(57)【要約】  【課題】  ラケットフレームの良好な操作性と高い振動減衰率を両立させる。  【解決手段】  グリップ部、シャフト部、スロート部およびヘッド部を繊維強化樹脂製の中空体で形成しており、重量が１００ｇ以上２７０ｇ以下のラケットフレームであって、棒状質量体の外面の一部に粘弾性材を取り付けた動吸振器を備え、ラケットフレームの全長Ｌに対してグリップの自由端から０．２Ｌの範囲内のグリップの内壁に、粘弾性材を固着して動吸振器をグリップ内部に装着し、該グリップの内部において質量体の少なくとも一部はグリップ内壁に対して揺動自在としている。  【選択図】  図５
2005328923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリップ部、シャフト部、スロート部およびヘッド部を繊維強化樹脂製の中空体で形成しており、重量が１００ｇ以上２７０ｇ以下のラケットフレームであって、
質量体の外面の一部に粘弾性材を取り付けた動吸振器を備え、前記ラケットフレームの全長Ｌに対してグリップの自由端から０．２Ｌの範囲内のグリップの内壁に、前記粘弾性材を固着して前記動吸振器をグリップ内部に装着し、該グリップの内部において前記質量体の少なくとも一部はグリップ内壁に対して揺動自在としていることを特徴とするラケットフレーム。
【請求項２】
前記動吸振器の質量体は棒状質量体からなり、該棒状質量体の長さ方向の中央部の所要厚さの前記粘弾性材を固着し、前記棒状質量体の両側部を揺動自在としている請求項１に記載のラケットフレーム。
【請求項３】
前記棒状質量体は、その長さを２ｃｍ以上５ｃｍ以下とすると共に重量を２ｇ以上１０ｇ以下とし、該棒状質量対の長さ方向の中央部に小径部を形成し、該小径部に前記粘弾性材からなるシート巻き付け固定している請求項２に記載のラケットフレーム。
【請求項４】
前記粘弾性材は、厚みが２ｍｍ以上４ｍｍ以下であり、周波数１０Ｈｚで測定された複素弾性率が０℃〜１０℃の温度下で２．０Ｅ+０７ｄｙｎ／ｃｍ2以上１．０Ｅ＋１０ｄｙｎ／ｃｍ2以下の範囲内である請求項１乃至請求項３のいずれか1項に記載のラケットフレーム。
【請求項５】
前記グリップの一部壁面に動吸振器取付孔を設ける一方、前記動吸振器の粘弾性材を繊維強化樹脂製の分離グリップ材の内面に予め固着しており、該分離グリップ材で前記動吸振器取付孔を閉鎖してグリップ外面と同一平面を形成している請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のラケットフレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラケットフレームに関し、特に、軽量なラケットフレームにおいて、軽量性を維持しながら振動減衰性を高め、減衰率を調整できるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特に女性やシニア層の間では、少ない力で飛び性能が高いラケットへの要望が高まっている。例えば、ラケットフレームの打球面の面外方向に厚みを持たせた所謂「厚ラケ」は、通常のラケットよりも飛距離が伸びるラケットとして、女性やシニア層をはじめとする幅広い層に普及している。そのため、ラケットフレームの材料は、金属や木材ではなく、軽量で比強度が高く、設計自由度も高い繊維強化樹脂が主流となっており、炭素繊維のような高強度、高弾性率の繊維で強化された熱硬化性樹脂から成形されている場合が多い。
【０００３】
この種の繊維強化製のラケットフレームを軽くした場合、インパクト時に伝わる運動エネルギーを減少させるため、ボール反発性能が低下し、かつ、打球時に発生するラケットフレームの振動や衝撃がプレーヤの手に伝わりやすくなる。
近時、２８０ｇ以下の軽量ラケットが提供されており、さらに、２５０ｇ以下のラケットを設計する場合、軽量化と振動減衰性および衝撃吸収性との両立が求められている。
【０００４】
ラケットフレームの振動減衰性を改良するために、動吸振器（ダイナミックダンパー）機能を利用した構造が種々提案がなされている。
例えば、特公昭５２−１３４５５号（特許文献１）では、図１１に示すように、グリップエンドに、先端に錘１を取り付けた鋼ワイヤ２の基端をフレーム３に埋設した細長い弾性部材からなる片持ち梁方のダイナミックダイパーを取り付けている。
該構成とすると、ダイナミックダンパーがラケットエンドから延長されて取り付けられた場合にはスイング時の邪魔となる問題がある。
【０００５】
