(57)【要約】【課題】デジタルデータ（コンテンツ）を蓄積し、再生機器へ送信する装置において、消費電力を抑え携行して用いるのに適した装置を提供すること。また、コピー制限を受けているコンテンツを含むデジタルデータの場合でも、再生機器にデータを不都合なく供給できるようにすること。【解決手段】コンテンツ蓄積装置１１０は、再生機器１２０にて再生可能なデータのフォーマットを登録したデータベース１１２と、コンテンツを蓄積する際に、コンテンツをデータベース１１２に登録されたフォーマットのデータに変換するコンテンツ変換部１１５と、コンテンツ変換部にて変換したコンテンツを保存するコンテンツ保存部１１４とを備える。再生機器１２０からのコンテンツ要求に応じて、データベースに基づき再生機器１２０にて再生可能なフォーマットのコンテンツを読み出して送信する。ここにコンテンツ保存部１１４には、変換する前のコンテンツも保存しておく。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルデータを蓄積し、再生装置へ送信するデジタルデータ蓄積装置であって、
デジタルデータを前記再生装置で再生可能なフォーマットのデータに変換するデータ変換手段を備え、再生可能なフォーマットのデータとしてデジタルデータを蓄積していることを特徴とするデジタルデータ蓄積装置。
【請求項２】
デジタルデータを蓄積し、再生装置へ送信するデジタルデータ蓄積装置であって、
前記再生装置にて再生可能なデータのフォーマットを登録したデータベースと、
デジタルデータを蓄積する際、該デジタルデータを前記データベースに登録されたフォーマットのデータに変換するデータ変換手段と、
該データ変換手段にて変換したデジタルデータを保存するデータ保存手段と、
前記再生装置からの要求に応じて、前記データベースに基づき該再生装置にて再生可能なフォーマットのデータを前記データ保存手段から読み出して送信するデータ送信手段と、を備えることを特徴とするデジタルデータ蓄積装置。
【請求項３】
請求項２に記載のデジタルデータ蓄積装置であって、
前記再生装置が当該蓄積装置に接続された時、前記再生装置から該再生装置にて再生可能なデータのフォーマットに関する情報を取得し、前記データベースに登録することを特徴とするデジタルデータ蓄積装置。
【請求項４】
請求項２に記載のデジタルデータ蓄積装置であって、
前記データ保存手段は、前記データ変換手段にて変換する前のデジタルデータをも保存することを特徴とするデジタルデータ蓄積装置。
【請求項５】
請求項２に記載のデジタルデータ蓄積装置であって、
前記再生装置が複数の場合、各再生装置にそれぞれ固有の識別情報を付与し、該識別情報に基づいて前記データベースを管理し、前記データ保存手段には該複数の再生装置に送信するデータを一括して保存することを特徴とするデジタルデータ蓄積装置。
【請求項６】
請求項３に記載のデジタルデータ蓄積装置であって、
前記接続された再生装置にて再生可能なデータのフォーマットが前記データベースに登録されていない場合、該データベースに該フォーマットを追加登録するとともに、
前記データ変換手段は、前記データ保存手段に保存されているデジタルデータを、該追加登録したフォーマットのデータに変換することを特徴とするデジタルデータ蓄積装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のデジタルデータ蓄積装置において、
前記デジタルデータは、コピー制限を受けたコンテンツを含むことを特徴とするデジタルデータ蓄積装置。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかに記載のデジタルデータ蓄積装置において、
