(57)【要約】 【課題】  希望波の受信に際して、これに近接した周波数の妨害波を極めて効果的にフィリタリングでき、しかもその阻止域の周波数を、フィルタ選択性を損ねることなく容易に変更できるとともに、全体をコンパクトに構成できるフィルタ内蔵型ケーブルコネクタユニットを提供する。【解決手段】  第一コネクタ部１１と第二コネクタ部１２との間に配置された長さ一定の分布定数線路部ＣＡＣと、分布定数線路部ＣＡＣの第一コネクタ部１１側端部と接地とを短絡する形で設けられた第一ＬＣ型並列共振回路１６と、分布定数線路部ＣＡＣの第二コネクタ部１２側端部と接地とを短絡する形で設けられた第二ＬＣ型並列共振回路１７とを有し、同調操作部１５は、第一ＬＣ型並列共振回路１６及び第二ＬＣ型並列共振回路１７の静電容量がいずれもトリマコンデンサＶＣ１，ＶＣ２で構成される。【選択図】    図２
2005328353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々機器の信号ケーブルを接続するための第一コネクタ部及び第二コネクタ部が形成されたフィルタハウジングと、
前記フィルタハウジング内に収容され、前記第一コネクタ部と前記第二コネクタ部との間に挿入される共振型フィルタ回路が搭載された回路基板と、
前記回路基板上の前記共振型フィルタ回路に組み込まれた可変同調部と、
前記フィルタハウジングを介して前記可変同調部を操作するための同調操作部とを有し、
前記共振型フィルタ回路は、前記第一コネクタ部と前記第二コネクタ部との間において、長さが一定に定められた分布定数線路部と、前記分布定数線路部の前記第一コネクタ部側端部と接地とを短絡する形で設けられた第一ＬＣ型並列共振回路と、前記分布定数線路部の前記第二コネクタ部側端部と接地とを短絡する形で設けられた第二ＬＣ型並列共振回路とを有し、前記同調操作部は、前記第一ＬＣ型並列共振回路及び前記第二ＬＣ型並列共振回路の少なくともいずれかに含まれる静電容量を構成するトリマコンデンサを含むことを特徴とするフィルタ内蔵型ケーブルコネクタユニット。
【請求項２】
前記トリマコンデンサは前記第一ＬＣ型並列共振回路と前記第二ＬＣ型並列共振回路との双方に設けられている請求項１記載のフィルタ内蔵型ケーブルコネクタユニット。
【請求項３】
前記分布定数線路部の線路長は、前記トリマコンデンサの容量調整により変更可能なトラップ周波数の上限に対応するλ／４長よりも短く設定されている請求項１又は請求項２に記載のフィルタ内蔵型ケーブルコネクタユニット。
【請求項４】
前記第一ＬＣ型並列共振回路及び前記第二ＬＣ型並列共振回路に含まれるインダクタンスがいずれも誘電体共振器により構成される請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のフィルタ内蔵型ケーブルコネクタユニット。
【請求項５】
前記第一ＬＣ型並列共振回路と前記第二ＬＣ型並列共振回路とのそれぞれに対応して、各並列共振回路中の等価インダクタンスと、それに直列に接続された補助コンデンサとからなる直列共振回路が設けられている請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のフィルタ内蔵型ケーブルコネクタユニット。
【請求項６】
前記フィルタハウジングは、一端に前記第一コネクタ部が形成され、他端に開口を有する筒状に構成された本体部と、前記第二コネクタ部が形成されるとともに前記本体部の前記開口を着脱可能に塞ぐ蓋部とを有し、横長に形成された前記回路基板は、長手方向の一端が前記蓋部の内側端面に固定され、該回路基板を前記本体部の内側に挿入しつつ前記蓋部を前記本体部に装着するようにした請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のフィルタ内蔵型ケーブルコネクタユニット。
【請求項７】
前記回路基板の長手方向の各端部から、前記分布定数線路部の各端部に導通する入出力用のリード線が延出し、それら入出力用のリード線が前記蓋部及び前記本体部側に形成されたリード取出用貫通孔を経て各々前記第一コネクタ部及び前記第二コネクタ部に引き出され、かつ、前記リード取出用貫通孔の内部において、前記蓋部又は前記本体部をなす導体部と前記リード線との間が防水用の高分子材料にて充填されてなる請求項６記載のフィルタ内蔵型ケーブルコネクタユニット。
【請求項８】
前記同調操作部は、前記トリマコンデンサに形成された容量調整ネジ部を有し、前記本体部の側壁部を貫通する操作孔から操作具を該ハウジング内に挿入して前記容量調整ネジを回動操作するようにした請求項６又は請求項７に記載のフィルタ内蔵型ケーブルコネクタユニット。
【請求項９】
前記蓋部は前記本体部の前記開口側の端部に螺合により装着されるとともに、該蓋部を前記本体部に螺合操作する際に前記回路基板は該蓋部と一体的に回転するものとされ、他方、該蓋部と前記本体部の前記開口側端部との間をシールする弾性シールリングが設けられ、
前記回路基板を前記開口から前記本体部の内側に前記長手方向に挿入し、その状態で前記蓋部を前記本体部の前記開口側に前記蓋部を、前記弾性シールリングを圧縮しつつ、前記本体部に形成された前記操作孔と前記基板側の前記容量調整ねじとが位置合せされた状態で螺合装着するようにした請求項８記載のフィルタ内蔵型ケーブルコネクタユニット。
【請求項１０】
前記蓋部の前記内側端面には、前記回路基板の一端部を挟圧保持する基板保持スロット部が形成され、該回路基板の各主表面を覆う接地導体箔が、該基板保持スロット部及び前記蓋部を介して前記本体部に導通してなり、該本体部は、前記第一コネクタ部及び前記第二コネクタ部に各々前記信号ケーブルをなす同軸ケーブルを接続した状態において、該同軸ケーブルの端部に露出したシールド導体部に導通するものとされている請求項６ないし請求項９のいずれか１項に記載のフィルタ内蔵型ケーブルコネクタユニット。
【請求項１１】
前記第一ＬＣ型並列共振回路と前記第二ＬＣ型並列共振回路の各前記トリマコンデンサは、非接地側のコンデンサ電極を兼ねたケーシングが前記回路基板の第一主表面側にそれぞれ実装され、該第一主表面を覆う接地導体箔にはんだ付け固定されるとともに、該第一主表面において各ケーシングと隣接する位置に、各々対応する前記誘電体共振器が実装され、該誘電体共振器のリード部が該ケーシングにはんだ付け接続されている請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のフィルタ内蔵型ケーブルコネクタユニット。
