(57)【要約】【課題】在／不在スイッチが正しく設定されていなくても、身動きがとれなくなった住人を確実に把握すること。【解決手段】本発明によれば、住戸に住人が存在する場合には「在」なるスイッチが、存在しない場合には「不在」なるスイッチが設定されるスイッチ２２と、住人の動きを検知すると検知信号を出力するセンサ２３と、在が設定された場合には監視周期時間が、不在が設定された場合には予定不在時間が設定される時間設定部２４と、不在が設定されセンサ２３から検知信号が出力された場合には不在を在に切り替える切替部２６と、在が設定され監視周期時間以上連続して検知信号が出力されない場合には住戸に存在する住人に異常が発生したと判定し、不在が設定され予定不在時間以上連続してセンサ２３から検知信号が出力されない場合には住戸を不在としている住人に異常が発生したと判定する判定部２８とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視人が監視対象エリアにおいて動作しているか否かを監視する動作状況監視装置であって、
前記監視対象エリアにおいて前記被監視人が存在する場合には在スイッチの設定が、存在しない場合には不在スイッチの設定がなされる在／不在スイッチと、
前記監視対象エリアに設けられ、前記監視対象エリアにおける前記被監視人の動きを検知すると、検知信号を出力する人体検知センサと、
前記在／不在スイッチによって在スイッチが設定された場合には監視周期時間の設定が、不在スイッチが設定された場合には予定不在時間の設定がなされる時間設定手段と、
前記在／不在スイッチによって不在スイッチが設定され、かつ前記人体検知センサから検知信号が出力された場合には、前記在／不在スイッチの設定を不在スイッチから在スイッチに切り替える切替手段と、
前記在／不在スイッチによって在スイッチが設定され、かつ前記時間設定手段によって設定された監視周期時間以上連続して前記人体検知センサから検知信号が出力されない場合には、前記監視対象エリアに存在する被監視人に異常が発生したと判定する第１の判定手段と、
前記在／不在スイッチによって不在スイッチが設定され、かつ前記時間設定手段によって設定された予定不在時間以上連続して前記人体検知センサから検知信号が出力されない場合には、前記監視対象エリアを不在としている被監視人に異常が発生したと判定する第２の判定手段と
を備えた動作状況監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の動作状況監視装置において、
前記監視対象エリアと外部とを繋ぐ出入口に設けられた鍵の解錠／施錠に基づいて、前記在／不在スイッチの在スイッチおよび不在スイッチの設定を行う設定手段と
を更に備えた動作状況監視装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の動作状況監視装置において、
前記時間設定手段においては、前記監視周期時間よりも前記予定不在時間が長く設定されるようにした動作状況監視装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の動作状況監視装置において、
前記第１または第２の判定手段によって前記被監視人に異常が発生したと判定された場合には、警報を発する警報手段を更に備えた動作状況監視装置。
【請求項５】
集合住宅の各住戸に設けられた住戸別情報発信手段と、前記各住戸別情報発信手段と通信ネットワークを介して接続された集中監視手段とからなり、前記各住戸別情報発信手段から前記通信ネットワークを介して送信される情報に基づき、前記集中監視手段において前記各住戸を集中監視するようにした集合住宅用監視装置であって、
前記各住戸別情報発信手段は、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の動作状況監視装置と、
前記第１または第２の判定手段によって前記被監視人に異常が発生したと判定された場合には、警報信号と、対応する監視対象エリアを特定するエリア情報とを生成する情報生成手段と、
前記情報生成手段によって生成された警報情報およびエリア情報を、前記通信ネットワークを介して前記集中監視手段へ送信する送信手段とを備え、
前記集中監視手段は、
前記送信手段から送信された警報情報およびエリア情報を前記通信ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された警報情報に基づいて警報を発する警報手段と、
