(57)【要約】【課題】  設置が簡単かつ、設置後にも放送波を送信する送信手段の方向調整等が簡単にできる放送波送信装置および放送波受信システムを提供する。【解決手段】  外部から受信した放送波を、３ＧＨｚ〜３００ＧＨｚの範囲内の周波数帯である電波（変換放送波）に周波数変換する回路（変換回路）と、上記電波を上記ミリ波帯受信装置２に対して無線伝送するアンテナ６４と、上記アンテナ６４から無線伝送する電波の送信方向および／またはアンテナ６４の位置を調整する回転・固定部６６を備える構成である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から受信した放送波を、放送波受信装置の受信用信号である変換放送波に変換して無線伝送する送信手段と、
上記変換放送波の送信方向および／または送信手段の位置を調整する調整手段とを備えることを特徴とする放送波送信装置。
【請求項２】
上記送信手段は、上記放送波を、３ＧＨｚ〜３００ＧＨｚの範囲内の周波数帯の変換放送波に変換する周波数変換手段を有していることを特徴とする請求項１記載の放送波送信装置。
【請求項３】
上記放送波を取得する取得手段を備えており、
上記送信手段と取得手段とは、上記調整手段を介して接続されていることを特徴とする請求項１記載の放送波送信装置。
【請求項４】
上記調整手段は、送信手段を回転させる回転部を備えることを特徴とする請求項１記載の放送波送信装置。
【請求項５】
上記調整手段には、変換放送波の送信方向および／または送信手段の位置を変動させる駆動源が備えられており、
上記駆動源は、外部からの命令に基づいて動作するものであることを特徴とする請求項１記載の放送波送信装置。
【請求項６】
上記周波数変換手段は、放送波を変換放送波に変換する際に、基準信号を付加して変換するものであることを特徴とする請求項１記載の放送波送信装置。
【請求項７】
上記調整手段と取得手段とは、略Ｌ字状の支柱を介して接続されていることを特徴とする請求項２記載の放送波送信装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の放送波送信装置と、上記放送波送信装置から無線伝送されてくる変換放送波を受信する放送波受信装置とを備えることを特徴とする放送波受信システム。
【請求項９】
上記放送波送信装置と放送波受信装置とは、複数の筐体を有して構成された電子機器における互いに異なる筐体に取り付けられていることを特徴とする請求項８に記載の放送波受信システム。
【請求項１０】
上記放送波送信装置は、直線偏波の変換放送波を送信するものであることを特徴とする請求項８記載の放送波受信システム。
【請求項１１】
放送波送信装置から送信された変換放送波を反射する反射手段を備えることを特徴とする請求項８記載の放送波受信システム。
【請求項１２】
上記反射手段は、平面反射板であることを特徴とする請求項１１記載の放送波受信システム。
【請求項１３】
上記反射手段は、曲面反射板であることを特徴とする請求項１１記載の放送波受信システム。
【請求項１４】
上記放送波受信装置、放送波送信装置、および、反射手段は、放送波送信装置から送信された変換放送波が、反射手段によって反射された後放送波受信装置に送信されるように配置されていることを特徴とする請求項１１記載の放送波受信システム。
【請求項１５】
上記放送波送信装置は、円偏波の変換放送波を送信するものであり、
上記放送波受信装置、放送波送信装置、および、反射手段は、放送波送信装置から送信された変換放送波が、反射手段によって偶数回反射された後放送波受信装置に送信されるように配置されていることを特徴とする請求項１１記載の放送波受信システム。
【請求項１６】
上記反射手段の表面は、当該反射手段を構成する材料とは異なる材料で覆われていることを特徴とする請求項１１記載の放送波受信システム。
【請求項１７】
上記変換放送波には、基準信号が含まれており、
放送波受信装置は、上記基準信号を用いて変換放送波を放送波に変換するものであることを特徴とする請求項８記載の放送波受信システム。
【請求項１８】
上記放送波受信装置は、複数個設けられており、
各放送波受信装置によって変換された放送波の出力を合成する合成手段が設けられていることを特徴とする請求項８記載の放送波受信システム。
【請求項１９】
上記放送波受信装置は、複数個設けられており、
各放送波受信装置の距離が、少なくとも無線伝送する変換放送波の波長の整数倍以上離れていることを特徴とする請求項８記載の放送波受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ミリ波帯や、マイクロ波帯等の直進性がある電波を送信する放送波送信装置及び放送波受信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年情報通信の大容量化に伴い、様々なブロードバンドの無線通信システムが提案されてきている。その中で大容量通信に適している方式として、例えば、ミリ波帯を使った無線伝送システムが注目されている。なお、ここで示すミリ波帯とは、３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚの周波数を示す。
【０００３】
従来の、ミリ波帯の周波数を有する放送波を使った無線送受信システムとしては、例えば、図２３に示すように、ＴＶ信号を無線伝送するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
具体的には、上記特許文献１に開示されているミリ波帯の周波数を有する放送波を使った無線送受信システムでは、図２３に示すように、屋内のアンテナ端子１０００からの複数の放送波であるＴＶ信号がミリ波帯送信機３５０に入力され、ミリ波帯送信機３５０が有する周波数配列器２２０により、ＴＶ信号の各放送波が１つの周波数軸上に周波数配列される。そして、上記周波数配列された放送波信号は、１度にミリ波帯に周波数がアップコンバートされる。そして、アップコンバートされた信号１１１０は、アンテナ１０４０を介して外部に送信される。上記送信された信号１１１０は、複数のミリ波帯受信機４５０が有するアンテナ１１２０により受信され、上記信号１１１０の周波数がダウンコンバートされる。その後、周波数逆配列器２６０により、もとのＴＶ信号の周波数帯に戻される。そうして、上記各ミリ波帯受信機４５０から送信されるＴＶ信号が直接屋内にある複数台のＴＶ等の電子機器６００に出力されるようになっている。
【０００５】
しかしながら、ミリ波帯の周波数を有する放送波は、その周波数のために、直進する性質がある。つまり、ミリ波の周波数を有する放送波を送信する送信機と、上記放送波を受信する受信機との間に、遮蔽物等がある場合には、放送波は伝送されない場合がある。
【０００６】
この問題を解消するものとして、例えば、特許文献２に開示された構成がある。上記特許文献２には、ミリ波帯の電波を送信する際、遮蔽物の影響を避けるために反射板を用いて送信経路を確保する方法が開示されている。また、特許文献２には、床近くのアンテナターミナルに送信機を取り付けた例についても開示されている。
【０００７】
上記特許文献２に開示の実施例について図２４を用いて説明をする。上記特許文献２では、図２４に示すように、２枚の反射板２０９０および２０９１が屋内に配置されている。そして、送信機２００１と受信機２００２との間とを直線で結ぶ伝播経路に遮蔽物２０７０がある場合を想定している。この場合、遮蔽物２０７０により、送信機２００１から受信機２００２への直接波が遮蔽されることになる。そこで、上記特許文献２に開示の方法では、送信機２００１から放射される信号波（Ａ波）を、反射板２０９０および２０９１で反射させて、受信機２へ入射させている。また、上記特許文献２に開示の方法では、反射板２０９１および２０９０を反射した他の信号波（Ｂ波）を、受信機２００２へ入射させるようにしている。すなわち、特許文献２では、２つの異なる信号波（Ａ波およびＢ波）を同時に受信機２００２へ入射させている。
【特許文献１】特開平１１−３１３０２０号公報
【特許文献２】特開２０００−１６５９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献２に開示の方法は、単に、送信機と受信機との関係に着目しているだけであり、送信機の構造・形状についての詳細な検討はなされていない。一般に、送信機は、その設置位置を固定する必要があるが、一度固定してしまうと、再度、位置調整を行うことが困難である。このため、例えば、受信機を移動させた場合には、放送波が適切に受信できない場合がある。
【０００９】
より具体的には、上記特許文献２では、床近くのアンテナターミナルに送信機２００１を接続する場合について記載されている。一般的には、何らかの方法で上記送信機２００１を壁または床の上に設置して、送信機をアンテナターミナルと接続する。この場合、床や壁への送信機の設置方法としては、床に設置する方法と壁に設置する方法がある。しかしながら、どちらの場合でも、放送波の方向を調整するには、送信機自体の位置を移動させる必要があり、送信機自体を再度移動させることは困難であるという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、設置が簡単かつ、設置後にも放送波を送信する送信手段の方向調整等が簡単にできる放送波送信装置および放送波受信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る放送波送信装置は、上記課題を解決するために、外部から受信した放送波を、放送波受信装置の受信用信号である変換放送波に変換して無線伝送する送信手段と、上記変換放送波の送信方向および／または送信手段の位置を調整する調整手段とを備えることを特徴としている。
【００１２】
上記の構成によれば、変換放送波の送信方向および／または送信手段の位置を調整する調整手段を備えている。これにより、例えば、放送波送信装置を固定して設置した場合であっても、変換放送波の送信方向を簡単に調整することができる。従って、送信手段から送信された変換放送波が放送波受信装置に適切に送信されるように調整することができる。なお、上記放送波とは、何らかの情報が付加された電波をしめしており、例えば、ＴＶやラジオ、音楽、通信等の電波を示している。
【００１３】
本発明に係る放送波送信装置は、上記送信手段は、上記放送波を、３ＧＨｚ〜３００ＧＨｚの範囲内の周波数帯の変換放送波に変換する周波数変換手段を有している構成であることがより好ましい。
【００１４】
例えば、ミリ波やマイクロ波等の３ＧＨｚ〜３００ＧＨｚの範囲内の周波数帯である上記変換放送波は、その周波数帯のために直進する性質がある。また、上記変換放送波は、例えば、人や壁等に当たると反射する特性がある。従って、変換放送波の送信方向および／または送信手段の位置によっては、上記変換放送波を受信する放送波受信装置が当該変換放送波を正常に受信することができない場合がある。上記の構成によれば、周波数変換手段は、放送波を上記３ＧＨｚ〜３００ＧＨｚの範囲内の周波数帯の変換放送波に変換するので、調整手段によって変換放送波の送信方向および／または送信手段の位置を調整することで、より適切に電波を送信することができる。
【００１５】
