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(57)【要約】【課題】  低コストで施工性を損なわず、電撃防止による安全性が確保された蛍光灯照明器具を提供する。【解決手段】１…器具本体，２…エンドプレート兼ソケット台，３…反射板４…導通片，５…スリット  略コの字形状反射板３の側面部にスリット５を設け、コの字形状本体１の側面部から突出させた導通片４と係合させることにより、反射板３と器具本体１を導通させる。  これにより、低コストで施工性を損なわず、電撃防止による安全性が確保された蛍光灯照明器具を提供できる。【選択図】  図１
2005079082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コの字形状本体とエンドプレート・ソケット台で器具本体が構成され、前記コの字形状本体の開口部と弾性係合される略コの字形状反射板を備えたトラフ形蛍光灯照明器具において、前記略コの字形状反射板の側面部にスリットを設け、前記コの字形状本体の側面部から突出させた導通片と係合させたことを特徴とする蛍光灯器具の接地構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は蛍光灯照明器具に関する。特にその接地構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のトラフ形蛍光灯照明器具は、鋼板で加工されたコの字形状本体とエンドプレート兼ソケット台で器具本体が構成され、前記コの字形状本体の開口部と弾性係合される略コの字形状反射板を備えた構造が一般的であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  前記蛍光灯照明器具の反射板は、略コの字形状反射板をコの字形状本体の開口部に弾性係合で取付けされ、塗装面で接しているため、器具本体と反射板間は電気的接続がされていなかった。このため、器具本体を接地しても反射板は接地されず、安全性面で問題があった。
このため、器具本体と反射板の導通を取るためには、接地線などでネジ、ナットで固定する必要が有るためコスト高及び施工性の問題があった。
本発明の目的は、低コストで施工性を損なわず、電撃防止による安全性が確保された蛍光灯照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するため、前記略コの字形状反射板の側面部にスリットを設け、前記コの字形状本体の側面部から突出させた導通片と係合させることにより、前記反射板と器具本体を導通させることにより達成される。
これにより、低コストで施工性を損なわず、電撃防止による安全性が確保された蛍光灯照明器具を提供できる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、低コストで施工性を損なわず、電撃防止による安全性が確保されたトラフ形蛍光灯照明器具を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施形態を図１を用いて説明する。図１のトラフ形蛍光灯照明器具は、鋼板製のコの字形状本体１とエンドプレート兼ソケット台２で器具本体が構成されている。前記コの字形状本体１の側面下端部は本体幅方向に略コの字形状反射板３と弾性係合されるよう略半円状に形成されている。前記コの字形状本体１の側面部からは、エンドプレート兼ソケット台２の一部である導通片４が突出しており、側面部に設けられたスリット５を備えた前記略コの字形状反射板２を本体１に弾性係合で取付けることにより、係合するようになっている。
前記本体１とエンドプレート兼ソケット台２と反射板２は塗装鋼板を使用しているため、前記導通片４とスリット５の係合部の加工切断面は塗装面がない金属部となっているおり、電気的に導通する構造となっている。これにより、反射板２は接地施工された器具本体部１と電気的に導通しているため、万一の電路の地絡による感電を未然に防止することができるため安全性が確保できる。また接地線・ネジ等の部品が不要であり、施工方法も従来方式と変わらないため、低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施例を示す部分斜視図
【符号の説明】
１…器具本体，２…エンドプレート兼ソケット台，３…反射板
４…導通片，５…スリット
【図１】
2005079082.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、使用部品を削減し、取り付けの際にブレーカが片寄らない構造の分電盤を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係る分電盤の構造は、分岐ブレーカを固定するために用いるＤＩＮレールを、配線の銅バー等を支持するクリートに係止固定させることを特徴とし、従来用いていたパネルを削減し、さらにブレーカの側面をクリートで保持することが確実にできるのでねじ締めの時に力がかかってもブレーカが片寄らない構造である。【選択図】図１
2005210770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主幹ブレーカや分岐ブレーカ等の電気機器を配置、配線して成る分電盤において、前記分岐ブレーカを固定するために用いるレールを、銅バー等充電部を支持するクリートに係止固定させることを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主幹ブレーカや分岐ブレーカ等の電気機器を配置、配線して成る分電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブレーカを箱体に固定するには、ＤＩＮレールによって行っていた。図６に示すように、ＤＩＮレール３１を取り付けるには、箱体底面にレール３２を敷設し、レール３２にウマ３３を渡していた。ウマ３３にパネル３４を取り付け、このパネル３４にＤＩＮレール３１を等間隔にねじを締め付け固定していた。
【特許文献１】特開平８−３３９７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記従来技術における分電盤では、ＤＩＮレールを配置するために、パネルが必要となり、さらには、ねじ止めが数点必要であるため、材料費と加工費がかかり、製造コストを引き上げていた。
【０００４】
また、分岐ブレーカの一次側端子には分岐銅バーをねじ締めにより接続するが、ねじ締めした際に締め付け方向にブレーカが片寄る傾向にあり、配線覆いがブレーカに当たったりして閉まらなくなることがあった。そうした場合、分電盤の組み直しをするため、手間がかかっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、使用部品を削減し、取り付けの際にブレーカが片寄らない構造の分電盤を提供することを目的とし、その構造は、分岐ブレーカを固定するために用いるレールを、配線の銅バー等を支持するクリートに係止固定させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、分岐ブレーカを固定するために用いるＤＩＮレールを、配線の銅バー等を支持するクリートに係止固定させるため、従来用いていたパネルが不用になり、それに伴ってねじ止め作業も省くことができ、製造費用が低減すると共に、作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
