(57)【要約】【課題】  加工性に優れ、かつ成形品の着色性及び耐熱性に優れた熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物を提供すること。【解決手段】  熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に、酸価５０〜１８０、エステル価１以下、数平均分子量３００〜１０００である直鎖脂肪族カルボン酸の少なくとも一種０．００１〜１０質量部を配合してなることを特徴とする熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に、酸価５０〜１８０、エステル価１以下、数平均分子量３００〜１０００である直鎖脂肪族カルボン酸の少なくとも一種０．００１〜１０質量部を配合してなることを特徴とする熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項２】
上記熱可塑性ポリエステル系樹脂が、ジカルボン酸成分及びジオール成分からなり、該ジカルボン酸成分中、テレフタル酸が８０モル％以上であり、該ジオール成分中、エチレングリコールが６０〜９０モル％で１，４−シクロヘキサンジメタノールが４０〜１０モル％であるポリエチレンテレフタレート系樹脂であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項３】
脂肪族エステル化合物を含有しないことを特徴とする請求項１又は２記載の熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物に関し、詳しくは、熱可塑性ポリエステル系樹脂に対して、特定の直鎖脂肪族カルボン酸を配合することによって、特にカレンダー加工法における加工性の改善された熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性ポリエステル系樹脂は、強度が大きく、また、耐熱性、耐候性等も比較的優れているので、繊維、フィルム、各種成形品等として広く用いられている。
【０００３】
これらの熱可塑性ポリエステル系樹脂には、加工時における耐熱性あるいは使用時における耐熱性、耐光性等を改善する目的で、酸化防止剤、光安定剤等の種々の添加剤が使用されている。また、加工時における加工機への密着を防止したり、付加を低減したりといった目的のために加工助剤が使用されている。加工助剤は文字通り加工を容易にするだけでなく、成形品の着色や物性等にも好影響を与えるものである。
【０００４】
熱可塑性ポリエステル系樹脂の中でも、ポリエチレンテレフタレート樹脂のエチレングリコールの一部をシクロヘキサンジメタノールに置き換えてなるポリエチレンテレフタレート系樹脂が、耐熱性及び透明性に優れた建材用のコーティング材、家電、オーディオ等のブリスターパックとして用いられている。
しかし、これらの熱可塑性ポリエステル系樹脂は、融点が上昇する傾向にあるため、特にカレンダー加工法への適用が困難なものとなっており、加工助剤の活用が必須である。
【０００５】
加工助剤（滑剤）としては、例えば、エステル系、高級アルコール系、高級脂肪酸系、金属石けん系、アマイド系、ワックス系等が通常使用されているが、これまでは、十分な加工改善効果が得られていない状況である。
【０００６】
例えば、特許文献１には、ＰＥＴのエチレングリコール成分の一部が１，４−シクロヘキサンジメタノールに置換されてなる非晶性ポリエステル樹脂に、脂肪酸エステル系のモンタン酸ワックスを使用することが提案されているが、未だ満足できる加工性改善効果は得られていない。
さらに、特許文献２には、ポリエステル系樹脂に、炭素数が２０以上である脂肪酸及び脂肪酸金属塩を配合してなるカレンダー成形用のポリエステル系樹脂組成物が提案されており、特許文献３には、ポリエステル系樹脂に、炭素数が２０以上である脂肪酸及びリン酸エステル類を配合してなるカレンダー成形用のポリエステル系樹脂組成物が提案されているが、ここで使用されている脂肪酸はエステル価の高い市販の長鎖脂肪酸であり、特定の直鎖脂肪族カルボン酸が加工性に関して優れた改善効果を奏することは示されていない。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３２７８９１号公報
【特許文献２】特開２００３−１９１２６６号公報
【特許文献３】特開２００３−２７７５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、加工性に優れ、かつ成形品の着色性及び耐熱性に優れた熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、鋭意検討を重ねた結果、特定の直鎖脂肪族カルボン酸を配合することによって、熱可塑性ポリエステル系樹脂のカレンダー加工法における加工性が著しく改善され、しかも成形品の着色性、耐熱性が優れることを見出し、本発明に到達した。
【００１０】
即ち、本発明は、熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に、酸価５０〜１８０、エステル価１以下、数平均分子量３００〜１０００である直鎖脂肪族カルボン酸の少なくとも一種０．００１〜１０質量部を配合してなることを特徴とする熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、熱可塑性ポリエステル系樹脂に特定の加工助剤を配合することによって、加工性に優れた熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物について詳細に説明する。
【００１３】
本発明に使用される熱可塑性ポリエステル系樹脂としては、主として、ジカルボン酸成分の１種又は２種以上の混合物及びグリコール成分の一種又は２種以上の混合物から得られるものが挙げられる。
