(57)【要約】【目的】  高齢者や身体障害者、幼者などといった要保護者が外出先などにおいて様々な緊急事態に遭遇した場合に、個々の緊急状況に即応した保護・介護サービスを簡単且つ迅速に受けることができる新システムを提供する。【構成】  位置情報確定手段を備えた情報端末機器を所持する利用者の個別情報を予め登録し、位置情報確定手段により利用者の所在位置を確認しながら、遭遇している緊急事態に即応した保護・介護サービスを選択し、最適なサービス提供者により迅速且つ的確なサービス提供を実現する保護・介護サービスの提供システム。【選択図】        図１
2005173854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急時において保護や介護のサービス提供を必要とする利用者の健康状態に関する個別情報を予め登録したシステム運営者側のコンピュータ装置、適宜な位置情報確定手段により確定される利用者のリアルタイムな所在位置情報を利用者の識別情報と共に所定の通信ネットワークを通じて利用者の緊急事態通報操作に基づいてシステム運営者側に伝達する通信機能を備えた携帯情報端末機器、システム運営者側のコンピュータを用いて、伝えられた情報と予め登録した利用者の個別情報に基づいて必要とされる緊急車輌の出動要請などの保護・介護のサービス内容を確定する確定手段、確定した保護・介護のサービス内容を利用者に提供する能力を備えているサービス提供者を予め記憶したデータベースから選び出す選出手段、選出されたサービス提供者の所在位置情報と利用者の所在位置情報に基づいて利用者のリアルタイムな所在位置に最も早くサービス提供に赴けるサービス提供者を確定する確定手段、利用者の所在位置情報及び必要とされた保護・介護サービス内容情報を確定したサービス提供者の情報端末機器のみに伝える通信手段、確定されたサービス提供者がサービス提供を了解した旨の情報及び利用者に対して保護・介護サービスをどのくらいの時間で提供可能であるかをシステム運営者側のコンピュータ装置に伝える通信手段、システム運営者側が利用者の携帯情報端末機器に提供準備した保護・介護サービスの内容及びどのくらいの時間でサービス提供者が利用者のリアルタイムな所在位置に赴けるかを伝える通信手段、より成ることを特徴とする情報端末機器を所持する利用者への緊急時に即応した保護・介護サービスの提供システム。
【請求項２】
所定の通信ネットワークとしてインターネットを採用し、利用者が用いる情報端末機器としてインターネットに接続可能な携帯電話やPHS、PDA、携帯可能なパーソナルコンピュータなどを用いることを特徴とする請求項１に記載の情報端末機器を所持する利用者への緊急時に即応した保護・介護サービスの提供システム。
【請求項３】
利用者の所在位置情報を確定する手段として情報端末機器に備付けられたGPS装置により得られる位置情報を利用することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報端末機器を所持する利用者への緊急時に即応した保護・介護サービスの提供システム。
【請求項４】
利用者が保護・介護サービス提供の緊急事態通報をした時点からサービス提供者が実際のサービス提供を開始するまでの間に利用者のリアルタイムな所在位置情報を常時的又は随時的にサービス提供者に伝えることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一つに記載の情報端末機器を所持する利用者への緊急時に即応した保護・介護サービスの提供システム。
【請求項５】
保護・介護サービスを求める利用者が高齢者、身体障害者、子供などの要保護者であり、緊急事態通報として通話機能や電子メール機能、画像送付機能などを利用した具体的意思伝達情報や客観的状況情報をも付加することで、利用者とシステム運営者側との間で実際のコミュニケーションを行うことができ、利用者の現実の状況により即応したサービス内容を確定することができると共に不要な緊急車輌の出動要請などを行わないものとすることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一つに記載の情報端末機器を所持する利用者への緊急時に即応した保護・介護サービスの提供システム。
【請求項６】
必要とされる保護・介護サービスの内容を最適なものとして確定するために、利用者の年齢、性別、身長、体重、障害の程度、緊急性の度合、提供を受けたいサービスのグレード、具体的なサービス提供者に希望する条件などを利用者の個別情報として予め登録し、または緊急事態通報時に任意に付加通信することができるものとし、これらの情報に配慮したサービス内容を確定することを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一つに記載の情報端末機器を所持する利用者への緊急時に即応した保護・介護サービスの提供システム。
【請求項７】
