(57)【要約】【課題】  かご用ガイドレール及び釣合い重り用ガイドレールに過大な鉛直方向荷重を作用させることなく、ガイドレールのサイズダウンを図ることができるエレベータ装置を得る。【解決手段】  エレベータ昇降路内を昇降するかごと、このかごを案内するかご用ガイドレールと、かごとは反対方向に昇降路内を昇降する釣合い重りと、この釣合い重りを案内する釣合い重り用ガイドレールと、駆動綱車を有する巻上機と、駆動綱車に巻き掛けられ、かご及び釣合い重りを懸吊する主索と、昇降路頂部の昇降路固定体に設けられ、エレベータ装置据付時に上部機器の揚重のために使用される揚重梁とを備え、かご及び釣合い重りによって生じる鉛直方向荷重の一部が、主索を介して揚重梁によって支持される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路内を昇降するかごと、このかごを案内するかご用ガイドレールと、前記かごとは反対方向に前記昇降路内を昇降する釣合い重りと、この釣合い重りを案内する釣合い重り用ガイドレールと、駆動綱車を有する巻上機と、前記駆動綱車に巻き掛けられ、前記かご及び前記釣合い重りを懸吊する主索と、前記昇降路頂部の昇降路固定体に設けられ、エレベータ装置据付時に上部機器の揚重のために使用される揚重梁とを備え、前記かご及び前記釣合い重りによって生じる鉛直方向荷重の一部が、前記主索を介して前記揚重梁によって支持されることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
エレベータ昇降路内を昇降するかごと、このかごを案内するかご用ガイドレールと、前記かごとは反対方向に前記昇降路内を昇降する釣合い重りと、この釣合い重りを案内する釣合い重り用ガイドレールと、駆動綱車を有する巻上機と、前記駆動綱車に巻き掛けられ、前記かご及び前記釣合い重りを懸吊する主索と、前記昇降路頂部に設けられ、前記かごから前記駆動綱車に至る前記主索の一部が巻き掛けられた第一の返し車と、前記昇降路頂部に設けられ、前記駆動綱車から前記釣合い重りに至る前記主索の一部が巻き掛けられた第二の返し車と、前記昇降路頂部の昇降路固定体に設けられ、エレベータ装置据付時に上部機器の揚重のために使用される揚重梁とを備え、前記かご及び前記釣合い重りによって生じる鉛直方向荷重の一部が、前記主索を介して前記揚重梁によって支持されることを特徴とする２：１ローピング方式のエレベータ装置。
【請求項３】
かご及び釣合い重りによって生じる鉛直方向荷重の残部が、主索を介してかご用ガイドレール及び釣合い重り用ガイドレールの少なくとも一方によって支持されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
かご及び釣合い重りによって生じる鉛直方向荷重の全部が、主索を介して揚重梁によって支持され、かご用ガイドレール及び釣合い重り用ガイドレールに対しては、前記鉛直方向荷重を作用させないことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
釣合い重りは、かごと乗場出入口が設けられた昇降路壁に対向する昇降路壁とによって形成された間隙の鉛直投影面内に配置され、揚重梁は、前記釣合い重りの上方で、乗場出入口を間に挟んで対向する両側の昇降路壁に跨って設けられたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のエレベータ装置。
【請求項６】
釣合い重りは、かごと乗場出入口を間に挟んで対向する両側の昇降路壁のうち一方の昇降路壁とによって形成された間隙の鉛直投影面内に配置され、揚重梁は、前記釣合い重りの上方で、乗場出入口が設けられた昇降路壁とこの昇降路壁に対向する奥側の昇降路壁とに跨って設けられたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のエレベータ装置。
