(57)【要約】【課題】  二枚の板部材を所定の順序で操作性良好に折畳みあるいは展開することができるヒンジ機構を提供する。【解決手段】  両軸部３，４の軸線に直交する仮想直線Ｌが板部材１１の板面に対して略直角になったときに、互いに嵌合して板部材１１がヒンジ部材５に対してそれ以上折畳み方向へ相対回動するのを阻止するとともに、板部材１１をヒンジ部材５に対して展開方向へ回動させる所定値以上の力が付加されたときに上記嵌合が解除される嵌合機構５１５，３２と、仮想直線Ｌが板部材１２の板面に対して略平行になったときに、互いに嵌合して板部材１２がヒンジ部材５に対してそれ以上展開方向へ回動するのを阻止するするとともに板部材１２をヒンジ部材５に対して折畳み方向へ回動させる所定値以上の力が付加されたときに上記嵌合が解除される嵌合機構５２５，４２とを備える。【選択図】        図４
2005225378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の板部材の各端縁に沿ってそれぞれ設けられた一対の軸部と、当該一対の軸部にそれぞれ回動可能に結合すると同時に両軸部間を連結するヒンジ部材と、当該ヒンジ部材と前記一対の軸部との各摺接面内にそれぞれ配置されて当該ヒンジ部材と軸部との相対回転可能な範囲を規制するストッパ部と、を備える２軸ヒンジ機構であって、前記ヒンジ部材と前記両軸部との各摺接面のうち少なくとも一方側には、前記一対の板部材間に所定値以上の回動力が付加されたときに、当該摺接面を構成するヒンジ部材と軸部との相対回転を許容する嵌合機構が設けられていることを特徴とする２軸ヒンジ機構。
【請求項２】
請求項１に記載の２軸ヒンジ機構であって、前記ヒンジ部材と前記両軸部との各摺接面のうちの他方側には、前記一対の板部材間に少なくとも前記所定値を超える大きさの回動力が付加されたときに、当該摺接面を構成するヒンジ部材と軸部との相対回転を許容する第二嵌合機構が設けられていることを特徴とする２軸ヒンジ機構。
【請求項３】
板状の第１板部材と第２板部材とを、互いに略面一になる展開状態と互いに折れ重なる折畳み状態との間で相対的に回動可能に結合するヒンジ機構であって、前記第１板部材の、前記展開状態で前記第２板部材と対向する端縁に沿って設けられた第１軸部と、前記第２板部材の、前記展開状態で前記第１板部材と対向する端縁に沿って設けられた第２軸部と、前記第１軸部に回動可能に結合された第１結合部および前記第２軸部に回動可能に結合された第２結合部を備え、前記展開状態では前記両板部材に対する回動軸に直交する仮想直線が前記両板部材の板面に対して略平行になり、前記折畳み状態では前記仮想直線が前記両板部材の板面に対して略直角になるヒンジ部材と、前記第１軸部と前記第１結合部とにそれぞれ設けられたストッパ部で構成され、前記仮想直線が前記第１板部材の板面に対して略直角になったとき前記両ストッパ部を互いに当接させて、前記第1板部材がヒンジ部材に対してそれ以上折畳み方向へ相対回動するのを阻止する第１ストッパ機構と、前記第１軸部と前記第１結合部とにそれぞれ設けられた嵌合部で構成され、前記仮想直線が前記第１板部材の板面に対して略直角になったとき前記両嵌合部を互いに嵌合させ、前記第１板部材を前記ヒンジ部材に対して展開方向へ回動させる所定値以上の力が付加されたとき前記嵌合を解除させる第１嵌合機構と、前記第２軸部と前記第２結合部とにそれぞれ設けられたストッパ部で構成され、前記仮想直線が前記第２板部材の板面に対して略平行になったとき前記両ストッパ部を互いに当接させて、前記第２板部材が前記ヒンジ部材に対してそれ以上展開方向へ回動するのを阻止する第２ストッパ機構と、前記第２軸部と前記第２結合部とにそれぞれ設けられた嵌合部で構成され、前記仮想直線が前記第２板部材の板面に対して略平行になったとき前記両嵌合部を互いに嵌合させ、前記第２板部材を前記ヒンジ部材に対して折畳み方向へ回動させる所定値以上の力が付加されたとき前記嵌合を解除させる第２嵌合機構とを備える２軸ヒンジ機構。
