(57)【要約】【課題】  運転機器を遠隔管理することでその使用者である活動者を安心させることのできる遠隔管理システムを提供する。【解決手段】  遠隔管理システムが、管理対象域Ｒにて活動する活動者の携帯端末２０の管理対象域Ｒに対する位置が離間判別用基準条件を満たす離間条件満足状態であるか否かを監視する位置監視手段３１と、その位置監視手段３１が離間条件満足状態であることを判別するに伴って、管理対象域Ｒにおける機器運転用ガスの供給栓を自動的に閉じるように作動するガス供給制御手段３２とが設けられている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象域にて活動する活動者の携帯端末の前記管理対象域に対する位置が離間判別用基準条件を満たす離間条件満足状態であるか否かを監視する位置監視手段と、
その位置監視手段が前記離間条件満足状態であることを判別するに伴って、前記管理対象域における機器運転用ガスの供給栓を自動的に閉じるように作動するガス供給制御手段とが設けられている遠隔管理システム。
【請求項２】
前記機器運転用ガスの供給栓を閉じたことを前記活動者の携帯端末に通報する報知用管理手段が設けられている請求項１記載の遠隔管理システム。
【請求項３】
前記位置監視手段が、前記管理対象域にて複数人の活動者が活動する場合には、それら活動者の携帯端末の全てが前記離間判別用基準条件を満たすときに前記離間条件満足状態であると判別するように構成されている請求項１又は２記載の遠隔管理システム。
【請求項４】
管理対象域にて活動する活動者の携帯端末の前記管理対象域に対する位置が離間判別用基準条件を満たす離間条件満足状態であるか否かを監視する位置監視手段と、
その位置監視手段が前記離間条件満足状態であることを判別する状態において、前記管理対象域における運転機器が使用状態にあることを検出するに伴って前記活動者の携帯端末に通報する報知用管理手段が設けられている遠隔管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理対象域に設けられている運転機器の運転を管理する遠隔管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる遠隔管理システムとしては、携帯端末を所持する活動者の位置が離間判別用基準条件を満たす離間条件満足状態にあることが検知されたときに、その活動者宅などの管理対象域に設置されている空調装置などの運転機器の動作を自動制御するように構成されたものがある。例えば、活動者宅の周囲を監視エリアとして設定し、活動者がその監視エリアから外側に出ると、離間条件満足状態であると判定して、活動者宅の空調装置の動作を停止させるように構成されている。従って、活動者は、空調装置などの運転機器を運転させたまま外出したとしても、遠隔管理システムによって自動的に運転機器の運転が停止されるため、その運転機器が原因となる事故などが発生しないという安心感と、エネルギの浪費が防止されるという恩恵を受けることができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１８５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の遠隔管理システムでは、例えば空調装置などの運転機器の運転が停止されるだけであり、活動者は実際に空調装置が運転を停止したのかを確認することができない。また、ガス燃焼式の給湯器を運転機器として遠隔管理する場合、活動者自身が給湯器の運転を停止させたとしても、ガス供給栓を閉じることを忘れる可能性があり、ガス漏れによる事故などが発生してはいないかという不安感を活動者に抱かせてしまうという問題がある。
【０００５】
更に、従来の遠隔管理システムを用いて運転機器としての給湯器の運転を停止させる遠隔管理ができたとしても、水漏れによる水使用状態やガス漏れによるガス使用状態などが運転機器において発生する可能性もある。しかし、従来の遠隔管理システムは、このような運転機器の使用状態に関して管理を行うような構成となっていないため、水漏れによる水使用状態、ガス漏れによるガス使用状態などの様々な運転機器の使用状態を活動者は知ることができず、不安感を活動者に対して抱かせてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、運転機器を遠隔管理することでその使用者である活動者を安心させることのできる遠隔管理システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る遠隔管理システムの第１特徴構成は、管理対象域にて活動する活動者の携帯端末の前記管理対象域に対する位置が離間判別用基準条件を満たす離間条件満足状態であるか否かを監視する位置監視手段と、その位置監視手段が前記離間条件満足状態であることを判別するに伴って、前記管理対象域における機器運転用ガスの供給栓を自動的に閉じるように作動するガス供給制御手段とが設けられている点にある。
