(57)【要約】【課題】交信元(来訪者)の交信目的や交信内容に応じて、交信元が交信を希望する交信先(応答者)との間で各種情報を交信することが可能な情報交信システムを提供する。【解決手段】交信元(来訪者Ｐ１)における交信目的や交信内容に応じて、当該交信元が交信を希望する交信先(例えば、部長Ｐ２や営業社員Ｐ３)との間で各種情報を交信することが可能な情報交信システムであって、交信目的及び交信内容を入力することが可能な交信元端末２と、交信元端末との間で各種情報を交信することが可能な交信先端末(例えば4a,4b,4c,4d,4f,4g)と、交信元端末に入力された交信目的及び交信内容に基づいて、前記希望する交信先を設定し、その設定した交信先の交信先端末と交信元端末との間で各種情報の交信を制御する交信制御手段６とを備えている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交信元における交信目的や交信内容に応じて、当該交信元が交信を希望する交信先との間で各種情報を交信することが可能な情報交信システムであって、
前記交信目的及び交信内容を入力することが可能な交信元端末と、
前記交信元端末との間で前記各種情報を交信することが可能な交信先端末と、
前記交信元端末に入力された交信目的及び交信内容に基づいて、前記希望する交信先を設定し、その設定した交信先の交信先端末と前記交信元端末との間で前記各種情報の交信を制御する交信制御手段と、を備えていることを特徴とする情報交信システム。
【請求項２】
前記交信制御手段には、少なくとも、
前記交信元端末に入力された交信目的及び交信内容を確認する交信確認機構と、
前記交信確認機構で確認した交信目的及び交信内容に基づいて、前記希望する交信先を設定する交信先設定機構と、
前記交信先設定機構で設定した交信先に各種情報を交信する情報交信機構と、
前記交信元端末に入力された交信目的及び交信内容、及び、前記情報交信機構を通して前記交信元と前記交信先との間で交信された前記各種情報の交信履歴を記録することが可能な交信記録機構と、が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の情報交信システム。
【請求項３】
前記交信確認機構には、少なくとも、前記交信元端末に音声により入力された交信目的及び交信内容を音声分析し、その音声分析結果を前記交信先設定機構に出力する音声分析回路が設けられており、前記交信先設定機構は、前記音声分析結果に基づいて、前記希望する交信先を設定することを特徴とする請求項２に記載の情報交信システム。
【請求項４】
前記交信確認機構には、少なくとも、前記交信元端末に映像により入力された交信目的及び交信内容を映像分析し、その映像分析結果を前記交信先設定機構に出力する映像分析回路が設けられており、前記交信先設定機構は、前記映像分析結果に基づいて、前記希望する交信先を設定することを特徴とする請求項２に記載の情報交信システム。
【請求項５】
前記交信先設定機構には、少なくとも、前記交信目的及び交信内容から前記希望する交信先を特定するために、予め複数の交信先を登録することが可能な交信先登録回路が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の情報交信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交信元における交信目的や交信内容に応じて、交信元が交信を希望する交信先との間で各種情報を交信することが可能な情報交信システムに関し、例えば、来訪者の来訪目的や来訪内容に応じて、来訪者が希望する応答者との間で各種情報の交信を可能にする情報交信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の情報交信システムとしては、例えば特許文献１や特許文献２に示すようなインターフォンシステムが知られている。
