(57)【要約】  【課題】  ユーザーＩＤやパスワードを利用する場合、それが漏洩した際に他人が簡単に自分になりすますことが可能である、というセキュリティ上の重大な課題がある。また、バイオメトリクスを利用する場合、その信頼性、安全性は高くセキュリティ上は安全だが、その代わり導入費用がかかってしまう、というコスト面での課題がある。  【解決手段】  上記課題を解決するために、本発明は、条件端末装置と、解除装置と、前記条件端末装置及び、前記解除装置と接続可能なサーバ装置と、からなる解除システムを提供する。以上の構成を取る本発明によって、バイオメトリクスなどを利用するよりも導入コストを押さえることができ、また、条件端末装置と解除装置による二段階の解除手続を要求することで、なりすまし等の可能性を抑えたより信頼性、安全性の高い個人認証システムを提供することができる。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
条件端末装置と、解除装置と、前記条件端末装置及び、前記解除装置と接続可能なサーバ装置と、からなる解除システムであって、
前記サーバ装置は、前記条件端末装置を識別するための端末装置識別情報である条件端末装置識別情報と、前記解除装置を識別するための解除装置識別情報とを関連付けた情報である解除権原情報を保持する解除権原情報保持部と、
条件端末装置からのアクセスに応じて、そのアクセスをする条件端末装置の端末装置識別情報を取得する端末装置識別情報取得部と、
前記端末装置識別情報取得部で取得した端末装置識別情報が解除権原を有するか前記解除権原情報保持部に保持された解除権原情報に基づいて判断する判断部と、
前記判断部での判断結果に応じて前記解除装置のアクセスによる解除を認める解除認可部と、
を有し、
前記条件端末装置は、
条件端末装置識別情報を保持する条件端末装置識別情報保持部と、
前記条件端末装置識別情報保持部で保持された条件端末装置識別情報を前記アクセスに応じて前記サーバ装置に送信する条件端末装置識別情報送信部と、
を有し、
前記解除装置は、
解除装置識別情報を保持する解除装置識別情報保持部と、
前記解除装置識別情報保持部で保持された解除装置識別情報を前記アクセスに応じてサーバ装置に送信する解除装置識別情報送信部と、
を有する解除システム。
【請求項２】
さらに前記サーバ装置は、自身に対してアクセスしている条件端末装置の端末装置識別情報であるアクセス端末装置識別情報を保持するアクセス端末装置識別情報保持部を有し、
前記判断部は、さらに前記アクセス端末装置識別情報保持部に保持されているアクセス端末装置識別情報にも基づいて前記判断を行う請求項１に記載の解除システム。
【請求項３】
前記判断部での判断は、
前記解除装置識別情報送信部で送信された解除装置識別情報と、
前記アクセス端末装置識別情報保持部に保持されているアクセス端末装置識別情報と、が
前記解除権原情報保持部に保持された解除権原情報にて関連付けられた関係にある場合に解除を認めるとの判断をする請求項２に記載の解除システム。
【請求項４】
前記条件端末装置の、
条件端末装置識別情報を保持する条件端末装置識別情報保持部と、
前記条件端末装置識別情報保持部で保持された条件端末装置識別情報を前記アクセスに応じて前記サーバ装置に送信する条件端末装置識別情報送信部と、
は、携帯電話に対するアタッチメント装置に配置される
請求項１から３の何れか一に記載の解除システム。
【請求項５】
前記条件端末装置識別情報送信部は、前記アタッチメントを携帯電話に装着することをトリガーとして、前記条件端末装置識別情報の送信を行う請求項４に記載の解除システム。
【請求項６】
前記解除は、ウェッブサイトへのアクセス禁止処理の解除である請求項１から５の何れか一に記載の解除システム。
【請求項７】
前記解除は、セキュリティシステムの解除である請求項１から５の何れか一に記載の解除システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人又はグループを認証する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人認証の技術は、インターネットショッピングやＷｅｂサイトへのログイン、電子商取引や店舗取引における金融サービス、あるいは自宅やオフィスへの入退室、出入国手続きなど、様々な場合において必要とされる技術である。そして、この個人認証の技術で一般的に普及しているのが、ユーザーＩＤやパスワードの入力による認証、あるいはそのユーザーＩＤデータを保持するＩＣカードなどを利用した認証である。