【請求項４】
板状の第１板部材および第２板部材と、前記両板部材を互いに略面一になる展開状態と互いに折り重なる折畳み状態との間で相対的に回動可能に結合する請求項３に記載の２軸ヒンジ機構と、両板部材を前記折畳み状態に保持するロック装置とを備え、前記両板部材のうち一方の板部材が車両用シートのシートバックの背面に沿って固定されており、前記展開状態では他方の板部材が前記シートバックと前記シートの後方に位置する荷物載置面との間に架け渡される車両用シートのシートバックボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は２軸ヒンジ機構に関し、特に、シートバック背面に設けたシートバックボードに使用するのに好適な２軸ヒンジ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両シートのシートバック背面に設けたシートバックボードを、折り畳んだ二枚の板部材で構成し、シートバックをシートクッション上へ前倒させた状態で上記シートバックボードの一方の板部材を後方へ展開させて後部フロアに隙なく連続する広いフロア面を形成するようにしたものがあり、その一例は例えば特許文献１に記載されている。このような二枚の板部材を、展開状態と、互いに折れ重なる折り畳み状態にするには両板部材をヒンジで結合するのが一般的である。
【特許文献１】特開平９−２７７８８０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この場合、インテグラルヒンジのようなものでは印加荷重に対する耐久性が不十分であるため、軸ヒンジを使用する必要がある。しかし、従来の軸ヒンジでは図１１に示すように、折り畳み状態から二枚の板部材を展開した際に、軸ヒンジ９３によって板部材９１，９２の間に凸部が生じたり（図１１（１））、板部材９１，９２に段差が生じる（図１１（２））という問題があった。この問題を解決するために、２軸ヒンジを採用することが考えられるが、各軸での回動の開始が互いに無関係に行われるために二枚の板部材の折畳みや展開の操作を所定の順序に行えないという不具合を生じる。即ち回動操作時のフィーリング感に欠けていた。
【０００４】
そこで本発明はこのような課題を解決するもので、二枚の板部材を所定の順序で操作性良好に折畳みあるいは展開可能に結合する２軸ヒンジ機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本第１発明では、互いに対向する一対の板部材の各端縁に沿ってそれぞれ設けられた一対の軸部と、当該一対の軸部にそれぞれ回動可能に結合すると同時に両軸部間を連結するヒンジ部材と、当該ヒンジ部材と前記一対の軸部との各摺接面内にそれぞれ配置されて当該ヒンジ部材と軸部との相対回転可能な範囲を規制するストッパ部と、を備える２軸ヒンジ機構であって、前記ヒンジ部材と前記両軸部との各摺接面のうち少なくとも一方側には、前記一対の板部材間に所定値以上の回動力が付加されたときに、当該摺接面を構成するヒンジ部材と軸部との相対回転を許容する嵌合機構が設けられている。
【０００６】
本第１発明においては、少なくとも嵌合機構を設けた側の摺接面の相対回動が遅らせられることにより、所定の順序で一対の板部材が回動するようになる。
【０００７】
本第２発明では、本第１発明の２軸ヒンジ機構であって、前記ヒンジ部材と前記両軸部との各摺接面のうちの他方側には、前記一対の板部材間に少なくとも前記所定値を超える大きさの回動力が付加されたときに、当該摺接面を構成するヒンジ部材と軸部との相対回転を許容する第二嵌合機構が設けられている。
