(57)【要約】【課題】遠心分離式油分離機構において、幅広い圧縮機回転数にて高い潤滑油分離効率を確保したうえで、高速域でも圧縮機の信頼性を高める潤滑油分離装置を提供する。【解決手段】潤滑油の分離室５１の側壁に構成される連通路５０の開口位置を可変とするようにして、圧縮機回転数が中速以下の場合、移動連通路部５６が移動可能な範囲の最上部となるようにスプリング５７を設定して潤滑油分離効率を高くし、圧縮機の回転数が高い場合は、移動連通路部５６の位置を下げて、潤滑油分離効率を下げてサイクル中に多くの潤滑油を循環させるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油を含む流体を圧縮する圧縮機構と、前記圧縮機構により圧縮された流体が導入されて旋回し、この旋回による遠心力により前記流体に含まれる潤滑油の少なくとも一部が分離される分離室と、前記分離室にて分離された潤滑油を蓄える貯油室と、前記分離室の側壁に開口され分離室と貯油室を連通する連通路を備えた圧縮機であって、前記連通路の位置を変化させる移動制御機構を備えたことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
連通路の位置が圧縮機の高圧部と低圧部の圧力差に応じて変化する移動機構を備えたことを特徴とする請求項１記載の圧縮機。
【請求項３】
連通路の位置が圧縮機の回転数に応じて変化する移動機構を備えたことを特徴とする請求項１記載の圧縮機。
【請求項４】
移動機構は、分離室の側壁に案内溝と、該案内溝に挿入した移動連通路部と弾性部材と、前記移動連通路部を保持すると共に、上部に高圧連通室と下部に低圧連通室を構成する蓋とを備え、前記弾性部材の力と、前記高圧連通室と前記低圧連通室との差圧による力との釣り合いにより前記移動連通路部の位置を制御する機構としたことを特徴とする請求項１又は２記載の圧縮機。
【請求項５】
移動機構は、圧縮機の回転数が中速の場合に、連通路が移動可能な範囲の最上部となるように設定したことを特徴とする請求項１から４記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の圧縮を行う圧縮機に関するもので、特に自動車用空調装置などに用いられる圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の圧縮機は、圧縮機構摺動部を潤滑する潤滑油の一部が圧縮された流体と共に圧縮機から吐出され、冷凍サイクル中を循環することとなる。
【０００３】
流体と共に吐出される潤滑油の量がサイクル中に多く吐出されるほどシステム効率（熱効率）が低下することは従来からよく知られている。
【０００４】
かかる事情から、システム効率の向上を図るため、圧縮機構により圧縮された流体から、そこに含まれる潤滑油を極力分離した後、該流体をシステムサイクル中に吐出するようにしている。そのような例として、圧縮機構の吐出側に、圧縮された流体から潤滑油を分離する遠心分離式の分離室を設けた圧縮機が公知となっている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
かかる圧縮機では、圧縮機構により圧縮され潤滑油を含む高圧の冷媒ガスを導入孔により冷媒ガスが分離室に導かれ、略円柱状の分離室内を旋回し、旋回による遠心力により冷媒ガスに含まれるミスト状の潤滑油が分離室内壁に接触することで冷媒ガスから分離されるようになっている。分離された潤滑油は内周面に沿って下方に移動し、逆円錐状空間部により中央部に凝集される。
【０００６】
なお、貯油室の上部と分離室との間には、これらを相互に連通する連通路が設けられている。
【特許文献１】特開２００３−９０２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の構成では、上述の特許文献に開示されているものに限らず、貯油室の上部と分離室との間の、これらを相互に連通する連通路は所定の位置に開口するように構成されている。
【０００８】
一方、一般的に理想とする潤滑油分離効率特性は、圧縮機の回転数が中速以下においては十分な潤滑油分離効率を発揮しシステム効率を向上させることが期待される。さらに圧縮機の回転数が高速の領域においては、潤滑油の分離効率が低くても冷媒循環量が十分であるためシステムの冷房能力としては十分であることが多く、逆に意図的に潤滑油分離効率を低めサイクル中の潤滑油の循環量を高めることで圧縮機の信頼性をさらに高めることが望まれる。
