(57)【要約】【課題】同一筐体内に無線通信手段と放送受信手段とが備わっている場合でも無線通信手段からの妨害波の影響を放送受信手段が受けにくくすることができる通信端末装置を実現する。【解決手段】自動利得制御回路１３は、第１の制御として、Ａ／Ｄ変換回路１１への入力レベルが適正レベルになるようにＡＧＣ信号１８およびＡＧＣ信号１９の大きさを調整する。また、自動利得制御回路１３は、第２の制御として、通信有無信号１６が無線通信部２において通信が行われていることを表している場合、利得制限値データ１７で表される値にＡＧＣ信号１８および１９の最大値を設定する。第２の制御は第１の制御よりも優先して行なわれる。すなわち、第２の制御によりＡＧＣ信号１８および１９の最大値が設定された場合、第１の制御によりＡＧＣ信号１８および１９をより大きくしようとしてもできないようになっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と通信を行なう無線通信手段と、
放送基地局からの放送を受信する放送受信手段とを備える通信端末装置において、
前記無線通信手段が通信を行う場合に、前記放送受信手段の受信利得の上限を前記無線通信手段からの妨害により前記放送受信手段が飽和しない値にまで低く設定することを特徴とする、通信端末装置。
【請求項２】
前記受信利得の上限設定は、前記無線通信手段による通信を検知して行われることを特徴とする、請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記受信利得の上限設定は、通信端末装置の使用者の指示に基づき行われることを特徴とする、請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記受信利得の上限設定における受信利得低減量は、前記無線通信手段による送信強度を検知して設定されることを特徴とする、請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記受信利得の上限設定における受信利得低減量は、前記放送受信手段の希望波受信強度に応じて設定されることを特徴とする、請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記受信利得の上限設定における受信利得低減量は、通信端末装置の使用者により設定されることを特徴とする、請求項１に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この本発明は、無線通信手段と放送受信手段とを備える通信端末装置に関するものであり、特に、地上デジタルテレビを内蔵した携帯電話に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話は、従来の通話機能だけではなく、電子メール機能やインターネット閲覧機能などが付加され、広く普及している。一方、現在日本国内で視聴されている地上波アナログ放送に代わる新しい放送として、２００３年より地上デジタルテレビ放送が開始される予定になっている。
【０００３】
この地上デジタルテレビ放送の技術規格ＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting）では、変調方式に多数の搬送波（キャリア）を使うＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）が採用され、ビルによる反射など複数の伝播経路（マルチパス）によるゴースト妨害も抑制が可能となる。また、ＩＳＤＢ−Ｔではキャリア間隔を規定する伝送モードやキャリアごとの変調方式、有効シンボル長ごとに設ける時間軸方向のガードインターバルがそれぞれ複数規定されており、極めて多数の信号形式が規格の上では許容されている。実際にはこれらの中から、固定受信や移動受信などのサービスに応じて最適な形式が選択されることになる。また、ＩＳＤＢ−Ｔでは１つのチャンネル（帯域約５．６ＭＨｚ）を１３セグメント（１セグメント＝約４３０ＫＨｚ）に分割し、これを単位に変調方式を変えることになる。これによって、１つのチャンネルで音声放送とハイビジョン放送、標準固定放送と移動体放送といったように、放送局は任意に信号構成を決定することができる。さらに、ＩＳＤＢ−Ｔは時間軸方向のインターリブを取入れており、利用する電波も移動体への伝送に適していることから、車載テレビなどの移動体受信機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）や携帯電話などの携帯端末でも安定した受信が可能となることが大きな特徴の１つとして挙げられる。