前記再生装置は携行可能であり、当該蓄積装置はこれに接続してデータの送信を行い、電池を電力源とする携行可能な装置としたことを特徴とするデジタルデータ蓄積装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画、静止画、音楽のような視聴可能なデジタルデータ（コンテンツ）を蓄積し、再生機器へ送信するデジタルデータ蓄積装置に係り、特に再生機器で視聴可能なフォーマットに変換して蓄積するデジタルデータ蓄積装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルデータの圧縮技術の進歩や、記憶装置（例えばＨＤＤレコーダ）の大容量・小型化により、動画コンテンツや音楽コンテンツといった比較的大きなコンテンツデータを、大量に保存することが可能になってきている。このようなコンテンツデータは、デジタルデータであるため取り扱いが容易で、保存した装置以外の外部機器にコピーしても再生時の劣化が少ない。これより、ＨＤＤレコーダに蓄積したデジタルデータを携帯電話で再生するといった使用形態が可能となる。
【０００３】
しかし、デジタルデータの圧縮規格および保存形式は多種存在し、データの保存時のフォーマットによっては外部機器では所望のコンテンツがそのままでは再生視聴できないといった不都合が生じる。その為、所望のコンテンツを視聴する為には、コンテンツの再生機器で再生できるフォーマットのデータに変換する必要がある。そのような変換は、コンテンツの再生機器が複数存在した場合、利用者が変換条件を毎回手入力するのでは操作が煩わしくなる。
【０００４】
そこで、特許文献１に示されるコンテンツ変換送信装置では、利用者がフォーマットに関するパラメータを毎回手入力しなくとも、フォーマット変換して送信することを目的とし、端末機器にて再生可能なフォーマットに関するパラメータが、各端末機器の機種毎に入力されるフォーマット入力手段と、該フォーマット入力手段から入力されたパラメータが記憶されるフォーマット記憶手段と、コンテンツ入力手段から入力されたデジタルデータを、該フォーマット記憶手段に記憶されたパラメータに基づいて、選択された端末機器の機種にて再生可能なフォーマットに変換するコンテンツ変換手段とを備える。
【０００５】
特許文献１によれば、デジタルデータを端末機器に送信する際には、利用者がフォーマットに関するパラメータを入力しなくとも、フォーマット記憶手段に記憶させたパラメータに基づいて、デジタルデータを複数種類の端末機器に適したフォーマットに変換して送信することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３００９９号公報（第５−７頁、第１−２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、携帯型の再生機器にて様々なコンテンツを楽しみたいという要求が高まり、それにつれて様々な携帯型再生機器が登場している。また、携帯型再生機器には、画面の有無や大きさ、再生できるコンテンツのフォーマットなどの区別で多数の種類があり、一人で複数の再生機器を携帯する機会も増えると考えられる。携帯型の再生機器では、主に交換式の不揮発メモリが使われているが、不揮発メモリは比較的容量が少なく、また高価であり、十分な量のコンテンツを携行することは困難である。この場合、１台のコンテンツ蓄積装置のみ携行して、複数の再生機器にコンテンツを提供すれば、携行する機器を減らすことができる。またコンテンツの記憶媒体としてハードディスクを用いれば、容量あたりの単価が安くなり、十分な容量を携行することが可能になる。
【０００８】
特許文献１にて提案された例では、コンテンツのフォーマットの変換は、コンテンツ変換送信装置から再生機器（端末機器）にコンテンツを転送する際に行われる。すなわち、再生機器からコンテンツを要求された時点でその都度コンテンツのフォーマットを変換するので、コンテンツ変換送信装置では変換後のコンテンツを保持せず、コンテンツ変換送信装置の容量を増大させる必要はない。
【０００９】
しかしながら、特許文献１のコンテンツ変換送信装置を携行して利用する場合には、電池などで装置を駆動している間にコンテンツの変換をしなければならず、このため電力の消費量が増えてしまう。電力を携帯型再生機器から供給する場合でも、再生機器の電池の消費量が増える点では同様である。また、同一コンテンツを複数回要求された場合、その都度同一の変換処理を行わねばならず、電力効率が良くない。さらに、特許文献１の方式では、フォーマット変換のために所定の時間を要し、送信要求に対して送信開始までタイムラグを発生することになる。このように特許文献１に記載のコンテンツ変換送信装置は、携行して用いるのに適した装置とは言い難い。
