(57)【要約】【要  約】【課題】  接着剤を使用することなく固着することができると共に、トッププラグおよびジョイントがキャップに対して回転しないようにする。【解決手段】  キャップ１１の上端内面には嵌合凹部１１ｅが形成され、ここにジョイント１３の先端に形成されている嵌合凸部１３ｂが嵌合して、キャップ１１はジョイント１３に対して回転しないようになる。ジョイント１３に形成されているリブ１３ｄがトッププラグ１２の貫通孔１２ｃの上部に嵌挿されて、トッププラグ１２はジョイント１３に対して回転しないようになる。リング部１５の係合部１５ｄに形成されている鋸歯状の係合先端片が、キャップ１１の内周面の下部に形成されている鋸歯状突起部１１ｄに係合することにより、リング部１５は締着方向にのみ回転しキャップ１１が緩む方向には回転しないようになる。【選択図】  図２
2005123962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端内側に嵌合凹部が形成されている収納室を内部に有すると共に下端が開口している絶縁性のキャップと、
貫通孔が形成されて略円筒状とされている導電性のトッププラグと、
前記キャップの収納室に収納されると共に前記トッププラグに電気的に接続されるコイルエレメントと、
前記キャップにおける前記嵌合凹部に嵌合される嵌合凸部が上端に形成されており、前記トッププラグの貫通孔に回転しないよう嵌挿されると共に該貫通孔の下端から下方に延伸して細長く形成され、その下部にホイップエレメントの上端が固着されている絶縁性のジョイントと、
前記キャップにおける前記収納室の下部内周面に形成されている雌ネジ部に螺着されるネジ部と、前記収納室の下部内周面に形成されている鋸歯状突起部に係合される係合部とが外周面に形成されているリング部とを備え、
前記コイルエレメントが装着されている前記トッププラグに嵌挿された状態の前記ジョイントに前記キャップを被せた際に、前記嵌合凹部に前記嵌合凸部が嵌合して前記キャップに対する前記ジョイントの回転が阻止され、この状態において前記トッププラグに下方から挿入した前記リング部を前記キャップの前記雌ネジ部に螺着した際に、前記鋸歯状突起部に前記係合部が係合されて前記キャップの緩み方向の回転が阻止されることを特徴とする携帯無線機用アンテナ。
【請求項２】
前記リング部における前記係合部は、複数の弾性を有する部位の先端に前記鋸歯状突起部に係合する係合先端片が外方へ突出するよう形成されて構成されていることを特徴とする請求項１記載の携帯無線機用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯無線機に備えられる携帯無線機用アンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機が普及しているが、この携帯電話機においては通話や情報を送受信するためにアンテナが備えられている。このアンテナは、待ち受け時には携帯に便利なように、携帯電話機の筐体に収納できるリトラクティブなアンテナとされているのが一般的である。
しかしながら、ホイップエレメントを筺体内に収納した時には携帯電話機は送信および受信がほぼ不可能になることから、ホイップエレメントを筐体に収納したときにおいても、筐体外に位置する小型のコイルエレメントをホイップエレメントの先端に設けるようにしている。これにより、ホイップエレメントを筐体に収納した時には、このコイルエレメントを使用して送受信することができるようになる。
【０００３】
次に、このような携帯無線機用アンテナにおける従来の携帯無線機用アンテナの構成例を図２２に示す。