【０００４】
以上のことから、近年、携帯電話と地上デジタルテレビ放送とを結び付けた通信・放送融合サービスが期待されている。具体的には、地上デジタルテレビ内蔵の携帯電話上で地上デジタルテレビ放送を視聴し、テレビ放送に関連する情報を通信を介して取得できるようなサービスが提案されている。
【０００５】
一方、地上デジタルテレビ放送受信機等の従来の受信機の放送受信部は、例えば図４に示すような構成になっている。放送受信部は、アンテナ２４に接続された第１のフィルタ２５、第１の可変利得増幅回路２６、周波数変換回路２７、第２のフィルタ２８、第２の可変利得増幅回路２９、Ａ／Ｄ変換回路３０、復調回路３１、自動利得制御回路３２、飽和検出回路３３を備える。
【０００６】
アンテナ２４で受信された周波数成分の中から必要な周波数成分が第１のフィルタ２５で取り出され、第１の可変利得回路２６で増幅または減衰され、周波数変換回路２７で所望の周波数帯域に変換される。その後、さらに必要な周波数成分が第２のフィルタ２８で取り出され、第２の可変利得回路２９で増幅され、Ａ／Ｄ変換回路３０によりアナログーデジタル変換されて、復調回路３１で復調される。
【０００７】
自動利得制御回路３２は、Ａ／Ｄ変換回路３０の出力であるＡ／Ｄ変換データ３４と、飽和検出回路３３からの飽和検知信号３５とを受け、第１の可変利得増幅回路２６へのＡＧＣ信号３６および第２の可変利得増幅回路２９へのＡＧＣ信号３７を出力する。ＡＧＣ信号３６が大きくなると第１の可変利得増幅回路２６の利得が大きくなり、ＡＧＣ信号３７が大きくなると第２の可変利得増幅回路２９の利得が大きくなるように構成されている。
【０００８】
ここで、自動利得制御回路３２は、第１の制御として、Ａ／Ｄ変換回路３０への入力レベルが適正レベルになるようにＡＧＣ信号３６およびＡＧＣ信号３７の大きさを調整する。また、自動利得制御回路３２は、第２の制御として、飽和検知信号３５が飽和を表している場合、ＡＧＣ信号３６および３７が小さくなるように制御する。第２の制御は第１の制御よりも優先して行なわれる。すなわち、第２の制御によりＡＧＣ信号３６および３７が小さくなるように制御された場合、第１の制御によりＡＧＣ信号３６および３７をより大きくしようとしてもできないようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
図５は、自動利得制御回路３２の要部構成を示す。自動利得制御回路３２は、平均化回路３８と、演算回路３９と、第１のＤ／Ａ変換回路４０および第２のＤ／Ａ変換回路４１を備える。
【００１０】
平均化回路３８は、Ａ／Ｄ変換データ３４の平均電力値を算出する。演算回路３９は、第１の制御に対応して、平均化回路３８からの平均電力値と基準値とを比較し、平均電力値が大きければＡＧＣ信号３６および３７が小さくなるようなデジタル値を第１のＤ／Ａ変換回路４０および第２のＤ／Ａ変換回路４１に出力し、平均電力値が小さければＡＧＣ信号３６および３７が大きくなるようなデジタル値を第１のＤ／Ａ変換回路４０および第２のＤ／Ａ変換回路４１に出力する（例えば、特許文献２参照）。ただし、第２の制御に対応して、演算回路３９は、飽和検知信号３５が飽和を表している場合には、ＡＧＣ信号３６および３７が小さくなるようなデジタル値を第１のＤ／Ａ変換回路４０および第２のＤ／Ａ変換回路４１に出力するようになっている。第１のＤ／Ａ変換回路４０および第２のＤ／Ａ変換回路４１は、演算回路３９からのデジタル値をアナログ値に変換し、ＡＧＣ信号３６および３７を生成する。
【００１１】
飽和検出回路３３の出力である飽和検知信号３５は、飽和検出回路３３が接続されている周波数変換回路２７の出力が、後段のフィルタ２８および第２の可変利得増幅器２９が飽和する出力に対して所定の値以内に近づいた時に飽和を表すように設定されている。
【００１２】
