(57)【要約】  【課題】食品の種類や大きさ等を問わず、食品全体への熱伝導が効率よく行われる食品加熱装置を提供する。  【解決手段】食品加熱装置は、食品を覆う可撓性の被覆部材１と、被覆部材１に設けられた可撓性の加熱器２と、加熱器２の加熱量を制御する加熱制御装置とを備えた構造となっている。これにより、食品Ｋ１の大きさや形状に対応して被覆部材１が撓むため、加熱器２で発せられた熱が被覆部材１を通じて食品Ｋ１全体に伝導する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を覆う可撓性の被覆部材と、
前記被覆部材に設けられた可撓性の加熱手段と、
前記加熱手段の加熱量を制御する加熱制御手段とを備えた
食品加熱装置。
【請求項２】
食品を覆い金属材料を含む可撓性の被覆部材と、
前記被覆部材に渦電流を発生させる誘導加熱装置と、
前記誘導加熱装置の加熱量を制御する加熱制御手段とを備えた、
食品加熱装置。
【請求項３】
前記食品を揺動する揺動手段を有する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の食品加熱装置。
【請求項４】
前記被覆部材を前記食品に密着させる密着手段を有する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項記載の食品加熱装置。
【請求項５】
前記密着手段は、前記被覆部材を巻き取り該被覆部材を前記食品に密着させる巻き取り装置で構成された
ことを特徴とする請求項４記載の食品加熱装置。
【請求項６】
前記密着手段は、前記被覆部材を絞り込み前記食品に密着させる絞り込み装置で構成された
ことを特徴とする請求項４記載の食品加熱装置。
【請求項７】
前記密着手段は、前記被覆部材の背面に空気圧を付加し該被覆部材を該食品に密着させる空気圧装置で構成された
ことを特徴とする請求項４記載の食品加熱装置。
【請求項８】
前記空気圧装置は前記被覆部材の背面に配置され、空気圧が付加される可撓性の袋体を有する
ことを特徴とする請求項７記載の食品加熱装置。
【請求項９】
前記可撓性部材は、可撓性の金属、樹脂、ゴム又はこれらの複合材料からなる
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項記載の食品加熱装置。
【請求項１０】
前記加熱手段は、コードヒータ、ニクロム線ヒータ、金属箔ヒータ、カーボン繊維ヒータ、セラミックヒータ又はこれらの複合材料からなる
ことを特徴とする請求項１、３〜９の何れか一項記載の食品加熱装置。
【請求項１１】
前記加熱制御手段は、前記食品又は前記可撓性部材の温度を検知する温度センサと、該温度センサの検知温度に基づき前記加熱手段を制御する制御部とを有する
ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項記載の食品加熱装置。
【請求項１２】
前記加熱制御手段は、前記食品の種類や大きさに対応して加熱時間を任意に設定できる加熱時間設定スイッチと、該加熱時間設定スイッチの設定時間に基づき前記加熱手段を制御する制御部とを有する
ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項記載の食品加熱装置。
【請求項１３】
前記食品の側面は前記被覆部材で覆われ、該食品の上端と下端は該食品温度を維持する断熱材又は面状ヒータで覆われた
ことを特徴とする請求項１、３〜１２の何れか一項記載の食品加熱装置。
【請求項１４】
前記加熱手段は区分けされた複数の加熱部で構成された
ことを特徴とする請求項１〜１３の何れか一項記載の食品加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、缶飲料、ペットボトル飲料等の食品を加熱する食品加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、缶飲料、ペットボトル飲料等の食品を加熱する場合は、これらの食品を温蔵ショーケースに収納して加熱したり、または、自動販売機に収納して加熱し、これを販売している。
【０００３】
しかしながら、このようなショーケースや自動販売機では、販売商品はもとより、それ以外の庫内収納食品の全てが常時加熱されるため、省エネ上必ずしも有効な食品加熱手段ということができなかった。また、高温（加熱）保管は商品の劣化を招き、早期廃棄や消費（賞味）期限を短期化させるという問題点や、商品購入者からの味覚劣化の苦情もある。
【０００４】
