(57)【要約】    【課題】  測定受信機のゲインを変更するたびにノイズ除去プロセスを反復することを不要とし、測定を継続して行えるようにする。    【解決手段】  受信機のＮ要素ノイズ・モデルを生成（１００）し、自己較正を行って各ノイズ要素のノイズ値を求める（１０２）。１０２で求められた各ノイズ要素のノイズ値から、コンポジット入力換算ノイズを求める（１０４）。コンポジット入力換算ノイズとは、各ノイズ要素のノイズ値が側定受信機の入力位置において複合的に作用して生ずるノイズに相当するものを意味する。計測対象の機器から出力される信号からコンポジット入力換算ノイズを減じる（１０６）ことにより、ノイズの減じられた信号を得ることができる。測定受信機のゲインが変更された場合、コンポジット入力換算ノイズは再計算される。    【選択図】    図１
2005184814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機において信号からノイズを自動的に除去するための方法であって、
前記受信機のノイズ・モデル中の、複数のノイズ要素のそれぞれについてノイズ値を求めることであって、前記ノイズ・モデルを構成する複数コンポーネントの一部が、１つの領域としてグループ化され、前記ノイズ要素のそれぞれが１つの領域に関連づけられ、各領域内の前記コンポーネントのノイズ要因は受信機の利得状態とは無関係であり、各ノイズ値が、基準状態において、前記ノイズ・モデルの特定のポイントを基準として求められる、ノイズ値を求めることと、
前記受信機について、前記ノイズ値及び現在の利得状態データを利用して、コンポジット入力換算ノイズ値を計算することと、
前記受信機において前記信号から前記コンポジット入力換算ノイズ値を減じることと
を有することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明による実施形態は、一般に、受信機に関するものであり、とりわけ、測定受信機におけるノイズ低減に関するものである。本発明による実施形態は、さらに、自動ノイズ除去を利用して、測定受信機におけるノイズを低減するための方法及びシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
測定受信機は、スペクトル・アナライザ、ベクトル信号アナライザ、及び、無線試験セットを含む、さまざまな用途において利用されている。受信機内の電気コンポーネントによって発生するノイズが、測定のダイナミック・レンジを制限し、試験結果を変化させる。従って、信頼できる結果を生み出すためには、測定信号からノイズを除去することが望ましい。
【０００３】
ノイズ除去技法の１つでは、受信機がある特定の状態にある場合に、受信機に生じるノイズ量を計算する。例えば、受信機が最大利得状態にある場合のノイズを求めることが可能である。被測定物（ＤＵＴ＝Ｄｅｖｉｃｅ  Ｕｎｄｅｒ  Ｔｅｓｔ）が試験装置から切断されている場合の、計測器ノイズのサンプルが測定される。次に、ＤＵＴが試験装置に接続され、ＤＵＴによって出力される測定信号からそのノイズが除去される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、特定の状態において測定されるノイズ量は、その特定の状態だけにしか当てはまらない。これは、受信機が、例えば、最小利得状態のような新規の状態に設定される毎に、ノイズ除去プロセスを反復しなければならないということを表わしている。ユーザは、測定手順を中断して、各新規の受信機状態毎にノイズ除去を実施しなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、自動ノイズ除去を利用して、測定受信機におけるノイズを低減するための方法及びシステムが得られる。受信機のＮ要素ノイズ・モデルが生成されるが、このノイズ要素数（Ｎ）は、方程式Ｎ＝（可変利得コンポーネント数＋１）によって決まる。