(57)【要約】  【課題】  フレーム検出用電極やバーナーにシリコン酸化物が付着したことによって不必要に換気警告や換気消火が行われる不具合を低減することができる燃焼機器を提供する。  【解決手段】  制御部８が、着火直後の一定時間強制的に一定の出力熱量での燃焼を燃焼装置１３に行わせ、そのときにフレーム検出部１２から出力される信号に基づいてフレーム検出用電極やバーナーに付着するシリコン酸化物の量を推定する。そして、制御部８は、推定したシリコン酸化物付着量に応じて換気基準値を変更し、フレーム検出部１２からの信号に応じた値と前記換気基準値とを比較して燃焼機器が設置されている室内の酸素濃度が所定値未満であるか否かを判定する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼させて熱を発生する燃焼装置と、
前記燃焼装置によって形成される燃焼炎の炎電流を検出する炎電流検出手段と、
前記炎電流が流れる電極に付着しているシリコン酸化物の量を推定するシリコン酸化物付着量推定手段と、
前記シリコン酸化物付着量推定手段によって推定されたシリコン酸化物付着量に応じて換気基準値を可変する換気基準値変更手段と、
前記炎電流検出手段からの信号に応じた値と前記換気基準値とを比較して燃焼機器が設置されている室内の酸素濃度が所定値未満であるか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴する燃焼機器。
【請求項２】
前記シリコン酸化物付着量推定手段が、着火直後の一定時間強制的に一定の出力熱量での燃焼を前記燃焼装置に行わせ、そのときに前記炎電流検出手段から出力される信号に基づいて前記炎電流が流れる電極に付着しているシリコン酸化物の量を推定する請求項１に記載の燃焼機器。
【請求項３】
燃焼機器が設置されている室内の温度を検出する室温検出手段を備え、
前記換気基準値変更手段が、前記室温検出手段によって検出された室温が所定値未満である場合にのみ前記シリコン酸化物付着量推定手段によって推定されたシリコン酸化物付着量に応じて換気基準値を可変し、前記室温検出手段によって検出された室温が所定値以上である場合は、前記シリコン酸化物付着量推定手段によって推定されたシリコン酸化物付着量にかかわらず換気基準値を予め定められた値のままにする請求項１又は請求項２に記載の燃焼機器。
【請求項４】
前記燃焼装置内の気化器の温度を検出する気化器温度検出手段とを備え、
前記換気基準値変更手段が、前記気化器温度検出手段によって検出された気化器の温度が所定値未満である場合にのみ前記シリコン酸化物付着量推定手段によって推定されたシリコン酸化物付着量に応じて換気基準値を可変し、前記気化器温度検出手段によって検出された気化器の温度が所定値以上である場合は、前記シリコン酸化物付着量推定手段によって推定されたシリコン酸化物付着量にかかわらず換気基準値を予め定められた値のままにする請求項１又は請求項２に記載の燃焼機器。
【請求項５】
燃焼機器が設置されている室内の温度を検出する室温検出手段と、前記燃焼装置内の気化器の温度を検出する気化器温度検出手段とを備え、
前記換気基準値変更手段が、前記室温検出手段によって検出された室温と前記気化器温度検出手段によって検出された気化器の温度のいずれもが所定値未満である場合にのみ前記シリコン酸化物付着量推定手段によって推定されたシリコン酸化物付着量に応じて換気基準値を可変し、前記室温検出手段によって検出された室温と前記気化器温度検出手段によって検出された気化器の温度の少なくとも１つが所定値以上である場合は、前記シリコン酸化物付着量推定手段によって推定されたシリコン酸化物付着量にかかわらず換気基準値を予め定められた値のままにする請求項１又は請求項２に記載の燃焼機器。
【請求項６】
燃焼機器が設置されている室内の温度を検出する室温検出手段と、前記燃焼装置内の気化器の温度を検出する気化器温度検出手段とを備え、
前記換気基準値変更手段が、前記気化器温度検出手段によって検出された気化器の温度から前記室温検出手段によって検出された室温を引いた値が所定値未満である場合にのみ前記シリコン酸化物付着量推定手段によって推定されたシリコン酸化物付着量に応じて換気基準値を可変し、前記気化器温度検出手段によって検出された気化器の温度から前記室温検出手段によって検出された室温を引いた値が所定値以上である場合は、前記シリコン酸化物付着量推定手段によって推定されたシリコン酸化物付着量にかかわらず換気基準値を予め定められた値のままにする請求項１又は請求項２に記載の燃焼機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の燃焼機器として、ここでは石油ファンヒータを例に挙げて説明する。石油ファンヒータの点火時には、まず気化器ヒーターをオンにし、電磁ポンプを動作させて燃料タンクから気化器に燃料を供給し、気化器内の燃料を加熱してガス化するとともに、バーナーの上方に設けられた点火ヒーターをオンにする。そして、気化器に設けられたソレノイドが駆動してノズルが開いてガス化された燃料をバーナーに噴射する。これにより、通常ソレノイドが駆動してから０．５秒〜１秒後にバーナーで燃焼炎が形成される。
【０００３】
石油ファンヒータにはフレーム検出用電極がバーナーの正常燃焼時に燃焼炎の中に位置するように設けられ、フレーム検出用電極とバーナーとの間に電圧を印加する。例えば、フレーム検出用電極の電位を＋２４Ｖにし、バーナーの電位を０Ｖにする。このとき燃焼炎が形成されていると、燃焼炎の中に位置するフレーム検出用電極からバーナーに向かって燃焼炎の中をイオン電流である炎電流が流れる。
【０００４】
そして、フレーム検出用電極とバーナーとの間を流れる炎電流を検出し、その検出した炎電流に応じた値と基準値との比較に基づいて燃焼炎の有無を判定し、燃焼炎が有ると判定してから所定の時間（例えば５秒）経過後に点火ヒーターをオフにするとともに送風機をオンにする。そして、電磁ポンプを動作させて燃料の供給を開始してから所定の時間（例えば６０秒）経過後に着火判定を行う。フレーム検出用電極とバーナーとの間を流れる炎電流を検出し、その検出した炎電流に応じた値と基準値との比較に基づいて着火の有無を判定する。
【０００５】
着火判定において着火していると判定されれば、通常運転に移行する。通常運転では、室温と設定温度の差に応じて燃焼出力とファン回転数が調整される。また、通常運転では室内の酸素濃度が監視され室内の酸素濃度が所定値（例えば１８％）未満になると、ユーザーに換気が必要であることを知らせるためのランプの点灯やメッセージ表示等（以下、換気警告という）及び／又は燃焼により更に室内の酸素濃度が低下しないように燃焼装置の消火（以下、換気消火という）が行われる。室内の酸素濃度が低下すると、燃焼状態が悪化してフレーム検出用電極とバーナーとの間を流れる炎電流が小さくなるため、石油ファンヒータはフレーム検出用電極とバーナーとの間を流れる炎電流を検出し、その検出した炎電流に応じた値と予め定められている所定値（換気基準値）との比較に基づいて室内の酸素濃度が所定値未満であるか否かをを判定し、室内の酸素濃度が所定値未満であると判定した場合は換気警告及び／又は換気消火を行っている。
