、この発明によるＰＶＣ−フリー多層チューブの使用具が保護される。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
より高い信頼度の剥離可能性が備わった医療目的のためのＰＶＣ−フリー多層チューブであって、この多層チューブは、第１プラスチック材料から構成された基部層Ａ）が、第２プラスチック材料から構成された少なくとも１つの接合層Ｂ）に、Ａ）およびＢ）の間に配置されかつ第３プラスチック材料から構成された少なくとも１つの緩衝層Ｃ）によって接合されてなる少なくとも３つの層を含んでおり、さらに、この多層チューブは、好ましくない捩れを生じることなく５０ｍｍまでの直径のあるコイルまたはループを形成するために使用することができるものであり、かつ、第１プラスチック材料および第２プラスチック材料のそれぞれは、それぞれの層Ａ）またはＢ）の重量を基準として２５重量％以上のポリオレフィンから構成され、第３プラスチック材料は、層Ｃ）の全重量を基準として７５重量％を超えるポリオレフィンでない熱可塑性エラストマーの比率を有する多層チューブにより、この多層チューブから構成されたチューブコイルにおけるいっそう高い信頼度の剥離可能性を与える、驚くべき上首尾の方法がもたらされる。
【００１０】
したがって、この発明の根底にある考慮事項は、多層チューブの基部層すなわち内側層と接合層すなわち外側層との中間層としてさらに別の緩衝層を導入することである。この緩衝層の比較的高いエラストマー含有量によって、この層は、基部層および接合層よりも実質的に柔軟であって物理的に弱い。このことは、緩衝層と内側層あるいは外側層との間の接着性もそれゆえ低いことを意味している。前記コイルを開くときの結果は外側層が溶着点で剥離される代わりに引き裂かれることであるかもしれないが、その亀裂は、緩衝層へだけ延びて内側層の中へは伝わらないのが一般的である。外側層または緩衝層および外側層は、この過程の間に層間剥離する。ここでは、形状を決定する内側層への損傷がないので、使用できないチューブという問題は、比較的低い温度であっても、もはや起こらない。
【００１１】
さらにまた、この発明によれば、この発明による多層チューブ材料におけるさまざまなプラスチック層は、基部層すなわち内側層として機能する少なくとも１つの層が、滅菌の間にチューブ材料に充分な耐熱性を付与するようにして、また、接合層すなわち外側層として機能する少なくとも１つの他の層が、付加的な接着剤、密閉剤あるいは密閉用組成物、あるいは補助材料、または他の密閉方法（高周波エネルギーなど）によることなく確実で漏れのない接合力をバッグ、コネクター首部、他のコネクターまたは他のチューブに形成することができるようにして、互いに完全に合わされている。
この発明における諸目的のためには、剥離可能性、またはより高い信頼度の剥離可能性という用語は、この発明による多層チューブの品質について特に重要である。この発明における諸目的のためには、「剥離可能性」または「剥離可能性能」とは、多層チューブのコイルが４００℃以上の溶着温度で周辺を溶着されたときに、ある規定荷重を受けるとそれを解放するために、コイル化の後に滅菌されたそのコイルの性能を説明する特性である。この荷重を加えるためには落錘法が用いられる。この方法では、最も外側の周辺が溶着されたコイルに固定された重さ５ｋｇの試験ハンマーが使用される。３３ｃｍの自由落下の後に、溶着されたコイルは突然、荷重を受ける。この荷重を受けると、コイルは強制的に開かれる。隣接するコイルどうしがこのチューブの機能を損なうことなく互いから解放されるときには、そのチューブは剥離可能である。
【００１２】
この発明による多層チューブにおける緩衝層Ｃ）は、基部層Ａ）および接合層Ｂ）よりも「いっそう弾力性がある」かまたは「いっそう柔軟性がある」。これは、層Ｃ）における、７５重量％よりも大きい、好ましくは８０重量％よりも大きいかそれに等しい、比較的高いエラストマー含有量の結果である。層Ｃ）における熱可塑性エラストマーの比率は、９０重量％に等しいかそれよりも大きいのが特に有利であり、緩衝層Ｃ）は、１００重量％の熱可塑性エラストマーから構成されているのが特に好ましいが、記載されたこれらの量のそれぞれは、層Ｃ）の全重量を基準にしている。層Ｃ）のために用いることのできる熱可塑性エラストマーは、ポリオレフィンでないポリマー材料から構成されている。
【００１３】