また、特開２０００−２４１４０号（特許文献２）では、図１２に示すように、各種振動モードの腹の位置となるグリップ部５の自由端に取り付けるキャップ６を改良し、該キャップ６の空洞６ａ内に振動重錘６ｂを受容させてなる振動緩衝装置６を装着している。  この構造は、ラケットフレームの各振動モードの減衰に寄与するが、補助錘によって固有振動数を調整するものであるため重量が大きく増加し、また、キャップ６の構造自体が蓋体を有する構造とはしにくいため、中空体内に発生した破片により音鳴りが発生しやすい点に問題がある。
【０００６】
また、特開２００３−１６４５４８号（特許文献３）では、図１３に示すように、グリップ部５の表面に形成した凹溝５ａにバランス調整用金属８を軟質接着剤で接着固定している。該構成とすると、バランス調整用金属８は振動を起こしにくい構造であるため、振動モードに合わせることが難しく、十分な振動減衰効果は得られない。
【０００７】
なお、ラケットフレームのヘッド部分に質量体を配置する提案もあるが、その場合は重量のみでなくバランスも大きくなり、かなりの重量増加となり、操作性が悪くなる。また、ストリング孔に振動吸収材を取り付ける提案もあるが、振動吸収材がストリングに接触するため振動吸収材の振動が規制されてしまい、ストリングの振動は減衰するが、ラケットフレームの振動を十分に減衰できない点に問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特公昭５２−１３４５５号公報
【特許文献１】特開２０００−２４１４０号公報
【特許文献２】特開２００３−１６４５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は前記問題に鑑みてなされたもので、軽量性と操作性を損なうことなく、振動減衰性に優れたラケットフレームの提供を主たる課題とし、振動減衰率を容易に調整できるラケットフレームの提供を従たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明は、グリップ部、シャフト部、スロート部およびヘッド部を繊維強化樹脂製の中空体で形成しており、重量が１００ｇ以上２７０ｇ以下のラケットフレームであって、
質量体の外面の一部に粘弾性材を取り付けた動吸振器を備え、前記ラケットフレームの全長Ｌに対してグリップの自由端から０．２Ｌの範囲内のグリップの内壁に、前記粘弾性材を固着して前記動吸振器をグリップ内部に装着し、該グリップの内部において前記質量体の少なくとも一部はグリップ内壁に対して揺動自在としていることを特徴とするラケットフレームを提供している。
【００１１】
ラケットフレームは、繊維強化樹脂を引きそろえて樹脂で含浸させたブリプレグを積層したパイプから構成し、各種振動モードの腹に当たるグリップ近傍の前記グリップ端から０．２Ｌの範囲内において、グリップ部の中空部に動吸振器を配置し、該動吸振器の粘弾性材を介して内壁に固着している。
上記振動幅が大きい位置に動吸振器を配置することにより、振動減衰性を高めることが出来ると共に、グリップ内部に配置しているため、スイングの邪魔とならず、良好な操作性を維持できる。
【００１２】
前記動吸振器の質量体は棒状質量体とし、該棒状質量体の長さ方向の中央部の所要厚さの前記粘弾性材を固着し、前記棒状質量体の両側部を揺動自在としていることが好ましい。  そのさい、棒状質量対の長さ方向の中央部に小径部を形成し、該小径部に前記粘弾性材からなるシートを巻き付け固定していることがより好ましい。
該構成とすると、長手方向の両端に重量が集中することにより質量体が揺れやすくなり、振動減衰効果が得られやすくなることに因る。また、前記小径部に粘弾性材を巻き付けることにより、振動中に質量体が粘弾性材から外れることも防止できる。なお、質量体の外周面の一部に略キューブ状の粘弾性材を固着した構造でもよいが、いずれの場合も、粘弾性材の部分をグリップ内壁に接着して固定し、質量体を揺動可能としてダイナミックダンパーの機能を付与している。
【００１３】
前記動吸振器は、質量体の長手方向がグリップの軸線方向と平行となるように設置することが好ましく、これにより、質量体とフレームとが共振して効果的に振動を減衰することができる。また、グリップの軸線を通る打球面に平行方向の断面における左右２箇所、および／または、グリップの軸線を通る打球面に直交方向のグリップ断面における上下２箇所に相対向させて前記動吸振器を配置してもよい。このように複数箇所に取り付けることにより振動吸収性を高めることができる。
【００１４】
前記質量体の材料としては、成形性の面で、１１ーナイロンあるいは１２−ナイロンを使用してもよく、あるいは、６，６−Ｎｙｌｏｎ等の熱可塑性樹脂にカーボン繊維（含有率１５〜３０％）あるいはタングステン等の金属粉体を含有させたものが好適に用いられる。さらには、鉄、銅、ニッケル、タングステン等の金属材料を用いてもよい。