利用者が保護・介護サービスの提供を要請してきた際に、予め定めておいた当該利用者の家族や近親者などの所定の通信機器に対して通話機能や電子メール機能を利用して即時的に通知し、具体的な保護・介護サービスの提供情報や利用者の収容先施設に関する情報を必要に応じて付加的に通知することを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一つに記載の情報端末機器を所持する利用者への緊急時に即応した保護・介護サービスの提供システム。
【請求項８】
利用者が所持する携帯情報端末機器に緊急事態通報専用のインターフェイスを専用プッシュボタンの如きハードウェア手段やモニター画面に表示せしめるソフトウェア手段として備付けさせたことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか一つに記載の保護・介護サービスの提供システムの利用者に所持せしめる専用情報端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に高齢者や身体障害者、子供といった要保護者が外出先などにおいて各種の緊急事態に遭遇した場合に、それぞれの要保護状況に即応した保護・介護サービスを適時に受け得るようにする新たな保護・介護サービス提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種の持病を抱えたり加齢により身体能力が衰えた高齢者や特定の身体的機能を喪失した身体障害者、成長過程にある子供などは周囲から適切な配慮を受けるべき要保護者であると理解され、特に様々な態様の緊急事態発生時には保護・介護の必要性は高く、これらに配慮した各種制度やシステムが提案され実現してもいる。
【特許文献１】特願２００２−２４４３８２号の公開公報
【非特許文献１】周南マリコム株式会社「緊急通報生活サポートシステムサスケ」のパンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来技術の多くは単に要保護者からの緊急通報を然るべき施設に伝達して適当な人員を通報場所に派遣等するだけのものであり、通報者の個別的な健康状況や緊急事態の具体的状況に配慮して提供すべき保護・介護サービスの内容を確定し、それに相応しい準備を整えた上で人員派遣を行ったり、要保護者（利用者）に最適な保護・介護サービス提供者を選択するようなことはなされていないのが現状である。また、緊急事態が発生しているような場合には特に要保護者（利用者）の個別的な状況を早期に把握しておく必要性が高いが、このような場合には何らかの手段で然るべき施設に連絡を取ったとしてもコミュニケーション自体が成立し難いことが多く、要保護者（利用者）の定型的な個別的健康状況などは自動的に把握できるようにされていることが望ましい。
【０００４】
また、単に緊急通報に対して機械的に緊急車輌等を利用した人員派遣を行う従来技術の場合には誤通報やいたずらによる通報であってもその都度対処しなければならず、無駄が多いと共に真に保護・介護を必要とする要保護者（利用者）へのサービス提供が困難になるという問題も生じている。
【０００５】
上記文献に示すものについてはこのような課題を解消する一つの提案がなされているが、外出などによってシステムの端末装置から離れた場所に要保護者（利用者）がいる場合には有効に利用することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記したような従来技術による課題に鑑みて種々の検討及び実験を重ねてこれらの課題を解消すべく創案されたものであって、適宜な位置情報確定手段を備えた携帯情報端末機器を要保護者（利用者）に所持させた状態で外出先などであっても該携帯情報端末機器を介した緊急事態通報を許容することで、要保護者（利用者）のリアルタイムな所在位置に対して要保護者（利用者）の個別的状況に応じた最適内容の保護・介護サービスを最適の人員資源を用いて提供できるシステムを開発したものであり、具体的には以下のとおりである。
【０００７】
（１）  緊急時において保護や介護のサービス提供を必要とする利用者の健康状態に関する個別情報を予め登録したシステム運営者側のコンピュータ装置、適宜な位置情報確定手段により確定される利用者のリアルタイムな所在位置情報を利用者の識別情報と共に所定の通信ネットワークを通じて利用者の緊急事態通報操作に基づいてシステム運営者側に伝達する通信機能を備えた携帯情報端末機器、システム運営者側のコンピュータを用いて、伝えられた情報と予め登録した利用者の個別情報に基づいて必要とされる緊急車輌の出動要請などの保護・介護のサービス内容を確定する確定手段、確定した保護・介護のサービス内容を利用者に提供する能力を備えているサービス提供者を予め記憶したデータベースから選び出す選出手段、選出されたサービス提供者の所在位置情報と利用者の所在位置情報に基づいて利用者のリアルタイムな所在位置に最も早くサービス提供に赴けるサービス提供者を確定する確定手段、利用者の所在位置情報及び必要とされた保護・介護サービス内容情報を確定したサービス提供者の情報端末機器のみに伝える通信手段、確定されたサービス提供者がサービス提供を了解した旨の情報及び利用者に対して保護・介護サービスをどのくらいの時間で提供可能であるかをシステム運営者側のコンピュータ装置に伝える通信手段、システム運営者側が利用者の携帯情報端末機器に提供準備した保護・介護サービスの内容及びどのくらいの時間でサービス提供者が利用者のリアルタイムな所在位置に赴けるかを伝える通信手段、より成ることを特徴とする情報端末機器を所持する利用者への緊急時に即応した保護・介護サービスの提供システム。
