(57)【要約】【課題】  基地局側と移動局側とに発信規制を行うための新たな機能を搭載せずに、特定区域内での発着信規制を可能とする無線装置を提供する。【解決手段】  無線装置（２０）は、無線基地局（１０）が送信した電波が閉空間内に到達した際の電波レベルよりも高いレベルの電波を閉空間内に送信するように電波レベルを設定し、無線基地局（１０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を基に、上記設定した電波レベルの周波数の制御信号（報知情報）に変換し、該変換した制御信号（報知情報）を所定の閉空間（発着信規制エリア（Ｂ））内に対して送信する。これにより、無線通信装置（２０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を、所定の閉空間（発着信規制エリア（Ｂ））内に位置する移動体通信端末装置（１）が受信し、移動体通信端末装置（１）に対する発着信規制が行われることになる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局が送信する電波を受信し、前記基地局との間で無線接続を行う移動体通信端末装置に対する通信規制を所定の閉空間内で行う無線装置であって、
前記基地局が送信する電波を受信し、該受信した電波レベルを検知する受信レベル検知手段と、
前記閉空間内で送信する電波レベルを設定する電波レベル設定手段と、
前記受信レベル検知手段により受信した電波を、前記電波レベル設定手段により設定した電波レベルで前記閉空間内に送信する電波送信手段と、
前記電波送信手段により送信した電波で前記移動体通信端末装置との無線接続を行う接続手段と、
を有することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
基地局が送信する電波を受信し、前記基地局との間で無線接続を行う移動体通信端末装置に対する通信規制を行う無線装置であって、
前記基地局が送信する電波を受信し、該受信した電波レベルを検知する受信レベル検知手段と、
前記受信レベル検知手段により検知した電波レベルよりも所定の値だけ高い電波レベルの電波を送信する電波送信手段と、
前記電波送信手段により送信した電波で前記移動体通信端末装置との無線接続を行う接続手段と、
を有することを特徴とする無線装置。
【請求項３】
前記電波送信手段は、前記受信レベル検知手段により受信した電波内の隣接情報を削除する隣接情報削除手段を有し、前記隣接情報を削除した電波を送信することを特徴とする請求項１または２記載の無線装置。
【請求項４】
前記受信レベル検知手段は、前記基地局が送信する電波を受信する受信アンテナを具備しており、
前記電波送信手段は、前記電波を送信する送信アンテナを具備しており、
前記受信アンテナは前記閉空間の外部に設けられ、前記送信アンテナは前記閉空間の内部に設けられ、前記受信アンテナと前記送信アンテナとは隔離して具備してなることを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項５】
前記受信レベル検知手段は、前記基地局が送信する電波を受信する受信アンテナを具備しており、
前記電波送信手段は、前記電波を送信する送信アンテナを具備しており、
前記受信アンテナと前記送信アンテナとは隔離して具備してなることを特徴とする請求項２記載の無線装置。
【請求項６】
前記接続手段により無線接続を行った前記移動体通信端末装置から発呼要求を受信した際に、該受信した発呼要求に対する応答処理を行わない手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の無線装置。
【請求項７】
前記接続手段により無線接続を行った前記移動体通信端末装置から発呼要求を受信した際に、送信規制ガイダンスを前記移動体通信端末装置に対して通知する送信規制通知手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の無線装置。
【請求項８】
前記受信アンテナと前記送信アンテナとをタイムシェア的に制御し、前記受信アンテナが受信する電波と前記送信アンテナが送信する電波との干渉を防止する干渉防止手段を有することを特徴とする請求項４または５記載の無線装置。
【請求項９】
前記移動体通信端末装置に対する通信規制を有効とするか無効とするかを決定する決定手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の無線装置。
【請求項１０】
基地局が送信する電波を受信し、前記基地局との間で無線接続を行う移動体通信端末装置に対する通信規制を所定の閉空間内で行う無線装置における通信規制方法であって、
前記基地局が送信する電波を受信し、該受信した電波レベルを検知する工程と、
前記閉空間内で送信する電波レベルを設定する工程と、
前記基地局から受信した電波を、前記設定した電波レベルで前記閉空間内に送信する工程と、
前記閉空間内に送信した電波を受信した前記移動体通信端末装置との無線接続を行う工程と、
を前記無線装置が行うことを特徴とする通信規制方法。
【請求項１１】
基地局が送信する電波を受信し、前記基地局との間で無線接続を行う移動体通信端末装置に対する通信規制を行う無線装置における通信規制方法であって、
前記基地局が送信する電波を受信し、該受信した電波レベルを検知する工程と、
前記検知した電波レベルよりも所定の値だけ高い電波レベルの電波を前記移動体通信端末装置に対して送信する工程と、
前記所定の値だけ高いレベルの電波を受信した前記移動体通信端末装置との無線接続を行う工程と、
を前記無線装置が行うことを特徴とする通信規制方法。
【請求項１２】
前記無線装置が受信した電波内の隣接情報を削除し、該削除した電波を送信する工程を前記無線装置が行うことを特徴とする請求項１０または１１記載の通信規制方法。
【請求項１３】
前記無線装置は、
前記基地局が送信する電波を受信する受信アンテナと、前記閉空間内に前記設定された電波を送信する送信アンテナと、を具備しており、
前記受信アンテナは前記閉空間の外部に設けられ、前記送信アンテナは前記閉空間の内部に設けられ、前記受信アンテナと前記送信アンテナとは隔離させることを特徴とする請求項１０記載の通信規制方法。
【請求項１４】
前記無線装置は、
前記基地局が送信する電波を受信する受信アンテナと、前記移動体通信端末装置に所定の値だけ高いレベルの電波を送信する送信アンテナと、を具備しており、
前記受信アンテナと前記送信アンテナとは隔離させることを特徴とする請求項１１記載の通信規制方法。
【請求項１５】
