(57)【要約】【課題】  加入者終端装置固有の情報を用いることなく、容易にネットワーク接続の開始を実行するネットワーク接続システムおよびネットワーク接続方法を提供する。【解決手段】  回線設備２は、加入者終端装置１の１つから通信サービスの利用要求を受信すると、その通信サービス利用要求が入力された物理ポート番号、ならびに、その通信サービス利用要求に含まれる要求元の加入者終端装置１の論理接続情報および物理接続情報を回線事業者サーバ３に通知する。回線事業者サーバ３は、物理ポート番号により特定した加入者識別情報ｃを加入者終端装置１に送信する。加入者終端装置１は、加入者識別情報ｃをＩＳＰサーバ４に送信する。ＩＳＰサーバ４は、加入者識別情報ｃを受信すると、加入者設定情報ｄを加入者終端装置１に設定する。【選択図】  図１
2005142973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続サービスの１以上の加入者によりそれぞれ管理され、アクセス回線を介して前記ネットワークに接続する１以上のネットワーク接続装置と、前記アクセス回線の利用を提供する回線事業者により管理され、アクセス回線を介して、前記１以上のネットワーク接続装置と接続されるネットワーク中継装置と、前記ネットワーク接続サービスを提供する通信事業者により管理されるＩＳＰサーバと、を有して構成されるネットワーク接続システムであって、
前記ネットワーク中継装置は、
前記アクセス回線を介して、前記１以上のネットワーク接続装置とそれぞれ接続可能な１以上の接続手段と、
前記接続された接続手段を特定する接続特定手段とを有し、
前記ＩＳＰサーバは、
前記ネットワーク接続サービスを利用するための設定情報を、前記加入者ごとに格納する設定情報格納手段と、
前記特定された接続手段に接続した前記ネットワーク接続装置に対して、前記設定情報を設定する情報設定手段と、
を有することを特徴とするネットワーク接続システム。
【請求項２】
前記ＩＳＰサーバは、
公開鍵を用いて前記設定情報を暗号化する設定情報暗号化手段を有し、
前記ネットワーク接続装置は、
前記公開鍵に対応する秘密鍵を用いて、前記暗号化された設定情報を復号化する設定情報復号化手段を有することを特徴とする請求項１記載のネットワーク接続システム。
【請求項３】
前記回線事業者により管理される回線事業者サーバをさらに有し、
前記ネットワーク中継装置は、
前記特定された接続手段を示す接続特定情報を前記回線事業者サーバに送信する接続特定情報送信手段を有し、
前記回線事業者サーバは、
前記１以上の接続手段にそれぞれ接続可能な前記ネットワーク接続装置を示す接続装置情報を格納する接続装置情報格納手段と、
前記接続特定情報を受信すると、前記特定された接続手段に接続可能なネットワーク接続装置を特定する接続装置特定手段とを有し、
前記情報設定手段は、
前記特定されたネットワーク接続装置に対して、前記設定情報を設定することを特徴とする請求項１または２記載のネットワーク接続システム。
【請求項４】
前記ネットワーク接続装置は、
自装置の仕様を示す仕様情報を格納する自装置仕様情報格納手段を有し、
前記回線事業者サーバは、
前記１以上のネットワーク接続装置の仕様をそれぞれ示す仕様情報を格納する仕様情報格納手段と、
前記自装置仕様情報格納手段により格納された仕様情報の取得要求を、前記特定されたネットワーク接続装置に送信する情報取得要求手段と、
前記取得要求に応じて前記特定されたネットワーク接続装置から受信した仕様情報と、前記仕様情報格納手段により格納された仕様情報のうち、前記特定されたネットワーク接続情報の仕様情報とを比較する仕様情報比較手段とを有し、
前記情報設定手段は、
前記特定されたネットワーク接続装置のうち、前記仕様情報が一致したものに対して、前記設定情報を設定することを特徴とする請求項３記載のネットワーク接続システム。
【請求項５】
ネットワーク接続サービスの１以上の加入者によりそれぞれ管理され、アクセス回線を介して前記ネットワークに接続する１以上のネットワーク接続装置と、前記アクセス回線の利用を提供する回線事業者により管理され、アクセス回線を介して、前記１以上のネットワーク接続装置と接続されるネットワーク中継装置と、前記ネットワーク接続サービスを提供する通信事業者により管理されるＩＳＰサーバと、を用いるネットワーク接続方法であって、
前記ネットワーク中継装置は、
前記アクセス回線を介して、前記１以上のネットワーク接続装置とそれぞれ接続可能な１以上の接続手段を有し、
前記ネットワーク中継装置が、前記接続された接続手段を特定する接続特定工程と、
前記加入者ごとに格納する設定情報格納工程と、
前記ＩＳＰサーバが、自身に格納される前記ネットワーク接続サービスを利用するための設定情報を、前記特定された接続手段に接続した前記ネットワーク接続装置に対して設定する情報設定工程と、
を有することを特徴とするネットワーク接続方法。
【請求項６】
前記ＩＳＰサーバが、公開鍵を用いて前記設定情報を暗号化する設定情報暗号化工程と、
前記ネットワーク接続装置が、前記公開鍵に対応する秘密鍵を用いて、前記暗号化された設定情報を復号化する設定情報復号化工程と、
を有することを特徴とする請求項５記載のネットワーク接続方法。
【請求項７】
前記ネットワーク中継装置が、前記特定された接続手段を示す接続特定情報を前記回線事業者サーバに送信する接続特定情報送信工程と、
前記接続特定情報を受信すると、前記特定された接続手段に接続可能なネットワーク接続装置を特定する接続装置特定工程とを有し、
前記情報設定工程は、
前記ＩＳＰサーバが、前記特定されたネットワーク接続装置に対して、前記設定情報を設定することを特徴とする請求項５または６記載のネットワーク接続方法。
【請求項８】
前記回線事業者サーバが、前記１以上のネットワーク接続装置の仕様をそれぞれ示す仕様情報を格納する仕様情報格納工程と、
前記回線事業者サーバが、前記特定されたネットワーク接続装置に対して自装置の仕様を示す仕様情報の取得要求を送信する情報取得要求工程と、
前記ネットワーク接続装置が、前記自装置の仕様情報を前記回線事業者サーバに送信する仕様情報送信工程と、
前記回線事業者サーバが、自身が保持する前記特定されたネットワーク接続装置の仕様情報と、前記特定されたネットワーク接続装置から受信した仕様情報とを比較する比較工程とを有し、
前記情報設定工程は、
前記ＩＳＰサーバが、前記特定されたネットワーク接続装置のうち、前記仕様情報が一致したものに対して、前記設定情報を設定することを特徴とする請求項７記載のネットワーク接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク接続システムおよびネットワーク接続方法に関し、特に、アクセス回線を介してネットワーク接続を行うネットワーク接続システムおよびネットワーク接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット接続サービスにおいて、回線事業者とＩＳＰとは別会社にて事業が行われることが多く、回線事業者はＩＳＰに対してサービス提供の際には、回線事業者がサポートするＰＰＰｏＥやＰＰＰｏＡにて認証を行い、その加入者が加入するＩＳＰ網への接続を行っている。認証情報が必要になることにより、ＩＳＰの加入者は、回線接続する際にＩＳＰから配布される加入者設定情報を加入者終端装置に手動入力して設定を行う必要があった。
【０００３】