【請求項７】
エレベータ昇降路内を昇降するかごと、このかごを案内するかご用ガイドレールと、前記かごと乗場出入口が設けられた昇降路壁に対向する昇降路壁とによって形成された間隙の鉛直投影面内に配置され、前記かごとは反対方向に前記昇降路内を昇降する釣合い重りと、この釣合い重りを案内する釣合い重り用ガイドレールと、駆動綱車を有する巻上機と、前記駆動綱車に巻き掛けられ、前記かご及び前記釣合い重りを懸吊する主索とを備えたエレベータ装置が、乗場出入口が同じ向きになるように１つの昇降路内に２台併設されたエレベータ装置において、前記釣合い重りの上方で、乗場出入口を間に挟んで対向する両側の昇降路壁に跨って設けられ、エレベータ装置据付時に機器の揚重のために使用される揚重梁を備え、前記かご及び前記釣合い重りによって生じる鉛直方向荷重の一部が、前記主索を介して前記揚重梁の昇降路壁側両端部によって支持されることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ昇降路頂部に揚重梁が設けられた機械室レスエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置には、かご用ガイドレールに案内されてエレベータの昇降路内を昇降するかごと、このかご及び反乗場側昇降路壁の間に設けられ、釣合い重り用ガイドレールに案内されて昇降路内をかごとは反対方向に昇降する釣合い重りと、駆動綱車及びこの駆動綱車を駆動するモータを有し、昇降路平断面において、反乗場側昇降路壁と側方の昇降路壁であって、この側方の昇降路壁の幅方向に釣合い重りとは離れて設けられ、駆動綱車が側方の昇降路壁に対向し、モータが反乗場側昇降路壁側に位置し、駆動綱車の回動軸方向の外形寸法が回動軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さい巻上機と、この巻上機のシーブからかごに至る主索の一部分が巻き掛けられた第１の返し車と、巻上機のシーブから釣合い重りに至る主索の一部分が巻き掛けられた第２の返し車とを備え、この第２の返し車は、昇降路平断面において、回転面が昇降路壁に対して傾斜させて配置されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３７４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の機械室レスエレベータ装置では、昇降路平断面上、巻上機及び第１の返し車が一部重なり合って配置され、さらに巻上機の駆動綱車がかご用ガイドレールの背面よりもかご側に配置されることによって、巻上機の占有する面積が小さく抑えられ、昇降路全高に渡る不使用空間の減縮が図られている。しかし、巻上機と、第１及び第２の返し車と、かご及び釣合い重りが懸吊された主索とは、全て、ビーム等を介してかご用ガイドレール及び釣合い重り用ガイドレールによって支持されているため、このかご用ガイドレール及び釣合い重り用ガイドレールには、過大な鉛直方向荷重が作用する一方、昇降路壁等の建築物にはエレベータ装置の鉛直方向荷重が作用するということはなかった。このように、かご用ガイドレール及び釣合い重り用ガイドレールに過大な鉛直方向荷重が作用する場合には、地震時に作用する水平方向荷重に加えて、この鉛直方向荷重も考慮に入れてガイドレールの設計を行う必要があるため、従来のように機械室にかご等の鉛直方向荷重を作用させていた場合と比較して、かご用ガイドレール及び釣合い重り用ガイドレールの大幅なサイズアップが必要となっていた。なお、実際のエレベータ装置では、それぞれのガイドレールに作用する鉛直方向荷重は、構成や配置などによってそれぞれ異なるため、作用する鉛直方向荷重に応じてそれぞれのガイドレールのサイズアップを行えば問題とならないが、手配、製作、据付時のミス等を防止するため、最も大きな鉛直方向荷重の作用するガイドレールに合わせて他のガイドレールもサイズアップしているのが現状である。