Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】かみ合わせ効果が期待でき、立体的景観を演出することができるブロックを提供する。【解決手段】平面形状が略Ｈ型で、表面１と裏面３及び両者の間を連続して繋ぐ立て面２とからなり、表面１はその頂部５が立て面２及び裏面３より高く、また、立て面２の壁中央部に開口部４を設け、裏面３には切り欠き部を設けたコンクリートブロックとする。該ブロックを積層することで、下段のブロック表面の頂部に当段の表面の下部を当て、裏面方向からのズレ留とし、同時に扁平な表面に階段状の変化を持たせ、透視の立体的流れを出現させることができる。また、裏面３は積層した段階で連続した壁となり、内部に胴込めコンクリートを打設する場合の型枠を兼用することが出来、胴込め用型枠が不用になる。さらに、上下のブロックを裏面方向にずらし、表面１と裏面３で囲まれた空間と外部を連通した状態で、空洞部に土を充填することで、植栽の根の生育空間とすることが可能となる。【選択図】図１
2005105784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック積み擁壁構造を構築するためのブロックで、略Ｈ型の形状とし、表面の壁の高さがその他の壁よりも高くした張り出し部を有する形状のブロック。前記表面の張出し部が施工時のガイド及び設置した時のズレ留の役割を有し、完成時にはせん断抵抗キーとなる機能を有したブロック。
【請求項２】
表面と裏面の壁を連続させる立て壁に開口部を設け、空洞部にコンクリート又は土等の充填材がブロック間で連続して充填されるようにしたブロック。充填材が連続することで当該ブロックと充填材が一体化され、構造的な弱点部位をなくすことを可能とした構造。
【請求項３】
当該ブロックを断面方向にずらし、下部ブロックと上部ブロックの接合面の表面に隙間を設け、内部空洞部に充填された土を植栽の土壌とし、前記隙間に植栽が可能になるようにした構造と積層方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分類】
【０００１】  宅地造成土留擁壁や道路擁壁もしくは河川護岸擁壁に用いる、積ブロック（間知ブロック）で、構造的一体性を確保し、造形美を演出すると同じに、緑化可能な構造を提供することが出来る、ブロック構造の提供。
【背景技術】
【０００２】  従来よりブロック積擁壁用のブロックは多く開発されている。従来技術を形状や施工の方法から下記のように分類することができる。
（１）  略四角錘のコンクリートブロックを裏込めコンクリートで一体化させる形状のもの。
（２）  箱型のコンクリート枠を重ねて、中空部に土砂を中詰めするもの。
（３）  梁状のコンクリートを組合わせて、出現する空間部に石を中詰めするもの。
【特許文献１】  特開２００２−１９４７５１
【特許文献２】  特開２００２−３２２６５７
【特許文献３】  特開２０００−３２８５８７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来技術には次ぎのような課題が見うけられる。
（１）略四角錐の形状では、かみ合わせ効果が期待できないので、裏込めコンクリートとの一体性が不確実となり強度的な弱点ができる欠点がある。また、出来あがりの表面は平坦であるので、立体的景観を演出できない。
（２）箱型のブロックは構造寸法が大型のものしか製作できず、大型の施工機械が必要となり、複雑な曲線線形に合致させにくい。また、出来あがりの表面は平坦であるので、立体的景観を演出でない。
（３）梁状の部材を組合わせて作る方法は、中詰め材を石にすることが条件となっているため、材料選択の自由度が狭い。また、出来あがりの表面は平坦であるので、立体的景観を演出できない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  平面形状が略Ｈ型であり、表面（１）と裏面（３）及び両者の間を連続して繋ぐ立て面（２）とからなるコンクリートブロックであり、表面（１）はその頂部が立て面（２）及び裏面（３）より高くしてある。また、立て面（２）は壁中央部に開口部（４）を設けている。上記のブロックを積層することで、下段のブロック表面（１）の頂部（５）に当段の表面（１）の下部を当て、裏面方向からのズレ留とし、同時に扁平な表面に階段状の変化を持たせ、透視の立体的流れを出現させることができる。また、裏面（３）は積層した段階で連続した壁となり、内部に胴込めコンクリート（６）を打設する場合の型枠を兼用することが出来、胴込め用型枠が不用になる。胴込めコンクリート（６）と立て面（２）は表面（１）と裏面（３）とで閉塞され、立て面（２）に設けられた開口部で一体となる。さらに上下のブロックを裏面方向にずらし、表面（１）と裏面（３）で囲まれた空間と外部を連通した状態で、上記空洞部に土を充填することで、植栽の根の生育空間とすることが可能となる。中詰め土は現地発生の普通土を利用することができるので、材料選択の自由度が広くなる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は従来の技術に比べ次ぎのような効果が得られる。
（１）積層するブロックに噛み合わせ効果が発揮でき、各ブロックの一体性を向上させる事が出来き、全体を均一な強度に出来ることで、弱点個所の発生を防止することができる。
（２）出来あがりの構造に立体感を演出することができる。
（３）ブロックと胴込めコンクリートが一体となり、ブロックの抜け出しを防止する構造とすることが出来る。
（４）中詰め土と地山との連続性を確保することが出来、植栽の根の生育に良好な状態を作ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１は本発明のブロック体の立体図である。表面（１）の頂部の張出し部は、その上段に積層されるブロックの架設時のガイド及びズレ留となると同時に、完成時のせん断キーの効果を発揮する。【０００７】  図２は積層方法を示す図で、積層される上下のブロックは、横幅寸法の半分をずらして呉層で積層するので、鉛直方向のズレを防止することができる。【０００８】  図３は河川護岸で使用される構造を示し、当該ブロックを積層して出来る空洞部にコンクリートを打設する構造である。当該ブロックの開口部（５）を通してコンクリートが一体となり当該各ブロックを連結するので、構造的一体性が確保できる。【０００９】  図４は積層された当該ブロックの透視図であるが、表面に階段状の立体的ラインを作ることが出来るので、立体感と機能線の優美さを演出することができる。【００１０】  図５は積層方法を奥行き方向にずらして行う方法を示し、積層することで出来る空洞部に土を充填し、ブロック表面に植栽が可能となるようにしたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のブロック体の立体図
【図２】本発明のブロック体を積層した状態の正面図
【図３】本発明のブロック体を河川護岸として使用した場合の標準的構造図
【図４】本発明のブロック体を積層した状態の透視図
【図５】本発明のブロック体を植栽可能な方法で積層した場合の標準的構造図
【符号の説明】
【００１２】１  表面
２  立て面
３  裏面
４  開口部
５  頂部
６  胴込めコンクリート
【図１】
2005105784.tif 000003
【図２】
2005105784.tif 000004
【図３】