特許文献１のインターフォンシステム(来訪者応答システム)は、来訪者の映像情報(例えば、来訪者の顔の映像)を確認しながら応答できるようになっており、ＴＶカメラ付インターホン子機と、インターホン子機に接続された通信装置と、通信装置に公衆網を介して接続可能な携帯装置(例えば、携帯電話やＰＨＳ(Personal Handyphone
System)等)とを有している。このようなシステムにおいて、例えば応答者が不在(外出)中に来訪した来訪者がインターホン子機を押すと、その押圧信号が通信装置を介して携帯装置(例えば、応答者が携帯している携帯電話やＰＨＳ等)に送信され、応答者が携帯装置で応答操作することによって、インターホン子機と携帯装置とが交信可能状態となり、その結果、来訪者と応答者とが相互に映像情報を通して通話することができる。
【０００３】
特許文献２のインターフォンシステム(無線型インターフォン装置)は、例えば外出先で電話を受けることができないような場合でも、来訪者が来訪したことを確認することができるようになっており、来訪者が操作可能な屋外機と、来訪者が来訪したことを音や振動で応答者に連絡可能な端末機とを有している。このようなシステムにおいて、例えば来訪者が屋外機を操作すると、その操作信号が端末機に送信され、そのとき端末機から音や振動が発せられることによって、応答者に来訪者の来訪を知らせることができる。
【０００４】
しかし、上述したような特許文献１,２を含めた従来の情報交信システムには、以下のような問題がある。
まず、従来の情報交信システムでは、来訪者が来訪した旨の来訪通知は、その来訪者の来訪目的や来訪内容を問わず全て応答者の端末(例えば、携帯電話やＰＨＳ等)に送信されるようになっているため、来訪通知がされる度に、応答者は電話に出なければならず、煩に耐えないといった問題がある。具体例を挙げて説明すると、複数の来訪者が連続して来訪した際、応答者の端末(交信先端末)には、各来訪者が操作した端末(交信元端末)から複数の来訪通知が連続して送信されることになり、例えば応答者が会議中或いは食事中である場合、連続して送信された来訪通知を受けるために、会議や食事を何度も中断して電話に出なければならない。このような状況を回避するには、端末(交信先端末)を着信拒否或いは電源ＯＦＦに設定すればよいが、そうすると、例えば重要案件について緊急を要する来訪者が来訪した場合でも、その旨の来訪通知を受けることができなくなってしまう。
【０００５】
また、従来の情報交信システムは、来訪者が来訪した旨の来訪通知を特定の応答者(特定応答者)に送信することを想定して構築されており、来訪者の来訪目的や来訪内容に応じて、希望する来訪先(応答者)にアクセス(来訪通知を送信)することができないため、利便性に欠けるといった問題がある。具体例を挙げて説明すると、同じ来訪先に複数の応答者が配属されているような構内(例えば、複数の家族構成を成す家庭や、複数の構成員から成る会社及び部署)に来訪者が来訪した際、来訪者の来訪通知は、特定応答者に送信されるため、他の応答者にアクセスしたい場合でも、特定応答者に一旦アクセスした後、その特定応答者から該当する応答者に転送してもらわなければ、その該当応答者と来訪者とは相互に交信することができない。
【特許文献１】特開平１１−２９８８８６号公報
【特許文献２】特開２００２−２５２７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述したような問題を解決するためになされており、その目的は、交信元(来訪者)の交信目的や交信内容に応じて、交信元が交信を希望する交信先(応答者)との間で各種情報を交信することが可能な情報交信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明は、交信元(来訪者Ｐ１)における交信目的や交信内容に応じて、当該交信元が交信を希望する交信先(例えば、部長Ｐ２や営業社員Ｐ３)との間で各種情報を交信することが可能な情報交信システムであって、交信目的及び交信内容を入力することが可能な交信元端末２と、交信元端末との間で各種情報を交信することが可能な交信先端末(例えば4a,4b,4c,4d,4f,4g)と、交信元端末に入力された交信目的及び交信内容に基づいて、前記希望する交信先を設定し、その設定した交信先の交信先端末と交信元端末との間で各種情報の交信を制御する交信制御手段６とを備えている。
