(57)【要約】【課題】無線基地局制御装置が無線基地局装置からの輻輳解消通知を受信することができなかった場合でも、輻輳制御を解除できるようにする。【解決手段】無線基地局装置１１０、１２０は、輻輳発生通知２０の送信後から輻輳解消通知３０を送信するまでの間に、予め定められた一定間隔で周期報告５０を無線基地局制御装置１００に送信する。無線基地局制御装置１００は、起動されてから一定時間後に満了する輻輳回避タイマ４０を有し、無線基地局装置１１０、１２０からの周期報告を受信できなかった場合、輻輳回避タイマ４０を起動させ、この輻輳回避タイマ４０が満了した場合、輻輳制御を強制的に解除する。【選択図】図１
2005210189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配下の各セルが輻輳状態となった場合には、輻輳発生通知を送信し、輻輳状態が解消された場合には輻輳解消通知を送信する複数の無線基地局装置と、
前記複数の無線基地局装置の制御を行うとともに、前記輻輳発生通知を受信すると当該セルに対する輻輳制御を開始し、前記輻輳解消通知を受信することにより行っていた輻輳制御の解除を行う無線基地局制御装置と、を備えた移動通信システムにおいて、
前記各無線基地局装置は、前記輻輳発生通知の送信後から前記輻輳解消通知を送信するまでの間に、予め定められた一定間隔で輻輳制御を行うための条件が満たされていることを通知する周期報告を前記無線基地局制御装置に送信し、
前記無線基地局制御装置は、起動されてから一定時間後に満了する輻輳回避タイマを有し、前記無線基地局装置からの周期報告を受信できなかった場合、前記輻輳回避タイマを起動させ、起動させた該輻輳回避タイマが満了した場合、輻輳制御を強制的に解除することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
配下の各セルが輻輳状態となった場合には、輻輳発生通知を送信し、輻輳状態が解消された場合には輻輳解消通知を送信する複数の無線基地局装置と、
前記複数の無線基地局装置の制御を行うとともに、前記輻輳発生通知を受信すると当該セルに対する輻輳制御を開始し、前記輻輳解消通知を受信することにより行っていた輻輳制御の解除を行う無線基地局制御装置と、を備えた移動通信システムにおいて、
前記各無線基地局装置は、前記輻輳発生通知の送信後から前記輻輳解消通知を送信するまでの間に、予め定められた一定間隔で輻輳制御を行うための条件が満たされていることを通知する周期報告を前記無線基地局制御装置に送信し、
前記無線基地局制御装置は、前記無線基地局装置からの周期報告を受信できなかった場合には輻輳制御を強制的に解除し、周期報告を受信できるようになった場合には輻輳制御を開始することを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
配下の各セルが輻輳状態となった場合には、輻輳発生通知を送信し、輻輳状態が解消された場合には輻輳解消通知を送信する複数の無線基地局装置と、
前記複数の無線基地局装置の制御を行うとともに、前記輻輳発生通知を受信すると当該セルに対する輻輳制御を開始し、前記輻輳解消通知を受信することにより行っていた輻輳制御の解除を行う無線基地局制御装置と、を備えた移動通信システムにおいて、
前記各無線基地局装置は、前記輻輳発生通知の送信後から前記輻輳解消通知を送信するまでの間に、予め定められた一定間隔で輻輳制御を行うための条件が満たされていることを通知する周期報告を前記無線基地局制御装置に送信し、
前記無線基地局制御装置は、起動されてから一定時間後に満了する輻輳回避タイマを有し、前記無線基地局装置からの輻輳開始通知を受信すると前記輻輳回避タイマを起動させ、前記無線基地局装置からの周期報告を受信すると前記輻輳回避タイマをリセットし、起動させた該輻輳回避タイマが満了した場合、輻輳制御を強制的に解除することを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
配下の各セルが輻輳状態となった場合には、輻輳発生通知を送信し、輻輳状態が解消された場合には輻輳解消通知を送信する複数の無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置の制御を行うとともに、前記輻輳発生通知を受信すると当該セルに対する輻輳制御を開始し、前記輻輳解消通知を受信することにより行っていた輻輳制御の解除を行う無線基地局制御装置とを備えた移動通信システムにおける輻輳制御方法において、
