(57)【要約】【課題】  Ｃ反りを発生させずに高伸び率を付与して形状矯正する際に生じるワークロールの撓みの影響を効果的に補正し、耳伸び形状を生じさせることのなく形状矯正する。【解決手段】  ２つのデフレクターロールとその間にストリップを挟んでその進行方向の前後に対向配置された一対のワークロールユニットからなる伸長ユニット、該伸長ユニットの出口側に配設され、２つのデフレクターロールとその間に配置された１つのワークロールユニットからなるＣ反り矯正ユニット、及び該Ｃ反り矯正ユニットの出口側に配設され、２つのデフレクターロールとその間に配置された１つのワークロールユニットからなるＬ反り矯正ユニットを配列してなるテンションレベラにおいて、前記伸長ユニットを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向出側のワークロールユニット及び前記Ｃ反り矯正ユニットを構成するワークロールユニットのワークロールにクラウン又はテーパを付与して、高伸び率を付与して形状矯正する際に生じるワークロールの撓みの影響を補正する。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上のワークロールユニットが組み込まれたテンションレベラにおいて、曲げ方向が互いに逆の少なくとも２つのワークロールユニットのワークロールにクラウン又はテーパが付与されていることを特徴とする形状矯正能に優れたテンションレベラ。
【請求項２】
２つのデフレクターロールとその間にストリップを挟んでその進行方向の前後に対向配置された一対のワークロールユニットからなる伸長ユニット、該伸長ユニットの出口側に配設され、２つのデフレクターロールとその間に配置された１つのワークロールユニットからなるＣ反り矯正ユニット、及び該Ｃ反り矯正ユニットの出口側に配設され、２つのデフレクターロールとその間に配置された１つのワークロールユニットからなるＬ反り矯正ユニットを配列してなるテンションレベラにおいて、前記伸長ユニットを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向出側のワークロールユニット及び前記Ｃ反り矯正ユニットを構成するワークロールユニットのワークロールにクラウン又はテーパが付与されていることを特徴とする形状矯正能に優れたテンションレベラ。
【請求項３】
２つのデフレクターロールとその間にストリップを挟んでその進行方向の前後に対向配置された一対のワークロールユニットからなる伸長ユニット、該伸長ユニットの出口側に配設され、１つのデフレクターロールとその出口側にストリップを挟んでその進行方向の前後に対向配置された一対のワークロールユニットからなるＣ反り矯正ユニット、及び該Ｃ反り矯正ユニットの出口側に配設された１つのデフレクターロールからなるＬ反り矯正ユニットを配列してなるテンションレベラにおいて、前記Ｃ反り矯正ユニットを構成する一対のワークロールユニットのワークロールにクラウン又はテーパが付与されていることを特徴とする形状矯正能に優れたテンションレベラ。
【請求項４】
２つのデフレクターロールとその間にストリップを挟んでその進行方向の前後に対向配置された一対のワークロールユニットからなる伸長ユニット、該伸長ユニットの出口側に配設され、１つのデフレクターロールとその出口側にストリップを挟んでその進行方向の前後に対向配置された一対のワークロールユニットからなるＣ反り矯正ユニット、及び該Ｃ反り矯正ユニットの出口側に配設された１つのデフレクターロールからなるＬ反り矯正ユニットを配列してなるテンションレベラにおいて、前記伸長ユニットを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向出側のワークロールユニット及びＣ反り矯正ユニットを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向入側のワークロールユニットのワークロールにクラウン又はテーパが付与されていることを特徴とする形状矯正能に優れたテンションレベラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属帯の形状矯正に使用するテンションレベラに関する。
【背景技術】
【０００２】
形状制御技術の進歩に伴い、圧延された金属帯の形状は向上しているが、圧延で得られる形状のレベルには限界があり、耳伸び，中伸び，クォータ伸びや各種伸びが複雑に組み合わされた複合伸びが生じることが多い。そのため、このような形状不良を矯正し、平坦な板に加工する手段として、テンションレベラが多く使用されている。
例えば、非特許文献１では、図１に示されるように、テンションレベラのロール配置が紹介されている。図中、１は金属帯、２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄはワークロール，３は中間ロール、４はバックアップロール、５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆはデフレクターロール、６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄはワークロールユニットを示している。