製造費用の低減と作業性の向上という目的を、使用部品を削減し、取り付けの際にブレーカが片寄らない構造により実現した。
【実施例１】
【０００８】
本発明に係る分電盤の実施例を図１〜図３の添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
箱体にレール１を敷設し、レール１にウマ２を固定し、ウマ２の上にブレーカ３等電気機器を配置し分電盤を構成する。ブレーカ３間を接続する銅バー４はクリート５で支持する。
【００１０】
ブレーカ３はウマ２の上に取り付けられたＤＩＮレール６に挟持させ固定する。ＤＩＮレール６はブレーカ３を固定するために両端を折り曲げ固定部７を形成している。固定部７の形状に合わせて、クリート５に切り欠き８を設けＤＩＮレール６をクリート５の切り欠き８に差し込んで固定する。
【００１１】
ＤＩＮレール６の固定をパネルからクリート５に変更することにより、今まで必要であったパネルが不要となってパネルおよびＤＩＮレールを固定していたねじ止め作業も省くことができる。材料費、製造費ともに抑えることができるため、コストダウンを図ることができる。
【００１２】
クリート５はブレーカ３の側面を保持する構造であり、ブレーカ３の端子部３ａに銅バー４をねじ締めする場合にも、ねじ締めの力によるブレーカ３の片寄りを防止することができるため、作業性も向上できる。
【００１３】
また、図４に示すように、クリート９とＤＩＮレール１０にはそれぞれ対向する位置にねじ穴を設け、クリート９をウマ１１にねじ止めにて固定する時に、ＤＩＮレール１０も同時にねじ１２により固定してもよく、ＤＩＮレール１０のクリート９への固定方法は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１４】
図５に示すように、クリート１３の構造に関しては、ブレーカ１４の片寄りを規制するために、ストッパー１５を形成したものでもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明に係る分電盤では、充電部支持のためのクリートにＤＩＮレールを取り付けるため、ブレーカの取り付けが確実かつ、部品点数の削減もできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る分電盤の内機部分の正面図である。（実施例１）
【図２】図１における内機部分の側面図である。（実施例１）
【図３】図１におけるＤＩＮレールの取り付け方法の説明図である。（実施例１）
【図４】本発明に係る分電盤の変形実施例を示す正面図である。（実施例２）
【図５】本発明に係る分電盤の変形実施例を示す正面図である。（実施例３）
【図６】従来技術における分電盤の内機部分の説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
１      レール
２      ウマ
３      ブレーカ
３ａ    端子部
４      銅バー
５      クリート
６      ＤＩＮレール
７      固定部
８      切り欠き
９      クリート
１０    ＤＩＮレール
１１    ウマ
１２    ねじ
１３    クリート
１４    ブレーカ
１５    ストッパー
【図１】
2005210770.tif 000003
【図２】
2005210770.tif 000004
【図３】
2005210770.tif 000005
【図４】
2005210770.tif 000006
【図５】
2005210770.tif 000007
【図６】
2005210770.tif 000008
(57)【要約】【課題】猪を檻の中に誘い込んで確実に捕獲することができる捕獲方法を提供する。【解決手段】一側に開口するゲート２を備えた檻本体３と、ゲート２に昇降可能に支持され、開口を開閉する閉じ蓋４と、該閉じ蓋４に連結され、閉じ蓋４を吊持するワイヤー等５と、檻本体３に取付けられ、ワイヤー等５の自由端を係脱可能にロックするロック装置６と、檻本体３に取付けられ、猪が檻本体３の中に入ったとき、これを検出してロック装置６に出力し、ロックしたワイヤー等５の自由端を解放するセンサー７からなり、センサー７が檻本体３の中に猪が入ったのを検出すると、ロック装置６がワイヤー等５の自由端を解放し、これにより閉じ蓋４が降下して開口を閉じる捕獲檻１を用い、該捕獲檻１が設置される箇所と該箇所に至る誘導路の地面にオキアミ等の餌９を埋めておく。その後、捕獲檻１をセットし、閉じ蓋４を持上げてセットする。【選択図】図１
2005210930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を少なくとも一か所備えた檻本体と、上記開口部を開閉する閉じ蓋と、該閉じ蓋を開口上に持ち上げた状態で猪が檻本体の中に入ったとき、それを検知して閉じ蓋を閉じる検出手段とを有する捕獲柵を用いて猪を捕獲する方法において、捕獲檻下の地面に餌、好ましくは猪が好み、かつ猪が容易に嗅ぎ分けることができる餌を埋設することを特徴とする猪の捕獲方法。
【請求項２】
上記餌を檻本体外から開口まで地面に埋設して撒き餌とし、猪を檻本体内に誘い込むことを特徴とする請求項１記載の猪の捕獲方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、猪の捕獲方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、猪による農林業の被害が急増し、山間地では猪による被害を避けるため田畑に防護柵を巡らせているが、防護柵の設置には労力と費用が嵩むうえ、万全とはいえず、山間地では耕作放棄にまで追い込まれている農家があるのが現状である。
【０００３】
猪の駆除対策としては、銃による狩猟、捕獲柵や括り罠等による捕獲が行われているが、猪が人家近くに出没することが多くなって、人家近くで銃を使用したり、括り罠を設置することは安全面で問題がある。この点、捕獲檻は安全上の問題が比較的少ないことから近年多用され始めている。この捕獲檻は、その多くが下記特許文献１及び２に示されるように、前後側の一方又は双方を開口した檻本体と、該檻本体に昇降可能に支持され、開口を開閉する閉じ蓋と、閉じ蓋に連結されるワイヤー、ロープ等（以下、単に「ワイヤー等」という）よりなり、閉じ蓋を開口上に持上げた状態で閉じ蓋を吊り上げるワイヤー等をシーブを経て檻本体内部の下部に左右に張設し、その端部を檻本体に連結するか、或いはワイヤー等の端部に形成されるループを掛止具に嵌合して連結し、猪が開口より檻内に入って張設されたワイヤー等を切断するか、或いはワイヤー等に脚を引っ掛けてループが掛止具より外れると、閉じ蓋が自重により落下して開口を閉じるようになっている。
【特許文献１】特開２０００−３１６４５６号
【特許文献２】特開２０００−３３３５８６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
捕獲檻を設置して猪を捕獲しようとするときには、閉じ蓋を持ち上げた状態にセットして檻の中に餌を置いたり、檻の外から中に至るまで餌を置いて猪を檻の中に誘い込むことが行われているが、猪は警戒心が強く、餌のある檻の中まで入らないことが多い。
