Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】プラズマ放電によって発生する紫外線を用いた立体模型造形法および装置を提供する。【解決手段】紫外線レーザーに代わり、プラズマディスプレイを利用し、プラズマ放電によって発生する紫外線を、光硬化性樹脂に投影して硬化させ、立体模型を造形する。３次元ＣＡＤデーターにより立体模型の断面をもとめ、このデーターをプラズマディスプレイパネルに与え、プラズマ発光させる。これにより発生した紫外線を光硬化性樹脂表面に投影して、光硬化反応によって、樹脂表面を選択的に硬化させる。その後、表面に新たな未硬化樹脂層を形成し、光硬化性樹脂を同様に硬化させ、積み重ね接合して立体造形する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマディスプレイと紫外線硬化樹脂を利用し、プラズマ放電によって発生する紫外線を、光硬化性樹脂に投影して硬化させ、立体模型を造形する方法および装置。
【請求項２】
プラズマディスプレイと結像光学系と紫外線硬化樹脂を利用し、プラズマ放電によって発生する紫外線を、光硬化性樹脂に投影して硬化させ、立体模型を造形する方法および装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、立体模型を造形する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の立体模型を造形する代表的な技術である光造形法は、３次ＣＡＤデーターにより求められた薄い層に、選択的に紫外線レーザーを照射することによって光硬化性樹脂を硬化させ、積み重ね接合して立体造形してゆく方法である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】紫外線レーザーは高価なものであり、かつ寿命が短いためランニングコストもかかった。また、スキャナー走査をする必要があり、装置コスト上昇の一因であった。さらにまた、走査経路の計算も必要で、ソフトウェアコストも必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、紫外線レーザーに代わる次のような手段を用いる。プラズマディスプレイを利用し、プラズマ放電によって発生する紫外線を、光硬化性樹脂に投影して硬化させ、立体模型を造形する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】一般的なプラズマディスプレイは、放電によって紫外線を発生させ、その紫外線で蛍光体を励起することによって、紫外線を可視光に変換させているが、本発明では、プラズマディスプレイパネルの蛍光体を実質的に除去して、その紫外線を直接に利用する。【０００６】まず、３次元ＣＡＤデーター等の形状データーをもとに、作製すべき立体物の断面をもとめ、これをプラズマディスプレイパネルに与え、断面形状のうち液化させるべき部分をプラズマ発光させる。これにより発生した紫外線を光硬化性樹脂表面に投影して、光硬化反応によって、樹脂表面を選択的に硬化させる。その後、表面に新たな未硬化樹脂層を形成し、上記断面に隣接する断面形状データーを、プラズマディスプレイパネルに与え、光硬化性樹脂を同様に硬化させ、積み重ね接合する。これを繰り返して立体造形する。
【発明の効果】
【０００７】上述の方法を使うと、高価で寿命が短く、スキャナー走査をする必要がある紫外線レーザーを使った場合に比べて、安価で寿命が長く、スキャナー走査をする必要がない造形装置が実現できる。また、従来、レーザー走査経路を発生するデーター処理をする必要性があったが、設計したＣＡＤデーターそのままを薄い層状に輪切りし、モニターに表示するだけで積層造形することが可能になり、レーザー走査経路の生成は不要になる。さらにまた、スキャナーが不要になることから、機構部分が簡素になり、装置の小型化と保守性の向上をはかることができる。
【実施例】
【０００８】以下、実施例を図面にあて説明する。３次元ＣＡＤデーターにより求められた薄い液状の層をつくり、その表面に紫外線を投影して、光硬化性樹脂の液表面を固めていく方法には、２種類ある。【０００９】一つの実施例は、図１および２および３に示す方法である。容器上方に開放された水平な気体と液状の光硬化性樹脂の境界面に対して、大気側から直接紫外線を照射し、一層の硬化が終了すると硬化物を一層分だけ沈める。すると、その表面を液が覆い、薄い液層をつくる。それから、同じように紫外線を投影して、液表面を固めていく。新しい層の硬化時には前の層との接合も同時に行う。これを繰り返し、立体模型を造形してゆく方法である。【００１０】なお、図１では、樹脂液面とプラズマディスプレイとは近接して設置している。図２と図３では、結像光学系によって、プラズマディスプレイの画像を樹脂液面に投影したものである。【００１１】他の実施例は、図４および５および６に示す方法である。容器の底面に透明板を設け、それに沿って形成された液面に光照射し、硬化後にこれを透明板から引き離すことによって、個化した部分と透明板との間に未硬化樹脂を侵入させて次の層を形成してゆく。新しい層の硬化時には、前の層との接合も同時に行う。これを繰り返し、立体模型を造形してゆく方法である。【００１２】なお、図４では、樹脂液面とプラズマディスプレイとは近接して設置している。図５と図６では、結像光学系によって、プラズマディスプレイの画像を樹脂液面に投影したものである。【００１３】結像光学系を使って樹脂液面に投影する場合、前面ガラス基板と樹脂液面との間に、図２および図５に示すようにレンズを使うか、もしくは、図３および図６に示すように光ファイバー束を使う。
【図面の簡単な説明】
【図１】紫外線を投影して光硬化性樹脂の液表面を固めていく方法の中で、容器上方に開放された水平な気体と液体の境界面に対して、大気側から直接光照射し、一層ずつの硬化させていく方法を示す側面図である。
【図２】「図１」の方法に、結像光学系として、レンズを使って、紫外線像を液表面に投影して硬化させていく方法を示す側面図である。
【図３】「図１」の方法に、結像光学系として、光ファイバー束を使って、紫外線像を液表面に投影して硬化させていく方法を示す側面図である。
【図４】紫外線を投影して光硬化性樹脂の液表面を固めていく方法の中で、容器の底面に透明板を設け、それに沿って形成された液面に光照射し、硬化後にこれを透明板から引き離すことによって、個化した部分と透明板との間に未硬化樹脂を侵入させて次の層を形成してゆく一層ずつの硬化させていく方法を示す側面図である。
【図５】「図４」の方法に、結像光学系として、レンズを使って、紫外線像を液表面に投影して硬化させていく方法を示す側面図である。
【図６】「図４」の方法に、結像光学系として、光ファイバー束を使って、紫外線像を液表面に投影して硬化させていく方法を示す側面図である。
【符号の説明】
