(57)【要約】【課題】橋桁をＨ形鋼材とコンクリート層にて形成した複合構造橋桁において、その耐荷力を向上し、支間長の長い橋桁にも有効に対応できるようにした橋梁における耐荷構造を提供する。【解決手段】Ｈ形鋼材１の両端を下フランジ４を以って橋脚５上に支持しつつ橋幅方向に並設して橋桁を形成して成る橋梁において、該橋桁を形成するＨ形鋼材１の上下フランジ３，４間に打設された桁形成コンクリート層６を有し、該桁形成コンクリート層６内に埋設されつつ橋長方向に延び両端をＨ形鋼材１の橋長方向の両端に固定した緊張ケーブル１０を備え、該緊張ケーブル１０の延在長の途中に同ケーブル１０を下方へ偏向せしめるＨ形鋼材１と一体に設けた偏向部材１１を備え、上記緊張ケーブル１０の緊張力Ｗ１の反作用として生ずる上方力Ｗ２を同偏向部材１１を介して上記Ｈ形鋼材１及び桁形成コンクリート層６に与える構成とした橋梁における耐荷構造。【選択図】        図３  
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のＨ形鋼材の両端を下フランジを以って橋脚（橋台）上に支持しつつ橋幅方向に並設して橋桁を形成して成る橋梁において、該橋桁を形成するＨ形鋼材の隣接する上フランジと隣接する下フランジ間のスペースに打設充填されてＨ形鋼材の腹板を埋設せる桁形成コンクリート層を有し、該桁形成コンクリート層内に埋設されつつ橋長方向に延び両端をＨ形鋼材の橋長方向の両端に固定した緊張ケーブルを備え、該緊張ケーブルの延在長の途中に同ケーブルを上記両端固定点を結ぶ線より下方へ偏向せしめるＨ形鋼材と一体に設けた偏向部材を備え、上記緊張ケーブルの緊張力の反作用として生ずる上方力を同偏向部材を介して上記Ｈ形鋼材及び桁形成コンクリート層に与える構成としたことを特徴とする橋梁における耐荷構造。
【請求項２】
複数本のＨ形鋼材の両端を下フランジを以って橋脚（橋台）上に支持しつつ橋幅方向に並設して橋桁を形成して成る橋梁において、該橋桁を形成するＨ形鋼材の隣接する上フランジと隣接する下フランジ間のスペースに打設充填されてＨ形鋼材の腹板を埋設せる桁形成コンクリート層を有し、該桁形成コンクリート層内に埋設されつつ橋長方向に延び両端をＨ形鋼材の橋長方向の両端に固定した緊張ケーブルを備え、該緊張ケーブルを上記両端固定点間を結ぶ線より下方へ偏向して張装し、該緊張ケーブルの緊張力の反作用として生ずる上方力を上記桁形成コンクリート層及びＨ形鋼材に与える構成としたことを特徴とする橋梁における耐荷構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は河川や陸上の橋梁の耐荷力の向上に有効な耐荷構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より複数本のＨ形鋼材の両端を下フランジを以って橋脚（橋台）上に支持しつつ橋幅方向に並設して橋桁を形成して成る橋梁が既知である。
【０００３】
特許文献１はこれら橋梁の耐荷力を増強するための補強対策として、ケーブルを橋桁の橋長方向の両端に固定すると共に、該ケーブルの延在長の途中に橋桁と一体なジャッキを設け、該ジャッキを伸長することによりケーブルに下方力を与えて緊張状態を形成し、該緊張の反力により橋桁にジャッキを介しての上方力を与える構成とした橋梁の補強構造を示している。
【０００４】
他方出願人は特願２００２−８６１３４号において上記橋桁を構成するＨ形鋼材の隣接する上フランジと隣接する下フランジ間のスペースにコンクリートを充填した、Ｈ形鋼材と桁形成コンクリート層の複合構造から成る橋桁構造を提供している。
【特許文献１】特開２００３−２２１８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
