(57)【要約】【目的】電磁誘導を利用した非接触式の給電装置において簡単な構造で受電コイルを確実に検知する。【構成】電源に接続される給電コイルに、負荷に接続される受電コイルを挿入することにより、電磁誘導で給電部から受電部に対し非接触で給電される。給電コイルを高周波数で駆動し、給電コイルに流れる電流が第１基準値よりも小さい場合には給電コイルが受電コイルに挿入されたと判断し、給電コイルを低周波数で駆動し、給電コイルに流れる電流が第２基準値よりも大きい場合には受電コイルが抜かれたものと判断する。少ない消費電力で受電コイルの挿入を見落としなく検出でき、負荷が高負荷と軽負荷とで切り替わる場合にも伝搬効率を維持しつつ、負荷の変動に対応して大電力を安定して供給できる。【選択図】図１
2005210800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源に接続される給電コイルを備えた給電部と負荷に接続される受電コイルを備えた受電部とを有し、前記給電コイルと前記受電コイルを電磁結合が成立する給電状態に置くことにより電磁誘導で給電部から受電部に対し非接触で給電を行う給電装置において、
前記給電コイルを相対的に高い周波数の駆動信号で駆動するとともに、給電コイルに流れる電流を検出して第１の基準値と比較することにより、前記給電コイルと前記受電コイルが前記給電状態以外の状態から前記給電状態となって前記電磁結合が成立したことを検知するとともに、
前記給電コイルを相対的に低い周波数の駆動信号で駆動するとともに、給電コイルに流れる電流を検出して第２の基準値と比較することにより、前記給電コイルと前記受電コイルが前記給電状態から前記給電状態以外の状態となって前記電磁結合が解除されたことを検知する制御手段を備えたことを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記給電コイルと前記受電コイルが給電状態におかれたときに、前記給電コイルに流れる電流を検出して第３の基準値と比較し、その結果に応じて前記給電コイルに与える駆動信号の周波数を変更する請求項１記載の給電装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記負荷が相対的に小さい抵抗値を有する高負荷であって前記給電コイルに流れる電流が前記第３の基準値を越える場合には、前記給電コイルに与える駆動信号の周波数を相対的に低い周波数の駆動信号で駆動するとともに、
前記負荷が相対的に大きい抵抗値を有する軽負荷であって前記給電コイルに流れる電流が前記第３の基準値を下回る場合には、前記給電コイルに与える駆動信号の周波数を相対的に高い周波数の駆動信号で駆動することを特徴とする請求項２記載の給電装置。
【請求項４】
前記給電コイルを駆動する駆動回路と前記電源との間に電流検出素子を設けるとともに、
前記制御手段は、発振回路と、分周回路と、前記各基準値が設定された制御回路とを備え、該制御回路は前記電流検出素子で検出された前記給電コイルを流れる電流の電流値と前記各基準値とを比較し、その結果に応じて前記発振回路及び前記分周回路からの信号により前記駆動回路に所定の周波数の駆動信号で前記給電コイルを駆動させるように構成されたことを特徴とする請求項３記載の給電装置。
【請求項５】
前記給電コイルと前記受電コイルが前記給電状態以外の状態から前記給電状態となって前記電磁結合が成立したことを検知する操作を、前記制御手段に設けたタイマー手段により所定の周期で繰り返し行うことを特徴とする請求項１乃至４記載の給電装置。
【請求項６】
前記給電コイルは所定の内径を備えた挿入孔を備えており、前記受電コイルは前記給電コイルの前記挿入孔に挿入可能な長体状であり、前記受電コイルを前記給電コイルの前記挿入孔に挿入することにより、前記給電コイルと前記受電コイルとが前記給電状態となることを特徴とする請求項１乃至５記載の給電装置。
【請求項７】