前記無線接続を行った前記移動体通信端末装置から発呼要求を受信した際に、該受信した発呼要求に対する応答処理を前記無線装置が行わないこと特徴とする請求項１０または１１記載の通信規制方法。
【請求項１６】
前記無線接続を行った前記移動体通信端末装置から発呼要求を受信した際に、送信規制ガイダンスを前記移動体通信端末装置に対して通知する工程を前記無線装置が行うことを特徴とする請求項１０または１１記載の通信規制方法。
【請求項１７】
前記受信アンテナと前記送信アンテナとをタイムシェア的に制御し、前記受信アンテナが受信する電波と前記送信アンテナが送信する電波との干渉を防止する工程を前記無線装置が行うことを特徴とする請求項１３または１４記載の通信規制方法。
【請求項１８】
前記無線装置は、
前記移動体通信端末装置に対する通信規制を有効とするか無効とするかを決定する決定手段を有しており、
前記決定手段により前記移動体通信端末装置に対する通信規制を有効とすると決定された場合は、前記移動体通信端末装置に対する通信規制を前記無線装置が行い、前記決定手段により前記移動体通信端末装置に対する通信規制を無効とすると決定された場合は、前記移動体通信端末装置に対する通信規制を前記無線装置が行わないことを特徴とする請求項１０または１１記載の通信規制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やＰＨＳ等の移動体通信端末装置に対する通信規制方法に関し、特に、所定の発着信規制エリア内において移動体通信端末装置に対する発着信規制を行う無線装置および通信規制方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信技術の発達と共に、様々な形態の通信システムが構築されており、その中の１つとして、移動体通信端末装置が無線通信網を介して他の通信端末装置と情報の送受信を行う移動体通信システムがある。この種の通信システムとしては、例えば、音声、データ、画像等を通信可能な携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の移動体通信端末装置を用いて他の通信端末装置と無線通信処理を直接行ったり、無線基地局を介して他の通信端末装置と通信処理を行ったりすることが可能となるように構成されている。
【０００３】
なお、従来の移動体通信システムは、電車やバス等の車中やコンサート会場や映画館や病院など、移動体通信端末装置により発着信されては困る所定の区域内において、移動体通信端末装置の電源を切り忘れておくと、無線基地局との間で位置登録処理が行われ、他の通信端末装置から発呼要求を受けた場合に、その着信に応じて着信音が鳴動してしまい周囲の人々に不快感を与えてしまうという問題がある。また、マナーの悪い利用者は、周囲の迷惑を考えずに通話をしてしまうという問題がある。そこで、この問題を解決すべく本発明より先に出願された技術文献として、発着信されては困る特定のエリア内で発着信を規制することが可能となる発着信規制方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記特許文献１の発着信規制方法は、基地局配下にある移動体からの位置登録要求に応じて加入者データを管理する加入者データ管理手段を備える移動体システムにおいて、基地局配下の移動体として機能しつつ基地局機能を併せ持つ仮想基地手段を設け、この仮想基地手段のサービスエリア内に位置する各通信端末から出力される位置登録情報に発着信を規制する規制情報を付加して、当該仮想基地手段を管理する加入者データ管理手段に送信して加入者データとして登録管理しておき、当該加入者データ管理手段ではこの登録された通信端末からの発信および当該通信端末への着信を無効にすることを特徴とするものである。
【０００５】
また、規制エリア内に進入した移動体端末の発信規制を自動的に行う携帯電話発信規制方法がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
上記特許文献２の携帯電話発信規制方法は、携帯電話、ＰＨＳ及び電波を発する移動体端末の移動局と、この移動局と第１の電波により無線通信を行う第１の基地局と、第１の電波と異なる特定の周波数の第２の電波を送信する第２の基地局とを有し、移動局は第２の電波を受信したとき第１の電波の送信を停止することを特徴とするものである。
【特許文献１】特開２０００−７８６３４号公報
【特許文献２】特開２００１−２６８６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１は、加入者データ管理手段が、通信端末からの発着および当該通信端末への着信を無効にすることから、基地局側で発信規制を行うための加入者データ管理手段を具備する必要がある。このため、基地局側に新たな機能を搭載することになる。また、上記特許文献２は、移動局側が第２の電波を受信したときに、第１の電波の送信を停止することから、移動局側に発信規制を行うための処理部を設ける必要がある。このため、移動局側に新たな機能を搭載することになる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、基地局側と移動局側とに発着信規制を行うための新たな機能を搭載せずに、特定区域内での発着信規制を可能とする無線装置および通信規制方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明は以下の特徴を有することとする。
【００１０】
本発明にかかる無線装置は、基地局が送信する電波を受信し、基地局との間で無線接続を行う移動体通信端末装置に対する通信規制を所定の閉空間内で行う無線装置であって、基地局が送信する電波を受信し、該受信した電波レベルを検知する受信レベル検知手段と、閉空間内で送信する電波レベルを設定する電波レベル設定手段と、受信レベル検知手段により受信した電波を、電波レベル設定手段により設定した電波レベルで閉空間内に送信する電波送信手段と、電波送信手段により送信した電波で移動体通信端末装置との無線接続を行う接続手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明にかかる無線装置は、基地局が送信する電波を受信し、基地局との間で無線接続を行う移動体通信端末装置に対する通信規制を行う無線装置であって、基地局が送信する電波を受信し、該受信した電波レベルを検知する受信レベル検知手段と、受信レベル検知手段により検知した電波レベルよりも所定の値だけ高い電波レベルの電波を送信する電波送信手段と、電波送信手段により送信した電波で移動体通信端末装置との無線接続を行う接続手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