本発明は、猪を檻の中に誘い込んで確実に捕獲できるような捕獲方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、開口部を少なくとも一か所備えた檻本体と、上記開口部を開閉する閉じ蓋と、該閉じ蓋を開口上に持ち上げた状態で猪が檻本体の中に入ったとき、それを検知して閉じ蓋を閉じる検出手段とを有する捕獲柵を用いて猪を捕獲する方法において、捕獲檻下の地面に餌、好ましくは猪が好み、かつ猪が容易に嗅ぎ分けることができる餌を埋設することを特徴とする。
【０００６】
ここで猪を検知する検知手段は、例えば赤外線センサー、レーザセンサー、超音波センサー等のセンサーであってもよいし、檻本体内部の下部に張設されるワイヤー等で、破断  または張力の増大によって閉じ蓋を閉じるタイプのものであってもよい。
【０００７】
請求項２に係る発明は、上記餌を檻本体外から開口まで地面に埋設して撒き餌とし、猪を檻本体内に誘い込むことを特徴とする。
【０００８】
上記各発明で用いる餌は、猪が最も好むとされミミズが望ましいが、ミミズは高価であるため、猪が好むとされる例えば酒かす、オキアミ等を用いることもできる。
【発明の効果】
【０００９】
猪は、地面を掘り進みながら、地中のミミズ等を食べ、餌を見付けだすと我を忘れて猛進する習性がある。したがって餌が自然の状態で地中にあると、警戒心が薄れ、地中の餌におびき寄せられて檻本体内に入り込む。とくに檻本体内から檻本体外の地中まで撒き餌をしておくと、それを見つけ出した猪は掘り進んで餌を啄みながら我を忘れて一気に檻本体内に入り込むようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、捕獲檻１の設置状態を示すもので、捕獲檻１は、本出願人が先に特願２００３−３３０８２３号で提案したように、一側に開口するゲート２を備えた檻本体３と、ゲート２に昇降可能に支持され、開口を開閉する閉じ蓋４と、該閉じ蓋４に連結され、閉じ蓋４を吊持するワイヤー等５と、檻本体３に取付けられ、ワイヤー等５の自由端を係脱可能にロックするロック装置６と、檻本体３に取付けられ、猪が檻本体３の中に入ったとき、これを検出してロック装置６に出力し、ロックしたワイヤー等５の自由端を解放するセンサー７、例えば赤外線センサー、レーザセンサー、超音波センサー等からなり、センサー７が檻本体３の中に猪が入ったのを検出すると、ロック装置６がワイヤー等５の自由端を解放し、これにより閉じ蓋４が降下して開口を閉じるようになっている。
【００１１】
捕獲檻としては、センサー７の代わりに従前のものと同様、檻本体内にワイヤー等を張設し、猪が檻本体の中に入ってワイヤー等を引っ掛けたとき、ワイヤー等が切断されたり、増大するワイヤー等の張力によりワイヤー等が解放され、これにより閉じ蓋が閉じるタイプのものを採用することもできる。
【００１２】
上述の捕獲檻を用いて行う猪の捕獲方法は次のようにして行う。
捕獲檻１は、例えば木立の中で目立ち難い箇所に設置されるが、捕獲檻１が設置される箇所と、該箇所に至る誘導路の地面には餌９、例えばオキアミや酒かすを埋めておく。その後、捕獲檻１を設置し、閉じ蓋４を持上げてセットする。この状態で檻本体外の地面に埋められる餌は檻本体内におびき寄せるための撒き餌となる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、猪の捕獲に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】捕獲檻を設置した状態を示す図。
【符号の説明】
【００１５】
１・・捕獲檻
２・・ゲート
３・・檻本体
４・・閉じ蓋
５・・ワイヤー等
６・・ロック装置
７・・センサー
９・・餌
【図１】
2005210930.tif 000003
(57)【要約】【課題】小麦を使用することなく、てんぷら、から揚げなどの揚げ物の衣（ころも｝として利用できる食材を提供することを企図した調理法に関する。【解決手段】牛乳の乳脂肪を取り除き脱脂乳となったものから、水分を９０％以上除去することにより、ミルク蛋白質ほぼ８０％の粉末を生成し、この粉末を小麦の代替品として揚げ物の衣（ころも）として揚げ作業に供するようにするとともに、必要に応じて前記粉末に乳糖又はホエイを混合するようにしたミルク蛋白質を利用した調理法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
牛乳の乳脂肪を取り除き脱脂乳となったものから,水分を９０％以上除去することにより、ミルク蛋白質ほぼ８０％の粉末を生成し、この粉末を小麦の代替品として揚げ物の衣（ころも）として食品の揚げ作業に供することを特徴とする、ミルク蛋白質を利用た調理法。
【請求項２】
前記粉末に、乳糖又はホエイを混合することを特徴とする、請求項1記載のミルク蛋白質を利用した調理法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小麦を使用することなく、てんぷら、から揚げなどの揚げ物の衣（ｃｏｔｉｎｇ）として食品の揚げ作業に供することができる食材を提供することを企図した発明である。
【背景技術】
【０００２】
近年、特に年少者にアレルギー反応を起こさせる食材が指摘されており、アレルギー物質として幾つかの食材が認められている。なかんずく小麦は揚げ物の衣として、広汎に利用されており、小麦を使用できないとなると、各家庭、学校の給食などに大きな影響を与えることになるということが指摘されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
揚げ物の衣に小麦を使用した場合に、小麦にアレルギー反応を示す特に年少者に深刻な事態を引き起こすことが想定されるので、小麦に代わる食材に対する研究が急務となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明においては、牛乳の乳脂肪を取り除き脱脂乳となったものから、水分を９０％以上除去することによりミルク蛋白質ほぼ８０％の粉末を生成し、この粉末を小麦の代替品として、てんぷら、から揚げなどの衣として揚げ作業に供するようにするとともに、
、必要に応じて上記粉末に乳糖又はホエイを混合するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、小麦に対してアレルギー反応を示す年少者に対しても、安心しててんぷら、から揚げなどの食品を提供することが可能となり、各家庭、学校などにおいて大きな貢献を果たすことができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
ミルク蛋白質は、カゼインとホエイ蛋白質の２種類に大別され、カゼインはリン複合蛋白質に分類され、ホエイ蛋白質は単純蛋白質に分類される。
カゼインは、幾つかの蛋白質でミセルと呼ばれる集合体を形成して、熱に対して比較的安定であり、その水溶液は酸性サイドで不安定になり沈殿する。
一方、ホエイ蛋白は熱に敏感で、卵の白身のように加熱によって変性する。この熱変性したホエイ蛋白質は難溶性となる。そこで水溶液を加熱すると希釈溶液では沈殿し、濃厚溶液ではではゲル化する。水溶液は酸性サイドではやはり不安定になるが、カゼインのようには容易に沈殿しない。
【０００７】
牛乳を脱脂乳とする製造工程は次のとおりである。すなわち、牛乳を殺菌、脱脂した後、さらに殺菌して脱脂乳とし、これに対して限外ろ過を行なった後、濃縮し、水分を９０％以上除去し、0．5mmの篩にかけて粉末とし、包装後、金属探知機により粉末中の金属の有無を確認して製品とするものである。