この図に示す携帯無線機用アンテナ３００において、ホイップアンテナ部３１３は直線状のエレメントから構成されており、金属製のアンテナホルダー３１４に摺動自在に嵌挿されて、アンテナホルダー３１４が携帯無線機の筐体に固着された際に、筐体に対してホイップアンテナ部３１３が伸張自在となされている。ホイップアンテナ部３１３の先端には、トッププラグ３１１内を貫通してトップ部３１０内に延伸している絶縁性のジョイント３１２が一体成形されており、他端には金属製のストッパー部３１５が固着されている。ストッパー部３１５は、ホイップアンテナ部３１３が伸張された際にアンテナホルダー３１４内に下方から嵌挿されて、ホイップアンテナ部３１３をストッパー部３１５を介して電気的にアンテナホルダー３１４に接続するためのものである。なお、ストッパー部３１５の下端にはアンテナホルダー３１４の下面に当接する係止部３１５ａが形成されている。
【０００４】
また、ジョイント３１２はホイップアンテナ部３１３の先端に一体成形されていると共に、一体成形される際にトッププラグ３１１にインサート成形されるようになされている。このジョイント３１２の上部は図示されていないがトップ部３１０内に延伸されてトップ部３１０とホイップアンテナ部３１３が略一軸上に位置するように、トップ部３１０とホイップアンテナ部３１３とを固着している。さらに、金属製とされたトッププラグ３１１の上部は、図示されていないがトップ部３１０内に位置して、トップ部３１０内に収納されているコイルエレメントの終端部が電気的に接続されている。これにより、ホイップアンテナ部３１３を収納した際に、トッププラグ３１１がアンテナホルダー３１４内に上から嵌挿されて、コイルエレメントがトッププラグ３１１を介してアンテナホルダー３１４に電気的に接続されるようになる。
【０００５】
図２２に示す従来の携帯無線機用アンテナ３００においては、トップ部３１０は絶縁性のキャップで覆われているが、このキャップはコイルエレメントに一体にモールドされたり接着剤を使用してトッププラグ３１１に固着されることによりトップ部３１０が形成されている。この場合、キャップを一体にモールドしてトップ部３１０を形成すると、トップ部３１０内に配置されたコイルエレメントが誘電体であるキャップに埋め込まれるようになるため、コイルエレメントからなるアンテナの電気的特性が良好にならないようになる。さらに、モールドしたキャップの表面に成形型内に残留していた異物が表れ、外観不良が発生し易くなってしまう。
【０００６】
これを解決するために、キャップをトッププラグに接着あるいはモールドすることに替えて螺合させて固着することが考えられる。しかし、螺合による固着では長期間の使用によりキャップがトッププラグに対して緩むようになり、その結果キャップが脱落してしまうおそれが生じる。そこで、キャップをトッププラグに螺合する際に、締着方向には回転するが緩める方向には回転しないようにする回り止め手段を設けるようにしていた（特許文献２参照）。
【０００７】
また、携帯無線機用アンテナにおいてはホイップアンテナ部に対してキャップが回転することが嫌われている。これを従来の携帯無線機用アンテナ３００についてみると、ホイップアンテナ部３１３が一体成形されているジョイント３１２はトッププラグ３１１内を貫通しており、特に回り止め手段が設けられていないことからホイップアンテナ部３１３が固着されているジョイント３１２はトッププラグ３１１に対して回転してしまうようになる。従って、キャップはホイップアンテナ部３１３に対して回転してしまうようになる。特許文献２で開示されている携帯無線機用アンテナも同様にキャップはジョイントに対する回り止め手段を備えていないことからホイップアンテナ部に対して回転してしまうようになる。
【０００８】
これを解決するために、ジョイントの先端に多角形の嵌合部を設けてこの嵌合部をキャップの上端内面に形成されている多角形の嵌合孔に嵌合することによりホイップアンテナ部に対してキャップが回転することを防止することが提案されている（特許文献１参照）。そこで、この回転防止手段を特許文献２に示す携帯無線機用アンテナに適用することが考えられる。しかし、特許文献２に開示されている携帯無線機用アンテナに回転防止手段を適用しても組立時にトッププラグはキャップに対して回転してしまうようになる。さらに、トッププラグをキャップに対して回転させることにより組み立てることから、組立時にトッププラグに嵌着されているコイルエレメントがジョイントに対して回転するようになり電気的特性および電気的接触に悪影響を及ぼすおそれがあるという問題点があった。