【請求項１２】
前記分布定数線路部をなす同軸ケーブル片を、前記回路基板の第二主表面側に実装した請求項１１記載のフィルタ内蔵型ケーブルコネクタユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放送受信機のケーブルに中間挿入する形で使用され、放送受信波に混入する妨害波などをフィルタリングする機能を有したフィルタ内蔵型ケーブルコネクタユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平９−５１２４１号公報
【０００３】
テレビ放送などの受信機においては、アンテナからの受信信号を同軸ケーブルなどの信号ケーブルを介して受信回路に入力するようにしている。周知の課題として、受信信号には、ノイズや電波干渉などの様々な要因により妨害波が重畳し、受信障害を生ずることがある。このような妨害波は、受信機が設置される地域や周辺環境によって程度も周波数帯も異なるため、必要な帯域をカバーするフィルタを受信機に外付けして解決を図ることが多い。具体的には、受信機につながる信号ケーブルの末端に別のケーブルを結合するコネクタの内部に、そのような妨害波を除去するフィルタ回路を組み込んだフィルタ内蔵型ケーブルコネクタユニットが周知となっている。
【０００４】
上記のようなフィルタ内蔵型ケーブルコネクタユニットは、組み込まれたフィルタの通過特性が固定的に定められているものが多く、発生している妨害波の帯域によってはフィルタリングによる除去効果が芳しくないこともあった。しかし、想定される妨害波の帯域毎に、通過特性の異なる複数のフィルタ回路を用意するのは不経済であり、取り付けや取り外しの手間もかかる。そこで、特許文献１には、ＬＣフィルタを構成するコイルやコンデンサのインダクタンスや静電容量を可変に構成し、ケーシングの外側からドライバーなどで調整操作を可能にしたケーブルコネクタユニットが開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、電波放送の形態は非常に多様化しており、多チャンネル化の傾向も著しいので、干渉・妨害に対する対策はより切実なものとなっている。例えば地上波放送のＵＨＦ帯の場合、アナログ放送のチャンネルが設定されていることに加え、最近になって同じＵＨＦ帯で地上波デジタル放送も開始された。地上波デジタル放送は将来的には現行のアナログ地上波放送を完全に置き換えるべく計画されているが、受信機普及なども考慮して２０１１年まではアナログ／デジタルのサイマル放送が行われることになっている。そのためUHF帯域の周波数使用状況は大幅に過密となり、隣接チャンネル波や同一チャンネル波による受信障害の問題が深刻化している。これらは、高調波的な妨害波などと異なり、希望波の受信周波数に非常に近接して現れるため、その除去に際しては使用するフィルタの狭帯域化が必要となる。
【０００６】
特に、上記のようなＵＨＦ帯でのサイマル放送の場合、周波数使用状況が過密になるため、ある地域では現行アナログ放送チャンネルの再設定及びアンテナ調整等が必要となり、隣接チャンネル波や同一チャンネル波による受信障害がより発生しやすくなる。また、同一方向で現行のアナログ放送と地上デジタル放送を視聴する場合、地域によっては、地上デジタル放送の開始によって、現在使用されているUHFブースターに新たなデジタル波が多数入力され、ブースターのひずみによりアナログ波、デジタル波それぞれに妨害が発生する可能性がある。つまり、１つの受信機に対し同時に到来するアナログ地上波電波とデジタル地上波電波との一方が受信希望波となる関係上、他方の電波は周波数が近接した妨害波となりえる。この場合、受信をアナログで行う場合はデジタル波が妨害波となり、逆の場合はアナログ波が妨害波となるわけで、全く同じ場所で受信を行うにもかかわらず除去すべき妨害波の周波数が異なることとなる。この場合、フィルタ内蔵型ケーブルコネクタユニットを使用して妨害波除去を図ろうとすれば、その内蔵するフィルタを狭帯域型のものに変更しなければならない。
【０００７】
しかし、特許文献１に開示された帯域阻止型フィルタは狭帯域型のものではなく、まして、隣接妨害波等の除去に有効な強い選択性を維持しつつ、そのトラップ周波数（フィルタの減衰利得（あるいは挿入損失）が最大化される周波数）を可変に構成するための具体的なヒントは何一つ開示されていない。
【０００８】
本発明の課題は、希望波の受信に際して、これに近接した周波数の妨害波を極めて効果的にフィリタリングでき、しかもその阻止域の周波数を、フィルタ選択性を損ねることなく容易に変更できるとともに、全体をコンパクトに構成できるフィルタ内蔵型ケーブルコネクタユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び作用・効果】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明のフィルタ内蔵型ケーブルコネクタユニットは、
各々機器の信号ケーブルを接続するための第一コネクタ部及び第二コネクタ部が形成されたフィルタハウジングと、
フィルタハウジング内に収容され、第一コネクタ部と第二コネクタ部との間に挿入される共振型フィルタ回路が搭載された回路基板と、
回路基板上の共振型フィルタ回路に組み込まれた可変同調部と、
フィルタハウジングを介して可変同調部を操作するための同調操作部とを有し、
共振型フィルタ回路は、第一コネクタ部と第二コネクタ部との間において、長さが一定に定められた分布定数線路部と、分布定数線路部の第一コネクタ部側端部と接地とを短絡する形で設けられた第一ＬＣ型並列共振回路と、分布定数線路部の第二コネクタ部側端部と接地とを短絡する形で設けられた第二ＬＣ型並列共振回路とを有し、同調操作部は、第一ＬＣ型並列共振回路及び第二ＬＣ型並列共振回路の少なくともいずれかに含まれる静電容量を構成するトリマコンデンサを含むことを特徴とする。
【００１０】