前記受信手段によって受信されたエリア情報を表示する表示手段と
を備えた集合住宅用監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、動作状況監視装置および集合住宅用監視装置に係り、更に詳しくは、例えば集合住宅で一人暮らししている老人等の動作監視を行う動作状況監視装置、および集合住宅の管理室等において全住戸を対象とした動作監視を集中的に行う集合住宅用監視装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年における社会の高齢化、核家族化、および少子化の進展にともない、一人暮らしの老人の数が増えている。これに対処するために、老人向けの集合住宅の建設が増加している。
【０００３】
一般的に老人は、身体的にも衰えているために、敏捷に動作することは容易ではなく、また突然身動きができない状態に陥ることも容易に想定される。そのため、最近の老人向け集合住宅では、管理人が駐在する集中管理室を設け、集合住宅に住む一人暮らしの老人が突然身動きできない事態となっても大事に至ることがないように、その事態を把握できるような監視設備が更に集中管理室に設けられている。
【０００４】
この種の監視設備の一般的な構成を、特許文献１に記載されている図５の機能ブロック図を用いて説明する。
【０００５】
すなわち、従来技術による監視設備では、各住戸には住宅情報盤Ａがそれぞれ設置され、集中管理室Ｂには警報監視盤Ｃが設置されている。各住戸の住宅情報盤Ａは、在／不在スイッチＤと人体検知センサＥとを制御する制御器Ｆが接続されている。これに対応して住宅情報盤Ａには、在／不在入力部Ａ６と人体異常信号入力部Ａ５とが設けられている。
【０００６】
そして、住人が在／不在入力部Ａ６を操作することにより在／不在スイッチＤが「在」と設定された場合であって、人体検知センサＥによって、予め設定された所定時間以上連続して人体が検知されなかった場合には、制御器Ｆから人体異常信号が出力され、出力された人体異常信号が人体異常信号入力部Ａ５へと入力される。
【０００７】
また、住宅情報盤Ａには、集中管理室Ｂを呼び出して通話のできる送受話器Ａ１や、各住戸の住人が非常事態になったときに押圧することによって管理人に通報できる非常通報釦Ａ２が備えられているとともに、住戸の要所に設置した火災検知器Ａ３やガス漏れ検知器Ａ４が接続され、火災発生時やガス漏れ時にこれらから出力される火災発報信号やガス漏れ発報信号が入力される。
【０００８】
一方、警報監視盤Ｃには、各住戸の住人と通話のできる送受話器Ｃ１、および各住宅情報盤Ａからの異常情報を表示できる液晶表示装置等で構成した表示部Ｃ２が備えられている。また、警報監視盤ＣはケーブルＬ３を介してパソコンＧと接続されている。
【０００９】
このような警報監視盤Ｃと各住戸の住宅情報盤Ａは、多重伝送信号線Ｌ１と通話線Ｌ２とをそれぞれ介して接続されている。多重伝送信号線Ｌ１は警報監視盤Ｃが各住戸の住宅情報盤Ａを順次アクセスして各住戸の住宅情報盤Ａからの各信号（火災検知器Ａ３からの検知信号、ガス漏れ検知器Ａ４からの検知信号、非常通報釦Ａ２を押した場合の非常通報信号、人体異常信号入力部Ａ５からの人体異常信号、在／不在入力部Ａ６において設定された「在」信号または「不在」信号）を受信するためのものであり、通話線Ｌ２は送受話器Ａ１と送受話器Ｃ１との間の音声信号を伝達するためのものである。
【００１０】
したがって、ある住戸から送信された火災発報信号、ガス漏れ発報信号、非常通報信号、人体異常信号等の各異常信号は、多重伝送信号線Ｌ１を介して警報監視盤Ｃに受信される。そして、警報監視盤Ｃでは、表示部Ｃ２において該住戸番号が表示されるとともに、異常の種類が表示される。
【００１１】
また、各住戸の在／不在入力部Ａ６からは、設定変更がある毎に「在」信号または「不在」信号が、住戸を特定する住戸信号とともに、多重伝送信号線Ｌ１を介して警報監視盤Ｃへと送信される。そして、これら信号は、警報監視盤ＣからケーブルＬ３を介してパソコンＧへと出力され、パソコンＧから各住戸の在不在状況が一覧表示される。
【００１２】
このような構成の監視装置によって、集中管理室では、万が一、火災やガス漏れといった異常が発生した場合には、その発生住戸を把握することができる。また、どの住戸に身動きがとれなくなった住人が発生したかをも検知することができる。
【００１３】
【特許文献１】
特開平５−２５０５７６号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の監視設備では、以下のような問題がある。