前記受電コイルは所定の内径を備えた挿入孔を備えており、前記給電コイルは前記受電コイルの前記挿入孔に挿入可能な長体状であり、前記給電コイルを前記受電コイルの前記挿入孔に挿入することにより、前記給電コイルと前記受電コイルとが前記給電状態となることを特徴とする請求項１乃至５記載の給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源に接続された給電コイルと、負荷に接続された受電コイルとを、電磁結合が成立する給電状態に置くことにより、給電部から受電部に対し電磁誘導により非接触で給電を行うことができる給電装置に係り、特に検知用のコイルを設ける等の複雑な構成をとらずに両コイルが給電状態にあるか否かを確実に検知することができる給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コネクター・ソケット等、機械的接触を介して電力を供給する給電装置は、水濡れの恐れのある場合や埃・砂等の堆積の恐れがある様な環境では、ショート・感電の可能性があるため使用することができなかった。
【０００３】
この様な場所での使用に適した給電装置として、機械的な結合を用いずに電磁誘導を用いた非接触タイプの給電システムが提案されている。例えば、下記特許文献１には、電源に接続された給電コイルと、負荷に接続された受電コイルとを、電磁結合が成立する給電状態に置くことにより、給電部から受電部に対し電磁誘導により非接触で給電を行うことができる給電装置が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−２１５５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この様な電磁誘導を用いる給電装置では、給電を受けるコイル（以後受電コイルと呼ぶ）が存在しない時でも、電磁誘導を発生させるコイル（以後給電コイルと呼ぶ）を駆動すれば電力を消費してしまうため、受電コイルの存在の有無を検知する必要があり、前記特許文献１記載の発明のように、給電コイルとは別に受電コイルの鉄心を検出するための検出コイルを給電コイルの側に別途設置したり、また受電コイルより信号を送る構成が必要であった。
【０００５】
しかし、この様な構成では給電コイルの側の構成が大型化・複雑化したり、受電側の回路が複雑になるなどの不都合がある。
【０００６】
そこで本発明は、受電コイルの有無を検出する検出コイル等のように装置を大型化・複雑化する特別な構成を設けることなく、電磁誘導を利用した非接触タイプの給電装置本来の構成から特に大がかりな部品の追加なしで受電コイルの存在を検知できるようにした給電装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、給電コイルに流れる電流を検出することにより受電コイルの有無を検出する手段を設けることとした。
しかし、この様に誘導負荷を駆動する側である給電コイル側で検出した電流の波形は、コイルを交番電圧に駆動することから乱れている場合が多いため、給電コイル側の電流を検知して受電コイルの有無を検出する手法は精度が低く、給電コイルの電流を検出することだけで受電コイルの有無を検出するためには受電コイルが有る時と無い時の電流差をなるべく大きくとる必要がある。
そのためには、一般に駆動周波数を低くして給電コイルのインピーダンスを低く抑える必要があるが、駆動する周波数を低くおさえると軽負荷駆動時の伝搬効率が低下してしまう。
そこで、本発明では、負荷に合せて、給電コイルの駆動周波数を相対的に高い周波数と低い周波数とで適宜に切り替えられる構成とし、伝搬効率を維持しつつ給電コイルの電流検知により受電コイルを確実に検出できるような手段を講じたものである。
【０００８】
請求項１に記載された給電装置は、
電源に接続される給電コイルを備えた給電部と負荷に接続される受電コイルを備えた受電部とを有し、前記給電コイルと前記受電コイルを電磁結合が成立する給電状態に置くことにより電磁誘導で給電部から受電部に対し非接触で給電を行う給電装置において、
前記給電コイルを相対的に高い周波数の駆動信号で駆動するとともに、給電コイルに流れる電流を検出して第１の基準値と比較することにより、前記給電コイルと前記受電コイルが前記給電状態以外の状態から前記給電状態となって前記電磁結合が成立したことを検知するとともに、
