(57)【要約】【課題】コンクリート端面を切削可能にすることにより、先行掘削溝に打設されたコンクリートと後行掘削溝に打設されたコンクリートとを確実且つ良好に接合して、良好な連壁を造成することが出来る様な連壁工法の提供。【解決手段】掘削手段Ｂにより掘削する工程（図２）と、土砂Ｇや劣化したコンクリートＣｆを除去する除去手段を設けた除去用取付手段Ａを掘削手段Ｂにより把持する工程（図３）と、除去用取付手段Ａを把持した掘削手段Ｂを後行掘削溝Ｈ２内に挿入し、除去用取付手段Ａに設けた除去手段Ｄ、Ｎにより土砂Ｇや劣化したコンクリートＣｆを除去する工程（図４）、とを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削手段により掘削する工程と、土砂や劣化したコンクリートを除去する除去手段を設けた除去用取付手段を掘削手段により把持する工程と、除去用取付手段を把持した掘削手段を後行掘削溝内に挿入し、除去用取付手段に設けた除去手段により土砂や劣化したコンクリートを除去する工程、とを有することを特徴とする連壁工法。
【請求項２】
前記除去手段は、回転する切削機器である請求項１の連壁工法。
【請求項３】
前記除去手段は、高圧流体噴流噴射用ノズル及び高圧流体供給系統である請求項１の連壁工法。
【請求項４】
前記除去手段は、回転する切削機器と高圧流体噴流噴射用ノズル及び高圧流体供給系統であり、切削機器と高圧流体噴流噴射ノズルとは上下方向に離隔して配置されている請求項１の連壁工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は連壁工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１７の削孔工程を表した上面図で示す様に、連壁工法では、先ず先行掘削溝Ｈ1を掘削し、先行掘削溝Ｈ1にコンクリートＣを打設した後、先行掘削溝間を接続する様に後行掘削溝Ｈ２を掘削する。そして、後行掘削溝Ｈ２にコンクリートを打設する。
【０００３】
連壁工法において、先行掘削溝Ｈ１及び後行掘削溝Ｈ２の掘削は図１８で示すように掘削手段（例えばバケット）Ｂで行い（バケット掘削による連壁工法）、図１７で示した先行掘削溝Ｈ１と後行掘削溝Ｈ２との境界部分（或いは、先行掘削溝に打設されたコンクリート端面Ｆｃ）に対してノズルＮから高圧水ジェットＪを噴射し、当該境界部分の地山（土砂）を除去し、コンクリート端面Ｆｃを洗浄する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
先行掘削溝Ｈ１に打設されたコンクリート端面Ｆｃを洗浄することにより、後行掘削溝Ｈ２にコンクリートを打設した際に先行のコンクリートＣとの接着性を良好とならしめる為である。
【０００４】
ここで、先行掘削溝Ｈ１に打設されたコンクリートの端面Ｆｃは劣化してしまう。そのため、先行掘削溝Ｈ１に打設されたコンクリートと後行掘削溝Ｈ２に打設されたコンクリートとの接合性を向上するには、先行掘削溝Ｈ１に打設されたコンクリートの端面Ｆｃを最低でも２ｃｍ程度切削して、除去することが好ましい。
しかし、上述した従来技術では、先行掘削溝Ｈ１に打設されたコンクリートの端面Ｆｃに付着した土砂等を洗浄、除去するのみであって、当該コンクリート端面Ｆｃを切削することについては、何等言及していない。
【０００５】
また、上述した従来技術では、ジェットを噴射するノズルＮよりも下方（深度が深い位置Ｌ）における先行掘削溝のコンクリート端面（換言すれば、掘削手段の位置に対応するコンクリート端面）Ｆｃについては、高圧水を衝突させることが出来ず、切削或いは切削することが出来ない、という問題を有している。
そして、コンクリート端面Ｆｃを切削或いは切削しなかった部分については、先行掘削溝Ｈ１側と後行掘削溝Ｈ２側とのコンクリート同士の接合が不良となり、漏水等の危険を惹起してしまう可能性がある。