以下、上記のような従来の加入者終端装置のＩＳＰ網接続の際の手動設定方法について図１４を用いて説明する。
図１４において、加入者終端装置Ｃ１を回線設備に接続した後、加入者がＩＳＰより送付された加入者設定情報を加入者終端装置Ｃ１に設定する。設定された加入者終端装置Ｃ１は、ＩＳＰ網に接続する。
【０００４】
しかしながら、従来の手動設定方法においては、次のような問題があった。
加入者が手動入力にて設定するため、ＩＳＰ加入者設定情報を郵送などで加入者に配布する必要があった。
また、加入者が手動入力にて設定するため、加入者がＩＳＰ加入者設定情報の入力間違いをすることでＩＳＰのサポートに負担をかけていた。
【０００５】
上記のような問題点を解決するための従来技術として、加入者終端装置のＩＳＰ網接続の際の自動設定方法があった。この従来の自動設定方法について図１５を用いて説明する。
図１５において、加入者終端装置Ｄ１を加入者に送付する際に、回線事業者サーバＤ３には、加入者の個人情報と加入者終端装置Ｄ１のＭＡＣアドレスとを予め登録しておく。
加入者終端装置Ｄ１は、ＭＡＣアドレス等の装置固有情報を用いて回線事業者網Ｄ５に接続する。回線事業者サーバＤ３は、回線事業者網にアクセスされたことをトリガに、ＭＡＣアドレスの確認を行って、ＩＳＰ加入者設定情報を加入者終端装置Ｄ１に設定する。
設定が完了したことをトリガに加入者終端装置Ｄ１の内部にて加入者設定情報を展開し、回線事業者網Ｄ５との接続を切断し、再度加入者設定情報に従い、ＩＳＰ網６に接続する。
【０００６】
上記のような、通信装置のＩＳＰ網接続に係る従来技術の１つに特許文献１が開示するところのインターネット接続情報の提供・受取通信方法及びその通信システム並びに情報記録媒体があった。
特許文献１では、ユーザ端末がプロバイダを画面表示から選択し、ユーザ情報を入力することにより、ユーザ端末の情報設定が自動的に行われていた。
【０００７】
また、特許文献２が開示するところの接続認証制御装置、通信端末装置、接続認証システム、接続認証方法及びプログラムでは、通信端末装置は、特定のダイヤル番号に発呼するだけで、サーバ側が自動的に通信端末装置の情報設定を行っていた。
【特許文献１】特開２００１−３２５１７６号公報
【特許文献２】特開２００３−３２３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の自動設定方法においては、次のような問題があった。
ＩＳＰまたは回線事業者側の通信機器と、加入者終端装置との間では、加入者終端装置固有の情報にて接続が行われるため、加入者が加入者終端装置の交換などを行った場合、加入者へ加入者終端装置の誤配送が行われた場合、または加入者間で加入者終端装置の売買があった場合などにおいては、加入者に対する課金処理が適切に行うことができない可能性があった。
また、特許文献１における従来技術では、加入者自身が、ネットワーク接続のための設定情報を入力しなければならなかった。
また、特許文献２における従来技術では、通信端末装置の発呼者番号という動的な情報を用いて、ネットワーク接続が実行されているため、発呼者番号変更時には、ネットワーク接続が困難となってしまう可能性があった。
また、ユーザ特定に既存加入者電話回線を利用するため、既存加入電話回線に加入していないユーザの設定が不可能であった。また、ダイヤルする先をＩＳＰごとに予め登録させておく必要があり、ＩＳＰごとの通信端末装置を用意する必要があった。また、ＩＳＰごとに電話番号による送信元を特定させる機器を用意する必要があり、ＩＳＰの設備費が大きかった。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、加入者終端装置固有の情報を用いることなく、容易にネットワーク接続の開始を実行するネットワーク接続システムおよびネットワーク接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するため、本発明は、ネットワーク接続サービスの１以上の加入者によりそれぞれ管理され、アクセス回線を介してネットワークに接続する１以上のネットワーク接続装置と、アクセス回線の利用を提供する回線事業者により管理され、アクセス回線を介して、１以上のネットワーク接続装置と接続されるネットワーク中継装置と、ネットワーク接続サービスを提供する通信事業者により管理されるＩＳＰサーバと、を有して構成されるネットワーク接続システムであって、ネットワーク中継装置は、アクセス回線を介して、１以上のネットワーク接続装置とそれぞれ接続可能な１以上の接続手段と、接続された接続手段を特定する接続特定手段とを有し、ＩＳＰサーバは、ネットワーク接続サービスを利用するための設定情報を、加入者ごとに格納する設定情報格納手段と、特定された接続手段に接続したネットワーク接続装置に対して、設定情報を設定する情報設定手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明によれば、ＩＳＰサーバは、公開鍵を用いて設定情報を暗号化する設定情報暗号化手段を有し、ネットワーク接続装置は、公開鍵に対応する秘密鍵を用いて、暗号化された設定情報を復号化する設定情報復号化手段を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明によれば、回線事業者により管理される回線事業者サーバをさらに有し、ネットワーク中継装置は、特定された接続手段を示す接続特定情報を回線事業者サーバに送信する接続特定情報送信手段を有し、回線事業者サーバは、１以上の接続手段にそれぞれ接続可能なネットワーク接続装置を示す接続装置情報を格納する接続装置情報格納手段と、接続特定情報を受信すると、特定された接続手段に接続可能なネットワーク接続装置を特定する接続装置特定手段とを有し、情報設定手段は、特定されたネットワーク接続装置に対して、設定情報を設定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明によれば、ネットワーク接続装置は、自装置の仕様を示す仕様情報を格納する自装置仕様情報格納手段を有し、回線事業者サーバは、１以上のネットワーク接続装置の仕様をそれぞれ示す仕様情報を格納する仕様情報格納手段と、自装置仕様情報格納手段により格納された仕様情報の取得要求を、特定されたネットワーク接続装置に送信する情報取得要求手段と、取得要求に応じて特定されたネットワーク接続装置から受信した仕様情報と、仕様情報格納手段により格納された仕様情報のうち、特定されたネットワーク接続情報の仕様情報とを比較する仕様情報比較手段とを有し、情報設定手段は、特定されたネットワーク接続装置のうち、仕様情報が一致したものに対して、設定情報を設定することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明によれば、ネットワーク接続サービスの１以上の加入者によりそれぞれ管理され、アクセス回線を介してネットワークに接続する１以上のネットワーク接続装置と、アクセス回線の利用を提供する回線事業者により管理され、アクセス回線を介して、１以上のネットワーク接続装置と接続されるネットワーク中継装置と、ネットワーク接続サービスを提供する通信事業者により管理されるＩＳＰサーバと、を用いるネットワーク接続方法であって、ネットワーク中継装置は、アクセス回線を介して、１以上のネットワーク接続装置とそれぞれ接続可能な１以上の接続手段を有し、ネットワーク中継装置が、接続された接続手段を特定する接続