【０００８】
（２） 所定の通信ネットワークとしてインターネットを採用し、利用者が用いる情報端末機器としてインターネットに接続可能な携帯電話やPHS、PDA、携帯可能なパーソナルコンピュータなどを用いることを特徴とする前記（１）項に記載の情報端末機器を所持する利用者への緊急時に即応した保護・介護サービスの提供システム。
【０００９】
（３）  利用者の所在位置情報を確定する手段として情報端末機器に備付けられたGPS装置により得られる位置情報を利用することを特徴とする前記（１）項または（２）項に記載の情報端末機器を所持する利用者への緊急時に即応した保護・介護サービスの提供システム。
【００１０】
（４）  利用者が保護・介護サービス提供の緊急事態通報をした時点からサービス提供者が実際のサービス提供を開始するまでの間に利用者のリアルタイムな所在位置情報を常時的又は随時的にサービス提供者に伝えることを特徴とする前記（１）項〜（３）項の何れか一つに記載の情報端末機器を所持する利用者への緊急時に即応した保護・介護サービスの提供システム。
【００１１】
（５）  保護・介護サービスを求める利用者が高齢者、身体障害者、子供などの要保護者であり、緊急事態通報として通話機能や電子メール機能や画像送付機能などを利用した具体的意思伝達情報や客観的状況情報をも付加することで、利用者とシステム運営者側との間で実際のコミュニケーションを行うことができ、利用者の現実の状況により即応したサービス内容を確定することができると共に不要な緊急車輌の出動要請などを行わないものとすることを特徴とする前記（１）１〜（４）項の何れか一つに記載の情報端末機器を所持する利用者への緊急時に即応した保護・介護サービスの提供システム。
【００１２】
（６）  必要とされる保護・介護サービスの内容を最適なものとして確定するために、利用者の年齢、性別、身長、体重、障害の程度、緊急性の度合、提供を受けたいサービスのグレード、具体的なサービス提供者に希望する条件などを利用者の個別情報として予め登録し、または緊急事態通報時に任意に付加通信することができるものとし、これらの情報に配慮したサービス内容を確定することを特徴とする前記（１）項〜（５）項の何れか一つに記載の情報端末機器を所持する利用者への緊急時に即応した保護・介護サービスの提供システム。
【００１３】
（７）  利用者が保護・介護サービスの提供を要請してきた際に、予め定めておいた当該利用者の家族や近親者などの所定の通信機器に対して通話機能や電子メール機能を利用して即時的に通知し、具体的な保護・介護サービスの提供情報や利用者の収容先施設に関する情報を必要に応じて付加的に通知することを特徴とする前記（１）項〜（６）項の何れか一つに記載の情報端末機器を所持する利用者への緊急時に即応した保護・介護サービスの提供システム。
【００１４】
（８）  利用者が所持する携帯情報端末機器に緊急事態通報専用のインターフェイスを専用プッシュボタンの如きハードウェア手段やモニター画面に表示せしめるソフトウェア手段として備付けさせたことを特徴とする前記（１）項〜（７）項の何れか一つに記載の保護・介護サービスの提供システムの利用者に所持せしめる専用情報端末機器。
【発明の効果】
【００１５】
緊急時において保護や介護のサービス提供を必要とする利用者の健康状態に関する個別情報を予め登録したシステム運営者側のコンピュータ装置、適宜な位置情報確定手段により確定される利用者のリアルタイムな所在位置情報を利用者の識別情報と共に所定の通信ネットワークを通じて利用者の緊急事態通報操作に基づいてシステム運営者側に伝達する通信機能を備えた携帯情報端末機器、システム運営者側のコンピュータを用いて、伝えられた情報と予め登録した利用者の個別情報に基づいて必要とされる緊急車輌の出動要請などの保護・介護のサービス内容を確定する確定手段、確定した保護・介護のサービス内容を利用者に提供する能力を備えているサービス提供者を予め記憶したデータベースから選び出す選出手段、選出されたサービス提供者の所在位置情報と利用者の所在位置情報に基づいて利用者のリアルタイムな所在位置に最も早くサービス提供に赴けるサービス提供者を確定する確定手段、利用者の所在位置情報及び必要とされた保護・介護サービス内容情報を確定したサービス提供者の情報端末機器のみに伝える通信手段、確定されたサービス提供者がサービス提供を了解した旨の情報及び利用者に対して保護・介護サービスをどのくらいの時間で提供可能であるかをシステム運営者側のコンピュータ装置に伝える通信手段、システム運営者側が利用者の携帯情報端末機器に提供準備した保護・介護サービスの内容及びどのくらいの時間でサービス提供者が利用者のリアルタイムな所在位置に赴けるかを伝える通信手段、より成る情報端末機器を所持する利用者への緊急時に即応した保護・介護サービスの提供システムを実現することで、本発明の情報端末機器を所持する利用者は何処にいても災害や急病などの緊急時に自己の状況の即した適切な保護・介護サービスを最適なサービス提供者により最短時間で受けることが可能となる。