【特許文献１】特開平７−１５０５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、従来は切削或いは切削できなかった領域におけるコンクリート端面を切削可能であり、それにより、先行掘削溝に打設されたコンクリートと後行掘削溝に打設されたコンクリートとを確実且つ良好に接合して、良好な連壁を造成することが出来る様な連壁工法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の連壁工法は、掘削手段(例えばバケットＢ)により掘削する工程（図２）と、（掘削された後行掘削溝と先行掘削溝に打設されたコンクリートとの間に存在する）土砂（Ｇ）や（先行掘削溝に打設されたコンクリート端部の）劣化したコンクリート（Ｃｆ）を除去する除去手段（例えば、ドラムカッタのような切削手段や、高圧流体ジェットを噴射する噴射ノズル及び高圧流体供給系統等）を設けた除去用取付手段（アタッチメントＡ）を掘削手段（Ｂ）により把持する工程（図３）と、除去用取付手段（Ａ）を把持した掘削手段（Ｂ）を後行掘削溝（Ｈ２）内に挿入し、除去用取付手段（Ａ）に設けた除去手段（Ｄ、Ｎ、Ｌ）により（掘削された後行掘削溝Ｈ２と先行掘削溝に打設されたコンクリートとの間に存在する）土砂（Ｇ）や（先行掘削溝に打設されたコンクリート端部の）劣化したコンクリート（Ｃｆ）を除去する工程（図４）、とを有することを特徴としている（請求項１）。
【０００８】
ここで、前記除去手段は、回転する切削機器（例えばドラムカッタＤ）であるのが好ましい（請求項２）。
【０００９】
或いは、前記除去手段は、高圧流体噴流（例えば高圧水ジェットＪ）噴射用ノズル（Ｎ）及び高圧流体供給系統（Ｌ）であるのが好ましい（請求項３）。
【００１０】
そして、前記除去手段は、回転する切削機器（例えばドラムカッタＤ）と高圧流体噴流（例えば高圧水ジェットＪ）噴射用ノズル（Ｎ）及び高圧流体供給系統（Ｌ）であり、切削機器（Ｄ）と高圧流体噴流噴射ノズル（Ｎ）とは上下方向に離隔して配置されるのが好ましい（請求項４）。
【発明の効果】
【００１１】
上述した構成を具備する本発明の連壁工法によれば、除去用取付手段（Ａ）を把持した掘削手段（Ｂ）を後行掘削溝（Ｈ２）内に挿入する際に、掘削手段（Ｂ）により把持された除去用取付手段（アタッチメントＡ）に設けられた除去手段（Ｄ、Ｎ、Ｌ）により、先行掘削溝に打設されたコンクリート端部の劣化したコンクリート（Ｃｆ）や、後行掘削溝（Ｈ２）と先行掘削溝に打設されたコンクリート（Ｃ）との間に存在する土砂（Ｇ）等が除去されるので、先行掘削溝に打設されたコンクリート（Ｃ）であって、劣化した部分（Ｃｆ）が切削除去された後のコンクリートと、後行掘削溝（Ｈ２）に打設されたコンクリート同士の接合が良好に行われ、接合面或いは境界部分から漏水するという様な問題は発生しない。
【００１２】
また、除去手段（Ｄ、Ｎ、Ｌ）と掘削手段（Ｂ）とが一体に構成されていないので、除去手段（Ｄ、Ｎ、Ｌ）が損傷した際に、掘削手段（Ｂ）全部を取り出して修繕する必要が無く、当該除去手段（Ｄ、Ｎ、Ｌ）を設けた除去用取付手段（アタッチメントＡ）のみを修繕すれば良いので、修繕コストを低く抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
先ず、図１〜図４を参照して第１実施形態を説明する。
【００１５】
図１において、第１実施形態に用いられる掘削手段は、限定されるものではないが、図示の実施例では２つのバケット本体Ｂ１、Ｂ２を有する掘削手段タイプの掘削機１００を用い、掘削手段であるバケットＢにより把持されるアタッチメントＡを有している。そして、当該アタッチメントＡには図示の下方左右両端に１対のドラムカッタＤが設けられており、該ドラムカッタＤは先行掘削溝に打設されたコンクリートＣの端部における劣化した部分Ｃｆや、付着した土砂（図示では省略されている）等を除去するように構成されている。