前記給電コイルを相対的に低い周波数の駆動信号で駆動するとともに、給電コイルに流れる電流を検出して第２の基準値と比較することにより、前記給電コイルと前記受電コイルが前記給電状態から前記給電状態以外の状態となって前記電磁結合が解除されたことを検知する制御手段を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載された給電装置は、請求項１記載の給電装置において、
前記制御手段が、
前記給電コイルと前記受電コイルが給電状態におかれたときに、前記給電コイルに流れる電流を検出して第３の基準値と比較し、その結果に応じて前記給電コイルに与える駆動信号の周波数を変更することを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載された給電装置は、請求項２記載の給電装置において、
前記制御手段が、
前記負荷が相対的に小さい抵抗値を有する高負荷であって前記給電コイルに流れる電流が前記第３の基準値を越える場合には、前記給電コイルに与える駆動信号の周波数を相対的に低い周波数の駆動信号で駆動するとともに、
前記負荷が相対的に大きい抵抗値を有する軽負荷であって前記給電コイルに流れる電流が前記第３の基準値を下回る場合には、前記給電コイルに与える駆動信号の周波数を相対的に高い周波数の駆動信号で駆動することを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載された給電装置は、請求項３記載の給電装置において、
前記給電コイルを駆動する駆動回路と前記電源との間に電流検出素子を設けるとともに、
前記制御手段は、発振回路と、分周回路と、前記各基準値が設定された制御回路とを備え、該制御回路は前記電流検出素子で検出された前記給電コイルを流れる電流の電流値と前記各基準値とを比較し、その結果に応じて前記発振回路及び前記分周回路からの信号により前記駆動回路に所定の周波数の駆動信号で前記給電コイルを駆動させるように構成されたことを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載された給電装置は、請求項１乃至４記載の給電装置において、
前記給電コイルと前記受電コイルが前記給電状態以外の状態から前記給電状態となって前記電磁結合が成立したことを検知する操作を、前記制御手段に設けたタイマー手段により所定の周期で繰り返し行うことを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載された給電装置は、請求項１乃至５記載の給電装置において、
前記給電コイルは所定の内径を備えた挿入孔を備えており、前記受電コイルは前記給電コイルの前記挿入孔に挿入可能な長体状であり、前記受電コイルを前記給電コイルの前記挿入孔に挿入することにより、前記給電コイルと前記受電コイルとが前記給電状態となることを特徴としている。
【００１４】
請求項７に記載された給電装置は、請求項１乃至５記載の給電装置において、
前記受電コイルは所定の内径を備えた挿入孔を備えており、前記給電コイルは前記受電コイルの前記挿入孔に挿入可能な長体状であり、前記給電コイルを前記受電コイルの前記挿入孔に挿入することにより、前記給電コイルと前記受電コイルとが前記給電状態となることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載された給電装置によれば、給電コイルと受電コイルによる電磁誘導により非接触で給電を行う給電装置において、第１の基準値を適当な大きさに設定すれば、給電コイルと受電コイルの間に電磁結合が成立したことの検知を、給電コイルに相対的に高い周波数の駆動信号を与えることにより見落としなく行うことができる。また、相対的に低い周波数の駆動信号を与える場合に比べて電力消費が少なくて済むので、電磁結合の有無の検知周期を相対的に短くして速やかな検知を実現できる。電磁結合が検知された後に、電磁結合が解除されたことを検知する場合には、給電コイルを相対的に低い周波数の駆動信号で駆動して行うことができる。