このため、ガイドレールの重量増加に伴い、運搬性や作業性が悪化する要因となっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、かご用ガイドレール及び釣合い重り用ガイドレールに過大な鉛直方向荷重を作用させることなく、ガイドレールのサイズダウンを図ることができるエレベータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ装置は、エレベータ昇降路内を昇降するかごと、このかごを案内するかご用ガイドレールと、かごとは反対方向に昇降路内を昇降する釣合い重りと、この釣合い重りを案内する釣合い重り用ガイドレールと、駆動綱車を有する巻上機と、駆動綱車に巻き掛けられ、かご及び釣合い重りを懸吊する主索と、昇降路頂部の昇降路固定体に設けられ、エレベータ装置据付時に上部機器の揚重のために使用される揚重梁とを備え、かご及び釣合い重りによって生じる鉛直方向荷重の一部が、主索を介して揚重梁によって支持されるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、エレベータ昇降路内を昇降するかごと、このかごを案内するかご用ガイドレールと、かごとは反対方向に昇降路内を昇降する釣合い重りと、この釣合い重りを案内する釣合い重り用ガイドレールと、駆動綱車を有する巻上機と、駆動綱車に巻き掛けられ、かご及び釣合い重りを懸吊する主索と、昇降路頂部の昇降路固定体に設けられ、エレベータ装置据付時に上部機器の揚重のために使用される揚重梁とを備え、かご及び釣合い重りによって生じる鉛直方向荷重の一部が、主索を介して揚重梁によって支持される構成としたことで、かご用ガイドレール及び釣合い重り用ガイドレールに過大な鉛直方向荷重を作用させることなく、ガイドレールのサイズダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の斜視図、図２は図１のＡ矢視詳細図である。図において、エレベータの昇降路１は、建築物各階に通じる乗場出入口が設けられた昇降路壁１ａと、この昇降路壁１ａに対向する奥側の昇降路壁１ｂと、乗場出入口を間に挟んで対向する両側の昇降路壁１ｃ及び１ｄとによって四方が囲まれ、鉛直方向に長い略直方体状を呈している。この昇降路１内を昇降するかご２は、昇降する際に昇降路壁１ａ側に設けられた乗場出入口に対向するかご戸２ａが備えられており、このかご戸２ａを間に挟んで互いに対向するように立設されたかご用ガイドレール３ａ及び３ｂによって、昇降路１の上下部に渡って案内されている。このかご用ガイドレール３ａ及び３ｂは、乗場出入口が設けられた昇降路壁１ａとほぼ平行となるようにピット底面に固定された緩衝器台４ａの両端部にその下部が固定されており、緩衝器台４ａに固定されたこの下部以外は、レールクリップ（図示せず）等を介して両側の昇降路壁１ｃ及び１ｄや昇降路梁等からなる昇降路１の固定体に所定の間隔毎に固定されている。また、かご２と奥側の昇降路壁１ｂとによって形成された間隙の鉛直投影面内に配置された釣合い重り５は、この釣合い重り５を間に挟んで互いに対向するように立設された釣合い重り用ガイドレール６ａ及び６ｂによって、昇降路１の上下部に渡って案内されている。この釣合い重り用ガイドレール６ａ及び６ｂは、乗場出入口の設けられた昇降路壁１ａに対して直交する一側の昇降路壁１ｄ側に寄って配置されており、その下部は、昇降路壁１ａとほぼ平行になるようにピット底面に固定された緩衝器台４ｂの両端部に固定されている。そして、緩衝器台４ｂに固定されたこの下部以外は、レールクリップ（図示せず）等を介して奥側の昇降路壁１ｂや一側の昇降路壁１ｄ、昇降路梁等からなる昇降路１の固定体に所定の間隔毎に固定されている。釣合い重り５と同様に、かご２と奥側の昇降路壁１ｂとによって形成された間隙の鉛直投影面内に設けられた巻上機７は、乗場出入口の設けられた昇降路壁１ａに対して直交する他側の昇降路壁１ｃ側に寄って配置されている。