【００１５】
該質量体は、重量が２ｇ以上１０ｇ以下であり、長さが２ｃｍ以上５ｃｍ以下の棒状であることが好ましい。これは、質量体が２ｇより軽いと、フレームの振動数と質量体の振動数とが合いにくく、十分な振動減衰効果が得られず、１０ｇより重いと、代替する前記重量・バランス調整用鉛として通常使用される重量より重くなる可能性が高く、重量増加を招いてしまうことに因る。また、質量体が２ｃｍより短いと、揺れにくくなるため十分な振動減衰効果が得られず、５ｃｍより長いと、揺れすぎてグリップの内壁に当たりやすくなり、音鳴りの原因となり得る。
【００１６】
前記粘弾性材は、厚みが２ｍｍ以上４ｍｍ以下であり、周波数１０Ｈｚで測定された複素弾性率が０℃〜１０℃の温度下で２．０Ｅ+０７ｄｙｎ／ｃｍ2以上１．０Ｅ＋１０ｄｙｎ／ｃｍ2以下の範囲内であることが好ましい。
これは、粘弾性材の厚みが２ｍｍより薄いと、反発性能・振動吸収性能が十分に得られず、４ｍｍより厚くなると、重量増加を招いて操作性が低下することに因る。
また、周波数１０Ｈｚで測定された複素弾性率が０℃〜１０℃の温度下で２．０Ｅ+０７ｄｙｎ／ｃｍ2より低いと、粘弾性材が柔らかくなりすぎるため、棒状質量体がフレーム内壁に当たって音鳴りを発生しやすく、１．０Ｅ＋１０ｄｙｎ／ｃｍ2より大きいと、質量体の振動数とフレームの振動数が合わなくなり動吸振器として機能しなくなる。
【００１７】
前記グリップの一部壁面に動吸振器取付孔を設ける一方、前記動吸振器の粘弾性材を繊維強化樹脂製の分離グリップ材の内面に予め固着しており、該分離グリップ材で前記動吸振器取付孔を閉鎖してグリップ外面と同一平面を形成していることが好ましい。
具体的には、前記動吸振器取付孔の周縁には段状の支持部を残して打ち抜き、該周縁部に平板状の前記分離グリップ材を接着剤や両面テープなどで固着して取り付けている。これにより、動吸振器をグリップ内の正確な位置に正確な向きで設置することが容易となり、取付作業性が向上する。また、分離グリップ材を両面テープで接着する構成とした場合は、動吸振器の着脱も容易となるため、異なる仕様の動吸振器との付け替えによる振動減衰率の調節も容易となる。さらに、前記動吸振器取付孔を複数箇所に設け、動吸振器の設置位置や設置数を選択できる構成とすることによっても、振動減衰率の調整が可能となる。
前記分離グリップ材はグリップ部と略同一構成のプリプレグ積層体から形成した平板形状としておくことが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
上述したように、本発明によれば、動吸振器をグリップ端から全長Ｌに対して０．２Ｌの範囲に配置しているため、ラケットフレームのあらゆる振動モードの振動を減衰することができる。かつ、重量やバランスの増加を招かず、動吸振器をグリップに内設するためスイング時の邪魔にならず、良好な操作性をも併せ持つことができる。
また、グリップに動吸振器取付孔を設け、動吸振器を分離グリップ材と接着して取り付けることにより、簡単に動吸振器をグリップの内壁に固着して取り付けることができる。かつ、このような取付孔を予め複数箇所に形成しておくことにより、動吸振器の設置数と設置位置の選択が可能となり、振動減衰率を容易に調節することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、発明の実施形態を図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態はいずれも本発明を硬式テニス用ラケットフレームに適用したものである。
【００２０】
図１乃至図５は本発明の第一実施形態に係るラケットフレーム１０を示し、該ラケットフレーム１０は、フレーム本体１１のグリップ部１５に設けた動吸振器取付孔２０に分離クリップ材３５の内面に予め固着した動吸振器３０をはめ込み固定している。
【００２１】
前記フレーム本体１１は、ヘッド部１２、スロート部１３、シャフト部１４、グリップ部１５を連続して形成し、両側のスロート部１３にヨーク１６の両端を連結して、ヘッド部１２と共に打球面Ｆを囲むガット張架部Ｇを形成している。該ラケットフレーム１１の全長Ｌは６６０〜７４０ｍｍの範囲とするのが好ましく、本実施形態では７００ｍｍとしている。このフレーム本体１１は、強化繊維を引きそろえた樹脂を含浸させたプリプレグの積層体で成形され、重量を１７０ｇ〜２７０ｇの範囲とするのが良く、本実施形態では２００〜２４５ｇとしている。
また、グリップ部１５の自由端１５ａの開口部１７にはエンドキャップ（図示せず）が嵌着される。