この発明の意味におけるポリオレフィンは、最も広い意味におけるアルケンのポリマーである。これらの中にはポリアルカンがある。これらの例には、ポリメチレンと、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ｍＬＬＤＰＥのようなポリエチレンと、ＸＰＥ、ＶＰＥあるいはＸＬＰＥのような変性ポリエチレンと、ポリプロピレンと、ポリ−エル−ブテンと、高級ポリ（アルファ−オレフィン）とが含まれる。これらの材料は、ホモポリマー、コポリマー、または他のブロックコポリマーあるいはランダムコポリマー、およびターポリマーから構成されていてもよい。特に重要なことは、ポリプロピレンのポリマーおよびコポリマーに付着されていることである。これらの中には、次には、なかんずく、遷移金属触媒によってポリマー化されたポリ（プロピレン）、メタロセンポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレンがあり、特に好ましくはエチレンを伴ったコポリマーがある。これらのうち、優先的に選ばれるのは、例えば５％エチレンよりも少ないかまたはそれに等しい低いエチレン含有量を有しているコポリマーである。
【００１４】
ポリオレフィン含有量が２５重量％未満に制限される緩衝層Ｃ）とは対照的に、第１プラスチック材料および第２プラスチック材料のそれぞれは、それぞれの層Ａ）またはＢ）の全重量を基準として、２５重量％以上、特に好ましくは３０重量％を超えるポリオレフィンからなっている。その結果、基部層および接合層の双方は、緩衝層よりも弾力性がないものの、緩衝層よりも物理的に強く、または、緩衝層よりもいっそう安定している。
【００１５】
材料の硬さまたは柔軟性に関して、第１プラスチック材料と第２プラスチック材料との間に差を認めることもできる。例えば、この発明の多層チューブでは、基部層の第１プラスチック材料には比較的硬い材料が好ましい。１つの特定の実施形態では、この第１プラスチック材料には、３５よりも小さいかまたはそれに等しく、特に好ましくは３２よりも小さいかまたはそれに等しいショアーＤ硬さがある。接合層についての第２プラスチック材料は、第１層のプラスチック材料よりいくらか柔らかいプラスチック材料からなっている。第２プラスチック材料としてこの発明のために特に利益のある材料は、６０よりも小さいかまたはそれに等しいショアーＤ硬さがあるようなプラスチック材料である。有利な材料は、５５よりも小さいかまたはそれに等しく、特に好ましくは５０よりも小さいかまたはそれに等しいショアーＤ硬さがあるような材料である。ショアーＤ硬さは３２よりも大きいのが常に好ましい。第２プラスチック材料のショアーＤ硬さは３５よりも大きいのが特に好ましい。
【００１６】
この発明の目的のためには、第３プラスチック材料に第２プラスチック材料についてのショアーＡ硬さ値よりも小さいショアーＡ硬さ値があることもまた特に好ましい。緩衝層にとって特に有利なプラスチック材料には、６０よりも小さいショアーＡ硬さ、特に好ましくは５５よりも小さいショアーＡ硬さ、さらに特に好ましくは５０よりも小さいショアーＡ硬さがある。
【００１７】
この発明による多層チューブのさまざまな層に用いられる相異なるプラスチック材料の融点またはガラス転移温度に関してもまた差がある。
【００１８】
さらにまた、この発明の目的のためには、「滅菌」とは一般に、高耐性胞子を含んでいるすべての微生物の消滅または不活性化（ウイルス）のための方法であり、これらの発明による多層チューブはとりわけ、大気圧よりも約１気圧高い圧力に相当する、少なくとも１２１℃での加圧蒸気を用いるオートクレーブ内での蒸気滅菌に耐えるものであり、この方法は、損傷を受けない高圧蒸気滅菌法すなわちオートクレーブ処理として知られている。
【００１９】
さらに、この発明の目的のためには、「プラスチック材料」は基本的に、高分子有機化合物である構成物質から構成されており、かつ、これらのプラスチック材料は、やはりポリマーであり、中でも特にホモポリマーおよびコポリマー（ランダムコポリマー、ブロックポリマーおよび／またはグラフトポリマー）、およびこれらの物質から構成された混合体（混合物）である。
【００２０】
この発明による、プラスチック材料への、それゆえ医療目的のためのＰＶＣ−フリー多層チューブの特定機能層へのポリマーの選択および配分についての１つの基準は、加熱滅菌の間の寸法安定性であってもよい。