交信制御手段には、少なくとも、交信元端末に入力された交信目的及び交信内容を確認する交信確認機構１６と、交信確認機構で確認した交信目的及び交信内容に基づいて、前記希望する交信先を設定する交信先設定機構１８と、交信先設定機構で設定した交信先に各種情報を交信する情報交信機構２０と、交信元端末に入力された交信目的及び交信内容、及び、情報交信機構を通して交信元と前記交信先との間で交信された各種情報の交信履歴を記録することが可能な交信記録機構２２とが設けられている。
この場合、交信確認機構には、交信元端末に音声や映像により入力された交信目的及び交信内容を分析し、その音声分析結果や映像分析結果を交信先設定機構に出力する音声分析回路２４や映像分析回路２６を設けても良い。この構成によれば、交信先設定機構は、音声分析結果や映像分析結果に基づいて、前記希望する交信先を設定する。
また、交信先設定機構には、予め複数の交信先を登録することが可能な交信先登録回路２８が設けられており、これら複数の交信先の中から、交信目的及び交信内容に応じた前記希望する交信先が特定される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、交信元(来訪者)の交信目的や交信内容に応じて、交信元が交信を希望する交信先(応答者)との間で各種情報を交信することが可能な情報交信システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の情報交信システムについて、添付図面を参照して説明する。
図１(ａ)には、本発明の情報交信システムが構築されたネットワークが示されており、このネットワークは、交信元である来訪者Ｐ１が所定の構内(例えば、企業や部署)Ｅ１に来訪した際に、この来訪者Ｐ１の交信目的や交信内容(来訪目的や来訪内容)に応じて、その構内Ｅ１に帰属する複数の構成員(例えば、部長Ｐ２や営業社員Ｐ３などの交信先(応答者))の中から希望する応答者との間で各種情報(例えば、製品の納品や見積りについての情報など)を交信する場合を想定している。
【００１０】
このようなネットワークにおける情報交信システムは、交信目的及び交信内容を入力することが可能な交信元端末２と、交信元端末２との間で各種情報を交信することが可能な交信先端末(例えば4a,4b,4c,4d,4f,4g)と、交信元端末に入力された交信目的及び交信内容に基づいて、交信元Ｐ１が交信を希望する交信先(例えば部長Ｐ２や営業社員Ｐ３など)を設定し、その設定した交信先P2,P3の交信先端末と交信元端末２との間で各種情報の交信を制御する交信制御手段６とを備えている。
交信目的及び交信内容とは、例えば、来訪者Ｐ１が来訪した旨を報知する形式的なものから、「部長Ｐ２に製品を納品するために来訪した」といった意向や「製品の見積もりについて営業社員Ｐ３と打合せしたい」といった要望などの具体的なものまでを含めて、所定の構内Ｅ１に来訪した来訪目的や来訪内容を広く捉えた概念である。
【００１１】
交信元端末２としては、例えば構内Ｅ１の入口Ｇに設置された構外端末２を想定しており、かかる交信元端末(構外端末)２には、少なくとも、来訪者Ｐ１が来訪した旨を報知するための報知ボタン８と、来訪者Ｐ１が応答者(例えば、部長Ｐ２や営業社員Ｐ３など)に来訪目的や来訪内容を音声で伝えたり、来訪者Ｐ１と応答者P2,P3との間の通話を可能にする通話部１０と、来訪者Ｐ１の映像(例えば、顔の映像)を撮像する撮像部１２と、来訪者Ｐ１が各種情報(例えば、来訪者Ｐ１の電話番号や氏名、来訪目的や来訪内容など)をキー入力することが可能な入力部１４とが設けられている。
【００１２】
