(57)【要約】    【課題】  有機性廃棄物のメタン発酵処理物を水処理することなく原料である有機性廃棄物の希釈液として用いることができる、有機性廃棄物を処理する方法及び装置を提供すること。    【解決手段】  ａ）原料供給ポンプにより、有機性廃棄物を、有機性廃棄物に含まれる有機物を分解する設備（分解設備）に供給する工程；ｂ）分解設備において、６０℃以上の嫌気性雰囲気下で、該有機物を超高温嫌気性可溶化菌により分解する工程；ｃ）工程ｂ）において得られた分解物をメタン発酵設備に供給する工程；ｄ）該分解物をメタン発酵設備において嫌気性雰囲気下でメタン発酵する工程；及びｅ）工程ｄ）において得られたメタン発酵処理物の少なくとも一部を、分解設備より上流側に返送する工程、を含む有機性廃棄物の連続処理方法。【選択図】  図１
2005144361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）原料供給ポンプにより、有機性廃棄物を、有機性廃棄物に含まれる有機物を分解する設備（分解設備）に供給する工程、
ｂ）分解設備において、６０℃以上の嫌気性雰囲気下で、該有機物を超高温嫌気性可溶化菌により分解する工程、
ｃ）工程ｂ）において得られた分解物をメタン発酵設備に供給する工程、
ｄ）該分解物をメタン発酵設備において嫌気性雰囲気下でメタン発酵する工程、及び
ｅ）工程ｄ）において得られたメタン発酵処理物の少なくとも一部を、分解設備より上流側に返送する工程、
を含む有機性廃棄物の連続処理方法。
【請求項２】
工程ｅ）において、メタン発酵処理物の少なくとも一部を原料供給ポンプより上流側に返送し、有機性廃棄物と該メタン発酵処理物の少なくとも一部との混合物を原料供給ポンプにより分解設備に供給する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有機性廃棄物が易分解性廃棄物である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
原料供給ポンプ；６０℃以上の嫌気性雰囲気下で有機性廃棄物に含まれる有機物を分解する設備（分解設備）；メタン発酵設備；及びメタン発酵処理物の少なくとも一部を分解設備より上流側に返送する手段（返送手段）を備える、有機性廃棄物処理装置。
【請求項５】
前記返送手段が、メタン発酵処理物の少なくとも一部を原料供給ポンプより上流側に返送する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
ａ）原料供給ポンプにより、有機性廃棄物を、有機性廃棄物に含まれる有機物を分解する設備（分解設備）に供給する工程、
ｂ）分解設備において、６０℃以上の嫌気性雰囲気下で、該有機物を超高温嫌気性可溶化菌により分解する工程、
ｃ）工程ｂ）において得られた分解物をメタン発酵設備に供給する工程、
ｄ）該分解物をメタン発酵設備において嫌気性雰囲気下でメタン発酵する工程、及び
ｆ）工程ｄ）において得られたメタン発酵処理物の少なくとも一部を固液分離し、固液分離後の液体画分の少なくとも一部を、分解設備より上流側に返送する工程、
を含む有機性廃棄物の連続処理方法。
【請求項７】
工程ｆ）において、固液分離後の液体画分の少なくとも一部を原料供給ポンプより上流側に返送し、有機性廃棄物と該固液分離後の液体画分の少なくとも一部との混合物を原料供給ポンプにより分解設備に供給する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記有機性廃棄物が難分解性廃棄物である、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
原料供給ポンプ；６０℃以上の嫌気性雰囲気下で有機性廃棄物に含まれる有機物を分解する設備（分解設備）；メタン発酵設備；メタン発酵処理物の少なくとも一部を固液分離する設備；及び固液分離後の液体画分の少なくとも一部を分解設備より上流側に返送する手段（返送手段）を備える、有機性廃棄物処理装置。
【請求項１０】
前記返送手段が、固液分離後の液体画分の少なくとも一部を原料供給ポンプより上流側に返送する、請求項９に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機性廃棄物を処理するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球環境保全の重要性や省エネルギーの観点から、食品工場などから排出される有機性廃棄物、ホテル、飲食店、一般家庭などから排出される有機性廃棄物（生ゴミ）、畜産廃棄物、下水汚泥などの有機性廃棄物を、メタン発酵によりメタンガスとして回収する技術開発が進められており、有機物からできるだけ多くのメタンを回収し、最終廃棄物の量を削減するため、有機物分解率を向上させる方法が開発されている。
【０００３】
有機性廃棄物のメタン発酵処理において、原料（有機性廃棄物）の固形分濃度が高い場合、メタン発酵タンク等に原料を供給するポンプは非常に高価なものが必要となる。また、原料の固形分濃度が高い場合、メタン発酵タンク内の攪拌動力も大きくなる。そのため、原料を稀釈することにより、原料の固形分濃度を低下させることが一般的である。上水を原料の稀釈液として用いるとコスト高となるため、メタン発酵処理物を固液分離して得られる液体画分（以下、脱離液）を希釈液として用いることが一般的である。この脱離液を原料の希釈液として用いれば希釈効果は得られるが、脱離液のアンモニア濃度が高い場合、原料のアンモニア濃度を上昇させてしまう。その結果、メタン発酵タンク内のアンモニア濃度が上昇し、アンモニアがメタン発酵を阻害するアンモニア阻害が起こる可能性がある。
【０００４】
そこで、通常、図４に示されるように、アモニンア濃度の低いメタン発酵廃液を希釈液として原料側に返送するために、メタン発酵廃液を水処理してアンモニア除去することが必要である。アンモニア除去方法としては、生物学的窒素除去（硝化細菌を利用してアンモニアをNOｘに酸化した後、脱窒細菌によりNOｘを窒素ガスに還元処理する）が一般的だが、コストが高いという問題がある。また、処理された窒素は窒素ガスとして大気放散されるので有効利用はできない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、有機性廃棄物の分解率を向上させることができる、有機性廃棄物を処理する方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、６０℃以上の高温で有機物を可溶化する設備（分解設備）をメタン発酵設備の前段に備えることで、上記目的が達成されることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
