(57)【要約】【課題】輝炎等による影響のある部分を対象から除外するのではなく、その影響を除くことより、燃焼状態をより正確に把握し得る被燃焼物における放射エネルギーの計測装置を提供する。【解決手段】ごみの燃焼表面から放出される放射エネルギー量を、所定の検出周期でもって検出し得る複数個のセンサからなる二次元センサ１１と、この二次元センサからの検出信号を、時系列でもって記憶する第１および記憶手段２１，２２と、第１記憶手段にて記憶された検出値と第２記憶手段にて記憶された前回の検出周期に係る検出値とを同一のセンサ毎に比較してその小さい方の検出値を選択して第２記憶手段に記憶させる選択手段２４と、上記複数の検出周期よりなる計測周期でもって、選択手段にて第２記憶手段に記憶された検出値を、計測結果として決定する決定手段２５とを具備したもの。【選択図】      図２
2005049243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被燃焼物の燃焼表面から放出される放射エネルギー量を、検出センサにより所定の検出周期でもって検出する検出ステップと、
上記検出ステップにて連続的に検出される検出値と、前回までの検出値の最小値とを比較してエネルギー量が小さい方を選択値として選択する選択ステップと、
上記複数回の検出周期よりなる計測周期でもって、上記選択ステップで選択されたエネルギー量が最も小さい選択値を、計測結果として決定する決定ステップとを有し、
且つ上記計測周期として、被燃焼物の表面から立ち上がる輝炎が揺れる時間間隔またはそれ以上に設定することを特徴とする被燃焼物における放射エネルギーの計測方法。
【請求項２】
被燃焼物の燃焼表面から放出される放射エネルギー量を、検出センサにより所定の検出周期でもって検出するとともに、当該検出された各検出値を記憶させる検出ステップと、
上記複数回の検出周期よりなる計測周期でもって、上記検出ステップで記憶された全検出値から最小値を選択するとともにこの最小値の検出値を計測結果として決定する選択決定ステップとを有し、
且つ上記計測周期として、被燃焼物の表面に立ち上がる輝炎が揺れる時間間隔またはそれ以上に設定することを特徴とする被燃焼物における放射エネルギーの計測方法。
【請求項３】
被燃焼物の燃焼表面から放出される放射エネルギー量を、所定の検出周期でもって検出し得る複数個のセンサが平面状に配置されてなる二次元センサと、
上記連続的に検出した二次元センサからの検出信号を、時系列でもって記憶する第１記憶手段および第２記憶手段と、
上記第１記憶手段にて記憶された検出値と第２記憶手段にて記憶された前回の検出周期に係る検出値とを同一のセンサ毎に比較してその小さい方の検出値を選択して第２記憶手段に記憶させる選択手段と、
上記複数回の検出周期よりなる計測周期でもって、上記選択手段にて第２記憶手段に記憶された検出値を、計測結果として決定する決定手段とを具備したことを特徴とする被燃焼物における放射エネルギーの計測装置。
【請求項４】
被燃焼物の燃焼表面から放出される放射エネルギー量を、所定の検出周期でもって検出し得る複数個のセンサが平面状に配置されてなる二次元センサと、
上記連続的に検出された二次元センサからの検出信号を、時系列でもって記憶する記憶手段と、
上記複数回の検出周期よりなる計測周期でもって、上記記憶手段にて記憶された全検出値から各センサ毎に最小値を選択するとともにこの最小値の検出値を計測結果として決定する選択決定手段とを具備したことを特徴とする被燃焼物における放射エネルギーの計測装置。
【請求項５】
二次元センサの替わりに、複数個のセンサが直線状に配置されてなるラインセンサを用いたことを特徴とする請求項３または４に記載の被燃焼物における放射エネルギーの計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被燃焼物が燃焼する際の放射エネルギーの計測方法および計測装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
