(57)【要約】【課題】  ピストン反力による斜板の押付力と静圧軸受による乖離力とを良好にバランスさせ、静圧軸受として安定した性能を発揮できるようにする。【解決手段】  斜板支持体２０の傾転支持面２０Ａ，２０Ｂと斜板２１の脚部２１Ａ，２１Ｂとの間には、給排通路１２Ａ，１２Ｂに導油路２４，２５介して連通し両者の接触面を潤滑状態に保持する静圧軸受２２を設ける。この静圧軸受２２は、一方の脚部２１Ａに形成され導油路２４に連通した第１の主静圧軸受部２２Ａと、他方の脚部２１Ｂに形成され導油路２５に連通した第２の主静圧軸受部２２Ｂと、他方の脚部２１Ｂに形成され前記導油路２４に連通した第１の補助静圧軸受部２２Ｃと、一方の脚部２１Ａに形成され前記導油路２５に連通した第２の補助静圧軸受部２２Ｄとにより構成する。【選択図】      図３
2005351140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側に斜板支持部が設けられ他側に一対の給排通路が設けられた筒状のケーシングと、該ケーシングに回転可能に設けられた回転軸と、該回転軸と一体に回転するように前記ケーシング内に設けられ周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダを有したシリンダブロックと、該シリンダブロックの各シリンダに往復動可能に挿嵌された複数のピストンと、前記各シリンダから突出する該各ピストンの突出端側に装着された複数のシューと、表面側が該各シューを摺動可能に案内する平滑面となり裏面側が一対の脚部となって前記斜板支持部に傾転可能に支持される斜板と、前記ケーシングに設けられ外部から傾転制御圧が給排されることにより該斜板を傾転駆動する傾転アクチュエータと、前記斜板の各脚部と前記斜板支持部との間に設けられ前記給排通路に連通して両者の接触面を潤滑状態に保持する静圧軸受とを備えてなる可変容量型斜板式液圧回転機において、
前記静圧軸受は、前記一対の脚部のうち一方の脚部側に設けられた第１の主静圧軸受部と、前記一対の脚部のうち他方の脚部側に設けられた第２の主静圧軸受部と、該第２の主静圧軸受部から離間して前記他方の脚部側に設けられた第１の補助静圧軸受部と、前記第１の主静圧軸受部から離間して前記一方の脚部側に設けられた第２の補助静圧軸受部とにより構成したことを特徴とする可変容量型斜板式液圧回転機。
【請求項２】
前記第１の主静圧軸受部は、前記回転軸の径方向一側で前記斜板が各ピストンから受ける油圧反力の合力作用点に近い位置に配置し、前記第２の主静圧軸受部は、前記回転軸の径方向他側で前記斜板が各ピストンから受ける油圧反力の合力作用点に近い位置に配置する構成としてなる請求項１に記載の可変容量型斜板式液圧回転機。
【請求項３】
前記斜板には一対の脚部間に位置して前記回転軸が隙間をもって挿通される貫通穴を設け、前記第１，第２の主静圧軸受部は、前記第１，第２の補助静圧軸受部よりも前記貫通穴に近い位置に配置され該第１，第２の補助静圧軸受部よりも大なる有効軸受面積を有する構成としてなる請求項１または２に記載の可変容量型斜板式液圧回転機。
【請求項４】
前記一対の脚部には、前記第１，第２の主静圧軸受部および第１，第２の補助静圧軸受部よりも前記回転軸から離れた位置に第１，第２の滑り軸受部を設ける構成としてなる請求項１，２または３に記載の可変容量型斜板式液圧回転機。
【請求項５】
前記第１の主静圧軸受部と第１の補助静圧軸受部とは、前記各給排通路のうち一方の給排通路に油路を介して連通する構成とし、前記第２の主静圧軸受部と第２の補助静圧軸受部とは、前記各給排通路のうち他方の給排通路に他の油路を介して連通する構成としてなる請求項１，２，３または４に記載の可変容量型斜板式液圧回転機。
【請求項６】
前記第１の主静圧軸受部と第１の補助静圧軸受部とを前記一方の給排通路に連通させる油路の途中には、前記第１の主静圧軸受部と第１の補助静圧軸受部とに供給する圧油量を互いに独立して調整する絞りを設け、前記第２の主静圧軸受部と第２の補助静圧軸受部とを前記他方の給排通路に連通させる油路の途中には、前記第２の主静圧軸受部と第２の補助静圧軸受部とに供給する圧油量を互いに独立して調整する他の絞りを設ける構成としてなる請求項５に記載の可変容量型斜板式液圧回転機。
【請求項７】
前記第１の主静圧軸受部、第１の補助静圧軸受部と前記一方の給排通路との間には、該一方の給排通路に一側が連通し他側が前記静圧軸受部に向けて延びた共通油路と、該共通油路の他側で互いに分岐し前記第１の主静圧軸受部と第１の補助静圧軸受部とに個別に接続される分岐油路とを設け、前記第２の主静圧軸受部、第２の補助静圧軸受部と前記他方の給排通路との間には、該他方の給排通路に一側が連通し他側が前記静圧軸受部に向けて延びた他の共通油路と、該共通油路の他側で互いに分岐し前記第２の主静圧軸受部と第２の補助静圧軸受部とに個別に接続される他の分岐油路とを設ける構成としてなる請求項５または６に記載の可変容量型斜板式液圧回転機。
【請求項８】
前記共通油路の途中には、前記一方の給排通路から前記第１の主静圧軸受部と第１の補助静圧軸受部とに供給する圧油量を調整する共通絞りを設け、前記他の共通油路の途中には、前記他方の給排通路から前記第２の主静圧軸受部と第２の補助静圧軸受部とに供給する圧油量を調整する他の共通絞りを設ける構成としてなる請求項７に記載の可変容量型斜板式液圧回転機。
【請求項９】
前記斜板は、前記傾転アクチュエータにより傾転角零の中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動する構成としてなる請求項１，２，３，４，５，６，７または８に記載の可変容量型斜板式液圧回転機。
【請求項１０】
前記ケーシングには、制御スリーブ内にスプールを有したサーボ弁からなり前記傾転アクチュエータに給排する前記傾転制御圧を外部からの指令信号に従って制御するレギュレータと、前記斜板の傾転動作に追従して該レギュレータの制御スリーブをフィードバック制御するフィードバック機構とを設け、
該フィードバック機構は、
前記斜板が中立位置にあるときに前記回転軸に沿った軸方向一側の初期位置となり、前記斜板が正，逆方向に傾転駆動されるときには前記初期位置から軸方向他側に向けて変位するように前記斜板の傾転動作を軸方向変位に変換して取出す変換部と、
該変換部と前記レギュレータの制御スリーブとの間に設けられ該変換部で取出した軸方向変位を前記レギュレータの制御スリーブに伝える変位伝達部とにより構成してなる請求項９に記載の可変容量型斜板式液圧回転機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばホイールローダ、ホイール式の油圧ショベル、油圧クレーンまたはクローラ式の油圧ショベル、油圧クレーン等の作業車両に油圧ポンプまたは油圧モータ等として好適に用いられる可変容量型斜板式液圧回転機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、可変容量型斜板式液圧回転機は、例えばホイールローダや油圧ショベル等の作業車両において、その油圧源を構成する可変容量型斜板式の油圧ポンプとして用いられる。また、旋回用、走行用等の油圧モータとしても用いられるものである。
【０００３】
そして、この種の従来技術による可変容量型斜板式液圧回転機は、筒状のケーシングと、該ケーシングに回転可能に設けられた回転軸と、該回転軸と一体に回転するように前記ケーシング内に設けられ周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダを有したシリンダブロックと、該シリンダブロックの各シリンダに往復動可能に挿嵌された複数のピストンと、前記各シリンダから突出する該各ピストンの突出端側に装着された複数のシューと、表面側が該各シューを摺動可能に案内する平滑面となり裏面側が前記ケーシングの斜板支持部に傾転可能に支持される斜板と、前記ケーシングに設けられ外部から傾転制御圧が給排されることにより該斜板を傾転駆動する傾転アクチュエータとにより大略構成されている。
【０００４】
この場合、前記斜板の裏面側には、前記回転軸を挟んで互いに離間し前記ケーシングの斜板支持部に向けて凸湾曲状に突出する一対の脚部を設け、前記斜板支持部には、該一対の脚部に対応して凹湾曲状に形成され該各脚部を介して前記斜板を傾転可能に支持する一対の傾転支持面を設ける構成としている。
【０００５】
また、前記ケーシングには、シリンダブロックの各シリンダ内に圧油を給排するために一対の給排通路が設けられ、前記斜板の各脚部と前記斜板支持部の各傾転支持面との間には、静圧軸受を設ける構成としている。そして、この静圧軸受は、前記一対の給排通路のうち高圧側の給排通路から圧油の一部が導かれることにより、圧油の圧力を利用して両者の接触面（脚部の凸湾曲面と傾転支持面との間）に乖離力を生じさせつつ、この接触面を潤滑状態に保持するものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、他の従来技術として、斜板に形成した一対の脚部と斜板支持部に形成した一対の傾転支持面との間に、それぞれ独立した第１の静圧軸受と第２の静圧軸受とを設け、ケーシングに設けた一対の給排通路のうち、一方の給排通路を第１の静圧軸受に連通させ、他方の給排通路を第２の静圧軸受に連通させる構成とした可変容量型斜板式液圧回転機も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
また、油圧閉回路方式の油圧動力伝達機構（以下、ＨＳＴという）等に用いる可変容量型斜板式液圧回転機は、傾転アクチュエータにより斜板を、傾転角零の中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動し、例えば油圧ポンプから吐出する圧油の吐出方向を正，逆の両方向に切換える構成としている（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１６６０７４号公報
【特許文献２】米国特許明細書第６，０４８，１７６号
【特許文献３】特開昭６３−２５９１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述した特許文献１による従来技術では、斜板の各脚部と斜板支持部の各傾転支持面との間に設けた静圧軸受に対し、一対の給排通路のうち一方の給排通路から圧油を導く構成であるため、斜板が各ピストンから受ける油圧反力（ピストン反力による斜板の押付力）と静圧軸受による乖離力とが、給排通路側での圧力変動等に伴ってアンバランスになることがある。
【００１０】
そして、このようなアンバランスな状態で斜板の各脚部が斜板支持部の傾転支持面から僅かでも浮き上がるように傾いたり、離間したりすると、静圧軸受内に導いた圧油が外部に漏洩し、斜板の脚部と斜板支持部の傾転支持面との間を潤滑状態に保持するのが難しくなるという問題がある。
【００１１】
また、例えば油圧モータのように回転軸の回転方向が正，逆の両方向に切換えられる場合には、一対の給排通路が高圧側と低圧側のいずれかに順次切換えられるため、特許文献１による従来技術では、静圧軸受として本来の機能を保つことができない。また、特許文献３に記載の従来技術のように、ＨＳＴ等に用いるため傾転アクチュエータにより、斜板を傾転角零の中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動する構成とした可変容量型斜板式油圧ポンプにも、従来技術の静圧軸受は適用できないものである。
【００１２】