特定工程と、加入者ごとに格納する設定情報格納工程と、ＩＳＰサーバが、自身に格納されるネットワーク接続サービスを利用するための設定情報を、特定された接続手段に接続したネットワーク接続装置に対して設定する情報設定工程と、を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明によれば、ＩＳＰサーバが、公開鍵を用いて設定情報を暗号化する設定情報暗号化工程と、ネットワーク接続装置が、公開鍵に対応する秘密鍵を用いて、暗号化された設定情報を復号化する設定情報復号化工程と、を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明によれば、ネットワーク中継装置が、特定された接続手段を示す接続特定情報を回線事業者サーバに送信する接続特定情報送信工程と、接続特定情報を受信すると、特定された接続手段に接続可能なネットワーク接続装置を特定する接続装置特定工程とを有し、情報設定工程は、ＩＳＰサーバが、特定されたネットワーク接続装置に対して、設定情報を設定することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明によれば、回線事業者サーバが、１以上のネットワーク接続装置の仕様をそれぞれ示す仕様情報を格納する仕様情報格納工程と、回線事業者サーバが、特定されたネットワーク接続装置に対して自装置の仕様を示す仕様情報の取得要求を送信する情報取得要求工程と、ネットワーク接続装置が、自装置の仕様情報を回線事業者サーバに送信する仕様情報送信工程と、回線事業者サーバが、自身が保持する特定されたネットワーク接続装置の仕様情報と、特定されたネットワーク接続装置から受信した仕様情報とを比較する比較工程とを有し、情報設定工程は、ＩＳＰサーバが、特定されたネットワーク接続装置のうち、仕様情報が一致したものに対して、設定情報を設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、加入者終端装置固有の情報を用いることなく、加入者終端装置によるネットワーク接続開始を容易に実行することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（実施形態の構成）
図１は、本発明の一実施形態におけるネットワーク接続システムの構成の概略を示す図である。また、図２は、本発明の一実施形態におけるネットワーク接続システムの構成を示す図である。
以下、図１および図２を用いて、本実施形態におけるネットワーク接続システムの構成および動作について説明する。
【００２０】
図１および図２に示されているように、ネットワーク接続システムは、加入者終端装置１と、回線設備２と、回線事業者サーバ３と、ＩＳＰサーバ４と、回線事業者網５と、ＩＳＰ網６とを有して構成されている。
【００２１】
加入者終端装置１は、ＩＳＰと利用契約を結んでインターネット接続サービスおよびＩＰ電話の通信サービスなどの通信サービスを利用する加入者に係る施設（自宅、事業所など）などに設置されるネットワーク接続装置である。
本実施形態におけるネットワーク接続システムは、加入者終端装置１を１以上有しており、各加入者終端装置１は、それぞれアクセス回線を介して回線設備２に接続されている。
【００２２】
また、図２に示されているように、加入者終端装置１は、制御部１１と、送受信部１２と、情報格納部１３とを有して構成される。
制御部１１は、送受信部１２および情報格納部１３と接続されており、送受信部１２および情報格納部１３を含む加入者終端装置１全体の制御を行う。制御部１１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、そのＣＰＵが処理を実行するためのプログラムの格納領域とを有して構成されるとしてもよい。
送受信部１２は、アクセス回線を介してデータの送受信を行う部位であって、例えば変復調などの処理を行う。
情報格納部１３は、予め回線事業者網５に接続するための情報（回線事業者共通情報）を格納する。
【００２３】
回線設備２は、アクセス回線と回線事業者網５、およびアクセス回線とＩＳＰ網６をそれぞれ接続するネットワーク中継装置であって、回線事業者により管理される。
図２に示されるように、回線設備２は、制御部２１と、送受信部２２、２５と、情報格納部２３と、物理ポート２４とを有して構成される。
制御部２１は、送受信部２２、２５および情報格納部２３と接続されており、送受信部２２、２５および情報格納部２３を含む回線設備２全体の制御を行う。制御部２１は、例えば、ＣＰＵと、そのＣＰＵが処理を実行するためのプログラムの格納領域とを有して構成されるとしてもよい。
送受信部２２は、回線事業者網５またはＩＳＰ網６を介してデータの送受信を行う部位である。
物理ポート２４は、１以上の物理ポートから構成される。各物理ポートには、それぞれ互いに異なる加入者終端装置１に接続された１以上の回線が接続されている。
各物理ポートには、それぞれ各物理ポートを識別するためのポート番号（物理ポート番号）が設定されている。情報格納部２３は、その各物理ポートと各ポート番号との対応付けを示す情報を格納する。
送受信部２５は、物理ポート２４に接続された各アクセス回線を介してデータの送受信を行う部位であって、例えば変復調などの処理を行う。
回線設備２は、加入者終端装置１の１つから通信サービスの利用要求を受信すると、その通信サービス利用要求が入力された物理ポート番号、ならびに、その通信サービス利用要求に含まれる要求元の加入者終端装置１の論理接続情報および物理接続情報を回線事業者サーバ３に通知する。
【００２４】
回線事業者サーバ３は、加入者終端装置１とＩＳＰ網６とを接続するアクセス回線の利用を、加入者に提供する回線事業者により管理される情報処理装置であって、例えばワークステーションなどのハイエンドＰＣであってもよい。
図２に示されるように、回線事業者サーバ３は、制御部３１と、送受信部３２と、情報格納部３３とを有して構成される。
制御部３１は、送受信部３２および情報格納部３３と接続されており、送受信部３２および情報格納部３３を含む回線事業者サーバ３全体の制御を行う。制御部３１は、例えば、ＣＰＵと、そのＣＰＵが処理を実行するためのプログラムの格納領域とを有して構成されるとしてもよい。
送受信部３２は、データの送受信を行う部位である。
情報格納部３３は、回線事業者加入者管理情報ａと、加入者識別情報ｃとを格納する。
回線事業者加入者管理情報ａは、加入者に係る情報であって、例えば各加入者の氏名、住所、電話番号などの個人情報と、加入者に係る施設に敷設されたアクセス回線（加入者終端装置１に接続されたアクセス回線）が接続された回線設備２の物理ポート番号とが含まれる。
加入者識別情報ｃは、各加入者を特定するための識別情報であって、例えば、数字、文字、記号などの組み合わせにより構成されるとしてもよい。
各加入者識別情報ｃは、各回線事業者加入者管理情報ａと一対一に対応付けられているものとする。
【００２５】
ＩＳＰサーバ４は、加入者終端装置１をインターネット（ＩＳＰ網６）に接続する通信サービスを加入者に提供する通信事業者であるＩＳＰにより管理される情報処理装置であって、例えばワークステーションなどのハイエンドＰＣであってもよい。
【００２６】
図２に示されるように、ＩＳＰサーバ４は、制御部４１と、送受信部４２と、情報格納部４３とを有して構成される。