ノイズ・モデルを構成する複数コンポーネントが、複数領域としてグループ化され、各ノイズ要素が１つの領域と関連づけられる。領域は、各領域内におけるコンポーネントのノイズ要因が、受信機の利得状態と無関係になるように定められる。次に、各ノイズ要素毎に、ノイズ値が計算される。各ノイズ値は、ノイズ・モデルの特定のポイントを基準とする値として求められ、基準状態で計算される。基準状態は、利得較正中に、基準利得が測定される状態である。次に、各ノイズ値及び受信機に関する現在の利得状態データを利用して、入力換算ノイズ値が計算される。入力換算ノイズ値を利用して、コンポジット入力換算ノイズ値を計算し、測定信号から減じて、信号ノイズの低減が行われる。任意の受信機利得状態について、コンポジット入力換算ノイズ値を自動的に再計算することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明については、添付の図面と併せ読めば、本発明による実施形態に関する下記の詳細な説明を参照することによって最もよく理解できるであろう。
【０００７】
本発明は、自動ノイズ除去を利用して、測定受信機におけるノイズを低減するための方法及びシステムに関するものである。以下の説明は、当該技術者が本発明を製造し、利用できるようにするために提示され、特許出願及びその要件に関連して示されている。当該技術者には、開示の実施形態に対する修正が容易に明らかになるであろうし、本明細書における一般原理は、他の実施形態に適用することが可能である。従って、本発明は、示される実施形態に制限されることを意図したものではなく、付属の請求項及び本明細書に解説の原理及び特徴と合致する最も広い範囲が適用されるべきである。
【０００８】
次に、図、とりわけ、図１を参照すると、本発明による実施形態の１つにおいて、測定受信機のノイズを除去するための方法に関するフローチャートが示されている。この実施形態におけるノイズ除去は、制限するわけではないが、ＲＦ周波数、ＩＦ周波数、及び、減衰器／利得などの状態を含む、可能性のある全ての受信機状態に有効に作用する。まず、ブロック１００に示すように、受信機のＮ要素ノイズ・モデルが生成される。図１の実施形態において、Ｎ要素ノイズ・モデルの要素数は、方程式Ｎ＝（可変利得コンポーネント数＋１）によって決まる。
【０００９】
次に、ノイズ・モデル中の各ノイズ要素のノイズ値が求められる。このステップがブロック１０２で示されている。この実施形態の場合、ノイズ値は、受信機の利得及びノイズに関してオフライン自己較正試験を実施することによって求められる。次いで、コンポジット（組み合わせ）入力換算ノイズが計算され、ＤＵＴから出力される測定信号から差し引かれる（ブロック１０４および１０６）。本発明によるこの実施形態では、パワー密度単位で定義される値を利用して、ノイズ値及びコンポジット入力換算ノイズが計算され、減じられる。本発明による他の実施形態には、制限するわけではないが、特定の帯域幅で定義される振幅及びノイズを含む、他の測定単位を利用して、ノイズ値及びコンポジット入力換算ノイズを計算し、減じることも可能である。
【００１０】
図２は、本発明の実施形態における受信機の、Ｎ要素ノイズ・モデルを生成するための方法に関するフローチャートである。この方法は、図１のブロック１００に対応する。図２の実施形態では、Ｎ要素ノイズ・モデルは、自己較正アルゴリズムの設計中に形成される。まず、ブロック２００に示すように、ノイズ要素数が求められる。前述のように、Ｎ要素ノイズ・モデルの要素数は、方程式Ｎ＝（可変利得コンポーネント数＋１）によって決まる。従って、例えば、４つの可変利得コンポーネントを有する受信機は、５要素ノイズ・モデルを用いることになる。
【００１１】