本発明に係る放送波送信装置は、上記放送波を取得する取得手段を備えており、上記調整手段は、上記送信手段と取得手段との間に設けられている構成がより好ましい。
【００１６】
本発明に係る放送波送信装置は、上記放送波を取得する取得手段を備えており、上記送信手段と取得手段とは、上記調整手段を介して接続されている構成がより好ましい。
【００１７】
上記の構成とすることにより、上記取得手段を固定した場合であっても、上記送信手段の位置および／または向きを調整することができる。
【００１８】
本発明に係る放送波送信装置は、上記調整手段は、送信手段を回転させる回転部を備える構成がより好ましい。
【００１９】
上記回転部とは、送信手段内部の或る一点および／または当該或る一点を通る軸を中心に上記送信手段を回転させるものであってもよく、また、送信手段外部の或る一点および／または当該或る一点を通る軸を中心に上記送信手段を回転させるものであってもよい。つまり、上記回転部は、送信手段自体を回転させるものであってもよく、送信手段全体を回転させるものであってもよい。また、回転部は、複数個設けられていてもよい。
【００２０】
上記の構成によれば、上記調整手段は回転部を備えているので、送信手段を回転させることにより、送信手段の位置および／または向きを調整することができる。
【００２１】
本発明に係る放送波送信装置は、上記調整手段には、変換放送波の送信方向および／または送信手段の位置を変動させる駆動源が備えられており、上記駆動源は、外部からの命令に基づいて動作するものである構成がより好ましい。
【００２２】
上記の構成によれば、外部からの命令に基づいて送信手段の位置および／または変換放送波の送信方向を調整できる駆動源を駆動させることができるので、遠隔操作によって変換放送波の送信方向の調整を行うことができる。
【００２３】
本発明に係る放送波送信装置は、上記周波数変換手段は、放送波を変換放送波に変換する際に、基準信号を付加して変換するものである構成がより好ましい。
【００２４】
上記の構成によれば、周波数変換手段は、基準信号を付加して放送波を変換放送波に変換している。つまり、上記構成とすることで、放送波送信装置は、放送波（放送信号）と基準信号とを送信するようになっている。これにより、例えば、複数の放送波受信装置で上記変換放送波を受信した場合でも、当該変換放送波には基準信号が付加されているので、上記複数の放送波受信装置からの出力を同相（位相を同じ）とすることができる。
【００２５】
本発明に係る放送波送信装置は、上記放送波を取得する取得手段を備えており、上記取得手段と、上記送信手段とは、略Ｌ字状の支柱を介して接続されている構成がより好ましい。
【００２６】
本発明に係る放送波送信装置は、上記調整手段と取得手段とは、略Ｌ字状の支柱を介して接続されている構成がより好ましい。
【００２７】
上記の構成によれば、取得手段と上記送信手段とを略Ｌ字状の支柱を介して接続することにより、例えば、上記放送波送信装置を家屋の壁に設置した場合であっても、壁から突出する部分をより少なくすることができる。これにより、家屋内での家具等の他の物の配置や人等の通行の邪魔にならないように放送波送信装置を設置することができる。
【００２８】
本発明に係る放送波送信装置は、上記放送波を取得する取得手段を備えており、上記取得手段と、上記送信手段とは、ケーブルを介して接続されている構成がより好ましい。
【００２９】
本発明に係る放送波送信装置は、上記調整手段と取得手段とは、ケーブルを介して接続されている構成がより好ましい。
【００３０】
上記の構成によれば、上記取得手段と上記送信手段とをケーブルを介して接続するようになっているので、送信手段の設置位置の自由度をより高くすることができる。つまり、例えば、上記放送波送信装置を家屋の床付近に設けられた端子に接続する場合であっても、送信手段のみを家屋内天井付近に設置することが可能となる。このように送信手段を天井付近に設置することで、変換放送波の無線伝送を遮る障害物等の影響をより少なくすることができるので、良好に変換放送波の無線伝送を可能になる。
【００３１】
本発明に係る放送波受信システムは、上記の課題を解決するために、上記放送波送信装置と、上記放送波送信装置から無線伝送されてくる変換放送波を受信する放送波受信装置とを備えることを特徴としている。
【００３２】
上記の構成によれば、送信手段から無線伝送する変換放送波の送信方向および／または送信手段の位置を調整する調整手段を備えた放送波送信装置を用いることにより、良好に変換放送波を送受信することができる放送波受信システムを提供することができる。
【００３３】
本発明に係る放送波受信システムは、上記放送波送信装置と放送波受信装置とは、複数の筐体を有して構成された電子機器の互いに異なる筐体に取り付けられている構成がより好ましい。
【００３４】
上記電子機器とは、例えば、音響装置および／または映像装置等を示している。上記の構成によれば、複数の筐体からなる電子機器の互いに異なる筐体に上記放送波送信装置と放送波受信装置とを取り付けている。これにより、複数の筐体間での信号の遅延を引き起こすことなく、信号（電波）の送受信を行うことができる。従って、例えば、５．１ｃｈ信号伝送システム等での複数のスピーカへ電波を無線伝送する場合、フロントスピーカとリアスピーカとの遅延や、映像とリアスピーカとの間のタイミングの不一致等を防止することができる。
【００３５】
本発明に係る放送波受信システムは、上記放送波送信装置は、直線偏波の変換放送波を送信するものである構成がより好ましい。
【００３６】
上記の構成によれば、変換放送波の伝搬モードを直線偏波とすることで、反射により電波の偏波が変化しないために、例えば、壁や反射板等による放送波受信に当該電波が入射するまでの反射の回数に関係なく放送波受信システムを構成することができる。
【００３７】
本発明に係る放送波受信システムは、放送波送信装置から送信された変換放送波を反射する反射手段を備える構成がより好ましい。
【００３８】
上記の構成によれば、反射手段を用いて変換放送波を反射させることにより、例えば、放送波送信装置と放送波受信装置との間に遮蔽物等があり、直接波の伝送ができない場合であっても、良好に変換放送波の送受信を行うことができる。
【００３９】
本発明に係る放送波受信システムは、上記反射手段は、平面反射板である構成であってもよい。
【００４０】
上記の構成によれば、平面反射板を用いている。上記平面反射板を用いることで、反射される電波は拡散されないため、反射される電波の電力レベルを損なわずに無線伝送を行うことが可能となる。従って、放送波送信装置のアンテナ（送信手段）の指向性を強めることとなり、固定している放送波受信装置へ変換放送波を送信する場合等には、無線伝送距離を長くすることや、壁等の障害物を通過させることが容易となる。
【００４１】
本発明に係る放送波受信システムは、上記反射手段は、曲面反射板である構成であってもよい。
【００４２】
上記の構成によれば、曲面反射板を用いている。そして、適当な曲率の曲面反射板を用いることで、電波（変換放送波）を拡散させることができ、例えば、部屋全体といった広範囲での電波の送受信が可能となる。よって、例えば、放送波受信装置を頻繁に移動させる場合であっても使い勝手がよく、また、複数の放送波受信装置に電波を受信させる場合に適している。
【００４３】
本発明に係る放送波受信システムは、上記放送波受信装置、放送波送信装置、および、反射手段は、放送波送信装置から送信された変換放送波が、反射手段によって反射されて放送波受信装置に送信されるように配置されている構成であってもよい。
【００４４】
上記の構成によれば、変換放送波を反射させて、放送波受信装置が受信するような構成とすることにより、より一層、上記変換放送波を遮蔽する遮蔽物を避けた無線伝送の伝送経路を構築することが可能となる。また、複数の反射手段を用いて、上記変換放送波を複数回反射させて、送受信する構成とすることにより、より一層遮蔽物を避けた無線伝送の伝送経路を構築することが可能となる。
【００４５】
本発明に係る放送波受信システムは、上記放送波送信装置は、円偏波の変換放送波を送信するものであり、上記放送波受信装置、放送波送信装置、および、反射手段は、放送波送信装置から送信された変換放送波が、反射手段によって偶数回反射されて放送波受信装置に送信されるように配置されている構成であってもよい。
【００４６】
上記の構成によれば、変換放送波を偶数回反射させて無線伝送を行うことにより、円偏波の方向が送信する際と同じ順方向となるため、円偏波での無線伝送が可能となる。
【００４７】
本発明に係る放送波受信システムは、上記反射手段の表面は、当該反射手段を構成する材料とは異なる材料で覆われている構成であってもよい。
【００４８】
上記の構成によれば、反射手段の表面を上記材料で覆うことにより、より一層外観性に優れた反射手段とすることができる。なお、上記材料としては、水分を含んでいない材料換言すると電波を吸収しない材料（電波を反射または透過する材料）であることがより好ましい。
【００４９】
本発明に係る放送波受信システムは、上記変換放送波には、基準信号が含まれており、放送波受信装置は、基準信号を用いて変換放送波を放送波に変換する構成がより好ましい。
【００５０】
上記の構成によれば、放送波受信装置は、基準信号を用いて変換放送波を放送波に変換することにより、送信元と同じ位相の放送波を得ることができる。
【００５１】
本発明に係る放送波受信システムは、上記放送波受信装置は、複数個設けられており、各放送波受信装置によって変換された放送波の出力を合成する合成手段が設けられている構成がより好ましい。
【００５２】
上記の構成によれば、合成手段が設けられているので、受信出力を増大させることができる。これにより、放送波受信装置側の周波数変換効率を高めて無線伝送距離を拡大できることができる。また、複数個の放送波受信装置のうちの一部のアンテナが人体・物体等で遮られた場合であっても、少なくとも１つの放送波受信装置が放送波送信装置から、変換放送波を受信することができればよく、空間ダイバシティ効果を得ることができる。
【００５３】
本発明に係る放送波受信システムは、上記放送波受信装置は、複数個設けられており、各放送波受信装置の距離が、少なくとも無線伝送する変換放送波の波長の整数倍以上離れている構成であることがより好ましい。
【００５４】
上記の構成によれば、各放送波受信装置の距離が、少なくとも無線伝送する変換放送波の波長の整数倍以上離れているように配置することにより、全ての放送波受信装置が変換放送波を受信することができないことを回避することができる。
【発明の効果】
【００５５】
本発明に係る放送波送信装置は、以上のように、外部から受信した放送波を、放送波受信装置の受信用信号である変換放送波に変換して無線伝送する送信手段と、上記変換放送波の送信方向および／または送信手段の位置を調整する調整手段とを備える構成である。
【００５６】
それゆえ、例えば、放送波送信装置を固定して設置した場合であっても、変換放送波の送信方向を簡単に調整することができるという効果を奏する。
【００５７】
また、本発明に係る放送波受信システムは、以上のように、上記放送波送信装置と、上記放送波送信装置から無線伝送されてくる変換放送波を受信する放送波受信装置とを備える構成である。
【００５８】
