(57)【要約】【課題】像担持体上の現像剤像の濃度の低下を防止することである。【解決手段】前記当接部材の、前記供給ローラに当接する当接部は、金属であることを特徴とする現像装置。【選択図】      図３
2005173012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持するための現像ローラと、
前記現像ローラに当接し、現像剤を負帯電させるための帯電部材と、
前記現像ローラに現像剤を供給するための供給ローラと、
前記供給ローラに当接し、現像剤を前記供給ローラに保持させるための当接部材と、を有し、
前記現像ローラに担持された負帯電の現像剤によって、像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、
前記当接部材の、前記供給ローラに当接する当接部は、金属であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
現像剤が、前記当接部に接触した際に、負帯電し、
前記当接部は、負帯電した現像剤を前記供給ローラに保持させることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の現像装置において、
前記供給ローラは、前記現像ローラに当接し、
前記供給ローラは、前記当接部材と前記供給ローラとの当接位置から、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置へ、現像剤を搬送し、
前記現像ローラは、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置から、前記現像ローラと前記帯電部材との当接位置へ、現像剤を搬送することを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の現像装置において、
前記当接部材と前記供給ローラとの当接位置は、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置より下方に位置し、
前記現像ローラと前記帯電部材との当接位置は、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置より下方に位置し、
前記当接部材と、前記帯電部材との間に空隙が設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の現像装置において、
現像剤は、非磁性を有することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の現像装置において、
前記供給ローラは、前記現像ローラに当接し、
前記供給ローラの回転方向は、前記現像ローラの回転方向と同じ方向であることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の現像装置において、
前記供給ローラの表面には、発泡ウレタンにより形成され、現像剤を保持するための弾性部、が設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の現像装置において、
現像剤を収容するための収容部と、
前記収容部内に設けられ、中心軸を中心として回転することにより、前記収容部に収容された現像剤を前記当接部材に搬送するための搬送部材と、を有し、
前記搬送部材の前記中心軸は、前記供給ローラの中心軸よりも下方に位置し、
前記当接部材は、前記搬送部材により搬送された現像剤を貯留し、
前記供給ローラは、前記当接部材に貯留された現像剤を前記現像ローラに供給することを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項８に記載の現像装置において、
前記当接部材は、金属であり、前記収容部を構成する部材とは別の部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
現像剤を担持するための現像ローラと、前記現像ローラに当接し、現像剤を負帯電させるための帯電部材と、前記現像ローラに現像剤を供給するための供給ローラと、前記供給ローラに当接し、現像剤を前記供給ローラに保持させるための当接部材と、を有し、前記現像ローラに担持された負帯電の現像剤によって、像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、
前記当接部材の、前記供給ローラに当接する当接部は、金属であり、
現像剤が、前記当接部に接触した際に、負帯電し、前記当接部は、負帯電した現像剤を前記供給ローラに保持させ、
前記供給ローラは、前記現像ローラに当接し、前記供給ローラは、前記当接部材と前記供給ローラとの当接位置から、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置へ、現像剤を搬送し、前記現像ローラは、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置から、前記現像ローラと前記帯電部材との当接位置へ、現像剤を搬送し、
前記当接部材と前記供給ローラとの当接位置は、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置より下方に位置し、前記現像ローラと前記帯電部材との当接位置は、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置より下方に位置し、前記当接部材と、前記帯電部材との間に空隙が設けられ、
現像剤は、非磁性を有し、
前記供給ローラの回転方向は、前記現像ローラの回転方向と同じ方向であり、
前記供給ローラの表面には、発泡ウレタンにより形成され、現像剤を保持するための弾性部、が設けられ、
現像剤を収容するための収容部と、前記収容部内に設けられ、中心軸を中心として回転することにより、前記収容部に収容された現像剤を前記当接部材に搬送するための搬送部材と、を有し、前記搬送部材の前記中心軸は、前記供給ローラの中心軸よりも下方に位置し、前記当接部材は、前記搬送部材により搬送された現像剤を貯留し、前記供給ローラは、前記当接部材に貯留された現像剤を前記現像ローラに供給し、
前記当接部材は、金属であり、前記収容部を構成する部材とは別の部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
現像剤を担持するための現像ローラと、前記現像ローラに当接し、現像剤を負帯電させるための帯電部材と、前記現像ローラに現像剤を供給するための供給ローラと、前記供給ローラに当接し、現像剤を前記供給ローラに保持させるための当接部材と、を有し、前記現像ローラに担持された負帯電の現像剤によって、像担持体に担持された潜像を現像する現像装置、
を具備する画像形成装置において、
前記当接部材の、前記供給ローラに当接する当接部は、金属であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
コンピュータ本体、及び、
このコンピュータ本体に接続され、現像剤を担持するための現像ローラと、前記現像ローラに当接し、現像剤を負帯電させるための帯電部材と、前記現像ローラに現像剤を供給するための供給ローラと、前記供給ローラに当接し、現像剤を前記供給ローラに保持させるための当接部材と、を有し、前記現像ローラに担持された負帯電の現像剤によって、像担持体に担持された潜像を現像する現像装置、
を具備する画像形成システムにおいて、
前記当接部材の、前記供給ローラに当接する当接部は、金属であることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、画像形成装置、及び、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現像装置として、例えば、現像剤を担持するための現像ローラと、前記現像ローラに当接し、現像剤を負帯電させるための帯電部材と、前記現像ローラに現像剤を供給するための供給ローラと、を有する現像装置がある。そして、この現像装置は、現像ローラに担持された負帯電の現像剤を用いて、像担持体に担持された潜像を現像する。
【特許文献１】特開２００３−１７３０８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
また、この現像装置には、供給ローラに現像剤を保持させるために、供給ローラに当接する当接部材が設けられている。そして、従来、この当接部は、樹脂で形成されていることが多い。  
しかしながら、当接部材の、供給ローラに当接する当接部が、樹脂で形成されている場合には、像担持体上の現像剤像の濃度が低下するという課題がある。
【０００４】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、像担持体上の現像剤像の濃度の低下を防止することが可能な現像装置、このような現像装置を備えた画像形成装置及び画像形成システム、を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、主たる本発明は、現像剤を担持するための現像ローラと、前記現像ローラに当接し、現像剤を負帯電させるための帯電部材と、前記現像ローラに現像剤を供給するための供給ローラと、前記供給ローラに当接し、現像剤を前記供給ローラに保持させるための当接部材と、を有し、前記現像ローラに担持された負帯電の現像剤によって、像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、