次に、ブロック２０２において、各ノイズ要素の領域が決められる。あるノイズ要素の領域とは、受信機コンポーネント中で、上記あるノイズ要素に起因する（影響を受ける）部分を意味する。あるノイズ要素に起因する場合、ある領域内のコンポーネントからのノイズの影響は、受信機の利得状態とは無関係である。
【００１２】
次に、図３を参照すると、本発明の実施形態において、ノイズ・モデルの各ノイズ要素毎にノイズ値を求めるための方法に関するフローチャートが示される。この方法は、図１のブロック１０２に対応する。図３の実施形態において、ノイズ値は、受信機の利得及びノイズに関してオフライン自己較正試験を実施することによって求められる。
【００１３】
自己較正試験では、まず、可変利得コンポーネントの全てが最大利得状態に設定される（ブロック３００）。本発明によるこの実施形態の場合、可変利得コンポーネントには、可変減衰器が含まれている。本発明による他の実施形態には、可変利得コンポーネントを異なるタイプの可変利得装置として構成してもよい。異なる可変利得コンポーネントの例には、スイッチ式増幅器及びスイッチ式減衰器がある。
【００１４】
次に、ブロック３０２では、ノイズ測定が実施される。受信機入力に最も近い位置にある可変利得コンポーネントは、最小利得状態に設定され（ブロック３０４）、ノイズが再度測定される（ブロック３０６）。最小利得状態に設定されたコンポーネントに対応するノイズ要素に対して、ノイズ値が導き出される（ブロック３０８）。そのノイズ要素に関するノイズ値は、モデル内の所望のポイントに関連して導き出される。所望のポイントは、自己較正試験の速度を最適化するように選択される。速度最適化を実現する方法の１つは、自己較正試験中に全ての測定を完了するのに必要な時間量を最短にすることである。本発明によるこの実施形態の場合、速度最適化は、掃引変数の数を減らすことによって実現する。
【００１５】
次に、ブロック３１０に示すように、ノイズ値がメモリに記憶される。次に、ブロック３１２において、可変利得コンポーネントが、全て、最小利得状態にあるか否かについて、判定が行われる。最小利得状態であれば、プロセスは終了する。そうでなければ、この方法は、ブロック３１４に移行し、次の可変利得コンポーネントが最小利得状態に設定される。この方法は、次に、ブロック３０６に戻り、可変利得コンポーネントが、全て、最小利得状態に設定されるまで、反復される。
【００１６】
本発明によるこの実施形態の場合、可変利得コンポーネントは、受信機入力に最も近い可変利得コンポーネントから始めて、順次、最小利得状態に設定される。これが可能なのは、受信機のモデルがカスケード接続のブロックであるためである。これによって、ノイズ値の計算が単純化される。本発明による他の実施形態には、異なる順序で、可変利得コンポーネントを最小利得状態に設定することが可能なものもある。さらに、本発明による他の実施形態には、ブロック３１２の「Ｙｅｓ」経路の後に、ブロック３０８及び３１０を配置することが可能なものもある。測定の全てが済むまで、ノイズ値を導き出して、記憶することはできない。これらの実施形態の場合、ノイズ値の導出には、１組の連立方程式を解くことが必要になる可能性もある。
【００１７】
図４は、本発明による実施形態においてコンポジット入力換算ノイズを計算するための方法に関するフローチャートである。この方法は、図１のブロック１０４に対応する。まず、ブロック４００に示すように、メモリからノイズ値が読み取られる。次に、ブロック４０２において、ノイズ値が基準状態にある受信機の入力換算のものであるか否かについて、判定が実施される。基準状態とは、利得較正中に基準利得が測定される状態のことである。基準状態には、本発明によるこの実施形態において、ユーザによって決定される可変利得コンポーネントの特定の設定が含まれている。
【００１８】
