(57)【要約】    【課題】  ＬＥＤを効率よく冷却して高照度での使用を可能にしつつ、薄型構造の内部に無理なく組み込む。    【解決手段】  ＬＥＤ１を装着した金属基板２と接続可能受熱プレート４と、送風部16からの風が吹き付けられる放熱部21との間を、ヒートパイプ５で接続する。ＬＥＤ１からの熱が受熱プレート４に達すると、ヒートパイプ５はこの熱を速やかに放熱部21側に移動させ、送風部16からの風により効率よく放熱する。そのためＬＥＤ１から放熱部21への熱移動を妨げることなく、ＬＥＤ１を効率よく冷却して高照度での使用を可能にする。また、送風部16や放熱部21を含めたモジュール本体11と、受熱プレート４とを別々の位置に都合よく配設できる。    【選択図】  図２
2005103134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
庫内に蒸気を発生する加湿手段と、昇温させる加熱手段とを備えた食品加熱保温器において、前記庫内を10〜30％の湿度条件下で、70〜80℃の温度に維持する制御手段を備えたことを特徴とする食品加熱保温器。
【請求項２】
庫内に蒸気を発生させる加湿手段と、湿度を検知する湿度検知手段と、前記庫内を昇温させる加熱手段と、温度を検知する温度検知手段と、制御を行なうと共に、温度を60℃〜80℃の範囲内で、湿度を10％〜50％の範囲内で設定可能な制御手段とを備えたことを特徴とする食品加熱保温器。
【請求項３】
蒸気手段を備えた食品加熱保温器において、前記蒸気手段への液体の供給を制御する手段として開閉装置を有し、前記開閉装置の操作手段として手動スイッチを設けたことを特徴とする食品加熱保温器。
【請求項４】
筐体と、開閉する開閉体とを備え、前記開閉体の部位にパッキンを配設した食品加熱保温器において、前記開閉体の軸に近い側の前記パッキンの上部と下部に切欠き部を設けたことを特徴とする食品加熱保温器。
【請求項５】
開口部の周囲の位置に、軸の取付部を設けたことを特徴とする請求項４記載の食品加熱保温器。
【請求項６】
筐体の外面の一部が一体部材からなる食品加熱保温器において、前記一体部材を透明部材で構成し、上面を水平面に対して所定角度の範囲で傾斜させたことを特徴とする食品加熱保温器。
【請求項７】
庫内に蒸気を発生させる加湿手段と、前記庫内を昇温させる加熱手段と、制御を行なう制御手段と、温度を設定する温度設定手段と、湿度を設定する湿度設定手段とを備え、前記制御手段は、前記温度設定手段により設定可能な温度範囲内で、温度の設定値が前記温度範囲内の下限および上限以外の場合に、温度の設定値を前記温度設定手段の下限若しくは上限、または前記温度設定手段の初期位置に対応させると共に、前記湿度設定手段により設定可能な湿度範囲内で、湿度の設定値が前記湿度範囲内の下限および上限以外の場合に、湿度の設定値を前記湿度設定手段の下限若しくは上限、または前記湿度設定手段の初期位置に対応させるものであることを特徴とする食品加熱保温器。
【請求項８】
庫内に蒸気を発生させる加湿手段と、湿度を検知する湿度検知手段と、前記庫内を昇温させる加熱手段と、温度を検知する温度検知手段と、制御を行なう制御手段と、２つ以上の機能を指示する同一の操作手段と、表示する表示手段とを備えたことを特徴とする食品加熱保温器。
【請求項９】
庫内に蒸気を発生させる加湿手段と、湿度を検知する湿度検知手段と、前記庫内を昇温させる加熱手段と、温度を検知する温度検知手段と、制御を行なう制御手段と、予め決められた時間内に温度や湿度を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする食品加熱保温器。
【請求項１０】
庫内に蒸気を発生させる加湿手段と、前記庫内を昇温させる加熱手段と、制御を行なう制御手段と、温度を設定する第１の設定手段と、湿度を設定する第２の設定手段と、表示を行なう表示手段とを備え、前記表示手段が通常表示を行なっているときに、前記第１または第２の設定手段を操作すると、前記表示手段は、この操作に対応した温度または湿度の表示を点滅させた状態で、温度および湿度の表示を行ない、前記表示手段が設定表示を行なっているときに、点滅していない表示に対応した前記第１または第２の設定手段を操作すると、前記表示手段は、この操作に対応した温度または湿度の表示を点滅状態に切替えて、温度および湿度の表示を行なうものであることを特徴とする食品加熱保温器。
【請求項１１】
設定手段を操作すると、前記表示手段は、この操作に対応した温度または湿度の表示を点滅状態に切替えて、温度および湿度の設定表示を行ない、次に設定手段を再度操作すると、点滅した表示の温度または湿度が設定変更されるものであることを特徴とする請求項１０記載の食品加熱保温器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばファーストフードなどの各種店舗に設置される調理品販売・保温用の食品加熱保温器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ファーストフードなどにおける調理品の販売においては、各商品ごとにそれぞれの容器（販売機）が用いられており、数種類の商品を同時に販売する場合には、設置場所を多く必要とするなどの不都合があった。こうした問題に対処するには、例えば特許文献１に開示されるように、蒸し室である箱状の筐体内に棚を上下方向に多段配置し、蒸気制御弁を開閉制御しながら筐体内に蒸気を導入することで、棚に載置される食品の加熱や保温を行う食品加熱保温器を利用した販売形態が普及してきている。
【０００３】
こうした食品加熱保温器においては、筐体の外郭部材の上面内側に付着した水滴が商品の上に滴下しないように、筐体の内部において、顧客側すなわち外郭部材の前面側に向けて低く傾斜した露受けガラスを、最上段の棚の上方に配置したものも知られている。とりわけ特許文献２には、筐体に相当するケーシング内において、天井部からの冷輻射を受けて結露した水滴が、露受けガラスを伝ってケーシングの前側内壁面に達したときに、一定の場所から筋状に流下しないようにすると共に、輸送時の振動などで露受けガラスがケーシングに衝突して破損しないように、櫛歯状の縦ガイド溝を設けた軟質材からなるスペーサを、露受けガラスの先端周縁部に嵌合させ、縦ガイド溝を通過してケーシングの前側内壁面に平均して水滴を流下させるものが提案されている。
【特許文献１】特開平９−９８８８９号公報
【特許文献２】特開２００１−１４９２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
こうした従来の中華まんや肉まん等の販売機では、筐体内部である庫内に多種類の食材を陳列して販売する場合があるが、食材により適する温度や湿度が異なるにも拘らず、こうした温度や湿度の調節ができないといった不満があり、特に湿度の調節ができないと、食材が乾燥し過ぎる不具合があった。
【０００５】
また、加熱容器や加湿ヒータを備えた蒸気発生手段により庫内に蒸気を発生させるものでは、タンクに貯溜した水を加熱容器に送り込む給水手段として、電磁ポンプや電磁弁などの電気式開閉装置を備えているが、こうした電気式開閉装置はその動作が停止して給水経路を塞ぐと、給水経路内に水が残ってしまう不具合があった。また、加熱容器内の水量が低下しない限り、電気式開閉装置は給水経路を開く動作を行なわず、任意に給水できない不具合もあった。
【０００６】
また、食品を展示販売する筐体としてのショーケースは略直方体で、その一面（後面）に設けた開口部を塞ぐ開閉体としての扉が設けられており、扉の一側に設けられた回転軸を中心に、扉が回転自在に開閉するようになっている。しかし、こうした什器を食品加熱保温器として使用する場合、設置場所として例えば機器の右側に壁面や別のショーケースなどの障害物が設けられていると、右開きの扉ではこれらの障害物が邪魔になる。逆に左側に障害物がある場合には、左開きの扉で同様の問題を生じる。こうした問題を解消するべく、扉の左右開閉を取り換えできる構造のものが提案されているが、回転軸を扉の反対側に組み替えるなどの作業が煩雑であった。
【０００７】
しかも、前記開口部の周囲と当接する前記扉の内側部位には、扉と外郭部材の一面とを密着保持するための弾性を有するパッキンが設けられているが、扉を閉じた状態では庫内に充満する蒸気を逃がすための孔を、適当な箇所に設けると、蒸気が人に向かって噴出する虞れがある。したがって、蒸気噴出孔の配置箇所に考慮する必要があった。
【０００８】
また、筐体の内部に露受けガラスが配置されているものは、この露受けガラスが曇って内部が見難くなる欠点がある。さらに清掃時において、露受けガラスの上面に布巾などの清掃器具が入らず、露受けガラスをわざわざ取外さなければならない煩わしさがあった。
【０００９】
さらに、目標温度や目標湿度がどうなっているのか運転中に知りたい場合もあるが、現在の庫内温度等の状態値しか表示されていないため、こうした目標温度や目標湿度を確認するのが困難であった。
【００１０】
本発明は、上述した各問題点を解決しようとするものであり、多種類の食材を同一機器で販売可能とすべく、庫内を最適な温度および湿度に維持管理できる食品加熱保温器を提供することを第１の目的とする。
【００１１】
本発明の第２の目的は、手動操作により簡単に給水および排水を可能にすることができる食品加熱保温器を提供することにある。
【００１２】