前記当接部材の、前記供給ローラに当接する当接部は、金属であることを特徴とする現像装置である。
【０００６】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、像担持体上の現像剤像の濃度の低下を防止することが可能な現像装置を提供でき、このような現像装置を備えた画像形成装置及び画像形成システム、を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本明細書及び添付図面の記載により少なくとも次のことが明らかにされる。
【０００９】
現像剤を担持するための現像ローラと、前記現像ローラに当接し、現像剤を負帯電させるための帯電部材と、前記現像ローラに現像剤を供給するための供給ローラと、前記供給ローラに当接し、現像剤を前記供給ローラに保持させるための当接部材と、を有し、前記現像ローラに担持された負帯電の現像剤によって、像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、
前記当接部材の、前記供給ローラに当接する当接部は、金属であることを特徴とする現像装置である。  
このような現像装置によれば、金属である当接部によりトナーが負帯電するから、像担持体上の現像剤像の濃度の低下を防止することが可能となる。
【００１０】
また、かかる現像装置において、現像剤が、前記当接部に接触した際に、負帯電し、前記当接部は、負帯電した現像剤を前記供給ローラに保持させることとしてもよい。  
このような現像装置によれば、現像剤が、当接部に接触した際に負帯電するから、現像剤の帯電量が増加することになり、像担持体上の現像剤像の濃度の低下をより有効に防止することが可能となる。
【００１１】
また、かかる現像装置において、前記供給ローラは、前記現像ローラに当接し、前記供給ローラは、前記当接部材と前記供給ローラとの当接位置から、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置へ、現像剤を搬送し、前記現像ローラは、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置から、前記現像ローラと前記帯電部材との当接位置へ、現像剤を搬送することとしてもよい。  
上記の構成のような現像装置においては、該現像剤の帯電量が小さい場合には、現像剤が、供給ローラに十分に保持されていないことや、現像ローラに十分に担持されていないことがある。そのため、供給ローラや現像ローラが現像剤を搬送する際に、重力の作用等により、供給ローラや現像ローラから現像剤が落下してしまい、供給ローラや現像ローラによる現像剤の搬送量が減少することがある。そして、供給ローラや現像ローラによる現像剤の搬送量が減少した場合には、像担持体上の現像剤像の濃度の低下が起こりやすくなる。そこで、当接部によって現像剤が負帯電すると、供給ローラが現像剤を確実に保持でき、また、現像ローラが現像剤を確実に担持することができるから、供給ローラや現像ローラによる現像剤の搬送量が減少を防止でき、像担持体上の現像剤像の濃度の低下を防止することが可能となる。
【００１２】
また、かかる現像装置において、前記当接部材と前記供給ローラとの当接位置は、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置より下方に位置し、前記現像ローラと前記帯電部材との当接位置は、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置より下方に位置し、前記当接部材と、前記帯電部材との間に空隙が設けられていることとしてもよい。  
当接部材と帯電部材との間に空隙があると、空隙周辺にある現像剤が、この空隙を介して落下することがあるため、像担持体上の現像剤像の濃度の低下をより起こしやすくなる。そのため、本発明の効果、すなわち、像担持体上の現像剤像の濃度の低下をより有効に防止することが可能となるという効果、がより有効に奏される。
【００１３】
また、かかる現像装置において、現像剤は、非磁性を有することとしてもよい。  
現像剤が非磁性を有する場合には、現像剤が磁性を有する場合に比べて、供給ローラや現像ローラが搬送する現像剤の搬送量が少なくなることがあり、像担持体上の現像剤像の濃度の低下がより起こりやすい。そのため、本発明の効果、像担持体上の現像剤像の濃度の低下を防止することが可能となるという効果、がより有効に奏される。
【００１４】
また、かかる現像装置において、前記供給ローラは前記現像ローラに当接し、前記供給ローラの回転方向は前記現像ローラの回転方向と同じ方向であることとしてもよい。  
供給ローラが現像ローラに当接し、供給ローラの回転方向が現像ローラの回転方向と同じ方向である場合には、供給ローラに保持されている現像剤が現像ローラへ擦り付けられるように供給される際に、現像剤が帯電するから、現像ローラに担持される現像剤の帯電量が増加する。これにより、帯電量が増加した現像剤が、現像ローラにより確実に担持されるから、現像ローラによる現像剤の搬送量の減少を防止することが可能となる。
【００１５】
また、かかる現像装置において、前記供給ローラの表面には、発泡ウレタンにより形成され、現像剤を保持するための弾性部、が設けられていることとしてもよい。  
このような現像装置によれば、供給ローラは、発泡ウレタンにより形成された弾性部の表面にある窪みにより、現像剤をより確実に保持する。これにより、供給ローラによる現像剤の搬送量の減少をより有効に防止することが可能となる。
【００１６】
また、かかる現像装置において、現像剤を収容するための収容部と、前記収容部内に設けられ、中心軸を中心として回転することにより、前記収容部に収容された現像剤を前記当接部材に搬送するための搬送部材と、を有し、前記搬送部材の前記中心軸は、前記供給ローラの中心軸よりも下方に位置し、前記当接部材は、前記搬送部材により搬送された現像剤を貯留し、前記供給ローラは、前記当接部材に貯留された現像剤を前記現像ローラに供給することとしてもよい。  
搬送部材の中心軸が供給ローラの中心軸よりも下方に位置している場合には、搬送部材の中心軸が供給ローラの中心軸よりも上方に位置している場合に比べて、搬送部材によって搬送され、当接部材に貯留されている現像剤、が少なくなりやすい。そのため、供給ローラが、現像ローラへ供給する現像剤の供給量が不足することがあり、像担持体上の現像剤像の濃度の低下を起こしやすい。そのため、本発明の効果、すなわち、像担持体上の現像剤像の濃度の低下を防止することが可能となるという効果、がより有効に奏される。
【００１７】
また、かかる現像装置において、前記当接部材は、金属であり、前記収容部を構成する部材とは別の部材であることとしてもよい。  
当接部材が、金属であり、収容部を構成する部材とは別の部材である場合には、像担持体上の現像剤像の濃度の低下を防止することが可能な当接部材を、容易に製造することが可能となる。
【００１８】
さらに、現像剤を担持するための現像ローラと、前記現像ローラに当接し、現像剤を負帯電させるための帯電部材と、前記現像ローラに現像剤を供給するための供給ローラと、前記供給ローラに当接し、現像剤を前記供給ローラに保持させるための当接部材と、を有し、前記現像ローラに担持された負帯電の現像剤によって、像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、
前記当接部材の、前記供給ローラに当接する当接部は、金属であり、
現像剤が、前記当接部に接触した際に、負帯電し、前記当接部は、負帯電した現像剤を前記供給ローラに保持させ、
前記供給ローラは、前記現像ローラに当接し、前記供給ローラは、前記当接部材と前記供給ローラとの当接位置から、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置へ、現像剤を搬送し、前記現像ローラは、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置から、前記現像ローラと前記帯電部材との当接位置へ、現像剤を搬送し、
前記当接部材と前記供給ローラとの当接位置は、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置より下方に位置し、前記現像ローラと前記帯電部材との当接位置は、前記供給ローラと前記現像ローラとの当接位置より下方に位置し、前記当接部材と、前記帯電部材との間に空隙が設けられ、
現像剤は、非磁性を有し、
前記供給ローラの回転方向は、前記現像ローラの回転方向と同じ方向であり、
前記供給ローラの表面には、発泡ウレタンにより形成され、現像剤を保持するための弾性部、が設けられ、
現像剤を収容するための収容部と、前記収容部内に設けられ、中心軸を中心として回転することにより、前記収容部に収容された現像剤を前記当接部材に搬送するための搬送部材と、を有し、前記搬送部材の前記中心軸は、前記供給ローラの中心軸よりも下方に位置し、前記当接部材は、前記搬送部材により搬送された現像剤を貯留し、前記供給ローラは、前記当接部材に貯留された現像剤を前記現像ローラに供給し、
前記当接部材は、金属であり、前記収容部を構成する部材とは別の部材であることを特徴とする現像装置も実現可能である。
【００１９】