この意味で、少なくとも１０ｍｍの長さ、５ｍｍの内径、７ｍｍの外径からなるチューブ試料が、１２１℃で少なくとも１５分の加熱時間、少なくとも１５分の保持時間、少なくとも１０分の冷却時間において、目に見える形状の変化、「つぶれ」または「真円からのひずみ」がなく過熱蒸気による滅菌に耐えるときには、プラスチック材料は寸法的に安定しているものとみなされる。
ここで記載されたさまざまな温度のそれぞれは、蒸気滅菌の間における圧力、すなわち大気圧よりも約１気圧高い圧力を基準としている。しかしながら、大気圧と蒸気滅菌のために必要な超大気圧との間における検討中の範囲にある軟化点の圧力依存性は、概して無視できるほど小さい。
【００２１】
この発明によるＰＶＣ−フリー多層チューブの所望の機能に左右されるが、特に接合部を形成することのできる層Ｂ）が、外側だけに、または外側と内側との両方に配置されるのが好ましい。別の内側緩衝層（内側接合層Ｂ）と基部層Ａ）との間にある）は任意のものである。
この発明による多層チューブの特に有利な実施形態は、層の順序Ａ）Ｃ）Ｂ）またはＢ）Ａ）Ｃ）Ｂ）によって特徴付けられているが、これらの順序はいずれもの場合にも内側から外側への順序である。
【００２２】
それぞれの場合において、この発明による多層チューブから構成されたチューブコイルは、苦もなく分離することができる。第１の場合には、この発明によるチューブは、内側表面が接合部を形成するために適した材料から構成されている中空の構成要素の中へ導入するために意図されており、この発明によるＰＶＣ−フリー多層チューブにおける２つの接合層（外側および内側）の配置によって、上記の接合可能性の一方または双方が達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
この発明に係る、特に有利であってより信頼度の高いＰＶＣ−フリー多層チューブでは、内側層についての第１プラスチック材料は大部分、０．９ｇ／ｃｍ３の密度があるイソプレンまたはポリプロピレンに基づいた合成ゴムであり、外側層の第２プラスチック材料は大部分、約４％の低いエチレン含有量のあるポリプロピレンコポリマーである。これらの層の間における緩衝層は、１３〜３０％のスチレン含有量のあるＳＥＢＳまたはＳＥＢＳポリマーの混合物である。基部層Ａ）、外側層Ｂ）および緩衝層Ｃ）のそれぞれについての組み合わせは、それ自体、広範囲の必要特性を満たすものである。以下のリストによるポリマーの使用が、この発明にとって特に有利である。下記の百分率はすべて、重量パーセントである。
【００２４】
＜内側層＞
厚さ：約１ｍｍのチューブ壁厚に対して９００〜９８０μｍ
・５０〜７５％のＳＩＳと５０〜２５％のＲＰＰからなる混合物
ＳＩＳ：（ＨＶＳ／３（株式会社クラレ）、またはＨｙｂｒａｒ  ７１２５Ｆ（株式会社クラレ））および
ＲＰＰ：（ＰＰ  ２３Ｍ１０ｃｓ２６４，ＲＥＸＥＮＥ）；−ＰＰ（ショアーＤ硬さ３２以下，  ρ＝０．９ｇ／ｃｍ３）；（例えばＡｄｆｌｅｘ  １００  Ｇ，Ｈｉｍｏｎｔ，５０％までのゴム含有量あり，例えばＰＩＢ  スチレン−エチレン−ブチレンゴム，スチレン−エチレン−プロピレンゴム，ＳＩＳ、または（ＲＤ２０４ＣＦ，  ボレアリス（Ｂｏｒｅａｌｉｓ）  Ａ／Ｓ）；−ＰＰコポリマー
【００２５】
＜外側層＞
厚さが１５〜１００μｍである。
・５０〜７５％のＲＰＰと５０〜２５％のＳＩＳからなる混合物
ＲＰＰ：（ＰＰ  ２３Ｍ１０ｃｓ２６４，ＲＥＸＥＮＥまたはＲＤ２０４ＣＦ，  Ｂｏｒｅａｌｉｓ  Ａ／Ｓ）および
ＳＩＳ：（ＨＶＳ／３，（株式会社クラレ）、またはＨｙｂｒａｒ  ７１２５Ｆ（株式会社クラレ））
【００２６】
＜緩衝層＞
・厚さ１０〜５０μｍ
・１００％のＳＥＢＳ（Ｉ）、１００％のＳＢＳ、又は５０〜９０％ＳＥＢＳ（ＩＩ）及び１０〜５０％ＳＥＢＳ（ＩＩＩ）の混合物
ＳＥＢＳ（Ｉ）：｛（Ｋｒａｔｏｎ  １６５７，シェル（Ｓｈｅｌｌ））１３％のスチレンを有するがあるＳＥＢＳ、（Ｔｕｆｔｅｃ  Ｈ  １０５２，アサヒ（Ａｓａｈｉ））２０％のスチレン有するＳＥＢＳ、又は（Ｔｕｆｔｅｃ  Ｈ  １０５２，Ａｓａｈｉ）１８％のスチレンがあるＳＥＢＳ｝
ＳＢＳ：｛（Ｓｔｙｒｏｆｌｅｘ  ＢＸ  ６１０５，ＢＡＳＦ）７０％のスチレンを有する｝
ＳＥＢＳ（ＩＩ）：（例えばＫｒａｔｏｎ  Ｇ  １７２６，Ｓｈｅｌｌ）および
ＳＥＢＳ（ＩＩＩ）：（例えばＫｒａｔｏｎ  １６２５Ｍ，Ｓｈｅｌｌ）２９％のスチレンがあるＳＥＢＳ。
