(57)【要約】【課題】ユニットを通り抜ける毎にパルス数が１個増加するトリガ信号のパルス数をカウントして、そのカウント値をユニットアドレスとする自動アドレス生成手段をユニット内に設けることにより、アドレス自動生成用の専用信号線の本数を増加することなく、柔軟に接続ユニットのアドレスを自動生成すること。【解決手段】ホスト装置に複数のユニットを追加接続して機能を拡張する機器拡張方式において、前記ユニットが自動アドレス生成手段を備えて成り、前記自動アドレス生成手段は、一本のトリガ信号線から前段トリガ信号を受けて、この前段トリガ信号よりパルス数が１個多い後段トリガ信号を生成すると共に、前記前段トリガ信号のパルス数をカウントして前記ユニットのユニットアドレスとすることである。【選択図】図２
2005123685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト装置に複数のユニットを追加接続して機能を拡張する機器拡張方式において、
前記ユニットが自動アドレス生成手段を備えて成り、
前記自動アドレス生成手段は、一本のトリガ信号線から前段トリガ信号を受けて、この前段トリガ信号よりパルス数が１個多い後段トリガ信号を生成すると共に、前記前段トリガ信号のパルス数をカウントして前記ユニットのユニットアドレスとすることを特徴とする機器拡張方式。
【請求項２】
上記自動アドレス生成手段が、
一本のトリガ信号線から入力する前段トリガ信号を一定時間遅延させて遅延トリガ信号を生成するトリガ生成手段と、
前記前段トリガ信号と遅延トリガ信号を合成して後段トリガ信号を生成するトリガ合成手段と、
前記前段トリガ信号のパルス数をカウントした値をユニットアドレスとして出力するカウンタ手段と、
から成ることを特徴とする請求項１に記載の機器拡張方式。
【請求項３】
上記ユニットが、ホスト装置から出力されるアクセス用アドレス信号と上記ユニットアドレスを比較して、両者が一致したときユニット内部イネーブル信号を出力するアドレス比較手段を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の機器拡張方式。
【請求項４】
上記自動アドレス生成手段の生成アドレス上限値を超えた数のユニットが接続され、前記自動アドレス生成手段の生成アドレスが前記生成アドレス上限値に達したとき、内部キャリービット信号が出力され、前記生成アドレス上限値を超えて接続されたユニットを無効にすることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の機器拡張方式。
【請求項５】
上記内部キャリービット信号は、上記カウンタ手段のカウント値がカウント上限値に達したとき、該カウンタ手段から出力されることを特徴とする請求項４に記載の機器拡張方式。
【請求項６】
上記ユニットに表示手段を設けて、無効にされているユニットを認識し得ることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の機器拡張方式。
【請求項７】
上記ユニットが、最終段のユニットの後段トリガ信号を上記ホスト装置へ返送するトリガ返送手段を備えて成り、
前記ホスト装置は、常に接続されたユニット数を把握し得ることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の機器拡張方式。
【請求項８】
上記ユニットが、トリガ生成手段とアドレス比較手段の機能を無効にする指示手段を備えて成り、
上記ホスト装置に接続された複数のユニットを取り外すことなく接続したままの状態で、前記指示手段を操作して不要なユニットを無効にすることにより、必要なユニットを有効にすることを特徴とする請求項４〜請求項７のいずれかに記載の機器拡張方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器におけるユニット拡張方式に関するものであり、主制御機器に対して追加機能機器を追加接続して機能を拡張する方式に関するものである。このユニット拡張方式は、電子部品レベルでの機能接続方式に応用することができる。
【背景技術】
【０００２】
電子機器は、機器の主たる機能を提供する主制御機器（ホスト機器）と、この主制御機器の機能を拡張するために追加接続される追加機能機器で構成されるケースが一般的である（図１参照）。
