(57)【要約】【課題】  ＡＰ新設時の初期設定の手間をなくし、また、コストの増大を招くことのないＡＰの国情報設定法及びＡＰを得る。【解決手段】新設ＡＰは、全チャンネルのスキャンを行って、周辺に存在する既設ＡＰからのビーコン電波の受信を試み、ビーコン電波を受信することができたか否かを判定し、全チャンネルのスキャンによっても、ビーコン電波を受信することができなかった場合、周辺には既設ＡＰが存在しなかったものとして、作業者が手動により国情報の設定を行う。（ステップ３０１〜３０３）。ステップ３０２の判定で、周辺に既にＡＰが存在し、その既設ＡＰからのビーコン電波を受信することができた場合、新設ＡＰは、受信したビーコンから国情報を抽出し、この国情報を、自ＡＰに設定する（ステップ３０４）。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮのアクセスポイントの国情報の設定方法において、アクセスポイントの初期設定時、他のアクセスポイントからのビーコンの受信を試みて、他のアクセスポイントからのビーコンを受信することができた場合、他のアクセスポイントからのビーコンに含まれる国情報を抽出し、抽出した国情報を自アクセスポイントの国情報として設定することを特徴とするアクセスポイントの国情報の設定方法。
【請求項２】
前記国情報の設定と共に、その国に対応した無線通信規格に適合した通信を可能とするように通信部における無線通信機能の設定を行うことを特徴とする請求項１記載のアクセスポイントの国情報の設定方法。
【請求項３】
無線ＬＡＮのアクセスポイントにおいて、アクセスポイントの初期設定時、他のアクセスポイントからのビーコンの受信を行う通信手段と、該通信手段により他のアクセスポイントからのビーコンを受信することができた場合、他のアクセスポイントからのビーコンに含まれる国情報を抽出する手段と、抽出した国情報を自アクセスポイントの国情報として設定する手段とを備えたことを特徴とするアクセスポイント。
【請求項４】
国情報に対応する無線通信規格の情報を格納したメモリと、前記抽出された国情報に基づいて、前記メモリから対応する無線通信規格の情報を取得し、該無線通信規格の情報を自アクセスポイントの通信部における無線通信機能として設定する手段と備えたことを特徴とする請求項３記載のアクセスポイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮのアクセスポイントの国情報設定法及びアクセスポイントに係り、特に、無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）を新たに設置する場合に、作業者の手を煩わせることなく国情報を設定することを可能とし、また、その国に対応した無線通信規格に適合した通信を可能とするように通信部における無線通信機能の設定を行うことを可能にしたアクセスポイントの国情報設定法及びアクセスポイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、公共的な空間内、商店等の店舗内に、無線ＬＡＮのＡＰが設けられ、一般のユーザがそれらのＡＰを利用して各種のサービスを受けることが可能となってきている。このような無線ＬＡＮにおけるＡＰは、新たに設置する場合に、ＡＰの内部に、国情報を初期設定する必要があり、また、国毎に定められている無線通信規格（使用周波数帯、チャンネル番号、出力電力）に従った通信が可能なように、無線通信部の設定を行う必要がある。
【０００３】
前述したような無線通信部に対する無線通信機能設定方法に関する従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られている。この従来技術は、無線ＬＡＮのＡＰへのアクセス行う機器、例えば、ＰＣ、ＰＤＡ等の携帯可能な情報処理装置における無線通信機能設定方法に関するもので、ＧＰＳ機能を用いて位置情報を得、その位置情報から国情報を決定して、その国毎に定められている無線通信規格に従って無線通信部に対する無線通信機能の設定を行うというものである。
【特許文献１】特開２００３−１１１１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、無線ＬＡＮにおけるＡＰを新たに設置する場合、初期設定として、国情報の設定及び無線通信機能の設定が必要であるが、これらの設定は、人手により行われており、多くの作業量を要するという問題点を有している。また、特許文献１に記載された従来技術は、ＡＰへのアクセス行う機器における無線通信機能の設定方法に関するもので、位置情報を得るためにＧＰＳ機能を備えなければならないもので、この技術をＡＰに対して適用すると、コストの増大を招くという問題点を有している。
【０００５】
本発明の目的は、前述したような従来技術の問題点を解決し、ＡＰ新設時の初期設定の手間をなくし、また、コストの増大を招くことのないＡＰの国情報設定法及びＡＰを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば前記目的は、無線ＬＡＮのアクセスポイントの国情報の設定方法において、アクセスポイントの初期設定時、他のアクセスポイントからのビーコンの受信を試みて、他のアクセスポイントからのビーコンを受信することができた場合、他のアクセスポイントからのビーコンに含まれる国情報を抽出し、抽出した国情報を自アクセスポイントの国情報として設定することにより達成される。
【０００７】
また、前記目的は、前記国情報の設定と共に、その国に対応した無線通信規格に適合した通信を可能とするように通信部における無線通信機能の設定を行うことにより達成される。
【０００８】
また、前記目的は、無線ＬＡＮのアクセスポイントにおいて、アクセスポイントの初期設定時、他のアクセスポイントからのビーコンの受信を行う通信手段と、該通信手段により他のアクセスポイントからのビーコンを受信することができた場合、他のアクセスポイントからのビーコンに含まれる国情報を抽出する手段と、抽出した国情報を自アクセスポイントの国情報として設定する手段とを備えたことにより達成される。
【０００９】