【０００８】
本発明では、カゼイン（蛋白質）を主体として、ミルク蛋白質ほぼ８０％の粉末を生成したものを、小麦の代替品として、てんぷら、から揚げなどの衣として、揚げ作業に供するのである。
【０００９】
なお、ミルク蛋白質のみでは、高価であることから、これに乳糖若しくはホエイを混合することが適当であろうと考え、ミルク蛋白質３０％、乳糖７０％の粉末で、鶏肉のから揚げ実験を行なったところ、つぎの結果が得られた。
蛋白質％                      脂質％（100ｇ当り）
小麦                        8．5                          2.．7
粉末（混合品）             24．0                          0.．6
【００１０】
ミルク蛋白質100％の場合には、小麦の10倍程度の価格アップとなることが想定される。
ミルク蛋白質に乳糖若しくはホエイを加えるのは、価格の点のみではなく、風味を向上させる上で意義がある。
(57)【要約】【目的】  ヒータを用いて周波数安定化を行なう装置の制御電気回路の電源を単一極性電源とし、かつ小形大電流の２極性電源に変換すると共にヒータ用電源をも含む電源を構成する。【構成】  非アイソレータ形３端子レギュレータを用いて、正負２極性を有する電源をつくると同時に同３端子レギュレータの入力電源をレーザ管の共振器長の制御のための電源に用いる。【選択図】  ［図２］
2005210040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レ−ザ放電管の共振器長を該レ−ザ放電管の周囲にもうけられたヒ−タの電流を制御することによって該レ−ザ放電管の共振器長を制御し、該レ−ザの発振周波数を一定に保つ周波数安定化レ−ザにおいて、前記ヒ−タの電流を制御するための電気制御回路装置をグラウンド電位（基準電位）をもうけ該電位に対して正、負の電気極性を有する電気制御回路によって構成すると共に、非アイソレ−ト型３端子レギュレ−タの出力端子を前記電気制御回路装置のグラウンド電位を決める端子に接続すると共に該３端子レギュレ−タの正あるいは負の極性の電源入力端子は前記電気制御回路装置の同極性の電源端子と前記ヒ−タ電流の増巾回路の同極性の電源端子に接続し、該３端子レギュレ−タの電源入、出力のコモン端子は前記電気制御回路装置の前記の極性と反対の極性の電源端子と前記ヒータ電流の増巾回路の前記極性とは反対の極性の端子に接続することを特徴とする周波安定化レーザ装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は構成要素部品を簡素化した周波数安定化レーザに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  周波数安定化レーザの周波数安定手段の殆どはレーザ放電管の周囲のヒータの電流を制御して、レーザ共振器の共振器長を制御するという方法によって行なわれている。この場合ヒータの抵抗値は数十オームであることが多く、ヒータ電流は始動時には１アンペア安定化時には０．２アンペア位が通例である。  周波数の安定化は制御（誤差）信号を検出した後、該信号の増巾その他の処理を電気的に行なった後ヒータ電流の増巾を行なうため、電気信号増巾処理のための電気制御回路装置とヒータ電流の増巾回路から構成される。  上記の電気制御回路装置は一般に正、負の極性を持つ回路素子を用いるのが得策であるのに対し、今一つの回路即ち、ヒータ電流増巾回路は単極性の電源でよい。従って、従来は正、負極性の電源と単極性の電源、つまり２種類の電源が用いられていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  周波数安定化装置の小形化は色々な理由で望まれる。そのための１つとして電源部分の小形化も望まれる。本発明は従来の装置の機能を全部満足した形で、電源の構成形状を小形、簡易化するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  一般に単極性電源から正、負２極性電源をつくるにはアイソレート型の直流−直流コンバータを用いるが、この場合コンバータの容積が大形になるのが普通であり、小形では電流容量が小さすぎることが多い。一方、小形で電流容量の大きな非アイソレート型の３端子レギュレータとして古くから存在する。７９ＸＸシリーズあるいは７８ＸＸシリーズがそれである。そこでこの非アイソレート型３端子レギュレータを用いて、単極性電源から大電流容量を持つ正、負２極性電源をつくる手法を提起した。すなわち、非アイソレータ型の３端子レギュレータの入力端子とコモン端子の間に単極性電源の電圧を印加し３端子レギョレータの出力端子を、正負２極性電源のグラウンドとし、入力端子とコモン端子の電圧を正負２極性の電源電圧とすると共に同じ入力端子とコモン端子の電源をヒーター電流の増巾回路に供給するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  発明の実施の形態として、周波数安定化レーザ回路に適した電圧ならびに構成にについてのべる。  この場合、電気制御回路装置は、正負２極性±１２Ｖで駆動されヒータ増巾回路は２４Ｖで駆動されることが多い。この場合を例として、実施の形態を示す。  ［図１］は負電圧の３端子レギュレータ１（７９１２）を用いた形態である。３端子レギュレータ（７９１２）のコモン端子Ｃと入力端子Ｉの間にはコモン端子Ｃを０Ｖとして−２４Ｖが印加される。３端子レギュレータ（７９１２）の出力端子Ｏはコモン端子Ｃに対して−１２Ｖでありこの出力を電気制御回路装置２のグラウンド端子Ｇに接続し、入力端子Ｉの電圧を負極側、コモン端子Ｃの電圧を正極側に接続すれば、電気制御回路装置２から見れば、２極性電源±１２Ｖが得られたことになる。  また、ヒータ電流の増巾回路３はパワトランジスタＴｒとヒータＨより成るが該回路の正側（トランジスタのコレクタ）をコモン端子Ｃに、負側を入力端子Ｉに接続すれば、この電源でヒータ回路の電流の増巾が行なわれる。  ［図２］は正電圧の３端子レギュレータ４（７８１２）を用いた場合の形態である［図１］の例と電圧の極性が反対になっている外に３端子レギュレータ４の出力端子Ｏとコモン端子Ｃの間の電流をコモン端子Ｃと入力端子Ｉの間の電流より大きくするためダミー負荷５が挿入されている。
【発明の効果】
【０００６】  本発明により周波数安定化レーザの制御回路を例えば面実装基板等を用いて小形化する場合、問題になる電源装置の小形化の問題が解決される。
【図面の簡単な説明】
【図１】は負電圧の３端子レギュレータを用いた場合の実施の形態図である。
【図２】は正電圧の３端子レギュレータを用いた場合の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
１、４・・・非アイソレート型３端子レギュレータ          ２・・・電気制御回路装置          ３・・・ヒータ電流の増巾回路          ５・・・ダミー負荷          Ｉ・・・入力端子          Ｃ・・・コモン端子          Ｏ・・・出力端子          Ｇ・・・グラウンド        Ｔｒ・・・パワトランジスタ
【図１】
2005210040.tif 000003
【図２】