上記本発明の構成においては、コネクタユニットに内蔵されているフィルタの基本構造が、π形の帯域阻止型フィルタとなっている。終端インピーダンスをインバートして高インピーダンス部を形成する分布定数線路部の長さは、阻止したい妨害波の周波数域を考慮して一定に定められている。そして、分定数線路部の両端にＬＣ並列共振回路を接地との間に挿入する形で設けることで、望みの周波数での選択性が良好な（つまり、Ｑ値の高い）帯域阻止型フィルタを実現する。ここで、妨害波の中心周波数が固定になっている場合は、分布定数線路部の長さを、その周波数における波長λの１／４（つまり、λ／４）に定めるとき、その中心周波数での減衰特性が最大化される。しかし、阻止すべき妨害波の中心周波数が変動する場合は、最適の分布定数線路部の長さも変化することになり、これを可変に構成することはフィルタ構造の著しい複雑化を招くことにつながる。
【００１１】
そこで、本発明においては、２つのＬＣ型並列共振回路の少なくともいずれかに含まれる静電容量をトリマコンデンサとして可変に構成する。固定的に定められた分布定数線路部の長さが、目的とする妨害波の周波数におけるλ／４長から多少ずれていても、両端にぶら下げるＬＣ型並列共振回路の静電容量を変更・調整することにより、フィルタのトラップ周波数を妨害波の周波数に同調させることができ、しかも減衰特性はトラップ周波数によらず良好に維持することができる。かくして、希望波の受信に際して、これに近接した周波数の妨害波を極めて効果的にフィリタリングでき、しかもその阻止域の周波数を、フィルタ選択性を損ねることなく容易に変更できるフィルタ内蔵型ケーブルコネクタユニットが実現する。
【００１２】
特に、共振型フィルタ回路の同調周波数をＵＨＦ帯に設定しておくと、アナログ／デジタルのサイマル放送化により周波数使用状況が過密となっているＵＨＦ放送での妨害波の影響を臨機応変に軽減することが可能となる。
【００１３】
フィルタ減衰特性をトラップ周波数の変更によらず常に最適化する効果は、第一ＬＣ型並列共振回路と第二ＬＣ型並列共振回路との双方にトリマコンデンサを設けた場合に特に著しい。また、第一ＬＣ型並列共振回路と第二ＬＣ型並列共振回路とのインダクタンスは、互いに等しく設定することが望ましい。
【００１４】
また、分布定数線路部の線路長は、前記トリマコンデンサの容量調整により変更可能なトラップ周波数の上限に対応するλ／４長よりも短く設定することができる。この場合でも、分布定数線路部の両側の第一ＬＣ型並列共振回路と第二ＬＣ型並列共振回路との同調容量調整により線路長の不足分が補われ、所望の周波数（特に、可変となるトラップ周波数の上限付近）で良好な減衰特性を実現できる。そして、分布定数線路部の線路長を短くきる分だけ、フィルタハウジング内に収容する回路基板の寸法を縮小でき、ユニットの小形化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態を示すフィルタ内蔵型ケーブルコネクタユニット（以下、単に「コネクタユニット」ともいう）１の外観を示す平面図及び左右の側面図であり、図２は、正面断面図である。コネクタユニット１は、各々機器の信号ケーブル６を接続するための第一コネクタ部１１及び第二コネクタ部１２が形成されたフィルタハウジング１３と、フィルタハウジング１３内に収容され、第一コネクタ部１１と第二コネクタ部１２との間に挿入される共振型フィルタ回路７が搭載された回路基板７０と、回路基板７０上の共振型フィルタ回路７に組み込まれた可変同調部１４（図４の回路図にて後述）と、フィルタハウジング１３を介して上記可変同調部１４を操作するための同調操作部７１とを有する。
【００１６】
図４は、共振型フィルタ回路７の回路構成例を示すものである。この回路は、ＵＨＦテレビ放送受信用のものであり、第一コネクタ部１１と第二コネクタ部１２との間に配置された長さ一定の分布定数線路部ＣＡＣと、分布定数線路部ＣＡＣの第一コネクタ部１１側端部と接地とを短絡する形で設けられた第一ＬＣ型並列共振回路１６と、分布定数線路部ＣＡＣの第二コネクタ部１２側端部と接地とを短絡する形で設けられた第二ＬＣ型並列共振回路１７とを有し、同調操作部１５は、第一ＬＣ型並列共振回路１６及び第二ＬＣ型並列共振回路１７の静電容量がいずれもトリマコンデンサＶＣ１，ＶＣ２で構成されている。分布定数線路部ＣＡＣは本実施形態では同軸ケーブルにて構成しているが、基板側の接地導体箔７２Ａあるいは７２Ｂを利用したコプレーナウェーブガイドやストリップラインなどの線路パターンとして形成してもよい。
【００１７】
上記回路では、第一コネクタ１１側が入力側（つまり、アンテナ側）、第二コネクタ１２側が出力側（つまり、テレビ側）であり、入力側インピーダンスは７５Ωである。また、本実施形態では分布定数線路部ＣＡＣとして特性インピーダンスが７５Ωの同軸ケーブルを使用しており、フィルタ回路の出力インピーダンスも７５Ωである。図１５はＵ４１Ｃｈ〜Ｕ６２Ｃｈ（６３８ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）用、図４はＵ２８Ｃｈ〜Ｕ４２Ｃｈ（５６０ＭＨｚ〜６５０ＭＨｚ）用、図５はＵ１９Ｃｈ〜Ｕ２８Ｃｈ（５０６ＭＨｚ〜５６６ＭＨｚ）用、図６はＵ１３Ｃｈ〜Ｕ１９Ｃｈ（４７０ＭＨｚ〜５１２ＭＨｚ）用である。集中定数回路素子（コンデンサと誘電体共振器）の回路定数は、図面中に記載している。また、低周波側をカバーする図６は、各ＬＣ共振回路１６，１７に、トリマコンデンサＶＣ１及びＶＣ２の容量をそれぞれバイアスするための並列コンデンサＣ３，Ｃ４が追加されている。
【００１８】
分布定数線路部ＣＡＣの線路長は、トリマコンデンサＶＣ１，ＶＣ２の容量調整により変更可能なトラップ周波数の上限に対応するλ／４長よりも短く設定されている。例えば、ＵＨＦ帯の上限周波数７７０ＭＨｚの自由空間波長λ０は３８９ｍｍであり、７５Ωの同軸ケーブルの波長短縮率は０．６７だから、分布定数線路部ＣＡＣを上記同軸ケーブルで構成する場合のλ／４（λ：線路波長）に対応する適性長は約６５ｍｍである。放送に使用するＵＨＦチャンネル周波数の全域（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）をカバーしたい場合、分布定数線路部ＣＡＣの適性長さは、同軸ケーブル上の線路波長λ（上記上限周波数での値とする）に換算してλ／１６以上λ／４未満（線路長短縮化効果を顕在化させるには、（λ／４）×９５％以下とすることが望ましい）である。本実施形態では、上記同軸ケーブルからなる分布定数線路部ＣＡＣの長さを約４０ｍｍ（線路波長λに換算して約λ／６．５）に定めている。後述の（２２０）式に記述されているように、分布定数線路部ＣＡＣの長さＬＴがＬＴ≪λ／４にならなければトラップの減衰特性に与える影響は小さい。