即ち、本発明は、以下の各項に示す発明に関する。
項１．  ａ）原料供給ポンプにより、有機性廃棄物を、有機性廃棄物に含まれる有機物を分解する設備（分解設備）に供給する工程、
ｂ）分解設備において、６０℃以上の嫌気性雰囲気下で、該有機物を超高温嫌気性可溶化菌により分解する工程、
ｃ）工程ｂ）において得られた分解物をメタン発酵設備に供給する工程、
ｄ）該分解物をメタン発酵設備において嫌気性雰囲気下でメタン発酵する工程、及び
ｅ）工程ｄ）において得られたメタン発酵処理物の少なくとも一部を、分解設備より上流側に返送する工程、
を含む有機性廃棄物の連続処理方法。
項２．  工程ｅ）において、メタン発酵処理物の少なくとも一部を原料供給ポンプより上流側に返送し、有機性廃棄物と該メタン発酵処理物の少なくとも一部との混合物を原料供給ポンプにより分解設備に供給する、上記項１に記載の方法。
項３．  前記有機性廃棄物が易分解性廃棄物である、上記項１又は２に記載の方法。
項４．  原料供給ポンプ；６０℃以上の嫌気性雰囲気下で有機性廃棄物に含まれる有機物を分解する設備（分解設備）；メタン発酵設備；及びメタン発酵処理物の少なくとも一部を分解設備より上流側に返送する手段（返送手段）を備える、有機性廃棄物処理装置。
項５．  前記返送手段が、メタン発酵処理物の少なくとも一部を原料供給ポンプより上流側に返送する、上記項４に記載の装置。
項６．  ａ）原料供給ポンプにより、有機性廃棄物を、有機性廃棄物に含まれる有機物を分解する設備（分解設備）に供給する工程、
ｂ）分解設備において、６０℃以上の嫌気性雰囲気下で、該有機物を超高温嫌気性可溶化菌により分解する工程、
ｃ）工程ｂ）において得られた分解物をメタン発酵設備に供給する工程、
ｄ）該分解物をメタン発酵設備において嫌気性雰囲気下でメタン発酵する工程、及び
ｆ）工程ｄ）において得られたメタン発酵処理物の少なくとも一部を固液分離し、固液分離後の液体画分の少なくとも一部を、分解設備より上流側に返送する工程、
を含む有機性廃棄物の連続処理方法。
項７．  工程ｆ）において、固液分離後の液体画分の少なくとも一部を原料供給ポンプより上流側に返送し、有機性廃棄物と該固液分離後の液体画分の少なくとも一部との混合物を原料供給ポンプにより分解設備に供給する、上記項６に記載の方法。
項８．  前記有機性廃棄物が難分解性廃棄物である、上記項６又は７に記載の方法。
項９．  原料供給ポンプ；６０℃以上の嫌気性雰囲気下で有機性廃棄物に含まれる有機物を分解する設備（分解設備）；メタン発酵設備；メタン発酵処理物の少なくとも一部を固液分離する設備；及び固液分離後の液体画分の少なくとも一部を分解設備より上流側に返送する手段（返送手段）を備える、有機性廃棄物処理装置。
項１０．  前記返送手段が、固液分離後の液体画分の少なくとも一部を原料供給ポンプより上流側に返送する、上記項９に記載の装置。
以下、本願発明の方法及び装置について説明する。本願明細書以下において、便宜上、上記項１、２又は３の方法を方法Ａ、上記項６、７又は８の方法を方法Ｂと呼ぶことがある。同様に、上記項４又は５の装置を装置Ａ、上記項９又は１０の装置を装置Ｂと呼ぶことがある。
【０００８】
（１）方法Ａについて
本発明である有機性廃棄物の連続的処理方法（方法Ａ）は、図１を参照して説明されるが、これに限定されない。
【０００９】
工程ａ）において、原料供給ポンプにより、有機性廃棄物を、有機性廃棄物に含まれる有機物を分解する設備（分解設備）に供給する。次に、工程ｂ）において、分解設備で６０℃以上の嫌気性雰囲気下に、有機性廃棄物に含まれる有機物を、超高温嫌気性可溶化菌により分解する。超高温嫌気性可溶化菌を用いた分解設備により、有機性廃棄物中の固形物の分解率（可溶化率）は向上する。また、分解設備の温度が６０℃以上の高温であるので、アンモニアを簡単にストリッピングすることができる。
【００１０】
次に、工程ｃ）において、工程ｂ）において得られた分解物がメタン発酵設備に供給される。工程ｄ）において、該分解物をメタン発酵設備において嫌気性雰囲気下でメタン発酵する。上記工程ｂ）で有機性廃棄物中の固形物の分解率（可溶化率）が向上しため、メタン発酵設備から得られるメタンガス量は増大／残渣固形物発生量は低減される。
【００１１】
工程ｅ）において、工程ｄ）において得られたメタン発酵処理物の少なくとも一部が分解設備より上流側に返送される。原料中の固形分が高い割合で分解、可溶化、ガス化され、メタン発酵タンク出口での固形分濃度は低くなっているので、固液分離を行わずとも、メタン発酵処理物を、分解設備より上流側に返送するだけで、十分に原料を希釈することができる。方法Ａは、原料が易分解性廃棄物である場合に有用である。ここで、「易分解性廃棄物」とは、投入前の廃棄物とメタン発酵後の最終廃棄物を混合した際に、ＴＳ（固形物濃度）が１０％未満となる廃棄物をいう。易分解性廃棄物としては、一般的に、例えば、厨芥、生ゴミ、生ゴミの乾燥物、食品工場廃棄物等が挙げられる。しかし、有機廃棄物の分解性は、有機物そのものがもつ分解性（炭水化物は分解しやすいが、脂質・繊維等は分解しにくい）と、廃棄物に含まれる無機物（プラスチック、金属等）により決まる。従って、生ゴミであっても、脂質を多く含む生ゴミは、分解性が低い。
【００１２】
ところで、図４から理解されるように、従来法においては、原料の一日投入量（容積）をQとした場合、原料を２倍希釈するためには、固形物自体の容積を無視すると、水処理系からQ量の処理水を原料側へ返送する必要がある。従って、従来法において固液分離装置および水処理装置への水量負荷はいずれも２Qとなる。
【００１３】
この従来法に対して、本願発明の方法Ａでは、図１を参照して理解されるように、メタン発酵後にその処理物を固液分離せずに分解設備より上流側に返送させている。従って、原料の一日投入量（容積）をQとした場合、原料を２倍希釈するためには、固形物自体の容積を無視すると、メタン発酵設備より稀釈液としてＱ量のメタン発酵処理物を返送することが必要である。依って、図１に示されるように、メタン発酵設備から固液分離設備を経ずにメタン発酵処理物を分解設備より上流側に返送するので、固液分離装置および水処理装置への水量負荷容積はいずれもQとなり、従って従来法での負荷容積２Ｑの半分となる点で、本願方法は有利である。当然ながら、２倍稀釈は単なる例にすぎず、１．５倍稀釈等ケース毎に最適化される。