さらに、前記目的は、前述において、さらに、国情報に対応する無線通信規格の情報を格納したメモリと、前記抽出された国情報に基づいて、前記メモリから対応する無線通信規格の情報を取得し、該無線通信規格の情報を自アクセスポイントの通信部における無線通信機能として設定する手段と備えたことにより達成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＡＰ新設時の初期設定の手間をなくすことができ、これにより、コストの増大を招くことなくＡＰを設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明によるＡＰの国情報設定方法及びＡＰの実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明の一実施形態によるＡＰの構成及びＡＰ相互の接続環境の例を示す図、図２は本発明の一実施形態によるＡＰが持つ国情報に対応した無線通信規格を格納したテーブルについて説明する図、図３は本発明の一実施形態によるＡＰの国情報設定方法を説明するフローチャートである。図１において、１１は新設ＡＰ、１２はステーション機能部、１３は既設ＡＰである。
【００１３】
本発明の実施形態によるＡＰは、図１に新設ＡＰ１１として示すように、他の既設ＡＰからのビーコンを受信するために、ＡＰを利用する機器が持つステーションと同様なＡＰとの通信を行うためのステーション機能部１２を備えて構成され、さらに、後述する図１には示していない国情報に対応した無線通信規格を格納したテーブルを内部の不揮発性メモリ内に有している。そして、新たにＡＰを設置しようとする場合、その新設ＡＰ１１を所定の設置場所に配置する。このとき、新設ＡＰ１１の設置場所の近くには、図１に示すように、既設ＡＰ１３が設けられている可能性がある。
【００１４】
本発明の実施形態では、前述のようなＡＰの新設時に、新設ＡＰ１１は、前述したステーション機能部１２を使用して、近くに設置されている可能性のある既設ＡＰ１３が送信するビーコン電波を受信し、ビーコンに含まれている国情報を抽出し、自ＡＰの国情報を近くの既設ＡＰから得られた国情報と同一に設定するようにしている。その際、同時に、使用チャンネル、送信出力等を設定する必要があり、このため、新設ＡＰ１１は、図２に示すような国情報に対応した無線通信規格を格納したテーブルを有している。
【００１５】
国情報に対応した無線通信規格を格納したテーブルは、図２に示すように、国名を格納する国情報と、その国で使用可能なチャンネル（ＣＨ）情報（使用周波数情報）と、送信出力情報とを１つのレコードとして、複数の国の情報を格納しており、ＡＰに国情報を設定したとき、このテーブルの情報に基づいて、使用チャンネル、送信出力を設定する。図２に示す例は、JAPAN 用、US用、CHINA 用のレコードを持つとして示しているが、テーブル内には、さらに多くの国毎の情報を格納して管理することができる。
【００１６】
次に、図３に示すフローを参照して、本発明の実施形態によるＡＰの国情報設定の処理について説明する。
【００１７】
（１）新設ＡＰ１１は、全チャンネルのスキャンを行って、周辺に存在する既設ＡＰ１３からのビーコン電波の受信を試みる（ステップ３０１）。
【００１８】
（２）既設ＡＰ１３からのビーコン電波の受信を試みた結果、ビーコン電波を受信することができたか否かを判定し、全チャンネルのスキャンによっても、ビーコン電波を受信することができなかった場合、周辺には既設ＡＰが存在しなかったものとして、作業者が手動により国情報の設定を行う。この国情報が設定されたことにより、新設ＡＰ１１は、図２により説明したテーブルを参照して、使用チャンネル及び送信出力を自ＡＰの無線通信部に設定し、通信部における無線通信機能の設定を行って処理を終了する（ステップ３０２、３０３、３０５）。
【００１９】
（３）ステップ３０２の判定で、周辺に既にＡＰが存在し、その既設ＡＰ１３からのビーコン電波を受信することができた場合、新設ＡＰ１１は、受信したビーコンから国情報を抽出する。この場合、もし、複数の既設ＡＰからのビーコンが受信されて、それらの国情報が複数あった場合、多数決で自ＡＰに設定すべき国情報を決定してもよく、あるいは、ビーコン電波の強度が最も大きかったビーコンから抽出した国情報を、自ＡＰに設定すべき国情報として決定してもよい（ステップ３０４）。
【００２０】
（４）その後、新設ＡＰ１１は、図２により説明したテーブルを参照して、使用チャンネル及び送信出力を自ＡＰの無線通信部に設定し、通信部における無線通信機能の設定を行って処理を終了する。この場合のチャンネルの設定は、周辺に存在した既設ＡＰ１３が使用していないチャンネルで、決定した国で使用可能なチャンネルを選択して行われる（ステップ３０５）。
【００２１】
前述した処理の終了後、新設ＡＰ１１は、ＡＰとして動作可能な状態になり、通信を要求してくる携帯端末等の機器に対してサービスを行うことができる状態となり、ＡＰの新規設置時の作業を終了する。
【００２２】
前述した本発明の実施形態は、新設ＡＰに、他の既設ＡＰとの通信のためのステーション機能部を設けるとして説明したが、本発明は、他の既設ＡＰとの通信のためのステーション機能を、ＡＰが通常備えているステーションとの通信機能と兼用することも可能である。
【００２３】
前述した本発明の実施形態によれば、ＡＰの新設時に、新設ＡＰは、ステーション機能部を使用して、近くに設置されている可能性のある既設ＡＰが送信するビーコン電波を受信し、ビーコンに含まれている国情報を抽出し、自ＡＰの国情報を近くの既設ＡＰから得られた国情報と同一に設定するようにしているので、ＡＰ新設時の初期設定の手間をなくすことができ、また、コストの増大を招くことなくＡＰを設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態によるＡＰの構成及びＡＰ相互の接続環境の例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態によるＡＰが持つ国情報に対応した無線通信規格を格納したテーブルについて説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態によるＡＰの国情報設定方法を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００２５】
１１  新設ＡＰ
１２  ステーション機能部
１３  既設ＡＰ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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