(57)【要約】【課題】  設置状況等に応じて感震器作動の感度を変更し得る燃焼装置を提供する。【解決手段】  感震器２８からの振動検知信号の出力が出力継続時間や出力回数等についての判定基準を超えると安全判定処理手段１３から安全動作信号が出力され、安全動作制御手段１４により強制燃焼停止等の安全動作が実行される。一方、設置状況検出手段１６により地震以外の受動振動を受け易い設置状況であることが検出されると変更指令が出力され、基準変更設定手段１７により標準の判定基準から、より大値側の判定基準に変更して感度設定がより鈍く変更される。外部操作手段１８を用いた手動操作によっても判定基準の変更設定が可能にされ、自動処理による変更よりも優先される。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生により作動して振動検知信号を出力する感震器と、この感震器から出力される振動検知信号の出力継続時間及び／又は出力回数についての判定基準が予め設定され上記感震器から出力される振動検知信号を受けて上記判定基準に基づき安全動作信号を出力するか否かを判定する安全判定処理手段とを備えた燃焼装置であって、
上記安全判定処理手段と接続されて上記判定基準を外部操作により変更設定する外部操作手段を備えている
ことを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃焼装置であって、
上記外部操作手段は、上記判定基準をより大値側に段階的もしくは連続的に変更可能に構成されている、燃焼装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の燃焼装置であって、
上記外部操作手段は、リモコン、切換スイッチ及び切換用接続端子の内の１又は２以上の組み合わせにより構成されている、燃焼装置。
【請求項４】
請求項１に記載の燃焼装置であって、
報知手段と、
設定期間の範囲内に上記感震器から出力される振動検知信号の出力回数を積算して記憶する第１積算処理手段と、
この第１積算処理手段による上記設定期間内の積算出力回数が設定回数を超えるとき上記報知手段により上記判定基準を変更設定が可能である旨の報知処理を行う報知処理手段とをさらに備えている、燃焼装置。
【請求項５】
請求項１に記載の燃焼装置であって、
報知手段と、
設定期間の範囲内に上記安全判定処理手段から出力される安全動作信号の出力回数を積算して記憶する第２積算処理手段と、
上記第２積算処理手段による上記設定期間内の積算出力回数が設定回数を超えるとき上記報知手段により上記判定基準を変更設定が可能である旨の報知処理を行う報知処理手段とをさらに備えている、燃焼装置。
【請求項６】
振動発生により作動して振動検知信号を出力する感震器と、この感震器から出力される振動検知信号の出力継続時間及び／又は出力回数についての判定基準が予め設定され上記感震器から出力される振動検知信号を受けて上記判定基準に基づき安全動作信号を出力するか否かを判定する安全判定処理手段とを備えた燃焼装置であって、
地震以外に起因する受動振動を受け易い設置状況であるか否かを検出する設置状況検出手段と、
この設置状況検出手段により上記受動振動を受け易い設置状況であることが検出されたとき上記判定基準をより大値側に段階的もしくは連続的に変更設定する基準変更設定手段と
を備えていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項７】
請求項６に記載の燃焼装置であって、
上記設置状況検出手段は、単独設置状況か、２台以上が連結された連結型設置状況かの別を検出し、連結型設置状況であることの検出により上記受動振動を受け易い設置状況であると検出するように構成されている、燃焼装置。
【請求項８】
請求項７に記載の燃焼装置であって、
上記設置状況検出手段は、連結型設置状況であることを通信接続ラインの接続による接続信号に基づき検出するように構成されている、燃焼装置。
【請求項９】
振動発生により作動して振動検知信号を出力する感震器と、この感震器から出力される振動検知信号の出力継続時間及び／又は出力回数についての判定基準が予め設定され上記感震器から出力される振動検知信号を受けて上記判定基準に基づき安全動作信号を出力するか否かを判定する安全判定処理手段とを備えた燃焼装置であって、
設定期間の範囲内に上記感震器から出力される振動検知信号の出力回数を積算して記憶する第１積算処理手段と、
この第１積算処理手段による上記設定期間内の積算出力回数が設定回数を超えるとき上記判定基準をより大値側に段階的もしくは連続的に変更設定する基準変更設定手段とを備えていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の燃焼装置であって、
報知手段と、
上記第１積算処理手段による上記設定期間内の積算出力回数が設定回数を超えるとき上記報知手段により上記判定基準を変更設定する旨の報知処理を行う報知処理手段とをさらに備えている、燃焼装置。
【請求項１１】
振動発生により作動して振動検知信号を出力する感震器と、この感震器から出力される振動検知信号の出力継続時間及び／又は出力回数についての判定基準が予め設定され上記感震器から出力される振動検知信号を受けて上記判定基準に基づき安全動作信号を出力するか否かを判定する安全判定処理手段とを備えた燃焼装置であって、
設定期間の範囲内に上記安全判定処理手段から出力される安全動作信号の出力回数を積算して記憶する第２積算処理手段と、
この第２積算処理手段による上記設定期間内の積算出力回数が設定回数を超えるとき上記判定基準をより大値側に段階的もしくは連続的に変更設定する基準変更設定手段とを備えていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の燃焼装置であって、
報知手段と、
上記第２積算処理手段による上記設定期間内の積算出力回数が設定回数を超えるとき上記報知手段により上記判定基準を変更設定する旨の報知処理を行う報知処理手段とをさらに備えている、燃焼装置。
【請求項１３】
請求項６、請求項９、請求項１０、請求項１１又は請求項１２のいずれかに記載の燃焼装置であって、
上記安全判定処理手段と接続されて上記判定基準を外部操作により変更設定する外部操作手段をさらに備え、
上記外部操作手段による判定基準の変更設定が、上記基準変更設定手段による判定基準の変更設定よりも優先されるように構成されている、燃焼装置。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の燃焼装置であって、