【００１６】
請求項２乃至３に記載された給電装置によれば、さらに、給電コイルと受電コイルの電磁結合後、前記負荷が高負荷と軽負荷とで切り替わる場合にも、給電コイルの電流値によって給電コイルの駆動周波数を適宜に切り替えることができるので、伝搬効率を維持しつつ、負荷の変動に対応して大電力を安定して供給することができる。
【００１７】
請求項４に記載された給電装置によれば、給電コイルの電流値を電流検出素子で検知して基準値と比較した結果に応じて給電コイルの駆動周波数の切り替えを行う具体的な構成を提供することができる。
【００１８】
請求項５に記載された給電装置によれば、給電コイルと受電コイルの電磁結合を検知する操作を、制御手段のタイマー手段により所定の周期でに繰り返し行うことができるので、前記電磁結合の検知が確実かつ速やかであり、給電コイルの駆動周波数が相対的に高く電力消費が少なければ前記周期を短くすることもできる。
【００１９】
請求項６乃至７に記載された給電装置によれば、前記給電コイルと前記受電コイルの電磁結合を、前記給電コイルと前記受電コイルの一方に前記挿入孔を設け、他方を該挿入孔に挿入するという簡単な構造によって実現することができるので、電磁誘導を用いた非接触の給電装置を広い範囲の技術に応用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するために特許出願人が出願時点で最良と思う本発明の実施の形態を図１〜図６を参照して説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る給電装置の回路構成図であり、図２は本発明の実施の形態に係る給電装置の駆動波形図であり、図３は本発明の実施の形態に係る給電装置の主としてコイル部分の構造を示す断面図であり、図４は本発明の実施の形態に係る給電装置の動作を説明する流れ図であり、図５は本発明の実施の形態に係る給電装置の動作を説明する電流等の波形図であり、図６は本発明の実施の形態に係る給電装置における負荷と駆動周波数に応じた流入電流値・負荷電圧値を表形式で示す図である。
【００２１】
（１）本給電装置の構成（図１〜図３）
図１に示すように、本例の給電装置は、給電コイル１を備えた給電部２と受電コイル３を備えた受電部４を有し、別体に構成された給電コイル１と受電コイル３を電磁結合が成立する給電状態に置くことにより、電磁誘導で給電部２から受電部４に対して非接触で給電を行う装置である。
【００２２】
給電部２は、３つの小給電コイル５からなる給電コイル１と、後述する制御手段からの制御信号により交流で各小給電コイル５を駆動する３つの駆動回路６と、各駆動回路６と電源７との間の電源経路に設けられて電源電圧を一定電圧に変換する定電圧回路８と、前記電源経路に設けられた電流検出素子９と、各駆動回路６を制御する制御手段１０とを有している。
【００２３】
制御手段１０は、基準となるクロックを発生させる発振回路１１と、発振回路１１の周波数を所望の周波数にして出力する分周回路１２と、電流検出素子９の両端の電圧をデジタル信号に変えるＡ／Ｄ変換器１３と、これら各回路等からの信号等を用いて前記各駆動回路６を制御する制御回路１４とで構成される。制御回路１４には、後述するように、駆動回路６を制御する際の判断基準となる各種の基準値が予め設定されている。
【００２４】
受電部４は、電磁誘導により交流電力を発生させる受電コイル３と、受電コイル３に接続された整流回路１５を有する。整流回路１５は、ダイオード１６及びコンデンサー１７を有し、受電コイル３に発生した交流電力を直流に変換して負荷２０に供給する。
【００２５】
図１及び図２に示すように、制御回路１４からは相対的に高い周波数（本例では３２ｋＨｚ）又は相対的に低い周波数（本例では１６ｋＨｚ）のいずれか一方が、後述する手順に従った判断で選択され、基本信号Ｓ０として常時各駆動回路６に出力される。また、制御回路１４からは、Ｈ又はＬの選択信号Ｓ１（Ｈは選択、Ｌは非選択）が後述する手順に従って選択され、各駆動回路６に出力される。その結果、図２に示すように、給電コイル１に与えられる駆動信号（給電コイル１の波形）は、選択信号Ｓ１が入ると（Ｈになると）、基本信号Ｓ０の周波数に基いた交流波形となって給電コイル１に与えられ、これを駆動する。