このような問題点に着目し、近年、自動販売機において、加熱手段として電子レンジを搭載したものが提案されている（特開平３−１０９６９７号公報）。この自動販売機では、加熱食品を販売するときは食品を一旦電子レンジに搬送して加熱し、食品調理を行った後に販売する構造となっている。他の提案として、自動販売機の商品販売路に食品受けを設置し、この食品受けを高周波誘導加熱装置で加熱するものも提案されている（特開平２−１９９９３号公報）。この自動販売機では販売商品を食品受けで受け、食品受けで加熱した後に販売する構造となっている。
【特許文献１】特開平３−１０９６９７号公報
【特許文献２】特開平２−１９９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前者のものでは電子レンジといった大がかりなものとなっているし、また、後者のものでは食品受けに一部接触した状態で誘導加熱されるため、食品への熱伝達効率が悪く、加熱効率が低くなっていた。
【０００６】
本発明の目的は、前記従来の課題に鑑み、食品の種類や大きさ等を問わず、食品全体への熱伝導が効率よく行われる食品加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る食品加熱装置は、食品を覆う可撓性の被覆部材と、被覆部材に設けられた可撓性の加熱手段と、加熱手段の加熱量を制御する加熱制御手段とを備えた構造となっている。請求項１の発明によれば、食品の大きさや形状に対応して被覆部材が撓むため、被覆部材と食品との密着性が向上し、加熱手段で発せられた熱が被覆部材を通じて食品全体に伝導する。また、加熱制御手段により食品の種類や大きさ等に合わせて加熱量を調整し、食品を適正温度に加熱することができる。
【０００８】
請求項２の発明に係る食品加熱装置は、食品を覆い金属材料を含む可撓性の被覆部材と、被覆部材に渦電流を発生させる誘導加熱装置と、誘導加熱装置の加熱量を制御する加熱制御手段とを備えた構造となっている。請求項２の発明によれば、食品の大きさや形状に対応して被覆部材が撓むため、被覆部材と食品との密着性が向上し、うず電流により発生したジュール熱が被覆部材を通じて食品全体に伝導する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２の食品加熱装置において、食品を揺動する揺動手段を有する。食品が缶飲料となっているときは、缶飲料が揺動手段により揺動させるため、飲料が撹拌され、食品への熱伝達効率が向上する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜３の食品加熱装置において、被覆部材を食品に密着させる密着手段を有しているので、食品の外面に被覆部材が密着し、食品への熱伝達効率が向上する。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４の食品加熱装置において、密着手段は、食品を覆うように配置されたシート状の被覆部材が食品に密着されるよう被覆部材を巻き取る巻き取り装置で構成されている。請求項５の発明によれば、巻き取り装置で被覆部材を巻き取るとき、被覆部材が食品の外面に密着し、食品への熱伝達効率が向上する。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項４の食品加熱装置において、密着手段は、被覆部材を絞り込み食品に密着させる絞り込み装置で構成されている。請求項６の発明によれば、絞り込み装置で被覆部材を絞り込むとき、被覆部材が食品の外面に密着し、食品への熱伝達効率が向上する。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項４の食品加熱装置において、密着手段は、被覆部材の背面に空気圧を付加し被覆部材を食品に密着させる空気圧装置で構成されている。請求項７の発明によれば、空気圧装置で被覆部材の背面に空気圧を付加するとき、被覆部材が食品の外面に密着し、食品への熱伝達効率が向上する。なお、袋体に空気を供給して被覆部材の背面に空気圧を付加するようにしても良い（請求項８の発明）。
【００１４】
また、可撓性部材は可撓性の金属、樹脂、ゴム又はこれらの複合材料から構成しても良い（請求項９の発明）。加熱手段はコードヒータ、ニクロム線ヒータ、金属箔ヒータ、カーボン繊維ヒータ、セラミックヒータ又はこれらの複合材料から構成しても良い（請求項１０の発明）。
【００１５】
請求項１１の発明は、請求項１〜１０の食品加熱装置において、加熱制御手段は、食品又は可撓性部材の温度を検知する温度センサと、温度センサの検知温度に基づき加熱手段を制御する制御部とを有する構造となっている。請求項１１の発明によれば、温度センサの検知温度に基づき食品が所望温度となるよう加熱することができる。
【００１６】
請求項１２の発明は、請求項１〜１０の食品加熱装置において、加熱制御手段は、食品の種類や大きさに対応して加熱時間を任意に設定できる加熱時間設定スイッチと、加熱時間設定スイッチの設定時間に基づき加熱手段を制御する制御部とを有する構造となっている。請求項１２の発明によれば、加熱時間設定スイッチにより任意の加熱時間を設定することができ、食品が所望温度となるよう加熱することができる。
