(57)【要約】【課題】基地局装置とモニタ装置とから成る情報送受信システムにおいて、基地局装置側から１のモニタ装置に対して送信供給できるコンテンツ情報を、これまでよりも豊富なものとする。【解決手段】基地局装置１は、登録情報を利用した認証処理を実行することで、コンテンツ情報の送信を許可するものとして登録されたモニタ装置に対してのみ、コンテンツ情報の送信要求に応じてコンテンツ情報を送信する。また、モニタ装置２は、情報送信装置への登録を、複数の基地局装置１に対して行えるようになっている。従って、本発明としては、基地局装置１側で登録が行われていさえすれば、１つのモニタ装置２が、複数の基地局装置１から或る基地局装置１を選択してコンテンツ情報の送信を要求すれば、この基地局装置１から要求されたコンテンツ情報を送信させることが可能となる。【選択図】図２
2005210197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報送信装置と、情報受信装置とから成り、
上記情報送信装置は、
所定のネットワーク経由での通信を行う第１の通信手段と、
コンテンツ情報を取得する情報取得手段と、
この情報送信装置からのコンテンツ情報の送信が許可されるものとして登録された情報受信装置を示す登録情報を作成して保持する登録情報管理手段と、
上記第１の通信手段を利用した通信により、情報送信装置からコンテンツ情報の送信を要求された場合において、上記登録情報を参照することで、このコンテンツ情報の送信を要求した情報受信装置に対するコンテンツ情報の送信を許可しているか否かについて判別する認証手段と、
上記認証手段の認証結果として、コンテンツ情報の送信を許可していることを判別した場合には、上記コンテンツ情報の送信を要求した情報受信装置に対して、上記第１の通信手段を利用して、上記情報取得手段により取得したコンテンツ情報を送信する送信制御手段と、を備え、
上記情報受信装置は、
所定のネットワーク経由での通信を行う第２の通信手段と、
上記第２の通信手段を利用した通信により、上記ネットワークを経由して伝送されるコンテンツ情報を入力する情報入力手段と、
コンテンツ情報の送信が許可される上記情報受信装置として、自身を上記登録情報に登録しているとされる複数の上記情報送信装置を示す被登録情報を作成して保持する被登録情報管理手段と、
上記第２の通信手段を利用して、上記被登録情報に示される情報送信装置に対して、コンテンツ情報の送信を要求するための通信を実行させる通信制御手段と、を備える、
ことを特徴とする情報送受信システム。
【請求項２】
上記情報送信装置に備えられる、上記所定のネットワークよりも小さいとされる通信可能範囲となる所定の通信網経由での通信を行う第３の通信手段と、
上記情報送信装置に備えられる、上記所定の通信網経由での通信を行う第４の通信手段と、
上記第３の通信手段と上記第４の通信手段を利用した上記情報送信装置と上記情報受信装置との間での通信を行うことで、上記情報送信装置から上記情報受信装置へのコンテンツ情報の送信が許可されるようにするための登録処理を実行する、上記情報送信装置側の第１の登録処理実行手段と、上記情報受信装置側の第２の登録処理実行手段と、をさらに備え、
上記登録情報管理手段は、上記第１の登録処理実行手段と上記第２の登録処理実行手段による処理結果に応じて上記登録情報を作成し、
上記被登録情報管理手段は、上記第１の登録処理実行手段と上記第２の登録処理実行手段による処理結果に応じて上記被登録情報を作成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報送受信システム。
【請求項３】
所定のネットワーク経由での通信を行う通信手段と、
コンテンツ情報を取得する情報取得手段と、
この情報送信装置からのコンテンツ情報の送信が許可されるものとして登録された情報受信装置を示す登録情報を作成して保持する登録情報管理手段と、
上記通信手段を利用した通信により、情報送信装置からコンテンツ情報の送信を要求された場合において、上記登録情報を参照することで、このコンテンツ情報の送信を要求した情報受信装置に対するコンテンツ情報の送信を許可しているか否かについて判別する認証手段と、
上記認証手段の認証結果として、コンテンツ情報の送信を許可していることを判別した場合には、上記コンテンツ情報の送信を要求した情報受信装置に対して、上記通信手段を利用して、上記情報取得手段により取得したコンテンツ情報を送信する送信制御手段と、
を備えていることを特徴とする情報送信装置。
【請求項４】
所定のネットワーク経由での通信を行う通信手段と、
上記通信手段を利用した通信により、上記ネットワークを経由して伝送されるコンテンツ情報を入力する情報入力手段と、
コンテンツ情報の送信が許可される情報受信装置として、自身を登録しているとされる複数の上記情報送信装置を示す被登録情報を作成して保持する被登録情報管理手段と、
上記第２の通信手段を利用して、上記被登録情報に示される情報送信装置に対して、コンテンツ情報の送信を要求するための通信を実行させる通信制御手段と、を備える、
ことを特徴とする情報受信装置。
【請求項５】
情報送信装置と、情報受信装置との間での情報送受信方法において、
上記情報送信装置側は、
所定のネットワーク経由での通信を行う第１の通信処理と、
コンテンツ情報を取得する情報取得処理と、
この情報送信装置からのコンテンツ情報の送信が許可されるものとして登録された情報受信装置を示す登録情報を作成して保持する登録情報管理処理と、
上記第１の通信処理による通信として、情報送信装置からコンテンツ情報の送信を要求された場合において、上記登録情報を参照することで、このコンテンツ情報の送信を要求した情報受信装置に対するコンテンツ情報の送信を許可しているか否かについて判別する認証処理と、
上記認証処理の認証結果として、コンテンツ情報の送信を許可していることを判別した場合には、上記コンテンツ情報の送信を要求した情報受信装置に対して、上記第１の通信処理を利用して、上記情報取得処理により取得したコンテンツ情報を送信する送信制御処理と、を実行し、
上記情報受信装置側は、
所定のネットワーク経由での通信を行う第２の通信処理と、
上記第２の通信処理を利用した通信により、上記ネットワークを経由して伝送されるコンテンツ情報を入力する情報入力処理と、
コンテンツ情報の送信が許可される上記情報受信装置として、自身を上記登録情報に登録しているとされる複数の上記情報送信装置を示す被登録情報を作成して保持する被登録情報管理処理と、
上記第２の通信処理により、上記被登録情報に示される情報送信装置に対して、コンテンツ情報の送信を要求するための通信を実行させる通信制御処理と、を実行する、
ことを特徴とする情報送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば映像／音声などによるコンテンツ情報をネットワーク経由で送受信する情報送受信システムと、この情報送受信システムを構成するとされる情報送信装置、情報受信装置と、上記情報送受信システムに対応した情報送受信方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
先に本出願人は、例えばＡＶ(Audio Video)機器として、基地局装置とモニタ装置とを無線通信により接続するように構成した情報送受信システムを提案している。
【０００３】
この情報送受信システムの基地局装置は、例えばテレビジョン放送のチューナを備えることで、テレビジョン放送信号を受信選局して映像／音声信号に復調することができるようになっている。また、例えば映像／音声信号入力端子などを備えることで外部映像／音声ソースの入力機能を有する。そして、例えばこのようにして得られた映像／音声情報を圧縮符号化した映像／音声データの形式に変換して無線により送信出力することが可能とされる。
【０００４】
モニタ装置は、例えば室内において持ち歩きが可能な程度の小型のサイズを有しているものとされる。そして、基地局装置から無線送信されてくる映像／音声データをデコードして、画像表示及び音声出力を行うようにされる。
【０００５】
このような情報送受信システムであれば、ユーザは、例えば室内においてモニタ装置を持ち歩き、任意の場所に設置することができる。つまり、通信可能な範囲内である限りは、自由な場所でテレビジョン放送や、基地局装置に入力される映像／音声情報などのコンテンツ情報を視聴することができる。
ここで、例えばテレビジョン放送の選局や映像／音声ソースの選択などをはじめとした、各種の基地局装置側をコントロールするための操作も、モニタ装置側で行えるようになっており、その操作情報が基地局装置に送信されるようになっている。基地局装置では、受信した操作情報に応じて、例えば選局チャンネルが切り換わるようにチューナに対する制御を実行したり、また、映像／音声ソースの入力切り換えを行うようにされる。
【０００６】
このような情報送受信システムは、例えば映像／音声ソースを入力、取得する装置（基地局装置）と、この映像／音声を出力するモニタ装置とが別体化された構成のものとしてみることができる。そして、本来は、上記もしているように、映像／音声の伝送を無線で行うことで、例えば家屋内程度の比較的狭い通信可能範囲ではあるが、ユーザがコンテンツ情報を視聴、鑑賞する場所の自由度を与えるようにしているものである。
【０００７】
そのうえで、このような情報送受信システムにおいて、基地局装置とモニタ装置との両者にインターネット、ＬＡＮ(Local Area Network)などのネットワーク接続機能を有させるとする。これにより、基地局装置とモニタ装置との間で、上記した映像／音声などのコンテンツ情報を、インターネット経由で送受信させることが可能となる。
インターネット経由による通信の場合には、インターネットに接続可能な環境でありさえすれば、通信可能範囲の限定はなくなる。そこで、次のような情報送受信システムの使用を考えることができる。
