(57)【要約】【課題】  大きなトルクで管継手を薄肉のパイプにねじ込むときにも、パイプが変形するのを防止することができるパイプ掴持具を提供する。【解決手段】  第１当接部１を有する掴持具本体３と、第２当接部２を有し掴持具本体３に長手方向スライド可能に取付けられたスライド体５と、を備える。第１当接部１と第２当接部２に各々所定間隔Ｌをもって平行に２本の短円棒４を設ける。各短円棒４には多数の小凸部を形成する。パイプＰの外周面Ｓに４本の短円棒４を圧接してパイプＰを掴持するように構成する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ（Ｐ）の外周面（Ｓ）に圧接される多数の小凸部（７）を有する４本の短円棒（４）を具備することを特徴とするパイプ掴持具。
【請求項２】
第１当接部（１）を有する掴持具本体（３）と、第２当接部（２）を有し上記掴持具本体（３）に長手方向スライド可能に取付けられたスライド体（５）と、を備え、上記第１当接部（１）と第２当接部（２）に各々所定間隔（Ｌ）をもって平行に２本の短円棒（４）を設け、さらに各短円棒（４）には多数の小凸部（７）を形成し、パイプ（Ｐ）の外周面（Ｓ）に４本の上記短円棒（４）を圧接してパイプ（Ｐ）を掴持するように構成したことを特徴とするパイプ掴持具。
【請求項３】
所定間隔（Ｌ）を変更可能とした請求項２記載のパイプ掴持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプ掴持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パイプに管継手をねじ込むときにパイプを掴持するパイプ掴持具としては、固定あごと、固定あごにスライド可能な可動あごとを有するパイプレンチが公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、上記パイプ掴持具は、パイプを２方向から締付けるので、薄肉のパイプを掴持したときにパイプが歪んだり、使用時にパイプに傷が付きやすいという欠点があった。
【特許文献１】特開平８−１９９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、薄肉のパイプを掴持したときにパイプが歪んだり、使用時にパイプに傷が付きやすい点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するために、本発明に係るパイプ掴持具は、パイプの外周面に圧接される多数の小凸部を有する４本の短円棒を具備するものである。また、第１当接部を有する掴持具本体と、第２当接部を有し上記掴持具本体に長手方向スライド可能に取付けられたスライド体と、を備え、上記第１当接部と第２当接部に各々所定間隔をもって平行に２本の短円棒を設け、さらに各短円棒には多数の小凸部を形成し、パイプの外周面に４本の上記短円棒を圧接してパイプを掴持するように構成したものである。また、所定間隔を変更可能としたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のパイプ掴持具によれば、薄肉のパイプを掴持したときにパイプが歪んだり、使用時にパイプに傷が付くことを防止することができる。しかも、パイプを強力に（大きな回転トルクに耐えるように）掴持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１・図２は、本発明の実施の一形態の使用状態を示す。すなわち、このパイプ掴持具Ｈは、パイプＰに管継手Ｊをねじ込むときにパイプＰを掴持して、パイプＰが回転するのを防止する。図１では、パイプ掴持具ＨにてパイプＰを掴持しつつ、管継手ＪをレンチＷにて矢印Ｒ方向に回転させて、パイプＰに管継手Ｊをねじ込んでいる。このとき、パイプＰには、トルクＴがはたらくので、パイプ掴持具Ｈに矢印Ｒ′方向の力を作用させて、後述の短円棒４とパイプＰとの間の摩擦力ｆにより、パイプＰが回転するのを防止する。
【０００８】
具体的には、図２に示すように、パイプＰに反時計回りにトルクＴがかかっている場合、パイプＰに時計回りの接線４方向に摩擦力ｆがはたらいている。すなわち、パイプＰが回転しようとするのを、４箇所（各短円棒４の位置）で防止している。
【０００９】
パイプＰは、例えば、銅やステンレス等から成る。パイプＰの直径Ｄ（外径）は、６mm≦Ｄ≦60mmである。薄肉の銅製パイプＰの肉厚ｔは、約 0.6mmである。また、薄肉のステンレス製パイプＰの肉厚ｔは、約 1.0mmである。
【００１０】
パイプ掴持具Ｈは、第１当接部１を有する金属製掴持具本体３と、第２当接部２を有し掴持具本体３に長手方向スライド可能に取付けられた金属製スライド体５と、を備える。スライド体５をスライドさせることにより、大小様々な直径ＤのパイプＰを掴持することができる。例えば、図２に於て、実線にて示すように大きな直径Ｄ（図１参照）のパイプＰを掴持することができるとともに、２点鎖線にて示すような小さな直径ＤのパイプＰを掴持することができる。６は手で把持するための把持部を示す。
【００１１】
パイプ掴持具Ｈは、パイプＰの外周面Ｓに４本の金属製（例えば、焼入れ処理したS55C）短円棒４を圧接してパイプＰを掴持するように構成されている。具体的には、第１当接部１と第２当接部２に各々所定間隔Ｌをもって平行に２本の短円棒４が、ねじ８にて固設されている。
【００１２】
各短円棒４には多数の小凸部７が形成されている。具体的には、ローレット加工にてアヤ目状に小凸部７が形成されている。ローレット加工のピッチｐは、 0.4mm≦ｐ≦ 1.5mmに設定されている。ｐ＜ 0.4mmのときは、製造に時間と手間がかかる。また、 1.5mm＜ｐのときは、パイプＰを掴持してトルクＴがかかったときに滑りやすい（パイプＰを適切に保持することができない）という欠点がある。