【特許文献１】特開２００３−１０１３１６
【特許文献２】特開２００３−１６３５１９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は接着剤を使用することなく固着することができると共に、トッププラグおよびジョイントがキャップに対して回転することのない携帯無線機用アンテナを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の携帯無線機用アンテナは、トッププラグの貫通孔に回転しないよう嵌挿されているジョイントの上端に形成されている嵌合凸部が、キャップ内部に形成されているに嵌合凹部に嵌合されるようジョイントをキャップに挿入した状態において、キャップの内周面に形成されている鋸歯状突起部に係合される係合部が形成されているリング部をトッププラグに下方から挿入してキャップに螺着したことを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、コイルエレメントが装着されているトッププラグに嵌挿された状態のジョイントをキャップに挿入した際に、嵌合凹部に嵌合凸部が嵌合することによりキャップに対するジョイントの回転を阻止することができ、この状態においてトッププラグに下方から挿入したリング部をキャップに螺着した際に鋸歯状突起部に係合部が係合されることによりキャップの緩み方向の回転を阻止することができるようになる。また、リング部はトッププラグと異なり導電性を必要としておらず適度な硬度を有する合成樹脂を成形することにより作成することができる。すなわち、複雑な形状のトッププラグを作成するには金属加工に多くの加工工程を要することになるが、本発明にかかるリング部は容易に作成することができるようになるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
接着剤を使用することなく固着することができると共に、トッププラグおよびジョイントがキャップに対して回転することのない携帯無線機用アンテナとするという目的を、トッププラグの貫通孔に回転しないよう嵌挿されているジョイントの上端に形成されている嵌合凸部が、キャップ内部に形成されているに嵌合凹部に嵌合されるようジョイントをキャップに挿入した状態において、キャップの内周面に形成されている鋸歯状突起部に係合される係合部が形成されているリング部をトッププラグに下方から挿入してキャップに螺着することで実現した。
【００１３】
本発明の携帯無線機用アンテナの実施例にかかる全体構成を図１に示す。
図１に示すように、本発明の実施例における携帯無線機用アンテナ１は、ホイップアンテナ部２とアンテナトップ部３とを備え、ホイップアンテナ部２とアンテナトップ部３とは、絶縁性のジョイント１３により機械的に接続されている。ホイップアンテナ部２を構成している線状のホイップエレメントの先端は、ジョイント１３の一端に略一軸上に位置するように一体成形されて機械的に接続されており、このホイップエレメントの下端は導電性のストッパー部１６にカシメ加工されて固着されている。さらに、ホイップアンテナ部２は導電性のホルダー部４に摺動自在に保持されている。
【００１４】
このように構成された携帯無線機用アンテナ１において、例えば金属製とされたホルダー部４は携帯電話機等の筐体に取り付けられ、ホイップアンテナ部２がホルダー部４に対して伸長された時は、ホルダー部４に下方からストッパー部１６が挿入保持され、係止部１６ａがホルダー部４の下面に当接するようになる。これにより、ホイップアンテナ部２がホルダー部４に電気的に接続されるようになり、ホイップアンテナ部２のみが動作状態となる。また、ホイップアンテナ部２を筐体内に収納した時は、アンテナトップ部３の下面がホルダー部４の上面に当接するまでジョイント１３がホルダー部４に上方から挿入され、ジョイント１３が嵌挿された金属製とされている導電性のトッププラグ１２がホルダー部４に電気的に接続される。これにより、トッププラグ１２に接続されていると共に、アンテナトップ部３内に収納されている後述するコイルエレメントのみが動作状態となる。