【００１６】
前記掘削手段Ｂの左右の掘削手段本体Ｂ１、Ｂ２内には、アタッチメントＡを把持する際に確実に固定するための固定治具Ｅ１、Ｅ２が設けられている。
即ちアタッチメントＡが掘削手段Ｂにより把持される際にアタッチメントＡの
上端部が固定冶具Ｅ１、Ｅ２と係合することによりアタッチメントＡは掘削手段Ｂに確実に固定される。
【００１７】
前記ドラムカッタＤは、先行掘削溝のコンクリートの劣化の程度に応じて、切削量を自在に調整できる様に、水平方向へ移動可能に構成されている。
即ち、ドラムカッタＤでは切削できない凸部（地中に埋設されていた鉄骨部材等）が存在する場合に備えて、ドラムカッタＤが水平方向においてアタッチメントＡ内へ完全に収納出来る程度にまで、ドラムカッタＤは内側（アタッチメントＡの中央より）に移動可能である。
その様な移動を可能にするため、除去するべき劣化したコンクリートＣｆの厚さ、除去するべき土砂（図示せず）の厚さに対応して、ドラムカッタＤがアタッチメントＡの外側に突出している量（突出量）を調節可能に構成している。
【００１８】
ドラムカッタＤを移動するための機構としては、従来・公知の機構を適用可能である。
尚、図示の例ではドラムカッタＤをアタッチメントＡの左右両端に設けているが、左右両端の内何れか一方のみに設けることも可能である。
【００１９】
しかし、アタッチメントＡの片側のみにドラムカッタを設けた場合、ドラムカッタＤの分だけアタッチメントＡの両端に重量差が生じて、アタッチメントＡが傾斜する恐れがある。アタッチメントＡが傾斜すると、先行掘削溝の端部に偏った状態で当接してしまうので、劣化したコンクリートＣｆが切削・除去できなくなる。
そのような事態を防止するため、アタッチメントＡの片側のみにドラムカッタＤを設けた場合には、ドラムカッタＤを設けていない側には、カウンターバランスウエイトとしてドラムカッタＤに匹敵する質量を負荷する。
【００２０】
図１において符号Ｄｂは掘削用ビットを示し、矢印ＲはドラムカッタＤの回転方向を示す。
【００２１】
ここで、掘削手段Ｂ自体は、通常の掘削手段を適用可能であり、掘削手段Ｂの「爪」Ｂｎについても、特別な仕様変更は不必要である。掘削手段ＢでアタッチメントＡを把持した際に、アタッチメントＡが「爪」Ｂｎを避けるように構成されていればよい。
即ち、アタッチメントＡの形状を更に詳細に記述すると、アタッチメントＡの上部Ａｕの形状は、アタッチメントＡが掘削手段Ｂによって把持された際に、掘削手段の底部Ｂｂと面接触するように図示の例ではアタッチメントＡの上端が広がるように逆台形となっている。更に、アタッチメントＡの中間部Ａｍは、前記掘削手段Ｂの「爪」Ｂｎを逃げるようにアタッチメント上端よりも細く括れている。
【００２２】
次に、図２〜図４を参照して、第１実施形態による連壁工法の施工の態様を説明する。図２において、後行掘削溝Ｈ２に隣接する部分Ｃｆは掘削された溝に打設されたコンクリートＣが劣化した部分を示す。
【００２３】
先ず、図２に示す工程では、掘削手段Ｂにより図示では明確ではないが離隔した二つの先行掘削溝に打設されたコンクリートＣ、Ｃの間の領域の土砂Ｇに後行掘削溝Ｈ２を掘削する。
【００２４】
次の図３で示す工程では、後行掘削溝（図２のＨ２）を掘削した後、掘削手段Ｂを引き上げて（以上は図示せず）、２機のドラムカッタＤを備えたアタッチメントＡを当該掘削手段Ｂにより把持する。
図３は、例えば施工領域の近傍の地上に置かれたアタッチメントＡを掘削手段Ｂがこれから把持しようとする状態を示している。
【００２５】
次の図４で示す工程では、後行掘削溝Ｈ２の上方から掘削手段Ｂで把持したアタッチメントＡにより、劣化したコンクリートＣｆや、先行掘削溝に打設されたコンクリートＣ端部に付着した土砂Ｇを、下方に向かって徐々に除去する。