【００１４】
また、ストリッピング処理により水処理系への窒素負荷も低減されるので、水処理設備は小型でよく、窒素除去のための運転費（吹き込み空気量、攪拌動力、還元剤投入量）も従来法と比較して有利である。固液分離設備（一般的には、脱水設備）も小型でよく、脱水のための運転費（凝集剤投入量、動力）も従来法と比べて有利である。
（２）方法Ｂについて
本発明である有機性廃棄物の連続的処理方法（方法Ｂ）は、図２を参照して説明されるが、これに限定されない。
【００１５】
方法Ｂは、原料（有機性廃棄物）中の固形物の分解性が低いために上記方法Ａでは十分な希釈効果が得られない場合に有効な方法である。方法Ｂは、原料が難分解性廃棄物である場合に有用である。ここで、「難分解性廃棄物」とは、投入前の廃棄物とメタン発酵後の最終廃棄物を混合した際に、ＴＳ（固形物濃度）が１０％以上となる廃棄物をいう。難分解性廃棄物としては、一般的に、例えば、下水汚泥，畜産廃棄物（家畜のし尿と、わら、おがくずなどとの混合物）が挙げられる。
【００１６】
方法Ｂは、方法Ａと比較して、工程ａ）〜ｄ）については同一であり、工程ｅ）が工程ｆ）に置き換わっている点で相違している。
【００１７】
工程ｅ）において、メタン発酵設備の処理物を固液分離して得られる液体画分の少なくとも一部が、分解設備より上流側に返送される。
【００１８】
さらに、従来法と比較して、固液分離後であって水処理前に脱離液を循環するので、原料の一日投入量をQとした場合、水処理装置への水量負荷はQとなり、従って従来法での２Ｑの半分で良いという利点がある。また、ストリッピング処理により水処理系への窒素負荷も低減されるので、水処理設備は小型でよく、窒素除去のための運転費（吹き込み空気量、攪拌動力、還元剤投入量）についても従来法と比べて有利である。固液分離（一般的には脱水）への容積負荷量は２Ｑであるので従来法と同等である。しかし、固形分が分解設備を使用しない従来法（図４）より多く分解され、脱水機への固形分負荷が減少しているために脱水機は小型でよく、脱水のための運転費（凝集剤投入量、動力）も従来法と比較して有利である。
【００１９】
また、図２のフローにおいて、固液分離後の液体画分を水処理した処理水を原料供給ポンプ上流側に返送しても良い（図３）。この操作により、原料の希釈効果が得られ、水処理が窒素除去型であれば、窒素成分の希釈効果も大きくなる。この際の、水処理処理水の返送量と固液分離後の液体画分の返送量（水処理を経由しない返送分）については水処理処理水の比率を高くするほど固液分や窒素分の希釈効果は大きくなるが、水処理装置への流入量が増大するというでメリットもあるので、要求される性能やコストを考慮した上での流量比率は１：０から０：１（図２に相当）の間で、最適な性能が得られる値に設定する。なお、図示はしないが図１のフローにおいても水処理の処理水を原料供給ポンプ上流側に返送しても良く、得られる効果や返送比に関する考え方は図３の場合と同様である。
以下、本発明の有機性廃棄物を処理するための方法及び装置に用いられる各設備等について詳述する。
【００２０】
（１）原料供給ポンプについて
原料供給ポンプは、原料（有機性廃棄物）を分解設備に供給するために使用される。原料（有機性廃棄物）中の固形分濃度は、通常、１０〜２５重量％程度である。原料供給ポンプより上流側にメタン発酵設備からの希釈水を以下に説明されるように返送することによって、原料供給ポンプにおける固形分濃度を１０重量％程度以下に希釈することが好ましい。１０重量％程度以下であると、小型で安価な原料供給ポンプが使用可能となるためである。
（２）分解設備（可溶化設備）について
分解設備は、有機性廃棄物を分解する設備であり、有機性廃棄物が固形有機性廃棄物の場合、有機物を分解して可溶化、液状化する設備である（有機性廃棄物が固形有機性廃棄物である場合には、分解設備のことを「可溶化設備」という場合がある。）。本発明の分解設備（可溶化設備）では、有機性廃棄物（炭水化物、蛋白質、脂質）が当該設備内の嫌気性微生物の加水分解により，（例えば、糖、アミノ酸、ペプチドなどまで）低分子量化され、さらにその一部又は大部分は酸分解を受けてプロピオン酸、酪酸等の有機酸まで分解されていると思われるが、詳細は完全には解明されていない。
【００２１】
本発明で、「可溶化」とは、有機性廃棄物の全てが可溶化していてもよいが、必ずしも全てが可溶化している必要はなく、好ましくは７０重量％以上程度、より好ましくは９０重量％以上程度が水に溶ける程度まで分解されることを意味する。
【００２２】
本発明の分解設備には、嫌気性雰囲気で６０℃で有機性廃棄物に含まれる有機物を加水分解できる微生物が添加される。このような微生物を、以下、超高温嫌気性可溶化菌という場合がある。本明細書では、超高温嫌気性可溶化菌には、メタン発酵菌は含まれない。超高温嫌気性可溶化菌は、必ずしも１種類の菌を意味するものではなく、多種類の菌を含む場合がある。また、このような菌は、一般に当該菌を含む汚泥として用いられる。当該微生物は、ｐＨ７以上で有機物を分解できるものであることが好ましい。特に、有機性廃棄物が固形有機性廃棄物の場合は、分解設備（可溶化設備）では固形有機性廃棄物に含まれる有機物を分解して可溶化できるような超高温嫌気性可溶化菌が用いられる。具体的には、超高温嫌気性可溶化菌を含む汚泥、例えば高温雰囲気にある土壌、汚泥または水に、嫌気条件かつ約６０〜９０℃で有機物を添加し、維持することにより得られる、高温下に有機物分解能力を有する超高温嫌気性可溶化菌を使用することができる。
【００２３】
また、高温雰囲気としては温泉源泉、海底熱水鉱床または火山などの環境が挙げられ、土壌等の採取場所の温度としては、６０℃以上、好ましくは７５℃以上、より好ましくは８０℃以上である。高温雰囲気の土壌等とは、土壌を採取するときに高温雰囲気である土壌等だけでなく、過去に高温雰囲気にあった土壌等も含まれる。
【００２４】
高温雰囲気にある土壌、汚泥または水は、それ自体を用いてもよく、高温雰囲気にある土壌、汚泥または水に対し他の土壌、汚泥または水を混合したものを用いてもよい。
【００２５】
高温雰囲気にある土壌、汚泥または水は、嫌気的に採取することが望ましいが、好気的に採取した土壌、汚泥または水であっても、有機物の存在下に嫌気的条件下で維持することにより超高温嫌気性可溶化菌を作製することができる。超高温嫌気性可溶化菌作製の際のｐＨは、好ましくは５〜９、より好ましくは６．５〜８である。