以上のように飽和検出回路３３で飽和が検出された場合に、自動利得制御回路３２で生成されるＡＧＣ信号３６および３７を小さくすることにより、後段のフィルタ２８および第２の可変利得増幅器２９が飽和することを防ぐことができる。
【特許文献１】実開平３−４６８８１号公報（公開日１９９１年４月３０日  要約、第１図）
【特許文献２】特開２００２−７７１０１号公報（公開日２００２年３月１５日  段落００３１〜００３５、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
同一筐体内に無線通信手段と放送受信手段とが備わっている場合、無線通信手段からの送信波は、放送受信手段にとって非常に大きな妨害波となる。例えば、放送受信手段が受信する希望波の受信電力が−７０ｄＢｍ程度の時に、無線通信手段が送信する妨害波の送信電力が３０ｄＢｍ程度と大きくなることが考えられ、放送受信手段のアンテナの周波数特性やフィルタの周波数特性により妨害波がある程度減衰されても、まだ放送受信手段に入力される妨害波の受信電力は大きい。また、無線通信手段における送信は間歇的に行なわれることが多く、このため、無線通信手段からの妨害波の受信電力の変化が速い。
【００１４】
従来の放送受信部が、このような受信電力が非常に大きく変化が速い妨害波を受信した場合、可変利得増幅回路の利得調整が間に合わずに放送受信部が飽和するという問題が生じる。
【００１５】
具体的には、このような妨害波を受信した場合、飽和検出回路３３で飽和が検出され、自動利得制御回路３２で生成されるＡＧＣ信号３６および３７が小さくなるが、演算回路３９と、第１のＤ／Ａ変換回路４０および第２のＤ／Ａ変換回路４１とを介しているため、ＡＧＣ信号３６および３７の変化が遅い。このため、妨害波の変化に追随できず、第１の可変利得増幅回路２６および第２の可変利得増幅回路２９の利得調整が間に合わなくなる。
【００１６】
また、飽和検出回路３３で飽和が検出された場合に、自動利得制御回路３２で生成されるＡＧＣ信号３６および３７を小さくしても、妨害波が大きいので、ＡＧＣ信号３６および３７を小さくする量が足りずに飽和状態が続く可能性がある。
【００１７】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、同一筐体内に無線通信手段と放送受信手段とが備わっている場合でも無線通信手段からの妨害波の影響を放送受信手段が受けにくくすることができる通信端末装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係る通信端末装置は、上記課題を解決するために、無線基地局と通信を行なう無線通信手段と、放送基地局からの放送を受信する放送受信手段とを備える通信端末装置において、前記無線通信手段が通信を行う場合に、前記放送受信手段の受信利得の上限を前記無線通信手段からの妨害により前記放送受信手段が飽和しない値にまで低く設定することを特徴とする。
【００１９】
前記受信利得の上限設定は、前記無線通信手段による通信を検知して行われてもよい。
【００２０】
また、前記受信利得の上限設定は、通信端末装置の使用者の指示に基づき行われてもよい。
【００２１】
また、前記受信利得の上限設定における受信利得低減量は、前記無線通信手段による送信強度を検知して設定されてもよい。
【００２２】
また、前記受信利得の上限設定における受信利得低減量は、前記放送受信手段の希望波受信強度に応じて設定されてもよい。
【００２３】
また、前記受信利得の上限設定における受信利得低減量は、通信端末装置の使用者により設定されてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る通信端末装置は、以上のように、無線通信手段が通信を行う場合に、放送受信手段の受信利得の上限を無線通信手段からの妨害により放送受信手段が飽和しない値にまで低く設定するので、無線通信手段から大きな妨害波が入力されても放送受信手段が飽和することを避けることができる。また、無線通信手段が通信を行っている間の受信利得を連続して低く設定するので、無線通信手段からの妨害波の受信電力の変化が速くても、利得調整を間に合わせる必要がない。それゆえ、同一筐体内に無線通信手段と放送受信手段とが備わっている場合でも無線通信手段からの妨害波の影響を放送受信手段が受けにくくすることができるという効果を奏する。