【００１０】
さらに、今後提供されるデジタルコンテンツには、コピー制限（例えばＣｏｐｙ  ｏｎｃｅ）が課されるものが多くなる。その場合には、コンテンツは最初の装置（提供元）には、Ｎｏ  ｍｏｒｅ  ｃｏｐｉｅｓ状態で保存され、さらに再生機器にコピーすることはできない。仮にコンテンツのムーブ（移動）が許される場合、提供元から再生機器へフォーマット変換（通常はダウンコンバート）したコンテンツをムーブすることはできるが、逆に提供元へコンテンツを戻す時に、変換前の元のコンテンツを復元することはできない。
【００１１】
本発明は上記した課題を解決し、消費電力を抑え携行して用いるのに適したデジタルデータ蓄積装置を提供することを目的とする。
【００１２】
さらに本発明は、コピー制限を受けているコンテンツの場合でも、再生機器にコンテンツを不都合なく供給できるデジタルデータ蓄積装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明のデジタルデータ蓄積装置では、デジタルデータを再生装置で再生可能なフォーマットのデータに変換するデータ変換手段を備え、再生可能なフォーマットのデータとしてデジタルデータを蓄積している。
【００１４】
また本発明のデジタルデータ蓄積装置は、再生装置にて再生可能なデータのフォーマットを登録したデータベースと、デジタルデータを蓄積する際に、デジタルデータをデータベースに登録されたフォーマットのデータに変換するデータ変換手段と、データ変換手段にて変換したデジタルデータを保存するデータ保存手段と、再生装置からの要求に応じて、データベースに基づき再生装置にて再生可能なフォーマットのデータをデータ保存手段から読み出して送信するデータ送信手段と、を備える。
【００１５】
ここにデータ保存手段には、データ変換手段にて変換する前のデジタルデータをも保存するようにした。
【００１６】
また接続された再生装置にて再生可能なデータのフォーマットがデータベースに登録されていない場合、データベースにフォーマットを追加登録するとともに、データ変換手段は、データ保存手段に保存されているデジタルデータを、追加登録したフォーマットのデータに変換するようにした。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、再生機器で再生する時の消費電力を抑え、携行して用いるのに適したデジタルデータ蓄積装置を提供することができる。また、コピー制限を受けているコンテンツを含むデジタルデータの場合でも、再生機器にデータを不都合なく供給できるデジタルデータ蓄積装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明によるデジタルデータ（コンテンツ）蓄積装置の実施形態を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１９】
本発明の実施例１を図１乃至図６を用いて説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係る実施例１として、コンテンツ蓄積装置を含む、コンテンツ提供、蓄積、再生システム全体の構成を示すブロック図である。１００はハードディスクレコーダやパーソナルコンピュータなどのコンテンツを提供するコンテンツの提供元機器、１１０はコンテンツデータを蓄積し携行可能な蓄積装置、１２０はコンテンツの再生機器である。
【００２１】
コンテンツの提供元機器１００には、コンテンツを保存しているコンテンツ保存部１０１と、コンテンツ保存部１０１に保存しているコンテンツを他機器に送信するコンテンツ送信部１０２が装備されている。
【００２２】
また、コンテンツの再生機器１２０には、自身の再生機器１２０で視聴可能なコンテンツデータのフォーマットや表示サイズなどのデバイス情報を保存するデバイス情報保存部１２１と、デバイス情報保存部に保存されたデバイス情報を蓄積装置１１０に送信するデバイス情報送信部１２２と、蓄積装置１１０からのコンテンツデータを受信するコンテンツ受信部１２３と、コンテンツ受信部１２３で受信したコンテンツを再生するコンテンツ再生部１２４とを備える。なお、本実施例のコンテンツの再生機器１２０にはコンテンツデータを記憶する記憶部を持たないが、これを有しても良い。