前記各無線基地局装置が、前記輻輳発生通知の送信後から前記輻輳解消通知を送信するまでの間に、予め定められた一定間隔で輻輳制御を行うための条件が満たされていることを通知する周期報告を前記無線基地局制御装置に送信するステップと、
前記無線基地局制御装置が、前記無線基地局装置からの周期報告を受信できなかった場合、起動されてから一定時間後に満了する輻輳回避タイマを起動させ、起動させた該輻輳回避タイマが満了した場合、輻輳制御を強制的に解除するステップとを備えたことを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項５】
配下の各セルが輻輳状態となった場合には、輻輳発生通知を送信し、輻輳状態が解消された場合には輻輳解消通知を送信する複数の無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置の制御を行うとともに、前記輻輳発生通知を受信すると当該セルに対する輻輳制御を開始し、前記輻輳解消通知を受信することにより行っていた輻輳制御の解除を行う無線基地局制御装置とを備えた移動通信システムにおける輻輳制御方法において、
前記各無線基地局装置が、前記輻輳発生通知の送信後から前記輻輳解消通知を送信するまでの間に、予め定められた一定間隔で輻輳制御を行うための条件が満たされていることを通知する周期報告を前記無線基地局制御装置に送信するステップと、
前記無線基地局制御装置が、前記無線基地局装置からの周期報告を受信できなかった場合には輻輳制御を強制的に解除し、周期報告を受信できるようになった場合には輻輳制御を開始するステップとを備えたことを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項６】
配下の各セルが輻輳状態となった場合には、輻輳発生通知を送信し、輻輳状態が解消された場合には輻輳解消通知を送信する複数の無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置の制御を行うとともに、前記輻輳発生通知を受信すると当該セルに対する輻輳制御を開始し、前記輻輳解消通知を受信することにより行っていた輻輳制御の解除を行う無線基地局制御装置とを備えた移動通信システムにおける輻輳制御方法において、
前記各無線基地局装置が、前記輻輳発生通知の送信後から前記輻輳解消通知を送信するまでの間に、予め定められた一定間隔で輻輳制御を行うための条件が満たされていることを通知する周期報告を前記無線基地局制御装置に送信するステップと、
前記無線基地局制御装置が、前記無線基地局装置からの輻輳開始通知を受信すると、起動されてから一定時間後に満了する輻輳回避タイマを起動させ、前記無線基地局装置からの周期報告を受信すると前記輻輳回避タイマをリセットし、起動させた該輻輳回避タイマが満了した場合、輻輳制御を強制的に解除するステップとを備えたことを特徴とする輻輳制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線基地局装置と、この複数の無線基地局装置を制御するための無線基地局制御装置とを備えた移動通信システムに関し、特に、無線基地局装置からの輻輳状態に関する情報に基づいて無線基地局制御装置が輻輳制御（Congestion Control）の開始および解除を制御する輻輳制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の無線基地局装置と、この複数の無線基地局装置を制御するための無線基地局制御装置とから構成される移動通信システムでは、携帯端末は無線基地局装置の各セルを自由に移動するため、ある無線基地局装置のトラヒック量のみが増大して輻輳状態となってしまう場合がある。このような輻輳状態が発生すると伝送遅延、品質劣化、回線断等の問題が発生してしまうことになる。
【０００３】
そのため、輻輳状態が発生した場合には新規呼を制限する等の制御を行うことにより輻輳状態を解消させるようにする各種の輻輳制御方法が提案されている。
【０００４】