つまり、先ず、例えば基地局装置を、ユーザがモニタ装置を利用している地域とは遠隔した地域に設置することとする。例としては、基地局装置を、モニタ装置を利用している地域を含むテレビジョン放送のサービスエリアとは全く異なるサービスエリア内に設置するようにされる。そのうえで、基地局装置とモニタ装置は、映像／音声データの送受信と共に、コマンドの送受信も可能なように構成することとする。
このようにすれば、ユーザは、インターネット経由で、基地局装置をコントロールして、その基地局装置で受信復調したテレビジョン放送の映像／音声データをモニタ装置に送信させ、モニタ装置により画像／音声を出力させることができる。つまり、例えば、ユーザが現にモニタ装置を使用している地域では本来受信することができないテレビジョン放送を、その地域に居ながらにして視聴することが可能になる。
【０００８】
図８に、上記したようなインターネット経由での映像／音声データを行う場合の、基地局装置とモニタ装置との間で行われる処理手順について説明する。なお、この図において処理手順の順序は略楕円形状の白抜き枠内に記載される数により示されている。
この図に示す基地局装置１及びモニタ装置２とから成る情報送受信システムは、１つの基地局装置と１つのモニタ装置との対応関係を持つようにされる。つまり、基地局装置とモニタ装置とが１対１の関係となることで構築されるシステムである。そこで、インターネット上でも、この１対１の関係が確立されるようにするために、先ず手順１として、基地局装置１に対してユーザが所有しているモニタ装置２を登録するようにされる。これにより、基地局装置１としては、以降、機器登録が行われたモニタ装置２のみを、映像／音声データを送信すべき正規の装置であるとして扱うことになる。
【０００９】
上記のようにして手順１による機器登録が行われた後において、例えばモニタ装置２を使用するユーザが、テレビジョン放送を視聴するための操作を行ったとする。これに応じて、モニタ装置２は、手順２として、テレビジョン放送としての映像／音声データの送信を要求するコマンドを、インターネット経由で基地局装置１に対して送信する。
基地局装置１では、例えばここでは図示していないアンテナにて受信したテレビジョン放送波を入力し、内部チューナにより受信信号を復調することで、外部より映像／音声情報を取得するようにされている。そして、続く手順３として、基地局装置１では、上記送信要求のコマンドを受信すると、先ず、このコマンドを送信してきたモニタ装置２が、映像／音声データを受信することが許されている正規の機器であるか否かについての認証処理を行う。この認証処理は、今回コマンドを送信したモニタ装置２が、既に登録されているモニタ装置であるか否かについて判断することで行うようにされる。また、この判断には、登録情報としてのモニタ装置のＩＤと、コマンドを送信してきたモニタ装置のＩＤとが一致しているか否かについての判別を行うようにされる。
【００１０】
そして、上記手順３として行った認証結果として、映像／音声データを受信することが許されている正規のモニタ装置であるとして、認証が成立したとされると、次の手順４として、基地局装置１は、要求された映像／音声データをストリーミング出力するようにされる。例えば映像／音声データの送信要求のコマンドによっては、テレビジョン放送のチャネルが指定されている。そこで、基地局装置１では、この指定のチャンネルを受信復調して得られる映像／音声信号を、圧縮映像／音声データにエンコードし、この圧縮映像／音声データをストリーミングデータとして、インターネットを経由してモニタ装置２に対して送信するようにされる。
モニタ装置２では、手順５として、上記手順４によりストリーミング送信されてくる圧縮映像／音声データを受信してデコード処理を実行し、画像、音声として出力するようにされる。
このような手順により映像／音声データの送受信を行うように構成したうえで、前述もしたように、基地局装置１をモニタ装置２とは遠隔した任意の地域に設置することで、モニタ装置を使用しているユーザは、現在、自分が居る場所では視聴できない地域のテレビジョン放送を視聴することができる。もちろん、基地局装置１に接続されるＡＶ機器などから出力される映像／音声信号などによる映像／音声ソースなども、モニタ装置２側で画像／音声として出力させて鑑賞することができる。
【００１１】
【特許文献１】特開平８−７９８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記した情報送受信システムは、現状において、基地局装置１とモニタ装置２とが１対１の関係により通信を行うべきことを前提とした構成とされている。
このために、モニタ装置２を現に使用している地域では受信できないテレビジョン放送を視聴できるとはいえ、視聴できるテレビジョン放送は、そのモニタ装置２が対応する１つの基地局装置１が設置されている地域のものにとどまる。また、外部映像／音声ソースとしても、対応する基地局装置１に接続されているＡＶ機器から出力されるものしか鑑賞できないということになる。
つまり、例えばユーザ側から、より多くのサービスエリアの放送を視聴したり、また、より多くのＡＶ機器からの映像／音声ソースを鑑賞するなど、いままでよりも多くの映像／音声のコンテンツを鑑賞したいという要望があるとしても、基地局装置１とモニタ装置２とが１対１の関係により通信を行う構成を採る以上、これに応えることが難しいという問題を抱えている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで本発明は上記した課題を考慮して情報送受信システムとして次のように構成する。
本発明による情報送受信システムは、情報送信装置と情報受信装置とから成る。
そして、情報送信装置は、所定のネットワーク経由での通信を行う第１の通信手段と、コンテンツ情報を取得する情報取得手段と、この情報送信装置からのコンテンツ情報の送信が許可されるものとして登録された情報受信装置を示す登録情報を作成して保持する登録情報管理手段と、第１の通信手段を利用した通信により、情報送信装置からコンテンツ情報の送信を要求された場合において、登録情報を参照することで、このコンテンツ情報の送信を要求した情報受信装置に対するコンテンツ情報の送信を許可しているか否かについて判別する認証手段と、この認証手段の認証結果として、コンテンツ情報の送信を許可していることを判別した場合には、コンテンツ情報の送信を要求した情報受信装置に対して、第１の通信手段を利用して、情報取得手段により取得したコンテンツ情報を送信する送信制御手段とを備えて構成する。
また、情報受信装置は、所定のネットワーク経由での通信を行う第２の通信手段と、この第２の通信手段を利用した通信により、ネットワークを経由して伝送されるコンテンツ情報を入力する情報入力手段と、コンテンツ情報の送信が許可される情報受信装置として、自身を登録情報に登録しているとされる複数の情報送信装置を示す被登録情報を作成して保持する被登録情報管理手段と、第２の通信手段を利用して被登録情報に示される情報送信装置に対して、コンテンツ情報の送信を要求するための通信を実行させる通信制御手段とを備えることとした。
【００１４】
また、情報送信装置としては次のように構成することとした。
つまり、所定のネットワーク経由での通信を行う通信手段と、コンテンツ情報を取得する情報取得手段と、この情報送信装置からのコンテンツ情報の送信が許可されるものとして登録された情報受信装置を示す登録情報を作成して保持する登録情報管理手段と、通信手段を利用した通信により、情報送信装置からコンテンツ情報の送信を要求された場合において、登録情報を参照することで、このコンテンツ情報の送信を要求した情報受信装置に対するコンテンツ情報の送信を許可しているか否かについて判別する認証手段と、この認証手段の認証結果として、コンテンツ情報の送信を許可していることを判別した場合には、コンテンツ情報の送信を要求した情報受信装置に対して、通信手段を利用して、情報取得手段により取得したコンテンツ情報を送信する送信制御手段とを備えることとした。  
【００１５】
また、情報受信装置としては次のように構成することとした。
つまり、所定のネットワーク経由での通信を行う通信手段と、この通信手段を利用した通信により、ネットワークを経由して伝送されるコンテンツ情報を入力する情報入力手段と、コンテンツ情報の送信が許可される情報受信装置として、自身を登録しているとされる複数の情報送信装置を示す被登録情報を作成して保持する被登録情報管理手段と、第２の通信手段を利用して、被登録情報に示される情報送信装置に対して、コンテンツ情報の送信を要求するための通信を実行させる通信制御手段とを備えることとした。
【００１６】
さらに、情報送信装置と、情報受信装置との間での情報送受信方法としては次のように構成することとした。
先ず、上記情報送信装置側は、所定のネットワーク経由での通信を行う第１の通信処理と、コンテンツ情報を取得する情報取得処理と、この情報送信装置からのコンテンツ情報の送信が許可されるものとして登録された情報受信装置を示す登録情報を作成して保持する登録情報管理処理と、第１の通信処理による通信として、情報送信装置からコンテンツ情報の送信を要求された場合において、登録情報を参照することで、このコンテンツ情報の送信を要求した情報受信装置に対するコンテンツ情報の送信を許可しているか否かについて判別する認証処理と、この認証処理の認証結果として、コンテンツ情報の送信を許可していることを判別した場合には、コンテンツ情報の送信を要求した情報受信装置に対して、第１の通信処理を利用して、情報取得処理により取得したコンテンツ情報を送信する送信制御処理とを実行するように構成する。
また、情報受信装置側は、所定のネットワーク経由での通信を行う第２の通信処理と、第２の通信処理を利用した通信により、ネットワークを経由して伝送されるコンテンツ情報を入力する情報入力処理と、コンテンツ情報の送信が許可される情報受信装置として、自身を登録情報に登録しているとされる複数の情報送信装置を示す被登録情報を作成して保持する被登録情報管理処理と、第２の通信処理により、被登録情報に示される情報送信装置に対して、コンテンツ情報の送信を要求するための通信を実行させる通信制御処理とを実行するように構成することとした。