入水を燃焼熱により加熱し、加熱した後に出湯させる給湯機能を備えている、燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感震器を備えた燃焼装置に関し、詳しくは設置状況に応じて感震器の検出感度を変更し得るようにする技術に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃焼装置に感震器を設け、地震による振動（震動）等を感知するとバーナの燃焼を強制停止させるようにしたものは知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１８２８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来の燃焼装置においては、設置状況によっては風等の地震動以外の揺れを感知してしまい、これによる振動検知信号の出力により本来は燃焼を停止させるべき振動ではなくても燃焼を停止させてしまい使用不能に陥るという不都合がある。
【０００５】
すなわち、２台以上の燃焼装置を並列に連結して使用する連結型の場合には、通常、これら２台以上の燃焼装置が例えば図４及び図５に示すような架台６に固定して設置されることになる。この架台６は基端部がベース面（床面又は基礎面）に固定され先端が上方空間に突出して自由端となるため、横風等を受けて横揺れし感震器２８が作動（振動検知信号を出力）してしまうおそれがある。このような不都合は、たとえ燃焼装置が単独で設置されている場合であっても、その設置されている壁等の剛性が低ければ、何らかの影響でその壁が揺れる結果、感震器がその揺れを感知して作動してしまい、上記と同様の不都合を招くおそれがある。加えて、このような不都合は、燃焼装置が気体燃料（ガス）及び液体燃料（石油等）のいずれを燃料として燃焼するものであっても、感震器を備えて振動検出により燃焼を強制的に停止するように構成されている場合には、同様に発生し得る。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、設置場所の状況（設置状況）等に応じて感震器作動の感度を変更し得る燃焼装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明では、振動発生により作動して振動検知信号を出力する感震器と、この感震器から出力される振動検知信号の出力継続時間及び／又は出力回数についての判定基準が予め設定され上記感震器から出力される振動検知信号を受けて上記判定基準に基づき安全動作信号を出力するか否かを判定する安全判定処理手段とを備えた燃焼装置を対象として、上記安全判定処理手段と接続されて上記判定基準を外部操作により変更設定する外部操作手段を備えるようにした（請求項１）。
【０００８】
この第１の発明の場合、燃焼装置の被設置対象が地震以外の受動振動の影響を受けやすい設置状況にある場合には、上記外部操作手段により上記判定基準を変更設定することで、地震発生等（含む転倒等）の真に安全動作（例えば燃焼の強制停止等）をさせる必要があるときにのみ安全動作信号を出力させるように変更し得るようになる。つまり、判定基準の変更設定により、感震器の作動に基づき安全動作信号を出力させるか否かの鋭敏度合（感度）を鋭くしたり逆に鈍くしたりするという感度設定の変更をし得ることになる。これにより、予め設定された標準の判定基準に基づいて安全動作信号の出力を実行させると、地震発生以外の横風や微細振動等の影響受けて感震器が作動する結果、安全動作信号が出力されて燃焼の強制停止等により燃焼装置が使用不能になる事態の発生を回避し得ることになる。あるいは、上記とは逆に被設置対象が強固であり、少しの揺れでも安全動作を実行させたいという要望がユーザ側にある場合には、上記外部操作手段を用いて判定基準をより小値側に変更設定することでユーザの要望を満たすことも可能になる。なお、上記の「被設置対象」とは燃焼装置を設置する対象の壁もしくは架台等のことであり、「被設置対象が地震以外の受動振動の影響を受けやすい設置状況にある」とは燃焼装置を単独で壁等に設置固定する場合にその設置場所の壁等の剛性が低くかったり、あるいは、２台以上の燃焼装置を壁ではなくて架台等に並列に設置する場合にその架台が横揺れし易かったりするなどの設置状況にあることである（以下、同様）。
【０００９】
上記第１の発明における外部操作手段としては、上記判定基準をより大値側に段階的もしくは連続的に変更可能に構成することができる（請求項２）。これにより、上記の地震以外の受動振動の影響を受けやすい被設置対象の設置状況の程度に応じて、１段階、２段階というように判定基準をより大値側に変更設定して現実の設置状況に対しより適合させることが可能になる。
【００１０】
また、上記第１の発明における外部操作手段としては、リモコン、切換スイッチ及び切換用接続端子の内の１又は２以上の組み合わせにより構成することができる（請求項３）。これにより、外部操作手段をより具体的に特定し得る。すなわち、リモコンの場合には例えばリモコンからの入力設定操作による判定基準の変更設定が可能になり、切換スイッチの場合には判定基準として予め設定された標準値か、より大値側の切換値かの切換設定が可能になり、切換用接続端子の場合には小値側から大値側までの複数段階毎の判定基準が予め設定された複数の雄雌一側の端子の内から設置状況等に応じて選択した端子に対し雄雌他側の端子を接続することで所望の判定基準の切換・変更の設定が可能になる。
【００１１】
一方、上記第１の発明においては、さらに次のような特定事項を追加することができる。すなわち、第１としては、報知手段と、設定期間の範囲内に上記感震器から出力される振動検知信号の出力回数を積算して記憶する第１積算処理手段と、この第１積算処理手段による上記設定期間内の積算出力回数が設定回数を超えるとき上記報知手段により上記判定基準を変更設定が可能である旨の報知処理を行う報知処理手段とをさらに備えるようにすることができる（請求項４）。この場合には、設定期間内の積算出力回数が設定回数を超えるときには、感震器が頻繁に作動するような比較的弱い被設置対象に燃焼装置が設置されていると判断され、上記の報知処理によりユーザに対し報知手段による報知が行われる。この報知によりユーザ自身が又はユーザから連絡を受けたサービスマンが外部操作手段を操作して上記判定基準を変更設定することにより、設置状況に適合した感度設定に変更し得ることになる。
【００１２】