【００１７】
請求項１３の発明は、請求項１、３〜１２の食品加熱装置において、食品の側面は被覆部材で覆われ、食品の上端と下端は食品温度を維持する断熱材又は面状ヒータで覆われた構造となっている。請求項１３の発明によれば、食品の側面のみが被覆部材で覆われているときは、食品の上下端を断熱材又は面状ヒータで覆う構造となっているため、食品が短時間で加熱される。
【００１８】
なお、加熱手段は区分けされた複数の加熱部で構成するようにしても良い（請求項１４の発明）。これにより、発熱作用を発揮させる各加熱部を任意に選択し、加熱手段の全体の加熱量を調整することができる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、食品の大きさや形状に対応して被覆部材が撓むため、加熱手段で発せられた熱が被覆部材を通じて食品全体に伝導し、短時間で食品を加熱することができる。また、加熱制御手段により食品の種類や大きさ等に合わせて加熱量を調整し、食品を適正温度に加熱することができる。
【００２０】
請求項２の発明に係る食品加熱装置は、食品を覆い金属材料を含む可撓性の被覆部材と、被覆部材にうず電流を発生させる誘導加熱装置と、誘導加熱装置の加熱量を制御する加熱制御手段とを備えた構造となっている。請求項２の発明によれば、食品の大きさや形状に対応して被覆部材が撓むため、うず電流により発生したジュール熱が被覆部材を通じて食品全体に伝導する。
【００２１】
請求項３の発明によれば、揺動手段により缶飲料を揺動するときは、飲料が撹拌され、食品への熱伝達効率が向上し、加熱時間が更に短時間になる。
【００２２】
請求項４〜７の発明は、被覆部材を食品に密着させる密着手段を有しているので、食品の外面に被覆部材が密着し、食品への熱伝達効率が更に向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１乃至図６は本発明に係る食品加熱装置の第１実施形態を示すもので、図１は食品加熱装置の斜視図、図２は食品加熱装置の平面図、図３は加熱器の展開図、図４は図２のＡ−Ａ線矢視方向の断面図、図５食品加熱装置の駆動回路を示すブロック図、図６は食品加熱装置の制御フローチャートである。
【００２４】
本実施形態に係る食品加熱装置は、食品（本実施形態では缶飲料Ｋ１）を覆う被覆部材１と、被覆部材１に設けられた加熱器２と、加熱器２の加熱量を制御する加熱制御装置３とを有している。
【００２５】
被覆部材１は可撓性の耐熱樹脂シートで構成されたもので、図３に示すように帯状に形成され、図１及び図２に示すように、食品Ｋ１の周側面を覆ったり、また、図３に示すように展開して食品Ｋ１を取り出せるようになっている。被覆部材１の材料は耐熱性と可撓性を有するものであれば、金属やゴム材料であってもよい。
【００２６】
加熱器２は可撓性の加熱材料で構成されたもので、図３及び図４(a)に示すように、被覆部材１の一方の面に蛇行状に設置されている。本実施形態では加熱器としてニクロム線を用いているが、コードヒータ、金属箔ヒータ、カーボン繊維ヒータ、セラミックヒータ又はこれらの複合材料を用いるようにしてもよい。なお、被覆部材１で食品Ｋ１を覆う際、図１に示すように、加熱器２側を内側にして食品Ｋ１を覆うようにしてもよいし、或いは逆に、加熱器２側を外側にして食品Ｋ１を覆うようにしてもよい。
【００２７】
また、被覆部材１を２枚の耐熱樹脂シート１ａ，１ｂで構成し、図４(b)に示すように、加熱器２を各耐熱樹脂シート１ａ，１ｂで挟んで形成するようにしてもよい。
【００２８】
更に、被覆部材１を２枚の耐熱樹脂シート１ａ，１ｂと断熱材１ｃで構成するようにしてもよい。即ち、図４(c)に示すように、加熱器２を２枚の耐熱樹脂シート１ａ，１ｂで挟み、更に、耐熱樹脂シート１ｂの外側に可撓性の断熱材１ｃを接着する。これにより、断熱材１ｃ側を外側にして食品Ｋ１を覆うとき、ジュール熱の外部への漏洩が抑制される。
【００２９】
更にまた、被覆部材１を耐熱樹脂シート１ｂと耐熱ゴムシート１ｄと断熱材１ｃで構成するようにしてもよい。即ち、図４(d)に示すように、加熱器２を可撓性の耐熱ゴムシート１ｄと耐熱樹脂シート１ｂで挟み、更に耐熱樹脂シート１ｂの外側に可撓性の断熱材１ｃを接着する。耐熱ゴムシート１ｄ側を内側にして食品Ｋ１を覆うとき、ゴムの柔軟性により被覆部材１と食品Ｋ１との密着性が向上する。なお、この耐熱ゴムシート１ｄの代わりに可撓性の金属シート（図示しない）を用いるようにしても良い。これにより、金属シートにより食品Ｋ１への熱伝導率が向上する。
【００３０】