このような輻輳制御方法の１つとし、無線基地局装置が、無線区間のトラヒック量を測定し輻輳状態であると判定した場合には、携帯端末に対して一定の時間発信規制を行う輻輳制御を行う移動通信システムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、無線基地局制御装置が交換局との間の通信が輻輳状態であると判定した場合に、無線基地局制御装置では、一定の報告制限時間が経過するまでは移動端末の所在エリア情報を交換局に送信しないようにすることにより輻輳状態の緩和を図る移動通信システムも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
しかし、これらいずれの従来の移動通信システムにおいても、一定時間の経過後に自動的に輻輳状態を解除してしまうため、輻輳状態が継続して発生している場合には、輻輳状態となっているにもかかわらず発信規制の解除や所在エリア情報の送信を行ってしまうという問題点がある。
【０００６】
一方、第三世代移動通信システム（W-CDMA）の国際規格を検討している標準化プロジェクト３ＧＰＰ（third generation partnership project）では、輻輳制御処理は3GPP: TS25.401の第7章に記載されている。この輻輳制御処理を行う移動通信システムの構成を図１０に示す。
【０００７】
この移動通信システムは、図１０に示すように、無線基地局制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）４００と、無線基地局装置（Node B）４１０、４２０と、携帯端末１０、１１とから構成されている。ここでは、説明を簡単にするために、無線基地局装置の数を２、携帯端末の数を２、無線基地局制御装置の数が１つの場合を用いて説明しているが、実際の移動通信システムでは、もっと多数の無線基地局装置、携帯端末、無線基地局制御装置により構成されている。
【０００８】
無線基地局装置４１０は、セル１１１〜１１３を形成している。また、無線基地局装置４２０は、セル４２１〜４２３を形成している。ここでセルとは、無線基地局装置からの電波が届く範囲のことを示している。
【０００９】
無線基地局装置４１０、４２０は、配下の各セルが輻輳状態となったものと判定すると輻輳発生通知（Report A）２０を無線基地局制御装置１００に送信し、輻輳状態であったセルが安定状態になったものと判定すると輻輳解消通知（Report B)３０を無線基地局制御４００に送信する。
【００１０】
輻輳発生通知２０とは、無線基地局装置４１０、４２０から無線基地局制御装置４００に対して、配下のセルが輻輳状態となっている旨を伝達するための通知である。また、輻輳解消通知３０とは、無線基地局装置４１０、４２０から無線基地局制御装置４００に対して、配下のセルの輻輳状態が解消された旨を伝達するための通知である。
【００１１】
無線基地局制御装置４００は、無線基地局装置４１０、４２０から送信されてくる輻輳発生通知２０を受信すると当該セルに対する輻輳制御を開始し、無線基地局装置４１０、４２０から送信されてくる輻輳解消通知３０を受信することにより、行っていた輻輳制御を解除する。
【００１２】
無線基地局制御装置４００は各無線基地局装置４１０、４２０配下の各セル４１１〜４１３、４２１〜４２３において、無線状況がどのように変化しているか、直接知ることができない。そのため、無線基地局装置４１０、４２０に各セル４１１〜４１３、４２１〜４２３の無線状況を測定させ、その結果を無線基地局制御装置４００に報告させることによって、無線基地局制御装置４００は輻輳状態が発生しているかどうかを判断することができる。無線基地局装置４１０、４２０より無線基地局制御装置４００に対して周期的に測定量を送信して、輻輳状態が発生しているかどうかを無線基地局制御装置４００側で判断することも可能であるが、このような方法では無線基地局制御装置４００に処理が集中してしまう可能性がある。そのため、負荷を分散させるために、輻輳条件を満たした場合のみ無線基地局装置４１０、４２０より測定量を送信させるようにしている。
【００１３】
ここで、セル４１２が輻輳状態となった場合の動作について図１０を参照して説明する。
【００１４】
