(57)【要約】【課題】  定期的にイントラネット内のデータ収集サーバからインターネット上のデータ管理サーバへデータを送出する定期通信の利便性を損なわずに、管理者が認知することなくイントラネット内のデータ収集サーバから外部にデータが自動的に送出されてしまうことを防ぐことができる。【解決手段】  管理者が設定した定期通信時間にデータ収集サーバがイントラネット内の各デジタル複合機から収集したデータをインターネット上のデータ管理サーバへ送出するシステムにおいて、管理者が定期通信を許可とするか不許可とするかを設定し、定期通信が不許可となっている場合には、設定管理者が定期通信時間になったら管理者へ定期通信時間になったことを通知し、管理者からの上記データ管理サーバへのデータの送出許可が得られたときにのみ上記データ管理サーバへデータを送出するようにしたものである。【選択図】      図２
2005173864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルエリアネットワーク内に設置されているデータ管理装置であって、
前記ローカルエリアネットワーク内に存在する事務機器から稼動状況を示すデータを収集する収集手段と、
前記ローカルエリアネットワーク外に設置されている外部装置との通信条件を示す設定情報を記憶する記憶手段と、
この記憶手段に設定情報として記憶されている定期通信時間になった際に、前記外部装置との定期通信時間になったことを通知する通知手段と、
を具備することを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】
さらに、前記記憶手段により記憶されている設定情報において前記外部装置との定期通信が許可となっている場合、前記記憶手段に設定情報として記憶されている定期通信時間になった際に、前記収集手段により収集したデータを前記外部装置へ送信する定期通信処理を行う第１の通信手段を有し、
前記通知手段は、前記記憶手段に記憶されている設定情報において前記外部装置との定期通信が不許可となっている場合に通知を行う、ことを特徴とする前記請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項３】
前記記憶手段には、さらに、前記ローカルエリアネットワークを管理する管理者宛のメールの送信設定を設定情報として記憶し、
前記通知手段は、前記記憶手段にメールの送信設定として記憶されているメールの送信時間になった際に、前記収集手段により収集したデータから前記第１の通信手段による定期通信で前記外部装置へ送信する内容を示すメールを作成し、作成したメールを前記メールの送信設定に基づいて前記管理者宛に送信する、ことを特徴とする前記請求項２に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
通信インターフェースを有する事務機器であって、
当該事務機器の稼動状況を示すデータを収集する収集手段と、
外部装置との通信条件を示す設定情報を記憶する記憶手段と、
この記憶手段に設定情報として記憶されている定期通信時間になった際に、前記外部装置との定期通信時間になったことを通知する通知手段と、
を具備することを特徴とする事務機器。
【請求項５】
さらに、前記記憶手段に記憶されている設定情報において前記外部装置との定期通信が許可となっている場合、前記記憶手段に設定情報として記憶されている定期通信時間になった際に、前記収集手段により収集したデータを前記外部装置へ送信する定期通信処理を行う第１の通信手段と、
前記外部装置との通信が要求された場合、前記収集手段により収集したデータを前記外部装置へ送信する通信処理を行う第２の通信手段と、を有し、
前記通知手段は、前記記憶手段に記憶されている設定情報において前記外部装置との定期通信が不許可となっている場合に通知を行う、ことを特徴とする前記請求項４に記載の事務機器。
【請求項６】
ローカルエリアネットワーク内に設置されたコンピュータに、
前記ローカルエリアネットワーク内に存在する事務機器から稼動状況を示すデータを収集する収集機能と
前記ローカルエリアネットワーク外に設けられた外部装置との通信条件を示す設定情報を記憶装置に記憶する設定機能と、
前記記憶装置に設定情報として記憶されている定期通信時間になった際に、前記外部装置との定期通信時間になったことを通知する通知機能と、
を実現させるためのデータ管理プログラム。
【請求項７】
通信インターフェースを有する事務機器に、
当該事務機器から稼動状況を示すデータを収集する収集機能と、
前記通信インターフェースによる外部装置との通信条件を示す設定情報を記憶装置に記憶する設定機能と、
前記記憶装置に設定情報として記憶されている定期通信時間になった際に、前記外部装置との定期通信時間になったことを通知する通知機能と、
を実現させるためのデータ管理プログラム。
【請求項８】
さらに、前記記憶装置に記憶されている設定情報において前記外部装置との定期通信が許可となっている場合、前記記憶装置に設定情報として記憶されている定期通信時間になった際に、前記収集機能により収集したデータを前記外部装置へ送信する定期通信処理を行う第１の通信機能と、
前記外部装置との通信が要求された場合、前記収集機能により収集したデータを前記外部装置へ送信する通信処理を行う第２の通信機能と、を実現し、