【００２６】
高温雰囲気にある土壌、汚泥または水に添加する有機物としては、好ましくはでんぷん、セルロース、蛋白質を主たる構成成分とする厨芥、生ゴミ、食品工場廃棄物などが例示されるが、超高温嫌気性可溶化菌を作製できる限りにおいて、どのような有機物を使用してもよい。該有機物はそのまま使用してもよく、湿式酸化処理やオートクレーブ処理をした後に用いてもよい。また、メタン発酵代謝経路の有機物（糖、有機酸またはそれらの混合物）を用いて、超高温嫌気性可溶化菌を作製してもよい。
【００２７】
もちろん、上記方法にて作成した超高温嫌気性可溶化菌を実験施設等において、継代作業を行い、有機物分解能力を有する超高温嫌気性可溶化菌として維持した後に、分解設備に接種してもよい。
【００２８】
本発明で用いる超高温嫌気性可溶化菌は、６０℃〜９０℃、好ましくは７０℃〜９０℃、より好ましくは７５℃〜８５℃程度で有機物分解能力を有する超高温嫌気性可溶化菌である。
【００２９】
本発明の有機性廃棄物処理方法又はシステムにおいては、上記の超高温嫌気性可溶化菌を分解設備（可溶化設備）に添加する。本発明の一般的なシステムでは、その後、有機性廃棄物を添加して、分解設備（可溶化設備）の運転に必要な量の超高温嫌気性可溶化菌を蓄積する。分解設備に必要量の超高温嫌気性可溶化菌が蓄積した後、処理すべき有機性廃棄物を分解設備（可溶化設備）内に供給する。有機性廃棄物は、直接分解設備に供給してもよいが、後述のメタン発酵設備、水処理設備などに添加して、それらの引き抜き汚泥として、分解設備に供給してもよい。
【００３０】
本発明では、通常、６０℃〜９０℃程度、好ましくは７０℃〜９０℃程度、より好ましくは７５℃〜８５℃程度の高温に維持して、嫌気状態を維持して有機物を分解（固形有機性廃棄物の場合は可溶化）させる。この場合のｐＨは、特に限定されるものではなく、アルカリ性、中性及び酸性のいずれであってもよい。アルカリ性である場合は、ｐＨは９以下程度が好ましく、７．４〜８程度であることが好ましい。酸性の場合のｐＨは、５以上であることが好ましく、６程度〜７未満であることが好ましい。ｐＨの値は、有機性廃棄物を供給することにより変わり得るものであり、例えば、有機性廃棄物を供給する直前に測定したｐＨが上記範囲であることが好ましい。この場合、有機性廃棄物を供給する直前のｐＨが上記範囲となるのが好ましく、それ以外の時においても、ｐＨが上記範囲であるので好ましいが、例えば有機性廃棄物を供給した後のｐＨが上記範囲外となってもよい。
【００３１】
分解設備のｐＨは、一般に、超高温嫌気性可溶化菌のｐＨ程度を維持することが、システムの安定の点から好ましい。分解設備のｐＨがアルカリ性の場合には、アンモニアを回収しやすくなる。
【００３２】
嫌気状態の維持は、二酸化炭素、窒素、アルゴン、水素、天然ガス、メタン、都市ガスなどを用いて行うことができる。また、必要に応じて、硫化ナトリウムなどの酸素除去剤を加えてもよい。
【００３３】
本発明の有機性廃棄物処理方法又は装置で処理される有機性廃棄物は、動物又は植物由来である。具体的には、固形の有機性廃棄物、半固形の有機性廃棄物、不溶性固形分として有機物を含む有機性廃棄物、スラリー状の有機性廃棄物［以下、これらを“固形有機性廃棄物”という場合がある。］などが挙げられ、具体的には、厨芥，生ゴミ，生ゴミの乾燥物、食品工場廃棄物，下水汚泥，畜産廃棄物（家畜のし尿と、わら、おがくずなどとの混合物）などが例示される。また、本発明の有機性廃棄物処理方法又は装置で処理される有機性廃棄物は、濃厚廃液（糖廃蜜、焼酎の廃液等）、下水や有機排水（ビール工場の排水等）など、有機物を可溶性成分として含む液状のもの、有機物濃度の濃厚な廃液又は希薄な廃液であってもよい。
【００３４】
これら有機性廃棄物のｐＨは、種類によって異なるものであり、特に限定されないが、通常、生ゴミの場合は、ｐＨは５程度である。
【００３５】
本発明の条件では、アンモニアを除去しやすいので、窒素含有量が多い有機性廃棄物（例えば、厨芥や生ゴミなど、たんぱく質を多く含む有機性廃棄物、好ましくは窒素含有量が０．５重量％以上程度の有機性廃棄物）を処理する場合に有利である。
【００３６】
有機性廃棄物には、異物が混入している場合がある。例えば、厨芥には、分別収集した場合であっても、ビニール袋、割り箸、アルミホイル、瀬戸物、スプーン，フォークなどの金属、骨等が混入している場合がある。異物が混入している場合、本発明のシステムでは、分解設備の前段に異物除去手段を設け、有機性廃棄物から異物を除去した後、分解設備に有機性廃棄物を供給するのが望ましい。有機性廃棄物供給機構をメタン発酵設備や水処理設備に設けた場合は、これら設備の前段に異物除去手段を設け、有機性廃棄物から異物を除去した後、メタン発酵設備又は水処理設備に有機性廃棄物を供給することができる。異物を除去する手段としては、例えばスクリーン等の分別処理装置で有機性廃棄物と分離し、除去する方法が挙げられる。
【００３７】
有機性廃棄物は、そのまま分解設備やその他の設備に供給してもよいが、大きな固形物を含む固形有機性廃棄物である場合、破砕して微細化した後、供給するのが好ましい。破砕は、例えば、破砕機、ミキサー等で行うことができる。有機性廃棄物に大きな固形物が含まれる場合、破砕してから供給すると、分解率が向上するので好ましい。
【００３８】
また、有機性廃棄物が生ゴミの場合、一般に、プレス機等で押しつぶしておいてから分解設備等に供給するが、その際、ビニール等がプレス機に残り、ごみ（有機性廃棄物）だけがプレス機から排出されるので、それにより異物を除去することができる。また、本発明では、固形の有機性廃棄物を加水分解設備で可溶化するので、ゴミとビニールなどの異物を選別せず、一緒に裁断（例えば５ｍｍ角程度）したものを分解設備で可溶化した後、分解設備の内容物からビニールなどの異物をメッシュ等で取り除くことも可能である。
【００３９】
異物の除去と破砕は、有機性廃棄物の種類に応じて、いずれもを行ってもよく、通常、異物を除去した後破砕するが、破砕した後異物を除去してもよい。
【００４０】
本発明では、これらを湿式酸化処理やオートクレーブ処理などの前処理を行った後、分解設備（可溶化設備）に供給してもよい。
【００４１】
有機性廃棄物の有機物濃度としては、異物を除去した後の有機性廃棄物全重量を１００％とした場合の、有機物の割合が、０．１重量％以上、好ましくは１重量％以上、より好ましくは５重量％以上、特に好ましくは１０重量％以上となるような濃度である。