【０００９】
発明者等は上記特許に記載されるような所定の位置で開口する連通路にて構成される圧縮機にて、潤滑油の分離効率について試験検討したところ、圧縮機の回転数に対する理想とする潤滑油分離効率に対して、期待する十分な潤滑油の分離効率の特性を得ることは困難であった。
【００１０】
そこで、発明者等は幅広い圧縮機回転数で理想的な潤滑油の分離効率を得ることができなかった原因を調査研究したところ、以下の点が明らかになった。
【００１１】
すなわち、上記特許に記載の潤滑油分離機構では、圧縮機構により圧縮され潤滑油を含む高圧の冷媒ガスが遠心分離式の分離室に導かれ、略円柱状の分離室内を旋回し、旋回による遠心力により冷媒ガスに含まれるミスト状の潤滑油が分離室内壁に接触することで冷媒ガスから分離されるようになっている。連通路は、導入孔と同様に、分離室の中心軸から偏心して設けられ、連通路を介して分離室内に導入される流体を円柱状空間部の接線方向に導くように、すなわち、流体を円柱状空間部の内周面に沿って分離室内に導入し得るように設けられている。
【００１２】
このようにすることにより、貯油室から連通路を通じて分離室内に流入する流体は、分離室内の冷媒ガスの旋回に滑らかに合流し、冷媒ガスの旋回を妨げることを抑制できる。また、貯油室の潤滑油の油面が上昇した場合、連通路が開口していなければ、貯油室内の圧力上昇により貯油室に潤滑油を排出されにくくなるが、旋回室と連通した連通路により貯油室の圧力上昇を防ぐことができるため、潤滑油を効率よく分離する。
【００１３】
よって、圧縮機の回転数が中速以下の場合、分離室での旋回による遠心力により潤滑油を効率よく分離し、何らかの要因により、貯油室内の潤滑油が連通路に達した場合でも、分離室内の冷媒ガスの旋回を妨げることなく、潤滑油を分離する。圧縮機回転数が高速の場合、分離室での旋回による遠心力により潤滑油を分離するが、導入孔を通過する冷媒ガスの流速が大きいため、分離室の下方に溜まっている潤滑油が、高速で旋回する冷媒ガスの動圧で吐出配管側に持ち出され、結果として潤滑油の分離効率が低下する。
【００１４】
しかし、連通路が貯油室の十分上方に位置していれば、前述の機能を損なうことはない。よって、連通路が十分上方の位置に開口している圧縮機では、圧縮機回転数の低速から高速まで全域で連通路の機能が損なわれることがないため、高速側で潤滑油分離効率を意図的に悪化させ、結果的に圧縮機の信頼性をさらに高めたい場合には、連通路の機能が好ましくない場合があった。
【００１５】
また連通路を比較的下方に位置して開口した場合は、連通路が貯油室内の潤滑油によって塞がれ、本来の機能を発揮せず、高速側ばかりでなく全域で潤滑油分離効率が悪化することとなる。つまり所定の位置に連通路が構成される潤滑油分離機構では、圧縮機の回転数に対する理想とする分離効率に対して、期待する十分な潤滑油の分離効率の特性、特に圧縮機回転数の高速側で信頼性をさらに高めるような潤滑油分離効率の特性を得ることは困難であるという課題を有していた。
【００１６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、幅広い圧縮機回転数で理想的な潤滑油の分離効率に近づけることを可能とした潤滑油分離機構を備えた圧縮機を提供することを目的としている。
【００１７】
なお、ここでいう圧縮機回転数の「低速」、「中速」、「高速」の定義については、使用形態や条件によって変わるものであり、それぞれの概念による。例えば、後述する自動車用空調装置において説明すると、実際の圧縮機の回転数は自動車のギア比や、どのギアを選択しているか、またプーリー比などで一概に決められるものではないが、おおよその想定として、低速は、自動車のアイドリングから時速３０ｋｍ程度の走行まで、中速は、それを超えて一般市街地での時速６０ｋｍ程度の走行まで、高速は、それ以上で高速道路等の走行時程度、における空調装置の運転による状態としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の圧縮機は、分離室の側壁に開口され分離室と貯油室を連通する連通路を備えた圧縮機であって、前記連通路の位置を移動制御するこ