【００１６】
所定の通信ネットワークとしてインターネットを採用し、利用者が用いる情報端末機器としてインターネットに接続可能な携帯電話やPHS、PDA、携帯可能なパーソナルコンピュータなどを用いることで、既に社会に広く普及しているネットワーク技術や各種端末装置を利用した実現度の高いシステムとして提供することが可能となる。
【００１７】
利用者の所在位置情報を確定する手段として情報端末機器に備付けられたGPS装置により得られる位置情報を利用することで、現実に普及している位置情報確定手段（GPS）を利用して技術開発や設備投資等のコストを最小限として本発明システムを実現することが可能となる。
【００１８】
利用者が保護・介護サービス提供の緊急事態通報をした時点からサービス提供者が実際のサービス提供を開始するまでの間に利用者のリアルタイムな所在位置情報を常時的又は随時的にサービス提供者に伝えることで、各種緊急事態に遭遇した利用者がその位置を移動し続けるような場合であっても、サービス提供者は利用者の位置情報を把握し続けて適切な保護・介護サービスを提供することができる。
【００１９】
保護・介護サービスを求める利用者が高齢者、身体障害者、子供などの要保護者であり、緊急事態通報として通話機能や電子メール機能や画像送付機能などを利用した具体的意思伝達情報や客観的状況情報をも付加することで、利用者とシステム運営者側との間で実際のコミュニケーションを行うことができ、利用者の現実の状況により即応したサービス内容を確定することができると共に不要な緊急車輌の出動要請などを行わないものとすることで、特に保護・介護の必要性が高いにもかかわらず緊急時において十分なコミュニケーション能力を期待することができない要保護者に対して必要なコミュニケーション能力を補助する機能を利用した適切な保護・介護サービスを提供することが可能となる。
【００２０】
必要とされる保護・介護サービスの内容を最適なものとして確定するために、利用者の年齢、性別、身長、体重、障害の程度、緊急性の度合、提供を受けたいサービスのグレード、具体的なサービス提供者に希望する条件などを利用者の個別情報として予め登録し、または緊急事態通報時に任意に付加通信することができるものとし、これらの情報に配慮したサービス内容を確定することで、個々の利用者の個別具体的な状況に応じたきめ細かな保護・介護サービスを迅速且つ的確に提供することが可能となる。
【００２１】
利用者が保護・介護サービスの提供を要請してきた際に、予め定めておいた当該利用者の家族や近親者などの所定の通信機器に対して通話機能や電子メール機能を利用して即時的に通知し、具体的な保護・介護サービスの提供情報や利用者の収容先施設に関する情報を必要に応じて付加的に通知することで、緊急事態の遭遇した本発明利用者の家族等に対しても適切な通知を即時的に行うことができ、その後のサービス提供状況や収容施設等に関する情報も適宜に通知するものとなし得るので、利用者の周囲の者も適切に本発明システムを利用した恩恵を享受することができる。
【００２２】
利用者が所持する携帯情報端末機器に緊急事態通報専用のインターフェイスを専用プッシュボタンの如きハードウェア手段やモニター画面に表示せしめるソフトウェア手段として備付けさせたことで、
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
上記したような本発明の具体的な実施の形態の代表的例を、添付図面を利用して説明すると以下の如くである。
すなわち、本発明システムの基本的概念を説明するのが図１である。
ここでは、本発明システム１の利用者である要保護者２（高齢者、障害者、子供など）が専用機能を備えた携帯情報端末機器３を所持して事故や急病などといった緊急時において適切な保護・介護サービス４の提供を受けるものとされている。
【００２４】
利用者である要保護者２はその年齢、性別、身長、体重、持病の有無、病歴や障害の内容・程度といったその健康状態に関する個別情報５を自己の識別情報８と共に、予め本発明システム１の運営者側のコンピュータ装置６に登録しておく。緊急時において通報してきた要保護者２を間違いなく把握し、これに対する最適な保護・介護サービス４の内容を確定するための資料とするものである。なお、登録された個別情報５から当然に予想されるサービス内容については、常に含まれるべくサービス内容として個別情報５と関連付けして登録しておくべきである。
【００２５】