【０００３】
そして、２つのデフレクターロール５ａ，５ｂと、その間に対向配置した一対のワークロールユニット６ａ，６ｂで伸長ユニットＬが構成されている。また、２つのデフレクターロール５ｃ，５ｄと、その間に配置したワークロールユニット６ｃでＣ反り矯正ユニットＭが構成されている。さらに、２つのデフレクターロール５ｅ，５ｆとその間に配置されたワークロールユニット６ｄでＬ反り矯正ユニットＮが構成されている。
【０００４】
図１に示されるテンションレベラによる金属帯の形状矯正は、次のような作動により行われる。すなわち、金属帯１は、レベラの入口側と出口側に設けられた一対のブライドルロール（図示せず）等の張力付加装置により所要の張力が付与された状態で送り込まれる。金属帯を挟んで上下に千鳥状に配列された複数の小径ワークロールを通過する間に順曲げと逆曲げが交互に繰り返して加えられることにより、形状矯正に必要な塑性伸びが付加され、形状不良が矯正される。
【０００５】
伸長ユニットＬでは、通常、ワークロール，中間ロール及びバックアップロールからなるワークロールユニット又はデフレクターロールが上下に移動して、対向するワークロール又はワークロールとデフレクターロール間のインタメッシュ、すなわちストリップの曲げ量を調整し得るようになっている。そして、テンションレベラの伸長ユニットでは、対向するワークロールユニット６ａ，６ｂ間のインタメッシュを大きくして金属帯に大きな伸びを与えている。
【０００６】
Ｃ反り矯正ユニットＭでは、ワークロール２ｃとデフレクターロール５ｃ（又は５ｄ）間のインタメッシュを前記伸長ユニットより小さくして、主として前記伸長ユニットで生じた金属帯のＣ反りを矯正している。
さらに、Ｌ反り矯正ユニットＮでは、ワークロール２ｄとデフレクターロール５ｅ（又は５ｆ）間のインタメッシュを前記Ｃ反り矯正ユニットＭより小さくして、金属帯のＬ反りを矯正している。
なお、図２に示すように、Ｃ反り矯正ユニットが、１つのデフレクターロールとその出口側にストリップを挟んでその進行方向の前後に対向配置された一対のワークロールユニットで構成され、Ｌ反り矯正ユニットＮが前記Ｃ反り矯正ユニットＭの出口側に配設された１つのデフレクターロールのみで構成される場合もある。
【０００７】
【非特許文献１】（社）日本塑性加工学会編，「矯正加工―板，管，棒，線を真直ぐにする方法―」，（株）コロナ社，1992年1月20日，p.91
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のようなテンションレベラにより金属帯の原板形状が矯正されている。しかし、原板形状を十分に矯正するためには、０．２％以上の高伸び率を付与する必要が生じる。ところが、高伸び率を与えると、小径のロールが撓むことにより、金属帯の端部に作用する張力が中央部に作用する張力よりも大きくなるため、端部が極端に伸ばされ耳伸びが生じ易い。この小径のワークロールの撓みを抑制するために、ワークロールユニットは小径のワークロールを中間ロール及びバックアップロールで支持する構成になっているが、完全に小径のワークロールの撓みを抑制することは困難である。このため、耳伸びの発生を抑制することは難しくなっている。
【０００９】
また、金属帯の中には、板幅方向の機械的性質の分布が不均一なものがあり、リムド鋼等では板幅中央部に比べて降伏応力の低い板端部が大きく伸びるため、耳伸びが生じ易いことが知られている。
本発明は、このような問題を解消すべく案出されたものであり、伸長ユニット，Ｃ反り矯正ユニット，Ｌ反り矯正ユニットのワークロールユニットの内、何れか又は複数の適切なワークロールユニットのワークロールにクラウン又はテーパを付与してＣ反りを発生させずに効果的にワークロールの撓みの影響を補正し、耳伸び形状を生じさせることのないテンションレベラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の形状矯正能に優れたテンションレベラは、その目的を達成するため、２つ以上のワークロールユニットが組み込まれたテンションレベラにおいて、曲げ方向が互いに逆の少なくとも２つのワークロールユニットのワークロールにクラウン又はテーパが付与されていることを特徴とする。
【００１１】
２つのデフレクターロールとその間にストリップを挟んでその進行方向の前後に対向配置された一対のワークロールユニットからなる伸長ユニット、該伸長ユニットの出口側に配設され、２つのデフレクターロールとその間に配置された１つのワークロールユニットからなるＣ反り矯正ユニット、及び該Ｃ反り矯正ユニットの出口側に配設され、２つのデフレクターロールとその間に配置された１つのワークロールユニットからなるＬ反り矯正ユニットを配列してなるテンションレベラにおいては、前記伸長ユニットを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向出側のワークロールユニット及び前記Ｃ反り矯正ユニットを構成するワークロールユニットのワークロールにクラウン又はテーパが付与されている。