この巻上機７は、ピット底面から所定の高さとなり、且つ、駆動綱車７ａの回動軸が奥側の昇降路壁１ｂに対して直交するように、ピット底面に固定された巻上機固定台８に設置されている。また、昇降路１の頂部には、奥側の昇降路壁１ｂと平行となるように、揚重梁９ａが両側の昇降路壁１ｃ及び１ｄに跨って設置されている。この揚重梁９ａは、釣合い重り５の直上部に設けられ、エレベータ装置据付時に釣合い重り５等の機器や他の上部機器を揚重する場合にも使用されるものである。一端部がかご側ガイドレール３ａ上部に固定された返し車梁１０ａは、奥側の昇降路壁１ｂに対して直交するように他側の昇降路壁１ｃ側に配置され、その他端部は、揚重梁９ａの昇降路壁１ｃ側一端部に設けられた吊具１１ａによって支持されている。この返し車梁１０ａの中央部には、返し車１２ａが、その回動軸が両側の昇降路壁１ｃ及び１ｄに対して直交するように、回動可能に固定されている。また、一端部が釣合い重り用ガイドレール６ｂ上部に固定された返し車梁１０ｂは、両側の昇降路壁１ｃ及び１ｄに対して直交するように奥側の昇降路壁１ｂ側に設けられた揚重梁９ａの直下部に、この揚重梁９ａと平行に配置され、その他端部は、揚重梁９ａに支持された返し車梁１０ａの他端部に支持されている。この返し車梁１０ｂの中央部には、返し車１２ｂが、その回動軸が奥側の昇降路壁１ｂに対して直行するように、回動可能に固定されている。即ち、返し車梁１０ａは、一端部がかご用ガイドレール３ａに、また他端部が揚重梁９ａによって支持されており、返し車梁１０ｂは、一端部が釣合い重り用ガイドレール６ｂに、また他端部が揚重梁９ａによって支持されている。また、綱止め梁１３は、昇降路１頂部昇降路壁１ｄ側のかご用ガイドレール３ｂと釣合い重り用ガイドレール６ｂとに渡って固定されている。この綱止め梁１３に綱止め１４ａを介してその一端部が固定された主索１５は、かご２の両側下部に設けられた２つの返し車２ｂ及び２ｃと、昇降路１頂部の昇降路壁１ｃ側に設けられ、かご２から駆動綱車７ａに至る主索１５の一部が巻き掛けられる第一の返し車を構成する返し車１２ａと、昇降路１下部に設けられた駆動綱車７ａと、昇降路１頂部の昇降路壁１ｂ側に設けられ、駆動綱車７ａから釣合い重り５に至る主索１５の一部が巻き掛けられる第二の返し車を構成する返し車１２ｂと、釣合い重り５の上部に回動可能に設けられた返し車５ａとに巻き掛けられ、その他端部が、綱止め１４ｂを介して返し車梁１０ｂに固定されている。したがって、かご２と釣合い重り５とは、２：１ローピング方式で懸吊され、互いに逆方向に昇降路１内を昇降する。なお、揚重梁９ｂは、揚重梁９ａ同様にエレベータ装置据付時に種々の機器を揚重するために昇降路１頂部の中央部に両側の昇降路壁１ｃ及び１ｄに跨って設置されるが、エレベータ装置の据付完了後、撤去される。
【０００９】
この発明の実施の形態１によれば、返し車１２ａを支持する返し車梁１０ａは、かご用ガイドレール３ａ及び揚重梁９ａによって、また、返し車１２ｂを支持する返し車梁１０ｂは、釣合い重り用ガイドレール６ｂ及び揚重梁９ａによってそれぞれの端部が支持されているため、かご２や釣合い重り５等によって生じる鉛直方向荷重の一部を建築物で、また、残部をガイドレールで分散させて支持することができる。このように、従来ではエレベータ装置の据付完了後に撤去されていた揚重梁９ａに、主索１５を介して鉛直方向荷重の一部を作用させているため、建築物及びガイドレールの何れにも過大な負荷が作用する恐れはなく、地震時に作用する水平方向荷重のみを考慮してかご用ガイドレール３ａ及び３ｂと、釣合い重り用ガイドレール６ａ及び６ｂとの設計を行うことが可能となる。また、揚重梁９ａに最も大きな鉛直方向荷重が作用するように返し車１２ａ及び１２ｂ等を配置することによって、それぞれのガイドレールに作用する鉛直方向荷重が軽減され、大幅なガイドレールのサイズダウンを図ることが可能となる。なお、揚重梁９ａは、釣合い重り５の直上部に設けられているため、エレベータ装置据付時の釣合い重り５の揚重や、エレベータ装置据付後の返し車梁１０ｂの支持等を効率良く行うことができる。