【００２３】
また、蓄積装置１１０には、コンテンツの提供元機器１００からのコンテンツデータを受信するコンテンツ受信部１１３と、コンテンツデータを保存するコンテンツ保存部１１４とを備える。コンテンツ保存部１１４には、ハードディスク媒体が適する。また、コンテンツの再生機器１２０からのデバイス情報を受信するデバイス情報受信部１１１と、受信したデバイス情報を格納し前記再生機器１２０に固有のデバイスＩＤとともに管理するデバイス情報データベース１１２とを備える。そして、デバイス情報データベース１１２に基づき、コンテンツの再生機器１２０で視聴可能なコンテンツデータに変換するコンテンツ変換部１１５と、コンテンツの再生機器１２０に視聴可能なコンテンツを送信するコンテンツ送信部１１６とを備える。上記デバイス情報受信部１１１とデバイス情報データベース１１２とコンテンツ受信部１１３とコンテンツ保存部１１４とコンテンツ変換部１１５とコンテンツ送信部１１６は、制御部１１７にて制御される。
【００２４】
なお、図１ではコンテンツの提供元機器とコンテンツの再生機器はそれぞれ１台としたが、それぞれ複数台あってもよい。その場合、複数の再生機器にはそれぞれを識別できるデバイスＩＤが割り振られている。
【００２５】
次に、本実施例の動作の概要を説明する。
【００２６】
コンテンツの再生機器１２０のデバイス情報保存部１２１には、あらかじめコンテンツ再生部１２４で再生可能なコンテンツデータのフォーマットや表示サイズなどが記述されたデバイス情報を保存しておく。デバイス情報には、再生可能なコンテンツデータのコンテンツタイプやフォーマット、解像度などのパラメータが含まれている。図８は、デバイス情報の一例を示したものである。コンテンツタイプは、動画（Ｍｏｖｉｅ）、静止画（Ｐｉｃｔｕｒｅ）、音楽（Ｍｕｓｉｃ）などの種類があり、それぞれのコンテンツタイプについて再生可能なフォーマットや解像度、ビットレート、サンプリング周波数などのパラメータが記載される。また、１つのコンテンツタイプに対して再生可能フォーマットが複数ある場合は、それぞれのフォーマットに対して優先度を設定しておく。そして、コンテンツの再生機器１２０と蓄積装置１１０を接続して、あらかじめ再生機器１２０のデバイス情報を蓄積装置１１０に送信し、デバイス情報データベース１１２に格納しておく。図８は、２個の再生機器をデバイスＩＤで区別し、それぞれのデバイス情報を格納した例である。
【００２７】
その後、コンテンツの提供元機器１００と蓄積装置１１０を接続し、コンテンツの提供元機器１００から蓄積装置１１０にコンテンツデータを送信する。蓄積装置１１０は、受信したコンテンツをそのままコンテンツ保存部１１４に保存するとともに、デバイス情報データベース１１２に格納されているデバイス情報を基に、コンテンツの再生機器１２０で視聴可能なフォーマットのデータにコンテンツ変換部１１５にて変換し、コンテンツ保存部１１４にて保存する。この際、変換前のコンテンツデータをそのまま残して保存しておく。図９は、コンテンツ保存部１１４に保存されたコンテンツデータの一例を示し、コンテンツＡは変換前のＭＰＥＧ２フォーマット、コンテンツＡ’は変換後のＭＰＥＧ４フォーマットのデータである。
【００２８】
こうして保存されたコンテンツを、再生機器１２０にて再生する場合は、再生機器１２０を蓄積装置１１０に接続する。蓄積装置１１０は、デバイス情報データベース１１２に格納されているデバイス情報に基づき、該再生機器１２０で再生可能なコンテンツデータをコンテンツ保存部１１４から選出し、再生機器１２０へ送信する。
【００２９】
次に、本実施例の動作の詳細を、図２ないし図６を用いて説明する。
【００３０】
図２は、前記再生機器１２０から前記蓄積装置１１０にデバイス情報を送信する際の、再生機器１２０と蓄積装置１１０間の通信を示す図である。蓄積装置１１０と再生機器１２０が接続されると、再生機器１２０は、再生機器１２０固有のデバイスＩＤを蓄積装置１１０に送信する。蓄積装置１１０からデバイス情報の要求があれば、デバイス情報保存部１２１に保存されているデバイス情報をデバイス情報送信部１２２から送信する。