【００２５】
本発明に係る通信端末装置は、以上のように、さらに受信利得の上限設定が無線通信手段による通信を検知して行われるので、受信利得の上限設定が自動的に行なわれる。それゆえ、通信端末装置の使用者は、受信利得の上限設定のための特別な操作をしなくて済むという効果を奏する。
【００２６】
本発明に係る通信端末装置は、以上のように、さらに受信利得の上限設定が通信端末装置の使用者の指示に基づき行われるので、通信端末装置の使用者の好みのタイミングで受信利得の上限設定が行なわれる。それゆえ、通信端末装置の使用者は、無線通信手段が通信を行う場合の受信利得の上限設定を行なうか否かを選択することができるという効果を奏する。
【００２７】
本発明に係る通信端末装置は、以上のように、さらに受信利得の上限設定における受信利得低減量が無線通信手段による送信強度を検知して設定されるので、受信利得低減量が妨害波の大きさに合わせて自動的に最適な値に調整される。それゆえ、放送受信手段の受信状況をさらに改善できるという効果を奏する。
【００２８】
本発明に係る通信端末装置は、以上のように、さらに受信利得の上限設定における受信利得低減量が放送受信手段の希望波受信強度に応じて設定されるので、受信利得低減量が希望波の大きさに合わせて自動的に最適な値に調整される。それゆえ、放送受信手段の受信状況をさらに改善できるという効果を奏する。
【００２９】
本発明に係る通信端末装置は、以上のように、さらに受信利得の上限設定における受信利得低減量が通信端末装置の使用者により設定されるので、通信端末装置の使用者が好みの受信利得低減量に設定できる。それゆえ、通信端末装置の使用者は、受信利得調整の度合いを好みで選択できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の一実施形態について図１ないし図３に基づいて説明すると以下の通りである。
【００３１】
図１は、本発明の実施形態を示すものであり、通信端末装置の要部構成を示すブロック図である。
【００３２】
図１を参照して、本実施の形態における通信端末装置１は、無線基地局と通信を行なう無線通信部（無線通信手段）２と、放送基地局からの放送を受信する放送受信部（放送受信手段）３と、利得制限値設定回路（利得制限値設定手段）１６とを備える。無線通信部２には通信を行なうためのアンテナ４が接続され、放送受信部３には、放送の受信を行なうためのアンテナ５が接続される。放送受信部３は、第１のフィルタ６、第１の可変利得増幅回路７、周波数変換回路８、第２のフィルタ９、第２の可変利得増幅回路１０、Ａ／Ｄ変換回路１１、復調回路１２、自動利得制御回路１３を備える。
【００３３】
アンテナ５で受信された周波数成分の中から必要な周波数成分が第１のフィルタ６で取り出され、第１の可変利得回路７で増幅または減衰され、周波数変換回路８で所望の周波数帯域に変換される。その後、さらに必要な周波数成分が第２のフィルタ９で取り出され、第２の可変利得回路１０で増幅され、Ａ／Ｄ変換回路１１によりアナログーデジタル変換されて、復調回路１２で復調される。
【００３４】
自動利得制御回路１３は、Ａ／Ｄ変換回路１１の出力であるＡ／Ｄ変換データ１４と、無線通信部２において通信が行われているか否かを表す通信有無信号１５と、利得制限値設定回路１６からの利得制限値データ１７とを受け、第１の可変利得増幅回路７へのＡＧＣ信号１８および第２の可変利得増幅回路１０へのＡＧＣ信号１９を出力する。ＡＧＣ信号１８が大きくなると第１の可変利得増幅回路７の利得が大きくなり、ＡＧＣ信号１９が大きくなると第２の可変利得増幅回路１０の利得が大きくなるように構成されている。
【００３５】
ここで、自動利得制御回路１３は、第１の制御として、Ａ／Ｄ変換回路１１への入力レベルが適正レベルになるようにＡＧＣ信号１８およびＡＧＣ信号１９の大きさを調整する。また、自動利得制御回路１３は、第２の制御として、通信有無信号１５が無線通信部２において通信が行われていることを表している場合、利得制限値データ１７で表される値にＡＧＣ信号１８および１９の最大値を設定する。第２の制御は第１の制御よりも優先して行なわれる。すなわち、第２の制御によりＡＧＣ信号１８および１９の最大値が設定された場合、第１の制御によりＡＧＣ信号１８および１９を設定された最大値より大きくしようとしてもできないようになっている。