略語の詳しい意味は、
ＲＰＰ    ＝  ランダムポリプロピレンコポリマー
ＳＩＳ    ＝  スチレン−イソプレン−スチレン
ＳＥＢＳ  ＝  スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンゴム
ＳＢＳ    ＝  スチレン−ブチレン−スチレンゴム
【００２７】
材料Ａ）、Ｂ）およびＣ）から構成された層の間における接着力は基本的には充分である。しかしながら、層Ａ）、Ｂ）および／またはＣ）のそれぞれがやはり、先に説明されかつ定義されたように、それらの組成の重量による１００％を基準にして、ＰＶＣ−フリー多層チューブの１つのまたは隣接するプラスチック材料の４０重量％までからなるときには、その接着力は高めるのが有利である。
この「材料融合化」すなわち材料置換によれば、他の諸特性を危うくさせることなく、チューブをともに形成する層の融合性が顕著に高められる。
【００２８】
この発明における実質的で特に好ましい別の特徴構成は、この発明によるＰＶＣ−フリー多層チューブの１つの実施形態において、このチューブのすべての層についてのプラスチック材料の選択が、基本的にポリオレフィンホモポリマーまたはポリオレフィンコポリマーおよびそれらの変性体（例えばＳＥＢＳ）から構成されるようなものである。特に、この発明によれば、蒸気滅菌法が用いられ、かつ、医療部門で使用されるチューブに課された他のすべての条件、すなわち、特により良好な剥離可能性を同時に満たすコネクターへの問題のない接合部の形成ができる環境に適した材料からもっぱら構成されたＰＶＣ−フリー多層チューブの製造が可能になるということは、びっくり仰天するようなものであった。
【００２９】
チューブ自体の幾何学的形態の設計には、必要かつ一般的な任意の厚さおよび大きさを使うことができる。この発明によるＰＶＣ−フリー多層チューブは、チューブ材料の全体積を基準にして、基部層Ａ）が９６〜９８体積％よりも多く構成されているのが好ましい。この発明による多層チューブの特に好ましい実施形態は、基部層Ａ）が８００〜１０００μｍの範囲にある厚さを有していることを特徴としている。特に利益のある基部層Ａ）は、厚さが９００μｍよりも大きいものであり、好ましくは９１０〜９３０μｍであり、特に好ましくは９２０〜９８０μｍである。
【００３０】
多層チューブについてのこの発明にとって特に利益がある他の実施形態は、外側層Ｂ）が１５〜１００μｍの範囲にある厚さを有している。特に有利な外側層Ｂ）、すなわち、それぞれ、接合層Ｂ）は、厚さが２０〜８０μｍの範囲にあり、好ましくは３０〜７０μｍの範囲にあり、特に好ましくは約５０μｍである。
【００３１】
この発明にとって特に利益のある他の多層チューブは、緩衝層Ｃ）が１００μｍ未満の厚さを有している。この発明の特に有利な実施形態では、この発明の多層チューブは、緩衝層Ｃ）が１０〜３０μｍの範囲にある厚さを有し、極めて好ましくは２０〜３０μｍの範囲にある厚さを有していることを特徴としている。緩衝層Ｃ）の厚さが外側層Ｂ）の厚さよりも小さい、この発明による多層チューブに係るそれらの実施形態のすべては、特に有利である。その結果、このチューブの傷つきやすい内側層への損傷のおそれなく、溶着されたチューブコイルまたはチューブの構成物質に、いっそう信頼度の高い剥離可能性がもたらされる。
【００３２】
同時押出成形される層材料の選択はこの発明にとって重要であり、また、プラスチック材料またはプラスチック層は、このＰＶＣ−フリー多層チューブのすべての層がポリオレフィンホモポリマーおよび／またはポリオレフィンコポリマーから、またはそれらに基づいたポリマー、例えば変性ポリオレフィン（例えば、ＳＥＢＳ、ＳＢＳなど）から基本的に構成されるように選択するのが特に好ましい。
【００３３】
これらの材料の同時押出成形は原理的には知られているが、これまでの経験からは、この発明によるチューブのような複合型の多層チューブを申し分なく製造することができるということは必ずしも予測することができなかった。この点で、この発明の成功は驚くべきものであったが、そのわけは、さもなければ、産業界において、接合強度データのような、ポリマーの利用可能な任意の表形式諸特性を用いてさえ、これらの材料の使用によって必ずしも成功に導かれることはない、ということが常に分かったからである。このことは、同時押出成形された多層チューブの場合に、公知の材料から選択することによって所期の目的を達成することが基本的に困難である、ということを意味している。例えば、ＳＥＢＳのようなゴムがＰＰと同時押出成形されるときには、溶融生成物の粘度を合わせることは特に困難である。