【０００８】
本第２発明においては、一対の板部材間に所定値以上の回動力が作用するまでヒンジ機構が作動しないため、回動操作時のフィーリング感を確保できる。
【０００９】
本第３発明では、板状の第１板部材と第２板部材とを、互いに略面一になる展開状態と互いに折れ重なる折畳み状態との間で相対的に回動可能に結合するヒンジ機構であって、前記第１板部材の、前記展開状態で前記第２板部材と対向する端縁に沿って設けられた第１軸部と、前記第２板部材の、前記展開状態で前記第１板部材と対向する端縁に沿って設けられた第２軸部と、前記第１軸部に回動可能に結合された第１結合部および前記第２軸部に回動可能に結合された第２結合部を備え、前記展開状態では前記両板部材の回動軸間を結ぶ仮想直線が前記両板部材の板面に対して略平行になり、前記折畳み状態では前記仮想直線が前記両板部材の板面に対して略直角になるヒンジ部材と、前記第１軸部と前記第１結合部とにそれぞれ設けられたストッパ部で構成され、前記仮想直線が前記第１板部材の板面に対して略直角になったとき前記両ストッパ部を互いに当接させて、前記第1板部材がヒンジ部材に対してそれ以上折畳み方向へ相対回動するのを阻止する第１ストッパ機構と、前記第１軸部と前記第１結合部とにそれぞれ設けられた嵌合部で構成され、前記仮想直線が前記第１板部材の板面に対して略直角になったとき前記両嵌合部を互いに嵌合させ、前記第１板部材を前記ヒンジ部材に対して展開方向へ回動させる所定値以上の力が付加されたとき前記嵌合を解除させる第１嵌合機構と、前記第２軸部と前記第２結合部とにそれぞれ設けられたストッパ部で構成され、前記仮想直線が前記第２板部材の板面に対して略平行になったとき前記両ストッパ部を互いに当接させて、前記第２板部材が前記ヒンジ部材に対してそれ以上展開方向へ回動するのを阻止する第２ストッパ機構と、前記第２軸部と前記第２結合部とにそれぞれ設けられた嵌合部で構成され、前記仮想直線が前記第２板部材の板面に対して略平行になったとき前記両嵌合部を互いに嵌合させ、前記第２板部材を前記ヒンジ部材に対して折畳み方向へ回動させる所定値以上の力が付加されたとき前記嵌合を解除させる第２嵌合機構とを備える。
【００１０】
本第３発明においては、第１ストッパ機構、第２ストッパ機構、第１嵌合機構および第２嵌合機構を設けたことにより、板部材の展開および折畳みとこれに伴うヒンジ部材の回動が所定の順序で操作性良好に行われる。
【００１１】
本第４発明の車両用シートのシートバックボードでは、板状の第１板部材および第２板部材と、前記両板部材を互いに略面一になる展開状態と互いに折り重なる折畳み状態との間で相対的に回動可能に結合する本第３発明に記載のヒンジ機構と、両板部材を前記折畳み状態に保持するロック装置とを備え、前記両板部材のうち一方の板部材が車両用シートのシートバックの背面に沿って固定されており、前記展開状態では他方の板部材が前記シートバックと前記シートの後方に位置する荷物載置面との間に架け渡される。
【００１２】
本第５発明では、板状の第１板部材（１１）と第２板部材（１２）とを、互いに略面一になる展開状態と互いに折れ重なる折畳み状態との間で相対的に回動可能に結合するヒンジ機構（２）であって、前記第１板部材（１１）の、前記展開状態で前記第２板部材（１２）と対向する端縁に沿って設けられた第１軸部（３）と、前記第２板部材（１２）の、前記展開状態で前記第１板部材（１１）と対向する端縁に沿って設けられた第２軸部（４）と、前記第１軸部（３）に回動可能に結合された第１結合部（５１）および前記第２軸部（４）に回動可能に結合された第２結合部（５２）を備え、前記展開状態では前記両軸部（２，３）の各軸線に直交する仮想直線（Ｌ）が前記両板部材（１１，１２）の板面に対して略平行になり、前記折畳み状態では前記仮想直線（Ｌ）が前記両板部材（１１，１