一方、特許文献２による従来技術の液圧回転機は、一対の脚部と斜板支持部に形成した一対の傾転支持面との間に、それぞれ独立した第１の静圧軸受と第２の静圧軸受とを設け、一対の給排通路のうち一方の給排通路を第１の静圧軸受に連通させ、他方の給排通路を第２の静圧軸受に連通させる構成としているので、回転軸が正，逆する油圧モータ、ＨＳＴ等に用いる可変容量型斜板式の油圧ポンプ等にも適用できるものである。
【００１３】
しかし、この場合の液圧回転機は、第１，第２の静圧軸受による乖離力をピストン反力による斜板の押付力に対して、例えば回転軸の左，右方向（径方向の両側となる位置）でバランスさせるのが難しく、斜板の各脚部が斜板支持部の傾転支持面から浮き上がるように傾いたり、離間したりする虞れがある。そして、この場合でも、第１，第２の静圧軸受内に導いた圧油が外部に漏洩し易くなり、斜板の各脚部と斜板支持部の各傾転支持面との間を潤滑状態に保持するのが難しい等の問題がある。
【００１４】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、ピストン反力による斜板の押付力と静圧軸受による乖離力とを良好にバランスさせることができ、静圧軸受として安定した性能を発揮できるようにした可変容量型斜板式液圧回転機を提供することにある。
【００１５】
また、本発明の他の目的は、回転軸が正，逆方向に回転する油圧モータ、またはＨＳＴ等に用いる可変容量型斜板式の油圧ポンプ等にも容易に適用することができ、汎用性を高めて生産性の向上、コストの低減化等を図ることができるようにした可変容量型斜板式液圧回転機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した課題を解決するために、本発明は、一側に斜板支持部が設けられ他側に一対の給排通路が設けられた筒状のケーシングと、該ケーシングに回転可能に設けられた回転軸と、該回転軸と一体に回転するように前記ケーシング内に設けられ周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダを有したシリンダブロックと、該シリンダブロックの各シリンダに往復動可能に挿嵌された複数のピストンと、前記各シリンダから突出する該各ピストンの突出端側に装着された複数のシューと、表面側が該各シューを摺動可能に案内する平滑面となり裏面側が一対の脚部となって前記斜板支持部に傾転可能に支持される斜板と、前記ケーシングに設けられ外部から傾転制御圧が給排されることにより該斜板を傾転駆動する傾転アクチュエータと、前記斜板の各脚部と前記斜板支持部との間に設けられ前記給排通路に連通して両者の接触面を潤滑状態に保持する静圧軸受とを備えてなる可変容量型斜板式液圧回転機に適用される。
【００１７】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記静圧軸受は、前記一対の脚部のうち一方の脚部側に設けられた第１の主静圧軸受部と、前記一対の脚部のうち他方の脚部側に設けられた第２の主静圧軸受部と、該第２の主静圧軸受部から離間して前記他方の脚部側に設けられた第１の補助静圧軸受部と、前記第１の主静圧軸受部から離間して前記一方の脚部側に設けられた第２の補助静圧軸受部とにより構成したことにある。
【００１８】
また、請求項２の発明によると、前記第１の主静圧軸受部は、前記回転軸の径方向一側で前記斜板が各ピストンから受ける油圧反力の合力作用点に近い位置に配置し、前記第２の主静圧軸受部は、前記回転軸の径方向他側で前記斜板が各ピストンから受ける油圧反力の合力作用点に近い位置に配置する構成としている。
【００１９】
また、請求項３の発明によると、前記斜板には一対の脚部間に位置して前記回転軸が隙間をもって挿通される貫通穴を設け、前記第１，第２の主静圧軸受部は、前記第１，第２の補助静圧軸受部よりも前記貫通穴に近い位置に配置され該第１，第２の補助静圧軸受部よりも大なる有効軸受面積を有する構成としている。
【００２０】
また、請求項４の発明は、前記一対の脚部には、前記第１，第２の主静圧軸受部および第１，第２の補助静圧軸受部よりも前記回転軸から離れた位置に第１，第２の滑り軸受部を設ける構成としている。
【００２１】
一方、請求項５の発明によると、前記第１の主静圧軸受部と第１の補助静圧軸受部とは、前記各給排通路のうち一方の給排通路に油路を介して連通する構成とし、前記第２の主静圧軸受部と第２の補助静圧軸受部とは、前記各給排通路のうち他方の給排通路に他の油路を介して連通する構成としている。
【００２２】
また、請求項６の発明によると、前記第１の主静圧軸受部と第１の補助静圧軸受部とを前記一方の給排通路に連通させる油路の途中には、前記第１の主静圧軸受部と第１の補助静圧軸受部とに供給する圧油量を互いに独立して調整する絞りを設け、前記第２の主静圧軸受部と第２の補助静圧軸受部とを前記他方の給排通路に連通させる油路の途中には、前記第２の主静圧軸受部と第２の補助静圧軸受部とに供給する圧油量を互いに独立して調整する他の絞りを設ける構成としている。
【００２３】
また、請求項７の発明によると、前記第１の主静圧軸受部、第１の補助静圧軸受部と前記一方の給排通路との間には、該一方の給排通路に一側が連通し他側が前記静圧軸受部に向けて延びた共通油路と、該共通油路の他側で互いに分岐し前記第１の主静圧軸受部と第１の補助静圧軸受部とに個別に接続される分岐油路とを設け、前記第２の主静圧軸受部、第２の補助静圧軸受部と前記他方の給排通路との間には、該他方の給排通路に一側が連通し他側が前記静圧軸受部に向けて延びた他の共通油路と、該共通油路の他側で互いに分岐し前記第２の主静圧軸受部と第２の補助静圧軸受部とに個別に接続される他の分岐油路とを設ける構成としている。
【００２４】
また、請求項８の発明によると、前記共通油路の途中には、前記一方の給排通路から前記第１の主静圧軸受部と第１の補助静圧軸受部とに供給する圧油量を調整する共通絞りを設け、前記他の共通油路の途中には、前記他方の給排通路から前記第２の主静圧軸受部と第２の補助静圧軸受部とに供給する圧油量を調整する他の共通絞りを設ける構成としている。
【００２５】
また、請求項９の発明によると、前記斜板は、前記傾転アクチュエータにより傾転角零の中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動する構成している。
【００２６】
さらに、請求項１０の発明によると、前記ケーシングには、制御スリーブ内にスプールを有したサーボ弁からなり前記傾転アクチュエータに給排する前記傾転制御圧を外部からの指令信号に従って制御するレギュレータと、前記斜板の傾転動作に追従して該レギュレータの制御スリーブをフィードバック制御するフィードバック機構とを設け、該フィードバック機構は、前記斜板が中立位置にあるときに前記回転軸に沿った軸方向一側の初期位置となり、前記斜板が正，逆方向に傾転駆動されるときには前記初期位置から軸方向他側に向けて変位するように前記斜板の傾転動作を軸方向変位に変換して取出す変換部と、該変換部と前記レギュレータの制御スリーブとの間に設けられ該変換部で取出した軸方向変位を前記レギュレータの制御スリーブに伝える変位伝達部とにより構成している。
【発明の効果】
【００２７】
上述の如く、請求項１に記載の発明によれば、斜板の各脚部と斜板支持部との間に設ける静圧軸受を、前記各脚部のうち一方の脚部側に設けられた第１の主静圧軸受部と、前記各脚部のうち他方の脚部側に設けられた第２の主静圧軸受部と、該第２の主静圧軸受部から離間して前記他方の脚部側に設けられた第１の補助静圧軸受部と、前記第１の主静圧軸受部から離間して前記一方の脚部側に設けられた第２の補助静圧軸受部とにより構成しているので、一対の給排通路のうちいずれの給排通路が高圧となるときでも、斜板の各脚部と斜板支持部との間には主静圧軸受部と補助静圧軸受部とによって乖離力を発生でき、斜板が各ピストンから受ける油圧反力（ピストン反力による斜板の押付力）に対し、主静圧軸受部と補助静圧軸受部とによる乖離力を良好にバランスさせ、静圧軸受として安定した性能を発揮することができる。
【００２８】
従って、本発明による可変容量型斜板式液圧回転機は、一対の給排通路が可逆的に高，低圧に切換わる液圧回転機、例えば回転軸が正，逆方向に回転する油圧モータ、またはＨＳＴ等に用いる可変容量型斜板式の油圧ポンプ等にも容易に適用することができ、可変容量型斜板式液圧回転機としての汎用性を高めて生産性の向上、コストの低減化等を図ることができる。
【００２９】
また、請求項２に記載の発明は、第１，第２の主静圧軸受部を斜板が各ピストンから受ける油圧反力の合力作用点に近い位置に配置する構成としているので、斜板がシリンダブロック側の各ピストンから受ける油圧反力（ピストン反力）の合力作用点と、各主静圧軸受部による斜板の乖離力の作用点とを近付けることが可能となり、前記油圧反力と乖離力とによって斜板に作用するモーメント（例えば、前記合力作用点を基準とした軸廻りのモーメント）を小さくすることができる。これにより、第１，第２の補助静圧軸受部の有効軸受面積を小さくすることができ、斜板を含めて液圧回転機全体の小型化を図ることができる。
【００３０】
また、請求項３に記載の発明によると、第１，第２の主静圧軸受部は、第１，第２の補助静圧軸受部よりも斜板の貫通穴に近い位置に配置され該第１，第２の補助静圧軸受部よりも大なる有効軸受面積を有する構成としているので、この場合でも斜板が各ピストンから受ける油圧反力の合力作用点と、各主静圧軸受部による斜板の乖離力の作用点とを近付けることが可能となる。これにより、前記油圧反力と乖離力とによって斜板に作用するモーメントを小さくすることができ、第１，第２の補助静圧軸受部の有効軸受面積を小さくできると共に、斜板を含めて液圧回転機全体の小型化を図ることができる。
【００３１】
また、請求項４に記載の発明によると、一対の脚部には第１，第２の主静圧軸受部および第１，第２の補助静圧軸受部よりも回転軸から離れた位置に第１，第２の滑り軸受部を設ける構成としているので、給排通路側での圧力変動等によって斜板に作用するモーメントのバランスが変化した場合でも、第１，第２の滑り軸受部により斜板の安定性を確保することができる。しかも、第１，第２の滑り軸受部を設けることにより、斜板の各脚部と斜板支持部の各傾転支持面との間の面圧を低減することができ、両者の接触面における摩耗等を抑え、信頼性や寿命を向上することができる。
【００３２】
一方、請求項５に記載の発明は、第１の主静圧軸受部と第１の補助静圧軸受部とを、一対の給排通路のうち一方の給排通路に連通させ、第２の主静圧軸受部と第２の補助静圧軸受部とを他方の給排通路に連通させる構成としているので、前記一方の給排通路が他方の給排通路よりも高圧となるときには、斜板の一方の脚部側では第１の主静圧軸受部に高圧の圧油を導くことができ、他方の脚部側では第１の補助静圧軸受部に高圧の圧油を導くことができる。また、前記他方の給排通路が一方の給排通路よりも高圧となるときには、斜板の一方の脚部側では第２の補助静圧軸受部に高圧の圧油を導くことができ、他方の脚部側では第２の主静圧軸受部に高圧の圧油を導くことができる。この結果、一対の給排通路のうちいずれの給排通路が高圧となるときでも、斜板の各脚部と斜板支持部との間には主静圧軸受部と補助静圧軸受部とにより乖離力を発生でき、斜板が各ピストンから受ける油圧反力に対し、このときの乖離力を良好にバランスさせ、静圧軸受として安定した性能を発揮することができる。
【００３３】
また、請求項６に記載の発明は、第１の主静圧軸受部と第１の補助静圧軸受部とを一方の給排通路に連通させる油路の途中に絞りを設けることにより、前記第１の主静圧軸受部と第１の補助静圧軸受部とに供給する圧油量を互いに独立して調整でき、これらの静圧軸受部による斜板の乖離力を圧油量に応じて増，減させることができる。また、第２の主静圧軸受部と第２の補助静圧軸受部とを他方の給排通路に連通させる油路の途中に設けた他の絞りでも、前記第２の主静圧軸受部と第２の補助静圧軸受部とに供給する圧油量を互いに独立して調整でき、このときの圧油量に応じて各静圧軸受部による斜板の乖離力を増，減できる。これにより、各ピストンからの油圧反力と乖離力とによって斜板に作用するモーメントをバランスさせ、斜板の安定性を向上できると共に、斜板式液圧回転機としての信頼性や寿命を高めることができる。