【００１５】
したがって、本発明の携帯無線機用アンテナ１を携帯電話機に適用した際に、携帯無線機用アンテナ１を伸張した場合はホイップアンテナ部２を使用して効率よく送受信することができると共に、携帯無線機用アンテナ１を収納してコンパクトにした場合はアンテナトップ部３内に収納されているコイルエレメントを使用して送受信することができるようになる。
なお、ジョイント１３によりホイップアンテナ部２とアンテナトップ部３とが絶縁されているが、これは、ホイップアンテナ部２とコイルエレメントとを各々独立してアンテナとして使用するためである。すなわち、コイルエレメントの給電手段であるトッププラグ１２と、ホイップアンテナ部２との間に静電容量が発生すると、コイルエレメントとホイップアンテナ部２とが電気的に結合して、それぞれのアンテナの動作に悪影響を及ぼすようになる。これを防止するために、アンテナトップ部３とホイップアンテナ部２との間を十分離隔して静電容量が発生しないように、絶縁性のジョイント１３を介在させているのである。
【００１６】
次に、図１に示す本発明の実施例にかかる携帯無線機用アンテナ１の分解組立図を図２に示す。なお、本発明の実施例にかかる携帯無線機用アンテナ１は、アンテナトップ部３の構成に特徴を有している。
図２に示すように、ホイップアンテナ部２を構成しているホイップエレメント１４の先端に、樹脂製のジョイント１３を成形する際にその下部が一体成形されて固着されている。この場合、例えば超弾性金属製とされたホイップエレメント１４の先端部には、ジョイント１３から抜け出ることを防止する図示する拡大された異形部１４ａが形成されている。なお、ホイップエレメント１４は合成樹脂製の弾性を有する絶縁チューブ１８が挿通されて被覆されている。
【００１７】
そして、ホイップアンテナ部２の他端には、図１に示すように、絶縁チューブ１８より径の大きくされた、例えば金属製とされた導電性のストッパー部１６がホイップエレメント１４に電気的に接続されるようカシメ加工されて固着されている。さらに、このホイップアンテナ部２を伸縮可能に保持するホルダー部４が、ストッパー部１６を固着する前にホイップアンテナ部２に挿通されている。
なお、ホルダー部４に形成された貫通孔内には後述する図３に示すリング状に加工されたバネ片１９が収納されており、このバネ片１９によりホルダー部４は確実にトッププラグ１２あるいはストッパー部１６を保持できるようにされている。
【００１８】
コイルエレメント１７がジョイント１３の上部に挿入された状態で収納されるキャップ１１の詳細構成が図１０および図１１に示されている。ただし、図１０はキャップ１１の構成を示す平面図の半断面図であり、図１１はキャップ１１の構成を示す下面図である。キャップ１１は、ＡＢＳ樹脂やエラストマー樹脂等を樹脂成形することにより上部が閉じた袋状の形状に作成されており、キャップ本体１１ａの内部はコイルエレメント１７が収納される収納室１１ｂとされ、その上部先端にはジョイント１３の先端に形成されている嵌合凸部１３ｂが嵌合される断面形状が、例えば星形形状の嵌合凹部１１ｅが形成されている。この嵌合凹部１１ｅの断面形状の例を図１２に８種類示す。図１２に示すように嵌合凹部１１ｅの断面形状は、四角形、五角形、六角形等の多角形や、星形形状、短辺に丸みを帯びた長方形、十字形、線対称に２つに分離されている三日月形状、４つに分離され対象に配置されている扇型形状等とされる。さらに、キャップ１１の下部内周面にはリング部１５に形成されているネジ部１５ａに螺着される雌ネジ部１１ｃが形成されている。この雌ネジ部１１ｃの下に、図１１に示すように多数の鋸歯状の突起が内周面の全周にリング状に形成されている鋸歯状突起部１１ｄが形成され、この鋸歯状突起部１１ｄにリング部１５に形成されている係合部１５ｄが係合するようにされている。