２）の板面に対して略直角になるヒンジ部材（５）と、前記第１軸部（３）と前記第１結合部（５１）とにそれぞれ設けられて、前記仮想直線（Ｌ）が前記第１板部材（１１）の板面に対して略直角になったときに、互いに嵌合して前記第１板部材（１１）がヒンジ部材（５）に対してそれ以上折畳み方向へ相対回動するのを阻止するとともに、前記第１板部材（１１）を前記ヒンジ部材（５）に対して展開方向へ回動させる所定値以上の力が付加されたときに前記嵌合が解除される第１嵌合機構（５１５，３２，６１，８１６）と、前記第２軸部（４）と前記第２結合部（５２）とにそれぞれ設けられて、前記仮想直線（Ｌ）が前記第２板部材（１２）の板面に対して略平行になったときに、互いに嵌合して前記第２板部材（１２）が前記ヒンジ部材（５）に対してそれ以上展開方向へ回動するのを阻止するとともに前記第２板部材（１２）を前記ヒンジ部材（５）に対して折畳み方向へ回動させる所定値以上の力が付加されたときに前記嵌合が解除される第２嵌合機構（５２５，４２，７１，８２６）とを備えている。
【００１３】
本第５発明においては、第１嵌合機構と第２嵌合機構を設けたことにより、板部材の展開および折畳みとこれに伴うヒンジ部材の回動が所定の順序で操作性良好に行われる。
【００１４】
なお、上記カッコ内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明の２軸ヒンジ機構によれば、二枚の板部材を所定の順序で操作性良好に折畳みあるいは展開することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
図１にはシートバックボード１を備えた車両リヤシートＳの側面図を示す。図１において、リヤシートＳのシートバックＳ１背面にはシートバックボード１が設けられている。当該シートバックボード１は二枚の板部材１１，１２で構成されており、後述するヒンジ機構２によって互いに下端を結合されて展開可能に折り畳まれている。なお、板部材１１はシートバックＳ１の背面に固定されている。荷物積載スペースを拡大する場合には、図１の鎖線で示すように、シートバックＳ１をシートクッションＳ２上へ倒し、略水平姿勢となった板部材１１上から板部材１２を矢印で示すように後方へ回動させて（図２）、その先端（後端）１２１をシートＳ後方に位置するデッキボードＤＢ（図１）の前端上に架け渡す。これにより、デッキボードＤＢから板部材１２を経て板部材１１に至る、隙なく連続した略面一の荷室フロアが形成される。
【００１７】
シートバックボード１の二枚の板部材１１，１２は略四角形をなし、図２に示すように、互いの対向端縁の左右二ヶ所に配設されたヒンジ機構２によって結合されている。ヒンジ機構２の分解斜視図を図３に示す。図３において、上記各板部材１１，１２は樹脂成形品で、それぞれの対向端縁１１１，１２２の同一部分に矩形の凹部１１２，１２３が形成され、これら凹部１１２，１２３内に、対向端縁１１１，１２２に沿う方向へ延びヒンジ機構を構成する断面円形の軸部３，４が一体に成形されている。そして、これら軸部３，４に、下方からヒンジ機構を構成するヒンジ部材５が装着されている。ヒンジ部材５は軸部３，４の長さよりも若干狭い幅の略直方体の樹脂成形品で、その両端に結合部５１，５２が形成されている。ヒンジ部材５の詳細を図４に示す。
【００１８】