明にかかる無線装置は、電波送信手段は、受信レベル検知手段により受信した電波内の隣接情報を削除する隣接情報削除手段を有し、隣接情報を削除した電波を送信することを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明にかかる無線装置は、受信レベル検知手段は、基地局が送信する電波を受信する受信アンテナを具備しており、電波送信手段は、電波を送信する送信アンテナを具備しており、受信アンテナは閉空間の外部に設けられ、送信アンテナは閉空間の内部に設けられ、受信アンテナと送信アンテナとは隔離して具備してなることを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明にかかる無線装置は、受信レベル検知手段は、基地局が送信する電波を受信する受信アンテナを具備しており、電波送信手段は、電波を送信する送信アンテナを具備しており、受信アンテナと送信アンテナとは隔離して具備してなることを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明にかかる無線装置は、接続手段により無線接続を行った移動体通信端末装置から発呼要求を受信した際に、該受信した発呼要求に対する応答処理を行わない手段を有することを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明にかかる無線装置は、接続手段により無線接続を行った移動体通信端末装置から発呼要求を受信した際に、送信規制ガイダンスを移動体通信端末装置に対して通知する送信規制通知手段を有することを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明にかかる無線装置は、受信アンテナと送信アンテナとをタイムシェア的に制御し、受信アンテナが受信する電波と送信アンテナが送信する電波との干渉を防止する干渉防止手段を有することを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明にかかる無線装置は、移動体通信端末装置に対する通信規制を有効とするか無効とするかを決定する決定手段を有することを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明にかかる通信規制方法は、基地局が送信する電波を受信し、基地局との間で無線接続を行う移動体通信端末装置に対する通信規制を所定の閉空間内で行う無線装置における通信規制方法であって、基地局が送信する電波を受信し、該受信した電波レベルを検知する工程と、閉空間内で送信する電波レベルを設定する工程と、基地局から受信した電波を、設定した電波レベルで閉空間内に送信する工程と、閉空間内に送信した電波を受信した移動体通信端末装置との無線接続を行う工程と、を無線装置が行うことを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明にかかる通信規制方法は、基地局が送信する電波を受信し、基地局との間で無線接続を行う移動体通信端末装置に対する通信規制を行う無線装置における通信規制方法であって、基地局が送信する電波を受信し、該受信した電波レベルを検知する工程と、検知した電波レベルよりも所定の値だけ高い電波レベルの電波を移動体通信端末装置に対して送信する工程と、所定の値だけ高いレベルの電波を受信した移動体通信端末装置との無線接続を行う工程と、を無線装置が行うことを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明にかかる通信規制方法は、無線装置が受信した電波内の隣接情報を削除し、該削除した電波を送信する工程を無線装置が行うことを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明にかかる通信規制方法は、無線装置は、基地局が送信する電波を受信する受信アンテナと、閉空間内に設定された電波を送信する送信アンテナと、を具備しており、受信アンテナは閉空間の外部に設けられ、送信アンテナは閉空間の内部に設けられ、受信アンテナと送信アンテナとは隔離させることを特徴とするものである。
【００２３】
また、本発明にかかる通信規制方法は、無線装置は、基地局が送信する電波を受信する受信アンテナと、移動体通信端末装置に所定の値だけ高いレベルの電波を送信する送信アンテナと、を具備しており、受信アンテナと送信アンテナとは隔離させることを特徴とするものである。
【００２４】
また、本発明にかかる通信規制方法は、無線接続を行った移動体通信端末装置から発呼要求を受信した際に、該受信した発呼要求に対する応答処理を無線装置が行わないこと特徴とするものである。
【００２５】
また、本発明にかかる通信規制方法は、無線接続を行った移動体通信端末装置から発呼要求を受信した際に、送信規制ガイダンスを移動体通信端末装置に対して通知する工程を無線装置が行うことを特徴とするものである。
【００２６】
また、本発明にかかる通信規制方法は、受信アンテナと送信アンテナとをタイムシェア的に制御し、受信アンテナが受信する電波と送信アンテナが送信する電波との干渉を防止する工程を無線装置が行うことを特徴とするものである。
【００２７】
また、本発明にかかる通信規制方法は、無線装置は、移動体通信端末装置に対する通信規制を有効とするか無効とするかを決定する決定手段を有しており、決定手段により移動体通信端末装置に対する通信規制を有効とすると決定された場合は、移動体通信端末装置に対する通信規制を無線装置が行い、決定手段により移動体通信端末装置に対する通信規制を無効とすると決定された場合は、移動体通信端末装置に対する通信規制を無線装置が行わないことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明にかかる無線装置および通信規制方法は、基地局が送信する電波を受信し、該受信した電波レベルを検知し、閉空間内で送信する電波レベルを設定し、基地局から受信した電波を、上記設定した電波レベルで閉空間内に送信し、閉空間内に送信した電波を受信した移動体通信端末装置との無線接続を行うことで、通信事業者側が保持する基地局や移動体通信交換局、移動体通信端末装置に対する発着信規制を行うための機能の増設を一切追加することなく、従来の設備、端末を改善することなく閉空間内の発着信規制が可能となる。また、基地局の送信する電波の受信レベルを検知し、該検知した電波の受信レベルよりも所定の値だけ高いレベルの電波を移動体通信端末装置に対して送信し、移動体通信端末装置との無線接続を行うことで、通信事業者側が保持する基地局や移動体通信交換局、移動体通信端末装置に対する発着信規制を行うための機能の増設を一切追加することなく、従来の設備、端末を改善することなく発着信規制が可能となる。このように、本発明にかかる無線装置および通信規制方法は、発着信規制処理を導入するまでの時期を簡略化することが可能となり、尚且つ、従来の設備を変更することなく、発着信規制が行えることから経済的にもよいことになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