【００１２】
また、２つのデフレクターロールとその間にストリップを挟んでその進行方向の前後に対向配置された一対のワークロールユニットからなる伸長ユニット、該伸長ユニットの出口側に配設され、１つのデフレクターロールとその出口側にストリップを挟んでその進行方向の前後に対向配置された一対のワークロールユニットからなるＣ反り矯正ユニット、及び該Ｃ反り矯正ユニットの出口側に配設された１つのデフレクターロールからなるＬ反り矯正ユニットを配列してなるテンションレベラにおいては、前記Ｃ反り矯正ユニットを構成する一対のワークロールユニットのワークロールにクラウン又はテーパが付与されている。
【００１３】
さらに、２つのデフレクターロールとその間にストリップを挟んでその進行方向の前後に対向配置された一対のワークロールユニットからなる伸長ユニット、該伸長ユニットの出口側に配設され、１つのデフレクターロールとその出口側にストリップを挟んでその進行方向の前後に対向配置された一対のワークロールユニットからなるＣ反り矯正ユニット、及び該Ｃ反り矯正ユニットの出口側に配設された１つのデフレクターロールからなるＬ反り矯正ユニットを配列してなるテンションレベラにおいては、前記伸長ユニットを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向出側のワークロールユニット及びＣ反り矯正ユニットを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向入側のワークロールユニットのワークロールにクラウン又はテーパが付与されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の形状矯正能に優れたテンションレベラでは、クラウン又はテーパを付与したワークロールを備えたワークロールユニットの配置を適正化しているので、Ｃ反りを発生させずに高伸び率を付与して形状矯正する際に生じるワークロールの撓みの影響を効果的に補正することができる。このため、本発明のテンションレベラにより、耳伸び形状の改善ができ、形状精度に優れた金属帯の形状矯正が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明者等は、Ｃ反りを発生させずにワークロールの撓みの影響を効果的に補正し、耳伸び形状を改善するために、ワークロールの撓み補正機構としてワークロールにクラウン又はテーパを付与すること、並びにクラウン又はテーパを付与したワークロールを備えたワークロールユニットの配置の適正化について、種々調査検討した。
ところで、一般に、小径のワークロールが組み込まれたワークロールユニットを用いて金属帯を変形させる際には、ワークロールにクラウン又はテーパを付与することにより耳伸びの低減は可能である。
【００１６】
そこで、伸長ユニット，Ｃ反り矯正ユニット及びＬ反り矯正ユニットから構成されるテンションレベラにおいても、そのワークロールユニットの何れか又は複数のワークロールにクラウン又はテーパを付与することにより、板幅中央部に比べて板端部の圧下量を小さくしてワークロールの撓みの影響を補正し、耳伸びの発生を抑制しようとすることが想定される。
しかし、各ワークロールユニットのワークロールにクラウン又はテーパを付与することの板形状に及ぼす影響が定量的に明確でないために、どのワークロールユニットのワークロールにクラウン又はテーパを付与すれば、効果的にワークロールの撓みの影響を補正できるかが把握できていない。形状改善効果の小さいワークロールユニットのワークロールにクラウン又はテーパを付与しても、十分な形状改善効果は得られない。
本発明は、クラウン又はテーパを付与したワークロールを備えたワークロールユニットの配置を適正化することにより、Ｃ反りを発生させずにワークロールの撓みの影響を効果的に補正し、耳伸び形状を改善することができたものである。
【００１７】
まず、本発明のテンションレベラとして、図１に示すような、２つのデフレクターロールとその間にストリップを挟んでその進行方向の前後に対向配置された一対のワークロールユニットからなる伸長ユニットＬ、該伸長ユニットの出口側に配設され、２つのデフレクターロールとその間に配置された１つのワークロールユニットからなるＣ反り矯正ユニットＭ、及び該Ｃ反り矯正ユニットの出口側に配設され、２つのデフレクターロールとその間に配置された１つのワークロールユニットからなるＬ反り矯正ユニットＮを配列してなるテンションレベラのワークロールにクラウンを付与した場合について説明する。なお、以下の記載ではクラウンを付与した場合について説明しているが、テーパ付与もクラウン付与と同じ作用を有するので、テーパ付与の場合についても所望の効果が得られることは説明するまでもない。
【００１８】