【特許文献１】特開平９−１１２８９４号公報
【特許文献２】特開平９−１０５５２１号公報
【特許文献３】特開平９−１１９６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
石油ファンヒータ等の燃焼機器が使用される室内には化粧品等に含まれているシリコンが浮遊しており、この浮遊しているシリコンが燃焼炎の中に入ると燃焼して酸化し、バーナーやフレーム検出用電極に付着する。バーナーやフレーム検出用電極にシリコン酸化物が付着すると、シリコン酸化物が付着していない場合に比べて炎電流が減少する。したがって、実際には室内の酸素濃度が所定値未満でないけれども室内の酸素濃度が所定値未満であると誤判定され、不必要に換気警告や換気消火が行われることがあった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑み、フレーム検出用電極やバーナーにシリコン酸化物が付着したことによって不必要に換気警告や換気消火が行われる不具合を低減することができる燃焼機器（例えば、ファンヒータ）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明に係る燃焼機器は、燃料を燃焼させて熱を発生する燃焼装置と、前記燃焼装置によって形成される燃焼炎の炎電流を検出する炎電流検出手段と、前記炎電流が流れる電極に付着しているシリコン酸化物の量を推定するシリコン酸化物付着量推定手段と、前記シリコン酸化物付着量推定手段によって推定されたシリコン酸化物付着量に応じて換気基準値を可変する換気基準値変更手段と、前記炎電流検出手段からの信号に応じた値と前記換気基準値とを比較して燃焼機器が設置されている室内の酸素濃度が所定値未満であるか否かを判定する判定手段と、を備える構成とする。
【０００９】
このような構成によると、シリコン酸化物付着量に応じて換気基準値が変更されるので、室内の酸素濃度が所定値未満でないにも関わらず室内の酸素濃度が所定値未満であると誤判定される可能性を低減することができる。したがって、不必要に換気警告や換気消火が行われる可能性を低減することができる。
【００１０】
また、前記シリコン酸化物付着量推定手段が、着火直後の一定時間強制的に一定の出力熱量での燃焼を前記燃焼装置に行わせ、そのときに前記炎電流検出手段から出力される信号に基づいて前記炎電流が流れる電極に付着しているシリコン酸化物の量を推定するようにしてもよい。
【００１１】
着火直後の一定時間強制的に一定の出力熱量での燃焼時における炎電流の値と炎電流が流れる電極に付着しているシリコン酸化物の量との間には負の相関があるため、このような構成にすることでシリコン酸化物付着量を推定することができる。
【００１２】
また、燃焼機器が設置されている室内の温度を検出する室温検出手段を備え、前記換気基準値変更手段が、前記室温検出手段によって検出された室温が所定値未満である場合にのみ前記シリコン酸化物付着量推定手段によって推定されたシリコン酸化物付着量に応じて換気基準値を可変し、前記室温検出手段によって検出された室温が所定値以上である場合は、前記シリコン酸化物付着量推定手段によって推定されたシリコン酸化物付着量にかかわらず換気基準値を予め定められた値のままにすることが望ましい。
【００１３】
シリコン酸化物付着量を推定する前に燃焼装置が燃焼を行っていたことにより室内の酸素濃度が低下している場合、炎電流が少なくなるためにシリコン酸化物付着量が多めに推定されてしまうが、このような構成によると、室温が所定値以上である場合は、シリコン酸化物付着量推定手段によって推定されたシリコン酸化物付着量にかかわらず換気基準値を予め定められた値のままにするので、室内の酸素濃度が所定値未満であっても室内の酸素濃度が所定値未満であると判定されないという不具合を防止することができる。なお、室温検出手段の代わりに、燃焼装置内の気化器の温度を検出する気化器温度検出手段を備え、室温のかわり気化器の温度を採用して所定値との大小関係によって場合分けをしてもよい。また、室温検出手段に加えて燃焼装置内の気化器の温度を検出する気化器温度検出手段を備え、室温と気化器の温度の両方が所定値未満であるか否かで場合分けをしてもよい。また、室温検出手段に加えて燃焼装置内の気化器の温度を検出する気化器温度検出手段を備え、気化器の温度から室温を引いた値が所定値未満であるか否かで場合分けをしてもよい。
【００１４】
上記いずれかの構成の燃焼機器において、フレーム検出用電極やバーナーにシリコン酸化物が付着したことによって燃焼炎があるのに検知されないことに起因する不具合を低減する観点から更に以下のいずれかの構成を付加することが望ましい。
【００１５】
前記シリコン酸化物付着量推定手段によって前回の着火直後に推定されたシリコン酸化物付着量に応じて基準値を可変する基準値変更手段と、前記炎電流検出手段からの信号に応じた値と前記基準値とを比較して今回の着火動作における燃焼炎の有無を判定する手段と、を備えるようにする。
【００１６】
このような構成によると、シリコン酸化物付着量に応じて基準値が変更されるので燃焼炎が形成されているにも関わらず着火判定において着火していないと判定される可能性を低減することができる。
【００１７】
また、前記炎電流検出手段からの信号に応じた値と第１の基準値とを比較して燃焼炎が無い状態から燃焼炎が有る状態に移行したか否かを判定し、前記炎電流検出手段からの信号に応じた値と第２の基準値とを比較して燃焼炎が有る状態から燃焼炎が無い状態に移行したか否かを判定する第２の判定手段を備えてもよい。
【００１８】
点火直後は炎が不安定であるために炎電流検出手段からの信号に応じた値が変動する。燃焼炎を形成するバーナーや炎検出手段のフレーム検出用電極にシリコン酸化物が付着している場合、炎電流が減少するため、炎電流検出手段からの信号に応じた値の変動に伴って第１の基準値との大小関係が変動する場合がある。しかしながら、上記構成によると、燃焼炎の有無の判定においてヒステリシスを持たせることができ、炎電流検出手段からの信号に応じた値と第２の基準値との大小関係が変動しなければ、燃焼炎が有る状態から燃焼炎が無い状態に移行したと判定されないので、燃焼炎が形成されているにも関わらず着火判定において着火していないと判定される可能性を低減することができる。これにより、燃焼炎が形成されているにも関わらず着火判定において着火していないと判定され、エラー表示される可能性を低減することができる。また、チャタリングが生じる可能性も低減することができる。
【００１９】