上記ジカルボン酸成分の好ましい例としては、テレフタル酸及びナフタレンジカルボン酸が挙げられるが、その他に、イソフタル酸、フタル酸、テトラブロムフタル酸、テトラブロムテレフタル酸、メチルイソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、フェニレンジ酢酸、シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、ドデカジオン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を用いることもできる。また、上記グリコール成分の好ましい例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール及び１，４−ヘキサンジメタノールが挙げられるが、その他に、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、キシリレングリコール等を用いることもできる。
また、上記熱可塑性ポリエステル系樹脂は、上記ジカルボン酸成分及び上記グリコール成分と共に、これらの成分以外の共重合成分を共重合させたものでも良い。該共重合成分としては、ハイドロキノン、レゾルシン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等のビスフェノール；ビスフェノール類のエチレンオキシド／プロピレンオキシド付加物；オキシ安息香酸、オキシエトキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、グリコール酸等のオキシカルボン酸等が挙げられる。
さらに、上記熱可塑性ポリエステル系樹脂は、分岐成分として、例えば、トリカルバリル酸、トリメシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタリット等を少量共重合させたものでも良い。
【００１４】
上記熱可塑性ポリエステル系樹脂として、ジカルボン酸成分及びジオール成分からなり、該ジカルボン酸成分中、テレフタル酸が８０モル％以上であり、該ジオール成分中、エチレングリコールが６０〜９０モル％で１，４−シクロヘキサンジメタノールが４０〜１０モル％であるポリエチレンテレフタレート系樹脂を使用すると、耐熱性及び透明性に一層優れた成型品が得られるため好ましい。
ここで、上記ポリエチレンテレフタレート系樹脂に用いるジカルボン酸成分として、テレフタル酸以外のジカルボン酸（以下、他のジカルボン酸という）を、少割合（ジカルボン酸成分中２０モル％未満）使用することもできる。他のジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、テトラブロムフタル酸、メチルイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、フェニレンジ酢酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、ドデカジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、炭酸等が挙げられる。
また、上記ポリエチレンテレフタレート系樹脂に用いるジオール成分として、エチレングリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノール以外のジオール（以下、他のジオールという）を、少割合（ジオール成分中２０モル％未満）使用することもできる。他のジオールとしては、例えば、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、キシレングリコール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシジフェニル、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物等が挙げられる。
さらに、上記ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、他のジカルボン酸成分あるいは他ジオール成分に替えて、少割合（カルボン酸成分中２０モル％未満あるいはジオール成分中２０モル％未満）のオキシカルボン酸成分を含んでいても良く、該オキシカルボン酸成分としては、例えば、オキシ安息香酸、オキシアルキル安息香酸、オキシアルコキシフェニル酢酸、オキシナフトエ酸、グリコール酸等が挙げられる。
さらに、上記ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、分岐成分として、例えば、トリカルバリル酸、トリメシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタリット等を少量（全共重合成分中０．５モル％以下）共重合させたものでも良い。
【００１５】
本発明に使用される直鎖脂肪族カルボン酸は、酸価が５０〜１８０であり、好ましくは、５５〜１７０、特に好ましくは６０〜１５０である。酸価が５０〜１８０の範囲を越えた場合には、十分な滑性が得られないおそれがある。
また、上記直鎖脂肪族カルボン酸は、エステル価が１以下であり、好ましくは０である。エステル価が１を越える場合には滑性が著しく低下する。
酸価及びエステル価が、これらの範囲を満たさないと、十分な加工性が得られなかったり、あるいは透明性を低下する等の欠点を生じたりするおそれがある。
【００１６】
また、本発明に使用される直鎖脂肪族カルボン酸は、通常、異なる炭素原子数の脂肪族カルボン酸の混合物として使用されるものであり、その数平均分子量は３００〜１０００であり、好ましくは３５０〜８００である。数平均分子量が３００〜１０００の範囲を越えた場合には、十分な滑性が得られないおそれがある。
【００１７】
通常、数平均分子量が３００を越える長鎖の直鎖脂肪族カルボン酸は、天然油脂から製造され、その製法上、長鎖の直鎖脂肪族カルボン酸中には脂肪族エステル化合物が残存する。ここで、直鎖脂肪族カルボン酸中に脂肪族エステル化合物が多く存在する場合、直鎖脂肪族カルボン酸の滑性付与性能が著しく低下する。そのため、本発明に使用される上記直鎖脂肪族カルボン酸としては、脂肪族エステル化合物を殆ど含まないもの（エステル価が１以下のもの）を用い、好ましくは脂肪族エステル化合物を全く含まないもの（エステル価が０のもの）を用いる。本発明に使用することができる直鎖脂肪族カルボン酸の既製品としては、例えば、東洋ペトロライト社製のユニシッドＴＭ３５０、同ＴＭ４２５、同ＴＭ５５０、同ＴＭ７００が挙げられ、これらの既製品のエステル価は実質的に０である。
【００１８】
上記直鎖脂肪族カルボン酸の使用量は、熱可塑性ポリエステル樹脂１００質量部に対し、０．００１〜１０質量部、好ましくは０．０１〜５質量部であり、０．００１質量部未満の使用では、十分な加工改善効果が得られない場合があり、１０質量部を超えて使用した場合には、各種物性を低下するおそれがある。