図４中、符号ＲはドラムカッタＤの回転方向を示している。
【００２６】
後述するノズルや、前述のドラムカッタを掘削手段であるバケット本体につけると、バケットによる掘削作業の際に、ドラムカッタやノズルが痛んでしまう。ノズルやドラムカッタが掘削手段と一体であると、ドラムカッタやノズルが破損した場合、掘削手段であるバケット全部を取り出して修繕しなければならないため、修繕コストが嵩む。
【００２７】
これに対して、第１実施形態で示す様に、掘削手段Ｂと別体のアタッチメントＡにドラムカッタＤや後述するノズルを設けるようにすれば、ドラムカッタＤやノズルが破損した場合に掘削手段Ｂごと取り出す必要は無く、アタッチメントＡのみ修繕すれば良いので、修繕コストを低く抑えることができる。
【００２８】
次に図５を参照して第２実施形態を説明する。図５の第２実施形態は、ドラムカッタに代えて、ノズルから高圧水ジェット（交差噴流にしなくても良い）を噴射して、劣化したコンクリートや付着した土砂を除去する実施形態である。
【００２９】
図５において、掘削手段Ｂ（第１実施形態と同様である）によって把持されるアタッチメントＡ２は、上部Ａｕ及び中間部Ａｍの形状は図１〜図４の第１実施形態と同様である。
【００３０】
アタッチメントＡ２の下端近傍の側面には、ノズルＮが水平方向に噴射孔を向けて設けられている。そのノズルＮは地上側の図示しない高圧水供給手段と高圧水供給管Ｌによって連通され、ノズルＮ先端から高圧水のジェットＪを噴射するように構成されている。
【００３１】
ここで、従来は、ノズルからの高圧水ジェットが先行掘削溝に打設されたコンクリートの端面全面に当たる様に、ノズルを広範囲に亘って移動していた。すなわち、高圧水ジェットが（コンクリート端面に衝突する箇所が）繰り返し往復移動する様に、或いは、円弧状の周回移動を行う様に、ノズルを動かしながら、掘削手段の上昇に伴いコンクリート端面全面に高圧水ジェットを衝突させていた。
しかし、高圧水ジェットの繰り返し往復移動或いは円弧状の周回移動を行いつつ、掘削手段を上昇或いは下降させたのでは、掘削手段の上昇速度が遅くなり、不経済であった。
【００３２】
これに対して、図５の実施形態では、図６で示す様に、高圧水ジェットＪはコンクリート端面Ｆｃの全面に衝突させていない（ノズルＮをコンクリート端面Ｆｃに直角に向けた場合は、Ｌ２で示す領域にはジェットＪは衝突していない）。
しかし、図１０で示す様に、高圧水ジェットＪをコンクリート端面Ｆｃに衝突させると、高圧水ジェットＪはコンクリート端面Ｆｃに沿って、水平方向Ｈに、概略左右均等に分流し、分流した高圧水ジェットＪｂがコンクリート端面Ｆｃ及びそこに付着した土砂を切削して剥離させる。
コンクリート端面Ｆｃ全面に高圧水ジェットＪを当てなくても、コンクリート端面Ｆｃ及びそこに付着した土砂はコンクリート端面Ｆｃ全面に亘って切削、除去される。
【００３３】
ここで、図１１で示す様に、コンクリート端面Ｆｃの凹凸如何によっては、高圧水ジェットＪが左右に分流せず、何れか一方のみ（図１１では右側）に流れてしまう。その様な事態を防止するため、図１２で示す様に、高圧水ジェットＪを矢印ＲＨ方向、すなわち左右方向（水平方向）へ、僅かに搖動（約５°〜１０°程度）させる。
それにより、噴射された高圧水ジェットＪは、コンクリート端面Ｆｃ全面に沿って流れて、当該端面Ｆｃ及びそこに付着した土砂等を切削、除去する。
【００３４】
次に、図７〜図９を参照してノズルＮを左右方向（水平方向）へ、揺動させる方法について説明する。
図７〜図９は、図６におけるＥ部を拡大して説明を容易にしたものである。
【００３５】
図７において、アタッチメントＡ２の縁部（図６、図７ではブレード２０として示されている）には、ノズルＮを回動支持するヒンジＰ４がノズルＮの数だけ設けられ、そのヒンジＰ４にノズルＮの前端近傍が軸支されている。