前記追加機能機器を主制御機器に追加接続して機能を拡張した時の、追加機能機器ユニット（以下、単に「ユニット」という）を特定するためのアドレス制御方式において、従来技術ではユニットアドレスの生成のために、ユニット内にアドレス設定手段（例えば、ディップスイッチを用いたアドレス設定）を設ける必要がある。しかし、このようなアドレス設定手段では、設定ミスによる機能誤動作などの問題があった。この問題を解決するために、ユニット内部でユニット固有のアドレスを自動生成する手段を設けることは、特開平１０−１４３４２７号公報、特開２００２−２０７５４２号公報に開示されている。
【０００３】
上記特開平１０−１４３４２７号公報に記載されているものは、従来のアドレス制御方式においては、本体に対して増設した増設ユニットに多桁型のスイッチを設けてアドレスを設定していたため、新設やメンテナンス時におけるアドレス設定が煩わしく、誤設定される可能性もあり、設定作業が非常に難しいとの問題認識に基づいて、各増設ユニットに信号比較器及び加算器を設け、アドレス信号と比較コード信号を信号比較器に入力し、信号が一致した場合に信号比較器がイネーブル信号をを出力し、これによってアドレスが自動設定されるようにしたものである。
また、上記特開２００２−２０７５４２号公報に記載されているものは、ユニットを接続するコネクタ内にアドレス生成のための複数本の（アドレス値を示す）アドレス生成用信号線を設けており、ユニットが接続される度に該アドレス値をユニット内で加算していくことにより、アドレスの自動生成を達成しているものである。
【０００４】
上記それぞれの公報に開示されているものは、アドレス生成手段の方式により、拡張接続可能なユニット数の上限が制限されており、柔軟に機器機能の拡張に対応することができないという問題を有している。
また、特開２００２−２０７５４２号公報のものは、アドレス生成用信号線の本数が２本であれば、アドレス生成可能な個数は２２＝４個、３本であればアドレス生成可能な個数は２３＝８個であり、アドレス生成用信号線の本数がｎ本であった場合には（２ｎ＋１）個以上のユニットについては、アドレスを自動生成することができないという問題を有している。また、拡張可能なユニット数の上限を上げようとすると、アドレス生成用信号線の本数を増加させて対応することになるが、拡張用コネクタにはデータ用信号線、制御用信号線など、他に必要な信号線を配置する必要がある。このため、ユニットアドレス自動生成用に専用信号線を拡張用コネクタ内に増加するのが困難になるという問題も有している。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１４３４２７号公報
【特許文献２】特開２００２−２０７５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
〔課題１〕
本発明が解決しようとする課題１は、ユニットを通り抜ける毎にパルス数が１個増加するトリガ信号のパルス数をカウントして、そのカウント値をユニットアドレスとする自動アドレス生成手段をユニット内に設けることにより、アドレス自動生成用の専用信号線の本数を増加することなく、柔軟に接続ユニットのアドレスを自動生成することである。
〔課題２〕
本発明が解決しようとする課題２は、ユニット内の自動アドレス生成手段の仕様により、接続できるユニット数に上限があるが、この上限を超えた数のユニットが接続された場合に、これらのユニットへのアクセスを無効にすることである。
【０００７】
〔課題３〕
本発明が解決しようとする課題３は、ユニットアドレス自動生成のために使用するトリガ信号をそのままホスト装置へ返送して、このホスト装置に接続されているユニット数を容易に把握することである。
〔課題４〕
本発明が解決しようとする課題４は、ホスト装置に接続可能な上限値を超えた数のユニットを接続した状態のままで、任意の不要なユニットを取り外すことなく、そのユニットの機能を無効にすることにより、必要とするユニットを使用可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
〔解決手段１〕（請求項１に対応）
上記課題１を解決するために講じた解決手段１は、ホスト装置に複数のユニットを追加接続して機能を拡張する機器拡張方式を前提として、
前記ユニットが自動アドレス生成手段を備えて成り、この自動アドレス生成手段は、一本のトリガ信号線から前段トリガ信号を受けて、この前段トリガ信号よりパルス数が１個多い後段トリガ信号を生成すると共に、前記前段トリガ信号のパルス数をカウントして前記ユニットのユニットアドレスとすることである。