また、第２としては、報知手段と、設定期間の範囲内に上記安全判定処理手段から出力される安全動作信号の出力回数を積算して記憶する第２積算処理手段と、上記第２積算処理手段による上記設定期間内の積算出力回数が設定回数を超えるとき上記報知手段により上記判定基準を変更設定が可能である旨の報知処理を行う報知処理手段とをさらに備えるようにすることができる（請求項５）。この場合には、安全動作信号の出力回数に基づいて請求項４の場合と同様に報知手段による報知が行われ、この報知によりユーザ自身が又はユーザから連絡を受けたサービスマンが外部操作手段を操作して上記判定基準を変更設定することにより、設置状況に適合した感度設定に変更し得ることになる。
【００１３】
第２の発明では、振動発生により作動して振動検知信号を出力する感震器と、この感震器から出力される振動検知信号の出力継続時間及び／又は出力回数についての判定基準が予め設定され上記感震器から出力される振動検知信号を受けて上記判定基準に基づき安全動作信号を出力するか否かを判定する安全判定処理手段とを備えた燃焼装置を対象として次の特定事項を備えることとした。すなわち、地震以外に起因する受動振動を受け易い設置状況であるか否かを検出する設置状況検出手段と、この設置状況検出手段により上記受動振動を受け易い設置状況であることが検出されたとき上記判定基準をより大値側に段階的もしくは連続的に変更設定する基準変更設定手段とを備えることにした（請求項６）。
【００１４】
この第２の発明の場合、第１の発明における手動操作に基づく感度設定の変更ではなくて、感度設定の変更を自動処理により実現させ得ることになる。すなわち、設置状況検出手段により設置状況が受動振動を受け易いものであることが検出されたときには、その検出を受けて基準変更設定手段により判定基準がより大値側に自動的に変更設定されることになる。これにより、第１の発明の場合と同様に感震器作動に基づく感度設定が設置状況に応じてより鈍く変更され、予め設定された標準の判定基準に基づいて安全動作信号の出力を実行させると、地震発生以外の横風等の影響受けて感震器が作動する結果、安全動作信号が出力されて燃焼の強制停止等により燃焼装置が使用不能になる事態の発生を回避し得ることになる。
【００１５】
上記第２の発明における設置状況検出手段としては、単独設置状況か、２台以上が連結された連結型設置状況かの別を検出し、連結型設置状況であることの検出により上記受動振動を受け易い設置状況であると検出する構成とすることができる（請求項７）。燃焼装置が単独設置状況である場合には通常は剛性の高い壁等に設置される一方、２台以上の燃焼装置が並列に連結されて全体で１つの燃焼装置を構成することになる連結型設置状況である場合には通常は受動振動（横揺れ）の影響を受け易い架台に設置されるため、連結型設置状況であれば受動振動を受け易い設置状況であると検出する構成を採用することにより、現実の設置状況に応じた判定基準の変更設定を自動処理により実行させる一手段を提供し得ることになる。この場合、上記設置状況検出手段として、連結型設置状況であることを通信接続ラインの接続による接続信号に基づき検出する構成とすればよい（請求項８）。これにより、連結型設置状況であることの検出を簡易かつ的確に検出し得る。
【００１６】
第３の発明では、振動発生により作動して振動検知信号を出力する感震器と、この感震器から出力される振動検知信号の出力継続時間及び／又は出力回数についての判定基準が予め設定され上記感震器から出力される振動検知信号を受けて上記判定基準に基づき安全動作信号を出力するか否かを判定する安全判定処理手段とを備えた燃焼装置を対象として次の特定事項を備えることとした。すなわち、設定期間の範囲内に上記感震器から出力される振動検知信号の出力回数を積算して記憶する第１積算処理手段と、この第１積算処理手段による上記設定期間内の積算出力回数が設定回数を超えるとき上記判定基準をより大値側に段階的もしくは連続的に変更設定する基準変更設定手段とを備えることとした（請求項９）。
【００１７】
この第３の発明の場合、第２の発明とは異なる手段によって、感度設定の変更を自動処理により実現させ得ることになる。すなわち、設定期間内の積算出力回数が設定回数を超えるときには、本来の地震発生によるものではなくて感震器が頻繁に作動するような比較的弱い被設置対象に燃焼装置が設置されているためであると判断し得るため、上記設定期間内の積算出力回数が設定回数を超えたことの出力を第１積算処理手段から受けて基準変更設定手段により判定基準がより大値側に自動的に変更設定されることになる。つまり、設定期間内の振動検知信号の出力回数の如何によって設置状況の如何が把握され、その把握結果に基づいて感度設定の変更を自動処理により実現させ得ることになる。これにより、第１の発明の場合と同様に感震器作動に基づく感度設定が設置状況に応じてより鈍く変更され、予め設定された標準の判定基準に基づいて安全動作信号の出力を実行させると、地震発生以外の横風や微細振動等の影響を受けて感震器が作動する結果、安全動作信号が出力されて燃焼の強制停止等により燃焼装置が使用不能になるような事態の発生を回避し得ることになる。
【００１８】
上記第３の発明においては、報知手段と、上記第１積算処理手段による上記設定期間内の積算出力回数が設定回数を超えるとき上記報知手段により上記判定基準を変更設定する旨の報知処理を行う報知処理手段とをさらに備えるようにしてもよい（請求項１０）。この場合、上記報知手段による報知によってユーザは現在使用中の燃焼装置の地震に対する作動設定状況を把握することができ、把握した上で燃焼装置を使用し続けることが可能になる。
【００１９】
第４の発明では、振動発生により作動して振動検知信号を出力する感震器と、この感震器から出力される振動検知信号の出力継続時間及び／又は出力回数についての判定基準が予め設定され上記感震器から出力される振動検知信号を受けて上記判定基準に基づき安全動作信号を出力するか否かを判定する安全判定処理手段とを備えた燃焼装置を対象として次の特定事項を備えることとした。すなわち、設定期間の範囲内に上記安全判定処理手段から出力される安全動作信号の出力回数を積算して記憶する第２積算処理手段と、この第２積算処理手段による上記設定期間内の積算出力回数が設定回数を超えるとき上記判定基準をより大値側に段階的もしくは連続的に変更設定する基準変更設定手段とを備えることとした（請求項１１）。
【００２０】