【００１９】
既に詳述したごとく、固定的に定められた分布定数線路部ＣＡＣの長さが、目的とする妨害波の周波数におけるλ／４長から多少ずれていても、両端にぶら下げるＬＣ型並列共振回路１６，１７において、トリマコンデンサＶＣ１，ＶＣ２の静電容量を変更・調整することにより、フィルタ回路７のトラップ周波数を妨害波の周波数に同調させることができ、しかも減衰特性はトラップ周波数によらず良好に維持することができる。また、分布定数線路部ＣＡＣの線路長が、トリマコンデンサＶＣ１，ＶＣ２の容量調整により変更可能なトラップ周波数の上限に対応するλ／４長よりも短く設定されているにもかかわらず、第一ＬＣ型並列共振回路１６と第二ＬＣ型並列共振回路１７との同調容量調整により線路長の不足分が補われ、所望の周波数（特に、可変となるトラップ周波数の上限付近）で良好な減衰特性を実現できる。その結果、分布定数線路部ＣＡＣの線路長を短くできる分だけ、図２のフィルタハウジング１３内に収容する回路基板７０の寸法を縮小でき、ユニット１の小形化に成功している。
【００２０】
以下、さらなる詳細について説明する。本実施形態では、第一ＬＣ型並列共振回路１６及び第二ＬＣ型並列共振回路１７に含まれるインダクタンスがいずれも誘電体共振器ＣＶ１，ＣＶ２により構成されている。これにより、並列共振回路のＱ値が一層高められ、フィルタの周波数選択特性（あるいはトラップの減衰効果）を一層向上することができる。また、トリマコンデンサＶＣ１，ＶＣ２もＱ値の高いシリンダトリマにて構成され、周波数選択特性の向上に寄与している。さらに、シリンダトリマとして、Ｑ値が特に高く、しかもその温度係数が小さいサファイアを誘電体として採用したものを使用しており、周波数選択特性のさらなる向上を図っている。また、シリンダトリマは、容量調整ストロークが調整ネジ部７１の複数回転（例えば３回転以上）に割り振られており、静電容量ひいてはトラップ周波数を滑らかにしかもきめ細かに調整することができる。また、全容量調整ストロークの両端の、螺進限界点を含む各一定ストローク区間を不使用として、中間のストローク区間のみを用いて調整を行うことで、調整ネジ部７１が螺進限界点でロックされてスムーズに動かせなくなったり、あるいは締めこみすぎ等の要因でねじ山がつぶれたりする不具合（これは、トラップ周波数の調整精度に影響するだけでなく、スラスト方向にがたつきを生ずると、周波数調整値のふらつきにつながったりもするので、重要である）も防止できる。本実施形態では、シリンダトリマは、全容量調整ストロークが１７回転であり、両端の１回転ずつを不使用としている。
【００２１】
また、本実施形態では、第一ＬＣ型並列共振回路１６と第二ＬＣ型並列共振回路１７とのそれぞれに対応して、各並列共振回路中の等価インダクタンス（図４では誘電体共振器／トリマコンデンサと接続用の線路部等からなる）、それに直列に接続された補助コンデンサＣ１，Ｃ２とからなる直列共振回路が設けられている。補助コンデンサＣ１，Ｃ２の追加により直列共振回路を補助形成することで、その直列共振点付近の周波数において、第一ＬＣ型並列共振回路１６ないし第二ＬＣ型並列共振回路１７と分布定数線路部ＣＡＣとの分岐点における接地側（各並列共振回路側）へのインピーダンスがゼロとなり、トラップに減衰極が得られ、この直列共振点（周波数）にて妨害波を深く減衰・吸収することができる。
【００２２】
この場合、第一ＬＣ型並列共振回路１６ないし第二ＬＣ型並列共振回路１７は、減衰させるべき妨害波の周波数が異なる場合も、トリマコンデンサＶＣ１，ＶＣ２の容量調整によりトラップ周波数を変更できるので、減衰の選択性を良好に維持できる。しかし、これら並列共振回路１６，１７への分岐点のインピーダンスを、補助コンデンサＣ１，Ｃ２の追加により形成した直列共振回路により低減する場合、その直列共振回路のインピーダンスの極周波数も、本来的にはトラップ周波数の変更に合せて調整することが原理的には可能である。この場合、補助コンデンサＣ１，Ｃ２もトリマコンデンサで構成しなければならないから、回路構成はより複雑となる。そこで、より簡便で安価な構成を狙うため、本実施形態では補助コンデンサＣ１，Ｃ２を容量固定のディスクリートコンデンサとしているが、上記直列共振回路のＱ値については、分岐点のインピーダンス低減効果を、トラップ周波数の変更幅に合せてある程度広い帯域で確保できるよう、並列共振回路のＱ値に比べて低く設定するようにしている。この場合、共振回路に直列に挿入される抵抗値Ｒに反比例してＱ値は減少するので、直列共振回路のＱ値を下げるには、補助コンデンサＣ１，Ｃ２を、積層セラミックコンデンサと比較して電極抵抗の高い単層セラミックコンデンサにて構成すると有利である。
【００２３】
また、誘電体共振器ＣＶ１，ＣＶ２の自己共鳴周波数は、使用する誘電体の誘電率の温特と線膨張係数とに応じて温度変化する場合があり、結果として誘電体共振器ＣＶ１，ＣＶ２を含んだ並列共振回路１６，１７の共振周波数も温度変化することにつながる。この場合、補助コンデンサＣ１，Ｃ２の追加により、付加的な直列共振回路を形成することで、補助コンデンサＣ１，Ｃ２の静電容量の温特を利用して、上記共振周波数の温度補償効果が達成できる場合がある。例えば、第一ＬＣ型並列共振回路１６及び第二ＬＣ型並列共振回路１７に含まれるインダクタンスがいずれも、自己共振周波数の温度係数が負の誘電体共振器ＣＶ１，ＣＶ２により構成されている場合は、補助コンデンサＣ１，Ｃ２を静電容量の温度係数が負の強誘電体セラミックコンデンサにて構成すると、共振周波数の温度補償効果が高められる。
【００２４】