【００３４】
また、請求項７に記載の発明は、第１の主静圧軸受部、第１の補助静圧軸受部と一方の給排通路との間に共通油路と分岐油路とを設け、第２の主静圧軸受部、第２の補助静圧軸受部と他方の給排通路との間にも他の共通油路と他の分岐油路とを設ける構成としているので、例えば各静圧軸受部毎に個別な油路を設ける場合に比較して液圧回転機のケーシング内等に設ける油路の本数を減らすことができ、小型でシンプルな構造を実現することができる。これによって、生産性の向上、コストの低減化等を図ることができる。
【００３５】
また、請求項８に記載の発明は、各分岐油路よりも上流側に位置する共通油路の途中に共通絞りを設ける構成としているので、共通絞りの孔径（絞り径）を比較的大きく形成しても、共通絞りを介して主静圧軸受部と補助静圧軸受部とに供給する圧油量を良好に調整でき、ダスト等の異物により共通絞りが閉塞（目詰まり）する可能性を減らし、装置の信頼性を向上できる。また、各静圧軸受部の周囲に微小な隙間が存在する場合でも、これらの隙間を介した圧油の漏れを共通絞りによって抑制する効果が得られ、装置全体の加工性を高め、生産性の向上、コストの低減化等を図ることができる。
【００３６】
また、請求項９に記載の発明は、斜板を傾転アクチュエータにより傾転角零の中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動する構成としているので、当該液圧回転機をＨＳＴ等に用いる可変容量型斜板式の油圧ポンプに適用し、この油圧ポンプを油圧アクチュエータに対し油圧閉回路を用いて接続した場合でも、斜板の傾転方向（正方向または逆方向）に応じて圧油の吐出方向を可逆的に切換えて制御できると共に、斜板が正，逆いずれの方向に傾転されるときにも、斜板の傾転動作を安定させ、斜板支持部との間を良好な潤滑状態に保つことができる。
【００３７】
さらに、請求項１０に記載の発明は、レギュレータの制御スリーブをフィードバック制御するフィードバック機構を、斜板が中立位置にあるときに回転軸に沿った軸方向一側の初期位置となり、前記斜板が正，逆方向に傾転駆動されるときには前記初期位置から軸方向他側に向けて変位するように前記斜板の傾転動作を軸方向変位に変換して取出す変換部と、該変換部と前記レギュレータの制御スリーブとの間に設けられ該変換部で取出した軸方向変位を前記レギュレータの制御スリーブに伝える変位伝達部とにより構成しているので、斜板が傾転アクチュエータにより正，逆方向に傾転駆動されるときには、レギュレータの制御スリーブをスプールと同方向に摺動変位させるようにレギュレータをフィードバック制御することができ、斜板が正，逆いずれの方向に傾転されるときにもレギュレータのフィードバック制御を円滑に行うことができる。そして、制御スリーブ内にスプールを有したサーボ弁によりレギュレータを構成できるので、斜板の傾転制御を行う可変容量型液圧回転機全体の構造を簡素化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態による可変容量型斜板式液圧回転機を、例えばホイールローダ等のホイール式作業車両における走行用油圧回路に適用した場合を例に挙げ、添付図面に従って詳細に説明する。
【００３９】
ここで、図１ないし図１３は本発明の第１の実施の形態を示している。図中、１は可変容量型斜板式液圧回転機としての斜板式油圧ポンプで、該油圧ポンプ１は、後述のケーシング１１、回転軸１３、シリンダブロック１４、複数のシリンダ１５、ピストン１６、シュー１７、弁板１９、斜板支持体２０および斜板２１等によって構成されるものである。
【００４０】
また、油圧ポンプ１は、例えば駆動源となるディーゼルエンジン等の原動機２により回転軸１３が回転駆動され、図１に示す如く一対の主管路３Ａ，３Ｂ内に圧油を流通させるものである。そして、油圧ポンプ１は、主管路３Ａ，３Ｂを介して後述の油圧モータ５に接続され、所謂油圧閉回路４を構成しているものである。
【００４１】
５は油圧アクチュエータとしての走行用油圧モータで、該油圧モータ５は、例えば減速機６を介してホイール式作業車両の車輪７，７に連結されている。そして、油圧モータ５は、油圧ポンプ１からの圧油が主管路３Ａ，３Ｂを介して給排されることにより、車輪７を回転駆動して作業車両を走行駆動するものである。
【００４２】
１１は油圧ポンプ１の外殻となる筒状のケーシングで、該ケーシング１１は、図２ないし図４に示すように筒状のケーシング本体１１Ａと、該ケーシング本体１１Ａの両端側を閉塞したフロントケーシング１１Ｂ、リヤケーシング１１Ｃとから構成されている。
【００４３】
また、ケーシング本体１１Ａの外周側には、図３に示す如く開口部１１Ｄとドレン通路１１Ｅとが形成され、これらの開口部１１Ｄとドレン通路１１Ｅは、ケーシング本体１１Ａ内を後述するレギュレータ３４の弁ハウジング３５内に常時連通させている。そして、ケーシング本体１１Ａの開口部１１Ｄ内には、後述の並進バー４４がガイド部材４５等を介してスライド可能に取付けられるものである。また、ケーシング１１内は所謂ドレン室となって後述のタンク４７に接続されている。
【００４４】
ここで、ケーシング本体１１Ａの一側に位置するフロントケーシング１１Ｂには、図２ないし図４に示すように後述の斜板支持体２０が斜板２１の裏面側に対向して設けられている。また、ケーシング本体１１Ａの他側に位置するリヤケーシング１１Ｃには、一対の給排通路１２Ａ，１２Ｂが設けられ、該給排通路１２Ａ，１２Ｂは、図１に示す主管路３Ａ，３Ｂに接続されるものである。
【００４５】
１３はケーシング１１内に回転可能に設けられた回転軸で、該回転軸１３は、フロントケーシング１１Ｂとリヤケーシング１１Ｃとにそれぞれ軸受を介して回転可能に支持され、フロントケーシング１１Ｂから軸方向に突出する突出端１３Ａ側が、図１に示す原動機２により回転駆動されるものである。
【００４６】
１４は回転軸１３と一体的に回転するようにケーシング１１内に設けられたシリンダブロックで、該シリンダブロック１４には、その周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダ１５，１５，…が設けられている。
【００４７】
１６，１６，…はシリンダブロック１４の各シリンダ１５内にそれぞれ摺動可能に挿嵌されたピストンで、該各ピストン１６は、後述の斜板２１が正，逆方向に傾転されたときに、シリンダブロック１４の回転に伴ってシリンダ１５内を往復動し、吸入行程と吐出行程とを繰返すものである。
【００４８】
１７，１７，…は各ピストン１６にそれぞれ設けられたシューで、該各シュー１７は、シリンダブロック１４のシリンダ１５から回転軸１３の軸方向に突出するピストン１６の一端側（突出端側）にそれぞれ揺動可能に取付けられているものである。
【００４９】
１８は各シュー１７を斜板２１に対して保持する環状のシュー押えで、該シュー押え１８は、図３ないし図７に示す如く後述する斜板２１の平滑面２１Ｃに向けてシュー１７をそれぞれ押圧し、斜板２１の平滑面２１Ｃ上で各シュー１７が環状軌跡を描くように摺動変位するのを補償するものである。
【００５０】
１９はケーシング１１内に位置してリヤケーシング１１Ｃとシリンダブロック１４との間に設けられた弁板で、該弁板１９は、シリンダブロック１４の端面に摺接し、シリンダブロック１４を回転軸１３と一緒に回転可能に支持している。また、弁板１９には、図３、図４に示す如く眉形状をなす一対の給排ポート１９Ａ，１９Ｂが形成され、これらの給排ポート１９Ａ，１９Ｂは、リヤケーシング１１Ｃの給排通路１２Ａ，１２Ｂと連通しているものである。
【００５１】
そして、弁板１９の給排ポート１９Ａ，１９Ｂは、シリンダブロック１４の回転時に各シリンダ１５と間欠的に連通し、一方の給排通路１２Ａ（または１２Ｂ）側から各シリンダ１５内に吸込まれた作動油をピストン１６により加圧させると共に、各シリンダ１５内で高圧状態となった圧油を他方の給排通路１２Ｂ（または１２Ａ）から吐出させる機能を有している。
【００５２】
２０は回転軸１３の周囲に位置してフロントケーシング１１Ｂに設けられた斜板支持部としての斜板支持体で、該斜板支持体２０は、図４に示す如く回転軸１３を挟んで例えば左，右両側となる位置に一対の傾転支持面２０Ａ，２０Ｂを有し、斜板２１を傾転可能に支持するものである。
【００５３】
そして、斜板支持体２０の傾転支持面２０Ａ，２０Ｂは、後述する斜板２１の脚部２１Ａ，２１Ｂに対応して凹湾曲状に形成され、斜板２１を図６、図７に例示する傾転中心Ｃの回りで矢示Ａ，Ｂ方向に傾転（摺動）可能に案内するものである。また、斜板支持体２０には、後述する分岐油路２４Ｂ，２４Ｃ，２５Ｂ，２５Ｃの一部が穿設されている。
【００５４】
２１はケーシング１１内に斜板支持体２０を介して傾転可能に設けられた斜板で、該斜板２１の裏面側には、図２ないし図７に示すように斜板支持体２０の各傾転支持面２０Ａ，２０Ｂに向けて凸湾曲状に突出した左，右一対の脚部２１Ａ，２１Ｂが設けられている。そして、斜板２１の脚部２１Ａ，２１Ｂは、回転軸１３を挟んで例えば左，右方向に離間し、凹湾曲状をなす斜板支持体２０の傾転支持面２０Ａ，２０Ｂに摺動可能に嵌合されるものである。
【００５５】
一方、斜板２１の表面側は、図２ないし図７に示すように各シュー１７を摺動可能に案内する平滑面２１Ｃとなっている。また、斜板２１には、その板厚方向に貫通して延びる貫通穴２１Ｄが設けられ、該貫通穴２１Ｄは、脚部２１Ａ，２１Ｂ間に位置して回転軸１３が隙間をもって挿通されるものである。
【００５６】
ここで、斜板２１の脚部２１Ａ，２１Ｂは、図６ないし図１０に示すように傾転中心Ｃから半径Ｒの円弧面として形成され、傾転中心Ｃは、回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏ上に配置されるものである。そして、斜板２１は、図６、図１１に示す傾転角零の中立位置から正方向（矢示Ａ方向）と逆方向（矢示Ｂ方向）とに後述の傾転アクチュエータ３２，３３を用いて傾転駆動され、このときの傾転角θに応じて油圧ポンプ１の容量（圧油の吐出量）が可変に制御されるものである。
【００５７】
また、斜板２１は、回転軸１３の周囲でシリンダブロック１４と一体に回転する各ピストン１６から油圧反力（ピストン反力）を受け、この油圧反力の合力ｆ1 ，ｆ2 は、その作用点（以下、合力作用点ｋ1 ，ｋ2 という）がシリンダブロック１４の回転に伴って図９中に例示する如く「∞」の字を描くように変動する。この場合、斜板２１は、中立位置から正方向に傾転されているときに合力作用点ｋ1 の位置で油圧反力を受け、中立位置から逆方向に傾転されたときには、合力作用点ｋ2 の位置で油圧反力を受けるものである。
【００５８】
２２は斜板支持体２０の傾転支持面２０Ａ，２０Ｂと斜板２１の脚部２１Ａ，２１Ｂとの間に設けた静圧軸受で、該静圧軸受２２は、例えばリヤケーシング１１Ｃに設けた一対の給排通路１２Ａ，１２Ｂから後述の如く圧油が導かれることにより、傾転支持面２０Ａ，２０Ｂと脚部２１Ａ，２１Ｂとの間に乖離力（油圧力）を発生させると共に、両者の接触面を潤滑状態に保持するものである。
【００５９】
そして、静圧軸受２２は、図５、図８、図９に示す如く斜板２１の貫通穴２１Ｄに近い位置で一方の脚部２１Ａの凸湾曲面側に設けられた第１の主静圧軸受部２２Ａと、貫通穴２１Ｄに近い位置で他方の脚部２１Ｂの凸湾曲面側に設けられた第２の主静圧軸受部２２Ｂと、該第２の主静圧軸受部２２Ｂから離間して脚部２１Ｂの凸湾曲面側に設けられた第１の補助静圧軸受部２２Ｃと、第１の主静圧軸受部２２Ａから離間して脚部２１Ａの凸湾曲面側に設けられた第２の補助静圧軸受部２２Ｄとにより構成されている。