2005105784.tif 000005
【図４】
2005105784.tif 000006
【図５】
2005105784.tif 000007
(57)【要約】      （修正有） 【課題】屋根の積雪を除去する装置において、電力費用を大幅に低減させる。【解決手段】屋根板１に圧電素子３を接合して振動板５とし、固定用穴４と４’の両方、または４か４’の一方のみをボルト等で屋根枠に支持または固定し、圧電素子３に交番電圧を印加して屈曲振動を起こさせることによって、屋根の積雪を落下除去させる。従来のヒータ等を用いて融雪する方式と比較して、電力費用を大幅に低減することができる。【選択図】図２
2005105789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根板（１）に圧電素子（２）を取り付けた振動板を有する事を特徴とした除雪装置。
【請求項２】
前記振動板が屈曲振動を起こすように屋上に支持または固定された除雪装置。
【請求項３】
請求項２の屈曲振動において、振動の周波数が１００Ｈｚ以下となる除雪装置。
【請求項４】
請求項２において振動板に荷重センサを設けた除雪装置。
【請求項５】
請求項２において振動板に撥水性塗料を塗布した除雪装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、屋根板に圧電素子を取り付け、屈曲振動を起こさせて屋根の積雪を除去させる装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  豪雪地域では積雪の荷重によって家屋に悪影響を及ぼすおそれがあるため、積雪がある高さ以上になるとスコップ等を用いて人力で機械的にかき落とす手法が用いられてきた。しかし人力による除雪は極めて重労働であり、また作業中に転落するなどの危険性もある。さらに近年では少子・高齢化が進み、人力による除雪が困難となっている。【０００３】  この解決策として、パネルヒータやパイプヒータを屋根に設置することによって融雪し、積雪を除去する方式がある。しかし上記のようなヒータによって融雪した場合、電力費用が膨大となり、普及の拡大に大きな障害となっていた。そこで、特開２０００−１４５０５４に示されているように、屋根の上下方向に延び、所定間隔で配置された多数のパイプヒータを設置し、屋根全体の積雪を溶かすのではなく、所定幅に切断し、自然落下させることによって電力費用を低減できることが提案されている。しかしながら、この場合も電力費用は年間７〜１１万円と高額になっている。【０００４】  さらに上記の課題を解決するために、特開２０００−１４５０７６のような装置が提案されており、年間の電力費用は１０００円以下と試算している。しかしながら、屋根の積雪を振るい落とすためには大型の加振モータが必要であると推測され、装置作動開始時など瞬間的に多大な電力を消費すると考えられる。そのため、場合によってはヒューズの破損等が発生し、日常生活においては不都合な場面を生じるおそれがある。
また、実施例に示されているように屋根上にモータを設置することは外観上好ましくない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  そこで上記従来の課題を解決するために、本発明では消費電力の少ない圧電素子を取り付けた屋根板に屈曲振動を起こさせ、屋根の傾斜を利用して、積雪を落下除去することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  そのため本発明は、屋根板として金属板を用い、圧電素子を１個ないし複数個金属板に接着剤等を用いて接合した振動板としている。
【０００７】  さらに振動板に屈曲振動を起こさせるために、振動の節（ノード）を屋根枠にボルト等で支持または固定した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下に、本発明の除雪装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。【０００９】  図１は本発明の振動板の一実施の形態を示している。図２は振動板を屋根板に取り付けた形態を示した一例である。すでに引用した特開２０００−１４５０５４や特開２０００−１４５０７６の実施例では屋根上に突起物を設置するようになっており、積雪の落下の障害になるおそれがある。これに対し、本発明では図２のように圧電素子の配置は図１とは逆に、裏面になるよう設置し、積雪の落下の障害とならないようにしている。【００１０】  図１、２に示した本発明の振動板において圧電素子は、屋根板のほぼ中央に一個取り付けてあるが、屈曲振動の節（ノード）近傍に複数個取り付けても良い。また圧電素子の形状は角形でも円形でもかまわない。【００１１】  図１において、支持または固定用の穴４および４’が設けられており、図２において、屋根にそれぞれがボルト等で固定できるように構成されているが、４および４’の両端固定のみでなく、４または４’のみの片端固定であってもかまわない。【００１２】  図１において、屋根板１の材質はトタン、ステンレス、スレート等屈曲振動を生じさせるものであれば何らの制限もない。【００１３】  本発明の効果を実験的に確認するために図３に示した装置を用いて、振動板の屈曲振動の振幅特性を調査した。
１００×３００×ｔ１．０ｍｍ３のステンレス板７、６０×８０×ｔ０．５ｍｍ３の圧電素子９からなる振動板の両端を固定し、発振器１１により周波数約７０Ｈｚで屈曲振動させた。次に積雪の代用として底面８０×２００ｍｍ２からなり、厚みの異なったアクリル板８で荷重をかけ、振幅特性を評価した。なお振動板の振幅はレーザー変位計１０により非接触で測定した。その結果を下表１に示す。
2005105789.tif 000003
上記の結果、荷重２００ｇであっても積雪の除去に必要な十分な振幅特性を確認することができた。【００１４】  なお実用上、積雪量がある一定以上になった場合のみ振動を自動的に起こさせるためには、図２の６に示すように荷重センサ等を設置することが望ましい。【００１５】  本発明の除雪装置は、屈曲振動を用いたことにより、１００Ｈｚ以下の低い周波数で駆動できる。この結果、耳障りな騒音の発生を抑制できると同時に、消費電力は１ｍ２当たり数Ｗ程度で十分な積雪の除去が可能であった。【００１６】  さらなる消費電力の節減のために、屋根板に雪、霜等の凍結を防止する目的で撥水性の酸化チタンやフッ素系樹脂などをコーティングした。この構造ではわずかな電力でも積雪の除去が可能になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本振動板の形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した振動板を屋上に取り付けた斜視図である。
【図３】本発明の効果を模擬的に実証するための装置の斜視図である。
【符号の説明】
１      屋根板
２      圧電素子
３      リード線
４、４’固定用穴
５      振動板
６      荷重センサ
７      ステンレス板
８      アクリル板
９      圧電素子
１０    レーザー変位計
１１    発振器
１２    駆動電源
【図１】
2005105789.tif 000004
【図２】
2005105789.tif 000005