【０００３】
しかし、これらユーザーＩＤやパスワードを利用した個人認証は、コストが安く容易に導入できるメリットがある反面、簡単に漏洩したり誕生日から推測が可能であったりするなどその信頼性、安全性には疑問が残るものである。そこで、個人特有の指紋や掌形、虹彩、声紋などの生体情報を利用し個人認証を行うバイオメトリクスという技術も開発されている。このバイオメトリクスを利用した個人認証システムの一例として、特許文献１で開示されている個人認証装置及び個人認証方法がある。これは、高い守秘性を必要とするバイオメトリクスに関する情報をデータベース化することなく個人認証に利用することができることで、利用者の心理的拒否感を緩和し個人認証技術の普及を図るものである。
【０００４】
なお、本明細書中の個人認証とは、個人にのみ適用されるものではなく家族や企業のプロジェクト集団などグループ単位での認証も含まれるものとする。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２８７０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来技術における認証システムは、例えばユーザーＩＤやパスワードを利用する場合、それが漏洩した際に（ＩＣカードであれば盗難などされた際に）他人が簡単に自分になりすますことが可能である、というセキュリティ上の重大な課題がある。
【０００７】
また、バイオメトリクスを利用する場合、その信頼性、安全性は高くセキュリティ上は安全だが、その代わり導入費用がかかってしまう、というコスト面での課題がある。そのため比較的低価格である指紋認証装置はパーソナルユースへの普及もある程度進んでいるが（ただしシリコンラバーによる指紋の偽造など信頼面、安全面で課題が残る）、信頼性、安全性は高いが、そのコストが指紋認証装置の２〜３倍する虹彩認証装置はあまり普及していないのが現状である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、条件端末装置と、解除装置と、前記条件端末装置及び、前記解除装置と接続可能なサーバ装置と、からなる解除システムを提供する。この解除システムを構成する前記サーバ装置は、条件端末装置識別情報と解除装置識別情報とを関連付けた情報である解除権原情報を保持する解除権原情報保持部と、条件端末装置からのアクセスに応じて、そのアクセスをする条件端末装置の端末装置識別情報を取得する端末装置識別情報取得部と、前記端末装置識別情報取得部で取得した端末装置識別情報が解除権原を有するか前記解除権原情報保持部に保持された解除権原情報に基づいて判断する判断部と、前記判断部での判断結果に応じて前記解除装置のアクセスによる解除を認める解除認可部と、を有する。
【０００９】
また、前記条件端末装置は、条件端末装置識別情報を保持する条件端末装置識別情報保持部と、前記条件端末装置識別情報保持部で保持された条件端末装置識別情報を前記アクセスに応じて前記サーバ装置に送信する条件端末装置識別情報送信部と、を有する。
【００１０】
前記解除装置は、解除装置識別情報を保持する解除装置識別情報保持部と、前記解除装置識別情報保持部で保持された解除装置識別情報を前記アクセスに応じてサーバ装置に送信する解除装置識別情報送信部と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
以上の構成を取る本発明によって、バイオメトリクスなどを利用するよりも導入コストを押さえることができ、従って認証技術の普及を促進することもできる。また、ＩＤやパスワードと同様の手軽さで個人認証ができる一方、条件端末装置と解除装置による二段階の解除手続を要求することで、なりすまし等の可能性を抑えたより信頼性、安全性の高い個人認証システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１３】
なお、実施例1は、主に請求項１，６，７について説明する。
【００１４】