【００２２】
前記グリップ部１５には予め、図５（Ａ）に示すように、該グリップ部１５の軸線方向で、かつ前記打球面Ｆと平行方向の幅方向両面に、長方形状の動吸振器取付孔（以下取付孔と略す）２０を打抜形成している。該取付孔２０は、その長辺２０ａ、２０ｂの長さは１５〜４０ｍｍ、短辺２０ｃ、２０ｄの長さを３〜２０ｍｍの範囲とするのが良く、本実施形態では長辺２０ａ、２０ｂの長さを２６〜３０ｍｍ、短辺２０ｃ、２０ｄの長さを６〜８ｍｍとしている。長辺２０ａ、２０ｂがグリップ部１５の軸線と平行となるように形成し、かつ、グリップエンド側短辺２０ｃをグリップ部１５の前記自由端１５ａから３０〜１４０ｍｍの位置に配置するのが良く、本実施形態では６０ｍｍとしている。前記取付孔２０の底部側の周縁に沿って支持部２２を形成している。なお、該取付孔２０のグリップエンド側短辺２０ｃとグリップエンド部１５の前記自由端１５ａとの間の距離はラケットフレーム１１の全長Ｌの０．０１Ｌ〜０．２Ｌの範囲内とするのが良い。
【００２３】
前記動吸振器３０は、図４（Ａ）に示すように、棒状質量体３１の外周に粘弾性材シート３２を巻きつけて固着している。
質量体３１は、本実施形態では、カーボン短繊維を２２％含有した６，６ナイロンから形成して円柱状とし、長手方向の中央部には両端部よりも小径とした段状の小径部３１ａを形成している。この質量体３１の長さは３ｃｍ、重さは３ｇとしている。
【００２４】
前記粘弾性材シート３２は、本実施形態では、スチレン−ブタジエンゴム１００重量部と硫黄１．５重量部とカーボンブラック４０重量部を配合した加硫成形されたゴムによりシート状に成形したものからなり、質量体３１の小径部３１ａの外周に巻き付け固定している。粘弾性材３２は、周波数１０Ｈｚで測定された複素弾性率が０℃〜１０℃のいずれの温度下でも２．０Ｅ＋０７ｄｙｎ／ｃｍ2以上１．０Ｅ＋１０ｄｙｎ／ｃｍ2以下の範囲内であり、厚みは２ｍｍ、重さは１ｇとしている。
【００２５】
前記構成の動吸振器３０をグリップ部１５に内壁に固着するため、図４（Ｂ）に示すように、動吸振器３０の質量体３１に巻きつけた粘弾性材シート３２の外周面の一部を、繊維強化樹脂製の平板からなる分離グリップ材３５の表面に接着剤で固着している。
前記分離グリップ材３５は取付孔２０を閉鎖する蓋部材となるものである。該分離グリップ材３５は、取付孔２０の形状および厚みに対応した長方形状とし、長辺３５ａ、３５ｂと質量体３１の軸線とが平行となるように動吸振器３０を固着している。かつ、分離グリップ材３５はグリップ部１５と略同一の構成としプリプレグ積層体から形成している。
【００２６】
このように、予め分離グリップ材３５に粘弾性材シート３２を介して棒状質量体３１を固着した状態で、図５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、グリップ部１５の左右の取付孔２０に動吸振器３０をはめ込んでいる。分離グリップ材３５の周縁に予め両面粘着テープ（図示せず）を固着しておき、該両面粘着テープを介して分離グリップ材３５を支持部２２に固着している。この状態で分離グリップ材３５の外面はグリップ部１５の外面と同一平面を形成している。
【００２７】
前記構成のラケットフレーム１０は、左右の動吸振器３０の合計重量が８ｇであるため、通常のラケットフレームに使用される重量・バランス調整用鉛が１０ｇ程度であるため、軽量化できる。さらに、動吸振器３０はグリップ部１５の内部に取り付けられるため、スイング時の邪魔にもならない。従って、前記ラケットフレーム１０は、動吸振器３０による振動減衰性と良好な操作性とを併せ持つことが出来る。
また、グリップ部１５の取付孔２０に、動吸振器３０を予め分離グリップ材の内面に固着した状態で嵌合するため外部から容易に取り付けることができる。従って、質量体３１の重さ、長さ、材料が相違する、および／または、粘弾性材３２の厚み、材料が相違する他の仕様の動吸振器に付け替えることも容易となり、振動減衰率の調整を容易に行うことができる。
【００２８】
かつ、動吸振器３０は、質量体３１の長手方向がグリップ部１５の軸線方向と平行となるように取り付けられているため、打球時に該質量体３１が振動しやすく、効果的な振動減衰効果を得ることが出来る。さらに、質量体の長さは３ｃｍであり、長すぎないため、激しく振動してもグリップ部１５の内壁にぶつかるほどではなく、音鳴りの発生を防止することができる。さらにまた、質量体３１の中央部に形成した小径部３１ａに粘弾性材３２を巻きつけているため、質量体３１が激しく振動しても粘弾性材３２から外れることを防止できる。
【００２９】