まず、図２、図６を参照しながら、本発明にかかる無線装置の特徴について説明する。
【００３０】
図２に示すように、本発明にかかる無線通信装置（２０）は、スタンドアロンで設置され、無線基地局（１０）が送信した電波が閉空間内に到達した際の電波レベルよりも高いレベルの電波を閉空間内に送信するように電波レベルを設定し、無線基地局（１０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を受信し、その受信した制御信号（報知情報）を基に、上記設定した電波レベルの周波数の制御信号（報知情報）に変換する。そして、その変換した制御信号（報知情報）を所定の閉空間（発着信規制エリア（Ｂ））内に位置する移動体通信端末装置（１）に対して送信することになる。これにより、無線通信装置（２０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を、所定の閉空間（発着信規制エリア（Ｂ））内に位置する移動体通信端末装置（１）が受信することで、移動体通信端末装置（１）と無線通信装置（２０）とが接続することになり、所定の閉空間（発着信規制エリア（Ｂ））内に位置する移動体通信端末装置（１）に対する発着信規制が行われることになる。
【００３１】
また、図６に示すように、本発明にかかる無線装置（３０）は、スタンドアロンで設置され、無線基地局（１０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を受信し、その受信した制御信号（報知情報）を基に所定の値だけ高い周波数の制御信号（報知情報）に変換する処理を行うことになる。そして、その変換した制御信号（報知情報）を所定の区域内（発着信規制エリア（Ｂ））に位置する移動体通信端末装置（１）に対して送信することになる。これにより、無線装置（３０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を、所定の区域内（発着信規制エリア（Ｂ））に位置する移動体通信端末装置（１）が受信することで、所定の区域内（発着信規制エリア（Ｂ））に位置する移動体通信端末装置（１）に対する発着信規制が行われることになる。なお、制御信号（報知情報）とは、移動体通信端末装置が外部の通信端末装置と通信処理を行う際に必要な電波を示唆しており、例えば、発信チャネル、周辺チャネル、呼び出しエリア情報等を含む電波である。
【実施例１】
【００３２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる無線通信システムを用いた通信規制方法について説明する。まず、図１を参照しながら、本発明にかかる無線通信システムのシステム構成について説明する。
【００３３】
本発明にかかる無線通信システムは、移動体通信端末装置（１）と、無線基地局（１０）と、移動体通信交換機（１１）と、無線通信装置（２０）と、を有して構成されている。
【００３４】
移動体通信端末装置（１）は、携帯電話、ＰＨＳ等の電波を送信する移動体の通信端末装置であり、本実施例の移動体通信端末装置（１）は、無線基地局（１０）、または、無線通信装置（２０）、が送信する電波を受信し、その電波を受信した無線基地局（１０）、または、無線通信装置（２０）と接続することになる。なお、移動体通信端末装置（１）は、無線基地局（１０）の送信する電波を受信すると、無線基地局（１０）との間で無線接続を行うことになり無線通信処理を行うことが可能となる。
【００３５】
無線基地局（１０）は、通信事業者が配設する基地局であり、制御チャネル（止まり木チャネル）上に制御信号（報知情報）を送信し、特定エリアのセル（Ａ）を構築し、その構築した特定エリアのセル（Ａ）内に位置する移動体通信端末装置（１）と接続する基地局である。また、無線基地局（１０）は、移動体通信交換機（１１）と接続されている。
【００３６】
移動体通信交換機（１１）は、通信事業者が配設する交換機であり、無線基地局（１０）と接続されている。また、移動体通信交換機（１１）は、ネットワーク（１２）と接続されており、移動体通信端末装置（１）から送信される情報を、ネットワーク（１２）を介して外部の通信端末装置に送信することになる。
【００３７】
無線通信装置（２０）は、スタンドアロンで設置され、無線基地局（１０）と同様な機能を搭載し、所定の閉空間内に位置する移動体通信端末装置（１）の発着信を規制するものである。なお、無線通信装置（２０）は、図２に示すように、無線基地局（１０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を受信し、その受信した制御信号（報知情報）を基に、別の周波数の制御信号（報知情報）に変換する。そして、その変換した制御信号（報知情報）を所定の閉空間（発着信規制エリア（Ｂ））内に位置する移動体通信端末装置（１）に対して送信することになる。これにより、無線通信装置（２０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を、所定の閉空間（発着信規制エリア（Ｂ））内に位置する移動体通信端末装置（１）が受信することで、移動体通信端末装置（１）と無線通信装置（２０）とが接続することになり、所定の閉空間（発着信規制エリア（Ｂ））内に位置する移動体通信端末装置（１）に対する発着信規制を行うことになる。以下に、図３を参照しながら、本発明にかかる無線通信装置（２０）の内部構成について説明する。
【００３８】
本発明にかかる無線通信装置（２０）は、受信アンテナ部（２１）と、受信部（２２）と、電波レベル設定部（２３）と、電波レベル制御部（２４）と、送信部（２５）と、送信アンテナ部（２６）と、を有して構成されている。
【００３９】
受信アンテナ部（２１）は、無線基地局（１０）が送信する制御信号（報知情報）を受信し、その受信した制御信号（報知情報）を受信部（２２）に送信することになる。
【００４０】
受信部（２２）は、受信アンテナ部（２１）から送信された制御信号（報知情報）を受信し、その受信した制御信号（報知情報）を電波レベル制御部（２４）に送信するものである。
【００４１】