ブレード２０の一方（図示の例では右方）にはピストン２３及びピストンロッド２４を有するシリンダ２２が装着されており、そのピストンロッド２４には左方の図示しない係合手段に係合され、左右に移動自在の牽引ロッド２５が連結されている。
【００３６】
そしてその牽引ロッド２５には前記ノズルＮの他端を枢着させるヒンジＰ５が設けられている。そして、図８に示すようにシリンダ２２が縮む（ピストン２３及びピストンロッド２４が右方へ移動する）際にはノズルＮの先端は左に傾き、従ってそのノズルＮから噴射される高圧ジェットＪも左方に揺動したように噴射される。
【００３７】
図８とは反対側即ち図９に示すように高圧ジェットＪを右方に揺動させて噴射したい場合には、シリンダ２２が伸びるように作動させればよい。
【００３８】
また、図１１で示す様な、すなわちコンクリート端面Ｆｃに衝突した高圧水ジェットＪが左右へ分流せずに、左右の何れか一方のみに流れてしまう場合には、図１３、図１４を参照して、以下に説明する様に構成しても良い。
【００３９】
先ず、造成するべき連壁（図１３、図１４では図示せず）の中心線と平行な方向Ｃ１〜Ｃ３について、図１３では右（左でも良い）側に角度θだけ傾いた状態で（図１３では直線Ｃ１〜Ｃ３の各々の右側から角度θを付けて）、コンクリート端面Ｆｃに向かって高圧水ジェットＪ（図１３では３本の高圧水ジェット）を噴射する。噴射された全ての高圧水ジェットＪは、コンクリート端面Ｆｃに沿って全て同じ方向へ（図１３では左側へ）流れ、当該コンクリート端面Ｆｃを切削し、そこに付着している土砂等を除去する。
その状態で、アタッチメントＡ２を把持した掘削手段を、図１３の紙面に垂直な方向について、地上側から地中まで移動して、コンクリート端面Ｆｃに高圧水ジェットＪを噴射する（この段階については図示せず）。
【００４０】
図１３で示す状態で掘削手段を地上側から地中まで移動して、コンクリート端面Ｆｃに高圧水ジェットＪを噴射し終えたならば、次に、図１４で示す操作を行う。すなわち、造成するべき連壁の中心線と平行な直線Ｃ１〜Ｃ３について、図１３で示すのとは反対の側から（図１４では左側から）、角度θを付けて高圧水ジェットＪを噴射する。全ての高圧水ジェットＪ（図１４では３本）はコンクリート端面Ｆｃとの衝突後に、上記したのとは反対側に流れ（図１４では右側に流れ）、上記したのとは反対側の領域（直線Ｃ１〜Ｃ３に対して右側の領域）のコンクリート端面Ｆｃを切削し、そこに付着した土砂等を除去する。
そして、掘削手段を再度上下方向（図１３の紙面に垂直な方向）に移動すれば、コンクリート端面Ｆｃが切削され、そこに付着した土砂や土砂が除去される。
なお、上記角度θは、例えば５°〜３０°程度である。
【００４１】
なお、図１３の工程後、アタッチメントＡ２を把持した掘削手段を一度地上側まで引き上げてから、再び下降させても良いし、図１３で示す状態のまま地中まで下降させた後、地上側へ引き上げつつ図１４で示す工程を行っても良い。
【００４２】
或いは、図１５で示す様に、隣接する一対のノズルＮ１、Ｎ２或いはＮ３、Ｎ４の、対となったノズル同士を左右逆方向に角度θだけ傾いた状態とせしめる。そして、各ノズルからジェットＪ１、Ｊ２或いはＪ３、Ｊ４を、途中で衝突しない様に噴射する。
この様に構成すれば、掘削手段を引き上げる際に、図１３及び図１４で示す直線Ｃ１〜Ｃ３の左右両側に付着した土砂と、その奥にある先行掘削溝に打設されたコンクリート端面とを、一度に切削することが出来る。
【００４３】
次に図１６を参照して第３実施形態を説明する。図１６の第３実施形態は、ドラムカッタＤとノズルＮとを組み合わせて、劣化したコンクリートＣｆと付着した土砂（土砂）Ｇを除去する実施形態である。
【００４４】
図１６において、掘削手段Ｂは第１及び第２実施形態と同様の機種が用いられる。
アタッチメントＡ３は、第１及び第２実施形態と類似であるが、アタッチメントの下部でドラムカッタＤの上方には水平方向に噴射孔を向けたノズルＮが形成されている。