2005210040.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】使用する各種センサー及びリモコンの電源には全て電池を使用して配線を不要にする。【解決手段】センサーからは持続的に無線信号を発して監視を行う。なお、システム全体の制御には携帯型のリモコンを使用して行う。各センサー及びリモコンからの異常信号を受信した制御部はあらかじめ指定された電話番号へ電話をして異常を知らせる。この時に、制御部は各センサー及びリモコンが登録されている装置からの信号か否かの確認を行い装置の誤動作を防止する。【選択図】  図１
2005210659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部にマイクロチップ社のＫＥＥＬＯＱコードホッピング技術を採用して同一機種どうしの誤動作を皆無にし、制御部の制御を携帯型のリモコン操作にした緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、Ｍｉｃｒｏｃｈｉｐ社のＫＥＥＬＯＱコードホッピング技術を採用した。【０００２】各種センサーには全て電池を使用し配線工事をなくし設置の簡素化を図りました。【０００３】センサーおよびリモコンと制御部の通信方法をすべて無線でおこなっている。【０００４】通報用の電話回線が使用可能か否かの確認用スイッチを設けた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】多品種のセンサーを無線で利用する事に際し制御部の誤動作を防ぎたかった。【０００６】電話回線の切断に対し感知機能が無い。
【課題を解決するための手段】
【０００７】そこで、この発明は、コードホッピング技術の採用により複数台の機械を併用しても誤動作の発生がなくなります。これは、初期設定時に制御部と各センサーおよびリモコンの間でコードの照合をすることにより解消されます。【０００８】制御部に回線切断の感知機能を付加しました。
【要約】
【目的】
使用する防犯センサー、リモコンは全て電池を使用して、配線を不要にした、センサーからは持続的に無線信号を発し監視を行う。尚、システム全体の制御は携帯型のリモコン操作によりおこなう。
【構成】
図３のとおり制御部と各センサー、リモコンは無線で通信をおこない緊急時には事前に録音されたメッセージを順次八件まで指定された電話番号へ自動で通報をします。
【発明の効果】
【０００９】本発明は上記で明らかなように、本装置を設置することによりセンサーやリモコンの緊急呼出で防犯、火災、在宅高齢者の異常を速やかに感知してサイレンを鳴らし又、指定された電話番号へ緊急通報をして災害を最小限にします。
【実施例】図２のとおりセンサーの実施例を現しております、Ａはドアセンサーでドアの開閉を感知します、Ｂは窓際センサーで窓からの侵入者を赤外線で感知します、Ｃは煙感知器で火災などによる煙を感知します、Ｄは赤外線感知器で人の侵入を感知します。【００１０】各センサーは各々が異常を感知しますと制御部に無線で送信をします、制御部は事前に登録されました電話番号へ自動で異常を通報します。【００１１】異常の通報はセンサーだけでなく携帯用のリモコンからも手動で制御部へ無線で送信をして制御部から緊急通報をさせることができます、この操作は高齢者などが在宅中に緊急事態が発生したときなどにリモコンのボタン操作により可能でして緊急通報の一つの手段ではと考えます。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による制御部（本体）のブロック図
【００１２】この制御部にはＡ〜Ｄなる四つのスイッチを有します、スイッチＡはこのスイッチを押しながら通報内容の録音をします。この時の録音時間は約１５秒間です、スイッチＢはリセットスイッチでこのスイッチを押すことにより事前に登録された各センサー、リモコン等の登録ＩＤが抹消されます、スイッチＣは設定スイッチで緊急連絡先の電話番号を登録するときに使用します、スイッチＤは電話回線が切断しているか否かを検知させるスイッチです。
以上四つのスイッチが制御部に搭載されております。【図２】本発明品の実施例
【００１３】前述しましたとおりＡ〜Ｅのかく装置を実装した図を表現しております。Ａはマグネットによるドアの開閉センサーです、Ｂは感知範囲の狭い赤外線センサーで窓などのうえに設置をします、Ｃは煙感知装置です、火災の発生時に煙を感知します、Ｄは一般的な赤外線センサーで人の侵入を感知します、Ｅは制御部で各々のセンサーが異常を感知したときに送信されて来る無線を受信しサイレンを鳴らしながら指定された連絡先へ緊急通報をします。【図３】本発明品の簡単なブロック図です
【００１４】図のとおり各センサー並びにリモコンはすべて無線で制御部と通信をします、制御部からは一般回線を利用して一般電話や携帯電話へ通報をします。
【図１】
2005210659.tif 000003
【図２】
2005210659.tif 000004
【図３】
2005210659.tif 000005
(57)【要約】【課題】短時間の通話録音だけでなく、テープレコーダーやボイスレコーダーのように長時間録音できるようにする。取り扱いを誤った場合紛失や破損が発生するテープやメモリーカードのような外部記録媒体に録音しない携帯電話を提供する。【解決手段】携帯電話本体に、ボイスレコーダーやＩＣレコーダーに使用するような半導体の内蔵メモリーを組み込む。携帯電話の操作や機能を利用して、テープレコーダーやボイスレコーダーと同様の使い方をできるようにする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
録音機能を組み込んだ携帯電話。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、携帯電話に長時間録音できるボイスレコーダーの機能を組み込んだものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、携帯電話は、通話を録音する機能がついている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは通話を録音することを主としおり、連続して長時間録音することができなかった。長時間録音するためには、小型のテープレコーダーを内蔵し、テープに音を記録する。又はメモリーカードを装着して、メモリーカードに記録するような着脱できるテープやメモリーカードのような外部記録媒体に録音記録を保存する。
外部記録媒体は、取り扱いを誤った場合紛失や破損が発生する。本発明は、以上のような欠点をなくするためになされたものである。
【課題と解決するための手段】
【０００４】  携帯電話本体に、ボイスレコーダーやＩＣレコーダーに使用するような半導体の内蔵メモリーを組み込む。携帯電話の操作や機能を利用して、ボイスレコーダーやＩＣレコーダーと同様の使い方をできるようにする。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、録音記録を、携帯電話本体に組み込んだ半導体の内蔵メモリーに記録することにより、外部記録媒体に録音した場合の紛失や破損が発生しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施例について説明する。
録音するには、ボタン操作で録音モードに設定する。録音するためのＲＥＣボタン、巻き戻しのＲＥＷボタン、早送りのＦＦボタン、停止のＳＴＯＰボタン、一時停止のポーズボタンや他に必要な操作は携帯電話の各ボタンに割り当てる。
