Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】圧縮機の吐出管から冷凍サイクル中へ排出される圧縮冷媒中に含まれる冷凍機油量を低減させる。【解決手段】密閉容器３０１の上シェル３０８内面の吐出管３０７入口部に、遮へい板１０１を設置し、遮へい板１０１の入口を圧縮機中心方向に向けることにより、吐出管３０７から冷媒が吐出しないようにし、圧縮冷媒中の冷凍機油量を減少させることができる。本構成により、簡素な構造で、安価でかつ冷凍機油吐出量を低減できる、密閉型圧縮機を提供することが可能となる。【選択図】図１
2005105997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機部によって駆動される圧縮機構部を密閉容器内部に設置し、圧縮機構部は前記密閉容器内に冷媒と共に封入された冷凍機油により潤滑され、前記圧縮機構部により圧縮された冷媒を前記密閉容器内に吐出した後、電動機部の隙間を通過し、前記密閉容器の上シェルの外周付近に位置する吐出管から圧縮機外部に吐出する密閉型圧縮機であって、前記密閉容器内の吐出管入口部を覆うように上シェルに遮へい板を設け、遮へい板の入口部を圧縮機中心方向に向けたことにより、電動機部の隙間を通過してきた、冷媒を直接吐出しないことを特徴とする密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置や冷蔵庫等冷凍機器に使用される密閉型圧縮機のオイル吐出量低減に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の密閉型圧縮機としては、図３のように密閉容器３０１に圧縮機構部３０３と電動機部３０２を有し、密閉容器３０１内には圧縮機構部３０３の摺動部を潤滑するための冷凍機油３０５が封入される。冷凍機油３０５は電動機部３０２の回転子３１０ａに直結されたクランク軸３１１の回転により軸受部３１２に給油された後、再び密閉容器内に戻るが、一部は噴霧状となり圧縮冷媒とともに主として電動機部３０２の固定子３１０ｂ外周に設けられた切り欠き部を通り、吐出管３０７より冷凍サイクルに吐出される。
【０００３】
上記、従来の構成において噴霧状の冷凍機油３０５が、前記電動機部３０２の固定子３１０ｂ外周に設けられた切り欠き部を通り、前記吐出管３０７に直接送出されるため、冷凍機油吐出量が多くなる可能性があった。
【０００４】
この課題を解決する従来の技術として、図２に示すように吐出管３０７内に冷凍機油分離体２０１と密閉容器３０１内に冷凍機油を戻す経路２０２を有する冷凍機油セパレ−タ２０３を設けた技術などが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−１９５９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の構成では冷凍機油分離体２０１と冷凍機油を戻す経路２０２を有する冷凍機油セパレ−タ２０３は複雑であり、かつ材料コストも高くなるという課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、圧縮機構部で圧縮されて吐出管３０７から吐出される圧縮冷媒に含まれる冷凍機油の吐出量を、安価でかつ確実に低減する密閉型圧縮機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、密閉容器の上シェル内面に、吐出管から冷媒が直接吐出しないように遮へい板を設置することにより、吐出管から排出する圧縮冷媒中の冷凍機油量を低減させるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の密閉型圧縮機によれば、密閉容器上部に設置する吐出管から冷凍サイクル中へ排出する圧縮冷媒中の冷凍機油量を低減でき、安価な密閉型圧縮機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の一実施の形態における密閉型圧縮機の要部断面図である。なお、図１に示されない部分は図３と同様であり、図３と同じ符号を用いて説明する。
【００１１】
図において、密閉容器３０１内部に電動機部３０２と、電動機部３０２によって駆動される圧縮機構部３０３とを配設し、電動機部３０２の回転力を圧縮機構部３０３に伝達して冷媒を圧縮し、冷凍機油を含んだ圧縮冷媒は電動機部３０２の下部空間３０４へ吐出される。
【００１２】
下部空間３０４へ吐出された冷凍機油を含んだ圧縮冷媒は、主に密閉容器３０１と電動機部３０２との隙間を経由し、密閉容器３０１の上部空間３０６へと移動する。
【００１３】
上部空間３０６へと移動した、冷凍機油を含んだ圧縮冷媒が、直接吐出管３０７から吐出することを妨げるように、吐出管入口部を覆うように遮へい板１０１を上シェル３０８内面に溶接し、遮へい板１０１入口部を圧縮機中心方向に向けている。
【００１４】
かかる構成によれば、冷凍機油を含んだ圧縮冷媒が、直接吐出管３０７から吐出されず、圧縮冷媒中の冷凍機油を分離することができ、吐出管３０７から排出する圧縮冷媒に混合する冷凍機油量を低減することができる。また、安価に構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
以上のように、本発明にかかる密閉型圧縮機は、密閉容器上部に設置する吐出管から冷凍サイクル中へ排出する圧縮冷媒中の冷凍機油量を低減でき、安価な密閉型圧縮機を提供することが可能となるので、空気調和装置や冷蔵庫等の冷凍機器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態における密閉型圧縮機の要部断面図
【図２】従来の密閉型圧縮機の要部断面図
【図３】密閉型圧縮機を示す縦断面図
【符号の説明】
【００１７】
１０１  遮へい板
２０１  冷凍機油分離体
２０２  冷凍機油戻し経路
２０３  冷凍機油セパレータ
３０１  密閉容器
３０２  電動機部
３０３  圧縮機構部
３０４  下部空間
３０５  冷凍機油
３０６  上部空間
３０７  吐出管
３０８  上シェル
３０９  ドウシェル
３１０ａ  回転子
３１０ｂ  固定子
３１１  クランク軸
３１２  上軸受
【図１】
2005105997.tif 000003
【図２】
2005105997.tif 000004
【図３】
2005105997.tif 000005