本発明の第３の目的は、庫内に充満する蒸気を安全な方向に噴出させると共に、開閉体の開閉方向を右または左のいずれにも簡単に取替え可能な食品加熱保温器を提供することにある。
【００１３】
本発明の第４の目的は、筐体の内部が見易く、清掃性を向上することのできる食品加熱保温器を提供することにある。
【００１４】
本発明の第５の目的は、温度や湿度を簡単に確認することができる食品加熱保温器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明における請求項１の食品加熱保温器では、庫内を揚げ物やフランクフルトなどの食材の保管に最も適した条件下、すなわち10〜30％の湿度で、且つ70〜80℃の温度条件下に保管できることから、食材が乾燥しすぎるのを防止でき、且つ食感を損なうことなく販売することができる。
【００１６】
本発明における請求項２の食品加熱保温器では、庫内の温度を60℃〜80℃で、且つ湿度を10％〜50％の範囲内で任意に可変設定しながら、庫内がこの湿度および温度に近づくように、加熱手段や加湿手段の制御を行なうことができる。そのため、庫内に陳列する多種類の食材に対応して、最適な温度および湿度に維持して販売することができる。
【００１７】
本発明における請求項３の食品加熱保温器では、必要に応じて手動スイッチを操作することにより、通常は開閉装置への制御により開閉装置を自動開閉するものであっても、手動で開閉装置を開閉することができるため、清掃時などに給水経路内に溜まった水を容易に抜くことができる。また、手動で任意に給水することもできる。
【００１８】
本発明における請求項４の食品加熱保温器では、開閉体の軸に近い側のパッキンの上部にある切欠き部によって、庫内に充満した蒸気は開閉体と開口部の周囲部とにより挟まれた空間から庫外に噴出する。この空間は上方に開口しており、噴出蒸気は自ずと上方に向けて噴出するため、開閉体の近くに人がいても、蒸気が人に向けて噴出することはなく安全である。また、開閉体の内面に結露した水も、パッキンの上部にある切欠きから庫外に排出することができる。しかもこの切欠き部は、開閉体の軸の近傍にあるため、開閉体を開閉したときに切欠き部を通過した水滴が広範囲に滴下せず、機体内に滴下した水滴を回収することができる。
【００１９】
本発明における請求項５の食品加熱保温器では、開口部の周囲の例えば左右対称となる位置に軸の取付部が設けられているので、開閉体を上下反対にして、軸を取付部に取付けるだけで、設置環境に応じて簡単に開閉体の開閉方向を変更できる。また、開閉体の開き方向が左右どちらであっても、前記切欠き部は軸の近傍上下にあるため、安全な方向に蒸気を噴出できると共に、開閉体の開閉に拘らず、開閉体の軸の近傍で滴下した水滴を回収できる。
【００２０】
本発明における請求項６の食品加熱保温器では、透明部材からなる一体部材の上面は、例えば８°以上，30°以下の所定角度の範囲で傾斜しているため、内壁に付着した水滴が流れ落ちて曇りが解消され、筐体内部に陳列する商品の視認性を良好に保つことができる。また、従来のような露受けガラスは不要であり、この点でも視認性が向上すると共に清掃性が向上し、さらには使用する部品点数を少なくでき、安価に製造できる。しかも、傾斜した一体部材の上面から室内の照明が筐体内部に入り易く、内部の商品がさらによく見えるようになる。
【００２１】
本発明における請求項７の食品加熱保温器では、庫内が設定した湿度および温度に近づくように、制御手段による制御が行なわれるが、温度設定手段や湿度設定手段により、これらの温度や湿度が可変設定されるため、庫内に陳列する多種類の食材に対応して、最適な温度および湿度に維持して販売することができる。
【００２２】
また、温度の設定に際し、最も使用される可能性の高い初期設定となる温度の設定値が、温度設定手段の下限若しくは上限、または温度設定手段の初期位置に対応しているので、初期設定となる温度の設定値が、温度設定手段で設定できる温度範囲内の下限および上限以外の場合であっても、わざわざ温度設定手段の設定を行なうことなくすぐに使用できる。
【００２３】
同様に、湿度の設定に際し、最も使用される可能性の高い初期設定となる湿度の設定値が、湿度設定手段の下限若しくは上限、または湿度設定手段の初期位置に対応しているので、初期設定となる湿度の設定値が、湿度設定手段で設定できる温度範囲内の下限および上限以外の場合であっても、わざわざ湿度設定手段の設定を行なうことなくすぐに使用できる。
【００２４】
本発明における請求項８の食品加熱保温器では、操作手段を操作すれば、表示手段はそれまでの表示に代わって温度や湿度を表示するようになるので、設定されている温度や湿度を簡単に確認することができる。また、本来は別の機能を指示するための操作手段を、温度や湿度の表示切替えの指示手段として利用できるので、無用に操作手段の数が増加しないという利点がある。
【００２５】
本発明における請求項９の食品加熱保温器では、食品加熱保温器としての運転が開始すると、表示手段は温度や湿度を一定時間表示するので、特別な操作を行なわなくても、設定されている温度や湿度を簡単に確認することができる。
【００２６】
本発明における請求項１０の食品加熱保温器では、表示手段が通常表示を行なっているときに、第１または第２の設定手段を操作すると、温度および湿度の設定表示を行なうので、設定されている温度や湿度を簡単に確認することができる。また、設定変更を行なおうとする温度または湿度が、表示手段で点滅状態に表示されるので、温度または湿度のどちらを設定変更しようとしているのかを明確に把握できる。
【００２７】
本発明における請求項１１の食品加熱保温器では、設定手段を操作すると、先ずこの操作に対応した温度または湿度の設定表示が点滅状態に切替り、次に同じ設定手段を再度操作すると、そこではじめて点滅した設定表示の温度または湿度が設定変更される。そのため、温度や湿度を設定変更する際に、予め現在の設定状態を確認することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明における請求項１の食品加熱保温器によれば、多種類の食材を同一機器で販売可能とすべく、庫内を最適な温度および湿度に維持管理できる。
【００２９】
本発明における請求項２の食品加熱保温器によれば、多種類の食材を同一機器で販売可能とすべく、庫内に陳列する食材に対応して、庫内を最適な温度および湿度に維持管理できる。
【００３０】
本発明における請求項３の食品加熱保温器によれば、庫内に充満する蒸気を安全な方向に噴出させることができる。
【００３１】
本発明における請求項４の食品加熱保温器によれば、庫内に充満する蒸気を安全な方向に噴出させることができる。しかも、開閉体の内面に結露した水を切欠き部から庫外に排出できると共に、開閉体の開閉に拘らず、開閉体の軸の近傍で滴下した水滴を回収できる。
【００３２】
本発明における請求項５の食品加熱保温器によれば、庫内に充満する蒸気を安全な方向に噴出させると共に、開閉体の開閉方向を右または左のいずれにも簡単に取替えできる。
【００３３】
本発明における請求項６の食品加熱保温器によれば、筐体の内部が見易く、清掃性を向上することができると共に、部品点数の削減を図ることができる。
【００３４】
本発明における請求項７の食品加熱保温器によれば、多種類の食材を同一機器で販売可能とすべく、庫内を最適な温度および湿度に維持管理できる。また、温度設定手段や湿度設定手段の設定を行なうことなく、初期設定となる温度や湿度の下で、すぐに使用できる。
【００３５】
本発明における請求項８の食品加熱保温器によれば、設定されている温度や湿度を簡単に確認することができると共に、無用に操作手段の数を増加させずにできる。
【００３６】
本発明における請求項９の食品加熱保温器によれば、特別な操作を行なわなくても、設定されている温度や湿度を簡単に確認することができる。
【００３７】
本発明における請求項１０の食品加熱保温器によれば、設定されている温度や湿度を簡単に確認することができると共に、どの設定変更を行なおうとしているのかを明確に把握できる。
【００３８】
本発明における請求項１１の食品加熱保温器によれば、設定変更に際して予め現在の設定状態を確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明における食品加熱保温器の各実施例について、添付図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の各実施例に共通する食品加熱保温器の全体構成を示す外観図である。
【００４０】
同図において、１は略直方体に形成される筐体、２は筐体１の上部開口部を塞ぐ天板で、この天板２の内部には、図示しないが筐体１の内部を上方から照明する照明用蛍光灯が配置される。そして、この照明用蛍光灯を点灯または消灯する切替手段として、筐体１の下部開口部にある基台３の枠４に照明用スイッチ５が設けられる。
【００４１】
食材などの商品を内部に陳列する筐体１は、その側面部を形成する周囲の少なくとも一方向を透明部材であるガラス７で覆われており、ここでは上方から見て略Ｕ字状をなすガラス７と、ガラス７の側部開口部に設けられた非透明部材の前板８および左右一対の側板９，９で、筐体１の側面部を略密閉した状態で形成している。さらに、筐体１の上部開口部と下部開口部に、それぞれ上仕切板10と下仕切板11を密閉した状態で取付けている。筐体１の前側面部をなす前板８は、周囲に枠体を残した形状で、商品を出し入れする開口部が形成されており、その開口部を密閉状態に覆うべく、周囲にここでは図示しないパッキンを備えた扉14が、ヒンジ15によって開閉自在に設けられている。なお16は、ヒンジ15の反対側に位置して扉14の他側に設けられた取手で、扉14を通して筐体１の内部が視認できるように、扉14は枠部を除く部分に透明部材であるガラス17が設けられる。