【図３】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】外構用ブロックに凸部と凹部を上下に設けたものをくさびパッキンを使用して、複数個を相互に組み合わせた壁面舗装面等を構築する。    【解決手段】ブロック自体に中心線を同一とした凹凸一対とした部位を複数もたせたブロックを複数用意し、これをくさびパッキンのみで組み合わせることで他のブロックとの接続、接着機能とし、１段目２段目ずらして組み合わせることで水平・垂直の面が構築できる。よって少ない資材数と労力で再構築が可能となる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
同芯線上に凸形突起とこれが収まる凹形部分を単数、複数持ったブロックを作成、（平面図・側面図参照）このブロックの突起部を他のブロックの凹部にくさびパッキンなどにより固定、繰り返すことにより、方向範囲を定め端部（壁面にあっては下部数段）のみをコンクリート等で固め基礎部とする考案である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この考案は外構用ブロックに凸部と凹部を上下に設けたものをくさびパッキンを使用して、複数個を相互に組み合わせて、壁面舗装面等を構築する考案である。
ブロックどうしの接続をくさびパッキンで行い、同一素材の食い込みの力で構築することになり、他の材料の使用が極端に減量され、容易で迅速且つ堅固な施工が行え，再・再構築が最小の廃棄物でできる考案である。
【背景技術】
【０００２】ブロック・レンガ等を施工する際，壁面として利用するには、鉄筋を芯とし、モルタルで接合、固定しなければならず高度な技術と多くの資材、労力を必要とした。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ブロック自体に中心線を同一とした凹凸一対とした部位を複数もたせたブロックを複数用意し、これをくさびパッキンのみで組み合わせることで他のブロックとの接続、接着機能とし、１段目２段目ずらして組み合わせることで水平・垂直の面が構築できる。よって少ない資材数と労力で再構築が可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ブロック自体に中心線を同一とした凹凸一対とした部位を複数もたせたブロックを複数用意し、これをくさびパッキンのみで組み合わせることで他のブロックとの接続、接着機能とし、１段目２段目ずらして組み合わせることで水平・垂直の面が構築できる。よって少ない資材数と労力で再構築が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】ブロック個体の表裏面に、凸部とこの凸部を収納できる凹部を同芯線上に設けた構造のもの一組とし複数の組を合わせたブロックを一段目は凸面を上方で１列に並べ、２段目は、１段目の２個のブロックをまたぐように凹部を１段目の凸部にくさびパッキンを置いて重ねる、中心線上の２点を直線（この場合，長辺面）で結ぶ形となり、１段目２段目共に垂直・水平の面を作成するのでこのことの繰り返しで面積を拡大できる。
また、１段目を複数列設けることにより，高段重ねても安定した構造となる。
地震等の災害を考慮し、底部数段の周囲をコンクリートで固定することにより、一層この施工が容易となり、堅固な構造となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本考案の平面図  である。
【図２】  本考案の側面図  断面図パッキン図である。
【図３】  本考案の施工図  である。
【符号の説明】
▲１▼  凸部
▲２▼  凹部
（Ａ）  凸部底面
（Ｂ）  凹部上面
（Ｃ）  パッキン
（Ｄ）  パッキン設置位置
2005105797.tif 000002
2005105797.tif 000003
2005105797.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月20日(2003.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005105797.tif 000005
【図２】
2005105797.tif 000006
【図３】
2005105797.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】費用を軽減して、既存木造建築物の耐震性能を向上させる簡易耐震補強キットを提供する。【解決手段】既存の二本の柱５間の天井下端８と床上端９間に取り付ける耐震補強パネル２，片面側には柱間にツバが内側に入り込み他方側はパネル外側を押え込んで補強する取付け金具３，及び上下パネルのジョイント部に両側の取付け金具の他にパネル間の辷りを防止するダボ４よりなることを特徴とする。【選択図】図２
2005105793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
在来工法の既存木造建物の簡易耐震補強キットによる耐震補強で、既存の二本の柱間の天井下端と床上端間に取り付ける耐震補強パネル（１）．（２段式の場合はパネル２）工法で、この工法を可能としたのが取り付け金物（３）にある。この金物の特徴は片面側には柱間にツバが内側に入り込み、他方側はパネルの外側を押さえ込み、パネルと柱とをはがいじめにして力の流れを逃さず補強パネルに伝え、耐震補強の務めを有効に果たす。２段式パネルの場合には上下パネルのジョイント部に両側の金物の他にパネル間の辷りを防止するダボ（４）を入れる。仕上げは別途対応。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は既存木造建築物の耐震性能向上に求められるものです。
【背景技術】
【０００２】  既存木造建物の耐震補強を行なうには、柱間の壁を撤去し、廻りの床と天井を撤去する必要があります。その為に部屋全体の改修が必要となり多額な費用を要する為に、現在の手法では地震災害時には潰されてもやむなしと追いやられてる人々が放置されています。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  在来工法の既存木造建物の耐震性能が劣る建物の補強による改善には多額な費用がかかり過ぎるのは工法に問題があるからです。本工法によれば、著しく費用が軽減され、耐震補強が著しく受け入れられ、耐震都市化へ寄与します。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  請求項１で示した構成によるキットである為に簡単に非常に安い価格で設置できます。
在来工法の木造建物の室内壁は真壁方式と大壁方式とがあり、いずれでも、二本の柱間にキットを取り付けてゆけば、耐震性能が向上し、外周の壁でも室内側から設置は可能です。
既存壁を撤去しなくて済み、従来のように、床、壁を撤去ししなくて済み、工期、価格が著しく押さえられます。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  キットは９１０ミリ幅用と１３５０ミリ幅用と１８２０ミリ用が基本となりまず、必要強度、寸法に合わせて対応が出来ます。構成部材の寸法、仕様は必要な強度、寸法に合わせてランク付を行ない販売します。
仕上げ、既存柱上下の応力による引き抜きに対する対応等は別途専門家が配置と共に考慮し決定する事です。高さ寸法は多少の規格外は、だいわ等で床上、天井下等でハカマ状にカバーする。
【発明の効果】