とを特徴としている。すなわち、分離室の側壁に形成された連通路の開口位置が圧縮機の回転数に応じて変化し、その結果、貯油室の圧力上昇を防止するガス抜き孔としての機能の連通路が、貯油室の油面の上方であったり、下方となったり変化する。
【００１９】
たとえば、中速以下の圧縮機回転数の領域では、連通路の位置は貯油面から相対的に高い位置に制御され、貯油室の圧力上昇を防止するガス抜き孔としての機能を連通路が発揮するため、高い潤滑油分離効率となり、結果的にシステム効率が向上する。また、高速以上の圧縮機回転数の領域では、連通路の開口位置はその制御範囲の下方の位置となるよう制御され、連通路が貯油室の潤滑油にて塞がれ、貯油室の圧力上昇を防止するガス抜き孔としての機能を連通路が発揮しなくなり、低い潤滑油分離効率となり、結果的に圧縮機の信頼性はより向上する。
【００２０】
つまり、高速以上の圧縮機回転数ではシステムの冷房能力は十分に確保されている場合が多く、このような場合にはシステム効率を向上させることよりも、意図的に潤滑油分離効率を低下させることにより、システム中を循環する潤滑油を増加させ、圧縮機の信頼性確保を図ることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の圧縮機は、連通路の位置を可変とすることにより、運転条件に応じて潤滑油分離効率を調整することができる。すなわち、中速以下の圧縮機回転数の領域では潤滑油分離効率を高めてシステム効率を向上させることができ、またシステムの冷房能力は十分に確保されているような高速以上の圧縮機回転数の領域では潤滑油分離効率を意図的に低下させることで、圧縮機の信頼性をさらに向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
第１の発明は、潤滑油を含む流体を圧縮する圧縮機構と、前記圧縮機構により圧縮された流体が導入されて旋回し、この旋回による遠心力により前記流体に含まれる潤滑油の少なくとも一部が分離される分離室と、前記分離室にて分離された潤滑油を蓄える貯油室と、前記分離室の側壁に開口され分離室と貯油室を連通する連通路とを備えた圧縮機であって、前記分離室へ流体を導入する連通路の位置を変化させる移動機構を備えたことを特徴とするものである。これにより、運転条件に応じて連通路の位置を変化させて潤滑油分離効率を調整することができる。
【００２３】
第２の発明は、第１の発明において、連通路の位置が圧縮機の高圧部と低圧部の圧力差に応じて変化する移動機構を備えたことを特徴とするもので、高圧部と低圧部の圧力差により運転条件を判断することができ、適切な連通路の位置を設定することができる。
【００２４】
第３の発明は、第１の発明において、連通路の位置が圧縮機の回転数に応じて変化する移動機構を備えたことを特徴とするもので、回転数は、回転数に伴う流体の状態により潤滑油分離効率が変化する重要な要素であり、適切な連通路の位置を設定する基準とすることができる。
【００２５】
第４の発明は、第１又は第２の発明において、移動機構は、分離室の側壁に案内溝と、該案内溝に挿入した移動連通路部と弾性部材と、前記移動連通路部を保持すると共に、上部に高圧連通室と下部に低圧連通室を構成する蓋とを備え、前記弾性部材の力と、前記高圧連通室と前記低圧連通室との差圧による力との釣り合いにより前記移動連通路部の位置を制御する機構としたことを特徴とするものである。これにより、運転条件に応じた圧力差を利用して適切な連通路の位置を設定することができる。
【００２６】
第５の発明は、移動機構は、圧縮機の回転数が中速の場合に、連通路が移動可能な範囲
の最上部となるように設定したことを特徴とするもので、中速の場合にもっとも潤滑油分離効率を高くすることができる。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２８】
図１は、本発明の実施の形態における圧縮機の縦断面図であり、図２は図１のＡ−Ａ断面図（作動室断面図）、図３は図１のＣ部詳細Ｂ−Ｂ断面図（高圧ケースを作動室側から見た図）である。
【００２９】
図に示した圧縮機は、いわゆるベーンロータリタイプの圧縮機であり、図示したように、円筒状の内壁を有するシリンダ１内に略円柱状のロータ２が配置されている。ロータ２はその外周の一部がシリンダ１の内壁と微少隙間を形成する位置に配置されている。ロータ２には複数のべ一ンスロット３が設けられ、それぞれのべ一ンスロット３内にはベーン４が摺動自在に挿入されている。ロータ２は回転自在に軸支された駆動軸５と一体的に形成されている。シリンダ１及びロータ２はロータ２の回転軸方向において前部側板６及び後部側板７の間に挟み込まれており、シリンダ１の両端はこれらにより閉塞されシリンダ１内に流体圧縮のための作動室８が形成されている。