【００２６】
次に、図３を参照して給電コイル１と受電コイル３のさらに具体的な形状等を説明する。
給電部２の給電コイル１は、所定の内径を備えた横断面円形の挿入孔２１（貫通孔）を備え、その他の給電部回路（前記制御手段１０、定電圧回路８、電流検出素子９等）とともに外装材料２２によって一体に封着された密閉構造とされており、コイルや回路等の電気的構成部分は種々の環境に耐えうる防水性・防湿性・防塵性を備えている。なお電源７は外部から供給される。
【００２７】
受電部４の受電コイル３は、磁性体（フェライト）２３に巻かれた被覆導電線２４からなり、これと前記整流回路１５とが外装材料２２によって一体に封着された構造とされており、給電コイル１と同様に所定の耐候性を有している。受電コイル３は給電コイル１と同等の軸方向長さを有する中実円柱形であり、前記給電コイル１の挿入孔２１に挿入して軸方向に移動可能である。
【００２８】
なお、円柱状の受電コイル３の上端に設けられた整流回路１５は受電コイル３の本体部分よりも大径で外方に張り出した形状に構成されているので、受電コイル３を給電コイル１の挿入孔２１に挿入すると、受電コイル３は整流回路１５の部分で給電コイル１の上端に引っ掛かり、両コイル１，３は互いに電磁結合する給電位置で保持されることとなる。
【００２９】
両コイル１，３は以上のような構成なので、給電部２（給電コイル１）と受電部４（受電コイル３）を別々にしておけば両コイル１，３間に電磁結合は生じず、非接触の給電は行われない。給電部２（給電コイル１）の挿入孔２１内に受電部４（受電コイル３）を挿入すれば、給電部２から受電部４に対し電磁誘導により非接触で給電を行うことができる給電状態となる。
【００３０】
（２）本給電装置の作用（図４〜図６）
次に本給電装置の作用を、制御手段１０の動作を中心として説明する。
本給電装置では、以下に説明するように予め制御回路１４に幾つかの基準値Ａ１〜Ａ３を設定しておき、給電コイル１に流れる電流の電流値を電流検出素子９で測定してこれら基準値Ａ１〜Ａ３と比較し、その比較結果に基づいて受電コイル３の有無や負荷２０の軽重等の状態判断を行う。
【００３１】
まず、第１の基準値であるレベルＡ１は、給電コイル１と受電コイル３が給電状態以外の状態（具体的には受電コイル３が給電コイル１から外れている状態）から給電状態（具体的には受電コイル３が給電コイル１に全長挿入された状態）となって電磁結合が成立したことを検知するための判断基準値であり、給電コイル１の電流値がこのレベルＡ１よりも大きい場合には電磁結合がなく（つまり受電コイル３は挿入されておらず）、給電コイル１の電流値がこのレベルＡ１よりも小さい場合には電磁結合が成立している（つまり受電コイル３が挿入されている）、と判断される。
【００３２】
また、第２の基準値であるレベルＡ３は、給電コイル１と受電コイル３が給電状態（具体的には受電コイル３が給電コイル１に全長挿入されて電磁結合が成立した状態）から給電状態以外の状態（具体的には受電コイル３が給電コイル１から外れている状態）になったことを検知するための判断基準値であり、給電コイル１の電流値がこのレベルＡ３よりも大きい場合には給電コイル１に挿入されていた受電コイル３が抜き取られたものと判断される。
【００３３】
また、第３の基準値であるレベルＡ２は、給電コイル１と受電コイル３が給電状態（具体的には受電コイル３が給電コイル１に全長挿入されて電磁結合が成立した状態）にあることを前提とし、その場合に負荷２０が高負荷か軽負荷かを判断するための基準値であって、給電コイル１に流れる電流がレベルＡ２を越える場合には、相対的に小抵抗値の高負荷であると判断し、給電コイル１に与える駆動信号の周波数を相対的に低い周波数（１６ｋＨｚ）の駆動信号で駆動する。また、給電コイル１に流れる電流がレベルＡ２を下回る場合には、相対的に高抵抗値の軽負荷であると判断し、給電コイル１に与える駆動信号の周波数を相対的に高い周波数（３２ｋＨｚ）の駆動信号で駆動する。
【００３４】