【００１０】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２における図１のＡ矢視詳細図である。図において、返し車１２ｂが回動可能に設けられ、主索１５の他端部が綱止め１４ｂを介して固定された返し車梁１０ｂは、一端部が吊具１１ａを介して揚重梁９ａに支持された返し車梁１０ａの下面に固定され、他端部は、吊具１１ｂを介して、釣合い重り用ガイドレール６ｂ上方となる揚重梁９ａの昇降路壁１ｄ側端部に支持されている。なお、その他は、実施の形態１と同様の構成である。
【００１１】
この発明の実施の形態２によれば、返し車１２ａ及び綱止め１４ｂが固定された返し車梁１０ｂは、吊具１１ａ及び１１ｂを介して両端部が揚重梁９ａによって支持されている。したがって、実施の形態１の場合と比較して、釣合い重り用ガイドレール６ｂに作用する鉛直方向荷重を低減することができるため、釣合い重り用ガイドレール６ｂのサイズダウンを図ることが可能である。実施の形態２では、返し車梁１０ｂに作用する鉛直方向荷重が全て揚重梁９ａによって支持されるため、揚重梁９ａの両端部が固定されている昇降路壁１ｃ及び１ｄや昇降路梁等の強度に余裕がある場合には、特に有効な手段となる。
【００１２】
実施の形態３．
図４は、この発明の実施の形態３における図１のＡ矢視詳細図である。図において、返し車１２ｂは、釣合い重り用ガイドレール６ａ上方の揚重梁９ａに固定された支持台１６ａに回動可能に設けられ、主索１５の他端部が連結された綱止め１４ｂは、返し車１２ｂより昇降路壁１ｄ側の揚重梁９ａに設けられた支持台１６ｂに固定されている。なお、その他は、実施の形態１と同様の構成を有している。
【００１３】
この発明の実施の形態３によれば、返し車１２ｂと綱止め１４ｂとは、それぞれ異なる支持台１６ａ及び１６ｂによって揚重梁９ａに固定されるため、揚重梁９ａに取り付ける機器全てを一度に昇降路１頂部に運搬する必要がない。このため、取り付ける機器毎に運搬及び据付を行えば良く、作業性が向上する。また、揚重梁９ａに取り付ける機器毎に支持台１６ａや１６ｂ等を設置することができるため、狭い昇降路１や設置スペースが限定されている場合においても対応することが可能である。
【００１４】
実施の形態４．
図５は、この発明の実施の形態４におけるエレベータ装置の平面図であり、釣合い重り５が、かご２と奥側の昇降路壁１ｂとによって形成された間隙の鉛直投影面内に配置されたエレベータ装置が２台併設された状態を示している。図において、昇降路１頂部には、それぞれの乗場出入口が設けられた昇降路壁１ａとこの昇降路壁１ａに対向する奥側の昇降路壁１ｂとに跨って中間梁１７が設けられており、２台のエレベータ装置は、この中間梁１７を中心として、平面図上、左右対称に設置されている。昇降路１頂部の奥側の昇降路壁１ｂ側には、１つの揚重梁９ａが昇降路壁１ｃと中間梁１７とに、また、もう１つの揚重梁９ａが中間梁１７と昇降路壁１ｄとに跨って設けられており、この２つの揚重梁９ａは、釣合い重り５の直上部で一直線上に配置されている。それぞれの揚重梁９ａの直下部には、図示されていないが、実施の形態１と同様に、この揚重梁９ａと平行となるように返し車梁１０ｂが配置されている。この返し車１０ｂは、中間梁１７側一端部が釣合い重り用ガイドレール６ｂに固定され、昇降路壁１ｃ又は１ｄ側他端部は吊具１１ａを介して揚重梁９ａの昇降路壁１ｃ及び１ｄ側に支持されている。なお、この返し車１０ｂには、それぞれ返し車１２ｂと綱止め１４ｂとが支持されており、その他は、実施の形態１と同様の構成となっている。
【００１５】
