(57)【要約】【課題】  腰が強く、摩擦係数の大きな用紙をプリンタなどに供給する場合にも用紙を１枚づつ安定して供給できる用紙供給装置および前記用紙供給装置を有する画像形成装置の提供。【解決手段】  画像形成手段に供給される用紙を収容する用紙収容部と、前記用紙収容部に収容された用紙を最上部に位置するものから順次取り出して送り出す用紙送出手段と、前記用紙送出手段で送り出された用紙を、１枚づつに捌きつつ所定の搬送経路に沿って前記画像形成手段に向かって搬送する用紙捌き搬送手段と、前記用紙収容部に収容された用紙に前記用紙送出手段を下方に向かって押圧する押圧手段とを備えてなることを特徴とする用紙供給装置、および前記用紙供給装置を備える画像形成装置。【選択図】        図２
2005219898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段に供給される用紙を収容する用紙収容部と、
前記用紙収容部に収容された用紙を最上部に位置するものから順次取り出して送り出す用紙送出手段と、
前記用紙送出手段で送り出された用紙を、１枚づつに捌きつつ所定の搬送経路に沿って前記画像形成手段に向かって搬送する用紙捌き搬送手段と、
前記用紙収容部に収容された用紙を前記用紙送出手段で押圧させる押圧手段とを
備えてなることを特徴とする用紙供給装置。
【請求項２】
前記用紙送出手段を前記押圧手段からの押圧力の方向に沿って案内する案内手段を備えてなる請求項１に記載の用紙供給装置。
【請求項３】
前記案内手段は、前記用紙の送出方向に沿って下流側から上流側に向かって設けられてなるとともに、下流側端部において上下方向に回動可能に支持され、上流側端部において前記用紙送出手段を支持する腕状部材であり、前記押圧手段は、前記腕状部材または前記用紙送出手段に装着された錘部材である請求項２に記載の用紙供給装置。
【請求項４】
前記錘部材の重心が前記用紙の送出方向に対して前記用紙送出手段よりも上流側に位置するように前記錘部材が装着されてなる請求項３に記載の用紙供給装置。
【請求項５】
前記錘部材は、前記用紙送出手段における用紙の送り出し経路よりも上方に位置する請求項３または４の何れか１項に記載の用紙供給装置。
【請求項６】
前記錘部材は、着脱可能に装着されてなる請求項３〜５の何れか１項に記載の用紙供給装置。
【請求項７】
前記錘部材は、重量が可変に形成されてなる請求項３〜６の何れか１項に記載の用紙供給装置。
【請求項８】
前記用紙送出手段は、前記用紙収容部において最上部に位置する用紙に当接しつつ回転して前記用紙を取り出し、前記用紙捌き搬送手段に向かって送り出す機能を有するとともに、回転軸で腕状部材に軸支されてなる少なくとも１個のナジャーローラを備え、前記用紙捌き搬送手段は、前記用紙の搬送経路を挟んで上方に位置する少なくとも１個のフィードローラと、前記搬送経路を挟んで前記フィードローラの反対側に位置する用紙捌き手段とを備える請求項１〜７の何れか１項に記載の用紙供給装置。
【請求項９】
前記用紙捌き手段は、前記フィードローラに当接しつつ回転するリタードローラである請求項８に記載の用紙供給装置。
【請求項１０】
前記ナジャーローラ、フィードローラ、およびリタードローラは、用紙の送出経路および搬送経路に対して直角な方向に沿って複数個設けられてなる請求項９に記載の用紙供給装置。
【請求項１１】
前記複数のナジャーローラは、前記腕状部材に支承された１本の回転軸の一端部に互いに隣接するように前記回転軸で軸支されてなり、前記錘部材は前記腕状部材に設けられてなる請求項１０に記載の用紙供給装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１に記載の用紙供給装置と、前記用紙供給装置から供給された用紙に画像を形成する画像形成手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成手段は、電子写真式の画像形成手段である請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記用紙は、画像が形成される画像形成面を有するラベル体と、前記ラベル体が剥離可能に貼着されたセパレータとからなるラベル用紙である請求項１２または１３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙供給装置および画像形成装置に関し、特に、腰が強く、しかも摩擦係数の大きな用紙をプリンタや複写機などの画像形成装置に安定に供給できる用紙供給装置、および前記用紙供給装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機などの画像形成装置には、用紙を搬送供給する用紙供給装置が設けられている。用紙供給装置は、通常、用紙を収納する用紙カセットと、用紙カセット内で昇降して用紙補充位置と用紙給送位置との何れかをとる用紙積載板と、用紙積載板が用紙給送位置に位置したときに用紙積載板に積載された用紙の上面に接触しつつ回転し、前記用紙を順次搬送する用紙給送手段とから構成されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
具体的には、図１４において（Ａ）に示すように、従来の用紙供給装置２００においては、用紙補充位置に位置する用紙積載板２０２上に用紙を積載すると、用紙積載板２０２は図１４において（Ｂ）に示すように用紙給送位置まで自動的に上昇する。そして、用紙給送手段２０４のナジャーローラ２０６が最上部に位置する用紙Ｐの上面に接触すると、用紙積載板２０２の上昇が停止する。この状態からナジャーローラ２０６及びフィードローラ２０８が矢印方向に回転すると、用紙Ｐは、ナジャーローラ２０６によって上側から順に１枚ずつ取り出され、フィードローラ２０８及びリタードローラ２１０によって捌かれ、搬送されるようになっている。
【０００４】
また、図示は省略するが、ナジャーローラ２０６、フィードローラ２０８、リタードローラ２１０は、用紙Ｐの搬送方向に沿う中心線に対し左右何れか一方側にオフセットして配置されている。さらに、用紙Ｐは、搬送方向に沿う左右の縁部に対応して設けられた左右一対のガイド壁によって、搬送方向に案内されるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−１１８８４４号公報
【特許文献２】特開２００３−１１８８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、用紙供給装置２００を用い、通常の上質紙に替えて糊付き剥離紙からなるラベル用紙をプリンタに供給して前記プリンタで送り状や伝票を連続的に自動印刷することが検討されている。
【０００６】
前記ラベル用紙は、文字等が印刷される印刷面を有するラベル体と、前記ラベル体が剥離可能に貼着されたセパレータとからなり、普通紙と比較して腰が強いという特性を有している。また、１枚のラベル紙で互いに分離可能な複数の伝票類を構成する場合、すなわち、１枚のセパレータ上に複数のラベル体を独立して剥離可能に貼着した構成では、このラベル用紙は、表面の各部において他の部分よりも摩擦係数（積層される他のラベル用紙との摩擦係数）が高い部分があるという特性を有している。具体的には、隣り合うラベル体の境界部で他の部分よりも摩擦係数が高くなる。
【０００７】
したがって、用紙供給装置２００を用いてラベル用紙を供給しようとすると、ナジャーローラ２０６によるラベル用紙の送出力がラベル用紙間の摩擦力に負けてしまい、ラベル用紙が確実に送り出されなくなるなどの搬送不良が生じることがあった。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたものであり、前記ラベル用紙のような腰が強く、摩擦係数の大きな用紙をプリンタや複写機などの画像形成装置に供給する場合において、前記用紙を１枚づつ安定して供給できる用紙供給装置、および前記用紙供給装置を有する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、画像形成手段に供給される用紙を収容する用紙収容部と、前記用紙収容部に収容された用紙を最上部に位置するものから順次取り出して送り出す用紙送出手段と、前記用紙送出手段で送り出された用紙を、１枚づつに捌きつつ所定の搬送経路に沿って前記画像形成手段に向かって搬送する用紙捌き搬送手段と、前記用紙収容部に収容された用紙を前記用紙送出手段で押圧させる押圧手段とを備えることを特徴とする用紙供給装置に関する。
【００１０】
前記用紙供給装置においては、前記押圧手段によって前記用紙送出手段から用紙に上方からの所定の強さの押圧力が及ぼされるから、前記押圧力は下方に向かって確実に及ぼされる。したがって、前記用紙送出手段は、前記押圧手段が無い場合に比較してより強い送出力で用紙を送り出すことができる。
【００１１】
したがって、前記ラベル用紙のように用紙間の摩擦係数が大きな用紙の場合であっても、前記用紙送出手段からの送出力が用紙間の摩擦力に負けることなく、前記用紙を１枚づつ確実に送り出すことが可能になる。