さらに、現像剤を担持するための現像ローラと、前記現像ローラに当接し、現像剤を負帯電させるための帯電部材と、前記現像ローラに現像剤を供給するための供給ローラと、前記供給ローラに当接し、現像剤を前記供給ローラに保持させるための当接部材と、を有し、前記現像ローラに担持された負帯電の現像剤によって、像担持体に担持された潜像を現像する現像装置、を具備する画像形成装置において、
前記当接部材の、前記供給ローラに当接する当接部は、金属であることを特徴とする画像形成装置である。  
このような画像形成装置によれば、像担持体上の現像剤像の濃度の低下を防止することが可能な現像装置を備えることにより、従来よりも優れた画像形成装置を実現することが可能となる。
【００２０】
さらに、コンピュータ本体、及び、このコンピュータ本体に接続され、現像剤を担持するための現像ローラと、前記現像ローラに当接し、現像剤を負帯電させるための帯電部材と、前記現像ローラに現像剤を供給するための供給ローラと、前記供給ローラに当接し、現像剤を前記供給ローラに保持させるための当接部材と、を有し、前記現像ローラに担持された負帯電の現像剤によって、像担持体に担持された潜像を現像する現像装置、
を具備する画像形成システムにおいて、
前記当接部材の、前記供給ローラに当接する当接部は、金属であることを特徴とする画像形成システムである。  
このような画像形成システムによれば、像担持体上の現像剤像の濃度の低下を防止することが可能な現像装置を備えることにより、従来よりも優れた画像形成システムを実現することが可能となる。
【００２１】
＝＝＝画像形成装置（レーザービームプリンタ）の概要＝＝＝
図１を用いて、画像形成装置としてレーザービームプリンタ（以下、プリンタという）１を例にとって、その概要について説明する。図１は、プリンタ１を構成する主要構成要素を示した模式的な断面図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、排紙トレイ５は、プリンタ１の上部に配置されており、給紙ユニット５０は、プリンタ１の下部に配置されている。
【００２２】
＜プリンタ１の全体構成例＞
本実施の形態に係るプリンタ１は、図１に示すように、ハウジング３と、ハウジング３の上部に形成された排紙トレイ５と、ハウジングの前面に開閉可能に設けられた扉体７とを有している。さらに、ハウジング３内には、画像形成ユニット２０、転写ベルトユニット３０、露光ユニット１０、及び、給紙ユニット５０が設けられ、扉体７内には用紙搬送ユニット６０が設けられている。
【００２３】
画像形成ユニット２０は、異なる色のトナーを収納する４つの現像装置をセットすることができる４つの画像形成ステーション２１を備える。尚、４つの画像形成ステーション２１は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各現像装置用であり、これらを図中、符号２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ及び２１Ｋで区別している。
【００２４】
各画像形成ステーション２１Ｙ（２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ）は、像担持体の一例である感光ドラム２３Ｙ（２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ）と、感光ドラム２３Ｙ（２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ）の周囲に設けられた、帯電手段２５Ｙ（２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋ）と、現像装置１００Ｙ（１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋ）とを有している。例えば、画像形成ステーション２１Ｙは、感光ドラム２３Ｙと、帯電手段２５Ｙと、現像装置１００Ｙと、を有している。
【００２５】
感光ドラム２３Ｙ（２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ）は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。  
帯電手段２５Ｙ（２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋ）は、感光ドラム２３Ｙ（２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ）を帯電するための装置である。  
現像装置１００Ｙ（１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋ）は、感光ドラム２３Ｙ（２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ）に形成された潜像を、現像剤の一例であるトナーＴを用いて現像するための装置である。現像装置１００Ｙ（１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋ）の詳細については、後述する。
【００２６】
転写ベルトユニット３０は、中間転写ベルト３７と、一次転写ローラ４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋと、中間転写ベルト３７の表面に当接するクリーニング手段４１と、を有している。また、転写ベルトユニット３０は、図示しない駆動源によって回転駆動される駆動ローラ３１と、駆動ローラ３１の斜め上方に設けられる従動ローラ３３と、テンションローラ３５と、を有している。  
駆動ローラ３１は、二次転写ローラ４５のバックアップローラを兼ねている。また駆動ローラ３１の周面には、例えば、厚さ３ｍｍ程度、体積抵抗率１０５Ω・ｃｍ以下のゴム層が形成されており、金属製の軸を介して接地することにより、二次転写ローラ４５を介して供給される二次転写バイアスの導電経路を構成している。  
従動ローラ３３は、クリーニング手段４１のバックアップローラとしても機能している。
【００２７】
テンションローラ３５は、位置を調整することにより、中間転写ベルト３７の張力、アーチの曲率等を制御することができる。  
中間転写ベルト３７は、駆動ローラ３１、従動ローラ３３、及び、テンションローラ３５間に張架され、図１の矢印の方向Ｘへ循環駆動される。  
従動ローラ３３、テンションローラ３５および中間転写ベルト３７は、駆動ローラ３１に対して傾斜するように並んで配設されており、これにより中間転写ベルト３７が駆動されるとき、ベルト搬送方向Ｘが下向きになるベルト面３７Ａが下側に位置し、搬送方向が上向きとなるベルト面３７Ｂが上側に位置するようになっている。なお、感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋは、アーチ状のラインに沿ってベルト面３７Ａに圧接されている。
【００２８】
露光ユニット１０は、底部にポリゴンミラーモータ１１Ａ及びポリゴンミラー１１Ｂからなるスキャナ手段１１を垂直に配設している。また光路Ｂには、単一のｆ−θレンズ１３及び反射ミラー１５が設けられ、反射ミラー１５の上方には、各色の走査光路が感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋにそれぞれ非平行となって折り返すように複数の折り返しミラー１７が設けられている。なお、露光ユニット１０は、画像形成ユニット２０の斜め下方の空間に設けられている。  
露光ユニット１０では、ポリゴンミラー１１Ｂから各色に対応した画像信号が、共通のデータクロック周波数に基づいて変調形成されたレーザビームで射出され、ｆ−θレンズ１３、反射ミラー１５、折り返しミラー１７を経て、各画像形成ステーション２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ及び２１Ｋの感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋに照射され、潜像が形成される。
【００２９】
給紙ユニット５０は、媒体Ｐが積層されている給紙カセット５１と、給紙カセット５１から媒体Ｐを一枚ずつ給送するピックアップローラ５３とを備えている。給紙ユニット５０は、露光ユニット１０の下方に設けられている。  
用紙搬送ユニット６０は、二次転写部への媒体Ｐの給紙タイミングを規定するゲートローラ対６１と、駆動ローラ３１及び中間転写ベルト３７に圧接される二次転写ローラ４５と、定着手段６３と、排紙ローラ対６５と、両面プリント用搬送路６７とを備えている。
【００３０】
定着手段６３は、少なくとも一方にハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵した回転自在な定着ローラ対６３Ａと、定着ローラ対６３Ａの少なくとも一方側のローラを他方側へ押圧付勢してシート材に二次転写された二次画像を媒体Ｐに押圧する押圧手段とを有している。そして、媒体Ｐに二次転写された二次画像は、定着ローラ対６３Ａの形成するニップ部において所定温度で媒体Ｐに定着される。
【００３１】
制御ユニット８０は、図２に示すようにメインコントローラ８１と、ユニットコントローラ８３とで構成され、メインコントローラ８１には画像信号が入力され、この画像信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ８３が前記各ユニット等を制御し、画像を形成する。