【００４２】
筐体１の下部にある基台３は有底筒状で、側面部の四方向を囲む前記枠４の他に、いずれも図示しないが、底板と脚を設けた構造を有している。そして、前記扉14と同じ配置面である枠４の前側面には、前記照明用スイッチ５と共に、表示機能を兼用した操作部21，ドレンパイプ22，ドレンコック23，水位計24，本体内に商用電源電圧を供給する電源コード25などがそれぞれ配置される。
【００４３】
また、蒸し器として使用する場合に、筐体１内に蒸気を送り出す蒸気発生手段として、枠４の内部には、いずれもここでは図示していないが、蒸発皿に相当する加熱容器と、該加熱容器に貯溜する水を加熱して蒸発させる加湿ヒータと、加熱容器に水を供給する水タンクが設けられる。それ以外にも、枠４の内部には、各部の動作を制御するための制御装置29や、加熱容器の上部にあって筐体１の下側から乾燥・加熱を行なうリング状の加熱手段たる底面ヒータ30などが配置される。
【００４４】
また、筐体１の内部には左右一対の支柱31が立設しており、この支柱31の上下方向に並んで複数個のレール32が各々設けられている。各レール32は、筐体１の左右内面にそれぞれ向かい合って、前後方向に沿って横たわるように設けられており、個々のレール32には、棚35を挿入してレール32に沿って棚35がスライド移動できるようになっている。
【００４５】
また、図示していないが、棚35は商品を載せて陳列するための棚網と、この棚網の下部にあって、棚網に着脱自在な受皿とにより構成され、棚網と受皿を一体にした状態で、筐体１の内部すなわち庫内において左右一対のレール32に着脱可能、かつスライド移動可能に配置される。
【００４６】
37は温度検出手段に相当する温度センサで、筐体１の内部温度を検出して、制御装置29にその信号を出力するものである。また、前記支柱31と側板９により囲まれた上下方向に細長い空間内には、筐体１の内部を加熱する加熱手段となる側面ヒータ38が左右共にそれぞれ設けられている。
【００４７】
次に、上記構成についてその作用を説明する。基台３の前方に設けられた操作部21のスイッチ（図示せず）を投入して、加熱保温器としての運転を開始すると、製品下部に配置された底面ヒータ30が通電され、ガラス７と、扉14でその開口部が塞がれた前板８と、側板９と、上仕切板10と、下仕切板11とにより囲まれた空間（庫内）が加熱保温される。より具体的には、底面ヒータ30を通電して発熱させると、この底面ヒータ30の周囲にある空気を加熱し、空気対流を主として筐体１の内部の各部材が加熱される。
【００４８】
一方、支柱31に沿って設けた側面ヒータ38も同時に通電され、側面ヒータ38から熱伝導性の良好な支柱31の全体に、効率よく熱が伝わる。この熱はさらに同じく熱伝導性の良好な各レール32へと固着された部材間を速やかに伝わり、レール32上に位置する各棚35に熱伝導される。また、温度センサ37は筐体１内部の庫内温度を検出して、制御装置29にその検出結果を信号伝達しており、制御装置29は庫内温度が略一定となるように、底面ヒータ30や側面ヒータ38を通断電制御している。
【００４９】
このような状態で商品を陳列するには、先ず取手16を利用してヒンジ軸15を回転中心に扉14を開け、棚35をレール32に沿って筐体１の前方に引出す。そして、この引出したままの状態で棚35上に食品（例えば、コロッケやフランクフルトなど）を載せ、再度レール32に沿って棚35を筐体１の内部に収納する。また、他の段にある棚35にも、同様にして食品（商品）を陳列展示する。筐体１の内部に陳列された各食品は、透明部材であるガラス７，17を通して、外部からその状態を常時確認することができる。
【００５０】
さらに、この食品加熱保温器は、いわゆる加熱器や保温器としての機能だけでなく、蒸し器としての機能も選択的に使用可能となっている。すなわち、前記操作部21の操作ボタン（図示せず）を押して、蒸し器機能を選択すると、底面ヒータ30や側面ヒータ38がオフする代わりに、後述する加湿ヒータがオンして、加熱容器内に貯溜した水を加熱蒸発させる。これによって、例えば中華まんなどの蒸し器に適した食材を良好な状態に保管できる。このように、筐体１の下部に蒸気発生手段を設けているので、加熱保温器としてだけではなく、蒸し器として切り替え使用することも可能になり、蒸し器を別に設置する必要がないものである。
【００５１】
次に、本発明の第１実施例について、図２〜図４に基づいて説明する。なお、以下の各実施例において、上記食品加熱保温器の基本的構成と同一部分には同一符号を付し、その共通する説明は重複するため省略する。
【００５２】
本実施例における電気的な機能構成を示す図２において、41は前記制御装置29を構成する制御手段としてのマイクロコンピュータ（以下、単にマイコンと称する）であり、これはいずれも図示しないが、周知のマイクロプロセッサを構成する制御装置および演算装置の他に、計時装置、ＲＯＭやＲＡＭなどからなる記憶装置、および入出力装置などをハードウェア的に備えている。マイコン41の入力側には、前記操作部21のスイッチ部や、他のディップスイッチなどからなる操作手段42が設けられると共に、筐体１内の温度を検出する温度検出手段としての温度センサ37と、筐体１内の湿度を検出する湿度検出手段としての湿度センサ43がそれぞれ接続される。一方、マイコン53の出力側には、前記図１にも示した底面ヒータ30や、側面ヒータ38の他に、加熱容器と共に蒸気発生手段を構成する加湿ヒータ44と、表示手段として取付けられたＬＣＤ45がそれぞれ接続される。
【００５３】
マイコン41は自身の保有するプログラムの機能的な構成として、前記温度センサ37で検知される筐体１内部の温度が、予め設定される目標温度に近づくように、筐体１内部を昇温させる加熱手段としての底面ヒータ30や側面ヒータ38の加熱量を制御する庫内温度制御手段47と、前記湿度センサ43で検知される筐体１内部の湿度が、予め設定される目標湿度に近づくように、筐体１内部に蒸気を発生させる加熱手段としての加湿ヒータ44の加熱量を制御する庫内湿度制御手段48と、表示手段であるＬＣＤ45の表示を制御する表示制御手段49とを備えている。特に本実施例における庫内温度制御手段47は、筐体１内部の目標温度を70〜80℃、好ましくは75℃に初期設定しているが、操作手段42からの手動操作によって、この目標温度を60℃〜80℃の範囲内で任意に可変設定できるようになっている。また庫内湿度制御手段48も、筐体１内部の目標湿度を10〜30％、好ましくは20％に初期設定しているが、操作手段42からの手動操作によって、この目標湿度を10％〜50％の範囲内で任意に可変設定できるようになっている。
【００５４】
次に、上記構成についてその作用を図３および図４の各フローチャートに基づいて説明する。先ず、庫内温度制御手段47による温度制御方法を図３のフローチャートに基づき説明すると、操作部21にあるスイッチ(図示せず)を操作して運転を開始すると（ステップＳ１）、次のステップＳ２で、庫内温度制御手段47は温度センサ37で検出される現在の庫内温度と、予め記憶設定した第１の判定温度Ａ（℃）との比較を行なう。この第１の判定温度Ａは、目標温度より幾分低い任意の温度（例えば目標温度−10℃）に設定される。ステップＳ２における比較の結果、現在の庫内温度がＡ℃以下でなければ、加熱手段である底面ヒータ30や側面ヒータ38の能力の一部分を使って加熱する安定制御（ステップＳ５）に移行する。
【００５５】
一方、現在の庫内温度がＡ℃以下であれば、ステップＳ３において底面ヒータ30や側面ヒータ38がフル通電され、加熱手段の能力上限での加熱が庫内に対し行われる。その結果、庫内の温度は急速に上昇する。次いでステップＳ４において、現在の庫内温度と第２の判定温度Ｂ（℃）との比較を行う。この第２の判定温度Ｂは目標温度より幾分高い温度（例えば目標温度＋５℃）に設定され、加熱終了温度を意味しており、ステップＳ４で比較した結果、現在の庫内温度が第２の判定温度Ｂ以上である場合には、後述する安定制御（ステップＳ５）に移行する。一方、現在の庫内温度が第２の判定温度Ｂ以上でなかれば、依然として加熱手段の能力上限での加熱を継続する。
【００５６】
ここで、安定制御について簡単に説明する。本実施例でいう安定制御とは、食品の保管に最も適した目標温度と実際の庫内温度との偏差を極力少なくするためのものであり、庫内の温度が目標とする温度に近づくにしたがって、加熱ヒータの出力を段階的に制限しつつ加熱する制御をいう。すなわち従来の単純なオン・オフ制御では、目標温度を閾値として加熱ヒータを通断電制御していた。しかし、このような単純なオン・オフ制御では目標値からのオーバーシュートや偏差が大きくなるという問題がある。そこで、このような問題を解決すべく考案されたのが安定制御である。すなわち、庫内を加熱して行く過程において庫内温度が目標値を超えた段階で加熱手段の通電を停止することなく、目標値を幾分超えた温度で通電を停止する。同様に庫内温度が目標値を下回り加熱ヒータへの通電を再開する場合も、目標値を幾分下回った温度まで下がった段階で加熱手段への通電を開始する。さらに、加熱手段の加熱出力を何段階かに区分けし、庫内温度と目標温度との偏差の大小についても区分けしておき、温度偏差の大小に応じて加熱手段の加熱出力を制限しつつ段階的に加熱するものである。