この第４の発明の場合、第２の発明又は第３の発明とは異なる手段によって、感度設定の変更を自動処理により実現させ得ることになる。すなわち、設定期間内の積算出力回数が設定回数を超えるときには、本来の地震発生によるものではなくて感震器が頻繁に作動するような比較的弱い被設置対象に燃焼装置が設置されているためであると判断し得るため、上記設定期間内の積算出力回数が設定回数を超えたことの出力を第２積算処理手段から受けて基準変更設定手段により判定基準がより大値側に自動的に変更設定されることになる。つまり、設定期間内の安全動作信号の出力回数の如何によって設置状況の如何が把握され、換言すれば安全動作信号が出力される頻度が本来の地震発生ではあり得ない程度に高ければ、あるいは、安全動作信号の出力が本来の地震発生ではあり得ない程度に頻出すれば、設置状況が本来の地震以外の要因で感震器作動を引き起こし易い結果、上記の安全動作信号が出力されてしまうと判断し得るため、このような判断手法に基づいて感度設定の変更を自動処理により実現させ得ることになる。そして、このような自動処理による変更設定により、第１の発明の場合と同様に感震器作動に基づく感度設定が設置状況に応じてより鈍く変更され、予め設定された標準の判定基準に基づいて安全動作信号の出力を実行させると、地震発生以外の横風等の影響を受けて感震器が作動する結果、安全動作信号が出力されて燃焼の強制停止等により燃焼装置が使用不能になるような事態の発生を回避し得ることになる。
【００２１】
上記第４の発明においては、報知手段と、上記第２積算処理手段による上記設定期間内の積算出力回数が設定回数を超えるとき上記報知手段により上記判定基準を変更設定する旨の報知処理を行う報知処理手段とをさらに備えるようにしてもよい（請求項１２）。この場合、上記報知手段による報知によってユーザは現在使用中の燃焼装置の地震に対する作動設定状況を把握することができ、把握した上で燃焼装置を使用し続けることが可能になる。
【００２２】
以上の第２〜第４のいずれかの発明においては、上記安全判定処理手段と接続されて上記判定基準を外部操作により変更設定する外部操作手段をさらに備え、上記外部操作手段による判定基準の変更設定が、上記基準変更設定手段による判定基準の変更設定よりも優先される構成を追加することができる（請求項１３）。この場合には、自動処理による判定基準の変更設定が実行されたとしても、あるいは、自動処理による判定基準の変更設定の実行条件が成立したとしても、外部操作手段の操作による判定基準の変更設定が行われると、上記自動処理による変更設定がキャンセルされて、外部操作手段を用いたユーザ等の変更操作が優先されてその変更操作に基づく判定基準に変更設定されることになる。このため、自動処理により判定基準が標準よりも大値側に変更設定されたとしても、それを外部操作手段の操作によって元の判定基準に戻したり、つまり自動処理による変更設定を解除したり、あるいは、自動処理による大値側への変更設定をさらにより大値側に割り増して変更設定したりすることを、ユーザ等の変更意思に基づき実現させ得る。
【００２３】
また、以上の第１〜第４のいずれかの発明における燃焼装置としては、入水を燃焼熱により加熱し、加熱した後に出湯させる給湯機能を備えているものとすることができる（請求項１４）。すなわち、燃焼器（燃焼バーナ）を備え、この燃焼器の燃焼熱により入水を加熱して出湯させる、いわゆる給湯器として構成された燃焼装置に対し、本発明を好適に適用することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上、説明したように、請求項１〜請求項５のいずれかの燃焼装置によれば、燃焼装置の被設置対象が地震以外の受動振動の影響を受けやすい設置状況にある場合には、感震器作動に基づく安全動作信号を出力するか否かの判定基準を外部操作手段により変更設定することができる。換言すれば、上記の判定基準の変更設定によって、感震器作動に基づき安全動作信号を出力させるか否かの感度設定を変更することができる。これにより、地震発生等の真に安全動作をさせる必要があるときにのみ安全動作信号を出力させるように変更させることができる一方、本来の地震発生等以外の横風や微細振動等の影響に基づき燃焼装置が使用不能になるような事態の発生を回避することができるようになる。
【００２５】
特に請求項２によれば、上記の地震以外の受動振動の影響を受け易さの程度、つまり被設置対象の設置状況の程度に応じて、判定基準の大値側への変更設定度合や変更設定量を調整することができ、現実の設置状況に対しより適合させることができるようになる。そして、請求項３によれば、外部操作により判定基準を変更設定し得る外部操作手段をより具体的に特定することができる。
【００２６】
また、請求項４によれば、感震器からの振動検知信号の積算出力回数によって、感震器が頻繁に作動するような比較的弱い被設置対象に燃焼装置が設置されているというような設置状況の如何を自動的に把握することができ、その把握結果を報知手段によりユーザ等に報知することができる。そして、この報知によって、ユーザ等に対し外部操作手段の操作により上記判定基準を変更設定を促し、設置状況に適合した感度設定に変更させることができるようになる。
【００２７】
さらに、請求項５によれば、安全判定処理手段からの安全動作信号の積算出力回数によって、感震器が頻繁に作動するような比較的弱い被設置対象に燃焼装置が設置されているというような設置状況の如何を自動的に把握することができ、その把握結果を報知手段によりユーザ等に報知することができる。そして、この報知によって、ユーザ等に対し外部操作手段の操作により上記判定基準を変更設定を促し、設置状況に適合した感度設定に変更させることができるようになる。
【００２８】
請求項６〜請求項８のいずれかの燃焼装置によれば、感震器作動に対する感度設定の変更を自動処理により実現させることができる。すなわち、設置状況検出手段により設置状況が受動振動を受け易いものであることを検出すれば、基準変更設定手段により判定基準をより大値側に自動的に変更設定させることができる。これにより、感震器作動に基づく感度設定を設置状況に応じてより鈍く変更することができ、地震発生以外の横風や微細振動等の影響を受けて感震器が誤作動したとしても、安全動作信号が出力され難くなって燃焼装置が使用不能になるような事態の発生を回避することができるようになる。
【００２９】
特に、請求項７によれば、受動振動を受け易い設置状況であるか否かを、単独設置状況か、２台以上が連結された連結型設置状況かの別を検出することにより、的確に検出することができるようになる。また、請求項８によれば、上記の連結型設置状況であることを通信接続ラインの接続による接続信号に基づき簡易かつ的確に検出することができるようになる。
【００３０】