【００３６】
図２は、自動利得制御回路１３の要部構成を示す。自動利得制御回路１３は、平均化回路２０と、演算回路２１と、第１のＤ／Ａ変換回路２２および第２のＤ／Ａ変換回路２３を備える。
【００３７】
平均化回路２０は、Ａ／Ｄ変換データ１４の平均電力値を算出する。演算回路２１は、第１の制御に対応して、平均化回路２０からの平均電力値と基準値とを比較し、平均電力値が大きければＡＧＣ信号１８および１９が小さくなるようなデジタル値を第１のＤ／Ａ変換回路２２および第２のＤ／Ａ変換回路２３に出力し、平均電力値が小さければＡＧＣ信号１８および１９が大きくなるようなデジタル値を第１のＤ／Ａ変換回路２２および第２のＤ／Ａ変換回路２３に出力する。ただし、第２の制御に対応して、演算回路２１は、通信有無信号１５が無線通信部２において通信が行われていることを表している場合には、利得制限値データ１７で表される値をＡＧＣ信号１８および１９の最大値として、ＡＧＣ信号１８および１９がこの値を超えないようなデジタル値を第１のＤ／Ａ変換回路２２および第２のＤ／Ａ変換回路２３に出力するようになっている。第１のＤ／Ａ変換回路２２および第２のＤ／Ａ変換回路２３は、演算回路２１からのデジタル値をアナログ値に変換し、ＡＧＣ信号１８および１９を生成する。
【００３８】
利得制限値設定回路１６の出力である利得制限値データ１７は、ＡＧＣ信号１８および１９それぞれに対応する２つのデータであり、無線通信部２からの妨害により放送受信部３が飽和しない範囲のできるだけ大きな値に設定される。例えば、無線通信部２で通信を行っても放送受信部３に影響を与えない範囲のできるだけ大きな受信利得を数種類の送信強度について予め測定して利得制限値設定回路１６で記憶しておき、記憶したデータの中から通信端末装置１に備えられた制御部（図示しない）で検知された送信強度に対応する記録データを読み出すことにより利得制限値データ１７が設定される。あるいは、通信端末装置１に備えられた制御部で、検知された送信強度を基に適切な受信利得を計算で求め、利得制限値設定回路１６に利得制限値データ１７とすべきデータを出力することにより設定される。あるいは、通信端末装置１の使用者が、受信状況に合わせて利得制限値データ１７を設定できるようになっている。例えば、通信端末装置１に備えられた特定のスイッチを押す度に、予め用意されたデータの中から選択されたデータが利得制限値データ１７として出力されるようになっている。
【００３９】
また、図示していないが、平均化回路２０からの平均電力値を利得制限値設定回路１６に入力できるように構成し、平均電力値に基づいて利得制限値データ１７を決定するようにすれば、希望波の受信強度に応じてＡＧＣ信号１８および１９の最大値を設定することができる。
【００４０】
図３は、ＡＧＣ信号の最大値調整の例を示すタイミング図である。無線通信部２における送信が図３（ａ）に示すように間歇的に行なわれている場合でも、通信有無信号１５は、無線通信部２において通信が行われていると判断される期間中は図３（ｂ）に示すように一定値となる。これに対応して、ＡＧＣ信号１８または１９の最大値は、図３（ｃ）に示すように無線通信部２において通信が行われていると判断される期間中は連続して低く設定される。また、送信電力が図３（ｄ）に示すように図３（ａ）と比べて小さい場合、ＡＧＣ信号１８または１９の最大値の低減量は、図３（ｆ）に示すように図３（ｃ）と比べて小さくなる。
【００４１】
なお、上記実施の形態では、受信利得の上限設定は、通信有無信号１５に基づいて行ったが、通信端末装置１の使用者の指示に基づき行ってもよい。この場合、例えば、自動利得制御回路１３は、第２の制御として、通信端末装置１の使用者が通信端末装置に備えた特定のスイッチ（図示しない）を押した場合、利得制限値データ１７で表される値にＡＧＣ信号１８および１９の最大値を設定するようになっている。
【００４２】
また、上記実施の形態では、通信有無信号１５は無線通信部２から出力されたが、通信端末装置１に備えられた制御部（図示しない）から出力されてもよい。
【００４３】
また、上記実施の形態では、可変利得増幅回路を２個設けたが、１個または３個以上であっても同様に放送受信手段が飽和しないように受信利得を制御できる。
【００４４】