【０００６】  簡易で低価格のキットであり、床も天井も撤去する事なく耐震補強が出来てしまう為に、圧倒的に多い老朽化家屋の耐震補強で費用の関係で地震による圧死を覚悟する迄に追いやられて暮らしておられる方々へも従来に比べ著しく低価格でできる為に普及し、安心して暮らしてゆけるようになります。
元来、老朽化した古いタイプの木造建築には、このキットによる補強を多く分散して取り付ける事の方が無理がなく適しています。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ９１０ミリ幅の規格ユニット立面図
【図２】  １３５０ミリ幅の規格ユニット立面図
【図３】  １８２０ミリ幅の規格ユニット立面図
【図４】  取り付け金物立面図
【図５】  取り付け金物平面図
【図６】  ２段式パネル接合部断面図（Ｂ−‥−Ｂ）
【図７】  ２段式パネル接合部ダボ立面図
【図８】  パネル接合部平面図（Ａ−‥−Ａ）
【符号の説明】
１．パネル                  ６．既存の桁又は胴差
２．２段式パネル            ７．既存の土台
３．取り付け金物            ８．既存の天井面ライン
４．２段式パネル接合部ダボ  ９．既存の床面ライン
５．既存柱                  １０．スクリュー釘等
【図１】
2005105793.tif 000003
【図２】
2005105793.tif 000004
【図３】
2005105793.tif 000005
【図４】
2005105793.tif 000006
【図５】
2005105793.tif 000007
【図６】
2005105793.tif 000008
【図７】
2005105793.tif 000009
【図８】
2005105793.tif 000010
(57)【要約】【課題】  安価なポリプロピレン、等の樹脂で、舗装時の熱に対して変形しにくく排水性能に優れた導水管を提供する【解決手段】  ポリプロピレン、等の樹脂で多数本のパイプをまとめて製造してコストを低減し、更に耐熱性能向上の為、パイプ表面に無機質粉片を附着させ溶融温度を改善したドレーンパイプの提供をもって解決するものである【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融ポリプロピレン線條が相互に絡み合って融着した立体三次元網状パイプよりなるアスファルト透水性舗装の排水材に於いて、冬季等気温の低いときの施工には耐熱材なしで対応するも、夏季高温時等、高温のアスファルトに対応する場合、そのドレーンパイプの耐熱温度を改善する為、断熱効果を有する無機質粉を、附着又は塗布する事を特徴とする透水性アスファルト舗装工事用ドレーンパイプに関する
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は透水性舗装の浸透水を排水桝に速やかに導くドレーン材に使用可能な、排水、耐圧、耐熱、施工性に優れ、廃棄時に舗装発生材をドレーンごとそのまま利用できる、立体三次元構造ドレーンパイプ材に関する
【背景技術】
【０００２】  透水性舗装は、排水を促し、騒音低減効果も有る事で知られる開粒度の大きい混合物で構成される、高空隙率アスファルトの路層構造舗装である。
表層に降った雨水は横断方向に設けられた勾配により、道路の路側の側溝に集水し更にその雨水は、路層の空隙を通り当該ドレーンに流入し、道路延長の縦方向に流れ一定の間隔で設置された集水桝へと流れ込み、下水本管等に流下されるものである。
路層での通水が無く表層を流れるアスファルト舗装と違い、路層に通水機能が有り層内を雨水が流下するが、通水能力が低く、路側面溝の縦断勾配は、道路勾配に委ねられ、流下に適した勾配を選択出来ず、集水桝の間隔も狭められず、行き所を失った雨水は、滞留し、表層まであふれ出る事となる、ここで水を速やかに桝まで導水するドレーン材を路側面溝に沿って設置する必要があった。【０００３】  従来、この種の導水管としては、金属螺旋状管、及びプラスチック穴明き管・編みこみ管・溶着管等が有るが、前者はスプリングの間隔が設定出来ず、加圧時に基材粒がループ内に入り込んだり、酸化し易く、ループが倒れこみ排水能力が大幅に落ちる事もあるばかりか、舗装打ち替え時のアスファルト発生材に金属片混入による使用不能事態もおきていた。  後者は、穴明きの開孔率が低く、他は、ストランドが同一平面に円筒面に沿って並列しており、また編み込み面による開口部分が少ないばかりか、紡糸編組み加工に装置費用製造コストがかかり生産性も悪くコスト高となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  これらの欠点を改善するものとして一度に多数本の三次元立体網状ドレーンパイプ材をノズル部を複数個並列して一度に多数本まとめて製造する事で、大量製造ができ、コスト低減を可能にできる。
冬季等低気温時の施工には支障が無くとも夏季等で特別に気温の高い時の施工、或いは特別に高温のアスファルト施工時に対応する場合、加熱アスファルト合材の打込み時の耐熱性能向上の為、製造時においてノズルから線條に排出されたばかりの、まだ固まらない溶融状態の表面に珪藻土。セラミックス等の熱伝導率の低い無機質粉片を吹き付けるか又は、瞬間高温熱風による耐熱材の吹付け融着或いは、塗料化して塗着或いは塗布する等により、その耐熱温度を更に上げる事が出来る。
異質物異種類の樹脂等を混合して耐熱性を改善する方法もあるが、本願はこれ等の方法よりも優れた効果が得られる。
再生アスファルトへの転用では、アスファルトとポリプロピレンは石油類同系の物質であり、アスファルトの冬季硬化を改善するために、添加される事からも、本願の原材料はアスファルトの再生の妨げとならない。
【発明の効果】
【０００５】  金属ラセン管、プラスチック穴あき管・ラセン成型管、編み管等、従来からあるこの種のドレーン材と比較し性能と安価に供給出来る経済性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  長尺でも供給出来る事より使用の利便性向上を図り、施工の簡便性を高め、ドレーン機能を最大限に発揮できる形態をとる
【実施例１】
【０００７】  製造方法は、加熱したダイス▲１▼に設けた多数のノズル孔から溶融プラスチック▲２▼例えばポリプロピレン線條を自然降下させ内径規制棒▲３▼と外形規制管▲５▼を設けて冷却水中▲４▼に降下速度より遅く引き取る事により▲６▼線條を褶曲させ、製品▲７▼を送り出し、所要の長さに切断又は巻き取るものである。ノズルの孔径、線條の数、降下速度、引き取り速度、等を変える事により任意に、密度、透水性、耐圧力を調整出来、円筒形の連続した一連の製品も可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】▲１▼は加熱した線條の押出しダイス
▲２▼は溶融プラスチックの線條
▲３▼は内径を規制する棒
▲４▼は冷却水
▲５▼は外形規制管
▲６▼は引き取り送り出しロール
▲７▼は製品（ドレーン材）
2005105796.tif 000002
(57)【要約】      （修正有）【課題】モミガラ複合建材は腐らない、環境に優しい、軽量性、断熱性、吸音性、吸湿性、空気浄化性等利点が多い。しかしながら火災に弱く燃える事、強い振動で壊れる等の課題がある。本発明は火災に強く燃えない、強い振動で壊れない、環境に優しい建材、壁を提供することにある。【解決手段】板、壁の中心部に金属網を設け、その外側前後をモミガラ、砂、石灰石、セメントを混合練り合わせて張り付け、圧縮、乾燥し、モミガラ複合建材板、壁を製造する。【選択図】図１