図４において、ヒンジ部材５の各結合部５１，５２は一部が欠けて外方へ開放するＣ字断面の殻部５１１，５２１を有し、板部材１１，１２を展開させた図示の状態では、殻部５１１の開口５１２は上方を向き、一方、殻部５２１の開口５２２は板部材１２の方向へ斜め上方を向いている。各開口５１２，５２２の左右の開口縁からは殻部５１１，５２１の中心に向けて縁壁５１３，５２３が突出して、上記各開口５１２，５２２の幅は軸部３，４の直径よりも小さくなっている。ヒンジ部材５を板部材１１，１２に装着する場合には、各開口５１２，５２２を弾性的に押し拡げて各軸部３，４を殻部５１１，５２１内に進入させる。各殻部５１１，５２１の内周面には周方向の複数位置に保持突起５１４，５２４が形成されて、その先端が、殻部５１１，５２１内に進入させられた上記軸部３，４の外周に当接して、軸部３，４周りのヒンジ部材５の円滑な回動を保証している。また、各殻部５１１，５２１の内周面には嵌合機構（ストッパ機構）を構成する嵌合突起５１５，５２５が形成されており、これら嵌合突起５１５，５２５の高さは上記保持突起の高さよりも高くなっている。板部材１１，１２を展開させた状態では嵌合突起５１５，５２５の先端は軸部３，４の外周に形成された嵌合機構（ストッパ機構）を構成する嵌合凹部３１，４２に進入してこれらと嵌合している。板部材１２を展開させた状態で、各軸部３，４の軸線に直交する仮想直線Ｌは両板部材１１，１２の板面に対して略平行となっている。ここで、殻部５２１の肉厚は殻部５１１のそれに比して薄くしてある。
【００１９】
図７には各軸部３，４に形成された嵌合凹部３１，３２，４１，４２の詳細を示す。嵌合凹部３１，３２と４１，４２は軸部の外周に互いにほぼ９０度離れた位置に形成されており、一方の嵌合凹部３１，４１は時計回転方向へ向けて漸次、軸部３，４の表面からその中心方向の内方へ切り込まれて傾斜した後、急峻に外方へ立ち上がって側面３１１，４１１が形成されている。また、他方の嵌合凹部３２，４２は上記嵌合凹部３１，４１から反時計回転方向へ離れて位置し、軸部３，４の表面からその中心方向の内方へ浅く急峻に切り込まれた後、反時計回転方向へ向けて漸次内方へ切り込まれ、その後、急峻に外方へ立ち上がる形状となっている。これにより、各嵌合凹部３２，４２にはそれぞれ、相対的に浅い急峻な側面３２２，４２１と、側面３２２，４２１よりも相対的に深い急峻なストッパ部たる側面３２１，４２２が形成されている。
【００２０】
このような構造のヒンジ機構を使用したシートバックボード１において、展開した板部材１２を板部材１１上へ反転させて折り畳む場合には、デッキボードＤＢ上に位置する板部材１２の先端１２１を持ち上げると、嵌合突起５２５が嵌合凹部４２の急峻な側面４２１に当接しているためにこちら側では相対的に回転規制力が強く、一方嵌合突起５１５は嵌合凹部３１の傾斜面上に位置しているためにこちら側では相対的に回転規制力が弱いため、板部材１２は軸部４回りに反時計回転方向へ回動することが規制されるのに対して、嵌合突起５１５は嵌合凹部３１の傾斜面を相対的に反時計回転方向へ容易に移動してこれから抜け出し、ヒンジ部材５が板部材１２と一体に軸部３回りに反時計回転方向へ回動する。ヒンジ部材５が板部材１２とともに略９０度回動して板部材１２が略直立姿勢になると、結合部５１の嵌合突起５１５が軸部３の嵌合凹部３２に嵌合して深く急峻なその側面３２１（図７）に当接し、それ以上のヒンジ部材５の折畳み方向への回動が規制される（図５）。この状態で、各軸部３，４の軸線に直交する仮想直線Ｌは板部材１１の板面に対して略直角となるとともに板部材１２の板面に対しては略平行となる。ここでさらに板部材１２に所定値以上の力を加えて板部材１１に向けて回動させると、嵌合突起５１５は深く急峻な側面３２１（図７）に当接しているためにこちら側では相対的に回転規制力が強く、一方、嵌合突起５２５は浅い急峻な側面４２１に当接しているためにこちら側では相対的に回転規制力が弱いため、ヒンジ部材５の折畳み方向（反時計回転方向）への回動が規制されるとともに、嵌合突起５２５には、嵌合凹部４２に対し相対的に時計回転方向へ移動させられるような力が印加して、嵌合突起５２５が浅い急峻な側面４２１を乗り越えて、軸部４の嵌合凹部４２との嵌合が解除されて板部材１２が軸部４回りに回動し、図６に示すように板部材１２が板部材１１上に折り重ねられて折畳み状態となる。この状態で上記係合突起５２５は軸部４の嵌合凹部４１に嵌合して深く急峻な側面４１１（図７）に当接し、それ以上の板部材１２の回動が規制される。なお、シートバックＳ１（図１）には図略のロック装置が設けられており、板部材１２を板部材１１上に折り重ねた折畳み状態でシートバックＳ１を起立させた際に板部材１２が展開方向へ回動しないようにロック装置によってロックされるようになっている。