【００１７】
上記各構成によれば、情報送信装置は、登録情報を利用した認証処理を実行することで、コンテンツ情報の送信を許可するものとして登録された情報受信装置に対してのみ、コンテンツ情報の送信要求に応じてコンテンツ情報を送信するようにされている。
そのうえで、情報受信装置は、情報送信装置への登録を、複数の情報送信装置に対して行うことができるようになっている。従って、本発明としては、情報送信装置側で登録が行われていさえすれば、１つの情報受信装置が、複数の情報送信装置に対してコンテンツ情報の送信を要求したとしても、これらの情報送信装置からは、要求されたコンテンツ情報が送信されてくることになる。
【発明の効果】
【００１８】
このようにして、本発明によっては、１つの情報受信装置により、複数の情報送信装置からコンテンツ情報を送信してもらい、これを上記情報受信装置側で受信取得することが可能となる。これにより、１つの情報受信装置によって、これまでよりも広範で豊富な数のコンテンツ情報を取得して利用することが可能となるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）についての説明を行っていくこととする。ここでの実施の形態としては、例えば家屋などの屋内で使用されることを前提とし、基地局装置とモニタ装置とを無線通信により接続するように構成した情報送受信システムを例に挙げることとする。基地局装置が本発明としての情報送信装置に対応し、モニタ装置が本発明としての情報受信装置に対応する。
【００２０】
図１は本実施の形態としての情報送受信システムの構成概念を模式的に示している。なお、本実施の形態の情報送受信システムとしては、１つのモニタ装置に対して複数の基地局装置が対応する関係による装置構成となるが、ここでは説明を簡単にするために、情報送受信システムの最も基本的な構成として、１つのモニタ装置に対して１つの基地局装置を対応させた場合を示している。
本実施の形態の情報送受信システムは、図１に示される基地局装置１とモニタ装置２から成るもので、例えば家庭の屋内で用いられる。この基地局装置１とモニタ装置２は、以降説明するように、相互に通信を行うことが可能とされている。
【００２１】
基地局装置１は、例えば家庭の屋内にてしかるべき場所に対して固定的に設置される。そして、テレビジョン放送を受信選局して復調して映像／音声情報を得る機能を有している。
このため、基地局装置１は、テレビジョン放送受信機能に対応してテレビジョン放送受信用のアンテナANTを接続可能とされている。そして、アンテナANTより受信した放送信号について選局及び復調を行ってテレビジョン信号としての映像／音声情報を得る。そして、このテレビジョン信号については、所定方式により圧縮符号化された映像／音声データに変換する。
【００２２】
また、本実施の形態の基地局装置１は、例えばビデオ入力端子も備えており、例えば外部ＡＶ機器からこのビデオ入力端子に入力されたビデオ／オーディオ信号についても映像／音声情報として取得して、上記と同様に、圧縮符号化した映像／音声データに変換可能とされている。
【００２３】
さらに基地局装置１は、インターネット（ネットワーク）接続機能も有している。これにより、基地局装置１は、インターネット経由で、所要の端末にアクセスして通信を行うことが可能とされる。
【００２４】
そして、基地局装置１からは、上記のようにして得た圧縮符号化された映像／音声データを、先ず、無線により電波として送信出力可能とされている。つまり、基地局装置１では、受信選局したテレビジョン放送の画像、ＡＶ機器から入力された映像／音声、及びインターネット画像を含むインターフェイス画像としての画像情報などの各種コンテンツ情報を、無線送信可能とされている。また、画像情報以外の各種データも無線により送信出力可能とされる。そして、このようにして基地局装置１から送信された情報は、次に説明するモニタ装置２側で受信できるようになっている。
また、基地局装置１とモニタ装置２は、この無線通信によりコマンドの送受信を行うことも可能とされている。これにより、モニタ装置２により基地局装置１をコントロールしたり、また逆に、基地局装置１からモニタ装置２をコントロールすることもできる。
【００２５】
ここで、上記した無線通信は、例えば実際には、約３０ｍの範囲内での通信可能距離とする仕様となっている。つまり、この無線通信は、基地局装置１とモニタ装置２とが例えば同じ家屋内のような比較的至近の距離にある使用環境を前提とした場合に採用されるべきものとなる。そこで、以降においては、この無線通信について、例えばインターネットなどの通信と比較した場合には、通信距離が限定されたローカル的な通信であることを理由に、ローカル通信ともいうことにする。
【００２６】
モニタ装置２は、例えばユーザが屋内にて持ち歩き可能なように配慮されたサイズ形状を有しているものとされる。
このモニタ装置２では、上記のようにして基地局装置１から電波として無線送信された信号を受信して内部に入力することができる。例えば、入力した受信信号が圧縮符号化形式の映像／音声データによるコンテンツ情報であるときには、復号処理を施して映像／音声データを得る。
【００２７】
そして、モニタ装置２は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示デバイスにより構成される表示部２７を備えており、上記のようにして得たコンテンツ情報における映像情報を表示部２７に画像として表示させる。つまり、モニタ装置２では、基地局装置１側で受信選局したテレビジョン放送の映像／音声情報や、ＡＶ機器から入力取得した映像／音声情報と、及びインターネット画像を含むインターフェイス画像を表示出力することができるようになっている。また、スピーカ２９を含む音声情報の出力機能も備えることで、例えば映像／音声情報の音声や、インターフェイス画像に対する操作などに対応した音声も出力可能とされている。
【００２８】
また、表示部２７としての表示部位に対しては、タッチパネル３０ａが取り付けられており、このタッチパネル３０ａに対する操作を検出することによって操作情報を発生させるようにしている。
このタッチパネル３０ａに対する操作情報は、必要に応じて、無線によってアンテナ２６から基地局装置１に対して送信するようにされ、基地局装置１では、受信した情報に基づいて、所要の制御処理を実行するようにされる。このような送受信を含む動作が行われることによって、テレビジョン受像機のモニタとしての機能とインターネット機能との切り換え行ったり、また、テレビジョン放送のチャネル選択、外部映像／音声ソースの選択などを行ったりすることが可能とされる。
【００２９】
このように、基地局装置１は、テレビジョン放送や外部ＡＶ機器などから映像／音声情報を取得し、さらにこれらの取得したコンテンツ情報を送信出力するというように、周囲から取得可能なコンテンツ情報をモニタ装置に伝送するためのインターフェイスとしての機能を有している。
また、モニタ装置２は、基地局装置１が取得した映像／音声情報を画像、音声によってユーザに提示し、また、当該システムに対するユーザの操作入力を受け付けるユーザインターフェイスとしての機能を有している。
【００３０】
そして、本実施の形態としては、モニタ装置２についてもインターネット接続機能を与えることとしている。つまり、情報送受信システムとして、基地局装置１及びモニタ装置２は、前述した電波による無線通信であるローカル通信と、このインターネット接続による通信との２つの通信網による情報通信を実行することが可能とされる。そして、本実施の形態としては、インターネット通信によっても、上記ローカル通信と同様にして、基地局装置１からモニタ装置２へのコンテンツ情報の送信と、基地局装置１とモニタ装置２との間でのコマンド送受信が可能なようにされている。
【００３１】
上記した一対の基地局装置１及びモニタ装置２の基本構成を前提として、本実施の形態としては、例えば図２に示すようにして情報送受信システムを構築して使用する。
この図２に示す情報送受信システムとしては、１つのモニタ装置２と、複数の基地局装置１とをインターネット１００を経由して接続したシステム構築例が示されている。なお、本発明の概念としては、情報送受信システムを構築する基地局装置１の数は特に限定されるべきではないが、ここでは第１基地局装置１−１〜第４基地局装置１−４の４つとした例を示している。上記もしたように、これらの基地局装置（１−１〜１−４）は、映像／音声情報として、テレビジョン放送を受信復調して得られる映像／音声信号、及び外部ＡＶ機器から入力される映像／音声信号を取得することができる。
また、この図では、第１基地局装置１−１〜第４基地局装置１−４は、それぞれ、異なる地域Ａ〜Ｄに設置されているものとする。また、この場合において、地域Ａ〜Ｄ間の地域区分は、例えばテレビジョン放送のサービスエリア（放送チャンネル）が異なることを条件とする。従って、この場合においては、第１基地局装置１−１〜第４基地局装置１−４の各々は、互いに異なる放送チャンネルのテレビジョン放送を受信することになる。なお、モニタ装置２がユーザにより使用される地域としては、上記地域Ａ〜Ｄ以外とされる他の地域であってもよいし、また、上記地域Ａ〜Ｄのうちのいずれか１つの地域と重複していてもよい。
【００３２】
この図２を参照して、本実施の形態の情報送受信システムの利用形態に対応する動作の手順例について説明する。なお、手順の順序は、図２において白抜きの円形若しくは略楕円形の枠内に記載される自然数により示される。