また、外部の空気を吸入し、その吸入した空気を前記燃焼装置が設けられた通路を経由して外部に排出する送風機と、前記燃焼装置及び前記送風機を制御する制御部と、を備え、前記制御部が、前記炎検出手段からの信号に応じた値と基準値とを比較して燃焼炎の有無を判定するとともに、燃焼炎の有無の判定結果に関わらず遅くても前記燃焼装置の燃料供給を開始してから所定の時間が経過するまでには前記送風機を駆動させてもよい。
【００２０】
このような構成によると、燃焼炎の有無の判定結果に関わらず遅くても燃焼装置の燃料供給を開始してから所定の時間が経過するまでには送風機が駆動する。燃焼装置のバーナーや炎検出手段のフレーム検出用電極にシリコン酸化物が付着している場合には、炎電流が減少するため、燃焼炎が有る状態であっても燃焼炎が無い状態であると判定されることがあるが、燃焼炎が無い状態であると判定されても燃焼装置の燃料供給を開始してから所定の時間が経過すると送風機が駆動して、ファンからの空気の一部が燃焼室の背面側から下方に進み、バーナー仕切板の穴よりバーナー側に送られ、バーナーに燃焼の１次空気として供給され、燃焼炎が安定化する。この燃焼炎の安定化により、燃焼炎が有る状態であると判定される程度まで炎電流が増加することがある。したがって、燃焼炎が形成されているにも関わらず着火判定において着火していないと判定される可能性を低減することができる。また、燃焼炎が形成されているにも関わらず燃焼炎が無いと判定された場合でも、燃焼炎の有無の判定結果に関わらず遅くても燃焼装置の燃料供給を開始してから所定の時間が経過するまでには送風機が駆動するため、燃焼機器内部の温度が上昇して過熱防止サーモスタット等が誤動作することを防止することができる。
【００２１】
また、外部の空気を吸入し、その吸入した空気を前記燃焼装置が設けられた通路を経由して外部に排出する送風機と、前記燃焼装置及び前記送風機を制御する制御部と、を備え、前記制御部が、前記炎電流検出手段からの信号に応じた値と第１の基準値とを比較して燃焼炎が無い状態から燃焼炎が有る状態に移行したか否かを判定し、前記炎電流検出手段からの信号に応じた値と第２の基準値とを比較して燃焼炎が有る状態から燃焼炎が無い状態に移行したか否かを判定するとともに、燃焼炎の有無の判定結果に関わらず遅くても前記燃焼装置の燃料供給を開始してから所定の時間が経過するまでには前記送風機を駆動させてもよい。
【００２２】
点火直後は炎が不安定であるために炎電流検出手段からの信号に応じた値が変動する。燃焼炎を形成するバーナーや炎検出手段のフレーム検出用電極にシリコン酸化物が付着している場合、炎電流が減少するため、炎電流検出手段からの信号に応じた値の変動に伴って第１の基準値との大小関係が変動する場合がある。しかしながら、上記構成によると、燃焼炎の有無の判定においてヒステリシスを持たせることができ、炎電流検出手段からの信号に応じた値と第２の基準値との大小関係が変動しなければ、燃焼炎が有る状態から燃焼炎が無い状態に移行したと判定されないので、燃焼炎が形成されているにも関わらず着火判定において着火していないと判定される可能性を低減することができる。
【００２３】
また、上記構成によると、燃焼炎の有無の判定結果に関わらず遅くても燃焼装置の燃料供給を開始してから所定の時間が経過するまでには送風機が駆動をする。燃焼装置のバーナーや炎検出手段のフレーム検出用電極にシリコン酸化物が付着している場合には、炎電流が減少するため、燃焼炎が有る状態であっても燃焼炎が無い状態と判定されることがあるが、燃焼炎が無い状態と判定されても燃焼装置の燃料供給を開始してから所定の時間が経過すると送風機が駆動して、ファンからの空気の一部が燃焼室の背面側から下方に進み、バーナー仕切板の穴よりバーナー側に送られ、バーナーに燃焼の１次空気として供給され、燃焼炎が安定化する。この燃焼炎の安定化により、燃焼炎が有る状態であると判定される程度まで炎電流が増加することがある。したがって、燃焼炎が形成されているにも関わらず着火判定において着火していないと判定される可能性をより一層低減することができる。また、燃焼炎が形成されているにも関わらず燃焼炎が無いと判定された場合でも、燃焼炎の有無の判定結果に関わらず遅くても燃焼装置の燃料供給を開始してから所定の時間が経過するまでには送風機が駆動するため、燃焼機器内部の温度が上昇して過熱防止サーモスタット等が誤動作することを防止することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、フレーム検出用電極やバーナーにシリコン酸化物が付着したことによって不必要に換気警告や換気消火が行われる不具合を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。本発明に係る燃焼機器として、ここでは石油ファンヒータを例に挙げて説明する。図１は、本発明に係る石油ファンヒータの斜視図である。石油ファンヒータ１は、縦長の略直方体形状をなし、前面中央部には室内に温風を吹き出すための吹出口２が形成される。また、石油ファンヒータ１の背面には室内の空気を吸い込むための吸入口（図示せず）が形成される。さらに、石油ファンヒータ１の上部には、温度表示やエラー表示等をする表示装置や運転スイッチ、運転表示ランプ、温度設定スイッチなどが設けられた操作部３が形成される。
【００２６】
図２は、石油ファンヒータ１の概略側断面図である。なお、図２において図１と同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明を省略する。ファン５が回転すると、吸入口４から空気が吸い込まれ、吸い込まれた空気は通路６を通って吹出口２から排出される。バーナー７はガス化された燃料を燃焼させて熱を発生し、通路６を通過する空気を温める。また、ファン５が回転すると、ファンからの空気の一部が燃焼室の背面側から下方に進み、バーナー仕切板の穴よりバーナー側に送られ、バーナーに燃焼の１次空気として供給される。
【００２７】
図３は、石油ファンヒータ１の制御ブロック図を示している。なお、図３において図２と同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明を省略する。マイクロコンピュータから成る制御部８は、運転スイッチ９から出力される信号と温度設定スイッチ１０から出力される信号と室温センサ１１から出力される信号とフレーム検出部１２から出力される信号とに応じて、燃焼装置１３と、ファン５が回転軸に取り付けられているモータ１４（以下、ファンモータ１４という）とを制御する。尚、燃焼装置１３は、燃料タンクと、電磁ポンプと、気化器と、気化器ヒーターと、バーナーと、点火ヒーターとを有する。また、フレーム検出部１２のフレーム検出用電極はバーナーの正常燃焼時に燃焼炎の中に位置するように設けられる。
【００２８】