１  プラズマディスプレイパネル２  光硬化された造形物の層３  光硬化性樹脂４  レンズ５  光ファイバー束
【図１】
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【図２】
2005199674.tif 000003
【図３】
2005199674.tif 000004
【図４】
2005199674.tif 000005
【図５】
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【図６】
2005199674.tif 000007
(57)【要約】【課題】  木材板、或いは鉄鋼板、或いはガラス板の弱点を克服しようとする。【解決手段】  スチールネットにより軽量化を図り、グラスファイバー、グラスウールにより不燃化を図り、接着剤により硬化を図り、耐水不燃塗料により不燃防水を図るものである。【選択図】図１
2005199676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチールネットの接着多層構造板であること。
【請求項２】
接着媒体にグラスファイバーを使っていること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は軽量耐水硬質外壁ボードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】スチールネットの３層構造張り合わせによるボードである。【０００３】  接着剤として間にグラスファイバーとグラスウールを両面に一層ずつ敷き詰めニスで圧着している。【０００４】盤面には表、裏とも不燃、耐水塗料を塗布してある。【０００５】釘うち、ネジうち可能。【０００６】割れないし変形も可能。【０００７】淵取りに不燃樹脂をぬってある。【０００８】１畳の大きさを基本とし、大型、小型も作れる。厚さは３ｍｍ〜１０ｍｍ。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  従来のボードは割れたり、へこんだり、折れたり、劣化したり、重かったり、釘打ち出来なかったり、耐水でなかったりする物ばかりであった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】本発明は上記【０００９】の問題点を克服しようとするものである。
【発明の効果】
【００１１】  本発明は手で持てる軽さを実現し、硬い、割れない、耐水、不燃、釘打ち可能、変形可能と屋外の風雨から快適な室内空間を現出しようとするものである。更に地球森林資源が伐採により減少枯渇する中、地球環境を憂い、それよりは地球にふんだんにある鉱物資源を使って人類環境を豊かにしたいという考えから発想が出ています。これは火星の地でも使えます。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】特許により委託製造が考えられます。
【実施例】
【００１３】外壁ボード、隔壁ボード、屋根板、テーブル板、ドア板、棚板、荷台板、その他。
【産業上の利用可能性】
【００１４】造船内部隔壁、寝台列車内隔壁、他、用途によりサイズを変えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】  中心部格子状針金網一層、その両側にグラスファイバー一層、更にその両側にグラスウール一層、表裏上よりニスをスプレーする。更にその両側に精細スチールネットを貼り上から圧着する。表面を滑し、耐水不燃塗料を表裏両面に塗布する。乾燥して出来上がり。淵整え、不燃樹脂を淵に塗る。
【図１】
2005199676.tif 000003
(57)【要約】【課題】  そこで、この発明は、パラウッド材の開発以来、何十年も続けているこの処理方法以外のパラウッド材におけるヒラタキクイムシの産卵抑制方法を開発・提供することにある。  【解決手段】  パラウッド材を適宜な厚みに原木製材後、生板に防腐、防虫剤を加圧注入せずに、人工乾燥室に入れ８０〜９０°Ｃまでの温度で木材の初始含水率を１２％のまで乾燥させた後に、１９０°Ｃで２時間半、熱処理することによってヒラタキクイムシの産卵抑制することを特徴とするパラウッド材におけるヒラタキクイムシの産卵抑制方法からなるものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラウッド材を適宜な厚みに原木製材後、生板に防腐、防虫剤を加圧注入せずに、人工乾燥室に入れ８０〜９０°Ｃまでの温度で木材の初始含水率を１２％のまで乾燥させた後に、１９０°Ｃで２時間半、熱処理することによってヒラタキクイムシの産卵抑制することを特徴とするパラウッド材におけるヒラタキクイムシの産卵抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パラウッド材におけるヒラタキクイムシの産卵抑制方法に関すものである。
【背景技術】
【０００２】
パラウッド材（パラゴムノキ）は、タイ・マレーシアをはじめ、東南アジアで伐採され、乾燥し、部品として輸入され、家具、建築材の部品として大量に使用されている。そして、この樹種は、プランテーション樹木であり、ゴムを採取した後、木材資源として近年家具用材などに広く利用されている持続可能な、地球に優しい有用な木材である。
【０００３】
しかし、このパラウッド材は、成長の早い樹木であるだけに、使い難い材料であり、さまざまな方法で改質を必要としている。
【０００４】
特に、この木材は、腐朽菌やヒラタキクイムシが好む，澱粉やタンパク質を多く含み、木材の含水率や温度・湿度が整えば、容易に腐朽や、虫害を受ける。過去において、何度も、パラウッド材で造られた家具や建築材からの虫の発生や、強度劣化が社会的な問題になったこともある。
【０００５】
乾燥までの間には、腐朽菌に侵され、乾燥後には害虫に見舞われる。そのため、東南アジアの生産地では、必ず、この材の乾燥に入る前に腐朽菌対策、乾燥後の害虫対策がとられた部材が、日本に輸入されている。
【０００６】
生産現地での腐朽菌対策、害虫対策としての処理方法は、ほう酸（Ｈ3 ＢＯ3 ）の２〜３％水溶液（生産物重量比）を真空加圧注入方式で木材中に浸透させる方法である。腐朽菌は木材の含水率が高い段階で発生しやすいこと。木材中の水分が多いほど、ほう酸水溶液が注入しやすいことなどから、この処理は原木製材された直後の生板の状態でされる。  
【０００７】
そして、真空加圧注入方式は、最初、生板を入れたシリンダーの中を真空にして、木材中の水分を引き出し、続いて、加圧によって木材中に薬剤を注入する方法で、この工程を終えるには３〜４時間が掛かっている。
【０００８】
パラウッド材を１００°Ｃ以上の高温で改質が認められた文献が存在している。
【特許文献１】特許第２９４９４８１号公報
【０００９】