前記通知機能は、前記記憶装置に記憶されている設定情報において前記外部装置との定期通信が不許可となっている場合に通信を行うことを実現させるための請求項６または７記載のデータ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、ローカルエリアネットワーク内においてデジタル複合機などの事務機器からデータを収集し、収集したデータを上記ローカルエリアネットワーク外の外部装置へ定期的に送信するデータ管理装置、事務機器、およびデータ管理プログラムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタル複合機などの事務機器の運用や保守には、コストや手間がかかったり、専門的知識を必要としたりする。このため、従来のデジタル複合機等の事務機器では、利用実績に応じた課金や保守などのサービスをサービス会社（運用管理会社や販売店）が行っている場合が多い。このようなシステムでは、事務機器の利用状況を運用管理会社あるいは販売店などが掌握する必要がある。従来、事務機器の利用状況を示すデータを電話や葉書などの人手で行っている（例えば特許文献１）。また、インターネットなどのネットワークを用いて、事務機器の利用状況を示すデータを運用管理会社や販売店が管理するシステムも提案されている。
【０００３】
一方、近年では、企業や団体では、独自のイントラネットを構築さている場合が多く、事務機器もイントラネットに接続されている場合が多い。上記のようなイントラネットでは、例えば、インターネットなどを経由した外部から不正アクセス等を防止するため、イントラネットの管理者がイントラネット内の機器と外部とのデータの送受信を管理している。
【特許文献１】特開平３−２９２０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような状況において、イントラネット内の事務機器からのデータを自動的にインターネット経由で外部装置へ送信するようにすると、管理者が認知していないデータが、イントラネットから外部へ送出されることになるため、イントラネット内の情報管理あるいは公開という観点において問題がある。また、上記のような事務機器の稼動状況を示すデータの全てを、定期的に管理者が確認してから、運用管理会社や販売店に送出するようにすると、イントラネットの管理者の負担が大きくなってしまうという問題点がある。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決するものであり、定期的にイントラネット内から外部装置へデータを送信するシステムにおいて、定期通信の利便性を保持しつつ、管理者の許可なくデータが送信されることを防止し、管理者によるイントラネット内から外部装置へのデータ送信に対する管理者による管理性能を向上できるデータ管理装置、事務機器及びデータ管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明のデータ管理装置は、ローカルエリアネットワーク内に設置されているデータ管理装置であって、前記ローカルエリアネットワーク内に存在する事務機器から稼動状況を示すデータを収集する収集手段と、前記ローカルエリアネットワーク外に設置されている外部装置との通信条件を示す設定情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段に設定情報として記憶されている定期通信時間になった際に、前記外部装置との定期通信時間になったことを通知する通知手段とを有する。
【０００７】
この発明の事務機器は、通信インターフェースを有する事務機器であって、当該事務機器の稼動状況を示すデータを収集する収集手段と、外部装置との通信条件を示す設定情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段に設定情報として記憶されている定期通信時間になった際に、前記外部装置との定期通信時間になったことを通知する通知手段とを有する。
【０００８】
この発明のデータ管理プログラムは、ローカルエリアネットワーク内に設置されたコンピュータに、前記ローカルエリアネットワーク内に存在する事務機器から稼動状況を示すデータを収集する収集機能と前記ローカルエリアネットワーク外に設けられた外部装置との通信条件を示す設定情報を記憶装置に記憶する設定機能と、前記記憶装置に設定情報として記憶されている定期通信時間になった際に、前記外部装置との定期通信時間になったことを通知する通知機能とを実現させる。
【０００９】