制御部８の制御動作について図４及び図５の制御フローチャートを参照して説明する。運転停止状態の石油ファンヒータ１の運転スイッチ９をユーザが押下すると、制御部８が運転スイッチ９の出力信号を入力して制御動作を開始する。まず、制御部８は操作部３の運転ランプを点灯させる（ステップＳ１０）。
【００２９】
そして、制御部８は、室温センサ１１によって検知される室温を検出し（ステップＳ２０）、気化器ヒーターをオンにし（ステップＳ３０）、電磁ポンプを動作させて燃料タンクから気化器に燃料を供給し、気化器内の燃料を加熱してガス化するとともに、バーナー７の上方に設けられた点火ヒーターをオンにする（ステップＳ４０）。そして、気化器に設けられたソレノイドが駆動してノズルが開いてガス化された燃料をバーナーに噴射する（ステップＳ５０）。これにより、通常ソレノイドが駆動してから０．５秒〜１秒後にバーナーで燃焼炎が形成される。
【００３０】
制御部８は、フレーム検出部１２のフレーム検出用電極と燃料装置１３のバーナーとの間に電圧を印加する（ステップＳ５０）。例えば、フレーム検出用電極の電位を＋２４Ｖにし、バーナーの電位を０Ｖにする。
【００３１】
制御部８は、内部タイマーを用いて電磁ポンプを動作させて燃料の供給を開始してから経過した時間Ｔを計時し、時間Ｔが６０秒に達しているか否かを判定する（ステップＳ６０）。時間Ｔが６０秒に達していれば（ステップＳ６０のＹｅｓ）、後述するステップＳ１００に移行する。一方、時間Ｔが６０秒に達していなければ（ステップＳ６０のＮｏ）、制御部８は、フレーム検出部１２が検出したフレーム検出用電極とバーナーとの間を流れる炎電流の値に基づいてフレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスを算出し、そのインピーダンスが基準値（６．３ＭΩ）未満であるか否かを判定する（ステップＳ７０）。なお、基準値は制御部８のメモリに予め記憶されている。フレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが基準値未満であれば（ステップＳ７０のＹｅｓ）、制御部８は、燃焼炎が有ると判定し（ステップＳ８０）、ステップＳ６０に移行する。なお、初めて燃焼炎が有ると判定した場合、制御部８はその判定時点から所定の時間（例えば５秒）経過後に燃焼装置１３の点火ヒーターをオフにし、ファンモータ１４を回転駆動させる。一方、フレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが基準値未満でなければ（ステップＳ７０のＮｏ）、燃焼炎が無いと判定し（ステップＳ９０）、ステップＳ６０に移行する。
【００３２】
ステップＳ１００では、燃焼炎の有無の判定に基づいて着火の有無を判定する。着火していなければ（ステップＳ１００のＮｏ）、燃焼装置１３の動作を停止し、ファンモータ１４の回転駆動を停止し、操作部３の表示装置にエラー表示をさせる（ステップＳ１１０）。一方、着火していれば（ステップＳ１００のＹｅｓ）、図５に示すステップＳ１２０に移行する。
【００３３】
シリコン酸化物付着量を推定する前に燃焼装置が燃焼を行っていたことにより室内酸素濃度が既にある程度低下している場合、炎電流が少なくなるため、実際にはシリコン酸化物付着量が少なくてもシリコン酸化物付着量が多いと誤判定されてしまい、換気基準値が大きな値になり、室内の酸素濃度が所定値未満になっても換気警報や換気消火が行われないおそれがある。このため、ステップＳ１２０では、ステップＳ２０で検出した室温が閾値より大きいか否かを判定する。なお、基準値は制御部８のメモリに予め記憶されている。ステップＳ２０で検出した室温が閾値よりも大きければ（ステップＳ１２０のＹｅｓ）、実際にはシリコン酸化物付着量が少なくてもシリコン酸化物付着量が多いと誤判定されるおそれがあるので、換気基準値を予め定められた値（本実施形態では１．０ＭΩ）のままにして、ステップＳ１４０に移行する。一方、ステップＳ２０で検出した室温が閾値よりも大きくなければ（ステップＳ１２０のＮｏ）、制御部８がフレーム検出用電極やバーナーに付着するシリコン酸化物の量を推定し、その推定したシリコン酸化物付着量に応じて換気基準値を可変する（ステップＳ１３０）。具体的には、制御部８が、着火判定直後の一定時間強制的に一定の出力熱量での燃焼を燃焼装置１３に行わせ、そのときにフレーム検出部１２が検出したフレーム検出用電極とバーナーとの間を流れる炎電流の値に基づいてフレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスを算出し、そのインピーダンスに基づいてシリコン酸化物付着量を推定する。インピーダンスが大きければシリコン酸化物付着量が多いと推定し、インピーダンスが小さければシリコン酸化物付着量が少ないと推定する。シリコン酸化物付着量の所定範囲毎に換気基準値が対応しているデータテーブルが制御部８のメモリに予め記憶されており、そのデータテーブルに基づいて制御部８は推定したシリコン酸化物付着量に応じて換気基準値を変更する。本実施形態では推定したシリコン酸化物付着量が所定値未満であれば換気基準値を予め定められている値である１．０ＭΩとし、推定したシリコン酸化物付着量が所定値以上であれば換気基準値を２．０ＭΩとする。そして、ステップＳ１３０の後にステップＳ１４０に移行する。
【００３４】
なお、上述したシリコン酸化物付着量推定方法（以下、第１のシリコン酸化物付着量推定方法という）に代えて第２のシリコン酸化物付着量推定方法を採用してもよい。第２のシリコン酸化物付着量推定方法では、制御部８が内部タイマーを用いて燃焼機器の運転時間を測定して内部メモリに燃焼機器の累積運転時間を記憶し、その累積運転時間に基づいてシリコン酸化物付着量を推定する。累積運転時間が長ければシリコン酸化物付着量が多いと推定し、累積運転時間が短ければシリコン酸化物付着量が少ないと推定する。ただし、使用場所等により浮遊しているシリコンの量が異なるため、第２のシリコン酸化物付着量推定方法は第１のシリコン酸化物付着量推定方法に比べて正確さに欠ける。第２のシリコン酸化物付着量推定方法を採用する場合は、ステップＳ２０及びステップＳ１２０の処理が不要となる。
【００３５】
また、第１又は第２のシリコン酸化物付着量推定方法に代えて第３のシリコン酸化物付着量推定方法を採用してもよい。第３のシリコン酸化物付着量推定方法では、制御部８が、ソレノイドが駆動してから燃焼炎が有ると判定されるまでの時間（図４に示すステップＳ４０の処理が行われてからステップＳ７０の処理が行われる迄の時間、以下燃焼炎検知時間という）を測定し、その燃焼炎検知時間に基づいてシリコン酸化物付着量を推定する。燃焼炎検知時間が長ければシリコン酸化物付着量が多いと推定し、燃焼炎検知時間が短ければシリコン酸化物付着量が少ないと推定する。
【００３６】
なお、ここでは３種類のシリコン酸化物付着量推定方法について説明したが、シリコン酸化物付着量が推定できれば他の方法を用いても構わない。