また、実施例２は、主に請求項２について説明する。
【００１５】
また、実施例３は、主に請求項３について説明する。
【００１６】
また、実施例４は、主に請求項４，５について説明する。
【００１７】
≪実施例１≫
【００１８】
（実施例１の概念）
【００１９】
図１に示すのは、本実施例の解除システムの概念を説明するための図である。この図にあるように、悪意を持った第三者がある会社の秘密プロジェクトの会議の議事録データを見ることのできるＷｅｂページにアクセスするためのパスワードを不正に入手した。そこでこの男は該Ｗｅｂページにアクセスし、そのプロジェクトの秘密を盗み出そうと試みた（１）。しかし、有効であるはずのパスワードを入力してもその男は該Ｗｅｂページにログインすることができず、結果、プロジェクトの秘密を盗み出すことはできなかった（２）。
【００２０】
一方、このプロジェクトの参加者であるＡさんは、次回の会議でのプレゼン計画を立てるため前回までの会議の議事録を見なおそうと考えた。しかし、このＷｅｂページは本実施例の解除システムを採用しているので自分を認証するためのパスワードを入力しただけでは議事録を閲覧することはできない。
【００２１】
そこでＡさんは、まず、自分の所有している携帯電話をインターネットに接続し認証用のサーバにログインした（３）。続いて、ノートパソコンからインターネット網を通じ該Ｗｅｂページにアクセスし、ここでパスワードを入力した（４）。すると、無事ログインができ、Ａさんは議事録を閲覧することができた（５）。
【００２２】
このように、本実施例の解除システムによって、悪意ある第三者などからの不正ログインを抑えることができる。
【００２３】
（実施例１の構成）
【００２４】
図２に示すのは、本実施例の解除システムの機能ブロックを表す図である。この図にあるように解除システムは、「サーバ装置」（０２００）と、「条件端末装置」（０２１０）と、「解除装置」（０２２０）と、からなる。
【００２５】
「サーバ装置」（０２００）とは、個人認証を行うためのサーバ装置をいう。このサーバ装置は、例えばインターネット網や無線又は有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを通して下記条件端末装置や解除装置からの情報を取得する。
【００２６】
そして本解除システムでは、このサーバ装置がそれらの情報に基づいて解除の判断を行う主体であり、それにより、ウェッブサイトの閲覧制限の解除や、セキュリティシステムの解除、ドアの解錠などを行うことが可能になる。
【００２７】
「条件端末装置」（０２１０）とは、解除装置と関連付けられており、その条件端末装置からの前記サーバ装置へのアクセスが、解除装置による解除の必要条件となる端末装置をいう。具体的には、例えば、デスクトップパソコンなどの設置型端末や、ノートパソコン、ＰＤＡ（Ｐａｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話、ＰＨＳや専用端末などの可搬型端末、あるいはこれら各種端末に装着されるアタッチメントなどが挙げられる。
【００２８】
そして本解除システムでは、下記解除装置による解除要求の際の必要条件となる情報を前記サーバに対して送信する機能を有している。
【００２９】
「解除装置」（０２２０）とは、前記条件端末装置と関連付けられており、条件端末装置のアクセス後に解除を行うための鍵となるものをいい、例えばデスクトップパソコンや、ノートパソコン、携帯電話、ＰＨＳや、その他にもドアや車用の鍵（ただし情報を保持する必要があるためＩＣチップなどの記憶媒体が搭載されたカードキーなど）や、預金の預入、引出などに利用されるクレジットカードなどが挙げられる。
【００３０】
そして本解除システムでは、この解除装置からの解除要求により解除が実行される。
【００３１】
（実施例１の構成：サーバ装置）
【００３２】
まずサーバ装置から説明する。サーバ装置は、「解除権原情報保持部」（０２０１）と、「端末装置識別情報取得部」（０２０２）と、「判断部」（０２０３）と、「解除認可部」（０２０４）と、を有する。
【００３３】
「解除権原情報保持部」（０２０１）は、解除権原情報を保持する機能を有する。「解除権原情報」とは、条件端末装置識別情報と解除装置識別情報とを関連付けた情報をいう。