この発明のデータ管理プログラムは、通信インターフェースを有する事務機器に、当該事務機器から稼動状況を示すデータを収集する収集機能と、前記通信インターフェースによる外部装置との通信条件を示す設定情報を記憶装置に記憶する設定機能と、前記記憶装置に設定情報として記憶されている定期通信時間になった際に、前記外部装置との定期通信時間になったことを通知する通知機能とを実現させる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、定期的にイントラネット内から外部装置へデータを送信するシステムにおいて、定期通信の利便性を保持しつつ、管理者の許可なくデータが送信されることを防止し、管理者によるイントラネット内から外部装置へのデータ送信に対する管理者による管理性能を向上できるデータ管理装置、事務機器及びデータ管理プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明を実現するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、この発明に実施の形態に係るデータ管理装置を含むネットワークシステムの概略構成を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、このネットワークシステムは、ユーザ側のネットワークシステムとしてのイントラネット１、インターネット２、運用管理会社のＰＣ３及び販売店のＰＣ４等により構成されている。
【００１４】
上記イントラネット１は、事務機器としてのデジタル複合機を利用するユーザ側のネットワークシステムであり、ファイヤーウォール１６を介してインターネットに接続されているローカルエリアネットワークにより構成されている。上記イントラネット１には、データ収集サーバ（データ管理装置）１１、事務機器としてのデジタル複合機（ＭＦＰ１）１２、事務機器としてのデジタル複合機（ＭＦＰ２）１３用のコントローラ１４、管理者用ＰＣ１５、及びファイヤーウォール１６などがローカルエリアネットワークにより接続されている。
【００１５】
なお、上記データ収集サーバ１１は、事務機器としてのデジタル複合機１２あるいはデジタル複合機用のコントローラ１４に設けられた構成としても良い。この場合、後述するようなデータ収集サーバ１１が実現する各機能は、事務機器としてのデジタル複合機１２あるいはデジタル複合機用のコントローラ１４により実現される。
【００１６】
上記データ収集サーバ１１は、コンピュータから構成され、デジタル複合機のユーザ側のローカルエリアネットワーク内に設けられたサーバとして機能する。上記データ収集サーバ１１は、イントラネット１内の各事務機器から稼動状況を示すデータを収集する機能、上記ファイヤーウォール１６を介してインターネット２上の外部装置とのデータ通信を行う機能、上記イントラネット１内の端末にメールを送信する機能、上記イントラネット１内の端末（管理者用ＰＣ１５）からの要求に応じて設定を変更する機能などを有している。
【００１７】
上記デジタル複合機１２及びデジタル複合機１３は、イントラネット１内の事務機器である。上記デジタル複合機１２は、例えば、スキャナ、プリンタ、ファクシミリ、ネットワークインターフェースを具備する事務機器である。上記デジタル複合機１２は、ネットワークインターフェースによるネットワーク通信機能を具備し、イントラネット内の各機器とのデータの送受信を行う機能を有している。
【００１８】
上記デジタル複合機１３は、例えば、スキャナ、プリンタ、及び通信インターフェースなどを具備する事務機器である。上記デジタル複合機１３は、上記通信インターフェースによりコントローラ１４に接続され、上記コントローラ１４を介してイントラネット１内の各機器とのデータ送受信を行う機能を有している。また、上記コントローラ１４は、上記デジタル複合機１３とイントラネット内の各機器とのデータの送受信などを制御するものである。
【００１９】
上記デジタル複合機１２及び１３は、稼動状況を示すデータを記録する記録手段を有している。上記記録手段としては、例えば、コピー枚数、プリント枚数、ファクシミリ送信回数などをカウントするカウンタ（図示しない）やエラー発生時に生成されるエラー内容を示すログ情報を記録するメモリを有している。また、上記デジタル複合機１２あるいは上記コントローラ１４は、上記のような記録手段に記録した稼動状況を示すデータを上記データ収集サーバ１１からデータ要求に応じて上記データ収集サーバ１１へ送信する機能を有している。
【００２０】
上記管理者用ＰＣ１５は、イントラネット１全体を管理する管理者、あるいはイントラネット１内のデジタル複合機１２、１３などの各事務機器を管理する管理者が使用するコンピュータである。上記管理者用ＰＣ１５は、ＣＰＵや各種の記憶装置やネットワークインターフェースを有する装置本体１５ａ、表示部１５ｂ、操作部１５ｃなどから構成されている。上記管理者用ＰＣ１５は、上記データ収集サーバ１１からのメールを受信したり、Ｗｅｂブラウザにより上記データ収集サーバ１１へアクセスしたりする機能を有している。
【００２１】
上記ファイヤーウォール１６は、上記インターネット２からのイントラネット１への不正なアクセスやイントラネット１からインターネット２への不正なデータの送出などを防止するものである。
【００２２】
上記インターネット２上には、外部装置としてのデータ管理サーバ２１が設置されている。上記データ管理サーバ２１は、上記ファイヤーウォール１６を介して上記データ収集サーバ１１とのデータの送受信を行う機能を有している。また、上記データ管理サーバ２１は、上記運用管理会社のＰＣ３あるいは上記販売店のＰＣ４によりＷｅｂブラウザからアクセスされるようになっている。
【００２３】
なお、上記データ収集サーバ１１と上記データ管理サーバとのデータ通信（データの送受信）は、セキュリティを確保するため、ＳＬＬなどにより暗号化されている。また、上記運用管理会社のＰＣ３あるいは上記販売店のＰＣ４によるＷｅｂブラウザからのデータ管理サーバ２１へのアクセスについても、セキュリティを確保するため、ＳＬＬなどにより暗号化されている。