【００３７】
そして、制御部８は、フレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが換気基準値未満かを判定する（ステップＳ１４０）。
【００３８】
インピーダンスが換気基準値未満で無ければ（ステップＳ１４０のＮｏ）、室内の酸素濃度が所定値未満であると判断して換気消火を行ったのち（ステップＳ１５０）、操作部３の表示装置に換気消火表示をさせる（ステップＳ１６０）。なお、換気消火に伴って換気警告を行ってもよい。
【００３９】
一方、ステップＳ１４０の判定において、インピーダンスが換気基準値未満であれば（ステップＳ１４０のＹｅｓ）、制御部８は、室内の酸素濃度が所定値以上であると判断するため換気消火を行わず、ユーザが温度設定スイッチ１２を押下することによって入力される設定温度と室温センサ１１によって検知される室温との差に応じて、燃焼装置１３の出力熱量及びファンモータ１４の回転数を制御する（ステップＳ１７０）。すなわち、制御部８は、設定温度と室温との差が大きいときは燃焼装置１３の出力熱量及びファンモータ１４の回転数を大きくし、設定温度と室温との差が小さいときは燃焼装置１３の出力熱量及びファンモータ１４の回転数を小さくする。
【００４０】
続くステップＳ１８０では、制御部８は、室温が設定温度より高いか否かと運転スイッチ９の押下を検知したか否かを判定する。室温が設定温度より高くなく尚かつ運転スイッチ９の押下を検知していないと判定されれば（ステップＳ１８０のＮｏ）、ステップＳ１４０に移行する。一方、室温が設定温度より高い及び／又は運転スイッチ９の押下を検知したと判定されれば（ステップＳ１８０のＹｅｓ）、制御部８は燃焼装置１３の消火を行う（ステップＳ１９０）。具体的には、制御部８からの制御命令にしたがって、燃焼装置１３は、電磁ポンプを停止して燃料タンクから気化器への燃料の供給を停止する。
【００４１】
燃焼装置１３が消火してから所定の期間経過後に、制御部８はファンモータ１４の回転駆動を停止する（ステップＳ２００）。燃焼装置１３の消火を行ってから所定の期間が経過するまでファンモータ１４を回転駆動させることにより本体内部を冷却することができる。
【００４２】
続くステップＳ２１０では、制御部８が運転スイッチ９の押下を検知したか否かを判定する。運転スイッチ９の押下を検知したと判定されれば（ステップＳ２１０のＹｅｓ）、操作部３の運転ランプを消灯し（ステップＳ２２０）、運転を終了する。一方、運転スイッチ９の押下を検知していないと判定されれば（ステップＳ２１０のＮｏ）、制御部８は室温が設定温度より所定値以上低いか否かを判定する（ステップＳ２３０）。室温が設定温度より所定値以上低いと判定されれば（ステップＳ２３０のＹｅｓ）、図４に示すステップＳ３０に移行し燃焼装置１３の再点火を行う。室温が設定温度より所定値以上低くないと判定されれば（ステップＳ２３０のＮｏ）、ステップＳ２１０に移行する。
【００４３】
制御部８が以上のような制御動作を行うことにより、シリコン酸化物付着量に応じて換気基準値が決定されるので、室内の酸素濃度が所定値未満でないにも関わらず室内の酸素濃度が所定値未満であると誤判定される可能性を低減することができる。したがって、不必要に換気警告や換気消火が行われる可能性を低減することができる。なお、図４及び図５の制御フローチャートでは、電磁ポンプを動作させて燃料の供給を開始してから６０秒後に着火判定に移行し、基準値を６．３ＭΩとし、換気基準値を２．０ＭΩと１．０ＭΩの二水準としたが、これらの具体値や換気基準値の水準数は一例であり石油ファンヒータの構造などに応じて最適な値を設定するとよい。
【００４４】
しかしながら、制御部８が図４及び図５の制御フローチャートにしたがって制御動作を行った場合、フレーム検出用電極やバーナーにシリコン酸化物が付着したことによって燃焼炎が有るのに検知されないことに起因する不具合を低減することができない。そこで、制御部８が、以下に説明するいずれかの制御動作を行うことが望ましい。
【００４５】
例えば、制御部８のメモリにシリコン酸化物付着量の所定範囲毎に換気基準値及び基準値が対応しているデータテーブルが予め記憶されており、制御部８がステップＳ２０で検出された室温が閾値未満である場合にそのデータテーブルに基づいてシリコン酸化物付着量（ステップＳ１３０において推定したシリコン酸化物付着量）に応じて基準値を変更するステップ（以下、基準値変更ステップという）をステップＳ５０とステップＳ６０との間に設けるようにする。これにより、燃焼炎が形成されているにも関わらず着火判定において着火していないと判定される可能性を低減することができる。
【００４６】
また、制御部８が図４に示す制御フローチャートの代わりに図６に示す制御フローチャートにしたがって制御動作を行うようにしてもよい。なお、図６において図４と同一のステップには同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００４７】
ステップＳ１０〜ステップＳ５０については図４に示すフローチャートと同様であるので、説明を省略する。制御部８は、内部タイマーを用いて電磁ポンプを動作させて燃料の供給を開始してから経過した時間Ｔを計時し、時間Ｔが６０秒に達しているか否かを判定する（ステップＳ２４０）。時間Ｔが６０秒に達していれば（ステップＳ２４０のＹｅｓ）、後述するステップＳ３１０に移行する。一方、時間Ｔが６０秒に達していなければ（ステップＳ３４０のＮｏ）、制御部８は、フレーム検出部１２が検出したフレーム検出用電極とバーナーとの間を流れる炎電流の値に基づいてフレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスを算出し、そのインピーダンスが第１の基準値（５．９ＭΩ）未満であるか否かを判定する（ステップＳ２５０）。なお、第１の基準値は制御部８のメモリに予め記憶されている。フレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが５．９ＭΩ未満であれば（ステップＳ２５０のＹｅｓ）、制御部８は、燃焼炎が有ると判定し（ステップＳ２６０）、ステップＳ２８０に移行する。なお、初めて燃焼炎が有ると判定した場合、制御部８はその判定時点から所定の時間（例えば５秒）経過後に燃焼装置１３の点火ヒーターをオフにし、ファンモータ１４を回転駆動させる。一方、フレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが５．９ＭΩ未満でなければ（ステップＳ２５０のＮｏ）、燃焼炎が無いと判定し（ステップＳ２７０）、ステップＳ２４０に移行する。
【００４８】