報知ボタン８は、来訪者Ｐ１が来訪した際に、その来訪者Ｐ１の手指で押圧又は手指を接触する(ボタン操作する)ことによって、来訪者Ｐ１が来訪した旨の来訪信号を交信制御手段６に送信するようになっており、来訪信号が交信制御手段６に送信されることで、それ以降、来訪者Ｐ１の来訪目的や来訪内容に応じた交信制御が行われる。この場合、来訪信号としては、来訪者Ｐ１の手指で報知ボタン８が押圧されたこと又は来訪者Ｐ１の手指が報知ボタン８に接触したことを伝える電気信号を想定することができる。
また、報知ボタン８には、各種の撮像素子(図示しない)を埋め込むことができるようになっており、来訪者Ｐ１が報知ボタン８に手指を押圧又は接触した際に、その手指の映像(指紋や掌紋など)を撮像することができるようになっている。このように手指の映像を撮像することによって、来訪者Ｐ１の個人認証(個人照合)を行うことも可能となる。この場合、例えば交信制御手段６の後述する交信確認機構に来訪者Ｐ１の指紋や掌紋を予め登録しておき、来訪者Ｐ１が報知ボタン８に手指を押圧又は接触した際に撮像した指紋や掌紋と、予め登録した指紋や掌紋とを比較すれば、その来訪者Ｐ１の個人認証を行うことができ、高いセキュリティを必要とする場合に有効である。
【００１３】
上述したような交信元端末２と交信することが可能な交信先端末(例えば4a,4b,4c,4d,4f,4g)としては、応答者(交信先)P2,P3に帰属するパソコン4b,4c,4dや携帯端末(例えば、携帯電話やＰＨＳ等)4f,4gを想定することができるが、これ以外の通信機器(例えば、構内インターフォン４ａ、図示しないトランシーバやＰＤＡ(Personal Digital Assistants))であっても良い。
【００１４】
通話部１０は、報知ボタン８のボタン操作に同期して通話可能状態となり、それ以降、来訪者Ｐ１が応答者P2,P3に来訪目的や来訪内容を音声で伝えたり、来訪者Ｐ１と応答者P2,P3との間で各種の通話を行うことができる。なお、通話部１０としては、市販されているマイクやスピーカを適用すれば良い。
【００１５】
撮像部１２は、報知ボタン８のボタン操作に同期して撮像状態となり、それ以降、来訪者Ｐ１の映像(例えば、顔の映像)を撮像する。撮像部１２としては、市販されているＣＣＤ(Charge Coupled Device)カメラやＣＭＯＳ(Complementary Metal-Oxide Semiconductor)センサ等を適用すれば良い。なお、撮像部１２による撮像タイミングや撮像時間は、情報交信システムの使用目的や使用環境に応じて任意に設定することが可能である。
【００１６】
入力部１４としては、市販されているタッチパネル式の液晶ディスプレイやキーボード等を適用することが可能であり、いずれの場合も、来訪者Ｐ１が各種情報(例えば、来訪者Ｐ１の電話番号や氏名、来訪目的や来訪内容など)をキー入力することができるようになっている。この場合、キーの種類としては、少なくとも数字入力や仮名入力ができれば、その種類は問わない。
【００１７】
上述したような交信元端末２と交信先端末(例えば4a,4b,4c,4d,4f,4g)との間で各種情報の交信を制御するために、交信制御手段６には、少なくとも、交信元端末２に入力された交信目的及び交信内容(来訪目的や来訪内容)を確認する交信確認機構１６と、交信確認機構１６で確認した交信目的及び交信内容に基づいて、来訪者(交信元)Ｐ１が交信を希望する応答者(交信先)P2,P3を設定する交信先設定機構１８と、交信先設定機構１８で設定した交信先に各種情報を交信する情報交信機構２０と、交信元端末２に入力された交信目的及び交信内容、及び、情報交信機構を通して来訪者Ｐ１と応答者P2,P3との間で交信された各種情報の交信履歴を記録することが可能な交信記録機構２２とが設けられている。
【００１８】
交信確認機構１６は、例えば、来訪者Ｐ１が来訪した旨を報知する形式的なものから、「部長Ｐ２に製品を納品するために来訪した」といった意向や「製品の見積もりについて営業社員Ｐ３と打合せしたい」といった要望などの具体的なものまでを含めて、所定の構内Ｅ１に来訪した来訪目的や来訪内容を確認することができるように構成されている。