【００５７】
そこで、再度図３のフローチャートに戻って説明する。ステップＳ５の安定制御状態であっても、例えば食材の補充等で扉14を開いている時間が長くなれば、庫内温度は次第に低下する。そこで、次のステップＳ６において現在の庫内温度と第３の判定温度Ｃ（℃）との比較を行う。第３の規定温度Ｃは管理目標とする温度より温度Ｅ（℃）だけ低く、すなわちＣ＝目標温度−Ｅ（例えば目標温度−10℃）に設定されている。ステップＳ６における比較判定の結果、庫内温度が第３の判定温度Ｃ以下である場合には、加熱手段である底面ヒータ30や側面ヒータ38を通電して再加熱が行われる。
【００５８】
一方、庫内温度が第３の判定温度Ｃ以下でなければ、依然としてステップＳ５の安定制御が続行される。ステップＳ７における再加熱制御へ移行した場合、庫内温度と第４の判定温度Ｄ（℃）との比較を行う（ステップＳ８）。この第４の判定温度Ｄは再加熱終了温度を意味することから、第２の判定温度Ｂに近似した値に設定されることになる。ステップＳ８における判定の結果、庫内温度が上昇して第４の判定温度Ｄを超えればステップＳ５の安定制御へ移行し、逆に庫内温度が第４の判定温度Ｄ以下の場合には、依然としてステップＳ７の再加熱制御が続行される。
【００５９】
次に、庫内湿度制御手段48による湿度制御方法を図４のフローチャートに基づき説明すると、操作部21のスイッチを操作して運転を開始すると（ステップＳ９）、次のステップＳ１０で湿度センサ43により検出される現在の庫内湿度と加湿終了湿度Ｆ（％）との比較を行う。そして、庫内湿度が加湿終了湿度Ｆ以下でなければ、直ちに加湿を停止する（ステップＳ１２）。一方、庫内湿度が加湿終了湿度Ｆ以下である場合には、次のステップＳ１１に移行して加湿制御を続行する。このようにして、庫内湿度が加湿終了湿度Ｆに達するまで加湿されることになる。
【００６０】
なお、上記の温度制御および湿度制御の説明においては、温度制御と湿度制御を分けてフローチャートを記載し、説明も別々に行ったが、実際の制御においては一連の制御の中で同時並行的に処理している。また、ステップＳ１とステップＳ９は同一の手順を示しているが、温度制御と湿度制御を分けて説明する必要性から別ステップとして記載したものである。
【００６１】
因みに、本実施例による食品加熱保温器を用いてコロッケや唐揚げ等の揚物、フランクフルト等コンビニエンスストアで取扱っている食材を保管すると、食材の乾燥のしすぎや品質の劣化を防止することができる。すなわち、上記食材にもっとも適した保存温度は70℃〜80℃、好ましくは75℃で、また保存湿度は10％〜30％、好ましくは20％程度であることが経験上知られているが、本実施例による食品加熱保温器によれば、庫内温度および庫内湿度をこれらの食材に最適な値に制御して、常に一定の温度および湿度を保つことができることから、食材の乾燥のしすぎや品質劣化を防止でき、食感を損なうことも回避できる。
【００６２】
また、保存対象となる食材が異なれば最適な保存温度、保存湿度も異なることになる。したがって、広範な食材を取扱う場合には、調整すべき温度や湿度もより広範となるが、本実施例による食品加熱保温器では、庫内温度を60℃〜80℃、庫内湿度を10％〜50％の範囲内で制御可能としたことから、広範囲な食材を保存することができる。
【００６３】
以上のように本実施例によれば、庫内に蒸気を発生する加湿手段としての加湿ヒータ44と、例えば庫内を昇温させる加熱手段としての底面ヒータ30および側面ヒータ38を備えた食品加熱保温器において、庫内を10〜30％の湿度条件下で、70〜80℃の温度に維持する制御手段（マイコン41）を備えている。
【００６４】
この場合、庫内を揚げ物やフランクフルトなどの食材の保管に最も適した条件下、すなわち10〜30％の湿度で、且つ70〜80℃の温度条件下に保管できることから、食材が乾燥しすぎるのを防止でき、且つ食感を損なうことなく販売することができる。
【００６５】
また本実施例では、庫内に蒸気を発生させる加湿手段としての加湿ヒータ44と、例えば庫内の湿度を検知する湿度検知手段としての湿度センサ43と、庫内を昇温させる加熱手段としての底面ヒータ30および側面ヒータ38と、例えば庫内の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ37と、例えば庫内が設定した湿度および温度に近づくように制御を行なうと共に、庫内の温度を60℃〜80℃の範囲内で、庫内の湿度を10％〜50％の範囲内で可変設定可能な制御手段（マイコン41）とを備えている。
【００６６】
この場合、庫内の目標温度を60℃〜80℃で、且つ目標湿度を10％〜50％の範囲内で任意に可変設定しながら、庫内が目標湿度および目標温度に近づくように、加湿ヒータ44や底面ヒータ30および側面ヒータ38の制御を行なうことができる。そのため、庫内に陳列する多種類の食材に対応して、最適な温度および湿度に維持して販売することができる。
【００６７】
次に、本発明の第２実施例について図４に基づき説明する。食品加熱保温器の外観を示す図４において、筐体１の上部には蒸し器として使用する場合に必要な蒸気の供給源となる水を貯えるための水タンク51が配置されている。一方、蒸気を発生させる加熱容器52は、筐体１の下部の基台４内に配置され、この加熱容器52の下部に第１実施例で説明した加湿ヒータ44が埋設されている。そして、水タンク51から加熱容器52へ水を導入するための給水パイプ53により水タンク51と加熱容器52が配管接続されている。また、前記給水パイプ53の途中には、この給水管53を開閉して給水を制御するための電気的開閉装置としての電磁弁54が備えられている。
【００６８】
前記電磁弁54の開閉制御は、制御装置29に搭載した電磁弁制御手段（図示せず）により行われる。そのために、加熱容器52内の貯水量を検知する水量検知手段55が設けられる。この水量検知手段55は、例えば貯水量が減ったときの加熱容器52の温度上昇を検知する温度センサで構成する。電磁弁制御手段は、加湿ヒータ44により加熱容器52を加熱する蒸し運転時において、水量検知手段55からの検知出力を受けて、加熱容器52の貯水量が減ったときに電磁弁54を開動作させて給水パイプ53を連通させ、加熱容器52に自動給水を行なう制御を行なうが、操作部21に設けた排水スイッチ56を手動操作すると、蒸し運転であるか否かに拘らず、電磁弁54を開動作させて、水タンク51から加熱容器52に至る給水経路である給水パイプ53を連通させるように構成している。
【００６９】
次に、上記構成についてその作用を説明すると、加湿ヒータ44により加熱容器52を加熱すると、筐体内部に蒸気が発生して陳列した食材が加熱保温される。この蒸し運転時において、制御装置29に搭載した電磁弁制御手段は、水量検知手段55からの検知出力を受けて、加熱容器52の貯水量が減ったときにそれまで閉じていた電磁弁54を一定時間開動作させて給水パイプ53を連通させ、水タンク51から加熱容器52への自動給水を行なう。なお、庫内の温度は温度センサ37によって検知され、その信号が制御装置29に伝達される。これにより、制御装置29は加湿ヒータ44の加熱出力を制御して、庫内を一定温度に保持する。
【００７０】
このように、通常は電磁弁制御手段により電磁弁54が開閉して、加熱容器52への給水を行なうが、手動で給水したい場合や、食品加熱保温器を清掃する際に給水パイプ53内に溜まった水を抜き取る場合には、排水スイッチ56を手動で操作することにより、この排水スイッチ56を押している間だけ電磁弁54が開いて給水パイプ53が連通し、給水パイプ53内に溜まった水を抜き出したり、加熱容器52に給水を行なうことができる。
【００７１】
以上のように本実施例では、庫内に蒸気を発生する蒸気発生手段（加湿ヒータ44および加熱容器52）を備えた食品加熱保温器において、加熱容器52への給水を制御する手段として例えば電気式の開閉装置である電磁弁54を有し、この電磁弁54の操作手段として手動スイッチである排水スイッチ56を設けている。
【００７２】
こうすると、必要に応じて排水スイッチ56を操作することにより、通常は電磁弁54への制御により電磁弁54を自動開閉するものであっても、手動で電磁弁54を開閉することができるため、清掃時などに給水経路である給水パイプ53内に溜まった水を容易に抜くことができる。また、手動で任意に給水することもできる。
【００７３】
なお、本実施例では排水スイッチ56を押している時間だけ電磁弁54を開くことができるが、電磁弁54の開く時間を予め設定しておき、排水スイッチ56から手を離した後も一定時間だけ電磁弁54を開動作させるようにしてもよい。また、排水スイッチ56を押すと電磁弁54が開動作し、さらにもう一回排水スイッチ56を押すと電磁弁54を閉動作させてもよい。さらに、本実施例では開閉装置として電磁弁43を用いたが、電磁弁に代えて例えば電磁ポンプを用いることも可能である。
【００７４】