【００３１】
図３は、図２に示した通信時の蓄積装置１１０における処理手順を示すフロー図である。蓄積装置１１０と再生機器１２０が接続されると、再生機器１２０は、当該機器固有のデバイスＩＤを蓄積装置１１０に送信する。蓄積装置１１０は、再生機器のデバイスＩＤを受信すると（ステップＳ３０１）、受け取ったデバイスＩＤを基に、デバイス情報データベースに既にデバイス情報が格納されていないか判断する（ステップＳ３０２）。デバイス情報が格納済みでない場合には、接続された再生機器１２０に対してデバイス情報要求を送信する（ステップＳ３０３）。この要求に対して再生機器１２０から送信されたデバイス情報をデバイス情報受信部１１１にて受信し（ステップＳ３０４）、再生機器のデバイスＩＤ毎にデバイス情報をデバイス情報データベース１１２に格納し（ステップＳ３０５）、一連の処理を終了する。なお、ステップＳ３０２にてデバイス情報が既に格納済みである場合も、一連の処理を終了する。これにより、再生機器のデバイスＩＤとデバイス情報を蓄積装置に格納・登録を完了し、蓄積装置１１０は提供元機器１００からコンテンツデータを受け取る準備ができたことになる。
【００３２】
なお本実施例において、提供元機器１００からコンテンツデータを受け取る前に、複数の再生機器のデバイス情報を受信して登録しておくこともできる。その際には各再生機器のデバイスＩＤによってデバイス情報を管理すればよい。
【００３３】
図４は、前記提供元機器１００からコンテンツデータを受信した時の前記蓄積装置１１０における一連の処理手順を示すフロー図である。蓄積装置１１０は提供元機器１００と接続し、提供元機器１００のコンテンツ保存部１０１に保存されたコンテンツデータをコンテンツ受信部１１３で受信すると（ステップＳ４０１）、受信したコンテンツデータをコンテンツ保存部１１４に保存する（ステップＳ４０２）。なお、提供元機器１００のコンテンツ保存部１０１に保存されたコンテンツがコピー制限（Ｃｏｐｙ  ｎｏ  ｍｏｒｅ、Ｃｏｐｙ  ｎｅｖｅｒなど）を受けている場合は、コンテンツ保存部１０１に保存されたコンテンツを送信後に消去することを条件に蓄積装置１１０のコンテンツ保存部１１４に保存することができる。また逆に、蓄積装置１１０のコンテンツ保存部１１４に保存されたコンテンツを、送信後に消去することを条件に提供元機器１００のコンテンツ保存部１０１に戻すことができる（ムーブ機能）。
【００３４】
次に、受信したコンテンツのコンテンツタイプやフォーマットや解像度、ビットレートなどのコンテンツ情報を解析する（ステップＳ４０３）。この解析では、コンテンツデータに含まれるヘッダ情報などを制御部１１７にて検出すればよい。受信したコンテンツが前記登録した再生機器１２０で再生可能かどうかについてデバイス情報データベース１１２を検索する（ステップＳ４０４）。すなわち、受信したコンテンツのコンテンツ情報が、デバイス情報データベース１１２に格納されているデバイス情報に記載されるフォーマットに対応できない（再生不可能）と判断した場合、格納されているデバイス情報を参照してコンテンツ変換部１１５にて再生可能なフォーマットのコンテンツに変換し（ステップＳ４０５）、変換後のコンテンツデータをコンテンツ保存部１１４に保存する（ステップＳ４０６）。デバイス情報として再生可能なフォーマットが複数通り記載されている場合は、優先度の高い方のフォーマットに変換する。なお、変換前のコンテンツデータもそのままコンテンツ保存部１１４に保存しておく。これは、変換後のコンテンツが元のコンテンツより品質が落ちてしまった場合、次回にコンテンツ変換する時に品質が落ちたコンテンツを基に変換してさらに品質を落としてしまうことを防ぐ為である。
【００３５】
ここで、コンテンツ変換部１１５において、コーデック機能が無いなどの理由でデバイス情報データベース１１４に記載されたフォーマットに変換できない場合は、デバイス情報データベース１１４に変換できない旨のメッセージを表示する。なお、ステップＳ４０４にて受信したコンテンツのコンテンツ情報がデバイスデータベース１１２内のデバイス情報に記載されるフォーマットに対応できると判断した場合、その受信コンテンツは前記登録した再生機器１２０で再生可能なのでコンテンツ変換（ステップＳ４０５）は不要である。このようにして、デバイス情報データベース１１２のすべてのデバイスＩＤについて検索を行ったかを判断し（ステップＳ４０７）、未済の場合はステップＳ４０４に戻って処理を再度実行する。すべてのデバイスＩＤについて検索を行った場合は、一連の処理を終了する。