しかし、現行のパラウッド材の防虫処理方法では、上記の真空加圧注入法で長時間かけて処理しなければならず、また、ほう酸水溶液の注入で木材の初始含水率は増加し乾燥時間が長くなることで、処理コストが高いという問題がある。さらに、シックハウス問題でその原因として、ホルムアルデヒト、トルエン、キシレンが取り上げられるや、防虫処理剤のほう酸も何らかの人体の健康への影響があるのではと、話題になっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、この発明は、パラウッド材の開発以来、何十年も続けているこの処理方法以外のパラウッド材におけるヒラタキクイムシの産卵抑制方法を開発・提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、原木製材後、生板に真空加圧薬剤注入をすることなく、人工乾燥室に入れ、８０〜９０°Ｃまでの温度で、木材含水率１２％まで乾かす。その後続けて１９０°Ｃの熱処理工程に入り、２時間半で乾燥、防腐、防虫処理の全ての工程を終える。この方法でパラウッド材におけるヒラタキクイムシの産卵抑制ができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によると、防腐、防虫処理剤の加圧注入に要する薬剤代、人件費その他の費用が削減できるだけでなく、その後の乾燥時間も注入による木材含水率の増加分（１０％）だけ短縮され乾燥コストも下がる。そして、この工程を経て乾燥されたパラウッド材には腐朽菌には侵されず、ヒラタキクイムシもこの材を嫌い、食せず産卵しない。
【００１３】
従って、産卵しないために、この材からの成虫の脱出もない等の極めて有益なる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
この発明の実施の形態を以下説明すると、パラウッド材を適宜な厚みに原木製材後、生板に防腐、防虫剤を加圧注入せずに、人工乾燥室に入れ８０〜９０°Ｃまでの温度で木材の初始含水率を１２％のまで乾燥させた後に、１９０°Ｃで２時間半、熱処理することによってヒラタキクイムシの産卵抑制することを特徴とするパラウッド材におけるヒラタキクイムシの産卵抑制方法からなるものである
尚、原木の適宜な厚さとは、例えば、５／４インチであり、試験体は、ほう酸を注入していないパラウッド材を使用し、イ〜ホの６種類の試験体を用意した。  さらに、試験方法は、成虫試験について、試験方法は（社）日本木材保存協会規格第８号（１９９２）木材防虫効力試験方法（１）に準拠して行った。
【００１５】
イ．  天然乾燥のもの（４０°Ｃ以下の低い温度で）
ロ．  人工乾燥のもの（８０°Ｃ以下の中温度で）
ハ．  １９０°Ｃ  ２．５時間熱処理
ニ．  １９０°Ｃ  ３．５時間熱処理
ホ．  １９０°Ｃ  ４時間熱処理
ヘ．  ２１０°Ｃ  ４時間熱処理
【００１６】
その結果は、下記の通りである。
【表１】
2005199603.tif 000002
【００１７】
ここで８ケ月、１３ケ月は、熱処理後防虫効力試験終了時のことである。
この結果から、１９０°Ｃ以上の熱処理は成虫の産卵抑制効果があることが、明白となった。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
この発明により、ヒラタキクイムシの産卵抑制する新たな技術を確立することにより、部品コストが下がり、虫が付かない、虫が発生しないパラウッド材となり、また、ほう酸など化学薬品を使用していないことでシックハウス対策済みの地球に優しい木材となり、今後さらにこのパラウッド材の利用拡大の可能性がある。
(57)【要約】【課題】噴霧ノズルにおける液体の噴出量の制御が厄介な上に、液体を入れる容器の位置の相異により様々な不都合が生じる点である。【解決手段】エゼクター効果を利用した噴霧ノズルを用いて液体を霧状に噴出する噴霧方法において、液体を入れる容器の高さを調整して液体の噴霧ノズルからの噴出量を変更するようにしたことを特徴とする。【選択図】  図１        
2005199113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エゼクター効果を利用した噴霧ノズルを用いて液体を霧状に噴出する噴霧方法において、
前記液体を入れる容器の高さを調整して液体の噴霧ノズルからの噴出量を変更するようにしたことを特徴とする噴霧方法。
【請求項２】
前記容器の高さは被処理品の移動・停止または移動速度に連動して調整することを特徴とする請求項１に記載の噴霧方法。
【請求項３】
被処理品が長尺物であることを特徴とする請求項１または２に記載の噴霧方法。
【請求項４】
エゼクター効果を利用した噴霧ノズルを用いて液体を霧状に噴出する噴霧装置において、
前記液体を入れる容器を昇降手段によってその高さを調整可能にしたことを特徴とする噴霧装置。
【請求項５】
前記容器と前記噴霧ノズルを接続する配管には液体の流量を制御するニードル弁を、また圧縮空気源と前記噴霧ノズルを接続する配管には圧縮空気の圧力を調整する減圧弁を、それぞれ配設したことを特徴とする請求項４に記載の噴霧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エゼクター効果を利用した噴霧ノズルを用いて液体を霧状に噴出する噴霧方法およびその装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、潤滑油、塗料、防錆剤などの液体をエゼクター効果を利用した噴霧ノズルを用いて霧状に噴出する噴霧装置においては、噴霧ノズルにおける液体の噴出量の制御は、噴霧ノズルに供給される圧縮空気の圧力調整や、液体を入れる容器と噴霧ノズルを接続する配管に配設されたニードル弁の開度調整によって行なわれていた。
【０００３】
しかし、前者の圧縮空気の圧力調整による方法では、調整範囲が狭い上に、圧縮空気の圧力が霧の粒子径に影響するため、必要な霧の粒子径と噴霧量が同時に得られない場合があった。また、後者のニードル弁による方法では、開度を小さくすると液体が詰まり易く、また開度を大きくすると精度の高い噴霧量が十分得られない。
【０００４】
ところで、一般に、液体を入れる容器が噴霧ノズルよりも低い位置にある場合は、噴霧ノズルが液体を吸い上げるためには圧縮空気は圧力の高いものが必要であり、これに伴ってニードル弁による抵抗が増大するためニードル弁は開度の大きいものが必要であった。逆に上記容器が噴霧ノズルよりも高い位置にある場合は、噴霧ノズルからのいわゆる液だれが生じて不経済になる上に、噴霧ノズルの真下に被処理品があるときにはこの被処理品に不要の液体がかかることもある。  