次に、図１及び図２に示すように、フィルタハウジング１３は、一端に第一コネクタ部１１が形成され、他端に開口を有する筒状に構成された本体部２と、第二コネクタ部１２が形成されるとともに本体部２の開口を着脱可能に塞ぐ蓋部４とを有する。本体部２及び蓋部４は、いずれもステンレス鋼などの金属製である。横長に形成された回路基板７０は通常のプリント配線基板であり、長手方向の一端が蓋部４の内側端面に固定され、該回路基板７０を本体部２の内側に挿入しつつ蓋部４を本体部２に装着するようにしている。このように構成することで、フィルタハウジング１３内部への回路基板７０の組付けを非常に容易に行うことができる。本実施形態においては、蓋部４は、蓋部本体４２の外周面に形成された雄ねじ部４３が、本体部２の開口内周面に形成された雌ねじ部２４に螺合するようになっており、蓋部本体４２の後端側には、本体部２の開口内径よりも径大に構成されたフランジ部４１が一体化されている。
【００２５】
図２に示すように、回路基板７０の長手方向の各端部からは、分布定数線路部ＣＡＣの各端部に導通する入出力用のリード線８４，８６が延出している。そして、それら入出力用のリード線８４，８６が本体部２及び蓋部４側に形成されたリード取出用貫通孔２ｈ，４ｈを経て各々第一コネクタ部１１及び第二コネクタ部１２に引き出されている。そして、リード取出用貫通孔２ｈ，４ｈの内部において、蓋部４又は本体部２をなす導体部とリード線８４，８６との間が防水用の高分子材料部５４，９４にて充填されている。これにより、コネクタ側からフィルタハウジング１３内への水滴等の侵入を効果的に防止することができる。
【００２６】
本実施形態において第二コネクタ１２は、蓋部４の後端面から突出する筒状部４９（外周面に、ケーブル固定用のナット５を螺合させるための雄ねじ部３１が形成されている）にて構成され、結合対象となる同軸ケーブルの芯線端部を保持するためのソケット金具４８が内蔵された雌コネクタとされている。ソケット金具４８は、挿入される同軸ケーブル６の芯線を導通状態で狭持するためのもので、回路基板７０からのリード線８６とはんだ付けされている。また、第一コネクタ１１は、本体部２の反対側の端面から突出する筒状部５６にて構成され、雌ねじ部５２を有したケーブル固定用のナット５’が、摺動リング２３を介して筒状部５６の外周面に回転可能に嵌め込まれている。そして、図１に示すように、同軸ケーブル６の末端に装着された端子用ボルトリング６Ｔ（図１）を、ナット５’の雌ねじ部に螺合することで接続を行う。
【００２７】
図２に示すように、回路基板７０の長手方向の端部からは、分布定数線路部ＣＡＣの端部に導通する入出力用のリード線８４が延出し、回路基板７０のリード線８４の延出側基端部に対応する位置に、該リード線８４の周囲を取り囲むシールド導体８９が設けられている。これにより、高周波の接地効果がより高められている。
【００２８】
本実施形態において、シールド導体８９は、帯状の金属板をＵ字形状に湾曲させ、両末端の突起を基板７０の実装孔に挿入して、接地導体箔７２Ａ，７２Ｂと導通するようにはんだ付け固定した構成としている。また、シールド導体８９は、フィルタハウジング１３の内壁面と当接し、接地導体箔７２Ａ，７２Ｂの接地経路としても機能するようになっている。図１４に示すように、シールド導体８９の一部を、フィルタハウジング１３（ここでは本体部２）の内面との当接により弾性変形するばね当接部８９ａとしておけば、基板７０のハウジング内での位置決め不正やねじれなどの変形が生じても、該ばね当接部８９ａが弾性復帰力によってフィルタハウジング１３側に付勢され、接地のための当接をより確実なものとすることができる。本実施形態では、本体部２の底部内面と当接し、基板７０の挿入軸線方向に弾性付勢されるばね当接部８９ａを設けている。これにより、蓋部７を本体部２に螺合装着させるとき、その螺進ストローク（例えば後述の操作孔２１と容量調整ねじ部７１との位置決め位相によって決まる）が多少変動しても、ばね当接部８９ａの弾性変形によりその変動を吸収でき、常に良好な接地当接状態が得られる。ここでは、シールド導体８９をなす帯状の金属板に対し、その幅方向における基板長手方向後端側の縁部に沿って、金属板の長手方向端縁から一定長さの切込みを入れ、その切込みにより分離された細長い舌状の金属片部を、金属板幅方向において該切込みから遠ざかる向きに曲げ起こすことによって、上記のばね当接部８９ａを形成している。また、シールド導体８９をフィルタハウジング１３に対し安定的にばね当接できるよう、該ばね当接部８９ａは帯状の金属板の両端部に形成している。金属板の一部をそのままばね当接部８９ａとして用いるために、該金属板の全体をばね用金属材料、ここではリン青銅にて構成してある。
【００２９】
次に、図１に示すように、同調操作部１５は、トリマコンデンサＶＣ１，ＶＣ２に形成された容量調整ネジ部７１を有し、図２に示すように、本体部２の側壁部を貫通する操作孔２１から、ドライバー等の操作具ＰＶを本体部２内に挿入して容量調整ネジ部７１を回動操作できるようにしてある。これにより、トリマコンデンサＶＣ１，ＶＣ２の容量調整操作を極めて簡単に行うことができる。
【００３０】
上記のごとく、蓋部４は本体部２の開口側の端部に螺合により装着されるが、該蓋部４を本体部２に螺合操作する際に、回路基板７０は該蓋部４と一体的に回転するようになっている。そこで、本実施形態では、該蓋部４と本体部２の開口側端部との間をシールする弾性シールリング１１５が設けられている。そして、回路基板７０を開口から本体部２の内側に長手方向に挿入し、その状態で蓋部４を本体部２の開口側に、弾性シールリング１１５を圧縮しつつ、本体部２に形成された操作孔２１と回路基板７０側の容量調整ねじ部７１とが位置合せされた状態で螺合装着するようにしている。蓋部４を螺合方式で本体部２に組み付ける際に、ネジ締めの位相によって回路基板７０の固定位置もまちまちとなり、ひいては容量調整ねじ部７１の操作孔２１への位置決めもうまく行えなくなる。そこで、上記のような弾性シールリング１１５を蓋部４と本体部２との間に介在させておけば、両者の間で圧縮される弾性シールリング１１５の弾性復帰による突っ張り力により、周方向のがたつきを生ずることなく蓋部４を任意の位相にて固定でき、ひいては容量調整ねじ部７１の操作孔２１への位置合せも容易となる。なお、弾性シールリング１１５は、蓋部４と本体部２との隙間を封止し、水漏れ等を防止する役割も当然に果たす。
【００３１】