【００２４】
上記データ管理サーバ２１は、イントラネット１内の事務機器としてのデジタル複合機から収集されたデータを上記データ収集サーバ１１から受信し、受信したデータを記憶装置（図示しない）に記憶して管理する。
【００２５】
例えば、上記データ管理サーバ２１では、イントラネット１内の各デジタル複合機の稼動状況を示すデータとして、カウンタデータ（コピー枚数、プリント枚数、ファクシミリの送信回数）やエラー発生時のエラー内容を示すログ情報などを上記データ収集サーバ１１から受信して管理する。
【００２６】
ここで、デジタル複合機などの事務機器の利用実績に応じて運用管理会社あるいは販売店がユーザに対して課金するサービスを実施している場合、上記データ管理サーバ２１は、上記データ収集サーバ１１から受信したデータを事務機器（イントラネット１内のデジタル複合機）の利用実績に応じた利用料金を算出するための課金データを管理する。また、運用管理会社がデジタル複合機などの事務機器の保守管理などを提供するサービスを実施している場合、上記データ管理サーバ２１は、上記データ収集サーバ１１から受信したデータを、事務機器のメンテナンス（消耗品の補充や交換等）、あるいは、エラー内容に応じた技術的なサポートを提供するためのデータとして利用する。
【００２７】
上記運用管理会社のＰＣ３は、上記イントラネット１内の事務機器としてのデジタル複合機を保守管理するする会社に設けられたコンピュータである。また、上記販売店のＰＣ４は、上記イントラネット１内の事務機器としてのデジタル複合機の利用実績に応じた利用料金の算出処理や算出した利用料金をユーザに請求する販売店に設けられたコンピュータである。
【００２８】
上記運用管理会社のＰＣ３及び販売店のＰＣ４は、Ｗｅｂブラウザによりデータ管理サーバ２１にアクセスし、上記データ管理サーバ２１に蓄積されている事務機器としての各デジタル複合機から収集したデータを参照する機能を有している。例えば、上記運用管理会社や上記販売店では、上記運用管理会社のＰＣ３及び販売店のＰＣ４により上記データ管理サーバ２１に蓄積されたデータを参照し、上記イントラネット１内の各デジタル複合機に対する利用料金の計算、保守管理、及びメンテナンス等を行うようになっている。
【００２９】
次に、上記データ収集サーバ１１の構成について説明する。  
上記データ収集サーバ１１は、制御ユニット（ＣＰＵ）５１、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）５２、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）５３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）５４、およびネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）５５などを有している。
【００３０】
上記ＣＰＵ５１は、データ収集サーバ１１全体の制御を司るものであり、種々の制御プログラムにしたがって種々の機能を実現する。また、上記ＣＰＵ５１は、時刻を計時するクロック５１ａを有している。上記ＲＯＭ５２は、当該データ収集サーバ１１の基本的な動作を司る制御プログラムなどが記憶されている。上記ＲＡＭ５３は、作業用のデータを記憶するメモリである。
【００３１】
上記ＨＤＤ５４は、大容量の記憶装置であり、アプリケーションプログラム、設定情報、データなどが記憶される。本実施の形態では、上記ＨＤＤ５４には、本実施の形態を実現するための各種の機能を実現するためのプログラム５４ａ、設定情報５４ｂ、イントラネット１内の事務機器としての各デジタル複合機から収集した収集データ５４ｃなどを記憶するための記憶領域が設けられている。
【００３２】
上記ネットワークインターフェース５５は、イントラネット１内の各機器とのデータ通信、及び、上記ファイヤーウォール１６を介して上記データ管理サーバ２１などのインターネット２上の外部装置とのデータ通信（データの送受信）を行うためのインターフェースである。
【００３３】
次に、上記データ収集サーバ１１の通信設定の例について説明する。
【００３４】
図３は、管理者用のＰＣ１５の表示装置に表示される通信設定画面の例である。
【００３５】
図３に示す通信設定画面は、上記データ収集サーバ１１と上記データ管理サーバ２１との通信設定を行う場合に上記管理者用ＰＣ１５の表示部１５ｂに表示されるものである。図３に示す例では、上記データ収集サーバ１１と上記データ管理サーバ２１との通信設定として、手動センタ設定欄、定期通信設定欄及びセンタ通信リトライ設定欄などが設けられている。これらの各欄の各項目に対して、管理者は、上記管理者用ＰＣ１５の上記操作部１５ｃにより設定内容を入力する。
【００３６】
図３に示す通信設定画面上に対して設定内容が入力されると、上記管理者用ＰＣ１５は、上記データ収集サーバ１１へ設定内容の変更を要求する。この設定内容の変更を受けたデータ収集サーバ１１では、管理者が入力した内容に基づいて上記ＨＤＤ５４に記憶している設定情報を更新する。
【００３７】