【００１９】
また、交信確認機構１６には、種々のプログラムを構築することができるようになっている。例えば、来訪者Ｐ１が報知ボタン８をボタン操作して来訪した旨の報知（来訪信号）を受けた際、応答者(交信先)P2,P3に取り次ぐ前に、通話部１０から音声で各種メッセージを来訪者Ｐ１に伝えるようにプログラミングしても良い。即ち「現在応答者P2,P3は不在です。緊急の御用であれば入力部１４の“１”キーを押圧し、そのまま暫くお待ち下さい。また、伝言を希望される場合は入力部１４の“２”キーを押圧し、通話部１０に向って用件を言って下さい。また同時に、電話番号やメールアドレス等の連絡先を残したい場合には、入力部１４の各キーを押圧して、連絡先を入力して下さい。」といったようなメッセージが考えられる。
【００２０】
このようなプログラムによれば、緊急度に応じて(来訪目的や来訪内容に応じて)来訪者Ｐ１の来訪信号を応答者P2,P3に取り次ぐようにすることができるため、従来のように来訪者Ｐ１の来訪信号を全て応答者P2,P3に取り次ぐことで応答者P2,P3が頻繁に電話に出なければならないといったような従来の問題を解消することができる。
【００２１】
また、例えば、来訪者Ｐ１が来訪を希望する来訪先(応答者)Ｐ２又はＰ３を音声で問い合わせるようにプログラミングすることもできる。即ち、「来訪先として××部長Ｐ２と△△営業社員Ｐ３のいずれをご希望ですか？」といったような問合せメッセージが考えられる。これに対する来訪者Ｐ１の応答方法としては、通話部１０から音声で応答する方法、撮像部１２から映像で応答する方法、入力部１４からキー入力で応答する方法が考えられる。
【００２２】
キー入力による場合には、入力部１４から希望する応答者の名前や肩書き等を入力すれば良い。また、通話部１０から音声で「××部長Ｐ２への来訪を希望される場合は“３”キーを、△△営業社員Ｐ３への来訪を希望される場合は“４”キーを押圧して下さい。」と伝えられたときに、入力部１４から希望する番号キーを押圧すれば良い。
【００２３】
一方、音声で応答する方法では、来訪者Ｐ１が通話部１０に音声で「××部長Ｐ２」或いは「△△営業社員Ｐ２」と入力することになる。また、映像で応答する方法では、来訪者Ｐ１と、この来訪者Ｐ１の来訪先(××部長Ｐ２)とが予定されているような場合、来訪者Ｐ１の顔の映像が撮像部１２から取り込まれる。
この場合、交信確認機構１６には、交信元端末に音声や映像により入力された応答内容(交信目的及び交信内容)を分析するための音声分析回路２４や映像分析回路２６を設けることが好ましい。
なお、音声分析回路２４や映像分析回路２６は、市販されている各種の音声分析装置や映像分析装置の原理構成を利用すれば良いので、ここでの説明は省略する。
【００２４】
このように交信確認機構１６で確認された交信目的及び交信内容（入力部１４からキー入力された応答結果(キー入力結果)、音声や映像により入力された応答内容に対する音声分析回路２４や映像分析回路２６の音声分析結果や映像分析結果）は、交信先設定機構１８に出力され、その出力された交信目的及び交信内容に基づいて、来訪者(交信元)Ｐ１が交信を希望する応答者(交信先)P2,P3が設定される。
交信先設定機構１８には、予め複数の交信先を登録することが可能な交信先登録回路２８が設けられており、これら複数の交信先の中から、交信目的及び交信内容に応じた前記希望する交信先が特定される。
【００２５】
本実施の形態では、来訪者Ｐ１が来訪した構内Ｅ１に帰属する構成員は、その一例として、部長Ｐ２と営業社員Ｐ３を想定しているため、交信先登録回路２８には、部長Ｐ２と営業社員Ｐ３が登録される。この場合、交信先登録回路２８には、例えば図２に示すように、部長Ｐ２と営業社員Ｐ３の交信先（例えば、携帯電話やＰＨＳ等の電話番号、メールアドレス、ＩＰアドレス等）が登録され、その交信先登録テーブルには、来訪者や来訪予定者も記録できるようになっている。なお、図２には、２人の応答者のみを示したが、随時必要に応じて登録人数を増やすことができることは言うまでも無い。