ステップＳ２８０では、時間Ｔが６０秒に達しているか否かを判定する。時間Ｔが６０秒に達していれば（ステップＳ２８０のＹｅｓ）、後述するステップＳ３１０に移行する。一方、時間Ｔが６０秒に達していなければ（ステップＳ２８０のＮｏ）、フレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが第２の基準値（７．４ＭΩ）未満であるか否かを判定する（ステップＳ２９０）。なお、第２の基準値は制御部８のメモリに予め記憶されている。フレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが７．４ＭΩ未満でなければ（ステップＳ２９０のＮｏ）、制御部８は、燃焼炎が無いと判定し（ステップＳ３００）、ステップＳ２４０に移行する。一方、フレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが７．４ＭΩ未満であれば（ステップＳ２９０のＹｅｓ）、ステップＳ２６０に移行し燃焼炎が有ると判定する。
【００４９】
ステップＳ３１０では、燃焼炎の有無の判定に基づいて着火の有無を判定する。着火していれば（ステップＳ３１０のＹｅｓ）、図５に示すステップＳ１２０に移行する。一方、着火していなければ（ステップＳ３１０のＮｏ）、燃焼装置１３の動作を停止し、ファンモータ１４の回転駆動を停止し、操作部３の表示装置にエラー表示をさせる（ステップＳ３２０）。
【００５０】
制御部８が以上のような制御動作を行うことにより、燃焼炎が無い状態から燃焼炎が有る状態に移行したか否かはフレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスと第１の基準値（５．９ＭΩ）との大小関係によって判定され、燃焼炎が有る状態から燃焼炎が無い状態に移行したか否かはフレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスと第２の基準値（７．４ＭΩ）との大小関係によって判定される。すなわち、燃焼炎の有無の判定においてヒステリシスを持たせている。
【００５１】
ここで、フレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスと、電磁ポンプを動作させて燃料の供給を開始してから経過した時間Ｔとの関係を図７に示す。点火に失敗したときはフレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスは無限大のままである（特性線Ａ参照）。バーナーやフレーム検出用電極にシリコン酸化物が付着していない場合、点火によってフレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが第１の基準値（５．９ＭΩ）未満になった後は、点火直後で炎が不安定であるためにフレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが変動しても第１の基準値（５．９ＭΩ）以上になることはない（特性線Ｂ参照）。一方、バーナーやフレーム検出用電極にシリコン酸化物が付着している場合、炎電流が減少するため、点火によってフレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが第１の基準値（５．９ＭΩ）未満になった後も、点火直後で炎が不安定であるためにフレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが変動して第１の基準値（５．９ＭΩ）以上になることがある（特性線Ｃ参照）。しかしながら、フレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが第２の基準値（７．４ＭΩ）以上にならなければ、燃焼炎が有る状態から燃焼炎が無い状態に移行したと判定されないので、燃焼炎が形成されているにも関わらず着火判定において着火していないと判定される可能性を低減することができる。
【００５２】
なお、室温が設定温度より高くなり燃焼装置の消火を行った後、室温が設定温度より所定値以上低くなると、燃焼装置の再点火が行われる（図５参照）。この場合、すでに運転状態であるので、制御部８はステップＳ３０以降の制御動作を行う。また、図６の制御フローチャートでは、電磁ポンプを動作させて燃料の供給を開始してから６０秒後に着火判定に移行し、第１の基準値を５．９ＭΩとし、第２の基準値を７．４ＭΩとしたが、これらの設定値は一例であり石油ファンヒータの構造などに応じて最適な値を設定するとよい。
【００５３】
また、制御部８が図４に示す制御フローチャートの代わりに図８に示す制御フローチャートにしたがって制御動作を行うようにしてもよい。なお、図８において図４と同一のステップには同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００５４】
ステップＳ１０〜ステップＳ５０については図４に示す制御フローチャートと同様であるので、説明を省略する。制御部８は、内部タイマーを用いて電磁ポンプを動作させて燃料の供給を開始してから経過した時間Ｔを計時し、時間Ｔが５０秒に達しているか否かを判定する（ステップＳ３３０）。時間Ｔが５０秒に達していれば（ステップＳ３３０のＹｅｓ）、制御部８はファンモータ１４が回転駆動していなくて点火ヒーターがオンの状態であればファンモータ１４を回転駆動させるとともに、点火ヒーターをオフにして（ステップＳ３４０）、ステップＳ３５０に移行する。一方、時間Ｔが５０秒に達していなければ（ステップＳ３３０のＮｏ）、直接ステップＳ３５０に移行する。
【００５５】
ステップＳ３５０では、時間Ｔが６０秒に達しているか否かを判定する。時間Ｔが６０秒に達していれば（ステップＳ３５０のＹｅｓ）、後述するステップＳ３９０に移行する。一方、時間Ｔが６０秒に達していなければ（ステップＳ３５０のＮｏ）、制御部８は、フレーム検出部１２が検出したフレーム検出用電極とバーナーとの間を流れる電流の値に基づいてフレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスを算出し、そのインピーダンスが基準値（６．３ＭΩ）未満であるか否かを判定する（ステップＳ３６０）。なお、基準値は制御部８のメモリに予め記憶されている。
【００５６】
フレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが基準値未満であれば（ステップＳ３６０のＹｅｓ）、制御部８は、燃焼炎が有ると判定し（ステップＳ３７０）、ステップＳ３３０に移行する。なお、初めて燃焼炎が有ると判定した場合、その判定時点から所定の時間（例えば５秒）経過後にファンモータ１４が回転駆動していなくて点火ヒーターがオンの状態であれば制御部８は燃焼装置１３の点火ヒーターをオフにし、ファンモータ１４を回転駆動させる。一方、フレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが基準値未満でなければ（ステップＳ３６０のＮｏ）、燃焼炎が無いと判定し（ステップＳ３８０）、ステップＳ３３０に移行する。