請求項９又は請求項１０の燃焼装置によれば、設定期間内の感震器の振動検知信号の積算出力回数の如何によって燃焼装置の設置状況の如何を的確に把握することができ、このような把握手法を採ることによって設置状況に適合した判定基準への変更設定を自動処理により実現させることができる。そして、このような自動処理による変更設定の結果、感震器作動に基づく感度設定が設置状況に応じてより鈍く変更されるため、地震発生以外の横風や微細な振動等の影響を受けることに起因して感震器が誤って作動したとしても、安全動作信号が出力されることを抑制することができる。これにより、本来の地震発生以外の要因で燃焼装置が使用不能になるような事態の発生を回避することができる。特に、請求項１０によれば、上記報知手段による報知によってユーザに対し現在使用中の燃焼装置の地震に対する作動設定状況を把握させることができ、把握した上で燃焼装置の使用を継続させることができる。
【００３１】
請求項１１又は請求項１２の燃焼装置によれば、安全動作信号の出力頻度によって燃焼装置の設置状況の如何を的確に把握することができ、このような把握手法を採ることによって設置状況に適合した判定基準への変更設定を自動処理により実現させることができる。そして、このような自動処理による変更設定の結果、感震器作動に基づく感度設定が設置状況に応じてより鈍く変更されるため、地震発生以外の横風や微細な振動等の影響を受けることに起因して安全動作信号が誤って出力されてしまい燃焼装置が使用不能になるような事態の発生を回避することができる。特に、請求項１２によれば、報知手段による報知によってユーザに対し現在使用中の燃焼装置の地震に対する作動設定状況を把握させることができ、把握させた上で燃焼装置の使用を継続させることができる。
【００３２】
請求項１３の燃焼装置によれば、上記の判定基準の変更設定が自動処理により実現される燃焼装置において、その自動処理による判定基準の変更設定が実行されたとしても、その変更設定を外部操作手段の操作によって解除して元の判定基準に戻したり、あるいは、自動処理による大値側への変更設定をさらにより大値側に割り増して変更設定したりすることができる。これにより、感震器作動に対する感度設定を自動処理による変更設定に基づく利便性に加え、ユーザ等の変更意思に基づく変更設定を優先させて使い勝手のよい燃焼装置とすることができる。
【００３３】
また、請求項１４によれば、以上の各請求項の燃焼装置として、給湯機能を備えたものに構成することにより、一般家庭用もしくは業務用の給湯器として好適なものを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３５】
本発明の燃焼装置は、燃焼バーナを備え、この燃焼バーナの燃焼熱により入水を加熱して出湯させる給湯器の形態により好適に実施される。給湯器としては、気体燃料を燃焼させるガス給湯器や、液体燃料（例えば灯油）を燃焼せさるオイル給湯器があり、いずれも本発明の燃焼装置として実施し得る。図１は一例としてオイル給湯器を示している。このオイル給湯器２は燃料オイル（例えば灯油）を燃焼させて入水口２２０からの入水を加熱し、加熱後の湯を出湯口２３０に出湯させるようになっており、このような機能を有するものであれば後述の熱交換器２１を用いない他のタイプのものを用いることができる。このオイル給湯器２の詳細を図１に示す例に基づいて次に説明する。
【００３６】
上記オイル給湯器２は、燃焼缶体２０に配設された熱交換器２１と、図示省略の給水経路からの水を入水口２２０から上記熱交換器２１に入水させる入水管２２と、上記熱交換器２１で加熱された湯を出湯口２３０に出湯する出湯管２３と、上記熱交換器２１から出湯された湯に対し水を混合するためのバイパス管２４と、上記熱交換器２１を燃焼熱により加熱する燃焼バーナ２５と、この燃焼バーナ２５に燃料タンク２６からの燃料オイル（灯油）を燃料接続口２７０を介して供給する燃料供給管２７とを備えている。
【００３７】
上記入水管２２には入水温度センサ２２１及び入水流量センサ２２２が設けられる一方、上記出湯管２３には上記バイパス管２４の下流端との合流位置よりも上流側位置において燃焼缶体２０で加熱された後の出湯温度を検出する出湯温度センサ２３１及び水量サーボ弁２３２が設けられ、上記合流位置よりも下流側位置において給湯温度センサ２３３が設けられている。また、上記バイパス管２４には出湯管２３からの出湯に対し入水管２２からの水を所定の混合比で混合するための湯水混合弁２４１が介装されている。上記水量サーボ弁２３２は所定の開弁量範囲で開度調整し得る通常機能の他、後述のコントローラ２９からの指令に基づき開弁量がゼロの全閉状態に閉止し得る全閉機能を有している。これにより、オイル給湯器を複数台連結して連結型にして使用する場合には、台数制御による使用・不使用の切換えを上記水量サーボ弁２３２の通常機能の作動状態にするか、全閉機能による全閉切換状態にするかによって行ない、外部の個別の電磁開閉弁の付設を不要にしている。又、上記湯水混合弁２４１も入水管２２側からの通水量をゼロとする全閉機能を有している。
【００３８】
上記燃焼バーナ２５はその火炎を下向きに噴射するように配設され、例えばリターン式噴霧ノズルを有するガンタイプバーナにより構成されている。この燃焼バーナ２５は、電磁開閉弁２５１及び電磁供給ポンプ２５２が介装された燃料供給管２７により供給された灯油を噴霧して燃焼させ、供給された一部の灯油をリターン管２５３を通して上記電磁開閉弁２５１と電磁供給ポンプ２５２との間の燃料供給管２７に対し戻すようになっている。上記リターン管２５３には、リターン油の油温を検出する油温検出センサ２５４、リターン油の流量を比例制御する流量制御弁２５５、及び、リターン油をリターン側にのみ流す逆止弁が介装されている。そして、上記流量制御弁２５５によるリターン油の流量を出湯号数に応じて変更調整することにより上記燃焼バーナ２５からの噴霧量の変更調整が行われ、これにより、燃焼量が比例制御されるようになっている。以上の燃焼バーナ２５、電磁開閉弁２５１及び電磁供給ポンプ２５２等により燃焼系が構成され、この燃焼系が後述のコントローラ２９により作動制御されるようになっている。
【００３９】
また、オイル給湯器２には所定位置（例えばオイル給湯器２のケーシングの内壁位置）に感震器２８が設置され、この感震器２８は地震発生等に伴う振動の発生を検知してコントローラ２９に振動検知信号を出力するようになっている。この振動検知信号の出力に基づいて安全処理が必要と判断された場合には後述の安全動作信号が出力され、この安全動作信号の出力により上記コントローラ２９は上記燃焼系２９の作動を停止させて燃焼バーナ２５の燃焼を強制的に停止するようになっている。
【００４０】