ノイズ値が入力換算のものでなければ、受信機の現在の利得状態データを利用して、ノイズ値が再計算され、入力換算のものとされる（ブロック４０４）。ノイズが基準状態において入力換算のものとなっている場合、ブロック４０６において、現在の利得状態が基準状態と同じであるか否かについて、判定が行われる。同じでなければ、この方法は、ブロック４０８に続き、現在の利得状態情報を利用して、ノイズ値が再計算される。
【００１９】
次に、ブロック４１０において、現在の利得状態情報を用いて、ノイズ値の全てが入力換算のものとなっているか否かについての判定が実施される。全てが入力換算のものとなっているわけではない場合、プロセスは、ブロック４００に戻り、ノイズ値の全てが再検討されるまで、繰り返される。現在の利得状態情報によって、ノイズ値の全てが入力換算ノイズ値ということになれば、コンポジット（組み合わせ）入力換算ノイズ値が計算される（ブロック４１２）。
【００２０】
次に、図５を参照すると、本発明の実施形態の１つによる移動局試験セット受信機のノイズ・モデルが示されている。ノイズ・モデル５００には、入力５０２、３つの可変減衰器５０４、５０６、５０８、及び、アナログ・ディジタル変換器５１０が含まれている。３つの可変利得コンポーネントが含まれているので、４要素ノイズ・モデルが生成された。各ノイズ要素の領域は、その最も近い上流可変減衰器とその最も近い下流可変減衰器との間（それらは含まず）の全ての回路要素と定義される。図５には、４つのノイズ要素５２０、５２２、５２４、５２６の領域５１２、５１４、５１６、５１８が、それぞれ、破線のボックスで示されている。各ノイズ領域５１２、５１４、５１６、５１８における全てのコンポーネント・ノイズが、その領域に対するモデル化されたノイズ要素として換算され、起因するものとされ、各ノイズ要素５２０、５２２、５２４、５２６の大きさは、受信機の利得状態とは無関係である。
【００２１】
ノイズ要素の領域が決まると、図５における残りのノイズ要因は、３つの可変減衰器５０４、５０６、５０８である。ノイズは各減衰器の設定に左右されるので、各可変減衰器５０４、５０６、５０８によるノイズ要因が１つのノイズ要素に起因すると考えるのは困難である。この問題を解決するため、本発明によるこの実施形態の場合、各可変減衰器は、すぐ上流のノイズ要素からパワー密度ｋＴのノイズを「借用する」。値ｋＴは、可能性のある最小ノイズ量である。従って、各減衰器によるノイズ要因は、（それ自体の出力に換算されているので）減衰器の設定とは無関係になる。次に、受信機の利得状態からの独立性が得られるように、各可変減衰器のノイズ要因が、最も近い下流のノイズ要素として換算される。
【００２２】
当該技術者には明らかなように、受信機モデルにおける可変利得コンポーネントのタイプは、受信機の利得状態からの独立性が得られるようにするために用いられる技法に影響を及ぼすことになる。図５のモデルで用いられているのは、１つのタイプの可変利得コンポーネント（すなわち、可変減衰器）だけである。可変減衰器の場合、すぐ上流のノイズ要素からのノイズを「借用」し、そのノイズ要因を減衰器の出力に換算する方法によって、受信機の利得状態からの独立性が得られる。可変利得コンポーネントのタイプが異なれば、受信機の利得状態からの独立性をもたらすために必要とされる技法も異なる可能性がある。
【００２３】
ノイズ要因が、最も近い下流のノイズ要素にシフトされると、図５の実施形態におけるさらなる検討に際してノイズ要素５２０は排除される。これは、そのパワーの大きさがゼロになり、その領域に余分なノイズがないためである。従って、図５における４要素のノイズ・モデルが、３要素のノイズ・モデルになる。
【００２４】