例えば、図３に示す通信設定画面では、手動センタ設定欄において、上記データ収集サーバ１１と上記データ管理サーバ２１との通信を管理者が指示する送受信キーが表示されている。上記管理者用のＰＣ１５の操作装置により管理者が上記送受信キーを指示した場合、上記管理者用ＰＣ１５は、上記データ収集サーバ１１へ上記データ管理サーバ２１との通信を行うことを要求する。この要求を受けた上記データ収集サーバ１１は、上記データ管理サーバ２１との通信を行う。
【００３８】
また、図３に示す通信設定画面では、定期通信設定欄において、上記データ収集サーバ１１と上記データ管理サーバ２１との定期通信の通信条件が設定される。なお、図３に示す通信設定画面の例では、ユーザへの定期通信に関する通知（定期通信時間の通知、送信したデータ内容の通知、あるいは、送信するデータを示す通知）が必要か否かを示す項目が示されていないが、通信設定画面には、ユーザへの通知が必要か否かを設定する項目も設けられているものとする。
【００３９】
例えば、定期通信の項目が許可となっている場合、上記データ収集サーバ１１は、通信時間、通信日あるいは通信曜日などの各項目で設定される定期通信時間（時間、通信日、曜日）になるごとに、上記データ管理サーバ２１との通信（定期通信処理）を行うようになっている。また、定期通信の項目が不許可となっている場合、上記データ収集サーバ１１は、定期通信時間になっても上記データ管理サーバ２１との定期通信は行わないようになっている。なお、定期通信が不許可となっている場合、定期通信時間の設定は不要であるが、本実施の形態では、定期通信が不許可であっても、管理者に定期通信時間になったことを通知する場合があるため、定期通信時間を示す各項目は設定が必要であるものとする。
【００４０】
また、図３に示す通信設定画面では、センタ通信リトライ設定欄において、前記データ管理サーバ２１との通信を再試行する回数（リトライ回数）や通信を再試行する間隔などが設定される。
【００４１】
なお、上述の説明では、図３に示す通信設定画面を参照して上記データ収集サーバ１１と上記データ管理サーバ２１との通信設定について説明したが、上記データ収集サーバ１１から上記管理者用ＰＣ１５へ送信するメールについて設定する場合も、同様に、上記管理者用ＰＣ１５にてメールの送信時間や通知内容などが設定されるものとする。
【００４２】
次に、上記のように構成されるネットワークシステムにおける動作について説明する。
【００４３】
図４は、上記データ収集サーバ１１の第１の動作例を説明するためのフローチャートである。この第１の動作例は、管理者の許可が得られたら、上記データ収集サーバ１１から上記データ管理サーバ２１へデータを送出する場合の動作例である。
【００４４】
まず、イントラネット１を管理する管理者（あるいはイントラネット１内のデジタル複合機などの事務機器を管理する管理者）は、上記管理者用ＰＣ１５にて上記データ収集サーバ１１の通信設定を行う。上記データ収集サーバ１１の通信設定は、上記管理者用ＰＣ１５から上記データ収集サーバ１１にアクセスし、上記データ収集サーバ１１から設定情報を取得することにより行われる。
【００４５】
この第１の動作例では、例えば、図３に示すような通信設定画面上において、定期通信時間（通信時間、通信日あるいは通信曜日）、及び定期通信の許可不許可が設定されるとともに、管理者へメールにて定期通信時間になったことを通知する必要があるか否かが設定される。また、第１の動作例においては、上記管理者へ定期通信時間であることを通知する場合には定期通信が不許可となっているものとする。
【００４６】
上記管理者により通信設定内容の変更が入力された場合、上記管理者用ＰＣ１５は、変更された設定内容を上記データ収集サーバ１１へ通知する。上記管理者用ＰＣ１５から設定内容の変更を受信した場合（ステップＳ１１、ＹＥＳ）、上記データ収集サーバ１１のＣＰＵ５１は、変更内容に基づいて上記ＨＤＤ５４に設定情報５４ｂとして記憶している通信設定の内容を更新する（ステップＳ１２）。なお、上記のようなデータ収集サーバ１１の通信設定は、任意のタイミングを行うことが可能である。
【００４７】
また、上記データ収集サーバ１１は、イントラネット１内における各デジタル複合機（事務機器）からデータを収集し、上記ＨＤＤ５４に収集データ５４ｃとして記憶する（ステップＳ１３）。各デジタル複合機から収集するデータは、イントラネット１内の各デジタル複合機１２、１３の稼動状況を示すデータである。
【００４８】
上記データ収集サーバ１１が各デジタル複合機から収集するデータは、各デジタル複合機の利用実績に応じた利用料金を算出するための課金データや各デジタル複合機の保守及びメンテナンスに用いるためのデータとして用いられる。例えば、利用料金は、課金データとしてのカウンタデータ（コピー枚数、プリント枚数、ファクシミリ送信枚数等）に基づいて算出される。また、上記カウンタデータやエラーログ情報などは、サービスマンによる消耗品や部品等の交換及び補充、点検、調整、ソフトウェアのアップデートなどに用いられる。
【００４９】
また、上記データ収集サーバ１１のＣＰＵ５１は、上記クロック５１ａにより現在の時刻を計時している。上記クロック５１ａが計時する時間に基づいて、上記ＣＰＵ５１は、上記ＨＤＤ５４に設定情報として記憶されている定期通信時間になったか否かを監視している（ステップＳ１４）。
【００５０】