(57)【要約】【課題】  本発明は、従来多くの女性は睡眠中に圧迫感、苦痛等の理由でブラジャーを身に付けずに寝ており、そのためバストが崩れてしまう。またブラジャーは的確にあうサイズがなくバストカップにバスト周囲の肉を寄せて入れても体が動くことによりずれてしまうことを防止し、なおかつバスト本来の形も補整するための着脱自在で伸縮性、粘着性のあるバスト固定補整テープを提供する。【解決の手段】  伸縮性、粘着性があり人体の肌を損傷しない素材を用いたテープ（３）に着脱自在な素材をバストの形に成型し、テープ（３）に一端に鎖骨付着部（１）を設け、テープ（３）に一端にバスト内側付着部（２）を設け、バストラインに沿わせて貼ることよりバストを補整し固定できることを特徴とする。【選択図】  図１
2005105502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性、粘着性があり人体の肌を損傷しない素材を用いたテープ（３）に着脱自在な粘着剤を塗布しバストの形に成型し、テープ（３）の一端に鎖骨付着部（１）を設け、テープ（３）の一端にバスト内側付着部（２）を設けた、バスト固定補整テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、バストの位置を補整し、なおかつ睡眠中バストが寝る方向により形が崩れやすいので固定できるようにしたバスト固定補整テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、女性は睡眠中にブラジャーを身に付けずに寝ていた。
また、日中はブラジャーのカップにバストと周囲の肉を寄せて入れていた。
先行技術は、特開平１１−５０３０７、特開２００２−５０３０７、特開２００１−２８８６０４がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題点があった。
（イ）睡眠中は圧迫感、苦痛によりブラジャーを身に付けずに寝ていた。
（ロ）  ブラジャーのサイズは、的確に合うものが少なく、バスト周囲の肉をカップに寄せて入れても体を動かすことによりすぐにずれてしまう。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【発明が解決するための手段】
【０００４】  伸縮性、粘着性があり人体の肌を損傷しない素材を用いたテープ（３）に着脱自在な素材をバストの形に成型し、テープ（３）に一端に鎖骨付着部（１）を設け、テープ（３）に一端にバスト内側付着部（２）を設け、バストラインに沿わせて貼ることよりバストを補整し固定できる、バスト固定補整テープである。
【発明の効果】
【０００５】  テープを貼ることによりバストラインを補整し、睡眠中も圧迫感、苦痛がなくバストの形を固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）胸を上げながらバスト内側にテープ（３）を付ける。
（ロ）バストに添うようにテープ（３）を設け、テープ（３）の一端に鎖骨付着部（１）に付ける。
本発明は以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、バストラインに沿わせて貼ることよりバストを補整し、固定する。
テープ（３）の長さが長い場合は、テープ（３）の鎖骨付着部（１）をカットして使用する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１  鎖骨付着部
２  バスト内側付着部
３  テープ
【図１】
2005105502.tif 000003
【図２】
2005105502.tif 000004
(57)【要約】【課題】  長時間フライト時などの足のうっ血防止をはかるフットサポーターを提供する。【解決手段】  メッシュ状の滑り止めゴムシート（２）の両端にマジックテープ（１）をとりつけ、そのテープをとめることにより、足の中央部に足のサイズに合わせてサポーターのようにセットできるようにする。  または筒状のメッシュ状滑り止めゴムシート（３）の一部に伸縮性ゴム（４）をはめ込み足のサイズにフィットできるようにする。【選択図】  図１
2005105504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端にマジックテープ（１）を取り付け、テープをとめることにより筒状となるメッシュ状滑り止めゴムシート（２）使用のフットサポーター。
【請求項２】
筒状のメッシュ状滑り止めゴムシート（３）の一部に伸縮性ゴム（４）をとりつけ、靴下のように履いてセットできるフットサポーター。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は長時間フライトなどの時の足のうっ血を防止するための、メッシュ状の滑り止めゴムを使ったフットサポーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のサポーターは関節の保護などを主目的とするもので、滑り止めを主目的にするものではなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  長時間フライト時、足のうっ血防止のため、足を前部座席背後部等にあげようとするが、滑ってなかなかうまく固定できない。また、ときには雑誌などの収納ポケットに足をかけたりすることもある。
本発明は、これを使用することにより、どの位置にでも簡単に足を固定することができ、足のうっ血防止が図れるものであり、また収納ポケットに足を乗せたりすることもなくなることから収納ポケット破損防止にもなる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  メッシュ状の滑り止めゴムシート（２）の両端にマジックテープ（１）をとりつける。
または、筒状の同ゴムシート（３）の一部に伸縮性のゴム（４）をとりつける。
本発明は、以上のような構成よりなるフットサポーターである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  裸足または靴下の上からサポーターのようにセットし使用する。
【発明の効果】
【０００６】  前部座席背後部などのどの位置にも簡単に足が固定でき、長時間フライト時の足のうっ血が防止できる。またメッシュ状のゴムシートを使用していることから、足蒸れも抑制できる。
計量でかさばらないので簡単に持ち運びもでき、また前部座席下のフットレストの撤去も図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明使用時の状態図である。
【図２】  本発明の斜視図である。
【図１】
2005105504.tif 000003
