(57)【要約】【課題】  火災現場周辺の室内に残留したダイオキシン類を除去し、室内環境を浄化することができる浄化処理技術を提供する。【解決手段】  火災時に建材や内装品等が燃焼して発生したダイオキシン類は、煤煙とともに周辺に拡散して室内１を汚染する場合がある。このため、室内１を密閉した状態でオゾン発生装置２によりオゾンガスを充満させ、さらに紫外線照射器４により汚染部分に向けて紫外線を照射する。ダイオキシン類は紫外線を浴びて脱塩素化されるとともに、オゾンから転化したヒドロキシラジカルによって効率的に酸化分解される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害物質が付着した汚染部分を有する室内を閉塞し、その内部にオゾンガスを充満させることで室内から有害物質を除去することを特徴とする室内の浄化処理方法。
【請求項２】
有害物質が付着した汚染部分を有する室内を閉塞してその内部にオゾンガスを充満させるとともに、前記汚染部分に向けて紫外線を照射することで室内から有害物質を除去することを特徴とする室内の浄化処理方法。
【請求項３】
有害物質の付着により汚染された室内のうち、その汚染部分に光触媒を付着させて光触媒付着領域を形成するとともに、前記光触媒付着領域に向けて紫外線を照射することで室内から有害物質を除去することを特徴とする室内の浄化処理方法。
【請求項４】
室内を閉塞した状態で、さらにその内部にオゾンガスを充満させることを特徴とする請求項３に記載の室内の浄化処理方法。
【請求項５】
室内に充満されるオゾンガスの濃度が所定値以上に設定されていることを特徴とする請求項１、請求項２および請求項４のいずれか１項に記載の室内の浄化処理方法。
【請求項６】
前記オゾンガスを充満させることで、有害物質の除去作業に並行して室内の脱臭作業を実行することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項４および請求項５のいずれか１項に記載の室内の浄化処理方法。
【請求項７】
有害物質が付着した汚染部分を有する室内を閉塞した状態で、この室内にオゾンガスを充満させるオゾン発生設備と、
前記オゾン発生設備によりオゾンガスが充満された状態で、前記汚染部分に向けて紫外線を照射するための紫外線照射設備と
を具備したことを特徴とする室内の浄化処理システム。
【請求項８】
有害物質の付着により汚染された室内のうち、その汚染部分に光触媒を付着させて光触媒付着領域を形成するための光触媒付着設備と、
前記光触媒付着領域に向けて紫外線を照射するための紫外線照射設備と
を具備したことを特徴とする室内の浄化処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害物質により汚染された室内からその有害物質を除去するための浄化処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ダイオキシン類として総称される有害物質の発生が重大な環境問題となっており、なかでもごみ焼却施設等において塩化物を低温で不完全燃焼させた場合にダイオキシン類が生成されることは社会的に広く認知されている。このため現在、家庭ごみや事業系ごみの回収に際して可燃物と不燃物とをはっきり分別し、ダイオキシン類の生成源となる塩化物が焼却処分に回されないような社会的努力が自治体や各種市民団体等によって進められているところである。
【０００３】
このような社会情勢を反映してか、各種の産業主体においてもダイオキシン類の分解・除去技術に研究開発の矛先を多く集中させている。例えば重工業の分野では、焼却炉や溶融炉、ボイラといった燃焼装置から排出される焼却灰を無害化する方法が提案されている（特許文献１参照）。この無害化方法は、焼却装置から出た焼却灰を混練機にて水や薬剤と混練し、この過程で混練機内にヒドロキシラジカルを発生させてダイオキシン類を酸化分解するものである。
【０００４】
また軽工業の分野では、工場廃水等に含まれるダイオキシン類を除去するための廃水処理装置が提案されている（特許文献２参照）。この廃水処理装置は、オゾンを含有する気体中に廃水を分散させることで廃水とオゾンとの接触効率を高め、オゾンによる酸化分解作用を有効に機能させようとするものである。