【００２１】
折畳み状態から板部材１２を展開する場合には、板部材１１上に位置する板部材１２の先端１２１を持ち上げると、嵌合突起５１５が嵌合凹部３２の急峻な側面３２２に当接しているためにこちら側では相対的に回転規制力が強く、一方嵌合突起５２５は嵌合凹部４１の傾斜面上に位置しているためにこちら側では相対的に回転規制力が弱いため、ヒンジ部材５は軸部３回りに時計回転方向へ回動することが規制されるのに対して、嵌合突起５２５は嵌合凹部４１の傾斜面を相対的に反時計回転方向へ容易に移動してこれから抜け出し、板部材１２が軸部４回りに時計回転方向へ回動する。板部材１２が略９０度回動して略直立姿勢になると、嵌合突起５２５が軸部４の嵌合凹部４２に嵌合して深く急峻な側面４２２（図７）に当接し、それ以上の板部材１２の展開方向への回動が規制される（図５の状態）。この状態で、各軸部３，４の軸線に直交する仮想直線Ｌは板部材１２の板面に対して略平行になるとともに板部材１１の板面に対しては略直角となっている。ここでさらに板部材１２に所定値以上の力を加えてこれを回動させると、嵌合突起５２５は深く急峻な側面４２２（図７）に当接しているためにこちら側では相対的に回転規制力が強く、一方、嵌合突起５１５は浅い急峻な側面３２２に当接しているためにこちら側では相対的に回転規制力が弱いため、板部材５の展開方向（時計回転方向）への回動が規制されるとともに、嵌合突起５１５には、嵌合凹部３２に対し相対的に時計回転方向へ移動させられるような力が印加して、嵌合突起５１５が浅い急峻な側面３２２を乗り越えて、軸部３の嵌合凹部３２との嵌合が解除されてヒンジ部材５が板部材１２と一体に軸部３回りに時計回転方向の展開方向へ回動する。ヒンジ部材５が板部材１２とともに略９０度回動して板部材１２が略水平姿勢になると、嵌合突起５１５が軸部３の嵌合凹部３１に嵌合して深く急峻な側面３１１（図７）に当接し、それ以上のヒンジ部材５の回動が規制される（図４参照）。この展開状態で、各軸部３，４の軸線に直交する仮想直線Ｌは両板部材１１，１２の板面に対して略平行となり、二枚の板部材１１，１２は部分的な凸部や段差を生じることなく完全に面一になる。
【００２２】
本実施形態では嵌合突起５１５，５２５と嵌合凹部３１，３２，４１，４２の嵌合によって、板部材１２の展開および折畳みとこれに伴うヒンジ部材５の回動が所定の順序で操作性良好に行われる。なお、板部材１２を展開させた図４に示す状態で、板部材１２に上方から過大な荷重が加わると、薄肉とした殻部５２１は全体が容易に弾性変形して開口５２２が押し拡げられ、図４の矢印で示すように軸部４がヒンジ部材５の結合部５２内から脱出して板部材１２が外れる。これにより、シートバックボード１を構成する板部材１１，１２やヒンジ部材５の破損が防止される。
【００２３】
（第２実施形態）