【特許文献１】特開平１１−２８５６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、噴霧ノズルにおける液体の噴出量の制御が厄介な上に、液体を入れる容器の位置の相異により様々な不都合が生じる点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の噴霧方法は、エゼクター効果を利用した噴霧ノズルを用いて液体を霧状に噴出する噴霧方法において、前記液体を入れる容器の高さを調整して液体の噴霧ノズルからの噴出量を変更するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、エゼクター効果を利用した噴霧ノズルを用いて液体を霧状に噴出する噴霧方法において、前記液体を入れる容器の高さを調整して液体の噴霧ノズルからの噴出量を変更するようにしたから、液体が通過する配管内において断面積変化が無く、液体と接する部分での機械的部品の動きも無く、しかも、噴霧のために必要な圧縮空気の調整は減圧弁の初期設定のみで、通常運転時において圧力の変更をする必要が無い、即ち、液体および圧縮空気が通過する配管内の断面積が一定であることと圧縮空気の圧力の変更が無いので配管内で噴霧量に影響を及ぼす要因が無く、したがって、噴霧量は、容器の高さのみに影響する噴霧ノズルにおける液体の噴出量の制御が容易になる上に、従来のこの種の装置における様々な弊害も解消することができるなどの優れた実用的効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した噴霧装置の最良の形態について図１〜図３に基づき詳細に説明する
。本噴霧装置は、特に模式図で示すと図１で示すようになっていて、エゼクター効果を利用した噴霧ノズル１と、液体を入れる容器２と、圧縮空気源３と、前記噴霧ノズル１を内装して噴霧室を構成するキャビネット４と、前記容器２を昇降させ昇降機構５と、で構成してある。そして、前記圧縮空気源３は、噴霧ノズル１に供給する圧縮空気の圧力を調整する減圧弁６、電磁開閉弁７および配管８を介して前記噴霧ノズル１に接続してある。また、前記容器２は可撓性の配管９および液体の流量を制御するニードル弁１０を介して前記噴霧ノズル１に接続してある。
【０００９】
また、前記昇降機構５においては、上向きの電動式シリンダ１１のピストンロッドの上端に、前記容器２を載せた支持台１２が装着してあって、前記容器２は電動式シリンダ１１の伸縮作動により昇降するようになっている。
【００１０】
このように構成したものは、容器２を下降させた状態で、まず、電磁開閉弁７を開くと、圧縮空気のエゼクター効果により、容器２の液体が減圧弁６、配管８等を介して噴霧ノズル１に吸引誘導されながら、噴霧ノズル１から霧状に噴出される。この場合、容器２が噴霧ノズル１よりも低い位置であるため、液体の噴出量は極めて少ない。次に長尺の被処理品をキャビネット４内に搬入すると同時に、電動式シリンダ１１を伸長作動して容器２を上昇させると、噴霧ノズル１からの液体の噴出量、すなわち噴霧量が増加する。そして、容器２の上昇位置を設定して変更後の噴霧量を固定し、無駄の無い最適な状態にする。これにより、被処理品を所望の状態に処理することができる。被処理品の処理完了後、電磁開閉弁７を閉じかつ電動式シリンダ１１を収縮作動して容器２を下降させる。
【００１１】
なお、被処理品が長尺物であることにより、被処理品がキャビネット４内で停止した場合は、電磁開閉弁７を閉じかつ容器２を下降させて、噴霧ノズル１からの液だれによる液体が被処理品にかかるのを防止できる。そして、被処理品が移動を開始すれば、電磁開閉弁７を開き容器２を上昇させる。また、被処理品の移動速度と連動させて容器２の昇降を制御し、被処理品に均一な噴霧処理が可能となる。  
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の噴霧装置の一実施例を示す模式図である。
【図２】本発明の噴霧装置の一実施例を示す正面図である。
【図３】図２の右側面図である。
【符号の説明】
【００１３】
２  容器
１１  電動式シリンダ
【図１】
2005199113.tif 000003
【図２】
2005199113.tif 000004
【図３】
2005199113.tif 000005
(57)【要約】【課題】  人や動植物にとって好ましいとされる低酸化還元電位へ水道水等を電気分解法や金属マグネシウムに接触させ改質する場合、同時にｐＨが大きくアルカリ性に変化する特徴を持つ。ｐＨを大きく変化させることなく低酸化還元電位の水へ改質する。【解決手段】  ベグマタイト鉱床および自己変成鉱床の花崗岩と、活性炭と、水酸化マグネシウム被膜形成済み金属マグネシウムとから少なくとも構成される水質改質材を用いて水質を改質する。  また、かかる水質改質材をカートリッジに充填した蛇口直結型浄水器に構成する。【選択図】図１
2005199156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベグマタイト鉱床又は自己変成鉱床で得られる花崗岩と、活性炭と、水酸化マグネシウム被膜形成済み金属マグネシウムとから少なくとも構成される水質改質材に水を通水させることを特徴とする水質改質方法。
【請求項２】
ベグマタイト鉱床又は自己変成鉱床で得られる花崗岩と、活性炭と、水酸化マグネシウム被膜形成済み金属マグネシウムとから少なくとも構成される水質改質材をカートリッジに充填した蛇口直結型浄水器に構成したことを特徴とする水質改質器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道水や自然水を用いてｐＨをあまりアルカリ側に変化させることなく酸化還元電位を下げる水質改質方法及び水質改質器に関する。
【背景技術】
【０００２】
人や動植物にとって重要な水質項目のひとつである酸化還元電位は、人の体液に近い０ｍＶから＋２５０ｍＶ程度が好ましいと言われている。
【０００３】
従来の還元水製造方法として、水の電気分解によってマイナス極で酸化還元電位の低い水を得る製品が市販されているが、その生成水のｐＨは９〜１０というように高くなる。
【０００４】
一方、特許文献１には電気分解せずに、電解水製造装置と同等の酸化還元電位やｐＨを有するアルカリイオン水を簡単に生成することができるアルカリイオン水の製造方法が提案されている。
【０００５】
更に、特許文献２にはそのｐＨを下げるために、水を金属マグネシウム接触させると同時に食用酸等を添加し、低酸化還元電位、かつ酸性の水を製造する方法が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２４９５６号公報
【特許文献２】特開２００３−１０８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
水の電気分解による方法や特許文献１に記載のアルカリイオン水の製造方法では、酸化還元電位を下げることは出来るが、図１のＢ線で示すようにｐＨが同時に高くなる。また、特許文献２に記載の方法では逆にｐＨが低くなる。これらのアルカリ水や酸性水を常に摂取し続けることが人や動植物にとって良いとは言い切れない。
【０００８】