【００１５】
すなわち、従来の監視装置において、身動きがとれなくなった住人の検知は、在／不在スイッチＤが「在」と設定されていることが前提となる。つまり、在／不在スイッチＤが「不在」と設定されている場合には、制御器Ｆからは何の信号も出力されないからである。
【００１６】
在／不在スイッチＤには、住人が手動で設定したり、あるいは玄関ドアの外出鍵が解錠されているときに「在」に自動設定されるタイプのものがある。前者の場合、例えば、住人が外出から戻ったにもかかわらず、うっかりして在／不在スイッチＤを「在」に設定するのを忘れ、「不在」に設定されたままの状態が維持されてしまうと、この住人が万が一身動きがとれない状態になった場合であっても、それは集中管理室Ｂ側では把握できない。
【００１７】
一方、後者の場合、外出鍵を施錠したままでは、住人が住戸内に居るにもかかわらず在／不在スイッチＤが「在」には設定されないために、同様に、この住人が万が一身動きがとれない状態になった場合であっても、それは集中管理室Ｂ側では把握できない。
【００１８】
その逆に、うっかり在／不在スイッチＤを「在」に設定したままこの住人が外出し、予め設定された所定時間以上戻ってこないと、人体検知センサＥによって人体が検知されず、制御器Ｆから人体異常信号が出力されてしまう。すなわち誤情報が出力されてしまう。
【００１９】
上述したように、この種の監視装置では、在／不在スイッチＤを正しく設定することが前提となっており、在／不在スイッチＤが正しく設定されていない場合には、実際に身動きがとれない状態になった住人が発生してもそれが把握されなかったり、人体異常信号が出力されてもそれが誤情報であったりするという問題がある。
【００２０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、万が一、在／不在スイッチが正しく設定されていなくても、誤情報の発生を阻止するとともに、身動きがとれなくなった住人を確実に把握するようにし、もって、信頼性の向上を図ることが可能な動作状況監視装置および集合住宅用監視装置を提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【００２２】
すなわち、請求項１の発明は、被監視人が監視対象エリアにおいて動作しているか否かを監視する動作状況監視装置であって、在／不在スイッチと、人体検知センサと、時間設定手段と、切替手段と、第１および第２の判定手段とを備えている。
【００２３】
在／不在スイッチは、監視対象エリアにおいて被監視人が存在する場合には在スイッチが、存在しない場合には不在スイッチが設定されるものである。また、人体検知センサは、監視対象エリアに設けられ、監視対象エリアにおける被監視人の動きを検知すると、検知信号を出力する。時間設定手段は、在／不在スイッチによって在スイッチが設定された場合には監視周期時間の設定が、不在スイッチが設定された場合には予定不在時間の設定がなされるものである。切替手段は、在／不在スイッチによって不在スイッチが設定され、かつ人体検知センサから検知信号が出力された場合には、在／不在スイッチの設定を不在スイッチから在スイッチに切り替える。第１の判定手段は、在／不在スイッチによって在スイッチが設定され、かつ時間設定手段によって設定された監視周期時間以上連続して人体検知センサから検知信号が出力されない場合には、監視対象エリアに存在する被監視人に異常が発生したと判定し、第２の判定手段は、在／不在スイッチによって不在スイッチが設定され、かつ時間設定手段によって設定された予定不在時間以上連続して人体検知センサから検知信号が出力されない場合には、監視対象エリアを不在としている被監視人に異常が発生したと判定する。
【００２４】
従って、請求項１の発明の動作状況監視装置においては、以上のような手段を講じることにより、在／不在スイッチが「在」であって、監視周期時間以上連続して人体検知センサから検知信号が出力されない場合には、被監視人が身動きできない状態になったものと判定することができる。
【００２５】
また、在／不在スイッチによって「不在」と設定された場合であっても、人体検知センサから検知信号が出力された場合には、在／不在スイッチの設定を「不在」から「在」に切り替えることができる。これによって、在／不在スイッチを「在」に設定するのをうっかり忘れた場合であっても、被監視人が身動きできない状態になったものと判定することができる。