その上、取付孔２０のヘッド側短辺２０ｄの位置がグリップ部１５の自由端１５ａから３０〜１４０ｍｍの位置に配置するのがよく、そのため、フレーム本体１１の全長Ｌに対して、前記自由端１５ａから０．２Ｌの範囲内に取付孔２０が形成され、動吸振器３０もそのヘッド側端３１ｂが同範囲内に位置するように設置される。従って、各種振動モードの振幅の大きい腹の位置に動吸振器３０が配置されることより、振動減衰性を効果的に高めることができる。
なお、本実施形態では取付孔２０のヘッド側短辺２０ｄの位置がグリップ部１５の自由端１５ａから６０ｍｍの位置に配置している。
【００３０】
また、動吸振器３０の粘弾性材３２は、厚みが２ｍｍ以上４ｍｍ以下の範囲内であるため、重量増加を招かず、かつ、振動吸収性も十分に発揮することができる。また、周波数１０Ｈｚで測定された複素弾性率が０℃〜１０℃のいずれの温度下でも２．０Ｅ＋０７ｄｙｎ／ｃｍ2以上１．０Ｅ＋１０ｄｙｎ／ｃｍ2以下の範囲内としているため、質量体３１がフレーム内壁にぶつかるほど柔らすぎず、かつ、フレームの振動数とも合いやすく適切な振動減衰効果を得ることができる。
【００３１】
図６（Ａ）（Ｂ）は、本発明の第二実施形態を示す。
グリップ部１５に設ける取付孔２０はグリップ部１５の打球面Ｆと平行面における左右対向位置に、グリップ部１５の軸線方向に２つずつ並設して、計４箇所に取付孔２０−1〜２０−４を形成している。これら４個の取付孔にそれぞれ、動吸振器３０を取り付けた平板状の分離グリップ材３５を埋設して４つの動吸振器３０を設置している。
前記４つの取付孔２０−１〜２０−４はグリップ部１５の自由端１５ａから０．２Ｌの範囲内に位置するように設計している。その他の点では第一実施形態と同一構成としている。
【００３２】
図７（Ａ）（Ｂ）は第三実施形態では、４箇所に動吸振器を取り付け可能としているが、４個の取付孔２０−１〜２０−４は容易に打ち抜くことができる薄肉を有する凹部としておき、動吸振器を取り付ける凹部のみを打ち抜いて取付孔として動吸振器を取り付け、動吸振器を取り付けない凹部はそのままの状態としておいてもよい。該構成とすると、動吸振器の取付位置を選択することができる。
【００３３】
図８（Ａ）（Ｂ）は、本発明の第四実施形態を示し、動吸振器４０の構成と、該動吸振器４０のグリップ部１５への内設方法が第一実施形態と相違するが、他の点では第一実施形態と同一構成であるため同一符号を付して説明を省略する。
【００３４】
グリップ部１５には、第一実施形態のような取付孔２０を形成せず、自由端１５ａ側の開口部１７から前記動吸振器４０をグリップ部１５内に入れ、該動吸振器４０をグリップ部１５の内壁に直接的に固着している。
このとき、グリップ部１５の軸線を通りかつ打球面Ｆに平行な断面における左右２箇所に相対向するように動吸振器４０を取り付けると共に、後述する質量体４１の長手方向とグリップ部１５の軸線方向とが平行で、かつ、グリップ部１５の自由端１５ａから０．２Ｌの範囲内にこの質量体４１のヘッド側端４１aが位置するように取り付けている。
【００３５】
前記動吸振器４０は、質量体４１と粘弾性材４２からなり、質量体４１は、材料をカーボン短繊維を２２％含有した６，６ナイロンとする円柱棒状よりなる。この質量体４１の長さは３０ｍｍ、重さは３ｇとしている。
前記粘弾性材４２は略キューブ形状よりなり、質量体４１の長手方向の中央部の外面に固着されている。この粘弾性材４２は、スチレン−ブタジエンゴム１００重量部と硫黄１．５重量部とカーボンブラック４０重量部を配合した加硫成形されたゴムにより成形され、周波数１０Ｈｚで測定された複素弾性率が０℃〜１０℃のいずれの温度下でも２．０Ｅ＋０７ｄｙｎ／ｃｍ2以上１．０Ｅ＋１０ｄｙｎ／ｃｍ2以下の範囲内となるように作成されている。
【００３６】
この動吸振器４０をグリップ部１５の内壁に取り付けるときは、粘弾性材４２の、前記質量体４１を固着した面の反対側の面をグリップ部１５の内壁に固着して取り付ける。このように動吸振器４０を内設した後、グリップ部１５の開口部１７をエンドキャップ（図示せず）で閉鎖する。
【００３７】
本実施形態においても、打球時のフレーム振動に対して動吸振器４０が共振するため、フレーム１０の振動を減衰することができる。また、動吸振器４０をグリップ部１５の内部に収容しているためスイング時の邪魔にならず、軽量性も維持できる。従って、良好な操作性と振動減衰性を併せ持つことができる。
【００３８】
（実施例）
以上のことを確認するために、本発明のラケットフレームの実施例１〜９と比較例１〜９について説明する。
【００３９】