【００６０】
また、これらの静圧軸受部２２Ａ〜２２Ｄのうち第１の主静圧軸受部２２Ａと第１の補助静圧軸受部２２Ｃとは、後述の導油路２４を介して一方の給排通路１２Ａに接続され、第２の主静圧軸受部２２Ｂと第２の補助静圧軸受部２２Ｄとは、後述の導油路２５を介して他方の給排通路１２Ｂに接続されるものである。
【００６１】
この場合、第１，第２の主静圧軸受部２２Ａ，２２Ｂは、図８に示すように脚部２１Ａ，２１Ｂの凸湾曲面に沿って矢示Ａ，Ｂ方向に延びる凹溝として形成され、その平面形状は図９に示す如く細長い長方形状をなしている。また、第１，第２の補助静圧軸受部２２Ｃ，２２Ｄは、斜板２１の貫通穴２１Ｄを基準として第１，第２の主静圧軸受部２２Ａ，２２Ｂよりも左，右方向（径方向）の外側となる位置に配置されている。
【００６２】
そして、第１，第２の補助静圧軸受部２２Ｃ，２２Ｄも、脚部２１Ｂ，２１Ａの凸湾曲面に沿って第１，第２の主静圧軸受部２２Ａ，２２Ｂとほぼ平行（図８中の矢示Ａ，Ｂ方向）に延びる凹溝として形成され、その平面形状は図９に示す如く細長い長方形状をなしている。しかし、第１，第２の補助静圧軸受部２２Ｃ，２２Ｄは、その溝長さ（矢示Ａ，Ｂ方向の溝長さ）と左，右方向の溝幅とが第１，第２の主静圧軸受部２２Ａ，２２Ｂよりも小さく形成されている。
【００６３】
即ち、第１の主静圧軸受部２２Ａは、貫通穴２１Ｄの径方向一側（図９中の右側）において斜板２１が各ピストン１６から受ける油圧反力の合力作用点ｋ1 に近い位置で、この作用点ｋ1 から距離Ｌa となる位置に配置されている。また、第２の主静圧軸受部２２Ｂは、貫通穴２１Ｄの径方向他側（図９中の左側）において斜板２１が各ピストン１６から受ける油圧反力の合力作用点ｋ2 に近い位置で、この作用点ｋ2 から距離Ｌb となる位置に配置されている。
【００６４】
また、第１の補助静圧軸受部２２Ｃは、貫通穴２１Ｄの径方向他側（図９中の左側）で斜板２１が各ピストン１６から受ける油圧反力の合力作用点ｋ1 から距離Ｌc （Ｌc ＞Ｌa ）となる位置に配置されている。また、第２の補助静圧軸受部２２Ｄは、貫通穴２１Ｄの径方向一側（図９中の右側）で斜板２１が各ピストン１６から受ける油圧反力の合力作用点ｋ2 から距離Ｌd （Ｌd ＞Ｌb ）となる位置に配置されている。
【００６５】
そして、第１，第２の主静圧軸受部２２Ａ，２２Ｂは、図５、図９に示すように第１，第２の補助静圧軸受部２２Ｃ，２２Ｄよりも貫通穴２１Ｄに近い位置に配置され、主静圧軸受部２２Ａ，２２Ｂの有効軸受面積Ｓa ，Ｓb は、下記の数４式、数８式による関係を満たすように補助静圧軸受部２２Ｃ，２２Ｄの有効軸受面積Ｓc ，Ｓd よりも大きく形成されているものである。
【００６６】
２３Ａ，２３Ｂは斜板２１の脚部２１Ａ，２１Ｂに設けられた第１，第２の滑り軸受部で、該第１，第２の滑り軸受部２３Ａ，２３Ｂは、図５、図８、図９に示すように貫通穴２１Ｄの左，右両側で、主静圧軸受部２２Ａ，２２Ｂおよび補助静圧軸受部２２Ｃ，２２Ｄよりも貫通穴２１Ｄから離れた位置に配置されている。即ち、滑り軸受部２３Ａ，２３Ｂは、脚部２１Ａ，２１Ｂの左，右方向外側で縁部となる位置に凸湾曲状をなして形成されているものである。
【００６７】
そして、滑り軸受部２３Ａ，２３Ｂは、斜板支持体２０の傾転支持面２０Ａ，２０Ｂに小さな面圧をもって摺動可能に接触し、斜板２１の脚部２１Ａ，２１Ｂが斜板支持体２０に沿って円滑に傾転されるのを、静圧軸受部２２Ａ〜２２Ｄと共に補償するものである。
【００６８】
２４，２５は静圧軸受２２の静圧軸受部２２Ａ〜２２Ｄに圧油を導くための導油路で、該導油路２４，２５は、図４、図５に示すように静圧軸受部２２Ａ〜２２Ｄを一対の給排通路１２Ａ，１２Ｂに接続するものである。そして、一方の導油路２４は、一方の給排通路１２Ａと第１の主静圧軸受部２２Ａ、第１の補助静圧軸受部２２Ｃとの間に設けられ、他方の導油路２５は、他方の給排通路１２Ｂと第２の主静圧軸受部２２Ｂ、第２の補助静圧軸受部２２Ｄとの間に設けられている。
【００６９】
ここで、一方の導油路２４は、ケーシング１１内に設けられ一側が給排通路１２Ａに連通し他側が第１の主静圧軸受部２２Ａ、第１の補助静圧軸受部２２Ｃに向けて延びた共通油路２４Ａと、該共通油路２４Ａの他側で互いに分岐し第１の主静圧軸受部２２Ａと第１の補助静圧軸受部２２Ｃとに個別に接続された分岐油路２４Ｂ，２４Ｃとにより構成されている。
【００７０】
そして、導油路２４の分岐油路２４Ｂ，２４Ｃは、ケーシング１１のフロントケーシング１１Ｂ側から斜板支持体２０内に向けて互いに分岐して延び、斜板支持体２０の傾転支持面２０Ａ，２０Ｂ側で第１の主静圧軸受部２２Ａ，第１の補助静圧軸受部２２Ｃに開口しているものである。
【００７１】
また、他方の導油路２５は、ケーシング１１内に設けられ一側が給排通路１２Ｂに連通し他側が第２の主静圧軸受部２２Ｂ、第２の補助静圧軸受部２２Ｄに向けて延びた共通油路２５Ａと、該共通油路２５Ａの他側で互いに分岐し第２の主静圧軸受部２２Ｂと第２の補助静圧軸受部２２Ｄとに個別に接続された分岐油路２５Ｂ，２５Ｃとにより構成されている。
【００７２】
そして、導油路２５の分岐油路２５Ｂ，２５Ｃは、ケーシング１１のフロントケーシング１１Ｂ側から斜板支持体２０内に向けて互いに分岐して延び、斜板支持体２０の傾転支持面２０Ｂ，２０Ａ側で第２の主静圧軸受部２２Ｂ，第２の補助静圧軸受部２２Ｄに開口しているものである。
【００７３】
２６，２７は共通油路２４Ａ，２５Ａの途中に設けられた共通絞りで、これらの共通絞り２６，２７のうち一方の共通絞り２６は、図４、図５に示す如く給排通路１２Ａから第１の主静圧軸受部２２Ａと第１の補助静圧軸受部２２Ｃとに共通して供給する圧油量を、その絞り径（孔径）に応じて調整するものである。また、他方の共通絞り２７は、給排通路１２Ｂから第２の主静圧軸受部２２Ｂと第２の補助静圧軸受部２２Ｄとに共通して供給する圧油量を、その絞り径（孔径）に応じて調整するものである。
【００７４】
そして、共通絞り２６，２７は、後述の個別絞り２８〜３１よりも大なる絞り径を有し、給排通路１２Ａ，１２Ｂから主静圧軸受部２２Ａ，２２Ｂと補助静圧軸受部２２Ｃ，２２Ｄとに供給する圧油量を粗調整する。これにより、主静圧軸受部２２Ａ，２２Ｂと補助静圧軸受部２２Ｃ，２２Ｄとは、圧油の供給量に大きなバラツキ等が生じるのを抑えられるものである。
【００７５】
２８，２９は分岐油路２４Ｂ，２５Ｂの途中に設けられた絞り（以下、個別絞り２８，２９という）、３０，３１は分岐油路２４Ｃ，２５Ｃの途中に設けられた他の絞り（以下、個別絞り３０，３１という）を示している。そして、これらの個別絞り２８〜３１は、共通絞り２６，２７よりも小さな絞り径を有し、共通絞り２６，２７で粗調整された後に分岐油路２４Ｂ，２５Ｂ，２４Ｃ，２５Ｃを介して静圧軸受部２２Ａ〜２２Ｄに供給される圧油量を、互いに独立して微調整するものである。
【００７６】
即ち、個別絞り２８は、分岐油路２４Ｂを介して第１の主静圧軸受部２２Ａに供給する圧油量を個別に微調整し、個別絞り２９は、分岐油路２５Ｂを介して第２の主静圧軸受部２２Ｂに供給する圧油量を個別に微調整する。また、個別絞り３０は、分岐油路２４Ｃを介して第１の補助静圧軸受部２２Ｃに供給する圧油量を個別に微調整し、個別絞り３１は、分岐油路２５Ｃを介して第２の補助静圧軸受部２２Ｄに供給する圧油量を個別に微調整するものである。
【００７７】
３２，３３は斜板２１を傾転駆動する一対の傾転アクチュエータで、該傾転アクチュエータ３２，３３は、図２、図３、図６、図７に示すようにシリンダブロック１４の径方向外側に位置してケーシング本体１１Ａに形成されたシリンダ穴３２Ａ，３３Ａと、該シリンダ穴３２Ａ，３３Ａ内に摺動可能に挿嵌され、該シリンダ穴３２Ａ，３３Ａとの間に液圧室３２Ｂ，３３Ｂを画成した傾転ピストン３２Ｃ，３３Ｃと、液圧室３２Ｂ，３３Ｂ内に配設され、該傾転ピストン３２Ｃ，３３Ｃを斜板２１側に向けて常時付勢したスプリング３２Ｄ，３３Ｄとにより構成されている。
【００７８】
ここで、傾転アクチュエータ３２，３３は、ケーシング本体１１Ａに対しシリンダブロック１４の径方向で互いに対向する位置に配設され、傾転ピストン３２Ｃ，３３Ｃによって斜板２１を矢示Ａ，Ｂ方向に傾転駆動する。即ち、傾転アクチュエータ３２，３３の液圧室３２Ｂ，３３Ｂは、図３、図１０に示すように後述の制御管路５０Ｂ，５０Ａに接続され、傾転制御圧が給排される。
【００７９】
そして、この傾転制御圧で傾転ピストン３３Ｃが図７に示す如くシリンダ穴３３Ａ内から伸長し、傾転ピストン３２Ｃがシリンダ穴３２Ａ内に縮小するときには、斜板２１が傾転ピストン３３Ｃによって矢示Ａ方向（正方向）に傾転駆動される。また、傾転ピストン３２Ｃがシリンダ穴３２Ａ内から伸長し、傾転ピストン３３Ｃがシリンダ穴３３Ａ内へと縮小するときには、斜板２１が傾転ピストン３２Ｃによって矢示Ｂ方向（逆方向）に傾転駆動されるものである。
【００８０】
３４は傾転アクチュエータ３２，３３に傾転制御圧を給排する容量制御弁としてのレギュレータで、該レギュレータ３４は、図３に示すようにケーシング本体１１Ａの外側に位置してケーシング１１に設けられた弁ハウジング３５と、後述の制御スリーブ３６、スプール３７、油圧パイロット部３８および弁ばね３９等とからなり、図１０に示す如く制御スリーブ３６内にスプール３７を有した傾転制御用の油圧サーボ弁によって構成されるものである。
【００８１】
ここで、レギュレータ３４の弁ハウジング３５には、図３に示す如く傾転制御圧の給排ポート３５Ａ，３５Ｂ等が設けられ、給排ポート３５Ａは後述の制御管路４８Ａを介してパイロットポンプ４６の吐出側に接続されている。また、給排ポート３５Ｂは後述の制御管路４８Ｂに接続されている。そして、レギュレータ３４の弁ハウジング３５は、ケーシング１１の外側面に液密に固定して設けられ、制御スリーブ３６およびスプール３７等は、回転軸１３（図１０に示す軸線Ｏ−Ｏ）と平行に延びるように配設されている。
【００８２】
３６は弁ハウジング３５内に摺動可能に挿嵌された筒状の制御スリーブで、該制御スリーブ３６は、その軸方向一側の外周に後述の並進バー４４が複数の固定ねじ等を用いて一体的に連結され、並進バー４４の動き（回転軸１３の軸方向に沿った並進運動）に追従して弁ハウジング３５内を軸方向（図６中の矢示Ｄ，Ｅ方向）に摺動変位するものである。
【００８３】
３７は制御スリーブ３６内に摺動可能に挿嵌して設けられたスプールで、該スプール３７は、制御スリーブ３６の内周側で弁ハウジング３５の軸方向に摺動変位することにより、給排ポート３５Ｂを給排ポート３５Ａまたはドレン通路１１Ｅに選択的に連通，遮断するものである。
【００８４】
３８はスプール３７の軸方向一側に位置して弁ハウジング３５に設けられた油圧パイロット部で、該油圧パイロット部３８は、後述の弁ばね３９に抗してスプール３７を軸方向に駆動するためのプランジャ３８Ａを有し、後述の指令圧管路５３を介して指令圧が供給される。
【００８５】
そして、油圧パイロット部３８のプランジャ３８Ａは、指令圧管路５３からの指令圧をパイロット圧として受圧することにより、このパイロット圧に応じてスプール３７を弁ハウジング３５内で軸方向に摺動変位させ、図１０に示すレギュレータ３４を中立位置（イ）から切換位置（ロ），（ハ）に切換えるものである。
【００８６】
３９はスプール３７の軸方向他側と弁ハウジング３５との間に配設された弁ばねを示し、該弁ばね３９は、スプール３７を油圧パイロット部３８側に向けて常時付勢し、例えば図１０に示すレギュレータ３４を中立位置（イ）に復帰させるものである。
【００８７】