それゆえ、良好に変換放送波を送受信することができる放送波受信システムを提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について説明する。本実施の形態にかかる放送波送信装置は、放送波受信装置に対して送信する、例えば、ミリ波やマイクロ波等の放送波（変換放送波）の送信方向を調整することができる構成を有している。また、本実施の形態にかかる放送波受信システムは、上記放送波送信装置および放送波受信装置を含む構成である。
【００６０】
図３は、本実施の形態にかかる放送波受信システムの概略の構成を示す正面図である。なお、図３では、上記放送波受信システムを家屋に設置している構成について説明しているが、設置場所については特に限定されるものではない。
【００６１】
本実施の形態にかかる放送波受信システムは、図３に示すように、ミリ波帯送信装置（放送波送信装置）１、ミリ波帯受信装置（放送波受信装置）２および平面反射板（反射手段）３を備えている。
【００６２】
上記ミリ波帯送信装置１は、外部から放送波を受信するとともに、受信した放送波をミリ波帯の周波数に変換する。なお、以下の説明では、ミリ波帯に周波数が変換された放送波を変換放送波として説明する。そして、上記ミリ波帯送信装置１は、ミリ波帯受信装置２に対して変換放送波を送信する。上記ミリ波帯送信装置１の詳細な構成・構造については後述する。
【００６３】
上記ミリ波帯受信装置２は、上記ミリ波帯送信装置１から送信された変換放送波を受信するものである。また、上記ミリ波帯受信装置２は、受信した変換放送波を放送波に逆変換する構成を備えていてもよい。
【００６４】
上記平面反射板３は、ミリ波帯送信装置１から送信された変換放送波を反射させるものである。上記平面反射板３は、反射面が平面であることにより、反射される変換放送波を拡散せずに反射することができる。このため、反射される変換放送波の電力レベルを損なうことなく伝送経路を形成することができる。従って、ミリ波帯送信装置１のアンテナの指向性を強めることとなり、ミリ波帯受信装置２へ変換放送波を送る場合には、伝搬距離を長くすることができたり、壁等の障害物を通過させることができたりする。
【００６５】
そして、ミリ波帯送信装置１はＴＶアンテナ端子１０に直接接続及び設置されている。ミリ波帯送信装置１が有するアンテナ（送信手段）の変換放送波（以下、電波と称する）発信面の方向は、発信された電波が平面反射板３へ伝搬されるように調整・固定されている。具体的には、図３に示すように、ミリ波帯送信装置１が家屋の壁の床近傍に取り付けられている場合には、当該ミリ波帯送信装置１のアンテナの電波発信面の方向は鉛直方向上向き（重力の方向に対して反対方向）、かつ、平面反射板３の方向に調整・固定されている。平面反射板３は電波の経路上、かつ天井近くの高さに、ミリ波帯受信装置２の伝搬経路を含むように適当な角度に調整して設置されている。ミリ波帯受信装置２のアンテナの電波受信面の方向は、平面反射板３の方向へ角度を調節して設置されている。
【００６６】
次に、上記本実施の形態にかかる放送波受信システムにおいて、外部から送信されてきた放送波をミリ波帯受信装置２に送信する流れについて説明する。ＴＶアンテナ端子１０から出力された例えば、ＣＳ・ＢＳや地上波ＴＶ放送の信号は、ミリ波帯送信装置１にてミリ波帯の周波数を有する信号に周波数変換される。そのミリ波帯の周波数を有する信号は、ミリ波帯送信装置１のアンテナ面より電波として送信される。その送信された電波は、平面反射板３により反射された後、ミリ波帯受信装置２のアンテナ面にて受信される。ミリ波帯受信装置２で受けたミリ波帯の電波は、元のＣＳ・ＢＳや地上波ＴＶ放送の信号の周波数帯に復調される。この復調された信号は映像チューナ１１に入力され、ＣＳ・ＢＳや地上波ＴＶ放送の映像を視聴することができる。
【００６７】
図１は、本実施の形態にかかるミリ波帯送信装置１の概略の構成を示す上面図である。また、図２は、上記ミリ波帯送信装置１の概略の構成を示す側面図である。ここで、本実施の形態にかかるミリ波帯送信装置１の詳細な構成について図１、２を参照して説明する。
【００６８】
上記ミリ波帯送信装置１は、アンテナ（送信手段）６４、回転・固定部（調整手段）６６および入力端子４０を備えている。また、上記アンテナ６４は、変換回路（周波数変換手段）（図示せず）を備えている。
【００６９】
また、ミリ波帯送信装置１への電力供給は電源コード４５により行われる。そして、ＴＶアンテナ端子と接続されている例えば衛星パラボラアンテナへの電源供給は、ミリ波帯送信装置１からコネクタ（取得手段）４４、映像コネクタ４３を介して供給されるようになっている。
【００７０】
上記アンテナ６４は、電波を外部に送信するものである。より具体的には、上記アンテナ６４は、ミリ波帯受信装置２および／または平面反射板３に電波を送信するものである。そして、上記アンテナ６４は、平面形状をしており、その面全体から電波を送信するようになっている。
【００７１】
上記変換回路は、入力端子４０を介して取得した放送波を変換放送波に、放送波の周波数を周波数変換するものである。この変換回路の詳細については後述する。
【００７２】
入力端子４０は、例えば、ＴＶアンテナ端子１０と接続され、外部から送信された放送波を取得するものである。より詳細には、入力端子４０には、コネクタ（取得手段）４４が設けられており、当該コネクタ４４は、信号ケーブル等を介することなく、直接、ＴＶアンテナ端子１０の映像コネクタ４３に取り付けられるようになっている。また、コネクタ４４は、上記アンテナ６４のアンテナ面を略鉛直方向上向きになるように、映像コネクタ４３に取り付けられている。なお、コネクタ４４に繋がる入力端子４０の中には同軸線路が通されており、映像信号や音信号を伝送する構成になっている。
【００７３】
本実施の形態にかかるミリ波帯送信装置１には、回転・固定部６６が設けられている。これにより、ミリ波帯送信装置１の設置位置を固定した状態においても、電波を送信する送信手段であるアンテナのアンテナ面の方向（電波の送信方向）を調整することができる。以下に、回転・固定部６６の詳細について説明する。
【００７４】
回転・固定部６６は、水平回転軸６０、水平つまみ６２、垂直回転軸６３および垂直つまみ６１を備えている。
【００７５】
水平回転軸６０は、図１に示すように、アンテナ６４を、入力端子４０の軸方向に回転させるものである。そして、水平つまみ６２は、水平回転軸６０による回転を開放する、または、止めるものである。具体的には、水平つまみ６２を緩めることで、水平回転軸６０を中心とした回転が開放され、アンテナ面を、水平回転軸６０を中心に±１８０°回転させることが可能となる。水平つまみ６２を閉めることにより、水平回転軸６０を中心とした回転が固定される。回転が±１８０°までに制限されている理由は、同軸線路を捻り過ぎることで、線路を切断しないようにするためである。
【００７６】
垂直回転軸６３は、図２に示すように、アンテナ６４を、入力端子４０の軸に対して垂直方向に回転させるものである。そして、垂直つまみ６１は、垂直回転軸６３による回転を開放する、または、止めるものである。具体的には、垂直つまみ６１を緩めることで、垂直回転軸６３を中心とした回転が開放され、アンテナ面を、垂直回転軸６３を中心に約±１８０°回転させることができる。垂直つまみ６１を閉めることにより、その回転が固定される。
【００７７】
つまり、水平回転軸６０と垂直回転軸６３により、ほぼ全方向へアンテナ面を調整することが可能となる。すなわち、映像コネクタ４３とコネクタ４４を接続した状態で、入力端子４０の回転・固定部６６により、アンテナ面の方向を適切な方向へ調整することができる。
【００７８】
このような構成とすることで、ミリ波帯送信装置１とコネクタ４４の間にアンテナ方向を調整するための調整手段である水平回転軸６０と垂直回転軸６３とを備えるために、壁への設置位置や設置方法を考える必要が無く、設置が容易に行える。つまり、ミリ波帯送信装置１の設置後であっても、アンテナ６４のアンテナ面の方向を調整することが可能であるため、ミリ波帯受信装置２に電波を送信（無線伝送）する際に、例えば、反射伝送および直接伝送の切り替えを簡単に行うことができる。さらに、ミリ波帯送信装置１を障害物が多くなる家屋の低い場所等に設置した場合でも、好適に電波を送信することができるので、例えば、ミリ波帯送信装置１を家屋の高い場所に設けて家屋の床付近低い場所にあるＴＶアンテナ端子から当該ミリ波帯送信装置１まで電源コードや信号ケーブルなどを伸ばす構成と比べて、より簡単で使い勝手の良い放送波受信システムの構築が可能となる。
【００７９】
なお、上記の説明では、電波を送信するアンテナ６４の方向を調整する調整手段として、回転・固定部６６を用いる構成について説明している。しかしながら、調整手段としては、上記に限定されるものではなく、ミリ波帯送信装置１全体を動かすことなく、アンテナ６４の電波送信方向（アンテナ面の方向）を調整することができる構成であればよい。
【００８０】
具体的には、例えば、回転・固定部６６の代わりにモータ等の駆動源を用いてアンテナ６４の電波送信方向を調整してもよい。また、モータ等の駆動源でアンテナ６４の電波送信方向を調整することができる構成とする場合には、例えば、ＴＶやビデオ等のリモコンや携帯電話等で、アンテナ６４の電波送信方向（回転方向）を無線遠隔で調整することができる構成とすることがより好ましい。
【００８１】
入力端子４０の構造としては、例えば、図４に示すように、入力端子４０の形状が略Ｌ字型の支柱である構成であってもよい。形状が略Ｌ字型の入力端子７０の場合には、コネクタ４４から信号ケーブルを介さず直接映像コネクタ４３に取り付けるよう構成されている。コネクタ４４を有する入力端子７０の中には同軸線路が通されており、映像信号や音信号を伝送する構成になっている。入力端子７０はＬ字型に固定されており、ミリ波帯送信装置１を支えるのに十分な強度を持っている。入力端子７０とミリ波帯送信装置１との間には、回転・固定部６７が備えられており、ミリ波帯送信装置１のアンテナ面の方向を適切な方向へ調整することができる。そして、ミリ波帯送信装置１への電力供給は電源コード４５により行われる。また、ＴＶアンテナ端子１０と接続されている衛星パラボラアンテナへの電源供給は、ミリ波帯送信装置１からコネクタ４４、映像コネクタ４３を介して供給される。
【００８２】
このように、Ｌ字型の支柱からなる入力端子７０を用いることにより、例えば、ミリ波帯送信装置１を家屋の壁に取り付けた際に、壁からの突出する部分が少なくなる。したがって、家具等の配置に影響を与えない。また、突出した部分を少なくすることができるので、ミリ波帯送信装置１自体の障害物としての影響が少なくなり、整然とした家屋内部の外観を保つことができる。また、図４の構成において、入力端子７０の形状を変えることにより、アンテナ６４の鉛直方向上向きの長さを可変にすることも可能である。このようにすることで、ミリ波帯送信装置１の鉛直上向き方向の高さを調整することができ、例えば、障害物がより少ない家屋の上部付近にアンテナ６４を設置した場合には、ミリ波帯送信装置１と、ミリ波帯受信装置２と間の伝送経路をより簡単に確立することができる。
【００８３】