【００３４】
この発明による方法が用いられるときには、チューブのすべての層がそれぞれの隣接層における材料の４０％までを備えることもまたできるようにプラスチック材料を選択することによってＰＶＣ−フリー多層チューブを形成することは、さらに好都合に可能である。これによって、２つの隣接層の間に低い接着力についての何らかの補償をもたらすことができる。製品が実際に形成されると、合成的なチューブに普通の方法でさらに別の操作を行なうことができる。その製品が形成された後に、それは水によって衝撃冷却されるのが好ましい。これによって非晶質が「凍結」されるので、この方法によれば、高い可撓性と充分な剛性とを備えた理想的な複合材料が得られるが、結晶領域が形成されることがないので、溶融生成物の衝撃冷却によってチューブの透明性が特に改善される。これによって、低い結晶化度がもたらされ、したがって、高い透明性および強靭性が付与される。
【００３５】
この発明によるＰＶＣ−フリー多層チューブには、医療部門において使用するためのすぐれた適合性がある。この多層チューブにおけるすべての材料の選択は、チューブが、透明であって捩れに強くかつ可撓性があり、また、特に加熱滅菌可能であり、同時にチューブによって及ぼされた圧力で適切なコネクターへ確実なかつ耐細菌性の接合をすることができるようなものである。この発明のＰＶＣ−フリー多層チューブは生物学的適合性のものでもある。可塑剤をある割合で常に含んでいるＰＶＣの使用はしなくてすみ、また、いくつかの環境でプラスチック材料の層を通して拡散することができる接着促進剤を使用する必要がない。
【００３６】
ＰＶＣ−フリー多層チューブは、その材料の諸特性およびその保守諸特性が優れているので、透析、輸液または人工栄養摂取における流体輸送用管路として特に大きい利点を伴って使用することができる。この目的のために、少なくとも保存用バッグへの接続のための接続領域に、溶着用リップが備わっているのが好ましい。
ここでの使用は、とりわけこの発明による多層チューブの接合層材料の、医療用バッグ（とりわけポリプロピレンから構成されている）のコネクター部分への接続融合性について、および／または医療技術における、例えば、ポリプロピレンから構成されたコネクターの形態における特に従来の接合技術について行なわれる。これらのコネクターまたはバッグには、この発明によるＰＶＣ−フリー多層チューブが押し付けられる粗い表面が備わっているので、このチューブの接合層Ｂ）があるＰＶＣ−フリー多層チューブの内側表面は、コネクターまたはバッグ（またはバッグのコネクター首部）のその粗い外側表面に圧力載置される。
【００３７】
ポリプロピレン製部品の表面およびチューブの接合層Ｂ）における流れの質によって、このコネクターまたはバッグの表面における平坦でない領域の中への接合層材料の流れを通して、例えば蒸気滅菌の間に熱にさらされたときにそれ自体、良好で確実な接合がもたらされる。この接合部は、チューブの接合層Ｂ）の製造のために用いられたプラスチック材料が、その接合層の材料を１００重量％とするときにバッグのコネクターまたはコネクター首部を構成しているプラスチック材料が１〜４０重量％であれば、さらに良好である。この接合部は、その表面を粗くすることによって改良することができる。
【実施例】
【００３８】
この発明の他の利点および詳細は、添付の図を参照して説明される以下の実施例から明らかである。
図にはＰＶＣ−フリー多層チューブの概略図が示されている。
図には多層チューブの原理が示されている。特に、図には、３層チューブにおける互いに溶着される２つの部分における長手部分の一部が示されているが、２つの外側層Ｃ）およびＢ）は、２つの層Ｂ）の溶着部に含まれないチューブの長手部分のそれらの領域では省略されている。
【００３９】
図におけるＡ）は、発明による多層チューブの内側層を表わしている。Ｂ）は、発明による多層チューブの外側層を表わしており、Ｃは、層Ａ）と層Ｂ）との間に配置された中間層すなわち緩衝層を表している。