４０は斜板２１の傾転動作に追従させてレギュレータ３４をフィードバック制御するフィードバック機構で、該フィードバック機構４０は、図３ないし図１３に示すように斜板２１の側面とレギュレータ３４の制御スリーブ３６との間に設けられた後述の変換部４１と並進バー４４等とにより構成されている。
【００８８】
４１は斜板２１の傾転動作を軸方向変位に変換して取出す変換部で、該変換部４１は、後述のカム溝４２とカムフォロア４３とにより構成される。そして、変換部４１は、斜板２１の傾転動作を後述の如く軸方向変位に変換し、回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿った並進運動（平行移動）を後述の並進バー４４に発生させるものである。
【００８９】
４２は斜板２１の傾転動作をカムフォロア４３の軸方向変位に変換するカム面を有したカム溝で、該カム溝４２は、図３ないし図８に示す如く斜板２１の側面（他方の脚部２１Ｂの側面）に略く字状に屈曲して設けられた凹溝により構成され、斜板２１の傾転中心Ｃから離間した位置に配設されている。そして、カム溝４２は、後述するカムフォロア４３のローラ部４３Ａが摺動（回転）可能に挿嵌されるように、ローラ部４３Ａの外径寸法に対応した溝幅を有しているものである。
【００９０】
ここで、カム溝４２は、図１０、図１１に示すように斜板２１が傾転角零の中立位置にあるときにカムフォロア４３のローラ部４３Ａが摺接する中立位置摺接部としての中間溝部４２Ａと、斜板２１が中立位置から矢示Ａ方向（正方向）に傾転されるときにローラ部４３Ａが摺接する正方向摺接部としての下側傾斜溝部４２Ｂと、斜板２１が中立位置から矢示Ｂ方向（逆方向）に傾転されるときにローラ部４３Ａが摺接する逆方向摺接部としての上側傾斜溝部４２Ｃとにより構成されている。
【００９１】
そして、カム溝４２の各溝部４２Ａ〜４２Ｃのうち中間溝部４２Ａは、斜板２１が中立位置にあるときに傾転中心Ｃから回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿って最も大きく離間した寸法Ｒａ（Ｒａ＜Ｒ）の位置に配置されている。また、下側傾斜溝部４２Ｂは、中間溝部４２Ａの位置から傾転中心Ｃに近付く方向へと斜め下向きに傾いて延び、上側傾斜溝部４２Ｃは、中間溝部４２Ａから傾転中心Ｃに近付く方向へと斜め上向きに傾いて延びるように形成されている。
【００９２】
即ち、カム溝４２は、斜板２１の側面に中間溝部４２Ａの位置で略Ｖ字状または「く」の字状に屈曲した凹溝として形成され、下側傾斜溝部４２Ｂと上側傾斜溝部４２Ｃとは、中間溝部４２Ａの位置から軸線Ｏ−Ｏを基準として下，上に拡開するように互いに対称な形状をなしているものである。
【００９３】
そして、下側傾斜溝部４２Ｂと上側傾斜溝部４２Ｃとは、その先端側が図１１に示す後述の点Ｇ1 ，Ｈ1 の位置まで延び、これらの点Ｇ1 ，Ｈ1 は、斜板２１の傾転中心Ｃから寸法Ｒｂだけ離れた位置に配置されている。この場合の寸法Ｒｂは、傾転中心Ｃから中間溝部４２Ａまでの寸法Ｒａよりも小さい寸法（Ｒｂ＜Ｒａ＜Ｒ）に設定されるものである。
【００９４】
４３はカム溝４２内に摺接して設けられたカムフォロアで、このカムフォロア４３は、図３に示すように後述する並進バー４４の長さ方向一側に一体化して設けられ、カム溝４２内の壁面（カム面）に沿って回転（自転）可能となったローラ部４３Ａを有している。
【００９５】
そして、カムフォロア４３は、ローラ部４３Ａが斜板２１側のカム溝４２と摺動可能に係合することにより、斜板２１の傾転動作を後述の如く軸方向変位に変換し、回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿った並進運動（平行移動）を並進バー４４に発生させるものである。
【００９６】
この場合、斜板２１側のカム溝４２に係合するカムフォロア４３のローラ部４３Ａは、斜板２１が中立位置にあるときに図１１に示す初期位置に並進バー４４と一緒に配置され、回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏと直交する線Ｆ−Ｆ上に位置する。このとき、カムフォロア４３のローラ部４３Ａは、回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿って最も後退（図１０中の矢示Ｅ方向に後退）した位置に配置されるものである。
【００９７】
また、斜板２１が中立位置から図７、図１２に示すように矢示Ａ方向（正方向）に傾転され、その傾転角θが角度α（θ＝α）となったときには、カムフォロア４３のローラ部４３Ａがカム溝４２の下側傾斜溝部４２Ｂに沿って摺接しつつ、図１２に示す点Ｇ1 の位置まで移動される。これにより、カムフォロア４３のローラ部４３Ａは、並進バー４４と一緒に線Ｇ−Ｇの位置まで平行移動（並進運動）され、前述した初期位置の線Ｆ−Ｆに対して寸法ａだけ回転軸１３の軸方向に変位するものである。
【００９８】
一方、斜板２１が中立位置から図１３に示すように矢示Ｂ方向（逆方向）に傾転され、その傾転角θが角度β（θ＝β）となったときには、カムフォロア４３のローラ部４３Ａがカム溝４２の上側傾斜溝部４２Ｃに沿って摺接しつつ、図１３に示す点Ｈ1 の位置まで移動される。これにより、カムフォロア４３のローラ部４３Ａは、並進バー４４と一緒に線Ｈ−Ｈの位置まで平行移動され、初期位置の線Ｆ−Ｆに対して寸法ｂだけ回転軸１３の軸方向に変位される。
【００９９】
なお、斜板２１が正，逆方向に同一の傾転角θ（例えば、角度α，β）をもって傾転されるときには、斜板２１の傾転角θに相当する角度α，βが互いに逆向きの等しい角度（α＝β）となり、このときの軸方向変位に相当する前記寸法ａ，ｂは同一の値（ａ＝ｂ）に設定されるものである。
【０１００】
４４はフィードバック機構４０の変位伝達部を構成する並進部材としての並進バーで、該並進バー４４は、図３に示す如く後述のガイド部材４５を介してケーシング本体１１Ａの開口部１１Ｄ内にスライド可能に取付けられ、回転軸１３の軸方向（図１０に示す軸線Ｏ−Ｏ）に沿った並進運動を行うものである。そして、並進バー４４は、図３に示すようにケーシング１１内を回転軸１３の径方向に延びると共に、制御スリーブ３６に対しても径方向外側に向けて延び、斜板２１の側面と制御スリーブ３６との間に配設されている。
【０１０１】
ここで、並進バー４４は、長さ方向の一側にカムフォロア４３が設けられ、カムフォロア４３と一体となって回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿った並進運動が与えられるものである。また、並進バー４４は、図３、図４に示す如く長さ方向の他側が制御スリーブ３６を径方向外側から挟む二又状の固定部４４Ａとなり、該固定部４４Ａは、複数の固定ねじまたはリベット等の固定手段により制御スリーブ３６の外周側に固定されている。
【０１０２】
即ち、並進バー４４は、制御スリーブ３６に対し一定の角度（例えば、垂直となる９０度）で固定された状態に保持されている。そして、並進バー４４は、カムフォロア４３のローラ部４３Ａが回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿って軸方向に変位するのを許すものの、軸線Ｏ−Ｏと直交する方向にローラ部４３Ａが移動するのは規制する構成となっている。
【０１０３】
このように、斜板２１が図２中の矢示Ａ，Ｂ方向に傾転されるときには、斜板２１の傾転動作に従って図３に示す並進バー４４がカムフォロア４３と一緒に回転軸１３の軸方向に平行移動する。そして、並進バー４４の平行移動は、固定部４４Ａ側でレギュレータ３４の制御スリーブ３６にそのまま伝えられ、制御スリーブ３６を図６中の矢示Ｄ，Ｅ方向に回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿って変位させることにより、レギュレータ３４のフィードバック制御が行われるものである。
【０１０４】
４５は図３に示すケーシング１１の開口部１１Ｄを覆うように設けられたガイド部材で、該ガイド部材４５は、並進バー４４の長さ方向中間部を移動可能または摺動可能に支持し、並進バー４４が上，下方向（例えば、シリンダブロック１４の周方向）等に揺動したり、ガタ等で振動したりするのを抑え、これにより、並進バー４４が回転軸１３の軸方向に滑らかに平行移動（並進運動）するのを補償するものである。
【０１０５】
４６は傾転制御圧を発生させるパイロットポンプで、該パイロットポンプ４６は、図１に示す原動機２で油圧ポンプ１と一緒に回転駆動されることにより、例えば図３に示すタンク４７内から作動油を吸込みつつ、制御管路４８Ａ内に傾転制御用の圧油を吐出させるものである。
【０１０６】
この場合、パイロットポンプ４６から吐出される圧油の圧力は、低圧リリーフ弁４９により油圧ポンプ１の吐出圧よりも十分に低い圧力に保たれるものである。また、制御管路４８Ｂは、レギュレータ３４の給排ポート３５Ｂと後述の前後進切換弁５１との間に設けられている。
【０１０７】
５０Ａ，５０Ｂは傾転アクチュエータ３２，３３の液圧室３２Ｂ，３３Ｂに傾転制御圧を給排する他の制御管路で、該制御管路５０Ａ，５０Ｂは、図３、図１０に示すように後述の前後進切換弁５１を通じて制御管路４８Ａ，４８Ｂに切換え接続されるものである。
【０１０８】
５１は制御管路４８Ａ，４８Ｂと制御管路５０Ａ，５０Ｂとの間に設けられた方向切換弁としての前後進切換弁で、この前後進切換弁５１は、図３、図１０に示すように左，右のソレノイド部５１Ａ，５１Ｂを有し、例えば運転室内の切換レバー（図示せず）をオペレータが手動操作することによって、車両の停止位置（ａ）から前進位置（ｂ）または後進位置（ｃ）に切換えられるものである。
【０１０９】
そして、前後進切換弁５１を停止位置（ａ）から前進位置（ｂ）に切換えた状態では、オペレータが後述の走行ペダル５２Ａを踏込み操作するに応じてパイロットポンプ４６からの傾転制御圧が制御管路４８Ａ，５０Ａを通じて傾転アクチュエータ３３の液圧室３３Ｂに供給される。
【０１１０】
また、このときには傾転アクチュエータ３２の液圧室３２Ｂから制御管路５０Ｂ，４８Ｂ、レギュレータ３４等を介して傾転制御圧がタンク４７側に排出される。これにより、傾転アクチュエータ３３の傾転ピストン３３Ｃは、斜板２１を図１０中の矢示Ａ方向に傾転駆動するものである。
【０１１１】
一方、前後進切換弁５１を停止位置（ａ）から後進位置（ｃ）に切換えたときには、走行ペダル５２Ａの踏込み操作に応じてパイロットポンプ４６からの傾転制御圧が制御管路４８Ａ，５０Ｂを通じて傾転アクチュエータ３２の液圧室３２Ｂに供給される。また、傾転アクチュエータ３３の液圧室３３Ｂからは、制御管路５０Ａ，４８Ｂ、レギュレータ３４等を介して傾転制御圧がタンク４７側に排出されることにより、傾転アクチュエータ３２の傾転ピストン３２Ｃが斜板２１を図１０中の矢示Ｂ方向に傾転駆動するものである。
【０１１２】
このように、前後進切換弁５１は、レギュレータ３４と傾転アクチュエータ３２，３３との間に設けられ、車両の停止位置（ａ）から前進位置（ｂ）または後進位置（ｃ）に切換えられることにより、傾転アクチュエータ３２，３３に対する傾転制御圧の給排方向を切換えると共に、この傾転制御圧に従って斜板２１を中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動させるものである。
【０１１３】
５２はホイール式車両の運転室側に設けられる指令手段としての走行操作弁を示し、該走行操作弁５２には、車両のアクセルペダルに相当する走行ペダル５２Ａが付設されている。そして、車両のオペレータが走行ペダル５２Ａを踏込み操作したときには、指令圧管路５３を通じてレギュレータ３４の油圧パイロット部３８に指令信号としてのパイロット圧が供給され、後述の如く車両の走行速度が可変に調整されるものである。