また、ミリ波帯送信装置１の他の構成としては、図５に示すように、アンテナ６４と入力端子４０とが、同軸ケーブル１０２を介して接続されている構成としてもよい。この場合には、アンテナ６４は、回転・固定部６６に取り付けられており、アンテナ６４の電波送信方向を簡単に調整することができる。上記同軸ケーブル１０２の長さは特に限定されるものではないが、例えば、図５の説明では、１ｍ程度のケーブルを用いている。つまり、上記の構成とすることにより、人が立った状態あるいは座った状態の高さよりも高い位置にアンテナ６４を壁または柱に設置することができるので、ミリ波帯送信装置１の取り付けやアンテナ６４の電波送信方向の調整等が容易になる。
【００８４】
以上のように、本実施の形態にかかるミリ波帯送信装置１は、外部から受信した放送波を、ミリ波帯受信装置２の受信用信号である変換放送波に変換して無線伝送するアンテナ６４と、上記変換放送波の送信方向および／またはアンテナ６４の位置を調整する回転・固定部６６とを備える構成である。
【００８５】
上記構成のミリ波帯送信装置１によれば、ミリ波帯送信装置１と入力端子４０との間にアンテナ方向を調整するための回転・固定部６６を備えるため、ＴＶアンテナ端子１０に入力端子４０を直接接続するだけで、ミリ波帯送信装置１を壁に設置することができ、設置した後であってもアンテナ方向を調整することが可能であるため、電波の反射伝送や直接伝送も行うことができる。また、ミリ波帯送信装置１の設置位置が床近くの低い場所である場合であっても容易にアンテナ面の方向を調整することができるので、例えば、低い位置から天井近くの高い設置位置まで電源コードや信号ケーブルなどを伸ばしてミリ波帯送信装置１を設置しなくても、良好に電波の送信を行うことができる。つまり、ミリ波帯送信装置１の設置作業を簡単に行うことができで、使い勝手の良いミリ波帯送信装置１を提供することができる。
【００８６】
また、ＴＶアンテナ端子１０および電源用コンセント付近にミリ波帯送信装置１を設置でき、ミリ波帯送信装置１からの電波が天井方向へ発信されるため、例えば、ＴＶアンテナ端子１０の付近に障害物１２のような電波を遮蔽する遮蔽物があっても、電波を送信することができる。なお、電波の受信可能な範囲内であれば、ミリ波帯受信装置２の移動や、複数のミリ波帯受信装置２による受信も可能である。
【００８７】
以下に、ミリ波帯送信装置１が備えている放送波を電波（変換放送波）に周波数変換する変換回路およびミリ波帯受信装置２が備えている上記電波を元の放送波に変換する変換回路の構成について説明する。
【００８８】
図６は、ミリ波帯送信装置１、ミリ波帯受信装置２の回路構成を示す回路図である。ミリ波帯送信装置１は、周波数ミキサ３１、ＡＰＤＰミキサ３２、ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）１０１、増幅器３３、基準信号源３６、局部発振器３７、合成回路３８により構成される。ミリ波帯受信装置２は増幅器３４、周波数ミキサ（２端子系ミキサ）３５、ＢＰＦ１０１により構成される。
【００８９】
ここで、ミリ波帯送信装置１、ミリ波帯受信装置２の回路の動作について説明する。ミリ波帯送信装置１に入力されたＣＳ・ＢＳや地上波ＴＶ等の放送信号（４７０ＭＨｚ〜２．１ＧＨｚ）は、周波数ミキサ３１で基準信号源３６より出力される３．４７ＧＨｚの信号を用いて、周波数アップコンバートされ、４．０〜５．０ＧＨｚ帯の送信側中間周波数放送信号に周波数変換される。そして、ＢＰＦ１０１を経た送信側中間周波数放送信号は、合成回路３８で、基準信号源３６から出力された３．４７ＧＨｚの基準信号と合成され、３．４７ＧＨｚの送信側基準信号と４．０〜５．０ＧＨｚ帯の送信側中間周波数放送信号を含んだ送信側中間多重信号が生成される。この送信側中間多重信号はＡＰＤＰミキサ（アンチパラレルダイオード型ミキサ）３２により、局部発振器３７より出力される２７．７６ＧＨｚの信号を２逓倍した５５．５２ＧＨｚの信号と周波数が混合される形となり、５９．０ＧＨｚの無線基準信号と５９．５ＧＨｚ〜６１．１ＧＨｚ帯の無線放送信号とを含んだ無線多重信号へと周波数アップコンバートされる。この５９．５ＧＨｚ〜６１．１ＧＨｚ帯の無線多重信号は、増幅器３３により増幅された後、ミリ波帯送信装置１が有するアンテナ６４のアンテナ面から送信され、ミリ波帯受信装置２が有する受信アンテナ１００のアンテナ面まで無線伝送される。
【００９０】
ミリ波帯受信装置２にて受信されたミリ波帯の信号は、無線多重波信号を増幅器３４にて増幅し、ＢＰＦ１０１にて濾波された後、２端子型の周波数ミキサ３５にて、無線多重波信号中に含まれている基準信号５９．０ＧＨｚにより、５９．５ＧＨｚ〜６１．１ＧＨｚ帯の無線放送信号が周波数ダウンコンバートされ、元の送信側の放送信号であるＣＳ・ＢＳや地上波ＴＶの信号（４７０ＭＨｚ〜２．１ＧＨｚ）が再生される。ここで周波数ミキサ３５は、通常使われている３端子ミキサとは異なり、局部発振ポートとRＦポートを共通にした２端子系の周波数ミキサで構成され、出力側は周波数変換されたＩＦ周波数出力となる。なお、マイクロ波トランジスタ等で２端子系ミキサを構成した場合には、トランジスタの利得を利用して周波数変換損等も小さくすることが可能でありより好ましい。
【００９１】
図７は、ミリ波帯送信装置１、ミリ波帯受信装置２の他の回路構成を示す回路図である。なお、説明の便宜上、上記図６にて示した各部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【００９２】
図７に示すミリ波帯受信装置２は、受信アンテナ１００でミリ波帯送信装置１からのミリ波無線多重信号を受信し、増幅器３４で増幅した後、無線多重波信号のみをＢＰＦ１０１で濾波し、局部発振器３からの局部発振信号により周波数ミキサ３２により、中間周波数帯（例えば３ＧＨｚ〜５ＧＨｚ帯）に、一端、周波数ダウンコンバートする（第１の周波数ダウンコンバート）。ここでは上記無線基準信号と無線放送信号で構成される無線多重波信号は、第１の周波数ダウンコンバートにより受信側中間周波数基準信号と受信側中間周波数放送信号で構成される受信側中間周波数多重信号が生成される。該受信側中間周波数多重信号は、上記送信側中間周波数多重信号と異なった周波数帯であっても構わない。
【００９３】
その後、受信側中間周波数多重信号は増幅され、ＢＰＦ１０１で、受信側中間周波数多重信号のみを濾波され、周波数ミキサ（２端子系ミキサ）３５で、受信側中間周波数基準信号により受信側中間周波数放送信号は、周波数ダウンコンバート（第２の周波数ダウンコンバート）され、送信側の放送信号である元のＣＳ・ＢＳや地上波ＴＶの信号（４７０ＭＨｚ〜２．１ＧＨｚ）が再生される。
【００９４】
図６に示す回路構成と図７に示す回路構成とは、ミリ波帯受信装置２の、２端子系の周波数ミキサ３５による周波数ダウンコンバートが、直接受信したミリ波帯周波数で行うか、一端周波数をより低い周波数帯へ周波数ダウンコンバートして行うかの部分が異なっている。一端周波数ダウンコンバート（第１の周波数ダウンコンバート）して、より低い周波数になるように周波数ミキサ３５で第２の周波数コンバートを行う方が、受信側中間周多重信号の状態のままで、中間周波数増幅器１０５において増幅できるため、第１の周波数ダウンコンバートでの変換利得を大きくした状態で、より低い周波数帯で２端子系ミキサによる第２の周波数ダウンコンバートを行うことができる。このため、トータルの受信側の周波数変換利得を大きくすることができるとともに、雑音指数を低減することが可能である。加えて、中間周波数帯のＢＰＦ１０１でも、必要としている受信側中間周波数多重信号のみを濾波するため、帯域外の妨害信号に対しても抑圧能力は高くなる。
【００９５】
なお、送信側中間放送信号に送信側基準信号を付加するのは、放送信号（放送波）と基準信号の周波数・位相関係を一定の関係に保つためである。これにより、下記２つの動作が可能となる。
【００９６】
（１）基準信号と放送信号とを併せた状態で周波数アップコンバートおよび伝送を行い、受信側では周波数アップコンバートされた基準信号を用いて同時に伝送された放送信号のダウンコンバートを行うことにより送信側から入力された放送信号を再生することが可能になる。
【００９７】
（２）送信側で無線伝送された無線多重波信号中の基準信号と放送信号とは互いに位相同期（コヒレンシーを有）しており、無線伝送しているどの区間でも、放送信号と基準信号との位相関係は一定の関係を有しており、後述する受信ダイバシティが可能となる。
【００９８】
本実施の形態にかかるミリ波帯送信装置１およびミリ波帯受信装置２では、それぞれ回路部（回路構成）とアンテナとが一体で構成されている。回路部とアンテナを一体化することにより、ミリ波帯において特に顕著となる伝送線路やコネクタでの電力の劣化を低減することができる。また、できるだけ伝送経路の中で低周波数へ周波数変換し、低い周波数で信号処理する構成することがより好ましい。
【００９９】
アンテナの指向性は±５〜１０°である。これは、一般家庭においては、反射板３の大きさは縦横１ｍ以下、床から天井の高さも２．５ｍ程度が適当であり、この反射板３の大きさから、アンテナの指向性は±５〜１０°が適当である。そして、指向性を絞ったほうが電波の強度が大きくなり、伝搬特性も良好になるため、反射板３として反射面が平面である構成がより好ましい。
【０１００】
反射板として、反射面が平面である平面反射板３を用いることにより、当該平面反射板３で反射する際に電波の拡散を防止することができるので、電波が反射した後も電波の強度を保つことができる。従って、電波を受信可能な範囲内において電波の強度が保たれるため、安定した送受信経路が確保できる。
【０１０１】
また、例えば、図８に示すように、ＴＶアンテナ端子１０とミリ波帯送信装置１との間に、分波器４２を取り付けることで、放送信号（映像信号）を２つに分けることも可能となる。この放送信号を２つに分けることで、例えば、ＴＶアンテナ端子１０の付近にＴＶ等の映像機器を置き、離れた他の映像機器にミリ波無線伝送するといったことが可能となる。さらに、分波器４２は映像信号を２つに分ける役割のほかに、電源コード４５により衛星パラボラアンテナとミリ波帯送信装置１への電源供給が行うことができる。なお、電源供給については、ＴＶ等の映像機器等から衛星パラボラアンテナやミリ波帯送信装置１に対して供給するようにしてもよい。
【０１０２】
また、反射板を構成する材料としては、ミリ波帯での反射率が良い、ステンレス、銅等の金属製の材料が含まれていることがより好ましい。また、反射板の表面状態は滑らかである方が電波の反射効率が良いためより好ましい。さらに、例えば、見栄えを良くする目的等で、反射板の反射面へ、紙、プラスチック等の水分を含まない材料である絵画やポスター模様等を貼りつけることや、覆い隠すなどした場合であっても、電波の強度には殆ど影響は与えない。また、上記説明では、平面反射板３を用いる構成について説明している。しかしながら、平面反射板３の代わりに、例えば、天井や壁、蛍光灯等の証明器具であっても、十分電波を反射可能であり、無線伝送可能である。
【０１０３】
また、電波の伝搬経路に反射物を設置することなく、ミリ波帯送信装置１の回転・固定部６６によって、ミリ波帯送信装置１およびミリ波帯受信装置２のアンテナ面を互いに対面させるように調節することで、見通し内で直接電波の無線伝送を行うことも可能である。
【０１０４】