【００１２】
また、前記押圧手段からの押圧力を用紙に合わせて適宜設定することにより、用紙にあった最適な送り出し力で用紙を送り出すことができる。具体的には、前述したラベル用紙に比較して用紙間の摩擦係数の小さな上質紙の場合には、前記押圧力をより小さく設定することにより、ラベル用紙の場合よりも小さな送り出し力で送り出すことができる。したがって、過大な送り出し力によって用紙を損傷させることが防止できる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の用紙供給装置において前記用紙送出手段を前記押圧手段からの押圧力の方向に沿って案内する案内手段を備えてなる用紙供給装置に関する。
【００１４】
前記用紙供給装置においては、用紙送出手段は、案内手段により、押圧手段からの押圧力の方向に沿った方向、たとえば下方に案内されるから、前記押圧手段からの押圧力は前記用紙送出手段により効果的に及ぼされる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の用紙供給装置において、前記案内手段が、前記用紙の送出方向に沿って下流側から上流側に向かって設けられてなるとともに、下流側端部において上下方向に回動可能に支持され、上流側端部において前記用紙送出手段を支持する腕状部材であり、前記押圧手段は、前記腕状部材または前記用紙送出手段に装着された錘部材である用紙供給装置に関する。
【００１６】
ここで、「下流側端部」は、前記用紙の送出方向に沿って下流側の端部をいい、「上流側端部」は、前記用紙の送出方向に沿って上流側の端部をいう。
【００１７】
前記用紙供給装置においては、前記腕状部材が上下方向に回動することにより、前記用紙送出手段も上下方向に案内される。そして、前記錘部材に加わる重力によって前記用紙送出手段から用紙に向かって押圧力が及ぼされるから、前記用紙送出手段の位置の如何によらず、用紙に一定の押圧力を及ぼすことができ、より押圧力を確実に制御できるという特長を有する。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の用紙供給装置において、前記錘部材の重心が前記用紙の送出方向に対して前記用紙送出手段よりも上流側に位置するように前記錘部材が装着されてなる用紙供給装置に関する。
【００１９】
前記用紙供給装置においては、前記錘部材は、重心が前記用紙の送出方向に対して前記用紙送出手段よりも上流側に位置するように装着されているから、腕状部材用紙の送出方向に沿った寸法が種々の事情により長くとれない場合においても、腕状部材の支点から前記錘部材の重心までの距離を長く取ることができる。したがって、用紙として前記ラベル用紙のような表面の摩擦係数の大きな用紙を使用する場合においても、それほど重い錘部材を使用することなく、充分な押圧力を用紙に付与することができる。故に、用紙送出手段や腕状部材をコンパクトに構成できるうえ、前記錘部材から用紙送出手段や腕状部材に及ぼされる負荷が小さくて済むという特長を有する。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の用紙供給装置において、前記錘部材が、前記用紙送出手段における用紙の送り出し経路よりも上方に位置する用紙供給装置に関する。
【００２１】
前記用紙供給装置においては、前記錘部材が前記送り出し経路よりも上方に位置しているから、用紙送出手段から送り出される用紙と前記錘部材との間で干渉が生じることがなく、前記用紙が円滑に送り出される。
【００２２】
前記用紙供給装置においては、前記用紙送出手段における送出経路が、前記用紙捌き搬送手段における搬送経路に連続していることが好ましい。
【００２３】
前記用紙供給装置においては、用紙送出手段によって用紙収容部から取り出されて送り出された用紙は、そのまま向きを変えることなく用紙捌き搬送手段に導入され、１枚づつに捌かれて前記搬送経路に沿って搬送される。
【００２４】
したがって、用紙送出手段と用紙捌き搬送手段との間や用紙捌き搬送手段に用紙の向きを替える手段を設ける必要がないから、前記用紙供給装置は構成が簡単である。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、請求項３〜５の何れか１項に記載の用紙供給装置において前記錘部材が着脱可能に設けられなる部材である用紙供給装置に関する。
【００２６】
前記用紙供給装置においては、用紙送出手段または腕状部材に取り付けられていた錘部材を重さの異なる錘部材に交換することにより、前記用紙送出手段から用紙に及ぼされる押圧力を用紙の種類に応じて調整できるから、用紙を送り出す送出力を適正化できる。
【００２７】
請求項７に記載の発明は、請求項３〜６の何れか１項に記載の用紙供給装置において前記錘部材が、重量が可変に形成されてなる用紙供給装置に関する。
【００２８】
前記用紙供給装置においては、錘部材の重量を重くしたり軽くしたりして前記用紙送出手段から用紙に及ぼされる押圧力を用紙の種類に応じて調整できるから、用紙を送り出す送出力を適正化できる。
【００２９】
錘部材の重量を可変に構成する態様としては、錘部材を、腕状部材または用紙送出手段に装着される装着部と前記装着部に装着される錘本体とから構成するとともに、前記錘本体を前記装着部に対して着脱可能に構成した態様などが挙げられる。
【００３０】
前記態様の錘部材においては、１個の錘を装着部に装着し、重さの異なる錘部材に交換することにより、重量を変更することができる。また、１個または複数の錘を装着部に装着し、前記装着部に装着される錘部材の数や種類を変更することにより、重量を変更してもよい。
【００３１】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７の何れか１項に記載の用紙供給装置において、前記用紙送出手段が、前記用紙収容部において最上部に位置する用紙に当接しつつ回転して前記用紙を取り出し、前記用紙捌き搬送手段に向かって送り出す機能を有するとともに、回転軸で腕状部材に軸支されてなる少なくとも１個のナジャーローラを備え、前記用紙捌き搬送手段が、前記用紙の搬送経路を挟んで上方に位置する少なくとも１個のフィードローラと、前記搬送経路を挟んで前記フィードローラの反対側に位置する用紙捌き手段とを備える用紙供給装置に関する。
【００３２】
前記用紙供給装置においては、前記用紙収容部に収容された用紙は、前記ナジャーローラによってフィードローラと捌き手段との間に送り込まれる。そして、前記捌き手段で１枚づつに捌かれると同時にフィードローラによって画像形成装置に向かって送り出される。
【００３３】
したがって、ナジャーローラおよびフィードローラの巾を用紙の巾に比較して充分に狭くすれば、ナジャーローラおよびフィードローラが用紙と擦れる部分の巾を最小限に抑えることができるから、用紙の損傷が少ない。
【００３４】
前記ナジャーローラと前記フィードローラとは、１つの部材に保持された１つのユニットとして構成できる。
【００３５】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の用紙供給装置において、前記用紙捌き手段が、前記フィードローラに当接しつつ回転するリタードローラである用紙供給装置に関する。
【００３６】
前記用紙供給装置は、請求項８に記載の用紙供給装置において、用紙捌き手段としてリタードローラを使用しているから、前記リタードローラの巾を用紙の巾に比較して充分に狭くすれば、ナジャーローラ、フィードローラ、およびリタードローラが用紙と擦れる部分の巾を最小限に抑えることができる。したがって、請求項８に記載の用紙供給装置に比較して用紙の損傷を更に少なくすることができる。
【００３７】
前記ナジャーローラと前記フィードローラと前記リタードローラとは、１つの部材に保持された１つのユニットとして構成できる。
【００３８】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の用紙供給装置において前記ナジャーローラ、フィードローラ、およびリタードローラが用紙の巾方向に沿って複数個設けられてなる用紙供給装置に関する。
【００３９】
前記用紙供給装置においては、前記ナジャーローラ、フィードローラ、およびリタードローラの個数分だけ強い取出し力および搬送力を用紙に及ぼすことができるから、前記ナジャーローラ、フィードローラ、およびリタードローラを夫々１個づつ備える用紙供給装置に比較して用紙の取出し、送り出し、および搬送をより確実に行うことができる。
【００４０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の用紙供給装置において、前記複数のナジャーローラが、前記腕状部材に支承された１本の回転軸の一端部に互いに隣接するように前記回転軸で軸支されてなり、前記錘部材が、前記腕状部材に設けられてなる用紙供給装置に関する。
【００４１】