【特許文献１】特開２００３−２００１３２号公報（第２−３頁、図１）
【特許文献２】特開２００３−１９０９７６号公報（第２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、ある程度の規模を有したごみ焼却場や工場・事業施設等においては、日常的に継続して設備の運転が行われているため社会的にも環視の目が厳しく、ダイオキシン類による健康への被害が人々に意識されやすい。それゆえ各種の産業主体においても積極的なダイオキシン類への対策を常に検討しており、今後もその方向性は変わらないと予想される。
【０００６】
しかしながら、こうした工場や事業施設等よりもずっと生活環境に近いところで発生するダイオキシン類については、今もって社会的にもあまり認知されていない。具体的には、住居用建物や事業用ビル、倉庫、工場等の建造物で火災が発生した際、塩化物を含む建材や物品が燃焼することで相当量のダイオキシン類が発生することは容易に想像できるものの、その火災後においても現場周辺にダイオキシン類が多く残留していることは社会的にそれほど関心事として取り上げられていない。
【０００７】
例として、戸建て住居やマンションの一室、事業用ビルの特定フロア等で火災が発生すると、その建材や内装品等が燃焼することでダイオキシン類が生成される。こうしたダイオキシン類の多くはガスとなって周囲に放出され、また煙中の煤に含まれた形で周囲に飛散するので、火災現場となった室内はおろか近隣住居の外壁や室内にダイオキシン類が付着して残留する。また消火水を浴びて煤がたたき落とされると、ダイオキシン類を含む煤が消火水とともに床材や土壌に浸透した状態で残留する。したがって、居住地域や商業地域内で火災が発生すると、その周囲はたとえ延焼を免れたとしても容易にダイオキシン類に汚染される。
【０００８】
ところが、こうした火災が起きた場合はその鎮火こそが最大の目的であり、早期に消火作業を行って周囲への延焼を極力抑えることができれば、そのほとんどの目的は達せられたと考えられがちである。このため、火災後の復旧作業においては廃材の撤去や内装リフォーム等の外観上の回復のみに主眼がおかれ、その場に残留するダイオキシン類の処理にまでは考え至っていない場合がほとんどである。また、長い目で見れば火災はあくまで一過性の事件にすぎず、日常的に操業しているごみ焼却場等と比較しても人々の意識に定着しにくいという特性がある。しかしながら実際のところ、火災後の汚染された室内にはダイオキシン類が依然として残留し続けており、これらを放置したまま室内を住居や事業所として使用すると、そこで生活や事業を営む人々が相当量のダイオキシン類に暴露され続けることとなる。
【０００９】
その一方で、各種の産業主体から提案されているダイオキシン類の除去技術はある程度の規模を有する設備内での使用を想定したものであり、その技術の使用には相当規模の専用設備・プラント等（混練機や反応塔等）の設置が必要不可欠である。こうした大がかりな設備はそもそも住居地域や商業地域といった生活環境の中での使用が想定されておらず、また汚染対象物も焼却灰や工場廃水といったプロセス上での取り扱いが可能なものに限られているため、特定の火災現場においてダイオキシン類に汚染された室内を浄化する用途には全く適さない。
【００１０】
そこで本発明は、生活や事業に使用される室内が火災等で有害物質に汚染された場合に、これを有効に除去することのできる浄化処理技術の提供を課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明は第１に室内の浄化処理方法を複数提供する。
（解決手段１）
最初の浄化処理方法（１）は、有害物質が付着した汚染部分を有する室内を閉塞し、その内部にオゾンガスを充満させることで室内から有害物質を除去するものである。有害物質とは、主にダイオキシン類として総称される化学物質であり、代表的なものにはポリクロロジベンゾパラダイオキシン類（ＰＣＤＤｓ）、ポリクロロジベンゾフラン類（ＰＣＤＦｓ）、コプラナーポリクロロビフェニル類（Ｃｏ−ＰＣＢｓ）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１２】