また、上記説明では、ミリ波の周波数帯に変換する構成について説明しているが、壁や天井等で電波の反射が顕著となる周波数帯、例えば、マイクロ波帯（３ＧＨｚ〜３００ＧＨｚ）、テラヘルツ帯でも有効であることは言うまでもない。つまり、本発明にかかる放送波送信装置および放送波受信システムは、ミリ波帯のみに適用されるものではなく、あらゆる電波の送受信に適用できる。より具体的には、電波が直進性を有している電波、例えば、３ＧＨｚ〜３００ＧＨｚの範囲内の周波数帯の電波を送受信する構成であることがより好ましい。
【０１０５】
また、上記の説明では、アンテナ６４が変換回路を備えている構成について説明している。しかしながら、アンテナ６４と変換回路とは別体で設けられていてもよく、例えば、アンテナ６４と変換回路との間に回転・固定部が設けられていてもよい。
【０１０６】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、上記実施の形態１にて示した各部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１０７】
図９は、本実施の形態にかかる他の放送波受信システムの概略の構成を示す正面図である。本実施の形態にかかる放送波受信システムでは、図９に示すように、ＣＤ・ＤＶＤ等のプレーヤー・コントローラである音響装置１３がミリ波帯送信装置１を備えており、当該ミリ波帯送信装置１から無線伝送された信号がスピーカ部である音声再生装置１４ａ、１４ｂによって再生される構成である。より詳細には、ミリ波帯送信装置１から無線伝送された信号は、曲面反射板４によって反射されて音声再生装置１４ａ、１４ｂが備えるミリ波帯受信装置２ａ、２ｂに入力されるようになっている。また、音声再生装置１４ａ、１４ｂは、それぞれミリ波帯受信装置２ａ、２ｂを備える構成となっている。
【０１０８】
ここで、上記構成の放送波受信システムにおける動作について説明する。音響装置１３が有するオーディオ変調器から出力された放送信号は、ミリ波帯送信装置１にてミリ波帯に周波数が変換される。そしてミリ波帯に周波数変換された信号（変換放送波）は、ミリ波帯送信装置１が有するアンテナ６４のアンテナ面より電波として送信される。その電波は、曲面反射板４により反射された後、ミリ波帯受信装置２ａおよびミリ波帯受信装置２ｂが有する受信アンテナ１００のアンテナ面にて受信される。ミリ波帯受信装置２ａおよび２ｂにて受信されたミリ波帯の電波は、送信側からの放送信号を再生するために、オーディオ伝送用復調器へ入力される。そして入力された電波は、オーディオ復調器にて送信側から送信された放送信号に復調された後、デジタル信号処理が行われ、音声再生装置１４ａおよび１４ｂに入力される。
【０１０９】
図１０は、ミリ波帯送信装置１が取り付けられた音響装置１３の構成を示す正面図である。
【０１１０】
ミリ波帯送信装置１は、図１０に示すように、音響装置１３のオーディオ端子５４と接続されている。そして、ミリ波帯送信装置１が有するアンテナ６４のアンテナ面の方向は、ほぼ鉛直方向上向きになるように設定されている。オーディオ端子５４は音響装置１３の後面に備え付けてあり、例えば音声信号をＡＳＫ変調やＦＭ変調などといった単純な方式で変調したオーディオ信号を出力する。ミリ波帯送信装置１は、オーディオ端子５４とケーブルを介さずに直接接続されている。なお、ミリ波帯送信装置１は、図１または図２に示す構成と同様であり、上記アンテナ面を前後左右への調整を可能とする回転・固定部６６（６７）を有しており、鉛直方向以外にも自由に当該アンテナ面の向き（角度）を調整することができる。また、ミリ波帯送信装置１の電力は、音響装置１３のオーディオ端子５４を介して供給されるようになっている。なお、上記音響装置１３には、コンセント５３から電源コード５２を介して電力が供給されている。
【０１１１】
上記のように、オーディオ端子５４とミリ波帯送信装置１とを接続する構成とすることにより、換言すれば、音響装置１３にミリ波帯送信装置１を取り付けることにより、ミリ波帯送信装置１を目立たせることが無い上、ミリ波帯送信装置１から天井方向へ電波を容易に送信することができる。つまり、家具などによる遮蔽物の影響を無くした音声伝送経路を確保することが可能となる。
【０１１２】
また、本実施の形態にかかる放送波受信システムでは、図９に示すように、反射面が曲面である曲面反射板４を用いている。この曲面反射板４の反射面を適当な曲率とすることで、電波を拡散させることができ、受信可能範囲が部屋全体といった広範囲での電波の受信が可能となる。従って、例えば、ミリ波帯受信装置２を頻繁に大幅に移動させて使用する場合や、複数の受信装置を移動させて使用する場合等に有効である。
【０１１３】
また、ミリ波帯の電波は、その周波数帯幅が非常に広いために、ベースバンドで帯域圧縮・伸張等のデジタル信号処理を行う必要がなく、当該信号処理における時間の遅延が生じない。従って、ＡＶシステム等で音声同士や映像同士、または、映像と音声等の全体のタイミングを一定にするという処理を行わなくてもタイミングを一致させることができるので、無線伝送系を含んだＡＶシステム等の電子機器の構成を簡略化できる。つまり、このような構成とすることで、例えば５．１ｃｈ信号伝送システム等での電波を複数のスピーカへ無線伝送する場合であっても、フロントスピーカとリアスピーカとの遅延や、映像とリアスピーカとの間のタイミングの不一致が無くなり、使い勝手の良い音響システムを構築することができる。
【０１１４】
また、上記の構成とすることにより、ミリ波帯送信装置１が有するアンテナ６４のアンテナ面の方向を簡単に調整することが可能であるので、例えば、図１１に示すように、予め設けられた曲面反射板４に対して電波を照射することが可能である。つまり、上記構成とすることにより、反射板の設置位置を厳密に設定する必要がなく、より簡単に、電波を効率よく伝送することができる。なお、上記放送波受信システムを家屋に配置する場合、例えば、上記天井を構成する材料が、例えば石膏ボード等であれば、反射板無しでも電波を無線伝送することができる。このように、天井や壁の材料、または、ミリ波帯送信装置１とミリ波帯受信装置２との２つのアンテナのアンテナ面を互いに対向させて直接電波を送受信する場合には、反射板は設けなくてもよい。
【０１１５】
なお、本実施の形態では、音響装置を用いた例についてオーディオ伝送について説明しているが、伝送する情報については特に限定されるものではない。例えば、変調器・復調器を映像・音声（ＡＶ）の変調・復調機能を有する場合には、上記構成とすることにより、好適に電波の無線伝送を行うことが可能である。また、例えば、ホームシアタータシステムや、ビデオカメラとビデオレコーダとの間等のＡＶ機器間でのＡＶ伝送や、パーソナルコンピュータ間の電子機器間同士での、データ伝送に対しても有効であることはいうまでもない。
【０１１６】
〔実施の形態３〕
本発明のさらに他の実施の形態について説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、上記実施の形態１および２にて示した各部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１１７】
図１２は、本実施の形態にかかるさらに他の放送波受信システムの概略の構成を示す上面図である。図１３は、本実施の形態にかかるさらに他の放送波受信システムの概略の構成を示す正面図である。本実施の形態は、複数の反射板を用いて、同時に複数の互いに異なる方向へ電波を送信し、複数のミリ波帯受信装置２に無線伝送する構成である。本実施の形態にかかる放送波受信システムは、図１２、１３に示すように、２つの音声再生装置１４ａ、１４ｂにそれぞれミリ波帯受信装置２ａ、２ｂが取り付けられている。また、２つの平面反射板３ａ、３ｂが設けられており、平面反射板３ａを反射した電波は直進してミリ波帯受信装置２ａに、平面反射板３ｂを反射した電波は直進してミリ波帯受信装置２ｂに、無線伝送されるように配置されている。また、音響装置１３に取り付けられたミリ波帯送信装置１から送信された電波が２つの平面反射板３ａ、３ｂに放射されるように配置されている。
【０１１８】
ここで、上記構成の放送波受信システムにおける動作について説明する。音響装置１３のオーディオ端子５４から出力された音声信号は、ミリ波帯送信装置１にてミリ波帯に周波数変換される。そして、ミリ波帯に周波数変換された信号は、ミリ波帯送信装置１のアンテナ面より電波として放射さる。その電波は平面反射板３ａ、３ｂにより、２方向へ反射された後、平面反射板３ａで反射された電波はミリ波帯受信装置２ａに、平面反射板３ｂで反射された電波はミリ波帯受信装置２ｂのアンテナ面にて、それぞれ受信される。ミリ波帯受信装置２ａおよび２ｂで受信したミリ波帯の周波数の電波は、元の音声信号の周波数帯に周波数が逆変換された後、復調機能を有した音声再生装置１４ａおよび１４ｂに入力される。
【０１１９】
上記の構成とすることで、１つのミリ波帯送信装置１で、複数の無線伝送経路を構築することができる。つまり、互いに反射面の向きが異なる複数の反射板に対して、同時に電波を照射することで、互いに異なる方向に電波を反射させることが可能となるため、１つのミリ波帯送信装置１から複数のミリ波帯受信装置２へ、少ない損失で安定した無線伝送を行うことができる。
【０１２０】
〔実施の形態４〕
本発明のさらに他の実施の形態について説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、上記実施の形態１〜３にて示した各部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１２１】
図１４は、本実施の形態にかかるさらに他の放送波受信システムの概略の構成を示す正面図である。本実施の形態にかかる放送波受信システムは、複数の反射板を用いて電波を反射させてミリ波帯受信装置２に無線伝送を行う構成である。より詳細には、ＴＶアンテナ端子１０からの放送波を分波器４２にて分波し、一方は直接映像チューナ１１ａへ出力するとともに、他方は、ミリ波帯送信装置１を用いてミリ波帯の周波数の電波に変換した後、ミリ波帯受信装置２に無線伝送するようになっている。そして無線伝送された電波は、ミリ波帯受信装置２にて元の放送波に周波数が逆変換された後に映像チューナ１１ｂに入力されるようになっている。
【０１２２】
ここで、上記構成の放送波受信システムにおける動作について説明する。ＴＶアンテナ端子１０から出力されたＣＳ・ＢＳや地上波ＴＶ放送の信号（放送波）は、分波器１６によって２つに分波される。１つは映像チューナ１１ａへ入力される。そして、もう１つはミリ波帯送信装置１へ入力され、ミリ波帯送信装置１にてミリ波帯に周波数変換される。ミリ波帯に周波数変換された信号は、ミリ波帯送信装置１が有するアンテナ６４のアンテナ面より電波として放射される。その電波は平面反射板６により反射された後、壁１７を通過して、平面反射板７で再び反射された後、ミリ波帯受信装置２のアンテナ面にて受信される。ミリ波帯受信装置２で受けたミリ波帯の電波は、元のＣＳ・ＢＳや地上波ＴＶ放送の信号の周波数帯に周波数変換され、映像チューナ１１ｂに入力される。
【０１２３】