前記用紙供給装置においては、前記錘部材の重力により、前記腕状部材には下方に回転しようとするモーメントが作用する。ここで、前記複数のナジャーローラは前記腕状部材に支承された回転軸の一端部に設けられているから、前記腕状部材のモーメントは、前記ナジャーローラの何れにも均等に伝達される。したがって、前記ナジャーローラから用紙に均等に押圧力が作用するから、ナジャーローラ間の押圧力の差による用紙の斜行の問題を防止できる。
【００４２】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１に記載の用紙供給装置と、前記用紙供給装置から供給された用紙に画像を形成する画像形成手段とを備えることを特徴とする画像形成装置に関する。
【００４３】
前記画像形成装置は、用紙供給装置として請求項１〜１１に記載の用紙供給装置を用いているから、重送や用紙供給ミスを生じることなく、用紙を１枚づつ確実に画像形成手段に供給できる故に好ましい。
【００４４】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の画像形成装置において前記画像形成手段が電子写真式の画像形成手段である画像形成装置に関する。
【００４５】
前記画像形成装置においては電子写真によって画像を形成するから、良質な画像が高速に形成できる。
【００４６】
請求項１４に記載の発明は、請求項１２または１３に記載の画像形成装置において、前記用紙が、画像が形成される画像形成面を有するラベル体と、前記ラベル体が剥離可能に貼着されたセパレータとからなるラベル用紙である画像形成装置に関する。
【００４７】
前記画像形成装置は、請求項１〜１１に記載の用紙供給装置を備えているから、前記ラベル用紙のように腰が強く、用紙間の摩擦係数の大きな用紙であっても、１枚づつ確実に画像形成手段に供給できる。したがって用紙が画像形成手段に確実に供給されないという故障を防止できる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、腰が強く、摩擦係数の大きな用紙をプリンタや複写機などに供給する場合においても、前記用紙を１枚づつ安定して供給できる用紙供給装置、および前記用紙供給装置を有し、腰が強く、摩擦係数の大きな用紙も好ましく使用できる画像形成装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
１．実施形態１
本発明の用紙供給装置をレーザプリンタ１０に適用した例について、図１〜図１３に基づいて説明する。なお、レーザアプリンタ１０は、本発明に係る画像形成装置の一例である。
（１）レーザプリンタ１０の構成
レーザプリンタ１０は、図１に示すように、プリンタ本体１２と、プリンタ本体１２に用紙を供給する用紙供給装置１４とで構成されている。
（１−１）プリンタ本体１２の構成
プリンタ本体１２は、画像処理部１８と画像出力部２０とこれらを収容するハウジング１６とを備えている。
【００５０】
画像処理部１８には、パソコン等のホストコンピュータや通信回線から画像データ（本実施の形態では、後述する伝票データ）が入力される。画像処理部１８は、入力された画像データに対して必要に応じて所定の画像処理を施すとともに、前記画像データに基づいて画像出力部２０を駆動する。
【００５１】
画像出力部２０は、一様に帯電した状態で画像光が照射されて表面に静電潜像が形成される感光ドラム２２と、感光ドラム２２の表面を一様に帯電する帯電装置２４と、画像処理部１８からの画像データに基づき、感光ドラム２２に画像光を照射する光走査装置２６と、感光ドラム２２の表面に形成された静電潜像にトナーを付着して該感光ドラム２２の表面にトナー像を形成する現像装置２８と、レジストローラ３０によって供給された用紙に感光ドラム２２上のトナー像を転写する転写装置３２と、トナー像が転写された用紙の除電を行なう分離帯電装置３４と、用紙に転写されたトナー像を該用紙に定着する定着装置３６と、用紙にトナー像を転写した後の感光ドラム２２の表面に残留したトナーを除去するクリーニング装置３８とを備えている。
【００５２】
感光ドラム２２は、ドラム状の形態を有し、外周面には感光体層が形成されている。そして、感光体層が一様に帯電した状態で露光されることにより、露光部の電位が減衰する。また、感光ドラム２２は、矢印で示すように、図１における反時計回り方向に所定の回転速度で回転駆動される。
【００５３】
帯電装置２４は、ローラ状であって回転する感光ドラム２２の表面に接触して感光ドラム２２の表面をほぼ一様に帯電させる。
【００５４】
光走査装置２６は、画像処理部１８が処理した画像データに応じたレーザビームＬＢすなわち画像光を感光ドラム２２に照射することにより、静電潜像を形成する。光走査装置２６は、画像処理部１８から入力された画像データに基いて半導体レーザ（図示せず。）からレーザビームＬＢを出射し、このレーザビームＬＢを回転多面鏡２６Ａによって偏向走査した後、反射ミラー２６Ｂ、２６Ｃによって感光ドラム２２の表面を露光する。これにより、感光ドラム２２の表面における露光部の電位が減衰し、該感光ドラム２２の外周面に静電潜像が形成される。
【００５５】
現像装置２８は、感光ドラム２２と近接して対向するように配置された円筒状の現像ローラ２８Ａを備えている。現像ローラ２８Ａと感光ドラム２２との間に印加される現像バイアス電圧によって形成される現像バイアス電界が、感光ドラム２２の外周面に形成された静電潜像に電荷を有するトナーを転移させ、可視像であるトナー像を形成させる。
【００５６】
転写装置３２は、ローラ状であって感光ドラム２２と対向するように配設されている。転写装置３２が感光ドラム２２との間に転写電界を形成することによって、転写装置３２と感光ドラム２２との間を通過する用紙にトナー像を転写させる。転写装置３２へは、レジストローラ３０によって搬送のタイミングや姿勢などが矯正された用紙が搬送される。なお、用紙は、用紙供給装置１４または給紙カセット５０（後述）からレジストローラ３０に搬送されるようになっている。
【００５７】
分離帯電装置３４は、転写装置３２の近傍に配設されている。
【００５８】
クリーニング装置３８は、感光ドラム２２の回転方向に沿って分離帯電装置３４の下流側に設けられ、転写装置３２によってトナー像が転写された用紙が分離帯電装置３４によって除電されて分離された後の感光ドラム２２の表面に残存したトナーを除去する機能を有する。
【００５９】
一方、分離帯電装置３４によって感光ドラム２２から分離された用紙は、定着装置３６に至るようになっている。定着装置３６は、加熱ローラ３６Ａと加圧ローラ３６Ｂとからなり、加熱ローラ３６Ａと加圧ローラ３６Ｂとによって用紙を加熱及び加圧しつつ搬送して用紙上のトナー像を定着させる。
【００６０】
ハウジング１６の上面には排出トレイ４４が設けられ、定着装置３６と排出トレイ４４の間には排出搬送路４０が設けられている。排出搬送賂４１は排出トレイ４４の側壁面に開口し、排出口を形成している。
【００６１】
定着装置３６によってトナー像が定着された用紙は、排出ローラ４２によって排出搬送路４０を挟持搬送され、排出搬送路４０の出口から排出トレイ４４に排出される。
【００６２】
また、プリンタ本体１２は、排出搬送路４０の出口とレジストローラ３０とを連通する両面用搬送ユニット４６を備えている。両面用搬送ユニット４６には、３組の搬送ローラ４８が一定間隔で設けられている。
【００６３】
両面印刷の場合には、定着装置３６で表側の面にトナー画像が定着された用紙は、排出ローラ４２によって排出搬送路４０の出口まで一旦搬送される。そして、前記用紙が排出搬送と４０の出口から完全に排出されるされる直前に排出ローラ４２が逆回転して前記用紙が両面用搬送ユニット４６の出口側に導入されてレジストローラ３０まで誘導され、レジストローラ３０によって再び転写装置３２に導入される。これにより、前記用紙は表裏が逆転した状態で転写装置３２に導入され、裏側にトナー画像が転写、定着される。
【００６４】
なお、感光ドラム２２、帯電装置２４、現像装置２８及びクリーニング装置３８は、プロセスカートリッジ４０に収容されて一体化されている。プロセスカートリッジ４０は退避位置（図示せず。）に移動可能に構成されている。プロセスカートリッジ４０が退避位置に位置するときは、感光ドラム２２が転写装置３２から離間すると共に、転写装置３２の交換等を行なうための作業スペースがハウジング１６内に形成される。
【００６５】
プリンタ本体１２には、用紙供給装置１４から供給された用紙を、レジストローラ３０に向かって搬送する給紙搬送路５１が設けられている。
【００６６】
また、プリンタ本体１２は、給紙カセット５０を備えている。給紙カセット５０は、複数の用紙を積層状態で収納する箱状に形成されている。給紙カセット５０に収納された用紙は、フィードローラ５２によって１枚ずつ給紙カセット５０から排出されるようになっている。そして、フィードローラ５２の近傍に配設された搬送ローラ５４が、フィードローラ５２によって１枚ずつ排出された用紙を、給紙搬送路５１を通してレジストローラ３０に供給する。
【００６７】