そこで、本発明は水道水や自然水をｐＨは略中性のままで、酸化還元電位を銘水と呼ばれる天然水と略同等の１００ｍＶから３５０ｍＶの範囲にある水質に改質する水質改質方法及び水質改質器を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の水質改質方法はベグマタイト鉱床又は自己変成鉱床で得られる花崗岩と、活性炭と、水酸化マグネシウム被膜形成済み金属マグネシウムとから少なくとも構成される水質改質材に水を通水させることを特徴とするものである。金属マグネシウムは粒状、粉末状、細長状等いかなるものでも良い。
【００１０】
また、本発明の水質改質器は、ベグマタイト鉱床又は自己変成鉱床で得られる花崗岩と、活性炭と、水酸化マグネシウム被膜形成済み金属マグネシウムとから少なくとも構成される水質改質材をカートリッジに充填した蛇口直結型浄水器に構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の水質改質方法によれば、ベグマタイト鉱床又は自己変成鉱床で得られる花崗岩と、活性炭と、水酸化マグネシウム被膜形成済み金属マグネシウムとから少なくとも構成される水質改質材を用いるので、遊離残留塩素やカビ臭を除去すると共に、ｐＨが略中性で酸化還元電位の低い水を得ることができる。金属マグネシウムはその形態によってはｐＨがアルカリ側に振れることがあるが、金属マグネシウムを予め水に浸漬させ水酸化マグネシウムで被膜させる方法で前処理しておけば、確実にｐＨが略中性で酸化還元電位の低い水を得ることができる。
【００１２】
また、本発明の水質改質器によれば水質改質材をカートリッジに充填した蛇口直結型浄水器に構成しているので、短時間でｐＨが中性で酸化還元電位の低い水を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は水道水を各種処理した時の酸化還元電位とｐＨの変化の関係を示す。
【００１４】
図１において、Ａ線は常温で前記花崗岩を水道水に接触させた酸化還元電位とｐＨの経過時間変化を示すが、ほとんどｐＨの変化がない状態で、＋７００ｍＶ程度の原水が２４時間経過後＋２５０ｍＶから＋３５０ｍＶの範囲まで変化する。この接触環境は水道水重量１に対し、長石重量０．１から０．１５の状態である。
【００１５】
このことは前記花崗岩に多種多様な金属元素が多く含有されており、それらが酸化還元電位低下作用に寄与していると推測される。
【００１６】
文献に記載されている前記花崗岩の主成分（重量％）を示す。
粗粒花崗岩  SiO2 75.86%、TiO2 0.04%、Al2O3 13.55%、Fe2O3 0.74%、FeO 0.25%、CaO 0.31%、MgO 0.32%、K2O 3.97%、Na2Ｏ 4.18%、P2O5 痕跡、強熱減量 0.39%（滝本清編集、日本地方鉱床誌より）
一方、蛇口直結型浄水器のカートリッジ内部に繊維状および粒状活性炭２０ｇと、花崗岩３０ｇに水酸化マグネシウム被膜形成済み金属マグネシウム削り状３ｇで構成されている浄水器での水質の変化を図１のＣ線で示す。この浄水器では水との接触は瞬間的（３Ｌ／分）であるが、酸化還元電位は＋２００ｍＶ、ｐＨ７．６と改質していた。
【実施例１】
【００１７】
活性炭２０ｇ、金属マグネシウム３ｇ、花崗岩３０ｇを順次封入した蛇口直結型浄水器で、酸化還元電位＋７３０ｍＶ、ｐＨ７．６の水道水が通液後、酸化還元電位＋２５０ｍＶ、ｐＨ９．８を示した。
【実施例２】
【００１８】
実施例１で金属マグネシウムを水道水に２時間浸漬し水酸化マグネシウム被膜を形成した後、カートリッジに充填した時、酸化還元電位＋２５０ｍＶ、ｐＨ７．７の水に改質された。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
電気などのエネルギーを用いずに花崗岩と、活性炭と、水酸化マグネシウム被膜形成済み金属マグネシウムを用いることで、動植物にとって望ましい中性かつ酸化還元電位の低い水を得ることの意義は高い。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】各種処理方法における水道水の酸化還元電位とｐＨの変化を示す。
【符号の説明】
【００２１】
Ａ  花崗岩と水道水を接触させたときの水質の変化線
Ｂ  金属マグネシウムと水道水を接触させた時の水質変化線
Ｃ  活性炭、花崗岩及び前処理された金属マグネシウムをカートリッジに充填した
蛇口直結型浄水器での水質変化線
【図１】
2005199156.tif 000003
(57)【要約】【課題】残留米を排出するために残米清掃ファンにより発生させた噴風の漏れを防ぐ機構を安価に構成する。【解決手段】ホッパ２と搗精室６とを接続する玄米供給通路４に、当該通路を開閉するダンパ１２を取付部を支点に回動するように設け、このダンパ１２の取付部より下方の玄米供給通路４の側面に残米清掃用の送風口１４を開口し、ダンパ１２を送風口１４に自重で垂下して玄米供給通路４を開いたり、送風口１４に接続する残米清掃ファン１３の風圧でダンパ１２を回動して玄米供給通路４を閉じたりさせた。【選択図】図１
2005199168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
玄米ホッパと搗精室を接続する玄米供給通路に、当該通路を開閉するダンパを取付部を支点に回動するように設け、このダンパの取付部より下方の玄米供給通路の側面に残米清掃用の送風口を開口し、ダンパを送風口に自重で垂下して玄米供給通路を開いたり、送風口に接続する残米清掃ファンの風圧でダンパを回動して玄米供給通路を閉じたりすることを特徴とする精米機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は精米機に関し、詳細には精米処理の開始前、または終了後に精米処理部に残っている精米等を送風により排出するための排出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
精米機は一般に、横設した精白ロールとその外周を覆う精白筒からなり、ロール外周の精白突条と精白筒の間で玄米を挟み精白する。精白ロールには送米螺旋が一体に形成されており、送米部の玄米を搗精室に向けて圧送する。
【０００３】
しかし、ホッパから玄米供給通路を通じて供給される玄米がなくなると、精白突条自体に移送力がなく搗精室に精白米が残留してしまうため、残米清掃ファンを設けて噴風を発生させ、その風圧により搗精室内の残留米を排出している。
【０００４】