【００１９】
本発明の熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物には、上記直鎖脂肪族カルボン酸以外の加工助剤（以下、他の加工助剤という）を使用することができ、他の加工助剤としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、低重合ポリエチレン、塩素化炭化水素等の炭化水素系滑剤；ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘニン酸等の脂肪酸系滑剤；ステアリルアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミド等の脂肪酸アミド系滑剤；ブチルステアレート、エチレングリコールモノステアレート等のエステル系滑剤；セチルアルコール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール等のアルコール系滑剤；ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛等の金属石けん系滑剤；カルナウバロウ、カンデリラロウ、蜜ロウ、鯨ロウ、イボタロウ、モンタンロウ等の天然ワックス；下記一般式（Ｉ）又は（II）で表される有機リン酸化合物；下記一般式（III）で表されるヒドロキシ脂肪酸のオリゴエステルあるいはこれらの組合せ等が挙げられる。他の加工助剤を使用する場合、その使用量は、上記直鎖脂肪族カルボン酸の使用量に対して、好ましくは１００質量倍以下とする。尚、脂肪族エステル化合物を含有する加工助剤は、使用しないことが好ましい。
【００２０】
【化１】
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【００２１】
【化２】
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【００２２】
上記一般式（Ｉ）又は（II）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3で表される炭素原子数２〜２０のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、イコシル等の基が挙げられ、これらは直鎖であっても分岐を有するものであってもよく、これらの混合アルキルでもよい。
また、Ａ1、Ａ2及びＡ3で表される炭素原子数２〜４のアルキレン基としては、エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基、１，３−ブチレン基、１，４−ブチレン基等が挙げられるが、エチレン基であるものを使用すると、とりわけ加工性の改善効果が優れるため好ましい。
【００２３】
これらの有機リン酸化合物は、それぞれ単独で使用することもできるが、一般式（Ｉ）で表されるモノアルキルリン酸４０〜９５質量％及び一般式（II）で表されるジアルキルリン酸６０〜５質量％の混合物として使用すると、より優れた加工性を向上することが可能であるため好ましい。
【００２４】
上記一般式（III）中、Ｒで示される炭素原子数１〜１２の飽和又は不飽和のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、アミル、イソアミル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシルあるいはこれらの基中、１個又は３個のエチレン基がエテニレン又はエチニレン基により置換されてなる基が挙げられる。
また、前記一般式（III）におけるＡで表される炭素原子数１〜１２の飽和又は不飽和のアルキレン基としては、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、ヘプチレン、ヘキシレン、オクチレン、ノニレン、デシレン、ウンデシレン、ドデシレンあるいはこれらの基中、１個又は３個のエチレン基がエテニレン又はエチニレン基により置換されてなる基が挙げられる。
また、前記一般式（III）におけるＸで示される式−ＣＯ−Ｒ’中のＲ’で表される炭素原子数１〜１８の置換基を有してもよいアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、アミル、イソアミル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、ベンジル、フェニルエチル基等が挙げられ、炭素原子数６〜１２の置換基を有してもよいアリール基としては、例えば、フェニル、トルイル、キシリル、エチルフェニル、第三ブチルフェニル等が挙げられる。
また、前記一般式（III）におけるＹで示されるアルキル錫としては、例えば、ジブチル錫、ジオクチル錫、トリブチル錫、トリオクチル錫等が挙げられる。
【００２５】
上記一般式（III）で表されるヒドロキシ脂肪酸オリゴエステルあるいはその金属塩は、下記式のヒドロキシカルボン酸からか、又はかかるヒドロキシカルボン酸とヒドロキシ基を有しないカルボン酸との混合物から誘導される一種のポリエステル又はその金属塩を包含する。
【００２６】
【化３】
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【００２７】
かかるヒドロキシカルボン酸の例としては、リシノール酸、９−及び１０−ヒドロキシステアリン酸の混合物（オレイン酸を硫酸化し、引続き加水分解をすることによって得られる）、１２−ヒドロキシステアリン酸の他に少量のステアリン酸及びパルミシン酸を含有する市販の水素添加ヒマシ油脂肪酸が挙げられる。
ポリエステルを得るためにヒドロキシカルボン酸とともに使用することのできるヒドロキシ基を有しないカルボン酸は、好ましくは飽和又は不飽和の脂肪族カルボン酸、特に炭素原子数２〜２０個のアルキル及びアルケニカルボン酸である。かかる酸の例としては、酢酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸及びオレイン酸等が挙げられる。
【００２８】