【００３０】
作動室８には吸入孔９及び吐出孔１０が連通し、冷媒ガス等の流体は吸入孔９から作動室８に吸入されて圧縮された後、吐出孔１０から吐出される。吐出孔１０の出口には、例えばリード弁からなる吐出弁１１が配設されている。後部側板７の後部側には高圧ケース１２が取り付けられており、高圧ケース１２には作動室８にて圧縮された冷媒ガスに含まれるミスト状の潤滑油を分離、収集する分離室５１が設けられている。
【００３１】
作動室８にて圧縮され吐出孔１０から吐出された流体はシリンダ１、後部側板７及び高圧ケース１２に連続して設けられた案内通路１３により案内され、分離室５１の側壁に形成された導入孔５３を介して分離室５１内に導入される。分離室５１の上部には分離室５１にて潤滑油が分離された冷媒ガスを排気するガス排出孔５８が開口し、分離室５１の下部には分離室５１にて冷媒ガスから分離、収集された潤滑油の排出される排油孔５４が開口している。分離室５１からガス排出孔５８を介して排出される冷媒ガスは冷凍サイクルを循環し、やがて上述した吸入孔９に帰還し、再び圧縮されてサイクルを循環する。分離室５１下部に開口した排油孔５４は高圧ケース１２及び後部側板７の相互間に形成された貯油室５２に連通する。従って、分離室５１にて冷媒ガスから分離、収集された潤滑油は、排油孔５４を通じて貯油室５２に貯留される。
【００３２】
貯油室５２の潤滑油の量が増加すると、貯油室５２内の圧力は上昇し、分離室５１で分離された潤滑油が排油孔５４から排出されにくくなることを防止するために、分離室５１の側壁に分離室５１と貯油室５２を連通する連通路５０が開口され、連通路５０は分離室５１の中心軸から偏心して設けられ、連通路５０を介して分離室５１内に導入される流体を円柱状空間部の接線方向に導くように、すなわち、流体を円柱状空間部の内周面に沿って分離室５１内に導入し得るように設けられている。このようにすることにより、貯油室５２から連通路５０を通じて分離室５１内に流入する流体は、分離室５１内の冷媒ガスの旋回に滑らかに合流し、冷媒ガスの旋回を妨げることを抑制できる。
【００３３】
貯油室５２に貯留された潤滑油は、給油通路１８を介して圧縮機構を構成するロータ２、ベーン４、シリンダ１内壁等に供給され各部を潤滑すると共に、ベーン背圧室１７に供給され、その圧力によりベーン４をロータ２の外側へ付勢する働きをする。
【００３４】
潤滑油の給油は貯油室５２から圧縮機構に潤滑油を供給する給油通路１８を介して行わ
れ、給油通路１８にはベーン背圧調整装置１６を介して貯油室に貯留されている潤滑油が供給される。ベーン背圧調整装置１６は圧縮機構へ供給する潤滑油の給油圧力や給油量を圧縮機構周辺の冷媒ガス圧力に応じて制御する。
【００３５】
ところで、分離室５１の側壁に構成された連通路５０の開口位置は図４に示すように連通路案内溝部５５内を摺動可能なように挿入された移動連通路部５６により、開口位置が可変制御される。図６は図４のＥ部拡大図、図５は移動連通路部５６を組み付け前の図４のＥ部拡大図である。また図７は移動連通路部５６を組み付け前の図４のＦ矢視拡大図である。図７に示すように連通路案内溝部５５が分離室の側壁に開口され、移動連通路部５６が挿入、移動可能な案内溝を構成している。図６に示すように連通路案内溝部５５に移動連通路部５６を挿入しその一端をスプリング５７に固定する。
【００３６】
さらに上部蓋６３と下部蓋６４にて移動連通路部５６を押さえ込むとともに、上部に高圧連通室６１、下部に低圧連通室５９を構成する。上部の高圧連通室６１は、上部蓋６３に構成された高圧連通穴６２により貯油室５２と連通している。また、下部の低圧連通室５９は、高圧ケース１２に構成された低圧連通穴６０により作動室８の低圧部と連通している。
【００３７】
以下、上述した構成の圧縮機について、その動作について説明する。
【００３８】
車載エンジンなどの駆動源から動力伝達を受けて駆動軸５及びロータ２が、図２において時計方向に回転すると、これに伴い低圧の冷媒ガスが吸入孔９より作動室８内に流入する。ロータ２の回転に伴い圧縮された高圧の冷媒ガスは吐出孔１０より吐出弁１１を押し上げて案内通路１３内に流入する。更に、高圧の冷媒ガスは導入孔５３を通り分離室５１内に導入され、分離室５１にて冷媒ガスに含まれる潤滑油が分離、収集される。