残留米の排出に十分な風圧を得るためには、ホッパ下部の玄米落し口を閉じる必要があるが、ホッパや送米部の玄米を検知して自動で開閉する機構等を設けるのはコストがかかるという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、残留米を排出するために残米清掃ファンにより発生させた噴風の漏れを防ぐ機構にコストがかかる点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１記載のごとく、玄米ホッパと搗精室を接続する玄米供給通路に、当該通路を開閉するダンパを取付部を支点に回動するように設け、このダンパの取付部より下方の玄米供給通路の側面に残米清掃用の送風口を開口し、ダンパを送風口に自重で垂下して玄米供給通路を開いたり、送風口に接続する残米清掃ファンの風圧でダンパを回動して玄米供給通路を閉じたりさせた。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載のごとく構成したことで、玄米供給通路の開閉を噴風により行えるため、特段の開閉装置を要せず、風漏れの防止機構を安価に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の詳細について、図面に従って説明する。図１は本発明の実施態様に係る精米機を示す側面図、図２はその要部拡大図である。
【０００９】
精米機１は玄米を貯留するホッパ２と、ホッパ２に接続された玄米供給通路４を開閉するためのダンパ１２と、精白ロール８と精白筒９とからなる精白機構と、除糠ファン１６と、抵抗板１８により精白度を調節する精白度調節機構と、搗精室６の残留米を排出するための残米清掃ファン１３とを有している。
【００１０】
ホッパ２は精米機１の上部に配置し、その下端部には玄米落し口３を開口し、米検知センサ７を設ける。ホッパ２は玄米落し口３を介して玄米供給通路４に連結され、送米部５及び搗精室６に接続されている。送米螺旋１０と精白突条１１を備える精白ロール８は送米部５と搗精室６に連通されており、回転用モータ１９により回転される。除糠ファン１６は精白機構に設けられた伝動プーリ１７を介して回転用モータ１９によって駆動されており、搗精室６に接続される。
【００１１】
玄米供給通路４には送風口１４が設けられ、残米清掃ファン１３で発生した噴風がダクト１５を介して送風される。残米清掃ファン１３は送風用モータ２０により駆動される。
玄米供給通路４に回動可能に取付けられたダンパ１２は送風口１４に臨むように自重により垂下している。ダンパ１２はアルミニウムやプラスチックなどの比較的軽い材料で形成された板状体である。
【００１２】
図２において、ダンパ１２は軸を支点に回動可能に取付けられているが、これに限定されるものではなく、図３のように、折り曲げ線にそって切込みを設けた軟質の樹脂等にダンパ１２を取付けて回動可能に構成してもよい。
【００１３】
ホッパ２に貯留された玄米は玄米落し口３から玄米供給通路４を通り送米部５へと供給される。精白ロール８と一体に形成された送米螺旋１０によってこの玄米を搗精室６へ案内し、精白ロール８外周の精白突条１１と精白筒９との間で挟んで精白する。
精白筒９の先端には白米排出口２１が設けられている。この白米排出口２１に抵抗板１８を臨ませてバネ２２で付勢し、精白度を調節する。
【００１４】
米検知センサ７によりホッパ２に玄米が無いことを検知した際には、抵抗板１８を開放し、回転用モータ１９を止めて精白機構と除糠ファン１６を停止させた後、送風モータ２０により残米清掃ファン１３を駆動して送風を開始する。噴風を送風口１４から噴出させると、送風口１４に臨むように自重で垂下していたダンパ１２が、風圧により上方へ回動して玄米供給通路４を塞ぎ、噴風の漏れを防ぐ。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施態様に係る精米機を示す側面図
【図２】精米機の要部拡大図
【図３】本発明の別の実施態様
【符号の説明】
【００１６】
１    精米機
２    ホッパ
３    玄米落し口
４    玄米供給通路
５    送米部
６    搗精室
７    米検知センサ
８    精白ロール
９    精白筒
１０  送米螺旋
１１  精白突条
１２  ダンパ
１３  残米清掃ファン
１４  送風口
１５  ダクト
１６  除糠ファン
１７  伝動プーリ
１８  抵抗板
１９  回転用モータ
２０  送風用モータ
２１  精白米排出口
２２  バネ
【図１】
2005199168.tif 000003
【図２】
2005199168.tif 000004
【図３】
2005199168.tif 000005
(57)【要約】【課題】  油系燃料は、燃焼時に発生する不完全燃焼ガスや煙害が人体の健康に害を及ぼすことがあり、同じく燃焼性の不完全化は、燃料の燃焼効率が低下し、エネルギー的なロスをもたらし、経済的な損失も認められている。【解決手段】  遠赤外線放射物質との接触によって、灯油やガソリンなどの油系燃料の完全燃焼性や燃焼効率が向上し、不完全燃焼時に発生するガスや煙害から人体の健康を守るとともに、燃料の燃焼効率向上によって省エネ環境を創り出すことができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
灯油などの油系燃料と接触することによって燃料の完全燃焼性や燃焼効率を向上させるとともに、不完全燃焼性のガスや煙害の発生を防止する遠赤外線放射物質の活用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠赤外線を放射する物質によって、灯油やガソリンなどの油系燃料の完全燃焼性や燃焼効率を高め、不完全燃焼性のガスや煙害の発生を低減するとともに、エネルギー効率の良い燃焼環境を実現することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の遠赤外線発生物質には、食用油の酸化抑制システムに活用したものがある。
【非特許文献１】環境開発著  「オイルフィールフレッシュによる食用油の酸化抑制システム」  ２００３年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、油系燃料のエネルギー効率の良い燃焼環境を実現することで、燃費を向上させ、エネルギー活用の経済性向上を実現することを目的とするものである。
【０００４】
そして、本発明は上記の目的以外にも、油系燃料の燃焼に伴う不完全燃焼性のガスや煙害の発生を少なくし、人体の健康の維持促進を実現することも目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、遠赤外線を放射する物質が灯油などの油系燃料と接触することによって、燃料の完全燃焼性や燃焼効率が向上するとともに、不完全燃焼性のガスや煙害の発生を抑制することを最も主要な特長とする。
【発明の効果】
【０００６】
遠赤外線を放射する物質であれば、効果の発生度合いに差が生じるものの、灯油やガソリンなどの油系燃料と接触させることで油系燃料の燃焼効率を高めることを発明した。遠赤外線放射物質によって接触変換された灯油などの油系燃料は、燃料を構成する分子のクラスターが細かくなり、燃焼時の酸素との反応性が高まることで燃焼性が向上する。
【０００７】