電波レベル設定部（２３）は、閉空間内に送信する電波レベルを設定するものであり、受信部（２２）が受信アンテナ部（２１）から受信した電波レベルを基に、無線基地局（１０）が送信した電波が閉空間内に到達した際の電波レベルよりも高いレベルの電波を閉空間内に送信するように電波レベルを設定し、閉空間内を発着信規制エリアにするように制御する。
【００４２】
電波レベル制御部（２４）は、受信部（２２）から送信された無線基地局（１０）の制御信号（報知情報）を、電波レベル設定部（２３）が設定した電波レベルの周波数の制御信号（報知情報）に変換し、その変換した制御信号（報知情報）を送信部（２５）に送信する制御部である。また、電波レベル制御部（２４）は、受信部（２２）から送信された無線基地局（１０）の制御信号（報知情報）内の隣接情報を削除し、その削除した制御信号（報知情報）を送信部（２５）に送信することになる。通常、移動体通信端末装置（１）は、最強電波の無線基地局に対する発信処理に失敗すると、第二候補の無線基地局に対する発信処理を行うことになる。このため、受信部（２２）から送信された無線基地局（１０）の制御信号（報知情報）内の隣接情報を電波レベル制御部（２４）が削除し、その隣接情報を削除した制御信号（報知情報）を閉空間内に送信することで、移動体通信端末装置（１）が閉空間内において絶えず最強電波を送信する無線通信装置（２０）と接続することになり、無線通信装置（２０）は閉空間内において発着信規制エリア（Ｂ）を構築することが可能となる。
【００４３】
送信部（２５）は、電波レベル制御部（２４）から受信した制御信号（報知情報）を送信アンテナ部（２６）に送信するものである。
【００４４】
送信アンテナ部（２６）は、送信部（２５）から送信された制御信号（報知情報）を、閉空間内に送信し、その閉空間内に位置する移動体通信端末装置（１）が送信アンテナ部（２６）から送信された制御信号（報知情報）を受信することになる。なお、送信アンテナ部（２６）と受信アンテナ部（２１）とは、干渉を防止するために隔離して無線通信装置（２０）に設けられることになり、受信アンテナ部（２１）は閉空間の外部に設けられ、送信アンテナ部（２６）は閉空間の内部に設けられることになる。
【００４５】
次に、図４を参照しながら、本発明にかかる無線通信システムにおける通信規制処理方法について説明する。
【００４６】
まず、移動体通信端末装置（１）が、無線基地局（１０）により構築される特定エリア内（Ａ）に移動してきたとする（ステップＳ１）。この時、移動体通信端末装置（１）は、無線基地局（１０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を受信することになる。これにより、移動体通信端末装置（１）は、無線基地局（１０）と無線接続を行うことになり、位置登録処理が行われることになる。
【００４７】
次に、移動体通信端末装置（１）が、無線通信装置（２０）により構築される閉空間内の発着信規制エリア（Ｂ）に移動してきたとする（ステップＳ２）。この時、移動体通信端末装置（１）は、無線通信装置（２０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を受信することになる。無線通信装置（２０）により構築される閉空間内の発着信規制エリア（Ｂ）は、無線基地局（１０）により構築される特定エリア内（Ａ）に存在することから、移動体通信端末装置（１）は位置登録処理を行わないことになる。
【００４８】
なお、無線通信装置（２０）の具備する電波レベル設定部（２３）は、無線通信装置（２０）の具備する受信アンテナ部（２１）が受信した無線基地局（１０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）の電波レベルを基に、無線基地局（１０）が送信した電波が閉空間内に到達した際の電波レベルよりも、無線通信装置（２０）が閉空間内に送信する電波レベルが高くなるように電波レベルを任意に設定することになる。そして、無線通信装置（２０）は、無線通信装置（２０）の具備する受信アンテナ部（２１）が受信した無線基地局（１０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を基に、上記電波レベル設定部（２３）が設定した電波レベルの周波数の制御信号（報知情報）に変換し、その変換した制御信号（報知情報）を、所定の閉空間（発着信規制エリア（Ｂ））内に位置する移動体通信端末装置（１）に対して送信することになる。これにより、無線通信装置（２０）は、無線基地局（１０）が送信した電波が閉空間内に到達した際の制御信号（報知情報）よりも、所定の高い電波レベルの制御信号（報知情報）を閉空間内の発着信規制エリア内（Ｂ）に送信することになる。このため、無線通信装置（２０）が構築する閉空間内の発着信規制エリア（Ｂ）は、無線基地局（１０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）よりも無線通信装置（２０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）の電波電界強度が強いことになる。従って、移動体通信端末装置（１）が、無線通信装置（２０）により構築される閉空間内の発着信規制エリア内（Ｂ）に移動してきた際に、移動体通信端末装置（１）は、無線基地局（１０）の止まり木チャネルから受信していた制御信号（報知情報）から、無線通信装置（２０）の止まり木チャネルからの制御信号に切り替えることになる。これにより、移動体通信端末装置（１）は、無線通信装置（２０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を絶えず受信することになり、無線通信装置（２０）により構築される閉空間内の発着信規制エリア内（Ｂ）では、移動体通信端末装置（１）は、無線基地局（１０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を受信することができないため、外部の通信端末装置との無線通信が規制されることになる。
【００４９】
例えば、図５に示すように、移動体通信端末装置（１）から外部の通信端末装置に対する発信操作を行ったとする。この時、発信操作により送信された制御信号は、無線通信装置（２０）に送信されることになる。しかしながら、無線通信装置（２０）は、移動体通信端末装置（１）から送信された制御信号（報知情報）を受信しても移動体通信端末装置（１）に対する応答処理を実行することはないため、移動体通信端末装置（１）は、発信操作を行ってから所定の時間が経過すると発信操作による処理動作を中断することになる（タイムアウト）。
【００５０】