これらダイオキシン類は、通常の生活環境においても様々な形で身の回りに存在するが、きわめて微量・低濃度であるためその毒性が深刻な問題となるものではない。これに対し、一般的な建造物（住居や事業用ビル、商業ビル、倉庫、工場等を含む）の火災現場においては、通常よりも多量・高濃度（数百倍〜数万倍）のダイオキシン類が発生することがわかっている。特に火災によって生じる煤煙からは通常濃度の数万倍（例えば１万８千倍程度）のダイオキシン類が検出された例があり、また延焼を免れた近隣の建造物の外壁面からも通常濃度の数百倍（例えば４００倍程度）のダイオキシン類が検出された例がある。さらに、火災直後の現場雰囲気空気中からは数十〜数百（例えば５０〜５００程度）ｐｇ−ＴＥＱ／ｍ３のダイオキシン類が検出された例がある。
【００１３】
こうした高濃度のダイオキシン類が空気中に存在してもいても、それが直ちに急性毒性や慢性毒性といった点でそれほど深刻な問題とはならない。しかし、ダイオキシン類の毒性は生体の内分泌系を攪乱する環境ホルモンとして作用したときが最も脅威であり、たとえごく微量であっても環境ホルモンとしての作用は年月や世代を経て顕著に現れる（発癌、催奇形等）ことがある。
【００１４】
このような背景から、火災後にダイオキシン類等の有害物質に汚染された室内で日常生活や業務を長年営んでいると、相当量の有害物質を摂取し続け、それが体内に蓄積されるおそれが充分にある。また、食品倉庫や衣料品倉庫、医薬品倉庫等の生活品として流通させる予定のある物品が保管されている室内の場合、その室内に残留したダイオキシン類が保管物品に転移することは保管責任上の観点からも防止しなければならない。このため本発明では、火災によって室内に付着した有害物質を除去することで、より安全な生活環境や業務環境を提供することに主眼をおいている。
【００１５】
具体的には、有害物質に汚染された室内の窓や換気口、通風口等の全ての開口部分を閉塞して室内を密閉状態する。この状態で、オゾン発生装置等を用いて室内にオゾンガスを充満させる。なお、室内の汚染部分としては、例えば室内の壁面をはじめ天井面、床面、天井裏や表装裏、梁・柱等の駆体、建材、内装品、家具類等のあらゆる箇所を想定することができる。
【００１６】
室内に充満したオゾンガスは、その酸化力によってダイオキシン類を酸化分解（主にＣ＝Ｃの二重結合を切断）することができるので、室内に付着したダイオキシン類を良好に除去することができる。
【００１７】
また本発明の浄化処理方法は、例えば集合住宅のように高圧水洗浄による煤の除去が困難である場合であっても好適に使用が可能であるため、周囲の生活環境に水漏れ被害等を及ぼすことなく室内を浄化できるという利便性がある。
【００１８】
（解決手段２）
次に本発明の浄化処理方法（２）は、有害物質が付着した汚染部分を有する室内を閉塞してその内部にオゾンガスを充満させるとともに、その汚染部分に向けて紫外線を照射することで室内から有害物質を除去するものである。
【００１９】
上述のように、ダイオキシン類の酸化分解による除去を具体的手段として採用する場合、室内にオゾンガスを充満させるだけでも充分に目的を達成することができるが、これに合わせて室内の汚染部分に向けて紫外線を照射することでより一層の効果が得られる。
【００２０】
すなわち、室内の汚染部分に紫外線が照射されると、その光エネルギーによりダイオキシン類の脱塩素化が促進される。また室内に充満しているオゾンガスは、紫外線との反応によってヒドロキシラジカル（・ＯＨ）に転化し、その強力な酸化力によってダイオキシン類をより強力に酸化分解することができる。したがって浄化処理方法（２）では、これらの複合作用によって室内に付着したダイオキシン類を高効率に除去することができる。
【００２１】
（解決手段３）
また本発明は、別途独立した室内の浄化処理方法（３）を提供する。具体的には、有害物質の付着により汚染された室内のうち、その汚染部分に光触媒を付着させて光触媒付着領域を形成するとともに、この光触媒付着領域に向けて紫外線を照射することで室内から有害物質を除去する室内の浄化処理方法である。
【００２２】
この浄化処理方法（３）では、以下のプロセスを通じて有害物質の除去が可能である。先ず、光触媒付着領域に紫外線が照射されると、そこに含まれる光触媒表面にて正孔および電子が励起される。このうち正孔は、その強い酸化力で空気中の水分子（Ｈ２Ｏ）をヒドロキシラジカル（・ＯＨ）に変化させ、また、電子はその強い還元力で酸素分子（Ｏ２）をスーパーオキシドアニオン（・Ｏ２−）に変化させる。