【００１９】
コイルエレメント１７が保持されるトッププラグ１２が嵌挿されるナイロン樹脂やポリブチレン・テレフタレート（ＰＢＴ）樹脂等の樹脂製とされたジョイント１３の詳細構成が図１３に示されている。この図に示すようにジョイント１３は、細長い棒状のジョイント本体部１３ｅを備え、ジョイント本体部１３ｅの下部にホイップエレメント１４の上部が一体成形されている。ジョイント本体部１３ｅの上部にはジョイント上部１３ａが形成されており、ジョイント上部１３ａとジョイント本体部１３ｅとの間に図１４に示すａ−ａ線断面図のように円形の両側がカットされた非円形の断面形状とされているリブ１３ｄが形成されている。このリブ１３ｄは、トッププラグ１２の上端に嵌挿されて、ジョイント１３とトッププラグ１２との回り止めの作用を奏している。ジョイント上部１３ａの先端には、後述するキャップ１１の上端内面に形成されている嵌合凹部１１ｅに嵌合可能な嵌合凸部１３ｂが形成されており、その下に径が大きくされた鍔部１３ｃが形成されている。嵌合凸部１３ｂの断面形状の例を図１５に８種類示している。図１５に示すよ嵌合凸部１３ｂの断面形状は前述した嵌合凹部１１ｅに合致する形状とされ、四角形、五角形、六角形等の多角形や、星形形状、短辺に丸みを帯びた長方形、十字形、線対称に２つに分離している三日月形状、４つに分離され対象に配置されている扇型形状等とされる。
【００２０】
トッププラグ１２の下方から挿入されてキャップ１１に螺着されるＰＢＴ樹脂等の樹脂製とされたリング部１５の詳細構成が図１６ないし図２１に示されている。ただし、図１６はリング部１５の構成を示す正面図であり、図１７はリング部１５の構成を示す下面図であり、図１８はリング部１５の構成を示す側面図であり、図１９はリング部１５の構成を示すｂ−ｂ線断面図であり、図２０はリング部１５の構成を示す上面図であり、図２１はリング部１５の構成を示すｃ−ｃ線で切断した断面図で示す正面図である。
【００２１】
これらの図に示すように、リング部１５は略円筒状とされ内部を貫通する貫通孔１５ｇが形成されている。この貫通孔１５ｇにはトッププラグ１２が嵌挿される。リング部１５の外周面の半分以上にわたりキャップ１１における雌ネジ部１１ｃに螺着するネジ部１５ａが形成されている。この雌ネジ部１１ｃの下にはリング状の溝部１５ｅが形成され、リング部１５の下端には径が大きくされた鍔部１５ｃと、係合先端片１５ｆを備え弾性を有する一対の係合部１５ｄが鍔部１５ｃから周方向へ延伸するよう形成されている。リング部１５の下面から溝部１５ｅへ連通する切溝１５ｂが一対対向するよう形成されていると共に、溝部１５ｅの一部が貫通孔１５ｇまで達している。これにより、鍔部１５ｃから延伸するよう形成されている係合部１５ｄがフリーとなり弾性を有するようになる。この係合部１５ｄの先端から外方へ向かって鋸歯状の係合先端片１５ｆが形成されている。係合先端片１５ｆは図２０に示すようにリング部１５の径より外方へ突出するようになり、キャップ１１にリング部１５を螺着する際にその下部内周面に形成されている鋸歯状突起部１１ｄに係合先端片１５ｆが弾性的に係合するようになる。この場合、鋸歯状突起部１１ｄに鋸歯状の係合先端片１５ｆが係合することから、リング部１５をキャップ１１に締着する方向には回転できるものの、リング部１５をキャップ１１から緩める方向には回転することができないようになる。これにより、リング部１５をキャップ１１に締着した後においては長期間にわたりキャップ１１が緩むことを防止することができるようになる。
【００２２】