３つのノイズ要素５２２、５２４、５２６のノイズ値は、受信機の利得及びノイズに関してオフライン自己較正試験を実施することによって求められる。まず、可変減衰器の全てが、最大利得状態に設定される。受信機のノイズが、測定され、次に、可変減衰器５０４が最小利得状態に設定される。可変減衰器５０４を最小利得状態に設定して、受信機のノイズが再測定される。次に、入力に関して、ノイズ要素５２２のノイズ値が求められる。図５のモデルの場合、ノイズ要素５２２の入力換算値は、ＩＦ周波数とは無関係であり、従って、チャネル・パワー測定（ｃｈａｎｎｅｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ）を利用して、ノイズ値が求められる（ＲＦ周波数に対して測定される）。
【００２５】
次に可変減衰器５０６が、最小利得状態に設定され、受信機のノイズが測定される。次に、ノイズ要素５２４のノイズ値が入力に関して求められる。ノイズ要素５２４の入力換算値も、ＩＦ周波数とは無関係であり、従って、チャネル・パワー測定を利用して、ノイズ値が求められる（ＲＦ周波数に対して測定される）。
【００２６】
最後に、可変減衰器５０８が、最小利得状態に設定され、受信機のノイズが測定される。次に、ノイズ要素５２６のノイズ値がＡＤＣ５１０に関して求められる。ノイズ要素５２６のＡＤＣ換算値は、ＲＦ周波数とは無関係であるが、ＩＦ周波数によって左右される。従って、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）を用いて、ノイズ値が求められる。ノイズ要素５２６は、ＲＦ周波数とは無関係であるため、ＤＦＴはＲＦ周波数の掃引を行わない。
【００２７】
ＲＦ利得較正データ及びＩＦ利得較正データと組み合わせて、測定結果に代数的操作を加えることによって、下記の値が導き出される。
【００２８】
Ｋ１（Ｆｒｆ）＝ＲＦ周波数に対する、入力５０２に換算したノイズ要素５２２（基準状態）、
Ｋ２（Ｆｒｆ）＝ＲＦ周波数に対する、入力５０２に換算したノイズ要素５２４（基準状態）、
Ｋ３（Ｆｉｆ）＝ＩＦ周波数に対する、ＡＤＣ５１０に換算したノイズ要素５２６（基準状態）。
【００２９】
各Ｋ値を導き出す計算は、次の通りである（以下の数式中、＊は乗算を意味する）。
【００３０】
Ｋ１（Ｆｒｆ）＝（ｎ１（Ｆｒｆ）−ｎ２（Ｆｒｆ））／（Ｇｉｆ（Ｆｒｔ，０）＊Ｒ（Ｆｒｆ）−Ｇｒｆ２（０，Ｆｒｆ）−Ｇｒｆ２（３１，Ｆｒｆ））
Ｋ２（Ｆｒｆ）＝（ｎ２（Ｆｒｆ）−ｎ３（６７．５ＭＨｚ）／（Ｒ（Ｆｒｆ）＊（Ｇｉｆ２（０，Ｆｒｆ）−Ｇｉｆ２（３１，Ｆｒｆ））−Ｋ１（Ｆｒｆ）＊Ｇｒｆ２（３１，Ｆｒｆ）
Ｋ３（Ｆｉｆ）＝ｎ３（Ｆｉｆ）−Ｒ（Ｆ３）＊Ｈ（３１，Ｆ３，Ｆｉｆ）＊Ｇｉｆ（３１，Ｆ３）＊（Ｋ２（Ｆ３）＋Ｋ１（Ｆ３）＊Ｇｒｆ２（３１，Ｆ３））
ここで、
Ｒ（Ｆｒｆ）＝基準状態における入力５０２からＡＤＣ５１０へのパワー利得
Ｇｒｆ１（Ｎｒｆ１，Ｆｒｆ）＝０ｄＢの基準状態に対する減衰器５０４のパワー利得
Ｇｒｆ２（Ｎｒｆ２，Ｆｒｆ）＝１９ｄＢの基準状態に対する減衰器５０６のパワー利得
Ｇｉｆ（Ｎｉｆ，Ｆｒｆ）＝１５ｄＢの基準状態に対する減衰器５０８のパワー利得
Ｈｉｆ（Ｎｉｆ，Ｆｒｆ，Ｆｉｆ）＝ＩＦのパワー利得の平坦性
Ｋ３に関する方程式において、ＩＦ平坦性は、Ｆｒｆ（第１のＩＦフィルタとミクサとのＶＳＷＲ相互作用のため）と、可変減衰器５０８（第１のＩＦフィルタと可変減衰器５０８とのＶＳＷＲ相互作用のため）の両方によって決まる。本発明によるこの実施形態では、上記利得方程式は、全て、チャネル・パワー自己較正及びＩＦ平坦性自己較正から求められる。
【００３１】
本実施形態において、可変減衰器５０４、５０６、５０８は、３２ステップ可変減衰器である。減衰器が最小減衰状態（図５において０）に設定されている場合、利得値（ＩＦまたはＲＦ周波数に関する）は、最大利得状態に設定される。減衰器が最大減衰状態（図５において３１）に設定されている場合、利得値（ＩＦまたはＲＦ周波数に関する）は、最小利得状態に設定される。前述のように、Ｋ値は、全て、パワー密度値として定義される。
【００３２】