加熱制御装置３は、図５に示すように、マイクロコンピュータ（マイコン）３ａで制御される。マイコン３ａはＩ／Ｏポート３ｂ，３ｃ、ＣＰＵ３ｄ及びメモリ３ｅを有している。メモリ３ｅには各種の電力出力値や加熱時間（加熱器２の通電時間）が記憶されている。マイコン３ａには電力出力設定スイッチ３ｆから信号が入力されるようになっている。電力出力設定スイッチ３ｆは加熱器２に通電する電力出力を設定するもので、食品Ｋ１の大きさや種類に対応して上下各種の電力出力値が設定できるようになっている。マイコン３ａには加熱スイッチ３ｇからの信号が入力されるようになっている。加熱スイッチ３ｇは手動或いは自動を問わず、被覆部材１で食品Ｋ１を覆い加熱準備が完了したとき、加熱信号が入力されるようになっている。マイコン３ａから出力された信号は加熱器駆動回路３ｈに出力され、加熱器２の電力出力及び通電・非通電が制御される。
【００３１】
加熱制御装置３による加熱器２の駆動制御を図６を参照して説明する。まず、電力出力設定スイッチ３ｆにより食品Ｋ１の種類や大きさに対応する電力出力値を設定する（Ｓ１）。電力出力値の設定の後に加熱スイッチ３ｇがオンしたとき、（食品Ｋ１が図１に示すように被覆部材１で覆われたとき）（Ｓ２）、加熱時間に亘って加熱器２に通電する（Ｓ３）。この加熱時間が終了したときは、加熱器２をオフし（Ｓ４）、食品Ｋ１の加熱操作を終了する。
【００３２】
本実施形態によれば、食品Ｋ１を被覆部材１で覆う際、食品Ｋ１の大きさや形状に対応して被覆部材１が撓むため、被覆部材１と食品Ｋ１とが密着し、加熱器２で発せられた熱が被覆部材２を通じて食品Ｋ１全体に伝導する。従って、食品Ｋ１を短時間で所望温度に加熱することができる。
【００３３】
また、加熱制御装置３により食品Ｋ１の種類や大きさ等に合わせて電力出力を調整することができるので、食品Ｋ１の加熱量が調整され、食品Ｋ１を適正温度に加熱することができる。
【００３４】
図７は本発明に係る食品加熱装置の第２実施形態を示すものである。第２実施形態に係る加熱器２は、第１，第２，第３加熱部２ａ，２ｂ，２ｃに区分されている。第１加熱部２ａは被覆部材２の左側全体に配置され、第２加熱部２ｂは被覆部材２の右側上部に配置され、第３加熱部２ｃは被覆部材２の右側下部に配置されている。
【００３５】
本実施形態によれば、加熱器２が第１，第２，第３加熱部２ａ，２ｂ，２ｃに区分されているので、各加熱部２ａ，２ｂ，２ｃを任意に選択して通電するとき、食品Ｋ１の種類や大きさに合わせて加熱量を調整することができる。なお、その他の構成、作用は前記第１実施形態を同様である。
【００３６】
図８は本発明に係る食品加熱装置の第３実施形態を示すものである。この第３実施形態に係る食品加熱装置は、前記第１，２実施形態に係る食品加熱装置に被覆部材１の密着手段（絞り込み装置４）を付加した構造となっている。なお、前記第１実施形態と同一構成部分は同一符号を用い、その説明を省略する。
【００３７】
絞り込み装置４は、ラック４ａ１，４ｂ１と、ピニオン４ａ２，４ｂ２と、ローラ４ａ３，４ｂ３とからなる絞り込み部４ａ，４ｂを有している。各絞り込み部４ａ，４ｂは被覆部材１の端側の重ね合わされた部分に互いに対向して配置されている。また、各絞り込み部４ａ，４ｂの各ラック４ａ１，４ｂ１の先端には各ローラ４ａ３，４ｂ３が回動自在に設置されており、各ローラ４ａ３，４ｂ３の間に被覆部材１が重ねて挟み込まれている。各ラック４ａ１，４ｂ１には各ピニオン４ａ２，４ｂ２が歯合しており、各ピニオン４ａ２，４ｂ２を可逆転可能なモータ４ｃで駆動し、各ラック４ａ１，４ｂ１を前後方向に移動するようになっている。
【００３８】
本実施形態に係る食品加熱装置において、食品Ｋ１を覆うときは、実線で示すように、各絞り込み部４ａ，４ｂを食品Ｋ１に向かって移動させる。これにより、被覆部材１が絞り込まれ、食品Ｋ１と被覆部材１とが密着状態となる。一方、被覆された食品Ｋ１を外すときは、破線で示すように、各絞り込み部４ａ，４ｂを食品Ｋ１から離隔する方向に向かって移動させる。これにより、被覆部材１の弾発力により復元し、食品Ｋ１と被覆部材１との密着状態が解除される。
【００３９】
本実施形態によれば、絞り込み装置４により食品Ｋ１と被覆部材１とを密着させることできるので、加熱器で発生した熱が食品Ｋ１に効率よく伝達される。なお、その他の構成、作用は前記第１実施形態と同様である。
【００４０】
図９は本発明に係る食品加熱装置の第４実施形態を示すものである。第４実施形態に係る食品加熱装置は、加熱器２が設置された被覆部材１を２個用いるとともに、密着手段（絞り込み装置４）を２個有する構造となっている。なお、前記第３実施形態と同一構成部分は同一符号を用い、その説明を省略する。
【００４１】
２個の各被覆部材１は食品Ｋ１を間にして覆っており、各絞り込み装置４は被覆部材１の両端側の重ね合わされた部分に配置されている。本実施形態では前記第３実施形態に係る絞り込み装置４を左右に配置しており、これにより、各被覆部材１を両側から絞り込み、食品Ｋ１を覆う構造となっている。