この場合、図１３の工程１に示すごとく、容量調整ねじ部７１の操作孔２１への位置合せが終了した後に、工程２に示すごとく、操作孔２１を防水用ステッカー９０により封止すると、フィルタハウジング１３の密封効果が高められ、ハウジング内部への漏水や結露などといった不具合を効果的に防止できる。この場合、隙間等からの漏水をさらに確実に防止するために、工程３のような処置を施すとさらに望ましい。すなわち、第一コネクタ部１１及び第二コネクタ部１２に信号ケーブル６を装着した状態において、フィルタ内蔵型ケーブルコネクタユニット１の全体を、信号ケーブル６の接続側端部とともに防水用被覆部９１にて一体的に覆う。
【００３２】
簡便な方法としては、コネクタユニット１を信号ケーブル６とともにビニールテープなどの防水用テープでぐるぐる巻きにして、防水用被覆部９１とすることができる。しかし、防水をより確実なものとしたい場合は、防水用被覆部９１を、高分子材料などの可撓性材料チューブで構成し、信号ケーブル６との重なり端を接着剤層などの樹脂封止部９２で封止すればよい。使用する可撓性材料チューブは、信号ケーブル６の外周面との密着を高めるために収縮性チューブにて構成することができる。この収縮性チューブは、周知の熱収縮性樹脂チューブとし、ドライヤーなどで加熱収縮させる形態でもよいが、ポリプロピレンなどのプラスチックからなるスパイラルコアの外側に、シリコーンゴムなどからなるゴムチューブを弾性拡張した形ではめ込んだ常温収縮チューブ（例えば住友スリーエム（株）：常温収縮チューブＮＣシリーズ）を利用してもよい。この場合、スパイラルコアの内側にコネクタユニット１を挿入し、スパイラルコアを一端側から引き出すように解きながら除去することにより、防水用被覆部９１となるゴムチューブを弾性復帰収縮させつつコネクタユニット１の外側に装着することができる。
【００３３】
次に図２に示すように、蓋部４の内側端面には、回路基板７０の一端部を挟圧保持する基板保持スロット部８６が形成され、該回路基板７０の各主表面を覆う接地導体箔（図２の符号７２Ａ，７２Ｂ）が、該基板保持スロット部８６及び蓋部４を介して本体部２に導通している。基板保持スロット部８６は蓋部４の端面から突出形成された１対の金属リブ部からなり、リブ部の間に形成された溝状のスペースに回路基板７０の端部を差し込み、その状態でリブ部間の距離が縮小するように加締めることで回路基板７０を保持する。加締め止めによって、基板７０の裏表の接地導体箔が金属リブ部としっかり接触し、フィルタハウジング１３を介した回路の接地効果を高めることができる。また、回路基板７０の非支持側の端部が振動開放端となるので、外部から衝撃を受けた場合も基板振動により吸収でき、破損や断線等を生じにくい。具体的には、図１に示すように、本体部２は、第一コネクタ部１１及び第二コネクタ部１２に各々信号ケーブルをなす同軸ケーブル６を接続した状態において、該同軸ケーブル６のシールド導体部６ｓに導通するものとされている。
【００３４】
次に、図３により、回路基板７０への部品実装形態の例について説明する。図３の上は回路基板７０の第一主表面側、中は第二主表面側の部品レイアウト例をそれぞれ示すもので、下は誘電体共振器ＣＶとトリマコンデンサＶＣとの接続形態を例示する斜視図である。第一ＬＣ型並列共振回路１６と第二ＬＣ型並列共振回路１７の各トリマコンデンサＶＣ１，ＶＣ２は、非接地側のコンデンサ電極を兼ねたケーシング１１７が回路基板７０の第一主表面側にそれぞれ実装され、該第一主表面を覆う接地導体箔７２Ａ（図中、ハッチングを施した領域）にはんだ付け固定されている。接地導体箔７２Ａ，７２Ｂは絶縁性のレジスト膜７３Ａ，７３Ｂ（図中、散点網かけを施した領域）により覆われているが、はんだ付けの必要な領域はレジスト膜７３Ａが剥離されている。第一主表面において各ケーシング１１７と隣接する位置に、各々対応する誘電体共振器ＣＶ１，ＣＶ２が実装され、該誘電体共振器ＣＶ１，ＣＶ２のリード部８１が該ケーシング１１７にはんだ付け接続されている（符号７５がはんだ付け部である）。ケーシング１１７を接地導体箔７２Ａに直接はんだ付けすることで、トリマコンデンサＶＣ１，ＶＣ２と接地との間に余分な線路長が生じず、フィルタ特性への影響も及びにくい。また、誘電体共振器ＣＶ１，ＣＶ２と対応するトリマコンデンサＶＣ１，ＶＣ２と隣接配置することで、両者をつなぐリード部８１にも余分な線路長を生じ難くなる他、リード部８１の誘電体共振器からはんだ付け部までの接続長も容易に調整できる。これにより、次のような効果も生ずる。
【００３５】
リード部８１は、誘電体共振器の対応するトリマコンデンサへの対向面から引き出され導体層３５が形成されず、誘電体共振器の誘電体で絶縁隔離されている。この場合、共振器の入力端とトリマコンデンサのケーシング１１７（非接地側電極）はできるだけ短く接続することで、浮遊のインダクタンスが減少して理想的な同調回路を形成できる。逆に言えば、リード部８１のケーシング１１７までの接続長を不用意に設定すると、同調周波数に非常に大きな影響が及ぶことになる。また、誘電体共振器は、図４の回路からも明らかな通り、上記非接地側（電極）から基板７０の第一主表面上に面実装されている補助コンデンサＣ１，Ｃ２を介して同軸ケーブルＣＡＣに接続されるので、ケーシング１１７から補助コンデンサＣ１，Ｃ２までのリード線長（より正確には補助コンデンサＣ１，Ｃ２から入力端子までのラインパターン８２の長さを含む）で発生する寄生インダクタンスが、上記補助コンデンサＣ１，Ｃ２と直列に挿入され、同調周波数に影響を与えるようになる。従って、これらのトリマコンデンサＶＣ１，ＶＣ２のケーシング１１７からチップコンC1又はC2までのリード線長の管理／設定が同調性能の特性に影響する。従って、リード部８１の接続長を調整可能にしておけば、その接続長調整により同調性能の最適化を容易に図ることができる。
【００３６】