このように受信側をほぼ固定させ、反射板を２枚使用することにより、反射を２段階行うことで、伝送経路を確保する構成である。本構成とすることで、例えば、上記放送波受信システムを家屋内で使用する場合には、壁・天井伝いに電波を無線伝送することができるので、生活空間内における人等の遮蔽物によって電波の無線伝送が妨害されることを防止することができる。また、例えば、平面反射板を用いて電波の無線伝送を行う場合には、電波を拡散させることがない。また、平面反射板を用いることにより、伝送経路を直線的に構築することが可能となる。また、平面反射板を用いることにより、無線伝送の際に電波の減衰を防止することができるので、例えば、壁１７のような部屋間の壁がある場合であっても、電波を送信することができ、容易に伝送経路を構築することができる。
【０１２４】
〔実施の形態５〕
本発明のさらに他の実施の形態について説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、上記実施の形態１〜４にて示した各部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１２５】
図５は、本実施の形態にかかる他のミリ波帯送信装置１の概略の構成を示す正面図である。本実施の形態にかかるミリ波帯送信装置１は、図５に示すように、アンテナ６４と、入力端子４０のコネクタ４４とが同軸ケーブル１０２を介して接続されている構成である。そして、上記アンテナ６４には、回転・固定部６６が取り付けられており、ミリ波帯送信装置１全体を動かすことなく、アンテナ面の方向のみを調整することができる。
【０１２６】
図１５は、本実施の形態にかかるさらに他の放送波受信システムの概略の構成を示す正面図である。本実施の形態にかかる放送波受信システムは、図１５に示すように、ミリ波帯送信装置１から送信される電波は、天井方向に向かって無線伝送され、天井１５０で反射され、ミリ波帯受信装置２ａ、２ｂに入力されるようになっている。そして、ミリ波帯受信装置２ａ、２ｂには、ミリ波帯送信装置１から送信されてくる電波が、それぞれ経路Ａと経路Ｂとの互いに異なる経路を介して無線伝送される構成となっている。
【０１２７】
上記ミリ波帯送信装置１から送信され、互いに異なった経路でミリ波帯受信装置２ａ、２ｂに入力される信号は、当該ミリ波帯受信装置２ａ、２ｂでそれぞれ周波数が変換される。このとき、上記ミリ波帯受信装置２ａ、２ｂからの出力は、そのまま長さの等しいケーブルを経て合成回路に入力される同相合成することが可能である。
【０１２８】
換言すると本実施の形態では、図１６または図１７に示したような回路構成となっており、１つのミリ波帯送信装置１から送信された電波は、同じ回路構成を有する２つのミリ波帯受信装置２ａ、２ｂに入力される。そして、ミリ波帯受信装置２ａ、２ｂにて受信した電波は、図１６または図１７に示すような回路を経て、それぞれ２端子系の周波数ミキサ３５から出力される。そして、２つのミリ波帯受信装置２ａ、２ｂから出力された信号は、それぞれ、同じ電気長を有する出力線１０７ａ、１０７ｂで出力された後、合成回路３８で合成される。そして、合成出力はＴＶチューナまたはＡＶ伝送用復調器１５１に入力されるようになっている。
【０１２９】
ミリ波帯受信装置２ａ、２ｂにおいて、受信アンテナ１００ａ、１００ｂで受信された受信無線多重波信号は、周波数は同じであるが、経路Ａ及び経路Ｂというように、無線伝送距離が異なっている。ここで、ミリ波帯受信装置２ａの受信アンテナ１００ａに対する、ミリ波帯受信装置２ｂの受信アンテナ１００ｂにおける伝搬距離の違いを入力位相角の差：Δθとして表現する。
【０１３０】
ここでミリ波帯送信装置１からの送信時間をｔとする。ミリ波帯送信装置１側において、基準信号（fLO１）による周波数アップコンバートおよび局部発振信号（fLO２）による周波数アップコンバートでは、上側波を所望帯として使用した場合について説明する。ここで放送信号をfIFａとして示す。また、受信側局部発振周波数をfLO３として表現する。このとき、それぞれのミリ波帯受信装置２ａ、２ｂへ入力される無線多重波信号の位相情報は下記のようになる。なお、以下の説明では、ミリ波帯受信装置２ａ、２ｂは、図１７に示す回路を備える場合について説明する。
【０１３１】
ミリ波帯受信装置２ａの受信アンテナ１００ａへの入力位相：
基準信号：  ２π（fLO１＋fLO２）ｔ
無線信号（上側波）：  ２π（fLO１＋fLO２＋fIFａ）ｔ
そして、ミリ波帯受信装置２ａ側での第１の周波数ダウンコンバートによって位相情報は下記のように変化する、ここでミリ波帯受信装置２ａの第１の周波数ダウンコンバートに用いる局部発振器３７の周波数をfLO３ａ、位相情報をθrxａとする。
【０１３２】
ミリ波帯受信装置２ａの第１の周波数ダウンコンバートに伴う入力位相角の変化：
基準信号：  ２π（fLO１＋fLO２−fLO３ａ）ｔ−θrxa
無線信号（上側波）：２π（fLO１＋fLO２＋fIFa−fLO３ａ）ｔ−θrxa
さらにミリ波帯受信装置２ａ側での第２の周波数ダウンコンバートでは、上記、受信側中間周波数基準信号を局部発振源として、受信側中間周波数放送信号を周波数変換するため、中間周波数多重信号は下記のように第２の周波数ダウンコンバートされることにより、
［２π（fLO１＋fLO２＋fIFa−fLO３ａ）ｔ−θrxa］−［２π（fLO１＋fLO２−fLO３ａ）ｔ−θrxａ］＝fIFａ
となり、ミリ波帯受信装置２ａの出力部１０６ａではfIFaが得られる。
【０１３３】
一方、ミリ波帯受信装置２ｂ側での位相角の変化は、上記ミリ波帯受信装置２ｂとミリ波帯受信装置２ａとの伝送距離の差分をθ１とした場合には、下記のように位相角が変化する。
【０１３４】
ミリ波帯受信装置２ｂの受信アンテナ１００ｂへの入力位相：
基準信号：  ２π（fLO１＋fLO２）ｔ＋θ１
無線信号（上側波）：２π（fLO１＋fLO２＋fIFａ）ｔ＋θ１
さらに、第１の周波数ダウンコンバートによって位相情報は下記のように変化する、ここで、ミリ波帯受信装置２ｂの第１の周波数ダウンコンバートに用いる局部発振器３７の周波数をfLO３ｂ、位相情をθrxｂとする。
【０１３５】
ミリ波帯受信装置２ｂにおける第１の周波数ダウンコンバートに伴う入力位相角の変化：
基準信号：  ２π（fLO１＋fLO２−fLO３ａ）ｔ＋θ１−θrxb
無線信号波（上側波）：２π（fLO１＋fLO２＋fIFa−fLO３ｂ）ｔ＋θ１−θrxb
さらに第２の周波数ダウンコンバートでは、フィルタで抽出された基準信号を局部発振源として、中間周波数の無線信号を周波数ダウンコンバートする。ここでミリ波帯受信装置２ｂの第１の周波数ダウンコンバート後の基準信号入力位相角の変化は、
２π（fLO１＋fLO２−fLO３ｂ）ｔ＋θ１−θrxb
となるため、第２の周波数ダウンコンバートにおける中間周波数信号の上側波は、下記のように表現することができる。
無線信号（上側波）：
［２π（fLO１＋fLO２＋fIFa−fLO３ｂ）ｔ＋θ１−θrxb］−［２π（fLO１＋fLO２−fLO３ｂ）ｔ＋θ１ −θrxb］＝fIFa
となり、受信側出力部１０６ｂではfIFａが得られ、ミリ波帯受信装置２ｂによる出力位相は、ミリ波帯受信装置２ａの出力位相と同位相出力が得られる。
【０１３６】
従って、ミリ波帯受信装置２ａ、２ｂの出力部１０６ａ、１０６ｂからの出力を互いに同じ長さの出力線１０７ａ、１０７ｂを経た後合成回路３８にて合成することによって、簡単に同相合成することができる。従って、受信出力レベルを増大することができ、かつ、空間ダイバシティ効果も合わせて得ることが可能となる。
【０１３７】
このことは、本実施の形態にかかるミリ波帯受信装置２ａ、２ｂでは、複数台のミリ波帯受信装置２への入力される無線多重波信号（電波）の無線伝送路の長さが異なる場合であっても、異なるミリ波帯受信装置からの出力を簡単に同相合成することができる。つまり、ミリ波帯受信装置２の中間周波数帯の段階、換言すると、基準信号波で周波数ダウンコンバートする段階において、ミリ波帯受信装置２側での中間周波数基準信号と中間周波数信号とにおいては、伝送距離に関し、同じ位相情報が含まれている。つまり、第２の周波数ダウンコンバートにおいて、上記基準信号で上記中間周波数信号をダウンコンバートする際、周波数変換された信号には、無線伝送区間の距離情報はキャンセルされてしまうため、上記複数台のミリ波帯受信装置２からの出力線の長さが同じであれば、同相合成を行うことができる。これにより、受信出力を増大させることができ、結果的に受信側で、第２の周波数ダウンコンバートを行う際の周波数変換効率（受信感度）を高くすることができ、伝送距離を拡大することができる。
【０１３８】
さらに、例えば、複数のミリ波帯受信装置２中のいくつかのアンテナ部分が、人体・物体等で遮られた場合であっても、少なくとも１つのミリ波帯受信装置２がミリ波帯送信装置１から、遮蔽されることなく信号受けていれば、所望の信号を受信することができ、空間ダイバシティ効果も容易に得ることができる。
【０１３９】
なお、本実施の形態にかかる放送波受信システムは、例えば、図１８に示すように、ＴＶやパソコン等の映像チューナ１１を有するフラットパネルディスプレイ部の両側に、少なくとも１波長（１・λ）以上、距離をおいて複数のミリ波帯受信装置２を設置することによっても、効率的なダイバシティを得ることができる。例えば、上記フラットパネルディスプレイ部のサイズを１５インチ以上の大きさにしてその両側にミリ波帯受信装置２を設置することによって、人体・物体等でミリ波帯送信装置１から送信されてきる電波を受信するミリ波帯受信装置２のうちの一方が遮られたとしても、少なくとも１つのミリ波帯受信装置２が遮られることを防止することができる。このため、ミリ波帯送信装置１から送信されてきる電波を連続的に受信することができ、リアルタイムで、映像や・データ等を取得することができる。
【０１４０】
また、例えば、図１５に示すように２個のミリ波帯受信装置２ａ、２ｂを用いてダイバシティが得られる構成とすることによって、複数の反射点からの信号を受信できるため、図３の構成に比べて、反射ポイントの認識が容易になり、容易に電波を受信することが可能である。
【０１４１】
また、本発明においては、例えば、図１９に示すように、ミリ波帯送信装置１が備える回転・固定部６６を用いて、電波の反射による伝送のみならず直接伝送も可能である。図１９に示す構成では、ミリ波帯送信装置１からの電波を２個のミリ波帯受信装置２ａ、２ｂを用いて２方向から受信しており、ミリ波帯受信装置２を適当な間隔、例えば、図１８、図１９に示すように、ミリ波帯受信装置２ａ、２ｂをフラットパネルディスプレイ部に適当な（人体の幅以上の）間隔で、設置することにより、人の移動による電波の無線伝送が遮蔽されることを回避することができる。
【０１４２】
また、図２０に示すように、ミリ波帯送信装置１の設置位置が低い場合には、ミリ波帯送信装置１から送信された電波が床を反射してミリ波帯受信装置２に入射する場合がある。このように、複数のミリ波帯受信装置２のうちの１つが反射信号を受信する場合であっても、直接波、反射波を同時に、それぞれのミリ波帯受信装置２ａ、２ｂで受信して同位相で合成することが可能である。つまり、複数のミリ波帯受信装置２にてミリ波帯送信装置１からの電波を受信することにより、良好な受信特性を得ることが可能となる。
【０１４３】