次に、本発明の第３実施例について、図６および図７に基づいて説明する。外観の概略構成を示す図６において、基台３の枠４内には、前記第２実施例と同様に加湿ヒータ44と加熱容器52を備えた蒸気発生手段が設けられている。また、食材を保管する筐体１は、上面から見て断面が略Ｕ字形状をなし、筐体１の前部（正面部）および両側部をなすガラス７と、筐体１の後部にあって左右に立設する支柱31，31と、筐体１の上部を塞ぐ上仕切板10と、筐体１の後部に形成した開口部39にあって扉14とにより囲んだ略密閉空間を、その内部に形成している。
【００７５】
前記扉14は、透明部材であるガラス17の周囲に枠状部材58を設けた矩形板状に形成され、その側部一側には回転軸を備えたヒンジ15が上下一対に取付けられると共に、ヒンジ15を取付けていない反対側の側部他側には、扉14の開閉操作を容易にするための取手16が取付けられる。また、前記ヒンジ15を取付けた部位に臨んで、開口部39の周囲にある左右の支柱31，31には、それぞれ上下一対の取付部たるねじ孔31ａが設けられる。これにより、ヒンジ15の基部に設けた孔15ａに図示しないねじなどの止着部材を挿通し、この止着部材をいずれか一方の支柱31のねじ孔31ａに螺着することにより、扉14が右開きまたは左開きの状態で、ヒンジ15の回転軸を中心に回転自在に取付けられる。
【００７６】
一方、筐体１の後部に対向する扉14の内側には、開口部39の周囲にほぼ沿った位置に弾性を有するパッキン59が取付けられる。このパッキン59は、図７に示すように、ガラス17の外周縁部を支持する枠状部材58に狭持されており、扉14を閉じたときに筐体１内へ商品を出し入れする開口部39を密着状態で覆うものである。とりわけ本実施例のパッキン59は、ヒンジ15の回転軸に近い位置の上部と下部に、筐体１の内外を連通する切欠き60，60を設けた点が着目される。すなわち、所定の幅の切欠き60，60を形成するために、枠状部材58の内側にあるパッキン59は、ヒンジ15を設けていない扉14の反対側部に延設したコ字状部59ａと、ヒンジ15を設けた扉14の一側部に沿って設けた垂直部59ｂとにより構成される。
【００７７】
次に、本実施例における作用について説明する。食品加熱保温器を蒸し器として使用する場合、筐体１の下部にある蒸気発生手段から発生した蒸気が庫内に充満して、庫内に陳列された食材を蒸す。しかし、必要以上に蒸気が庫内に充満すると、筐体内面に結露する水滴が増加して好ましくない。しかし、本実施例では扉14の内側に設けたパッキン59の上部に切欠き60を設けてあるため、この切欠き60部分を通過して庫外に余分な水蒸気を排出することが可能となる。特に、パッキン59の上部にある蒸気抜き部としての切欠き60は、パッキン59を切欠いて形成されるため、噴出する空気は扉14の内面と上仕切板10の後外面上部で挟まれた空間に排出される。すなわち、この空間は上方に開口しているため、噴出空気は自ずと上方に向けて噴出することになり、操作を行なう人が不意に扉14に近づいても、顔などに向けて蒸気が噴出することがなく安全である。
【００７８】
また、蒸気の発生に伴い扉14の内面（ガラス17内面）に付着した水蒸気が結露すると、重力により水滴となって滴下するが、パッキン59の下部に設けた切欠き60から、水滴を庫外に排出することができる。その際、扉14の内面に取付けられるパッキン59は、ヒンジ15から離れた反対側部に向けてコ字状部59ａを設けていることから、ガラス17の内面に付着した水滴の大部分は、コ字状部59ａの下部に当たってそこでくい止められ、ヒンジ15の回転軸の近傍にある切欠き60から集中して排出される。そのため、扉14を開けたときなどに、ガラス17の内面から流れ落ちた水滴が周辺に飛散しない。
【００７９】
また、食品加熱保温器の設置環境に応じて扉14の開閉方向を変更したい場合には、ねじ孔31ａに螺着した止着部材を取り外して、ヒンジ15を支柱31から外し、扉14を上下反対にして、再び止着部材を利用してヒンジ15を別の支柱31に取付ける。つまり各支柱31，31には、それぞれヒンジ15の取付け位置に対応してねじ孔31ａが予め設けられているので、ヒンジ15を扉14の一側から外して反対側にわざわざ取付けなくても、扉14にヒンジ15を取付けた状態のまま、扉14の開閉方向を簡単に変更できる。しかも、前記パッキン59に形成した上下の切欠き60は、扉14を上下逆さまにしても、ヒンジ15の回転軸の近傍に位置しているため、扉14の開閉方向に関係なく、上述の蒸気抜きと水滴の排出を同時に達成することができる。
【００８０】
以上のように本実施例によれば、筐体１と、この筐体１の外郭一面にある開口部39を開閉する回転自在な開閉体としての扉14とを備え、開口部39の周囲と当接する扉14の部位にパッキン59を配設した食品加熱保温器において、扉59に取付けられたヒンジ15の回転軸すなわち軸に近い側にあるパッキン59の上部と下部に、それぞれ切欠き部としての切欠き60を設けている。
【００８１】
この場合、扉14の回転軸に近い側のパッキン59の上部にある切欠き60によって、庫内に充満した蒸気は扉14と開口部39の周囲部とにより挟まれた空間から庫外に噴出する。この空間は上方に開口しており、噴出蒸気は自ずと上方に向けて噴出するため、扉14の近くに人がいても、蒸気が人に向けて噴出することはなく安全である。また、扉14の内面に結露した水も、パッキン59の上部にある切欠き60から庫外に排出することができる。しかもこの切欠き60は、扉14に取付けられたヒンジ15の回転軸の近傍にあるため、扉14を開閉したときに切欠き60を通過した水滴が広範囲に滴下せず、機体（本実施例では筐体１の後方に突出した基台３）内に滴下した水滴を回収することができる。
【００８２】
またこのような構成では、開口部39の周囲の左右対称となる位置に、ヒンジ部15の回転軸の取付部であるねじ孔31ａを設けるのが好ましい。すなわち、開口部39の周囲の左右対称となる位置にねじ孔31ａが設けられているので、扉14を上下反対にして、ヒンジ部15の回転軸をねじ孔31ａに取付けるだけで、設置環境に応じて簡単に扉14の開閉方向を変更できる。また、扉14の開き方向が左右どちらであっても、前記切欠き60はヒンジ15の回転軸の近傍上下にあるため、安全な方向に蒸気を噴出できると共に、扉14の開閉に拘らず、ヒンジ15の回転軸の近傍で滴下した水滴を回収できる。
【００８３】
次に、本発明の第４実施例について、図８に基づいて説明する。同図において、61は台座で、これは前述の基台３に対応するものであり、内部には加湿ヒータ44や加熱容器52からなる蒸気発生手段を備えている。台座４の上部には右側面ガラス62，左側面ガラス63，前面と上面を兼ねる一体部材としての前面ガラス64を夫々接着して４面を構成したショウケース本体65が配置されている。このショウケース本体65は前述の筐体１に相当するものであるが、ショウケース本体65の残された後面開口部には、図示していないが扉が設けられており、この扉の開閉動作により内部の商品の搬入搬出ができるようになっている。
【００８４】
前面ガラス64は、側面から見て略「へ」の字状に曲げ成形されており、ショウケース本体の前面と上面とが一体の複層透明部材すなわち二重ガラスにて構成されている。ショウケース本体65の前面に位置する前面ガラス64の前面部64ａは、垂直又は下部が外側に突出するように傾斜して設けられる。一方、ショウケース本体65の上面に位置する前面ガラス64の上面部64ｂは、ショウケース本体65の前面に繋がっている側を基点にしてに上り勾配αとなる傾斜面を形成している。このように前面ガラス64の上面部64ｂを傾斜させるのは、ショウケース本体65内の蒸気が上前面ガラス64の上面部64ｂ内壁に付着して結露した場合においても、この上面部64ｂから直接滴下することなく、勾配αにより水滴が上面部64ｂ内壁を伝って前面部64ａ内壁側に流れ落ちるようにするためである。勾配αを急にすれば確実に前面ガラス64の前面部64ａ側に水滴を流すことができるが、勾配αが急過ぎるとショウケース本体65としての美観を損ねることになり、勾配αが緩過ぎると水滴を確実に前面ガラス64の前面部64ａ側に導くことができない。
【００８５】
実験によれば、前面ガラス64の表面状態にも依るが、水平面に対して概ね８°の勾配αが、前面ガラス64の前面部64ａ側に水滴が流れ落ちるか、そのまま滴下するかの境界になっていることが判明した。そこで、本実施例では前記勾配αを８°以上，30°以下の範囲に選択したものである。
【００８６】
以上述べたように、本実施例によれば、食品を陳列する筐体であるショーケース本体65の前面と上面が一体部材の前面ガラス64からなる食品加熱保温器において、前記前面ガラス64を透明部材で構成し、この前面ガラス64の上面部64ｂを水平面に対して８°以上，30°以下の所定角度の範囲で傾斜させている。
【００８７】
この場合、透明部材からなる前面ガラス64の上面部64ｂは、水平面に対し８°以上，30°以下の範囲で前面部64ａ側に落ち込むように傾斜しているため、上面部64ｂの内壁に付着した水滴が流れ落ちて曇りが解消され、筐体であるショーケース本体65内部に陳列する商品の視認性を良好に保つことができる。また、従来のような露受けガラスは不要であり、この点でも視認性が向上すると共に清掃性が向上し、さらには使用する部品点数を少なくでき、安価に製造できる。しかも、傾斜した前面ガラス64の上面部64ｂから室内の照明がショーケース本体65内部に入り易く、内部の商品がさらによく見えるようになる。
【００８８】