【００４２】
有機物が順調に分解されているかどうかは、分解設備（可溶化設備）中のMLVSS（Mixed Liquor Volatile Suspended Solid; 活性汚泥有機性浮遊物）の変化（MLVSSの減少速度）を参照して判断することができる。
本発明の一般的な方法では、まず、分解設備（可溶化設備）の運転に必要な量の超高温嫌気性可溶化菌を蓄積する。具体的には、超高温嫌気性可溶化菌を分解設備に接種した後、有機性廃棄物（この場合の有機性廃棄物は、本発明の方法で処理すべき有機性廃棄物ではなく、超高温嫌気性可溶化菌を蓄積するために用いる有機性廃棄物を指す。）を供給する直前の分解設備の内容物のMLVSSが０〜２０％、好ましくは０．１〜１０％、より好ましくは１〜５％の範囲となるように、徐々に有機性廃棄物の添加量を増やして調整しながら、適当な期間馴致することで超高温嫌気性可溶化菌蓄積することができる。必要量の超高温嫌気性可溶化菌が蓄積した後は、本発明の方法で処理すべき有機性廃棄物を連続的に又は間欠的に添加すればよい。MLVSSは、廃棄物の種類により異なるものであり、特に限定されるものではないが、処理すべき有機性廃棄物投入する直前のMLVSSが、通常２％程度である。
【００４３】
分解設備（可溶化設備）を常に６０℃以上の所定温度に保つためには重油、都市ガス、電力等を利用することもできる。しかし、所定温度の維持には相当量の熱量が必要となるので、本発明の方法において後述するメタン発酵を行うメタン発酵設備を設ける場合には、重油などを利用するよりも、発生メタンガスを利用して熱と電力を得るコジェネレーション設備（ガスエンジン、燃料電池等）を利用し、発生する排熱を利用して加温することが望ましい。
【００４４】
本発明の分解設備（可溶化設備）での処理によれば、有機物が低分子化されるので、得られた分解物をメタン発酵処理や水処理などに供すると、その処理効率が向上する。
【００４５】
本発明の分解設備（可溶化設備）には固形有機性廃棄物を投入してもよく、本発明の条件で処理することにより、固形有機性廃棄物に含まれる有機物は分解されて可溶化し、液状となるので、可溶化設備（分解設備）で得られた分解物を液状にしてメタン発酵処理、水処理などに供することができる。この場合、固形有機性廃棄物をメタン発酵設備に直接投入する場合のシステムが不安定であるという問題や、固形有機性廃棄物は活性汚泥処理などの水処理設備では処理しにくいという問題が解消される。
【００４６】
分解設備の内容物は、そのまま後述のメタン発酵設備又は水処理設備に供給してもよく、固液分離をした後、液体分をメタン発酵設備や水処理設備に供給してもよい。固液分離の方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法を用いることができる。例えば、分解設備の内容物が沈降しやすい場合は、沈殿分離により固液分離を行うことができる。他の方法としては、膜分離、遠心分離等が挙げられる。膜分離により固液分離を行う場合には、分解設備の中に膜を浸漬してもよく、分解設備の内容物を外部に取り出して外置きの固液分離装置により処理してもよい。外置きの装置は、洗浄、点検、交換が容易である。固液分離は、分解設備から後段のメタン発酵設備、水処理設備などに供給する内容物の全てについて行ってもよく、一部について行い、残部は直接後段のメタン発酵設備又は水処理設備に供給してもよい。この場合には、固液分離手段のメンテナンスの際にシステム全体を止める必要がない。固形分（濃縮汚泥）は、一部又は全部を、分解設備に返送すればよく（返送される汚泥を「返送汚泥」という場合がある）、一部を引き抜いてもよい（引き抜かれる汚泥を「引き抜き汚泥」という場合がある。）。
また、分解設備には、分解の進行に従って汚泥（余剰汚泥）が発生するので、該汚泥を適宜引き抜くのが好ましい。引き抜き汚泥の処理は種々の方法がある。そのまま、液肥として農地還元する、脱水後コンポスト化して農地還元をする、脱水して廃棄する、脱水後焼却する、脱水+乾燥後廃棄する、脱水+乾燥後焼却する等の処理が行われる。また、乾燥には低温廃熱を有効利用することができ、メタンガスをガスエンジンやマイクロガスタービン、ボイラー等で利用する場合、その廃熱を利用して乾燥することが可能である。なお、脱水ろ液はその水質と排水基準によりそのまま放流できる場合もあり、そうでない場合は再度水処理設備に返送すればよい。また後段に活性汚泥処理設備などの水処理設備を設けた場合は、該処理設備に供給してもよい。有機物の分解は嫌気性雰囲気で行われるので、水処理が活性汚泥処理などの好気性雰囲気で行われる処理である場合、分解設備で分解できなかった有機物であっても、水処理設備で分解できる場合がある。この場合、廃棄すべき余剰汚泥の量が減少するので好ましい。分解設備の内容物の固液分離を行う場合には、固形分（濃縮汚泥）の一部として、余剰汚泥を引き抜くこともできる。この場合の引き抜き汚泥と返送汚泥の割合は、システム全体のバランスを考慮して、適宜設定すればよい。
（３）メタン発酵設備について
分解設備（可溶化設備）での処理に次いでメタン発酵処理を行う場合、メタン発酵設備としては、従来公知のメタン発酵菌を用いたメタン発酵設備を用いることができる。メタン発酵設備では、分解設備（可溶化設備）から送られる有機物の分解物を、メタンと二酸化炭素に分解する。メタン発酵設備の運転温度は、用いるメタン発酵菌の種類に応じて広い温度範囲から適宜設定することができ、特に限定されるものではないが、一般には２０〜６０℃程度、例えば、３５℃程度のいわゆる中温でも、５５℃程度のいわゆる高温でもよい。分解設備（可溶化設備）へ投入した有機性廃棄物に含まれる窒素含量が少なく、分解設備（可溶化設備）において後述するアンモニア除去装置を用いない場合は、メタン発酵がアンモニア阻害を受けにくい３５℃程度の中温のほうが好ましい。分解設備（可溶化設備）においてアンモニア除去装置を用いる場合は、運転速度が高まるという点から、５５℃程度の高温のほうが好ましい。また、メタン発酵設備へ流入する有機物は液体であるので、メタン発酵設備のメタン発酵ではUASB（Upflow Anaerobic Sludge Bed、上向流嫌気性汚泥床）を用いることもできる。メタン発酵設備で発生する汚泥（余剰汚泥）は、有機性廃棄物を直接メタン発酵する従来の方法では廃棄されていたが、本発明の方法では、定期的に分解設備（可溶化設備）へ返送することが可能であり、再度分解せしめ、全体としての有機物分解率を向上させることができる。
【００４７】