先ずセル４１２が輻輳状態となると、無線基地局装置４１０はセル４１２が安定状態から輻輳状態へ遷移したことを検知する。すると、無線基地局装置４１０は、輻輳発生通知２０を用いてセル４１２が輻輳状態となったことを無線基地局制御装置４００に通知する。無線基地局装置４１０からの輻輳発生通知２０を受けた無線基地局制御装置４００では、セル４１２に対する輻輳制御を開始する。
【００１５】
次に、輻輳状態となっていたセル４２２が安定状態に繊維した場合の動作について図１０を参照して説明する。
【００１６】
輻輳状態となっていたセル４２２が輻輳状態から安定状態となったことを無線基地局装置４２０が検知すると、無線基地局装置４２０は、輻輳解消通知３０を用いてセル４２２が安定状態となったことを無線基地局装置４００に通知する。無線基地局装置４２０からの輻輳解消通知３０を受けた無線基地局制御装置４００では、セル４２２に対する輻輳制御を解除する。
【００１７】
このように、無線基地局装置４００は、無線基地局装置４１０、４２０からの輻輳発生通知２０、輻輳解消通知３０に基づいて輻輳制御の開始および解消を行っている。
【００１８】
次に、無線基地局装置４１０、４２０からの輻輳解消３０が無線基地基地局制御装置４００に正常に到達した場合と、到達しなかった場合の動作を図１１、図１２を参照して説明する。
【００１９】
無線基地局装置４１０、４２０は、各セル４１１〜４１３、４２１〜４２３における輻輳状態に関する測定量（Measured Entity）と、第１の閾値th1および第２の閾値th2とを比較することにより、輻輳状態の発生と解消とを検出して輻輳発生通知２０および輻輳解消通知３０を無線基地局制御装置（ＲＮＣ）４００に送信する。
【００２０】
ここで、第１の閾値Th1は輻輳制御の開始を要求する測定量の閾値を表す。ここで測定量とは、総鑑賞電力量、受信電力量、雑音、ユーザ数、チャネルカード数等のを全て考慮して計算し、その算出後の測定結果を示している。また、第２の閾値Th2は輻輳制御の停止を要求する測定量の閾値を表す。
【００２１】
無線基地局装置４１０、４２０は、測定量が第１の閾値Th1を越えた状態が連続してヒステリシスタイム以上継続した場合に輻輳発生通知２０を無線基地局制御装置４００に送信し、測定量が第２の閾値Th2を下回った状態が連続してヒステリシスタイム以上継続した場合に輻輳解消通知３０を無線基地局制御装置４００に送信する。
【００２２】
このような従来の輻輳制御方法によっても、図１１に示すように、無線基地局装置４１０からの輻輳解消通知３０が無線基地局制御装置４００に正常に到達した場合には、問題なく輻輳制御が行われる。
【００２３】
図１１では、無線基地局制御装置４００は輻輳状態になったことを無線基地局装置４１０から送信される輻輳発生通知２０を受信することによって判断することができる。その後、無線基地局制御装置４００は、輻輳状態を解除するために、無線基地局装置４１０から送信される輻輳解消通知３０の受信を期待する。しかしこの従来の輻輳制御方法では、無線基地局制御装置４００は、輻輳解消通知３０の受信により輻輳制御を解除しているため下記のような課題がある。
【００２４】
無線基地局制御装置４００、無線基地局装置、または無線基地局装置と無線基地局制御装置との間のインターフェースであるIubの物理回線等の障害を理由に、図１２のように無線基地局制御装置４００が輻輳解消通知３０を受信できない場合がある。その結果、無線基地局制御装置４００は輻輳状態を解除できないため、ずっと輻輳制御状態を継続させることになる。その間、既に輻輳状態は既に解消されているにも関わらず、無線基地局制御装置４００は、輻輳制御を解除せずに新規呼の要求等を規制してしまう結果に陥ってしまう。
【特許文献１】特開平１０−１３９４９号公報
【特許文献２】特開２００３−２３６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
上述した従来の輻輳制御方法では、無線基地局制御装置が無線基地局装置からの輻輳解消通知を正常に受信することができない場合には、輻輳制御が解除されず、輻輳状態が既に解消されているにも関わらず輻輳制御が継続して行われてしまうという問題点があった。
【００２６】