〔作 用〕
トリガ信号がユニットを通り抜ける毎にパルス数が１個だけ増加するので、前記トリガ信号のパルス数をカウントすることにより、ユニットのユニットアドレスを自動的に生成することができる。
【０００９】
〔実施態様１〕（請求項２に対応）
実施態様１は、上記解決手段１において、自動アドレス生成手段が、一本のトリガ信号線から入力する前段トリガ信号を一定時間遅延させて遅延トリガ信号を生成するトリガ生成手段と、前記前段トリガ信号と遅延トリガ信号を合成して後段トリガ信号を生成するトリガ合成手段と、前記前段トリガ信号のパルス数をカウントした値をユニットアドレスとして出力するカウンタ手段とから成ることである。
〔作 用〕
前段トリガ信号と遅延トリガ信号を合成することにより、前段トリガ信号よりパルス数が１個だけ多い後段トリガ信号を生成することができる。前記前段トリガ信号のパルス数をカウントすることによりユニットアドレスを生成することができる。
【００１０】
〔実施態様２〕（請求項３に対応）
実施態様２は、上記解決手段１又は実施態様１において、ユニットが、ホスト装置から出力されるアクセス用アドレス信号と、カウンタ手段から出力されるユニットアドレスとを比較して、両者が一致したときユニット内部イネーブル信号を出力するアドレス比較手段を備えていることである。
〔作 用〕
ホスト装置からアクセスがあったときのみ、そのユニットが有効に機能することになる。
【００１１】
〔解決手段２〕（請求項４に対応）
上記課題２を解決するために講じた解決手段２は、上記解決手段１、実施態様１又は実施態様２において、自動アドレス生成手段の生成アドレス上限値を超えた数のユニットが接続され、前記自動アドレス生成手段の生成アドレスが前記生成アドレス上限値に達したとき、内部キャリービット信号が出力され、前記生成アドレス上限値を超えて接続されたユニットを無効にすることである。
〔作 用〕
自動アドレス生成手段の生成アドレス上限値を超えた数のユニットが接続されている場合、内部キャリービット信号が出力されて、前記生成アドレス上限値を超えて接続されているユニットが無効にされる。
【００１２】
〔実施態様３〕（請求項５に対応）
実施態様３は、上記解決手段２において、内部キャリービット信号は、カウンタ手段のカウント値がカウント上限値に達したとき、該カウンタ手段から出力されることである。
【００１３】
〔実施態様４〕（請求項６に対応）
実施態様４は、上記解決手段２又は実施態様３において、ユニットに表示手段を設けて、無効にされているユニットを認識し得ることである。
【００１４】
〔解決手段３〕（請求項７に対応）
上記課題３を解決するために講じた解決手段３は、上記解決手段１〜２又は実施態様１〜４のいずれかにおいて、ユニットが、最終段のユニットの後段トリガ信号をホスト装置へ返送するトリガ返送手段を備えて成り、前記ホスト装置は、常に接続されたユニット数を把握し得ることである。
〔作 用〕
ユニット内のトリガ返送手段により、最終段ユニットの後段トリガ信号がホスト装置へ返送されるので、ホスト装置に接続されたユニット数は後段トリガ信号のパルス数によって認識することができる。
【００１５】
〔解決手段４〕（請求項８に対応）
上記課題４を解決するために講じた解決手段４は、上記解決手段２〜３又は実施態様３〜４のいずれかにおいて、ユニットが、トリガ生成手段とアドレス比較手段の機能を無効にする指示手段を備えて成り、ホスト装置に接続された複数のユニットを取り外すことなく接続したままの状態で、前記指示手段を操作して不要なユニットを無効にすることにより、必要なユニットを有効にすることである。
〔作 用〕
不要なユニットの指示手段を操作してそのユニットを無効にすることにより、ホスト装置に接続したユニットを取り外すことなくそのままの状態で、必要なユニットを有効にすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の効果を主な請求項毎に整理すれば、次のとおりである。
(１) 請求項１〜請求項３に係る発明の効果
ユニット内に、カウント上限値が十分大きなアドレス自動生成用カウンタを設けることにより、アドレス自動生成のための専用信号線の本数を増加させることなく、柔軟に拡張ユニットアドレスの自動生成を行わせることができる。