また、上記実施の形態では、利得制御値データ１７を出力する利得制限値設定回路１６を設けたが、利得制限値設定回路１６を設けず、通信端末装置１に備えられた制御部（図示しない）から利得制御値データ１７を出力してもよい。
【００４５】
また、上記実施の形態では、ＡＧＣ信号１８および１９をＤ／Ａ変換回路２２および２３で生成したが、Ｄ／Ａ変換回路２２および２３の代わりに、ＡＧＣ信号１８および１９に対応するパルス数あるいはパルス幅のパルスを発生するパルス発生回路と低域通過フィルタの組み合わせによってＡＧＣ信号１８および１９を生成してもよい。
【００４６】
以上のように、無線通信部（無線通信手段）２が通信を行う場合に、放送受信部（放送受信手段）３のＡＧＣ信号（受信利得）１８および１９の上限を無線通信部（無線通信手段）２からの妨害により放送受信部（放送受信手段）３が飽和しない値にまで低く設定するので、無線通信部（無線通信手段）２から大きな妨害波が入力されても放送受信部（放送受信手段）３が飽和することを避けることができる。また、無線通信部（無線通信手段）２が通信を行っている間のＡＧＣ信号（受信利得）１８および１９を連続して低く設定するので、無線通信部（無線通信手段）２からの妨害波の受信電力の変化が速くても、利得調整を間に合わせる必要がない。
【００４７】
さらに、ＡＧＣ信号（受信利得）１８および１９の上限設定が無線通信部（無線通信手段）２による通信を検知して行われるので、受信利得の上限設定が自動的に行なわれる。
【００４８】
さらに、ＡＧＣ信号（受信利得）１８および１９の上限設定が通信端末装置１の使用者の指示に基づき行われるので、通信端末装置１の使用者の好みのタイミングで受信利得の上限設定が行なわれる。
【００４９】
さらに、ＡＧＣ信号（受信利得）１８および１９の上限設定における受信利得低減量が無線通信手段による送信強度を検知して設定されるので、受信利得低減量が妨害波の大きさに合わせて自動的に最適な値に調整される。
【００５０】
さらに、ＡＧＣ信号（受信利得）１８および１９の上限設定における受信利得低減量が放送受信手段の希望波受信強度に応じて設定されるので、受信利得低減量が希望波の大きさに合わせて自動的に最適な値に調整される。
【００５１】
さらに、ＡＧＣ信号（受信利得）１８および１９の上限設定における受信利得低減量が通信端末装置１の使用者により設定されるので、通信端末装置１の使用者が好みの受信利得低減量に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、通信端末装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す実施形態における自動利得制御回路の要部構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）ないし（ｆ）は、図１に示す実施形態におけるＡＧＣ信号の最大値調整の例を示すタイミング図である。
【図４】従来技術を示すものであり、通信端末装置の要部構成を示すブロック図である。
【図５】図３に示す従来技術に含まれる自動利得制御回路の要部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  通信端末装置
２  無線通信部（無線通信手段）
３  放送受信部（放送受信手段）
４、５、２４  アンテナ
６、９、２５、２８  フィルタ
７、１０、２６、２９  可変利得増幅回路
８、２７  周波数変換回路
１１、３０  Ａ／Ｄ変換回路
１２、３１  復調回路
１３、３２  自動利得制御回路
１４、３４  Ａ／Ｄ変換データ
１５  通信有無信号
１６  利得制限値設定回路
１７  利得制限値データ
１８、１９、３６、３７  ＡＧＣ信号
２０、３８  平均化回路
２１、３９  演算回路
２２、２３、４０、４１  Ｄ／Ａ変換回路
３３  飽和検出回路
３５  飽和信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005123768.tif 000005
【図４】
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【図５】
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