【００２６】
請求項２の発明は、請求項１の発明の動作状況監視装置において、監視対象エリアと外部とを繋ぐ出入口に設けられた鍵の解錠／施錠に基づいて、在／不在スイッチの在スイッチおよび不在スイッチの設定を行う設定手段とを更に備えている。
【００２７】
従って、請求項２の発明の動作状況監視装置においては、以上のような手段を講じることにより、在／不在スイッチの設定を自動的に行うことができる。
【００２８】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明の動作状況監視装置において、時間設定手段においては、監視周期時間よりも予定不在時間が長く設定されるようにしている。
【００２９】
従って、請求項３の発明の動作状況監視装置においては、以上のような手段を講じることにより、監視周期時間と予定不在時間とを現実的に設定することができる。その結果、現実に即した監視を行うことができ、信頼性をより高めることが可能となる。
【００３０】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のうち何れか１項の発明の動作状況監視装置において、第１または第２の判定手段によって被監視人に異常が発生したと判定された場合には、警報を発する警報手段を更に備えている。
【００３１】
従って、請求項４の発明の動作状況監視装置においては、以上のような手段を講じることにより、被監視人の異常の発生と、対応する監視対象エリアとを特定することができる。なお、ここで異常とは、監視対象エリアに存在している被監視人の異常と、外出中の被監視人の異常との両方に相当する。
【００３２】
請求項５の発明は、集合住宅の各住戸に設けられた住戸別情報発信手段と、各住戸別情報発信手段と通信ネットワークを介して接続された集中監視手段とからなり、各住戸別情報発信手段から通信ネットワークを介して送信される情報に基づき、集中監視手段において各住戸を集中監視するようにした集合住宅用監視装置である。ここで各住戸別情報発信手段は、請求項１乃至３のうち何れか１項の発明の動作状況監視装置と、第１または第２の判定手段によって被監視人に異常が発生したと判定された場合には、警報信号と、対応する監視対象エリアを特定するエリア情報とを生成する情報生成手段と、情報生成手段によって生成された警報情報およびエリア情報を、通信ネットワークを介して集中監視手段へ送信する送信手段とを備えている。また、集中監視手段は、送信手段から送信された警報情報およびエリア情報を通信ネットワークを介して受信する受信手段と、受信手段によって受信された警報情報に基づいて警報を発する警報手段と、受信手段によって受信されたエリア情報を表示する表示手段とを備えている。
【００３３】
従って、請求項５の発明の集合住宅用監視装置においては、以上のような手段を講じることにより、集中監視手段において、集合住宅の全住戸を対象とした監視を行うことができる。そして、被監視人に異常が生じた場合には、その異常の内容と、対象となる監視対象エリアである住戸を把握することができる。各監視対象エリアの監視には、請求項１乃至３のうちの何れか１つの発明の動作状況監視装置が適用されているので、万が一、在／不在スイッチが正しく設定されていなくても、誤情報の発生を阻止するとともに、身動きがとれなくなった住人を確実に把握することができるといった高い信頼性で各監視対象エリアを監視することができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３５】
本発明の実施の形態を図１から図４を用いて説明する。
【００３６】
なお、以下の実施の形態の説明に用いる図中の符号は、図５と同一部分については同一符号を付して示すことにする。
【００３７】
図１は、本発明の実施の形態に係る集合住宅用監視装置の構成例を示す概念図である。
【００３８】
すなわち、本発明の実施の形態に係る集合住宅用監視装置は、集合住宅の管理人が駐在する集中管理室に設置された集中監視部１０と、集合住宅の各住戸（＃１〜＃ｎ）に対して設置された複数の住戸別情報発信部２０（＃１〜＃ｎ）とを、多重伝送信号線Ｌ１および通話線Ｌ２を介して接続してなる。
【００３９】
図２は、集中監視部１０の構成例と、住戸別情報発信部２０の構成例と、集中監視部１０と住戸別情報発信部２０との接続関係の一例とを示す機能ブロック図である。
【００４０】