【００３２】
＜プリンタ１の動作＞
次に、このように構成されたプリンタ１の動作について、他の構成要素にも言及しつつ説明する。  
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）８５を介してプリンタ１のメインコントローラ８１に入力されると、このメインコントローラ８１からの指令に基づくユニットコントローラ８３の制御により感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ、現像装置１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋに備えられた後述する現像ローラ、及び、中間転写ベルト３７等が回転する。
【００３３】
感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋは、回転しながら、帯電位置において帯電手段２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋにより帯電される。感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋの帯電された領域は、感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋの回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット１０によって、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。  
感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ上に形成された潜像は、感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋの回転に伴って現像位置に至り、現像装置１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋによって現像される。これにより、感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ上にトナー像が形成される。  
感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ上に形成されたトナー像は、感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋの回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ローラ４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋによって、中間転写ベルト３７に転写される。この際、一次転写ローラ４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋには、トナーＴの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。この結果、各々の感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ上に形成された４色のトナー像は、中間転写ベルト３７に重なり合って転写され、中間転写ベルト３７上にはフルカラートナー像が形成される。
【００３４】
中間転写ベルト３７上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写ベルト３７の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ローラ４５によって媒体Ｐに転写される。なお、媒体Ｐは、給紙カセット５１から、ピックアップローラ５３、ゲートローラ対６１を介して二次転写ローラ４５へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ローラ４５は中間転写ベルト３７に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。  
媒体Ｐに転写されたフルカラートナー像は、定着ローラ対６３Ａによって加熱加圧されて媒体に融着される。一方、二次転写後に中間転写ベルト３７上の残留しているトナーＴは、クリーニングブレード４１Ａによって、掻き落とされる。  
また、フルカラートナー像が融着された媒体は、両面印刷がされない場合には、排紙ローラ対６５を介して排紙トレイ５に搬送され、両面印刷がされる場合には、両面プリント用搬送路６７に向けて搬送される。
【００３５】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット８０の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット８０のメインコントローラ８１は、インターフェイス８５を介してホストコンピュータと接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ８７を備えている。  
ユニットコントローラ８３は、装置本体の各ユニット（画像形成ユニット２０、転写ベルトユニット３０、露光ユニット１０、給紙ユニット５０、用紙搬送ユニット６０）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ８１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００３６】
＝＝＝現像装置の概要＝＝＝
次に、図３を用いて、現像装置の概要について説明する。図３は、現像装置１００Ｙの主要構成要素を示した断面図である。  
なお、図１同様、図３にも、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ローラ１４０の中心軸は、感光ドラム２３Ｙの中心軸よりも上方にある。
【００３７】
＜現像装置の全体構成例＞
現像装置１００Ｙ（１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋ）は、各画像形成ステーション２１Ｙ（２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ）にセットして使用する。これら現像装置１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋの構成は基本的に同じであるので、現像装置１００Ｙの構成について図３を参照しながら説明する。
【００３８】
現像装置１００Ｙは、ハウジング１１０を有している。そして、ハウジング１１０内には、現像ローラ１４０と、供給ローラ１３０と、帯電部材の一例である規制ブレード１５０と、シール部材１６０と、収容部の一例であるトナー収容部１２０と、搬送部材の一例であるアジテータ１７０と、当接部材の一例であるトナーガイド部材１８０と、が設けられている。  
現像ローラ１４０は、感光ドラム２３Ｙに担持された潜像をトナーＴにより現像するために、トナーＴを担持して感光ドラム２３と対向する現像位置に搬送する。この現像ローラ１４０は、アルミニウム、ステンレス、鉄等により製造されており、必要に応じて、ニッケルメッキ、クロムメッキ等や、トナー担持領域にはサンドブラスト等が施されている。
【００３９】
現像ローラ１４０は、中心軸を中心として回転可能であり、感光ドラム２３Ｙの回転方向（図３において時計方向）と逆の方向（図３において反時計方向）に回転する。その中心軸は、感光ドラム２３Ｙの中心軸よりも上方にある。  
図３に示すように、現像ローラ１４０と感光ドラム２３Ｙとの間には空隙が存在する。すなわち、現像装置１００Ｙは、感光ドラム２３Ｙ上に形成された潜像を非接触状態で現像する。また、現像ローラ１４０には、現像バイアス電源（図示しない）から直流電圧に交流電圧が重畳された現像バイアスが印加されている。そのため、感光ドラム２３Ｙ上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ１４０と感光ドラム２３Ｙとの間に交番電界が形成される。
【００４０】
供給ローラ１３０は、後述するトナーガイド部材１８０と供給ローラ１３０との間に形成されている一時貯留部１８９に貯留されたトナーＴを、現像ローラ１４０に供給する。この供給ローラ１３０は、芯金１３０Ａの周りに、発泡ウレタンによって形成され、トナーＴを保持する弾性部１３０Ｂを有している。弾性部１３０Ｂの表面には、１インチ当たり７０〜１００個のセル（窪み）があり、トナーＴを保持している。また、弾性部１３０Ｂは、導電性を有し、その抵抗値は、１．０×１０４〜１．０×１０７（Ω）である。
【００４１】
供給ローラ１３０は、弾性部１３０Ｂが弾性変形された状態で、現像ローラ１４０に当接している。そして、弾性部１３０Ｂの現像ローラに対する食い込み量は、０．５ｍｍである。  
供給ローラ１３０は、中心軸を中心として回転可能であり、現像ローラ１４０の回転方向（図３において反時計方向）と同じ方向（図３において反時計方向）に回転する。これにより、トナーＴは、供給ローラ１３０と現像ローラ１４０の当接位置Ｈ２近傍にて、摩擦帯電される。また、供給ローラ１３０の中心軸は、現像ローラ１４０の中心軸よりも上方にある。  