さらに、図２１に示すように、ミリ波帯送信装置１をメイン映像チューナ１１等の電子機器の上に設置して、当該ミリ波帯送信装置１からサブ映像チューナ１１等へミリ波帯の電波を無線伝送する構成とした場合であっても上記と同様な効果が得られる。
【０１４４】
また、本実施の形態にかかる放送波受信システムは、例えば、図２２示すように、オーディオへの無線伝送にも適用することが可能である。より具体的には、音響装置１３に取り付けられたミリ波帯送信装置１から送信された電波を２つのミリ波帯受信装置２ａ、２ｂが受信し、当該ミリ波帯受信装置２ａ、２ｂからの出力線１０７ａ、１０７ｂを、合成回路３８で合成し、その合成出力を、各スピーカに内蔵されているＡＶ伝送用復調器に出力するようにしてもよい。
【０１４５】
以上のように、本発明に係るミリ波帯送信装置１は、外部から受信した放送波を、ミリ波帯受信装置２の受信用信号である変換放送波に周波数変換する回路（変換回路）と、上記電波を上記ミリ波帯受信装置２に対して無線伝送するアンテナ６４と、上記アンテナ６４から無線伝送する電波の送信方向および／またはアンテナ６４の位置を調整する回転・固定部６６を備える構成である。
【０１４６】
例えば、ミリ波やマイクロ波等の３ＧＨｚ〜３００ＧＨｚの範囲内の周波数帯である上記電波は、その周波数帯のために直進する性質がある。また、上記電波は、例えば、人や壁等に当たると吸収されたり反射したりする特性がある。従って、電波の送信方向および／またはアンテナ６４の位置によっては、上記電波を受信するミリ波帯受信装置２が当該電波を正常に受信することができない場合がある。上記の構成によれば、電波の送信方向および／またはアンテナ６４の位置を調整する回転・固定部６６を備えている。これにより、例えば、ミリ波帯送信装置１を固定して設置した場合であっても、電波の送信方向を簡単に調整することができる。従って、アンテナ６４から送信された電波がミリ波帯受信装置２に適切に送信されるように調整することができる。なお、上記放送波とは、例えば、ＴＶやラジオ、音楽、通信等の電波を示している。
【０１４７】
本発明に係るミリ波帯送信装置１は、上記放送波を取得するコネクタ４を備えており、上記回転・固定部６６は、上記アンテナ６４とコネクタ４との間に設けられている構成がより好ましい。
【０１４８】
上記の構成とすることにより、上記コネクタ４を固定した場合であっても、上記アンテナ６４の位置および／または向きを調整することができる。
【０１４９】
本発明に係るミリ波帯送信装置１は、上記回転・固定部６６は、アンテナ６４を回転させる回転部を備える構成がより好ましい。
【０１５０】
上記回転部とは、アンテナ６４内部の或る一点および／または当該或る一点を通る軸を中心に上記アンテナ６４を回転させるものであってもよく、また、アンテナ６４外部の或る一点および／または当該或る一点を通る軸を中心に上記アンテナ６４を回転させるものであってもよい。つまり、上記回転部は、アンテナ６４自体を回転させるものであってもよく、アンテナ６４全体を回転させるものであってもよい。また、回転部は、複数個設けられていてもよい。
【０１５１】
上記の構成によれば、上記回転・固定部６６は回転部を備えているので、アンテナ６４を回転させることにより、アンテナ６４の位置および／または向きを調整することができる。
【０１５２】
本発明に係るミリ波帯送信装置１は、上記回転・固定部６６には、アンテナ６４の位置およびアンテナ６４から送信する電波の送信方向を変動させる駆動源が備えられており、上記駆動源は、外部からの命令に基づいて動作するものである構成がより好ましい。
【０１５３】
上記の構成によれば、外部からの命令に基づいてアンテナ６４の位置および／または電波の送信方向を調整できる駆動源を駆動させることができるので、遠隔操作によって電波の送信方向の調整を行うことができる。
【０１５４】
本発明に係るミリ波帯送信装置１は、上記回路（変換回路）は、放送波を電波に変換する際に、基準信号を付加して変換するものである構成がより好ましい。より詳細には、上記回路には基準信号を付加する基準信号源（基準信号付加手段）３６が備えられていることがより好ましい。
【０１５５】
上記の構成によれば、回路（変換回路）は、基準信号を付加して放送波を電波に変換している。つまり、上記構成とすることで、ミリ波帯送信装置１は、放送波（放送信号）と基準信号とを送信するようになっている。これにより、例えば、複数のミリ波帯受信装置２で上記電波を受信した場合でも、当該電波には基準信号が付加されているので、上記複数のミリ波帯受信装置２からの出力を同相（位相を同じ）とすることができる。
【０１５６】
つまり、上記構成のミリ波帯送信装置１とすることにより、ミリ波帯にアップコンバートされ、無線伝送された基準信号と放送信号（放送波）とを、受信したミリ波帯受信装置２が当該基準信号を用いて上記放送信号をダウンコンバートすることで元の放送波を得ることができる。つまり、ミリ波帯送信装置１から送信する電波の変調方式に関係なく、ミリ波帯受信装置２は、上記電波をダウンコンバートすることができる。
【０１５７】
さらに、放送信号と同時に無線伝送された基準信号で、放送信号をダウンコンバートするミリ波帯受信装置２を複数台有する場合には、当該複数台のミリ波帯受信装置２から出力される信号は同相合成することが可能となる。これは、ミリ波帯送信装置１側の基準信号と放送信号との位相関係がミリ波帯送信装置１側ですでに決まっているため、ミリ波帯受信装置２で、受信した電波を周波数変換する際に、当該電波中の基準信号を用いて、上記放送信号をダウンコンバートすることで、ミリ波帯受信装置２からの信号は全て同位相となる。そして、そのまま電気長の等しいケーブル等で各ミリ波帯受信装置２からの出力を合成することにより同相での出力の合成が可能となる。このことは、例えば、ミリ波帯送信装置１側がＴＶアンテナ端子１０周辺の低い位置にとりつけられており、複数のミリ波帯受信装置２が、それぞれ異なった経路からの電波を受信した場合でも、ミリ波帯受信装置２からの出力は同相合成することができるので、ミリ波帯受信装置２の受信アンテナに入射してくるマルチパスの影響を軽減することが可能である。また、ミリ波帯送信装置１を低い位置に設置したことによる人による遮蔽の影響も、該複数のミリ波帯受信装置２を、例えば人体の幅だけ離して設置することにより、人による電波の遮蔽の影響を軽減することができる。
【０１５８】
本発明に係るミリ波帯送信装置１は、上記放送波を取得するコネクタ４を備えており、上記コネクタ４と、上記アンテナ６４とは、略Ｌ字状の支柱を介して接続されている構成がより好ましい。
【０１５９】
上記の構成によれば、コネクタ４と上記アンテナ６４とを略Ｌ字状の支柱を介して接続することにより、例えば、上記ミリ波帯送信装置１を家屋の壁に設置した場合であっても、壁から突出する部分をより少なくすることができる。これにより、家屋内での家具等の他の物の配置や人等の通行の邪魔にならないようにミリ波帯送信装置１を設置することができる。
【０１６０】
本発明に係るミリ波帯送信装置１は、上記放送波を取得するコネクタ４を備えており、上記コネクタ４と、上記アンテナ６４とは、ケーブルを介して接続されている構成がより好ましい。
【０１６１】
上記の構成によれば、上記コネクタ４と上記アンテナ６４とをケーブルを介して接続するようになっているので、アンテナ６４の設置位置の自由度をより高くすることができる。つまり、例えば、上記ミリ波帯送信装置１を家屋の床付近に設けられた端子に接続する場合であっても、アンテナ６４のみを家屋内天井付近に設置することが可能となる。このようにアンテナ６４を天井付近に設置することで、電波の無線伝送を遮る障害物等の影響をより少なくすることができるので、良好に電波の無線伝送を可能になる。
【０１６２】
本発明に係る放送波受信システムは、上記ミリ波帯送信装置１と、上記ミリ波帯送信装置１から無線伝送されてくる電波を受信するミリ波帯受信装置２とを備える構成である。
【０１６３】
上記の構成によれば、アンテナ６４から無線伝送する電波の送信方向および／またはアンテナ６４の位置を調整する回転・固定部６６を備えたミリ波帯送信装置１を用いることにより、良好に電波を送受信することができる放送波受信システムを提供することができる。
【０１６４】
本発明に係る放送波受信システムは、上記ミリ波帯送信装置１とミリ波帯受信装置２とは、上記複数の筐体からなる音響装置１３等の電子機器の互いに異なる筐体に取り付けられている構成がより好ましい。
【０１６５】
上記音響装置１３等の電子機器とは、例えば、音響装置および／または映像装置等を示している。上記の構成によれば、複数の筐体からなる音響装置１３等の電子機器の互いに異なる筐体に上記ミリ波帯送信装置１とミリ波帯受信装置２とを取り付けている。これにより、複数の筐体間での信号の遅延を引き起こすことなく、信号（電波）の送受信を行うことができる。従って、例えば、５．１ｃｈ信号伝送システム等での複数のスピーカへ電波を無線伝送する場合、フロントスピーカとリアスピーカとの遅延や、映像とリアスピーカとの間のタイミングの不一致等を防止することができる。
【０１６６】
本発明に係る放送波受信システムは、上記ミリ波帯送信装置１は、直線偏波の電波を送信するものである構成がより好ましい。また、本発明に係る放送波受信システムは、上記ミリ波帯送信装置１およびミリ波帯受信装置２において、直線偏波を受信するアンテナ一体型ミリ波帯送信装置１およびミリ波帯受信装置２であってもよい。
【０１６７】
上記の構成によれば、電波の伝搬モードを直線偏波とすることで、反射により電波の偏波が変化しないために、例えば、壁や反射板等による放送波受信に当該電波が入射するまでの反射の回数に関係なく放送波受信システムを構成することができる。
【０１６８】
本発明に係る放送波受信システムは、ミリ波帯送信装置１から送信された電波を反射する平面反射板３および／または曲面反射板４を備える構成がより好ましい。
【０１６９】
上記の構成によれば、平面反射板３および／または曲面反射板４を用いて電波を反射させることにより、例えば、ミリ波帯送信装置１とミリ波帯受信装置２との間に遮蔽物等があり、直接波の伝送ができない場合であっても、良好に電波の送受信を行うことができる。
【０１７０】
また、平面反射板３および／または曲面反射板４を設けることにより、ミリ波帯送信装置１から送信される電波を天井や壁方向へ発信することができる、家具や人などによる遮蔽物の影響が少ない経路を確保することができる。
【０１７１】
本発明に係る放送波受信システムは、上記平面反射板３および／または曲面反射板４は、平面反射板３である構成であってもよい。
【０１７２】
上記の構成によれば、平面反射板３を用いている。上記平面反射板３を用いることで、反射される電波は拡散されないため、反射される電波の電力レベルを損なわずに無線伝送を行うことが可能となる。従って、ミリ波帯送信装置１のアンテナ（アンテナ６４）の指向性を強めることとなり、固定しているミリ波帯受信装置２へ電波を送信する場合等には、無線伝送距離を長くすることや、壁等の障害物を通過させることが容易となる。
【０１７３】
本発明に係る放送波受信システムは、上記平面反射板３および／または曲面反射板４は、曲面反射板４である構成であってもよい。
【０１７４】