【００１３】
短円棒４のロックウェル硬さＨRCは、50≦ＨRC≦65に設定されている。ＨRC＜50の場合、使用するうちに短円棒４が凹む虞れがある。65＜ＨRCの場合、上述のローレット加工を施すのが困難であって、コストが高くなる。
【００１４】
所定間隔Ｌは変更可能とされている。つまり、掴持具本体３が、短円棒４を固設するためのねじ８を挿通する取付孔９を、上中下の各高さに有するとともに、スライド体５が、短円棒４を固設するための取付孔９を上記上中下の各高さに対応する位置に有する。短円棒４は、ねじ８が螺合されるねじ孔10を有する。図１・図２は、上下の取付孔９にねじ８を挿通して短円棒４を固設した状態を示す。図３は、上の取付孔９と、中央の取付孔９にねじ８を挿通して短円棒４を固設した状態を示す。この場合、より小さな直径Ｄ（図１参照）のパイプＰを掴持することができる。
【００１５】
図２に示すように、スライド体５は、先端側に雄ねじ部11を有するスライド棒12を有する。スライド棒12はその基端側に、スライド棒12を回転・スライドさせる握り部13を有する。スライド棒12の先端は、短円棒４が固着されるブロック体14に、回転自在に取付けられている。
【００１６】
図４に示すように、掴持具本体３は、所定間隔Ｋをもって２枚の側板15を有する。ブロック体14は、円筒型スペーサ16を介してねじ17にてスライド板18と連結されている。すなわち、ブロック体14が、側板15の上縁部15ａに摺接するとともに、スライド板18が、側板15の下縁部15ｂに摺接するように構成されている。
【００１７】
図２・図５・図６に於て、19はスライド体５のスライドを規制する規制部材を示す。規制部材19は、側板15に枢支されている。規制部材19は、スライド棒12の雄ねじ部11と噛合う波型係止部20を有する。規制部材19は、はさみばね21によって、波型係止部20がスライド棒12の雄ねじ部11に押圧される方向に弾発付勢されている。
【００１８】
波型係止部20の形状は、スライド棒12の雄ねじ部11と、規制部材19の波型係止部20が噛合っている状態では、スライド体５が、図２のＸ方向にのみスライド可能であって、Ｙ方向にはスライド不可となるように、形成されている。握り部13をＸ方向に押せば、スライド体５をＸ方向に迅速にスライドさせることができる。握り部13を図２のＣ方向に回転させると、雄ねじ部11と波型係止部20の噛合いにより、スライド体５をＸ方向に少しずつスライドさせる（微調整する）ことができる。
【００１９】
規制部材19を矢印Ｅ方向に揺動させて、波型係止部20を雄ねじ部11と離間させた状態では、スライド体５を、図２のＸ方向及びＹ方向のいずれにも迅速にスライドさせることができる。
【００２０】
なお、本発明は、設計変更可能であって、例えば、短円棒４にローレット加工にて平目状に小凸部７を形成するも良い。また、短円棒４を高さ方向４段階に切換え可能とするも良い。すなわち、取付孔９の個数を増減させた構成とするも良い。
【００２１】
以上のように、本発明は、パイプＰの外周面Ｓに圧接される多数の小凸部７を有する４本の短円棒４を具備するので、薄肉のパイプＰに管継手Ｊを大きなトルクＴでねじ込むときにも、パイプＰが変形するのを防止することができる。また、パイプＰに大きなトルクＴがかかったときにも、全体としての摩擦力が大きく、パイプＰに傷を付けることなく確実にパイプＰを掴持することができる。さらに、（手が瞬間的に離れても）パイプＰから不意に離脱しないので、高所から落とすことがなく安全である。
【００２２】
また、第１当接部１を有する掴持具本体３と、第２当接部２を有し掴持具本体３に長手方向スライド可能に取付けられたスライド体５と、を備え、第１当接部１と第２当接部２に各々所定間隔Ｌをもって平行に２本の短円棒４を設け、さらに各短円棒４には多数の小凸部７を形成し、パイプＰの外周面Ｓに４本の短円棒４を圧接してパイプＰを掴持するように構成したので、ひとつのパイプ掴持具Ｈを、様々な直径ＤのパイプＰに適応させて使用することができ、至便である。薄肉のパイプＰに管継手Ｊを大きなトルクＴでねじ込むときにも、パイプＰが変形するのを防止することができる。また、パイプＰに大きなトルクＴがかかったときにも、全体としての摩擦力が大きく、パイプＰに傷を付けることなく確実にパイプＰを掴持することができる。さらに、パイプＰから不意に離脱しないので、高所から落とすことがなく安全である。
【００２３】
また、所定間隔Ｌを変更可能としたので、ひとつのパイプ掴持具Ｈを、広範囲の直径ＤのパイプＰに適応させて使用することができ、至便である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の一形態の使用状態を示す半截断面平面図である。
【図２】使用状態を示す側面図である。
【図３】他の使用状態を示す側面図である。
【図４】要部断面正面図である。
【図５】要部拡大簡略正面図である。
【図６】要部拡大簡略断面側面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  第１当接部
２  第２当接部
３  掴持具本体
４  短円棒
５  スライド体
７  小凸部
Ｌ  所定間隔
Ｐ  パイプ
Ｓ  外周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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