本発明の目的は、無線基地局制御装置が無線基地局装置からの輻輳解消通知を受信することができなかった場合でも、輻輳制御を解除することできる移動通信システムおよびその輻輳制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上記目的を達成するために、本発明の移動通信システムは、配下の各セルが輻輳状態となった場合には、輻輳発生通知を送信し、輻輳状態が解消された場合には輻輳解消通知を送信する複数の無線基地局装置と、
前記複数の無線基地局装置の制御を行うとともに、前記輻輳発生通知を受信すると当該セルに対する輻輳制御を開始し、前記輻輳解消通知を受信することにより行っていた輻輳制御の解除を行う無線基地局制御装置と、を備えた移動通信システムにおいて、
前記各無線基地局装置は、前記輻輳発生通知の送信後から前記輻輳解消通知を送信するまでの間に、予め定められた一定間隔で輻輳制御を行うための条件が満たされていることを通知する周期報告を前記無線基地局制御装置に送信し、
前記無線基地局制御装置は、起動されてから一定時間後に満了する輻輳回避タイマを有し、前記無線基地局装置からの周期報告を受信できなかった場合、前記輻輳回避タイマを起動させ、起動させた該輻輳回避タイマが満了した場合、輻輳制御を強制的に解除することを特徴とする。
【００２８】
本発明では、無線基地局装置は、前記輻輳発生通知の送信後から前記輻輳解消通知を送信するまでの間一定周期により周期報告を無線基地局制御装置に送信するようにし、無線基地局制御装置では、無線基地局装置からの周期報告を受信することができなくなると、無線基地局装置や伝送路等で問題が発生したと判断するようにしている。そのため、周期報告が受信できなくなってから輻輳回避タイマに設定された時間が経過した後に輻輳制御を強制的に解除するようにすることにより、何等かの障害等により無線基地局制御装置が無線基地局装置からの輻輳解消通知を受信できない状況になっても輻輳状態を解除する事ができる。
【００２９】
また、本発明の他の移動通信システムは、配下の各セルが輻輳状態となった場合には、輻輳発生通知を送信し、輻輳状態が解消された場合には輻輳解消通知を送信する複数の無線基地局装置と、
前記複数の無線基地局装置の制御を行うとともに、前記輻輳発生通知を受信すると当該セルに対する輻輳制御を開始し、前記輻輳解消通知を受信することにより行っていた輻輳制御の解除を行う無線基地局制御装置と、を備えた移動通信システムにおいて、
前記各無線基地局装置は、前記輻輳発生通知の送信後から前記輻輳解消通知を送信するまでの間に、予め定められた一定間隔で輻輳制御を行うための条件が満たされていることを通知する周期報告を前記無線基地局制御装置に送信し、
前記無線基地局制御装置は、前記無線基地局装置からの周期報告を受信できなかった場合には輻輳制御を強制的に解除し、周期報告を受信できるようになった場合には輻輳制御を開始することを特徴とする。
【００３０】
本発明によれば、無線基地局制御装置は、無線基地局装置からの輻輳解消通知が受信できなくなると輻輳制御を強制的に解除するようにしているため、無線基地局制御装置が内部タイマを所持していない場合でも、無線基地局装置からの輻輳解消通知が何等かの障害等により無線基地局制御装置に到達しない場合でも輻輳制御を解消する事ができる。
【００３１】
さらに、本発明の他の移動通信システムは、配下の各セルが輻輳状態となった場合には、輻輳発生通知を送信し、輻輳状態が解消された場合には輻輳解消通知を送信する複数の無線基地局装置と、
前記複数の無線基地局装置の制御を行うとともに、前記輻輳発生通知を受信すると当該セルに対する輻輳制御を開始し、前記輻輳解消通知を受信することにより行っていた輻輳制御の解除を行う無線基地局制御装置と、を備えた移動通信システムにおいて、
前記各無線基地局装置は、前記輻輳発生通知の送信後から前記輻輳解消通知を送信するまでの間に、予め定められた一定間隔で輻輳制御を行うための条件が満たされていることを通知する周期報告を前記無線基地局制御装置に送信し、