図８にはヒンジ部材の他の例を示す。本実施形態における板部材１１，１２や軸部６，７、およびヒンジ部材８の基本構造は第１実施形態と同様であり、以下は相違点を中心に説明する。図８において、板部材１１，１２の軸部６，７には周方向の１ヶ所に嵌合機構（ストッパ機構）を構成する円弧状外周面をなして突出する嵌合突起６１，７１が形成されている。ヒンジ部材８の両端に形成された結合部８１，８２のうち、一方の結合部８１の殻部８１１には開口８１２の左右の開口縁に殻部８１１の中心に向けて縁壁８１３が突出形成されている。殻部８１１の内周面には周方向の中央付近に矩形断面の保持突起８１４と、これと周方向へ間隔をおいて山形断面の保持突起８１５が形成されて、これら突起８１４，８１５の先端が軸部６の外周に当接して、軸部６周りのヒンジ部材８の円滑な回動を保証している。そして、保持突起８１４，８１５の間に嵌合機構（ストッパ機構）を構成する嵌合凹部８１６が形成されており、嵌合凹部８１６の、時計回転方向にあるストッパ部としての一方の側面８１７は保持突起８１４の側面で、急峻に立ち上がっており、反時計回転方向にある他方の側面８１８は保持突起８１５の側面で、緩やかに立ち上がっている。
【００２４】
ヒンジ部材８の他方の結合部８２の殻部８２１には開口８２２の左右の開口縁に、殻部８２１の中心に向けて縁壁８２３が突出するとともに、殻部８２１の内周面には周方向の中央付近に矩形の保持突起８２４が形成されてその先端が軸部７の外周に当接している。殻部８２１の内周面には縁壁８２３に近い位置に山形断面の保持突起８２５が形成されてその先端が軸部７の外周に当接し、保持突起８２４と共に、軸部７周りのヒンジ部材８の円滑な回動を保証している。上記縁壁８２３と保持突起８２５の間に嵌合機構（ストッパ機構）を構成する嵌合凹部８２６が形成されている。このような嵌合凹部８２６の時計回転方向にあるストッパ部としての一方の側面８２７は縁壁８２３の側面で、急峻に立ち上がっており、反時計回転方向にある他方の側面８２８は保持突起８２５の側面で、緩やかに立ち上がっている。板部材１２が展開させられた状態では、軸部６の係合突起６１が縁壁８１３に当接して、ヒンジ部材８のそれ以上の時計回転方向、すなわち展開方向への回動が規制されている。この時、軸部７の係合突起７１は係合凹部８２６内にあり、係合突起７１が係合凹部８２６の急峻な側面８２７に当接して板部材１２のそれ以上の時計回転方向、すなわち展開方向への回動が規制されている。この状態で、各軸部６，７の軸線に直交する仮想直線Ｌは両板部材１１，１２の板面に対して略平行となっている。
【００２５】
このような構造のヒンジ機構を使用したシートバックボード１において、展開した板部材１２を板部材１１上へ反転させて折り畳む場合には、デッキボードＤＢ上に位置する板部材１２の先端１２１（図１）を持ち上げると、嵌合突起７１が嵌合凹部８２６の緩やかな側面４２１に当接しているためにこちら側では相対的に回転規制力が強く、板部材１２は軸部７回りに反時計回転方向へ回動することに抵抗があるのに対して、嵌合突起６１は殻部８１の内周面に沿って相対的に縁壁８１３から離れる方向（時計回転方向）へ殆ど回転規制されることなく移動可能であるから、ヒンジ部材８が板部材１２と一体に軸部６回りに反時計回転方向へ回動する。ヒンジ部材８が板部材１２とともに略９０度回動して板部材１２が略直立姿勢になると、上記嵌合突起６１が嵌合凹部８１６に嵌合し、その急峻な側面８１７に当接してそれ以上のヒンジ部材８の回動が規制される（図９）。この状態で、各軸部６，７の軸線に直交する仮想直線Ｌは板部材１１の板面に対して略直角となるとともに板部材１２の板面に対して略平行となる。ここでさらに板部材１２に所定値以上の力を加えて板部材１１に向けて折畳み方向へ回動させると、嵌合突起６１は急峻な側面８１７に当接しているためにこちら側では相対的に回転規制力が強く、一方、嵌合突起７１は緩やかな側面８２８に当接しているためにこちら側では相対的に回転規制力が弱いため、ヒンジ部材８の折畳み方向（反時計回転方向）への回動は規制されるとともに、嵌合突起７１には、嵌合凹部８２６に対し相対的に反時計回転方向へ移動させられるような力が印加して、嵌合凹部８２６の緩やかな側面８２８に当接する嵌合突起７１がこれを乗り越えて脱出し、嵌合凹部８２６との嵌合が解除されて板部材１２が軸部７回りに回動して、図１０に示すように板部材１２が板部材１１上に折り重ねられて折畳み状態となる。