また、要保護者２が所持する携帯情報端末機器３は、利用者の現実の所在位置情報を把握するための適宜な位置情報確定手段７を有するものでなければならない。要保護者２が移動中や外出先で事故や急病といった緊急事態に遭遇した場合に適切な保護・介護サービス４を提供するために、要保護者２の位置情報は必要不可欠だからである。ここでの位置情報確定手段７の具体例としては、GPS装置７aが現段階では最適であるが、必要な精度をもったものであればそれ以外の手段であっても採用することができる。
【００２６】
また、ここでの携帯情報端末機器３は、所定の通信ネットワーク（インターネットなど）９を利用して本発明のシステム運営者側のコンピュータ６と双方向的に情報通信を行えるものである必要がある。このような携帯情報端末機器３の実例として、インターネットへの接続機能を有する携帯電話やPHS、PDA、携帯性に優れた小型のコンピュータ装置などが考えられる。
【００２７】
外出先や移動中に事故や急病といった緊急事態に遭遇した要保護者（利用者）２は、所持する携帯情報端末機器３を使ってインターネットなどの通信ネットワーク９を介して本発明のシステム運営者側にその旨を通報する。このとき、緊急事態に遭遇している要保護者（利用者）２を確実に把握するために、通報操作に付随して携帯情報端末機器３に記憶させている要保護者（利用者）２の識別情報８もシステム運営者側に通報されるようになっている。また、本発明システム１の利用者たる要保護者２は緊急事態通報に際して、所持する携帯情報端末機器３に附属する通話機能や電子メール機能、画像送付機能などを利用してシステム運営者側のオペレーター１０などとの適切なコミュニケーションを図り、遭遇している緊急事態や自分自身の具体的状況を伝えて、より相応しい保護・介護サービス４を受けるように要請することができる。
上記したように、この通報の際には位置情報確定手段７により確定される要保護者２の所在位置に関する情報もシステム運営者側に伝えられることになる。
【００２８】
システム運営者側のコンピュータ装置６は、通報された要保護者２の識別情報８によって個別具体的な要保護者２を確実に把握し、また同時に伝えられている緊急事態に関する具体的情報と要保護者２の健康状態に関する個別情報５とを総合的に判断して提供すべき保護・介護サービス４の内容や程度を確定する。緊急事態に関する具体的情報や要保護者２の個別情報５は一定の基準に従って所定の演算処理が可能なように数値化等の客観化処理が施されるので、コンピュータ装置６は保護・介護サービス確定手段１１として演算処理の結果に基づいて保護・介護サービス４の具体的内容および程度を確定することができるものである。保護・介護サービス４の例としては、例えば、外出先で持病の発作を起こした要保護者２からの通報に対して、適切な運搬車輌１２と治療のための適切な収容施設１３を手配するなどが考えられ、その際、個別情報５や要保護者２からの具体的要請に基づいて予め必要な準備をも整えておくように指示することも行える。
【００２９】
確定された具体的な保護・介護サービス４を要保護者２に提供する能力を備えたサービス提供者１４は、コンピュータ装置６などに記憶されたデータベース１５の中からその条件に適合した者を検索することで選出される。ここでのサービス提供者１４は上記した運搬車輌１２と収容施設１３の両者を含むものである。運搬車輌１２としては救急車のような緊急車輌ばかりでなく、タクシーのような乗員運搬車輌も含まれ、収容施設１３としても病院その他の適切な処置を行う施設が含まれる。
【００３０】
データベース１５から選出されるサービス提供者１４は複数種類の者が挙げられる可能性があるが、この場合にはそのサービス提供能力と併せて位置情報確定手段７により把握される要保護者２の所在位置とサービス提供者１４の所在位置との関係から、最も早く要保護者２に保護・介護サービス４を提供できるものが確定されるべきで、このような確定処理は両者の位置関係を具体的に把握することでコンピュータ装置６により行うことが可能である。特に、サービス提供者１４としての運搬車輌１２がタクシーのように複数常時移動中のものである場合には、要保護者２の所在場所に最短時間で赴けるタクシーにのみ指令を伝えるものとすることが効率的であり、このためには運搬車輌１２である各タクシーにもGPS装置のような位置情報確定手段７ｂが搭載されていてシステム運営者側がその位置情報を常時把握している必要がある。
【００３１】
上記の如くして確定した特定のサービス提供者１４に対して、本発明のシステム運営者側から緊急事態に遭遇して保護・介護サービス４の提供を求めている要保護者２に関する情報を伝達する。この情報伝達も通信ネットワーク９に接続したコンピュータ装置６を用い、同じく通信ネットワーク９に接続したサービス提供者１４の個別の情報端末機器１６に対して通信することにより行う。
【００３２】
上記の情報伝達を受けたサービス提供者１４は、要保護者（利用者）２に対して保護・介護サービス４を提供することを了解した旨、およびその要保護者（利用者）２に対してどのくらいの所要時間で実際のサービス提供が可能かに関する情報を自己の情報端末機器１６を用いて、システム運営者側のコンピュータ装置６に原則として自動的に返信する。この返信も通信ネットワーク７を用いた双方向的な通信機能により即時的に実現される。