前記無線基地局制御装置は、起動されてから一定時間後に満了する輻輳回避タイマを有し、前記無線基地局装置からの輻輳開始通知を受信すると前記輻輳回避タイマを起動させ、前記無線基地局装置からの周期報告を受信すると前記輻輳回避タイマをリセットし、起動させた該輻輳回避タイマが満了した場合、輻輳制御を強制的に解除することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように、本発明によれば、無線基地局制御装置では、無線基地局装置からの周期報告を受信する時間間隔を管理するため、周期報告が受信できなくなったことにより、無線基地局装置や伝送路等で問題が発生したと判断することが可能になるため、何等かの障害等により無線基地局制御装置が無線基地局装置からの輻輳解消通知を受信できない状況になっても輻輳状態を解除する事ができるという効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態の移動通信システムの構成を示すブロック図である。図１において、図１０中の構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略するものとする。
【００３５】
本実施形態の移動通信システムは、図１０に示した移動通信システムに対して、無線基地局制御装置４００を無線基地局制御装置１００に置き換え、無線基地局装置４１０、４２０を無線基地局装置１１０、１２０に置き換えた構成となっている。
【００３６】
本実施形態における無線基地局制御装置１００は、図１０に示した従来の無線基地局装置４００と異なり、内部に輻輳回避タイマ４０を有している。
【００３７】
図２に無線基地局制御装置１００と無線基地局装置１１０間の測定結果の送受信処理を行う共通測定通知（Common Measurement Report (Event E)）の概要図を示している。共通測定通知では、図１０に示した従来の移動通信システムと同様に、第１の閾値Th1を超過したことを示す輻輳発生通知（Report A）２０と、第２の閾値Th2を下回ったことを示す輻輳解消通知(Report B)３０が使用される。さらに、本実施形態では、無線基地局装置１１０、１２０は、輻輳発生通知２０、輻輳解消通知３０だけでなく、輻輳発生通知２０の送信後から輻輳解消通知３０を送信するまでの間に、予め定められた一定間隔で輻輳制御を行うための条件が満たされていることを通知する周期報告５０を無線基地局制御装置１００に送信する。
【００３８】
輻輳回避タイマ４０は、周期報告５０が受信できなくなって一定時間経過すると無線基地局制御装置１００が輻輳制御を自発的に強制解除するためのタイマであり、起動されてから一定時間後に満了するように設定されている。
【００３９】
無線基地局制御装置１００は、輻輳回避タイマ４０を有し、無線基地局装置１１０、１２０からの周期報告５０を受信できなかった場合、輻輳回避タイマ４０を起動させ、起動させた輻輳回避タイマ４０が満了した場合、輻輳制御を強制的に解除する。
【００４０】
次に、図３、図４、図５を参照して、本実施形態の全体の動作について詳細に説明する。
【００４１】
先ず、無線基地局制御装置１００は、無線基地局装置１１０、１２０に共通測定通知を要求するために、事前に必要なパラメータを指示する必要がある。そのため、図３のシーケンス図に示すように、無線基地局制御装置１００は、共通測定開始要求（common measurement initiation request）を無線基地局装置１１０、１２０に送信して、第１および第２の閾値Th1、Th2の値や、ヒステリシスタイムＴ１、周期報告５０の周期間隔等の輻輳状態の判定に必要なパラメータを事前に指示する（ステップ５０１）。この共通測定開始要求を受信した無線基地局装置１１０、１２０は、無線基地局制御装置１００より通知された条件で動作することが可能であれば、必要なパラメータを受信した旨を示す共通測定開始応答（common measurement initiation response）を無線基地局制御装置１００に送信して、輻輳状態の判定を開始する（ステップ５０２）。
【００４２】
このような条件の設定がされた後の無線基地局装置１１０および無線基地局制御装置（ＲＮＣ）１００の動作を図４、図５に示す。
【００４３】
図４のように実際に輻輳条件を満たした場合、無線基地局装置１１０から無線基地局制御装置１００に対して輻輳発生通知２０が通知される。その後、無線基地局制御装置１００は無線基地局装置１１０より通知される周期報告５０及び輻輳解消通知３０が正しく無線基地局制御装置１００に報告されているかどうかを監視する。仮に障害等が発生して無線基地局装置からの報告を受信できなかった場合、無線基地局制御装置１００は監視している周期報告５０を受信できなかった時刻から輻輳回避タイマ４０を起動させる。そして、無線基地局制御装置１００は輻輳回避タイマ４０の満了に伴い、輻輳解消通知３０を受信しなくても輻輳状態を強制的に解除する。また、図５に示すように輻輳回避タイマ４０満了前に輻輳解消通知３０が報告された場合においては、無線基地局制御装置１００は、輻輳回避タイマを停止し、通常動作と同様に輻輳解消通知３０の受信を契機に輻輳状態を解除する。