制御部４１は、送受信部４２および情報格納部４３と接続されており、送受信部４２および情報格納部４３を含むＩＳＰサーバ４全体の制御を行う。制御部４１は、例えば、ＣＰＵと、そのＣＰＵが処理を実行するためのプログラムの格納領域とを有して構成されるとしてもよい。
送受信部４２は、データの送受信を行う部位である。
情報格納部４３は、ＩＳＰ加入者管理情報ｂと、加入者識別情報ｃと、加入者設定情報ｄとを、各加入者ごとに一対一に互いに対応付けて格納する。
ＩＳＰ加入者管理情報ｂは、加入者に係る情報であって、例えば各加入者の氏名、住所、電話番号などの個人情報と、加入者終端装置１がＩＳＰ網６に接続するための認証情報（ＰＰＰｏＥのＩＤなど）とが含まれる。
加入者設定情報ｄは、加入者終端装置１を用いて通信サービスを利用するために必要な情報であって、例えば、加入者終端装置１がＩＳＰ網６に接続するためのパスワードが含まれる。
【００２７】
回線事業者網５は、回線設備２と回線事業者サーバ３、および回線設備２とＩＳＰサーバ４を接続するネットワークである。
【００２８】
ＩＳＰ網６は、ＩＳＰが加入者に対して接続サービスを提供するネットワークであって、例えばインターネットであるとしてもよい。
【００２９】
（実施形態の動作）
図３は、本発明の一実施形態におけるネットワーク接続システムのシーケンス図である。また、図４は、本発明の一実施形態におけるネットワーク接続システムの動作の流れを示すフローチャートである。
以下、図３を用い、図４に沿って、本実施形態におけるネットワーク接続システムによるネットワークの自動接続動作について説明する。
【００３０】
まず、加入者終端装置１は、回線事業者共通情報（回線事業者網５接続のためのパスワード、ＩＤなど）を用いて、アクセス回線および回線設備２の物理ポートを介して、回線事業者網５に物理的に接続する（ステップＳ１０１）。
このとき、回線設備２は、加入者終端装置１からのアクセスにより加入者終端装置１の論理接続情報（例えばＭＡＣアドレスなど）を取得する。
次に、回線設備２は、加入者終端装置１からの接続要求（ステップＳ１０１）に対して論理接続情報（例えばＩＰアドレスなど）を加入者終端装置１に送信する（ステップＳ１０２）。
【００３１】
次に、回線設備２において、論理接続情報が物理ポート２４に入力されると、制御部２１は、物理ポートに加入者終端装置１が接続されたことを認識する。
送受信部２２は、その接続された物理ポート番号を示す情報（物理接続情報）と、その物理ポートに入力された論理接続情報とを回線事業者サーバ３に送信する（ステップＳ１０３）。
【００３２】
回線事業者サーバ３において、送受信部３２が物理接続情報および論理接続情報を回線設備２から受信すると、制御部３１は、情報格納部３３内の回線事業者加入者管理情報ａおよび加入者識別情報ｃを参照し、送受信部３２により受信された物理ポート番号に対応付けられた加入者識別情報ｃを抽出して、物理ポート番号に該当する加入者を特定する（ステップＳ１０４）。
【００３３】
次に、送受信部３２は、抽出された加入者識別情報ｃと、ＩＳＰサーバ４の宛先情報とを、物理ポート番号とともに受信した論理接続情報を用いて加入者終端装置１に送信する（ステップＳ１０５）。
【００３４】
加入者終端装置１において、送受信部１２は、加入者識別情報ｃとＩＳＰサーバ４の宛先情報とを受信すると、その受信情報に基づいて、ＩＳＰサーバ４にアクセスし、加入者識別情報ｃをＩＳＰサーバ４に送信してログインを行う（ステップＳ１０６）。
【００３５】
ＩＳＰサーバ４において、送受信部４２が加入者識別情報ｃを加入者終端装置１から受信すると、制御部４１は、情報格納部４３内のＩＳＰ加入者管理情報ｂ、加入者識別情報ｃ、および加入者設定情報ｄを参照し、送受信部４２により受信された加入者識別情報ｃに対応付けられた加入者設定情報ｄを抽出して、加入者識別情報ｃ送信元の加入者終端装置１に送信する（ステップＳ１０７）。
【００３６】
加入者終端装置１において、送受信部１２が加入者設定情報ｄを受信すると、制御部１１は、その受信された加入者設定情報ｄを情報格納部１３に設定する（ステップＳ１０８）。
次に、加入者終端装置１は、回線事業者網５との接続を切断する（ステップＳ１０９）。
その後、加入者終端装置１は、加入者設定情報ｄに従って、ＩＳＰ網６に接続する（ステップＳ１１０）。このようにして、加入者終端装置１は、ＩＳＰ網６に対して接続可能となる。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態によれば、加入者終端装置１を回線設備２に接続するのみで、ＩＳＰ網６に接続が可能となる。従って、加入者はＩＳＰ網６接続の際の設定を意識せずにＩＳＰ網６を利用することが可能となる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、ＩＳＰサーバ４が加入者終端装置１に対して加入者設定情報ｄの設定を行うため、加入者は設定するための入力端末を保持していなくても、ＩＳＰ網６に接続することができる。従って、ＩＳＰが提供するＩＰ電話サービスにおいてインターネット接続端末がない加入者にもＩＰ電話のみのサービス提供が可能となる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、加入者終端装置１が持つ固有情報ではなく、回線設備２の物理ポートの情報を基に加入者を特定している。従って、ＩＳＰなどが加入者終端装置１を加入者に誤配送した場合、加入者間において加入者終端装置１が売買された場合、または加入者が所有する加入者終端装置１の変更があった場合であっても、ＩＳＰ側は、加入者固有の加入者設定情報ｄを加入者が現在保有する加入者終端装置１に容易に設定することが可能となる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、回線事業者とＩＳＰでは、予め共有で保有する加入者識別情報ｃを使用して加入者を特定するため、ＩＳＰは、外部（例えば回線事業者など）に加入者設定情報ｄを開示することなく、加入者終端装置１のＩＳＰ網６接続を実現することが可能となる。
【実施例１】
【００４１】
以下、具体的な実施例を用いて、本発明の実施形態について説明を進める。
実施例１では、回線事業者を、アクセス回線としてＡＤＳＬの使用を加入者に提供するＡＤＳＬ事業者とした場合におけるネットワーク接続システムによるネットワーク自動接続動作について説明する。
【００４２】
図５は、本発明の実施例１におけるネットワーク接続システムの構成を示す図である。また、図６は、本発明の本発明の実施例１におけるネットワーク接続システムのシーケンス図である。また、図７は、本発明の実施例１におけるネットワーク接続システムの動作の流れを示すフローチャートである。
以下、図５および図６を用い、図７に沿って、本実施形態におけるネットワーク接続システムによるネットワークの自動接続動作について説明する。
【００４３】
なお、実施例１では、ＡＤＳＬモデムＡ１は加入者終端装置１、ＡＤＳＬ回線設備Ａ２は回線設備２、ＡＤＳＬ事業者サーバＡ３は回線事業者サーバ３、ＩＳＰ  ＷＥＢサーバＡ４はＩＳＰサーバ４、ＡＤＳＬ事業者網Ａ５は回線事業者網５、ＩＳＰ網Ａ６をＩＳＰ網６にそれぞれ相当するものとする。
【００４４】
（実施例１の構成）
図５示されているように、ネットワーク接続システムは、ＡＤＳＬモデムＡ１と、ＡＤＳＬ回線設備Ａ２と、ＡＤＳＬ事業者サーバＡ３と、ＩＳＰ  ＷＥＢサーバＡ４と、ＡＤＳＬ回線事業者網Ａ５と、ＩＳＰ網Ａ６とを有して構成されている。