また、拡張ユニットにおけるユニットアドレスが自動生成されるため、ユーザー設定の場合のような設定ミスが排除され、誤動作の発生しない機器拡張を行うことが可能となる。
さらに、アドレス自動生成のため必要な専用信号線の本数は一本のみであるから、ユニット接続用コネクタのピン数を増加させることなくアドレス自動生成手段を提供することができる。
【００１７】
(２) 請求項４及び請求項５に係る発明の効果
自動アドレス生成手段の生成アドレス上限値を超える数のユニットが接続された場合であっても、生成アドレス上限値を超えるユニットについては、そのユニットへのアクセスを無効にするため、接続されているユニットのアドレス重複による誤動作等の悪影響を防止することができる。
(３) 請求項６に係る発明の効果
接続されているユニットのうち、無効状態となったユニットを容易に判別することができるので、無効にされているユニットを操作してしまうというような混乱を防ぐことが可能となる。
【００１８】
(４) 請求項７に係る発明の効果
ホスト装置は、それに接続されているユニット数を常に把握することが可能となる。
(５) 請求項８に係る発明の効果
ホスト装置に自動アドレス生成手段の生成アドレス上限値を超える数のユニットを接続した状態のまま、任意のユニットの機能を無効にすることができ、作業に応じて不要なユニットを取り外すことなく、必要なユニットを有効にして使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
ホスト装置に複数のユニットを追加接続して機能を拡張する機器拡張方式において、前記ユニットは自動アドレス生成手段を備えて成り、この自動アドレス生成手段は、前記ホスト装置又は前段接続ユニットから一本のトリガ信号線を通って入力する前段トリガ信号を一定時間遅延させて遅延トリガ信号を生成するトリガ生成手段と、このトリガ生成手段から出力する遅延トリガ信号と前記前段トリガ信号を合成して、前記前段トリガ信号よりパルス数が１個だけ多い後段トリガ信号を生成し、一本のトリガ信号線を通して後段接続ユニットへ出力するトリガ合成手段と、前記前段トリガ信号のパルス数をカウントしてその値をユニットアドレスとして出力するカウンタ手段とから構成される。
【実施例１】
【００２０】
本発明の実施例１（請求項１〜請求項３に対応）について、図２及び図３を参照しながら説明する。
図２において、ユニットＡ(２−１)は、前段ユニット接続用コネクタ(２−２)及び後段ユニット接続用コネクタ(２−３)を備える拡張用ユニットであり、このような拡張用ユニットはその機能に関わらず、前段ユニット接続用コネクタ(２−２)と後段ユニット接続用コネクタ(２−３)を備えており、各ユニット同士をコネクタで結合することが可能な構成となっている。図２では、ユニットＡ(２−１)の前段ユニット接続用コネクタ(２−２)はホスト装置(２−４)に接続され、後段ユニット接続用コネクタ(２−３)はユニットＢ(２−５)に接続されている状態を示している。
【００２１】
図３は、本発明によるユニット内部の自動アドレス生成手段(３−１１)を示している。前段ユニット接続用コネクタを介してこのユニットに入力される前段トリガ信号(３−１)は、トリガ合成手段(３−２)、トリガ生成手段(３−３)及びカウンタ手段(３−４)に入力されている。
前記トリガ生成手段(３−３)では前段トリガ信号(３−１)を受けて、一定時間後に該前段トリガ信号(３−１)を遅延させて遅延トリガ信号(３−５)を生成し、また前記トリガ合成手段(３−２)は、前段トリガ信号(３−１)とユニット内部で生成した遅延トリガ信号(３−５)の論理和を取り、後段トリガ信号(３−６)を生成する機能を有する。そして、前記カウンタ手段(３−４)は、前段トリガ信号(３−１)のパルス数をカウントすることによってユニット固有のカウント値(３−８)を得るためのカウンタ機能を有している。また、アドレス比較手段(３−７)は、前記カウンタ手段(３−４)によって生成されたユニット固有のカウント値(３−８)と、前段コネクタを介して入力されるホスト装置からのアクセス用アドレス信号(３−９)とを比較して、これらが一致した場合にのみユニット内部イネーブル（有効）信号(３−１０)を生成する。
以上のような自動アドレス生成手段(３−１１)を各ユニットに設けることにより、本発明の機器拡張方式が構成される。
【００２２】