然しながら、上記Ｈ形鋼材と桁形成コンクリート層の複合構造から成る橋桁においては、桁形成コンクリート層の総重量が死荷重として常時加わるため、過大なコンクリート重量が加わる支間長の長い橋桁においては、これを適切に実施できるようにするための補完手段が必要となる。
【０００６】
本発明は上記特許文献１に示す緊張ケーブルによる補強構造を、上記Ｈ形鋼材と桁形成コンクリート層の複合構造から成る橋桁において合理的に活用し、支間長の長い上記複合構造橋桁にも有効に対応できるようにした橋梁における耐荷構造を提供する。
【０００７】
又上記特許文献１の実施形態として記載されている、ケーブルの略全長を橋桁の下方に張装し露出せしめる方法を排し、橋桁を構成するＨ形鋼材と、上記桁形成コンクリート層の両者に対し、その支間長の中間部において良好な上方力を与えて耐荷力を増強できるようにした橋梁における耐荷構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
要述すると、本発明は上記特願２００２−８６１３４号における、複数本のＨ形鋼材の両端を下フランジを以って橋脚（橋台）に支持しつつ並設して橋桁を形成し、該橋桁を形成するＨ形鋼材の隣接する上フランジと隣接する下フランジ間に桁形成コンクリート層を打設形成してＨ形鋼材の腹板を埋設せる橋桁構造を採用しつつ、上記特許文献１に示す緊張ケーブルを上記桁形成コンクリート層内に埋設しつつ橋長方向に張装し、該ケーブルの橋長方向の両端をＨ形鋼材の橋長方向の両端に固定し、更に該緊張ケーブルの延在長の途中に同ケーブルを上記両端固定点を結ぶ線より下方へ偏向せしめるＨ形鋼材と一体に設けた偏向部材を設け、上記緊張ケーブルの緊張力の反作用として生ずる上方力を同偏向部材を介して上記Ｈ形鋼材及び桁形成コンクリート層に与える構成とした、上記Ｈ形鋼材と桁形成コンクリート層の複合構造から成る橋梁における耐荷構造を提供するものである。
【０００９】
上記発明は偏向部材を用いて上記上方力を生ずるようにしたものであるが、この偏向部材を用いずに上記上方力を生じせしめることができる。即ち上記桁形成コンクリート層内に埋設した緊張ケーブルを上記両端固定点間を結ぶ線より下方へ偏向して張装し、該緊張ケーブルの桁形成コンクリート層内における緊張力の反作用として生ずる上方力を上記桁形成コンクリート層及びＨ形鋼材に与える構成とした橋梁における耐荷構造を提供する。
【００１０】
上記偏向部材を用いない場合には、上記ケーブルを弛緩させて張装し、桁形成コンクリート層の打設硬化後、ケーブルの一端又は両端を牽引して緊張状態を形成する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１等に示すように、橋桁を構成するＨ形鋼材１は腹板２の上端に左右へ張り出した上フランジ３を有すると共に、同腹板２の下端に左右へ張り出した下フランジ４を有し、全体としてＨ形を呈する。このＨ形鋼材１はＪＩＳ規格のもの、又はＪＩＳ規格外の製作桁を用いる。
【００１２】
上記複数本のＨ形鋼材１の両端を下フランジ４を以ってゴム支承２７を介し橋脚（橋台）５に支持しつつ橋幅方向へ並設して橋桁を形成する。従ってＨ形鋼材１は橋脚５間において橋長方向に延在する。
【００１３】
上記隣接するＨ形鋼材１の隣接する上フランジ３と隣接する下フランジ４間に形成されたスペースにコンクリートを打設充填してＨ形鋼材１の腹板２を埋設せる桁形成コンクリート層６を形成し、Ｈ形鋼材１と桁形成コンクリート層６の複合構造にする。
【００１４】
好ましくはＨ形鋼材１の上フランジ３と下フランジ４間のスペース内にコンクリートを打設充填しつつ、該コンクリートをＨ形鋼材１の上フランジ３の上面に連続して打設し路盤形成コンクリート層７を形成する。
【００１５】