【００４５】
ＡＤＳＬモデムＡ１は、ＩＳＰと利用契約を結んでインターネット接続サービスおよびＩＰ電話の通信サービスなどの通信サービスを利用する加入者に係る施設（自宅、事業所など）などに設置されるＡＤＳＬ通信制御装置である。
ＡＤＳＬモデムＡ１を用いて通信を行う場合、例えば、ＩＴＵ−Ｔにより定められた規格Ｇ．９９２１ａ（Ｇ．ＤＭＴ）に準拠して通信が行われる。
本実施形態におけるネットワーク接続システムは、ＡＤＳＬモデムＡ１を１以上有しており、各ＡＤＳＬモデムＡ１は、それぞれアクセス回線を介してＡＤＳＬ回線設備Ａ２に接続されている。
【００４６】
また、図５に示されているように、ＡＤＳＬモデムＡ１は、制御部１１ａと、送受信部１２ａと、情報格納部１３ａとを有して構成される。
制御部１１ａは、送受信部１２ａおよび情報格納部１３ａと接続されており、送受信部１２ａおよび情報格納部１３ａを含むＡＤＳＬモデムＡ１全体の制御を行う。制御部１１ａは、例えば、ＣＰＵと、そのＣＰＵが処理を実行するためのプログラムの格納領域とを有して構成されるとしてもよい。
送受信部１２ａは、アクセス回線を介してデータの送受信を行う部位であって、例えば変復調などの処理を行う。
情報格納部１３ａは、予めＡＤＳＬ事業者網Ａ５に接続するための情報（回線事業者共通情報）を格納する。また、情報格納部１３ａは、ＡＤＳＬモデムＡ１がＡＤＳＬ事業者網Ａ５に接続するためのＰＰＰｏＥのＩＤおよびパスワードの秘密鍵を予め格納している。
【００４７】
ＡＤＳＬ回線設備Ａ２は、ＡＤＳＬ回線とＡＤＳＬ事業者網Ａ５、およびＡＤＳＬ回線とＩＳＰ網Ａ６をそれぞれ接続するネットワーク中継装置であって、ＡＤＳＬ事業者により管理される。
図５に示されるように、ＡＤＳＬ回線設備Ａ２は、制御部２１ａと、送受信部２２ａ、２５ａと、情報格納部２３ａと、物理ポート２４ａとを有して構成される。
制御部２１ａは、送受信部２２ａ、２５ａおよび情報格納部２３ａと接続されており、送受信部２２ａ、２５ａおよび情報格納部２３ａを含むＡＤＳＬ回線設備Ａ２全体の制御を行う。制御部２１ａは、例えば、ＣＰＵと、そのＣＰＵが処理を実行するためのプログラムの格納領域とを有して構成されるとしてもよい。
送受信部２２ａは、ＡＤＳＬ事業者網Ａ５またはＩＳＰ網Ａ６を介してデータの送受信を行う部位である。
物理ポート２４ａは、１以上の物理ポートから構成される。各物理ポートには、それぞれ互いに異なるＡＤＳＬモデムＡ１に接続された１以上の回線が接続されている。
各物理ポートには、それぞれ固有のＡＴＭ  ＰＶＣ（Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）が対応付けられている。情報格納部２３ａは、その各物理ポートとＡＴＭ  ＰＶＣとを対応付けて格納する。
送受信部２５ａは、物理ポート２４ａに接続された各ＡＤＳＬ回線を介してデータの送受信を行う部位であって、例えば変復調などの処理を行う。
ＡＤＳＬ回線設備Ａ２は、ＡＤＳＬモデムＡ１の１つから通信サービスの利用要求を受信すると、その通信サービス利用要求が入力された物理ポート番号、ならびに、その通信サービス利用要求に含まれる要求元のＡＤＳＬモデムＡ１の論理接続情報および物理接続情報をＡＤＳＬ事業者サーバＡ３に通知する。
【００４８】
ＡＤＳＬ事業者サーバＡ３は、ＡＤＳＬモデムＡ１とＡＤＳＬ事業者網Ａ５、ＡＤＳＬモデムＡ１とＩＳＰ網Ａ６とをそれぞれ接続するＡＤＳＬ回線の利用を加入者に提供する回線事業者により管理される情報処理装置であって、例えばワークステーションなどのハイエンドＰＣであってもよい。
図５に示されるように、ＡＤＳＬ事業者サーバＡ３は、制御部３１ａと、送受信部３２ａと、情報格納部３３ａとを有して構成される。
制御部３１ａは、送受信部３２ａおよび情報格納部３３ａと接続されており、送受信部３２ａおよび情報格納部３３ａを含むＡＤＳＬ事業者サーバＡ３全体の制御を行う。制御部３１ａは、例えば、ＣＰＵと、そのＣＰＵが処理を実行するためのプログラムの格納領域とを有して構成されるとしてもよい。
送受信部３２ａは、データの送受信を行う部位である。
情報格納部３３ａは、回線事業者加入者管理情報ａと、加入者識別情報ｃとを格納する。
回線事業者加入者管理情報ａは、加入者に係る情報であって、例えば各加入者の氏名、住所、電話番号などの個人情報と、加入者に係る施設に敷設されたＡＤＳＬ回線（ＡＤＳＬモデムＡ１に接続されたＡＤＳＬ回線）が接続された物理ポート番号に対応するＡＴＭ  ＰＶＣとが含まれる。
加入者識別情報ｃは、各加入者を特定するための識別情報であって、例えば、数字、文字、記号などの組み合わせにより構成されるとしてもよい。
各加入者識別情報ｃは、各回線事業者加入者管理情報ａと一対一に対応付けられているものとする。
【００４９】
ＩＳＰ  ＷＥＢサーバＡ４は、ＡＤＳＬモデムＡ１をインターネット（ＩＳＰ網Ａ６）に接続する通信サービスを加入者に提供する通信事業者であるＩＳＰにより管理される情報処理装置であって、例えばワークステーションなどのハイエンドＰＣであってもよい。
【００５０】
図５に示されるように、ＩＳＰ  ＷＥＢサーバＡ４は、制御部４１ａと、送受信部４２ａと、情報格納部４３ａとを有して構成される。
制御部４１ａは、送受信部４２ａおよび情報格納部４３ａと接続されており、送受信部４２ａおよび情報格納部４３ａを含むＩＳＰ  ＷＥＢサーバＡ４全体の制御を行う。制御部４１ａは、例えば、ＣＰＵと、そのＣＰＵが処理を実行するためのプログラムの格納領域とを有して構成されるとしてもよい。
送受信部４２ａは、データの送受信を行う部位である。
情報格納部４３ａは、ＩＳＰ加入者管理情報ｂと、加入者識別情報ｃと、加入者設定情報ｄとを格納する。
ＩＳＰ加入者管理情報ｂは、加入者に係る情報であって、例えば各加入者の氏名、住所、電話番号などの個人情報と、加入者終端装置１がＩＳＰ網６に接続するための認証情報（ＰＰＰｏＥのＩＤなど）とが含まれる。
加入者設定情報ｄは、加入者終端装置１を用いて通信サービスを利用するために必要な情報であって、例えば、加入者終端装置１がＩＳＰ網６に接続するためのＰＰＰｏＥのパスワードが含まれる。
また、情報格納部４３ａは、ＡＤＳＬモデムＡ１がＩＳＰ網Ａ６に接続するためのＰＰＰｏＥのＩＤおよびパスワードの公開鍵（ＡＤＳＬモデムＡ１内の秘密鍵に対応）を予め格納している。
【００５１】
ＡＤＳＬ事業者網Ａ５は、ＡＤＳＬ回線設備Ａ２とＡＤＳＬ事業者サーバＡ３、およびＡＤＳＬ回線設備Ａ２とＩＳＰ  ＷＥＢサーバＡ４を接続するネットワークである。
【００５２】
ＩＳＰ網Ａ６は、ＩＳＰが加入者に対して接続サービスを提供するネットワークであって、例えばインターネットであるとしてもよい。
【００５３】
（実施例１の動作）
以下、本実施例におけるネットワーク接続システムによるネットワークの自動接続動作について説明する。以下、本実施例におけるネットワーク接続システムでは、ＰＰＰｏＥを用いて加入者認証が行われるものとするが、ＰＰＰｏＡなどの他の認証方法を用いてもよいものとする。
【００５４】
まず、ＡＤＳＬモデムＡ１は、回線事業者共通情報を用いて、ＡＤＳＬ回線およびＡＤＳＬ回線設備Ａ２の物理ポートを介して、ＡＤＳＬ事業者網Ａ５に物理的に接続する（ステップＳ２０１）。
このとき、ＡＤＳＬ回線設備Ａ２は、ＡＤＳＬモデムＡ１からのアクセスによりＡＤＳＬモデムＡ１の論理接続情報（例えばＭＡＣアドレスなど）を取得する。