【図２】
2005105504.tif 000004
(57)【要約】【解決手段】  灯油又は軽油５０〜８５％と、植物油１５〜５０％とを主成分とするディーゼル燃料油である。前記植物油としては、廃植物油をろ過精製してなる加工油を使用することができる。【効果】  本発明によれば、植物油をディーゼル燃料油として使用することができると共に、植物油として廃植物油を使用することができ、食品産業において産業廃棄物として排出される廃植物油を、ディーゼル燃料油として有効に利用することができる。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
灯油又は軽油５０〜８５％と、植物油１５〜５０％とを主成分とすることを特徴とする、ディーゼル燃料油
【請求項２】
前記植物油が、廃植物油をろ過精製してなる加工油であることを特徴とする、請求項１に記載のディーゼル燃料油
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディーゼル燃料油に関するものであって、特に、廃天ぷら油などの廃植物油を使用したディーゼル燃料油に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来ディーゼル燃料油としては、軽油などの石油系の鉱物油が使用される。廃植物油をディーゼル燃料油として使用することも考えられているが、それは植物油のエステル交換反応により得られる脂肪酸エステルを精製して燃料とするものであり、反応工程が繁雑であり、高価なものとなる。
【特許文献１】特開平１０−２４５５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明はかかる事情に鑑みなされたものであって、廃植物油をろ過精製するだけでことさらに反応させることなく、鉱物油と混合してそのままディーゼル燃料油として使用することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
而して本発明は、灯油又は軽油５０〜８５％と、植物油１５〜５０％とを主成分とすることを特徴とするものである。前記植物油としては、廃植物油をろ過精製してなる加工油を使用することができる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、植物油をディーゼル燃料油として使用することができると共に、植物油として廃植物油を使用することができ、食品産業において産業廃棄物として排出される廃植物油を、ディーゼル燃料油として有効に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明のディーゼル燃料油は、灯油又は軽油と植物油とを主成分とするものである。灯油又は軽油と植物油との混合比は、前者が５０〜８５％、後者が１５〜５０％とするのが適当である。
【０００７】
植物油は比較的粘度が高いため、灯油又は軽油で粘度を調節する。夏季においては植物油の混合比を高くし、３５〜５０％とするのがよく、冬季においては植物油の比率を低くして２０〜３０％が適当であり、特に寒冷地においてはさらに低くし、１５〜２５％とするのが適当である。
【０００８】
本発明においては、植物油として、菜種油、胡麻油、ヒマワリ油などの一般に食品用に使用されるものを使用することができる。また廃植物油をろ過精製してなる加工油を使用することもができる。廃植物油としては、食品産業において天ぷらなどの揚げ物の製造に使用された後の廃天ぷら油を使用することができる。
【０００９】
廃植物油は、ろ過して固形不純物を除去し、さらに加熱減圧して水分を除去して精製した加工油を使用する。廃植物油は一般に加熱により若干酸化が進行しているが、本発明においてはこの程度の酸化により不都合が生じることはない。
【００１０】
従って廃植物油をろ過することにより固形不純物を除去し、加熱減圧により混入している水分を除去すれば、食用油としては若干劣化していても、ディーゼル燃料油として使用するには全く問題は生じない。
【００１１】
植物油と灯油又は軽油との混合は、市販の混合機により混合することができる。廃植物油の加工油を使用する場合には、加工油と灯油又は軽油とを混合してもよく、また廃植物油と灯油又は軽油とを混合した後、それをろ過精製して、ディーゼル燃料油とすることも可能である。
【００１２】
また本発明のディーゼル燃料油には、一般にディーゼル燃料油に混合される添加剤を使用することができる。例えば、セタン価向上剤、潤滑性向上剤などの添加剤を使用することができる。
【００１３】
本発明のディーゼル燃料油は、植物油に硫黄分を含まないため、硫黄含有量が大幅に減少し、燃焼排ガス中の硫黄酸化物の排出が減少する。また芳香族性分の含有量が少ないため、排ガス中のアルデヒド成分が少なくなる。
【００１４】
さらに植物油はその分子中に酸素原子を含むため、燃焼効率が高く、排ガス中の黒煙が減少すると共に、換算炭酸ガス排出量を削減することができる。植物油含有量が３０％の場合、換算炭酸ガス排出量は約３０％削減される。
【００１５】
また本発明のディーゼル燃料油を製造する過程において、環境負荷の高い化学反応を使用しないので、排水や排気中に有害物質を排出することがない。また本発明のディーゼル燃料油は、市販のディーゼル車において市販の軽油と併用することができ、広範囲に使用することができる。
(57)【要約】【課題】  自動車室内の異臭源としてウェザーストリップも僅かではあるが一端を担っており臭気の少ないウェザーストリップが求められていた。【解決手段】  ＥＰＤＭゴムを構成する一部のオイル，加硫促進剤，発泡剤に原因があることが分かり、これら臭気原因となる低沸点の炭化水素並びにアミンを生成する添加剤を除くことによりこれらを解決した。加硫促進剤として、チアゾール系促進剤又は／及びチオウレア系加硫促進剤に加えて、沸点が１００゜Ｃ以上好ましくは１５０゜Ｃ以上の２級アミンから合成されるスルフェンアミド系・チウラム系・ジチオ酸系加硫促進剤の３種類中から少なくとも１種類以上を配合するウェザーストリップ３用のＥＰＤＭゴム組成物である。【選択図】  図２
2005105112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加硫促進剤として、チアゾール系加硫促進剤又は／及びチオウレア系加硫促進剤に加えて、沸点が１００゜Ｃ以上の２級アミンから合成されるスルフェンアミド系・チウラム系・ジチオ酸系加硫促進剤の３種類中から少なくとも１種類以上を配合したことを特徴とするウェザーストリップ用ＥＰＤＭゴム組成物。
【請求項２】