【００３６】
図５は、前記蓄積装置１１０に保存したコンテンツを前記再生機器１２０にて再生する際の、蓄積装置１１０と再生機器１２０間の通信を示す図である。蓄積装置１１０と再生機器１２０とを接続し、再生機器１２０から蓄積装置１１０のコンテンツ保存部１１４に保存されたコンテンツのうち視聴したいコンテンツを指定すると、再生機器１２０は、当該機器固有のデバイスＩＤと指定したコンテンツ名を蓄積装置１１０に送信する。それに対して、蓄積装置は後の図６に示す処理によって、指定されたコンテンツのうち当該再生機器１２０で再生可能なコンテンツデータを送信する。
【００３７】
図６は、図５に示した通信時の前記蓄積装置１１０における処理手順を示すフロー図である。蓄積装置１１０は、再生機器１２０のデバイスＩＤと指定されたコンテンツ名を受信すると（ステップＳ６０１）、受け取ったデバイスＩＤを基に、デバイス情報データベース１１２を検索し、受け取ったデバイスＩＤの再生機器で再生できるフォーマットであって、指定されたコンテンツデータを検索する（ステップＳ６０２）。検索の結果、指定されたコンテンツで再生可能なフォーマットのコンテンツデータをコンテンツ送信部１１６から送信する（ステップＳ６０３）。再生機器１２０は、蓄積装置１１０から送信されたコンテンツデータをコンテンツ受信部１２３にて受信し、コンテンツ再生部１２４にて受信したコンテンツを再生する。なお、ステップＳ６０２の検索で再生可能なコンテンツデータが見つからなかった場合は、その旨を前記再生機器１２０に通報して処理を終了する。
【００３８】
本実施例では、コンテンツ蓄積装置は、提供元機器からコンテンツを受信した時点で、再生機器で視聴できるフォーマットに変換して保存している。よって、再生機器にコンテンツを送信する時にはフォーマット変換が既に完了しているため、変換に要する送信時の負荷を低減でき、送信時の消費電力を低減させることができる。また、再生機器から同一コンテンツを複数回要求された場合、その都度同一の変換処理を行う必要がなく、消費電力の低減になる。このように、コンテンツデータを蓄積装置で一元管理できるので、複数の再生機器に同じコンテンツが存在するといった無駄を省くことができ、また、各コンテンツの再生機器にコンテンツデータ記憶部を持たなくても蓄積装置一つで共用することができ、コスト削減になる。このような特徴により、本実施例の蓄積装置は携行するのに好適な装置であり、コンテンツの再生機器と提供元機器とを直接接続できない場合でも、本実施例の装置が有用になる。また、蓄積装置にフォーマット変換を行うコンテンツ変換部が備わっているので、複数のコンテンツの提供元機器にコンテンツ変換部を設ける必要がなくなり、コストが低減できる。また、コンテンツ変換処理にかかる負荷は前記蓄積装置にかかる為、前記提供元機器には負荷がかからない。
【００３９】
さらに本実施例では、変換前のコンテンツデータもそのままコンテンツ保存部１１４に保存しておくようにしたので、変換後のコンテンツが元のコンテンツより品質が低下した場合でも、元の品質のコンテンツを取り出すことができる。すなわち、コピー制限（Ｃｏｐｙ  ｎｏ  ｍｏｒｅ）を受けたコンテンツの場合でも、提供元機器１００から蓄積装置１１０へ一旦ムーブ（移動）し、必要に応じて提供元機器１００へ逆ムーブすることができる。これより再生機器へ送信するコンテンツの品質の低下を防ぐことができるとともに、提供元機器と再生機器との間でのコンテンツの供給する際、携行して用いることができ使い勝手が向上するという効果がある。
【実施例２】
【００４０】
本実施例は、実施例１においてコンテンツの再生機器から蓄積装置にデバイス情報が送信された時点で、蓄積装置は必要に応じてコンテンツ変換の処理を行うように追加したものである。なお、本実施例における構成は図１に示した実施例１の構成と同じであり、その動作も実施例１と共通する部分の説明は省略する。
【００４１】