【００２３】
上記２つのフリーラジカル（・ＯＨ，・Ｏ２−）はいずれも強い酸化力を発揮し、汚染部分にあるダイオキシン類を強力に酸化分解してこれを無害化する。また、紫外線はそれ単独でもダイオキシン類に作用することができ、その光エネルギーによってダイオキシン類の脱塩素化を促進することができる。これら分解作用は、同時に室内に染み付いた焼け焦げ臭等の除去に対してもその効果を発揮する。
【００２４】
ここで着目すべきは、上述した浄化処理方法（３）では室内にオゾンガスを充満させる手段を用いていないため、室内を密閉する必要がない点で作業負担が軽減されるという利点がある。また汚染部分に光触媒を付着させ、そこで直にフリーラジカルを発生させることができるため、ダイオキシン類とフリーラジカルとの反応が速いという優位性をも有する。
【００２５】
（解決手段４）
その一方で、浄化処理方法（３）においては室内を閉塞した状態で、さらにその内部にオゾンガスを充満させることもできる。この場合、光触媒作用によるダイオキシン類の酸化分解や、紫外線照射による脱塩素化の効果に加えて、オゾンによるダイオキシン類の酸化分解、さらにオゾンから転化したヒドロキシラジカル（・ＯＨ）による酸化分解の効果等を得ることができるので、より一層強力かつ高効率に室内を除去することが可能となる。
【００２６】
（解決手段５）
より好ましくは、上述した本発明の浄化処理方法（１）〜（３）において室内に充満されるオゾンガスの濃度が所定値以上に設定されている（浄化処理方法（３）については、さらにオゾンガスを充満させる要素を含む場合。）。すなわち、ダイオキシン類を有効に酸化分解するために適切なオゾンガス濃度が予め明らかとなっている場合、その適切な所定値以上までオゾンガス濃度を上昇させて作業を行うことが最も効率的である。特に本発明の浄化処理方法では室内を閉塞した状態にしているため、室内でのオゾンガスの濃度管理を容易に行うことができる。
【００２７】
（解決手段６）
本発明の浄化処理方法（１）〜（３）ではさらに、室内にオゾンガスを充満させることで、有害物質の除去作業に並行して室内の脱臭作業を実行することも可能である（浄化処理方法（３）については、さらにオゾンガスを充満させる要素を含む場合。）。
【００２８】
通常、火災現場からは強い焼け焦げ臭が発生するため、室内には有害物質の付着とともに焼け焦げ臭が染み付いている場合がほとんどである。本発明の浄化処理方法（１）〜（３）では室内に充満させたオゾンガスの酸化分解作用により、室内に染み付いた臭気成分の分解・除去をも並行して行うことができる。このため作業終了後の室内の安全性を確保しつつ、さらに快適な居住区間・作業空間への復旧が可能となるし、オゾン資源の有効活用も図られる。
【００２９】
第２に本発明は、一定の設備を有した室内の浄化処理システムを複数提供する。
（解決手段７）
最初の浄化処理システム（１）は、有害物質が付着した汚染部分を有する室内を閉塞した状態で、この室内にオゾンガスを充満させるオゾン発生設備と、このオゾン発生設備によりオゾンガスが充満された状態で、室内の汚染部分に向けて紫外線を照射するための紫外線照射設備とを備えたものとなっている。
【００３０】
オゾン発生設備は、室内に設置したオゾン発生装置によりオゾンガスを発生させる態様であってもよいし、あるいは室外に設置されたオゾン発生装置から室内にオゾンガスを採り入れる態様であってもよい。また紫外線照射設備には、各種の紫外線ランプや水銀灯等を使用するものを挙げることができ、これらは自動的に作動して紫外線を照射する態様であってもよいし、あるいは作業者が介在して半自動的に紫外線を照射する態様であってもよい。いずれにしても、これらオゾン発生設備と紫外線照射設備とを備えることで本発明の浄化処理システム（１）が構築され、このシステムの稼働により本発明の浄化処理方法（１），（２）が好適に実行される。なお、最初に挙げた浄化処理方法（１）を実行する場合はオゾン発生設備を備えるだけでよい。
【００３１】
（解決手段８）
次に提供される浄化処理システム（２）は、有害物質の付着により汚染された室内のうち、その汚染部分に光触媒を付着させて光触媒付着領域を形成する光触媒付着設備と、この光触媒付着領域に向けて紫外線を照射するための紫外線照射設備とを備えたものとして構成される。