次に、ホスト装置に対して、２個の拡張ユニット（ユニットＡ及びユニットＢ）が接続された状態（図４(ｂ)参照）での自動アドレス生成機能について、図３及び図４を参照しながら説明する。
まず、ホスト装置からはユニットアドレスを自動生成するために、トリガ信号(４−１)（１個のパルス信号）が出力される。前記ホスト装置に接続されているユニットＡは、このトリガ信号(４−１)を前段トリガ信号として受信すると、この前段トリガ信号を前記ユニットＡ内のトリガ生成手段(３−３)で一定時間遅延させて遅延トリガ信号(４−２)を生成する。そして、トリガ合成手段(３−２)では前段トリガ信号(４−１)と遅延トリガ信号(４−２)の論理和を取り、後段トリガ信号(４−３)としてユニットＢに対して出力する。（図４(ａ)参照）
このためユニットＢが受信する前段トリガ信号は、２個のパルス信号を持つことになる。前記ユニットＢの内部でも前記ユニットＡと同じ動作を行うため、このユニットＢからは３個のパルスをもつ信号が後段トリガ信号(４−４)として出力される。
【００２３】
前記ユニットＡでは、カウンタ手段(３−４)に前段トリガ信号(３−１又は４−１)が入力されているため、パルス信号を受信したカウンタ手段(３−４)の出力は“１”を示す。同様に前記ユニットＢでは、カウンタ手段(３−４)は２個のパルスを受信するため、その出力は“２”を示す。さらに、後段に接続されるユニットではパルス数が増加していくため、各々のユニットにおけるカウンタ手段(３−４)の出力値も増加する。このように、接続されるユニット毎に異なるカウンタ値を保持することが可能となる。また、前記ユニットＡとユニットＢの接続順序を入替えた場合には、ホスト装置に一番近いユニットＢが内部カウンタ値“１”を保持し、ユニットＡは内部カウンタ値“２”を保持することになる。
【００２４】
前記カウンタ手段(３−４)のカウント値の上限は機器システム毎の仕様で決定すればよく、例えば、機能拡張のために最大１６個のユニットを追加接続する必要があれば、４ビットカウンタを設ければ良いことになる。
ホスト装置から各ユニットにアクセスするために、ホスト装置が出力するアクセス用アドレスの内、例えば、上位ビットを各ユニットのアドレス比較手段(３−７)に入力し、各ユニット内部で自動生成されたユニットアドレス（カウンタ値）と比較して、これらが一致した場合にのみユニット内部イネーブル（有効）信号(３−１０)が生成される。
したがって、ホスト装置から見て、前記ユニットＡとユニットＢは異なるアドレス空間で機能するユニットとすることが可能となる。
【実施例２】
【００２５】
本発明の実施例２（請求項４及び請求項５に対応）について、図５を参照しながら説明する。
この実施例２は、上記実施例１（図２〜図４）において、自動アドレス生成手段の生成アドレス上限値を超えた数のユニットが接続され場合、即ち、ユニット内部のカウンタ手段(３−４)の上限値を超える数のユニットが接続された場合であっても、ホスト装置からのアクセスが誤動作なく可能となるようにしたものである。なお、上記実施例１との共通部分についてはその説明を省略する。
【００２６】
前記実施例２においては、ユニット内部のカウンタ手段(５−１)の上限値を超える数のユニットが接続された場合は、カウンタ手段(５−１)のカウント値が上限値に達して“０”となったとき、内部キャリービット信号(５−４)が発生する。この内部キャリービット信号(５−４)は、加算器を経てその後に接続された後段ユニットのアドレス比較手段(５−３)に供給されると共に、更にこの後段ユニットの加算器を経て、この後段ユニットの後に接続されたユニットのアドレス比較手段(５−３)にも供給される。キャリービット信号(５−２)が供給されたアドレス比較手段(５−３)は、その機能が無効とされる。それ故、前記カウンタ手段(５−１)の上限値を超える数のユニットが接続された場合でも、後段において重複したアドレスのユニットは無効化され、ホスト装置から誤動作なしに必要なユニットにアクセスすることが可能となる。
【００２７】
図５において、内部キャリービット信号(５−４)は、カウンタ手段(５−１)がカウント値の上限に達した際に出力される信号であり、前記カウンタ手段(５−１)の仕様によって、低電位から高電位に変化する場合や、高電位から低電位に変化する場合もある。前段ユニットから入力されるキャリービット信号(５−２)により、アドレス比較手段(５−３)が有効なユニット内部イネーブル信号(５−５)を出力するか、又は出力しないかを決定するよう構成されることにより、後段ユニットを有効又は無効とすることが可能である。