なお、本実施形態では、図３に示すように、リード部８１は中間位置にてシリンダトリマＶＣ１，ＶＣ２のケーシング１１７にはんだ付けされている。そして、各リード部８１の末端部が回路基板７０を貫通してその第二主表面側に引き出され、それらリード部８１の末端部に同軸ケーブル片の芯線部７８の両端部がはんだ付けされている。さらに該同軸ケーブル片ＣＡＣの端部に露出させた該同軸ケーブル片ＣＡＣのシールド部７７を、回路基板７０の第二主表面を覆う接地導体箔７２Ｂにはんだ付けしてある。なお、本実施形態において、リード部８１の空中懸架部分の外周面には高分子材料よりなる防水被覆部（非図示）が形成されている。これは、リード部８１がシールド部を伴わない高インピーダンス部分であり、結露等により他の部品などにリークすることによってインピーダンスが低下すると、フィルタ減衰特性に悪影響を及ぼすので、これを防止するためである。本実施形態では、防水被覆部を市販のホットメルト型接着剤（例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体とポリプロピレンなどの炭化水素系樹脂とを主体とするもの）の塗付層として形成しており、はんだ付け部７５の形成後に塗布作業を行なっている。
【００３７】
また、本実施形態では、図２に示すように、シリンダトリマＶＣ１，ＶＣ２のケーシング１１７は軸線方向途中位置に周方向の実装用フランジ７３を有してなり、該実装用フランジ７３に関して軸線方向の第一側がコンデンサ本体部１７、第二側が容量調整ネジ部７１とされ、ている。そして、回路基板７０の第一主表面側にコンデンサ本体部２が位置し、第二主表面側に容量調整ネジ部７１が位置する形でシリンダトリマＶＣ１，ＶＣ２が、該回路基板７０に形成されたトリマ挿通孔３８に対し、該トリマ挿通孔３８の周縁に実装用フランジ７３を当接させる形で挿入されている。そして、回路基板７０の接地導体（ここでは、第一主表面側の接地導体箔７２Ａ）に実装用フランジ７３をはんだ付け導通させてある。
【００３８】
次に、誘電体共振器ＣＶ１，ＣＶ２の外面を覆う導体層３５（接地側端子を兼ねる）は、回路基板７０の第一主表面を覆う接地導体箔７２Ａにはんだ付け固定されている。符号７６がそのためのはんだ付け部であるが、このはんだ付け部７６は、誘電体共振器（ＣＶ１，ＣＶ２）の側面と底面（いずれも導体層３５で覆われている）とにまたがり、底面側においては導体層３５との接地導体箔７２Ａとの隙間に流れ込むとともに、基板７０の設けられたビア貫通孔７６ｈを経て基板７０の第二主表面側の接地導体箔７２Ｂとも導通している。これにより、誘電体共振器ＣＶ１，ＣＶ２の接地効果が飛躍的に高められている。このはんだ付けを確実なものとするために、基板７０のレジスト膜７３Ａは、誘電体共振器ＣＶ１，ＣＶ２の実装領域の全面（本実施形態では、該実装領域よりも一定幅広い領域）にわたって剥離されている。
【００３９】
また、分布定数線路部をなす同軸ケーブル片ＣＡＣが、回路基板７０の第二主表面側に実装されている。部品スペースを消費する誘電体共振器ＣＶ１，ＣＶ２と、同軸ケーブル片ＣＡＣとを基板７０の両面に振り分けることで、基板７０の面積ひいてはこれを収容するフィルタケーシング１３の体積を縮小でき、コネクタユニット１をコンパクトに構成できる。
【００４０】
本実施形態の図４のフィルタ回路７における作用・効果については、概略の説明を既に終了しているが、以下、高周波回路理論に基づいて、より数理的な説明を試みる。まず、回路構成は図４の構成に準じて図７に示すごとくに定め、基本回路定数及び各種パラメータのノーテーションを図８のごとくに定める。また、これを分布定数回路的にブロック化したのが図９である。
【００４１】
まず、各回路の入力側／出力側の総合アドミッタンスＹＳＲ１／ＹＳＲ２を導出する。
［１］入力側の解析
ＹｄＲ１≒−ｊＹ０・ｃｏｔφ  ‥‥（１０１）［０．７ω０≦ω≦１．３ω０の範囲において］
φ＝βＬｄ＝２πＬｄ／λｄ＝（εｄ）１／２  ωＬｄ／ｃ‥‥（１０２）
λｄ＝誘電体共振器の線路波長、β：同位相定数
εｄ＝誘電体共振器の比誘電率、Ｙ０：同特性アドミッタンス
ω０：誘電体共振器の自己共振角周波数
トリマコンデンサＶＣ１のサセプタンス：ＢＡ１＝ｊωＶＣ１‥‥（１０３）
よってアドミッタンスＹｄＲ１とサセプタンスＢＡ１の合成アドミッタンスＹＨＲ１及び合成インピーダンスＺＨＲ１は次のようになる。
ＹＨＲ１＝ＢＡ１＋ＹｄＲ１≒ｊωＣＶ１−ｊＹ０ｃｏｔφ‥‥（１０３）
ＺＨＲ１＝１／ＹＨＲ１‥‥（１０４）
次に、結合コンデンサＣ１のリアクタンスＸＡ２は、
ＸＡ２＝１／ｊωＣ１‥‥（１０５）
であるから、総合インピーダンスＺＳＲ１は次のように求まる。
ＺＳＲ１＝ＸＡ２＋ＺＨＲ１＝ＸＡ２＋１／ＹＨＲ１‥‥（１０６）
上式の（１０６）に（１０３）と（１０５）を代入して、
ＺＳＲ１≒１／ｊωＣ１＋１／ｊ（ωＣＶ１−Ｙ０ｃｏｔφ）
≒［ω（Ｃ１＋ＣＶ１）−Ｙ０ｃｏｔφ］／ｊωＣ１（ωＣＶ１−Ｙ０ｃｏｔφ）
‥‥（１０７）
よって、入力側総合アドミッタンスＹＳＲ１は次のように求まる。
ＹＳＲ１＝１／ＺＳＲ１≒  ｊωＣ１（ωＣＶ１−Ｙ０ｃｏｔφ）
／［ω（Ｃ１＋ＣＶ１）−Ｙ０ｃｏｔφ］‥‥（１０８）
【００４２】
［２］出力側の解析
同様に、出力側総合アドミッタンスＹＳＲ２は次のように求まる。
ＹＳＲ２＝１／ＺＳＲ２≒ｊωＣ２（ωＣＶ２−Ｙ０ｃｏｔφ）
／［ω（Ｃ２＋ＣＶ２）−Ｙ０ｃｏｔφ］‥‥（１０９）
【００４３】
次に、長さＬＴの線路のＳパラメータ／Ｙパラメータを導出する。図１１に示す伝送線路のＳパラメータは、図中の式（２０１）により与えられる。この線路に対するＹパラメータを上記Ｓパラメータから求めると、図中の式（２０２）と上記（２０１）から、Ｙパラメータは次のように与えられる。
Ｙ１１＝Ｙ２２＝［１＋ｅ−ｊ２βＬＴ］／［１−ｅ−ｊ２βＬＴ］＝−ｊ・ｃｏｔβＬＴ  ‥‥（２０３）
Ｙ１２＝Ｙ２１＝［−２ｅ−ｊβＬＴ］／［１−ｅ−ｊ２βＬＴ］＝ｊ・ｃｏｓｅｃβＬＴ‥‥（２０４）
前述の（２０３）、（２０４）を（２０５）に適用して、
Ｙ１１Ｔ＝ＹＳＲ１−ｊｃｏｔβＬＴ  ‥‥（２０６）
Ｙ１２Ｔ＝Ｙ２１Ｔ＝ｊ  ｃｏｓｅｃ  βＬＴ  ‥‥（２０７）
Ｙ２２Ｔ＝ＹＳＲ２−ｊｃｏｔβＬＴ  ‥‥（２０８）
【００４４】
次に、この合成Ｙパラメータから図１２の伝達特性（即ち、挿入損失）Ｓ２１Ｔを導く。すなわち、
Ｓ２１Ｔ＝−２Ｙ２１Ｔ／［（１＋Ｙ１１Ｔ）（１＋Ｙ２２Ｔ）−Ｙ１２ＴＹ２１Ｔ］‥‥（２１０）
（２１０）に（２０６）、（２０７）、（２０８）を代入して、
Ｓ２１Ｔ＝−２ｊ・ｃｏｓｅｃβＬＴ  ／［（１＋ＹＳＲ１−ｊｃｏｔβＬＴ  ）
×（１＋ＹＳＲ２−ｊｃｏｔβＬＴ）＋（ｃｏｓｅｃβＬＴ  ）２］‥‥（２１１）
を得る。
【００４５】