【００３４】
「条件端末装置識別情報」とは、条件端末装置（０２１０）を識別するための端末装置識別情報をいい、例えば条件端末装置がパソコンやＩＴ家電であり固定ＩＰアドレスが付与されているのであれば、そのＩＰアドレスが条件端末装置識別情報として挙げられる。あるいは、携帯電話であればその電話番号や電子メールアドレスなどであってもよい。あるいは、予め個人やグループに一意に設定、配布されたユーザーＩＤやパスワードなどでもよい。
【００３５】
「解除装置識別情報」とは、解除装置を識別するための情報をいい、上記条件端末装置識別情報と同様に、ＩＰアドレスや電話番号、電子メールアドレスなどが挙げられる。また、それらＩＰアドレスなどと関連付けられてユーザーを識別するための情報であるユーザーＩＤ、パスワードなども挙げられる。
【００３６】
図３に示すのは、本実施例の解除権原情報保持部に保持されている解除権原情報の一例を表す図である。この図にあるように、解除権原情報は、条件端末装置である携帯電話の条件端末装置識別情報「１２３４５６７」（この携帯電話の電話番号）と、解除装置識別情報である「ＡＡＣＣＥＥ」とが関連付けられている。同様に、条件端末装置識別情報であるパスワード「ＸＹＺ１２１２」と、解除装置識別情報である「ＢＢＤＤＦＦ」とが関連付けられている。
【００３７】
このように、サーバ装置が条件端末装置識別情報と解除装置識別情報を関連付けて保持していることで、条件端末装置と解除装置とがペアになった解除の手続を要求することが可能となる。従って、その個人認証の安全性、信頼性を手軽に高めることができる。
【００３８】
なお、この解除権原情報保持部は、例えば、半導体装置であるＤＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどが該当する。
【００３９】
「端末装置識別情報取得部」（０２０２）は、条件端末装置（０２１０）からのアクセスに応じて、そのアクセスをする条件端末装置の端末装置識別情報を取得する機能を有する。
【００４０】
この取得は、例えば条件端末装置である携帯電話などがこのサーバ装置にアクセスすることにより、条件端末装置から送信された条件端末装置識別情報をインターネット網やＬＡＮなどを通じて取得する。ここでアクセスに応じて端末装置識別情報を取得することで、利用者による何らかの解除（例えばＷｅｂページへのログイン禁止やインターネットショッピングでの入金手続、自宅の施錠などの解除）を行うための第一段階が実行されたことになる。
【００４１】
「判断部」（０２０３）は、端末装置識別情報取得部（０２０２）で取得した端末装置識別情報が解除権原を有するか解除権原情報保持部（０２０１）に保持された情報に基づいて判断する機能を有する。
【００４２】
図４に示すのは、この判断部での判断の一例を説明するための図である。この図にあるように、条件端末装置である携帯電話からサーバ装置にアクセスがあり、サーバ装置はそこから「１２３４５６７」という条件端末装置識別情報を取得した。その後、今度は解除装置であるノートパソコンからこのサーバ装置へアクセスがあった。するとサーバ装置は、まず、そのノートパソコンの解除装置識別情報（例えば固定ＩＰアドレスなど）を取得する。そして、サーバ装置は解除権原情報保持部にある関連付けを参照し、図にあるように両者が関連付けられている場合には、ノートパソコンに対してパスワードの入力を促す画面を送信する。そしてそれに応じて、利用者が入力した「ＡＡＣＣＥＥ」というパスワードが、例えばサーバ装置に上記解除装置識別情報と関連付けられたパスワードであれば、その解除装置からのアクセスを許可（アクセス禁止の解除）するという判断を行う。
【００４３】
なお、ここでは同一の解除装置を複数人が使用する場合を想定し、解除装置識別情報に加え、利用者を一意に識別するためのユーザーＩＤやパスワードなどを利用する方法について説明した。勿論、実施例３で後述するように、このユーザーＩＤやパスワード自体が解除装置識別情報である場合や、自動的に解除装置識別情報がサーバ装置に送信されこれらの入力の手間を省く構成になっていても良い。
【００４４】