次に、本発明の第５実施例について、図９および図１０に基づいて説明する。本実施例は、前記第１実施例で説明した目標温度や目標湿度の設定方法に関するもので、図９には目標温度を設定するための温度設定手段たるディップスイッチ68が示され、図１０には目標湿度を可変設定するための湿度度設定手段たる別のディップスイッチ69が示されている。第１実施例に示すマイコン41の庫内温度制御手段47は、ディップスイッチ68からのスイッチ設定状態に対応した目標温度に庫内が近づくように、加熱手段である底面ヒータ30や側面ヒータ38を制御する。また、マイコン41の庫内湿度制御手段48は、ディップスイッチ69からのスイッチ設定状態に対応した目標湿度に庫内が近づくように、加湿手段である加湿ヒータ44を制御するようになっている。。
【００８９】
ディップスイッチ68は４ビット構成の操作体68ａ〜68ｄからなり、図９の左段に示すように、各操作体68ａ〜68ｄを「ＯＮ（２進法では１）」または「ＯＦＦ（２進法では０）」の位置に合せることで、16通りのスイッチ設定が可能になっている。とりわけ、全ての操作体68ａ〜68ｄが「ＯＦＦ」に位置する場合、ディップスイッチ68は２進法で「００００」の下限位置となる（レベル０参照）。逆に全ての操作体68ａ〜68ｄが「ＯＮ」に位置する場合、ディップスイッチ68は２進法で「１１１１」の下限位置となる（レベル１５参照）。図１０にはこの点について具体的に示していないが、ディップスイッチ69の各操作体69ａ〜69ｄも同じことがいえる。
【００９０】
一方、庫内温度制御手段47は、各操作体68ａ〜68ｄの位置に対応して、それぞれ異なる目標温度を割り当てる。仮に、目標温度を60℃から80℃の範囲内で５℃間隔で設定する場合、従来は図９の中間段に示すように、操作体68ａ〜68ｄの２進昇順に対応して、目標温度もディップスイッチ68の下限から昇順（60℃，65℃，70℃，75℃，80℃の順）に割り当てていた。
【００９１】
この場合、最も頻繁に使用される可能性の高い初期設定となる目標温度が、設定する目標温度範囲内の上限または下限ではなく（例えば70℃）、しかもディップスイッチ68を構成する操作体68ａ〜68ｄの初期位置が、初期設定となる目標温度の対応した位置に一致しない（例えば、レベル０の位置でディップスイッチ68が搬入される）とすると、製品の出荷時などに初期設定となる目標温度に対応するレベル２の位置に、操作体68ａ〜68ｄを操作しなえればならない煩わしさがあった。
【００９２】
これに対して本実施例では、図９の右段に示すように、最も頻繁に使用される可能性の高い初期設定となる目標温度（70℃）が、操作体68ａ〜68ｄの下限（レベル０）に対応するように、庫内温度制御手段47がソフトウェア上での割り当てを行なっている。この場合、70℃以外の目標温度をレベル１以降に昇順に割り当てればよい。こうすると、仮に操作体68ａ〜68ｄの初期位置が、初期設定となる目標温度の対応した位置に一致しなくても、操作体68ａ〜68ｄを操作しやすい下限位置に合せれば、簡単に目標温度の初期設定が完了する。これは、初期設定となる目標温度を、操作体68ａ〜68ｄの上限（レベル０）に割り当てた場合も同様である。
【００９３】
これは、図１０におけるディップスイッチ69による湿度設定でも同じことがいえる。庫内湿度制御手段48は、各操作体69ａ〜69ｄの位置に対応して、それぞれ異なる目標湿度を割り当てる。ここで、目標温度を10％から30％の範囲内で５％間隔で設定する場合を考えると、本実施例の庫内湿度制御手段48は、最も頻繁に使用される可能性の高い初期設定となる目標湿度（20％）が、操作体69ａ〜69ｄの下限位置（レベル０）に対応するように割り当てる。この場合、20％以外の目標湿度をレベル１以降に昇順に割り当てればよい。こうすると、仮に操作体69ａ〜69ｄの初期位置が、初期設定となる目標湿度の対応した位置に一致しなくても、操作体69ａ〜69ｄを操作しやすい下限位置に合せれば、簡単に目標湿度の初期設定が完了する。これは、初期設定となる目標湿度を、操作体69ａ〜69ｄの上限（レベル０）に割り当てた場合も同様である。
【００９４】
さらに、初期設定となる目標温度や目標湿度を、操作体68ａ〜68ｄまたは操作体69ａ〜69ｄの初期位置に割り当ててもよい。こうすれば、搬入されたディップスイッチ68，69の状態のまま、何も手を加えずに目標温度や目標湿度の初期設定を完了することができる。
【００９５】
以上のように本実施例では、庫内に蒸気を発生させる加湿手段としての加湿ヒータ44と、庫内を昇温させる加熱手段（底面ヒータ30および側面ヒータ38）と、例えば庫内が目標湿度および目標温度に近づくように制御を行なう制御手段たるマイコン41と、温度すなわち目標温度を設定する温度設定手段としてのディップスイッチ68と、湿度すなわち目標湿度を設定する湿度設定手段ディップスイッチ69とを備え、マイコン41は、ディップスイッチ68により設定可能な温度範囲内で、初期設定となる温度の設定値が前記温度範囲内の下限および上限以外の場合に、その初期設定となる温度の設定値を、ディップスイッチ68の下限若しくは上限、または使用されるディップスイッチ68の初期位置に対応させている。またマイコン41は、別のデイップスイッチ69により設定可能な湿度範囲内で、初期設定となる湿度の設定値が前記湿度範囲内の下限および上限以外の場合に、その初期設定となる湿度の設定値を、デイップスイッチ69の下限若しくは上限、または使用されるデイップスイッチ69の初期位置に対応させている。
【００９６】
このようにすると、庫内が目標湿度および目標温度に近づくように、マイコン41による制御が行なわれるが、ディップスイッチ68，69により、これらの目標温度や目標湿度が可変設定されるため、庫内に陳列する多種類の食材に対応して、最適な温度および湿度に維持して販売することができる。
【００９７】
また、目標温度の設定に際し、最も使用される可能性の高い初期設定となる目標温度の設定値が、ディップスイッチ68の下限若しくは上限、または使用されるディップスイッチ68の初期位置に対応しているので、初期設定となる目標温度の設定値が、ディップスイッチ68で設定できる温度範囲内の下限および上限以外の場合であっても、わざわざディップスイッチ68の設定を行なうことなくすぐに使用できる。
【００９８】
同様に、目標湿度の設定に際し、最も使用される可能性の高い初期設定となる目標湿度の設定値が、ディップスイッチ69の下限若しくは上限、または使用されるディップスイッチ69の初期設定に対応しているので、初期設定となる目標湿度の設定値が、ディップスイッチ69で設定できる温度範囲内の下限および上限以外の場合であっても、わざわざディップスイッチ69の設定を行なうことなくすぐに使用できる。
【００９９】
なお、本実施例では温度設定手段や湿度設定手段としてディップスイッチ68，69を用いて説明したが、ロータリースイッチなどの他の種類のスイッチを用いてもよい。
【０１００】
次に、本発明の第６実施例について、図１１および図１２に基づいて説明する。この第６実施例は、前記第１実施例における表示制御手段49に関するものである。図１１に基づき操作部21の外観構成を説明すると、ここには温度センサ37で検知される庫内の温度、若しくは庫内温度制御手段47内に記憶される目標温度のいずれかを表示する温度表示部72と、湿度センサ43で検知される庫内の湿度、若しくは庫内湿度制御手段48内に記憶される目標温度のいずれかを表示する湿度表示部73が設けられる。これらの温度表示部72や湿度表示部73は、第１実施例のＬＣＤ45に代わる表示手段に相当する。
【０１０１】
その他に操作部21には、食品加熱保温器の運転中に、温度表示部72や湿度表示部73に目標温度や目標湿度を表示させる設定状態の表示と、それ以外の例えば現在の庫内温度や庫内湿度を表示させる通常表示のいずれかを指示する表示スイッチ74と、食品加熱保温器の運転開始または運転停止を指示する運転スイッチ75がそれぞれ設けられる。
【０１０２】
次に、本実施例における作用を、図１２のフローチャートに基づき説明すると、同図においてステップＳ２１で運転スイッチ75を操作すると、食品加熱保温器の運転が開始して、蒸気発生手段による蒸し運転若しくは底面ヒータ30や側面ヒータ38による加熱運転が行なわれる。ステップＳ２２における運転中は、温度表示部72に庫内の現在の温度が表示されると共に、湿度表示部73に庫内の現在の湿度が表示される。そして運転中に表示スイッチ74を何も操作しなければ、そのまま、現在の庫内温度と現在の庫内湿度の表示すなわち通常表示が継続する。
【０１０３】
一方、この運転中、任意に表示スイッチ74を操作すると、その操作信号が表示制御手段49に入力され、温度表示部72は庫内温度制御手段47内に記憶される目標温度にその表示を切換えると共に、湿度表示部73も庫内湿度制御手段48内に記憶される目標湿度にその表示を切替える（ステップＳ２３）。また、このような設定状態表示を行なっているときに、再度表示スイッチ74を操作すると、今度はステップＳ２２の状態、すなわち庫内の温度および湿度を表示する通常表示に戻すことができる。こうして、運転中に表示スイッチ74を１回操作する毎に、通常表示と設定状態表示を切替えて表示することができる。したがって、運転中の任意の時期に庫内の目標温度や目標湿度がどのような値に設定されているか容易に確認することができる。
【０１０４】