更に軟化剤としてアロマ分が７％未満であるパラフィン系オイルを配合する請求項１に記載のウェザーストリップ用ＥＰＤＭゴム組成物。
【請求項３】
更に発泡剤としてＯＢＳＨ又は／及びＡＤＣＡを配合する請求項１又は２に記載のウェザーストリップ用ＥＰＤＭゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の開閉箇所を気密にシールするために用いられるウェザーストリップ用のＥＰＤＭゴム配合物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、新車の臭いは“新車の臭い”として寧ろ歓迎されていたが、昨今これが異臭として排撃される傾向が強くなった。自動車室内の異臭源としては内装材等が主なものであるが、ウェザーストリップ材も僅かではあるが一端を担っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、自動車の室内で、異臭発生源の１つとなっているウェザーストリップを改良し、異臭発生の少ないウェザーストリップを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、鋭意研究の結果、ＥＰＤＭゴムを構成する一部のオイル，加硫促進剤，発泡剤に原因があることが分かり、これら臭気原因となる低沸点の炭化水素並びにアミンを生成する添加剤を除くことによりこれらを解決した。
【０００５】
請求項１の発明は、加硫促進剤として、チアゾール系加硫促進剤又は／及びチオウレア系加硫促進剤に加えて、沸点が１００゜Ｃ以上の２級アミンから合成されるスルフェンアミド系・チウラム系・ジチオ酸系加硫促進剤の３種類中から少なくとも１種類以上を配合したウェザーストリップ用ＥＰＤＭゴム組成物である。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、更に軟化剤としてアロマ分が７％未満であるパラフィン系オイルを配合したウェザーストリップ用ＥＰＤＭゴム組成物である。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、更に発泡剤としてＯＢＳＨ又は／及びＡＤＣＡを配合したウェザーストリップ用ＥＰＤＭゴム組成物である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来のウェザーストリップに比べて、自動車室内の異臭発生の少ないウェザーストリップを提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１及び図２において、１は自動車の車体、２はドア、３はウェザーストリップである。ウェザーストリップは一例を示しており、その他自動車の各箇所に用いられている。
【実施例】
【００１０】
表１の配合コンパウンドをマルイチ口金にて押出しＵＨＦ（ultra high freguency）出力５KWの熱風空気加硫炉にて２３０゜Ｃ×２分  加硫し、これから切り出した試料２ｇを５リットルの蓋付ガラス瓶に入れ８０゜Ｃで１時間加温し臭気判定に供した。
【００１１】
【表１】
2005105112.tif 000003
【００１２】
表１について
単位は重量部である。
チアゾール系加硫促進剤；Ｍ，ＤＭ
スルフェンアミド系加硫促進剤；ＣＺ（原料シクロヘキシルアミンの沸点＝１３４゜Ｃ）
チウラム系加硫促進剤；ＴＭＴ（原料ジメチルアミンの沸点＝７゜Ｃ），ＴＯＴ（原料ジオクチルアミンの沸点＝２９７゜Ｃ）
ジチオ酸系加硫促進剤；ＥＺ（原料ジエチルアミンの沸点＝５６゜Ｃ），ＢＺ（原料ジブチルアミンの沸点＝１６０゜Ｃ），ＺＴＣ（原料ジベンジルアミンの沸点＝２０６゜Ｃ）
チオウレア系加硫促進剤；ＥＴＵ
上記促進剤は、いずれも大内新興化学製
臭気判定；（微かに感じる）１，２，３，４，５（不快）
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明に係るＥＰＤＭゴム組成物は、建築物等のシール材にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】自動車の側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    車体
２    ドア
３    ウェザーストリップ
【図１】
2005105112.tif 000004
【図２】
2005105112.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【表１】
2005105112.tif 000006
(57)【要約】【課題】外壁面を彫りの深いものに見せることができ、しかも、それをコスト的に有利に実現でき、加えて、建物に高い断熱性能を付与することができる外壁構造を提供する。【解決手段】建物の躯体１，２の屋外側に外断熱用の断熱材３が備えられ、該断熱材３の外側に外装材４が備えられた外断熱外壁構造において、開口部７における外装材４の縁４ａが、外断熱材３の側面部の側に回り込んだＬ型屈曲形状をしている。【選択図】      図１
2005105636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の躯体の屋外側に外断熱用の断熱材が備えられ、該断熱材の外側に外装材が備えられた外断熱外壁構造において、
開口部における前記外装材の縁が、前記外断熱材の側面部の側に回り込んだＬ型屈曲形状をしていることを特徴とする、開口部における外断熱外壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部における外断熱外壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物において採用されている窯業系面材などの外装材の多くは、その肉厚寸法がそう大きいものではなく、そのため、外壁部分が彫りの浅い平坦なものになってしまい、見る者に安っぽい印象を与えてしまう場合がときとしてある。そこで、肉厚寸法の大きな外装材を用いて、外壁面を彫りの深いものにすることも考えられるが、それでは建築コストが非常に高いものについてしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、外壁面を彫りの深いものに見せることができ、しかも、それをコスト的に有利に実現でき、加えて、建物に高い断熱性能を付与することができる外壁構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題は、建物の躯体の屋外側に外断熱用の断熱材が備えられ、該断熱材の外側に外装材が備えられた外断熱外壁構造において、