【００４４】
上記のような処理が行われることにより、本実施形態の輻輳制御方法によれば、無線基地局制御装置１００で無線基地局装置１１０、１２０により周期的行われる周期報告５０の時間間隔を管理するため、周期報告５０が受信できなくなった時点で、無線基地局装置１１０、１２０や伝送路等で問題が発生したと判断することが可能となる。そのため、無線基地局制御装置１００は、何等かの障害等によって無線基地局装置１１０、１２０からの輻輳解消通知３０を受信できない状況になっても輻輳制御を解除する事ができるようになる。そして、必要の無い輻輳制御が行われなくなることにより、新規呼等の規制時間の誤りを減らすことができるようになる。
【００４５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態の移動通信システムについて説明する。
【００４６】
本発明の第２の実施形態の移動通信システムにおいて行われる輻輳制御方法は、上記の第１の実施形態における輻輳制御方法と比較して、無線基地局制御装置１００における輻輳制御の解除条件が異なっている。
【００４７】
図１に示した上記第１の実施形態の輻輳制御方法では、無線基地局制御装置１００は、無線基地局装置１１０、１２０からの周期報告５０が受信できなくなってから輻輳回避タイマ４０に設定されている時間経過の後に輻輳制御を解除していいた。しかし、本実施形態の輻輳制御方法では、障害等が発生して無線基地局装置１１０、１２０からの周期報告５０を受信できなくなった場合、すぐに輻輳状態を強制解除する。そして、無線基地局制御装置１００は、周期報告５０が再開された場合、再度輻輳制御を開始する。
【００４８】
次に、本実施形態の輻輳制御方法を図６を参照して説明する。無線基地局制御装置１００が無線基地局装置１１０からの輻輳発生通知２０を受信すると、無線基地局制御装置１００では輻輳制御を開始する（時刻ｔ1）。その後何らかの障害が発生し、受信されるべき周期報告５０が無線基地局制御装置１００により受信されなかった場合、無線基地局制御装置１００は、輻輳制御を解除する（時刻ｔ2）。そして、その後障害が復旧し無線基地局装置１１０からの周期報告５０が無線基地局制御装置１００に到達するようになると、無線基地局制御装置１００は、輻輳制御を開始する（時刻ｔ3）。そして、再度受信されるべき周期報告５０が無線基地局制御装置１００により受信されなかった場合、無線基地局制御装置１００は、輻輳制御を解除する（時刻ｔ4）。
【００４９】
尚、図７のように輻輳解消通知３０が無線基地局制御装置１００に正常に報告された場合においては通常動作と同様に輻輳解消通知３０の受信を契機に輻輳状態は完全に解除される（時刻ｔ5）。
【００５０】
このように、本実施形態では無線基地局制御装置１００が内部タイマを所持していない場合でも、周期報告５０が受信されなくなると輻輳制御を解消するため、輻輳解消通知３０が受信できなくても輻輳制御を解消する事ができるという効果が得られる。
【００５１】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態の移動通信システムについて説明する。
【００５２】
本発明の第３の実施形態の移動通信システムにおいて行われる輻輳制御方法は、上記の第１の実施形態における輻輳制御方法と比較して、無線基地局制御装置１００における輻輳回避タイマ４０の起動条件が異なっている。
【００５３】
図１に示した第１の実施形態における輻輳制御方法では、輻輳回避タイマ４０は、無線基地局制御装置１００が、無線基地局装置１１０、１２０からの周期報告５０が受信できなくなると起動された。しかし、本実施形態における輻輳制御方法では、無線基地局制御装置１００は、無線基地局装置１１０、１２０からの輻輳開始通知２０を受信すると輻輳回避タイマ４０を起動させ、無線基地局装置１１０、１２０からの周期報告５０を受信すると輻輳回避タイマ４０をリセットする。そして、無線基地局制御装置１００は、起動させた輻輳回避タイマ４０が満了した場合、輻輳制御を強制的に解除する。