【０００８】
上記第１特徴構成によれば、位置監視手段が、管理対象域にて活動する活動者の携帯端末の前記管理対象域に対する位置が離間判別用基準条件を満たす離間条件満足状態であるか否かを監視し、ガス供給制御手段が、その位置監視手段が前記離間条件満足状態であることを判別するに伴って、前記管理対象域における機器運転用ガスの供給栓を自動的に閉じるように作動するように構成されているので、機器運転用ガスのガス漏れの危険性が排除されることになる。その結果、機器運転用ガスのガス漏れに関して不安を抱く活動者を安心させることができる。
従って、運転機器を遠隔管理することでその使用者である活動者を安心させることのできる遠隔管理システムが提供されることになる。
【０００９】
本発明に係る遠隔管理システムの第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記機器運転用ガスの供給栓を閉じたことを前記活動者の携帯端末に通報する報知用管理手段が設けられている点にある。
【００１０】
上記第２特徴構成によれば、報知用管理手段が、機器運転用ガスの供給栓を閉じたことを前記活動者の携帯端末に通報するように構成されているので、活動者に対して、機器運転用ガスの供給栓を閉じたことで機器運転用ガスのガス漏れなどが発生しないことを認識させて安心させることができる。
【００１１】
本発明に係る遠隔管理システムの第３特徴構成は、上記第１又は第２特徴構成に加えて、前記位置監視手段が、前記管理対象域にて複数人の活動者が活動する場合には、それら活動者の携帯端末の全てが前記離間判別用基準条件を満たすときに前記離間条件満足状態であると判別するように構成されている点にある。
【００１２】
上記第３特徴構成によれば、位置監視手段が、管理対象域にて複数人の活動者が活動する場合には、それら活動者の携帯端末の全てが前記離間判別用基準条件を満たすときに前記離間条件満足状態であると判別するように構成されているので、管理対象域における機器運転用ガスが活動者によって使用されないことが確実になってからその供給栓が閉じるように作動されて、活動者がガスを使用する可能性がある間はその使用が制限されることがないようにすることができる。
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係る遠隔管理システムの第４特徴構成は、管理対象域にて活動する活動者の携帯端末の前記管理対象域に対する位置が離間判別用基準条件を満たす離間条件満足状態であるか否かを監視する位置監視手段と、その位置監視手段が前記離間条件満足状態であることを判別する状態において、前記管理対象域における運転機器が使用状態にあることを検出するに伴って前記活動者の携帯端末に通報する報知用管理手段が設けられている点にある。
【００１４】
上記第４特徴構成によれば、位置監視手段が、管理対象域にて活動する活動者の携帯端末の前記管理対象域に対する位置が離間判別用基準条件を満たす離間条件満足状態であるか否かを監視し、報知用管理手段が、その位置監視手段が前記離間条件満足状態であることを判別する状態において、前記管理対象域における運転機器が使用状態にあることを検出するに伴って前記活動者の携帯端末に通報するように構成されているので、活動者に対して運転機器の使用状態を知らせて、管理対象域に異常が発生しているか否かが分かるようにすることができる。
従って、運転機器を遠隔管理することでその使用者である活動者を安心させることのできる遠隔管理システムが提供されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１に示す遠隔管理システムは、管理対象域Ｒに設置されている運転機器１０と運転操作者の携帯端末２０とが、公衆回線等の通信網４０を介して通信可能に接続され、管理対象域Ｒにて活動する活動者の携帯端末２０の上記管理対象域Ｒに対する位置が離間判別用基準条件を満たす離間条件満足状態であるか否かを監視し、離間条件満足状態であるときには管理対象域Ｒにおける運転機器１０の運転制御を行うように構成されている。本願明細書において管理対象域Ｒは、その活動者の自宅、職場などの様々な常駐先に設定可能である。