【００３２】
光触媒付着設備は、汚染部分に対して物理的に光触媒を付着させる機能を有するものであり、例えば微粒子状やゾル状にした光触媒を吹き付ける態様であってもよいし、あるいはこれらを直接的に塗布する態様であってもよい。また紫外線照射設備には、上記の浄化処理システム（１）と同様に紫外線ランプや水銀灯等を挙げることができる。また、これら光触媒付着設備と紫外線照射設備とを備えることで本発明の浄化処理システム（２）が構築され、このシステムの稼働により本発明の浄化処理方法（３）が好適に実行される。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の室内の浄化処理方法およびその浄化処理システムは、特に以下の点で優れる。
（１）火災後においても生活環境や業務環境となる室内での有害物質の除去に関し、これまで社会的に希薄であった安全意識を新たに喚起した。また、これらの環境に対する安全性を容易に確保できる技術を提供した。
（２）各種の産業主体によって提案されている有害物質の除去技術とは異なる角度から技術的アプローチを行い、生活環境や業務環境に密着した室内空間での有害物質の効率的な除去を実現可能とした。
（３）有害物質の除去のみならず、火災に付随して必然的に生じる臭気の除去をも同時に実現することで、火災後の安全かつ快適な生活環境や業務環境の早期復旧を可能とした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
１．第１実施形態
先ず本発明の第１実施形態として、浄化処理システム（１），（２）を説明する。
図１は、浄化処理システム（１）の一構成例を示している。本発明の浄化処理方法（１），（２）は、図１に示される一形態において好適に実施可能である。本発明を適用するべき室内１として想定できるのは、例えば戸建て住宅やマンション等の集合住宅、事業用ビル、商業施設のほか、各種倉庫や工場棟の一室、フロア等が該当する。これらの特定箇所で火災が発生した場合、塩化物を含んだ建材や内装材等が燃焼してダイオキシン類が発生し、直接または煤とともに室内１に付着して各所を汚染する。なお、汚染部分は特に限定されておらず、その天井面をはじめ壁面、床面、天井裏、表装裏、梁・柱等の駆体表面、ひいては家具類（図１には示されていない）の表面にまで及ぶ。また、本発明を適用するべき室内１そのものが火災現場であった場合もあるし、あるいは火災現場の隣室、上下階その他の周辺に室内１が位置していた場合もある。
【００３５】
いずれにしても、火災消火後の復旧作業において室内１に付着した有害物質、つまりダイオキシン類を除去するため、室内１に図１の浄化処理システムが設置される。このとき室内１は密閉された状態にあり、それゆえ窓や出入口をはじめ換気口、通気口、通風口等の開口はすべて閉塞されている。より完全な密封性を確保するため、例えば養生シート等で開口部分を目張りしてもよい。
【００３６】
図１の浄化処理システムでは、オゾン発生設備の一例として可搬式のオゾン発生装置２が使用されている。オゾン発生装置２は単位時間内に一定質量のオゾンを発生する能力を有しており、さらに、その発生させたオゾンを噴出して室内１に満遍なく行き渡らせる機能をも有している。
【００３７】
また図１の浄化処理システムでは、紫外線照射設備の一例として紫外線照射器４が使用されている。紫外線照射器４は例えば、波長２００ｎｍ〜３００ｎｍの紫外線を放射する能力を有し、好ましくは波長２５５ｎｍ程度の高輝度紫外線を一定出力（例えば、数十〜数百ワット程度）で広範囲に照射することができる。
【００３８】
次に、図１の浄化処理システム（１）を用いた室内１の浄化処理方法について説明する。
【００３９】
１−１．浄化処理方法（１）
上述のように室内１を閉塞した状態で、オゾン発生装置２を作動させて室内１にオゾンガスを充満させる。このとき例えば、室内１のオゾンガス濃度を３．０ｐｐｍ〜５．０ｐｐｍ程度以上まで上昇させる。
【００４０】
浄化処理方法（１）を使用する場合、オゾン発生装置２を作動させるだけで室内１を浄化することができる。この場合、より好ましくはオゾンガス濃度を５．０ｐｐｍ程度まで上昇させることで、オゾンの強い酸化力によって室内１に付着したダイオキシン類を充分に酸化分解することができる。また、これと合わせて室内１に染み付いた焼け焦げ臭等の臭気成分が酸化分解され、室内１の脱臭作業が行われる。