【０１１４】
本実施の形態による可変容量型の斜板式油圧ポンプ１を備えたホイール式作業車両の走行用油圧回路は、上述の如き構成を有するもので、次にその作動について説明する。
【０１１５】
まず、図１０に示す前後進切換弁５１を停止位置（ａ）に配置した状態では、制御管路５０Ａ，５０Ｂが共に制御管路４８Ａに接続され、傾転アクチュエータ３２，３３の液圧室３２Ｂ，３３Ｂは、等しい圧力状態に保たれるため、斜板２１は傾転角零の中立位置に保持される。
【０１１６】
このため、原動機２により回転軸１３を回転駆動してシリンダブロック１４を回転させても、各ピストン１６がシリンダブロック１４の各シリンダ１５内で往復動することはなく、油圧ポンプ１の給排通路１２Ａ，１２Ｂは互いに同圧状態となって、図１に示す油圧モータ５への主管路３Ａ，３Ｂを通じた圧油の給排は停止されたままとなる。
【０１１７】
次に、車両のオペレータが前後進切換弁５１を停止位置（ａ）から前進位置（ｂ）に切換えたときには、オペレータが走行ペダル５２Ａを踏込み操作するに応じてパイロットポンプ４６からの傾転制御圧が制御管路４８Ａ，５０Ａを通じて傾転アクチュエータ３３の液圧室３３Ｂに供給される。
【０１１８】
そして、このときには走行ペダル５２Ａの踏込み操作により、指令圧管路５３からレギュレータ３４の油圧パイロット部３８に向けてパイロット圧が供給されるので、レギュレータ３４の弁ハウジング３５内では、スプール３７がパイロット圧に応じて軸方向に摺動変位され、レギュレータ３４は図１０に示す中立位置（イ）から切換位置（ハ）に切換えられる。
【０１１９】
このため、制御管路４８Ｂはレギュレータ３４、ケーシング１１内のドレン室等を介してタンク４７に接続されるようになり、傾転アクチュエータ３２の液圧室３２Ｂ内から傾転制御圧が制御管路５０Ｂ，４８Ｂ、レギュレータ３４等を介してタンク４７側に排出される。これにより、傾転アクチュエータ３３の傾転ピストン３３Ｃは、斜板２１を図１０中の矢示Ａ方向に傾転駆動する。
【０１２０】
そして、斜板２１が矢示Ａ方向に傾転された状態では、シリンダブロック１４が回転軸１３と一体に回転することにより、各ピストン１６は傾転角θに対応したストローク量（押しのけ容積）をもってシリンダブロック１４の各シリンダ１５内で往復動を繰返すようになる。このため油圧ポンプ１は、例えば給排通路１２Ｂ側から各シリンダ１５内に油液を吸込みつつ、給排通路１２Ａ側から圧油を吐出する。
【０１２１】
これにより、図１に示す走行用の油圧閉回路４内では、主管路３Ａ，３Ｂ内を矢示Ａ1 方向に沿って圧油が流通し、走行用の油圧モータ５を圧油の給排によって回転駆動することができる。そして、油圧モータ５の回転出力は、減速機６を介してホイール式作業車両の車輪７，７に伝達され、各車輪７を回転駆動することにより、例えば前進方向に作業車両を傾転角θに対応した速度で走行駆動できる。
【０１２２】
一方、前後進切換弁５１を停止位置（ａ）から後進位置（ｃ）に切換えたときには、走行ペダル５２Ａの踏込み操作に応じてパイロットポンプ４６からの傾転制御圧が制御管路４８Ａ，５０Ｂを通じて傾転アクチュエータ３２の液圧室３２Ｂに供給される。また、傾転アクチュエータ３３の液圧室３３Ｂからは、制御管路５０Ａ，４８Ｂ、レギュレータ３４等を介して傾転制御圧がタンク４７側に排出され、傾転アクチュエータ３２の傾転ピストン３２Ｃにより斜板２１を図１０中の矢示Ｂ方向に傾転駆動することができる。
【０１２３】
そして、この場合には図１に示す走行用の油圧閉回路４内で矢示Ｂ1 方向に沿って圧油を流通することができ、走行用の油圧モータ５を同方向に回転駆動することにより、油圧モータ５の回転出力を減速機６を介してホイール式作業車両の車輪７，７に伝達しつつ、例えば後進方向に作業車両を傾転角θに対応した速度で走行駆動できる。
【０１２４】
ここで、斜板２１が中立位置から正方向に傾転しているときには、一対の給排通路１２Ａ，１２Ｂのうち一方の給排通路１２Ａ側が高圧となり、斜板２１は、図５中に示す合力作用点ｋ1 の位置で各ピストン１６から油圧反力の合力ｆ1 を受ける。
【０１２５】
しかし、斜板２１の脚部２１Ａに設けた第１の主静圧軸受部２２Ａと、脚部２１Ｂに設けた第１の補助静圧軸受部２２Ｃとには、給排通路１２Ａから導油路２４の共通油路２４Ａ、分岐油路２４Ｂ，２４Ｃを介して高圧の圧油が導かれるので、斜板支持体２０の傾転支持面２０Ａ，２０Ｂと斜板２１の脚部２１Ａ，２１Ｂとの間には、乖離力ｆa と乖離力ｆc とが発生する。
【０１２６】
そして、第１の主静圧軸受部２２Ａは、図５に示す如く斜板２１が各ピストン１６から受ける油圧反力の合力作用点ｋ1 から距離Ｌa となる位置に配置され、第１の補助静圧軸受部２２Ｃは、合力作用点ｋ1 から距離Ｌc （Ｌc ＞Ｌa ）となる位置に配置されている。
【０１２７】
このため、斜板２１が各ピストン１６から受ける油圧反力の合力ｆ1 に対し、第１の主静圧軸受部２２Ａによる乖離力ｆa と第１の補助静圧軸受部２２Ｃによる乖離力ｆc とを、下記の数１〜数４式を満たす関係に設定することにより、油圧反力の合力ｆ1 と乖離力ｆa ，ｆc とをバランスさせ、斜板支持体２０の傾転支持面２０Ａ，２０Ｂと斜板２１の脚部２１Ａ，２１Ｂとの間の接触面を潤滑状態に保持することができる。
【０１２８】
即ち、第１の主静圧軸受部２２Ａによる乖離力ｆa と第１の補助静圧軸受部２２Ｃによる乖離力ｆc とは、例えば中立位置から正方向に傾転された斜板２１が各ピストン１６から受ける油圧反力の合力ｆ1 に対し、下記の関係を満たすように設定される。
【０１２９】
【数１】
2005351140.tif 000003
【０１３０】
また、このときに斜板２１が受ける合力ｆ1 は、油圧反力による圧力Ｐと受圧面積Ｓ1 との関係から、下記の式で表される。
【０１３１】
【数２】
2005351140.tif 000004
【０１３２】
そして、第１の主静圧軸受部２２Ａと第１の補助静圧軸受部２２Ｃにも、同様の圧力Ｐが作用する場合を想定すると、主静圧軸受部２２Ａは有効軸受面積Ｓa を有し、補助静圧軸受部２２Ｃは有効軸受面積Ｓc （Ｓc ＜Ｓa ）を有しているので、前記数１の式から下記の関係が導かれる。
【０１３３】
【数３】
2005351140.tif 000005
【０１３４】
また、第１の主静圧軸受部２２Ａによる乖離力ｆa （有効軸受面積Ｓa ）は、合力作用点ｋ1 から距離Ｌa となる位置に作用し、第１の補助静圧軸受部２２Ｃによる乖離力ｆc （有効軸受面積Ｓc ）は、合力作用点ｋ1 から距離Ｌc となる位置に作用している。このため、合力作用点ｋ1 を基準とした乖離力ｆa ，ｆc のモーメントは、下記の関係を満たすように設定される。
【０１３５】
【数４】
2005351140.tif 000006
【０１３６】
これにより、斜板２１が各ピストン１６から受ける油圧反力の合力ｆ1 に対して、主静圧軸受部２２Ａの乖離力ｆa と補助静圧軸受部２２Ｃの乖離力ｆc とをバランスさせることができ、斜板２１の脚部２１Ａ，２１Ｂが斜板支持体２０の傾転支持面２０Ａ，２０Ｂから浮き上がるように傾いたり、離間したりするのを防止することができる。
【０１３７】
この結果、静圧軸受部２２Ａ，２２Ｃ内に導いた圧油が外部に漏洩するのを抑制でき、斜板２１の脚部２１Ａ，２１Ｂと斜板支持体２０の傾転支持面２０Ａ，２０Ｂとの間を潤滑状態に保持することができる。そして、斜板２１の傾転動作を安定させることができ、傾転アクチュエータ３２，３３による傾転駆動力も小さくすることができる。
【０１３８】
一方、斜板２１が中立位置から逆方向に傾転された場合には、図５中に示す合力作用点ｋ2 となる位置で斜板２１が各ピストン１６から油圧反力の合力ｆ2 を受ける。そして、このときの合力ｆ2 に対し、第２の主静圧軸受部２２Ｂによる乖離力ｆb と第２の補助静圧軸受部２２Ｄによる乖離力ｆd とは、下記の関係を満たすように設定される。
【０１３９】
【数５】
2005351140.tif 000007
【０１４０】
また、このときに斜板２１が受ける合力ｆ2 は、油圧反力による圧力Ｐと受圧面積Ｓ2 との関係から、下記の式で表される。
【０１４１】
【数６】
2005351140.tif 000008
【０１４２】
そして、第２の主静圧軸受部２２Ｂと第２の補助静圧軸受部２２Ｄにも、同様の圧力Ｐが作用する場合を想定すると、主静圧軸受部２２Ｂは有効軸受面積Ｓb を有し、補助静圧軸受部２２Ｄは有効軸受面積Ｓd （Ｓd ＜Ｓb ）を有しているので、前記数５の式から下記の関係が導かれる。
【０１４３】
【数７】
2005351140.tif 000009
【０１４４】
また、第２の主静圧軸受部２２Ｂによる乖離力ｆb （有効軸受面積Ｓb ）は、合力作用点ｋ2 から距離Ｌb となる位置に作用し、第２の補助静圧軸受部２２Ｄによる乖離力ｆd （有効軸受面積Ｓd ）は、合力作用点ｋ2 から距離Ｌd となる位置に作用している。このため、合力作用点ｋ2 を基準とした乖離力ｆb ，ｆd のモーメントは、下記の関係を満たすように設定される。
【０１４５】
【数８】
2005351140.tif 000010
【０１４６】
これにより、斜板２１が各ピストン１６から受ける油圧反力の合力ｆ2 に対して、主静圧軸受部２２Ｂの乖離力ｆb と補助静圧軸受部２２Ｄの乖離力ｆd とをバランスさせることができ、斜板２１の脚部２１Ａ，２１Ｂが斜板支持体２０の傾転支持面２０Ａ，２０Ｂから浮き上がるように傾いたり、離間したりするのを防止することができる。
【０１４７】
この結果、斜板２１が中立位置から逆方向に傾転された場合にも、静圧軸受部２２Ｂ，２２Ｄ内に導いた圧油が外部に漏洩するのを抑制でき、斜板２１の脚部２１Ａ，２１Ｂと斜板支持体２０の傾転支持面２０Ａ，２０Ｂとの間を潤滑状態に保持できると共に、斜板２１の傾転動作を安定させ、傾転アクチュエータ３２，３３による傾転駆動力も小さくすることができる。
【０１４８】
ところで、車両が前進または後進するときの走行速度は、油圧ポンプ１による圧油の吐出量（流量）によって決められ、この吐出量は斜板２１の傾転角θに応じて増減される。そして、容量制御弁であるレギュレータ３４を斜板２１の傾転角θに応じてフィードバック制御しない限りは、斜板２１の傾転角θ（即ち、車両の走行速度）を走行ペダル５２Ａの踏込み操作だけで安定して制御することは難しい。
【０１４９】
そこで、本実施の形態では、レギュレータ３４の制御スリーブ３６と斜板２１の側面との間にフィードバック機構４０を設け、斜板２１が傾転角零の中立位置から正，逆方向のいずれの方向に傾転駆動されるときにも、斜板２１の傾転動作に追従させてフィードバック機構４０によりレギュレータ３４をフィードバック制御する構成としている。
【０１５０】
そして、このフィードバック機構４０は、斜板２１の側面（脚部２１Ｂの側面）に形成され回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏを基準として略く字状に屈曲した凹溝からなるカム溝４２と、該カム溝４２に摺接するローラ部４３Ａを有し斜板２１の傾転動作を軸方向変位に変換して取出すカムフォロア４３と、該カムフォロア４３で取出した軸方向変位により回転軸１３の軸方向に平行移動する並進バー４４とからなり、該並進バー４４は、カムフォロア４３による軸方向変位を先端側の固定部４４Ａによって制御スリーブ３６に伝えるものである。
【０１５１】