燃焼設備、特に廃棄物の焼却炉などにおいては、適切な燃焼制御を行うために、燃焼状態をできるだけ正確に把握することが好ましい。
この種の技術として、赤外線カメラを用いて、燃焼により放出される放射量を計測することにより、燃焼状態を把握してその燃焼過程の制御に活かそうとしているものが、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
この特許文献１の〔０００２〕欄には、測定された放射線値または温度値が赤外線カメラと燃焼床の間にある火炎、排気および煤粒子の放射値によって影響を受けるため、測定された放射値または温度値が燃焼床の正確な温度値に常に一致するとは限らないとして問題を提示するとともに、これを解決するための２つの基本思想を示している。
【０００４】
第１の基本思想は撮影の妨害となるガス放射線の大部分を除去するために、スペクトル分析により最も頻繁に生じるガスの放射強度を測定しそれが最小となる波長範囲を定めるとともに、この波長範囲を赤外線カメラでの測定に用いることが示され、また、第２の基本思想は面格子に分割された面範囲の複数の像を短い時間間隔で順々に撮影し、その際一つの時間区分の像を互いに比較することにより大きな変化を受けている部分面（面格子の一部分）を燃焼床と測定装置間にある放射線（動いている部分）として除外し、面格子の残りの部分面（静止している部分）で平均を求めることが示されている。そして、その測定の時間間隔については、燃焼床が殆ど動かないが、放射固体粒子またはガスが大きく運動する時間が選ばれている。
【０００５】
特許文献１の〔００１８〕欄（特許文献１の図３〜図５参照）には、第２の基本思想による測定の説明があり、黒塗りの部分は白い部分よりも高い放射温度を有しており、図３および図４では、その位置が変わっていることが示され、また図５にはその評価が示されている。なお、図３〜図５にて示される範囲が測定対象である面領域（「面格子」）を示し、２５個に区分けされた各区画部分が「部分面」を示している。
【０００６】
また、赤外線カメラは燃焼床の上方に垂直になされた煙道の天井から真下の燃焼床を望むように設置されており（特許文献１の図１参照）、燃焼床の撮像画像を、上記部分面がストーカ炉の燃焼床下方に位置する下方送風領域に相当するように火格子単位で分割し、放射固体粒子またはガスの影響を受けない部分面で燃焼床全体の平均（温度）を求めるものである。これにより、長い時間に渡って温度が高くまたは低いと、火格子機構または空気供給部が故障している推論することができると示されている（特許文献１の〔００１９〕欄参照）。
【特許文献１】特開平１１−１１８１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した技術構成によると、撮像範囲を構成する各部分面のうち温度変化のない部分面の温度に基づき、その平均温度を全体の平均温度として求めているが、その「部分面」の範囲も大きく、燃焼状態（燃焼温度分布）を適切に把握できているとはいえない。また、時系列的に大きな変化があれば、その部分面のデータは平均を求めるためのデータの対象外として扱われているため、その除外された領域についての燃焼状態が分からないという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、輝炎等による影響のある部分を対象から除外するのではなく、その影響を除くことより、燃焼状態をより正確に把握し得る被燃焼物における放射エネルギーの計測方法および計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る被燃焼物における放射エネルギーの計測方法は、
被燃焼物の燃焼表面から放出される放射エネルギー量を、検出センサにより所定の検出周期でもって検出する検出ステップと、
上記検出ステップにて連続的に検出される検出値と、前回までの検出値の最小値とを比較してエネルギー量が小さい方を選択値として選択する選択ステップと、