(57)【要約】【課題】    任意の非平衡線路を用いた給電が可能でかつ広帯域な動作をするアンテナおよび，このアンテナを用いた小形な送信システムと小形な受信システムを提供する。【解決手段】    図２において，自己補対アンテナに近い動作をするアンテナ１のエレメントに，インピーダンス変換機能を持つストリップ線路系の線路２を構成することで，平衡−非平衡変換を行ない，任意の非平衡線路３を用いた給電を可能にする。また，アンテナ１のエレメント上に電子回路４を構成することで，送信システ厶と受信システムを小形化する。【選択図】    図２
2005210658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己補対アンテナに近い動作をするアンテナのエレメントに，インピーダンス変換機能を持つストリップ線路系の線路を構成することで，平衡−非平衡変換を行ない，任意の非平衡線路を用いた給電を可能にすることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記アンテナのエレメント上に集中定数回路，分布定数回路あるいはそれらの組み合わせからなる電子回路を構成することを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，電磁波の送信または受信を行うためのアンテナおよび，アンテナを用いた送信システムと受信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のアンテナにおいて，自己補対アンテナに近い動作をするアンテナのエレメントに，インピーダンス変換機能を持つストリップ線路系の線路を構成することで，平衡−非平衡変換を行ない，任意の非平衡線路を用いた給電を可能にするもの，およびエレメント上に電子回路を構成することで，送信システムと受信システムを小形化したものは見当たらない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は，任意の非平衡線路を用いた給電ができる小形で広帯域なアンテナ，およびこのアンテナを用いた送信システムと受信システムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  請求項１記載のアンテナは，自己補対アンテナに近い動作をするアンテナのエレメントに，インピーダンス変換機能を持つストリップ線路系の線路を構成することで，平衡−非平衡変換を行ない，任意の非平衡線路を用いた給電を可能にする。
ここで，自己補対アンテナとは，ある平面内でエレメント部（導体部）と空気の部分を交換しても同じ形になる無限大のアンテナを意味し，その入力インピーダンスは周波数によらず，約１８９オームで一定である。
自己補対アンテナに近い動作をするアンテナとは，有限の大きさを持っているが，ある周波数範囲において入力インピーダンスがほぼ一定になるアンテナを意味し，平面ボウタイアンテナや対数周期平面アンテナ，平面スパイラルアンテナなど，および，これらのアンテナのエレメントを折り曲げて構成されるアンテナが含まれる。
ストリップ線路系の線路とは，細長い板状の導体および平面導体から構成される伝送線路を意味し，トリプレートストリップ線路，マイクロストリップ線路，コプレーナ線路，グランドプレーン付コプレーナ線路など，および，これらを結合した線路が含まれる。
平衡−非平衡変換とは，信号を伝えるための二つの導体に関して電気的に平衡動作する回路あるいは線路から，電気的に非平衡動作する回路あるいは線路への変換を意味しており，通常の素子では，トランスなどがその変換機能を有している。
請求項２記載のアンテナは，前記エレメント上に集中定数回路，分布定数回路あるいはそれらの組み合わせからなる電子回路を構成することにより，送信システムあるいは受信システムを小形化することを可能にする。
ここで，電子回路の目的は，請求項１記載のアンテナを用いて送信システムあるいは受信システムを構成することであり，電子回路には，増幅器，フィルタ，信号処理回路などが含まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明の第１実施形態に係わるアンテナシステムを図１に基づいて説明する。このアンテナシステムは，アンテナの可逆性から，受信用としても送信用としても使用できるものである。
この実施形態のアンテナシステムは，アンテナエレメント１，インピーダンス変換部２，ストリップ線路系の線路３，電子回路４によって構成されている。アンテナエレメント１は，電磁波を放射あるいは検出する部分であり，機械的に対称な構造をしているため，電気的には平衡回路として動作する。一方，電子回路４の入出力は一般に非平衡回路で構成されている。ストリップ線路系の線路３は非平衡回路であるため，電子回路４の入出力との接続には問題がない。ここで重要なのは，ストリップ線路系の線路３をアンテナエレメント１の片方のエレメント導体上に構成することである。このことで，平衡−非平衡変換が実現できる。ストリップ線路系の線路３は，インピーダンス変換部２を介して給電点５に接続する。このインピーダンス変換は，ストリップ線路系の線路３の特性インピーダンスが，一般に５０Ωであることから，自己補対アンテナに近い動作をするアンテナの入力インピーダンス約１８９オームとのインピーダンス整合を行うためである。インピーダンス変換部２は，ストリップ線路系の線路３を，テーパー状あるいはステップ状にすることで容易に実現できる。
つぎに，本発明の第２実施形態に係わるアンテナシステムを図２に基づいて説明する。第１実施形態においては，電子回路４はアンテナエレメント１の外部にあったが，第２実施形態では，アンテナエレメント１の上に置く，このことで，送信システムあるいは受信システムを小形化できる。電子回路４には，通常の個別部品から構成された集中定数回路などのほか，方向性結合器やフィルタなどストリップ線路系の線路によって構成される分布定数回路も含むことができる。
なお，各実施形態の記載は，単なる例に過ぎず，各発明に必須の構成を示したものではない。各部材の材質や構造は，本発明の趣旨を達成するように選べばよい。構成の一例を図３に示す。ここでは，自己補対アンテナに近い動作をするアンテナに，アンテナエレメント１，アンテナエレメント２，および誘電体基板５からなるボウタイアンテナを用いており，ストリップ線路系の線路にマイクロストリップ線路３，インピーダンス変換部にテーパー状マイクロストリップ線路２を用いて第１実施形態を構成している。
【発明の効果】
【０００６】  請求項１のアンテナは，自己補対アンテナに近い動作をするアンテナのエレメントに，インピーダンス変換機能を持つストリップ線路系の線路を構成することで，平衡−非平衡変換とインピーダンス変換とを同時に行ない，任意の非平衡線路を用いた給電が可能となる。
請求項２のアンテナは，アンテナエレメント上に電子回路を構成することにより，送信システムあるいは受信システムを小形化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態に係わるアンテナシステムの概略的な説明図である。
【図２】  本発明の第２実施形態に係わるアンテナシステムの概略的な説明図である。
【図３】  第１実施形態のアンテナシステムを構成した一例を示す図である。
【符号の説明】
１  アンテナエレメント
２  インピーダンス変換部
３  ストリップ線路系の線路
４  電子回路
５  基板