2005105794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モミガラ建材板、壁中心部に金属網を設け、外側前後をモミガラ、砂、石灰石、セメントを混合し、建材板、壁となることを特徴とするモミガラ建材製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はモミガラ建材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、考えられているモミガラ複合建材は腐らない、環境に優しい、軽量性、断熱性、吸音性、吸湿性、空気浄化性等を有することでは、複合建材としては利点が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、複合建材としては、火災に弱く燃えることと、強い振動で建材が壊れるなど不利がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明のモミガラ建材は、板、壁の中心部に金属網を設け、その外側前後をモミガラ、砂、石灰石、セメントを混合、張りつけ圧縮する建材板、壁を製造提供することで、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００５】本発明は火災に強く燃えない、強い振動でも壊れない、環境に優しい建材、壁の効果がある。
【発明を実施するための形態、実施例】
【０００６】本発明はモミガラ建材板、壁の中心部に金属板網を設け、その外側前後を、モミガラ、砂、石灰石、セメントを混合練り合わせ、圧力、圧縮し乾燥、建材板、壁を製造する。
【０００７】本発明のモミガラ建材製造方法、複合建材は火災に強く燃えない、強い振動でも簡単に建材が壊れない、環境に優しい、腐らない建材、壁となる形態。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るモミガラ建材の概観図である。
【符号の説明】
１    金属網
２    モミガラ、砂、石灰石、セメント混合練り合わせ物体
【図１】
2005105794.tif 000003
(57)【要約】【課題】  耐食性に優れる鋳造用アルミニウム合金を提供すること。【解決手段】  重量で、Ｓｉ３．５〜１２．５％、Ｍｇ０．２０〜０．６０％、Ａｇ０．００５〜１．０％を含み、さらに必要に応じてＦｅ０．５〜１．０％を含み、残部Ａｌおよび不純物とからなる耐食性に優れたアルミニウム合金。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量で、Ｓｉ３．５〜１２．５％、Ｍｇ０．２０〜０．６０％、Ａｇ０．００５〜１．０％を含み、残部Ａｌおよび不純物とからなる耐食性に優れたアルミニウム合金。
【請求項２】
重量で、Ｓｉ３．５〜１２．５％、Ｍｇ０．２０〜０．６０％、Ａｇ０．００５〜１．０％、Ｆｅ０．５〜１．０％を含み、残部Ａｌおよび不純物とからなる耐食性に優れたダイカスト用アルミニウム合金。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は鋳造用アルミニウム合金として用いられる耐食性に優れ、しかも鋳造性の良好なＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系合金に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系鋳造用合金は、鋳造性が良好で強度と靱性に優れることから各種の機械部品に多く使用されている。【０００３】  しかしながら、海洋レジャー産業の発展に伴い、各種機械部品としてのアルミニウム鋳造品に対する要求が一段と厳格になり、既存のＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系合金よりも一層優れた耐食性を有する合金材料が望まれている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  この従来技術の欠点を考慮して、本発明の目的は耐食性に優れる鋳造用合金を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】  この目的を達成するために、発明者はＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系合金の耐食性を十分に改良しうるような添加元素を見出すべく種々の研究を重ねた結果、本発明合金を完成させたものであって、すなわち重量で、Ｓｉ３．５〜１２．５％、Ｍｇ０．２０〜０．６０％、Ａｇ０．００５〜１．０％を含み、さらに必要に応じてＦｅ０．５〜１．０％を含み、残部Ａｌおよび不純物とからなる耐食性に優れたアルミニウム合金である。
【０００５】  本発明合金における各成分組成の限定理由について述べると次の通りである。
【０００６】  合金中のＳｉ３．５〜１２．５％、Ｍｇ０．２０〜０．６０％は、この系つまりＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系合金の従来よりの含有範囲を示すものであって、Ｓｉの下限値以下では流動性、ひけ性、熱間割れ性などの鋳造性の点で好ましくなく健全な鋳物を容易に鋳造することが困難となる。
【０００７】  一方、Ｓｉの上限値以上ではひけ性、強度を低下させるので好ましくない。
【０００８】  Ｍｇは人工時効処理を施すことにより合金に強度を付与するものであるが、下限値以下では強度向上にほとんど寄与しない。
【０００９】  一方、Ｍｇの上限値以上では強度向上には大きく寄与するものの、合金の靱性を著しく低下させる。
【００１０】  Ａｇの添加は合金に耐食性を付与する効果を有するものであり、下限値以下では耐食性の向上に十分な効果を示さない。
【００１１】  一方、Ａｇを上限値以上に含有させても耐食性の向上は飽和していることから経済的に不利なだけとなる。
【００１２】  Ｆｅは合金の強度や靱性を低下させることから重力鋳造法や低圧鋳造法の場合には０．３％以下が好ましいが、ダイカスト鋳造法の場合には金型への焼付きを防止するために  Ｆｅが０．５〜１．０％必要となる。このＦｅはＭｎあるいはＣｒで代用しても良い。
【実施例】
【００１３】  以下に本発明合金の実施例について説明する。第１図は代表的なＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系合金であるＡＣ４Ｃ合金（ＪＩＳ−Ｈ５２０２）にＡｇを０．００５、０．０１％、０．１％、１．０％添加した溶湯を２００℃のＪＩＳ４号試験片金型に鋳造したものを、Ｔ６処理と呼ばれる５２５℃×１０時間、水中焼き入れ、室温放置２４時間、１７０℃×８時間の処理材を、３５℃の人工海水に対して１０分間浸漬、５０分間乾燥の交互浸漬試験を５００サイクル（試験時間５００時間）行い、その腐食減量を測定することにより耐食性を調べた結果を示している。【００１２】  第１図の結果より、耐食性へのＡｇの添加は０．００５％からあらわれ、Ａｇ含有量の増加に伴い向上することがわかる。
【発明の作用と効果】