【００４２】
本実施形態によれば、加熱器２が設置された被覆部材１を２個用いているので、食品Ｋ１を保持する許容範囲が大きくなっており、大きさの異なる各種食品Ｋ１に対応することができる。なお、その他の構成、作用は前記第１実施形態と同様である。
【００４３】
図１０は本発明に係る食品加熱装置の第５実施形態を示すものである。第５実施形態に係る食品加熱装置は、前記第１，２実施形態に係る食品加熱装置に被覆部材１の密着手段（巻き取り装置５）を付加した構造となっている。なお、前記第１実施形態と同一構成部分は同一符号を用い、その説明を省略する。
【００４４】
被覆部材１の上下端側には巻き取り装置５の送り穴１ｅが所定ピッチで多数形成されている。巻き取り装置５は、図１０及び図１１に示すように、一対の送りローラ５ａと、一対の巻き取りローラ５ｂと、巻き取りローラ５ｂを回転させる可逆転可能なモータ５ｃとを有している。
【００４５】
各送りローラ５ａ及び各巻き取りローラ５ｂはそれぞれ僅かな間隙をおいて配置されている。また、各送りローラ５ａは食品Ｋ１の保持位置側にあり、一方、各巻き取りローラ５ｂは食品Ｓの保持位置から離隔して配置されている。また、巻き取りローラ５ｂの上部周面及び下部周面には周方向に多数の係止突起５ｄが突設されている。各係止突起５ｄのピッチは各送り穴１ｅと同ピッチとなっており、各係止突起５ｄが各送り穴１ｅに係脱可能になっている。
【００４６】
モータ５ｃはギア５ｅ，５ｆ，５ｇ，５ｈと有している。モータ５ｃの回転力（正転）が、図１２の実線矢印に示すように、ギア５ｅ、ギア５ｆ、ギア５ｇ及びギア５ｈと順次伝達され、各巻き取りローラ５ｂを互いに逆方向に回転させるようになっている。なお、モータ５ｅを逆転するときは各巻き取りローラ５ｂが正転時と逆方向に回転する。これにより、被覆部材１の巻き取り量が任意に変更でき、図１１の実線矢印に示すように、被覆部材の保持径を小さくしたり、或いは、図１１の２点鎖線矢印に示すように、保持径を大きくすることができる。
【００４７】
本実施形態によれば、巻き取り装置５の駆動により、食品Ｋ１と被覆部材１とを密着させることできるので、加熱器で発生した熱が食品Ｋ１に効率よく伝達される。なお、その他の構成、作用は前記第１実施形態と同様である。
【００４８】
図１３は本発明に係る食品加熱装置の第６実施形態を示すものである。第６実施形態に係る食品加熱装置は、前記第５実施形態に係る被覆部材１の上下端に蓋体６を付加した構造となっている。なお、前記第５実施形態と同一構成部分は同一符号を用い、その説明を省略する。
【００４９】
蓋体６は耐熱性の断熱材で形成されたものである。これにより、被覆部材１の上下端から加熱器で発生した熱の漏洩が抑制され、効率よく食品Ｋ１を加熱することができる。なお、蓋体６に図示しない加熱器を設け、食品Ｋ１の上下からも加熱するようにしてもよい。その他の構成、作用は前記第５実施形態と同様である。
【００５０】
図１４及び図１５(a)(b)は本発明に係る食品加熱装置の第７実施形態を示すものである。前記各実施形態では食品Ｋ１を被覆部材１のみで保持するよう構成されているが、本実施形態では食品Ｋ１を上下一対の容器７を用いて保持する構成となっている。
【００５１】
容器７は両側に側板７ａを有する半円筒状の筒体となっている。この容器７の開口端には内側に向かって所定幅のつば７ｂが形成されており、各つば７ｂの間に前記各実施形態と同様の加熱器付き被覆部材１が設置されている。
【００５２】
食品Ｋ１を加熱するときは、図１５(a)に示すように、上下の各容器７の間に食品Ｋ１を入れ、図１５(b)に示すように、各容器７の開口を閉塞する。このとき、被覆部材１及び加熱器が可撓性を有しているため、被覆部材１が食品Ｋ１の形状及び大きさに合わせて撓み、被覆部材１と食品Ｋ１が密着する。この密着状態で加熱器に通電すればよい。
【００５３】
本実施形態によれば、加熱器の熱が食品Ｋ１に効率よく伝達されるし、また、食品Ｋ１全体が容器７内に収容されるため、外部に熱が漏れにくくなっている。なお、その他の構成、作用は前記第１実施形態と同様である。
【００５４】
図１６及び図１７(a)(b)は本発明に係る食品加熱装置の第８実施形態を示すものである。前記第７実施形態は被覆部材１が容器７に食品Ｋ１により撓む構成となっているが、本実施形態は空気圧装置８により被覆部材１を撓ます構成となっている。なお、前記第７実施形態と同一構成部分は同一符号を用い、その説明を省略する。
【００５５】
空気圧装置８は空気ポンプ８ａと空気供給管８ｂとからなる。空気供給管８ｂは２つに分岐し、一方の分岐管８ｂ１は上方の容器７を貫通して容器７と被覆部材１との間に連通し、他方の分岐管８ｂ２は下方の容器７を貫通して容器７と被覆部材１との間に連通している。
【００５６】