以下の表１に示すとおり、動吸振器の搭載位置、搭載箇所、質量体の材料（種類）、長さ、重量、粘弾性材（ラバー）の材料（種類）、複素弾性率、厚み、重量を異ならせた実施例１〜９と比較例１〜９を作製し、ラケットフレームの慣性モーメント、振動減衰率を測定し、操作性および振動減衰性について実打テストも行った。
【００４０】
なお、表1中の動吸振器の搭載位置は、ラケットフレーム１０の全長をＬとした場合における、ラケットフレーム１０のグリップ部１５の自由端１５ａから質量体３１のヘッド側端３１ｂまでの距離で示している。
また、表１中の粘弾性材の複素弾性率は、レオロジ製のＤＶＥ−Ｖ４を使用して、以下の条件下で測定した数値のうち温度５°で測定した数値を代表して示しているが、粘弾性材の複素弾性率は、実施例１〜９については、０℃〜１０℃のいずれの温度下でも２．０Ｅ＋７ｄｙｎ／ｃｍ2以上１．０Ｅ＋１０ｄｙｎ／ｃｍ2以下の範囲内となっていた。
試料：幅５ｍｍ×長さ３０ｍｍ×厚み２ｍｍ
試料における変形部位の長さ：２０ｍｍ（長さ３０ｍｍのうち両端５ｍｍを挟持）
初期歪み：１０％（２ｍｍ）
振幅：１２μｍ
周波数：１０Ｈｚ
モード：引張モード
【００４１】
【表１】
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【００４２】
実施例１〜９および比較例1〜９のいずれのラケットフレームも、繊維強化熱硬化性樹脂で成形した中空形状とし、厚み２８ｍｍ、幅１３〜１６ｍｍの断面形状とし、打球面Ｆの面積が１１５平方インチである同一形状とし、フレーム重量およびフレームバランスは表１に示すとおり設定した。
詳細には、ラケットフレームは、カーボン繊維を強化繊維とした繊維強化熱硬化性樹脂のプリプレグシート（ＣＦプリプレグ（東レＴ３００、７００、８００、Ｍ４６Ｊ））を、６６ナイロンからなる内圧チューブを被覆したマンドレル（φ１４．５）上に積層し、鉛直状の積層体を成形した。プリプレグ角度は０°、２２°、３０°、９０°とし、積層した。マンドレルを抜き取って前記積層体を金型にセットした。金型を型締して、金型を１５０℃に昇温し、３０分間の加熱を行うと同時に内圧チューブ内に９ｋｇｆ／ｃｍ2の空気圧を付加し、加圧保持し、加熱加圧成形により作成した。
【００４３】
ただし、実施例３は、グリップ部１５の軸線を通り打球面Ｆに直交する断面における上下位置に取付孔２０を形成し、実施例３以外は比較例１〜９も含めて、グリップ部１５の軸線を通り打球面Ｆに平行する断面における左右位置に取付孔２０を形成している。
いずれの場合も、この取付孔２０に各動吸振器を取り付けた繊維強化樹脂製の平板状の分離グリップ材３５を取り付けることにより、動吸振器をグリップ部１５内壁に固着して取り付けいる。
【００４４】
（実施例１）
動吸振器の形状および構造、動吸振器の搭載箇所、質量体の材料、長さ、重量、粘弾性材の材料、複素弾性率、厚み、重量については、いずれも第一実施形態と同一とした。即ち、動吸振器は、円柱棒状の質量体３１の中央部の小径部３１aに粘弾性材３２を巻きつけて形成し、該動吸振器の搭載箇所は、グリップ部１５の前記左右位置の2箇所とし、質量体３１の材料は、カーボン短繊維を２２％含有した６，６ナイロンとし、各質量体の長さは３０ｍｍ、重さは３ｇとし、粘弾性材３２の材料は、スチレン−ブタジエンゴム１００重量部と硫黄１．５重量部とカーボンブラック４０重量部を配合した加硫成形されたゴムとし、前記条件下で測定された複素弾性率は３．８６Ｅ＋０８ｄｙｎ／ｃｍ2とし、厚みは２ｍｍ、重さは１つにつき１ｇとした。また、動吸振器の搭載位置は０．１Ｌとした。
【００４５】
（実施例２）
動吸振器の搭載位置を０．２Ｌとしたが、その他の点では実施例１と同一構成とした。
（実施例３）
動吸振器の搭載箇所をグリップ部１５の前記上下位置の２箇所としたが、その他の点では実施例１と同一構成とした。
（実施例４）
質量体の材料を１１ナイロンとし、1個あたりの重さを１．５ｇとしたが、その他の点では実施例１と同一構成とした。
（実施例５）
質量体の長さを４５ｍｍとし、1個あたりの重さを２ｇとしたが、その他の点では実施例４と同一構成とした。
（実施例６）
質量体の材料を、６，６ナイロンにタングステン粉体を配合したゴムとし、1個あたりの重さを４ｇとしたが、その他の点では実施例１と同一構成とした。
（実施例７）
粘弾性材の厚みを３ｍｍ、1つあたりの重さを１．５ｇとしたが、その他の点では実施例１と同一構成とした。
（実施例８）
粘弾性材の材料を、スチレン−ブタジエンゴム１００重量部と硫黄１．５重量部とを配合して加硫成形されたゴムとし、前記条件下での複素弾性率を５．０７Ｅ＋７ｄｙｎ／ｃｍ2としたが、その他の点では実施例１と同一構成とした。
（実施例９）