具体例として図１に示すように、上フランジ３と下フランジ４の左右張り出し幅が等長で且つ左右対称に張り出したＪＩＳ規格のＨ形鋼材１を用い、該Ｈ形鋼材１を橋幅方向に並設しつつ、隣接する下フランジ４間に継ぎ板８を介在して隣接する上フランジ３間にコンクリート注入間隔９を形成し、該コンクリート注入間隔９を通して隣接する上下フランジ３，４間のスペースにコンクリートを充填し桁形成コンクリート層６を形成すると同時に、上記上フランジ３上にコンクリート注入間隔９を通して連続する上記コンクリートを打設し路盤形成コンクリート層７を形成する。
【００１６】
上記継ぎ板８は橋長方向に延び、その要所要所を隣接する下フランジ４上に掛け止めしつつ、上記隣接する下フランジ４間に介在する。
【００１７】
又他の具体例として図２に示すように、上フランジ３の左右張り出し幅が下フランジ４の左右張り出し幅よりも短く且つ左右対称に張り出したＨ形鋼材１を製作し、該Ｈ形鋼材１を橋幅方向に並設しつつ、隣接する下フランジ４の左右端面を突き合わせ状態にし、該突き合わせにより形成された隣接する上フランジ３間のコンクリート注入間隔９を通して隣接する上下フランジ３，４間のスペースにコンクリートを充填し桁形成コンクリート層６を形成すると同時に、上記上フランジ３上にコンクリート注入間隔９を通して連続する上記コンクリートを打設し路盤形成コンクリート層７を形成する。
【００１８】
上記桁形成コンクリート層６は隣接する上フランジ３と、隣接する腹板２と、隣接する下フランジ４と（図１の場合にはこれらと継ぎ板８）によって画成されたスペース内に密に充填され、腹板２を該コンクリート層６内に埋設する。
【００１９】
又路盤形成コンクリート層７を形成する場合には、上フランジ３がこれら路盤形成コンクリート層７と桁形成コンクリート層６内に埋設される。
【００２０】
上記各Ｈ形鋼材１の腹板２を橋幅方向において貫く鋼材から成る腹通し棒１９を配設し、該腹通し棒１９の両端のＨ形鋼材１の腹板２においてナット２０により締結し、橋桁組立体を形成する。この腹通し棒１９は垂直荷重によりＨ形鋼材１が撓み桁形成コンクリート層６と路盤形成コンクリート層７に剪断を生ずるのを有効に防止する。
【００２１】
尚上記桁形成コンクリート層６と路盤形成コンクリート層７内には、コンクリート注入間隔９を通し鉄筋を配筋するが、図示は省略する。２１は上記路盤形成コンクリート層７の上面に仕上げ打ちされた路盤舗装２１である。
【００２２】
上記桁形成コンクリート層６内には橋長方向に延び両端をＨ形鋼材１の橋長方向の両端に固定した緊張ケーブル１０を埋設する。
【００２３】
更に上記緊張ケーブル１０の両端固定部間における延在長の途中、例えば緊張ケーブル１０の同延在長の略中央部に同ケーブル１０を下方へ偏向せしめるように案内する偏向部材１１を配設し、該偏向部材１１を上記Ｈ形鋼材１と一体に設ける。
【００２４】
よって上記緊張ケーブル１０の緊張力Ｗ１の反作用として偏向部材１１に上方力Ｗ２を与え、該上方力Ｗ２を偏向部材１１を介して上記Ｈ形鋼材１の略中央部に与え、同時に同上方力Ｗ２をＨ形鋼材１を介してコンクリート層６，７の略中央部に与え、死荷重と活荷重に対する耐荷力を向上する。
【００２５】
以下上記緊張ケーブル１０の張装構造例とＨ形鋼材１に対する上方力Ｗ２の付与構造について更に説明する。
【００２６】
図３Ａ，図７に示すように、上記Ｈ形鋼材１の橋長方向の両端、即ち腹板２の橋長方向の両端の左右側面にケーブル固定ブラケット１２の取り付け座板１３を重ね、該取り付け座板１３をボルト１４等により腹板２に締結し、同ブラケット１２を同鋼材１と一体に取り付け、上記ケーブル１０を偏向部材１１の下面に掛けながらその両端を該両ケーブル固定ブラケット１２に固定する。
【００２７】
例えば上記ケーブル１０の両端を固定ブラケット１２の取り付け座板１３から立ち上げたケーブル固定板１５に貫挿し、該ケーブル固定板１５の外側面から突出するケーブル両端に設けた雄ねじ部１６にナット１７を螺合し、該ナット１７を座板１８を介してケーブル固定板１５の外側面に座着してストッパーを形成する。