【００１６】
そして、管理対象域Ｒに設置されている運転機器１０には、負荷装置１２と、負荷装置１２の作動を制御する制御部１１と、運転機器１０に対する設定入力を行うための操作入力部１３と、運転機器１０内の各種センサやメータなどの計測部１４とが設けられている。また、通信網４０を介して外部と情報通信を行うための通信部１５も設けられている。
【００１７】
活動者が備える携帯端末２０は、通信網４０に接続して情報通信を行うことができる携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯型コンピュータ等を用いて実現することができる。携帯端末２０が携帯電話にて構成される場合、図１に示すように、携帯電話内の各種動作制御を行う制御部２１と、携帯電話内で取り扱われる各種情報の表示を行う表示部２２と、通信網４０を介して外部と情報通信を行うための通信部２３と、キー入力などを行うための操作入力部２４と、音声出力部２５と、音声入力部２６と、携帯端末２０を振動させる振動発生部２７とが設けられている。
また、携帯端末２０は、測位用衛星３０を用いて自身の位置に関する情報を取得できる機能を有している。本実施形態では、測位用衛星３０がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星であり、携帯端末２０がＧＰＳ電波の受信機能を搭載しているとき、携帯端末２０は少なくとも３つの測位用衛星３０からＧＰＳ電波を受信して、現在の緯度経度情報（位置情報）を取得することができ、携帯端末２０が内蔵メモリに電子地図データを保持しているときには、緯度経度情報から現在の住所（位置情報）を取得することができるようになっている。
【００１８】
次に、図１から図５を参照して第１実施形態に係る遠隔管理システムについて説明する。
第１実施形態の遠隔管理システムでは、図２に示す給湯器１０ａを上記運転機器１０の一例として説明する。この給湯器１０ａはガス燃焼式の熱源機Ｈを備えて構成されており、カラン８が開栓されると、水道メータ５及び流量センサ６を介して熱源機Ｈに水が供給され、熱交換器４で加熱された湯水が、温度センサＴでの湯水の温度が適温になるようにミキシング弁７で水と混合されて、カラン８から給湯されるように構成されている。また、熱源機Ｈでは、ガスメータ１、ガスの供給及び遮断を行う供給栓としての開閉弁２及びガス量を調整する調整弁３を介してバーナＢにガス供給が行われ、そのガスがファンＦによって供給される酸素（空気）と共に燃焼されて、熱交換器４の加熱が行われる。そして、図１に示した計測部１４は上述の流量センサ６及び温度センサＴにて実現され、負荷装置１２は開閉弁２、調整弁３、ファンＦ、バーナＢ及びミキシング弁７にて実現され、操作入力部１３は、給湯温度などの各種設定を行うためのリモコンなどにて実現され、制御部１１が、マイコンなどの演算処理装置にて実現されるように構成されている。
【００１９】
図３に示すように、携帯端末２０には、測位用衛星３０を用いて取得した、管理対象域Ｒａにて活動する活動者の携帯端末２０の位置情報（緯度経度情報など）を給湯器１０ａ側に送信する通信用管理手段４１と、給湯器１０ａにおいて開閉弁２が閉じられたことを活動者に対して報知するための報知手段４２とが設けられている。通信用管理手段４１は図１に例示した制御部２１及び通信部２３にて実現され、報知手段４２は表示部２２、音声出力部２５、振動発生部２７などによって実現される。
【００２０】
そして、給湯器１０ａには、管理対象域Ｒａに対する携帯端末２０の位置が離間判別用基準条件を満たす離間条件満足状態であるか否かを監視する位置監視手段３１と、その位置監視手段３１が離間条件満足状態であることを判別するに伴って、管理対象域Ｒａにおける給湯器１０ａの開閉弁２を自動的に閉じるように作動するガス供給制御手段３２と、上記開閉弁２を閉じたことを活動者の携帯端末２０に通報する報知用管理手段３３とが設けられている。位置監視手段３１は、図１に例示した制御部１１及び通信部１５によって実現され、ガス供給制御手段３２は制御部１１及び負荷装置１２にて実現され、報知用管理手段３３は制御部１１及び通信部１５によって実現される。