上記のような感震器２８は、その一例を図１に示すように、ボール２８１が振動を受けて上方に飛び跳ねたり又は側方に移動したりすると、その自重により下位置に保持されていたプランジャ２８２がスイッチの機能を果たす可動片２８３から弾性復元力を受けて上向きに飛び出し、このプランジャ２８２に連動して可動片２８３が支点２８４を中心に揺動し接点２８５をＯＦＦにすることにより、作動信号を出力するようになっている。つまり、常時は通電状態にされてＯＮ信号を出力する一方、振動等を受けて上記ボール２８１が移動するとＯＦＦとなって上記振動検知信号を出力するようになっている。
【００４１】
上記コントローラ２９はリモコン接続口２９０と、通信接続口２９１とを備えており、以上のオイル給湯器２が単独設置により使用される場合には、上記リモコン接続口２９０に報知手段を兼ねるリモコン２９２が接続されることになる。上記コントローラ２９は、給湯制御部による給湯制御を基本として備えている他、他の同じオイル給湯器２を互いに連結する簡易２連結型や、同じオイル給湯器２を３台以上を並列に連結する連結型として使用する場合の連結制御に係る制御部も備えている。上記給湯制御について簡単に説明すると、出湯口２３０に接続された給湯先で例えば給湯栓が開かれると、入水口２２０に接続された給水経路（例えば水道管）から入水管２２に入水され、この入水流量が最低作動流量以上（入水流量センサ２２２による検出）になると上記燃焼系が作動制御されて燃焼バーナ２５が燃焼作動され、熱交換器２１で加熱された所定温度の湯が出湯管２３，開状態の水量サーボ弁２３２及び出湯口２３０を通して図示省略の給湯経路に出湯されて上記給湯先に給湯されることになる。
【００４２】
図２は簡易２連結型にして設置されて使用される場合を示している。この場合は、同じ構成のオイル給湯器２（図２では符号２ａ，２ｂを付している）２台用い、いずれか１台をマスタ機（符号２ａ参照）とし他の１台をスレーブ機（符号２ｂ参照）とし、両者２ａ，２ｂの両通信接続口２９１，２９１間を所定の通信接続ライン１１により接続して両オイル給湯器２ａ，２ｂの両コントローラ２９，２９が双方向通信可能に接続される。上記通信接続ライン１１は送信用、受信用及び簡易２連結型であることを認識させるための識別信号用の３つのラインが合わされたものである。そして、上記マスタ機となるオイル給湯器２ａのリモコン接続口２９０に報知手段を兼ねるリモコン２９２が接続される。つまり、上記通信接続ライン１１が接続されることにより両コントローラ２９，２９は簡易２連結型であることを認識して簡易２連結用の給湯制御を実行する一方、リモコン２９２が接続されることによりその導通信号を受けた側のオイル給湯器２ａのコントローラ２９は自己が簡易２連結型の内のマスタ機であると認識して予め記憶格納されたマスタ機としての制御を実行し、リモコン２９２からの導通信号が入力されない側のオイル給湯器２ｂのコントローラ２９は自己が簡易２連結型の内のスレーブ機であると認識して同様に予め記憶格納されたスレーブ機としての制御を実行するようになっている。
【００４３】
図３は連結型にして設置されて使用される場合を示している。この場合は、同じ構成のオイル給湯器２を３台以上（図３は３台が連結された例を図示しており、順に符号２ａ，２ｂ，２ｃを付している）用い、それぞれの入水口２２０及び出湯口２３０を水道管等から給水を受ける給水経路３と、給湯栓４１に続く給湯経路４に対し並列に連結している。そして、この場合には、各オイル給湯器２ａ，２ｂ，２ｃのコントローラ２９とは別に台数制御等の制御を統括するシステムコントローラ５を設置し、このシステムコントローラ５に対し各オイル給湯器２ａ，２ｂ，２ｃのコントローラ２９を通信接続ライン１２により個別に通信可能に接続するようになっている。つまり、各コントローラ２９は個別にシステムコントローラ５と通信接続ライン１２により双方向通信可能に接続されることにより、連結型設置であると認識して予め記憶格納された連結型用の給湯制御を実行するようになっている。また、この場合には、上記システムコントローラ５に対し報知手段を兼ねるメインリモコン５１が接続される。なお、上記システムコントローラ５はオイル給湯器とは別に設置されるように図示しているが、実際にはオイル給湯器とは別に設置される場合もあるし、いずれかのオイル給湯器内に設置される場合もある。また、図３中の符号３１は給水上流側への逆流防止用の逆止弁である。
【００４４】
上記の簡易２連結型及び連結型の場合には、図４及び図５に示すような架台６に各オイル給湯器２が固定されて設置される。この架台６は屋外等のベース面上にアンカー固定されるベース部６１と、このベース部６１から上方に突出するようにベース部６１に固定された支持枠部６２とから構成され、側面視では逆Ｔの字状に形成されている。上記支持枠部６２に対し、連結される台数分（図５には５台が連結される場合を図示）のオイル給湯器２，２，…が上端部に横並びで固定設置され、それらの下側位置に上から下に給水経路３、燃料供給経路２６１、給湯経路４が順に横方向に延びて固定されている。上記給水路３は各オイル給湯器２の入水口２２０（図３参照）に対し分岐接続され、上記給湯経路４には各オイル給湯器２の出湯口２３０（図３参照）が合流するよう接続され、また、上記燃料供給経路２６１が各オイル給湯器２の燃料接続口２７０に分岐接続されている。そして、上記給水経路３の一端側の連結端３２に水道配管等が連結され、上記給湯経路４の一端側の連結端４２に給湯先４１までの給湯配管が連結され、また、上記燃料供給経路２６１の一端側の連結端２６２に燃料タンク２６（図３参照）までの延長配管が連結されている。
【００４５】
以上の設置状況では、単独設置の場合には建物の壁等の比較的高い支持剛性を有する被設置対象に固定される一方、上記の簡易２連結型設置や連結型設置の場合には上記の如く上端が上方に突出して自由端となっている架台６に固定されるため被設置対象としては横風や微細な横揺れ振動等の影響を受け易くなる。この結果、各オイル給湯器２に設置されている感震器２８も単独設置の場合に比べ作動し易い（ボール２８１が動き易い）状態になっている。このため、各オイル給湯器２のコントローラ２９においては、このような設置状況の如何に応じて感震器２８の作動に基づく安全動作信号を出力させるか否かの感度設定を手動により又は自動処理により変更し得るようにされている。以下、この点について詳細に説明する。
【００４６】
＜第１実施形態＞
図６には、自動処理による変更と、手動（外部操作）による変更とを併有する場合のコントローラ２９の構成として、安全処理に係る制御部分や、上記の感震器２８の作動に基づき安全動作をするか否かの感度設定の変更に係る制御部分及び構成部分を主に抜き出して示している。