なお、供給ローラ１３０には、前述した現像バイアス電源から、現像ローラ１４０に印加される現像バイアス電圧と同じ電圧が印加されている。
【００４２】
規制ブレード１５０は、現像ローラ１４０に担持されたトナーＴの層厚を規制し、また、現像ローラ１４０に担持されたトナーＴに負の電荷を付与する。この規制ブレード１５０は、現像ローラ１４０の軸方向に沿って当接されるゴム部１５１と、ゴム部１５１を支持する支持部１５２と、を有している。
【００４３】
ゴム部１５１は、シリコンゴム、ウレタンゴム等からなり、支持部１５２は、ゴム部１５１を現像ローラ１４０側に付勢する機能を有するため、リン青銅、ステンレス等のバネ性を有するシート状の薄板が用いられている。支持部１５２は、その一端がハウジング１１０に固定されている。  
規制ブレード１５０のゴム部１５１の、ハウジング１１０に固定されている側とは逆側の端、すなわち、先端は、現像ローラ１４０に接触しておらず、該先端から所定距離だけ離れた部分が、現像ローラ１４０に幅を持って接触している。すなわち、規制ブレード１５０のゴム部１５１は、現像ローラ１４０にエッジにて当接しておらず、腹当たりにて当接している。  
また、規制ブレード１５０は、その先端が現像ローラ１４０の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。なお、規制ブレード１５０と現像ローラ１４０との当接位置Ｈ３は、供給ローラと現像ローラとの当接位置Ｈ２よりも下方であり、かつ、現像ローラ１４０の中心軸よりも下方である。  
また、規制ブレード１５０の現像ローラ１４０側とは逆側には、弾性部材１５３が設けられている。支持部１５２及び弾性部材１５３の作用により、ゴム部１５１が、常時現像ローラ１４０の長手方向に、均一に圧接されており、現像ローラ１４０の周面に付着したトナーＴのうち余分な分を掻き落として、一定量のトナーＴが現像ローラ１４０の周面に担持されるようにしている。掻き落とされたトナーＴは、自然落下してトナー収容部１２０内のトナーＴに混入される。
【００４４】
シール部材１６０は、一端側がハウジング１１０に固定され、他端側が現像ローラ１４０に当接している。このシール部材１６０は、現像位置を通過した現像ローラ１４０上のトナーＴを掻き落とすことなく回収するとともに、現像装置１００Ｙ内のトナーＴが装置外に漏れることを防止する。シール部材１６０は、ポリエチレンフィルム等からなる部材である。なお、シール部材１６０が現像ローラ１４０に当接する当接位置は、現像ローラ１４０の中心軸よりも上方である。
【００４５】
トナー収容部１２０は、感光ドラム２３Ｙに担持された潜像を現像するためのトナーＴを収容する。このトナー収容部１２０は、図３に示すように、円筒状に形成されている。また、トナー収容部１２０は、ハウジング１１０の一部を成しており、樹脂等で形成されている。  
また、トナー収容部１２０内には、アジテータ１７０が設けられている。アジテータ１７０は、中心軸１７１を中心に互いに反対方向へ延びる２つのアーム部材１７３を備え、各アーム部材１７３は、トナー収容部１２０の断面の円の直径よりも若干短い寸法に設定されている。
【００４６】
各アーム部材１７３の先端からはアジテータ１７０の回転方向（図３において時計方向）と反対方向（図３において反時計方向）へ撹拌フィン１７５が延びている。撹拌フィン１７５は、可撓性を有する部材から構成されており、その先端側は可撓性に起因する弾性力により円筒状のトナー収容部１２０の内周面に圧接している。  
また、アジテータ１７０は、中心軸１７１を中心として、供給ローラ１３０の回転方向（図３において反時計方向）と逆の方向（図３において時計方向）に回転する。その中心軸は、供給ローラ１３０の中心軸よりも下方であり、かつ、現像ローラ１４０の中心軸よりも下方である。
【００４７】
このような構成のアジテータ１７０が回転するとき、トナー収容部１２０の内周面と撹拌フィン１７５との間の領域１７７に存在するトナーＴを撹拌フィン１７５で掻き上げるようにして、後述するトナーガイド部材１８０上に搬送することができる。また、アジテータ１７０は、中心軸１７１を中心として回転することによって、トナー収容部１２０内に収容されたトナーＴを撹拌する機能を有している。
【００４８】
なお、上述したトナーＴは、非磁性を有する。そのため、磁性を有するトナーとは異なり、供給ローラ１３０等に磁気力によって保持されない。また、非磁性を有するトナーは、磁性を有するトナーに比べて、帯電し難い。  
また、このトナーＴは、円形度が良好な重合法トナーである。
【００４９】
＜トナーガイド部材の構成＞
トナーガイド部材１８０は、撹拌フィン１７５によって搬送されたトナーＴを貯留し、貯留されたトナーＴを、当接している供給ローラ１３０に保持させる。このトナーガイド部材１８０は、スクレーパー１８１と、平坦搬送部１８３と、湾曲部１８４と、当接部１８５とを備えている。
【００５０】
スクレーパー１８１は、供給ローラ１３０から離れた側の端部に設けられており、撹拌フィン１７５によって搬送されたトナーＴを掻き取るために鋭角的に形成されている。平坦搬送部１８３は、スクレーパー１８１よりも供給ローラ１３０側において上面側がトナーＴの安息角以上の角度で傾斜し且つ平面的に形成されている。  
湾曲部１８４は、平坦搬送部１８３の下流側に形成されている。また、湾曲部１８４と供給ローラ１３０の周面との間には、断面が楔形に狭まるようなトナーＴの一次貯留部１８９が形成されている。ここで断面が楔形とは、入口側が相対的に大きく、トナーＴの進行方向に向かって狭くなっていくことを意味する。  
当接部１８５は、湾曲部１８４よりも下流側において供給ローラ１３０の弾性部１３０Ｂの周面に当接している。弾性部１３０Ｂの当接部１８５に対する食い込み量は、０．２ｍｍであり、食い込み幅は、３．５ｍｍである。  
また、トナーガイド部材１８０と供給ローラ１３０との当接位置Ｈ１は、供給ローラ１３０と現像ローラ１４０との当接位置Ｈ２よりも下方に位置している。また、トナーガイド部材１８０と規制ブレード１５０との間には、空隙Ａが設けられている。なお、ゴム部１５１によって現像ローラ１４０から掻き落とされたトナーＴは、該空隙Ａを通って、トナー収容部１２０に戻される。
【００５１】
このような形状を有するトナーガイド部材１８０では、撹拌フィン１７５によって搬送されたトナーＴをスクレーパー１８１で掻き取った後、トナーＴは平坦搬送部１８３に沿って、その幅方向に亘って及びその傾斜方向の任意の地点において均一の速度で重力落下してゆき、一旦トナーの一時貯留部１８９に貯留される。  
楔形に狭まるトナーの一時貯留部１８９では、トナーＴが狭い領域に進行していくのに伴い、供給ローラ１３０の周面に対する圧接力が徐々に増加するため、供給ローラ１３０の周面にトナーＴが押し付けられて、該周面にトナーＴが保持され易くなる。尚、トナーＴが当接部１８５を越えて押し出された場合には、トナーＴは、空隙Ａを通って、トナー案内空間部１９２に落下して、直接にまたはトナー案内面１９０に案内されてトナー収容部１２０に戻される。
【００５２】
また、トナーガイド部材１８０は、金属により形成されている。金属として、例えば、アルミニウム、ＳＥＣＣ（亜鉛メッキ鋼板）、ＳＰＣＣ（冷間圧延鋼板）＋ニッケルメッキ、等が用いられている。トナーＴが当接部１８５に接触した場合には、トナーＴは負帯電する。  
また、トナーガイド部材１８０は、トナー収容部１２０を構成する部材とは別の部材である。そのため、トナー収容部１２０を樹脂で形成し、トナーガイド部材１８０を金属で形成することが可能となっている。また、供給ローラ１３０の弾性部１３０Ｂに当接している当接部１８５は、接地（アース）している。
【００５３】
＜現像装置の動作＞
このように構成された現像装置１００Ｙにおいて、アジテータ１７０の回転に伴って、撹拌フィン１７５が、領域１７７に存在するトナーＴを掻き上げるようにして、トナーガイド部材１８０上にトナーＴを搬送する。  
撹拌フィン１７５によってトナーガイド部材１８０上に搬送されたトナーＴは、一旦、一時貯留部１８９に貯留される。一時貯留部１８９に貯留されているトナーＴは、弾性部１３０Ｂや当接部１８５に接触する際に、負帯電する。負帯電したトナーＴは、当接部１８５によって、供給ローラ１３０へ保持される。
【００５４】
供給ローラ１３０に保持されたトナーＴは、供給ローラ１３０の回転によって、トナーガイド部材１８０と供給ローラ１３０との当接位置Ｈ１から、供給ローラ１３０と現像ローラ１４０との当接位置Ｈ２へ、搬送される。そして、該当接位置Ｈ２の近傍にて、供給ローラ１３０上から現像ローラ１４０上へトナーＴが移動し、現像ローラ１４０は、該トナーＴを担持する。そして現像ローラ１４０に担持されたトナーＴは、現像ローラ１４０の回転によって、供給ローラ１３０と現像ローラ１４０との当接位置Ｈ２から、現像ローラ１４０と規制ブレード１５０との当接位置Ｈ３へ、搬送される。
【００５５】
現像ローラ１４０の回転によって、当接位置Ｈ３へ至ったトナーＴは、該当接位置Ｈ３を通過する際に、規制ブレード１５０によって、負の電荷が付与されるとともに、層厚が規制される。層厚が規制された現像ローラ１４０上の負帯電したトナーＴは、現像ローラ１４０のさらなる回転によって、感光ドラム２３Ｙに対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光ドラム２３Ｙ上に形成された潜像の現像に供される。
【００５６】