【００２１】
次に、図４に示す管理対象領域Ｒにある運転機器１０と携帯端末２０との位置関係を示す図を参照して、図５に示す制御動作のフローチャートについて説明する。
携帯端末２０では設定タイミングで測位用衛星３０を用いて自身の位置情報の取得が制御部２１及び通信部２３によって行われており、通信用管理手段４１がその取得された位置情報を給湯器１０ａへと送信している（ステップ＃１００）。その後、ステップ＃１０２において携帯端末２０の通信用管理手段４１は、給湯器１０ａ側から情報通信が行われるか否かを設定時間の間待つ。
【００２２】
そして位置監視手段３１は、給湯器１０ａにおいて携帯端末２０の位置情報が受信されると（ステップ＃２００）、携帯端末２０の位置が離間判別用基準条件を満たす離間条件満足状態であるか否かを判別する（ステップ＃２０２）。この離間判別用基準条件は、携帯端末２０が、図４に例示したように給湯器１０ａが設置されている管理対象域Ｒａから一定距離Ｌだけ離れた位置にあるか否かを判別するものであり、図４に示すように携帯端末２０が管理対象域Ｒ（Ｒａ）から一定距離Ｌだけ離れた位置に携帯端末２０があるときには、位置監視手段３１は、携帯端末２０が離間条件満足状態にあると判定する。そしてガス供給制御手段３２は、位置監視手段３１が離間条件満足状態であることを判別するに伴って、給湯器１０ａの開閉弁２が閉じるように作動される（ステップ＃２０４）。その結果、ガスの開閉弁２が閉じるように作動されるという、ガス漏れの危険性を排除する対策によって遠隔地にいる活動者を安心させることが可能となる。
この管理対象域Ｒから一定距離Ｌだけ離れるように設定されている半径Ｌのエリアは、携帯端末２０を所持する活動者が管理対象域Ｒから充分に離れたとみなすことのできる距離に設定されている。
【００２３】
次にステップ＃２０６において報知用管理手段３３は、ガス供給制御手段３２が開閉弁２を閉じるように作動したことを携帯端末２０に対して送信する。そして、携帯端末２０の通信用管理手段４１はステップ＃１０２において、開閉弁２が閉じられたことを受信すると、ステップ＃１０４において報知手段４２が、開閉弁２が閉じられたことを報知する。その結果、開閉弁２を閉じたことでガス漏れなどが発生しないことを活動者に認識させて安心させることが可能となる。
【００２４】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の遠隔管理システムは、管理対象域Ｒにて複数人の活動者が活動する場合において、位置監視手段３１は、それら活動者の全てが、第１実施形態で説明したのと同様の離間判別用基準条件を満たす離間条件満足状態であるか否かを判別するように構成されている点で、１人の活動者を対象としていた第１実施形態と異なる。以下に第２実施形態の遠隔管理システムについて説明するが、第１実施形態と同様の説明は省略する。
【００２５】
図６に示すように、管理対象域Ｒａ（Ｒ）において携帯端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃを所持する複数人の活動者が活動している場合、例えば携帯端末２０ｃを所持する活動者が離間条件満足状態を満たしたとしても、携帯端末２０ａを所持する活動者と携帯端末２０ｂを所持する活動者とが離間条件満足状態を満たしていない、つまり、携帯端末２０ａを所持する活動者と携帯端末２０ｂを所持する活動者とが給湯器１０ａを使用中の可能性がある。従って第２実施形態の遠隔管理システムでは、給湯器１０ａの位置監視手段３１が、携帯端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃを所持する複数人の活動者の全員が離間条件満足状態にあるか否かを判別して（図７のステップ＃２２４）、全員が離間条件満足状態にあるときにのみ開閉弁２を閉じるように作動するように構成されている。つまり、第２実施形態は、図７のステップ＃２２４が挿入された以外は第１実施形態と同様である。
その結果、ガスが活動者によって使用されないことが確実になってからそのガスの開閉弁２が閉じるように作動されて、活動者がガスを使用する可能性がある間はその使用が制限されることがないようにすることができる。