この場合、斜板２１側のカム溝４２は、図１１に示すように斜板２１が中立位置にあるときに傾転中心Ｃから回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿って最も大きく離間した寸法Ｒａ（Ｒａ＜Ｒ）の位置に配置される中間溝部４２Ａと、該中間溝部４２Ａの位置から傾転中心Ｃに近付く方向へと斜め下向きに傾いて延びた下側傾斜溝部４２Ｂと、中間溝部４２Ａから傾転中心Ｃに近付く方向へと斜め上向きに傾いて延びる上側傾斜溝部４２Ｃとにより構成され、カム溝４２全体は、斜板２１の側面に中間溝部４２Ａの位置で略Ｖ字状または「く」の字状に屈曲した凹溝として形成されている。
【０１５２】
また、並進バー４４の固定部４４Ａ側が制御スリーブ３６に対して、例えば垂直に固定された状態に保持されているので、カムフォロア４３のローラ部４３Ａは、回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏと直交する方向に移動（位置ずれ）するのが規制され、軸線Ｏ−Ｏに沿った軸方向変位のみが許される構成となっている。
【０１５３】
そして、カムフォロア４３のローラ部４３Ａは、斜板２１が傾転角零の中立位置にあるときに中間溝部４２Ａと摺接する位置に配置され、斜板２１が中立位置から矢示Ａ方向（正方向）に傾転されるときにはローラ部４３Ａが下側傾斜溝部４２Ｂに沿って摺動し、斜板２１が中立位置から矢示Ｂ方向（逆方向）に傾転されるときにはローラ部４３Ａが上側傾斜溝部４２Ｃに沿って摺動する。
【０１５４】
このため、斜板２１が中立位置から図１２に示すように矢示Ａ方向（正方向）に傾転され、その傾転角θが角度α（θ＝α）のときには、カムフォロア４３のローラ部４３Ａがカム溝４２の下側傾斜溝部４２Ｂに沿って点Ｇ1 の位置まで摺動され、並進バー４４をカムフォロア４３と一緒に図１２に示す線Ｇ−Ｇの位置まで平行移動（並進運動）することができる。
【０１５５】
そして、並進バー４４が初期位置にあるときの線Ｆ−Ｆは、斜板２１の傾転中心Ｃから寸法Ｒａの位置にあり、点Ｇ1 を通る線Ｇ−Ｇは、傾転中心Ｃから寸法Ｒｂの位置にあるので、並進バー４４が初期位置の線Ｆ−Ｆから線Ｇ−Ｇの位置まで回転軸１３の軸方向に変位するときの軸方向変位量を、下記の数９式による寸法ａとして求めることができる。
【０１５６】
【数９】
2005351140.tif 000011
【０１５７】
一方、斜板２１が中立位置から図１３に示すように矢示Ｂ方向（逆方向）に傾転され、その傾転角θが角度β（θ＝β）となるときには、カムフォロア４３のローラ部４３Ａがカム溝４２の上側傾斜溝部４２Ｃに沿って点Ｈ1 の位置まで摺動され、並進バー４４をカムフォロア４３と一緒に図１３に示す線Ｈ−Ｈの位置まで平行移動することができる。
【０１５８】
そして、この場合の点Ｈ1 を通る線Ｈ−Ｈについても、傾転中心Ｃから寸法Ｒｂの位置にあるので、並進バー４４が初期位置の線Ｆ−Ｆから線Ｈ−Ｈの位置まで回転軸１３の軸方向に変位するときの軸方向変位量を、下記の数１０式による寸法ｂとして求めることができる。
【０１５９】
【数１０】
2005351140.tif 000012
【０１６０】
このように、斜板２１側のカム溝４２に摺接するカムフォロア４３のローラ部４３Ａは、斜板２１がカム溝４２と一緒に正，逆方向に傾転するときに、斜板２１の傾転動作を回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿った並進バー４４の軸方向変位（例えば、寸法ａ，ｂ分の変位）に変換して取出すことができる。そして、並進バー４４は、このときの軸方向変位を固定部４４Ａにより制御スリーブ３６に対し同様の軸方向変位として伝えることができる。
【０１６１】
従って、本実施の形態によれば、可変容量型の斜板式油圧ポンプ１を油圧モータ５に対し、図１に例示した油圧閉回路４を用いて接続した場合にも、容量可変部となる斜板２１を中立位置から正方向と逆方向とにそれぞれ傾転して圧油の吐出量（流量）を両方向で制御でき、車両の前進走行時または後進走行時にも斜板２１の傾転角に応じた速度制御を円滑に行うことができる。
【０１６２】
しかも、容量制御弁となるレギュレータ３４については、制御スリーブ３６内にスプール３７を有した簡単な構造の油圧サーボ弁により構成できるので、傾転アクチュエータ３２，３３、レギュレータ３４およびフィードバック機構４０を含めた傾転制御装置全体の構造も簡素化することができ、部品点数を減らして組立時の作業性等も向上することができる。また、レギュレータ３４と傾転アクチュエータ３２，３３との間に前後進切換弁５１を設けているので、レギュレータ３４を含めた傾転制御装置全体の構造を従来技術に比較して簡素化でき、生産性の向上、コストの削減化等を図ることができる。
【０１６３】
また、当該油圧ポンプ１の傾転制御装置は、図１に例示した油圧閉回路４に限らず、所謂油圧開回路に適用しても油圧モータ等の油圧アクチュエータに圧油を給排することができるので、油圧閉回路と開回路との双方に適用でき、汎用性を高めて生産性の向上、コストの削減化等を図ることができる。
【０１６４】
また、本実施の形態にあっては、斜板支持体２０の傾転支持面２０Ａ，２０Ｂと斜板２１の脚部２１Ａ，２１Ｂとの間に静圧軸受２２（静圧軸受部２２Ａ〜２２Ｄ）を設け、これらの静圧軸受部２２Ａ〜２２Ｄには一対の給排通路１２Ａ，１２Ｂから高圧の圧油を導くことにより、傾転支持面２０Ａ，２０Ｂと脚部２１Ａ，２１Ｂとの間に乖離力（例えば、図５中の乖離力ｆa ，ｆb ，ｆc ，ｆd ）を発生させ、両者の接触面を潤滑状態に保持することができる。
【０１６５】
そして、斜板２１が各ピストン１６から受ける油圧反力の合力ｆ1 （合力ｆ2 ）に対し、このときの乖離力ｆa ，ｆc （乖離力ｆb ，ｆd ）を良好にバランスさせることができ、静圧軸受部２２Ａ〜２２Ｄからなる静圧軸受２２により、安定した静圧軸受としての性能を得ることができる。
【０１６６】
これにより、本発明の適用対象を、ＨＳＴ等に用いる可変容量型の斜板式油圧ポンプ１に限ることなく、例えば回転軸が正，逆方向に回転する油圧モータ等、一対の給排通路が可逆的に高，低圧に切換わる液圧回転機等にも容易に適用することができ、汎用性を高めて生産性の向上、コストの低減化等を図ることができる。
【０１６７】
また、第１，第２の主静圧軸受部２２Ａ，２２Ｂを、図５に示すように斜板２１が各ピストン１６から受ける油圧反力の合力作用点ｋ1 ，ｋ2 に近い位置に配置しているので、この合力作用点ｋ1 ，ｋ2 と、主静圧軸受部２２Ａ，２２Ｂによる乖離力ｆa ，ｆb の作用点とを近付けることが可能となり、前記油圧反力の合力ｆ1 ，ｆ2 と乖離力ｆa ，ｆb とによって斜板２１に作用するモーメント（例えば、合力作用点ｋ1 ，ｋ2 を基準とした軸廻りのモーメント）を小さくすることができる。これにより、第１，第２の補助静圧軸受部２２Ｃ，２２Ｄの有効軸受面積Ｓc ，Ｓd を小さくすることができ、斜板２１を含めて油圧ポンプ１全体の小型化を図ることができる。
【０１６８】
また、斜板２１の脚部２１Ａ，２１Ｂには、補助静圧軸受部２２Ｄ，２２Ｃよりも回転軸１３から離れた位置に第１，第２の滑り軸受部２３Ａ，２３Ｂを設けているので、給排通路１２Ａ，１２Ｂ側での圧力変動等によって斜板２１に作用するモーメントのバランスが変化した場合でも、第１，第２の滑り軸受部２３Ａ，２３Ｂにより斜板２１の安定性を確保することができる。
【０１６９】
しかも、第１，第２の滑り軸受部２３Ａ，２３Ｂは、斜板支持体２０の傾転支持面２０Ａ，２０Ｂに小さな面圧をもって摺動可能に接触し、斜板２１の脚部２１Ａ，２１Ｂと斜板支持体２０の傾転支持面２０Ａ，２０Ｂとの間の面圧を低減することができると共に、両者の接触面における摩耗等を抑え、信頼性や寿命を向上することができる。
【０１７０】
一方、第１の主静圧軸受部２２Ａ、第１の補助静圧軸受部２２Ｃと一方の給排通路１２Ａとの間には、共通油路２４Ａおよび分岐油路２４Ｂ，２４Ｃを設け、第２の主静圧軸受部２２Ｂ、第２の補助静圧軸受部２２Ｄと他方の給排通路１２Ｂとの間には、他の共通油路２５Ａおよび分岐油路２５Ｂ，２５Ｃを設けると共に、共通油路２４Ａ，２５Ａの途中には共通絞り２６，２７を設ける構成としている。
【０１７１】
このため、共通絞り２６，２７の孔径（絞り径）を比較的大きく形成しても、共通絞り２６，２７を介して主静圧軸受部２２Ａ，２２Ｂと補助静圧軸受部２２Ｃ，２２Ｄとに供給する圧油量を良好に調整でき、ダスト等の異物により共通絞り２６，２７が閉塞（目詰まり）する可能性を減らし、装置の信頼性を向上することができる。
【０１７２】
また、静圧軸受部２２Ａ〜２２Ｄの周囲に微小な隙間が存在する場合でも、これらの隙間を介した圧油の漏れを共通絞り２６，２７によって抑制する効果が得られ、装置全体の加工性を高め、生産性の向上、コストの低減化等を図ることができる。
【０１７３】
しかも、各分岐油路２４Ｂ，２４Ｃ，２５Ｂ，２５Ｃの途中には、互いに独立した個別絞り２８，２９，３０，３１を設けているので、主静圧軸受部２２Ａ，２２Ｂと補助静圧軸受部２２Ｃ，２２Ｄとに供給する圧油量を互いに独立して調整でき、これらの静圧軸受部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄによる斜板２１の乖離力ｆa ，ｆb ，ｆc ，ｆd を、個別絞り２８〜３１を介した圧油量に応じて容易に増，減させることができる。
【０１７４】
これにより、斜板２１が各ピストン１６から受ける油圧反力の合力ｆ1 ，ｆ2 と、静圧軸受部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄによる乖離力ｆa ，ｆb ，ｆc ，ｆd とによって、斜板２１に作用するモーメントのバランスを高めることができ、斜板２１の傾転操作性、安定性を向上できると共に、斜板式油圧ポンプ１としての信頼性や寿命を高めることができる。
【０１７５】
次に、図１４ないし図１６は本発明の第２の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、斜板の脚部に設ける主静圧軸受部と補助静圧軸受部とを、脚部の凸湾曲面に沿って周方向で互いに離間させ、前記補助静圧軸受部に圧油を導くための油路を斜板の内部に穿設する構成としたことにある。なお、本実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１７６】
図中、６１は本実施の形態で採用した可変容量型の斜板式油圧ポンプ、該油圧ポンプ６１は、第１の実施の形態で述べた油圧ポンプ１とほぼ同様に、ケーシング１１、回転軸１３、シリンダブロック１４、複数のシリンダ１５、ピストン１６、シュー１７、弁板１９、斜板支持体２０および斜板２１等によって構成されている。
【０１７７】
６２は斜板支持体２０の傾転支持面２０Ａ，２０Ｂと斜板２１の脚部２１Ａ，２１Ｂとの間に設けた静圧軸受で、該静圧軸受６２は、第１の実施の形態で述べた静圧軸受２２とほぼ同様に、一対の給排通路１２Ａ，１２Ｂから圧油が導かれることにより、傾転支持面２０Ａ，２０Ｂと脚部２１Ａ，２１Ｂとの間に乖離力（油圧力）を発生させると共に、両者の接触面を潤滑状態に保持するものである。
【０１７８】
しかし、この場合の静圧軸受６２は、図１５、図１６に示す如く斜板２１の貫通穴２１Ｄに近い位置で一方の脚部２１Ａの凸湾曲面側に設けられた第１の主静圧軸受部６２Ａと、貫通穴２１Ｄに近い位置で他方の脚部２１Ｂの凸湾曲面側に設けられた第２の主静圧軸受部６２Ｂと、該第２の主静圧軸受部６２Ｂから脚部２１Ｂの周方向に離間して脚部２１Ｂの凸湾曲面側に設けられた第１の補助静圧軸受部６２Ｃ，６２Ｃと、第１の主静圧軸受部６２Ａから脚部２１Ｂの周方向に離間して離間して脚部２１Ａの凸湾曲面側に設けられた第２の補助静圧軸受部６２Ｄ，６２Ｄとにより構成されている。
【０１７９】