先ず、手順１（１−１，１−２，１−３，１−４）として、モニタ装置２と基地局装置１との対応関係を確立するための機器登録を行う。この機器登録は、モニタ装置２のことを、第１基地局装置１−１〜第４基地局装置１−４の４つの基地局装置の各々に対して登録するようにされる。この機器登録は、モニタ装置２が、基地局装置からインターネット１０を経由してコンテンツ情報を送信してもらうことの許可を得ることを目的として行われる。
このようにして機器登録を行った結果、先ず、第１基地局装置１−１〜第４基地局装置１−４のそれぞれは、登録されたモニタ装置２を、インターネット１０を経由してコンテンツ情報を送信することが許可された正規のモニタ装置であるとして扱うようにされる。また、モニタ装置２としても、自身がインターネット１０を経由してコンテンツ情報を送信してもらうことのできる基地局装置が、第１基地局装置１−１〜第４基地局装置１−４であることを認識しているようにされる。
【００３３】
なお、ここで留意すべきことは、以降説明する、モニタ装置２と基地局装置（１−１〜１−４）との間での映像／音声データの送受信、及びこのためのコマンドの送受信はインターネット１００を経由して行われるのに対して、この手順１としての登録を行うのにあたってのモニタ装置２と基地局装置（１−１〜１−４）との間でのコマンドの送受信は、例えば図１により説明した、ローカル通信により行うべきものとされていることである。
このことは、換言すれば、インターネット経由では機器登録ができないようにしたうえで、モニタ装置２と基地局装置１が上記ローカル通信により通信可能な程度の近距離とされる状態としなければ、機器登録ができないようにしているということがいえる。
このような制限は、セキュリティを考慮してのことである。インターネット１００を経由しての機器登録を可能とする構成を採る場合、例えば悪意のある第三者が、正規のモニタ装置に成りすまして不正な機器登録を行うような可能性の出てくることが考えられる。
一方、現実的なこととして、ローカル通信が可能な程度にモニタ装置２と基地局装置１とを近距離の環境におくことは、これらの装置を所有若しくは使用するユーザにしかできないということがいえる。そこで、例えば上記したようにローカル通信によってのみ機器登録ができるようにすれば、この機器登録を現実に行うことができるのはユーザのみということになり、上記したような不正な機器登録を防止することが可能になる。
【００３４】
そして、上記手順１としての機器登録を行った後において、例えばモニタ装置２を使用しているとされるユーザが、基地局装置側で取得される映像／音声情報をモニタ装置２により出力させて視聴したいとおもったとする。そして、このための所定操作をモニタ装置２に対して行ったとすると、モニタ装置２としては、基地局装置の選択に対応するＧＵＩ(Graphical User Interface)画像を表示部２７に表示させることになる。例えば、この基地局装置選択のためのＧＵＩ画像の出力と、出力されたＧＵＩ画像に従った操作に基づく基地局装置の選択設定が手順２となる。
この手順２として、先ず、基地局装置選択のためのＧＵＩ画像において、選択候補として提示されるのは、このモニタ装置２を登録している基地局装置であり、この場合には、第１基地局装置１−１〜第４基地局装置１−４の４つとなる。そして、ユーザは、上記基地局装置選択のためのＧＵＩ画面に対する操作として、例えばタッチパネル３０ａに対する操作を行うようにされる。このときユーザは、自分が視聴したいとするコンテンツ情報を送信出力できる基地局装置を選択することになる。一例として、例えば地域Ａで放送されているテレビジョン放送における或るチャンネルの番組を視聴したいのであれば、この地域Ａに設置してある第１基地局装置１−１を選択するための操作を行うことになる。
【００３５】
そして、上記操作により選択すべき基地局装置が決定されたうえで、例えばユーザが映像／音声情報のモニタ出力を開始させるための操作を行ったとすると、これに応じて手順３（３−１，３−２，３−３，３−４）としての動作が行われる。手順３は、モニタ装置２が、上記手順２により選択決定された基地局装置に対して、映像／音声データの送信を要求するためのコマンドをインターネット１００を経由して送信するようにされる。例えば、上記手順２により選択された基地局装置が、第２基地局装置１−２であるとすれば、手順３としてのコマンド送信は、手順３−２として示すように、第２基地局装置１−２を送信先として行われることになる。
また、このときのコマンドとしては、例えば、映像／音声データとしてのコンテンツ情報の内容を指定したうえで、この映像／音声データの送信を要求するものとなる。例えば、ユーザ操作に応じて選択されたテレビジョン放送のチャンネル番号などと共に、データ送信要求を行うようにされる。
【００３６】
上記手順３により送信されたデータ送信要求のコマンドを受信した基地局装置側では、先ず、手順４（４−１，４−２，４−３，４−４のいずれか）としての機器認証のための処理を実行する。つまり、データ送信要求のコマンドを送信してきたモニタ装置２は、この要求に応じて映像／音声データを送信してよいものとして登録されているものであるか否かについての判別を行うようにされる。ちなみに、例えば上記のようにして、データ送信要求が第２基地局装置１−２に対して行われたとされた場合には、手順４としての認証処理は、第２基地局装置１−２のみが実行する。つまり、手順４としては、手順４−１が実行される。
この手順４とされる機器認証処理の結果として、そのモニタ装置が登録されているものではないとして認証不成立となった場合には、例えばここでは図示していないが、そのモニタ装置に対してエラーを通知するなどの処理を実行するようにされる。つまり、結果的に、要求されたコンテンツ情報を送信することは行われない。
これに対して、認証処理の結果として、そのモニタ装置が登録されているものであるとして認証が成立した場合には、手順５として、その基地局装置１からデータ送信要求のコマンド送信を行ったモニタ装置に対して、要求された映像／音声データをインターネット経由で送信出力するようにされる。このときには、例えば基地局装置１は、データ送信要求のコマンドにより指定されていた映像／音声データを取得するための制御処理を実行することになる。例えば、データ送信要求のコマンドにより指定される映像／音声データが所定の放送チャンネルによるテレビジョン放送である場合には、内蔵テレビジョンチューナにより、この指定された放送チャンネルが選局されるように制御を実行する。そして、このようにして選局された放送チャンネルにより放送されるテレビジョン放送の映像／音声データ（圧縮映像／音声データ）をインターネット経由で、モニタ装置２を送信先として送信する。また、この場合においては、送信データは、圧縮映像／音声データによるストリームデータの形式とすることとしている。つまり、いわゆるネットワーク上でのストリーミング送信の形態をとる。
【００３７】
上記のようにしてストリーミング送信された映像／音声データは、データ送信要求を行ったモニタ装置２にて受信されることになる。そして、このモニタ装置２としては、受信された映像／音声データ（ストリーミングデータ）をリアルタイム的にデコードして、画像／音声として、表示部２７及びスピーカ２９から出力するようにされる。
【００３８】
この図２の説明から理解されるように、本実施の形態の情報送受信システムとしては、機器登録を行うのにあたり、１つのモニタ装置２が複数の基地局装置１に対して登録を行うことができるようになっている。これにより、１つのモニタ装置２は、自身が登録されている複数の基地局装置１のうちから１つの基地局装置を任意に選択して、その基地局装置１にて取得可能な映像／音声データを送信させることが可能となっている。
このことを、例えば従来のようにして、情報送受信システムが１つの基地局装置１と１１つのモニタ装置２の対応関係のみから成る場合と比較すると、本実施の形態では、１つのモニタ装置２に対して、複数の基地局装置１が対応していることとなる。そしてこのことは、対応する基地局装置１が増加した分、モニタ装置２にて受信して視聴できる映像／音声のコンテンツも増加させることが可能となることを意味している。
例えば、図２に例示しているように、４つの基地局装置１−１〜１−４を、それぞれ異なるテレビジョン放送のサービスエリアに設置することで、モニタ装置２によっては、４つの異なるサービスエリアのテレビジョン放送のうちから、任意のチャンネルの放送を視聴することが可能となっている。
さらに、図１にて説明しているように、本実施の形態の基地局装置１は、映像／音声ソースとして外部ＡＶ機器を接続して、このＡＶ機器から出力される映像／音声情報も取得して、モニタ装置２に映像／音声データとして送信可能とされている。従って、本実施の形態のようにして、モニタ装置２に対応する基地局装置１が増加した分、基地局装置に接続可能なＡＶ機器数も増加することになる。つまり、テレビジョン放送以外の映像／音声ソースも増加させることが可能となる。
このようにして、本実施の形態の情報送受信システムとしては、これまでよりも多くの映像／音声ソースから取得されるコンテンツをモニタ装置２に出力させて楽しむことが可能となる。
【００３９】
また、この映像／音声データの送受信、及びそのためのデータ送信要求のコマンド／レスポンスの送受信は、インターネット１００を経由して行われる。インターネットに代表されるネットワーク経由による通信は、端末間の物理的な距離は問題になることはない。換言すれば、端末間の物理的な距離は、インターネットと接続可能でありさえすれば、どれだけ離れていてもよいということになる。
従って、モニタ装置２について機器登録を行った後は、基地局装置１−１〜１−４を、モニタ装置２から遠隔した任意の地域に設置することが可能となる。図２にて説明したように、基地局装置１−１〜１−４をそれぞれ異なる地域に設置した場合、基地局装置の少なくとも１つ以外は、モニタ装置２から遠隔した地域に設置されることになるが、これは、上記のようにして、ネットワーク経由での通信により映像／音声データの送受信を行っていることで容易に実現できているものである。