灯油を使用する石油ストーブでは、この方法によって遠赤外線物質との接触反応を行った燃料と、接触反応させなかった燃料を比較すると、接触反応を行った灯油を使用した石油ストーブでは不燃焼性による臭気が著しく低下した。
【０００８】
灯油を始めとする油系燃料に対して、この発明の方法によって、完全燃焼性や燃焼効率が高まることから、不完全燃焼性のガスや煙害の発生を少なくして人体の健康を維持促進することに役立てることができるとともに、エネルギー効率の良い燃焼環境を実現することで、油系燃料のエネルギーの経済性を高めることができる。
【０００９】
本発明の特長は、灯油を使用する石油ストーブで顕著な効果を得ることができるが、ガソリンや軽油を使用する車や重油を使用する船舶においても燃料の燃焼効率向上は有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明は、遠赤外線放射物質との接触によって、灯油やガソリンなどの油系燃料の完全燃焼性や燃焼効率が向上することを知り、不完全燃焼時に発生するガスや煙害から人体の健康を守るとともに、燃料の燃焼効率向上が省エネ環境を創り出すことを目的にしている。
【００１１】
自然界の鉱物からは、効果の差こそあるものの、遠赤外線が放射されている。本発明の目的を達成させるためには、遠赤外線放射効果が高い物質の選択と該当物質の効果的な活用方法が求められる。
【００１２】
まず、遠赤外線放射効果が高い物質の選択に当たっては、特定の地域で産出する天然の石英片岩やトルマリン石、麦飯石、医王石、長石、ゼオライト等に着目し、製品化には遠赤外線放射効果が最も高かった特定地域産の石英片岩を採用することになった。
【００１３】
次に該当物質の効果的な活用方法であるが、灯油やガソリンなどの油系燃料との接触性を高めることが重要である。単に接触性を高めるだけであれば、該当物質を粉体状にして、目が細かい濾紙状の繊維で覆って、対象となる燃料の中に入れると効果的である。しかし、この方法では該当物質が粉体状であるため、長期使用において該当物質を覆っている材質の外部へ微粉末の固形成分が溶出する恐れがある。その溶出によって、対象となる燃料の燃焼システム経路に詰まりが生じることが問題になる場合がある。このような時は、活性化させる油系燃料の中に固形成分が混入しないような工夫が必要である。該当物質を粉体として採用する場合は、粉体の粒度分布の中で物質を覆う素材のメッシュ以下の粒径を完全に除外する方法や、砕石状で粒度を細かくして面取りしたものを油系燃料と反応しないステンレスやプラスティックまたは繊維等のネットを使用して該当物質の外部を覆う方法、そして、該当物質を粉状にした上で粘土等のバインダー物質と混ぜ合わせて成型焼成したセラミックボールにして採用する方法などが考えられる。また、燃料が蓄えられているタンクの内壁部分に、該当物質をコーティング施工することも有効である。
【００１４】
灯油を使用する石油ストーブでは、上述の方法によって遠赤外線物質との接触反応を行った燃料と、接触反応させなかった燃料を比較すると、接触反応を行った灯油を使用した石油ストーブでは不燃焼性による臭気が著しく低下するとともに、着火や消火時に発生しやすい黒煙も減少する。
【００１５】
このように、灯油を使用する石油ストーブで顕著な効果を得ることができるが、ガソリンや軽油を使用する車や重油を使用する船舶においても燃料の燃焼効率向上は有効である。
【実施例１】
【００１６】
セラミックボール状にした遠赤外線放射物質をポリエチレンネットに入れて封をしたものを、石油ストーブに使用する灯油を蓄えるポリタンク内部に入れて灯油と接触させると、このタンクから採取した灯油を使用した石油ストーブは、燃焼性が著しく向上し、不燃焼ガスによる臭いの発生が抑制される。
【実施例２】
【００１７】
セラミックボール状にした遠赤外線放射物質をガソリンが入ったガソリン予備タンク内部にセットし、ガソリンと接触させると、このタンクから採取したガソリンを使用した車は燃焼効率が良くなり、燃費が向上した。
(57)【要約】      （修正有）【課題】エンジンのスロットルバルブは、低回転・低負荷域は吸気量も少ないので小口径にして吸気流速を高速にして充てん効果を高くしたい。しかし、高回転域・高負荷域では吸気量も大量になるので大口径にして不足なく送りたい、と相反する要求があり１個の固定された口径で全回転域を担うと過・不足が生じ燃焼の不安定・トルク不足を生じているのである。【解決手段】大口径の主スロットルバルブに中穴を明け、軸受けを固定し軸を通しその中穴の同軸上に密接する小口径の副スロットルバルブを固定し、連動協調ツメとシール・ストッパー板を固定し、別別に動くようにする。低回転域では、主に小口径の副スロットルバルブを開閉して制御し、副スロットルバルブが開くに従い回転が上昇し吸気量が増えたら連動協調ツメが主スロットルバルブに当たり連動して開いて行き全回転域を小口径と大口径を協調させて分担しあうようにしたもの。【選択図】図１
2005105820.tif 000002
【特許請求の範囲】
主スロットルバルブ（１）の中穴（７）に密接した副スロットルバルブ（２）をもうけ、スロットルボディに組込み吸入管とし、協調開閉制御するエンジンの可変吸気スロットルバルブ
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
本発明は、エンジンの制御、諸性能向上を計るスロットルバルブであり、従来１枚の円板で直径が大きすぎ低回転域の制御、過給不足、高回転域では吸気量不足であった。
いま、発明の内容を図面とともに説明すると、円板に中穴（７）をあけドーナツ状円板とし、中心線上を軸（６）の直径分を切りとり、２枚の半円ドーナツ状にし、軸受け（３）（３′）で両側から固定し元の円板にしたものを主スロットルバルブ（１）とし、軸（６）を通し、中穴（７）に密接する円板の副スロットルバルブ（２）を固定ボルト（５）で軸（６）の削りとった中心に取りつけ、連動協調ツメ（４）（４′）と半円ドーナツ状のシール・ストッパー板（１０）（１０′）を連動協調ツメ（４）（４′）のうら側に一諸に固定し、軸（６）にアーム（８）とリターンスプリング（９）、軸受け（３）にリターンスプリング（９′）を付けアーム先端をアクセルと結び開閉する。
本案は、低回転域では口径の小さい副スロットルバルブ（２）を開閉してエンジン制御するので微調節が容易になり吸気流速が速くなるので慣性力があり過給効果も増加し、超希薄燃焼を容易にし低速トルクも向上する。
中高回転域では、副スロットルバルブ（２）の連動協調ツメ（４）（４′）が主スロットバルブ（１）に当たり連動して開いていくので１枚の円板と同じ口径になり大量の吸気を通すことができる。また、シール・ストッパー板（１０）（１０′）が吸気もれを防ぎ、副スロットルバルブ（２）のストッパーの役割りをする。副スロットルバルブ（２）口径と連動協調ツメ（４）（４′）の協調角度の設定でエンジン特性を変えることができる。