【図１】
2005210658.tif 000003
【図２】
2005210658.tif 000004
【図３】
2005210658.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】薄膜プラスティック材料等を使い、できるだけ軽量化と少量化を図る。【解決手段】面積の大きい薄膜（シェルター）部分は、ポリエチレンのような薄くて軽くて強い透明のプラスティック材料を使用し円錐形に加工する。この薄膜の円錐形底部に捻り弾性の高い輪を接着し薄膜を円形に広げる機能を持たせる。この輪を１８０゜捻ることで半分の大きさに、そして、これを何回か繰り返すことで小さく折り畳むことができる。使用時は、力を解放すれば開いて元に戻り、この円錐形シェルターの頂部を頭に被ることで構造的に安定し、吊り構造の傘となる。【選択図】図１
2005328938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェルターの役割をする円錐形状の薄膜と、円錐底部の円形状端部に沿って接着した弾性に富む輪で構成された傘。輪（リング）数回捻ることにより簡単に畳むことができ、使用時は開放すると原状に戻る携帯用の傘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円錐形の薄膜とリングで構成され、リングを捻ることにより折り畳みが可能な携帯用の傘。
【背景技術】
【０００２】
従来の傘は、柄と骨と布またはビニールで構成されており、重たく嵩張るので携帯に不便である。また、この骨とか柄の先端部分が人身に当ると危険である。また、傘を差す場合も片手で柄を持つ必要がある。そして、雨中から屋内に入る時、瞬時にコンパクトに折り畳みができないため、屋内を濡らすという欠点があった。
【０００３】
ビニール製等の空気を入れて使用する傘も考案されているが、製作が困難なものや軽量でないものが多い。
【０００４】
これらの問題を解決するため、柄の金属をできるだけ薄く軽くし、折り畳みが可能にするとか、柄や骨の先端を丸い樹脂でカバーし危険を防止しているものもでているが、構成材料が金属製の棒であるため、軽量化や安全性を高めるにも限界がある。また、両手が使える雨具としてはカッパがあるが、着脱に手間がかかること、夏などは蒸せることから、やはり快適な雨具ではない。
【特許文献１】特開２００１−２１１９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、携帯時に大きくて重い点及び折り畳みに時間がかかる点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、少量化と軽量化を図るために、シェルター部に円錐形の薄膜を使用し、円錐形の端部に骨の役割をするリング（輪）を使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の大きな効果は４つある。１番目は従来のものに比べ非常に軽量でコンパクトであるため携帯に便利なこと。2番目は折り畳みが非常に簡単なこと。３番目は安全性が高いこと。４番目は帽子のように頭に被って使用するため両手が使えることである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
軽量化を図るために、部品数を最小にし、構造を極力単純にした。
【実施例１】
【０００９】
図１は、全体の姿図で、ａ．薄膜（シェルター（雨除け））、ｂ．輪（リング）
【００１０】
ａ．薄膜は透明な強度の高いプラスティック材料（ポリエチレン等）で作る。    
【００１１】
ｂ．輪（リング）は、薄膜を傘状に広げる役割をするもので、弾性の高い金属、プラスティック又は硬質のゴム等で作る。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
簡単に折り畳むことが可能で軽量なため携帯に便利である。そして、端部が尖った部品が無いので安全性が高い。また、使用時にアゴ紐等で固定すれば風に対しても強くなり、ゴルフ等のスポーツでも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】使用時の全体の姿図である。
【図２】使用時の断面図である。
【図３】折畳み方法を示した図である。
【符号の説明】
【００１４】
ａ．薄膜
ｂ．輪
【図１】
2005328938.tif 000003
【図２】
2005328938.tif 000004
【図３】
2005328938.tif 000005
(57)【要約】【課題】  本発明ビール及び発泡酒、酎ハイは、薬用効果や栄養価が高く、健康飲料として提供する。【解決手段】  ビール及び発泡酒、酎ハイに水溶性蛋白質コラーゲンを混合＆調合、融合させた製造法にした。さらに、ウコン、中国雲南田七抽出エキス３３０ｍｌ当り、０．２ｇ〜２ｇのの割合とした。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビール及び発泡酒、酎ハイ製造方法は、モルト、ホップ、水、麦汁を作り、酵母発酵させる。熟成発酵により、ビール及び発泡酒を安定させ自然発酵する。そのビール及び発泡酒製造方法であるが、最終段階に於いて、水溶性蛋白質コラーゲンを３５０ｍｌ当り、０．２ｇ〜２ｇの割合で混合することを特徴とした。
【請求項２】
上記の製法＆混合、調合に対してさらに、ウコン、中国雲南田七の抽出エキス０．２ｇ〜２ｇを混合＆調合、融合したことを特徴とする製造方法である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  ビール及び発泡酒、酎ハイ製造課程による熟成発酵後、水溶性蛋白質コラーゲンを融合させた加工製品。【０００２】  ビール及び発泡酒、酎ハイは一般的に製造メーカーに依って、苦味の大小によって選択され飲用されているが、水溶性蛋白質コラーゲンを用いて融合する加工飲料３３０ｍｌに対して０．２ｇ〜２ｇの割合で、混合＆調合、融合する事が有効である。
【背景の技術】
【０００３】  一般的ビール及び発泡酒の他に最近では、地ビール等が数多く普及して来た。人体に対する健康を考えたら、従来品は健康の為飲料するビールとは考えられない。安心して飲めるビールとしてこれらの改良が求められていた。
【特許文献１】［蛋白質コラーゲンの特性］
人の総蛋白質の１／３はコラーゲンで出来ています。皮膚、骨、爪、髪、血液等の成分のほとんどがコラーゲンであり、細胞と細胞をつなぐ接着剤の役割を果たしています。また、体にとって大切で、大きな働きを持っている。
《参考文献》
美肌作用、肌の保湿作用、骨形式促進作用、血圧効果作用、消化管粘膜保護作用、関節対応作用、免疫賦活作用、ガン予防、老化抑制、老化防止、骨・関節の痛み、アレルギー、白髪、抜け毛、薄毛、髪の老化防止  等がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  この要求に応じて、最近は特に地ビールに注目されているが、そのままでは大きく期待されるものになっていない。水溶性蛋白質コラーゲンは、医薬品に数多く使用され、薬用効果も大きく、各栄養価にも勝れている事が分かってきた。健康飲料としても有用な製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  このような目的を達成するため、水溶性蛋白質コラーゲンを混合＆融合させる構成としている。そのため、薬用効果や栄養価の高い成分の相乗作用が大きい。苦味成分もまろやかになり、誰にでも飲めるようになり、悪酔いもなく健康飲料として機能性を発揮させる事ができる。
