(57)【要約】【課題】  無理なメール送信による無駄な通信コストを省くことができる通信端末を提供する。【解決手段】  ネットワーク(インターネット５)に接続されメール送信する機能と、送信しようとするメールのテキストサイズ及び添付ファイルの名称サイズチェックする機能と、そのチェック結果をテキスト化する機能と、送信先が携帯端末か判定または予想する機能を一つ以上有する通信端末１、２において、メール送信時に送信先が携帯端末でかつ送信しようとするメールが正常に受信できないことを予想できる場合には、メール概要のみを作成して送信し、受信ユーザーからの応答を解読してから元メールを送信するか否か決定する機能を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されメール送信する機能と、送信しようとするメールのテキストサイズ及び添付ファイルの名称サイズチェックする機能と、そのチェック結果をテキスト化する機能と、送信先が携帯端末か判定または予想する機能を一つ以上有する通信端末において、メール送信時に送信先が携帯端末でかつ送信しようとするメールが正常に受信できないことを予想できる場合には、メール概要のみを作成して送信し、受信ユーザーからの応答を解読してから元メールを送信するか否か決定する機能を有することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
請求項１の通信端末において、受信ユーザーが応答時に入力したファイル分割有無を解読する機能を有し、元メールの送信時にテキスト分割を行うことを選択する機能を有することを特徴とする通信端末。
【請求項３】
請求項１または２記載の通信端末において、受信ユーザーが応答時に入力した転送先を解読し、そのアドレスに元メールを送信する機能を有することを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークされ、電子メールを通信手段とするＴＭ（携帯電話、ノートパソコン等）、ＰＣ（パソコン、ワークステーション等）等の通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークされ、電子メールを通信手段とするＴＭ（携帯電話、ノートパソコン等）、ＰＣ（パソコン、ワークステーション等）等の通信端末に関連して従来では、特許文献１〜４記載の技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２２９０８６公報
【特許文献２】特開２００１−２３６２７５公報
【特許文献３】特開２００１−３１２４４６公報
【特許文献４】特開２００３−０３２３０７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現在、設置型の端末（主にパソコンやワークステーション、多機能複写機等）に加え携帯端末（ここでは携帯パソコンよりも、特に携帯電話のようなデータ端末としてより簡易的なもの）でも電子メールによる通信が行われている。
しかし、携帯端末特に携帯電話のような簡易端末は、性能的制約で巨大なメールやメールに添付されているファイルなどを受信、あるいは表示できないことがある。動画や音楽ファイルを受信できる携帯端末としても、携帯端末は（携帯電話に限らず）パケット単位の課金方式で使用していることも多く、大きなサイズのメールを扱うと通信コストの点で不利になることもある。
本発明は、無理なメール送信による無駄な通信コストを省くことができる通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ネットワークに接続されメール送信する機能と、送信しようとするメールのテキストサイズ及び添付ファイルの名称サイズチェックする機能と、そのチェック結果をテキスト化する機能と、送信先が携帯端末か判定または予想する機能を一つ以上有する通信端末において、メール送信時に送信先が携帯端末でかつ送信しようとするメールが正常に受信できないことを予想できる場合には、メール概要のみを作成して送信し、受信ユーザーからの応答を解読してから元メールを送信するか否か決定する機能を有する通信端末を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１の通信端末において、受信ユーザーが応答時に入力したファイル分割有無を解読する機能を有し、元メールの送信時にテキスト分割を行うことを選択する機能を有する通信端末を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の通信端末において、受信ユーザーが応答時に入力した転送先を解読し、そのアドレスに元メールを送信する機能を有する通信端末を主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、ネットワークに接続されメール送信する機能と、送信しようとするメールのテキストサイズ及び添付ファイルの名称サイズチェックする機能と、そのチェック結果をテキスト化する機能と、送信先が携帯端末か判定または予想する機能を一つ以上有する通信端末において、メール送信時に送信先が携帯端末でかつ送信しようとするメールが正常に受信できないことを予想できる場合には、メール概要のみを作成して送信し、受信ユーザーからの応答を解読してから元メールを送信するか否か決定する機能を有することで、所期の目的を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は本発明の通信端末がネットワーク接続された環境例を示す概念図である。