【００２６】
折畳み状態から板部材１２を展開する場合には、板部材１１上に位置する板部材１２の先端１２１を持ち上げると、嵌合突起６１が嵌合凹部８１６の緩やかな側面８１７に当接しているためにこちら側では相対的に回転規制力が強く、ヒンジ部材８は軸部６回りに時計回転方向へ回動することに抵抗があるのに対して、嵌合突起７１は殻部８２の内周面に沿って相対的に保持突起８２４から離れる方向（時計回転方向）へ殆ど回転規制されることなく移動可能であるから、板部材１２が軸部７回りに時計回転方向へ回動する。板部材１２が略９０度回動して略直立姿勢になると、嵌合突起７１が嵌合凹部８２６に嵌合してその急峻な側面８２７に当接してそれ以上の板部材１２の回動が規制される（図９の状態）。この状態で、各軸部６，７の軸線に直交する仮想直線Ｌは板部材１２の板面に対して略平行となるとともに板部材１１の板面に対して略直角となる。ここでさらに板部材１２に所定値以上の力を加えてこれを展開方向へ回動させると、嵌合突起７１は急峻な側面８２７に当接しているためにこちら側では相対的に回転規制力が強く、一方、嵌合突起６１は緩やかな側面８１８に当接しているためにこちら側では相対的に回転規制力が弱いため、板部材１２の展開方向（時計回転方向）への回動は規制されるとともに、嵌合突起６１には、嵌合凹部８１６に対し相対的に反時計回転方向へ移動させられるような力が印加して、嵌合凹部８１６の緩やかな側面８１８に当接する嵌合突起６１がこれを乗り越えて脱出し、嵌合凹部８１６との嵌合が解除されてヒンジ部材８が板部材１２と一体に軸部６回りに時計回転方向に回動する。ヒンジ部材８が板部材１２とともに略９０度回動して板部材１２が略水平姿勢になると、嵌合突起６１が縁壁８１３に当接してそれ以上のヒンジ部材８の回動が規制される（図８参照）。この状態で、各軸部６，７の軸線に直交する仮想直線Ｌは両板部材１１，１２の板面に対して略平行となる。このような構造によっても上記第１実施形態と同様の効果がある。
【００２７】
なお、嵌合機構として浅いあるいは深い急峻な側面と嵌合突起を係合させる上記実施形態の他、摺動時の摩擦抵抗で調節するなど、本願発明の本質を逸脱しない範囲内で種々の変形は可能である。この場合、嵌合機構は一方の軸部のみに設ける構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態におけるシートバックボードを備えた車両リヤシートの側面図である。
【図２】シートバックボードを供えた車両リヤシートの斜視図である。
【図３】ヒンジ機構の分解斜視図である。
【図４】ヒンジ機構の作動を示す拡大断面図である。
【図５】ヒンジ機構の作動を示す拡大断面図である。
【図６】ヒンジ機構の作動を示す拡大断面図である。
【図７】軸部の拡大断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態におけるヒンジ機構の作動を示す拡大断面図である。
【図９】ヒンジ機構の作動を示す拡大断面図である。
【図１０】ヒンジ機構の作動を示す拡大断面図である。
【図１１】従来のヒンジ機構で結合された板部材の概略側面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１…シートバックボード、１１，１２…板部材、３，４…軸部、３２，４２…嵌合凹部、５…ヒンジ部材、５１，５２…結合部、５１５，５２５…嵌合突起、６１，７１…嵌合突起、８１６，８２６…嵌合凹部、Ｌ…仮想直線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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