アルミニウムやステンレス等の金属製とされるトッププラグ１２は、軸方向に沿って全体に貫通孔１２ｃが形成された円筒状の本体部１２ａを有しており、本体部１２ａの上部にコイルエレメント１７の下部が圧入された際にコイルエレメント１７の下面が当接する鍔部１２ｂが形成されている。また、トッププラグ１２の貫通孔１２ｃの上端はジョイント１３における非円形の断面形状のリブ１３ｄが嵌挿可能な断面形状とされて、トッププラグ１２に対してジョイント１３が回転できないようにされている。
コイルエレメント１７は、トッププラグ１２の上部に圧入可能な径と、設定された周波数帯域で動作可能となる所定の巻き数となるようにリン青銅やステンレスの線材を巻回することにより形成されている。
【００２３】
次に、本発明の実施例にかかる携帯無線機用アンテナ１の組立方法について図３ないし図９を参照しながら説明する。ただし、図３ないし図９は組立方法の各工程を示す図とされている。
本発明の実施例にかかる携帯無線機用アンテナ１を組み立てる際には、まず、図３に示すようにホルダー部４の下からリング状に折曲されたリン青銅等からなるバネ片１９を貫通孔４ｃ内に挿着することによりホルダー部４を組み立てる。ホルダー部４は、上部に鍔部４ａが形成され外周面にネジ部４ｂが形成され、その内部には貫通孔４ｃが形成されている。貫通孔４ｃ内にはバネ片１９が抜け出ないように係合されるリング状の突部が形成されている。ついで、図４に示すようにトッププラグ１２の上端にコイルエレメント１７を圧入して取り付ける。これにより、トッププラグ１２とコイルエレメント１７とが機械的かつ電気的に接続されるようになる。
【００２４】
次に、図５に示すようにコイルエレメント１７を取り付けたトッププラグ１２をジョイント１３に嵌挿する。この場合、ジョイント１３の下部にはホイップエレメント１４の上部が一体成形されていることから、コイルエレメント１７を取り付けたトッププラグ１２をホイップエレメント１４の下から挿入していき、ジョイント１３をトッププラグ１２内に嵌挿していく。これにより、図６に示すようにジョイント１３におけるリブ１３ｄの下部がトッププラグ１２の貫通孔１２ｃ内に嵌挿されて、トッププラグ１２はジョイント１３に対して回転できないようになる。また、コイルエレメント１７内にジョイント上部１３ａが挿通されてコイルエレメント１７がジョイント上部１３ａにより保持され、コイルエレメント１７の電気的特性が安定化するようになる。
【００２５】
そして、キャップ１１をジョイント１３に上から被せていくと図７に示すように、キャップ１１の収納室１１ｂ内にジョイント上部１３ａに保持されているコイルエレメント１７およびトッププラグ１２の上部が収納される。同時に、ジョイント１３の上端に形成されている嵌合凸部１３ｂがキャップ１１の上端内面に形成されている嵌合凹部１１ｅに嵌合されてキャップ１１はジョイント１３に対して回転できないようになる。この状態において、ホイップエレメント１４の下からジョイント１３そしてトッププラグ１２に向けて図８に示すように挿通したリング部１５をキャップ１１に螺着していく。リング部１５におけるネジ部１５ａをキャップ１１における雌ネジ部１１ｃに螺着していくにつれて係合部１５ｄの係合先端片１５ｆが鋸歯状突起部１１ｄに係合するようになるが、リング部１５を締着方向に回転する際には弾性を有する係合部１５ｄに形成されている係合先端片１５ｆの斜辺が鋸歯状突起部１１ｄの斜辺を乗り越えて回転していくようになる。なお、リング部１５を緩める方向に回転する際には、係合先端片１５ｆの垂直辺が鋸歯状突起部１１ｄの垂直辺に強く係合して乗り越えることができないことから回転することができないようになる。このようにして、リング部１５をキャップ１１に螺着した際の状態が図９に示されている。図９に示す状態において、ホイップエレメント１４に下から絶縁チューブ１８を挿通し、ついで、図３のようにして組み立てたホルダー部４を挿通し、ホイップエレメント１４の下端にストッパー部１６をカシメ加工して固着することにより携帯無線機用アンテナ１を組み立てることができる。
【００２６】