一方、別のノートパソコンからは、同様にして「ＢＢＤＤＦＦ」というパスワードがサーバ装置に送信されてきた。このパスワードは、確かにアクセス禁止を解除するために設定されているパスワードの一つである。しかし、サーバ装置が解除権原情報を参照しても、そのパスワードと関連付けられている条件端末装置からのアクセスがなく条件端末装置識別情報は取得していないので、このノートパソコンからのアクセスは許可しない（アクセス禁止を解除しない）、という判断を行う。
【００４５】
「解除認可部」（０２０５）は、判断部（０２０４）での判断結果に応じて前記解除装置のアクセスによる解除を認める機能を有する。具体的には、判断部での判断に応じて通信の遮断を解除する処理を行ったり、鍵を解錠するための装置を作動する処理を行ったりする。もちろん、解除しないと判断されれば、上記通信の遮断や鍵の施錠はそのままの状態が保持されることになる。
【００４６】
なお、上記判断部及び解除認可部は、例えば、サーバ装置の中央演算装置になどによって実現される。
【００４７】
このようにして、利用者に二段階の手続を取らせることで、単純なパスワードなどの個人認証よりも安全性、信頼性の高い認証を行うことができる。また、このシステムの構築には、サーバを用意し、そのサーバ装置に解除権原情報など必要な情報を蓄積し解除を判断するためのプログラムを組込むことで実現できる。したがって、虹彩認証などのバイオメトリクス技術よりも安価にシステムを構築することができる。
【００４８】
（実施例１の構成：条件端末装置）
【００４９】
続いて条件端末装置を説明する。条件端末装置は、「条件端末装置識別情報保持部」（０２１１）と、「条件端末装置識別情報送信部」（０２１２）と、を有する。
【００５０】
「条件端末装置識別情報保持部」（０２１１）は、条件端末装置識別情報を保持する機能を有する。これは例えば携帯電話などのメモリや、カードのＩＣチップなどの記憶媒体に保持されている。あるいは、メモリーカードやアタッチメントなど条件端末装置に接続可能な外部媒体に記憶されていてもよい。この条件端末装置識別情報保持部は、例えば、半導体装置であるＤＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどが該当する。
【００５１】
「条件端末装置識別情報送信部」（０２１２）は、条件端末装置識別情報保持部（０２１１）で保持された条件端末装置識別情報を前記アクセスに応じてサーバ装置（０２００）に送信する機能を有する。ここでは、インターネット網やＬＡＮを通してサーバ装置に、パスワードや電話番号、ＩＰアドレスなどの条件端末装置識別情報を送信する。
【００５２】
また、条件端末装置に接続又は読取可能なアタッチメントやＣＤ−ＲＯＭを利用して、そのアタッチメントやＣＤ−ＲＯＭ内に自動的にこれら端末装置を操作しサーバ装置にアクセスするプログラムが組み込まれていると便利である。
【００５３】
（実施例１の構成：解除装置）
【００５４】
最後に解除装置を説明する。解除装置は、「解除装置識別情報保持部」（０２２１）と、「解除装置識別情報送信部」（０２２２）と、を有する。
【００５５】
「解除装置識別情報保持部」（０２２１）は、解除装置識別情報を保持する機能を有する。この、解除装置識別情報保持部は、上記条件端末装置識別情報保持部と同様に、例えば携帯電話などのメモリや、カードのＩＣチップなどの記憶媒体に保持されていたり、あるいは、メモリーカードやアタッチメントなど条件端末装置に接続可能な外部媒体に記憶されていたりする。
【００５６】
「解除装置識別情報送信部」（０２２２）は、解除装置識別情報保持部（０２２１）で保持された解除装置識別情報を前記アクセスに応じてサーバ装置に送信する機能を有する。これも、上記条件端末装置識別情報送信部と同様に、例えばインターネット網やＬＡＮを通してサーバ装置に解除装置識別情報を送信する。
【００５７】
そして、この解除装置から前記サーバ装置に対してセキュリティシステムやドアの施錠、ウェッブサイトの閲覧制限などの解除要求が行われることになる。
【００５８】
このように、条件端末装置と解除装置で二段階の手続により認証を行うことで、安全性、信頼性の高い個人認証システムを構築できる。
【００５９】