上記定期通信時間になった場合（ステップＳ１４、ＹＥＳ）、上記データ収集サーバ１１のＣＰＵ５１は、上記ＨＤＤ５４に記憶されている設定情報に基づいて管理者へ定期通信時間になったことを通知する必要があるか否かを判断する（ステップＳ１５）。
【００５１】
また、上記判断により管理者への通知が不要であると判断した場合（ステップＳ１５、ＮＯ）、上記データ収集サーバ１１のＣＰＵ５１は、上記ＨＤＤ５４に記憶されている設定情報に基づいて上記データ管理サーバ２１との定期通信が許可となっているか否かを判断する（ステップＳ１６）。
【００５２】
この判断により定期通信が許可となっていると判断した場合（ステップＳ１６、ＹＥＳ）、上記データ収集サーバ１１のＣＰＵ５１は、上記データ管理サーバ２１との定期通信を行う（ステップＳ１７）。この定期通信処理は、上記データ収集サーバ１１が各デジタル複合機から収集したデータを上記データ管理サーバ２１へ送出する処理であり、上記ＨＤＤ５４に記憶されている設定情報５４ｂに基づいて実行される。
【００５３】
また、上記判断により管理者への通知が必要であると判断した場合（ステップＳ１５、ＹＥＳ）、上記データ収集サーバ１１のＣＰＵ５１は、管理者へ定期通信時間になったことを通知する（ステップＳ１８）。管理者への通知は、上記ＨＤＤ５４に設定情報として記憶されている管理者のメールアドレスに定期通信時間になったことを示すメールを送信することにより行われる。また、このメールには、定期通信時間になったことを通知するとともに、上記データ収集サーバ１１から上記データ管理サーバ２１へ送信するデータの内容を示す情報が閲覧可能なＵＲＬが記載されている。
【００５４】
このメールを受けた管理者は、当該メールにて示されているＵＲＬにアクセスし、上記データ管理サーバ２１へ送出するデータの内容を確認する。上記データ管理サーバ２１へ送出するデータの内容を確認した管理者は、当該データの送信を許可すると判断した場合、例えば、図３に示すような送受信キーを上記管理者用ＰＣ１５の操作部１５ｃにて指示入力する。すると、上記管理者用ＰＣ１５は、上記データ収集サーバ１１へ上記データ管理サーバ２１との通信（データの送受信）を要求する。
【００５５】
上記データ管理サーバ２１との通信要求を受けた場合（ステップＳ１９、ＹＥＳ）、上記データ収集サーバ１１のＣＰＵ５１は、上記ＨＤＤ５４に蓄積されている各デジタル複合機から収集したデータを送信するための上記データ管理サーバ２１との通信を行う（ステップＳ２０）。この通信処理では、上記定期通信処理と同様に、上記ＨＤＤ５４に蓄積された各デジタル複合機から収集したデータを送信する。
【００５６】
なお、図４に示す動作例では、管理者が定期通信時間になったことを示す通知を受けてから管理者が上記送受信キーを指示入力する場合について説明したが、上記送受信キーは、任意のタイミングで指示入力できるものである。つまり、上記管理者は、上記送受信キーを指示することにより任意のタイミングで上記データ収集サーバ１１と上記データ管理サーバ２１との通信を実行させることができる。
【００５７】
ここでは、上記管理者への定期通信時間であることを通知する場合、上述したように定期通信が不許可となっている。つまり、図４に示す動作例では、管理者が定期通信時間の通知を要望する場合、管理者によるデータの送受信の許可が得られたときにのみ、通信処理が行われる。これにより、管理者が認知せずに、上記データ収集サーバ１１と上記データ管理サーバ２１とが通信を行うことがないように設定できる。
【００５８】
上記のように、第１の動作例によれば、管理者が設定した定期通信時間に、データ収集サーバがイントラネット内の各デジタル複合機から収集したデータを上記データ収集サーバからインターネット上のデータ管理サーバへ送出する定期通信処理を行う動作を基本としたシステムであって、管理者が定期通信を許可とするか不許可とするかを設定し、定期通信が不許可となっている場合には、設定管理者が定期通信時間になったら、管理者へ定期通信時間になったことを通知し、管理者からの上記データ管理サーバへのデータの送出許可が得られたときにのみ、上記データ収集サーバから上記データ管理サーバへ送出するようにしたものである。
【００５９】
これにより、定期的にイントラネット内のデータ収集サーバからインターネット上のデータ管理サーバへデータを送出するシステムであっても、管理者の許可なくイントラネット内のデータ収集サーバからインターネット上のデータ管理サーバへデータを送出しないようにすることができ、かつ、定期通信時間になったときには管理者へ通知することができる。この結果、定期通信による利便性を損なわずに、管理者が認知することなくイントラネット内のデータ収集サーバから外部にデータが自動的に送出されてしまうことを防ぐことができる。
【００６０】
次に、上記データ収集サーバ１１の第２の動作例を説明する。
【００６１】
図５は、上記データ収集サーバ１１の第２の動作例を説明するためのフローチャートである。この第２の動作例は、上記データ収集サーバ１１から上記データ管理サーバ２１へデータを送出する前に、送出する内容を管理者に通知する場合の動作例である。
【００６２】
なお、図５に示すフローチャートにおいて、ステップＳ４１〜Ｓ４２、Ｓ４５及びＳ５１〜Ｓ５２は、図４のフローチャートに示す上記ステップＳ１１〜Ｓ１２、Ｓ１３及びＳ１６〜Ｓ１７と同様な動作であるため詳細な説明は省略するものとする。
【００６３】