メタン発酵設備の内容物は、後段に活性汚泥処理設備などの水処理設備が設けられている場合には、内容物をそのまま、或いは固液分離をした後の液体分を、該設備に供給することができる。固液分離の方法は、特に限定されるものではなく、上記（２）で述べたような沈殿分離、膜分離、遠心分離などの公知の方法を採用することができる。固液分離は、メタン発酵設備の後段に設けられた設備に供給する内容物の全てについて行ってもよく、一部について行い、残部は直接後段の設備に供給してもよい。固形分（濃縮汚泥）は、一部又は全部を、メタン発酵設備に返送すればよい。
【００４８】
メタン発酵設備には、メタン発酵処理の進行に従って余剰汚泥が発生し、通常、該汚泥は適宜引き抜かれる。引き抜き汚泥の処理は種々の方法がある。そのまま、液肥として農地還元する、脱水後コンポスト化して農地還元をする、脱水して廃棄する、脱水後焼却する、脱水+乾燥後廃棄する、脱水+乾燥後焼却する等の処理が行われる。また、乾燥には低温廃熱を有効利用することができ、メタンガスをガスエンジンやマイクロガスタービン、ボイラー等で利用する場合、その廃熱を利用して乾燥することが可能である。なお、脱水ろ液はその水質と排水基準によりそのまま放流できる場合もあり、そうでない場合は再度水処理設備に返送すればよい。また後段に活性汚泥処理設備などの水処理設備を設けた場合は、該処理設備に供給してもよい。メタン発酵処理は嫌気性雰囲気で行われるので、水処理が活性汚泥処理などの好気性雰囲気で行われる処理である場合、メタン発酵処理で分解できなかった有機物であっても、活性汚泥処理設備などの水処理設備で分解できる場合がある。この場合、廃棄すべき余剰汚泥の量が減少するので好ましい。メタン発酵設備の内容物の固液分離を行う場合には、固形分（濃縮汚泥）の一部として、余剰汚泥を引き抜くこともできる。この場合の引き抜き汚泥と返送汚泥の割合は、システム全体のバランスを考慮して、適宜設定すればよい。
【００４９】
また、メタン発酵設備には、有機性廃棄物を供給する機構を設けてもよい。例えば、既存のメタン発酵設備に分解設備を後付けする場合は、メタン発酵設備に既に設けられている有機性廃棄物供給機構があるので、それを利用すればよい。その場合、メタン発酵設備の引き抜き汚泥を分解設備に供給することにより、分解設備に有機性廃棄物を供給することになる。
（４）水処理設備について
本発明の方法では、分解設備の後段に水処理設備を設け、分解設備で得られた有機物の分解物を処理することができる。
【００５０】
本発明の分解設備（可溶化設備）では固形有機性廃棄物を液状化することが可能であるので、分解設備（可溶化設備）で得られた分解物を、メタン発酵処理の代わりに活性汚泥処理など方法で水処理することも可能となる。
【００５１】
本発明の装置としては、分解設備の後段に水処理設備を設けるシステム以外にも、分解設備の後段にメタン発酵設備を設け、メタン発酵設備の後段に水処理設備を設けるシステムも含まれる。
【００５２】
水処理設備としては、活性汚泥処理法、回転円板法、生物膜濾過法、接触酸化法、担体法等の生物的処理を実施可能な水処理設備；オゾン酸化、フェントン法、触媒酸化法などの物理化学的処理を実施可能な水処理設備などが挙げられる。
【００５３】
例えば、本発明の装置では、分解設備、メタン発酵設備を順次設けた後、その後段に活性汚泥処理設備を設けることができる。
【００５４】
本発明で利用する水処理設備は、公知の水処理設備であればよく、既存の水処理設備に、本発明の分解設備（可溶化設備）の分解物やメタン発酵設備の内容物を供給できるようにしてシステムを組むこともできる。
水処理設備として活性汚泥処理設備を利用する場合には余剰汚泥が発生する。余剰汚泥は、適宜引き抜くのが好ましく、引き抜き汚泥は焼却等の処理をしてもよいし、分解設備（可溶化設備）へ返送してもよい。
引き抜き汚泥を返送することにより、再度分解設備（可溶化設備）で有機物を分解せしめ、システム全体としての有機物分解率を向上させることができる。即ち、活性汚泥処理は好気性雰囲気で行い、分解設備での処理は嫌気性雰囲気で行うため、活性汚泥処理設備で分解できなかった有機物であっても、分解設備で分解できる場合がある。従って、下水汚泥などの余剰汚泥の減量化も可能となる。このように引き抜き汚泥を返送することにより、システム全体として汚泥の量が減少するので好ましい。
【００５５】
分解設備とメタン発酵設備を順次設けた後に活性汚泥処理設備を設けた場合には、活性汚泥処理設備の余剰汚泥を引き抜き、分解設備及びメタン発酵設備のいずれか一方、又は両方に返送することも可能である。
【００５６】
水処理設備では、通常その内容物は、沈殿分離して上清を下水放流、河川放流、海域放流などする。
【００５７】
水処理設備には、有機性廃棄物を供給する機構を設けてもよい。例えば、既存の水処理設備に分解設備やメタン発酵設備を後付けする場合には、水処理設備に有機性廃棄物供給機構が設けられている場合があるので、それを利用すればよい。その場合、水処理設備の引き抜き汚泥を分解設備やメタン発酵設備に供給すればよい。
（５）アンモニア回収装置について
分解槽設備（可溶化設備）の次にメタン発酵設備（メタン発酵処理設備）を設け、窒素含量の高い生ゴミ（たとえば蛋白質を多く含むホテルの残飯等）を高分解率で処理する場合、メタン発酵をアンモニア阻害を受け難い３５℃付近の温度で行っても、アンモニアの阻害を受ける可能性がある。また、分解設備（可溶化設備）の次に活性汚泥処理を設けた場合、処理水（排水）にアンモニア（窒素）が含まれているのは環境保全の点から好ましくない。本発明では、分解設備（可溶化設備）からアンモニアを回収できるよう、分解設備（可溶化設備）の上部、分解設備（可溶化設備）とメタン発酵設備又は水処理設備との間のスペースにアンモニア回収装置を設置することにより、アンモニアによりメタン発酵が阻害される、処理水（排水）に窒素が含まれるという問題を回避することができる。即ち、本発明の分解設備（可溶化設備）をｐＨ７以上、６０℃以上で運転する場合には、アンモニアの揮発性が５５℃に比べて格段に向上し（Journal of Hazardous Materials 37 (1994)191-206）、気体を吹き込むことによりアンモニアを揮発させて回収するアンモニアストリッピング法を用いることが可能となる。また、揮発したアンモニアを硫酸等の酸と反応させて回収する代わりに、触媒燃焼して窒素としたのち回収する方法でもよい。ただし、投入する有機性廃棄物中の窒素含量が少なくアンモニア発生量が少ない場合、また発生アンモニアを河川放流しても問題のない場合、或いはメタン発酵設備や活性汚泥処理設備の後段に硝化脱窒設備等の処理装置を設けた方が安価である場合などは、アンモニア回収装置は必ずしも必要ではない。