図には、層Ｂ）の表面で互いに溶着された、発明による多層チューブの２つの部分が示されている。参照符号１は溶着部を表しており、この溶着部は、この発明による多層チューブの外側層における２つの部分の溶着によって得ることができる。この概略図によれば、多層チューブの外側層Ｂ）どうしの溶着部が開けられ、この溶着部は他の領域ではそのまま残っており、したがって、チューブの２つの部分すなわちコイルは互いに溶着された状態のままである。互いに溶着された多層チューブのコイルに矢印の方向で表されたように作用する力Ｆが加えられると、互いに溶着された２つのチューブのコイルどうしが分離される。この過程において、内側チューブＡ）は完全に無傷のまま残るのに対し、参照符号２で例示として示されたように、外側層Ｂ）にちぎれが生じると、その結果、遅くとも緩衝層Ｃ）で始まり、チューブのコイルどうしがきれいに分離される。したがって、この発明の多層チューブにおけるこのような機能は、たとえちぎれが外側層で生じても維持される。したがって、この発明によるチューブの信頼できる剥離可能性が可能である。
【００４０】
この発明は、多層チューブのいくつかの実施例、特に、この発明によるチューブの剥離可能性に関連しているいくつかの実験を用いて以下でさらに例示されている。
表１−４（以下のもの）には、この発明による多層チューブの層の構成が記載されている。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
【表２】
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【００４３】
【表３】
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【００４４】
【表４】
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【００４５】
表１−２において、ＯＬは外側層を意味し、ＭＬは中間層すなわちこの場合は緩衝層を意味し、ＩＬは内側層を意味している。表の第１列に記載されたすべての材料は、それらが混合物であれば、あらかじめ混合されてペレット化されたものである。これらは乾燥混合物ではない。混合物ＳＡ１３１のＭＦＩは５．９であり（外側層として）、混合物ＳＩ０７のＭＦＩは１５であり（緩衝層として）、ＸＭ１３０のＭＦＩは４．６（内側層として）であった。
【００４６】
これらのコイルは、従来技術によって製造され、次いで、表３および表４に記載された温度で溶着され、従来の方法によって滅菌され、その後、表３および表４に記載された試験温度で４日間、保持された。これらのコイルは次いで、冒頭で説明された試験ハンマー法を用いて試験された。試験ハンマーの重量は５ｋｇであり、試験ハンマーの自由落下高さは３３ｃｍであった。試験ハンマーの３３ｃｍの自由落下の後に、これらのコイルは荷重をかけられて強制的に開かれた。滅菌されたチューブコイルの分離可能度についての試験は、さまざまな温度、すなわち２３℃、１５℃および５℃で行なわれた。
これらの研究の結果は以下の表５−６に与えられている。
【００４７】
【表５】
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【００４８】
【表６】
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【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明のは最後に、医療部門において通常認められる流体に接触するときに、このチューブはまた、これらの流体の中への有害物質の放出を防止することが意図されているとともに、医療溶液に関して完全に不活性であることが意図されている。この発明の別の目的は、この多層チューブの製造のための方法を提供することである。この発明のさらに別の目的は、この発明によるチューブ材料の使用具を提供することである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１にはＰＶＣ−フリー多層チューブの概略図が示されている。
【図１】
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【外国語明細書】
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【図１】
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