そして、現状において、例えばインターネットはほぼ全世界中に張り巡らされている。従って、本実施の形態におけるモニタ装置２と対応する複数の基地局装置１が設置される地域としては、国境を越えたものとすることもできる。例えば日本でモニタ装置２を使用しているとして、このモニタ装置２を登録している基地局装置のいくつかは、日本以外の国に設置してインターネットと接続しておくようなシステムの使用形態とすることができる。この場合において、例えば、日本以外の国に設置する基地局装置１のテレビジョンチューナとしては、その国に適合したものを搭載するようにされる。このような構成とすれば、本実施の形態の情報送受信システムとしては、例えば、日本で１台のモニタ装置２を使用していながら、他の国のテレビジョン放送も簡単に視聴することが可能となる。
【００４０】
以降、上記図２により説明した本実施の形態としての情報送受信システムの動作手順を実現するための構成について説明していくこととし、先ず、基地局装置１とモニタ装置２の内部構成例について、図３を参照して説明する。図３には、基地局装置１とモニタ装置２とをそれぞれ１つずつ示している。
【００４１】
先ず、図３に示す基地局装置１においては、所定のテレビジョン放送に対応する受信、選局、復調機能を有するテレビジョンチューナ（ＴＶチューナ）１１が備えられる。このＴＶチューナ１１では、アンテナANTにより受信された放送波を入力して、例えば制御部１５の制御に従って、指定のチャンネルの映像／音声信号が得られるように選局、復調処理を実行する。そして、このようにして得られた映像／音声信号を、例えば内部データバス１９を介するようにして映像／音声エンコーダ１２に対して転送する。
【００４２】
また、映像／音声入力部１３は、外部ＡＶ機器から出力される映像／音声信号を入力して映像／音声データとして取り込むための部位とされる。例えば実際には、ＡＶ機器から出力される映像／音声信号を入力するための、所定の信号方式に対応する入力端子を所定組数備え、また、これらの端子から入力される映像／音声信号のうちから、例えば制御部１５により指定された映像／音声信号を選択するためのセレクタを備える。さらに、入力される映像／音声信号がアナログ信号である場合に、この入力信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータなどを備えて構成される。この映像／音声入力部１３から出力される映像／音声データも、制御部１５の制御に従って、内部データバス１９を介して映像／音声エンコーダ１２に対して転送される。
【００４３】
映像／音声エンコーダ１２では、上記のようにして内部データバス１９経由で転送されてくる映像／音声データを入力し、例えば所定の圧縮符号化方式に従って圧縮符号化された形式の圧縮映像／音声データに符号化変換する。この場合の圧縮符号化方式としては特に限定されるべきものではないが、現状であれば、例えばＭＰＥＧ(Moving Picture Experts Group)方式の範疇のものを採用することが考えられる。
そして、映像／音声エンコーダ１２から出力される圧縮映像／音声データは、制御部１５の制御により、次に説明するローカル通信部１７又はネットワークインターフェイス１８に対して転送される。
【００４４】
先に図１により説明したように、本実施の形態の情報送受信システムでは、基地局装置１とモニタ装置２は、ローカル通信（例えば近距離無線通信）とインターネット経由によるネットワーク通信との両者の形態の通信により、外部との通信を行うことが可能とされており、基地局装置１とモニタ装置２との間での通信についても、上記ローカル通信とネットワーク通信との何れによっても行うことが可能となっている。
【００４５】
ローカル通信部１７は、本実施の形態としてのローカル通信に採用される所定の通信プロトコルに従っての通信処理を実行する。あくまでも一例であるが、本実施の形態の場合、ローカル通信の通信プロトコルとしてはＴＣＰ／ＩＰが採用される。つまり、ローカル通信であるが、その通信プロトコルとしては、インターネットと同様としている。ＴＣＰ／ＩＰは、既にインターネットで広く普及していることから、応用が容易であるという利点を有している。
例えば、送信時においては、ＴＣＰ／ＩＰに従った送受信が可能な形式となるように、パケット化などの処理を施し、例えば所定のキャリア変調などを施して電波として送信出力する。また、受信時においては、先ず、電波として伝送されてきた送信情報を受信してパケット単位での情報に復調する。そして、ＴＣＰ／ＩＰの通信プロトコルに従ってパケット化を解くなどの処理を実行することで、コマンド等やコンテンツ情報の実データを得るようにされる。
なお、ここでは、ローカル通信は電波通信とされているが、この電波通信の方式としては特に限定されるべきものではない。また、近距離での基地局装置１とモニタ装置２との通信が良好に行えるのでありさえすれば、例えば赤外線通信などによる無線通信としてもよい。さらには、特に後述するような登録のための通信については、例えばＵＳＢ(Universal Serial Bus)等をはじめとした有線による所定通信方式による通信を採用することも考えられる。
【００４６】
インターネット（ネットワーク）１００経由での通信は、ネットワークインターフェイス１８により行われる。周知のようにして、インターネットによる通信プロトコルもＴＣＰ／ＩＰであり、従って、ネットワークインターフェイス１８としても、ＴＣＰ／ＩＰに従ったインターネット経由での通信が行われるように処理を実行する。
この場合にも、送信時においては、ＴＣＰ／ＩＰに従った送受信が可能な形式となるように、パケット化などの処理を施し、インターネット１００上にある目的の送信先端末に対して送信出力を行う。また、受信時においては、インターネット１００で送信元から送信されてきた情報についてパケット化を解くなどの所定の復調処理を実行して、上記と同様に、コマンドやコンテンツ情報の実データを得る。
なお、ネットワークインターフェイス１８の実際としては、例えばイーサネット（Ethernet  登録商標）などのＬＡＮに対応する構成とすることが考えられる。この構成を採れば、インターネットへの接続については、ｘＤＳＬ(Digital Subscriber Line)、ＦＴＴＨ(Fiber To The Home)、ＣＡＴＶ(Cable Television)などに代表されるいわゆるブロードバンドといわれる回線を使用できる。また、モデムを備えた構成とすれば、電話回線を使用してのインターネットの接続が可能とされることにもなる。
【００４７】
先に説明したようにして、映像／音声エンコーダ１２にて圧縮符号化された圧縮映像／音声データは、モニタ装置２に対して送信出力すべきものとされる。そして、この圧縮映像／音声データをローカル通信によりモニタ装置２に送信するときには、制御部１５は、この圧縮映像／音声データを、内部データバス１９経由でローカル通信部１７に対して入力させるように制御する。ローカル通信部１７では、入力された圧縮映像／音声データについて、上記したようにしてパケット化、キャリア変調などの処理を実行して電波として送出する。
また、インターネット経由での通信により圧縮映像／音声データをモニタ装置２に送信するときには、制御部１５は、この圧縮映像／音声データを、内部データバス１９経由でネットワークインターフェイス１８に入力させるように制御する。ネットワークインターフェイス１８も、入力された圧縮映像／音声データについて、上記のようしてパケット化などを行った上で、インターネット１００経由で目的とする送信先に送信出力するするようにされる。また、圧縮映像／音声データが通常のビデオ信号、オーディオ信号のようにして時系列性（時間的連続性）を有するものである場合には、送信データとして、いわゆるストリーミングデータといわれる、時間的連続性が保たれたデータとして送出することも可能とされる。このためには、例えば、制御部１５が、映像／音声エンコーダ１２からネットワークインターフェイス１８への圧縮映像／音声データの転送タイミングと、ネットワークインターフェイス１８におけるパケット送出タイミングを制御するようにされる。
【００４８】
制御部１５は、これまでの説明から理解されるように、基地局装置１において各種の制御処理を実行する。この制御部１５は、例えばＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから成るマイクロコンピュータを備えて構成される。周知のようにして、ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶保持されているプログラムや各種設定情報に従って処理を実行する。ＲＡＭは、ＣＰＵが実行すべきプログラムが展開される領域とされる。また、ＣＰＵが処理を実行するときの演算作業領域として利用される。
【００４９】
メモリ部１６は、この場合には、例えばＥＥＰ−ＲＯＭ(Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory)、フラッシュメモリなど、書き換え可能であり、かつ、電源供給が停止してもそれまでの記憶内容を保持可能なメモリ素子を備えて成る。本実施の形態では、このメモリ部１６には、登録テーブルの情報が記憶される。
登録テーブルは、この基地局装置１がコンテンツ情報を送信供給してよいとするモニタ装置２（以降「登録モニタ装置」ともいう）の登録状況を示す。この登録テーブルは、例えば図４に示すようにして、登録モニタ装置についてのモニタ装置ＩＤをリストとして保持するようにされる。この登録テーブルにおいてモニタ装置ＩＤが格納されているモニタ装置が登録モニタ装置であり、そのモニタ装置へのコンテンツ情報の送信が許可されているということを示す。
なお、この場合のモニタ装置ＩＤとしては、後述するようなインターネット経由でのコマンド通信時において、基地局装置１側で、通信相手のモニタ装置が特定できるようなものとされればよいのであるが、ここでは、モニタ装置が有するＭＡＣ(Media Access Control)アドレスをモニタ装置ＩＤとする。周知のように、ＭＡＣアドレスは、ＴＣＰ／ＩＰによる通信で送信先を特定することなどに用いられるアドレスであり、製造段階において各機器に割り当てられる物理アドレスである。この登録テーブルの作成を含む機器登録のための処理手順については後述する。