上記複数回の検出周期よりなる計測周期でもって、上記選択ステップで選択されたエネルギー量が最も小さい選択値を、計測結果として決定する決定ステップとを有し、
且つ上記計測周期として、被燃焼物の表面から立ち上がる輝炎が揺れる時間間隔またはそれ以上に設定する方法である。
【００１０】
また、請求項２に係る被燃焼物における放射エネルギーの計測方法は、
被燃焼物の燃焼表面から放出される放射エネルギー量を、検出センサにより所定の検出周期でもって検出するとともに、当該検出された各検出値を記憶させる検出ステップと、
上記複数回の検出周期よりなる計測周期でもって、上記検出ステップで記憶された全検出値から最小値を選択するとともにこの最小値の検出値を計測結果として決定する選択決定ステップとを有し、
且つ上記計測周期として、被燃焼物の表面に立ち上がる輝炎が揺れる時間間隔またはそれ以上に設定する方法である。
【００１１】
また、請求項３に係る被燃焼物における放射エネルギーの計測装置は、
被燃焼物の燃焼表面から放出される放射エネルギー量を、所定の検出周期でもって検出し得る複数個のセンサが平面状に配置されてなる二次元センサと、
上記連続的に検出した二次元センサからの検出信号を、時系列でもって記憶する第１記憶手段および第２記憶手段と、
上記第１記憶手段にて記憶された検出値と第２記憶手段にて記憶された前回の検出周期に係る検出値とを同一のセンサ毎に比較してその小さい方の検出値を選択して第２記憶手段に記憶させる選択手段と、
上記複数回の検出周期よりなる計測周期でもって、上記選択手段にて第２記憶手段に記憶された検出値を、計測結果として決定する決定手段とを具備したものである。
【００１２】
また、請求項４に係る被燃焼物における放射エネルギーの計測装置は、
被燃焼物の燃焼表面から放出される放射エネルギー量を、所定の検出周期でもって検出し得る複数個のセンサが平面状に配置されてなる二次元センサと、
上記連続的に検出された二次元センサからの検出信号を、時系列でもって記憶する記憶手段と、
上記複数回の検出周期よりなる計測周期でもって、上記記憶手段にて記憶された全検出値から各センサ毎に最小値を選択するとともにこの最小値の検出値を計測結果として決定する選択決定手段とを具備したものである。
【００１３】
さらに、請求項５に係る被燃焼物における放射エネルギーの計測装置は、請求項３または４に記載の計測装置において、
二次元センサの替わりに、複数個のセンサが直線状に配置されてなるラインセンサを用いたものである。
【発明の効果】
【００１４】
上記各計測方法および各計測装置の構成によると、被燃焼物の表面から放出される放射エネルギー量を所定の検出周期でもって連続的に検出するとともに、当該検出値と前回の検出値とを比較してそのエネルギー量が小さい方を選択するようにしたので、すなわち計測周期内での最小値を計測値とするようにしたので、被燃焼物の表面に立ち上がる輝炎の影響を除去することができ、したがって被燃焼物における燃焼状態をより正確に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態に係る被燃焼物における放射エネルギーの計測方法および計測装置について説明する。
［実施の形態１］
本実施の形態１に係る被燃焼物における放射エネルギーの計測方法および計測装置を用いて、被燃焼物、例えばごみを焼却するためのごみ焼却炉内にて、ごみの燃焼温度を計測する場合について説明する。
【００１６】
まず、ごみ焼却炉の概略構成を図１に基づき説明する。
このごみ焼却炉１は例えばストーカ炉であり、その炉本体２内には、燃焼火格子３が乾燥段、燃焼段および後燃焼段に亘って配置されてなる燃焼床４が設けられた燃焼室５が具備されるとともに、炉本体２の一端側には、ごみ投入ホッパ６が接続されたごみ投入口２ａが形成され、またその他端側には焼却残渣の排出口２ｂが形成されたものである。
【００１７】
そして、このごみ焼却炉１には、燃焼室５内でのごみの燃焼状態、すなわちごみの燃焼温度を、その放射エネルギーを検出することにより、計測する温度計測装置７が具備されている。
【００１８】