本発明の熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物には、さらに通常熱可塑性ポリエステル系樹脂用添加剤として用いられている各種の添加剤、例えば、有機リン系、フェノール系又は硫黄系抗酸化剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、その他の無機金属化合物等を配合することもできる。
【００２９】
上記有機リン系抗酸化剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、 トリス（モノ、ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、ビス（２−第三ブチル−４，６−ジメチルフェニル）・エチルホスファイト、ジフェニルアシッドホスファイト、２，２'−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジブチルアシッドホスファイト、ジラウリルアシッドホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（ネオペンチルグリコール）・１，４−シクロヘキサンジメチルジホスフィト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、フェニル−４，４'−イソプロピリデンジフェノール・ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（Ｃ１２−１５混合アルキル）−４，４'−イソプロピリデンジフェニルホスファイト、ビス[２，２’−メチレンビス(４，６−ジアミルフェニル)]・イソプロピリデンジフェニルホスファイト、水素化−４，４'−イソプロピリデンジフェノールポリホスファイト、ビス(オクチルフェニル)・ビス[４，４'−ｎ―ブチリデンビス(２−第三ブチル−５−メチルフェノール)]・１，６−ヘキサンジオール・ジホスファイト、テトラトリデシル・４，４'−ブチリデンビス(２−第三ブチル−５−メチルフェノール)ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）・１，１，３−トリス（２−メチル−５−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン・トリホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ブチル−２−エチルプロパンジオール・２，４，６−トリ第三ブチルフェノールモノホスファイト等が挙げられる。
【００３０】
上記フェノール系抗酸化剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−p−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、トリデシル・３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジルチオアセテート、チオジエチレンビス［（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４'−チオビス（６−第三ブチル−m−クレゾール）、２−オクチルチオ−４，６−ジ（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−ｓ−トリアジン、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、ビス[３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド]グリコールエステル、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−第三ブチルフェノール）、２，２'−エチリデンビス （４，６−ジ第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、ビス[２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル]テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス[（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル]イソシアヌレート、テトラキス[メチレン−３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]メタン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス[２−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルヒドロシンナモイルオキシ）−１，１−ジメチルエチル]−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５．５]ウンデカン]、トリエチレングリコールビス[β−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート]等が挙げられる。
【００３１】
上記硫黄系抗酸化剤としては、例えば、チオジプロピオン酸のジラウリル、ジミリスチル、ミリスチルステアリル、ジステアリルエステル等のジアルキルチオジプロピオネート類及びペンタエリスリトールテトラ（β−ドデシルメルカプトプロピオネート）等のポリオールのβ−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類等が挙げられる。
【００３２】
上記紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−第三ブチル−４'−（２−メタクロイルオキシエトキシエトキシ）ベンゾフェノン、５，５'−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ドデシル−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−Ｃ７〜９混合アルコキシカルボニルエチルフェニル）トリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３、５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２'−メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル等の２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシロキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン等の２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第三アミルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２'−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４'−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類等が挙げられる。