また、プリンタ本体１２は、手差しトレイ５６を備えている。手差しトレイ５６を図１に示すように略水平に展開することにより、ＯＨＰシートや葉書用紙等の寸法、材質の異なる用紙をプリンタ本体１２内に導入することができる。手差しトレイ５６から導入された用紙は、給紙ローラ５８を介してレジストローラ３０に供給される。手差しトレイ５６は、不使用時にはハウジング１６の外面に形成された収納部に折り畳み状態で収納される。
（１−２）用紙供給装置１４の構成
次に、用紙供給装置１４について詳細に説明する。なお、便宜上、各図に矢印Ａにて示す用紙の搬送方向（初期搬送方向）を前側とし、矢印Ａと直交する矢印Ｂにて示す方向を左側として説明する。
【００６８】
用紙供給装置１４は、プリンタ本体１２が位置決め状態で載置される本体部６０と、該本体部６０に対し装着・離脱可能に設けられた用紙収容部６２とを備えている。本体部６０は、後方に開口する矩形箱状に形成されたハウジング６４を備え、用紙収容部６２は、前後方向に沿って移動させることにより、ハウジング６４に対し装着・離脱することができる。
【００６９】
図１に示すように、ハウジング６４の上端部前側には、用紙収容部６２に収容された用紙Ｐを、給紙搬送路５１を通してプリンタ本体１２に給紙する給紙搬送路６３が設けられている。
【００７０】
ハウジング６４の上端部における給紙搬送路６３の近傍には、ローラユニット６６が配設されている。図２及び図３にも示すように、ローラユニット６６は、ナジャーローラ６８と、フィードローラ７０と、リタードローラ７２とを備えている。
【００７１】
図３および図８に示すように、フィードローラ７０は、支軸７０Ａがハウジング６４内に固定的に設けられた図示しないサイドフレームに回転自在に軸支されており、モータ（図示せず。）によって、図８の（Ａ）において矢印Ｃで示す方向に回転する。支軸７０Ａには、軸受７４を介してアーム部材７６が相対回転可能に連結されている。アーム部材７６は、本発明の用紙供給装置が備える腕状部材に相当する。
【００７２】
アーム部材７６は、左右一対の脚片７６Ａが連結部７６Ｂによって連結されて構成され、各脚片７６Ａの前端近傍に設けられた軸受７４によって支軸７０Ａに軸支されている。なお、連結部７６Ｂには、後述するウェイト部材８２の位置を規制するストッパ７６Ｃが突出している。
【００７３】
アーム部材７６の各脚片７６Ａの後端近傍には、ナジャーローラ６８の支軸６８Ａが回転自在に軸支されている。これにより、ナジャーローラ６８は、支軸６８Ａ周りに自転するとともに、フィードローラ７０の支軸７０Ａ廻りに公転する。また、支軸６８Ａ、支軸７０Ａの互いに対応する位置には、それぞれ連動ギヤ（図示せず。）が設けられ、各連動ギヤは、脚片７６Ａに回転自在に軸支された中間ギヤ（図示せず。）にそれぞれ噛合している。これにより、フィードローラ７０が上記モータの作動によって矢印Ｃ方向に回転すると、ナジャーローラ６８がこれと同期しつつ、図８において矢印Ｄで示すように同方向に回転する。
【００７４】
リタードローラ７２は、フィードローラ７０の直下方に配置され、その支軸７２Ａが、フロントフレーム７８（図２参照）に対し略上下方向の揺動可能に支持された図示しない左右一対の支持アームに回転自在に軸支されている。リタードローラ７２にはワンウェイが入っているので、用紙の搬送方向に沿って回転するときには一定の負荷がかかる。したがって、２枚の用紙がフィードローラ７０とリタードローラ７２とのニップ点に送り込まれたときは、前記ワンウェイからリタードローラ７２に及ぼされる負荷により、２枚目の搬送が防止される。一方、前記ニップ点に用紙が１枚だけ送り込まれたときは、前記ワンウェイのトルクが用紙の搬送力に負けてリタードローラ７２は用紙搬送方向に回転する。
【００７５】
また、図２に示すように、本体部６０のサイドフレームには、ローラ保持部材８０が回転自在に軸支されている。ローラ保持部材８０は、ナジャーローラ６８の支軸６８Ａに係合可能な第１アーム８０Ａと、リタードローラ７２の支軸７２Ａに係合可能な第２アーム８０Ｂとを備えている。ローラ保持部材８０は、用紙収容部６２が本体部６０から離脱した状態では、トーションバネ８５の付勢力によって、ナジャーローラ６８を、図８において（Ｂ）に示す用紙給送位置よりも上側の待機位置に保持する。
【００７６】
一方、用紙収容部６２が本体部６０に装着されると、ローラ保持部材８０は、第２アーム８０Ｂが用紙収容部６２によって前方へ押圧されることで、トーションバネ８５の付勢力に抗して第１アーム８０Ａを下方に移動させる方向に回動し、ナジャーローラ６８の下方への移動を許容する。これにより、ナジャーローラ６８は、その自重及びアーム部材７６の自重（モーメント）によって下方へ移動し、用紙の上面に押し付けられる。また、前方へ押圧された第２アーム８０Ｂは、回動して支軸７２Ａを略上方に押圧し、上記の通り支持アームに支持されたリタードローラ７２をフィードローラ７０の直下に近接させる。
【００７７】
また、ローラユニット６６は、図１〜図３に示すように、アーム部材７６に対し後方に張り出して取り付けられたウェイト部材８２を備えている。
【００７８】
以下、ローラユニット６６におけるウェイト部材８２およびその周辺の構成について図４〜図７を用いて詳説する。
【００７９】
ローラユニット６６の詳細な構成を図４および図５に示す。図４および図５に示すように、ウェイト部材８２は、ブラケット部材８１によってアーム部材７６の連結部７６Ｂに装着される。なお、ウェイト部材８２とブラケット部材８１とは、本発明の用紙供給装置の備える押圧手段に相当し、具体的には前記押圧手段のうちの錘部材に相当する。そして、ウェイト部材８２は前記錘部材における錘本体に、ブラケット部材８１は、前記錘部材における装着部に相当する。
【００８０】
ブラケット部材８１は、図６に示すように、上方にハット状に突出し、連結部７６Ｂが嵌装される装着部８１Ａと、装着部８１Ａの根元部からウェイト部材８２を装着する方向に向かって舌状に突出する舌状部８１Ｂとを備える。舌状部８１Ｂの端縁には、ブラケット部材８１にウェイト部材８２を固定するボルト８３を避けるための凹部８１Ｄが１対形成されている。舌状部８１Ｂの端縁における凹部８１Ｄの間の部分は下方に屈曲している。装着部８１Ａと舌状部８１Ｂとの間には、ウェイト部材８２の先端部が装入される装入スリット８１Ｃが設けられている。
【００８１】
一方、ウェイト部材８２は、アーム部材７６に装着時に用紙Ｐの搬送経路に対して上流側に突出する本体部８２Ａと、ブラケット部材８１に装着される装着部８２Ｂとを備える。装着部８２Ｂの先端は本体部８２Ａよりも巾が狭く、ブラケット部材８１の装入スリット８１Ｃに丁度挿入できる巾に形成されている。装着部８２Ｂには、ボルト８３が螺合する螺子孔８２Ｃが１対設けられている。更に、本体部８２Ａには、ウェイト部材８２の重量を調整するための孔が２つ開口している。
【００８２】
ウェイト部材８２は、図７に示す手順に従って装着される。先ず、図７において矢印１で示すようにアーム部材７６の連結部７６Ｂにブラケット部材８１の装着部８１Ａを被せる。このとき、装入スリット８１Ｃが用紙の搬送方向に対して上流側を向くように装着する。次ぎに、矢印２に示すように、ウェイト部材８２の装着部８２Ｂの根元部がブラケット部材８１の舌状部８１Ｂに載置されるまで、装着部８２Ｂの先端部をブラケット部材８１の装入スリット８１Ｃに装入する。そして、この状態でボルト８３によってウェイト部材８２とブラケット部材８１を結合すると、アーム部材７６の連結部７６Ｂは、ブラケット部材８１とウェイト部材８２とによって上下から挟まれた状態になってウェイト部材８２がアーム部材７６に固定される。なお、ボルト８３を緩めることにより、ブラケット部材８１とウェイト部材８２とは一体に結合された状態で連結部７６Ｂに沿って移動できる。
【００８３】
このようにしてウェイト部材８２をアーム部材７６に装着すると、ウェイト部材８２は用紙Ｐの搬送方向に対して上流側に突出した状態で固定される。ここで、前述のように、腕状部材７６は、フィードローラ７０の支軸７０Ａを支点に上下方向に回動可能に形成されているから、ウェイト部材８２がアーム部材７６に装着すると、アーム部材７６を支軸７０Ａの回りに下方に回転させるモーメントが増加する。したがって、ナジャーローラ６８が用紙Ｐに押し付けられる押圧力が増大する。具体的には、ナジャーローラ６８が用紙に押し付けられる荷重は、ウェイト部材８２を設けない場合が略０．９８Ｎであるのに対し、ウェイト部材８２を設けることで略２．５５Ｎに増加する。これにより、ナジャーローラ６８が用紙Ｐをフィードローラ７０およびリタードローラ７２に向かって送り出す送出力が増加する。
【００８４】
なお、前記荷重を変更するには、ウェイト部材８２を更に重いものまたは更に軽いものに変更すればよい。
【００８５】