基準状態（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｔａｔｅ）において、ノイズ値の全ての計算が済むと、下記方程式によって、コンポジット入力換算ノイズ値（Ｎｉｎ）が求められる。
Ｎｉｎ＝ｋ１（Ｆｒｆ）／Ｇｒｆ１（Ｎｒｆ１，Ｆｒｆ）＋ｋ２（Ｆｒｆ）／Ｇｒｆ１（Ｎｒｆ１，Ｆｒｆ）／Ｇｒｆ２（Ｎｒｆ２，Ｒｒｆ）＋ｋ３（Ｆｉｆ）／Ｒ／Ｇｒｆ１（Ｎｒｆ１，Ｆｒｆ）／Ｇｒｆ２（Ｎｒｆ２，Ｆｒｆ）／Ｇｉｆ（Ｎｉｆ，Ｆｒｆ）／Ｈｉｆ（Ｎｉｆ，Ｆｒｆ，Ｆｉｆ）
ＩＦ平坦性は、図５の場合、Ｆｒｆと減衰器５０８の両方によって左右されるので、Ｋ３（Ｆｉｆ）を入力換算とするには、状態に固有のＩＦ平坦性情報を用いることが必要になる。
【００３３】
上述の方程式における利得値は、本発明の実施の形態において、オフライン利得較正から得られる。例えば、温度変化によって現在の利得値が無効になる場合のように、必要があれば、利得値を調整することが可能である。一旦得られれば、その利得値が現在の用途及びその環境条件にとって有効であり続ける限り、全ての受信機の利得状態に利用することが可能である。従って、Ｎｉｎは、任意の受信機の利得状態について自動的に再計算することが可能であり、再計算はユーザの介入なしに実施される。
【００３４】
図５の説明は、移動局試験セット受信機に関連して行われてきたが、本発明の実施の形態は、この例に制限されるものではない。本発明の実施の形態には、十分な線形性で任意の種類の絶対または相対パワー測定を行う受信機が含まれている。こうした受信機を利用する装置の例には、制限するわけではないが、スペクトル・アナライザ、ベクトル信号アナライザ、及び、無線試験セットのような、バイアスのかかっていない、または、「真のパワー」検出を行う装置が含まれる。
【００３５】
図６は、本発明の実施の形態における入力ノイズ対予想パワーのグラフである。このグラフには、ノイズ除去の結果が例示されている。曲線６００には、受信機ノイズを除去しない場合の、ＤＵＴからの信号が示されている。曲線６０２には、先行技術によるノイズ除去方法を用いて、ノイズを除去した場合の、ＤＵＴからの信号が示されている。前述のように、先行技術による方法では、受信機が特定の状態（例えば、最大利得状態）にある場合に、受信機に生じるノイズ量が計算される。
【００３６】
曲線６０４には、図１に例示の自動ノイズ除去方法を用いて、ノイズを除去した場合の、ＤＵＴからの信号が示されている。図示のように、曲線６０４中のノイズは、曲線に沿った全てのポイントにおいて低減している。図示の特定の予想パワー値に関して、受信機の利得状態が変化するので、ノイズ・レベルが、他の２つの曲線６００、６０２に比べてはるかに低い。
【００３７】
次に図７を参照すると、本発明の実施の形態における、ＤＦＴ対ＩＦ周波数の曲線が示されている。曲線７００には、ノイズ除去を施さない信号が例示されている。曲線７０２には、図１に示す方法に従ってノイズ除去を施した場合の信号が例示されている。図示のように、曲線７０２のノイズは、曲線７００に比べて、全てのポイントで低減している。
【００３８】
なお、本発明は例として次の態様を含む。（  ）内の数字は添付図面の参照符号に対応する。
［１］  受信機において信号からノイズを自動的に除去するための方法であって、
前記受信機のノイズ・モデル（５００）中の、複数のノイズ要素（５２０、５２２、５２４、５２６）のそれぞれについてノイズ値を求めることであって、前記ノイズ・モデル（５００）を構成する複数コンポーネントの一部が、１つの領域（５１２、５１４、５１６、５１８）としてグループ化され、前記ノイズ要素のそれぞれ（５２０、５２２、５２４、５２６）が１つの領域に関連づけられ、各領域（５１２、５１４、５１６、５１８）内の前記コンポーネントのノイズ要因は受信機の利得状態とは無関係であり、各ノイズ値が、基準状態において、前記ノイズ・モデル（５００）の特定のポイントを基準として求められる、ノイズ値を求めることと、