粘弾性材の材料を、ＰＥＢＡＸ５５３３とし、前記条件下での複素弾性率を２．７２Ｅ＋９ｄｙｎ／ｃｍ2としたが、その他の点では実施例１と同一構成とした。
【００４６】
（比較例１）
ラケットフレームのいずれの箇所にも動吸振器を備えず、その代わり、６ｇの重量バランス調整用の鉛をグリップ部内に取り付けた。
（比較例２）
動吸振器の搭載位置を０．３Ｌとしたが、その他の点では実施例１と同一構成とした。
（比較例３）
質量体の材料を銅とし、長さを１５ｍｍとしたが、その他の点では実施例１と同一構成とした。
（比較例４）
質量体の材料を１１−ナイロンとし、長さを６０ｍｍとしたが、その他の点では実施例１と同一構成とした。
（比較例５）
質量体の材料を銅とし、1個当たりの重量を６ｇとしたが、その他の点では実施例１と同一構成とした。
（比較例６）
粘弾性材の厚みを１ｍｍ、1つ当たりの重量を０．５ｇとしたが、その他の点では実施例１と同一構成とした。
（比較例７）
粘弾性材の厚みを５ｍｍ、１つ当たりの重量を２．５ｇとしたが、その他の点では実施例１と同一構成とした。
（比較例８）
粘弾性材の材料をシリコンゴムとし、前記条件下での複素弾性率を１．４１Ｅ＋７ｄｙｎ／ｃｍ2としたが、その他の点では実施例１と同一構成とした。
（比較例９）
粘弾性材の材料を１１−ナイロンとし、前記条件下での複素弾性率を１．４５Ｅ＋１０ｄｙｎ／ｃｍ2としたが、その他の点では実施例１と同一構成とした。
【００４７】
（慣性モーメント測定）
図９（Ａ）に示すように、前記ラケットフレーム１０に所要の付属部品を.取り付ける。該テニスラケットフレーム１０を慣性モーメント測定器で、グリップ部１５を上端として吊り下げ、スイング周期Ｔｓを測定し、下記の数式により、スイング方向の慣性モーメント（グリップ端を支点とする打球面外へのスイング方向の慣性モーメント）を計算した。
図９（Ｂ）に示すように、慣性モーメント測定器でラケットフレーム１０のグリップ部１５を上端として吊り下げ、センター周期Ｔｃを測定し、下記の数式により、センター方
【００４８】
（慣性モーメントの計算）
スイング方向：Ｉｓ［ｇ／ｃｍ2］
Ｉｓ＝Ｍ×ｇ×ｈ（Ｔｓ／２／π）2−Ｉｃ
センター方向：Ｉｃ［ｇ／ｃｍ2］
Ｉｃ＝２５４４５８×（Ｔｃ／π）2−８３５７
重心回り：Ｉｇ
Ｉｇ＝Ｉｓ−ｍ（１＋２．６）2
ここで、Ｍ＝ｍ＋ｍｃ、ｈ＝（ｍ×ｌ−ｍｃ×ｌｃ）／ｍ＋２．６であり、ｍ：ラケット重量、ｌ：ラケットバランスポイント、ｍｃ：チャック重量、ｌｃ：チャックバランスポイントである。
【００４９】
（面外１次振動減衰率の測定）
各実施例および比較例のラケットフレーム１０を図１０（Ａ）に示すようにヘッド部１２の上端を紐５１で吊り上げ、ヘッド部１２とスロート部１３との一方の連続点に加速度ピックアップ計５３を打球面に垂直に固定した。この状態で、図１０（Ｂ）に示すように、ヘッド部１２とスロート部１３の他方の連続点をインパクトハンマー５５で加振した。インパクトハンマー５５に取り付けられたフォースピックアップ計で計測した入力振動（Ｆ）と加速度ピックアップ計５３で計測した応答振動（α）をアンプ５６Ａ、５６Ｂを介して周波数解析装置５７（ヒューレットパッカード社製、ダイナミックシングルアナライザーＨＰ３５６２Ａ）に入力して解析した。解析で得た周波数領域での伝達関数を求め、テニスラケットの振動数を得た。振動減衰比（ζ）は下式より求め、面外１次振動減衰率とした。各実施例および比較例のラケットフレームについて測定された平均値を前記表１に示す。
【００５０】
ζ＝（１／２）×（2ω／ωｎ）
Ｔｏ＝Ｔｎ×√２
【００５１】
（面外２次振動減衰率の測定）
ラケットフレーム１０を図１０（Ｃ）に示すようにヘッド部１２上端を紐５１で吊り下げ、スロート部１３とシャフト部１４との連続点に加速度ピックアップ計５３を打球面に垂直に固定した。この状態で、加速度ピックアップ計５３の裏側のフレーム１０をインパクトハンマー５５で加振した。そして、面外１次振動減衰率と同等の方法で減衰率を算出し、面外２次振動減衰率とした。各実施例および比較例のラケットフレームについて測定された平均値を前記表１に示す。
【００５２】
（実打評価）
ラケットの操作性および振動吸収性についてアンケート調査を行った。５点満点で（点が多い程良いと評価）、中・上級者（テニス歴１０年以上、現在も週３日以上プレーする条件を満たす女性）３８名の採点結果の平均値を表１に示した。
【００５３】
表１に示すように、動吸振器の搭載位置については、動吸振器がグリップ部の自由端から０．２Ｌの範囲内に設置されている実施例１、２は振動減衰率が向上したが、搭載位置が０．２Ｌの範囲を超えた比較例２は、その搭載位置が振動の節になったと考えられ、振動減衰率は向上せず、実打テストにおいても同様の結果となった。また、実施例１、２、３を比較すると、グリップ部の上下位置に動吸振器を取り付けた場合でも、左右位置に動吸振器を取り付けた場合と同等の振動減衰効果が得られることが分かった。