一方、規制ブレード１５０によって掻き落とされたトナーＴは、空隙Ａを通って、トナー案内空間部１９２に落下して、直接にまたはトナー案内面１９０に案内されてトナー収容部１２０に戻される。  
また、現像ローラ１４０のさらなる回転によって、現像位置を通過した現像ローラ１４０上のトナーＴは、シール部材１６０を通過して、掻き落とされることなく現像装置１００Ｙ内に回収される。
【００５７】
＝＝＝仕事関数について＝＝＝
物質の仕事関数（Φ）は、その物質から電子を取り出すために必要なエネルギーとして知られており、仕事関数が小さいほど電子を放出しやすく、大きい程電子を出しにくい。そのため、仕事関数の小さい物質と大きい物質を接触させると、仕事関数の小さい物質は正に、仕事関数の大きい物質は負に帯電する。
【００５８】
仕事関数は下記の測定方法により測定されるものであり、その物質から電子を取り出すためのエネルギー（ｅＶ）として数値化され、種々の物質からなるトナーと、画像形成装置における種々の部材と、の接触による帯電性を評価しうるものである。  
仕事関数（Φ）は、表面分析装置（理研計器製  ＡＣ−２、低エネルギー電子計数方式）を使用して測定される。本発明にあっては、該装置において、重水素ランプを使用し、照射光量５００ｎＷに設定し、分光器により単色光を選択し、照射面積を４ｍｍ角とし、エネルギー走査範囲３．４〜６．２ｅＶ、測定時間１０ｓｅｃ／１個所で試料に照射する。そして、試料表面から放出される光電子を検出して求めたものであり、仕事関数に関しては、繰り返し精度（標準偏差）０．０２ｅＶで測定されるものである。なお、データ再現性を確保するための測定環境としては、使用温湿度２５℃、５５％ＲＨの条件下で、２４時間放置品を測定試料とする。
【００５９】
上記の表面分析装置によって測定されたトナーＴの仕事関数は、イエロートナーで５．４８ｅＶ、マゼンタトナーで５．５２ｅＶ、シアントナーで５．３５ｅＶ、ブラックトナーで５．４６ｅＶである。
【００６０】
また、アルミニウムで形成されているトナーガイド部材１８０の当接部１８５の仕事関数は、４．９ｅＶである。この値は、上記の４色のトナーの仕事関数よりも小さい。なお、アルミニウム以外の金属（例えば、ＳＥＣＣ、ＳＰＣＣ＋ニッケルメッキ等）の仕事関数も、トナーＴの仕事関数よりも小さい。そのため、金属で形成された当接部１８５にトナーＴが接触すると、当接部１８５からトナーＴへ電子が移動するから、トナーＴが負帯電する。
【００６１】
また、弾性部１３０Ｂの仕事関数は、５．１〜５．２である。この値は、上記の４色のトナーの仕事関数よりも小さい。そのため、トナーＴが弾性部１３０Ｂに接触すると、弾性部１３０ＢからトナーＴへ電子が移動するから、トナーＴが負帯電する。
【００６２】
＝＝＝当接部材の働きについて＝＝＝
上述したように、トナーガイド部材１８０は、アルミニウム等の金属である。これにより、感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ上のトナー像の濃度の低下を防止することが可能となる。以下において、詳細に説明する。
【００６３】
トナーガイド部材１８０が金属である場合の効果を、図４Ａ及び図４Ｂを用いて説明する。なお、図４Ａは、比較用のトナーガイド部材３８０を示した図である。図４Ｂは、図４Ａ中のＸ方向から比較用のトナーガイド部材３８０を見た際の模式図である。
【００６４】
図４Ａ及び図４Ｂに示す比較用のトナーガイド部材３８０は、本実施形態に係るトナーガイド部材１８０とは異なるものである。すなわち、図４Ａに示す比較用のトナーガイド部材３８０は、図４Ｂに示すように、片側半分がアルミニウム（図４Ｂ中の３８０Ａ）で形成され、残りの半分がＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂（図４Ｂ中の３８０Ｂ）で形成されている。なお、ＡＢＳ樹脂で形成しているのは、従来、当接部がＡＢＳ樹脂で形成されることが多いからである。
【００６５】
一方、形状等においては、トナーガイド部材１８０と、比較用のトナーガイド部材３８０とは、同一である。  
このようなトナーガイド部材３８０を設けた現像装置において、媒体のほぼ全体にわたって、同じ濃度で形成される画像（以下、「ベタ画像」とも呼ぶ）が形成された媒体が、図５に示す媒体である。図５中の領域Ｐ１は、アルミニウムで形成されているトナーガイド部材３８０Ａによって供給ローラ１３０に保持されたトナーＴ、を用いて形成された画像領域を示している。図５中の領域Ｐ２は、ＡＢＳ樹脂で形成されているトナーガイド部材３８０Ｂによって供給ローラ１３０に保持されたトナーＴ、を用いて形成された画像領域を示している。
【００６６】
そして、カラー反射濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４を用いて、この媒体Ｐ上の画像の濃度を測定する。画像の濃度を測定した位置は、図５に示す媒体の搬送方向に対して、先端側と後端側とである。すなわち、領域Ｐ１上の、画像先端部分（図５中のＦ１）と画像後端部分（図５中のＲ１）との画像濃度を測定し、領域Ｐ２上の、画像先端部分（図５中のＦ２）と画像後端部分（図５中のＲ２）の画像濃度を測定する。
【００６７】
このようにして測定された結果は、Ｆ１での画像の濃度値が１．３８であるのに対し、Ｒ１での画像の濃度値が１．３５である。一方、Ｆ２での画像の濃度値が１．３８であるのに対し、Ｒ２での画像の濃度値が１．２２である。Ｐ１の画像の方が、Ｐ２の画像に比べて、画像先端側と画像後端側とでの画像濃度の差が小さい。  
すなわち、トナーガイド部材が樹脂である場合には、画像先端部分に対して、画像後端部分の画像濃度が低下している。一方、トナーガイド部材が金属である場合には、画像先端部分に対して、画像後端部分の画像濃度がほとんど低下していない。  
媒体の画像先端部分の画像濃度に対して、画像後端部分の画像濃度が低下しているのは、上記画像先端部分に対応する感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ上のトナー像（以下、「先端トナー像」とも呼ぶ）の濃度に対して、上記画像後端部分に対応する感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ上のトナー像（以下、「後端トナー像」とも呼ぶ）の濃度が低下しているからである。  
そして、先端トナー像の濃度に対して、後端トナー像の濃度が低下するのは、現像ローラ１４０によるトナーＴの消費量に対して、供給ローラ１３０による現像ローラ１４０へのトナーＴの供給量が不足しているためである。
【００６８】
ところで、金属の仕事関数は、樹脂の仕事関数よりも小さいので、金属の当接部１８５の方が、樹脂の当接部よりも、トナーを負帯電させやすい。  
また、供給ローラ１３０はトナーを保持し、現像ローラ１４０はトナーを担持して、それぞれトナーを搬送するので、トナーが供給ローラ１３０に確実に保持されていない場合や、トナーが現像ローラ１４０に確実に担持されていない場合には、供給ローラ１３０や現像ローラ１４０によるトナーの搬送量が減少することがある。
【００６９】
一方、トナーが帯電していると、帯電したトナーが、供給ローラ１３０に確実に保持され、また、現像ローラ１４０に確実に担持されるから、供給ローラ１３０や現像ローラ１４０によるトナーの搬送量の減少が生じ難く、供給ローラ１３０による現像ローラ１４０へのトナーＴの供給量不足を解消することが可能となる。  
そのため、トナーガイド部材１８０を金属とすることによって、供給ローラ１３０や現像ローラ１４０によるトナーの搬送量不足を解消でき、先端トナー像の濃度に対して、後端トナー像の濃度低下を防止することが可能となる。これは、上記のトナーガイド部材３８０を用いて形成された画像の濃度結果と一致している。
【００７０】
以上より、アルミニウム等の金属で形成されたトナーガイド部材１８０を用いた場合には、感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ上のトナー像の濃度の低下を防止することが可能となる。  
さらに、当接部１８５は、トナーＴを、規制ブレード１５０によって負帯電される前に、負帯電（以下、「プレ帯電」とも呼ぶ）させている。これにより、当接部１８５によってプレ帯電したトナーＴは、規制ブレード１５０によってさらに負帯電するから、感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ上の潜像の現像に供されるトナーＴの負帯電量を増加させることが可能となる。
【００７１】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る画像形成装置等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００７２】
本発明は、現像剤（例えば、トナーＴ）を担持するための現像ローラ（例えば、現像ローラ１４０）と、前記現像ローラに当接し、現像剤を負帯電させるための帯電部材（例えば、規制ブレード１５０）と、前記現像ローラに現像剤を供給するための供給ローラ（例えば、供給ローラ１３０）と、前記供給ローラに当接し、現像剤を前記供給ローラに保持させるための当接部材（例えば、トナーガイド部材１８０）と、を有し、前記現像ローラに担持された負帯電の現像剤によって、像担持体（例えば、感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ）に担持された潜像を現像する現像装置（例えば、現像装置１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋ）において、前記当接部材の、前記供給ローラに当接する当接部（例えば、当接部１８５）は、金属であることを特徴とする現像装置に関するものである。