各住戸別情報発信部２０はそれぞれ、在／不在スイッチ２２と、複数の人体検知センサ２３ａ〜２３ｎと、時間設定部２４と、在／不在スイッチ切替部２６と、異常判定部２８と、警報・表示部２９と、在／不在設定部３０と、情報生成部３２と、情報送信部３４と、送受話器３６とを備えている。
【００４１】
在／不在スイッチ２２は、被監視人である住人が住戸に在宅している場合には「在」、外出している場合には「不在」と設定するようにしている。この設定は、被監視人が手動で行うようにしてもよいが、以下に説明するように在／不在設定部３０によって自動的に設定するようにしてもよい。
【００４２】
すなわち、在／不在設定部３０は、住戸の玄関ドアの外出鍵Ｋが解錠されているか施錠されているかを検知する。そして、解錠と検知した場合には在／不在スイッチ２２を「在」と設定し、施錠と検知した場合には在／不在スイッチ２２を「不在」と設定する。
【００４３】
人体検知センサ２３ａ〜２３ｎは、住人が住戸において頻繁に出入りする場所や、トイレのように必ず出入りする場所に設置され、人体の動きや人体からの熱線を感知して人体を検知すると検知信号を異常判定部２８へ出力する。
【００４４】
時間設定部２４は、在／不在スイッチ２２によって「在」と設定された場合には住人によって監視周期時間が、「不在」と設定された場合には住人によって予定不在時間がそれぞれ設定される。監視周期時間とは、在／不在スイッチ２２が「在」と設定された場合に、この時間以上連続して何れの人体検知センサ２３からも検知信号が出力されない場合には、在宅中の住人が身動きできない状態になったと異常判定部２８によって判定されるようにした時間である。一方、予定不在時間とは、在／不在スイッチ２２が「不在」と設定された場合に、この時間以上連続して何れの人体検知センサ２３からも検知信号が出力されない場合には、外出中の住人に何らかの異常が発生したと異常判定部２８によって判定されるようにした時間である。
【００４５】
時間設定部２４は、このような監視周期時間および予定不在時間として、住人の操作によって、任意の時間が設定されるようにしているが、予めいくつかの選択値を用意しておき、この選択値の中から設定されることも可能としている。一般的に、予定不在時間は、監視周期時間よりも長いために、例えば監視周期時間の選択値としては２時間、４時間、６時間、１２時間等を、予定不在時間の選択値としては１日、３日、１週間、１ヶ月等が好ましい。
【００４６】
在／不在スイッチ切替部２６は、在／不在スイッチ２２によって「不在」が設定された場合であっても、人体検知センサ２３ａ〜２３ｎのうちの何れかから検知信号が出力された場合には、在／不在スイッチ２２の設定を「不在」から「在」に切り替える。
【００４７】
異常判定部２８は、在／不在スイッチ２２によって「在」が設定され、かつ時間設定部２４によって設定された監視周期時間以上連続して人体検知センサ２３ａ〜２３ｎの何れからも検知信号が出力されない場合には、この住戸に在宅する住人が身動きできない状態になったと判定し、在宅住人異常信号を生成し、この信号を警報・表示部２９および情報生成部３２へと出力する。また、在／不在スイッチ２２によって「不在」が設定され、かつ時間設定部２４によって設定された予定不在時間以上連続して人体検知センサ２３ａ〜２３ｎの何れからも検知信号が出力されない場合には、外出中の住人に何らかの異常が発生したと判定し、外出住人異常信号を生成し、この信号を警報・表示部２９および情報生成部３２へと出力する。
【００４８】
警報・表示部２９は、異常判定部２８から出力された在宅住人異常信号および外出住人異常信号を取得する。そして、在宅住人異常信号を取得した場合には、警報を発する。これによって、在宅している住人に対して、在宅住人異常通知が集中監視部１０に対してなされたことを報知する。一方、外出住人異常信号を取得した場合には、表示画面を点滅させる。これによって、住人が外出から戻ってきた場合に、外出住人異常通知が集中監視部１０に対してなされたことを報知する。
【００４９】
情報生成部３２は、異常判定部２８から在宅住人異常信号または外出住人異常信号が出力された場合には、これら信号を取得するとともに、住戸を特定する住戸信号を生成し、この生成した住戸信号を、取得した異常信号とともに情報送信部３４へと出力する。
【００５０】
また、情報生成部３２は、非常通報釦Ａ２を備えており、住人によってこの非常通報釦Ａ２が押圧されると、非常通報信号と住戸信号とを生成し、この生成した非常通報信号と住戸信号とを情報送信部３４へと出力する。
【００５１】