開口部における前記外装材の縁が、前記外断熱材の側面部の側に回り込んだＬ型屈曲形状をしていることを特徴とする、開口部における外断熱外壁構造によって解決される。
【０００５】
この構造では、外断熱外壁構造を前提とし、開口部における外装材の縁が、外断熱材の側面部の側に回り込んだＬ型屈曲形状をしているので、外壁面を全体として見た場合に、看る者に外壁面の彫りの深さを印象づけることができる。
【０００６】
しかも、開口部における外装材の縁をＬ型屈曲形状にしているだけであるから、外装材自体の肉厚寸法は小さくてよく、そのため、そのような外壁をコスト的に有利に実現することができる。
【０００７】
特に、建物躯体の屋外側に断熱材が備えられる外断熱構造の建物を利用して、自然なかたちで彫りの深い外壁面を形成できるものであるから、その面からもコスト的な有利性を発揮することができる。
【０００８】
加えて、このように、外断熱構造を前提とする構造であるから、建物に高い断熱性能を付与することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、以上のとおりのものであるから、外壁面を彫りの深いものに見せることができ、しかも、それをコスト的に有利に実現でき、同時に、建物に高い断熱性能を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１及び図２に示す実施形態の建物の外壁構造は、鉄骨軸組構造の建物についての外壁構造で、１は鉄骨柱による軸組躯体、２は鋼製の外壁パネルフレームによる軸組躯体であり、これら軸組躯体１，２の屋外側に、発泡樹脂などからなる外断熱材３が備えられ、更にその外側に、窯業系面材などからなる外装材４が備えられて、外断熱の外壁構造が形成されている。
【００１２】
なお、５は金物で、外装材４を外断熱材３を介して軸組躯体２に連結している。なお、金物５は、軸組躯体２と外装材４とを安定良くしっかりと連結するに十分な強度を備えているが、軸組躯体１，２の肉厚寸法よりも小さく、躯体としての性能までは備えていない。６は内装用の下地である。
【００１３】
そして、上記の外断熱構造の外壁において、開口部７には、軸組躯体１，２のラインと一致するようにして建具枠８が備えられ、該開口部７において、外装材４の縁はＬ型屈曲形状をして外断熱材３の側面部の側に回り込まされ、外装材４の屈曲側の辺４ａと建具枠８との間に縦目地９が形成されている。なお、１０は下地である。
【００１４】
このように、上記の外壁構造では、外断熱外壁構造を前提とし、開口部７における外装材４の縁が、図２に示すように、外断熱材３の側面部の側に回り込んだＬ型屈曲形状をしているので、外壁面を全体として見た場合に、看る者に外壁面の彫りの深さを印象づけることができる。しかも、開口部７における外装材４の縁をＬ型屈曲形状にしているだけであるから、外装材４自体の肉厚寸法は小さくてよく、そのため、そのような彫りの深い外壁をコスト的に有利に実現することができる。特に、軸組躯体１，２の屋外側に断熱材３が備えられる外断熱構造の建物を利用して、自然なかたちで彫りの深い外壁面を形成するものであるから、その面からもコスト的な有利性を発揮することができ、もちろん、建物に高い断熱性能を付与することができる。
【００１５】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、本発明の適用対象は、上記のような鉄骨軸組構造の建物に限られるものではなく、木造軸組構造の建物であってもよいし、軸組構造以外の建物であってもよい。また、開口部７は窓用のものであってもよいし、出入り用のものであってもよい。外装材の種類についても特に制限はない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の外壁構造を示す断面平面図である。
【図２】同断面斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１…柱（躯体）
２…外壁パネルフレーム（躯体）
３…外断熱材
４…外装材
４ａ…屈曲側の辺
７…開口部
８…建具枠
【図１】
2005105636.tif 000003
【図２】
2005105636.tif 000004
(57)【要約】【課題】            携帯電話やパソコンの使用されるマグネシウム合金材筐体が良好な耐蝕性と塗装の密着性を維持しつつ、表面導電性０．１〜０．４Ωが得られる酸洗浄液を提供する。【解決手段】        ポリフェノ−ルカルボン酸化合物および／またはその酸化物に、過酸化水素と硝酸を配合することを特徴とするマグネシウム合金材の酸洗浄液。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェノ−ルカルボン酸化合物および／またはその酸化物に、過酸化水素と硝酸を配合することを特徴とするマグネシウム合金材の酸洗浄液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
携帯電話やパソコンの使用されるマグネシウム合金材筐体が良好な耐蝕性と塗装の密着性を維持しつつ、表面導電性０．１〜０．４Ωが得られる酸洗浄液に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、硝酸、燐酸などの無機酸、酢酸など低級有機酸の水溶液がマグネシウム合金材の酸洗浄に使用されている。この酸洗浄では、後にアルカリ処理しても耐蝕性と塗装密着性がでない。そこで、酸洗浄後にクロム酸塩や燐酸マンガンなどの重金属を含んだ液で化成処理し、形成される皮膜で耐蝕性と塗装密着性を維持している。この方法では、重金属の環境対応の負荷が大きい。更に、酸洗浄と化成処理が別々に実施されている為に、工程が長くなり、コストが増大する問題を抱えている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明者は、酸洗浄と同時に皮膜を形成させ、クロム酸塩を使用する方法（Ｄｏｗ−７）と同等、或いは、優れた性能を有した酸洗浄液を鋭意検討した。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、ポリフェノ−ルカルボン酸に過酸化水素と硝酸を添加すると塗装密着性と耐蝕性の性能が大幅に改良できることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明は、ポリフェノ−ルカルボン酸化合物および／またはその酸化物に、過酸化水素と硝酸を配合することを特徴とするマグネシウム合金材の酸洗浄液に関するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば重金属を用いる事なく、酸洗浄時に有機膜が形成され、０．４Ω以下の表面抵抗値と重クロメ−ト処理（Ｄｏｗ−７法）と同等、或いは、優れた耐蝕性と塗装密着性が得られた。この事により、環境対応への負荷が低減でき、コスト低減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明のマグネシウム合金材は、アルミニウム、マンガンなどとの合金材がダイカスト、チクソ成形された材料であり、特に特定されない。