【００３９】
ところで、分離室５１はいわゆる遠心分離式のオイルセパレータであり、図１に示したように、互いに結合された円柱状空間部と逆円錐状空間部とから構成される。導入孔５３は分離室５１の円柱状空間部中心軸から偏心して設けられ、分離室５１内に導入される冷媒ガスを円柱状空間部の接線方向に導くように、すなわち、冷媒ガスを円柱状空間部の内周面４９に沿って分離室５１内に導入し得るように設けられている。したがって、分離室５１内に導入された冷媒ガスは分離室５１内で周方向に旋回し、旋回による遠心力の働きにより比重の大きい潤滑油が分離室５１内壁に接触して冷媒ガスから分離される。
【００４０】
分離された潤滑油は内周面４９に沿って下方に移動し、逆円錐状空間部により中央部に凝集される。分離室５１と貯油室５２を連通する連通路５０は、導入孔５３と同様に、分離室５１の中心軸から偏心して設けられ、連通路５０を介して分離室５１内に導入される流体を円柱状空間部の接線方向に導くように、すなわち、流体を円柱状空間部の内周面に沿って分離室５１内に導入し得るように設けられている。
【００４１】
ここで、本発明のようにスプリング５７等で締結された移動連通路部５６を有する場合は、図６に示すように移動連通路部５６に作用する力はスプリング５７による力Ｇと、移動連通路部５６が挿入されている連通路案内溝部５５の上下の空間である高圧連通室６１と低圧連通室５９の差圧による力Ｐであり、力が釣り合ったところで、移動連通路部５６は安定する。
【００４２】
この場合、連通路５０の開口位置が中速にて最適値に近い位置となるようスプリング５７等の仕様を設定しておく。つまり、圧縮機の回転数が中速以下の場合は、圧縮機の高い潤滑油分離能力によりシステム中に循環する潤滑油の量を抑え、システム能力を高めることが望まれる。また、連通路５０の開口位置が貯油室５２の油面から遠い程、つまり連通
路５０の開口位置が上方であるほど貯油室５２内の潤滑油で連通路５０が塞がれることはなく、貯油室５２のガス抜きとしての機能が働くため、高い潤滑油分離効率となり、結果的にシステム効率が向上する。
【００４３】
よって、圧縮機の回転数が中速の場合に移動連通路部５６が移動可能な範囲の最上部となるようにスプリング５７等の仕様を設定しておけば、圧縮機の回転数が中速の場合はもちろんであるが、より圧縮機回転数が低速の場合も移動連通路部５６が移動可能な範囲の最上部に留まることとなる。つまり圧縮機回転数が低下すると高圧連通室６１と連通している貯油室５２の圧力は低下し、低圧連通室５９と連通している作動室８の低圧部の圧力は上昇することとなる。
【００４４】
よって、より圧縮機回転数が低速の場合は、差圧による力Ｐは圧縮機回転数が中速の場合より小さくなり、移動連通路部５６は圧縮機回転数が中速の場合より上方へ移動しようとするが、すでに移動連通路部５６が移動可能な範囲の最上部となるようにスプリング５７等の仕様を設定しているため、移動連通路部５６は最上部に留まることとなる。
【００４５】
また、圧縮機の回転数が高速の場合は、高圧連通室６１と連通している貯油室５２の圧力は上昇し、低圧連通室５９と連通している作動室８の低圧部の圧力は低下することとなる。よって差圧による力Ｐは大きくなり移動連通路部５６は下方へ移動しようとする。つまり圧縮機の回転数が高速の場合は、圧縮機の回転数が中速の場合に適正な位置に制御された移動連通路部５６の位置より下方の位置にて、移動連通路部５６は安定することとなり、連通路５０は貯油室５２内の潤滑油にて塞がれることとなり、結果として連通路５０のガス抜きとしての機能は発揮せず、低い潤滑油分離効率となりサイクル中に多くの潤滑油が循環するため、潤滑油を多く含んだ冷媒を圧縮機は吸入し、圧縮機の信頼性確保に貢献する。
【００４６】
この圧縮機の回転数とサイクル中の潤滑油循環率（以下ＯＣＲという）について少し詳細に説明する。なお、本実施の形態における圧縮機の実際の回転数については、低速を約１，５００ｒ／ｍｉｎ以下、中速を約３，０００ｒ／ｍｉｎ以下、それ以上を高速としている。
【００４７】
従来の開口位置が固定された連通路の場合、その開口位置を中速にて設定すれば、つまり連通路の位置を、貯油室の油面から極力長く確保するようにすれば、結果として連通路を貯油室内の潤滑油が塞ぐことはなく、高い潤滑油分離効率となりサイクル中に吐き出される潤滑油は減少し、サイクル効率が向上する。