以上説明したように、ローラユニット６６は、用紙収容部６２が本体部６０に装着されたときに用紙給送位置に位置するように構成されている。前記用紙給送位置においては、ナジャーローラ６８が用紙前端近傍の上面に押し付けられると共に、フィードローラ７０及びリタードローラ７２が用紙の前端よりも前方に位置する。また、図３に示すように、ナジャーローラ６８、フィードローラ７０、及びリタードローラ７２は、用紙の搬送方向（前後方向）に沿う中心線に対し、それぞれ左側に同じだけオフセットして位置に配置されている。
【００８６】
図８において（Ｂ）に示すように、ローラユニット６６においては、ナジャーローラ６８は、用紙Ｐのうち一番上のものの上面に接触しつつ矢印Ｄ方向に回転することによりこの用紙Ｐを前方に送り出し、矢印Ｃ方向に回転しているフィードローラ７０とリタードローラ７２との間に送り込む。そして、矢印Ｃ方向に回転しているフィードローラ７０は、リタードローラ７２との間に挟み込んだ用紙をさらに搬送し、給紙搬送路５３を通してプリンタ本体１２のレジストローラ３０に供給する。したがって、ナジャーローラ６８が本発明における「用紙送出手段」に相当し、フィードローラ７０およびリタードローラ７２が本発明における「用紙捌き搬送出手段」に相当し、そのうちのリタードローラ７２が本発明における「用紙捌き手段」に相当する。
【００８７】
また、図２に示すように、ハウジング６４内には載置板駆動部８４が設けられている。載置板駆動部８４は、フロントフレーム７８に取り付けられ、モータ８４Ａとモータ８４Ａによって回転するチャック部８４Ｂとから構成されている。チャック部８４Ｂは、用紙収容部６２が本体部６０に装着されると用紙載置板８８の載置板上下機構と噛み合うように構成されている。したがって、用紙収容部６２を本体部６０に装着し、モータ８４Ａを回転させるとチャック部８４Ｂも回転し、用紙載置板８８が上昇する。
【００８８】
ハウジング６４内には、用紙Ｐの高さを検知する用紙位置検出センサ（図示せず。）が設けられている。用紙位置検出センサは、用紙Ｐの高さを制御回路（図示せず。）に出力する。制御回路は、用紙載置板８８に載置された用紙が所定高さに達したことに対応する信号が用紙位置検出センサから入力されると、載置板駆動部８４のモータ８４Ａを停止させる。また、制御回路は、用紙が減って最上部に位置する用紙の高さ方向の位置が所定量だけ下がったことに対応する信号が用紙位置検出センサから入力されると、モータ８４Ａを回転させて用紙載置板８８を再度上昇させる。なお、用紙位置検出センサは、例えば、アーム部材７６または本体部６０の天井部を形成するアッパフレーム（図示せず。）等に取り付けることができる。
【００８９】
一方、図２に示すように、用紙収容部６２は用紙カセット８６を備える。用紙カセット８６は、上方に開口した開口部８６Ａと前壁８６Ｂとを有し、用紙収容部６２の外殻を形成する長方形状の箱体であって、用紙Ｐを収容する。用紙カセット８６は、給紙カセット５０よりも多量の用紙Ｐを収容できるように形成されている。用紙カセット８６は、本体部６０から離脱した状態で、開口部８６Ａから内部へ用紙Ｐが補充される。用紙カセット８６内には、用紙載置板８８が用紙カセット８６の底面に対し対向しつつ上下可能に設けられている。用紙載置板８８は、本発明における「用紙積載部」に相当し、用紙カセット８６内に収容された用紙Ｐは、用紙載置板８８上に積層状態で積載される。
【００９０】
用紙載置板８８は、前端部８８Ａの幅が用紙の左右方向の幅に対応すると同時に、前端部８８Ａを除く部分が用紙よりも幅狭であり、全体として略Ｔ字型の平面形状に形成されている。したがって、用紙載置板８８は、用紙収容部６２が本体部６０に装着された状態でナジャーローラ６８のほぼ真下に位置する前端部８８Ａ（後述する段差形成部材９０）において、用紙を全幅に亘り支持するように構成されている。
【００９１】
用紙載置板８８の下方には用紙載置板８８を上昇させる載置板上下機構（図示せず。）が設けられている。載置板上下機構は、用紙収容部６２が本体部６０に装着された状態において、載置板駆動部８４のチャック部８４Ｂと噛合し、載置板駆動部８４から伝達された回転運動を上昇運動、換言すれば用紙カセット８６の底面から離間する方向の運動に変換して用紙載置板８８を上昇させる。したがって、用紙収容部６２が本体部６０に装着されると、チャック部８４Ｂと前記載置板上下機構とが噛合し、用紙載置板８８は、用紙Ｐがナジャーローラ６８に押し付けられる用紙給送位置に至るまで自動的に上昇してこの位置で保持される。そして、用紙Ｐの枚数が減少するのに伴って用紙載置板８８は再上昇して前記用紙給送位置を保持する。一方、用紙収容部６２が本体部６０から離脱すると、前記載置板上下機構とチャック部８４Ｂとの噛み合いが解除され、用紙載置板８８は、用紙カセット８６の底面近傍の用紙補充位置まで自重によって落下する。
【００９２】
また、図２及び図３に示すように、用紙載置板８８の前端部８８Ａ上には、段差形成部材９０が取り付けられている。段差形成部材９０は、用紙Ｐの給送方向Ａに沿って、言い換えれば前方に向かって厚みが増大する楔状であって前端部８８Ａに沿って延在するブロック状部材である。段差形成部材９０は、前端部８８Ａの全体に亘って延在し、用紙載置板８８に積載された用紙の前端部を全幅に亘り下方から支持し、換言すれば用紙の前端部が段差形成部材９０に積載される。
【００９３】
段差形成部材９０の上面の前端部には、用紙載置板８８の上面と略平行な水平面９０Ａが形成されているとともに、後方に向けて傾斜する傾斜面９０Ｂが水平面９０Ａに連続して形成されている。段差形成部材９０の後端には、用紙載置板８８の上面と略直交する方向に沿う鉛直面９０Ｃが傾斜面９０Ｂに連続して形成されている。
【００９４】
用紙載置板８８の上面から水平面９０Ａまでの高さｈ１、鉛直面９０Ｃの高さｈ２、水平面９０Ａの前後方向の長さＬ１、傾斜面９０Ｂの前後方向に沿った長さＬ２（何れも図８（Ａ）参照）は、用紙の腰の強さに応じて決められるが、実施形態１では、例えば、前後方向の長さが略２１０ｍｍ（Ａ４サイズ）の後述する配送伝票用紙Ｐに対して、高さｈ１＝１２ｍｍ、高さｈ２＝４ｍｍ、長さＬ１＝３０ｍｍ、長さＬ２＝２０ｍｍに設定されている。また、水平面９０Ａは、用紙収容部６２が本体部６０に装着された状態で、前後方向において用紙のナジャーローラ６８との接触部位を含む部分を下方から支持するように、長さＬ１が設定されている。
【００９５】
このように用紙載置板８８に段差形成部材９０を設けることにより、積層状態の用紙Ｐを１枚ずつに分離しつつ搬送することができる。
【００９６】
具体的には、図９（Ａ）示される如く、用紙載置板８８及び段差形成部材９０に積層状態で積載された用紙Ｐは、用紙載置板８８の上面、段差形成部材９０の傾斜面９０Ｂ、及び水平面９０Ａに倣って変形し、前後方向にずれるように積層状態が崩れる。すなわち、段差形成部材９０は、積層された用紙（群）の前後の縁部をそれぞれ結ぶ仮想直線を、それぞれ上側が下側よりも後方に位置するように鉛直方向に対し連続的に傾斜する如く、該用紙の積層状態を崩す。これにより、積層状態の用紙は１枚ずつに分離し易くなる。
【００９７】
また、用紙Ｐの前端部は、段差形成部材９０の傾斜面９０Ｂおよび水平面９０Ａに倣うように変形するから、換言すれば、傾斜面９０Ｂにおいて上向きに変形させた用紙の前端部が（自重またはナジャーローラ６８の押付力によって）下向きに変形するから、用紙Ｐが比較的腰の強い場合には、用紙Ｐ自体の腰（弾性）によって、それぞれの前端部が上下方向にばらけるような力、換言すれば積層された用紙Ｐが１枚ずつになろうとする力が生じる。したがって、段差形成部材９０は、用紙の自由端である前縁部分を、上下方向にばらけ易くする機能をも有する。そして、図９において（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、用紙載置板８８を上昇させて最上部の用紙の上面にナジャーローラ６８を接触させると、用紙Ｐは、ナジャーローラ６８の接触部位（前後方向、及び左右方向における接触部位）でばらけ状態が矯正されるが、段差形成部材９０の水平面９０Ａよりも後側の部分において、自らの腰（弾性）によって下側の用紙Ｐから浮き上がる。このため、上下の用紙間の摩擦が低減され、下側の用紙が上側の用紙に追従して送り出されることが防止される。
【００９８】
さらに、段差形成部材９０は、用紙載置板８８の前端部８８Ａすなわち用紙の搬送側に設けられていることにより、搬送される用紙Ｐに対する堰の如く機能し、ナジャーローラ６８によって直接的に搬送力が付与された最上部の用紙以外の用紙が、上側の用紙に追従して矢印Ａ方向に搬送されることを防止する。
【００９９】
実施形態１においては、段差形成部材９０は用紙載置板８８に対し着脱可能である。具体的には、図２及び図３に示すように、段差形成部材９０の長手方向両端部近傍にはそれぞれ取付孔９０Ｄが設けられており、段差形成部材９０は、各取付孔９０Ｄにそれぞれ挿入したビス１０２（図３参照）によって、用紙載置板８８に対し固定的かつ取り外し可能に取り付けられている。しかし、段差形成部材９０は用紙載置板８８と一体に形成されていてもよく、また、前端部８８Ａを上方に屈曲させて形成してもよい。
【０１００】