なお、本実施例では、条件端末装置である携帯電話をログインさせたまま解除装置であるノートパソコンなどでアクセスし、Ｗｅｂページへログインする実施例であったが、それとは別に携帯電話によるアクセスを切断してからノートパソコンによるアクセス及びログインが行われてもよい。この場合、携帯電話からのアクセス履歴と取得した条件端末装置識別情報を一時保持しておいて、ノートパソコンのアクセスに応じて解除権原情報を参照するとよい。ただしこの場合、上記一時的な保持時間は、別人からのアクセスによる他人のなりすましの可能性が高まることから所定の短時間に設定しておいたり、設定時間が過ぎてアクセスがあった場合には別途の識別情報を利用者に要求しておいたりするなどの手続を取る必要がある。
【００６０】
（実施例１の処理の方法）
【００６１】
図５に示すのは、本実施例の処理の流れの一例を表すフローチャートである。この図にあるように、まず、条件端末装置は、予め保持されている条件端末装置識別情報をアクセスに応じてサーバ装置に送信する（ステップＳ０５０１）。次に、前記ステップＳ０５０１でのアクセスに応じて、サーバ装置はその送信された条件端末装置識別情報を取得する（ステップＳ０５０２）。続いて、解除装置は、予め保持されている解除装置識別情報をアクセスに応じてサーバ装置に送信する（ステップＳ０５０３）。そして、サーバ装置は、前記ステップＳ０５０３でのアクセスに応じて、その送信された解除装置識別情報を取得する（ステップＳ０５０４）。そして、サーバ装置は、前記ステップＳ０５０２で取得した端末装置識別情報が解除権原を有しているか否か、予め保持している解除権原情報かに基づいて判断する（ステップＳ０５０５）。最後に、前記ステップＳ０５０５での判断が解除権原を有している旨の判断ならば、前記ステップＳ０５０３での解除装置のアクセスによる解除を認める（ステップＳ０５０６）。
【００６２】
なお、上記処理の流れは、方法、計算機に実行させるためのプログラム、またはそのプログラムが記憶された読み取り可能な記憶媒体として実施されうる。
【００６３】
（実施例１の効果の簡単な説明）
【００６４】
以上のように本実施例の解除装置によって、単純なパスワードやユーザーＩＤなどよりも安全性や信頼性が高く、かつ、バイオメトリクスなどの技術を利用した個人認証よりも安価な個人認証システムを構築することができる。
【００６５】
（実施例1のその他の例）
【００６６】
なお、本実施例の解除装置による解除は上記のようなウェッブサイトへのアクセス禁止処理の解除以外に、例えばセキュリティシステムの解除、例えば会社の会議室や書類保管庫のドアの解錠や自宅ドアの解錠、または防犯システムの解除などに適用することができる。もしドアの解錠であるならば、その解除装置はカードキーにより実現され、その各構成要件はカードキーに搭載されたＩＣチップ上に構成されることなどが挙げられる。したがってサーバ装置が携帯電話からの条件端末装置識別情報を受信しアクセスを確認したのち、このカードキーによる鍵の解錠許可の請求に応じてドアの鍵を開ける、といった利用もできる。
【００６７】
あるいは、クレジットカードなどによる現金の引出、決済の際の個人認証に利用されても良い。この場合も上記ドアの解錠に利用するカードキーと同様にＩＣチップなどを搭載し、その記憶領域に解除装置識別情報を保持しておく。そして、実際にそのクレジットカードを利用した現金の引出や決済が行われる際に、カードリーダーにその解除装置識別情報を読み取らせサーバ装置に送信する。そして利用者は自身の携帯電話でサーバ装置にアクセスし、その条件端末装置識別情報を送信することで、このクレジットカードによる決済が有効になる、といった具合である。
【００６８】
クレジットカードなどによる決済が、上記のように本発明の解除システムを利用して行われることで、近年増加しているカードリーダーにデータ送信機をつけ不正にデータを読み取り、それをコピーしてクレジットカードを偽造することにより発生する被害を防ぐことができる。なぜならば、本発明の解除システムではカードリーダーで不正に読み取られる解除装置識別情報以外に、携帯端末などに保持されている条件端末装置識別情報も必要であるからである。そして、もし、この条件端末装置識別情報を不正に取得しようとしたら、クレジットカードなどと関係のある携帯端末を特定した上でサーバ装置内、あるいは携帯端末内のデータを不正に取得する必要があるのでセキュリティ度は高くなるといえる。
【００６９】