また、図５に示すように、ネットワーク（１２）を介して外部の通信端末装置から送信された発呼要求を移動体通信交換機（１１）が受信し、移動体通信交換機（１１）は、外部の通信端末装置から受信した発呼要求を基に、無線基地局（１０）の止まり木チャネル上に位置する移動体通信端末装置（１）に対して呼び出し信号を送信することになる。しかしながら、移動体通信端末装置（１）は、無線通信装置（２０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を受信していることから、移動体通信端末装置（１）は、無線基地局（１０）の止まり木チャネルからの呼び出し信号を受信することはないため、呼び出しはタイムアウトとなり、移動体通信交換機（１１）は、発呼要求を送信した外部の通信端末装置に対して「圏外アナウンス」を行うことになる。
【００５１】
このように、無線通信装置（２０）により構築される閉空間内の発着信規制エリア内（Ｂ）に位置する移動体通信端末装置（１）は、無線通信装置（２０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を受信することになるため、移動体通信端末装置（１）は外部の通信端末装置と通信処理を行うことができない状態となり、無線通信装置（２０）により構築される閉空間内の発着信規制エリア内（Ｂ）に位置する移動体通信端末装置（１）に対して発着信規制を行うことが可能となる。
【００５２】
次に、移動体通信端末装置（１）が移動して、無線通信装置（２０）により構築される閉空間内の発着信規制エリア（Ｂ）から出て、無線基地局（１０）により構築される特定エリア内（Ａ）に移動したとする（ステップＳ３）。この時、移動体通信端末装置（１）は、無線通信装置（２０）の止まり木チャネルから受信していた制御信号（報知情報）から、無線基地局（１０）の止まり木チャネルからの制御信号に切り替えることになる。これにより、移動体通信端末装置（１）は、無線基地局（１０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を受信することになるため、移動体通信端末装置に対する発着信規制処理が解除され、移動体通信端末装置（１）は、無線基地局（１０）と無線接続を行うことになり、外部の通信端末装置と無線通信処理を行うことが可能となる。
【００５３】
このように、本発明にかかる無線通信装置は、無線通信装置と接続した移動体通信端末装置に対する発着信を無視出来るため、移動体通信端末装置に対する完全な発着信規制が可能となる。また、通信事業者側が保持する無線基地局や移動体通信交換局、また、利用者側が保持する移動体通信端末装置に対して、発着信規制を行うための機能の増設を一切追加することなく、本発明の無線通信装置を用いることで、従来の機能を用いて閉空間内での発着信規制が可能となる。このため、発着信規制処理を導入するまでの時期を簡略化することが可能となる。また、従来の設備を変更することなく、閉空間内での発着信規制が行えることからコストがかからず経済的にもよいことになる。
【実施例２】
【００５４】
次に、第２の実施例について説明する。
第１の実施例は、無線通信装置（２０）が構築する閉空間内の発着信規制エリア内（Ｂ）に位置する移動体通信端末装置に対する発着信規制処理を行うこととしたが、第２の実施例は、無線通信装置（２０）が構築する発着信規制エリア（Ｂ）は自由空間でも適用可能となるように制御し、無線通信装置（２０）が構築する発着信規制エリア（Ｂ）内に位置する移動体通信端末装置に対して発着信規制処理を行うことを特徴とするものである。以下、添付図面を参照しながら、第２の実施例における無線通信装置について説明する。
【００５５】
まず、図６を参照しながら、第２の実施例における無線通信システムのシステム構成について説明する。第２の実施例における無線通信システムは、第１の実施例と同様なシステム構成であり、移動体通信端末装置（１）と、無線基地局（１０）と、移動体通信交換機（１１）と、無線通信装置（３０）と、を有して構成されている。
【００５６】
第２の実施例における無線通信装置（３０）は、スタンドアロンで設置され、無線基地局（１０）と同様な機能を搭載し、所定の区域内に位置する移動体通信端末装置（１）の発着信を規制するものである。なお、第２の実施例の無線通信装置（３０）は、図７に示すように、無線基地局（１０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を受信し、その受信した制御信号（報知情報）を基に所定の値だけ高い周波数の制御信号（報知情報）に変換する処理を行うことになる。そして、その変換した制御信号（報知情報）を所定の区域内（発着信規制エリア（Ｂ））に位置する移動体通信端末装置（１）に対して送信することになる。これにより、無線通信装置（３０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を、所定の区域内（発着信規制エリア（Ｂ））に位置する移動体通信端末装置（１）が受信することで、所定の区域内（発着信規制エリア（Ｂ））に位置する移動体通信端末装置（１）に対する発着信規制が行われることになる。以下に、図８を参照しながら、第２の実施例における無線通信装置（３０）の内部構成について説明する。
【００５７】
第２の実施例における無線通信装置（３０）は、受信アンテナ部（３１）と、受信部（３２）と、電波比較制御部（３３）と、送信部（３４）と、送信アンテナ部（３５）と、を有して構成されている。
【００５８】
受信アンテナ部（３１）は、無線基地局（１０）が送信する制御信号（報知情報）を受信し、その受信した制御信号（報知情報）を受信部（３２）に送信することになる。
【００５９】
受信部（３２）は、受信アンテナ部（３１）から送信された制御信号（報知情報）を受信し、その受信した制御信号（報知情報）を電波比較制御部（３３）に送信するものである。
【００６０】
電波比較制御部（３３）は、受信部（３２）から送信された無線基地局（１０）の制御信号（報知情報）を基に、所定の値だけ高い周波数の制御信号（報知情報）に変換し、その変換した制御信号（報知情報）を送信部（３４）に送信する制御部である。また、電波比較制御部（３３）は、受信部（３２）から送信された無線基地局（１０）の制御信号（報知情報）内の隣接情報を削除して送信部（３３）に送信することになる。これにより、無線通信装置（３０）の構築する発着信規制エリア（Ｂ）内に位置する移動体通信端末装置（１）が絶えず最強電波を送信する無線通信装置（２０）と接続することになる。
【００６１】
送信部（３４）は、電波比較制御部（３３）から受信した制御信号（報知情報）を送信アンテナ部（３５）に送信するものである。