この温度計測装置７は、図２に示すように、炉本体２の燃焼段から後燃焼段にかけての傾斜上壁部２ｃに設けられるとともに、燃焼ごみの表面から放出される放射エネルギーを入力して電気エネルギーに変換する有指向性のセンサ（例えば、赤外線センサが用いられる）が縦横に複数個ずつ配置されてなる二次元センサ（面状センサ部である）１１と、この二次元センサ１１にて検出された検出信号（具体的には、電気信号である）に選択処理を施して少なくとも輝炎（高温部）の影響を除去する輝炎処理部１２と、この輝炎処理部１２にて得られた検出信号から温度を求める温度検出部１３と、上記輝炎処理部１２または温度処理部１３にて得られた温度などのデータを入力して表示装置、計測結果蓄積装置または出力データ線（以下、表示装置等という）に対して必要なデータを出力するための出力手段１４とから構成されている。なお、上記二次元センサ１１と輝炎処理部１２とにより、放射エネルギーの計測装置が構成されるとともに、後述するが、この計測装置により、放射エネルギーの計測が行われる（計測方法が実行される）。
【００１９】
上記輝炎処理部１２は、二次元センサ１１にて所定の検出周期毎に連続的に検出されたアナログ量である放射エネルギー量をＡ／Ｄ変換して取り込む入力手段２１と、この入力手段２１にてＡ／Ｄ変換されたデジタル量である検出値（放射エネルギー量を表す検出信号である）を一時的に記憶する第１記憶手段２２と、後述する選択処理後の検出値（前回までの検出値の最小値であり、選択値ともいう）を一時的に記憶する第２記憶手段２３と、上記第１記憶手段２２および第２記憶手段２３にて時系列でもって記憶された検出値を入力して画素としての各センサ毎にその大きさ（放射エネルギー量の大小である）を比較して小さい方の値を選択し選択値として第２記憶手段２３に新たに記憶させる選択手段２４と、上記第２記憶手段２３にて記憶されている検出値を、上記検出周期より２倍以上の長い周期（以下、計測周期という）でもって取り出し計測値として決定する決定手段２５とから構成されている。
【００２０】
また、上記温度検出部１３は、上記決定手段２５にて決定された計測値を入力するとともに公知の変換式に基づき（例えば、変換テーブルを用いることもできる）に基づきその放射エネルギー量を温度に変換して計測温度を得るための温度変換手段２６と、所定の温度幅に対応付けられた色情報を参照して上記温度変換手段２６にて得られた計測温度を色情報に変換して二次元の温度分布画像を作成する温度分布作成手段２７とから構成されている。
【００２１】
なお、上記出力手段１４については、少し具体的に言えば、例えば外部からの要求に応じて（必要に応じて）、上記決定手段２５、温度変換手段２６および温度分布作成手段２７のいずれかで得られたデータを表示装置等に出力するためのものである。
【００２２】
ところで、本発明の目的とするところは、ごみの燃焼温度を計測する際に、その輝炎の影響を除去することであり、その除去に際し、輝炎の揺らぎを利用している。
この輝炎の揺らぎの原因は、例えば炉内に投入されるごみ量およびごみ質の不均一性、火格子上のごみの不均一な分布によるごみ山の崩れ、火格子下の風箱からの空気供給圧の変動などが考えられ、またこの輝炎は、蝋燭の火と同様に、上部表面に行くほど、ごみ表面の温度に比べて高温となるため、この部分をできるだけ避けて計測を行うことが重要となる。すなわち、輝炎が揺らぐとごみ表面が現われて、その計測温度が低下することになり、この低下した温度を計測値とすることにより、より実際的な燃焼温度の計測を行うことができる。
【００２３】
したがって、このような輝炎の揺らぎを除去し得るように、上述した検出周期および計測周期が定められるとともにセンサ部の設置位置が決定される。
以下、検出周期、計測周期および二次元センサの設置位置について説明する。
【００２４】
すなわち、ごみ焼却炉の規模にもよるが、例えば燃焼室５のごみ投入口２ａから排出口２ｂまでの長さが約１５ｍで、その移動時間が１．５時間程度であるとすると、ごみは約３ｍｍ／ｓｅｃの平均速度で移動することになる。
【００２５】