【００５７】
ステップＳ３９０では、燃焼炎の有無の判定に基づいて着火の有無を判定する。着火していれば（ステップＳ３９０のＹｅｓ）、図５に示すステップＳ１２０に移行する。一方、着火していなければ（ステップＳ３９０のＮｏ）、燃焼装置１３の動作を停止し、ファンモータ１４の回転駆動を停止し、操作部３の表示装置にエラー表示をさせる（ステップＳ４００）。
【００５８】
制御部８が以上のような制御動作を行うことにより、燃焼炎の有無の判定結果に関わらず遅くても電磁ポンプを動作させて燃料の供給を開始してから所定の時間（５０秒）が経過するまでにはファンモータ１４が回転駆動をする。バーナーやフレーム検出用電極にシリコン酸化物が付着している場合には、炎電流が減少するため、燃焼炎が有る状態であってもフレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが基準値（６．３ＭΩ）未満にならないで燃焼炎が無い状態であると判定されることがあるが、燃焼炎が無い状態であると判定されても電磁ポンプを動作させて燃料の供給を開始してから所定の時間（５０秒）が経過するとファンモータ１４が回転駆動をして、ファンからの空気の一部が燃焼室の背面側から下方に進み、バーナー仕切板の穴よりバーナー側に送られ、バーナーに燃焼の１次空気として供給され、燃焼炎が安定化する。この燃焼炎の安定化により、フレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが小さくなる。したがって、燃焼炎が形成されているにも関わらず着火判定において着火していないと判定される可能性を低減することができる。
【００５９】
ただし、燃焼炎が形成される前にファンモータ１４が回転駆動すると空気流が点火を妨げることになるので、ステップＳ３３０における判定基準時間（５０秒）は、燃焼装置１３の燃料タンクから気化器までの配管に燃料が全く残っていない状態において電磁ポンプが動作を開始してからバーナーにガス化された燃料が噴射されるまでの時間よりわずかに長い時間にすることが望ましい。
【００６０】
なお、図８の制御フローチャートでは、遅くとも電磁ポンプを動作させて燃料の供給を開始してから５０秒後迄にはファンモータ１４が回転駆動し点火ヒーターがオフするようにし、電磁ポンプを動作させて燃料の供給を開始してから６０秒後に着火判定に移行し、基準値を６．３ＭΩとしたが、これらの設定値は一例であり石油ファンヒータの構造などに応じて最適な値を設定するとよい。
【００６１】
また、制御部８が図４に示す制御フローチャートの代わりに図９に示す制御フローチャートにしたがって制御動作を行うようにしてもよい。なお、図９において図４と同一のステップには同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００６２】
ステップＳ１０〜ステップＳ５０については図４に示すフローチャートと同様であるので、説明を省略する。制御部８は、内部タイマーを用いて電磁ポンプを動作させて燃料の供給を開始してから経過した時間Ｔを計時し、時間Ｔが５０秒に達しているか否かを判定する（ステップＳ４１０）。時間Ｔが５０秒に達していれば（ステップＳ４１０のＹｅｓ）、制御部８はファンモータ１４が回転駆動していなくて点火ヒーターがオンの状態であればファンモータ１４を回転駆動させるとともに、点火ヒーターをオフにして（ステップＳ４２０）、ステップＳ４３０に移行する。一方、時間Ｔが５０秒に達していなければ（ステップＳ４１０のＮｏ）、直接ステップＳ４３０に移行する。
【００６３】
ステップＳ４３０では、時間Ｔが６０秒に達しているか否かを判定する。時間Ｔが６０秒に達していれば（ステップＳ４３０のＹｅｓ）、後述するステップＳ５００に移行する。一方、時間Ｔが６０秒に達していなければ（ステップＳ４３０のＮｏ）、制御部８は、フレーム検出部１２が検出したフレーム検出用電極とバーナーとの間を流れる炎電流の値に基づいてフレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスを算出し、そのインピーダンスが第１の基準値（５．９ＭΩ）未満であるか否かを判定する（ステップＳ４４０）。なお、第１の基準値は制御部８のメモリに予め記憶されている。フレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが５．９ＭΩ未満であれば（ステップＳ４４０のＹｅｓ）、制御部８は、燃焼炎が有ると判定し（ステップＳ４５０）、ステップＳ４７０に移行する。なお、初めて燃焼炎が有ると判定した場合は、その判定時点から所定の時間（例えば５秒）経過後に制御部８は燃焼装置１３の点火ヒーターをオフにし、ファンモータ１４を回転駆動させる。一方、フレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが５．９ＭΩ未満でなければ（ステップＳ４４０のＮｏ）、燃焼炎が無いと判定し（ステップＳ４６０）、ステップＳ４１０に移行する。
【００６４】
ステップＳ４７０では、時間Ｔが６０秒に達しているか否かを判定する。時間Ｔが６０秒に達していれば（ステップＳ４７０のＹｅｓ）、後述するステップＳ５００に移行する。一方、時間Ｔが６０秒に達していなければ（ステップＳ４７０のＮｏ）、フレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが第２の基準値（７．４ＭΩ）未満であるか否かを判定する（ステップＳ４８０）。なお、第２の基準値は制御部８のメモリに予め記憶されている。フレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが７．４ＭΩ未満でなければ（ステップＳ４８０のＮｏ）、制御部８は、燃焼炎が無いと判定し（ステップＳ４９０）、ステップＳ４１０に移行する。一方、フレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが７．４ＭΩ未満であれば（ステップＳ４８０のＹｅｓ）、ステップＳ４５０に移行し燃焼炎が有ると判定する。
【００６５】
ステップＳ５００では、燃焼炎の有無の判定に基づいて着火の有無を判定する。着火していれば（ステップＳ５００のＹｅｓ）、図５に示すステップＳ１１０に移行する。一方、着火していなければ（ステップＳ５００のＮｏ）、燃焼装置１３の動作を停止し、ファンモータ１４の回転駆動を停止し、操作部３の表示装置にエラー表示をさせる（ステップＳ５１０）。
【００６６】