【００２８】
上記ケーブル１０の両端固定点は同一レベルに設定し、上記偏向部材１１とケーブル１０の偏向点は上記両端固定点のレベルより下位に設定する。換言すると偏向点より上位レベルに上記両端固定点を設定する。
【００２９】
そして図３Ｂに示すように、上記ナット１７を緩めた状態にしてケーブル１０の一端又は他端をジャッキ等の牽引機により牽引し、該牽引状態でナット１７を締め付けて緊張状態を形成する。このケーブル緊張力Ｗ１をケーブル固定板１５によって支圧する。従って固定板１５は支圧板を兼ねる。
【００３０】
他方上記の通りＨ形鋼材１の延在長の途中、例えば中央部には偏向部材１１を一体に設け、該偏向部材１１により上記緊張ケーブル１０の中央部を同ケーブル１０の緊張力に抗し下方へ偏向せしめる。
【００３１】
上記緊張ケーブル１０の緊張力Ｗ１により上記偏向部材１１の偏向点において上方力Ｗ２を生じ、該上方力Ｗ２をＨ形鋼材１の中央部に与え、これを上反り状態に変形した状態を形成する。
【００３２】
上記の通り、上記ケーブル固定ブラケット１２はＨ形鋼材１の両端、偏向部材１１はＨ形鋼材１の延在長の途中に夫々一体に取り付けて置き、ケーブル１０は該偏向部材１１の下面に掛けつつ、その両端を上記ケーブル固定ブラケット１２のケーブル固定板１５に挿通して上記牽引機による緊張状態を形成した後、該Ｈ形鋼材１を橋脚５間に架橋しつつ並設し、次いで図３Ｃに示すように、上記隣接する上下フランジ３，４間のスペースに上記コンクリート注入間隔９を通してコンクリートを打設充填して桁形成コンクリート層６を形成する。よって上記緊張ケーブル１０を桁形成コンクリート層６内に埋設し、同時に偏向部材１１を桁形成コンクリート層６内に埋設する。
【００３３】
上記Ｈ形鋼材１は桁形成コンクリート層６と路盤形成コンクリート層７の重量により、上記上反り状態から直線状態に復するか、上反りの曲がりの度合いを減少する方向に復する。
【００３４】
上記ケーブル固定ブラケット１２は上記桁形成コンクリート層６内に埋設するか、桁形成コンクリート層６内に埋設せずに露出状態にし、事後的にケーブル１０の再緊張作業を行うことができるようにする。
【００３５】
上記緊張ケーブル１０による上方力Ｗ２はケーブル１０から直接桁形成コンクリート層６に加わらず、緊張ケーブル１０の緊張に伴う上方力Ｗ２は偏向部材１１に直接与えられ、該偏向部材１１を介してＨ形鋼材１に与え、そしてこのＨ形鋼材１を介して上記桁形成コンクリート層６と路盤形成コンクリート層７に間接的に与えられる。
【００３６】
上記桁形成コンクリート層６の硬化後に、再度上記緊張ケーブル１０の両端を牽引機により牽引し、所定の緊張力Ｗ１、従って所定の上方力Ｗ２に設定することができる。
【００３７】
又はケーブル１０に対する緊張力Ｗ１は桁形成コンクリート層６の打設形成前に付与せず、同コンクリート層６の打設硬化後に緊張し、所定の緊張力Ｗ１と所定の上方力Ｗ２に設定することができる。即ち桁形成コンクリート層６の打設形成前には弛緩状態に張装し、桁形成コンクリート層６の硬化後に緊張力Ｗ１を与え緊張状態を形成する。
【００３８】
上記ケーブル固定ブラケット１２は図１，図２等に示すように、各Ｈ形鋼材１の腹板２の左右側面に同一位置に取り付け配置し、よって緊張ケーブル１０をＨ形鋼材１の腹板２の左右側面に沿い夫々張装する。
【００３９】
図１，図２等は上記ケーブル固定ブラケット１２を腹板２の両側に個別に取り付けた例を示しているが、図１０に示すように、同ブラケット１２を隣接する腹板２間に架橋取り付けし、該架橋ケーブル固定ブラケット１２間に上記緊張ケーブル１０を張装することができる。これによって各緊張ケーブル１０の緊張力Ｗ１及び上方力Ｗ２は架橋ケーブル固定ブラケット１２を介して隣接するＨ形鋼材１に与えられる。