【００３３】
上記ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ビス（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ビス（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／ジブロモエタン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス[２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル]−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス[２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル]−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス[２，４−ビス（N−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ]ウンデカン、１，６，１１−トリス[２，４−ビス（N−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ）ウンデカン等が挙げられる。
【００３４】
その他、本発明の熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物には、必要に応じて、通常ポリエステル系樹脂に使用される添加剤、例えば、充填剤、着色剤、架橋剤、帯電防止剤、防曇剤、防霧剤、プレートアウト防止剤、表面処理剤、難燃剤、蛍光剤、防黴剤、殺菌剤、金属不活性化剤、離型剤、顔料、酸化防止剤、光安定剤、発泡剤等を配合することができる。尚、脂肪族エステル化合物を含有する添加剤は配合しないことが好ましい。
加工助剤以外の各種添加剤の使用量は、本発明の熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物の用途等に応じて適宜選択することができるが、好ましくは上記熱可塑性ポリエステル系樹脂１００質量部に対し合計で１００質量部以下とする。
【００３５】
また、本発明の熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物は、例えば、カレンダー加工、ロール加工、押し出し成形加工、溶融圧延法、加圧成形加工、粉体成型等に好適に使用することができる。
【００３６】
本発明の熱可塑性ポリエステル系樹脂組成物は、壁材、床材、窓枠、壁紙等の建材；電線被覆材；自動車用内外装材；ハウス、トンネル等の農業用資材；ラップ、トレイ等の魚食品包装材；塗料、ホース、パイプ、シート、フィルム、文具、玩具、手袋等の雑貨として使用することができる。
【実施例】
【００３７】
次に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は下記の実施例によって制限を受けるものではない。
【００３８】
〔実施例１及び比較例１〕
ジカルボン酸成分としてのテレフタル酸１００モル％、並びにジオール成分としてのエチレングリコール６５〜７０モル％及び１，４−シクロヘキサンジメタノール３０〜３５モル％からなり、０．７５のヨウ素価を有するポリエステルペレットを、露点≦−２９℃を有する乾燥空気中で、６５℃にて４時間乾燥した。
乾燥させたポリエステルペレット１００質量部に対し、表１記載の試験化合物を配合し、１７０℃、１７ｒｐｍ、０．６ｍｍの条件にて５分間又は３０分間ロール混練した。混練時間５分間及び３０分間それぞれの場合について、シート上げの際の剥離性及びロール上の汚れを評価した。剥離性の評価基準は、１〜１０の１０段階評価で、１は全く力をかけることなく剥離した状態を表し、１０は密着して通常の人力では剥離不可能な状態（１０では実質的に加工不能）を表す。尚、ロール加工には２〜７、特に３〜５の範囲に属することが好ましい。ロール汚れの評価基準は、１〜１０の１０段階であり、１は全く汚れのない状態を表し、数値の増大に伴って汚れが大きくなる状態を表す。
また、乾燥させた上記ポリエステルペレット１００質量部に対し、表１記載の試験化合物を配合し、１７０℃、２０ｒｐｍ、０．７ｍｍの条件にてロール混練しながら、５分後、１５分後及び３０分後それぞれにおいて２ｍｍレバージョでサンプリングしたサンプルについて、黄色度を測定した。また、５分後のサンプルについて、透明性を目視によって１０段階で評価した。透明性の評価基準は、１がほとんど濁りのない状態を表し、数値の増大に伴い透明性が低下していく状態を表す。
これらの結果を表１に示す。
【００３９】
【表１】
2005298666.tif 000005
【００４０】
上記実施例より明らかなように、熱可塑性ポリエステル系樹脂は、直鎖状炭化水素を添加した場合（比較例1-3）には、ロール上に粘着して加工ができない。
また、直鎖脂肪族カルボン酸（エステル）を使用した場合でも、エステル価が１を超え酸価が小さい場合（比較例1-1）には、着色性や透明性を低下し、熱履歴によってロール上に粘着して加工性に悪影響を与える。また、エステル価が１を超え酸価が大きい場合（比較例1-2）には、ゲル化が不十分で加工性に悪影響を与える。
【００４１】
これに対して、本発明に係る特定の直鎖脂肪族カルボン酸を使用した場合（実施例1-1〜1-3）、着色性や透明性の低下が小さく、ロール汚れを生じることなく、剥離性も著しく改善される。