【００２６】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の遠隔管理システムは、管理対象域Ｒｂ（Ｒ）において運転機器１０としての照明装置１０ｂが設置されている点で、運転機器１０としての給湯器１０ａが設置されていた第１実施形態と異なっている。以下に第３実施形態の遠隔管理システムについて説明するが、第１実施形態と同様の説明は省略する。
【００２７】
図８に示すように、携帯端末２０には、測位用衛星３０を用いて取得した管理対象域Ｒｂにて活動する活動者の携帯端末２０の位置を照明装置１０ｂ側に送信する通信用管理手段４１と、照明装置１０ｂが使用状態にあることを活動者に対して報知するための報知手段４２とが設けられている。通信用管理手段４１は図１に例示した制御部２１及び通信部２３にて実現され、報知手段４２は表示部２２、音声出力部２５、振動発生部２７などによって実現される。
【００２８】
そして、照明装置１０ｂには、管理対象域Ｒｂに対する携帯端末２０の位置が離間判別用基準条件を満たす離間条件満足状態であるか否かを監視する位置監視手段３１と、その位置監視手段３１が離間条件満足状態であることを判別する状態において、管理対象域Ｒｂにおける照明装置１０ｂが使用状態にあることを検出するに伴って活動者の携帯端末２０に通報する報知用管理手段３３とが設けられている。位置監視手段３１は制御部１１によって実現され、報知用管理手段３３は制御部１１及び通信部１５によって実現される。
【００２９】
図９に示す第３実施形態の遠隔管理システムにおける管理対象域Ｒｂに設置されている運転機器１０としての照明装置１０ｂは、活動者宅の玄関などに設けられた人体検出センサＳによって人体の存在が設定時間の間検出されると、制御部１１が電灯９を点灯させるスイッチＳＷをオン作動させるように構成されている。そして、以下に説明するように、活動者が外出しており、その活動者の携帯端末２０の位置が管理対象域Ｒｂに対して離間条件満足状態であると判別されているときに、人体検出センサＳによる人体検出に伴って電灯９が点灯しているときには、その旨を活動者に通報するような遠隔管理システムが構築されている。
【００３０】
次に、図４に示す管理対象域Ｒにある運転機器１０と携帯端末２０との位置関係を示す図を参照して、図１０に示す制御動作のフローチャートについて説明する。
携帯端末２０では設定タイミングで測位用衛星３０を用いて自身の位置情報の取得が制御部２１及び通信部２３によって行われており、通信用管理手段４１がその取得された位置情報を照明装置１０ｂへと送信している（ステップ＃１４０）。その後、ステップ＃１４２において携帯端末２０の通信用管理手段４１は、照明装置１０ｂ側から情報通信が行われるか否かを設定時間の間待つ。
【００３１】
そして位置監視手段３１は、照明装置１０ｂにおいて携帯端末２０の位置情報が受信されると（ステップ＃２４０）、携帯端末２０の位置が離間判別用基準条件を満たす離間条件満足状態であるか否かを判別する（ステップ＃２４２）。この離間判別用基準条件は、携帯端末２０が、図４に例示したように照明装置１０ｂが設置されている管理対象域Ｒｂから一定距離Ｌだけ離れた位置にあるか否かを判別するものであり、図４に示すように携帯端末２０が管理対象域Ｒ（Ｒｂ）から一定距離Ｌだけ離れた位置に携帯端末２０があるときには、位置監視手段３１は、携帯端末２０が離間条件満足状態にあると判定する。そして報知用管理手段３３は、位置監視手段３１が離間条件満足状態であることを判別する状態において、照明装置１０ｂが使用状態にあるか否か、つまり電灯９が点灯しているか否かを判別する（ステップ＃２４４）。そして報知用管理手段３３は、電灯９が点灯しているときには、電灯９が点灯されていることを携帯端末２０に対して送信する（ステップ＃２４６）。
携帯端末２０の通信用管理手段４１はステップ＃１４２において照明装置１０ｂが使用状態にあること、つまり電灯９が点灯していることを受信すると、報知手段４２はステップ＃１４４において、電灯９が点灯していることを報知する。つまり、活動者に対して照明装置１０ｂの使用状態を知らせて、管理対象域に異常が発生しているか否かが分かるようにすることができる。
【００３２】
＜第４実施形態＞
第４実施形態の遠隔管理システムは、管理対象域Ｒにて複数人の活動者が活動する場合において、位置監視手段３１は、それら活動者の全てが、第３実施形態で説明したのと同様の離間判別用基準条件を満たす離間条件満足状態であるか否かを判別するように構成されている点で、１人の活動者を対象としていた第３実施形態と異なる。以下に第４実施形態の遠隔管理システムについて説明するが、第３実施形態と同様の説明は省略する。