【００５４】
次に、本実施形態の輻輳制御方法を図８を参照して説明する。図８に示されるように、本実施形態における無線基地局制御装置（ＲＮＣ）１００は、輻輳発生通知２０の受信の時点で輻輳回避タイマ４０を起動し、この輻輳回避タイマ４０は周期報告５０を受信するたびにリセットされて再起動される。そして、無線基地局制御装置１００は、周期報告５０が受信されず輻輳回避タイマ４０が満了すると強制的に輻輳制御を解除する。
【００５５】
尚、図９のように輻輳回避タイマ４０満了前に輻輳解消通知３０が報告された場合においては、無線基地局制御装置１００は、輻輳回避タイマ４０を停止し、通常動作と同様に輻輳解消通知３０の受信を契機に輻輳制御を解除する。
【００５６】
このように、本実施形態では無線基地局制御装置１００が輻輳回避タイマ４０という内部タイマを所持しているので、輻輳解消通知３０が受信できなくても輻輳制御を解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施形態の輻輳制御方法を行うための移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】無線基地局制御装置１００と無線基地局装置１１０間の測定結果の送受信処理を行う共通測定通知（Common Measurement Report (Event E)）の概要を示す図である。
【図３】無線基地局制御装置１００と無線基地局装置１１０、１２０との間で行われる共通測定開始要求（common measurement initiation request）、共通測定開始応答（common measurement initiation response）の送受信を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第１の実施形態において、無線基地局装置１１０からの周期報告５０が到達しない場合の輻輳制御を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施形態において、無線基地局装置１１０からの周期報告５０が到達しなくなるが、タイマ満了前に輻輳解消通知３０が到達する場合の輻輳制御を説明するための図である。
【図６】本発明の第２の実施形態において、無線基地局装置１１０からの周期報告５０が到達しない場合の輻輳制御を説明するための図である。
【図７】本発明の第２の実施形態において、無線基地局装置１１０からの周期報告５０が到達しなくなるが、その後輻輳解消通知３０が到達する場合の輻輳制御を説明するための図である。
【図８】本発明の第３の実施形態において、無線基地局装置１１０からの周期報告５０が到達しない場合の輻輳制御を説明するための図である。
【図９】本発明の第３の実施形態において、無線基地局装置１１０からの周期報告５０が到達しなくなるが、タイマ満了前に輻輳解消通知３０が到達する場合の輻輳制御を説明するための図である。
【図１０】従来の輻輳制御方法を行うための移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０中の無線基地局装置４１０からの輻輳解消通知３０が正常に到達する場合の輻輳制御を説明するための図である。
【図１２】図１０中の無線基地局装置４１０からの輻輳解消通知３０が正常に到達しない場合の輻輳制御を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０、１１    携帯端末
２０    輻輳発生通知
３０    輻輳解消通知
４０    輻輳回避タイマ
５０    周期報告
１００    無線基地局制御装置
１１０    無線基地局装置
１１１〜１１３    セル
１２０    無線基地局装置
１２１〜１２３    セル
４００    無線基地局制御装置
４１０    無線基地局装置
４１１〜４１３    セル
４２０    無線基地局装置
４２１〜４２３    セル
５０１、５０２    ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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