そして、第１，第２の主静圧軸受部６２Ａ，６２Ｂは、図１５に示すように脚部２１Ａ，２１Ｂの凸湾曲面に沿って矢示Ａ，Ｂ方向に延びる凹溝として形成され、その平面形状は図１６に示す如く長方形状をなしている。また、第１の補助静圧軸受部６２Ｃ，６２Ｃは、脚部２１Ｂの凸湾曲面に沿って第２の主静圧軸受部６２Ｂを周方向の両側から挟むように配置され、それぞれが脚部２１Ｂの凸湾曲面上で左，右方向に細く延びる長円形状の凹溝として形成されている。
【０１８０】
また、第２の補助静圧軸受部６２Ｄ，６２Ｄは、脚部２１Ａの凸湾曲面に沿って第１の主静圧軸受部６２Ａを周方向の両側から挟むように配置され、それぞれが脚部２１Ａの凸湾曲面上で左，右方向に細く延びる長円形状の凹溝として形成されている。
【０１８１】
また、これらの静圧軸受部６２Ａ〜６２Ｄのうち第１の主静圧軸受部６２Ａと第１の補助静圧軸受部６２Ｃ，６２Ｃとは、後述の導油路６４を介して一方の給排通路１２Ａに接続され、第２の主静圧軸受部６２Ｂと第２の補助静圧軸受部６２Ｄ，６２Ｄとは、後述の導油路６５を介して他方の給排通路１２Ｂに接続されるものである。
【０１８２】
そして、第１の主静圧軸受部６２Ａは、貫通穴２１Ｄの径方向一側（図１６中の右側）で斜板２１が各ピストン１６から受ける油圧反力の合力作用点ｋ1 に近い位置に配置されている。また、第２の主静圧軸受部６２Ｂは、貫通穴２１Ｄの径方向他側（図１６中の左側）で斜板２１が各ピストン１６から受ける油圧反力の合力作用点ｋ2 に近い位置に配置されている。
【０１８３】
なお、本実施の形態にあっても、主静圧軸受部６２Ａ，６２Ｂ、補助静圧軸受部６２Ｃ，６２Ｄの有効軸受面積は、第１の実施の形態で述べた主静圧軸受部２２Ａ，２２Ｂ、補助静圧軸受部２２Ｃ，２２Ｄとほぼ同様の面積に設定されるものである。
【０１８４】
６３Ａ，６３Ｂは斜板２１の脚部２１Ａ，２１Ｂに設けられた第１，第２の滑り軸受部で、該第１，第２の滑り軸受部６３Ａ，６３Ｂは、第１の実施の形態で述べた滑り軸受部２３Ａ，２３Ｂとほぼ同様に構成されている。
【０１８５】
６４，６５は静圧軸受６２の静圧軸受部６２Ａ〜６２Ｄに圧油を導くための導油路で、該導油路６４，６５は、図１４ないし図１６に示すように静圧軸受部６２Ａ〜６２Ｄを一対の給排通路１２Ａ，１２Ｂに接続するものである。そして、一方の導油路６４は、一方の給排通路１２Ａと主静圧軸受部６２Ａ、補助静圧軸受部６２Ｃとの間に設けられ、他方の導油路６５は、他方の給排通路１２Ｂと主静圧軸受部６２Ｂ、補助静圧軸受部６２Ｄとの間に設けられている。
【０１８６】
ここで、一方の導油路６４は、一側が給排通路１２Ａに連通し他側が主静圧軸受部６２Ａに向けて延びた第１の油路６４Ａと、主静圧軸受部６２Ａを補助静圧軸受部６２Ｃ，６２Ｃに連通させるため、斜板２１内に穿設された第２の油路６４Ｂ、第３の油路６４Ｃおよび第４の油路６４Ｄ，６４Ｄとにより構成されている。
【０１８７】
この場合、第２の油路６４Ｂは、図１５、図１６に示す如く一側が第１の主静圧軸受部６２Ａ内に開口し、その他側は第３の油路６４Ｃを介して第４の油路６４Ｄ，６４Ｄの一側に連通している。そして、第４の油路６４Ｄ，６４Ｄは、Ｖ字状をなして互いに分岐し、その先端側が第１の補助静圧軸受部６２Ｃ，６２Ｃに開口している。
【０１８８】
また、他方の導油路６５は、図１４ないし図１６に示すように一側が給排通路１２Ｂに連通し他側が第２の主静圧軸受部６２Ｂに向けて延びた第１の油路６５Ａと、第２の主静圧軸受部６２Ｂを補助静圧軸受部６２Ｄ，６２Ｄに連通させるため、斜板２１内に穿設された第２の油路６５Ｂ、第３の油路６５Ｃおよび第４の油路６５Ｄ，６５Ｄとにより構成されている。
【０１８９】
この場合、第２の油路６５Ｂは、図１５、図１６に示す如く一側が第２の主静圧軸受部６２Ｂ内に開口し、その他側は第３の油路６５Ｃを介して第４の油路６５Ｄ，６５Ｄの一側に連通している。そして、第４の油路６５Ｄ，６５Ｄは、Ｖ字状をなして互いに分岐し、その先端側が第２の補助静圧軸受部６２Ｄ，６２Ｄに開口している。
【０１９０】
６６，６７は第１の油路６４Ａ，６５Ａの途中に設けられた絞りで、これらの絞り６６，６７のうち一方の絞り６６は、図１４に示す如く給排通路１２Ａから第１の主静圧軸受部６２Ａに供給する圧油量を、その絞り径（孔径）に応じて調整するものである。また、他方の絞り６７は、給排通路１２Ｂから第２の主静圧軸受部６２Ｂに供給する圧油量を、その絞り径（孔径）に応じて調整するものである。
【０１９１】
かくして、このように構成される本実施の形態でも、斜板２１の傾転動作を安定させることができ、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
【０１９２】
しかし、本実施の形態にあっては、斜板２１内に油路６４Ａ〜６４Ｄ、油路６５Ｂ〜６５Ｄを設ける構成としたので、ケーシング１１および斜板支持体２０に設ける油路６４Ａ，６５Ａの管路構造を簡素化することができ、製作、加工時等の作業性を向上することができる。
【０１９３】
なお、前記第１の実施の形態では、斜板２１の脚部２１Ａ，２１Ｂに主静圧軸受部２２Ａ，２２Ｂと補助静圧軸受部２２Ｃ，２２Ｄを設けた場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、第１，第２の主静圧軸受部と第１，第２の補助静圧軸受部とを、例えば斜板支持体２０の傾転支持面２０Ａ，２０Ｂに設ける構成としてもよい。
【０１９４】
また、第１，第２の主静圧軸受部と第１，第２の補助静圧軸受部とを、斜板支持体２０の傾転支持面２０Ａ，２０Ｂと斜板２１の脚部２１Ａ，２１Ｂとの双方にわたって設ける構成としてもよい。そして、この点は、第２の実施の形態についても同様である。
【０１９５】
また、前記第１の実施の形態では、斜板２１の傾転動作に追従させてレギュレータ３４をフィードバック制御するフィードバック機構４０の変換部４１を、カム溝４２とカムフォロア４３とにより構成する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば本出願人が先に提案した特願２００４−０００５２９号等に記載の如く、フィードバック機構の変換部を、斜板の側面に設けられた凸部等の係合部と、並進バーに設けられたスライダ部等の被係合部とにより構成してもよいものである。
【０１９６】
また、前記各実施の形態では、外部の指令手段として走行操作弁５２を用い、走行ペダル５２Ａの踏込み操作量に対応したパイロット圧を指令信号としてレギュレータ３４（６３）に供給する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばレギュレータ３４の油圧パイロット部３８を電磁比例ソレノイド等により構成し、外部の指令手段からは走行ペダル５２Ａの踏込み操作量に対応した電気信号を指令信号として出力する構成としてもよい。
【０１９７】
また、前記各実施の形態では、可変容量型の斜板式油圧ポンプ１，６１を、例えばホイールローダ等のホイール式作業車両における走行用油圧回路に適用した場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明は、走行用の油圧回路に限らず、例えば旋回用の油圧回路等、種々の用途の油圧閉回路にも適用できるものである。
【０１９８】
また、前記各実施の形態では、可変容量型斜板式液圧回転機を斜板式油圧ポンプ１，６１に適用した場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明の適用対象は可変容量型の斜板式油圧ポンプに限らず、例えば可変容量型の斜板式油圧モータ等に適用してもよいものである。
【０１９９】
また、本発明の適用される作業車両としてはホイールローダに限らず、例えばホイール式油圧ショベル、ホイール式油圧クレーン、ブルドーザ、またはリフトトラックと呼ばれる作業車両、またはクローラ式油圧ショベル等の作業車両にも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２００】
【図１】本発明の第１の実施の形態による可変容量型の斜板式油圧ポンプが設けられたホイール式作業車両の走行用油圧回路図である。
【図２】図１に示す油圧ポンプの縦断面図である。
【図３】油圧ポンプを図２中の矢示 III−III 方向からみた縦断面図である。
【図４】図３に示す油圧ポンプの拡大断面図である。
【図５】図４中の斜板支持体および斜板を静圧軸受部等と共に拡大して示す断面図である。
【図６】斜板が中立位置にある状態を図４中の矢示VI−VI方向からみた拡大断面図である。
【図７】斜板が正方向に傾転した状態を示す図６と同様位置での断面図である。
【図８】図３中の斜板を拡大して示す斜視図である。
【図９】図８の斜板を裏面側からみた背面図である。
【図１０】第１の実施の形態による斜板の傾転制御装置を示す回路構成図である。
【図１１】図１０中の斜板を傾転ピストンと共に示す正面図である。
【図１２】図１１中の斜板を正方向に傾転した状態を示す正面図である。
【図１３】図１１中の斜板を逆方向に傾転した状態を示す正面図である。
【図１４】第２の実施の形態による油圧ポンプを示す図３と同様位置での縦断面図である。
【図１５】図１４中の斜板を拡大して示す斜視図である。
【図１６】図１５の斜板を裏面側からみた背面図である。
【符号の説明】
【０２０１】
１，６１  油圧ポンプ（可変容量型斜板式液圧回転機）
２  原動機
４  油圧閉回路
５  油圧モータ
１１  ケーシング
１３  回転軸
１４  シリンダブロック
１５  シリンダ
１６  ピストン
１７  シュー
１９  弁板
２０  斜板支持体（斜板支持部）
２０Ａ，２０Ｂ  傾転支持面
２１  斜板
２１Ａ，２１Ｂ  脚部
２１Ｃ  平滑面
２１Ｄ  貫通穴
２２，６２  静圧軸受
２２Ａ，６２Ａ  第１の主静圧軸受部
２２Ｂ，６２Ｂ  第２の主静圧軸受部
２２Ｃ，６２Ｃ  第１の補助静圧軸受部
２２Ｄ，６２Ｄ  第２の補助静圧軸受部
２３Ａ，６３Ａ  第１の滑り軸受部
２３Ｂ，６３Ｂ  第２の滑り軸受部
２４，２５，６４，６５  導油路
２４Ａ，２５Ａ  共通油路
２４Ｂ，２４Ｃ，２５Ｂ，２５Ｃ  分岐油路
２６，２７  共通絞り
２８，２９，３０，３１  個別絞り
３２，３３  傾転アクチュエータ
３２Ｂ，３３Ｂ  液圧室
３２Ｃ，３３Ｃ  傾転ピストン
３４  レギュレータ
３５  弁ハウジング
３６  制御スリーブ
３７  スプール
３８  油圧パイロット部
３９  弁ばね
４０  フィードバック機構
４１  変換部
４２  カム溝（カム面）
４３  カムフォロア
４４  並進バー（変位伝達部）
４４Ａ  固定部
４５  ガイド部材
４６  パイロットポンプ
４７  タンク
５１  前後進切換弁（方向切換弁）
５２  走行操作弁（指令手段）
５２Ａ  走行ペダル
５３  指令圧管路
６４Ａ，６４Ｂ，６４Ｃ，６４Ｄ  油路
６５Ａ，６５Ｂ，６５Ｃ，６５Ｄ  油路
６６，６７  絞り
【図１】
2005351140.tif 000013
【図２】
2005351140.tif 000014
【図３】
2005351140.tif 000015
【図４】
2005351140.tif 000016
【図５】
2005351140.tif 000017
【図６】
2005351140.tif 000018
【図７】
2005351140.tif 000019
【図８】
2005351140.tif 000020
【図９】
2005351140.tif 000021
【図１０】
2005351140.tif 000022
【図１１】
2005351140.tif 000023
【図１２】
2005351140.tif 000024
【図１３】
2005351140.tif 000025
【図１４】
2005351140.tif 000026
【図１５】
2005351140.tif 000027
【図１６】
2005351140.tif 000028