伸長ユニットＬ，Ｃ反り矯正ユニットＭ，Ｌ反り矯正ユニットＮの各ワークロールユニットのワークロールそれぞれ単独にクラウン又はテーパを付与した場合の耳伸び形状改善効果について調査した。
その結果、図３に示すように、Ｃ反り矯正ユニットＭを構成するワークロールユニット６ｃのワークロール２ｃへのクラウン付与の効果が最も大きく、次に伸長ユニットＬを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向出側のワークロールユニット６ｂのワークロール２ｂへのクラウン付与の効果が大きくなっている。そして、伸長ユニットＬを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向入側のワークロールユニット６ａのワークロール２ａ、及びＬ反り矯正ユニットＮを構成するワークロールユニット６ｄのワークロール２ｄへのクラウン付与の効果は小さい。
【００１９】
なお、ワークロールユニット６ａのワークロール２ａへのクラウン付与の効果が小さいのは、図４に示すように、クラウン付与の影響がワークロール２ｂ，２ｃで曲げ変形を受ける際に軽減するためである。
また、ワークロールユニット６ｄのワークロール２ｄへのクラウン付与の効果が小さいのは、一般にＬ反り強制ユニットＮで生じる伸び率は小さく、ワークロール２ｄにおける曲げ変形では板形状を大きく変化させるほどの塑性変形が生じていないためである。
【００２０】
次に、伸長ユニットＬ，Ｃ反り矯正ユニットＭ，Ｌ反り矯正ユニットＮの各ワークロールユニットのワークロールそれぞれ単独にクラウンを付与した場合に発生するＣ反りについて調査した。
その結果、伸長ユニットＬを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向入側のワークロールユニット６ａのワークロール２ａやＣ反り矯正ユニットＭを構成するワークロールユニット６ｃのワークロール２ｃにクラウンを付与した場合には、上に凸のＣ反りが発生し、伸長ユニットＬを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向出側のワークロールユニット６ｂのワークロール２ｂやＬ反り矯正ユニットＮを構成するワークロールユニット６ｄのワークロール２ｄにクラウンを付与した場合には、下に凸のＣ反りが発生した。
すなわち、いずれのワークロールユニットのワークロールにクラウンを付与する場合にも、ロールクラウンに沿った方向にＣ反りが発生する。
【００２１】
そこで、発生するＣ反りの方向が逆でかつ耳伸び形状改善効果が大きいワークロールユニット６ｂとワークロールユニット６ｃの両方のワークロール２ｂ，２ｃにクラウンを付与すると、それぞれのロールクラウンがＣ反りに及ぼす影響を相殺しあってＣ反りの発生を防止できることがわかった。
また、図５に示すように、ワークロールユニット６ｂとワークロールユニット６ｃの両方のワークロール２ｂ，２ｃにクラウンを付与した場合には、ワークロール２ｂ，ワークロール２ｃそれぞれ単独にクラウンを付与した場合の形状改善効果の和に近い効果が得られる。
【００２２】
以上のように、図１に示した形式のテンションレベラにおいては、伸長ユニットＬを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向出側のワークロールユニット６ｂのワークロール２ｂ、及びＣ反り矯正ユニットＭを構成するワークロールユニット６ｃのワークロール２ｃにクラウンを付与することにより、Ｃ反りの発生を防止しながら、高伸び率を付与して形状矯正する際に生じるワークロールの撓みの影響を補正して、耳伸びを改善できることが明らかになった。
【００２３】
次に、図２に示すような、２つのデフレクターロールとその間にストリップを挟んでその進行方向の前後に対向配置された一対のワークロールユニットからなる伸長ユニットＬ、該伸長ユニットＬの出口側に配設され、１つのデフレクターロールとその出口側にストリップを挟んでその進行方向の前後に対向配置された一対のワークロールユニットからなるＣ反り矯正ユニットＭ、及び該Ｃ反り矯正ユニットの出口側に配設された１つのデフレクターロールからなるＬ反り矯正ユニットＮを配列してなる形式のテンションレベラのワークロールにクラウンを付与した場合について説明する。
【００２４】
伸長ユニットＬ，Ｃ反り矯正ユニットＭの各ワークロールユニットのワークロール単独にクラウンを付与した場合の耳伸び形状改善効果について調査した。
その結果、図６に示すように、Ｃ反り矯正ユニットＭを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向出側のワークロールユニット６ｄのワークロール２ｄへのクラウン付与の効果が最も大きく、以下、Ｃ反り矯正ユニットＭを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向入側のワークロールユニット６ｃのワークロール２ｃ、伸長ユニットＬを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向出側のワークロールユニット６ｂのワークロール２ｂの順にクラウン付与の効果が大きくなっている。そして、伸長ユニットＬを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向入側のワークロールユニット６ａのワークロール２ａへのクラウン付与の効果は小さい。