また、上記例では条件端末装置と解除装置とを使用する者が同一である場合の個人認証などの実施例を説明したが、勿論上記両装置の使用者が別々である場合もあり得る。その場合本実施例の解除システムを利用して、電子クーポンや電子チケットなどの使用時の、その有効性確認の信頼度を高めることもできる。具体的には、条件端末装置を使用して非有効性の属性情報を持つ電子チケット（電子クーポンも含む）の利用を申し込む者と、解除装置でサーバ装置にアクセスし、その電子チケットの非有効性を解除する店舗の店員と、という具合に条件端末装置と解除装置を使用する者が別々である実施例である。
【００７０】
例えば、予め非有効性を示す属性情報を含む電子チケットがＷｅｂ上の配信サーバ（サーバ装置）に蓄積されている。この電子チケットを利用しようと考えるユーザーは、携帯電話（条件端末装置）でこの配信サーバにアクセスし、パスワード（条件端末装置識別情報）を登録するなどの手順を踏み、その電子チケットの利用権限を得る。また、この電子チケットには、その電子チケットが利用可能な店舗などに設置された認証用端末装置（解除装置）を識別するためのバーコード（解除装置識別情報）などが関連付けられており、配信サーバはユーザー登録時などに、例えば登録されたパスワードと、そのバーコードとを関連付けてＨＤＤ（解除権原情報保持部）内に保持する。
【００７１】
そして、ユーザーがその電子チケットを使用する際には、再び携帯電話で配信サーバにアクセスし上記パスワードを入力し、利用権限を得ている電子チケットを液晶などの表示部に表示する。続いてその表示した電子チケットを映画館など店舗で提示すると、その店舗では店員が認証用端末装置を利用してバーコード情報を配信サーバに送信する。
【００７２】
配信サーバでは、ＨＤＤの解除権原情報保持部を参照し、該パスワード情報とバーコード情報とが関連付けられているか否か判断する。両者が関連付けられていると判断されれば、配信サーバは、該当する電子チケットの属性情報が示す非有効性を解除し有効化した電子チケットを携帯電話に送信する。あるいは非有効性を解除し、その旨の情報を認証用端末装置に対して送信する。上記非有効性の解除処理が行われることで電子チケットは有効となり、例えば映画館に入場することが可能になる。
【００７３】
あるいは、配信サーバでの該パスワード情報とバーコード情報との参照で両者が関連付けられていると判断されなければ、電子チケットの非有効性の解除は行われない。このようにして、正式な登録などの手順を踏まない利用者が電子チケットを利用することを防ぐことができる。
【００７４】
この実施例は、映画館の他にも、スポーツや劇、コンサートなどの鑑賞用チケットや、飛行機や電車などの乗車チケットに利用することもできる。また、店舗で利用できる割引やその他サービスが受けられる電子クーポンなどにも利用できる。
【００７５】
≪実施例２≫
【００７６】
（実施例２の概念）
【００７７】
上記実施例１では、例えば条件端末装置によるアクセスが切断されても、サーバ装置は解除装置からの解除要求に応じる解除システムであるが、本実施例では、現在アクセスしている条件端末装置の条件端末装置識別情報を保持しておくことで、一度条件端末装置からのアクセスが切断された状態では解除を認可しない解除システムである。
【００７８】
（実施例２の構成）
【００７９】
本実施例の解除システムは、実施例１を基本として、そのサーバ装置がさらに、「アクセス端末装置識別情報保持部」を有していることを特徴とする。
【００８０】
「アクセス端末装置識別情報保持部」は、サーバ装置自身に対してアクセスしている条件端末装置の端末装置識別情報であるアクセス端末装置識別情報を保持する機能を有する。このアクセス端末装置識別情報保持部は、例えばハードディスク装置やＲＡＭメモリなどで実現される。
【００８１】
そして前記判断部は、さらに前記アクセス端末装置識別情報保持部に保持されているアクセス端末装置識別情報にも基づいて前記判断を行う。
【００８２】
（実施例２の効果の簡単な説明）
【００８３】
このように現在アクセスしている条件端末装置の条件端末装置識別情報を保持し、それに基づいて解除の判断を行うことで、例えば、Ａさんがあるウェッブサイトの閲覧制限を解除した（そして条件端末装置のアクセスを切断した）後に、悪意あるＢさんが、そのＡさんの解除装置識別情報を利用して閲覧制限の解除を行う、といった行為を防ぐことができる。
【００８４】