【００６２】
送信アンテナ部（３５）は、送信部（３４）から送信された制御信号（報知情報）を、外部の移動体通信端末装置（１）に対して送信するものである。なお、送信アンテナ部（３５）と受信アンテナ部（３１）とは、干渉を防止するために隔離して無線通信装置（３０）に設けられることになる。
【００６３】
次に、図９を参照しながら、第２の実施例における無線通信システムにおける通信規制処理方法について説明する。
【００６４】
まず、移動体通信端末装置（１）が、無線基地局（１０）により構築される特定エリア内（Ａ）に移動してきたとする（ステップＳ１０）。この時、移動体通信端末装置（１）は、無線基地局（１０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を受信することになる。これにより、移動体通信端末装置（１）は、無線基地局（１０）と無線接続を行うことになり、位置登録処理が行われることになる。
【００６５】
次に、移動体通信端末装置（１）が、無線通信装置（３０）により構築される発着信規制エリア内（Ｂ）に移動してきたとする（ステップＳ１１）。この時、移動体通信端末装置（１）は、無線通信装置（３０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を受信することになる。なお、無線通信装置（３０）により構築される発着信規制エリア（Ｂ）は、無線基地局（１０）により構築される特定エリア内（Ａ）に存在することから、移動体通信端末装置（１）は位置登録処理を行わないことになる。
【００６６】
また、無線通信装置（３０）は、無線基地局（１０）の送信する制御信号（報知情報）を絶えず監視し、無線基地局（１０）が送信する制御信号（報知情報）よりも所定の高い電波レベルの制御信号（報知情報）を発着信規制エリア内（Ｂ）に送信することになる。このため、発着信規制エリア（Ｂ）は、無線基地局（１０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）よりも無線通信装置（３０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）の電波電界強度が強いことになる。従って、移動体通信端末装置（１）が、無線通信装置（３０）により構築される発着信規制エリア内（Ｂ）に移動してきた際に、移動体通信端末装置（１）は、無線基地局（１０）の止まり木チャネルから受信していた制御信号（報知情報）から、無線通信装置（３０）の止まり木チャネルからの制御信号に切り替えることになる。これにより、移動体通信端末装置（１）は、無線通信装置（３０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を絶えず受信することになり、無線通信装置（３０）により構築される発着信規制エリア内（Ｂ）では、移動体通信端末装置（１）は無線基地局（１０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を受信することができないため、外部の通信端末装置との無線通信が規制されることになる。
【００６７】
例えば、図１０に示すように、移動体通信端末装置（１）から外部の通信端末装置に対する発信操作を行ったとする。この時、発信操作により送信された制御信号は、無線通信装置（３０）に送信されることになる。しかしながら、無線通信装置（３０）は、移動体通信端末装置（１）から送信された制御信号（報知情報）を受信しても移動体通信端末装置（１）に対する応答処理を実行することはないため、移動体通信端末装置（１）は、発信操作を行ってから所定の時間が経過すると発信操作による処理動作を中断することになる（タイムアウト）。
【００６８】
また、図１０に示すように、ネットワーク（１２）を介して外部の通信端末装置から送信された発呼要求を移動体通信交換機（１１）が受信し、移動体通信交換機（１１）は、外部の通信端末装置から受信した発呼要求を基に、無線基地局（１０）の止まり木チャネル上に位置する移動体通信端末装置（１）に対して呼び出し信号を送信することになる。しかしながら、移動体通信端末装置（１）は、無線通信装置（３０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を受信していることから、移動体通信端末装置（１）は、無線基地局（１０）の止まり木チャネルからの呼び出し信号を受信することはないため、呼び出しはタイムアウトとなり、移動体通信交換機（１１）は、発呼要求を送信した外部の通信端末装置に対して「圏外アナウンス」を行うことになる。
【００６９】
このように、無線通信装置（３０）により構築される発着信規制エリア内（Ｂ）に位置する移動体通信端末装置（１）は、無線通信装置（３０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を受信することになるため、移動体通信端末装置（１）は外部の通信端末装置と通信処理を行うことができない状態となり、無線通信装置（３０）により構築される発着信規制エリア内（Ｂ）に位置する移動体通信端末装置（１）に対して発着信規制を行うことが可能となる。
【００７０】
次に、移動体通信端末装置（１）が移動して、無線通信装置（３０）により構築される発着信規制エリア（Ｂ）から出て、無線基地局（１０）により構築される特定エリア内（Ａ）に移動したとする（ステップＳ１２）。この時、移動体通信端末装置（１）は、無線通信装置（３０）の止まり木チャネルから受信していた制御信号（報知情報）から、無線基地局（１０）の止まり木チャネルからの制御信号に切り替えることになる。これにより、移動体通信端末装置（１）は、無線基地局（１０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を受信することになるため、移動体通信端末装置に対する発着信規制処理が解除され、移動体通信端末装置（１）は、無線基地局（１０）と無線接続を行うことになり、外部の通信端末装置と無線通信処理を行うことが可能となる。
【００７１】
このように、第２の実施例における無線通信装置は、無線通信装置と接続した移動体通信端末装置に対する発着信を無視出来るため、移動体通信端末装置に対する完全な発着信規制が可能となる。また、通信事業者側が保持する無線基地局や移動体通信交換局、また、利用者側が保持する移動体通信端末装置に対して、発着信規制を行うための機能の増設を一切追加することなく、第２の実施例の無線通信装置を用いることで、従来の機能を用いて発着信規制が可能となる。このため、発着信規制処理を導入するまでの時期を簡略化することが可能となる。また、従来の設備を変更することなく、発着信規制が行えることからコストがかからず経済的にもよいことになる。