図６を参照しながら、２ビットカウンタを持つ自動アドレス生成手段を設けたユニットを５個以上接続した場合について説明する。最後段のユニットＥ(６−１)においては、その前段ユニットＤ(６−２)において発生する有効なキャリービット信号(５−２)（図５参照）を受信することにより、内部アドレス比較手段(５−３)が有効なイネーブル信号(５−５)を出力しないため、ホスト装置がどのようなアクセス用アドレス信号を送出したとしても、この最後段のユニットＥ(６−１)は機能しない無効状態となっていることを示している。
【００２８】
上記実施例１（図２〜図４参照）によれば、機器拡張方式によりシリアル接続された各ユニット(２−１),(２−５),‥‥において、ユニットアドレスを自動生成して、各ユニット(２−１),(２−５),‥‥をホスト装置(２−４)から明確に区別してアクセスする手段が構成されるが、この場合、自動アドレス生成手段(３−１１)のカウンタ手段(３−４)の仕様（カウントビット数）によって、接続することが可能なユニット数には上限がある。例えば、カウンタ手段(３−４)が２ビットカウンタで構成されている場合には、“１”，“２”，“３”，“０”の４個のユニット数が上限となり、また、ｎビットカウンタで構成されている場合には、最大“（２ｎ）”個のユニット数が上限となる。
そこで、この上限数を超えてユニットを接続した場合は、各ユニット内の自動アドレス生成手段のカウンタ手段が示す値は重複することになる。例えば、２ビットカウンタであれば、“１”→“２”→“３”→“０”と内部カウンタが増加して行き、さらに続いて“１”→“２”→‥‥‥とカウンタ値が変化して行く。このため、カウンタ上限値の数を超えた個数のユニットを接続した場合には、ユニットアドレスの重複が発生することになり、ホスト装置から各ユニットへアクセスするとき誤動作が生じて、システムとして動作不能となる。
上記実施例２は、実施例１において、カウンタ上限値の数を超えたユニットを接続したとき発生する前述のような問題を改善するためになされたものである。
【実施例３】
【００２９】
本発明の実施例３（請求項６に対応）について、図７を参照しながら説明する。
この実施例３は、上記実施例２（図５、図６参照）において、無効にされているユニットをユーザー（使用者）に容易に判別できるようにしたものである。なお、上記実施例２との共通部分についてはその説明を省略する。
実施例３においては、図７に示すように、ホスト装置に接続された各ユニット毎にＬＥＤ（発光ダイオード）(７−１)等の表示手段が設けられており、この接続された各ユニットのうち、ホスト装置からのアクセスが有効となっているもののみに対応するＬＥＤ(７−１)が点灯し、無効となっているもののＬＥＤ(７−２)は消灯するように構成することにより、ユーザーは無効となっているユニットを容易に判別することができ、使用上混乱を生じることが無くなる。各ユニットの機能が無効になっているかどうかの判断は、アドレス比較手段(５−３)に入力されるキャリービット信号(５−２)の状態を利用して行われる。
【００３０】
上記実施例２（図５、図６参照）によれば、カウンタ手段のカウント値の上限を超えた個数のユニットを接続した場合に、この上限を超えて接続されたユニットはアクセスが無効とされるが、この場合、装置システムを使用するユーザー（使用者）にとっては、そのユニットが使用不可となった原因が判別し難い。つまり、接続されているユニットが接続可能な上限を超えているために使用できないのか、又はユニット自体が故障したために使用できないのか、ユーザーに混乱を与えてしまう。
上記実施例３は、実施例２においてユニットが使用できない原因をユーザーに知らせることにより、このような問題を改善するためになされたものである。
【実施例４】
【００３１】
本発明の実施例４（請求項７に対応）について、図８を参照しながら説明する。
この実施例４は、上記実施例１〜３（図２〜図７参照）において、ホスト装置が、それに接続されている有効なユニット数を認識し得るようにしたものである。なお、上記実施例１〜３との共通部分についてはその説明を省略する。