【００１３】  本発明は以上に述べたように耐食性に優れた鋳造用Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系合金であり、特に海洋レジャーボートなどへの利用が期待されるものであって工業的にその効果の大きい発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１本発明の技術内容を説明するものであって、本発明によるもの及び比較例についての人工海水浸漬試験結果を示す線図である。
【図１】
2005105402.tif 000002
(57)【要約】      （修正有）【課題】防皺性がよく、風合の良い快適素材を得ること。【解決手段】Ｓ撚の単糸とＳ撚の単糸を、Ｓ撚単糸の撚数に対して、１００％〜３００％の撚数でＺ撚に合撚した複合糸、又はＺ撚の単糸とＺ撚の単糸を、Ｚ撚単糸の撚数に対して、１００％〜３００％の撚数でＳ撚に合撚した複合糸。またこれらの合撚した複合糸を少なくとも経糸又は緯糸に用いた織編物。【効果】綿糸使いで、通常織物に比較し、防皺性、Ｗ＆Ｗ性及び落ち感など風合いのの良好な織物が得られる例示がある。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓ撚の単糸とＳ撚の単糸を、Ｓ撚単糸の撚数に対して、１００％〜３００％の撚数でＺ撚に合撚したことを特徴とする複合糸。
【請求項２】
Ｚ撚の単糸とＺ撚の単糸を、Ｚ撚単糸の撚数に対して、１００％〜３００％の撚数でＳ撚に合撚したことを特徴とする複合糸。
【請求項３】
Ｓ撚の単糸とＳ撚の単糸を、Ｓ撚単糸の撚数に対して、１００％〜３００％の撚数でＺ撚に合撚したことを特徴とする複合糸を少なくとも経糸又は緯糸に用いて作成されたことを特徴とする織編物。
【請求項４】
Ｚ撚の単糸とＺ撚の単糸を、Ｚ撚単糸の撚数に対して、１００％〜３００％の撚数でＳ撚に合撚したことを特徴とする複合糸を少なくとも経糸又は緯糸に用いて作成されたことを特徴とする織編物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防皺性の良い複合糸と、それを用いた防皺性の良い織編物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、単糸の撚数に対し６０％程度の撚数で単糸の撚り方向と逆方向に上撚を掛けた通常複合糸がある。通常複合糸使用織物は、通常単糸使用織物と防皺性が変わらない。そのために防皺性を上げるためには樹脂加工があるが、風合が粗忽になる問題がある。
【０００３】
また、単糸の撚数に対し６０％程度の撚数で単糸の撚り方向と同方向に上撚を掛けた双糸ボイル糸がある。この双糸ボイル糸を用いた織物も、通常単糸使用織物と防皺性が変わらない。また、ボイル糸は、シャリ感がでるため、好まれない場合がある。
【０００４】
また、２本以上の羊毛単糸を撚り合わせる場合、単糸の撚数に対して１００％〜３００％程度の撚数で単糸の撚り方向とは逆方向に上撚を掛けた糸が下記の特許文献１に示されている。しかし、この糸は、羊毛糸の断面が円形になることによりソフト風合を得ることにあり、羊毛に限っており、防皺性については意図していない。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２４６２８１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
＜１＞本発明は、防皺性のよい糸を得ることにある。
＜２＞本発明は、また、風合の良い快適素材を得ることにある。
＜３＞本発明は、また、防皺性のよい織編物を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
＜１＞本発明は、Ｓ撚の単糸とＳ撚の単糸を、Ｓ撚単糸の撚数に対して、１００％〜３００％の撚数でＺ撚に合撚した複合糸、又は、Ｓ撚とＺ撚を変えた複合糸である。
＜２＞本発明は、また、Ｓ撚の単糸とＳ撚の単糸を、Ｓ撚単糸の撚数に対して、１００％〜３００％の撚数でＺ撚に合撚したことを特徴とする複合糸を少なくとも経糸又は緯糸に用いて作成されたことを特徴とする織編物、又は、Ｓ撚とＺ撚を変えた織編物にある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、次のような効果を得ることができる。
＜１＞本発明は、防皺性のよい糸を得ることができる。
＜２＞本発明は、また、風合の良い快適素材を得ることができる。
＜３＞本発明は、また、防皺性のよい織編物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＜１＞複合糸
本発明の複合糸は、Ｓ撚の単糸とＳ撚の単糸を用い、Ｓ撚単糸の撚数に対して、１００％〜３００％の撚数でＺ撚に合撚した複合糸（以下、ＳＳ複合糸という。）である。又は、本発明の複合糸は、Ｚ撚の単糸とＺ撚の単糸を用い、Ｚ撚単糸の撚数に対して、１００％〜３００％の撚数でＳ撚に合撚した複合糸（以下、ＺＺ複合糸という。）である。更には、１００％〜２００％の撚数で合撚した複合糸が良い。
合撚するパーセントについては、１００％未満であると通常の合撚糸と同等であり、３００％を越すと糸の強度が低下する。
これにより、本発明の複合糸は、防皺性が良く（皺になり難く）、風合いが良く、また、落ち感を有するものである。
【００１０】
＜２＞織編物
ＳＳ複合糸又はＺＺ複合糸を用いて織物又は編物を製造する。織編物は、少なくとも経糸又は緯糸の一方をＳＳ複合糸又はＺＺ複合糸とする。又は、緯糸をＳＳ複合糸とし、経糸をＺＺ複合糸として、ＳＳ複合糸とＺＺ複合糸の２種類を使用しても良い。
【実施例】
【００１１】
＜１＞ＺＺ複合糸（実施例１）
ＺＺ複合糸は、例えば、綿１００番手のＺ撚の単糸２本をＳ撚で上撚して得られた複合糸である。
通常複合糸は、綿５０番手のＳ撚の通常糸、２本をＺ撚で上撚（６０％くらい）して得られた複合糸である。
【００１２】
＜２＞織物
ＺＺ複合糸を経糸と緯糸とした本織物１と、通常複合糸を経糸と緯糸とした通常織物１を製造し、ＳＳハイナチュラル加工（液体アンモニア加工処理）を施した平織りの織物の特性を表１に示す。
【００１３】
実施例１のＺＺ複合糸による織物（ＳＳハイナチュラル加工）の場合、防皺度に関しては、本織物１が２７３°（乾）、２５６°（湿）であるのに対して、通常織物１が２４６°（乾）、２２３°（湿）であり、本織物１が防皺について優れていることが分かる。また、Ｗ＆Ｗ性に関しては、本織物１が２．８級であるのに対して、通常織物１が２．２級であり、本織物１が優れていることが分かる。このように、本織物１は、通常織物１と比較して、防皺性、Ｗ＆Ｗ性について良好な結果が得られ、更に落ち感のある、ドレープ性の良い風合を有している。
【００１４】
【表１】
2005105469.tif 000002
【００１５】
＜３＞ＺＺ複合糸（実施例２）
ＺＺ複合糸は、例えば、綿８０番手のＺ撚の単糸の２本をＳ撚で上撚して得られたものと、綿６０番手のＺ撚の単糸の２本をＳ撚で上撚して得られた複合糸である。通常複合糸は、綿８０番手の２本の糸を上撚りして得られる通常糸と、綿６０番手の２本の糸を上撚りして得られる通常糸である。
【００１６】
＜４＞織物
前記ＺＺ複合糸を経糸と緯糸とした本織物２と、前記通常複合糸を経糸と緯糸とした通常織物２を作成し、液体アンモニア高度防しわ加工処理（ＳＳＰ（登録商標）加工）を施した平織りの織物の特性を表２に示す。
【００１７】