制御部８が以上のような制御動作を行うことにより、燃焼炎が無い状態から燃焼炎が有る状態に移行したか否かはフレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスと第１の基準値（５．９ＭΩ）との大小関係によって判定され、燃焼炎が有る状態から燃焼炎が無い状態に移行したか否かはフレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスと第２の基準値（７．４ＭΩ）との大小関係によって判定される。すなわち、燃焼炎の有無の判定においてヒステリシスを持たせている。
【００６７】
バーナーやフレーム検出用電極にシリコン酸化物が付着している場合、炎電流が減少するため、点火によってフレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが第１の基準値（５．９ＭΩ）未満になった後も、点火直後で炎が不安定であるためにフレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが変動して第１の基準値（５．９ＭΩ）以上になることがある。しかしながら、フレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが第２の基準値（７．４ＭΩ）以上にならなければ、燃焼炎が有る状態から燃焼炎が無い状態に移行したと判定されないので、燃焼炎が形成されているにも関わらず着火判定において着火していないと判定される可能性を低減することができる。
【００６８】
さらに、燃焼炎の有無の判定結果に関わらず遅くても電磁ポンプを動作させて燃料の供給を開始してから所定の時間（５０秒）が経過するまでにはファンモータ１４が回転駆動をする。バーナーやフレーム検出用電極にシリコン酸化物が付着している場合には、炎電流が減少するため、燃焼炎が有る状態であってもフレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが第２の基準値（７．４ＭΩ）以上になって燃焼炎が無い状態と判定されることがあるが、燃焼炎が無い状態と判定されても電磁ポンプを動作させて燃料の供給を開始してから所定の時間（５０秒）が経過するとファンモータ１４が回転駆動をして、ファンからの空気の一部が燃焼室の背面側から下方に進み、バーナー仕切板の穴よりバーナー側に送られ、バーナーに燃焼の１次空気として供給され、燃焼炎が安定化する。この燃焼炎の安定化により、フレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスが小さくなる。したがって、燃焼炎が形成されているにも関わらず着火判定において着火していないと判定される可能性をより一層低減することができる。
【００６９】
ただし、燃焼炎が形成される前にファンモータ１４が回転駆動すると空気流が点火を妨げることになるので、ステップＳ４１０における判定基準時間（５０秒）は、燃焼装置１３の燃料タンクから気化器までの配管に燃料が全く残っていない状態において電磁ポンプが動作を開始してからバーナーにガス化された燃料が噴射されるまでの時間よりわずかに長い時間にすることが望ましい。
【００７０】
なお、図９の制御フローチャートでは、遅くとも電磁ポンプを動作させて燃料の供給を開始してから５０秒後迄にはファンモータ１４が回転駆動し点火ヒーターがオフするようにし、電磁ポンプを動作させて燃料の供給を開始してから６０秒後に着火判定に移行し、第１の基準値を５．９ＭΩとし、第２の基準値を７．４ＭΩとしたが、これらの設定値は一例であり石油ファンヒータの構造などに応じて最適な値を設定するとよい。
【００７１】
図１０に示すように、図３の構成に気化器の温度を検知する気化器温度センサ１５を加えてもよい。このような構成の石油ファンヒータでは、上述したステップＳ２０を気化器温度センサ１５によって検知された気化器の温度を検出するステップに代え、上述したステップＳ１２０をステップＳ２０の代用ステップで検出した気化器の温度が閾値より大きいか否かを判定するステップに代えても同様の効果を得ることできる。また、このような構成の石油ファンヒータでは、上述したステップＳ２０を室温センサ１１によって検知された室温及び気化器温度センサ１５によって検知された気化器の温度を検出するステップに代え、上述したステップＳ１２０をステップＳ２０の代用ステップで検出した室温と気化器の温度の少なくとも１つが閾値より大きいか否かを判定するステップに代えても同様の効果を得ることできる。また、このような構成の石油ファンヒータでは、上述したステップＳ２０を室温センサ１１によって検知された室温及び気化器温度センサ１５によって検知された気化器の温度を検出するステップに代え、上述したステップＳ１２０をステップＳ２０の代用ステップで検出した気化器の温度からステップＳ２０の代用ステップで検出した室温を引いた値が閾値より大きいか否かを判定するステップに代えても同様の効果を得ることできる。
【００７２】
上述した本実施形態では石油ファンヒータを例に説明したが、本発明は他の燃焼機器（例えば、ガスファンヒータ）にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】は、本発明に係る石油ファンヒータの斜視図である。
【図２】は、本発明に係る石油ファンヒータの概略側断面図である。
【図３】は、本発明に係る石油ファンヒータの制御ブロック図である。
【図４】は、本発明に係る石油ファンヒータの制御フローチャートの前半部分である。
【図５】は、本発明に係る石油ファンヒータの制御フローチャートの後半部分である。
【図６】は、本発明に係る石油ファンヒータの他の制御フローチャートの前半部分である。
【図７】は、図６に示す制御フロー時のフレーム検出用電極とバーナーとの間のインピーダンスを示す図である。
【図８】は、本発明に係る石油ファンヒータの他の制御フローチャートの前半部分である。
【図９】は、本発明に係る石油ファンヒータの他の制御フローチャートの前半部分である。
【図１０】は、本発明に係る石油ファンヒータの他の制御ブロック図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  石油ファンヒータ
２  吹出口
３  操作部
４  吸入口
５  ファン
６  通路
７  バーナー
８  制御部
９  運転スイッチ
１０  温度設定スイッチ
１１  室温センサ
１２  フレーム検出部
１３  燃焼装置
１４  ファンモータ
１５  気化器温度センサ
【図１】
2005098600.tif 000003
【図２】
2005098600.tif 000004
【図３】
2005098600.tif 000005
【図４】
2005098600.tif 000006
【図５】
2005098600.tif 000007
【図６】
2005098600.tif 000008
【図７】
2005098600.tif 000009
【図８】
2005098600.tif 000010
【図９】
2005098600.tif 000011
【図１０】
2005098600.tif 000012