前記受信機について、前記ノイズ値及び現在の利得状態データを利用して、コンポジット入力換算ノイズ値を計算することと、
前記受信機において前記信号から前記コンポジット入力換算ノイズ値を減じることと
を有することを特徴とする方法。
［２］  受信機のノイズ・モデル（５００）を生成することをさらに有し、
前記ノイズ・モデル（５００）に、前記複数のノイズ要素（５２０、５２２、５２４、５２６）が含まれることを特徴とする、上記［１］に記載の方法。
［３］  前記複数のノイズ要素（５２０、５２２、５２４、５２６）中のノイズ要素数（Ｎ）が、方程式Ｎ＝（受信機における可変利得コンポーネント（５０４、５０６、５０８）の数＋１）によって求められることを特徴とする、上記［２］に記載の方法。
［４］  各ノイズ要素（５２０、５２２、５２４、５２６）毎にノイズ値を求めることが、受信機の利得及びノイズに関してオフライン自己較正試験を実施することを有することを特徴とする、上記［１］から［３］のいずれか１つに記載の方法。
［５］  前記自己較正試験が、
前記受信機内における全ての可変利得コンポーネント（５０４、５０６、５０８）を最大利得状態に設定することと、
前記ノイズを測定することと、
第１の可変利得コンポーネント（５０４、５０６、５０８）を最小利得状態に設定することと、
前記ノイズを測定することと、
前記第１の可変利得コンポーネント（５０４、５０６、５０８）に関連したノイズ要素（５２０、５２２、５２４、５２６）のノイズ値を導き出すことであって、前記ノイズ値は基準状態において、前記受信機モデルのあるポイント換算の値として導き出される、ノイズを導き出すことと、
前記可変利得コンポーネント（５０４、５０６、５０８）の全てが最小利得状態に設定されるまで、次の可変利得コンポーネント（５０４、５０６、５０８）を最小利得状態に設定して最小利得状態に設定された前記可変利得コンポーネント（５０４、５０６、５０８）に関連するノイズ要素（５２０、５２２、５２４、５２６）のノイズ値を導き出すことを繰り返す、ノイズ値を導き出すことと
を有することを特徴とする上記［４］に記載の方法。
［６］  前記のコンポジット入力換算ノイズ値を求めることが、
各ノイズ値が、前記受信機の入力換算の値として導き出されたものであるか否かを判定することと、
あるノイズ値が、前記受信機の入力換算の値として導き出されたものでなければ、前記受信機に関する現在の利得状態を利用して、前記ノイズ値を再計算し、それを前記受信機の入力換算の値として、入力換算ノイズ値を生成することと、
あるノイズ値が、前記受信機の入力換算の値として導き出されたものであれば、前記受信機に関する現在の利得状態を利用して、ノイズ値を再計算し、入力換算ノイズ値を生成することと、
前記入力換算ノイズ値の全てを合計することと
を有することを特徴とする上記［１］から［５］のいずれか１つに記載の方法。
［７］  受信機において信号からノイズを自動的に除去するための装置であって、
受信機のノイズ・モデル（５００）中の複数のノイズ要素（５２０、５２２、５２４、５２６）のそれぞれについてノイズ値を求めるための手段であって、前記ノイズ・モデル（５００）を構成する複数コンポーネントの一部が、１つの領域（５１２、５１４、５１６、５１８）としてグループ化され、前記ノイズ要素（５２０、５２２、５２４、５２６）のそれぞれが１つの領域に関連づけられ、各領域（５１２、５１４、５１６、５１８）内の前記コンポーネントのノイズ要因は受信機の利得状態とは無関係であり、各ノイズ値が、基準状態において、前記ノイズ・モデル（５００）の特定のポイントを基準として求めるための手段と、
前記受信機について、前記ノイズ値及び現在の利得状態データを利用して、コンポジット入力換算ノイズ値を計算するための手段と、
前記受信機において前記信号から前記コンポジット入力換算ノイズ値を減じるための手段と
を有することを特徴とする装置。