前記実施例４において、ユニット内部には、論理和回路(８−１)と負論理和回路(８−２)有するトリガ返送手段(８−６)が設けられている。このトリガ返送手段(８−６)は、後段接続コネクタＢ部(８−５)より信号が入力されないとき、前記論理和回路(８−１)と負論理和回路(８−２)により、前記ユニット内部のトリガ合成手段(８−３)で生成されたトリガ信号(８−４)を前段接続部（前段接続コネクタＡ部）(８−１０)に伝達する。一方、前記後段接続コネクタＢ部(８−５)より信号が入力されたときは、前記論理和回路(８−１)により、前記トリガ合成手段(８−３)で生成されたトリガ信号(８−４)の伝達を禁止する。
【００３２】
先ず図８において、前段ユニット(８−７)に後段ユニット(８−８)が接続されていない場合を想定する。この場合、後段接続コネクタＢ部(８−５)は開放されており、また論理和回路(８−１)の入力１はユニット内部で接地しているため、トリガ合成手段(８−３)で生成したトリガ信号(８−４)（負論理パルス）が、そのまま後に接続される負論理和回路(８−２)の入力２に伝達される。同様に、後段接続コネクタＡ部(８−９)は開放されているため、負論理和回路(８−２)の入力１にはユニット内部において高電位が与えられ、前記負論理和回路(８−２)の入力２に伝達されたトリガ信号(８−４)はそのまま負論理和回路(８−２)の出力３から出力され、前段接続コネクタＡ部(８−１０)に伝達される。前段接続コネクタにホスト装置が接続されている場合は、本ユニット(８−７)内部で生成したトリガ信号(８−４)がそのままホスト装置に伝達されることに成る。
【００３３】
次に、前段ユニット(８−７)に後段ユニット(８−８)が接続され、この後段ユニット(８−８)が最終接続ユニットであると想定する。この場合、後段接続コネクタＢ部(８−５)には後段ユニット内部で高電位に保持された信号が、論理和回路(８−１)の入力１に入力されるため、論理和回路(８−１)の出力３は常に高電位状態を保持する。このため、前段ユニット(８−７)内部で生成したトリガ信号(８−４)は、後に続く負論理和回路(８−２)の入力２には伝達されない。
そして、後段接続コネクタＡ部(８−９)からは後段ユニット(８−８)内部で生成されたトリガ信号が入力され、負論理和回路(８−２)の入力１に入力する。該負論理和回路(８−２)の出力３は、前記後段ユニット(８−８)から入力されたトリガ信号をそのまま、前段接続コネクタＡ部(８−１０)に伝達する。
【００３４】
以上のような機能を設けることにより、常に、複数接続されたユニットの内、最終段のユニット内部で生成されたトリガ信号をホスト装置に伝達することが可能になり、ホスト装置においては、各ユニット内部と同様にトリガ信号をカウントするカウンタ機能を設けることによって、接続されたユニット個数分のトリガ信号パルスをカウントすることが可能になるので、ホスト装置に接続された有効なユニット数を認識することができる。
【実施例５】
【００３５】
本発明の実施例５（請求項８に対応）について、図９及び図１０を参照しながら説明する。
この実施例５は、上記実施例１〜４（図２〜図８参照）において、カウンタ手段のカウント値の上限を超えた個数のユニットを接続した場合に、不要なユニットについて内部の自動アドレス生成手段におけるトリガ生成手段の機能、及びアドレス比較手段の機能をそれぞれ無効にすることにより、無効にされていたユニットの中から必要とするユニットを有効にするものである。なお、上記実施例１〜４との共通部分についてはその説明を省略する。
例えば、カウンタ手段のカウント値の上限を超えてユニットＡ〜ユニットＥの５個のユニットを接続した場合（図９(ａ),図１０(ａ)参照）において、ユニットＢが保持する機能は不要であるが、ユニットＥが保持する機能を必要とするユーザー１は、ユニットＢに設けられている指示手段（スイッチ等）を操作して、ユニットＢの機能を無効にする。即ち、ユニットＢ内の自動アドレス生成手段でのトリガ生成手段の機能、及びアドレス比較手段の機能を前記ユーザー１の操作によって無効にすることができる。これにより、このユニットＢ内部ではユニットＡから受信した前段トリガ信号は、そのままユニットＣに伝達される。以降、ユニットＣ（アドレス２）→ユニットＤ（アドレス３）→ユニットＥ（アドレス０）となる。また、ホスト装置からのアクセスが発生した場合にも、ユニットＢ内部の自動アドレス生成手段（アドレス比較手段）が機能しないため、ユニットＢ内部でイネーブル信号は発生することがないから、ユニットＢとユニットＥへのアクセスが重複してシステムが誤動作することは無い。
【００３６】