【００４７】
上記コントローラ２９は、安全判定処理手段１３と、安全動作制御手段１４と、報知処理手段１５と、設置状況検出手段１６と、基準変更設定手段１７とを備えている。上記安全判定処理手段１３は、感震器２８から出力される振動検知信号の出力継続時間及び／又は出力回数についての標準の判定基準が予め設定され、上記感震器２８から出力される振動検知信号を受けて上記判定基準に基づき安全動作信号を出力するか否かを判定するように構成されている。上記標準の判定基準に基づく判定の一例を説明すると、感震器２８からの振動検知信号（本実施形態ではＯＦＦ信号）の出力が標準の判定時間Ｔ（例えば５〜８sec）内に出力継続時間Ｘ(ms)未満が３回発生か、又はＸ(ms)以上が１回発生かすれば、安全動作をすべき振動が発生したと判定し、安全動作信号を出力する。
【００４８】
上記安全動作制御手段１４は、上記安全判定処理手段１３から安全動作信号の出力を受けて所定の安全動作を実行させる制御を行うように構成され、上記報知処理手段１５は、上記の安全動作の実行や後述の判定基準の変更等をユーザに報知させるための報知処理を行うように構成されている。上記の安全動作制御手段１４による安全動作とは、もしも燃焼バーナ２５が燃焼中であれば燃焼系２５等の作動制御によりその燃焼を強制停止させたり、振動発生により安全のために燃焼を強制停止させた旨の報知指令を送出させたりなどのことである。
【００４９】
また、上記設置状況検出手段１６は、地震以外に起因する受動振動を受け易い設置状況にあるか否かを検出するものであり、感震器２８が地震以外の本来は安全動作が不要な要因に基づき作動してしまうおそれがあるか否かをオイル給湯器２が固定設置された設置状況の硬軟（支持剛性の高低）に基づき検出するものである。すなわち、オイル給湯器２が単独設置状況か否か、詳しくは、上述の如き単独設置状況か、簡易２連結型設置状況か、連結型設置状況かの別を判別し、単独設置型であれば受動振動を受け難い設置状況であると検出し、簡易２連結型設置状況であれば受動振動を多少受け易い設置状況であると検出し、連結型設置状況であれば受動振動を最も受け易い設置状況であると検出する。具体的には、通信接続ライン１２（図３参照）が接続されているか否かを判定し、接続されていればシステムコントローラ５が接続されている、つまり連結型設置状況にあると判定し、接続されていなければ、次に、通信接続ライン１１（図２参照）が接続されているか否かを判定し、接続されていれば簡易２連結型設置状況にあると判定し、接続されていなければ単独設置状況にあると判定する。そして、判定結果が単独設置状況であれば変更指令を出力せずに標準の判定基準をそのまま用い、簡易２連結型設置状況であれば上記標準の判定基準を１段階大値側に変更する指令を基準変更処理手段１７に出力し、連結型設置状況であれば上記標準の判定基準を２段階大値側に変更する指令を基準変更設定手段１７に出力する。
【００５０】
上記基準変更設定手段１７は、設置状況検出手段１６からの変更指令の出力を受けるか、後述の外部操作手段１８からの操作指令を受けて、既設定の標準の判定基準を段階的又は連続的に変更設定するようになっている。上記の如き段階的な変更切換は、上記の標準の判定基準の判定時間値、出力継続時間値及び／又は出力回数に予め設定された段階的な比率を乗じて増加させるか、上記の判定時間値、出力継続時間値及び／又は出力回数についての具体的な数値を序列化させて予め設定しておきそれらから選択するように設定するかにより行う。一例を説明すると、上記の標準の判定基準を１段階大値側へ変更する場合には、判定時間値Ｔを２倍にし、出力継続時間値Ｘを１．５倍にし、出力回数の３回を２倍にする。また、２段階大値側へ変更する場合には、判定時間値Ｔは２倍にし、出力継続時間値Ｘを４倍にし、出力回数の３回を３倍にする。このような大値側へ変更するための比率や具体的数値は、図４等の架台６に実際にオイル給湯器２，２，…を固定し、この架台６を振動試験台の上に載せたり、横風等を強制的に負荷させて予め試験した上で、最適値を設定すればよい。
【００５１】
以上は基準変更設定手段１７での判定基準の変更を設置状況検出手段１６による検出結果に基づき自動処理により行わせる場合であるが、上記コントローラ２９には手動操作により上記基準変更設定手段１７での判定基準の変更を行わせるための外部操作手段１８も併設されている。この外部操作手段１８としては、リモコン２９２、切換スイッチ１８１及び切換用接続端子１８２のいずれか１又は２以上により構成されている。上記リモコン２９２を外部操作手段１８として用いる場合には、リモコン２９２に判定基準の変更設定のためのスイッチや表示部等を設け、そのスイッチ操作により判定基準の変更設定を選択した上で、標準から大値側の段階的判定基準の表示画面から所望の判定基準を選択する。上記切換スイッチ１８１による場合は、その切換操作により標準側と１段階大値側との両判定基準間の切換を行い得るようになっている。通常は中立位置に設定されている。上記切換用接続端子１８２による場合は、標準の判定基準用、１段階大値側の判定基準用、及び、２段階大値側の判定基準用等の複数の例えば雌端子と、これらの雌端子の内から選択した雌端子に接続するための雄端子とがコントローラ２９に設けられ、上記雌端子の内から選択したものに雄端子を接続し直すことで判定基準の変更操作が行われるようになっている。この場合、通常は上記雄端子は非接続とされている。
【００５２】
上記の基準変更設定手段１７は、設置状況検出手段１６からの変更指令に基づき自動処理により判定基準の変更を実行したとしても、上記外部操作手段１８からの操作指令に基づく判定基準の変更が入力されれば、その外部操作（手動操作）による変更を優先させるようになっている。
【００５３】
そして、上記基準変更設定手段１７により判定基準が変更された場合には、報知処理手段１５によりユーザに対し判定基準が変更された旨の報知処理が行われる。自動処理により変更された場合には例えば「自動処理により地震検知による安全処理の感度を最適なものに変更設定します」等の表示もしくは音声案内を、外部操作により変更された場合には例えば「ただ今の操作により地震検知による安全処理の感度をレベル２に変更設定しました」等の表示もしくは音声案内を例えばリモコン２９２を介して行う。
【００５４】