更に、情報生成部３２は、火災検知器Ａ３およびガス漏れ検知器Ａ４からの検知信号が入力されるようにしている。そして、火災検知器Ａ３が火災を検知し、検知信号を情報生成部３２に出力してきた場合には、情報生成部３２は火災検知信号と住戸信号とを生成し、生成した火災検知信号と住戸信号とを情報送信部３４へと出力する。
【００５２】
更にまた、ガス漏れ検知器Ａ４がガス漏れを検知し、検知信号を情報生成部３２に出力してきた場合には情報生成部３２はガス検知信号と住戸信号とを生成し、生成したガス検知信号と住戸信号とを情報送信部３４へと出力する。
【００５３】
情報送信部３４は、情報生成部３２から出力された信号を、多重伝送信号線Ｌ１を介して集中監視部１０へと送信する。
【００５４】
上述したような構成をなす住戸別情報発信部２０において、在／不在スイッチ２２と、複数の人体検知センサ２３ａ〜２３ｎと、時間設定部２４と、在／不在スイッチ切替部２６と、異常判定部２８と、警報・表示部２９と、在／不在設定部３０とによって、各住戸を監視対象エリアとする本発明の請求項でいう動作状況監視装置を形成しているが、請求項でいう動作状況監視装置は、更に情報生成部３２、情報送信部３４、および送受話器３６をも含んだ住戸別情報発信部２０そのものであっても良い。
【００５５】
一方、集中監視部１０は、情報受信部１２と、警報部１４と、表示部１６と、送受話器１８とを備えている。
【００５６】
情報受信部１２は、情報送信部３４から送信された信号を受信し、受信した信号を警報部１４および表示部１６へと出力する。
【００５７】
警報部１４は、情報受信部１２から信号が出力されると、警報を発し、住戸において何らかの異常が生じたことを管理人に報知する。この場合、情報受信部１２からの信号の内容に応じて警報の音色を変化させるようにしてもよい。
【００５８】
表示部１６は、情報受信部１２から出力された異常信号と住戸信号とに基づいて、異常の種類と、信号出力元の住戸を表示画面から表示する。これによって、どの住戸でどのような異常が生じたのかを管理人に報知する。異常信号としては、在宅住人異常信号、外出住人異常信号、非常通報信号、火災検知信号、ガス検知信号がある。
【００５９】
通話線Ｌ２は、各住戸別情報発信部２０の送受話器３６と、集中監視部１０の送受話器１８との間の音声信号を伝達するためのものである。
【００６０】
次に、以上のように構成した本発明の実施の形態に係る集合住宅用監視装置の動作について図３および図４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６１】
住人が住戸に在宅し、玄関ドアの外出鍵Ｋが解錠されている場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）には、それが在／不在設定部３０によって検知され、在／不在スイッチ２２が「在」に設定される（Ｓ２）。一方、住人が外出し、外出鍵Ｋが施錠されている場合（Ｓ１：Ｎｏ）には、それが在／不在設定部３０によって検知され、在／不在スイッチ２２が「不在」に設定される（Ｓ１０）。なお、住人が手動で在／不在スイッチ２２を操作することによって「在」または「不在」と設定するようにしても良い。
【００６２】
ステップＳ２において在／不在スイッチ２２が「在」と設定されると、住人が時間設定部２４を操作することによって監視周期時間が設定される（Ｓ３）。またステップＳ１０において「不在」と設定されると、時間設定部２４によって予定不在時間が設定される（Ｓ１１）。
【００６３】
監視周期時間は、任意の時間を設定することも可能であるが、例えば２時間、４時間、６時間、１２時間等といった選択値を予め幾つか用意しておき、この選択値の中から設定するようにしたり、プリセット値（例えば２時間）を決めておくようにしてもよい。これによって、設定し忘れた場合には、このプリセット値が自動的に設定されるようにしてもよい。
【００６４】
予定不在時間は、住人が外出前に予め任意の時間（例えば１日、３日、１週間、１ヶ月等）を指定しておき、在／不在スイッチ２２が「不在」と設定されるのに連動して設定されるようにすることも可能である。あるいは、プリセット値（例えば１日）を決めておき、設定し忘れた場合には、このプリセット値が自動的に設定されるようにしてもよい。なお、予定不在時間は、一般的に監視周期時間よりも長い。
【００６５】