【００４１】
１−２．浄化処理方法（２）
浄化処理方法（２）を使用する場合、オゾン発生装置２に加えて紫外線照射器４をも作動させる。すなわち、オゾン発生装置２により室内１にオゾンガスを充満させた状態で紫外線照射器４を作動させ、室内１の汚染部分に向けて紫外線を照射する。好ましくは、汚染部分の面あたり３０分間、さらに好ましくは１２０分間にわたって紫外線を照射する。なお、紫外線照射器４は完全な自動機であってもよいし、作業者の人手を介して半自動的に作動するものであってもよい。作業者が室内１に立ち入る場合は保護具、ガスマスク（エアーラインマスク）等を装着し、その安全を充分に確保する必要がある。
【００４２】
図２は、浄化処理方法（２）の使用に伴う有害物質の分解作用を図式的に示している。例えば、壁６の表面にダイオキシン類が付着して汚染層Ｄが形成されている場合、この汚染層Ｄに紫外線（図中に矢印で表す）が照射されると、その光エネルギーによって汚染層Ｄ中のダイオキシン類の脱塩素化が促進される。
【００４３】
一方、汚染層Ｄの近傍（またはその周辺）ではオゾン（Ｏ３）が紫外線と反応してヒドロキシラジカル（・ＯＨ）に転化し、このヒドロキシラジカル（・ＯＨ）はその強い酸化力でダイオキシン類を分解（Ｃ＝Ｃの二重結合を切断）することができる。
【００４４】
さらに本発明の浄化処理方法（１），（２）の使用により、室内１に蔓延する臭気やその壁面、天井面、床面等に染み付いた臭気成分がオゾンガスによって好適に酸化分解されるため、作業の終了後は室内１の脱臭効果をも同時に達成することができる。
【００４５】
２．第２実施形態
次に本発明の第２実施形態として、浄化処理システム（２）を説明する。
図３は、浄化処理システム（２）の一構成例を示している。本発明の浄化処理方法（３）は、図３に示される形態において好適に実施可能である。ここでも同様に、火災消火後の復旧作業において室内１に付着したダイオキシン類を除去するため、室内１に図３の浄化処理システム（２）が設置される。ここでは一例として、室内１の天井面および壁面の一部にダイオキシン類が付着し、そこに汚染部分Ｐ（ハッチングを付して示す）が形成されているものとする。
【００４６】
図３の浄化処理システム（２）では、光触媒付着設備の一例として吹き付け器５が使用されている。吹き付け器５は、例えば微粒子状またはゾル状に加工された光触媒を圧搾空気等によって噴射する機能を有している。また作業者による吹き付け作業を容易にするため、吹き付け器５にはエアーガン状の噴射ノズルが付属している。また、図３の浄化処理システム（２）でも同様に、紫外線照射設備の一例として紫外線照射器４が使用されている。
【００４７】
２−１．浄化処理方法（３）
浄化処理システム（２）を用いた室内１の浄化処理方法（３）について、以下に２通りの使用例を説明する。
【００４８】
（第１使用例）
第１の使用例では、吹き付け器５および紫外線照射器４のみを使用する。この場合、室内１にオゾンを充満させる必要がないので、室内１を密閉する必要がない。
【００４９】
第１使用例では先ず、室内１の汚染部分Ｐに対し、吹き付け器５を用いて光触媒を満遍なく付着させる。このとき汚染部分Ｐを覆うようにして光触媒付着領域Ｃが形成されている態様が好ましく、具体的には汚染部分Ｐの全域に光触媒によるコーティング層が形成されるようにする。なお光触媒には、例えば酸化チタン（ＴｉＯ２）を好適に使用することができるが、これに限定されるものではない。
【００５０】
光触媒付着領域Ｃの形成作業が完了すると、次に紫外線照射器４により汚染部分Ｐ、つまり、先程形成した光触媒付着領域Ｃに向けて紫外線を満遍なく照射する。このとき、光触媒付着領域Ｃでは光触媒表面にて正孔および電子が励起され、このうち正孔は空気中の水分子（Ｈ２Ｏ）をヒドロキシラジカル（・ＨＯ）に変化させ、また電子は酸素分子（Ｏ２）をスーパーオキシドアニオン（・Ｏ２−）に変化させる。これら２つのフリーラジカル（・ＯＨ，・Ｏ２−）はいずれも強い酸化力を有するため、付近のダイオキシン類を素早く酸化分解することができる。光触媒付着領域Ｃではこのような酸化反応が光触媒作用によって次々と起こり、比較的早期に汚染部分Ｐから有害物質が除去される。