また、主スロットバルブ（１）の口径を大きく設定できるので高回転域の性能向上も図れるのである。
なお、スロットバルブ（１）（２）の連動協調には歯車、リンク、カムで協調できるが、ＤＣモーターを使って各情報を検出するエンジン制御コンピュータと結び、主スロットルバルブ（１）を開閉するときは副スロットルバルブ（２）の連動協調ツメ（４）（４′）を取り除き、その部分へシール・ストッパー板（１０）（１０′）を固定すると主スロットルバルブ（１）は、副スロットルバルブ（２）の開閉とは別に検出情報により開閉することができる。なお、副スロットルバルブ（２）の開閉回転方向は主スロットルバルブ（１）とは逆方向に回転させて開閉することができる。
【図面の簡単な説明】第１図は、本発明の正面図  第２図は、本発明の側面図  １は主スロットルバルブ  ２は副スロットルバルブ  ３、３′は軸受け  ４、４′連動協調ツメ  ５は固定ボルト  ６は軸  ７は中穴  ８はアーム  ９はリターンスプリング  １０、１０′はシール・ストッパー板
【図１】
2005105820.tif 000003
【図２】
2005105820.tif 000004
(57)【要約】【課題】スラブの配筋に際して作業中転倒することなく且つコストを低減できるようなスペーサーたる建築金物の提供。【解決手段】転倒を防止するためスラブの上筋と下筋を同時に受け且つ安価な異形鉄筋でスラブの配筋を受けこれを所定の高さに保持できるように加工されたスペーサーたる建築金物の開発。【選択図】  図２
2005105783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラブの配筋をするに際して上筋、下筋兼用にして安価な異形鉄筋を配筋の受けに使用することのできるスペーサーたる建築金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、鉄筋コンクリート造の建築物の鉄筋のスペーサーに関する。鉄筋コンクリート造の建築物のコンクリートに埋設される鉄筋は、コンクリートの表面から所定の寸法に配筋されなければならない。正確な配筋は構造計算上極めて重要な地位を占めており、この目的のために鉄筋を支持する金物類即ちスペーサーが使用される。
【背景技術】
【０００２】  鉄筋コンクリート造の建築物におけるコンクリートの床、所謂スラブにおいては鉄筋を所定の位置に埋設する目的でしばしば図１のイメージ図のごとくのスペーサーが用いられる。ここで符号１は配筋される鉄筋の重量を支え、且つその高さを確定する寸法を有する足で鋼線を曲げ加工して造られている。また符号２はやはり鋼線を１ｍ前後の長さに切断したもので、これと符号１の足数本とが溶接され、通称バー型スペーサーと呼ばれている。このスペーサーを横一列に接合させて並べておけば、その上で鉄筋を転がしこれを所定の間隔に配置するだけで極めて簡単に設計基準に沿った配筋が成される。しかしながらこのスペーサーは、型枠等の上に置いてあるだけで固定されてないので安定性が悪く、作業者がこのスペーサーの上に置かれた鉄筋の上で作業をすると鉄筋の弾力性故に跳ねて横転したり、その形状故の製造コストの高さといった問題を抱えている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上述のごとくバー型スペーサーは、スラブの鉄筋を配筋するに際して非常に作業性が良いのであるが、やはり上述のごとく作業中にばしば横転したり製造コストが高いといった課題を抱えており、これらの課題を解決しなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明者は鋭意研究した結果、鉄筋の上で作業者が動いても使用しているスペーサーが横転することのない且つ安価にて配筋できるスペーサーを開発することに成功した。
以下、本発明を図に従い詳しく説明する。
図２は本発明品のイメージ図であり（ａ）は鋼製、（ｂ）は合成樹脂製であるが全く同等の機能を有する。一般にスラブの鉄筋は上筋と下筋を有する所謂ダブル配筋で構築されるが、この下筋を符号３の括れた部分で受けることにより下筋のかぶりを確保するだけでなくスペーサーの下部が鉄筋の重量で押さえ込まれる結果、その安定性即ち据わりが良くなる。したがって引き続いて行なわれる上筋の配筋作業の際にもこのスペーサーが横転することがない。【０００５】  他方、符号４の凹んだ部分は前述のバー型スペーサーの符号２に相当する鉄筋即ち段取り筋を受ける部分であり、ここに加わる上筋等の荷重による変形を防止する目的でさらに符号５のごとく丁度下筋にあたるように折れ曲がっている。
図３は本発明品を使用して鉄筋を配筋したときのイメージ図であり（ａ）は鋼製、（ｂ）は合成樹脂製のスペーサーである。ここで符号６は下筋、符号７は上筋、符号８は段取り筋である。
【発明の効果】
【０００６】  まず本発明品が下筋を受けられるように加工されていることで上述のごとく極めて据わりが良くなり全く横転することがなくなった。同時に段取り筋をも受けられるように加工されていることで安価な異形鉄筋を何らの加工もせずに鉄筋の受けとして使用すればよいので大幅なコストの低減が成される。
【実施例】
【０００７】  一般にスラブ用の鉄筋はＤ１３という規格のものを使用することが多いので、この鉄筋の寸法に合わせて本発明品の鉄筋を受ける部分は加工してあり、さらに試作品においてはスラブ厚１５０ｍｍ、鉄筋のかぶり３０ｍｍを想定した寸法に作成した。この試作品を施工面積５．５ｍ四方、鉄筋のピッチ１５０ｍｍという配筋に対して縦横１ｍピッチに置き即ち合計３６個使用した。
その結果、結束線作業も含めた上筋、下筋すべての配筋を完了するまでに作業者２名で要した時間はおよそ２時間であった。これは従来のバー型スペーサーを使用して配筋したときとほぼ同じであったが、試作品スペーサーは下筋の重量により堅固に押さえられ安定していたため上筋の配筋作業の際にも全く転倒することはなかった。
またコスト面では、本発明品スペーサーを使用し、異形鉄筋を用いることにより従来のバー型スペーサーを使用する施工法に比べて約４０％の大幅なコストの低減が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明品と用途を同じくする従来品バー型スペーサーのイメージ図。
【図２】本発明品のイメージ図であり、（ａ）は鋼製品また（ｂ）は合成樹脂製品。
【図３】本発明品スペーサーが鉄筋を受けたときのイメージ図。
【符号の説明】
【０００９】１，  バー型スペーサーの足。
２，  鉄筋を受ける鋼線。
３，  スラブの下筋を受ける部分。
４，  段取り筋を受ける部分。
５，  上筋等の荷重による変形を防ぐために下筋にあたる様、曲げられた部分。
６，  下筋。
７，  上筋。
８，  段取り筋。
【図１】
2005105783.tif 000003
【図２】
2005105783.tif 000004
【図３】
2005105783.tif 000005