【００７３】
なお、上記実施の形態においては、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタ、モノクロレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。
【００７４】
また、上記実施の形態においては、タンデム方式の現像装置１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを備えた画像形成装置を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ロータリー方式の現像装置を備えた画像形成装置にも、本発明を適用することができる。
【００７５】
また、上記実施の形態においては、像担持体は、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けた構成として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【００７６】
また、上記実施の形態においては、トナーは、重合法トナーであることとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、トナーは、粉砕法トナーであることとしてもよい。ただし、重合法トナーの方が、円形度が良好なので、トナーの帯電は有利である。
【００７７】
また、上記実施の形態においては、アルミニウム等で形成されている現像ローラ１４０に、ゴム部１５１を有する規制ブレード１５０を当接させることとして説明したが、これに限定されるものではない。  
例えば、図６に示すように、表面がゴム２４０Ｂで形成されている現像ローラ２４０に、ＳＵＳ（ステンレス鋼）で形成された規制ブレード２５０を当接させることとしてもよい。なお、図６は、現像ローラと帯電部材との別の実施例を説明するための図である。
【００７８】
また、上記実施の形態においては、供給ローラ１３０は、現像ローラ１４０に当接し、供給ローラ１３０は、トナーガイド部材１８０と供給ローラ１３０との当接位置Ｈ１（図３参照）から、供給ローラ１３０と現像ローラ１４０との当接位置Ｈ２（図３参照）へ、トナーＴを搬送し、現像ローラ１４０は、供給ローラ１３０と現像ローラ１４０との当接位置Ｈ２から、現像ローラ１４０と規制ブレード１５０との当接位置Ｈ３（図３参照）へ、トナーＴを搬送することとしたが、これに限定されるものではない。
【００７９】
ただし、供給ローラ１３０が、当接位置Ｈ１から当接位置Ｈ２へ、トナーＴを搬送し、現像ローラ１４０が、当接位置Ｈ２から当接位置Ｈ３へ、トナーＴを搬送することとすると、トナーＴの帯電量が小さい場合には、トナーＴが、供給ローラ１３０に十分に保持されていないことや、現像ローラ１４０に十分に担持されていないことがある。そのため、供給ローラ１３０や現像ローラ１４０がトナーＴを搬送する際に、重力の作用等により、供給ローラ１３０や現像ローラ１４０からトナーＴが落下してしまい、供給ローラ１３０や現像ローラ１４０によるトナーＴの搬送量が減少することがある。そして、供給ローラ１３０や現像ローラ１４０によるトナーＴの搬送量が減少した場合には、感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ上のトナー像の濃度の低下が起こりやすくなる。
【００８０】
そこで、当接部１８５によってトナーＴが負帯電すると、供給ローラ１３０がトナーＴを確実に保持でき、また、現像ローラ１４０がトナーＴを確実に担持することができるから、供給ローラ１３０や現像ローラ１４０によるトナーＴの搬送量が減少を防止でき、感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ上のトナー像の濃度の低下を防止することが可能となる。
【００８１】
また、上記実施の形態においては、トナーガイド部材１８０と供給ローラ１３０との当接位置Ｈ１は、供給ローラ１３０と現像ローラ１４０との当接位置Ｈ２より下方に位置し、現像ローラ１４０と規制ブレード１５０との当接位置Ｈ３は、供給ローラ１３０と現像ローラ１４０との当接位置Ｈ２より下方に位置し、トナーガイド部材１８０と、規制ブレード１５０との間に空隙Ａ（図３参照）が設けられていることとしたが、これに限定されるものではない。
【００８２】
例えば、トナーガイド部材１８０と、規制ブレード１５０との間に空隙が設けられていないこととしてもよい。  
トナーガイド部材１８０と規制ブレード１５０との間に空隙Ａがあると、空隙Ａ周辺にあるトナーＴが、この空隙Ａを介して落下することがあり、感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ上のトナー像の濃度の低下をより起こしやすくなる。そのため、本発明の効果、すなわち、感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ上のトナー像の濃度の低下をより有効に防止することが可能となるという効果、がより有効に奏される。  
従って、上記実施形態の方がより望ましい。
【００８３】
また、上記実施の形態においては、トナーＴは、非磁性を有することとしたが、これに限定されるものではない。  
例えば、トナーは、磁性を有することとしてもよい。  
トナーＴが非磁性を有する場合には、トナーが磁性を有する場合に比べて、供給ローラ１３０や現像ローラ１４０が搬送する量が少なくことがあり、感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ上のトナー像の濃度の低下がより起こりやすい。そのため、本発明の効果、感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ上のトナー像の濃度の低下を防止することが可能となるという効果、がより有効に奏される。  
従って、上記実施形態の方がより望ましい。
【００８４】
また、上記実施の形態においては、供給ローラ１３０は、現像ローラ１４０に当接し、供給ローラ１３０の回転方向は、現像ローラ１４０の回転方向と同じ方向であることとしたが、これに限定されるものではない。  
例えば、供給ローラ１３０は、現像ローラ１４０に当接していないこととしてもよい。また、供給ローラ１３０の回転方向は、現像ローラ１４０の回転方向とは異なる方向であることとしてもよい。  
ただし、供給ローラ１３０が現像ローラ１４０に当接し、供給ローラ１３０の回転方向が現像ローラ１４０の回転方向と同じ方向である場合には、供給ローラ１３０に保持されているトナーＴが現像ローラ１４０へ擦り付けられるように供給される際に、トナーＴが帯電するから、現像ローラ１４０に担持されるトナーＴの帯電量が増加する。これにより、帯電量が増加したトナーＴが現像ローラ１４０により確実に担持されるから、現像ローラ１４０によるトナーＴの搬送量の減少を防止することが可能となる。  
従って、上記実施形態の方がより望ましい。
【００８５】
また、上記実施の形態においては、供給ローラ１３０の表面には、発泡ウレタンにより形成され、トナーＴを保持するための弾性部１３０Ｂ、が設けられていることとしたが、これに限定されるものではない。  
例えば、弾性部は、発泡ウレタン以外の部材により形成されることとしてもよい。  
ただし、弾性部１３０Ｂが発泡ウレタンにより形成されている場合には、供給ローラ１３０が、発泡ウレタンにより形成された弾性部１３０Ｂの表面にあるセルにより、トナーＴをより確実に保持する。これにより、供給ローラ１３０によるトナーＴの搬送量の減少をより有効に防止することが可能となる。  
従って、上記実施形態の方がより望ましい。
【００８６】
また、上記実施の形態においては、トナーＴを収容するためのトナー収容部１２０と、トナー収容部１２０内に設けられ、中心軸を中心として回転することにより、トナー収容部１２０に収容されたトナーＴをトナーガイド部材１８０に搬送するためのアジテータ１７０と、を有し、アジテータ１７０の前記中心軸は、供給ローラ１３０の中心軸よりも下方に位置し、トナーガイド部材１８０は、アジテータ１７０により搬送されたトナーＴを貯留し、供給ローラ１３０は、トナーガイド部材１８０に貯留されたトナーＴを現像ローラ１４０に供給することとしたが、これに限定されるものではない。  
例えば、アジテータの中心軸は、供給ローラの中心軸よりも上方に位置していることとしてもよい。  
ただし、アジテータ１７０の中心軸が供給ローラ１３０の中心軸よりも下方に位置している場合には、アジテータ１７０の中心軸が供給ローラ１３０の中心軸よりも上方に位置している場合に比べて、アジテータ１７０によって搬送され、一時貯留部１８９に貯留されるトナー、が少なくなりやすい。そのため、供給ローラ１３０が、現像ローラ１４０へ供給するトナーの供給量が不足することがあり、感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ上のトナー像の濃度の低下を起こしやすい。そのため、本発明の効果、すなわち、感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ上のトナー像の濃度の低下をより有効に防止することが可能となるという効果、がより有効に奏される。  