【００３３】
上記返信を受けたシステム運営者は、緊急事態に遭遇している要保護者（利用者）２に対して、相応しい保護・介護サービス４を提供できるサービス提供者１４を確定し要保護者（利用者）２の現実の所在位置までどのくらいの所要時間で到達するかに関する情報を、通信ネットワーク９を利用して要保護者（利用者）２の携帯情報端末機器３に伝えることで、要保護者（利用者）２と本発明のシステム運営者との間における一連の情報通信は完了することになる。なお、通信ネットワーク９としてインターネット９aを採用する場合には、要保護者２やサービス提供者１３との間の相互通信を行って本発明システム１を有効に実施するために、システム運営者１７はインターネット上のプロバイダー１７aとしてその役割りを果たすことが望ましい。
【００３４】
以上説明してきた本発明の基本システムによれば、要保護者（利用者）２は、専用の携帯情報端末機器３を所持した状態であれば、外出先や移動中などに思いがけない緊急事態に遭遇して保護や介護を求める状況になったとしても、自己の客観的状況（健康状況に関する個別情報５や実際の緊急事態に関する情報）を十分に把握した上で迅速且つ最適な保護・介護サービス４を享受することが可能になり、高齢者や障害者などの要保護性の高い者が外出等する場合に、本人のみならず周囲の者も安心感を得ることができ、高齢者や障害者の自立的生活を実現するにも役立つものである。
【実施例】
【００３５】
上記してきた本発明システム１について、その具体的な実施例を説明する。
ここでは、図２に示すように、本発明の要保護者（利用者）２は持病を有する高齢者２aであり、専用の携帯情報端末機器３としてGPS機能７aを持ったインターネットに接続可能な携帯電話３aを所持した高齢者２aが、外出先で持病の発作という緊急事態に遭遇し、主治医のいる病院１３まで、適切な配慮をとってくれるタクシー１２aにより搬送される場合を想定して説明する。
【００３６】
本発明システム１により保護・介護サービス４の提供を受ける高齢者２aは、携帯電話３aを所持している限り、外出中であってもその所在位置情報をGPS装置７aによって数メートル程度の誤差レベルで把握することが可能である。また、高齢者２aは事前に自己の健康状態に関する個別情報５を登録しており、これらは具体的なサービス内容４を確定する際に利用されるものである。個別情報５の具体例としては、年齢、性別、身長、体重、既往症の有無、持病の有無、障害の有無などがあり、その他にも留意すべき事柄を特記事項として登録し適宜に参照することが望ましい。
【００３７】
また、具体的に登録された個別情報５の内容にしたがって、高齢者２aが実際の緊急事態に提供すべき保護・介護サービス４の具体的内容はある程度想定することができるので、このようなサービス内容４の候補例は個別情報５と関連付けして予め登録しておくことが好ましい。ただし、このサービス内容４は固定的なものではなく、実際の緊急事態の状況や高齢者２aと具体的コミュニケーションをとることによって判明する個別状況などを反映して、より適切な変更ができるものとしておかなければならない。
【００３８】
本実施例の高齢者２aの場合、特定の持病を持っているのでその状態や主治医のいる病院１３、適切な搬送サービスを行ってくれるタクシー会社などが個別情報５と関連付けして登録されているべきである。これによって、持病の発作という現実の緊急事態が発生した場合に適切な保護・介護サービス４を速やかに準備することができるものである。
【００３９】
外出中に持病の発作に襲われた高齢者２aは、主治医のいる病院１３で適切な治療を受けに行くために適切な搬送を行ってくれるタクシー１２を手配してもらうべく、携帯電話３aを利用して本発明システム１に緊急事態通報１８を行う。この緊急事態通報１８自体は専用の携帯電話３aに取付けた専用通報ボタンの如きに対する簡単な操作で実現できるようにしておくことが好ましい。また、この時に高齢者２aは、具体的な緊急事態状況（持病の発作である、他の急病である、事故等による怪我である、その他の緊急状況である、など）を定型的に用意したサンプルの中から選択し、メール機能などによって通知できるようにしておくことも、より適切な保護・介護サービス４の提供のために有用である。
本実施例の高齢者２aは、定型メールを選択して「持病の発作」であることを合わせて通知しているものとする。
【００４０】
緊急事態通報１８を受けた本発明システム１の運営者１７は、２４時間体制で勤務しているオペレーター１０を介して携帯電話３aの通話機能を使った直接的なコミュニケーションを高齢者２aととるように図るものである。このようなコミュニケーションによって運営者１７側は緊急事態に遭遇している高齢者２aの具体的な状況をより詳しく把握することができ、例えば、救急車１２aによる搬送の方がより適切だと判断した場合にはその手配をするというように、よりきめ細やかな配慮を保護・介護サービス４の提供に関して行うことができるようになる。また、このようなオペレーター１０との直接的コミュニケーションによって、いたずらや誤った緊急事態通報１８を排除して無駄なサービス提供準備を行わず、効率的なシステム運営が実現される。