食品Ｋ１を加熱するときは、図１７(a)に示すように、上下の各容器７の間に食品Ｋ１を入れ、各容器７の開口を閉塞する。次いで、空気ポンプ８ａを駆動して空気を供給する。これにより、被覆部材１が食品Ｋ１の形状及び大きさに合わせて撓み、被覆部材１と食品Ｋ１が密着する。この密着状態で加熱器に通電すればよい。
【００５７】
本実施形態によれば、前記第７実施形態と同様に、熱が食品Ｋ１に効率よく伝達されるし、また、食品Ｋ１全体が容器７内に収容されるため、外部に熱が漏れにくくなっている。なお、その他の構成、作用は前記第１実施形態と同様である。
【００５８】
図１８(a)(b)は本発明に係る食品加熱装置の第９実施形態を示すものである。前記第８実施形態は被覆部材１を空気圧により直接に撓ませる構成となっているが、本実施形態は袋体９に空気を供給して被覆部材１を撓ます構成となっている。なお、前記第８実施形態と同一構成部分は同一符号を用い、その説明を省略する。
【００５９】
袋体９は容器７の内面と被覆部材１との間に設置されたもので、この袋体９内に分岐管８ｂ１，８ｂ２が連通している。
【００６０】
食品Ｋ１を加熱するときは、図１８(a)に示すように、上下の各容器７の間に食品Ｋ１を入れ、各容器７の開口を閉塞する。次いで、空気ポンプ８ａを駆動して空気を供給する。これにより、袋体９が膨張し、袋体９の膨張により被覆部材１が変形する。そして、被覆部材１が食品Ｋ１の形状及び大きさに合わせて撓み、被覆部材１と食品Ｋ１が密着する。この密着状態で加熱器に通電すればよい。従って、前記第８実施形態と同様の作用効果が発揮される。
【００６１】
図１９及び図２０(a)(b)は本発明に係る食品加熱装置の第１０実施形態を示すものである。前記第１〜９実施形態では可撓性の加熱器が設けられた可撓性の被覆部材１を用いて食品Ｋ１を加熱する構造について説明したが、本実施形態は加熱器として誘導加熱コイル１０を用いている。なお、前記第７実施形態と同一構成部分は同一符号を用い、その説明を省略する。
【００６２】
誘導加熱コイル１０は容器７の外面に蛇行状に付設されている。また、容器７はスチール、アルミニウム、銅等の金属で形成されている。更に、被覆部材１は可撓性を有する点では前記各実施形態と同様ではあるが、可撓性樹脂材料に金属材料が混合したものとなっている。
【００６３】
食品Ｋ１を加熱するときは、図２０(a)に示すように、上下の各容器７の間に食品Ｋ１を入れ、各容器７の開口を閉塞する。これにより、被覆部材１が食品Ｋ１の形状及び大きさに合わせて撓み、被覆部材１と食品Ｋ１が密着する。ここで、誘導加熱コイル１０に図示しない高周波電源より高周波電流を通電することにより、被覆部材１にうず電流が発生し、ジュール熱が被覆部材１を通じて食品Ｋ１全体に伝導する。
【００６４】
本実施形態によれば、前記第７実施形態と同様に、熱が食品Ｋ１に効率よく伝達されるし、また、食品Ｋ１全体が容器７内に収容されるため、外部に熱が漏れにくくなっている。なお、その他の構成、作用は前記第７実施形態と同様である。
【００６５】
図２１(a)(b)は本発明に係る食品加熱装置の第１１実施形態を示すものである。本実施形態は前記第１０実施形態に係る食品加熱装置に対して前記第９実施形態で説明した、空気圧装置及び袋体の構造を付加したものである。なお、前記第１０実施形態と同一構成部分は同一符号を用い、その説明を省略する。
【００６６】
即ち、分岐管８ｂ１，８ｂ２を容器７と被覆部材１との間に配置した袋体９に連通させている。なお、加熱器として誘導加熱コイル１０を用いる点は前記第１０実施形態と同様である。
【００６７】
本実施形態によれば、袋体９を膨張させ被覆部材１と食品Ｋ１を密着させた後に誘電加熱コイル１０に通電する。これにより、被覆部材１にうず電流が発生し、ジュール熱が被覆部材１を通じて食品Ｋ１全体に伝導する。なお、その他の構成、作用は前記第１０実施形態と同様である。
【００６８】
前記第７〜１１実施形態は容器７に食品Ｋ１を静止して食品Ｋ１を加熱する構造となっている。従って、食品加熱時には食品Ｋ１の外側から内側に向かって徐々に加熱される構造となっている。しかしながら、これでは食品加熱時間が未だ充分に短いものとはいえない。そこで、以下の第１２〜１４実施形態は食品加熱時間を更に短かくするため、食品Ｋ１の揺動手段１１〜１３を採用した。
【００６９】
図２２は本発明に係る食品加熱装置の第１２実施形態を示すものである。本実施形態に係る揺動手段１１は、食品Ｋ１を収容した容器７を一対の回転ローラ１１ａで支持する一方、回転ローラ１１ａをモータ１１ｂで可逆転駆動するようになっている。なお、前記第７実施形態と同一構成部分は同一符号を用い、その説明を省略する。
【００７０】
本実施形態によれば、モータ１１ｂの駆動により容器７が軸中心に正転・逆転されるため、容器７内の食品Ｋ１も軸中心に正転・逆転される。従って、食品Ｋ１内の飲料が撹拌される。