なお、ワークロールユニット６ａのワークロール２ａへのクラウン付与の効果が小さいのは、図７に示すように、クラウン付与の影響がワークロール２ｂ，２ｃ，２ｄで曲げ変形を受ける際に軽減するためである。
【００２５】
次に、伸長ユニットＬ，Ｃ反り矯正ユニットＭの各ワークロールユニットのワークロールに単独にクラウンを付与した場合に発生するＣ反りについて調査した。
その結果、伸長ユニットＬを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向入側のワークロールユニット６ａのワークロール２ａやＣ反り矯正ユニットＭを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向入側のワークロールユニット６ｃのワークロール２ｃにクラウンを付与した場合には、上に凸のＣ反りが発生し、伸長ユニットＬを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向出側のワークロールユニット６ｂのワークロール２ｂやＣ反り矯正ユニットＭを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向出側のワークロールユニット６ｄのワークロール２ｄにクラウンを付与した場合には、下に凸のＣ反りが発生した。
すなわち、いずれのワークロールユニットのワークロールにクラウンを付与する場合にも、ロールクラウンに沿った方向にＣ反りが発生する。
【００２６】
そこで、発生するＣ反りの方向が逆でかつ耳伸び形状改善効果が大きいワークロールユニット６ｃとワークロールユニット６ｄの組み合わせ、又はワークロールユニット６ｂとワークロールユニット６ｃの組み合わせでそれぞれの小径ワークロールにクラウンを付与すると、それぞれのロールクラウンがＣ反りに及ぼす影響を相殺しあってＣ反りの発生を防止できることがわかった。
また、図８に示すように、ワークロールユニット６ｃとワークロールユニット６ｄの両方のワークロール２ｃ，２ｄにクラウンを付与した場合には、ワークロール２ｃ，ワークロール２ｄそれぞれ単独にクラウンを付与した場合の形状改善効果の和に近い効果が得られ、ワークロールユニット６ｂとワークロールユニット６ｃの両方のワークロール２ｂ，２ｃにクラウンを付与した場合には、ワークロール２ｂ，ワークロール２ｃそれぞれ単独にクラウンを付与した場合の形状改善効果の和に近い効果が得られる。
【００２７】
以上のように、図２に示した形式のテンションレベラにおいては、Ｃ反り矯正ユニットＭを構成する一対のワークロールユニット６ｃ，６ｄのワークロール２ｃ，ワークロール２ｄにクラウンを付与するか、又は伸長ユニットＬを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向出側のワークロールユニット６ｂのワークロール２ｂ、及びＣ反り矯正ユニットＭを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向入側のワークロールユニット６ｃのワークロール２ｃにクラウンを付与することにより、Ｃ反りの発生を防止しながら、高伸び率を付与して形状矯正する際に生じるワークロールの撓みの影響を補正して、耳伸びを改善できることが明らかになった。
【実施例１】
【００２８】
図１に示した形式のテンションレベラにおいて、急峻度が１％の耳伸び（板端と板幅中央の伸び率差が２．５×１０-4）である板厚０．５ｍｍ，板幅１１２０ｍｍの鋼板を伸び率０．２％で形状矯正した。
請求項２に記載の方法により、伸長ユニットＬを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向出側のワークロールユニット６ｂのワークロール２ｂと、Ｃ反り矯正ユニットＭを構成するワークロールユニット６ｃのワークロール２ｃに直径１ｍｍのクラウンを付与して形状矯正を行った。
比較のため、伸長ユニットＬを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向入側のワークロールユニット６ａのワークロール２ａのみに直径１ｍｍのクラウンを付与して形状矯正を行った。
【００２９】
本発明法により矯正された鋼帯は、図９に示すように、ワークロールの撓みの影響が十分に補正され、急峻度０．２％以内の良好な形状となり、また、Ｃ反りの発生も見られなかった。
これに対して、比較法により矯正された鋼帯は、ワークロールの撓みの影響が十分に補正されずに、急峻度０．８％以上の耳伸び形状になるとともに、約３ｍｍのＣ反りが発生していた。