次に、ＡＤＳＬ回線設備Ａ２は、ＡＤＳＬモデムＡ１からの接続要求（ステップＳ２０１）に対して論理接続情報（例えばＩＰアドレスなど）をＡＤＳＬモデムＡ１に送信する（ステップＳ２０２）。
【００５５】
次に、ＡＤＳＬ回線設備Ａ２において、論理接続情報が物理ポート２４ａに入力されると、制御部２１ａは、物理ポートにＡＤＳＬモデムＡ１が接続されたことを認識し、情報格納部２３ａ内のＡＴＭ  ＰＶＣを検索して、接続された物理ポートに対応付けられたＡＴＭ  ＰＶＣを抽出する（ステップＳ２０３）。
送受信部２２ａは、その抽出されたＡＴＭ  ＰＶＣ（物理接続情報）と、上記の接続された物理ポートに入力された論理接続情報とをＡＤＳＬ事業者サーバＡ３に送信する（ステップＳ２０４）。
【００５６】
ＡＤＳＬ事業者サーバＡ３において、送受信部３２ａが物理接続情報および論理接続情報をＡＤＳＬ回線設備Ａ２から受信すると、制御部３１ａは、情報格納部３３ａ内の回線事業者加入者管理情報ａおよび加入者識別情報ｃを参照し、送受信部３２ａにより受信されたＡＴＭ  ＰＶＣに対応付けられた加入者識別情報ｃを抽出して、ＡＴＭ  ＰＶＣに該当する加入者を特定する（ステップＳ２０５）。
【００５７】
次に、送受信部３２ａは、抽出された加入者識別情報ｃと、ＩＳＰ  ＷＥＢサーバＡ４のアドレス情報（ＵＲＬ）とを、ＡＴＭ  ＰＶＣとともに受信した論理接続情報を用いてＡＤＳＬモデムＡ１に送信する（ステップＳ２０６）。
【００５８】
ＡＤＳＬモデムＡ１において、送受信部１２ａは、加入者識別情報ｃとＩＳＰ  ＷＥＢサーバＡ４のアドレス情報とを受信すると、その受信情報に基づいて、ＩＳＰ  ＷＥＢサーバＡ４に例えばＨＴＴＰＳによりアクセスし、加入者識別情報ｃをＩＳＰ  ＷＥＢサーバＡ４に送信してログインを行う（ステップＳ２０７）。
【００５９】
ＩＳＰ  ＷＥＢサーバＡ４において、送受信部４２ａが加入者識別情報ｃをＡＤＳＬモデムＡ１から受信すると、制御部４１ａは、情報格納部４３ａ内のＩＳＰ加入者管理情報ｂ、加入者識別情報ｃ、および加入者設定情報ｄを参照し、送受信部４２ａにより受信された加入者識別情報ｃに対応付けられた加入者設定情報ｄ（ＰＰＰｏＥのＩＤおよびパスワード）を抽出する（ステップＳ２０８）。
【００６０】
次に、制御部４１ａは、抽出したＰＰＰｏＥのＩＤおよびパスワードを、該当する加入者に対応する公開鍵を用いて暗号化する（ステップＳ２０９）。
送受信部４２ａは、その暗号化されたＰＰＰｏＥのＩＤおよびパスワードを、加入者識別情報ｃ送信元のＡＤＳＬモデムＡ１に送信する（ステップＳ２１０）。
【００６１】
ＡＤＳＬモデムＡ１において、送受信部１２ａがＰＰＰｏＥのＩＤおよびパスワードを受信すると、制御部１１ａは、その受信されたＰＰＰｏＥのＩＤおよびパスワードを、秘密鍵を用いて復号化して、情報格納部１３ａに設定する（ステップＳ２１１）。
次に、ＡＤＳＬモデムＡ１は、ＡＤＳＬ事業者網Ａ５との接続を切断する（ステップＳ２１２）。
その後、ＡＤＳＬモデムＡ１は、加入者設定情報ｄに従って、ＩＳＰ網Ａ６に接続する（ステップＳ２１３）。このようにして、ＡＤＳＬモデムＡ１は、ＩＳＰ網Ａ６に対して接続可能となる。
【００６２】
以上説明したように、本実施例によれば、ＡＤＳＬモデムＡ１をＡＤＳＬ回線設備Ａ２に接続するのみで、ＩＳＰ網Ａ６に接続が可能である。従って、加入者はＩＳＰ網Ａ６接続の際の設定を意識せずにＩＳＰ網Ａ６を利用することが可能となる。
【００６３】
また、本実施例によれば、ＩＳＰ  ＷＥＢサーバＡ４がＡＤＳＬモデムＡ１に対して加入者設定情報ｄの設定を行うため、加入者は設定するための入力端末を保持していなくても、ＩＳＰ網Ａ６に接続することができる。従って、ＩＳＰが提供するＩＰ電話サービスにおいてインターネット接続端末がない加入者にもＩＰ電話のみのサービス提供が可能となる。
【００６４】
また、本実施例によれば、ＡＤＳＬモデムＡ１が持つ固有情報ではなく、ＡＤＳＬ回線設備Ａ２の物理ポートの情報を基に加入者を特定している。従って、ＩＳＰなどがＡＤＳＬモデムＡ１を加入者に誤配送した場合、加入者間においてＡＤＳＬモデムＡ１が売買された場合、または加入者が所有するＡＤＳＬモデムＡ１の変更があった場合であっても、ＩＳＰ側は、加入者固有の加入者設定情報ｄを加入者が現在保有するＡＤＳＬモデムＡ１に容易に設定することが可能となる。
【００６５】
また、本実施例によれば、ＡＤＳＬ事業者とＩＳＰでは、予め共有で保有する加入者識別情報ｃを使用して加入者を特定するため、ＩＳＰは、外部（例えばＡＤＳＬ事業者など）にＰＰＰｏＥのＩＤおよびパスワードを開示することなく、ＡＤＳＬモデムＡ１のＩＳＰ網Ａ６接続を実現することが可能となる。
【実施例２】
【００６６】
以下、特記しない限り、本発明の実施例２における構成および動作は、本発明の実施例１と同様であるものとする。
【００６７】
本実施例では、ＡＤＳＬモデムＡ１の情報格納部１３ａは、ＡＤＳＬモデムＡ１自身の仕様を示す仕様情報をさらに格納するものとする。
また、ＡＤＳＬ事業者サーバＡ３の情報格納部３３ａは、各ＡＤＳＬモデムＡ１それぞれの仕様を示す仕様情報をさらに格納するものとする。情報格納部３３ａ内の１以上の仕様情報は、各ＡＤＳＬモデムＡ１の物理接続情報などに対応付けられて格納されているものとする。
【００６８】
図８は、本発明の本発明の実施例２におけるネットワーク接続システムのシーケンス図である。また、図９および図１０は、本発明の実施例２におけるネットワーク接続システムの動作の流れを示すフローチャートである。
以下、図５および図８を用い、図９および図１０に沿って、本実施形態におけるネットワーク接続システムによるネットワークの自動接続動作について説明する。
【００６９】
図９のステップＳ３０１〜Ｓ３０５における動作は、実施例１のステップＳ２０１〜Ｓ２０５の動作と同様であるので、その説明は省略する。
ここで、ＡＤＳＬ事業者サーバＡ３において、送受信部３２ａが物理接続情報および論理接続情報を受信すると、制御部３１ａは、ＡＤＳＬモデムＡ１の仕様を示す情報の取得要求を、その受信情報に該当する加入者の公開鍵により暗号化する（ステップＳ３０６）。
送受信部３２ａは、上記の受信した論理接続情報（ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス）を用いて、上記の暗号化された仕様情報の取得要求をＡＤＳＬモデムＡ１に送信する（ステップＳ３０７）。
【００７０】
ＡＤＳＬモデムＡ１において、送受信部１２ａは、その暗号化された仕様情報の取得要求を受信すると、制御部１１ａは、その暗号化された取得要求を、秘密鍵を用いて復号化する（ステップＳ３０８）。
制御部１１ａは、その復号化された取得要求に応じて、情報格納部１３ａに格納されているＡＤＳＬモデムＡ１の仕様情報（ＡＤＳＬモデムＡ１の製品名、ファームウェアバージョンなど）を抽出する（ステップＳ３０９）。
送受信部１２ａは、その抽出された仕様情報をＡＤＳＬ事業者サーバＡ３に送信する（ステップＳ３１０）。
【００７１】
回線事業者サーバ３において、送受信部３２ａが仕様情報を受信すると、制御部３１ａは、ステップＳ３０４にて特定した加入者が使用するＡＤＳＬモデムＡ１の仕様情報を情報格納部３３ａから抽出し、その抽出した仕様情報と、復号化した仕様情報とが一致するか否かを判断する（ステップＳ３１１）。
不一致の場合（ステップＳ３１１／Ｎｏ）は、動作を終了する。
一致した場合（ステップＳ３１１／Ｙｅｓ）、送受信部３２ａは、ステップＳ３０５にて抽出された加入者識別情報ｃと、ＩＳＰ  ＷＥＢサーバＡ４のアドレス情報（ＵＲＬ）とを、ＡＴＭ  ＰＶＣとともに受信した論理接続情報を用いてＡＤＳＬモデムＡ１に送信する（ステップＳ３１２）。