【００５８】
アンモニア回収装置を分解設備（可溶化槽）に付属させることにより、分解設備（可溶化槽）で有機性廃棄物に含まれる有機物を分解するのと同時に、アンモニアを回収し、除去することができる。
【００５９】
また、分解設備（可溶化槽）でアンモニアとともに発生する二酸化炭素や硫化水素を回収した方が好ましい場合は、アンモニア回収装置の後段に、アルカリ槽を配してこれらを吸収することもできる。この場合、メタン発酵設備で得られるメタンが高濃度化する。また、硫化水素などの腐食性ガスを除去することにより、装置が腐食しにくくなる。
（６）超高温嫌気性可溶化菌生産設備について
分解設備の後段にメタン発酵設備、水処理設備を順次設けたシステムの場合、メタン発酵設備と水処理設備の間に、超高温嫌気性可溶化菌生産設備を設けて、得られた超高温嫌気性可溶化菌を分解設備に供給することができる。このようなシステムでは、メタン発酵設備から排出される廃液中の有機物を利用して超高温嫌気性可溶化菌が生産される。従って、廃液中のBODが低下するため、水処理の負荷が軽減される。また、分解設備からメタン発酵設備の内容物を供給する際、超高温嫌気性可溶化菌が流出してしまうが、超高温嫌気性可溶化菌生産設備を設けることにより、流出した超高温嫌気性可溶化菌を補充することができる。
【００６０】
超高温嫌気性可溶化菌生産設備での菌の生産は、メタン発酵設備の後段に設ければよく、メタン発酵設備の内容物を供給し、嫌気条件で、６０〜９０℃程度に維持することにより行えばよい。
【００６１】
前記設備で得られた超高温嫌気性可溶化菌は、分解設備に供給される。超高温嫌気性可溶化菌生産設備と水処理設備の間には、通常固液分離装置が設けられ、超高温嫌気性可溶化菌生産設備の内容物のうち、固形分は超高温嫌気性可溶化菌として分解設備に供給され、液体分が水処理設備に供給される。固液分離の方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法を用いることができる。内容物が沈降しやすい場合は、沈殿分離により固液分離を行うことができる。他の方法としては、膜分離、遠心分離等が挙げられる。固液分離は、超高温嫌気性可溶化菌生産設備の内容物の全てについて行ってもよく、一部について行い、残部は直接後段の水処理設備に供給してもよい。固形分（濃縮汚泥）は、一部又は全部を、分解設備に返送すればよく一部を引き抜いてもよい。液体分は、後段の水処理設備に供給すればよい。
（７）トータルシステム及び装置について
処理システムとしては、処理する有機性廃棄物の種類および量、処理場の立地条件、処理コストの設定等に応じて、種々の組み合わせが可能である。メタン発酵設備の形式も回分式、固定床式、UASB式等、メタン発酵設備として利用されている公知のいずれの形式であってもよい。有機物を処理するための分解設備（可溶化設備）、メタン発酵設備での滞留時間を短くした方がシステム全体として有利である場合は、最終排水中に有機物が残留する程度の分解率となるよう設計し、これを活性汚泥設備やリン酸処理設備などの水処理設備により処理してもよい。
【００６２】
有機性廃棄物は分解槽に供給するように示されているが、分解槽の代わりにメタン発酵槽に供給してもよいし、活性汚泥処理などの水処理設備に供給してもよい。固液分離装置に導く分解設備又はメタン発酵設備の内容物は、全部又は一部であってよい。内容物の一部を固液分離装置に導く場合は、残部は直接後段の設備に供給すればよい。余剰汚泥の引き抜きは、分解設備、水処理設備、メタン発酵設備のいずれにおいて行ってもよく、一部の設備について行ってもよい。一般に、分解設備からの余剰汚泥の引き抜きは行われず、水処理設備やメタン発酵設備からの引き抜きが行われる。分解設備からの余剰汚泥の引き抜きを括弧書きで（引き抜き汚泥）と表示しているが、これは、各図に記載されたシステム及び装置において、分解設備からの引き抜きを行ってもよく、行わなくてもよいことを示している。また、分解設備の引き抜き汚泥は、一部又は全部を活性汚泥処理設備などの水処理設備に送ってもよい。メタン発酵設備の引き抜き汚泥は、一部又は全部を、分解設備や活性汚泥処理設備などの水処理設備に送ってもよい。活性汚泥処理設備などの水処理設備の引き抜き汚泥は、分解設備やメタン発酵設備に送ってもよい。
【００６３】
本発明の代表的なシステムの一つとしては、有機性廃棄物に含まれる有機物を分解する設備（分解設備）と、メタン発酵設備とを備え、
分解設備で、６０℃以上の嫌気性雰囲気下に有機性廃棄物に含まれる有機物を超高温嫌気性可溶化菌により分解する工程、
分解設備で得られた分解物をメタン発酵設備に供給する工程、及び該分解物をメタン発酵設備で嫌気性雰囲気でメタン発酵する工程を含む有機性廃棄物処理システムが挙げられ、より詳しくは、該システムにおいて、
分解設備内の温度を６０℃以上に保つ加温設備と、コジェネレーション設備とを備え、
(i)有機性廃棄物を分解設備に供給する有機性廃棄物供給機構と、(ii)メタン発酵設備内で発生するメタンをコジェネレーション設備に供給するメタン供給機構と、(iii)コジェネレーション設備から排出される６０℃以上の排熱保有媒体が前記加温手段を循環して前記分解設備を６０℃以上の温度に維持する温度維持機構と、(iv)メタン発酵設備の余剰汚泥を分解設備に供給する汚泥供給機構とを備えたシステムが挙げられる。
【００６４】
本発明の方法によれば、有機性廃棄物に含まれる有機物の分解率が向上し、例えば、６０％以上程度、特に８０％以上程度となる。
【００６５】
また、図1におけるメタン発酵タンク処理汚泥の一部を原料供給ポンプ上流側に返送する際の返送量、図２における固液分離処理液の一部を原料供給ポンプ上流側に返送する際の返送量、図３の窒素除去型水処理液返送パターンにおける水処理処理水の返送量は、原料の種類、各主成分濃度（特に固形物濃度、窒素成分濃度とＣＯＤ成分濃度）、分解性により異なるが、以下の条件を満たすように決められる。
Ａ）機械的に問題が起こらない程度まで希釈する
ポンプ類や攪拌機等は濃度が低い（＝希釈率が高い、循環比が大きい）ほど問題が少ないが循環比が大きいほど各設備の容量や消費エネルギーも大となるので、これらを考慮した上で適当な値を決める。
Ｂ）アンモニア濃度が生物阻害が起こらない濃度以下になる様に希釈する