この発明の実施の形態４によれば、返し車１２ｂ及び綱止め１４ｂを支持するそれぞれの返し車梁１０ｂは、中間梁１７側一端部が釣合い重り用ガイドレール６ｂに、また、昇降路壁１ｃ及び１ｄ側他端部が揚重梁９ａによって支持されているため、エレベータ装置が２台併設された場合においても、かご２や釣合い重り５等によって生じる鉛直方向荷重を建築物とガイドレールとに分散させることができる。この場合、返し車梁１０ｂを支持する吊具１１ａを昇降路壁１ｃ及び１ｄ側に固定し、さらに、返し車１２ｂ及び綱止め１４ｂをこの吊具１１ａ付近に配置することによって、より大きな鉛直方向荷重を昇降路壁１ｃ及び１ｄに作用させ、釣合い重り用ガイドレール６ｂ及び中間梁１７に作用する鉛直方向荷重を軽減させることができる。このようにすることによって、エレベータ装置が２台併設された場合においても、中間梁１７に過大な負荷を作用させることなく釣合い重り用ガイドレール６ｂのサイズダウンを図ることが可能となる。
【００１６】
実施の形態５．
図６はこの発明の実施の形態５におけるエレベータ装置の斜視図、図７はこの発明の実施の形態５における図６のＢ矢視詳細図である。図において、かご２と乗場出入口の設けられた昇降路壁１ａに対して直交する一側の昇降路壁１ｃによって形成された間隙の鉛直投影面内に配置された釣合い重り５は、この釣合い重り５を間に挟んで互いに対向するように立設された釣合い重り用ガイドレール６ａ及び６ｂによって、昇降路１の上下部に渡って案内されている。この釣合い重り用ガイドレール６ａ及び６ｂは、乗場出入口の設けられた昇降路壁１ａに対向する奥側の昇降路壁１ｂ側に寄って配置されており、その下部は、一側の昇降路壁１ｃに対してほぼ平行となるようにピット底面に固定された緩衝器台４ｂの両端部に固定されている。そして、緩衝器台４ｂに固定されたこの下部以外は、レールクリップ（図示せず）等を介して昇降路壁１ｂ又は１ｃや昇降路梁等からなる昇降路１の固定体に所定の間隔毎に固定されている。釣合い重り５と同様に、かご２と一側の昇降路壁１ｃとによって形成された間隙の鉛直投影面内に設けられた巻上機７は、乗場出入口の設けられた昇降路壁１ａ側に寄って配置されている。この巻上機７は、ピット底面から所定の高さとなり、且つ、駆動綱車７ａの回動軸が一側の昇降路壁１ｃに対して直交するように、ピット底面に固定された巻上機固定台８に設置されている。また、昇降路１の頂部には、一側の昇降路壁１ｃと平行となるように、揚重梁９ｃが対向する昇降路壁１ａ及び１ｂに跨って設置されている。この揚重梁９ａは、釣合い重り５の直上部に設けられ、エレベータ装置据付時に釣合い重り５等の機器や上部機器等を揚重する場合にも使用されるものである。一端部が釣合い重り用ガイドレール６ｂに固定された返し車梁１０ｃは、揚重梁９ｃと平行になるようにこの揚重梁９ｃの直下部に配置され、その他端部は、揚重梁９ｃの昇降路壁１ａ側一端部に設けられた吊具１１ｃによって支持されている。この返し車梁１０ｃの中央部には、昇降路壁１ａ側端部に返し車１２ａが、また、中央部には返し車１２ｂが、ともにその回動軸が一側の昇降路壁１ｃに対して直交するように、回動可能に固定されている。また、一側の昇降路壁１ｃに対向する他側の昇降路壁１ｄ側に配置されているかご用ガイドレール３ｂの上部には、綱止め部１８が固定されている。この綱止め部１８に綱止め１４ａを介してその一端部が固定された主索１５は、かご２の両側下部に設けられた２つの返し車２ｂ及び２ｃと、昇降路１頂部の昇降路壁１ｃ側に設けられ、かご２から駆動綱車７ａに至る主索１５の一部が巻き掛けられる第一の返し車を構成する返し車１２ａと、昇降路１下部に設けられた駆動綱車７ａと、返し車１２ａと同様に昇降路１頂部の昇降路壁１ｃ側に設けられ、駆動綱車７ａから釣合い重り５に至る主索１５の一部が巻き掛けられる第二の返し車を構成する返し車１２ｂと、釣合い重り５上部に回動可能に設けられた返し車５ａとに巻き掛けられ、その他端部が、綱止め１４ｂを介して返し車梁１０ｃに固定されている。なお、揚重梁９ｄは、揚重梁９ｃ同様にエレベータ装置据付時に種々の上部機器等を揚重するために昇降路１頂部の昇降路壁１ｄ側に、昇降路壁１ａ及び１ｂに跨って設置されるが、エレベータ装置の据付完了後、撤去される。その他は、実施の形態１と同様の構成である。