従って、上記実施形態の方がより望ましい。
【００８７】
また、上記実施の形態においては、トナーガイド部材１８０は、金属であり、トナー収容部１２０を構成する部材とは別の部材であることとしたが、これに限定されるものではない。  
例えば、トナーガイド部材は、当接部１８５のみが金属であり、それ以外の部分（スクレーパ１８１、平坦搬送部１８３、湾曲部１８４）が樹脂等であることとしてもよい。また、トナーガイド部材は、トナー収容部を構成する部材と一体の部材であることとしてもよい。  
ただし、トナーガイド部材１８０が、金属であり、トナー収容部１２０を構成する部材とは別の部材である場合には、感光ドラム２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ上のトナー像の濃度の低下を防止することが可能なトナーガイド部材１８０を、容易に製造することが可能となる。  
従って、上記実施形態の方がより望ましい。
【００８８】
＝＝＝画像形成システム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例である画像形成システムの実施形態について、図７及び図８を参照しながら説明する。
【００８９】
図７は、画像形成システムの外観構成を示した説明図である。画像形成システム７００は、コンピュータ本体の一例であるコンピュータ７０２と、表示装置７０４と、プリンタ１と、入力装置７０８と、読取装置７１０とを備えている。
【００９０】
コンピュータ７０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置７０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ１は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置７０８は、本実施形態ではキーボード７０８Ａとマウス７０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置７１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置７１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置７１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Magneto Optical）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の他のものであっても良い。
【００９１】
図８は、図７に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。コンピュータ７０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ８０２と、ハードディスクドライブユニット８０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【００９２】
なお、以上の説明においては、プリンタ１が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０と接続されて画像形成システムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、画像形成システムが、コンピュータ７０２とプリンタ１から構成されても良く、画像形成システムが表示装置７０４、入力装置７０８及び読取装置７１０のいずれかを備えていなくても良い。
【００９３】
また、例えば、プリンタ１が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ１が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【００９４】
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】プリンタ１を構成する主要構成要素を示した模式的な断面図である。
【図２】プリンタ１の制御ユニット８０を示すブロック図である。
【図３】現像装置１００Ｙの主要構成要素を示した断面図である。
【図４】図４Ａは、比較用のトナーガイド部材３８０を示した図である。図４Ｂは、図４Ａ中のＸ方向から比較用のトナーガイド部材３８０を見た際の模式図である。
【図５】ベタ画像が形成された媒体を示した図である。
【図６】現像ローラと帯電部材との別の実施例を説明するための図である。
【図７】画像形成システム７００の外観構成を示した図である。
【図８】図７に示した画像形成システム７００の構成を示すブロックである。
【符号の説明】
【００９６】
１  プリンタ                            ３  ハウジング
５  排紙トレイ                          ７  扉体
１０  露光ユニット                      １１  スキャナ部
１１Ａ  ポリゴンミラーモータ            １１Ｂ  ポリゴンミラー
１３  ｆ−θレンズ                      １５  反射ミラー
１７  折り返しミラー
２０  画像形成ユニット                  ２１  画像形成ステーション
２３  感光ドラム                        ２５  帯電手段
３０  転写ベルトユニット                ３１  駆動ローラ
３３  従動ローラ                        ３５  テンションローラ
３７  中間転写ベルト                    ３７Ａ  ベルト面
３７Ｂ  ベルト面                        ４１  クリーニング手段
４１Ａ  クリーニングブレード            ４１Ｂ  トナー搬送経路
４３  一次転写ローラ                    ４５  二次転写ローラ
５０  給紙ユニット                      ５１  給紙カセット
５３  ピックアップローラ
６０  用紙搬送ユニット                  ６１  ゲートローラ対
６３  定着手段                          ６３Ａ  定着ローラ対
６５  排紙ローラ対                      ６７  両面プリント用搬送路
８０  制御ユニット                      ８１  メインコントローラ
８３  ユニットコントローラ              ８５  インターフェイス
８７  画像メモリ                        ８９  ＣＰＵ
１００  現像装置                        １１０  ハウジング
１２０  トナー収容部                    １３０  供給ローラ
１３０Ａ  芯金                          １３０Ｂ  弾性部
１４０  現像ローラ
１５０  規制ブレード                    １５１  当接部
１５２  支持部                          １５３  弾性部材
１６０  シール部材                      １７０  アジテータ
１７１  回転軸                          １７３  アーム部材
１７５  撹拌フィン                      １７７  領域
１８０  トナーガイド部材                １８１  スクレーパ
１８３  平坦搬送部                      １８４  湾曲部
１８５  当接部                          １８９  一時貯留部
１９０  トナー案内面                    １９２  トナー案内空間部
７００  画像形成システム                ７０２  コンピュータ
７０４  表示装置                        ７０８  入力装置
７０８Ａ  キーボード                    ７０８Ｂ  マウス
７１０  読み取り装置
７１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置
７１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置
８０２  内部メモリ
８０４  ハードディスクドライブユニット
Ｈ１  トナーガイド部材と供給ローラとの当接位置
Ｈ２  供給ローラと現像ローラとの当接位置
Ｈ３  現像ローラと規制ブレードとの当接位置
Ａ  空隙  
Ｐ  媒体
Ｔ  トナー
【図１】
2005173012.tif 000003
【図２】
2005173012.tif 000004
【図３】
2005173012.tif 000005
【図４】
2005173012.tif 000006
【図５】
2005173012.tif 000007
【図６】
2005173012.tif 000008
【図７】
2005173012.tif 000009
【図８】
2005173012.tif 000010