【００４０】
更に上記ケーブル固定ブラケット１２はＨ形鋼材１の腹板２の両端に取り付け配置する他、図５に示すように、上フランジ３の両端、例えば上フランジ３の両端上面に取り付け配置し、他方偏向部材１１を腹板２の側面に取り付け配置し、ケーブル固定ブラケット１２によるケーブル固定点と、偏向部材１１によるケーブル偏向点とのレベル差を充分に確保し、従って緊張ケーブル１０の屈曲度を充分に確保し、前記偏向部材１１を介しての上方力Ｗ２が効率的に生ずるようにする。この場合偏向部材１１は路盤形成コンクリート層７内に埋設する。
【００４１】
又上記ケーブル固定ブラケット１２を腹板２又は上フランジ３に取り付け配置する何れの例においても、図４，図５に示すように、上記偏向部材１１を下フランジ４、例えば下フランジ４の下面に取り付け配置することができる。この場合偏向部材１１は桁形成コンクリート層６内に埋設されず、下フランジ４の下面において露出状態に置かれ、従って緊張ケーブル１０は同偏向部材１１の下面に掛けた部位において下フランジ４下に露出する。
【００４２】
この偏向部材１１を下フランジ４に取り付け配置する例によっても、ケーブル固定ブラケット１２によるケーブル固定点と、偏向部材１１によるケーブル偏向点とのレベル差を充分に確保し、前記偏向部材１１を介しての上方力Ｗ２を効率的に惹起せしめることができる。
【００４３】
次に図６，図７，図８に基づき、以上説明した緊張ケーブル１０の張装に当たってシース管２２を用いた場合について説明する。
【００４４】
上記両端のケーブル固定ブラケット１２間、即ちケーブル固定板１５間に可撓性を有するシース管２２を張装し、その延在長の途中、例えば略中央部において偏向部材１１の下面に掛け、該シース管２２内に上記ケーブル１０を挿通し緊張状態を形成する。よって緊張ケーブル１０の緊張力Ｗ１及び上方力Ｗ２はシース管２２を介して偏向部材１１に与えられる。
【００４５】
上記ケーブル固定ブラケット１２のケーブル両端挿通孔にはグラウトパイプ２３を挿入して内方へ口出しし、該グラウトパイプ２３に上記シース管２２の両端を直接的又は間接的に挿入し橋長方向へ延在せしめる。
【００４６】
上記グラウトパイプ２３はグラウト注入口２４を有し、該グラウト注入口２４からグラウト、例えばセメントスラリーを注入し、図８に示すように、緊張ケーブル１０の略全長に亘る外周面とシース管２２の略全長に亘る内周面間にセメントスラリーの硬化層、即ちグラウト層２５を形成し、両者１０，２２を一体にする。該グラウトの注入はケーブル１０の緊張後に行うのが好ましい。
【００４７】
上記ケーブル１０をシース管２２に挿入する前に上記桁形成コンクリート層６を打設形成し、硬化後上記ケーブル１０をシース管２２内に挿入し緊張状態を形成する。
【００４８】
又はシース管２２内にケーブル１０を挿入し緊張状態を形成した後、上記桁形成コンクリート層６を打設形成する。又はシース管２２内にケーブル１０を弛緩状態で挿入した後、上記桁形成コンクリート層６を打設形成し、該コンクリート打設硬化後、上記ケーブル１０の両端を牽引し緊張状態を形成する。
【００４９】
図９に示すように、上記シース管２２を用いない場合には、即ちケーブル１０を裸で桁形成コンクリート層６内に埋設しつつ延在せしめる場合には、ケーブル１０の外周面の全長に亘り遅効硬化形接着材２６を塗布し、このケーブル１０の外周面と接するコンクリートの硬化を遅延せしめ、この状態で同ケーブル１０への緊張力Ｗ１を与え、コンクリートの硬化によって過大な緊張抵抗が生じないようにする。
【００５０】
上記緊張ケーブル１０はＨ形鋼材１の上フランジ３と下フランジ４間において腹板２に沿い延び、少なくとも両端ケーブル固定ブラケット１２間の延在長の全長において桁形成コンクリート層６内に埋設する。
【００５１】