図７は、本発明の実施例２に係り、蓄積装置１１０にコンテンツの再生機器１２０のデバイス情報を記憶した時点で、さらにコンテンツ変換を行う一連の処理手順を示すフロー図である。図３に示した蓄積装置１１０に再生機器１２０のデバイス情報を受信し格納する処理（Ｓ３０５）を行った後、コンテンツ保存部１１４に保存されているコンテンツが受信したデバイス情報に記載されるフォーマットに対応できるかどうか（すなわち登録した再生機器で再生可能かどうか）を判断する（ステップＳ７０１）。対応できない（再生できない）フォーマットしかないと判断した場合は、受信したデバイス情報を基に再生機器１２０で再生可能なフォーマットにコンテンツ変換し（ステップＳ７０２）、コンテンツ保存部１１４に変換したコンテンツを保存する（ステップＳ７０３）。なお、実施例１と同様に、変換前のコンテンツもそのまま保存しておく。ステップＳ７０１にて、保存しているコンテンツのなかに、再生できるフォーマットがあると判断した場合は、変換は不要である。コンテンツ保存部１１４のすべての保存コンテンツに対してコンテンツ変換の要否を判断し（ステップＳ７０４）、一連の処理を終了する。
【００４２】
本実施例では、新たな再生機器を追加登録する場合、デバイス情報を蓄積装置１１０のデバイス情報データベース１１２に格納するとともに、蓄積装置１１０のコンテンツ保存部１１４に既に保存されているコンテンツに対して登録する再生機器で再生可能となるように直ちにコンテンツ変換処理を行って保存する。これより、再生機器からコンテンツの要求があった場合、変換処理することなく即座にコンテンツを供給できる。また蓄積装置を携行する場合には、再生機器への送信時の消費電力を低減できる。また、新たにコンテンツの提供元機器１００からコンテンツデータを送信する必要が無くなり、処理手順を省くことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明のデジタルデータ蓄積装置は、そのデータ保存部はＨＤＤにより構成される場合だけでなく、各種の蓄積媒体が適用でき、また装置の形態を形態に便利なカード状とすることも可能である。これにより、携帯電話、カーナビ、液晶ディスプレイなど各種の外部再生機器にデジタルデータ（コンテンツ）を手軽に供給することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施例１に係り、デジタルデータ（コンテンツ）蓄積装置を含む、コンテンツ提供、蓄積、再生システム全体の構成を示すブロック図。
【図２】実施例１において再生機器から蓄積装置へデバイス情報の送信に関する通信を示す図。
【図３】図２において蓄積装置の処理手順を示すフロー図。
【図４】実施例１において提供装置からコンテンツを受信し変換する処理を示すフロー図。
【図５】実施例１において蓄積装置から再生機器へコンテンツの送信に関する通信を示す図。
【図６】図５において蓄積装置の処理手順を示すフロー図。
【図７】本発明の実施例２に係り、蓄積装置が再生機器のデバイス情報を記憶し、さらにコンテンツ変換を行う処理手順を示すフロー図。
【図８】実施例１におけるデバイス情報の一例を示す図。
【図９】実施例１においてコンテンツ保存部に保存されたコンテンツデータの一例を示す図。
【符号の説明】
【００４５】
１００…コンテンツ提供元機器
１０１…コンテンツ保存部
１０２…コンテンツ送信部
１１０…コンテンツ蓄積装置
１１１…デバイス情報受信部
１１２…デバイス情報データベース
１１３…コンテンツ受信部
１１４…コンテンツ保存部
１１５…コンテンツ変換部
１１６…コンテンツ送信部
１１７…制御部
１２０…コンテンツ再生機器
１２１…デバイス情報保存部
１２２…デバイス情報送信部
１２３…コンテンツ受信部
１２４…コンテンツ再生部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005328324.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005328324.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005328324.tif 000011