【００５１】
また同様に、紫外線の照射によって汚染部分Ｐではダイオキシン類の脱塩素化が促進されるので、光触媒作用と合わせて室内１の浄化に多大な効果が発揮される。ここでも同様に、光触媒付着領域Ｃの面あたり、例えば３０分〜１２０分間にわたって紫外線を照射することが好ましい。ただし、浄化処理方法（３）では上述のように汚染部分Ｐに対して直にフリーラジカル（・ＯＨ，・Ｏ２−）を供給できるため、先の浄化処理方法（１），（２）と比較するとダイオキシン類との反応速度に優れるという利点がある。
【００５２】
（第２使用例）
第２の使用例では、吹き付け器５および紫外線照射器４に加えてオゾン発生装置２を使用する。この場合、オゾンを充満させるために室内１を密閉した状態にする必要がある。室内１を密閉する作業は、光触媒の吹き付け作業に並行して行ってもよいし、あるいはその前後に行ってもよい。いずれにしても、室内１を閉塞した状態でオゾン発生装置２を作動させ、室内１にオゾンガスを充満させる。このとき例えば、室内１のオゾンガス濃度を３．０ｐｐｍ〜５．０ｐｐｍ程度以上まで上昇させる。
【００５３】
第２使用例の場合、光触媒作用によるダイオキシン類の分解に加えて、さらにオゾンによる酸化分解、そして、オゾンから転化されたヒドロキシラジカル（・ＯＨ）による酸化分解の効果が発揮される。またオゾンの脱臭効果により、室内１に蔓延する臭気やその壁面、天井面、床面等に染み付いた臭気成分が好適に酸化分解されるため、作業の終了後は室内１の脱臭効果をも同時に達成することができる。
【実施例】
【００５４】
次に浄化処理方法（２）の実施例を取り立てて説明する。ここでは図１の浄化処理システム（１）を使用し、以下の条件で浄化処理方法（２）を実施した。
【００５５】
オゾン発生装置２を適当な台数だけ室内１に設置し、その容積に対して所定濃度（２１℃換算で３．０ｐｐｍ程度）以上となる質量のオゾンガスを発生させた。室内１の環境によってオゾン濃度が不足する場合は適宜、オゾン発生装置２の稼働台数を増やし、逆にオゾン濃度が高すぎる場合は稼働台数を減らすなどの調整を行った。
【００５６】
（実施例１）
ダイオキシン類が付着した汚染部分に対し、その面あたり３０分間にわたって紫外線を照射した。この時点で汚染部分からダイオキシン類を抽出し、その残留量からダイオキシン類の１次除去率を求めた。
【００５７】
（実施例２）
さらに汚染部分に対し、その面あたり９０分間にわたって紫外線を照射した。照射終了後に汚染部分からダイオキシン類を抽出し、先程と同様に残留量からダイオキシン類の２次除去率を求めた。
以下の表１は、各実施例から得たダイオキシン類の除去率を示している。
【００５８】
【表１】
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表１に示されるように、実施例１ではダイオキシン類（ＰＣＤＤｓおよびＰＣＤＦｓ）の１次除去率は８０％であった。また実施例２ではさらに２倍近くの分解率が得られ、ダイオキシン類の２次除去率としていずれも９０％以上の結果を得ることができた。
【００５９】
発明者は日本国内の臭気判定士資格を有しており、それゆえ本発明の浄化処理方法が室内１の脱臭にも合わせて有効であるという知見を有している。すなわち、浄化処理方法の使用後に室内１を開放し、残留したオゾンガス等を排出した後に臭気判定士による室内１の臭気調査を行ったところ、火災現場に特有の焼け焦げ臭は日常生活や業務に問題ないレベルまで除去されていたことが明らかとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】浄化処理システム（１）の一構成例を示した図である。
【図２】浄化処理方法の使用に伴うダイオキシン類の除去作用を示した図である。
【図３】浄化処理システム（２）の一構成例を示した図である。
【符号の説明】
【００６１】
１    室内
２    オゾン発生装置
４    紫外線照射器
５    吹き付け器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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