【００２６】
このように、交信先登録テーブルに登録された複数の応答者の中から、来訪者Ｐ１の来訪目的や来訪内容に応じて、希望する来訪先(応答者)にアクセス(来訪通知を送信)することができるため、利便性に優れた情報交信システムを実現することができる。
【００２７】
以上のプロセスを経て交信先設定機構１８により交信先が設定されたとき、情報交信機構２０によって各種情報が当該交信先に交信(送信)される。この場合、各種情報には、交信先P2,P3の交信先端末(例えば4a,4b,4c,4d,4f,4g)を呼び出すための呼出信号が含まれる。例えば、来訪者Ｐ１が応答者として部長Ｐ２を希望した場合には、交信先設定機構１８により部長Ｐ２を設定した後、情報交信機構２０から部長Ｐ２の交信先端末(例えば4c,4d,4f)に呼出信号が送信され、このとき、部長Ｐ２が電話を受けることによって、来訪者Ｐ１と部長Ｐ２とは互いに通話可能な状態となる。
【００２８】
また、情報交信システムには、例えば図３に示すように、交信記録機構２２が設けられており、交信元端末２に入力された交信目的及び交信内容、及び、情報交信機構を通して来訪者Ｐ１と応答者P2,P3との間で交信された各種情報の交信履歴を記録することができるようになっている。この場合、交信記録テーブルの交信履歴には、来訪者Ｐ１が来訪時に交信元端末２をボタン操作した時点から来訪者Ｐ１と応答者P2,P3との間で交信された通話内容の全てが記録される。
このように交信履歴を交信記録テーブルに記録することによって、来訪者Ｐ１と応答者P2,P3との間の通話内容や来訪者Ｐ１の来訪日時などを再確認することができるため、例えば来訪者Ｐ１と応答者P2,P3との間で取り交わされた打合せ内容の勘違いや誤認識などを防止することができる。また、来訪者Ｐ１と応答者P2,P3との間の通話内容を全て記録することによって、通話中にメモをとるといった手間や労力が不要となるため、応答者P2,P3は、来訪者Ｐ１との通話に集中することができ、相互のコミュニケーションの円滑化を図ることが可能となる。
【００２９】
ここで、本実施の形態の情報交信システムの動作について、図１(ａ)を参照して説明する。なお、この動作説明において、構内Ｅ１に設置されたパソコン4b,4cのうち、パソコン４ｂは部長Ｐ２に帰属し、パソコン４ｃは営業社員Ｐ３に帰属しているものとし、交信元端末の一構成であるインターフォン４ａは、両者P2,P3の共用とする。
【００３０】
いま、来訪者Ｐ１が構内Ｅ１入口の交信元端末２の報知ボタン８をボタン操作する。このとき、構内Ｅ１に応答者P2,P3が居れば、報知ボタン８からの来訪信号は、交信制御手段６を通してインターフォン４ａに送信され、来訪者Ｐ１の来訪を例えば音や光などで報知する。同時に、交信元端末２の撮像部１２により来訪者Ｐ１の映像(例えば、顔の映像)が撮像され、その映像情報が交信制御手段６に送信される。この場合、報知ボタン８に撮像素子(図示しない)が埋め込まれていれば、来訪者Ｐ１が報知ボタン８に手指を押圧又は接触した際に、その手指の映像(指紋や掌紋など)が撮像され、来訪者Ｐ１の個人認証(個人照合)が行われる。なお、インターフォン４ａは、例えば共有スペースに配置することにより、近くに居る応答者P2,P3が受けることができる。
【００３１】
また、インターフォン４ａに誰も出ない場合、交信制御手段６の交信確認機構１６により交信元端末２の通話部１０から音声で来訪者Ｐ１に対して、例えば「緊急の御用であれば入力部１４の“１”キーを押圧し、そのまま暫くお待ち下さい。また、伝言を希望される場合は入力部１４の“２”キーを押圧し、通話部１０に向って用件を言って下さい。また同時に、電話番号やメールアドレス等の連絡先を残したい場合には、入力部１４の各キーを押圧して、連絡先を入力して下さい。」といったようなメッセージを伝えても良い。
【００３２】