以下の動作（ステップＳ３１３以降の動作）は、実施例１におけるステップＳ２０６以降の動作と同様であるので、説明を省略する。
【００７２】
以上説明したように、本実施例によれば、ＡＤＳＬ回線設備Ａ２が接続しているＡＤＳＬモデムＡ１を特定できるので、不正なＡＤＳＬモデムＡ１を利用して回線事業者もしくはＩＳＰの加入者情報（加入者設定情報ｄなど）を取得しようとする「なりすまし」のアクセスを防ぐことが可能となる。
【実施例３】
【００７３】
以下、実施例３では、アクセス回線提供およびインターネット接続サービスＩＳＰ双方の事業をＣＡＴＶ事業者が兼業し、アクセス回線としてＣＡＴＶ網の使用を加入者に提供する場合におけるネットワーク接続システムによるネットワーク自動接続動作について説明する。
【００７４】
図１１は、本発明の実施例３におけるネットワーク接続システムの構成を示す図である。また、図１２は、本発明の本発明の実施例３におけるネットワーク接続システムのシーケンス図である。また、図１３は、本発明の実施例３におけるネットワーク接続システムの動作の流れを示すフローチャートである。
以下、図１１および図１２を用い、図１３に沿って、本実施形態におけるネットワーク接続システムによるネットワークの自動接続動作について説明する。
【００７５】
なお、実施例３では、ＩＰ電話端末Ｂ１は加入者終端装置１、ＣＡＴＶモデムＢ２は回線設備２、ＣＡＴＶ事業者サーバＢ３は回線事業者サーバ３、ＩＰ電話事業者サーバＢ４はＩＳＰサーバ４にそれぞれ相当するものとする。
【００７６】
（実施例３の構成）
図１１示されているように、ネットワーク接続システムは、ＩＰ電話端末Ｂ１と、ＣＡＴＶモデムＢ２と、ＣＡＴＶ事業者サーバＢ３と、ＣＡＴＶ事業者網Ｂ４と、ＩＰ電話事業者サーバＢ６とを有して構成されている。
【００７７】
ＩＰ電話端末Ｂ１は、ＣＡＴＶ事業者と利用契約を結んだ加入者が使用するＩＰ電話機である。
本実施形態におけるネットワーク接続システムは、ＩＰ電話端末Ｂ１が１以上接続されており、各ＩＰ電話端末Ｂ１は、それぞれＣＡＴＶ網を介してＣＡＴＶモデムＢ２に接続されている。
【００７８】
また、図１１に示されているように、ＩＰ電話端末Ｂ１は、制御部１１ｂと、送受信部１２ｂと、情報格納部１３ｂとを有して構成される。
制御部１１ｂは、送受信部１２ｂおよび情報格納部１３ｂと接続されており、送受信部１２ｂおよび情報格納部１３ｂを含むＩＰ電話端末Ｂ１全体の制御を行う。制御部１１ｂは、例えば、ＣＰＵと、そのＣＰＵが処理を実行するためのプログラムの格納領域とを有して構成されるとしてもよい。
送受信部１２ｂは、ＣＡＴＶ網を介してデータの送受信を行う部位であって、例えば変復調などの処理を行う。
情報格納部１３ｂは、予めＣＡＴＶ事業者網Ｂ４に接続するための情報を格納する。また、情報格納部１３ｂは、ＩＰ電話端末Ｂ１がＩＰ電話事業者サーバＢ６に接続するためのＩＰ電話接続情報を復号化するための秘密鍵を予め格納している。
ＩＰ電話端末Ｂ１は、ＩＰ電話事業者サーバＢ６に接続することにより、ＩＰ電話サービスを利用可能となる。
【００７９】
ＣＡＴＶモデムＢ２は、ＣＡＴＶ回線とＣＡＴＶ事業者網Ｂ４、およびＣＡＴＶ回線とＩＰ電話事業者サーバＢ６をそれぞれ接続するネットワーク接続装置であって、ＣＡＴＶ事業者により各加入者ごとに設置される。
図１１に示されるように、ＣＡＴＶモデムＢ２は、制御部２１ｂと、送受信部２２ｂ、２５ｂと、情報格納部２３ｂと、物理ポート２４ｂとを有して構成される。
制御部２１ｂは、送受信部２２ｂ、２５ｂおよび情報格納部２３ｂと接続されており、送受信部２２ｂ、２５ｂおよび情報格納部２３ｂを含むＣＡＴＶモデムＢ２全体の制御を行う。制御部２１ｂは、例えば、ＣＰＵと、そのＣＰＵが処理を実行するためのプログラムの格納領域とを有して構成されるとしてもよい。
送受信部２２ｂは、データの送受信を行う部位である。
物理ポート２４ｂは、１以上の物理ポートから構成される。各物理ポートには、それぞれ互いに異なるＩＰ電話端末Ｂ１に接続された１以上のＣＡＴＶ網が接続されている。
各物理ポートには、それぞれ固有の物理ポート番号が対応付けられている。情報格納部２３ｂは、その各物理ポートと物理ポート番号とを対応付けて格納する。
送受信部２５ｂは、物理ポート２４ｂに接続された各ＣＡＴＶ網を介してデータの送受信を行う部位であって、例えば変復調などの処理を行う。
ＣＡＴＶモデムＢ２は、ＩＰ電話端末Ｂ１の１つからＩＰ電話サービスの加入要求を受信すると、そのサービス加入要求が入力された物理ポート番号、ならびに、そのサービス加入要求に含まれる要求元のＩＰ電話端末Ｂ１の論理接続情報および物理接続情報をＣＡＴＶ事業者サーバＢ３に通知する。
【００８０】
ＣＡＴＶ事業者サーバＢ３は、ＣＡＴＶ事業者により管理される情報処理装置であって、例えばワークステーションなどのハイエンドＰＣであってもよい。
図１１に示されるように、ＣＡＴＶ事業者サーバＢ３は、制御部３１ｂと、送受信部３２ｂと、情報格納部３３ｂとを有して構成される。
制御部３１ｂは、送受信部３２ｂおよび情報格納部３３ｂと接続されており、送受信部３２ｂおよび情報格納部３３ｂを含むＣＡＴＶ事業者サーバＢ３全体の制御を行う。制御部３１ｂは、例えば、ＣＰＵと、そのＣＰＵが処理を実行するためのプログラムの格納領域とを有して構成されるとしてもよい。
送受信部３２ｂは、データの送受信を行う部位である。
情報格納部３３ｂには、加入者管理情報と、ＩＰ電話接続情報とが、各加入者を特定するための加入者識別情報に対応付けられて、各加入者ごとに格納されている。
加入者管理情報は、加入者に係る情報であって、例えば各加入者の氏名、住所、電話番号などの個人情報と、ＣＡＴＶモデムＢ２の各物理ポートがどの加入者のＩＰ電話端末Ｂ１に割り当てられているかを示す情報とが含まれる。
ＩＰ電話接続情報は、各ＩＰ電話端末Ｂ１がＩＰ電話事業者サーバＢ６に接続するための情報であって、例えばパスワード、ＩＤなどが含まれている。このＩＰ電話接続情報は、加入者識別情報に対応付けられて、予めＩＰ電話事業者サーバＢ６からＣＡＴＶ事業者サーバＢ３に送信されたものである。
加入者識別情報は、各加入者を特定するための識別情報であって、例えば、数字、文字、記号などの組み合わせにより構成されるとしてもよい。
また、情報格納部３３ｂには、各ＩＰ電話端末Ｂ１の秘密鍵に対応する公開鍵が格納されている。
【００８１】
ＩＰ電話事業者サーバＢ６は、加入者にＩＰ電話サービスを提供するＩＰ電話事業者により管理される情報処理装置であって、例えばワークステーションなどのハイエンドＰＣであってもよい。
ＩＰ電話事業者サーバＢ６は、ＩＰ電話端末Ｂ１をＩＰ電話網に接続することにより、ＩＰ電話サービスを提供可能とする。
【００８２】
図１１に示されるように、ＩＰ電話事業者サーバＢ６は、制御部４１ｂと、送受信部４２ｂと、情報格納部４３ｂとを有して構成される。
制御部４１ｂは、送受信部４２ｂおよび情報格納部４３ｂと接続されており、送受信部４２ｂおよび情報格納部４３ｂを含むＩＰ電話事業者サーバＢ６全体の制御を行う。制御部４１ｂは、例えば、ＣＰＵと、そのＣＰＵが処理を実行するためのプログラムの格納領域とを有して構成されるとしてもよい。
送受信部４２ｂは、データの送受信を行う部位である。
情報格納部４３ｂには、加入者識別情報と、ＩＰ電話接続情報とが互いに対応付けられて格納されている。