【０００７】
本発明の酸洗浄液は、１〜４０重量％のタンニン酸、没食子酸、５倍子を含むポリフェノ−ルカルボン酸および／またはその酸化物の水溶液１００重量部に対して、過酸化水素７０〜５００重量部、硝酸３０〜１５０重量部を添加し、４０〜９５℃の１〜１２時間の条件でポリフェノ−ルカルボン酸を酸化し、２〜３００倍希釈した液である。この酸化において、硝酸と過酸化水素が残留しても性能上なんら支障がない。場合によれば、性能が向上するケースもある。また、この酸洗浄液は、水溶液であるが、メタノールやエタノールなどのアルコール類など水以外の溶媒を一部使用することもできる。
【０００８】
この酸洗浄液を用いて、温度が４０〜９０℃、時間が５〜３０分の処理浴にマグネシウム合金材を浸漬する方法で処理する。本発明では、アルカリ脱脂後、水洗、酸洗浄、水洗、アルカリ処理、水洗、乾燥を順次行う。アルカリ脱脂等は、公知の条件で行うことができる。この処理により、クロム酸塩を使用する方法（Ｄｏｗ−７）と同等、或いは、優れた性能を有した酸洗浄液ができる。
【実施例】
【０００９】
以下、実施例で本発明を説明するが、本発明は、下記の実施例により制限されるものでない。
【００１０】
実施例１〜６
２Ｌガラス製ビーカーに入れたタンニン酸、及び没食子酸の水溶液に６０重量％硝酸と３５重量％過酸化水素を添加し、８０℃の６Ｈｒでタンニン酸及び没食子酸を酸化させた。この原液を所定の倍率で希釈し、酸洗浄液とした。この酸洗浄液の調整条件を表１に示す。尚、過酸化水素と硝酸の仕込み量は、１００％に換算した数値である。
【００１１】
アルカリ脱脂後、実施例の酸洗浄液２Ｌにチクソ成形した板状マグネシウム試験片(材質：ＡＺ−９１、サイズ:７５×１５０×２ｍｍ）を浸漬し、酸洗浄した。この処理条件を表２に示す。酸洗浄後、水洗し、水酸化ナトリウム０．５重量％水溶液に１分間浸漬、水洗し、１００℃で１０分間乾燥した。
【００１２】
表面導電性の評価
処理した試験片（１０枚）の３箇所をロレスタ−（三菱化学製ＬＰ−２）で測定した表面抵抗値の平均値を求めた。
耐蝕性の評価
５重量％塩水連続噴霧試験（３５℃、２４Ｈｒ）した処理試験片を水洗後、乾燥し、端部５ｍｍ以内の白錆の個数と長さ１ｍｍ以上のミミズが這った様な糸状錆の個数を計測した。
塗装密着性の評価
塗料（大江化学製）：シンナ−＝２：１の１．５ｇ／枚を試験片にコ−トし、乾燥後、１５０℃で２０分間焼き付け塗装した。塗装した試験片を４０℃の温水に１０日間浸漬し、１ｍｍピッチの碁盤目試験での剥離面積比を求めた。
上記の評価の結果を表３に示す。
【００１３】
比較例
アルカリ脱脂後の酸洗浄が、２３℃の各酸洗浄液に浸漬する以外は、表面処理と評価が実施例と同じ条件で比較したところ、表４の結果が得られた。酸洗浄後、さらにクロム酸カリウム２００ｇ／Ｌ、フッ化マグネシウム２．５ｇ／Ｌを含んだ水溶液で化成処理、水洗、乾燥し、実施例と同じ方法で評価がしたところ、表４の結果が得られた。
【００１４】
【表１】
2005105315.tif 000002
【００１５】
【表２】
2005105315.tif 000003
【００１６】
【表３】
2005105315.tif 000004
【００１７】
【表４】
2005105315.tif 000005
(57)【要約】【目的】紫外線に対し堅牢で、紫外線吸収作用を有する紫外線吸収染色用顔料、特に、紫外線吸収染色用顔料の利用方法を提供する。【構成】重量％で表示して、１０〜９０％のＦｅ２Ｏ３、１〜５５％のＳｉＯ２、０．５〜１５％のＡｌ２Ｏ３、０〜１０％のＭｇＯ、０〜５０％のＣａＯ、０〜３０％のＳＯ３、０〜２５％のＭｎＯから成り、着色染色された布への照射光が波長３５０〜７００ｎｍにおいて５０％以上、１９０〜３５０ｎｍおいてに９７％以上吸収することを特徴とする請求項１に記載された紫外線吸収染色用顔料。【効果】紫外線に対し堅牢で、紫外線吸収作用を有する紫外線吸収染色用顔料であるので、屋外、室内用生活資材として好適である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で表示して、１０〜９０％のＦｅ２Ｏ３、１〜５５％のＳｉＯ２、０．５〜１５％のＡｌ２Ｏ３、０〜１０％のＭｇＯ、０〜５０％のＣａＯ、０〜３０％のＳＯ３、０〜２５％のＭｎＯから成ることを特徴とする紫外線吸収染色用顔料。
【請求項２】
請求項１に記載された紫外線吸収染色用顔料で着色染色された布への照射光が波長３５０〜７００ｎｍにおいて５０％以上、１９０〜３５０ｎｍおいてに９７％以上吸収することを特徴とする請求項１に記載された紫外線吸収染色用顔料。
【請求項３】
織物組織（布）を屋内、屋外で利用する場合において、着色染色された布へ光が照射された場合に紫外部の光線を９７％以上遮断する方法であって、布に付着した無機顔料により作用させることを特徴とする請求項１に記載された紫外線吸収染色用顔料。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、紫外線の吸収に優れている顔料、より具体的には、ケイ酸塩、酸化鉄含有無機顔料の利用方法に関する。
より特定的に言うと、本発明は、ケイ酸塩、酸化鉄含有無機顔料の着色染色布の紫外線吸収方法および無機顔料組成物の提供に関する。
すなわち、本発明は、ケイ酸塩、酸化鉄含有無機顔料の着色染色布の使用の場合において、無機顔料で着色した布を透過する紫外線を吸収する方法（以下、紫外線吸収法と呼ぶ）に関する。さらに、本発明は、顔料が分散した固体を透過する紫外線を吸収する方法に関する。また、本発明は、ケイ酸塩、酸化鉄含有無機顔料を含有する着色組成物に関する。
【従来の技術および解決すべき課題】
【０００２】  日光および地表に至る紫外線は多くの物質を損傷する。したがって、紫外線に暴露される物質の安定、保護の為に紫外線吸収剤が利用されている。しかし、この目的の多くは本来保護する目的の有機物への混入、コーティングという利用であり、この場合の紫外線吸収剤は無色物質である。とくに着色色素の安定性は有機物色素を用いた場合、困難な事例が多い。