なお、上記の如き安全処理に係る制御部分１３〜１５や、上記の感震器２８の作動に基づき安全動作をするか否かの感度設定の変更に係る制御部分１６，１７及び外部操作手段１８の構成部分をシステムコントローラ５に設けるようにしてもよい。この場合には、連結型設置であることを認識した各オイル給湯器２のコントローラ２９は自己が備える感震器２８からの振動検知信号をシステムコントローラ５に送出するだけにし、システムコントローラ５からの安全動作信号の出力に基づいて自己のオイル給湯器２の安全動作を実行するようにすればよい。この場合には、報知手段としてはメインリモコン５１が用いられる。
【００５５】
以上によれば、設置状況が受動振動を受け易い、つまり、地震発生以外の要因である横風や微細振動により感震器２８が作動し易いものであれば、上記判定基準がより大値側に変更されて、感度設定が鈍く変更されることになる。つまり、本来安全動作をさせるべき地震発生とは異なる要因により感震器２８が誤作動したとしても、安全動作信号が出力に難く変更されるため、地震発生以外の要因により不意に燃焼が強制停止されて使用不能になるような事態の発生が抑制・防止されることになる。その一方、実際の設置状況に応じて最適な判定基準に自動処理により変更されるため、地震発生時の安全動作処理も的確に行い得ることになる。しかも、外部操作手段１８による変更操作が優先されるようにしているため、判定基準の大値側への変更のみならず自動処理により大値側に変更された判定基準を元に戻して自動処理に基づく変更設定を解除することもでき、ユーザ等の変更意思・解除意思を優先して使用勝手の良いものにすることができる。
【００５６】
＜第２実施形態＞
図７は、第２実施形態に係るコントローラ２９を示している。この第２実施形態は、台実施形態の設置状況検出手段１６の代わりに第１積算処理手段１９を備え、この第１積算処理手段１９からの変更指令の出力に基づき基準変更設定手段１７での判定基準の変更を実行させるようにしたものである。
【００５７】
なお、上記第２実施形態のその他の構成要素は第１実施形態のものと同様構成であるため、同一構成要素には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００５８】
上記第１積算処理手段１９は、設定期間の範囲内に感震器２８から出力される振動検知信号の出力回数を積算して記憶し、その設定期間内の積算出力回数が設定回数を超えるとき判定基準をより大値側に段階的もしくは連続的に変更する変更指令を上記基準変更設定手段１７に出力するようになっている。上記設定期間及び設定回数は、上記設定期間内に設定回数を超える振動検知信号が出力されるということ、つまり、短期間に地震発生の検知が頻出するということは通常では有り得ないものとして判断される条件を設定すればよい。一例を示すと、１週間に１回以上である。つまり、地震が週１回以上発生することは通常では考え難く、そのように振動検知信号の出力が頻出する場合は地震発生以外の上述の横風、微細振動の繰り返し、あるいは、単独設置であっても被設置対象の壁の支持剛性が低いもので受動振動の影響を受け易いものであると判断して、上記の変更指令を出力するようにしている。
【００５９】
第１積算処理手段１９から変更指令を出力する場合には、併せて報知処理手段１５にも指令を出力し報知手段であるリモコン２９２により例えば「自動処理により地震検知による安全処理の感度を最適なものに変更設定します」等の表示もしくは音声案内をユーザに対し報知するようにする。
【００６０】
なお、この第２実施形態においても外部操作手段１８を用いた変更操作が優先される点、あるいは、システムコントローラ５に同様の制御部分を備えてシステムコントローラ５により統括して処理を行わせる点は、上記の第１実施形態と同様である。
【００６１】
この第２実施形態の場合も、第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００６２】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記第１及び第２実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記第１及び第２実施形態では、自動処理による判定基準の変更設定（感度設定の変更）と、外部操作手段１８を用いた手動操作による判定基準の変更設定とを併用した例を示しかが、これに限らず、例えば自動処理による制御部分（第１実施形態では設置状況検出手段１６、第２実施形態では第１積算処理手段１９）を省略し、外部操作手段１８を用いた手動操作による判定基準の変更設定のみ許容するように構成してもよい。
【００６３】
上記第２実施形態では、感震器２８の振動検知出力の出力回数を積算する第１積算処理手段１９を用いたが、これに代えて、あるいは、併用して、設定期間の範囲内に安全判定処理手段１３から出力される安全動作信号の出力回数を積算して記憶する第２積算処理手段を設け、この第２積算処理手段による上記設定期間内の積算出力回数が設定回数を超えるとき基準変更設定手段１７に対し判定基準をより大値側に段階的もしくは連続的に変更させるための変更指令を出力するようにしてもよい。
【００６４】
また、上記第１及び第２実施形態ではオイル給湯器２を例にして本発明を適用した場合を説明したが、これに限らず、ガス給湯器、さらには給湯機能のない他の燃焼装置に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態としてオイル給湯器の例を示す模式図である。
【図２】図１のオイル給湯器を簡易２連結型に設置する場合の構成を示す模式図である。
【図３】図１のオイル給湯器を３台以上の連結型に設置する場合の構成を示す模式図である。
【図４】連結型に設置する場合の設置状態を示す側面図である。
【図５】図４の正面図である。
【図６】第１実施形態でのコントローラの一部分の内容を示すブロック図である。
【図７】第２実施形態でのコントローラを示す図６対応図である。
【符号の説明】
【００６６】
２，２ａ，２ｂ，２ｃ      オイル給湯器（燃焼装置）
１１，１２    通信接続ライン
１３          安全判定処理手段
１５          報知処理手段
１６          設置状況検出手段
１７          基準変更設定手段
１８          外部操作手段
１９          第１積算処理手段
２８          感震器
５１          メインリモコン（報知手段）
１８１        切換スイッチ
１８２        切換用接続端子
２９２        リモコン（報知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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