実施例２のＺＺ複合糸による織物の場合、防皺度に関しては、本織物２が３０４°（乾）であるのに対して、通常織物２が２８７°（乾）であり、本織物２が優れている。ただ、湿潤時の防しわ度は、同等である。また、Ｗ＆Ｗ性に関しては、本織物２が３．４級で、通常織物２は、３．２級であり、本織物２が良好である。また、ホルマリンの量に関しては、本織物２が２３（ｐｐｍ）であるのに対して、通常織物１が２９（ｐｐｍ）であり、本織物２の方がホルマリン量が少なくなっている。このように、本織物２は、通常織物２と比較して、Ｗ＆Ｗ性は、防皺性について良好な結果が得られ、生地を握ってみても、皺がつき難く、また、風合いについてはボイル糸使いと異なりすっきりした、落ち感のある良好なものになっている。
【００１８】
【表２】
2005105469.tif 000003
(57)【要約】【課題】通気性がよく、当たりはシャリ感がありソフトな糸を得ること。【解決手段】Ｓ撚の単糸とＺ撚の単糸を用いてS撚合撚し、Ｓ撚の単糸が強撚され細く収束し、Ｚ撚の単糸が解撚され凸状になった複合糸、又は、織編物。【選択図】    図１
2005105468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓ撚の単糸とＺ撚の単糸を合撚し、一方の単糸が強撚され細く収束し、他方の単糸が解撚され凸状になったことを特徴とする複合糸。
【請求項２】
請求項１に記載の複合糸において、Ｓ撚とＺ撚の単糸は、スパン糸またはフィラメント糸であることを特徴とする、複合糸。
【請求項３】
Ｓ撚の単糸とＺ撚の単糸を合撚した複合糸を用いて作成されたことを特徴とする織編物。
【請求項４】
請求項３に記載の織編物において、経糸又は緯糸の両方に複合糸を用いて作成されたことを特徴とする織編物。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の織編物において、Ｓ撚とＺ撚の単糸は、スパン糸またはフィラメント糸であることを特徴とする、織編物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通気性の良い複合糸と、それを用いた織編物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、同じ撚方向の２本の糸を同じ撚方向で合撚するボイル糸では、シャリ感がでるが、糸全体が絞まっているため、当たりが硬く、糸に凹凸ができず、通気性が劣っている。また、通常複合糸は、風合いの当たりは、柔らかいが、シャリ感がなく、糸に凹凸が無いので通気性に劣っている。
【０００３】
また、実開平５−５１９８１号では、綿紡績糸と綿ステープル繊維束とによって構成された２層構造複合綿糸が記載されている。特開２０００−１７５３２号には、繊維束と単糸とを単糸の撚りと逆撚りとなるように撚る複合糸が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】実開平５−５１９８１号公報
【特許文献２】特開２０００−１７５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
＜１＞本発明は、当たりはソフトだが、シャリ感のある糸を得ることにある。
＜２＞通気性が優れている織編物を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
＜１＞本発明は、また、Ｓ撚の単糸とＺ撚の単糸を合撚し、一方の単糸が強撚され細く収束し、他方の単糸が解撚され凸状になったことを特徴とする複合糸にある。
＜２＞本発明は、また、前記＜１＞項に記載の複合糸おいて、Ｓ撚とＺ撚の単糸は、スパン糸またはフィラメント糸であることを特徴とする、複合糸。
＜３＞本発明は、また、Ｓ撚の単糸とＺ撚の単糸を合撚した複合糸を用いて作成されたことを特徴とする織編物。
＜４＞本発明は、また、前記＜３＞項に記載の織編物において、経糸又は緯糸の両方に複合糸を用いて作成されたことを特徴とする織編物。
＜５＞本発明は、また、前記＜３＞又は＜４＞項に記載の織編物において、Ｓ撚とＺ撚の単糸は、スパン糸またはフィラメント糸であることを特徴とする、織編物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、次のような効果を得ることができる。
＜１＞当たりはシャリ感があり、ソフトな糸を得ることができる。
＜２＞通気性が優れている織編物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
＜１＞複合糸
本発明の複合糸は、Ｓ撚単糸とＺ撚単糸を合撚（Ｓ撚又はＺ撚）した双糸（以下、ＳＺ複合糸という。）である。一方の単糸は強撚になり、もう一方の単糸は解撚される。これにより、強撚になった糸が絞まり（細くなり）、解撚された糸が凸状になることで、凹凸のある複合糸ができる。
【０００９】
ＳＺ複合糸の特徴は、その表面にできる凸部は解撚されているため、肌当たりがソフトである。また、糸中央部は、強撚されているので、シャリ感がある。強力は、通常複合糸と比較して若干劣るが、殆ど問題になることはない。この複合糸に使用される単糸は、スパン糸でもフィラメント糸でもよいが、スパン糸の方が、より肌当たりにシャリ感があり、ソフトな複合糸の特徴がでる。
【００１０】
＜２＞織編物
本発明のＳＺ複合糸を織物又は編物に使用する。織物又は編物の全体に本発明のＳＺ複合糸を使用しても、又は、例えば、経糸又は緯糸の一方にＳＺ複合糸を使用してもよい。このＳＺ複合糸の表面は、凹凸ができるので、織物又は編物は通気性がよくなる。
【実施例】
【００１１】
＜１＞ＳＺ複合糸と通常複合糸
ＳＺ複合糸は、例えば、綿８０番手のＳの並撚の単糸とＺの並撚の単糸との２本をＳ撚で上撚して得られた双糸である。通常複合糸は、綿８０番手の双糸である。ＳＺ複合糸と通常複合糸の拡大図を各々図１と図２に示す。図１では、ＳＺ複合糸の一方の糸が強撚になり、細く絞まっており、他方の糸が解撚され、一方の糸に他方の糸が捲きついて螺旋状になっており、横から見ると凹凸のある糸となっている。図２では、両方の糸が解撚され、緩んでいることを示している。
【００１２】
＜２＞織物
ＳＺ複合糸を経糸と緯糸とした織物１、ＳＺ複合糸を緯糸とし、通常複合糸を経糸とした織物２、通常複合糸を経糸と緯糸とした従来の織物３を作成し、柔軟加工を施した織物の特性を表１に示す。また、織物１、織物２、織物３を樹脂加工を施した織物の特性を表２に示す。
【００１３】
柔軟加工の場合、経糸も緯糸もＳＺ複合糸を用いた織物１では、通気度が１２０．０ＣＣであり、緯糸がＳＺ複合糸を用いた織物２では、通気度が７６．５ＣＣであり、経糸も緯糸も通常複合糸を用いた従来の織物３では、通気度が４６．３ＣＣである。このように、柔軟加工において、本発明のＳＺ複合糸を織物に使用すると、通気度が著しく改善することが示されている。ＳＺ複合糸を一方の糸に用いただけでも、通気度が改善されることが示されている。
【００１４】
経糸と緯糸の密度や、緯糸の抗張強力については、各織物で大きな相違は見当たらない。ただ、緯糸の引裂強力について、経糸も緯糸もＳＺ複合糸を用いた織物１では、８００ｇと経糸も緯糸も通常複合糸を用いた織物３では１０６０ｇであり、これに比べて、少し小さくなっている。ＳＺ複合糸を緯糸のみに用いた織物２では、１０７０ｇであり、通常複合糸を用いた織物３と変わりがない。
【００１５】
【表１】
2005105468.tif 000003
【００１６】
樹脂加工の場合、柔軟加工と同様に、織物１では、通気度が１０８．０ＣＣであり、織物２では、通気度が７９．３ＣＣであり、従来の織物３では、通気度が４７．９ＣＣである。このように、本発明のＳＺ複合糸を織物に使用すると、通気度が著しく改善することが示されている。