【実施例３】
【００７２】
次に、第３の実施例について説明する。
第１の実施例の受信アンテナ部（２１）と、送信アンテナ部（２６）と、及び、第２の実施例の受信アンテナ部（３１）と、送信アンテナ部（３５）と、は、干渉を防止するため、物理的に隔離的に設置することとしたが、第３の実施例では、第１、第２の実施例における受信アンテナ部と、送信アンテナ部と、をタイムシェア的に使用し、干渉を起こさないこととする。
【００７３】
送信アンテナ部から電波を送信すると、その送信アンテナ部から送信した電波を受信アンテナ部が受信してしまい、受信アンテナ部が受信したい目的の電波と混合されてしまうことになる。このため、第３の実施例では、受信アンテナ部と、送信アンテナ部と、をタイムシェア的に使用し、干渉を起こさないように無線通信装置が制御し、電波送信時には、受信アンテナ部をＯＦＦにすること（タイムシェア）で電波の混信を防止することが可能となる。
【実施例４】
【００７４】
次に、第４の実施例について説明する。
第１、第２の実施例では、無線通信装置が、移動体通信端末装置からの発呼要求を検出しても、その発呼要求に応じないこととしたが、第４の実施例は、移動体通信端末装置からの発呼要求を無線通信装置が検出した際に、無線通信装置が適切な規制ガイダンス（発着信規制エリア内である旨）を移動体通信端末装置（１）に対して行うことを特徴とするものである。
【００７５】
例えば、移動体通信端末装置（１）が無線通信装置（２０、３０）により構築される発着信規制エリア内（Ｂ）に位置する際に、移動体通信端末装置（１）から外部の通信端末装置に対する発信操作を行ったとする。この時、発信操作により送信された制御信号は、無線通信装置（２０、３０）に送信されることになる。そして、無線通信装置（２０、３０）は、移動体通信端末装置（１）から送信された制御信号（報知情報）を受信し、移動体通信端末装置（１）が発着信規制エリア内に位置するため通話ができない旨の規制ガイダンスを移動体通信端末装置（１）に対して応答する。これにより、移動体通信端末装置（１）は、無線通信装置（２０、３０）により構築される発着信規制エリア内（Ｂ）に位置するために、外部の通信端末装置との通信処理を行うことができない旨を把握することが可能となる。
【００７６】
なお、上述する実施例は、本発明の好適な実施例であり、上記実施例のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。例えば、上記無線通信装置を起動させるか否かを決定するための操作部を設けることで、操作部からの操作により無線通信装置による発着信規制処理を停止させることも可能となり、緊急発生時、映画上映前等は無線通信装置を停止させることで緊急発生時、映画上映前等における発着信規制エリア内での無線通信処理を行うことも可能となる。このように、移動体通信端末装置に対する発着信規制処理を有効とするか無効とするかを決定する決定手段を無線通信装置に具備し、その決定手段により移動体通信端末装置に対する発着信規制を有効とすると決定された場合は、無線通信装置が移動体通信端末装置に対する発着信規制処理を行い、決定手段により移動体通信端末装置に対する発着信規制を無効とすると決定された場合は、無線通信装置が移動体通信端末装置に対する発着信規制処理を行わないことで、緊急発生時、映画上映前等における発着信規制エリア内での無線通信処理を行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明にかかる無線装置および通信規制方法は、映画館、美術館、病院等の特定の発着信を規制したい区間内において適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】第１の実施例における無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施例における無線通信装置（２０）が、無線基地局（１０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を監視して、発着信規制エリア内に発信する制御信号（報知情報）を制御する機能を説明するためのイメージ図である。
【図３】第１の実施例の無線通信装置（２０）の内部構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施例の無線通信システムにおける発着信規制方法を説明する図である。
【図５】第１の実施例の無線通信装置（２０）が構築する閉空間内の発着信規制エリア内（Ｂ）に移動体通信端末装置（１）が位置する際に、発着信が規制される場合を説明するための図である。
【図６】第２の実施例における無線通信システムの構成を示す図である。
【図７】第２の実施例における無線通信装置（３０）が、無線基地局（１０）の止まり木チャネルからの制御信号（報知情報）を監視して、発着信規制エリア内に発信する制御信号（報知情報）を制御する機能を説明するためのイメージ図である。
【図８】第２の実施例の無線通信装置（３０）の内部構成を示すブロック図である。
【図９】第２の実施例の無線通信システムにおける発着信規制方法を説明する図である。
【図１０】第２の実施例の無線通信装置（３０）が構築する自由空間の発着信規制エリア内（Ｂ）に移動体通信端末装置（１）が位置する際に、発着信が規制される場合を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７９】
１    移動体通信端末装置
１０    無線基地局
１１    移動体通信交換機
１２    ネットワーク
２０、３０    無線通信装置
２１、３１    受信アンテナ部
２２、３２    受信部
２３    電波レベル設定部
２４    電波レベル制御部
２５、３４    送信部
２６、３５    送信アンテナ部
３３    電波比較制御部
Ａ    特定エリア
Ｂ    発着信規制エリア
【図１】
2005184599.tif 000003
【図２】
2005184599.tif 000004
【図３】
2005184599.tif 000005
【図４】
2005184599.tif 000006
【図５】
2005184599.tif 000007
【図６】
2005184599.tif 000008
【図７】
2005184599.tif 000009
【図８】
2005184599.tif 000010
【図９】
2005184599.tif 000011
【図１０】
2005184599.tif 000012