以下、本給電装置の作動についてさらに具体的に説明する。以下の説明では、図４の流れ図に示す各動作ステップＳ１〜Ｓ９を用いて本装置の動作を適宜区切って説明し、各区切り毎に半括弧付き数字１）〜９）を参照符号として付した。また図５に示す電流波形にも対応して同一の半括弧付き数字１）〜９）を付し、理解の便宜とした。
【００３５】
１）受電部４が挿入されていない状態では、３２ｋＨｚで給電コイル１を駆動すると、第１の基準値であるレベルＡ１より大きい電流が流れるため、Ｓ１−Ｓ２−Ｓ３−Ｓ４−Ｓ５−Ｓ１のルートで動作する。制御手段１０のタイマーで指定された時間ごとにＳ１信号はＨとなり、受電コイル３の検出動作を繰り返す。
【００３６】
２）受電部４が挿入されると３２ｋＨｚで給電コイル１を駆動した時の電流がＡ１レベル未満となり、軽負荷と判断され、Ｓ１−Ｓ２−Ｓ３−Ｓ６のルートで動作し、Ｓ１信号はＨのまま保たれるため駆動動作が連続する。この時電流がＡ１レベル以下の場合はＳ６−Ｓ８−Ｓ９−Ｓ６の動作を繰り返す。（軽負荷動作）
【００３７】
３）この後、受電部４を抜き取ると電流がＡ３レベルを超えるため、Ｓ６−Ｓ７−Ｓ９−Ｓ４−Ｓ５−Ｓ１のルートで動作を行い、受電コイル３の検出動作を繰り返す。
【００３８】
４）受電部４が挿入されると３２ｋＨｚで給電コイル１を駆動した時の電流がＡ１レベル以下となり、Ｓ１−Ｓ２−Ｓ３−Ｓ６のルートで駆動動作が連続する。この時電流がＡ２レベルより大きい場合は、高負荷と判断され、Ｓ６−Ｓ７と動作し、Ｓ０出力を１６ｋＨｚに変更し、Ｓ９−Ｓ６−Ｓ７−Ｓ９の動作を繰り返す。（高負荷動作）
【００３９】
５）この後、受電部４を抜き取ると電流がＡ３レベルを超えるため、Ｓ６−Ｓ７−Ｓ９−Ｓ４−Ｓ５−Ｓ１のルートで動作を行い、Ｓ０出力を３２ｋＨｚとし受電コイル３の検出動作を繰り返す。
【００４０】
６）受電部４が挿入された状態で負荷２０が変動して電流が変化すると、電流がＡ２レベル以下の場合はＳ６−Ｓ８−Ｓ９−Ｓ６のルートで動作を繰り返す。
【００４１】
７）負荷２０が変化してＡ２レベルより大きな電流が流れるとＳ６−Ｓ７−Ｓ９−Ｓ６のルートで動作を繰り返し、給電コイル１は１６ｋＨｚで駆動される。
【００４２】
８）電流が変化して電流がＡ２レベル以下になるとＳ６−Ｓ８−Ｓ９−Ｓ６のルートで動作を繰り返し、給電コイル１は３２ｋＨｚで駆動される。
【００４３】
９）もしＡ１レベルと受電部４が挿入されていない状態の電流値とが近いために、受電コイル３が給電コイル１に挿入されていないのに挿入されたものと誤検出してしまったとしても、Ｓ１−Ｓ２−Ｓ３−Ｓ６−Ｓ７−Ｓ９のルートで動作し、Ａ１レベルより十分に大きいＡ３レベルとの大きな差を確実に検出してＳ９−Ｓ４−Ｓ５−Ｓ１のルートで動作を行い、検出動作を繰り返すことができる。
【００４４】
（３）本給電装置の一数値例（図３、図６）
次に、本例の給電装置における実際の一数値例を説明する。
まず、図３に示すように、給電コイル１は、挿入孔２１の内径が２６ｍｍであり、φ１．６ｍｍの被覆銅線を１４巻きした３つの小給電コイル５で構成される。受電コイル３は、９×１０ｍｍの小判型のフェライト２３にφ２ｍｍの被覆導電線２４を３０巻きし、センタータップとしてある。また、外装材料２２は樹脂からなる。
【００４５】
また、図６の表図は、給電部２への流入電流Ｉin（Ａ）と受電部４から負荷２０へ供給する電圧Ｖout （Ｖ）を、給電部２に与える駆動周波数（ｋＨｚ）と負荷２０に応じて示したものであり、負荷２０については、「受電部無し」（給電部２の給電コイル１から受電部４の受電コイル３を引き抜いた状態）と、高負荷（抵抗値が相対的に小さい）から軽負荷（抵抗値が相対的に大きい）まで０．３（Ω）〜１００（Ω）の範囲の負荷抵抗値によって示している。
【００４６】
Ａ１レベルは、受電コイル３を挿入したことの見落としがない様に、極力大きくする必要があり、３２ｋＨｚにて０．３（Ω）負荷時の電流５．８（Ａ）をＡ１レベルの電流値として設定している。
【００４７】
Ａ２レベルは、負荷の動作安定のため、受電部４の出力電圧が７．５（Ｖ）以上となるように、３．５（Ａ）と設定した。