【０００３】  一方、酸化鉄、ケイ酸塩は、天然の岩石、土壌中に広く分布しており、さらに、多くの工業的利用が以前より確認されている。例えばガラス素材としては、ソーダ石灰シリカガラスであり、例えば、ドイツ国のショット社の考案になるｐｙｒａｎ、本発明者らが提案した低膨張ガラス（特開平１−９３４３７号公報）等がある。また、着色ガラス（特開平４−２８０３４号公報、特開平４−２８５０２６号公報）としては紫外線吸収成分としてはＦｅ２Ｏ３を含有するものが考案されている。これは、可視部領域の光線を透過するガラスの機能を有するため、紫外線吸収能力は十分ではなかった。
【０００４】  また、屋外で直接紫外線に暴露される環境下で使用する繊維製品の場合にはガラスなどの紫外線吸収の手段は用いることは出来ない。このためには直接繊維製品に着色し、その顔料が紫外線を吸収し、かつ紫外線に対し堅牢であることが求められるが、染色用顔料で紫外線吸収能力のある事例はない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明者らはこのような事情から、無機化合物のケイ酸と酸化鉄を含んでなる顔料を用いて検討を重ねた結果、布に着色染色して紫外線を効率よく吸収できることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させるに至った。
【０００６】  請求項１の紫外線吸収染色用顔料は、重量％で表示して、１０〜９０％のＦｅ２Ｏ３、１〜５５％のＳｉＯ２、０．５〜１５％のＡｌ２Ｏ３、０〜１０％のＭｇＯ、０〜５０％のＣａＯ、０〜３０％のＳＯ３、０〜２５％のＭｎＯから成ることを特徴とするただし、ここでＦｅ２Ｏ３は顔料に含有される全ての酸化鉄をＦｅ２Ｏ３に換算して示す。
【０００７】  Ｆｅ２Ｏ３は紫外線吸収剤であるが、同時に色素物質であり、鉄の酸化数、結晶構造により顔料の色調を変化させる。ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３は、無色であるが顔料粒子に必要である。また、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳＯ３、ＭｎＯは必須ではないが、必要に応じて含有することができる。
【実施例】以下に、本発明を表を参照して説明する。【０００８】  表１の組成となるように顔料原料を調合し、容量が約５００ｍｌのホウロウバットに投入して、顔料と同重量の水を加え混合し、布２０×２０ｃｍを投入し染着加工を行った。このときの機械力は摩擦すり込みが適当である。超音波を用いる場合は水の量を布重量に対して２０倍程度にすることが好ましい。染着加工処理を１５分間行い、水によるすすぎを２、ないし５回行う。すすいだ染色布を切断後、光学特性測定用の試料とした。表１に示す光学特性は、固体または懸濁液で入射光が散乱せずに測定できる島津自記分光光度計ＭＰＳ２０００により分光透過率を用いて求めた。【０００９】
【表１】
2005105237.tif 000002
【００１０】表１において、実施例は各組成の混合物の重量％と入射光の吸収率（％）をそれぞれ表す。【００１１】本発明による実施例の顔料染色布は、紫外線吸収能力が高いために、いずれも紫外線透過率が５％以下である。これに対して比較例は、紫外線吸収成分を含まない白布のため、紫外線吸収率が８０％と小さく好ましくない。
【発明の効果】
【００１２】本発明による紫外線吸収染色用顔料は、無機顔料であるため光に対する堅牢性が高く、紫外線吸収率が高いので、特に屋外用の衣料、窓用カーテン、テントなどの布用染色顔料として好適である。
(57)【要約】【課題】  違法張り紙や落書きの恐れがある場所に、コーティング剤塗料を塗装することによって糊の接着効果をなくしまた落書きを消しやすくすることにある【解決手段】  脂肪酸ナトリュウム、パラフイン、ステアリン酸、油脂、ケイ酸塩を原料とする塗料を街頭の塀や電柱に塗装することによって違法に張られたビラ等張り紙の接着効力をなくす性能や落書きを消し易くする効果を持つ塗料【選択図】  図１
2005105242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸ナトリュウム、パラフイン、ステアリン酸、油脂、ケイ酸塩を原料とする塗料を街頭の塀や電柱に塗装することによって違法に張られたビラ等張り紙の接着効力をなくす性能や落書きを消し易くする効果を持つ塗料
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は街頭の塀や電柱に貼られたビラ等張り紙や落書きを解決するために違法張り紙や落書きの恐れのある場所にコーティング剤塗料を塗装することによって糊の接着効力をなくしまた落書きを消し易くするものである
【背景技術】
【０００２】従来はビラ等張り紙が貼られる恐れのある場所を金網等で囲み防御していた
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】解決しようとする問題点は、街頭の塀壁や電柱など至る所にある張り紙や落書きのために街の美観は損なわれまた青少年の教育に悪影響を及ぼすなど社会問題にある
また、張り紙を剥がし落書きを消すために多くの労力と費用を要している
本発明はこの課題を解決するためになされたものである
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明のコーティング剤塗料は脂肪酸ナトリュウム、パラフイン、ステアリン酸、油脂、ケイ酸塩をペンタン・ヘキサン混合液で溶かしコーティング材塗料とする。
【発明の効果】
【０００６】街頭の塀壁や電柱に塗付することによって、張り紙や落書きを除去することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下本発明の実施の形態について説明する
（イ）脂肪酸ナトリュウム、パラフイン、ステアリン酸、油脂、ケイ酸塩を容器▲４▼内に投入する
（ロ）容器▲４▼にペンタン・ヘキサン混合液を注入する
（ハ）注入後攪拌機▲５▼で以って攪拌する
（ニ）攪拌後容器▲４▼から取り出し口▲６▼を経てコーティング剤塗料を取出す
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の工程である
【符号の説明】
１  脂肪酸ナトリュウム、パラフイン、ステアリン、油脂、ケイ酸塩
２  ペンタン・ヘキサンの混合液