ここで、来訪者Ｐ１が入力部１４の“１”キーを押圧した場合、交信制御手段６の交信確認機構１６により交信元端末２の通話部１０から音声で来訪者Ｐ１に対して、「来訪先として××部長Ｐ２と△△営業社員Ｐ３のいずれをご希望ですか？」「××部長Ｐ２への来訪を希望される場合は“３”キーを、△△営業社員Ｐ３への来訪を希望される場合は“４”キーを押圧して下さい。」といったようなメッセージを伝えても良い。
【００３３】
このとき、来訪者Ｐ１が入力部１４の“３”キーを押圧した場合、その“３”キーの押圧信号が交信制御手段６の交信先設定機構１８に送信され、交信先登録回路２８に登録された複数の交信先の中から、来訪者Ｐ１が交信を希望する応答者(××部長)Ｐ２が設定される。そして、情報交信機構２０から各種情報（即ち、××部長Ｐ２の呼出信号）が出力され、その呼出信号は、構内無線ＬＡＮを通って部長Ｐ２のパソコン４ｂに無線送信される。なお、営業社員Ｐ３に帰属しているパソコン４ｃは、交信制御手段６と有線接続されているため、来訪者Ｐ１が営業社員Ｐ３への来訪を希望すれば、そのための呼出信号は、交信制御手段６から営業社員Ｐ３のパソコン４ｃに有線送信されることになる。
この状態において、応答者P2,P3が呼出を受ければ、その後、来訪者Ｐ１と応答者P2,P3との通話状態となり、その通話中の全ての履歴が交信記録機構２２に記録される。
【００３４】
次に、構内Ｅ１に応答者P2,P3がいずれも不在の場合について説明する。
この場合には、交信制御手段６を留守モードに設定することになるが、その設定方法としては、例えば構内Ｅ１の交信先端末4a,4b,4cを操作して交信制御手段６を留守モードに手動設定する方法、或いは、交信制御手段６を留守モードに自動設定する方法などが考えられる。留守モードに自動設定する方法では、例えば構内Ｅ１に応答者P2,P3が居るか否かを検知する検知センサ(例えば、人の体温を検知する熱検知センサ)Ｈを配置し、その検知センサで何も検知されない状態が一定時間経過したとき（つまり、熱源反応が無い状態が一定時間経過したとき）、構内Ｅ１に応答者P2,P3が不在であると判定し、その判定結果に基づいて検知センサにより交信制御手段６を留守モードに自動設定すれば良い。なお、熱検知センサは、例えば防犯システムで用いられている市販品を用いれば良い。
【００３５】
このように交信制御手段６が留守モードに設定された状態において、来訪者Ｐ１が構内Ｅ１入口の交信元端末２の報知ボタン８をボタン操作したとき、例えば、通話部１０から音声で来訪者Ｐ１に「現在応答者P2,P3は不在です。緊急の御用であれば入力部１４の“１”キーを押圧し、そのまま暫くお待ち下さい。また、伝言を希望される場合は入力部１４の“２”キーを押圧し、通話部１０に向って用件を言って下さい。また同時に、電話番号やメールアドレス等の連絡先を残したい場合には、入力部１４の各キーを押圧して、連絡先を入力して下さい。」といったようなメッセージを伝達することが考えられる。
【００３６】
このとき、来訪者Ｐ１が入力部１４の“２”キーを押圧して、通話部１０に向って用件を言えば、その間の全ての履歴が交信制御手段６の情報記録機構２２に記録され、その記録内容(交信履歴)は、例えば外出先の応答者P2,P3が交信制御手段６にアクセスすることによって確認することができる。なお、応答者P2,P3が構内Ｅ１に戻ったときに、その交信履歴を確認することもできる。
【００３７】
これに対して、来訪者Ｐ１が入力部１４の“１”キーを押圧したとき、「来訪先として××部長Ｐ２と△△営業社員Ｐ３のいずれをご希望ですか？」「××部長Ｐ２への来訪を希望される場合は“３”キーを、△△営業社員Ｐ３への来訪を希望される場合は“４”キーを押圧して下さい。」といったようなメッセージを来訪者Ｐ１に伝達することが考えられる。
【００３８】
このとき、来訪者Ｐ１が入力部１４の“３”キーを押圧した場合、その“３”キーの押圧信号が交信制御手段６の交信先設定機構１８に送信され、交信先登録回路２８に登録された複数の交信先の中から、来訪者Ｐ１が交信を希望する応答者(××部長)Ｐ２が設定される。そして、情報交信機構２０から各種情報（即ち、××部長Ｐ２の呼出信号）が出力され、その呼出信号は、構内Ｅ１の中継装置Ｓ１からネットワークを通って外出先の中継装置Ｓ２により部長Ｐ２のパソコン４ｄや携帯電話４ｆに送信される。