この第２の動作例では、たとえば、図３に示すような通信設定画面において定期通信時間（通信時間、通信日あるいは通信曜日）、定期通信の許可不許可が設定されるとともに、メール送信設定にて定期通信で送出するデータを通知するための管理者へのメールに対する送信設定も設定されるものとする。
【００６４】
すなわち、イントラネット１を管理する管理者（あるいはイントラネット１内のデジタル複合機などの事務機器を管理する管理者）は、上記管理者用ＰＣ１５にて上記データ収集サーバ１１の通信設定とともに、メール送信設定を行う。上記メール送信設定は、上記通信設定と同様に、上記管理者用ＰＣ１５から上記データ収集サーバ１１にアクセスし、上記データ収集サーバ１１からメール送信設定に関する設定情報を取得することにより行われる。
【００６５】
上記メール送信設定では、管理者のメールアドレスなどが設定されるとともに、メールの送信時間が設定される。このメールの送信時間は、例えば、日付、曜日、時間等により設定するようにしても良いし、通信設定にて設定されている定期通信時間の何時間前などにように設定するようにしても良い。
【００６６】
上記管理者によりメール送信設定の変更が入力された場合、上記管理者用ＰＣ１５は、変更された設定内容を上記データ収集サーバ１１へ通知する。上記管理者用ＰＣ１５からメール送信設定の変更を受信した場合（ステップＳ４３、ＹＥＳ）、上記データ収集サーバ１１のＣＰＵ５１は、変更内容に基づいて上記ＨＤＤ５４に設定情報５４ｂとして記憶しているメール送信設定の内容を更新する（ステップＳ４４）。なお、上記のようなデータ収集サーバ１１のメール送信設定は、任意のタイミングを行うことが可能である。
【００６７】
また、第２の動作例における定期通信に対する設定は、メール送信の有無に関わらずに定期通信の許可不許可を設定するようにしても良いし、メール送信後に管理者からの許可が得られるまで定期通信を不許可とするように設定しておくようにしても良い。
【００６８】
例えば、メール送信の有無に関わらずに定期通信の許可不許可を設定する場合、上記データ収集サーバ１１は、管理者が通信設定として定期通信を不許可しなければ定期通信を定期通信時間ごとに実行するようにすれば良い。また、メール送信後に管理者からの許可が得られるまで定期通信を不許可とする場合、上記データ収集サーバ１１は、メール送信とともに定期通信を不許可とし、メール送信後に管理者が定期通信を許可した場合に定期通信を実行するようにすれば良い。
【００６９】
また、上記データ収集サーバ１１のＣＰＵ５１は、上記クロック５１ａが計時する現在時刻に基づいて、上記ＨＤＤ５４に記憶されているメール送信設定としてのメール送信時間、あるいは通信設定としての定期通信時間になったか否かを監視している（ステップＳ４６、Ｓ５０）。
【００７０】
ここで、上記メール送信設定により設定されているメール送信時間となったと判断した場合（ステップＳ４６、ＹＥＳ）、上記データ収集サーバ１１のＣＰＵ５１は、次の定期通信で上記データ管理サーバ２１へ送出する予定のデータを示すメールを作成する（ステップＳ４７、Ｓ４８）。このメールの内容は、例えば、各デジタル複合機から収集したカウンタデータから構成される。
【００７１】
この場合、上記データ収集サーバ１１のＣＰＵ５１は、上記ＨＤＤ５４に収集データ５４ｃからカウンタデータを抽出する（ステップＳ４７）。上記ＨＤＤ５４に記憶されている収集データ５４ｃからカウンタデータを抽出すると、上記データ収集サーバ１１のＣＰＵ５１は、抽出したカウンタデータを数値と区切り文字とを用いて編集する（ステップＳ４８）。この編集された情報がメールとして用いられる。
【００７２】
上記のようなメールを作成すると、上記データ収集サーバ１１のＣＰＵ５１は、上記ＨＤＤ５４に記憶されているメール送信設定に基づいて当該メールを管理者のメールアドレスへ送信する（ステップＳ４９）。
【００７３】
また、上記通信設定により設定されている定期通信時間になった場合（ステップＳ５０、ＹＥＳ）、上記データ収集サーバ１１のＣＰＵ５１は、上記ＨＤＤ５４に記憶されている通信設定に基づいて上記データ管理サーバ２１との定期通信が許可となっているか否かを判断する（ステップＳ５１）。この判断により定期通信が許可となっていると判断した場合（ステップＳ５１、ＹＥＳ）、上記データ収集サーバ１１のＣＰＵ５１は、上記データ管理サーバ２１との定期通信を行う（ステップＳ５２）。
【００７４】
上記のように、第２の動作例によれば、定期的にイントラネット内のデータ収集サーバからインターネット上のデータ管理サーバへデータを送出するシステムにおいて、管理者が設定したメール送信時間に、定期通信でデータ収集サーバがインターネット上のデータ管理サーバへ送信する予定のデータの内容を示すメールを作成し、管理者へ送信するようにしたものである。
【００７５】
これにより、定期的にイントラネット内のデータ収集サーバからインターネット上のデータ管理サーバへデータを送出するシステムであっても、イントラネット内のデータ収集サーバからインターネット上のデータ管理サーバへ送信する予定のデータを管理者が確認することができ、管理者が送出内容に問題があると判断した場合にはデータ収集サーバから上記データ管理サーバへの定期通信を禁止することが可能となる。
【００７６】
次に、上記データ収集サーバ１１の第３の動作例を説明する。
【００７７】