≪実施例３≫
【００８５】
（実施例３の概念）
【００８６】
本実施例では、サーバ装置の判断部での判断が、例えばパスワードなどの入力が行われ無くてもカードの解除装置識別情報が自動的に送信されるなどして行われる解除システムである。
【００８７】
（実施例３の構成）
【００８８】
本実施例は、実施例１を基本として、判断部での判断が、前記解除装置識別情報送信部で送信された解除装置識別情報と前記アクセス端末装置識別情報保持部に保持されているアクセス端末装置識別情報とが前記解除権原情報保持部に保持された解除権原情報にて関連付けられた関係にある場合に解除を認めるとの判断をする。
【００８９】
（実施例３の効果の簡単な説明）
【００９０】
このように条件端末装置識別情報送信部で送信された条件端末装置識別情報と、解除装置識別情報送信部で送信された解除装置識別情報とにより判断を行うことで、実施例１に比べ、例えば利用者の手間をより省いて解除の判断を行うことができる。
【００９１】
≪実施例４≫
【００９２】
（実施例４の概念及び構成）
【００９３】
本実施例の解除システムは、条件端末装置である携帯電話にアタッチメントを装着することで実現される解除システムである。
【００９４】
図５に示すのは、この条件端末装置に接続されるアタッチメントの概念の一例を表す図である。なおこの図では、アタッチメントはログイン用アタッチメントとしているが、勿論セキュリティシステムを解除するためのアタッチメントやドアを解錠するためのアタッチメントであっても良い。
【００９５】
そしてこのアタッチメントは携帯電話に装着される条件端末装置であり、そのアタッチメントが上記条件端末装置識別情報保持部と条件端末装置識別情報送信部とを有している。また、そのアタッチメントが携帯電話に装着されることをトリガーとして、条件端末装置識別情報の送信が行われても良い。「装着されることをトリガーとする」とは、例えばアタッチメント内に自動実行プログラムが含まれており、装着されることでその自動実行プログラムが起動することにより実現される。そしてその自動実行プログラムにより携帯電話が操作され、インターネット網に接続し予め設定されているＩＰアドレスを有するサーバ装置に対して条件端末装置識別情報を送信する。なおこの送信は、例えばアタッチメントが携帯電話の電子メール送信機能を自動操作し行う空メールなどの送信を含む概念である。
【００９６】
（実施例４の効果の簡単な説明）
【００９７】
このように、条件端末装置が携帯電話に装着されるアタッチメントであることにより、例えば従来の携帯電話をそのまま利用して本発明の解除装置を実現する、という効果を奏することができ、したがって、セキュリティシステムの普及を促進できると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、セキュリティシステムの利用やドアの解錠、インターネットでのアクセス権原認証、リアル又はインターネット上でのクレジットカードなどによる決済や現金の引き出しなど個人認証が必要な産業において利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】実施例１の解除システムの概念を説明するため図
【図２】実施例１の解除システムの機能ブロックを表す図
【図３】実施例１の解除システムの解除権原情報保持部に保持されている解除権原情報の一例を表す図
【図４】実施例１の解除システムの判断部での判断の一例を説明するための図
【図５】実施例１の解除システムの処理の流れの一例を表すフローチャート
【図６】実施例４の解除システムの条件端末装置に接続されるアタッチメントの概念の一例を表す図
【符号の説明】
【０１００】
０２００  サーバ装置
０２０１  解除権原情報保持部
０２０２  端末装置識別情報取得部
０２０３  判断部
０２０４  解除認可部
０２１０  条件端末装置
０２１１  条件端末装置識別情報保持部
０２１２  条件端末装置識別情報送信部
０２２０  解除装置
０２２１  解除装置識別情報保持部
０２２２  解除装置識別情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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