ステップＳ３において監視周期時間が設定されると、設定された監視周期時間以上連続して人体検知センサ２３ａ〜２３ｎの何れからも検知信号が出力されない場合（Ｓ４：Ｙｅｓ）には、異常判定部２８によって、この住戸に在宅する住人が身動きのとれない状態になったと判定される（Ｓ５）。そして、在宅住人異常信号が生成され、この信号が警報・表示部２９および情報生成部３２へと出力される（Ｓ６）。一方、設定された監視周期時間内に、人体検知センサ２３ａ〜２３ｎのうちの何れかから検知信号が出力された場合（Ｓ４：Ｎｏ）には、監視が継続される。
【００６６】
異常判定部２８から出力された在宅住人異常信号は、警報・表示部２９および情報生成部３２によって取得される。すると、情報生成部３２では、住戸を特定する住戸信号が生成される（Ｓ７）。
【００６７】
更に、ステップＳ７で生成された住戸信号と、ステップＳ６で生成された在宅住人異常信号とは、情報生成部３２から情報送信部３４へと出力される。そして、これら情報は更に情報送信部３４から多重伝送信号線Ｌ１を介して集中監視部１０へと送信される。一方、警報・表示部２９によって在宅住人異常信号が取得されると、警報・表示部２９からは警報が発せられ、在宅している住人に対して、在宅住人異常通知が集中監視部１０に対してなされたことが報知される（Ｓ８）。
【００６８】
集中監視部１０へ送信された在宅住人異常信号および住戸信号は、情報受信部１２によって受信され、更に情報受信部１２から警報部１４および表示部１６へと出力される。すると、警報部１４からは、警報が発せられる一方、表示部１６からは、在宅住人が身動きのとれない状態になったことを報知する表示と、対応する住戸とが画面から表示される（Ｓ９）。
【００６９】
これによって、在宅住人が身動きのとれない状態になったこととその住人の住戸とが管理人によって把握される。なお、警報部１４へは在宅住人異常信号のみならず、他の異常信号も出力されるので、警報部１４では、異常信号の内容に応じて警報の音色を変化させるようにしてもよい。
【００７０】
ステップＳ１１において、予定不在時間が設定された場合であって、設定された予定不在時間内に、人体検知センサ２３ａ〜２３ｎのうちの何れかから検知信号が出力された場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）には、在／不在スイッチ切替部２６によって、在／不在スイッチ２２の設定が「不在」から「在」へと切り替えられ（Ｓ１３）、ステップＳ３の動作に移行する。一方、人体検知センサ２３ａ〜２３ｎのうちの何れからも検知信号が出力されないまま予定不在時間を越えた場合（Ｓ１２：Ｎｏ）には、異常判定部２８によって、外出中の住人に何らかの異常が発生したと判定される（Ｓ１４）。そして、外出住人異常信号が生成され、この信号が警報・表示部２９および情報生成部３２へと出力される（Ｓ１５）。
【００７１】
異常判定部２８から出力された外出住人異常信号は、警報・表示部２９および情報生成部３２によって取得される。すると、情報生成部３２では、住戸を特定する住戸信号が生成される（Ｓ１６）。
【００７２】
更に、ステップＳ１６で生成された住戸信号と、ステップＳ１５で生成された外出住人異常信号とは、情報生成部３２から情報送信部３４へと出力される。そして、これら情報は更に情報送信部３４から多重伝送信号線Ｌ１を介して集中監視部１０へと送信される。一方、警報・表示部２９によって外出住人異常信号が取得されると、警報・表示部２９の表示画面が点滅表示される（Ｓ１７）。これによって、住人が外出から戻ってきた場合に、外出住人異常通知が集中監視部１０に対してなされたことが把握される。
【００７３】
集中監視部１０へ送信された外出住人異常信号および住戸信号は、情報受信部１２によって受信され、更に情報受信部１２から警報部１４および表示部１６へと出力される。すると、警報部１４からは、警報が発せられる一方、表示部１６からは、外出住人に異常が生じたことを報知する表示と、対応する住戸とが画面から表示される（Ｓ１８）。
【００７４】
これによって、外出住人に何らかの異常が生じたこと、およびこの住人の住戸とが管理人によって把握される。
【００７５】
上述したように、本発明の実施の形態に係る集合住宅用監視装置においては、上記のような作用により、在宅している住人が、万が一身動きがとれない状態に陥った場合には、自動的にそれを検知することができる。
【００７６】
また、本発明の実施の形態に係る集合住宅用監視装置は、誤って、あるいは設定のし忘れにより在／不在スイッチ２２を「不在」に設定した場合であっても、住人の動きを検知して「在」に切り替えることができる。そして、その後は、上記同様に住人が身動きがとれない状態に陥った場合には、自動的にそれを検知することができる。これによって、一人暮らしの住人に対してのみならず、複数の住人が居住する住戸において、留守番をしている住人の異常を検知する手段として利用することも可能となる。