【００５４】
質量体の長さについては、実施例１、４、５、６や比較例５のように２ｃｍ以上５ｃｍ以下の場合は振動減衰率が向上したが、２ｃｍより短い比較例３は、振動数が合わなかったことから減衰率が低く、５ｃｍより長い比較例４は、振動減衰率が低かったのみでなく、質量体がグリップ内壁に当たることによる音鳴りが発生した。
質量体の重量については、2個の総重量が１０ｇを超える比較例５は、振動減衰率は高かったが、重量増加により操作性の評価が低くなった。
【００５５】
粘弾性材の厚みについては、２ｍｍ以上４ｍｍ以下の範囲内の実施例１、７は振動減衰率が高かったが、２ｍｍより薄い比較例６は、振動数が合わず減衰率が低かったうえ、質量体の振幅が大きくなり過ぎて音鳴りを発生した。また、４ｍｍより厚い比較例７は、振動減衰率が低く、また、重量増加により操作性の評価も低かった。
【００５６】
粘弾性材の複素弾性率については、比較例８のシリコンのように柔らかすぎたり、比較例９の１１−ナイロンのように硬すぎると、振動数が合わず振動減衰率が向上しなかったが、前記条件下における複素弾性率が２．０Ｅ＋７ｄｙｎ／ｃｍ2以上１．０Ｅ＋１０ｄｙｎ／ｃｍ2以下の範囲内の他の実施例は、振動減衰率が向上し、実打テストにおいても同様の評価が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、硬式テニス用のラケットフレームとして最も好適であるが、軟式テニス用ラケットフレーム、バトミントン、スカッシュ等のラケットフレームとしても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第一実施形態に係るラケットフレームの平面図である。
【図２】図１に示すラケットフレームの要部の打球面と平行方向の断面図である。
【図３】図１に示すラケットフレームの要部のグリップ軸線に直交方向の断面図である。
【図４】（Ａ）は動吸振器の分解斜視図であり、（Ｂ）は動吸振器と平板の分解斜視図である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、図１に示すラケットフレームの動吸振器取り付け手順を示す図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係るラケットフレームの要部を示し、（Ａ）は動吸振器装着前のグリップ部の斜視図であり、（Ｂ）は動吸振器装着後の打球面と平行方向の断面図である。
【図７】本発明の第三実施形態に係るラケットフレームの要部を示し、（Ａ）は動吸振器装着前の平面図であり、（Ｂ）は動吸振器装着後のグリップ軸線と直交方向の断面図である。
【図８】本発明の第三実施形態に係るラケットフレームの要部を示し、（Ａ）は打球面と平行方向の断面図であり、（Ｂ）はグリップ軸線に直交方向の断面図である。
【図９】（Ａ）（Ｂ）はラケットフレームの慣性モーメントの測定方法を示す概略図である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）はラケットフレームの振動減衰率の測定方法を示す概略図である。
【図１１】従来例の図である。
【図１２】他の従来例の図である。
【図１３】他の従来例の図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  ラケットフレーム
１１  フレーム本体
１２  ヘッド部
１５  グリップ部
２０（２０−１〜２０−６）  取付孔
３０、３０’、４０  動吸振器  
３１、３１’、４１  質量体
３２、３２’、４２  粘弾性材
３５  分離グリップ材
Ｆ  打球面
【図１】
2005328923.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005328923.tif 000009
【図７】
2005328923.tif 000010
【図８】
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【図９】
2005328923.tif 000012
【図１０】
2005328923.tif 000013
【図１１】
2005328923.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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