【００４８】
Ａ３レベルは、電流検出精度の余裕を考えて１４（Ａ）と設定した。
【００４９】
一般に給電コイル１のインピーダンスを低く抑えるため駆動周波数を低くおさえると、軽負荷駆動時の伝搬効率は低下してしまう。そこで、本例では、負荷２０に合せて、給電コイル１の駆動周波数を相対的に高い周波数と低い周波数とで適宜に切り替えることにより、伝搬効率を維持しつつ給電コイル１の電流検知により受電コイル３を確実に検出できるようにしたものである。
【００５０】
具体的には、軽負荷の例として負荷抵抗値５（Ω）で比較すると、本例による３２ｋＨｚの場合にはＩin＝３．２（Ａ）、Ｖout ＝７．３４（Ｖ）での効率が約３７％であるのに対して、１６ｋＨｚで駆動した場合にはＩin＝約５．３（Ａ）、Ｖout ＝７．７９（Ｖ）で効率約２５％となり、大差がある。
【００５１】
高負荷の例として負荷抵抗値０．５（Ω）で比較すると、本例による１６ｋＨｚの場合にはＩin＝約１１．４（Ａ）、Ｖout ＝４．６７（Ｖ）に対して、３２ｋＨｚで駆動した場合にはＩin＝５．７（Ａ）、Ｖout ＝３．３６（Ｖ）となり、大差がある。
【００５２】
この様に、負荷に応じ駆動周波数を切り替えて給電コイル１を駆動することにより、電源７としての能力は大きく改善され、非接触で大電力を安定して供給することができる。
【００５３】
また、受電コイル３の挿入の検出は３２ｋＨｚにて行うため検出時の電流を少なく抑える事ができる。「受電部無し」と負荷０．３ΩとのＩinの差は、３２ｋＨｚでは２．４（Ａ）であるのに対し、１６ｋＨｚ駆動とした場合には同差が７．１（Ａ）となって検出の精度は高いが、本例ではＡ１レベルを「受電部無し」の電流値に可及的に近づけて設定することにより受電コイル３挿入の見落としが無くなり動作の確実性が向上する。
【００５４】
以上説明した実施形態では、給電コイル１が中空円筒形であり、受電コイル３がこれに挿入される中実円筒形であったが、この形状の関係は逆であってもよい。すなわち、給電コイルを中実円筒形（すなわち丸棒状）とし、受電コイルを所定の内径の貫通孔を備えた中空円筒形として給電コイルに外挿するようにしてもよい。その場合の回路構成や、機械的構成は、前述した実施形態における技術的意義を変更しない範囲においてこれらと略同様に考えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は本発明の実施の形態に係る給電装置の回路構成図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態に係る給電装置の駆動波形図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態に係る給電装置の主としてコイル部分の構造を示す断面図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態に係る給電装置の動作を説明する流れ図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態に係る給電装置の動作を説明する電流等の波形図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態に係る給電装置における負荷と駆動周波数に応じた流入電流値・負荷電圧値を表形式で示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…給電コイル
２…給電部
３…受電コイル
４…受電部
５…小給電コイル
６…駆動回路
７…電源
８…定電圧回路
９…電流検出素子
１０…制御手段
１１…発振回路
１２…分周回路
１４…制御回路
１５…整流回路
２０…負荷
２１…挿入孔
Ａ１〜Ａ３…基準値
【図１】
2005210800.tif 000003
【図２】
2005210800.tif 000004
【図３】
2005210800.tif 000005
【図４】
2005210800.tif 000006
【図５】
2005210800.tif 000007
【図６】
2005210800.tif 000008