【００７７】
更にまた、本発明の実施の形態に係る集合住宅用監視装置は、外出した住人に対しても、予定時間より帰宅が遅い場合には、それを把握することができるという応用性を備えている。
【００７８】
なお、本発明の実施の形態に係る集合住宅用監視装置は、これら機能に加えて従来の集合住宅用監視装置が備えていた非常通報機能、火災検知機能、ガス漏れ検知機能をも兼ね備えている。
【００７９】
すなわち、住戸別情報発信部２０には非常通報釦Ａ２が備えられており、住人によってこの非常通報釦Ａ２が押圧されると、非常通報信号と住戸信号とが生成され、情報送信部３４から多重伝送信号線Ｌ１を介して集中監視部１０へと送信される。また、火災検知器Ａ３によって火災が検知されると、火災検知器Ａ３から情報生成部３２に対して検知信号が出力され、そこで火災検知信号と住戸信号とが生成され、情報送信部３４から多重伝送信号線Ｌ１を介して集中監視部１０へと送信される。同様に、ガス漏れ検知器Ａ４によってガス漏れが検知されると、ガス漏れ検知器Ａ４から情報生成部３２に対して検知信号が出力され、そこでガス検知信号と住戸信号とが生成され、情報送信部３４から多重伝送信号線Ｌ１を介して集中監視部１０へと送信される。
【００８０】
集中監視部１０へと送信されたこれら信号は、情報受信部１２によって受信され、更に警報部１４および表示部１６へと出力される。そして、警報部１４では、情報受信部１２から出力された信号に応じて警報が発せられる。また、表示部１６では、情報受信部１２から出力された異常信号と住戸信号とに基づいて、異常の種類と、信号出力元の住戸が画面表示される。
【００８１】
これによって、どの住戸でどのような異常が生じたのかを把握することができる。また、警報部１４から発せられる警報の音色を、異常信号の内容に応じて変化させるようにすれば、異常の種類をより容易に把握することが可能となる。
【００８２】
また、各住戸別情報発信部２０では、送受話器３６から、通話線Ｌ２を介して集中監視部１０の送受話器１８と音声信号を伝達することによって、直接通話することができる。これによって、管理人と直接通話し、異常状況を報告することもできる。
【００８３】
以上、本発明の好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲の発明された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、万が一、在／不在スイッチが正しく設定されていなくても、誤情報の発生を阻止するとともに、身動きがとれなくなった住人を確実に把握することができる。
【００８５】
このように、信頼性の向上を図ることが可能な動作状況監視装置および集合住宅用監視装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る集合住宅用監視装置の構成例を示す概念図。
【図２】集中監視部の構成例と、住戸別情報発信部の構成例と、集中監視部と住戸別情報発信部との接続関係の一例とを示す機能ブロック図。
【図３】本発明の実施の形態に係る集合住宅用監視装置の動作を示すフローチャート（その１）。
【図４】本発明の実施の形態に係る集合住宅用監視装置の動作を示すフローチャート（その２）。
【図５】従来技術による監視設備の一般的な構成を示す機能ブロック図。
【符号の説明】
Ａ…住宅情報盤、Ｂ…集中管理室、Ｃ…警報監視盤、Ｄ…不在スイッチ、Ｅ…人体検知センサ、Ｆ…制御器、Ａ１…送受話器、Ａ２…非常通報釦、Ａ３…火災検知器、Ａ４…ガス漏れ検知器、Ａ５…人体異常信号入力部、Ａ６…在／不在入力部、Ｃ１…送受話器、Ｃ２…表示部、Ｇ…パソコン、Ｌ１…多重伝送信号線、Ｌ２…通話線、Ｌ３…ケーブル、Ｋ…外出鍵、１０…集中監視部、１２…情報受信部、１４…警報部、１６…表示部、１８…送受話器、２０…住戸別情報発信部、２２…在／不在スイッチ、２３…人体検知センサ、２４…時間設定部、２６…在／不在スイッチ切替部、２８…異常判定部、２９…警報・表示部、３０…在／不在設定部、３２…情報生成部、３４…情報送信部、３６…送受話器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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