そして、ごみと二次元センサの表面（以下、センサ面ともいう）との距離にもよるが、センサ面を構成するセンサ１個当たりの燃焼床長さ方向における視野の大きさ（視野長さともいう）から考えると、下記（１）式の関係を満足すればよく、これより計測周期の上限が求められる。しかし、この計測周期については、輝炎が揺らぐ時間間隔と同じ程度か、またはそれよりも長くする必要があり、この輝炎が揺らぐ時間間隔は、例えば実験により計測しておけばよい。
【００２６】
平均速度×計測周期≦視野長さ・・・（１）
また、検出周期についてはセンサ自体の検出能力により決定される（最短時間が決定される）。
【００２７】
上記周期の具体例を示すと、計測周期が１秒程度、検出周期が１００ｍ秒とされ、したがって１計測周期においては、放射エネルギーの検出が１０回されることになる。なお、選択手段２４にて、１計測周期内で、検出値の比較をするという点から見ると、少なくとも、１計測周期に対して、１検出周期は半分以下にする必要がある（最低、２回の検出を行う必要がある）。
【００２８】
さらに、二次元センサ１１の設置位置については、燃焼室の形状にもよるが、輝炎の揺れ状態に依存する。すなわち、輝炎の先端部がその根元から真っ直ぐ上方となる状態ではなく、太陽のフレアのように先端部が横に折れ曲がった状態になりやすいことを考慮すると、真上から真下を見下ろすような位置でなく、その視野方向が、真上と真下を結んだ線分（鉛直線でもある）の真上側から所定の角度θ、例えば４５度程度（１５〜７５度の範囲内が考えられる）傾斜した方向となるような位置に設置するのが望ましい。
【００２９】
上記構成に基づき、ごみ焼却炉１内でごみが燃焼する際の放射エネルギー量の計測方法を含めて、ごみの温度計測方法をステップごとに説明する。
（ステップ１）
計測開始に際し、まず第１および第２記憶手段２２，２３を初期化する。
（ステップ２）
検出周期が来たら入力手段２１にて、二次元センサ１１からの検出値（放射エネルギー量）をＡ／Ｄ変換して取り込むとともに第１記憶手段２２に記憶する（検出ステップ）。これにより二次元の検出データ（デジタルデータである）が得られたことになる。
（ステップ３）
ステップ２の終了後、選択手段２４にて第１記憶手段２２に記憶された今回の検出データを読み込むとともに第２記憶手段２３に記憶されている前回までの選択結果のデータ（以下、選択データと称す）を読み込み、各センサ毎にそのデータを比較するとともに放射エネルギー量が小さい方のデータを選択して新たな選択データを形成し、そしてこの新たな選択データを第２記憶手段２３上に記憶（上書き）する。但し、検出スタート時または新たな計測周期の最初においては第２記憶手段２３が初期化されているため、読み込んだ検出データが初期値である場合は、放射エネルギーの大小を比較する選択データがないため、今回の検出データがそのまま選択データとして第２記憶手段２３に記憶される。上記ステップ２およびステップ３が計測周期の間だけ繰り返し行われる。
（ステップ４）
１計測周期が経過すると（終了時であり、新たな計測周期の開始時でもある）、決定手段２５にて第２記憶手段２３に記憶されている選択データ（放射エネルギー量の大きさを示すデータ）を計測結果として読み出す（決定する）（決定ステップ）。
（ステップ５）
上記決定手段２５からの計測結果を受け取った温度変換手段２６は、放射エネルギーのデータを公知の変換式に基づき温度データ（計測温度）に変換する（温度変換ステップ）。
（ステップ６）
上記温度変換手段２６から温度データを受け取った温度分布作成手段２７では、予め定められた温度幅と対応付けられた色データの情報を参照し各センサで検出された温度データを、そのセンサの配置（座標）とその座標における色データに変換して温度分布画像データを作成する（温度分布画像作成ステップ）。
（ステップ７）
そして、上記ステップ４にて得られた選択データ、ステップ５で得られた温度データ、およびステップ６で得られた温度分布画像データが、必要（要求）に応じて出力手段１４を通じて表示装置等に対して出力される（出力ステップ）。