なお、本実施例では表示スイッチ74を押すことにより通常表示と設定状態表示を交互に切替えることとしているが、表示スイッチ74を押した後、一定時間だけ設定状態表示をさせるようにしてもよい。また、本実施例では表示スイッチ74としてタクトスイッチを用いることを前提として説明したが、切替えが固定されているスイッチを使用して切替えのポジションによって表示を切替えるようにしてもよい。
【０１０５】
次に、本実施例の変形例を図１３〜図１５に基づき説明する。図１３は庫内の現在温度と現在湿度を表示している状態を示し、図１４は目標温度と目標湿度を表示している状態を示しているが、これらの各図において、前記表示スイッチ74に代わり、食品加熱保温器の運転を停止する機能を指示する切スイッチ76が設けられている。また運転スイッチ75は、前述の表示スイッチ74の機能と、食品加熱保温器の運転を開始する機能の２つを指示する単一の操作手段として設けられている。
【０１０６】
本変形例における作用を、図１５のフローチャートに基づき説明すると、ステップＳ４１の切状態から運転スイッチ75をオンにすると、次のステップＳ４２にて運転状態となる。この運転中は前述したように、温度表示部72に庫内の現在の温度が表示されると共に、湿度表示部73に庫内の現在の湿度が表示される。図１３はその時の表示状態を示しているが、この例では庫内温度30℃、庫内湿度65％であることを、温度表示部72と湿度表示部73がそれぞれ数字で表示している。
【０１０７】
次に、運転中の任意の時期に運転スイッチ75を押すと、その操作信号が表示制御手段49に入力されることによりステップＳ４３へと移行し、図１４に示すように、温度表示部72は庫内温度制御手段47内に記憶される目標温度にその表示を切換えると共に、湿度表示部73も庫内湿度制御手段48内に記憶される目標湿度にその表示を切替える。この例では目標温度が70℃で、目標湿度が20％であるということを、温度表示部72と湿度表示部73がそれぞれ数字で表示している。
【０１０８】
さらに、ステップＳ４３の設定状態表示において運転スイッチ75を再度押すとステップＳ４２へと戻り、庫内の温度および湿度を表示する通常表示に戻すことができる。このようにして運転中の任意の時期に運転スイッチ75を押す毎に表示を切替えることができ、庫内の目標温度や目標湿度がどのような値に設定されているか容易に確認することができる。しかも、本来は別の機能を指示するための運転スイッチ75を、温度表示部72や湿度表示部73の表示切替えの指示手段として利用でき、無用にスイッチの数が増加しない。
【０１０９】
以上のように本実施例では、庫内に蒸気を発生させる加湿手段としての加湿ヒータ44と、庫内の湿度を検知する湿度検知手段としての湿度センサ43と、庫内を昇温させる加熱手段（底面ヒータ30および側面ヒータ38）と、庫内の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ37と、例えば庫内が目標湿度および目標温度に近づくように制御を行なう制御手段たるマイコン41と、２つ以上の機能を指示する同一の操作手段としての運転スイッチ75と、運転スイッチ75からの指示を受けて前記目標温度や目標湿度を切替え表示する表示手段としての温度表示部72や湿度表示部73を備えている。
【０１１０】
このようにすると、運転スイッチ75を操作すれば、温度表示部72や湿度表示部73はそれまでの表示に代わって温度すなわち目標温度や、湿度すなわち目標湿度を表示するようになるので、設定されている目標温度や目標湿度を簡単に確認することができる。また、本来は別の機能を指示するための運転スイッチ75を、目標温度や目標湿度の表示切替えの指示手段として利用できるので、無用に操作手段の数が増加しないという利点がある。
【０１１１】
なお、本実施例では運転スイッチ75を押すことにより庫内の温度等を示す通常表示と設定状態表示を交互に切替えることとしているが、運転スイッチ75を押した後、一定時間だけ設定状態表示をさせるようにしてもよい。また、本実施例では運転スイッチ75を押すことにより通常表示と設定状態の表示を切替えるようにしているが、例えば表示部が１つしか設けられていない場合は、庫内温度と庫内湿度の値を自動または手動で切替え表示するようにしてもよい。
【０１１２】
次に、本発明の第７実施例について、図１６に基づき説明する。本実施例の基本的な構成は上記第６実施例と同じであり、運転開始時において、設定された目標温度と目標湿度を表示手段である温度表示部72や湿度表示部73が一定時間表示するように、表示制御手段49を構成した点が上記第６実施例と異なる。
【０１１３】
図１６は本実施例の制御内容を示すフローチャートである。先ず、ステップＳ３１で運転スイッチ75を操作して運転を開始すると、次のステップＳ３２で設定された目標温度を温度表示部72で表示すると共に、設定された目標湿度を湿度表示部73で表示する。そして、一定時間である約２秒が経過すると、次のステップＳ３３で通常表示に自動的に戻る表示制御が行なわれ、現在の庫内温度が温度表示部72に表示されると共に、現在の庫内湿度が湿度表示部73に表示される。
【０１１４】
以上のように本実施例では、庫内に蒸気を発生させる加湿手段としての加湿ヒータ44と、庫内の湿度を検知する湿度検知手段としての湿度センサ43と、庫内を昇温させる加熱手段（底面ヒータ30および側面ヒータ38）と、庫内の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ37と、例えば庫内が目標湿度および目標温度に近づくように制御を行なう制御手段たるマイコン41と、運転開始から予め決められた時間内に設定された目標温度や目標湿度を表示し、その後は別の表示(例えば現在の庫内温度や庫内湿度)を表示する表示手段としての温度表示部72や湿度表示部73を備えている。
【０１１５】
このようにすると、食品加熱保温器としての運転が開始すると、温度表示部72や湿度表示部73は目標温度や目標湿度を一定時間表示するので、特別な操作を行なわなくても、設定されている目標温度や目標湿度を簡単に確認することができる。
【０１１６】
なお、本実施例では設定値の表示時間は約２秒間としているが、表示時間として異なる時間を選択することもできるし、設定時間を可変できる設定時間可変手段を備えてもよい。また、本実施例では設定温度および設定湿度の表示後２秒間が経過すると、庫内の温度等を表示する通常表示になるようにしているが、設定状態表示後、一定時間だけ表示を消灯したり、その他の表示に切替わるようにしてもよい。
【０１１７】
次に、本発明の第８実施例について、図１７および図１８に基づいて説明する。図１７は、温度表示部72や湿度表示部73が設定されている目標温度や目標湿度を表示している状態の操作部21を示しているが、本実施例の基本的な構成は前記第６実施例の変形例と同じであり、他に第１の設定スイッチ77と第２の設定スイッチ78が追加されている点が異なる。本実施例における第１の設定スイッチ77は、庫内温度を点灯表示する通常表示モードから、設定された目標温度を表示点滅する設定表示モードへの切替えを指示すると共に、この目標温度を表示点滅する設定表示モードで、目標温度の設定変更を指示するものである。また、第２の設定スイッチ78は、庫内湿度を点灯表示する通常表示モードから、設定された目標湿度を表示点滅する設定表示モードへの切替えを指示すると共に、この目標湿度を表示点滅する設定表示モードで、目標湿度の設定変更を指示するものである。ここでの運転スイッチ75は、運転開始を指示するだけのものである。
【０１１８】
なお、上記通常表示モードでは、庫内温度と庫内湿度が表示手段である温度表示部72と湿度表示部73でそれぞれ同時に表示されており、また設定表示モードにおいても、目標温度と目標湿度が温度表示部72と湿度表示部73でそれぞれ同時に表示されているが、温度表示部72で目標温度の表示が点滅しているときには、湿度表示部73における目標湿度の表示が点灯状態にあり、逆に湿度表示部72で目標湿度の表示が点滅しているときには、温度表示部72における目標温度の表示が点灯状態にある。そして、この点滅表示している目標温度または目標湿度に対応して、第１の設定スイッチ77または第２の設定スイッチ78を押動操作すると、その目標温度または目標湿度の設定が変更されるようになっている。
【０１１９】
次に、上記構成についてその作用を図８のフローチャートに基づき説明するであり、図17は本実施例の表示部71を示す略図である。図中、「[Ａ]」または「[Ｂ]」なる記載は、目標温度度または目標湿度と同義である。
【０１２０】
食品加熱保温器の運転状態であるステップＳ５１において、表示手段である温度表示部72と湿度表示部73は、それぞれ温度センサ37で検知される現在の庫内温度と、湿度センサ43で検知される現在の庫内湿度をそれぞれ点灯表示する(通常表示モード)。ここで、第１の設定スイッチ77を押動操作すると、次のステップＳ５２に移行し、温度表示部72は庫内温度を表示する通常表示モードから、設定された目標温度を点滅表示する設定表示モードに切り替わる。また、同時に湿度表示部73も、それまでの庫内温度に代わり設定された目標温度を点灯表示するようになる。例えば図１７に示す例では、温度表示部72に「７０」なる数字が点滅表示され、設定された目標温度が70℃であることを示している。また、湿度表示部73に「３０」なる数字が点灯表示され、設定された目標湿度が30℃であることを示している。
【０１２１】