その後、ユーザー２がユーザー１に続いてシステムを使用し、ユニットＢの機能を必要とする場合には、ユーザー１がユニットＢに対して指示した無効化指示を取り消すだけで、直ちにユニットＢを使用することができるようになる。このように実施例５によれば、ユニット内のトリガ生成手段の機能とアドレス比較手段の機能を無効にすること、又はそれを取り消すことにより、ユニット接続を変更することが不要なユニット拡張方式を提供することができる。また、ユーザーの指示により無効化されたユニットについても、無効化条件に従って上記実施例３において記載したように、ユーザーに対しユニットが無効状態にあることを表示する機能を加えることが可能である。
【００３７】
上記実施例１〜４における自動アドレス生成システムでは、ホスト装置に対して複数の拡張ユニットがシリアル（直列）に接続される場合、アドレス生成手段（特に、カウンタ手段）の仕様により、接続できる個数に上限のあることが判明している。
システムでのユニット接続数の上限が４個（４種）であり、４個を超えるユニット（ユニットＡ、ユニットＢ、ユニットＣ、ユニットＤ及びユニットＥ）がホスト装置に接続されている場合、前記ユニットＥは実施例２の機器拡張方式によりホスト装置からのアクセスが無効となっている（図９(ａ)，図１０(ａ)参照）。ユーザー１がこのようなシステムを使用するに当たり、ユニットＢの保持する機能が不要であり、ユニットＥの保持する機能が必要である場合には、図９(ｂ)に示すように、ユニットＢを一旦システムから取り外した上で、ホスト装置からユニットＥへのアクセスを有効化するか、又は図１０(ｂ)に示すように、ユニットＢとユニットＥを入替えることにより、ユニットＥを有効化することにより行う他はない。しかし、他のユーザー２が、ユニットＢの保持する機能を使用したい状況が発生したときは、再度ユニット接続を変更してユニットＢを有効化する必要があり、システム運用上、ユニットの接続変更作業が頻繁に発生し、操作性が悪くなるという問題がある。
この実施例５は、上記実施例１〜４において、カウンタ上限値の数を超えたユニットを接続したとき発生する前述のような問題を改善するためになされたものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】主制御機器（ホスト機器）と追加機能機器（ユニット）との一般的な接続を示すブロック図である。
【図２】本発明のホスト装置とユニットとの接続を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１に係るユニットの内部アドレス生成手段を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例１に係る内部アドレス生成手段の機能を説明する図である。
【図５】本発明の実施例２に係るユニットの内部アドレス生成手段を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施例２の具体例を説明するブロック図である。
【図７】本発明の実施例３について説明するブロック図である。
【図８】本発明の実施例４に係るユニットのトリガ返送手段を示すブロック図である。
【図９】無効になっているユニットを有効なユニットにするために行われている従来の方法を説明する図である。
【図１０】無効になっているユニットを有効なユニットにするために行われる従来の別の方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００３９】
２−１    ：ユニットＡ
２−２    ：前段ユニット接続用コネクタ
２−３    ：後段ユニット接続用コネクタ
２−４    ：ホスト装置
２−５    ：ユニットＢ
３−５    ：遅延トリガ信号
３−８    ：ユニット固有カウント値
３−１１  ：自動アドレス生成手段
５−４    ：内部キャリービット信号
６−１    ：ユニットＥ
６−２    ：ユニットＤ
８−１    ：論理和回路
８−２    ：負論理和回路
８−４    ：トリガ信号
８−５    ：後段接続コネクタＢ部
８−６    ：トリガ返送手段
８−７    ：前段ユニット
８−８    ：後段ユニット
８−９    ：後段接続コネクタＡ部
８−１０  ：前段接続コネクタＡ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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