【００１７】
経糸と緯糸の密度については、各織物で大きな相違は見当たらない。ただ、緯糸の引裂強力や抗張強力について、ＳＺ複合糸を用いた織物１と２は、通常複合糸を用いた織物３より強いことが示されている。
【００１８】
【表２】
2005105468.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ＳＺ複合糸の説明図
【図２】通常複合糸の説明図
【図１】
2005105468.tif 000005
【図２】
2005105468.tif 000006
(57)【要約】【課題】例えばエプロンやナプキンとして、身体に装着して使用するのに適した非立体縫製布製品を提供する。【解決手段】上辺の長さａが高さｈよりも長い台形をした布地２で非立体縫製布製品である手ぬぐい１を構成する。台形形状とすることにより、長手方向の両端部の頂点が鋭角になっているので、この長手方向の両端部同士を結び合わせるのが容易である。また、上辺の長さａを高さｈよりも長くすることにより、全体面積に対する長手方向の長さｂを十分にとることができるので、胴体のように比較的に太い身体部位にも巻き付けて装着しやすい。【選択図】図１
2005105464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上辺の両端より下辺の両端が延出した台形形状の布地からなり、下辺両端部を結びやすく形成したことを特徴とする非立体縫製布製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手ぬぐいやタオルやハンカチなどの非立体縫製布製品に関し、タオル等の本来の目的以外に、両端を結んで身体に装着したり物品を包んだりすることにも好適な機能を発揮できる非立体縫製布製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の非立体縫製布製品である手ぬぐいやタオル等は、長方形状をした布地からなっており、一般的には手や身体に付着した水分を拭き取るために使用されている。また、特殊形状をしたもので特許文献１に記載された洗顔エプロンも提案されている。
【特許文献１】特開２００２−３０９４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の非立体縫製布製品である手ぬぐいやタオル等は、特別な使用法として、頭部に巻き付けた状態で装着して頭巾代わりに使用することはあるが、頭部以外の身体部位に装着して使用することはほとんどない。これは、標準規格の手ぬぐいの場合、頭部以外の身体部位、例えば胴体に巻き付けるには長さが不足しているという理由もあるが、長方形をした従来の手ぬぐいやタオル等は端部が直角であるため、装着するときに両端部同士を結び合わせにくいという理由が大きいと思われる。つまり、従来の手ぬぐいやタオル等は、手や身体や付着した水分を拭き取るという手ぬぐい本来の目的以外の使用を想定していなかったのである。しかしながら、手ぬぐいの吸水性の良さ、触感の良さ、洗濯の容易さ等を利用して、頭巾代わり以外の身体に装着しての使用方法、例えばエプロンやナプキンとして使用することが可能になれば、手ぬぐいやタオル等の用途が大きく広がる。特許文献1に記載のものは、首に巻き付けやすい形状にして洗顔時に服が濡れないようしているが、面ファスナーを用いるなど構成上からみて汎用性が発揮できないものであった。
【０００４】
本発明は、手や身体に付着した水分を拭き取るためだけではなく、頭部以外の身体部位に装着して使用するような幅広い用途に適したしかも簡単に構成できる非立体縫製布製品を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は次のように構成した。すなわち、本発明にかかる非立体縫製布製品は、上辺の両端より下辺の両端が延出した台形形状の布地からなり、下辺両端部を結びやすく形成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の非立体縫製布製品は、上辺の両端より下辺の両端が延出した台形形状とすることにより、長手方向の両端部の頂点が鋭角になり、この長手方向の両端部同士を容易に結び合わせることができるとともに、上辺の長さを高さよりも長くすることで、全体面積に対する長手方向の長さを十分にとることができるので、身体に巻き付けて装着するのに適したものとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
エプロンやナプキンとして好適に使用可能な非立体縫製製品としての手ぬぐいの最良形態を以下に例示する。
【実施例１】
【０００８】
図１は本発明による非立体縫製製品としての手ぬぐいの正面図、図２はそのＡ−Ａ断面図である。この手ぬぐい１は、上辺が高さよりも長い台形をした布地２からなり、周縁部から織り目がほつれるのを防ぐために、上辺縁２ａ及び下辺縁２ｂを折り返して縫合３するとともに、その上から両斜辺縁２ｃ，２ｃを折り返して縫合３している。布地２の生地は特に限定しないが、吸水性の良さ、触感の良さ、洗濯の容易さ等から例えば綿布、特にタオル地が適している。
【０００９】
布地２の寸法に関しては、図３に示すように、下辺の長さ（長手方向の全長）ｂを人の胴体に巻き付けて余りある程度とするのが用途が広くて好ましく、また、上辺の長さａが高さｈの２倍程度もしくはそれ以上とするのが実用的に好ましい。
【００１０】
次に、この手ぬぐい１の使用方法を、エプロンとして使用する場合を例にとって説明する。まず、図３に示すように、下辺と斜辺とに挟まれた手ぬぐい１の長手方向の両端部を下辺が上側になるように両手でつかみ、その両端部を身体の後ろに回して手ぬぐい１を胴体に巻き付ける。そして、図４に示すように、両端部同士を結び合わせる。上記両端部２は頂点が鋭角の略三角形をしており、縒って細くすることができるので、当該両端部同士を結び合わせやすい。
【００１１】
上記のようにエプロンとして使用する以外に、首から掛けてナプキンとして使用したり、頭部に巻いて頭巾として使用したりすることもできる。勿論、手や身体や付着した水分を拭き取るのにも使用できることは言うまでもない。また、タオル布地だけでなく、布帛全般に対して用いることができ、スカーフ、バンダナ、パレオ等にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
介護施設等において、食事の際にナプキンとして使用するのに適する。紙製のナプキンと比較して、装着しやすく、かつ外れにくく、しかも装着時の触感が良好である。また、洗濯して繰り返し使用できるので、経済的であるとともに、地球環境のためにも好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】手ぬぐいの正面図である。
【図２】Ａ−Ａ断面図である。
【図３】使用状態を示す図その１である。
【図４】使用状態を示す図その２である。
【符号の説明】
【００１４】
１  手ぬぐい
２  布地
【図１】
2005105464.tif 000003
【図２】
2005105464.tif 000004
【図３】
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【図４】
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