図６は、上記データ収集サーバ１１の第３の動作例を説明するためのフローチャートである。この第３の動作例は、上記データ収集サーバ１１から上記データ管理サーバ２１へデータを送出したら、送出したことを管理者に通知する場合の動作例である。
【００７８】
この第３の動作例では、たとえば、図３に示すような通信設定画面において、定期通信時間（通信時間、通信日あるいは通信曜日）、定期通信の許可不許可が設定されるとともに、定期通信を行ったことを管理者へメールにて通知するか否かが設定されるものとする。
【００７９】
また、図６に示すフローチャートにおいて、ステップＳ６１〜Ｓ６４及びステップＳ６５〜Ｓ６６は、上記ステップＳ１１〜Ｓ１４及び上記ステップＳ１６〜Ｓ１７と同様な動作であるため詳細な説明は省略するものとする。
【００８０】
すなわち、上記のような通信設定により設定されている定期通信時間になった場合（ステップＳ６４、ＹＥＳ）、上記データ収集サーバ１１のＣＰＵ５１は、上記ＨＤＤ５４に記憶されている設定情報に基づいて上記データ管理サーバ２１との定期通信が許可となっているか否かを判断する（ステップＳ６５）。この判断により上記データ管理サーバ２１との定期通信が許可となっていると判断した場合（ステップＳ６５、ＹＥＳ）、上記データ収集サーバ１１のＣＰＵ５１は、上記データ管理サーバ２１との定期通信を行う（ステップＳ６６）。
【００８１】
この定期通信によりイントラネット１内の各デジタル複合機から収集したデータを上記データ管理サーバ２１へ送出すると、上記データ収集サーバ１１のＣＰＵ５１は、上記ＨＤＤ５４に記憶されている設定情報に基づいて、上記データ管理サーバ２１にデータを送出したことを管理者へ通知する必要があるか否かを判断する（ステップＳ６７）。
【００８２】
また、上記判断により管理者への通知が必要であると判断した場合（ステップＳ６７、ＹＥＳ）、上記データ収集サーバ１１のＣＰＵ５１は、データを送出したこと管理者へ通知する（ステップＳ６８）。管理者への通知は、上記ＨＤＤ５４に設定情報として記憶されている管理者のメールアドレスに定期通信を行ったことを示すメールを送信することにより行われる。また、このメールには、定期通信を行ったことを通知するとともに、上記データ収集サーバ１１から上記データ管理サーバ２１へ送信したデータの内容を示す情報が閲覧可能なＵＲＬが記載されている。
【００８３】
このメールを受けた管理者は、定期通信で上記データ管理サーバ２１へ送信したデータの内容を確認したい場合、上記管理者用ＰＣ１５にて当該メールにて示されているＵＲＬにアクセスし、上記データ管理サーバ２１へ送出したデータの内容を確認できる。
【００８４】
例えば、上記データ管理サーバ２１へ送出したデータの内容を確認した管理者がインターネット２上のデータ管理サーバ２１へデータを送出されるのが好ましくないと判断した場合、上記管理者は、管理者用ＰＣ１５にて定期通信を不許可とする。これにより、上記データ収集サーバ１１は、上記ＨＤＤ５４の設定情報として記憶されている通信設定を定期通信不可に変更する。これにより、以降の定期通信が不許可となり、管理者は、上記データ収集サーバ１１から上記データ管理サーバ２１へのデータの送出を禁止することができる。
【００８５】
なお、上記第３の動作例は、上記第１の動作例あるいは上記第２の動作例と組み合わせて実行することが可能である。例えば、図４のフローチャートに示す上記ステップＳ１７の後に図６のフローチャートに示すステップＳ６７及びＳ６８を実行することにより、上記第１の動作例と上記第３の動作例とが組み合わせて実行できる。また、図５のフローチャートに示す上記ステップＳ５２の後に図６のフローチャートに示すステップＳ６７及びＳ６８を実行することにより、上記第２の動作例と上記第３の動作例とが組み合わせて実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施の形態に関わるネットワークシステムの概略構成を示す図。
【図２】データ収集サーバの構成例を概略的に示すブロック図。
【図３】通信設定画面の表示例を示す図。
【図４】データ収集サーバの第１の動作例を説明するためのフローチャート。
【図５】データ収集サーバの第２の動作例を説明するためのフローチャート。
【図６】データ収集サーバの第３の動作例を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００８７】
１…イントラネット、２…インターネット、３…運用管理会社のＰＣ、４…販売店のＰＣ、１１…データ収集サーバ（データ管理装置）、１２、１３…デジタル複合機（事務機器）、１４…コントローラ、１５…管理者用ＰＣ、１６…ファイヤーウォール、２１…データ管理サーバ（外部装置）、５１…制御ユニット（ＣＰＵ）、５１ａ…クロック、５４…ハードディスクドライブ（記憶手段、記憶装置）、５４ａ…プログラム、５４ｂ…設定情報、５４ｃ…収集データ、５５…ネットワークインターフェース
【図１】
2005173864.tif 000003
【図２】
2005173864.tif 000004
【図３】
2005173864.tif 000005
【図４】
2005173864.tif 000006
【図５】
2005173864.tif 000007
【図６】
2005173864.tif 000008