【実施例２】
【００３０】
図２に示した形式のテンションレベラにおいて、急峻度が１％の耳伸び（板端と板幅中央の伸び率差が２．５×１０-4）である板厚０．４ｍｍ，板幅１１８０ｍｍの鋼板を伸び率０．２％で形状矯正した。
請求項３に記載の方法により、Ｃ反り矯正ユニットＭを構成する一対のワークロールユニット６ｃ、６ｄのワークロール２ｃ，２ｄに直径１ｍｍのクラウンを付与して形状矯正を行った。
比較のため、伸長ユニットＬを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向入側のワークロールユニット６ａのワークロール２ａのみに直径１ｍｍのクラウンを付与して形状矯正を行った。
【００３１】
本発明法により矯正された鋼帯は、図１０に示すように、ワークロールの撓みの影響が十分に補正され、急峻度０．２％以内の良好な形状となり、また、Ｃ反りの発生も見られなかった。
これに対して、比較法により矯正された鋼帯は、ワークロールの撓みの影響が十分に補正されずに、急峻度０．８％以上の耳伸び形状になるとともに、約４ｍｍのＣ反りが発生していた。
【実施例３】
【００３２】
図２に示した形式のテンションレベラにおいて、急峻度が１％の中伸び（板端と板幅中央の伸び率差が２．５×１０-4）である板厚０．６ｍｍ，板幅９８０ｍｍの鋼板を伸び率０．２％で形状矯正した。
請求項４に記載の方法により、伸長ユニットＬを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向出側のワークロールユニット６ｂのワークロール２ｂ、及びＣ反り矯正ユニットＭを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向入側のワークロールユニット６ｃのワークロール２ｃに直径１ｍｍのクラウンを付与して形状矯正を行った。
比較のため、伸長ユニットＬを構成する一対のワークロールユニットの内、進行方向入側のワークロールユニット６ａのワークロール２ａのみに直径１ｍｍのクラウンを付与して形状矯正を行った。
【００３３】
本発明法により矯正された鋼帯は、図１１に示すように、ワークロールの撓みの影響が十分に補正され、急峻度０．２％以内の良好な形状となり、また、Ｃ反りの発生も見られなかった。
これに対して、比較法により矯正された鋼帯は、ワークロールの撓みの影響が十分に補正されずに、急峻度０．７％以上の耳伸び形状になるとともに、約３ｍｍのＣ反りが発生していた。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明のテンションレベラのロール配置を説明する概略図
【図２】本発明テンションレベラの他のロール配置を説明する概略図
【図３】図１の形式のテンションレベラにおいて、各ワークロールユニットの小径ワークロールに付与したクラウンが板形状に及ぼす影響を表わしたグラフ
【図４】図１の形式のテンションレベラにおいて、各ワークロールユニットの小径ワークロールに付与したクラウンが板形状に及ぼす影響の推移を表わしたグラフ
【図５】図１の形式のテンションレベラにおいて、２つのワークロールユニットの小径ワークロールにクラウンを付与したときの板形状変化を、それぞれの小径ワークロール単独にクラウンを付与したときの板形状変化と比較したグラフ
【図６】図２の形式のテンションレベラにおいて、各ワークロールユニットの小径ワークロールに付与したクラウンが板形状に及ぼす影響を表わしたグラフ
【図７】図２の形式のテンションレベラにおいて、各ワークロールユニットの小径ワークロールに付与したクラウンが板形状に及ぼす影響の推移を表わしたグラフ
【図８】図２の形式のテンションレベラにおいて、２つのワークロールユニットの小径ワークロールにクラウンを付与したときの板形状変化を、それぞれの小径ワークロール単独にクラウンを付与したときの板形状変化と比較したグラフ
【図９】実施例１で矯正された鋼帯の急峻度を示すグラフ
【図１０】実施例２で矯正された鋼帯の急峻度を示すグラフ
【図１１】実施例３で矯正された鋼帯の急峻度を示すグラフ
【符号の説明】
【００３５】
１：金属帯              ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ：ワークロール      
３：中間ロール          ４：バックアップロール      
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆ：デフレクターロール
６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ：ワークロールユニット      
Ｌ：伸長ユニット      Ｍ：Ｃ反り矯正ユニット      Ｎ：Ｌ反り矯正ユニット    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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