更に、用紙カセット８６内には、図３に示すように左右一対のガイド部材９２が設けられている。各ガイド部材９２は、それぞれ前後方向及び上下方向に沿う略平板状のガイド壁９２Ａを有し、各ガイド壁９２Ａは、用紙載置板８８上に積載される用紙の左右の縁部にそれぞれ対応して配置されている。すなわち、一対のガイド壁９２Ａの対向間隔が用紙の左右方向の幅に対応している。これにより、用紙が一対のガイド壁９２Ａに案内されつつ前方に搬送される。
【０１０１】
また、各ガイド部材９２は、用紙のサイズに応じて用紙カセット８６に対する左右方向の取付位置が変更可能である。このため、各ガイド部材９２（ガイド壁９２Ａ）の前端は、用紙載置板８８の前端部８８Ａよりも後方に位置している。すなわち、左右一対のガイド壁９２Ａは、用紙収容部６２が本体部６０に装着された状態で、ナジャーローラ６８の後方（ナジャーローラ６８に対し用紙の搬送方向の上流側）に設けられている。
【０１０２】
さらに、各ガイド部材９２は、各ガイド壁９２Ａの上端部からそれぞれ左右方向外側に延設された蓋載置部９２Ｂと、各ガイド壁９２Ａの後端部から左右方向内側に延設された後壁９２Ｃとを有している。各蓋載置部９２Ｂ上には、蓋状部材９６が架け渡されて載置される。また、各後壁９２Ｃは、それぞれ用紙Ｐの後方への移動を規制する機能を有する。各後壁９２Ｃの前面は、各蓋載置部９２Ｂの後端部よりも若干後方に位置している。また、ガイド壁９２Ａ、後壁９２Ｃの上端縁における蓋載置部９２Ｂの後端部よりも後方の部分は、蓋載置部９２Ｂの上面よりも若干低位に形成され、蓋載置部９２Ｂとの間に段差が形成されている。
【０１０３】
更に、図２および図３に示すように、用紙カセット８６の前壁８６Ｂの左右方向における用紙の左縁とフィードローラ７０設置位置との間から、舌部８６Ｃが前上方に向けて斜めに張り出している。舌部８６Ｃの上面における右端部には、シート状乃至パッド状の用紙捌きパッド９４が固着されている。用紙捌きパッド９４における用紙Ｐの搬送方向Ａに対して上流側の面である用紙当接面９４Ａは、ナジャーローラ６８によって搬送された用紙Ｐが最初に当接する面であり、図１０において（Ａ）に示すように、用紙Ｐがフィードローラ７０とリタードローラ７２との間に挟持される位置、言い換えればフィードローラ７０とリタードローラ７２とが接触する位置よりも上流側に位置するとともに、搬送方向Ａに沿って上方に向かって傾斜するように形成されている。最上部に位置する用紙Ｐと用紙当接面９４Ａとのなす角度αは、実施形態１では図１１に示すように１４０〜１６０度が好適であり、１４５度が最適値であるが、用紙当接面９４Ａの摩擦抵抗が高い場合には最適値が１５５度になることもある。前記角度αが前記範囲内であれば、用紙Ｐが用紙捌きパッド９４に当って損傷したり、用紙Ｐの重送が生じたりすることがないから好ましい。但し、前記角度は、用紙Ｐと用紙当接面９４Ａとの間の動摩擦係数によって好適な範囲が変動することがあり、必ずしも前記範囲には限定されず、前記動摩擦係数に応じて適宜設定することができる。また、用紙当接面９４Ａは、用紙との動摩擦係数が０．５〜１．０の範囲が好ましく、０．７〜０．９の範囲がとくに好ましく、０．８〜０．９の範囲が最も好ましい。用紙捌きパッド９４の材質としては発泡ポリウレタン樹脂などの発泡エラストマのシートが挙げられ、具体的には、トッパンフォーム（株）製のＥＸフォーム（商品名）などが使用できる。
【０１０４】
用紙捌きパッド９４は前述のように舌部８６Ｃの上面に設けられているから、用紙収容部６２が本体部６０に装着された状態では、側面視でリタードローラ７２に重なるように、かつナジャーローラ６８によって搬送された用紙がフィードローラ７０に接触する前に当接するように配置されている。したがって、用紙捌きパッド９４そのものは、本発明における用紙送出手段に相当するローラユニット６６に隣接するとともに、用紙当接面９４Ａは、フィードローラ７０とリタードローラ７２とが互いに当接する位置よりも搬送方向Ａに対して若干上流側に位置する。これにより、図１０において（Ａ）に示すように、ナジャーローラ６８によって複数の用紙Ｐが搬送された場合でも、用紙Ｐが用紙捌きパッド９４に当接してそれぞれの用紙Ｐの先端がずらされ、同図の（Ｂ）に示すように、フィードローラ７０とリタードローラ７２との間にはナジャーローラ６８によって直接的に搬送力が付与される最上部に位置する１枚の用紙Ｐのみが挟み込まれて送り出される。すなわち、用紙捌きパッド９４は、上記の如くフィードローラ７０とリタードローラ７２との間に挟み込まれる前の用紙の先端をずらす機能と、先端が当接した用紙を摩擦力によって（用紙間で搬送力として作用する摩擦力に抗して）保持する機能とを有するから、積層された複数の用紙Ｐは、用紙捌きパッド９４によって１枚ずつ分離され、言い換えれば捌かれる。また、上記の如く、用紙Ｐは、段差形成部材９０によっても１枚ずつに分離し易くされているため、実施形態１係る用紙供給装置１４は、用紙Ｐを１枚づつに確実に分離しつつ搬送することができる。なお、段差形成部材９０が腰の強い用紙を（摩擦係数が比較的大きくても）分離し易くする機能を有するのに対し、用紙捌きパッド９４は、用紙を腰の強さ等の特性に依らず分離し易くする機能を有する。
【０１０５】
さらに、この用紙捌きパッド９４は、用紙Ｐの前端がフィードローラ７０とリタードローラ７２との間に挟み込まれた後においても、用紙Ｐとの接触状態を維持するように配置されている。したがって、ローラユニット６６（特にナジャーローラ６８）が用紙の前後方向に沿う中心線に対しオフセットされていることにより、用紙Ｐがその左側を先行させるように斜行しようとする力を受けるのに対し、用紙捌きパッド９４は、用紙Ｐとの摩擦力によって前記力に拮抗し、用紙の斜行を抑制する機能も有する。
【０１０６】
また、図２及び図３に示すように、用紙収容部６２は、蓋状部材９６を備えている。蓋状部材９６は、用紙カセット８６に対し位置決め状態で取り付けられる取付部９８と、用紙収容部６２が本体部６０に装着された状態で用紙載置板８８上に積載された用紙の上面と所定間隔で、換言すれば非接触状態で対向する屈曲変形規制部１００とを備えている。
【０１０７】
取付部９８は、略矩形平板状に形成され一対のガイド部材９２の蓋載置部９２Ｂに架け渡されて載置される橋架部９８Ａと、橋架部９８Ａの後端から左右方向の略全幅に亘り下方に垂下された第１係合部９８Ｂと、第１係合部９８Ｂの下端における一対の後壁９２Ｃに対応する位置からさらに下方に延設された第２係合部９８Ｃとを有している。
【０１０８】
取付部９８は、第１係合部９８Ｂが各蓋載置部９２Ｂの後側に位置すると共に各第２係合部９８Ｃがそれぞれ対応する後壁９２Ｃの前側に位置するように、橋架部９８Ａの左右両端がそれぞれ対応する蓋載置部９２Ｂ上に載置され、用紙カセット８６に装着される。これにより、蓋状部材９６は、前後左右の各方向への移動が規制された位置決め状態で用紙カセット８６（用紙収容部６２）に装着される。また、蓋状部材９６は、用紙収容部６２に対し着脱可能に形成されているから、用紙収容部６２の用紙カセット８６に用紙を補充する際には、蓋状部材９６を取り外せば、用紙カセット８６への用紙の補充が阻害されることがない。
【０１０９】
さらに、橋架部９８Ａの左部には前方に開口する切欠き部９８Ｄが設けられ、切欠き部９８Ｄの後縁部からは連結部９８Ｅが垂下されている。そして、この連結部９８Ｅの下端部から屈曲変形規制部１００が前方に延設されている。本実施の形態では、屈曲変形規制部１００は、プレス加工等によって橋架部９８Ａと一体に形成されている。この屈曲変形規制部１００は、平面視略矩形の平板状に形成されており、上記取付状態では、その前縁がガイド壁９２Ａの前端と略一致する。すなわち、屈曲変形規制部１００は、ナジャーローラ６８に対し用紙搬送方向の上流側で用紙の上面と対向するように配設されている。また、屈曲変形規制部１００は、上記取付状態では、その左縁が用紙の左縁と用紙捌きパッド９４との略中間部に対応すると共に、その右縁が用紙の前後方向中心線に対し左方でかつナジャーローラ６８に対し若干右方に位置する。
【０１１０】
屈曲変形規制部１００は、橋架部９８Ａに対して略平行な後端部１００Ａと、後端部１００Ａの前端に連続し、しかも前方に向かって上方に傾斜した前端部１００Ｂとを備える。したがって、屈曲変形規制部１００は、蓋状部材９６を用紙収容部６２に装着した状態においては、後端部１００Ａが用紙載置板８８上に積載された用紙Ｐに対し略平行な状態で用紙Ｐと相対する。一方、前端部１００Ｂは、用紙Ｐの紙束が段差形成部材９０に倣って変形すると共にナジャーローラ６８に押圧されて浮き上がった前記紙束の前端部に接触しないように傾斜角が設定されている。そして、図８において（Ｂ）に示すように、屈曲変形規制部１００の後端部１００Ａと最上部の用紙Ｐとの対向間隔Ｇが所定の範囲内となるように、ガイド部材９２の寸法、および連結部９８Ｅの高さや橋架部９８Ａの厚みなどの蓋状部材９６の各部の寸法が設定されている。対向間隔Ｇの範囲は、用紙収容部６２が本体部６０に装着されて用紙載置板８８が上昇後停止したときの間隔Ｇ1（例えば、３ｍｍ）と、用紙が減って用紙載置板８８が再度上昇する直前の間隔Ｇ2（例えば、５ｍｍ）との間の範囲である。なお、具体的な数値は用紙の腰の強さに応じて設定されるようになっている。また、本実施の形態では、後述する如く比較的腰の強い配送伝票用紙Ｐを搬送するため、配送伝票用紙Ｐにおける段差形成部材９０（に倣う下層側の用紙）から浮き上がる範囲が比較的広くなると共に浮き上がり量も大きくなることを考慮して、間隔Ｇを比較的大きく設定している。