【００８３】
ＣＡＴＶ事業者網Ｂ４は、ＣＡＴＶモデムＢ２とＣＡＴＶ事業者サーバＢ３を接続するネットワークである。
【００８４】
（実施例３の動作）
以下、本実施例におけるネットワーク接続システムによるネットワークの自動接続動作について説明する。
【００８５】
まず、ＩＰ電話端末Ｂ１は、ＣＡＴＶモデムＢ２の物理ポートを介して、ＣＡＴＶ事業者網Ｂ４に物理的に接続する（ステップＳ４０１）。
このとき、ＣＡＴＶモデムＢ２は、ＩＰ電話端末Ｂ１からのＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるアクセスによりＩＰ電話端末Ｂ１の論理接続情報（例えばＭＡＣアドレスなど）を取得する。
次に、ＣＡＴＶモデムＢ２は、ＩＰ電話端末Ｂ１からの接続要求（ステップＳ４０１）に対して論理接続情報（例えばＩＰアドレスなど）をＩＰ電話端末Ｂ１に送信する（ステップＳ４０２）。
【００８６】
次に、ＣＡＴＶモデムＢ２において、論理接続情報が物理ポート２４ｂに入力されると、制御部２１ｂは、物理ポートにＩＰ電話端末Ｂ１が接続されたことを認識し、情報格納部２３ｂ内を検索して、接続された物理ポートに対応付けられた物理ポート番号を抽出する（ステップＳ４０３）。
送受信部２２ｂは、その抽出された物理ポート番号（物理接続情報）と、上記の接続された物理ポートに入力された論理接続情報とをＣＡＴＶ事業者サーバＢ３に例えばＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）にて送信する（ステップＳ４０４）。
【００８７】
ＣＡＴＶ事業者サーバＢ３において、送受信部３２ｂが物理接続情報および論理接続情報をＣＡＴＶモデムＢ２から受信すると、制御部３１ｂは、情報格納部３３ｂ内を参照し、送受信部３２ｂにより受信された物理ポート番号に対応付けられたＩＰ電話接続情報を抽出して、物理ポート番号に該当する加入者を特定する（ステップＳ４０５）。
【００８８】
次に、制御部３１ｂは、公開鍵を用いて、抽出したＩＰ電話接続情報を暗号化する（ステップＳ４０６）。
【００８９】
次に、送受信部３２ｂは、暗号化されたＩＰ電話接続情報と、ＩＰ電話事業者サーバＢ６のアドレス情報とを、物理ポート番号とともに受信した論理接続情報を用いてＩＰ電話端末Ｂ１にＨＴＴＰＳにて送信する（ステップＳ４０７）。
【００９０】
ＩＰ電話端末Ｂ１において、送受信部１２ｂは、ＩＰ電話接続情報とＩＰ電話事業者サーバＢ６のアドレス情報とを受信すると、制御部１１ｂは、その受信されたＩＰ電話接続情報を、秘密鍵を用いて復号化して、情報格納部１３ｂに設定する（ステップＳ４０８）。
その後、ＩＰ電話端末Ｂ１は、復号化したＩＰ電話接続情報をＩＰ電話事業者サーバＢ６に送信して登録を行う（ステップＳ４０９）。このようにして、ＩＰ電話端末Ｂ１は、ＩＰ電話サービス利用が可能となる。
【００９１】
以上説明したように、本実施例によれば、ＣＡＴＶモデムＢ２が加入者宅内にある場合であっても、加入者を特定できるので、ＣＡＴＶモデムＢ２外付けのＩＰ電話端末Ｂ１に対しても加入者の設定が可能である。
従って、ＣＡＴＶモデムＢ２とＩＰ電話端末Ｂ１との間の通信を第三者によりモニタされた場合においても、ＣＡＴＶ事業者が秘密にしたい情報の保護が可能という効果が得られる。
【００９２】
（実施形態のまとめ）
上記のネットワーク接続システムによる処理は、ネットワーク接続システムの各機器または設備が有するコンピュータプログラムにより実行されるが、上記のプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録され、上記の記録媒体からロードされるようにしてもよいし、所定のネットワークを介して接続されている外部機器からロードされるようにしてもよい。
【００９３】
なお、上記の実施例は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施例は、ＦＴＴＨへの転用や、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の一実施形態におけるネットワーク接続システムの構成の概略を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるネットワーク接続システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるネットワーク接続システムのシーケンス図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるネットワーク接続システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例１におけるネットワーク接続システムの構成を示す図である。
【図６】本発明の本発明の実施例１におけるネットワーク接続システムのシーケンス図である。
【図７】本発明の実施例１におけるネットワーク接続システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の本発明の実施例２におけるネットワーク接続システムのシーケンス図である。
【図９】本発明の実施例２におけるネットワーク接続システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例２におけるネットワーク接続システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施例３におけるネットワーク接続システムの構成を示す図である。
【図１２】本発明の本発明の実施例３におけるネットワーク接続システムのシーケンス図である。
【図１３】本発明の実施例３におけるネットワーク接続システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１４】従来の手動によるネットワーク接続方法を示す図である。
【図１５】従来の自動によるネットワーク接続方法を示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１、Ｃ１    加入者終端装置
２、Ｃ２    回線設備
３    回線事業者サーバ
４、Ｃ６    ＩＳＰサーバ
５    回線事業者網
６、Ａ６    ＩＳＰ網
１１、１１ａ、１１ｂ、２１、２１ａ、２１ｂ、３１、３１ａ、３１ｂ、４１、４１ａ、４１ｂ    制御部
１２、１２ａ、１２ｂ、２２、２２ａ、２２ｂ、２５、２５ａ、２５ｂ、３２、３２ａ、３２ｂ、４２、４２ａ、４２ｂ    送受信部
１３、１３ａ、１３ｂ、２３、２３ａ、２３ｂ、３３、３３ａ、３３ｂ、４３、４３ａ、４３ｂ    情報格納部
２４、２４ａ、２４ｂ    物理ポート
ａ    回線事業者加入者管理情報
ｂ    ＩＳＰ加入者管理情報
ｃ    加入者識別情報
ｄ    加入者設定情報
Ａ１    ＡＤＳＬモデム
Ａ２    ＡＤＳＬ回線設備
Ａ３    ＡＤＳＬ事業者サーバ
Ａ４    ＩＳＰ  ＷＥＢサーバ
Ａ５    ＡＤＳＬ事業者網
Ｂ１    ＩＰ電話端末
Ｂ２    ＣＡＴＶモデム
Ｂ３    ＣＡＴＶ事業者サーバ
Ｂ４    ＣＡＴＶ事業者網
Ｂ５    ＩＰ電話事業者サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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