ω＝ω２の直列共振点付近のＳ２１Ｔの動作を調べると、（１０８）、（１０９）よりこの付近で
ＹＳＲ１、ＹＳＲ２≫１‥‥（２１２）
の近似が適用できる。この（２１２）を上の（２１１）に適用すると、
Ｓ２１Ｔ≒−２ｊ・ｃｏｓｅｃβＬＴ 
／［（ＹＳＲ１−ｊｃｏｔβＬＴ）（ＹＳＲ２−ｊｃｏｔβＬＴ）＋（ｃｏｓｅｃβＬＴ  ）２］
＝−２ｊ・ｃｏｓｅｃβＬＴ／［（ＹＳＲ１ＹＳＲ２−ｊｃｏｔβＬＴ（ＹＳＲ１＋ＹＳＲ２  ）
＋（ｊｃｏｔβＬＴ）２＋（ｃｏｓｅｃβＬＴ）２］‥‥（２１３）
上の（２１３）の解析を単純にするため、入出力のアドミッタンスＹＳＲ１  、ＹＳＲ２は等しく入出力の同調回路（直列共振回路）は同一の周波数ω２＝２πｆ２で共振しているものとする。
よって、（２１３）においてＹＳＲ１  ＝ ＹＳＲ２‥‥（２１４）とおいて、
Ｓ２１Ｔ≒−２ｊ・ｃｏｓｅｃβＬＴ  ／［（ＹＳＲ１）２
−ｊ２・ｃｏｔβＬＴＹＳＲ１−（ｃｏｔβＬＴ  ）２  ＋（ｃｏｓｅｃβＬＴ  ）２］
＝−２ｊ・ｓｉｎ  βＬＴ  ／［（ＹＳＲ１）２  （ｓｉｎβＬＴ）２
−ｊ２（ｓｉｎβＬＴ）（ｃｏｓβＬＴ）ＹＳＲ１−（ｃｏｓβＬＴ  ）２＋１］
＝−２ｊ・ｓｉｎβＬＴ  ／｛［（ＹＳＲ１）２  ＋ １］（ｓｉｎβＬＴ）２
−ｊ２（ｓｉｎβＬＴ）（ｃｏｓβＬＴ）ＹＳＲ１）｝‥‥（２１５）
この（２１５）に（２１２）を再度適用し、かつ共振周波数ω２＝２πｆ２付近では、
（ＹＳＲ１）２  ｓｉｎβＬＴ≫  ＹＳＲ１  ｃｏｓβＬＴ  ‥‥（２１６）
の近似が成立するので、この（２１６）を（２１５）に適用して、次の近似式を得る。
Ｓ２１Ｔ  ≒−２ｊ・ｓｉｎβＬＴ  ／［（ＹＳＲ１）２（ｓｉｎβＬＴ）２］
＝−２ｊ／［（ＹＳＲ１）２  （ｓｉｎβＬＴ）２］‥‥（２１７）
【００４６】
この（２１７）において、
ＹＳＲ１＝１／ＺＳＲ１‥‥（２１８）
であるから、これを（２１７）に代入して、又（１０２）と同様に
βＬＴ＝２πＬＴ／λｇ‥‥（２１９）［但し、λｇ：伝送線路波長］
の関係を有するのでこれも（２１７）に代入して、最終的に次の関係式を得る。
Ｓ２１Ｔ＝−２ｊ（ＺＳＲ１）２  ／［（ｓｉｎ（２πＬＴ／λｇ））２  ］‥‥（２２０）
上式（２２０）から、直列共振点ω＝ω２において（１０７）からＺＳＲ１＝０となり［図１０参照］、伝達特性Ｓ２１Ｔは最小の零、即ちトラップの極を形成し、伝送線路の長さＬＴが
ＬＴ＝λｇ／４‥‥（２２１）［１／４波長］
の時、その深さ（減衰量）が最大になることが判る。しかしながら、ＬＴが式（２２０）の分母にある正弦波関数の引数に組み込まれ、ＬＴ＝λｇ／４付近で該分母の正弦波関数が１に近づくことを考慮すれば、伝送線路の長さＬＴが１／４波長から多少外れても、その減衰量が低下する影響はそれ程大きくないことが理解される。つまり、減衰量は主体的に直列共振回路のＱで定まる事となる。なお、（２１７）において、
βＬＴ＝２πＬＴ／λｇ＝（εｇ）１／２ωＬＴ／ｃ‥‥（２２１）
［但し、λｇ：伝送線路波長、ｃ：光速、  εｇ：線路の比誘電率、但し７５オームの同軸線路では（εｇ）１／２  ≒０．６７］
である。
【００４７】
最後に、並列共振点付近での伝達特性Ｓ２１Ｔを導出する。
Ｓ２１Ｔ＝−２ｊ・ｃｏｓｅｃβＬＴ／［（１＋ＹＳＲ１−ｊｃｏｔβＬＴ  ）
（１＋  ＹＳＲ２−ｊｃｏｔβＬＴ  ）＋（ｃｏｓｅｃβＬＴ  ）２］‥‥（２１１）  
上式（２１１）で与えられるＳ２１Ｔの動作をω＝ω１の並列共振点付近の調べると、（１０８）、（１０９）よりこの付近で
ＹＳＲ１、ＹＳＲ２≪１‥‥（２３１）の近似が適用できる。
この（２３１）を（２１１）に適用して、次の近似式を得る。
Ｓ２１Ｔ  ≒−２ｊ・ｃｏｓｅｃβＬＴ／［（１−ｊｃｏｔβＬＴ  ）
×（１−ｊｃｏｔβＬＴ）＋（ｃｏｓｅｃβＬＴ）２］
＝−２ｊ・ｃｏｓｅｃβＬＴ 
／［（１−ｊｃｏｔβＬＴ  ）２＋（ｃｏｓｅｃ  βＬＴ  ）２］
＝−ｊ／［（ｃｏｓβＬＴ＋ｊ・ｓｉｎβＬＴ）‥‥（２３２）
この（２３２）において、
βＬＴ＝２πＬＴ／λｇ＝（εｇ）１／２ωＬＴ／ｃ‥‥（２２１）
［但し、λｇ：伝送線路波長、ｃ：光速、  εｇ  ：線路の比誘電率、但し７５オームの同軸線路では（εｇ）１／２  ≒０．６７］
【００４８】
（２３２）より、絶対値：
Ｓ２１Ｔ＝１／［（ｓｉｎβＬＴ）２ ＋（ｃｏｓβＬＴ）２］１／２  ＝１  ‥‥（２３３）
よってω＝ω１の並列共振点付近では、絶対値：Ｓ２１Ｔ＝１、即ち、絶対値：Ｓ２１Ｔ  ＝０ｄＢとなる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明のフィルタ内蔵型ケーブルコネクタユニットの、外観構造の一例を示す平面図。
【図２】図１のコネクタユニットの内部構造を示す正面断面図。
【図３】フィルタ回路の基板実装形態の一例を示す説明図。
【図４】フィルタ回路の第一例を示す回路図。
【図５】フィルタ回路の第二例を示す回路図。
【図６】フィルタ回路の第三例を示す回路図。
【図７】図４の回路の動作を数理的に説明するための第一説明図。
【図８】同じく第二説明図。
【図９】同じく第三説明図。
【図１０】同じく第四説明図。
【図１１】同じく第五説明図。
【図１２】同じく第六説明図。
【図１３】図１のコネクタユニットに防水機能を付加した例を示す説明図。
【図１４】シールド導体の一実施形態を詳細に示す説明図。
【図１５】フィルタ回路の第四例を示す回路図。
【符号の説明】
【００５０】
１  フィルタ内蔵型ケーブルコネクタユニット
２  本体部
４  蓋部
６  信号ケーブル
７  共振型フィルタ回路
１１  第一コネクタ部
１２  第二コネクタ部
１４  可変同調部
１５  同調操作部
１６  第一ＬＣ型並列共振回路
１７  第二ＬＣ型並列共振回路
２１  操作孔
７０  回路基板
７１  容量調整ネジ部
８１  リード部
８４，８６  リード線
１１５  弾性シールリング
ＣＡＣ  分布定数線路部
ＶＣ１，ＶＣ２  トリマコンデンサ
Ｃ１，Ｃ２  補助コンデンサ
【図１】
2005328353.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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