上記の構成によれば、曲面反射板４を用いている。そして、適当な曲率の曲面反射板４を用いることで、電波（電波）を拡散させることができ、例えば、部屋全体といった広範囲での電波の送受信が可能となる。よって、例えば、ミリ波帯受信装置２を頻繁に移動させる場合であっても使い勝手がよく、また、複数のミリ波帯受信装置２に電波を受信させる場合に適している。
【０１７５】
本発明に係る放送波受信システムは、上記ミリ波帯受信装置２、ミリ波帯送信装置１、および、平面反射板３および／または曲面反射板４は、ミリ波帯送信装置１から送信された電波が、平面反射板３および／または曲面反射板４によって反射されてミリ波帯受信装置２に送信されるように配置されている構成であってもよい。
【０１７６】
上記の構成によれば、電波を反射させて、ミリ波帯受信装置２が受信するような構成とすることにより、より一層、上記電波を遮蔽する遮蔽物を避けた無線伝送の伝送経路を構築することが可能となる。また、複数の平面反射板３および／または曲面反射板４を用いて、上記電波を複数回反射させて、送受信する構成とすることにより、より一層遮蔽物を避けた無線伝送の伝送経路を構築することが可能となる。
【０１７７】
本発明に係る放送波受信システムは、上記ミリ波帯送信装置１は、円偏波の電波を送信するものであり、上記ミリ波帯受信装置２、ミリ波帯送信装置１、および、平面反射板３および／または曲面反射板４は、ミリ波帯送信装置１から送信された電波が、平面反射板３および／または曲面反射板４によって偶数回反射されてミリ波帯受信装置２に送信されるように配置されている構成であってもよい。
【０１７８】
上記の構成によれば、電波を偶数回反射させて無線伝送を行うことにより、円偏波の方向が送信する際と同じ順方向となるため、円偏波での無線伝送が可能となる。
【０１７９】
本発明に係る放送波受信システムは、１つのミリ波帯送信装置１から複数のミリ波帯受信装置２に上記電波が送信される構成であってもよい。具体的には、ミリ波帯送信装置１から送信された電波が、壁や天井または平面反射板３または曲面反射板４等の反射媒体にて反射されて、２つ以上のミリ波帯受信装置２へ伝送されるようにしてもよい。
【０１８０】
本発明に係る放送波受信システムは、上記平面反射板３および／または曲面反射板４の表面は、当該平面反射板３および／または曲面反射板４を構成する材料とは異なり、かつ、電波の反射を妨げない材料で覆われている構成であってもよい。
【０１８１】
上記の構成によれば、平面反射板３および／または曲面反射板４の表面を上記材料で覆うことにより、より一層外観性に優れた平面反射板３および／または曲面反射板４とすることができる。なお、上記材料としては、水分を含んでいない材料であることがより好ましい。また、例えば、平面反射板３または曲面反射板４を天井等に設置する場合、絵画などにより上記反射板を覆い隠すことにより、当該反射板が部屋に設けられているという違和感を軽減させることができる。
【０１８２】
本発明に係る放送波受信システムは、上記電波には、基準信号が含まれており、ミリ波帯受信装置２は、基準信号を用いて電波を放送波に変換する構成がより好ましい。
【０１８３】
上記の構成によれば、ミリ波帯受信装置２は、基準信号を用いて電波を放送波に変換することにより、送信元と同じ位相の放送波を得ることができる。
【０１８４】
本発明に係る放送波受信システムは、ミリ波帯受信装置２が、上記ミリ波帯送信装置１から送信された電波を受信し、上記電波中に含まれている基準信号を用いて電波中に含まれている放送信号を周波数ダウンコンバートするようになっていてもよい。
【０１８５】
上記構成のミリ波帯受信装置２によれば、ミリ波帯増幅器を通過したあとのミリ波受信段階または、１度別の周波数へ周波数変換した中間周波数段階で、無線伝送された基準信号と放送信号において、放送信号を該基準信号で周波数変換することにより、雑音成分の少ない純度の高い状態でミリ波帯送信装置１側が受信した放送信号を再生成することができる。また、送信側の上記中間周波数から送信無線周波数であるミリ波帯に周波数アップコンバートに用いた局部発振器の周波数変動や位相雑音の影響をキャンセルすることができる。また、送信側の入力信号波はいかなる放送信号でも無線伝送可能なため、例えば、衛星放送波や地上放送波の複数の混在した放送信号に対しても純度の高い状態でミリ波帯送信装置１側が受信した放送信号を再生成することができる。
【０１８６】
本発明に係る放送波受信システムは、上記ミリ波帯受信装置２は、複数個設けられており、各ミリ波帯受信装置２によって変換された放送波の出力を合成する合成回路３８が設けられている構成がより好ましい。
【０１８７】
上記の構成によれば、合成回路３８が設けられているので、受信出力を増大させることができる。これにより、ミリ波帯受信装置２側の周波数変換効率を高めて無線伝送距離を拡大できることができる。また、複数個のミリ波帯受信装置２のうちの一部のアンテナが人体・物体等で遮られた場合であっても、少なくとも１つのミリ波帯受信装置２がミリ波帯送信装置１から、電波を受信することができればよく、空間ダイバシティ効果を得ることができる。
【０１８８】
本発明に係る放送波受信システムは、上記ミリ波帯受信装置２は、複数個設けられており、各ミリ波帯受信装置２の距離が、少なくとも無線伝送する電波の波長の整数倍以上離れている構成であることがより好ましい。
【０１８９】
上記の構成によれば、各ミリ波帯受信装置２の距離が、少なくとも無線伝送する電波の波長（λ）の整数倍以上離れているように配置することにより、全てのミリ波帯受信装置２が電波を受信することができないことを回避することができる。
【０１９０】
そして、本発明にかかる構成とすることにより、ＴＶアンテナ端子や電源用コンセントといった、床から２０ｃｍ〜１ｍ程度の低い場所に設置することができ、反射伝送またはダイバシティ受信を行なうことによって、一般家庭の家具や人等の遮蔽物の影響を避けることができる。加えて、送信装置のもつ回転・固定手段により容易に、伝送ルートを切り替えることが可能となり、室内の状況に応じて、容易に無線経路を確保することが可能となる。
【０１９１】
また、音響装置から音声再生装置への無線伝送を、一般家庭の家具や人等の遮蔽物の影響を避けた容易にかつ使い勝手の良い、簡易なシステムで音声の遅延のない、ミリ波帯無線伝送システムを提供することができる。
【０１９２】
また、平面アンテナを２枚以上組み合わせることで、電波強度を保ちつつ複数のミリ波帯受信装置への良質な品質の伝送経路を確立することができる。
【０１９３】
なお、上記の説明では、ミリ波帯の電波を送受信する放送波受信システムについて説明しているが、例えば、マイクロ波帯の電波を送受信するようになっていてもよい。
【０１９４】
本発明は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
本発明にかかる放送波送信装置および放送波受信システムは、無線伝送にて映像・音声等の情報の送受信を行うテレビやラジオ、ＣＤ／ＤＶＤプレーヤー等のＡＶ機器や、パソコン等に好適に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】本実施の形態にかかるミリ波帯送信装置の概略の構成を示す上面図である。
【図２】上記ミリ波帯送信装置の概略の構成を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態を示すものであり、放送波受信システムの概略の構成を示す正面図である。
【図４】上記ミリ波帯送信装置の他の構成を示す側面図である。
【図５】上記ミリ波帯送信装置のさらに他の構成を示す側面図である。
【図６】ミリ波帯送信装置、ミリ波帯受信装置の回路構成を示す回路図である。
【図７】ミリ波帯送信装置、ミリ波帯受信装置の他の回路構成を示す回路図である。
【図８】ミリ波帯送信装置を音響システムへ接続する接続例を示す正面図である。
【図９】本実施の形態にかかる放送波受信システムの他の概略の構成を示す上面図である。
【図１０】ミリ波帯送信装置が取り付けられた音響装置１３の構成を示す正面図である。
【図１１】本実施の形態にかかる放送波受信システムのさらに他の概略の構成を示す上面図である。
【図１２】本実施の形態にかかる放送波受信システムのさらに他の概略の構成を示す上面図である。
【図１３】本実施の形態にかかる放送波受信システムのさらに他の概略の構成を示す正面図である。
【図１４】本実施の形態にかかる放送波受信システムのさらに他の概略の構成を示す正面図である。
【図１５】本実施の形態にかかる放送波受信システムのさらに他の概略の構成を示す正面図である。
【図１６】ミリ波帯送信装置、ミリ波帯受信装置のさらに他の回路構成を示す回路図である。
【図１７】ミリ波帯送信装置、ミリ波帯受信装置のさらに他の回路構成を示す回路図である。
【図１８】本実施の形態にかかる放送波受信システムのさらに他の概略の構成を示す正面図である。
【図１９】本実施の形態にかかる放送波受信システムのさらに他の概略の構成を示す正面図である。
【図２０】本実施の形態にかかる放送波受信システムのさらに他の概略の構成を示す正面図である。
【図２１】本実施の形態にかかる放送波受信システムのさらに他の概略の構成を示す正面図である。
【図２２】本実施の形態にかかる放送波受信システムのさらに他の概略の構成を示す正面図である。
【図２３】従来の、ミリ波帯の周波数を有する放送波を使った無線送受信システムの回路の構成を示す回路図である。
【図２４】従来の、ミリ波帯の周波数を有する放送波を使った無線送受信システムの概略の構成を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１９７】
１  ミリ波帯送信装置（放送波送信装置）
２ａ、２ｂ  ミリ波帯受信装置（放送波受信装置）
３ａ、３ｂ  平面反射板（反射手段）
４  曲面反射板（反射手段）
１０  ＴＶアンテナ端子
１１  映像チューナ
１２  遮蔽物
１３  音響装置（電子機器）
１４ａ、１４ｂ  音声再生装置（電子機器）
１６  分波器
１７  壁
３１  周波数ミキサ
３２  ＡＰＤＰミキサ
３３、３４  増幅器
３５  周波数ミキサ
３６  基準信号源（fLo１）
３７  局部発振器（fLo２）
３８  合成回路（合成手段）
４０  入力端子
４２  分波器
４３  映像コネクタ
４４  コネクタ（取得手段）
４５  電源コード
５２  電源コード
５３  コンセント
５４  オーディオ端子
６０  水平回転軸
６１  垂直つまみ
６２  水平つまみ
６３  垂直回転軸
６４  アンテナ
６６  回転・固定部（調整手段）
６７  回転・固定部（調整手段）
７０  入力端子
１００  受信アンテナ
１０１  ＢＰＦ
１０２  同軸ケーブル
１０５  中間周波数増幅器
１０６ａ、１０６ｂ    受信装置出力部
１０７ａ、１０７ｂ  出力線
１５０  天井
２２０  周波数配列器
２６０  周波数逆配列器
３５０  ミリ波帯送信機
４５０  ミリ波帯受信機
６００  電子機器
１０００  アンテナ端子
１０４０  アンテナ
１１１０  信号
１１２０  アンテナ
２００１  送信機
２００２  受信機
２０７０  遮蔽物
２０９０、２０９１  反射板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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