【００７１】
この撹拌作用により、食品Ｋ１内に熱が効率よく伝導し、飲料全体が効率よく加熱される。なお、その他の構成、作用は前記第７実施形態と同様である。
【００７２】
図２３及び図２４は本発明に係る食品加熱装置の第１３実施形態を示すものである。本実施形態に係る揺動手段１２は、図２３に示すように、食品Ｋ１を収容した容器７を一対の支持脚１２ａで支持する一方、支持脚１２ａを支持台１２ｂ上に固着している。また、支持台１２ｂはモータ１２ｃにより水平方向に可逆転駆動されるようになっている。なお、前記第７実施形態と同一構成部分は同一符号を用い、その説明を省略する。
【００７３】
本実施形態によれば、図２４の２点鎖線に示すように、モータ１の駆動により容器７が水平方向に正転・逆転されるため、容器７内の食品Ｋ１も水平方向に正転・逆転される。これにより、食品Ｋ１内の飲料が撹拌される。
【００７４】
この撹拌作用により、食品Ｋ１内に熱が効率よく伝導し、飲料全体が効率よく加熱される。なお、その他の構成、作用は前記第７実施形態と同様である。
【００７５】
図２５及び図２６は本発明に係る食品加熱装置の第１４実施形態を示すものである。本実施形態に係る揺動手段１３は、図２５に示すように、食品Ｋ１を収容した容器７を一対の支持脚１３ａで支持する一方、支持脚１３ａを支持台１３ｂ上に固着している。また、支持台１３ｂの下面には容器７の軸方向に沿って延びるラック１３ｃが固着されている。また、ラック１３ｃにはピニオン１３ｄが歯合されている。ピニオン１３ｄはモータ１３ｅにより可逆転駆動するようになっている。
【００７６】
本実施形態によれば、図２６の２点鎖線に示すように、モータ１の駆動により容器７が前後往復動されるため、容器７内の食品Ｋ１も前後往復動する。これにより、食品Ｋ１内の飲料が撹拌される。
【００７７】
この撹拌作用により、食品Ｋ１内に熱が効率よく伝導し、飲料全体が効率よく加熱される。なお、その他の構成、作用は前記第７実施形態と同様である。
【００７８】
前記第１〜１４実施形態の加熱制御装置３は、電力出力設定スイッチ３ｆで食品Ｋ１の大きさや種類に対応する電力出力値を設定し、食品Ｋ１の加熱量を制御している。以下の第１５〜１７実施形態はこれ以外の加熱量制御を示すものである。
【００７９】
図２７及び図２８は本発明に係る食品加熱装置の第１５実施形態を示すものである。本実施形態に係る加熱制御装置３は前記第１実施形態の電力出力設定スイッチ３ｆに代えて加熱時間設定スイッチ３ｉで加熱量を制御する構造となっている。なお、前記第１実施形態と同一構成部分は同一符号を用い、その説明を省略する。
【００８０】
加熱時間設定スイッチ３ｉは加熱器２への通電時間を設定するもので、食品Ｋ１の大きさや種類に対応して長短各種の加熱時間が設定できるようになっている。また、メモリ３ｅには各種の加熱設定時間（加熱器２の通電設定時間）が記憶されている。
【００８１】
加熱器２の駆動制御を図２８を参照して説明する。まず、加熱時間設定スイッチ３ｉにより食品Ｋ１の種類や大きさに対応する加熱時間を設定する（Ｓ１１）。加熱時間の設定の後に加熱スイッチ３ｇがオンしたとき、（食品Ｋ１が図１に示すように被覆部材１で覆われたとき）（Ｓ１２）、加熱設定時間に亘って加熱器２に通電する（Ｓ１３）。この加熱設定時間が終了したときは、加熱器２をオフし（Ｓ１４）、食品Ｋ１の加熱操作を終了する。
【００８２】
本実施形態によれば、加熱時間設定スイッチ３ｉにより食品Ｋ１の種類や大きさ等に合わせて加熱時間を調整できるので、食品Ｋ１の加熱量が調整され、食品Ｋ１を適正温度に加熱することができる。なお、その他の構成、作用は前記第１実施形態と同様である。
【００８３】
図２９及び図３０は本発明に係る食品加熱装置の第１６実施形態を示すものである。本実施形態に係る加熱制御装置３は前記第１実施形態の電力出力設定スイッチ３ｆと加熱時間設定スイッチ３ｉの両者で加熱量を制御する構造となっている。なお、前記第１実施形態と同一構成部分は同一符号を用い、その説明を省略する。
【００８４】
電力出力設定スイッチ３ｆは前記第１実施形態と同様に電力出力を設定するものである。また、加熱時間設定スイッチ３ｉは前記第１５実施形態と同様に加熱器２への通電時間を設定するものである。食品Ｋ１の大きさや種類に対応して加熱器２への電力出力及び加熱時間を設定するようになっている。また、メモリ３ｅには各種の電力出力及び加熱設定時間が記憶されている。
【００８５】
加熱器２の駆動制御を図３０を参照して説明する。まず、電力出力設定スイッチ３ｆ及び加熱時間設定スイッチ３ｉにより食品Ｋ１の種類や大きさに対応する電力出力及び加熱時間を設定する（Ｓ２１）。この設定の後に加熱スイッチ３ｇがオンしたとき、（食品Ｋ１が図１に示すように被覆部材１で覆われたとき）（Ｓ２２）、設定電力出力及び加熱設定時間に亘って加熱器２に通電する（Ｓ２３）。この加熱設定時間が終了したときは、加熱器２をオフし（Ｓ２４）、食品Ｋ１の加熱操作を終了する。