なお、来訪者Ｐ１が入力部１４の“４”キーを押圧した場合には、呼出信号は、構内Ｅ１の中継装置Ｓ１からネットワークを通って外出先の中継装置Ｓ３により営業社員Ｐ３の携帯電話４ｇに送信される。
この状態において、応答者P2,P3が呼出を受ければ、その後、来訪者Ｐ１と応答者P2,P3との通話状態となり、その通話中の全ての履歴が交信記録機構２２に記録される。
【００３９】
以上、本実施の形態によれば、来訪目的や来訪内容に応じて(例えば、緊急度に応じて)来訪者Ｐ１の来訪信号を応答者P2,P3に取り次ぐようにすることができるため、従来のように来訪者Ｐ１の来訪信号を全て応答者P2,P3に取り次ぐことで応答者P2,P3が頻繁に電話に出なければならないといったような従来の問題を解消することができる。
【００４０】
また、本実施の形態によれば、交信先登録テーブルに登録された複数の応答者(例えばP2,P3)の中から、来訪者Ｐ１の来訪目的や来訪内容に応じて、希望する来訪先(応答者P2,P3)にアクセス(来訪通知を送信)することができるため、利便性に優れた情報交信システムを実現することができる。
【００４１】
更に、本実施の形態によれば、来訪者Ｐ１の来訪日時や来訪目的及び来訪内容、及び、情報交信機構を通して来訪者Ｐ１と応答者P2,P3との間で交信された各種情報の交信履歴が交信記録テーブルに全て記録されるため、来訪者Ｐ１と応答者P2,P3との間の通話内容や来訪者Ｐ１の来訪日時などを再確認することができ、例えば来訪者Ｐ１と応答者P2,P3との間で取り交わされた打合せ内容の勘違いや誤認識などを防止することができる。
また、来訪者Ｐ１と応答者P2,P3との間の通話内容を全て記録することによって、通話中にメモをとるといった手間や労力が不要となるため、応答者P2,P3は、来訪者Ｐ１との通話に集中することができ、相互のコミュニケーションの円滑化を図ることができる。
【００４２】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されることは無く、以下のように変更することが可能である。
上述した実施の形態では、特に説明はしなかったが、構内Ｅ１において、交信制御手段６と交信元端末２及び交信先端末4a,4b,4c,との間の交信を構内無線ＬＡＮで結ぶようにしても良い。こうすれば配線工事が不要となり、その結果、情報交信システムの製造コストの低減を図ることができる。
また、上述した実施の形態では、構内の一例として企業や部署を想定しているが、これ以外に、例えば家庭やその他のコミュニティ施設など、来訪者に対して応答をするような箇所にも情報交信システムを適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、交信元(来訪者)と交信先(応答者)との間で各種情報を交信するためのシステムであれば、ある特性の区域や利用分野に限定されることは無く、例えばインターネットを通した情報交信用のネットワークシステムにも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施の形態に係る情報交信システムが構築されたネットワークの全体構成を概略的に示す図、（ｂ）は、情報交信システムの交信制御手段の構成を示すブロック図。
【図２】情報交信システムの交信先登録回路に構築した交信先登録テーブルの構成例を示す図。
【図３】情報交信システムの交信記録機構に構築した交信記録テーブルの構成例を示す図。
【符号の説明】
【００４５】
２  交信先端末
4a,4b,4c,4d,4f,4g  交信先端末
６  交信制御手段
Ｐ１  交信元(来訪者)
Ｐ２  交信先(部長)
Ｐ３  交信先(営業社員)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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