上記したようにアンテナトップ部３は図２の分解組立図に示す部品により組み立てることができる。この場合、キャップ１１とリング部１５との結合は螺合構造とされているので、ねじ込みにより簡単に取り付けることができる。従って、本発明の実施例にかかる携帯無線機用アンテナ１を接着剤を使用することなく組み立てることができるようになる。これにより、接着剤を使用する際に必要となる管理や作業工程を省くことができ、作業工程を簡略化することができる。これらの部品は、一体成形により作成されているものもあるが、トッププラグ１２内のように狭い空間にインサート成形する必要がないことから、その成形は容易であり、成形不良はほとんど発生しないようになる。また、成形された部品に成形不良が発生したとしても、その部品のみを廃棄すればよいことから、コストの上昇を抑制することができる。
【００２７】
また、嵌合凸部１３ｂと嵌合凹部１１ｅとの作用によりキャップ１１はジョイント１３に対して回転できないようになり、リブ１３ｄの作用によりトッププラグ１２はジョイント１３に対して回転できないようになることから、キャップ１１はホイップエレメント１４，トッププラグ１２およびジョイント１３に対して回転できないようになる。さらに、係合部１５ｄにおける係合先端片１５ｆと鋸歯状突起部１１ｄとの作用により、リング部１５はキャップ１１に対して締着方向にしか回転することができず、一旦組み立てると長期間にわたってもキャップ１１が緩むことを防止することができるようになる。さらにまた、コイルエレメント１７は収納室１１ｂに収納されており、コイルエレメント１７が誘電体であるキャップに埋め込まれることを防止することができる。したがって、コイルエレメント１７からなるアンテナの電気的特性を良好にすることができる。
【００２８】
ところで、本発明の携帯無線機用アンテナ１が携帯電話機用アンテナとされる際には、ホイップエレメント１４及びコイルエレメント１７の電気長を、共に使用する周波数帯における例えば中心波長の約１／４波長とすることができる。このようにすると、両アンテナのインピーダンスをほぼ同様のインピーダンスとすることができると共に、そのインピーダンスを扱い易い低いインピーダンスとすることができる。このため、送受信回路の出力インピーダンスを、両アンテナのインピーダンスと略同じインピーダンスとすることが可能となり、給電部に設けられる整合回路を省略することも可能となる。
また、ホイップエレメント１４及びコイルエレメント１７の電気長を、共に使用する周波数帯の波長の約１／２波長とすることもできる。このようにすると、両アンテナのインピーダンスが高くなることからユーザの影響を受けにくい携帯電話用アンテナとすることができる。この場合にも、両アンテナのインピーダンスはほぼ同様のインピーダンスとなるが、その値が高いため給電部に設けられる整合回路により送受信回路と整合させることが必要となる。
さらに、給電部における整合回路を簡単化すると共に、ユーザの影響を受けにくくなるように、ホイップエレメント１４及びコイルエレメント１７の電気長を、共に使用する周波数帯の波長の約３／８波長あるいは約５／８波長としてもよい。
【００２９】
ただし、本発明にかかるホイップエレメント１４及びコイルエレメント１７のように線状のアンテナとヘリカルコイル状のアンテナとの電気長を略等しく規定することは、形状が異なるアンテナ間における電気長の相違の測定方法が確立されていないことからきわめて困難である。そこで、ここでいう電気長が略等しいとは、いずれのアンテナであっても使用周波数帯域において共通の給電部に略整合がとれて、共通の給電部により給電しても不都合が生じないことを意味するものとする。整合がとれていることは、使用周波数帯域内における測定したホイップエレメント１４及びコイルエレメント１７のＶＳＷＲが規定する値の範囲内とされている際に、整合がとれているものとすればよい。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