また、メモリ部１６において、登録テーブル以外に記憶される情報内容については特に限定しないが、例えば、基地局装置１が所定の処理、動作を実行するのに応じて更新される所定の設定情報や、ＣＰＵが実行すべきプログラムの修正データなどを考えることができる。この点については、後述するようにして被登録状況テーブルが記憶されるべき、モニタ装置２のメモリ部２３についても同様である。
【００５０】
また、例えば基地局装置１に対してハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等を備えて、このＨＤＤに映像／音声データ等をはじめとしたコンテンツデータを記憶可能とした構成とすることも考えられる。このような構成とした場合には、ＨＤＤに記憶されているコンテンツデータも、ローカル通信若しくはインターネット経由でモニタ装置２側に対して送信出力することが可能とされる。
【００５１】
続いて、同じ図３に示すモニタ装置２においても、外部との通信を行う手段として、ローカル通信部２４と、ネットワークインターフェイス２５が備えられる。
これらローカル通信部２４及びネットワークインターフェイス２５としては、例えば、前述した基地局装置１側のローカル通信部１７及びネットワークインターフェイス１８と同様の構成とされればよい。
【００５２】
ここで、先に説明したようにして、基地局装置１側のローカル通信部１７からコンテンツ情報として圧縮映像／音声データが送信出力された場合、モニタ装置２のローカル通信部２４では、受信復調処理によって、送信されてきた圧縮映像／音声データを抽出するようにされる。
同様にして、基地局装置１側のネットワークインターフェイス１８からコンテンツ情報として圧縮映像／音声データが送信出力された場合、モニタ装置２側のネットワークインターフェイス２５としても、これを受信してパケット化を解くなどの復調処理を行って圧縮映像／音声データを抽出する。
そして、上記のようにしてローカル通信部２４又はネットワークインターフェイス２５により抽出された圧縮映像／音声データは、制御部２２の制御によって映像／音声デコーダ２１に対して内部データバス２９を経由して転送される。
【００５３】
映像／音声デコーダ２１では、上記のようにして転送されてくる圧縮映像／音声データを入力して、この圧縮映像／音声データの形式に応じた復号化処理を実行して、伸長された映像信号データ、音声信号データを得るようにされる。そして、制御部２２の制御により、このようにして得られた映像信号データ、音声信号データのうち、映像信号データについては表示制御部２６に対して転送させ、音声信号データは音声処理部２８に対して転送させる。
【００５４】
表示制御部２６では、映像／音声デコーダ２１から映像信号データが転送されてきたときには、この映像信号データが表示部２７により表示されるようにするための信号処理及び、表示部２７に対する駆動制御を実行する。また、例えばタッチパネル操作などのためのＧＵＩ画像を表示出力するような場合には、制御部２２の指示に応じて、表示制御部２６において、ＧＵＩ画像としての画像データを生成し、これが表示部２７により画像として表示されるように制御処理を実行する。また、映像／音声デコーダ２１から転送されてくる映像信号データを主画像とし、ＧＵＩ画像部分を、この主が像における所要位置に対して重畳表示させるための画像信号処理も、ここでは表示制御部２６において実行するものとされる。
【００５５】
表示部２７は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示デバイスにより構成されるもので、図１に示したようにして、その表示画面部がモニタ装置の全面に表出するようにして設けられる。上記のようにして表示制御部２６が動作を実行することで、この表示部２７としての表示画面に対して、例えば基地局装置１側で取得して送信されてきた映像／音声データの映像や、ＧＵＩ画像などが表示出力されることになる。
【００５６】
音声信号処理部２８では、映像／音声デコーダ２１から転送されてきた音声信号データを入力して所要のデジタル音声信号処理、Ｄ／Ａ変換、及び増幅処理などを実行し、最終的にスピーカ２９から音声を出力させる。
【００５７】
ここで、映像／音声デコーダにおけるデコード処理としては、圧縮映像／音声データを対象としているが、ここでの圧縮映像／音声データとしては、例えばＭＰＥＧ方式によ映像信号データ及び音声信号データのようにして、映像信号データと音声信号データとについて再生時間軸が同期するようにして圧縮符号化されるものの他、例えば映像信号データのみを圧縮符号化したものや、音声信号データのみを圧縮符号化したものにも対応可能なように構成できる。さらには、静止画としての所定フォーマットによる画像データについてのデコード処理にも対応可能とされている。
なお、上記したように映像／音声とで再生時間軸が同期するようにして圧縮符号化される映像／音声データは、本実施の形態の場合、ストリーミングデータとして伝送されて時間的連続性を有して再生されることが要求される。このような映像／音声データをモニタ装置２側で受信した場合には、映像／音声デコーダ２１において、映像出力と音声出力とが再生時間的に同期して再生されるようにして、復号化処理を実行するようにされる。また、このようにして復号化される映像信号データ及び音声信号データが、連続性を有して途切れることなく再生されるように、制御部２２は、映像／音声デコーダ２１における復号処理タイミング、及び復号されたデータの、表示制御部２６又は音声処理部２８への転送タイミングなどを制御するようにされる。
【００５８】
ここまでの説明から、基地局装置１にて受信復調したテレビジョン放送や、映像／音声入力部１３により外部ＡＶ機器から入力した映像／音声情報などを、モニタ装置２側で画像／音声として出力させて視聴できることが理解される。
【００５９】
また、この図３のモニタ装置２において示される操作入力部３０は、操作入力に関するユーザインターフェイスとして、モニタ装置２に備えられる操作子、操作入力部、及びこれらの操作子、操作入力部に対して行われた操作に応じた操作コマンドを発生して制御部２２に出力するためのデバイスなどを一括して示したものとされる。従って、この操作入力部３０としては、表示部２７に対して設けられるタッチパネル３０ａを備えて構成されるも含む。
また、特に図示してはいないが、モニタ装置２とは別体として付属されるリモートコントローラと、このリモートコントローラから送信されるコマンド信号を受信して上記操作コマンドを発生するような構成も、操作入力部３０として含まれる。
【００６０】
制御部２２では、操作入力部３０から出力された操作コマンドに応じて、その操作コマンドに対応する動作が得られるように、各部の制御を実行する。例えば、モニタ装置２にて完結する動作として、ＬＣＤとしての表示部２７の明るさをコントロールする操作が行われたとすれば、例えば制御部２２は、表示制御部２６を制御してＬＣＤのバックライトの光量制御を実行するようにされる。
【００６１】
また、例えば、モニタ装置２の操作入力部３０に対する操作によっては、基地局装置１の各種動作をコントロールすることも可能なように構成されている。例として、操作入力部３０に対する操作として、基地局装置１のＴＶチューナ１１により受信選局している放送チャンネルを切り換えるための操作が行われたとする。この操作に応じた操作コマンドを入力した制御部２２は、ローカル通信部２４又はネットワークインターフェイス２５に対して、チャンネル切り換え要求のコマンドの送信を指示する。このとき、基地局装置１との通信が、ローカル通信により確立されていれば、制御部２２は、チャンネル切り換え要求のコマンドの送信をローカル通信部２４に対して指示することになる。これに対して、インターネット経由での通信により確立されていれば、ネットワークインターフェイス２５に対して指示を行うことになる。
【００６２】
上記した制御部２２の制御によって、ローカル通信部２４又はネットワークインターフェイス２５からは、チャンネル切り換え要求のコマンドが基地局装置１に対して送信され、基地局装置１側では、このコマンドをローカル通信部１７又はネットワークインターフェイス１８により受信復調して、制御部１５に転送する。制御部１５では、このコマンドが指示するチャンネルに切り換えが行われるようにＴＶチューナ１１を制御する。この結果、モニタ装置２側の映像／音声出力は、これまで出力されていた放送チャンネルの映像／音声に代わり、ユーザが操作により指定したチャンネルの映像／音声に切り換わることとなる。
【００６３】
制御部２２は、モニタ装置２における各種の制御処理を実行する。この制御部２２としても、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから成るマイクロコンピュータを備えて構成される。
【００６４】
また、モニタ装置２におけるメモリ部２３としても、基地局装置１側のメモリ部１６と同様にして、書き換え可能であり、かつ、電源供給が停止してもそれまでの記憶内容を保持可能なメモリ素子を備えて成る。そして、このメモリ部２３には、被登録状況テーブルの情報（被登録情報）を記憶することとしている。
この被登録状況テーブルは、当該モニタ装置２が基地局装置１に対する機器登録を行ったことで、当該モニタ装置２に対するコンテンツ情報の送信供給を許可している１以上の基地局装置１を示すものとされている。つまり、コンテンツ情報の供給を受けられるという点で、モニタ装置２に対応する基地局装置１（以降、対応基地局装置ともいう）を示す。
そして、この被登録状況テーブルの構造としては、例えば図５に示すようにして、上記対応基地局装置とされる基地局装置１のＩＤ（基地局装置ＩＤ）をリストとして保持するようにされる。