【発明を実施するための形態】
この実施形態にかかわるビール及び発泡酒の生体波動の計測を行なった。（図１）生体波動とは、物質のもつ微弱な磁気共鳴波動である。物質を構成する原子は原子核を中心にして電子が高速で回転する特異な運動体であり、この原子が結合して分子になり、この分子が結合してその組織が器官となるにつれ、その運動の力は対数的に低下するといわれている。それらの運動エネルギーとなって放出されるものではなく磁気共鳴波動となって物質を一体的に構成する重要な役割を持っている。従って、このような磁気共鳴波動の力が強くなれば、物質の正常値の比較により測定物質の機能を調べるのに有効である。
生体波動測定における波動測定機種はＢｉｏ−ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ．Ａｎａｉｙｚｅｒ（電磁波情報分析器）のＢＡ−モデル４型を用いた。評価基準は、−２５〜＋２５の範囲で、＋−０を呈するものは、特別な効能、効果のバランスが良いものと評価される。生体波動測定項目は、例えば、免疫、Ｓｔｒｓｓ、頭、循環器系、小腸、肝臓、泌尿器系、毛髪系、眼科系、アレルギー、癌体質、糖尿病、中性脂肪、精力増進、ホルモンバランス、ミネラルバランス、ビタミンバランス、代謝障害、高血圧、低血圧、高血糖、低血糖、ウイルス、寄生虫である。蛋白質コラーゲンを混入させて波動を測定した。結果を図１、図２、図３、図４に示す。
この結果から、コラーゲン入りの波動値が高く、優れていることがわかる。
【０００６】  また、別の実施の形態にかかわる製造飲料は、水溶性蛋白質コラーゲンを融合させたものです。コラーゲン粉末を融合させる為、分離する事はない。
さらに、ウコン、中国雲南田七、抽出エキスを調合＆融合させた。
【実施例】
【０００７】  次に本発明品を簡単にどこでも利用できるように製造した。従来と違い、ビール及び発泡酒、酎ハイを飲み過ぎた先は、二日酔いによるひどい頭痛などに１００％近い効果が表れる。そのような機能性が著しく大きい。【０００８】  以上説明したように、ビール及び発泡酒、酎ハイ特有の苦み等が飲みやすくし、誰でも美味しくご利用できるコラーゲンは、頭痛にも良い効果が表れる。【０００９】
【図１】
地ビールの生体波動測定を示す結果である。
【００１０】
【図２】
地ビールに水溶性蛋白質コラーゲン０．２ｇ添加し、生体波動測定した結果である。
【００１１】
【図３】
地ビールに水溶性蛋白質コラーゲン０．３ｇ添加し、生体波動測定した結果である。
【００１２】
【図４】
地ビールに水溶性蛋白質コラーゲン０．５ｇ添加し、生体波動測定した結果である。
【図１】
2005328825.tif 000002
【図２】
2005328825.tif 000003
【図３】
2005328825.tif 000004
【図４】
2005328825.tif 000005
(57)【要約】【課題】  鮎釣りにおいて使用する、極細金属糸及び高性能糸とナイロン糸との結合部分の切れを防ぐ。【解決手段】コブを作って、金属糸等とナイロン糸を結ぶのではなく、内側に軟質ビニールパイプ１、外に、潰し易いように外が六角形、中が丸のアルミパイプ２に、金属糸等とナイロン糸を通し、アルミパイプ２を潰し圧着した後、瞬間接着剤で接着する。また結合部品を軟質ビニールパイプ１が１ＭＭ程アルミパイプ２より出る様に組み合わせた二重構造にすることによって、結合部における両糸とアルミパイプ２との摩擦による切れを防ぐ。【選択図】        図４
2005328822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極細金属糸及び高性能糸とナイロン糸との結合部における、両側に１ｍｍ程突き出た軟質ビニールパイプを内蔵する構造を特徴とするアルミ製のパイプ部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、鮎釣りにおける金属糸等とナイロン糸との結合部分での切れを防ぐ部品である。
【背景技術】
【０００２】  従来の金属糸等とナイロンとの結合部分は、間に糸を挟み込んで接着するとかナイロン糸で輪を作り、それに金属糸等をくぐらせ接着するといった、複雑で面倒な手順の要るものであった。
【実用新案文献】
実願２００１−３１７３（Ｕ２００１−３１７３）号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  複雑で面倒な結合部品は、短時間での仕掛けの作成、老齢者の仕掛け作りに多大の支障を来させていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、簡単にしかも確実に結合部の切れを防ぐために、アルミパイプの両側に１ＭＭ程突き出た軟質ビニールパイプの一方から金属糸等を、もう一方からナイロン糸を差し込み潰しやすくする為に外側を六角形にしたアルミパイプをペンチ等で圧着し、後に瞬間接着剤を流し込み固定する。
【発明の効果】
【０００５】  金属糸等とナイロン糸との結び目においてコブ部分がないため、金属糸等のよじれによる切れ、金属糸等によるナイロン糸へのくいこみによるナイロン糸の切れを防ぐことが出来る。また両側に突き出た軟質ビニールパイプ部分は、緩衝部として働き、アルミという金属と金属糸等との摩擦による切れを防ぐ。外側が六角形のアルミパイプは、六つの平面をもつことにより、結合部分を潰す際ペンチ等の潰す部分があたり易い様にする役目を果たす。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  構成素材の違う物同士の結節という目的を、最小限の部品で、水中の抵抗を増大させることなく実現した。
【実施例１】
【０００７】  以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１、軟質ビニールパイプとアルミパイプとの二重の構造をもつ結合部分を横から見た図である。【０００８】  図２は、結合部品を後ろから見た図出あり、外側が六角形のアルミパイプ２の中に軟質ビニールパイプ２の中に軟質ビニールパイプが入っていることを示す。【０００９】  図３は、結合部品を斜めから見た図であり、軟質ビニールパイプがアルミパイプ２の前後より突き出していることを示す。【００１０】  図４は、結合部品の一方より金属糸等を、もう一方よりナイロン糸を差し込んで圧着し、瞬間接着剤をそこに流し込み、そこを接着した状態を示す。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  結ぶという操作が不要のため、結合素材を傷つけることなく、どのような素材同士の結節にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に関わる結合部品の正面図である。
【図２】結合部品の側面図である。
【図３】結合部品の外観図である。
【図４】結合部品による糸どおしの結合図である。
【符号の説明】
１・・・軟質ビニールパイプ
２・・・アルミパイプ
３・・・金属糸等
４・・・ナイロン糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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