【００４１】
持病の発作を起こした高齢者２aからの緊急事態通報１８には当該高齢者２aの識別情報８も付加されているので、システム運営者１７は間違いなく高齢者２aを把握してその個別情報５も上記情報と総合して具体的な保護・介護サービス４を確定するものである。また、緊急事態通報１８には携帯電話３aのGPS機能７aを利用して高齢者２aの現実の所在位置方法も伝えられるので、システム運営者１７はこれも考慮して具体的な保護・介護サービス提供者１４を確定するものである。
この実施例においては、持病の発作を起こした高齢者２aの所在位置情報を考慮した結果、主治医にいる病院１３にタクシー１２で搬送するのが最適であると判断してその手配を行うものとして説明する。
【００４２】
高齢者２aからの緊急事態通報１８を受けたシステム運営者１７は、同時に通知される識別情報８により明確に具体的な高齢者２aを把握し、また、その健康状態に関する個別情報５も参照して提供すべき保護・介護サービス４の内容を一定の範囲のものとして想定する。さらに、高齢者２aからの定型メールなどにより「持病の発作」による緊急事態に遭遇していることを確認し、オペレーター１０を介した携帯電話３aの通話機能による直接的コミュニケーションでより詳しい状況を把握する。この時、携帯電話３aに画像を撮影し送信する機能も付いている場合には、高齢者２a自身や周辺の状況を撮影してシステム運営者１７側へ送信してもらうことで、言語によるコミュニケーションが困難な場合であっても詳しい状況をシステム運営者１７が理解することができる。
【００４３】
以上のようにして緊急事態の具体的状況を十分に把握した上で、システム運営者１７は適切な保護・介護サービス４を選択し確定するが、高齢者２aの所在位置常用や健康状態に関する個別情報５、定型メールによる通知内容に基づいて提供すべき保護・介護サービス４の内容はある程度機械的に定めることができる。しかし、よりきめ細やかな配慮を行うためには、オペレーター１０を介した直接的コミュニケーションにより得られた情報も十分に活用することが好ましい。
本実施例では、これらを総合して主治医のいる病院１３にタクシー１２を手配して搬送することが最適サービスであると判断しその手続きを行うものとする。
【００４４】
システム運営者１７は、本発明システム１に参加しているサービス提供者１４であるタクシー会社に、持病の発作を起こしている高齢者２aの所在位置情報を伝えると共に具体的な状況も伝えて、然るべき配慮をして搬送先である病院１３に最も早く高齢者２aを搬送できるタクシー１２を手配するように指示を与える。タクシー会社は各タクシー１２に搭載された端末装置１６などに附属したGPS装置７ｂなどにより各タクシー１２の所在位置を把握しながら、個々のドライバーの運転能力なども踏まえて最適なタクシー１２の端末装置１６宛てに所定の搬送サービスを行うように指示を出す。
【００４５】
指示を受けたドライバーは、指示内容を了解した旨及びどの位の時間で高齢者２aの元へ到着できるかなどの情報を、端末装置１６を用いてサービス提供者１４であるタクシー会社に返信し現地へ向かい、該情報をタクシー会社からシステム運営者１７へ、システム運営者１７から持病の発作を起こして緊急事態通報１８を行った高齢者２aへとそれぞれに通信ネットワーク９（９a）を利用して行うことで搬送サービスについての手配は完了する。
ここで、本発明のシステム運営者１７はインターネットのような通信ネットワーク９を利用して上記の高齢者２aのような本発明の利用者２や保護・介護サービス提供者１４と双方向的に情報交換を行うものであるから、これらを総合管理して機能的に実現するためにインターネットのプロバイダー１７aの如き立場にあることが望ましい。
【００４６】
本発明では、上記のような緊急事態の場合には、搬送車輌１２の手配だけでなく搬送先である病院１３への事前の手配をも行うものとすることが望ましい。すなわち、本実施例の場合は持病の発作を起こしている高齢者２aをその主治医のいる病院１３に搬送するものであるから、病院１３も本発明のサービス提供者１４であると捉えて、これに対して持病の発作を起こしている高齢者２aがタクシー１２でこれから搬送されてくる旨を連絡し、然るべき準備をして待機するように指示することができる。
指示を受けた病院１３からは、準備をして待機している旨をその端末１６から返信し、システム運営者１７が病院１３において受け入れ態勢が整っていることを高齢者２aの携帯電話３aに連絡すれば、高齢者２aは安心して適切な治療等を迅速に受けることができるようになる。
【００４７】
また、仮に、緊急事態通報１８を行った高齢者２aがバスや電車といった交通機関によって移動中であるとしても、携帯電話８aのGPS機能７aによってその所在位置情報を常時リアルタイムに把握することは技術的に可能であり、システム運営者１７がこれを利用して適切な場所に搬送用タクシー１２を待機するように手配することも当然に可能である。