この場合の基地局装置ＩＤとしても、インターネット経由でのコマンド通信時において、モニタ装置２側で、通信相手の基地局装置１が特定できるようなものであることを考慮して、ＭＡＣアドレスを採用することとする。
【００６５】
また、本実施の形態の情報送受信システムとしての基地局装置１及びモニタ装置２は、インターネット（ネットワーク）との接続機能を備えている。従って、このインターネット接続機能を利用して、基地局装置１及びモニタ装置２間のデータ通信以外のインターネット利用も可能である。
例えばインターネット上にあるＷｅｂサイトにアクセスしてＷｅｂコンテンツの閲覧を行うことも可能であり、また、電子メールの送受信なども可能とされる。このためには、本実施の形態の情報送受信システムに対して、Ｗｅｂサイト閲覧のためのアプリケーションソフトウェアや、電子メールの送受信機能を有する、いわゆるメーラなどのアプリケーションソフトウェア（ここではネットワークアプリケーションともいう）をインストールするようにすればよい。
本実施の形態の場合には、基地局装置１とモニタ装置２の何れもインターネット接続機能を有していることから、上記したＷｅｂサイト閲覧機能や電子メール送受信機能などのネットワークアプリケーションは、基地局装置１とモニタ装置２のいずれにもインストールして実行させることができる。
ネットワークアプリケーションを基地局装置１にインストールした場合には、この基地局装置１側において、ネットワークアプリケーションが動作して、Ｗｅｂサイトへのアクセスや電子メールの送受信が実行されることになる。そして、基地局装置からは、ネットワークアプリケーションのＧＵＩ画像をモニタ装置２に対して送信出力するようにされる。モニタ装置２側では、ネットワークアプリケーションのＧＵＩ画像を表示出力させるとともに、例えばこのＧＵＩ画像に対する操作も可能なように構成する。モニタ装置２側で行われたＧＵＩ操作に応じては、モニタ装置２と基地局装置１との間でコマンド通信が行われ、これにより、基地局装置１側でのネットワークアプリケーションの動作がコントロールされることとなる。
また、ネットワークアプリケーションをモニタ装置２に対してインストールすれば、このネットワークアプリケーションの動作は、モニタ装置２側のみで実行されるものとなる。つまり、モニタ装置２単体でＷｅｂサイトへのアクセスや、電子メールの送受信などを行うことができる。
【００６６】
図６のフローチャートは、図２における手順１として示した機器登録のための処理動作を示している。この図において、基地局装置１側の処理は制御部１５が例えば内部ＲＯＭに格納されるプログラムに従って実行するものとされる。また、モニタ装置２側の処理としても、制御部２２が内部ＲＯＭに格納されるプログラムに従って実行するものとされる。ここで、確認のために述べておくと、前述もしたように、機器登録のための基地局装置１とモニタ装置２との間の通信はローカル通信であることが要件となる。
【００６７】
先ず、モニタ装置２側では、図６のステップＳ１０１により機器登録の指示が行われるのを待機している。そして、例えばモニタ装置２に対する操作として、機器登録を指示するための操作が行われ、この操作に応じた操作コマンドが得られたとされると、図６のステップＳ１０１にて肯定結果が得られ、ステップＳ１０２以降の処理に進む。
【００６８】
ステップＳ１０２においては、現在、ローカル通信部２４による通信が可能な基地局装置１が存在しているか否かについて判別する。このためには、例えば制御部２２は、ローカル通信部２４に対して、通信確認を実行させるように指示する。これに応じて、ローカル通信部２４は、例えば問い合わせのための通信を行い、この通信に応答してきた基地局装置１が有るか否かについての通知を、制御部２２に対して行うようにされる。この場合において、ユーザが、モニタ装置２からローカル通信により通信可能な範囲に、機器登録させたいとする基地局装置１を設置しているのであれば、問い合わせ通信に応答した基地局装置１が有るとの通知が行われる。これに対して、モニタ装置２からローカル通信により通信可能な範囲に基地局装置１が設置されていなければ、問い合わせ通信に応答した基地局装置１は無いことを示す通知が行われる。
【００６９】
上記したローカル通信部２４からの通知結果に基づいて、ローカル通信部２４による通信が可能な基地局装置１が存在していないとしてステップＳ１０２において否定結果が得られた場合には、例えばステップＳ１０６の処理として、例えばユーザに対してエラーを示すメッセージを画像、音声等により出力するための処理を実行してこの処理を終了させる。
このステップＳ１０２からステップＳ１０６に移行する処理が実行されることで、ローカル通信が確立されない状態では、機器登録はできないこととなる。
これに対して、ローカル通信部２４による通信が可能な基地局装置１が存在することが通知されて、ステップＳ１０２において肯定結果が得られた場合には、ステップＳ１０３に移行する。
【００７０】
ステップＳ１０３においては、上記ステップＳ１０２としての処理に対応して、ローカル通信により通信可能であるとして特定された基地局装置１に対して、機器登録要求のコマンドを送信するための制御処理を実行する。このためには、例えば制御部２２は、予め定められたコマンド送受信フォーマットに従って機器登録を要求するコマンドを発行し、ローカル通信部２４に対して、この機器登録要求コマンドを上記基地局装置１を送信先として送信するように指示を行う。これに応じて、ローカル通信部２４では、発行された機器登録要求コマンドをローカル通信により上記基地局装置１に対して送信出力する。
なお、本実施の形態としては、機器登録要求のためのコマンド／レスポンスは、ローカル通信のコマンド送受信フォーマットにおいてのみ定義されており、インターネット（ネットワーク）通信のコマンド送受信フォーマットでは定義されていない。従って、機器登録の指示操作に応じた機器登録要求コマンドの送信は、先に説明したステップＳ１０２における判別処理を経たうえで、ローカル通信によってのみ実行される。このような構成により、本実施の形態としては、機器登録がローカル通信によってしか行えないようにしている。
【００７１】
基地局装置１側においては、先ず、ステップＳ２０１としての処理により、登録要求コマンドが受信されるのを待機している。そして、上記のようにしてステップＳ１０３の処理により送信された機器登録要求コマンドが基地局装置１側のローカル通信部１７により受信復調され、制御部１５に転送されると、ステップＳ２０１において肯定結果が得られることとなってステップＳ２０２に進む。
【００７２】
ステップＳ２０２においては、機器登録要求コマンドの受信に応答した処理として、この機器登録要求コマンドを送信してきたモニタ装置２についての登録を行うようにされる。つまり、機器登録要求コマンドを送信してきたモニタ装置２のＩＤであるＭＡＣアドレスを取得し、この取得したＭＡＣアドレスを、メモリ部１６に記憶保持される登録テーブルに対して格納する（登録テーブルの更新）。なお、ＭＡＣアドレスをどのようにして取得するのかについては、例えばコマンドフォーマットとして、機器登録要求コマンドには、送信元のＭＡＣアドレスを含めることとすればよい。この場合には、基地局装置１側の制御部１５が受信取得したコマンド内容を認識することで、ＭＡＣアドレスを取得できたことになる。あるいは、図６には図示していないが、ステップＳ２０２の処理として、基地局装置１がモニタ装置２に対してＭＡＣアドレスを要求するためのコマンドを送信し、このレスポンスとしてモニタ装置２から自身のＭＡＣアドレスを返すような通信を実行させるようにしてもよい。
【００７３】
そして、上記ステップＳ２０２としての登録処理を完了したとされると、次のステップＳ２０３により、先のステップＳ２０１に対応して受信したとされる機器登録要求コマンドに対するレスポンスとして、基地局装置１側での登録処理が完了したことの通知を、ローカル通信部１７からモニタ装置２に対して送信させる。
【００７４】
モニタ装置２側では、先のステップＳ１０３により機器登録要求コマンドを送信した後は、続くステップＳ１０４の処理として、この機器登録要求コマンドに応答し登録処理完了の通知（レスポンス）が受信されるのを待機している。そして、上記ステップＳ２０３としての処理によって送信された登録完了の通知がモニタ装置２のローカル通信部２４にて受信されたことを制御部２２が認識すると、ステップＳ１０５の処理に移行する。
【００７５】
ステップＳ１０５に至った段階では、自身が基地局装置１において登録されており、この基地局装置１にとっての登録モニタ装置とされていることとなる。これに応じて、ステップＳ１０５では、メモリ部２３に記憶される被登録状況テーブルに対して、今回、自身を登録モニタ装置として登録した基地局装置１のＩＤを格納する（被登録状況テーブルの更新）。この場合にも、基地局装置１のＩＤとしてはＭＡＣアドレスであり、このＭＡＣアドレスの取得については、先に説明したステップＳ２０２における登録テーブル更新時と同様の処理手順により行えばよい。
【００７６】
続いては、図２により説明した手順２から手順５までの動作手順を実現するために、モニタ装置２と基地局装置１とが実行する処理について、図７のフローチャートを参照して説明する。図２における手順２から手順５は、モニタ装置２が自身を登録している複数の基地局装置から１つの基地局装置を選択し、この選択した基地局装置から、映像／音声データ等のコンテンツ情報の供給を受けるという動作となる。
この図に示す処理としても、基地局装置１側の処理は制御部１５が例えば内部ＲＯＭに格納されるプログラムに従って実行し、モニタ装置２側の処理は制御部２２が内部ＲＯＭに格納されるプログラムに従って実行するものとされる。また、機器登録のための基地局装置１とモニタ装置２との間の通信はローカル通信であることが要件であったのに対して、この図７に示される処理に対応した基地局装置１とモニタ装置２との間の通信は、インターネット（ネットワーク）通信となる。