【０１１１】
蓋状部材９６は、前述のように取付部９８の後端部が下方に屈曲されて第１係合部９８Ｂおよび第２係合部９８Ｃが形成されるとともに、前端部にも屈曲変形規制部１００が一体に形成されている故に、厚み方向の剛性が高い。また、用紙カセット８６に用紙Ｐの紙束を収容した状態で用紙収容部６２を本体部６０に装着したときに、屈曲変形規制部１００が最上部の用紙Ｐと相対向するように形成されている。したがって、用紙収容部６２を本体部６０に装着すると、図１２に示すように、用紙Ｐの上方への撓み変形は、蓋状部材９６、具体的には屈曲変形規制部１００によって規制される。たとえば、図１２に示すように用紙Ｐが左側を先行させるように斜行した場合に、この用紙は後左角部Ｐ１が左側のガイド壁９２Ａに押し付けられて後左角部Ｐ１とナジャーローラ６８との接触部位との間で上方に膨らむように撓もうとするが、この撓み変形に伴って用紙が蓋状部材９６の屈曲変形規制部１００に接触することでこの撓み変形が規制される。
【０１１２】
実施形態１に係るレーザプリンタ１０は、配送伝票用紙Ｐに画像を形成するレーザプリンタであり、具体的には、配送伝票用紙Ｐに、届け先データ、依頼人データ、配送物データ等から成る伝票データを印字し、宅配用配送伝票を作成する用途に使用される。
【０１１３】
図１３に示すように、配送伝票用紙Ｐは、セパレータＳとセパレータＳに剥離可能に貼着されたラベル体Ｒとで構成されたラベル用紙（のり付き剥離紙）である。図１３に示す例においては、個々の配送伝票用紙Ｐは、１枚のセパレータＳ上に、それぞれ独立して剥離可能な９枚の（９分割された）ラベル体Ｒが接着されており、各ラベル体Ｒがそれぞれ印字されて別個（３枚１組）の配送伝票が形成される。
【０１１４】
このように、配送伝票用紙Ｐは、ラベル用紙であるから、普通紙と比較して腰が強いという特性を有している。また、１枚のセパレータＳ上に複数のラベル体Ｒを独立して剥離可能に貼着した配送伝票用紙Ｐは、表面の各部において他の部分よりも摩擦係数（積層される他の配送伝票用紙Ｐとの摩擦係数）が高い部分があるという特性を有している。具体的には、隣り合うラベル体Ｒの境界部で他の部分よりも摩擦係数が高くなっている。さらに、これらの配送伝票用紙Ｐの各特性には個体差が生じ易い。
（２）レーザプリンタ１０の作用
上記構成のレーザプリンタ１０においては、用紙供給装置１４の用紙収容部６２を本体部６０から離脱した状態で、蓋状部材９６を用紙カセット８６から取り外し、開放された開口部８６Ａから積層状態の用紙を用紙カセット８６内の用紙載置板８８及び段差形成部材９０上に積載（収容、補充）する。用紙の収容後、用紙カセット８６に蓋状部材９６を取り付け、用紙収容部６２（用紙カセット８６）を本体部６０に装着する。
【０１１５】
すると、ローラ保持部材８０の第２アーム８０Ｂが用紙カセット８６に押圧され、ナジャーローラ６８がフィードローラ７０の支軸７０Ａ周りに公転して下方に移動すると共に、リタードローラ７２がフィードローラ７０の下側に近接する。また、載置板駆動部８４のチャック部８４Ｂが載置板上下機構に噛み合った状態でモータ８４Ａが作動し、用紙載置板８８が所定の高さまで上昇する。これにより、用紙載置板８８上に積載された用紙（最上部の用紙）の上面にナジャーローラ６８が押し付けられる。
【０１１６】
この状態からフィードローラ７０の支軸７０Ａが回転駆動されると、この駆動力がナジャーローラ６８に伝達され、ナジャーローラ６８は自転しつつ配送伝票用紙Ｐを矢印Ａ方向に搬送する（送り出す）。送り出された用紙は、先ず用紙捌きパッド９４に当接し、次いでフィードローラ７０とリタードローラ７２との間に送り込まれる。これにより、配送伝票用紙Ｐは１枚ずつ分離され（捌かれ）つつ用紙供給装置１４から排出され、プリンタ本体１２のレジストローラ３０に供給される。
【０１１７】
そして、配送伝票用紙Ｐは、各ラベル体Ｒ（すなわち、片面）に、プリンタ本体１２によって所定の伝票データが印字され、宅配用配送伝票（群）として排出トレイ４４上に排出される。
【０１１８】
ところで、用紙供給装置１４からプリンタ本体１２に供給される配送伝票用紙Ｐは、上記の通り、腰が強く、部分的に摩擦係数が大きい特性を有するので、ナジャーローラ６８によって２枚または３枚以上が１度に送り出されることがある。
【０１１９】
しかし、前述のように、用紙載置板８８の前端部には段差形成部材９０が設けられているから、用紙カセット８６に収容された配送伝票用紙Ｐは、自らの腰（弾性）によって下側の配送伝票用紙Ｐから浮き上がようとするから、上下の配送伝票用紙Ｐ間の摩擦が低減され、下側の配送伝票用紙Ｐが上側の配送伝票用紙Ｐに追従して送り出されることが防止される。
【０１２０】
更に、万が一、下側の配送伝票用紙Ｐが上側の配送伝票用紙Ｐに追従して送り出された場合においても、送り出された配送伝票用紙Ｐは、図１０において（Ｂ）に示すように、何れも用紙捌きパッド９４に当接してそれぞれの先端がずらされる。そして、フィードローラ７０とリタードローラ７２との間には、ナジャーローラ６８によって直接的に搬送力が付与される最上部の１枚のみが挟み込まれて送り出される。したがって、配送伝票用紙Ｐの重送が生じることがなく、１枚づつ安定して送り出される。
【０１２１】
更に、搬送方向Ａとは反対方向に向かって延出するようにウェイト部材８２がアーム部材７６に装着されているから、前述のように、ナジャーローラ６８が用紙Ｐを押圧する押圧力がウェイト部材８２がない場合に比較して強くなる。
【０１２２】
したがって、ナジャーローラ６８が用紙Ｐを送り出す力も強くなるから、配送伝票用紙Ｐのように表面の摩擦係数が大きな用紙の場合においても、用紙間の摩擦力に負けることなく、１枚づつ安定に送り出すことができる。
【０１２３】
更に、ナジャーローラ６８の支軸６８Ａは、図２〜図４に示すように、アーム部材７６における脚片７６Ａによって２点で支持されているとともに、ナジャーローラ６８は、支軸６８Ａにおける一端部に２個が互いに隣接して挿着されている。したがって、２個のナジャーローラ６８は、用紙の巾方向に沿って配列されている。そして、ウェイト部材８２は、脚片７６Ａの間に位置する連結部７６Ｂに、ナジャーローラ６８から離れて装着されている。したがって、ウェイト部材８２からの押圧力は２つのナジャーローラ６８に均等に及ぼされるから、２個のナジャーローラ６８の間に押圧力の差があることによる用紙Ｐの斜行を効果的に防止できる。
【０１２４】
また、配送伝票用紙Ｐは、左側にオフセットして配置されたナジャーローラ６８によって搬送される際に、左側部分が先行するように斜行しようとする場合がある。この場合、配送伝票用紙Ｐは、図１２に示される如く、後左角部Ｐ１が左側のガイド壁９２Ａに押し付けられて該後左角部Ｐ１とナジャーローラ６８との接触部位との間の部分Ｐ２が上方に膨らむように撓もうとする。
【０１２５】
しかし、前述のように用紙収容部６２の上縁には蓋状部材９６が装着されているから、配送伝票用紙Ｐの撓み部Ｐ２は、蓋状部材９６の屈曲変形規制部１００に接触し、撓み変形が規制される。そして、この撓み変形を規制する力が配送伝票用紙Ｐを斜行させる力に抗するため、配送伝票用紙Ｐの斜行自体が抑制される。これにより、配送伝票用紙Ｐは、斜行角がプリンタ本体１２のレジストローラ３０による矯正可能な範囲内に抑制され、搬送不良や印字不良が防止される。
【０１２６】
また、ガイド部材９２が配送伝票用紙Ｐの前端部（搬送開始前の前端部）に対応して配置されたナジャーローラ６８に対し用紙搬送方向の上流側に配設されているため、配送伝票用紙Ｐは、搬送（斜行）の初期において左後角部Ｐ１が左側のガイド壁９２Ａに押し付けられて大きく撓もうとするが、屈曲変形規制部１００による配送伝票用紙Ｐの撓み部Ｐ２の撓み変形規制作用によって配送伝票用紙Ｐの斜行を搬送初期に抑制することができるから、左後角部Ｐ１の撓みも小さくできる。また、屈曲変形規制部１００をローラユニット６６の支軸６８Ａ、７０Ａ等と干渉しないように配置するための対策が不要となり、構造が簡単である。
【０１２７】
さらに、ナジャーローラ６８を左側にオフセットすることで、配送伝票用紙Ｐが斜行する方向が左側を先行させる方向に限られるため、ナジャーローラ６８に対応して左側にオフセットした屈曲変形規制部１００によって、上記の如く配送伝票用紙Ｐの斜行を効果的に抑制することができる。すなわち、屈曲変形規制部１００は、配送伝票用紙Ｐの搬送方向に沿う中心線に対し対称に設ける必要がなくなり、数を増やしたり大型化したりすることなく配送伝票用紙Ｐの斜行を抑制することができる。
【０１２８】