【００４８】
本実施例において、持病の発作に襲われた高齢者２aが本発明システム１により簡単且つ迅速にしかもきめ細やかな配慮を受けながら主治医のいる病院１３までタクシー１２によって搬送され、適切な治療を受けることができることについて説明してきたが、本発明システム１を利用して緊急事態に遭遇した高齢者２aの親族や近親者等の周辺の人たちにさらに有用なサービス提供を行うこともできる。
つまり、このような人たちは持病の発作を起こした高齢者２aの実際の症状や治療の状況、入院等した場合にはその病院の所在地や病室などの情報をできるだけ速やかに入手して必要な行動を執ろうとするものであり、このような情報を速やかに得ることに関して利便性を有しているものである。また、このような人たちの範囲もある程度定まったものとして事前に想定しておくことが可能である。
【００４９】
そこで、このような人たちを高齢者２aと関連付けして予めコンピュータ装置６などに登録するものとし、高齢者２aからの緊急事態通報１８やそれに対して実行した保護・介護サービス４の具体的内容を、通信ネットワーク９を介して個々の情報端末機器にメール機能により通知したり、このような人たちからのアクセスに対して情報提供するものとしておけば、緊急事態に遭遇して保護・介護サービス４の提供を受ける高齢者２aの周囲の人たちも本発明による恩恵を受けることができるものである。
【００５０】
さらに、本実施例における高齢者２aのごとき利用者２に所持させるべき携帯電話３aは、通信ネットワーク７に接続して双方向的に情報のやり取りができ、位置情報確定手段７（GPS装置７a）により所在位置情報をシステム運営者１７が適宜に把握できるものであれば問題ないものであるが、緊急事態において利用者２が簡単に間違いなく使用できるように、例えば、図３に示すようにそのユーザーインターフェイスを特別にデザインした専用の機器を採用することが好ましい。
すなわち、緊急事態通報用の専用ボタンを大きな押し易いものとして特別に設け、また、緊急事態通報用ボタンを操作するとモニター画面に状況を具体的に伝えるための定型メールが選択可能なものとして表れ、簡単な選択操作によってシステム運営者１７側に送付されるといった工夫がなされるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
上記の実施例においては、緊急事態として「持病の発作」を想定し、本発明の利用者として高齢者を例として説明したが、もちろん本発明はこのような場合に限定されるものではない。女性や子供、病人などは当然に本発明によって利益を得るものであり、一般の健常者であっても急病や事故といった緊急事態に遭遇することはあり得るところであるから、緊急事態に遭遇する可能性のあるあらゆる人々にとって本発明システムは有効なものであると理解される。
【００５２】
また、実施例において利用者が携行する情報端末機器は携帯電話であったが、通信ネットワーク（インターネット）を利用して適宜な情報通信ができ、所在地情報を伝える機能を有するものであれば、どのような情報端末機器であっても利用可能である。
【００５３】
以上説明した本発明によれば、外出中などに事故や急病といった緊急事態に遭遇することがあっても、簡単且つ迅速に、それぞれの状況に応じて最適な保護・介護サービスを安心して受けることができるようになり、周囲の人たちにも必要な情報を確実に提供することが可能となるものであり、多くに人々にとって有用なものとして広く普及する可能性を持った発明である。したがって、産業上その価値が高いものとして登録されるべきものであると理解される。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の基本的システムについて説明する概念図である。
【図２】実施例で説明する実施形態について説明する概念図である。
【図３】本発明の利用者が所持すべき専用の携帯電話の１例を示した図面である。
【符号の説明】
【００５５】
１  本発明システム
２  本発明の利用者
２a  本発明利用者たる高齢者
３  携帯情報端末機器
３a  携帯電話
４  提供する保護・介護サービス
５  健康状態に関する個別情報
６  システム管理者側のコンピュータ装置
７  位置情報確定手段
７a  GPS装置
７ｂ  搬送車輌のGPS装置
８  識別情報
９  通信ネットワーク
９a  インターネット
１０  オペレーター
１１  サービス内容確定手段
１２  搬送車輌
１２a  タクシー
１３  収容施設（病院）
１４  保護・介護サービス提供者
１５  サービス提供者のデータベース
１６  サービス提供者の情報端末機器
１７  システム管理者
１７a  インターネットプロバイダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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