続くステップＳ５３において、制御手段であるマイコン41は設定変更の操作が行われたか否かの判定を行う。具体的には、温度表示部72にて目標温度が点滅表示されている状態で、この目標温度に関連する第１の設定スイッチ77を操作すると、次のステップＳ５４でこの目標温度の設定を(例えば、70℃から75℃に）変更した後、ステップＳ５２へ移行する。こうして、温度表示部72にて目標温度が点滅表示されている状態で、第１の設定手段77を操作する毎に、目標温度は循環的に変更されて行く。一方、前記ステップＳ５３で、別の第２の設定スイッチ78を押動操作すると、ステップＳ５５へ移行し、引き続き設定表示モードを継続するものの、湿度表示部73による目標湿度の表示は点灯から点滅状態に切り替わると共に、温度表示部72による目標温度の表示は点滅から点灯に切り替わる。この場合は、目標温度や目標湿度の設定は変更更新されない。
【０１２２】
次のステップＳ５６では、制御手段であるマイコン41により設定変更の操作が行われたか否かの判定を行う。具体的には、湿度表示部73にて目標湿度が点滅表示されている状態で、この目標湿度に関連する第２の設定スイッチ78を操作すると、次のステップＳ５7でこの目標温度の設定を(例えば、30％から10％に）変更した後、ステップＳ５５へ移行する。こうして、湿度表示部73にて目標湿度が点滅表示されている状態で、第２の設定手段78を操作する毎に、目標湿度は循環的に変更されて行く。一方、前記ステップＳ５６で、別の第１の設定スイッチ77を押動操作すると、ステップＳ５２へ移行し、引き続き設定表示モードを継続するものの、温度表示部72による目標温度の表示は点灯から点滅状態に切り替わると共に、湿度表示部73による目標湿度の表示は点滅から点灯に切り替わる。この場合も、目標温度や目標湿度の設定は変更更新されない。
【０１２３】
上記の説明は、ステップＳ５１において第１の設定スイッチ77を押動操作した場合のものであるが、ステップＳ５１で第２の設定スイッチ78を押動操作すると、ステップＳ５５に移行し、その後は上記の説明と同様にして温度表示部72や湿度制御部73の表示制御、並びに目標温度や目標湿度の設定変更を行なうことができる。
【０１２４】
さらに、ステップＳ５１の通常表示モードから、ステップＳ５２〜Ｓ５７の設定表示モードに移行した後、何も操作せずに所定時間(例えば２秒間）経過した場合には、再びステップＳ５１の通常表示モードに自動的に戻る。そのため、庫内温度や庫内湿度の確認も良好に行なえる。
【０１２５】
以上のように本実施例では、筐体１内に蒸気を発生させる加湿手段たる加湿ヒータ44と、庫内を昇温させる加熱手段（底面ヒータ30および側面ヒータ38）と、例えば庫内が目標湿度および目標温度に近づくように制御を行なう制御手段たるマイコン41と、目標温度を設定する第１の設定手段たる第１の設定スイッチ77と、目標湿度を設定する第２の設定手段たる第２の設定スイッチ78と、温度すなわち目標温度や湿度すなわち目標湿度の設定表示またはそれ以外の通常表示を行なう表示手段たる温度表示部72および湿度表示部73とを備え、温度表示部72および湿度表示部73が通常表示を行なっているときに、第１または第２の設定スイッチ77，78を操作すると、温度表示部72および湿度表示部73は、この操作に対応した目標温度または目標湿度の設定表示を点滅させた状態で、目標温度および目標湿度の設定表示を行ない、温度表示部72および湿度表示部73が設定表示を行なっているときに、点滅していない設定表示に対応した第１または第２の設定スイッチ77，78を操作すると、温度表示部72および湿度表示部73は、この操作に対応した目標温度または目標湿度の設定表示を点滅状態に切替えて、目標温度および目標湿度の設定表示を行なうように構成している。
【０１２６】
この場合、温度表示部72や湿度表示部73が通常表示を行なっているときに、第１または第２の設定スイッチ77，78を操作すると、目標温度および目標湿度の設定表示を行なうので、設定されている目標温度や目標湿度を簡単に確認することができる。また、設定変更を行なおうとする目標温度または目標湿度が、温度表示部72や湿度表示部73で点滅状態に表示されるので、目標温度または目標湿度のどちらを設定変更しようとしているのかを明確に把握できる。
【０１２７】
また本実施例では、点滅していない設定表示に対応した第１または第２の設定スイッチ77，78を一度操作すると、温度表示部72や湿度表示部73は、この第１または第２の設定スイッチ77，78の操作に対応した目標温度または目標湿度の設定表示を点滅状態に切替えて、目標温度および目標湿度の設定表示を行ない、次に第１または第２のスイッチ77，78を再度操作すると、点滅した設定表示の目標温度または目標湿度を設定変更するように構成している。
【０１２８】
この場合、第１または第２の設定スイッチ77，78を一度操作すると、先ずこの操作に対応した目標温度または目標湿度の設定表示が点滅状態に切替り、次に同じ第１または第２の設定スイッチ77，78を再度操作すると、そこではじめて点滅した設定表示の目標温度または目標湿度が設定変更される。そのため、目標温度や目標湿度を設定変更する際に、予め現在の設定状態を確認することができる。
【０１２９】
なお本実施例では、ステップＳ５１の通常表示モードから、ステップＳ５２〜Ｓ５７の設定表示モードに移行後、何も操作しない場合にステップＳ５１に戻るまでの時間を２秒間としているが、この時間を２秒間より短くすることもできるし、逆に長くすることもできる。また、本実施例では設定変更機能を目標温度と目標湿度の２つの具体的機能に絞って説明したが、これらの機能に限定されるものではなく、３つ以上の機能についても実施することができる。
【０１３０】
さらに、本実施例において各設定変更操作の最初の設定変更動作では設定を変更せずに数値の表示方法のみを変更するように説明したが、表示の変更と共に設定の更新を行なうことも可能である。
【０１３１】
なお本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の各実施例に共通する食品加熱保温器の基本構成を示す全体斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例を示す食品加熱保温器の機能構成を表わしたブロック図である。
【図３】同上、温度制御方法の各手順を示すフローチャートである。
【図４】同上、湿度制御方法の各手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施例を示す食品加熱保温器の全体斜視図である。
【図６】本発明の第３実施例を示す食品加熱保温器の扉を開いた状態の外観斜視図である。
【図７】同上、パッキンの扉への取付け状態を示す図６のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】本発明の第４実施例を示す食品加熱保温器の外観斜視図である。
【図９】本発明の第５実施例を示す食品加熱保温器の温度設定方法を、従来例と共に示す概略説明図である。
【図１０】同上、食品加熱保温器の湿度設定方法を示す概略説明図である。
【図１１】本発明の第６実施例を示す庫内の現在温度と現在湿度を表示している状態の操作部の正面図である。
【図１２】同上、食品加熱保温器の表示制御に関するフローチャートである。
【図１３】同上、別の変形例を示す庫内の現在温度と現在湿度を表示している状態の操作部の正面図である。
【図１４】同上、目標温度と目標湿度を表示している状態の操作部の正面図である。
【図１５】同上、食品加熱保温器の表示制御に関するフローチャートである。
【図１６】本発明の第７実施例を示す食品加熱保温器の表示制御に関するフローチャートである。
【図１７】本発明の第７実施例を示す目標温度と目標湿度を表示している状態の操作部の正面図である。
【図１８】同上、表示制御に関するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３３】
１  筐体
14  扉（開閉体）
15  ヒンジ（軸）
30  底面ヒータ（加熱手段）
31ａ  ねじ孔（取付部）
37  温度センサ（温度検出手段）
38  側面ヒータ（加熱手段）
39  開口部
41  マイクロコンピュータ（制御手段）
43  湿度センサ（湿度検出手段）
44  加湿ヒータ（加湿手段，蒸気手段）
52  加熱容器（蒸気手段）
54  電磁弁（開閉装置）
56  排水スイッチ（手動スイッチ）
59  パッキン
60  切欠き（切欠き部）
64  前面ガラス(一体部材）
65  ショーケース本体（筐体）
72  温度表示部（表示手段）
73  湿度表示部（表示手段）
75  運転スイッチ（操作手段）
77  第１の設定スイッチ（第１の設定手段）
78  第２の設定スイッチ（第２の設定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2005103134.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2005103134.tif 000017
【図１６】
2005103134.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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