図中で本実施形態の通信端末はＴＭ１あるいはＰＣ２であり、ＴＭ１は例えば携帯電話や移動端末（ノートパソコンなど）であって無線を使って無線基地局（ＡＰ）３に接続する。ＰＣ２は例えばパソコンやワークステーションである。
いずれもＴＣＰ／ＩＰ上のプロトコル群によって、公衆回線４、インターネット５を介して外部の端末（例えばメールサーバ６）とさまざまな通信を行うが、本実施形態で使用する通信手段はいわゆる電子メールである。外部の端末も公衆回線４に無数につながれているパソコンや携帯端末などで同様にメール機能を有している。
【０００７】
図２は元のメールの概要をメール送信する場合のフロー図である。図３は受信側ユーザーからの応答に応じて元のメールの処理を決定実施するフロー図である。
本実施形態の通信端末は、図２に示すように、メール送信時に送信データをチェックする（Ｓ１）。具体的にはそのサイズ、形式、添付ファイル有無サイズ及び種類などメールのデータをチェックする。さらに宛先をチェックして（Ｓ２）、携帯端末であるか判定する。判定方法としては、メールアドレスのドメインから推測する方法、予め送信メールアドレスを登録しておく場合には端末種別も併せて登録テーブルに記憶しておく方法、などが考えられる。
後の方法、登録テーブル方法は相手の端末を知っている場合には確実であるが未登録であることも考えられる。先の方法、ドメインから推測する方法は、携帯端末会社あるいはサーバーを現すドメイン名と考えられる文字列を予め一つ以上登録しておき、例えばメールアドレスが、teraoka@xxxx.co.jpのような場合に、＠以降を文字列検索して先の登録文字列が見つかった場合に携帯端末と予測するものである。
データチェックの内容（サイズ、添付ファイルなど）と宛先チェックの結果とを合わせて、
（１）受信側の能力不足が予想される場合には（Ｓ３でＹ）、例えば図４のような、メールの概要を示す文章に応答を促す内容を加えたテキストファイルを作成し（Ｓ４）、元のメールの代わりに送信する（Ｓ５）。なお図４はＳｕｂｊｅｃｔの後半［ ］部に応答を確実に識別するためのＩＤを加えた例を示している（ヘッダ情報にはＴＯ，Ｆｒｏｍその他もあるが、図４はＳｕｂｊｅｃｔのみ示す以外は概要として作成した本文）。
（２）受信能力に問題ないと判断される場合には（Ｓ３でＮ）、通常のメール送信を行う（Ｓ５）。
【０００８】
図２のフローで概要を送信した場合、受信側からの応答メールを待って元のメールをどうするか判定する必要がある。この処理を図３に示す。
メールを受信したら、Ｓｕｂｊｅｃｔ及びＦｒｏｍの文字列から応答待ちのメールか判断する（Ｓ１１、Ｓ１２）。応答待ちのメールで無い場合には本実施形態に関係ないのでフローを抜ける。応答待ちのメールである場合、メール送信するかの欄をチェックし（Ｓ１３）、×（送信希望しない）が本文にあればそのメールは送信せず（Ｓ１４でＮ）、以下処理の必要がなくフローを抜ける。
応答メールを解読して、宛先変更の希望があれば（Ｓ１５でＹ）元メールの本来のＴｏアドレスを希望のものに置き換え（Ｓ１６）、さらに分割希望があれば（Ｓ１７でＹ）、指定の数に分割して（本例では等分とする）（Ｓ１８）送信する（Ｓ１９）。
図５に応答メールの例を送信必要有り（要）として示す。この例では、メールを分割せず、本来の宛先以外のアドレスに送信して欲しい場合のもので、フローに従うとこの例では元のメールの送信アドレスを、a-tera@palm.yah.ne.jpに変更して送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の通信端末がネットワーク接続された環境例を示す概念図である。
【図２】元のメールの概要をメール送信する場合のフロー図である。
【図３】受信側ユーザーからの応答に応じて元のメールの処理を決定実施するフロー図である。
【図４】テキストファイルの第１の例を示す図である。
【図５】テキストファイルの第２の例を示す図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  ＴＭ（通信端末）
２  ＰＣ（通信端末）
３  ＡＰ
４  公衆回線
５  インターネット
６  メールサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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