（ステップ８）
上記１回の計測周期による温度計測が終わると、引き続いて、ステップ１と同様に、第１および第２記憶手段２２，２３を初期化した後、ステップ２以降の動作が行われて、次の計測周期での計測が行われる。これらのステップが順次繰り返して行われる。
【００３０】
このように、燃焼する所定範囲のごみ表面（二次元領域）における放射エネルギー量を検出して温度を計測する際、計測周期内に時系列的に複数回でもって検出した放射エネルギー量を二次元センサの各センサ毎（座標毎）に比較して小さい方の値（１計測周期で見れば、最小値となる）を選択するようにしたので、ごみ表面の比較的安定した温度に対して速く変化する輝炎の影響を除去することができ、また計測周期はごみ自体の移動速度の影響がない程度の範囲内とされるため、比較的、精度の高い温度分布を得ることができる。この温度分布を把握することで、ストーカ炉においてはその着火点や燃え切り点がどのようになっているのか把握でき、それを制御に活用できるようになる。
【００３１】
なお、上記実施の形態において説明していないが、放射エネルギーを計測するに際し、妨害（ノイズ）の程度が最小となる波長域が、例えばフィルタを介して二次元センサに到達するように考慮されている。
【００３２】
例えば、二次元センサは炉外から窓を介して燃焼室内を覗くように設置されるが、上記フィルタや窓部材の輻射熱（ノイズ）の影響を受けるため、窓部材が冷却される。また、これに加えて、窓部材の温度を温度計にて計測し、この温度についても入力手段にて取り込むとともにＡ／Ｄ変換してデジタルデータ化し、このデータを公知の変換式に基づき放射エネルギー量に変換した後、各センサにて検出された検出値（放射エネルギー量）から除去（減算）した値を補正検出値として記憶手段に記憶させるようにしてもよい。このような処理を行うことにより、ごみ表面から二次元センサまでの間の不要な放射エネルギーを除去することができるため、より精度の高い計測を行うことができる。
【００３３】
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２に係る被燃焼物における放射エネルギーの計測方法および計測装置を用いて、ごみ焼却炉内での燃焼温度を計測する場合について説明する。
【００３４】
本実施の形態２に係る構成と、上記実施の形態１にて説明した構成と異なる箇所は、実施の形態１では、検出周期毎に検出された検出値と前回の検出値とを比較してその小さい方を選択するようにしたのに対し、本実施の形態２では、計測周期内で検出された全ての検出値をまとめて比較し、一番小さい値を選択するようにしたものである。
【００３５】
このため、以下の説明においては、互いに異なる部分に着目して簡単に説明するとともに、実施の形態１にて説明したものと同一の構成部材については、同一の番号を付してその説明を省略する。
【００３６】
すなわち、図３に示すように、１つの計測周期において、入力手段２１から入力される検出値（放射エネルギー量）は全て記憶手段３１に記憶されるとともに、この記憶された検出データが全て選択決定手段３２に読み込まれ（取り込まれ）、ここで、各センサ毎にその検出データの大小が比較されて最も小さい値（放射エネルギー量）が選択された後、この最小値からなる選択データが計測値として決定される。
【００３７】
より具体的に説明すれば、上記選択決定手段３２は、計測周期の終了時（新たな計測周期の開始時）に、当該１計測周期内にて検出周期毎に記憶された検出データを、同一センサにおける検出データ同士で比較して最も小さい値を選択した（選択手段としての機能）ものを、計測結果として決定する（決定手段としての機能）ものである。
【００３８】
したがって、輝炎処理部１２は、入力手段２１、記憶手段３１および選択決定手段３２により構成され、勿論、放射エネルギーの計測装置は、二次元センサ１１および当該輝炎処理部１２により構成されることになる。
【００３９】
次に、ごみ焼却炉１内でごみが燃焼する際の放射エネルギー量の計測方法を含めて、ごみの温度計測方法をステップごとに説明する。