３  容器
４  攪拌機
５  取り出し口
【図１】
2005105242.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】低価格及び交換コストの低減化を可能としたコンタクトチップの提供。【解決手段】溶接トーチとコンタクトチップの接続部分の溶接トーチ側に複数の割り込みスリットを入れこの外周をスプリング等にて締め付けるゆうにし交換時スリットを開きおこなうようにする。またコンタクトチップのオスネジ加工をやめこの部分はストレートまたはテーパー加工にて対応する。【選択図】図１
2005144548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接トーチ（チップボデー）に取り付けるのにネジ込み方式にしないで挿入締め付け方式にするため接続部分をストレート又はテーパーにし交換の容易さと加工費のコストダウンできることを特徴とするコンタクトチップ
【請求項２】
チップボデー先端内部をストレート又はテーパー加工をしこの部分に複数の割り込みをいれスプリング又はオーリング等により締め付けることにより請求項１のコンタクトチップと接続できることを特徴とする溶接トーチ
【請求項３】
細径コンタクトチップの場合切断，穴加工を加工の主体とした外形同径にて作成されることを特徴とするコンタクトチップ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は製品価格を安価に  また交換を容易に短時間にて行うことのできるコンタクトチップに関する物である。
【背景技術】
【０００２】従来溶接トーチとコンタクトチップの接続（交換）は溶接トーチ側にメスネジ  コンタクトチップ側にオスネジとしこれ自体を回転させることにより行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】消耗性電極ワイヤー式ガスシールド溶接においては給電，溶接位置狙い用ガイドのためコンタクトチップがあり  溶接時は常時消耗性電極ワイヤーへの給電と溶接によるアークの関係上非常な高温状態にさらされ材質の軟化が起きている状態で消耗性電極ワイヤーがコンタクトチップの内径を  通過するためこのときの摩擦と給電による電蝕により内径穴変形が起こり溶接不安定になるため適時コンタクトチップの交換が必要である。【０００４】このような場合溶接トーチとコンタクトチップの接続（交換）は溶接トーチ側にメスネジ  コンタクトチップ側にオスネジとしこれ自体を回転させることにより行われているため過分な労力と時間が必要となる。【０００５】またコンタクトチップのオスネジ，溶接トーチのメスネジの加工も時間と労力の比率も高い【０００６】このためコンタクトチップ製品価格の押し上げが起こり結果作業コストが高くなる。【０００７】本発明は従来の技術の有するこれらの問題点に対応するための物であり  その目的とするところは  コンタクトチップ価格及びこの交換コストの低減化できるコンタクトチップと溶接トーチを提供するものである。
【問題を解決するための手段】
【０００８】上記目的達成のために本発明のコンタクトチップと溶接トーチは  コンタクトチップの加工工数削減及びコンタクトチップの交換工数が削減できることを特徴とする。
【０００９】また前記コンタクトチップは溶接トーチとの接続部分がストレートまたはテーパー状（ネジなし）加工されていることを特徴としている。
【００１０】また溶接トーチのコンタクトチップとの接続部は複数の割り込みスリットをいれこの外周をスプリング等にて締め付け接続することを特徴
【発明の効果】
【００１１】本発明によりコンタクトチップの溶接トーチへのとりつけ交換工数削減されることそしてコンタクトチップのオスネジ加工の削減によるトータル費用の削減のできるコンタクトチップと溶接トーチとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【００１２】添付図面にて本発明を実施するための最良の形態（実施例）について説明する。
図１は  コンタクトチップと溶接トーチの組立図（本体側図省略）
図２は  図１のコンタクトチップ形状違い
図３は  溶接トーチのコンタクトチップとの接続部詳細
図４，５は  コンタクトチップ２種（５  細径コンタクトチップ）
図６は  溶接トーチの反対側から挿入されるインナーチューブ
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】コンタクトチップと溶接トーチの組立外観図（本体側図省略）である。
【図２】図１のコンタクトチップ形状違いである。
【図３】溶接トーチのコンタクトチップとの接続部詳細外観図である。
2005144548.tif 000003
【図６】溶接トーチの反対側から挿入されるインナーチューブの外観図である。
【符号の説明】
【００１４】１は溶接トーチの先端部（コンタクトチップとの接続用）
２，３はコンタクトチップ２種（３  細径コンタクトチップ）
４はスプリング等セット溝
５はコンタクトチップとの接続用締め付け割り込みスリット
６はコンタクトチップとの接続用加工穴
７，８はコンタクトチップの溶接トーチの先端部接続入れ込み部
９はインナーチューブの溶接トーチよりの抜け防止加工
１０はコンタクトチップの接続時の奥行きストッパーとして使用部
【図１】
2005144548.tif 000004
【図２】
2005144548.tif 000005
【図３】
2005144548.tif 000006
【図６】
2005144548.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】ネジなしコンタクトチップと溶接トーチ先端部（チップボデー）の組み立て外観図である。
【図２】ネジなし細径コンタクトチップと溶接トーチ先端部（チップボデー）の組み立て外観図である。
【図３】溶接トーチ先端部（チップボデー）外観図である。
【図４】ネジなしコンタクトチップの外観図である。
【図５】ネジなし細径コンタクトチップの外観図である。
【図６】インナーガイドの外観図である。（チップボデー挿入用）
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005144548.tif 000008
【図２】
2005144548.tif 000009
【図３】
2005144548.tif 000010
【図４】
2005144548.tif 000011
【図５】
2005144548.tif 000012
【図６】
2005144548.tif 000013