このように、本実施の形態に係る用紙供給装置１４では、用紙が搬送に伴い斜行することを抑制することができる。特に、上記の如く用紙捌きパッド９４と配送伝票用紙Ｐとの接触によっても該配送伝票用紙Ｐの斜行が抑制されるため、本実施の形態に係る用紙供給装置１４は、用紙の斜行が極めて発生し難い。
【０１２９】
またここで、屈曲変形規制部１００を有する蓋状部材９６は、用紙カセット８６の開口部８６Ａの一部を閉塞しつつ屈曲変形規制部１００を配送伝票用紙Ｐに対向させる対向位置と、開口部８６Ａを開放する開放位置とを選択的に取り得るため、用紙カセット８６への配送伝票用紙Ｐの補充を阻害することがない。すなわち、用紙供給装置１４では、配送伝票用紙Ｐの補充性を悪化する（犠牲にする）ことがなく、配送伝票用紙Ｐの斜行を抑制する機能を実現している。特に、蓋状部材９６は、用紙カセット８６に対し着脱可能とされているため、対向位置と開放位置とを選択的に取り得る機能が簡単な構造で実現されている。また、例えば普通紙等の蓋状部材９６を必要としない種類の用紙を搬送する場合に用紙変形規制部材を取り外したり、用紙の種類に応じて異なる仕様（用紙との対向面積、対向間隔、対向位置等）の用紙変形規制部材を装着したりすることが容易である。
【０１３０】
さらに、用紙供給装置１４は、屈曲変形規制部１００が板状部材とされているため、例えば屈曲変形規制部１００をブロック状やローラ状に形成した構成と比較して、全体として軽量かつコンパクトに構成されている。このため、屈曲変形規制部１００は、構造が簡単で、取り扱い（用紙カセット８６に対する着脱、製造段階での取り扱い）も容易である。
【０１３１】
さらにまた、上記の実施の形態及び変形例では、屈曲変形規制部１００が板状部材である好ましい構成としたが、本発明はこれに限定されず、屈曲変形規制部１００は、斜行に伴う用紙の上方への撓み変形を規制可能であれば足り、形状、寸法、材質等によって限定されることはない。
【０１３２】
実施形態１では、用紙供給装置１４が、段差形成部材９０、用紙捌きパッド９４、ウェイト部材８２、および屈曲変形規制部１００を全て有する構成について説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、段差形成部材９０、用紙捌きパッド９４、および屈曲変形規制部１００の何れかまたは全てを省略した構成としても良い。特に、段差形成部材９０を備えない構成では、屈曲変形規制部１００を単に平坦に形成しても良い。なお、段差形成部材９０を有する構成において比較的腰の弱い用紙を搬送する場合には、用紙Ｐが段差形成部材９０に倣って変形し難い（下側の用紙に対する浮き上がり量が小さい）ため、屈曲変形規制部１００と用紙上面との間隔Ｇを小さく設定することが好ましい。
【０１３３】
さらに、上記の実施の形態及び変形例では、用紙送出手段としてのナジャーローラ６８を有するローラユニット６６を備えた構成を例示したが、本発明における用紙送出手段は、ナジャーローラ６８（ローラユニット６６を構成するもの）に限定されず、例えば、給紙カセット５０に設けたフィードローラ５２の如きものであっても良い。また、用紙送出手段としてローラユニット６６およびフィードローラ７０を設ける代わりに最上部の用紙Ｐに当接するベルトコンベア、即ち送出ベルトコンベアを設け、この送出ベルトコンベアによって用紙Ｐを送り出すようにしてもよい。さらに、用紙送出手段として送出ベルトコンベアを使用する場合には、リタードローラ７２に替えて用紙Ｐの搬送経路を挟んで前記送出ベルトコンベアの下流側端部に相対するリタードベルトコンベアを設けてもよい。
【０１３４】
さらにまた、上記実施の形態では、用紙供給装置１４がラベル用紙である配送伝票用紙Ｐをプリンタ本体１２に供給する例を示したが、本発明はこれに限定されず、用紙供給装置１４が他の用紙をプリンタ本体１２に供給するようにしても良い。用紙供給装置１４は、特に、普通紙と比較して腰が強く摩擦係数の大きい（静電摩擦を含む）用紙の搬送、供給に好適に適用される。なお、本発明における用紙は、画像形成装置にて画像が形成されるシート状部材であれば良く、紙であることには限定されない。したがって、例えば、用紙供給装置１４はＯＨＰシートなどの透明プラスチックシートの連続供給にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明は、レーザプリンタ以外に、ドットインパクトプリンタ、インクジェットプリンタ、加熱溶融型熱転写プリンタ、昇華型熱転写プリンタ、感熱型プリンタなどの各種プリンタ、および各種複写機などに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る用紙供給装置を有するレーザプリンタの一例につき、概略全体構成を示す模式的な側断面図である。
【図２】図２は、図１に示すレーザプリンタの備える用紙供給装置の概略全体構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す用紙供給装置の内部構造を示す平面図である。
【図４】図４は、図２に示す用紙供給装置におけるローラユニット近傍の構成の詳細を示す拡大平面図である。
【図５】図５は、図４に示すローラユニットを、図４におけるＸ−Ｘ方向から見た断面図である。
【図６】図６は、図４に示すローラユニットにおいて、ウェイト部材と、前記ウェイト部材をアーム部材に固定するブラケット部材８１の構成を示す平面図である。
【図７】図７は、図４に示すローラユニットにおいて、ウェイト部材の装着手順を示す流れ図である。
【図８】図８は、図２に示す用紙供給装置の要部を示す側面図である。
【図９】図９は、図２に示す用紙供給装置の段差形成部材の機能を説明する側面図である。
【図１０】図１０は、図２に示す用紙供給装置が備える用紙捌きパッドの機能を説明する側面図である。
【図１１】図１１は、図２に示す用紙供給装置が備える用紙捌きパッドと用紙とのなす角度についての説明図である。
【図１２】図１２は、図３に示す用紙供給装置による搬送過程で用紙が斜行した状態を示す模式的な平面図である。
【図１３】図１３は、図２に示す用紙供給装置によって搬送される配送伝票用紙の斜視図である。
【図１４】図１４は、従来の用紙供給装置の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１０      レーザプリンタ
１２      プリンタ本体
１４      用紙供給装置
１５      平成
１６      ハウジング
１８      画像処理部
２０      画像出力部
２２      感光ドラム
２４      帯電装置
２６      光走査装置
２８      現像装置
３０      レジストローラ
３２      転写装置
３４      分離帯電装置
３６      定着装置
３８      クリーニング装置
４０      プロセスカートリッジ
４１      排出搬送路
４４      排出トレイ
４６      両面用搬送ユニット
５０      給紙カセット
５１      給紙搬送路
５２      フィードローラ
５３      給紙搬送路
５４      搬送ローラ
５６      トレイ
５８      給紙ローラ
６０      該本体部
６０      本体部
６２      用紙収容部
６３      給紙搬送路
６４      ハウジング
６６      ローラユニット
６８      ナジャーローラ
７０      フィードローラ
７２      リタードローラ
７８      フロントフレーム
８１      ブラケット部材
８２      ウェイト部材
８３      ボルト
８４      載置板駆動部
８６      用紙カセット
８８Ａ      前端部
８８      用紙載置板
９０      段差形成部材
９２      ガイド部材
９４      用紙捌きパッド
９６      蓋状部材
９８      取付部
１００      屈曲変形規制部
１００Ａ      後端部
１００Ｂ      前端部
１０００  レーザプリンタ
【図１】
2005219898.tif 000003
【図２】
2005219898.tif 000004
【図３】
2005219898.tif 000005
【図４】
2005219898.tif 000006
【図５】
2005219898.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005219898.tif 000009
【図８】
2005219898.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2005219898.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2005219898.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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