（ステップ１）
計測開始に際し、まず記憶手段３１を初期化する。
（ステップ２）
検出周期が来たら入力手段２１にて、二次元センサ１１からの検出値（放射エネルギー量）をＡ／Ｄ変換して取り込むとともに記憶手段３１に記憶する。この検出値の取り込みおよび記憶作業を、１計測周期内における全ての検出周期毎に行う（検出ステップ）。したがって、１計測周期において、ｎ回の検出が行われる場合には、記憶手段３１にｎ個の検出データが記憶されていることになる。
（ステップ３）
１計測周期が経過すると（新たな計測周期の開始時）、選択決定手段３２により、ステップ２で記憶手段３１に記憶されたｎ回分の検出データが取り出されるとともに、各センサ毎に検出データが比較されて最も小さい値が選択され、そして全てのセンサにおける最小値を集めたものが計測結果として決定される（選択決定ステップ）。
（ステップ４）
上記選択決定手段３２からの計測結果を受け取った温度変換手段２６は、放射エネルギーのデータを公知の変換式に基づき温度データに変換する（温度変換ステップ）。
（ステップ５）
上記温度変換手段２６から温度データを受け取った温度分布作成手段２７では、予め定められた温度幅と対応付けられた色データの情報を参照して面状センサの各センサで検出された温度データを、そのセンサの配置（座標）とその座標における色データに変換して温度分布画像データを作成する（温度分布画像作成ステップ）。
（ステップ６）
そして、上記ステップ３にて得られた選択データ、ステップ４で得られた温度データ、およびステップ５で得られた温度分布画像データを必要（要求）に応じて、出力手段１４を通じて表示装置等に対して出力される（出力ステップ）。
（ステップ７）
上記１回の計測周期による温度計測が終わると、引き続いて、ステップ１と同様に、記憶手段３１を初期化した後、ステップ２以降の動作が行われて、次の計測周期での計測が行われる。これらのステップが順次繰り返して行われる。
【００４０】
本実施の形態２に係る計測方法および計測装置を用いた場合でも、実施の形態１と同様の効果を有する。
ところで、上記各実施の形態においては、被燃焼物であるごみから放出される放射エネルギーを検出するのに二次元センサを用いたが、各センサが直線状に配置されてなるラインセンサを用いてもよい。
【００４１】
但し、この場合、上述した各実施の形態と同様の所定範囲のごみ表面（二次元領域）を検出（カバー）し得るように、ラインセンサの走査機構が具備される。
なお、このとき、ｍ回の走査で二次元領域をカバーするとした場合、走査周期のｍ倍が検出周期に等しくなる（ｍ×走査周期＝検出周期）。
【００４２】
例えば、このラインセンサを用いた場合の選択ステップにおいては、所定範囲のごみ表面における放射エネルギー量を纏めて検出した後で、前回に検出された同じ所定領域での検出値とその大小が比較されることになる。
【００４３】
勿論、この場合も、上記各実施の形態と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る温度計測装置が具備された焼却炉の概略構成を示す断面図である。
【図２】同温度計測装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る温度計測装置の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４５】
１      ごみ焼却炉
５      燃焼室
１１      二次元センサ
１２      輝炎処理部
１３      温度検出部
２１      入力手段
２２      第１記憶手段
２３      第２記憶手段
２４      選択手段
２５      決定手段
２６      温度変換手段
２７      温度分布作成手段
２８      出力手段
３１      記憶手段
３２      選択決定手段
【図１】
2005049243.tif 000003
【図２】
2005049243.tif 000004
【図３】
2005049243.tif 000005