又は図４，図５に示すように、偏向部材１１を下フランジ４の下面に取り付け配置した場合には、該偏向部材１１に掛けた部位において上記桁形成コンクリート層６から外部へ脱し露出する。
【００５２】
以上、偏向部材１１を用いて上記上方力Ｗ２を生ずるようにした実施形態を説明したが、この偏向部材１１を用いずに上記上方力Ｗ２を生じせしめることができる。
【００５３】
従って図１乃至図１０における偏向部材１１は除去され、その余の構成は同一である。即ち上記桁形成コンクリート層６内に埋設した緊張ケーブル１０を上記両端固定点間を結ぶ線より下方へ偏向して張装し、該緊張ケーブル１０の桁形成コンクリート層６内における緊張力Ｗ１の反作用として生ずる上方力Ｗ２を上記桁形成コンクリート層６及びＨ形鋼材１に与え耐荷力を向上する。
【００５４】
上記偏向部材１１を用いない場合には、上記ケーブル１０の両端を上記固定ブラケット１２に固定して弛緩状態（下方へ撓ませた状態）に張装し、該弛緩状態で上記桁形成コンクリート層６を打設し、その硬化後ケーブル１０の一端又は両端を牽引して緊張状態を形成する。
【００５５】
又は上記可撓性を有するシース管２２を上記固定ブラケット１２間において弛緩状態で（下方へ撓ませた状態で）張装し、この状態で上記桁形成コンクリート層６を打設し、硬化後ケーブル１０をシース管２２に挿入して緊張力Ｗ１を与え緊張状態形成する。
【００５６】
又は可撓性を有するシース管２２を上記固定ブラケット１２間において弛緩状態で（下方へ撓ませた状態で）張装し、更にこのシース管２２内にケーブル１０を弛緩状態で（シース管に倣い下方へ撓ませた状態で）挿入し、この状態で上記桁形成コンクリート層６を打設し、硬化後ケーブル１０を緊張する。
【００５７】
以上によって緊張ケーブル１０はその緊張力Ｗ１の反作用として桁形成コンクリート層６に上方力Ｗ２を与え、更に該上方力Ｗ２をＨ形鋼材１に与え耐荷力を向上する。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の最良の実施形態を示す橋梁における耐荷構造の橋幅方向断面図。
【図２】本発明の他の最良の実施形態を示す橋梁における耐荷構造の橋幅方向断面図。
【図３】Ａ，Ｂ，Ｃは橋桁における緊張ケーブルの張装とコンクリート打設工程図であり、Ａ，Ｂは橋長方向側面図、Ｃは図１，図２におけるＡ−Ａ線断面図。
【図４】上記緊張ケーブルに対する偏向部材の配置例を示す橋桁側面図。
【図５】上記緊張ケーブルの固定ブラケットの配置例を示す橋桁側面図。
【図６】シース管を用いてケーブルを張装した例を示す橋桁側面図とその要部拡大断面図。
【図７】上記ケーブル固定ブラケットを、シース管を用いた例を以って示す断面図。
【図８】裸の緊張ケーブルを桁形成コンクリート層内に埋設した場合を示す橋幅方向断面図。
【図９】上記緊張ケーブルをシース管に挿入し桁形成コンクリート層内に埋設した場合を示す橋幅方向断面図。
【図１０】上記ケーブル固定ブラケットの他の形態例を示す橋幅方向断面図。
【符号の説明】
【００５９】
１…Ｈ形鋼材、２…腹板、３…上フランジ、４…下フランジ、５…橋脚、６…桁形成コンクリート層、７…路盤形成コンクリート層、８…継ぎ板、９…コンクリート注入間隔、１０…緊張ケーブル、１１…偏向部材、１２…ケーブル固定ブラケット、１３…取り付け座板、１４…ボルト、１５…ケーブル固定板、１６…雄ねじ部、１７…ナット、１８…座板、１９…腹通し棒、２０…ナット、２１…路盤舗装、２２…シース管、２３…グラウトパイプ、２４…グラウト注入口、２５…グラウト層、２６…遅効硬化形接着材、２７…ゴム支承、Ｗ１…ケーブル緊張力、Ｗ２…上方力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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