【００１７】
この発明の実施の形態５によれば、返し車１２ａ及び１２ｂを支持する返し車梁１０ｃは、釣合い重り用ガイドレール６ｂ及び揚重梁９ｃによってそれぞれの端部が支持されているため、釣合い重り５がかご２と昇降路壁１ｃとによって形成された間隙の鉛直投影面内に配置されている場合でも、かご２や釣合い重り５等によって生じる鉛直方向荷重を、建築物とガイドレールとに分散させて支持することができる。なお、実施の形態２及び３のように、揚重梁９ｃを支持する建築物の強度に余裕がある場合には、返し車梁１０ｃの奥側の昇降路壁１ｂ側端部も揚重梁９ｃによって支持することで、更なるガイドレールのサイズダウンを図ることも可能となる。
【００１８】
なお、この発明においては、返し車１２ａ及び１２ｂや、主索１５の他端部に固定された綱止め１４ｂを昇降路１頂部に設けられた揚重梁９ａ又は９ｃによって支持する方法について述べたが、その他の機器、例えば巻上機７やそらせ車等を揚重梁９ａ又は９ｃによって支持する構成としても良い。また、エレベータ装置据付後に撤去される揚重梁９ｂ及び９ｄを、エレベータ装置据付後にもそのまま設置しておき、この揚重梁９ｂ及び９ｄに主索１５の一端部が固定された綱止め１４ａを固定するようにしても良い。このように、従来ガイドレールに作用していた鉛直方向荷重の一部又は全部を揚重梁９ａ、９ｂ、９ｃ及び９ｄで支持することによって、ガイドレールに作用する鉛直方向荷重を低減させ、サイズダウンを図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１における図１のＡ矢視詳細図である。
【図３】この発明の実施の形態２における図１のＡ矢視詳細図である。
【図４】この発明の実施の形態３における図１のＡ矢視詳細図である。
【図５】この発明の実施の形態４におけるエレベータ装置の平面図である。
【図６】この発明の実施の形態５におけるエレベータ装置の斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態５における図６のＢ矢視詳細図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  昇降路
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  昇降路壁
２  かご
２ａ  かご戸
２ｂ、２ｃ  返し車
３ａ、３ｂ  かご用ガイドレール
４ａ、４ｂ  緩衝器台
５  釣合い重り
５ａ  返し車
６ａ、６ｂ  釣合い重り用ガイドレール
７  巻上機
７ａ  駆動綱車
８  巻上機固定台
９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ  揚重梁
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  返し車梁
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  吊具
１２ａ、１２ｂ  返し車
１３  綱止め梁
１４ａ、１４ｂ  綱止め
１５  主索
１６ａ、１６ｂ  支持台
１７  中間梁
１８  綱止め部
【図１】
2005225627.tif 000003
【図２】
2005225627.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005225627.tif 000006
【図５】
2005225627.tif 000007
【図６】
2005225627.tif 000008
【図７】
2005225627.tif 000009