そのノズルＮは地上側の図示しない高圧水供給手段と高圧水供給管Ｌによって連通され、ノズルＮ先端から高圧水のジェットＪを噴射するように構成されている。
【００４５】
換言すれば、図１６の第３実施形態におけるアタッチメントＡ３は、図１の第１実施形態のアタッチメントＡと、図５の第２実施形態のアタッチメントＡ２との双方の機能を有するように構成されている。
【００４６】
図１６の第３実施形態では、ドラムカッタＤで劣化したコンクリートＣｆを削り、ノズルＮからの高圧水ジェットＪで土砂を除去する。従って、ノズルＮが上方で、ドラムカッタＤに配置されている。
但し、逆にする（ドラムカッタＤを上にして、ノズルＮを下に位置させる）ことも可能である。
【００４７】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨ではない旨を付記する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態での施工状態図を示す正面図。
【図２】本発明の第１実施形態によって施工する場合の第１工程図。
【図３】本発明の第１実施形態によって施工する場合の第２工程図。
【図４】本発明の第１実施形態によって施工する場合の第３工程図。
【図５】本発明の第２実施形態での施工状態図を示す正面図。
【図６】第２実施形態における切削用ノズル周辺を模式的に示した上面図。
【図７】第２実施形態においてノズルの左右揺動用の機構を説明する上面図。
【図８】第２実施形態のノズルの左右揺動用の機構において、ノズルを左側に揺動させる工程を説明する上面図。
【図９】第２実施形態のノズルの左右揺動用の機構において、ノズルを右側に揺動させる工程を説明する上面図。
【図１０】第２実施形態においてコンクリート端面に高圧水ジェットが衝突した後、左右に分流する様を示した様態図。
【図１１】第２実施形態においてコンクリート端面に凹凸がある場合に、高圧水ジェットが右方のみに流れてしまう態様を示した図。
【図１２】第２実施形態においてコンクリート端面に高圧水ジェットのノズルを左右に揺動させつつ切削する態様を示した図。
【図１３】第２実施形態において高圧水ジェットのノズルを全て左方に傾斜させて切削する工程を示した図。
【図１４】第２実施形態において高圧水ジェットのノズルを全て右方に傾斜させて切削する工程を示した図。
【図１５】図１３、図１４で示したものに対する変形例を示した図。
【図１６】本発明の第３実施形態での施工状態図を示す正面図。
【図１７】連壁工法において、先行掘削溝、後行掘削溝の位置関係を示す上面図。
【図１８】従来工法による一工程図。
【符号の説明】
【００４９】
Ａ・・・アタッチメント
Ｂ・・・掘削手段
Ｃ・・・コンクリート
Ｃｆ・・・コンクリート端部の劣化したコンクリート
Ｆｃ・・・コンクリート端面
Ｈ２・・・後行掘削溝
Ｊ・・・高圧水ジェット
Ｌ・・・高圧流体供給系統／高圧水供給管
Ｎ・・・ノズル
Ｐ１、Ｐ２・・・ヒンジ
２０・・・ブレード
２１・・・固定部材
２２・・・シリンダ
２３・・・ピストン
２４・・・ピストンロッド
２５・・・牽引ロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005105727.tif 000013
【図１２】
2005105727.tif 000014
【図１３】
2005105727.tif 000015
【図１４】
2005105727.tif 000016
【図１５】
2005105727.tif 000017
【図１６】
2005105727.tif 000018
【図１７】
2005105727.tif 000019
【図１８】
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