［８］  前記複数のノイズ要素（５２０、５２２、５２４、５２６）中のノイズ要素数Ｎが、方程式Ｎ＝（受信機における可変利得コンポーネント（５０４、５０６、５０８）の数＋１）によって求められることを特徴とする、上記［７］に記載の装置。
［９］  各ノイズ要素（５２０、５２２、５２４、５２６）毎にノイズ値を求めるための前記手段が、
前記受信機内における全ての可変利得コンポーネント（５０４、５０６、５０８）を最大利得状態に設定するための手段と、
前記ノイズを測定するための手段と、
第１の可変利得コンポーネント（５０４、５０６、５０８）を最小利得状態に設定するための手段と、
前記ノイズを測定するための手段と、
前記第１の可変利得コンポーネント（５０４、５０６、５０８）に関連したノイズ要素（５２０、５２２、５２４、５２６）のノイズ値を導き出すための手段であって、前記ノイズ値は基準状態において、前記受信機モデルのあるポイント換算の値として導き出される、ノイズを導き出すための手段と、
前記可変利得コンポーネント（５０４、５０６、５０８）の全てが最小利得状態に設定されるまで、次の可変利得コンポーネント（５０４、５０６、５０８）を最小利得状態に設定して最小利得状態に設定された前記可変利得コンポーネント（５０４、５０６、５０８）に関連するノイズ要素（５２０、５２２、５２４、５２６）のノイズ値を導き出すことを繰り返すための手段とを有することを特徴とする、
上記［８］に記載の装置。
［１０］  前記ノイズ要素（５２０、５２２、５２４、５２６）のそれぞれについて入力換算ノイズ値を求めるための前記手段が、
各ノイズ値が、前記受信機の入力に関連して導き出されたものであるか否かを判定するための手段と、
あるノイズ値が、前記受信機の入力換算の値として導き出されたものでなければ、前記受信機に関する現在の利得状態を利用して、前記ノイズ値を再計算し、それを前記受信機の入力換算の値として、入力換算ノイズ値を生成するための手段と、
あるノイズ値が、前記受信機の入力換算の値として導き出されたものであれば、前記受信機に関する現在の利得状態を利用して、ノイズ値を再計算し、入力換算ノイズ値を生成するための手段と、
前記入力換算ノイズ値の全てを合計するための手段と
を有することを特徴とする上記［７］から［９］のいずれか１つに記載の装置。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態に係る測定受信機のノイズ除去方法に関するフローチャートである。
【図２】本発明の実施の形態に係る受信機のＮ要素ノイズ・モデルを生成するための方法に関するフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係るノイズ・モデルの各ノイズ要素毎にノイズ値を求めるための方法に関するフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係るコンポジット入力換算ノイズを計算するための方法に関するフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る移動局試験セット受信機のノイズ・モデルを例示した図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る入力ノイズ対予想パワーのグラフである。
【図７】本発明の実施の形態に係るＤＦＴ対ＩＦ周波数のグラフである。
【符号の説明】
【００４０】
５００  ノイズ・モデル
５０４、５０６、５０８  可変利得コンポーネント（可変減衰器）
５１０  Ａ／Ｄコンバータ
５１２、５１４、５１６、５１８  領域
５２０、５２２、５２４、５２６  ノイズ要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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