以上の説明では携帯無線機用アンテナとして説明したが、携帯電話機をはじめとする移動通信用の無線機の全般に本発明にかかる携帯無線機用アンテナを適用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施例にかかる携帯無線機用アンテナの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例にかかる携帯無線機用アンテナの構成を示す分解組立図である。
【図３】本発明の実施例にかかる携帯無線機用アンテナの組立方法における第１の工程を示す図である。
【図４】本発明の実施例にかかる携帯無線機用アンテナの組立方法における第２の工程を示す図である。
【図５】本発明の実施例にかかる携帯無線機用アンテナの組立方法における第３の工程を示す図である。
【図６】本発明の実施例にかかる携帯無線機用アンテナの組立方法における第４の工程を示す図である。
【図７】本発明の実施例にかかる携帯無線機用アンテナの組立方法における第５の工程を示す図である。
【図８】本発明の実施例にかかる携帯無線機用アンテナの組立方法における第６の工程を示す図である。
【図９】本発明の実施例にかかる携帯無線機用アンテナの組立方法における第７の工程を示す図である。
【図１０】本発明にかかる携帯無線機用アンテナのキャップの構成を示す平面図を断面図で示す図である。
【図１１】本発明にかかる携帯無線機用アンテナのキャップの構成を示す下面図である。
【図１２】本発明にかかる携帯無線機用アンテナのキャップにおける嵌合凹部の断面形状の例を示す図である。
【図１３】本発明にかかる携帯無線機用アンテナのジョイントの構成を示す図である。
【図１４】本発明にかかる携帯無線機用アンテナのジョイントにおけるリブの断面形状を示す図である。
【図１５】本発明にかかる携帯無線機用アンテナのジョイントにおける嵌合凸部の断面形状の例を示す図である。
【図１６】本発明にかかる携帯無線機用アンテナのリング部の構成を示す正面図である。
【図１７】本発明にかかる携帯無線機用アンテナのリング部の構成を示す下面図である。
【図１８】本発明にかかる携帯無線機用アンテナのリング部の構成を示す側面図である。
【図１９】本発明にかかる携帯無線機用アンテナのリング部の構成を示すｂ−ｂ線で切断した断面図である。
【図２０】本発明にかかる携帯無線機用アンテナのリング部の構成を示す上面図である。
【図２１】本発明にかかる携帯無線機用アンテナのリング部の構成を示すｃ−ｃ線で切断した断面図である。
【図２２】従来の携帯無線機用アンテナの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  携帯無線機用アンテナ、２  ホイップアンテナ部、３  アンテナトップ部、４  ホルダー部、４ａ  鍔部、４ｂ  ネジ部、４ｃ  貫通孔、１１  キャップ、１１ａ  キャップ本体、１１ｂ  収納室、１１ｃ  雌ネジ部、１１ｄ  鋸歯状突起部、１１ｅ  嵌合凹部、１２  トッププラグ、１２ａ  本体部、１２ｂ  鍔部、１２ｃ  貫通孔、１３  ジョイント、１３ａ  ジョイント上部、１３ｂ  嵌合凸部、１３ｃ  鍔部、１３ｄ  リブ、１３ｅ  ジョイント本体部、１４  ホイップエレメント、１４ａ  異形部、１５  リング部、１５ａ  ネジ部、１５ｂ  切溝、１５ｃ  鍔部、１５ｄ  係合部、１５ｅ  溝部、１５ｆ  係合先端片、１５ｇ  貫通孔、１６  ストッパー部、１６ａ  係止部、１７  コイルエレメント、１８  絶縁チューブ、１９  バネ片、３００  携帯無線機用アンテナ、３１０  トップ部、３１１  トッププラグ、３１２  ジョイント、３１３  ホイップアンテナ部、３１４  アンテナホルダー、３１５  ストッパー部、３１５ａ  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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