【００３３】
次に、図６に示す管理対象域Ｒにある運転機器１０と携帯端末２０との位置関係を示す図を参照して、図１１に示す制御動作のフローチャートについて説明する。
図６に示すように、管理対象域Ｒｂ（Ｒ）において携帯端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃを所持する複数人の活動者が活動している場合、例えば携帯端末２０ｃを所持する活動者が離間条件満足状態を満たしたとしても、携帯端末２０ａを所持する活動者と携帯端末２０ｂを所持する活動者とが離間条件満足状態を満たしていない、つまり、携帯端末２０ａを所持する活動者と携帯端末２０ｂを所持する活動者とが管理対象域Ｒｂに存在していることで、電灯９が点灯している可能性がある。従って、第４実施形態の遠隔管理システムでは、照明装置１０ｂの位置監視手段３１が、携帯端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃを所持する複数人の活動者の全員が離間条件満足状態にあるか否かを判別して（図１１のステップ＃２６４）、全員が離間条件満足状態にあるときにのみ電灯９が点灯しているか否かの判定を行うように構成されている。つまり、第４実施形態は図１１のステップ＃２６４が挿入された以外は第３実施形態と同様である。
【００３４】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では測位用衛星３０を用いて携帯端末２０の位置情報を取得する例について説明したが、携帯電話用の地上基地局などを用いて携帯端末２０の位置情報を取得するように改変してもよい。
【００３５】
＜２＞
上記第３及び第４実施形態では、運転機器１０が使用状態にあるか否かを、運転機器１０としての照明装置１０ｂが使用状態にあるか否か（つまり、電灯９が点灯しているか否か）によって判定するような形態について例示したが、他の装置を用いて、運転機器１０が使用状態にあるか否かを判定するように改変してもよい。
例えば、図２に例示した運転機器１０としての給湯器１０ａにおいて、給湯器１０ａの制御部１１がガスメータ１や水道メータ５の計測値を監視し、その計測値を参照して、給湯器１０ａがガス使用状態や水使用状態にあるか否かを判定するように構成できる。また、制御部１１が流量センサ６の計測値を監視し、その計測値が最低作動水量（ＭＯＱ）以上であるか否かの判定結果に基づいて、給湯器１０ａが水使用状態にあるか否かを判定するように構成できる。これにより、水漏れやガス漏れといった事故の可能性を携帯端末２０側へ報知することが可能となる。
【００３６】
＜３＞
上記第３及び第４実施形態では、活動者が不在であれば本来使用されるはずのない運転機器１０が使用状態にあるときに、携帯端末２０に対してその旨の通報が行われるように構成された遠隔管理システムについて説明したが、携帯端末２０以外の他の装置に対して同様の通報が行われるように構成してもよい。例えば、図８に例示した通信網４０に接続されているサーバ装置５０が管理対象域Ｒｂの保守・保安などを担当するセキュリティ会社のサーバ装置であるとき、本来使用されるはずのない運転機器１０が使用状態にあるときに、運転機器１０側から携帯端末２０及びサーバ装置５０に対して、又はサーバ装置５０のみにその旨の通報が行われるように構成しておけば、事件や事故などが発生した場合に迅速な対応をとることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】遠隔管理システムの構成図
【図２】運転機器の構成図
【図３】遠隔管理システムの機能ブロック図
【図４】離間条件満足状態を説明する図
【図５】動作制御のフローチャート
【図６】離間条件満足状態を説明する図
【図７】動作制御のフローチャート
【図８】遠隔管理システムの機能ブロック図
【図９】運転機器の構成図
【図１０】動作制御のフローチャート
【図１１】動作制御のフローチャート
【符号の説明】
【００３８】
２０  携帯端末
３１  位置監視手段
３２  ガス供給制御手段
Ｒ  管理対象域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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