【００４８】
さらに圧縮機回転数が増加すると、連通路としての機能は保たれ、また導入孔を通過する冷媒ガスの流速はさらに増加し、遠心力は十分得られるが、分離室の下方に存在するすでに分離された潤滑油が、高速の冷媒ガスの動圧の影響等によりガス排出孔へと掻き出される。そのため潤滑油分離効率は低下し、ＯＣＲが高くなる。
【００４９】
一方、本発明による連通路５０の開口位置が可変である潤滑油分離機構においては、圧縮機回転数に応じて、移動連通路部５６の可動範囲において制御する。つまり、圧縮機回転数が中速以下の場合、移動連通路部５６が移動可能な範囲の最上部となるようにスプリング５７等の仕様を設定しておけば、連通路５０と貯油室５２内の油面までの距離は、十分確保されるため潤滑油分離効率は向上し、ＯＣＲは低くなる。
【００５０】
さらに圧縮機回転数が増加すると、高圧連通室６１と連通している貯油室５２の圧力は上昇し、低圧連通室５９と連通している作動室８の低圧部の圧力は低下することとなる。よって差圧による力Ｐは大きくなり移動連通路部５６は下方へ移動しようとする。つまり
圧縮機の回転数が高い場合は、圧縮機の回転数が中速の場合に適正な位置に制御された移動連通路部５６の位置より下方の位置にて、移動連通路部５６は安定することとなり、連通路５０は貯油室５２内の潤滑油に塞がれガス抜きとして機能しなくなるため、低い潤滑油分離効率となりサイクル中に多くの潤滑油が循環するため、潤滑油分離効率は従来の開口位置固定の場合よりさらに低下し、ＯＣＲは高くなる。
【００５１】
よって、一定の開口位置である連通路の場合と、本発明による連通路の開口位置が可変な場合の、圧縮機回転数とＯＣＲの関係は図８に示す特性図のようにななり、両者の差がつき始めるのは約３，０００ｒ／ｍｉｎを超えてからで、約４，０００ｒ／ｍｉｎを超えればより明確となる。
【００５２】
なお、本実施の形態では、移動連通路部の移動構造として圧力等を利用した場合を例として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、圧縮機の回転数によって移動させる機構のほか、温度やその他の形式でも可能である。
【００５３】
なお、本実施の形態では、圧縮機としてスライディングベーン型ロータリ圧縮機を例として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなくローリングピストン型、スクロール型等その他の圧縮機の潤滑油分離装置にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように本発明にかかる圧縮機では、幅広い圧縮機回転数にて高い潤滑油分離効率を発揮でき、さらに高速回転での圧縮機の信頼性を確保可能となるので、家庭用空調装置等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態における圧縮機の縦断面図
【図２】図１のＡ−Ａ断面図（作動室断面図）
【図３】図１のＣ部詳細Ｂ−Ｂ断面図
【図４】図３のＤ−Ｄ断面図
【図５】図４のＥ部の拡大図（移動連通路部５６を組み付け前）
【図６】図４のＥ部の拡大図
【図７】図４のＦ矢視拡大図（移動連通路部５６を組み付け前）
【図８】連通路開口位置が一定の場合と可変の場合の、圧縮機回転数と冷凍サイクル中の潤滑油循環率の関係を表す特性図
【符号の説明】
【００５６】
１  シリング
２  ロー夕
４  ベーン
８  作動室
５１  分離室
５３  導入孔
５５  連通路案内溝部
５６  移動連通路部
５７  スプリング
５９  低圧連通室
６０  低圧連通穴
６１  高圧連通室
６２  高圧連通穴
６３  上部蓋
６４  下部蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005351097.tif 000005
【図４】
2005351097.tif 000006
【図５】
2005351097.tif 000007
【図６】
2005351097.tif 000008
【図７】
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【図８】
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