また、この図に示す処理は、説明を簡単にするために、基地局装置１からモニタ装置２に対して伝送されるコンテンツ情報に関しては、例えばテレビジョン放送の映像／音声データ、若しくは、映像／音声音声入力部１３から入力取得した映像／音声データであることとする。つまり、本実施の形態としては、ストリーミング送信により送信することとしているデータである。
【００７７】
先ず、モニタ装置２側では、ステップＳ３０１の処理として、基地局装置の選択を指示するコマンドが得られるのを待機している。そして、例えばユーザの操作入力部３０に対する操作として、映像／音声データを供給してもらうべき基地局装置を選択開始するための操作が行われたとされると、この操作に応じて基地局装置選択を指示する操作コマンドが発行されることとなって、ステップＳ３０２の処理に移行することになる。
【００７８】
ステップＳ３０２〜Ｓ３０５までの処理が、図２における手順２に対応する。
ステップＳ３０２では、メモリ部２３にアクセスして、ここに記憶されている被登録状況テーブルを読み込む。この被登録状況テーブルには、このモニタ装置が登録モニタ装置であるとして登録している基地局装置１を特定するＩＤが格納されている。そこで、この読み込みを行った被登録状況テーブルの内容に基づいて、続くステップＳ３０３により、例えば表示制御部２６に対する制御を実行して、自身を登録モニタ装置であるとして登録している基地局装置１のリストが提示された、基地局装置を選択するのためのＧＵＩ画像データを生成して、表示部２７に表示出力させる。
【００７９】
続くステップＳ３０４では、上記ステップＳ３０３により表示されたＧＵＩ画像に対する、基地局装置を選択する操作に応じて、その都度、基地局装置１の選択を行うようにされる。例えばこのときには、基地局装置選択のためのＧＵＩ画面上においては、例えばいわゆるアクティブ表示など、選択中にある基地局装置１が視覚的に認識できるような状態での表示がおこなわれる。そして、次のステップＳ３０５としての処理により、例えば選択設定を決定するための操作が行われたことが判別されると、このときに選択されていた基地局装置１が、実際に選択すべき基地局装置として決定されることになる。そして次のステップＳ３０６に進む。
【００８０】
ステップＳ３０６は、図２の手順３に対応する。このステップＳ３０６では、上記ステップＳ３０４及びステップＳ３０５の処理によって選択決定された基地局装置１に対して、インターネット（ネットワーク）経由により、コンテンツ情報として映像／音声データのコンテンツ内容を指定した上で、この映像／音声データの送信を要求するコマンド（映像／音声データ送信要求コマンド）を送信するための制御処理を実行する。
このときにも、例えば制御部２２は、予め定められたネットワーク通信のコマンド送受信フォーマットに従って映像／音声データ送信要求コマンドを発行する。そして、この場合には、ネットワークインターフェイス２５に対してこのコマンドを転送し、このコマンドが、ネットワークインターフェイス２５からインターネット経由で、上記選択決定された基地局装置１を送信先として送信されるように制御を実行する。
【００８１】
基地局装置１側では、ステップＳ４０１としての処理により、映像／音声データ送信要求コマンドが受信されるのを待機している。そして、先に説明したステップＳ３０６の処理によって送信された映像／音声データ送信要求コマンドを受信取得するのに応じて、ステップＳ４０１としては肯定結果が得られ、ステップＳ４０２以降の処理を実行するようにされる。
ステップＳ４０２〜Ｓ４０４として示される処理が、図２における手順４としての機器認証に対応する。
機器認証のため、先ず、ステップＳ４０２においては、メモリ部１６に保持されている登録テーブルの読み込みを行う。そして、この読み込みを行った登録テーブルを利用して、次のステップＳ４０３により認証処理を実行する。つまり、映像／音声データ送信要求コマンドを送信してきた送信相手のモニタ装置が、登録テーブルに登録されているか否かについて判別するようにされる。
本実施の形態では、ＭＡＣアドレスをモニタ装置ＩＤとしている。そして、映像／音声データ送信要求コマンドのパケットに格納されるＭＡＣアドレスには、そのパケットを送信した端末のものとされる。従って、実際の認証処理としては、受信した映像／音声データ送信要求コマンドのパケットからＭＡＣアドレスを取得し、これと同じＭＡＣアドレスが、登録テーブルにおいてモニタ装置ＩＤとして格納されているか否かを判別することになる。
【００８２】
そして、次のステップＳ４０４では、上記ステップＳ４０３による認証処理結果として、認証が成立したか否かについて判別する。ステップＳ４０３による認証処理結果として、モニタ装置が登録テーブルに登録されていないとして認証不成立との判別結果が得られた場合には、ステップＳ４０６としての処理により、例えばモニタ装置２に対して、映像／音声データ送信要求コマンドに対するレスポンスとしてエラーを返す。なお、この図では、エラーレスポンスに対応するモニタ装置２側の対応処理は特に示してはいないが、例えば、一般的な対応処理である所定回数のリトライや、エラーメッセージ出力などを行うようにされればよい。
これに対して、ステップＳ４０４においてモニタ装置が登録テーブルに登録されているとして認証成立との判別結果が得られた場合には、ステップＳ４０５に進む。
【００８３】
ステップＳ４０５では、受信した映像／音声データ送信要求コマンドが指定する映像／音声データを、インターネット経由で送信出力させるための制御を実行する。このためには、例えば先ずは、映像／音声データ送信要求コマンドが指定する映像／音声データを映像／音声エンコーダ１２に対して転送させる。このとき指定された映像／音声データが或る特定チャンネルのテレビジョン放送であれば、先ずＴＶチューナ１１に指定チャンネルを受信選局させ、このＴＶチューナ１１から映像／音声データを映像／音声エンコーダ１２に転送させる。また、基地局装置１に接続されるＡＶ機器をソースとする映像／音声データであれば、映像／音声入力部１３により指定されたＡＶ機器から出力される映像／音声データを選択させて、映像／音声エンコーダ１２に対して出力させる。そして、映像／音声エンコーダ１２にて映像／音声データを圧縮符号化し、ネットワークインターフェイス２５により、インターネット経由でモニタ装置側に対して、例えばストリーミングデータとして送信出力させるようにする。
【００８４】
この図において、モニタ装置２側では、先のステップＳ３０６により映像／音声データ送信要求コマンドを送信した後の処理として、ステップＳ３０７において、レスポンスとして送信されてくる映像／音声データが受信開始されるのを待機している。そして、例えばステップＳ４０５の処理が実行開始されたのに応じて、モニタ装置２のネットワークインターフェイス２５による映像／音声データの受信取得が開始されたことが判別されると、ステップＳ３０７において肯定結果が得られることとなって、ステップＳ３０８の処理に進む。
ステップＳ３０８では、上記のようにして受信取得が開始された映像／音声データを画像／音声として出力させるための制御処理を実行する。このためのモニタ装置２における各部の動作は、先に図３により説明したとおりである。
【００８５】
なお、図２に示した動作手順、及び上記図７に示した処理は、ストリーミングによる映像／音声データを送受信する場合を例に挙げているが、本実施の形態の情報送受信システムとしては、コンテンツ情報として、ストリーミングによる映像／音声データ以外にも、音声を伴わない映像信号データ、映像を伴わない音声信号データをはじめ、静止画データや、例えばＨＴＭＬなどのマークアップ言語の技術を用いて作成されたコンテンツデータ、更には、例えばメーラなどをはじめとする各種のアプリケーションソフトウェアが作成、処理するアプリケーションファイルなども扱うことが可能とされる。そして、これらのコンテンツ情報も、上記図２及び図７に示した手順、処理に準じて、基地局装置１とモニタ装置２との間で送受信させることが可能である。
また、上記実施の形態では、基地局装置とモニタ装置とから成る送受信システムが例に挙げられているが、これ以外の形態の送受信システムに対しても適用されるべきものである。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施の形態としての情報送受信システムの基本的な構成を模式的に示す図である。
【図２】実施の形態の情報送受信システムの利用例をその動作手順により説明するための図である。
【図３】実施の形態の情報送受信システムを構成する基地局装置とモニタ装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図４】基地局装置が保持する登録テーブルの構造例を示す図である。
【図５】モニタ装置が保持する被登録状況テーブルの構造例を示す図である。
【図６】登録処理を示すフローチャートである。
【図７】モニタ装置と基地局装置間で映像／音声データを送受信するための処理を示すフローチャートである。
【図８】従来としての情報送受信システムを説明するための図である。
【符号の説明】
【００８７】
１  基地局装置、２  モニタ装置、１１  ＴＶチューナ、１２  映像／音声エンコーダ、１３  映像／音声入力部、１５  制御部、１６  メモリ部、１７，２４  ローカル通信部、１８，２５  ネットワークインターフェイス、１９，３１  内部データバス、２１  映像／音声デコーダ、２２  制御部、２３  メモリ部、２６  表示制御部、２７  表示部、２８  音声処理部、２９  スピーカ、３０  操作入力部、３０ａ  タッチパネル、ANT  アンテナ、１００  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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