【００８６】
本実施形態によれば、電力出力設定スイッチ３ｆ及び加熱時間設定スイッチ３ｉを食品Ｋ１の種類や大きさ等に合わせて調整できるので、食品Ｋ１の加熱量が調整され、食品Ｋ１を適正温度に加熱することができる。なお、その他の構成、作用は前記第１実施形態と同様である。
【００８７】
図３１及び図３２は本発明に係る食品加熱装置の第１７実施形態を示すものである。本実施形態に係る加熱制御装置３は食品加熱温度を設定する食品加熱温度設定スイッチ３ｊと食品温度を検知する温度センサ３ｋに基づき加熱量を制御するようになっている。なお、前記第１実施形態と同一構成部分は同一符号を用い、その説明を省略する。
【００８８】
食品加熱温度設定スイッチ３ｊは食品Ｋ１の種類に対応する最適加熱温度を設定するようになっている。また、メモリ３ｅには食品Ｋ１の種類に対応する各種の設定加熱温度が記憶されている。
【００８９】
加熱器２の駆動制御を図３２を参照して説明する。まず、食品加熱温度設定スイッチ３ｊにより食品Ｋ１の種類に対応する食品加熱温度を設定する（Ｓ３１）。この設定の後に加熱スイッチ３ｇがオンしたとき、（食品Ｋ１が図１に示すように被覆部材１で覆われたとき）（Ｓ３２）、設定加熱温度に基づいて加熱器２を制御する。即ち、温度センサ３ｋの検知温度に基づき食品Ｋ１が食品加熱温度に達したと判定したときは、加熱器２をオフし（Ｓ３３，Ｓ３４）、食品Ｋ１の加熱操作を終了する。
【００９０】
本実施形態によれば、食品Ｋ１の種類に合わせて加熱温度が調整できるので、食品Ｋ１の加熱量が調整され、食品Ｋ１を適正温度に加熱することができる。なお、温度センサ３ｋは被覆部材１の温度を検知し、加熱量を制御するようにしてもよい。その他の構成、作用は前記第１実施形態と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本実施形態に係る食品加熱装置は自動販売機の缶飲料の加熱装置として利用できることはもとより、食品を加熱調理するものであれば、これに限らず、何れのものにも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】第１実施形態に係る食品加熱装置の斜視図
【図２】第１実施形態に係る食品加熱装置の平面図
【図３】第１実施形態に係る加熱器の展開図
【図４】図２のＡ−Ａ線矢視方向の断面図
【図５】第１実施形態に係る食品加熱装置の駆動回路を示すブロック図
【図６】第１実施形態に係る食品加熱装置の制御フローチャート
【図７】第２実施形態に係る加熱器の展開図
【図８】第３実施形態に係る食品加熱装置の平面図
【図９】第４実施形態に係る食品加熱装置の平面図
【図１０】第５実施形態に係る食品加熱装置の斜視図
【図１１】第５実施形態に係る食品加熱装置の平面図
【図１２】第５実施形態に係る巻き取り装置の駆動源を示す斜視図
【図１３】第６実施形態に係る食品加熱装置の斜視図
【図１４】第７実施形態に係る食品加熱装置の分解斜視図
【図１５】第７実施形態に係る食品加熱装置の断面図
【図１６】第８実施形態に係る食品加熱装置の分解斜視図
【図１７】第８実施形態に係る食品加熱装置の断面図
【図１８】第９実施形態に係る食品加熱装置の断面図
【図１９】第１０実施形態に係る食品加熱装置の分解斜視図
【図２０】第１０実施形態に係る食品加熱装置の断面図
【図２１】第１１実施形態に係る食品加熱装置の断面図
【図２２】第１２実施形態に係る食品加熱装置の揺動手段を示す正面図
【図２３】第１３実施形態に係る食品加熱装置の揺動手段を示す正面図
【図２４】第１３実施形態に係る揺動手段の食品揺動作用を示す平面図
【図２５】第１４実施形態に係る食品加熱装置の揺動手段を示す正面図
【図２６】第１４実施形態に係る揺動手段の食品揺動作用を示す平面図
【図２７】第１５実施形態に係る食品加熱装置の駆動回路を示すブロック図
【図２８】第１５実施形態に係る食品加熱装置の制御フローチャート
【図２９】第１６実施形態に係る食品加熱装置の駆動回路を示すブロック図
【図３０】第１６実施形態に係る食品加熱装置の制御フローチャート
【図３１】第１７実施形態に係る食品加熱装置の駆動回路を示すブロック図
【図３２】第１７実施形態に係る食品加熱装置の制御フローチャート
【符号の説明】
【００９３】
１…被覆部材、２…加熱器、２ａ，２ｂ，２ｃ…加熱部、３…加熱制御装置、４…絞り込み装置、５…巻き取り装置、６…蓋体、７…容器、８…空気圧装置、１０…誘導加熱コイル、Ｋ１…食品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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