この場合の希釈率はアンモニア除去装置の除去効率や水処理設備の窒素除去効率（図３の場合）等に依存する。
【００６６】
ただし、原料中の窒素成分濃度（アンモニアやタンパク質等）が低い場合には上述のＡ）の面と下記Ｃ）から希釈率を決めればよい。
Ｃ）図１のフローの場合、要求される残渣削減率、メタンガス発生量から希釈率を決定する
図１のフローの場合循環比が高いほど残渣発生量は減少し、ガス発生量は増大する方向に向かう。これは、メタン発酵残査が再度分解設備に投入されるからである。ただし、循環比を高くとることのデメリットとして、ポンプ類の容量や消費エネルギーが大となることがあるので、これらも考慮した上で希釈率を決定する。
【００６７】
なお、図１、２、３にいずれのフローにおいても脱水後の残渣の一部を、原料ポン
プ上流側やメタン発酵タンク上流側に返送しても良い。この操作により、残渣がさらに徹底的に分解されるので、残渣発生量がさらに低減でき、メタンガス発生量も増大するというメリットが得られるとともに、メタン細菌が系内に返送されるので、メタン発酵の安定度が向上するというメリットも得られる。ただし、返送比を大とすると、系内の固形物濃度が上昇するため、タンク内の攪拌やポンプ輸送の面では不利となる面もあるので、これらを総合的に判断した上で、返送量を決める。
【発明の効果】
【００６８】
本発明によれば、有機性廃棄物の分解率を向上させることができ、また、メタン発酵装置の導入、運転において、コストおよび環境負荷を低減することができる。
【実施例】
【００６９】
以下、本発明を実施例により、詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００７０】
実施例１
（超高温嫌気性可溶化菌の作製：）
泉温が９０℃以上の兵庫県下の温泉において、源泉に堆積している土壌または温泉水を採取し、ブチルゴム栓により密閉できるガラス製瓶（容積１L）中で嫌気条件下、８０℃程度の温度、ｐＨ６．５〜８に維持しながらモデル生ゴミ（セルロース０．３％、でんぷん２％；なお、モデル生ゴミは下記表１に示す人工生ゴミとは異なる）を供給しつつ７日程度維持した。ガラス製血清瓶底には土壌由来の超高温嫌気性可溶化菌が得られた。この超高温嫌気性可溶化菌は、８０℃での有機物分解が可能であった。
（人工生ゴミの作製：）
以下の材料をそれぞれ５mm角に切り、各材料をよく攪拌する。1回の粉砕操作に指定の割合で全種類が含まれるように秤量し、フードカッターを用いて砕き混ぜる（10000rpm, 5min.）。含水率を測定しTS（固形物重量）を求める（保存する場合はディープフリーザへ）。
【００７１】
・果実類（30%）リンゴ                2.5%
オレンジ（皮）        7.5%
バナナ（皮）         10%
・野菜類（36%）キャベツ             10%
ジャガイモ           10%
ニンジン             10%
大根                 10%
白菜                 10%
・肉（14%）    挽肉                 2.5%
・魚介類        魚                   3.5%
骨                      1.5%
・卵類          卵                   2.5%
・残飯類（20%）米飯                 10%
パン                 2.5%
麺類                 7.5%。
（分解槽及びメタン発酵槽の作製）
上記の超高温嫌気性可溶化菌（超高温嫌気性可溶化菌を含む汚泥として１５０ｍｌ）に上記の人工生ゴミ３ｇと水１５０ｍｌを加え、実効容積１Ｌの密閉容器で８０℃に保温したものを分解槽（可溶化槽）とした。培養初期は、人工生ゴミの分解量やｐＨの変化を見ながら、適宜人工生ゴミを添加していき、最終的（２ヶ月後）には、１日あたり２００ｇの生ゴミを継続的に添加した。また、５５℃メタン発酵施設の汚泥５Ｌを実効容積５Ｌの密閉容器で５５℃に保温したものをメタン発酵槽とした。
（本願方法Ａ）
１日１回、55℃タンク（メタン発酵タンク）から175mlの汚泥を引き抜き、この引き抜き汚泥の半分の87.5mlはアンモニア濃度測定後、人工生ゴミ87.5ml（87.5g相当）を混合したのち、80℃タンク（分解タンク）に投入した。引き抜き汚泥の残り87.5mlは最終廃棄物とし、遠心分離により固液分離した後、沈殿の有機物量を測定した（MLVSS）。結果を図５に表わす。
実施例２
（本願方法Ｂ）
実施例１と同様にして分解槽（８０℃タンク）およびメタン発酵槽（５５℃タンク）を作製した。１日１回、５５℃タンクから175mlの汚泥を引き抜き、うち半分の87.5mlはアンモニア濃度測定後、固液分離（遠心分離）し、上清を人工生ゴミ87.5mlを混合したのち、80℃タンクに投入した。遠心分離後の沈殿と、残りの87.5mlは最終廃棄物とし、遠心分離（固液分離）後、沈殿の有機物量を測定した（MLVSS）。結果を図５に表わす。
比較例１
実施例１と同様にしてメタン発酵槽を作製した。有効体積５Ｌの55℃タンクを用意し、55℃タンクには高温メタン発酵汚泥を投入し、メタン発酵タンクとした。１日１回、メタン発酵タンクから175mlの汚泥を引き抜き、そのアンモニア濃度を測定した後、遠心分離（固液分離）後、沈殿の有機物量を測定した（MLVSS）。蒸留水87.5mlと人工生ゴミ87.5mlを混合したのち、80℃タンクに投入した。結果を図５に表わす。
結果
図５から明らかであるように、本発明の方法によれば、メタン発酵槽中のアンモニア濃度が低い・有機性廃棄物の分解率が高い。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】図１は、本発明の有機性廃棄物処理方法（方法Ａ）の概略図である。
【図２】図２は、本発明の有機性廃棄物処理方法（方法Ｂ）の概略図である。
【図３】図３は、本発明の有機性廃棄物処理方法の概略図である。
【図４】図４は、従来の有機性廃棄物処理方法の概略図である。
【図５】図５は、実施例１、２及び比較例１において測定したアンモニア濃度、廃棄物量（MLVSS）および分解率の結果を示す。
【図１】
2005144361.tif 000003
【図２】
2005144361.tif 000004
【図３】
2005144361.tif 000005
【図４】
2005144361.tif 000006
【図５】
2005144361.tif 000007