(57)【要約】    【課題】  大掛かりな酸化鉄充てん塔等の設備を用いずに、嫌気性発酵によって発生するガス中の硫化水素ガスの濃度を極力、低減できる上、環境条件の違いによって廃水の性状が異なっても、常に一定以上の、脱窒素処理の処理能力を維持できる、新規な有機性廃棄物処理システムを提供する。    【解決手段】  有機性廃棄物を嫌気性発酵させてメタンガスを発生させるためのメタン発酵槽１の後段に、メタンガスを発生させた後の消化液を固液分離するための固液分離設備２を設け、かつこの固液分離設備２の後段に、固形分を除去した、窒素分と塩素イオンとを含む廃水を電解処理して、塩素イオンから次亜塩素酸系の強酸化物質を生成させ、この強酸化物質の酸化作用によって廃水中の窒素分を除去するための電解槽３を設けるとともに、メタン発酵槽１の前段に、当該メタン発酵槽１に鉄イオンを供給するための鉄イオン供給手段４を設けた有機性廃棄物処理システムである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性廃棄物を嫌気性発酵させてメタンガスを発生させるためのメタン発酵槽と、メタン発酵槽でメタンガスを発生させた後の消化液を固液分離するための固液分離設備と、固液分離設備で固形分を除去した、窒素分と塩素イオンとを含む廃水を電解処理して窒素分を除去するための電解槽と、上記メタン発酵槽またはその前段に鉄イオンを供給するための鉄イオン供給手段とを備えることを特徴とする有機性廃棄物処理システム。
【請求項２】
鉄イオン供給手段として、水中での、鉄電極を用いた電気分解によって鉄イオンを溶出させる鉄電解槽を用いた請求項１記載の有機性廃棄物処理システム。
【請求項３】
メタン発酵槽中の水分の一部、または固液分離手段で固形分を除去した廃水の一部を鉄電解槽に供給して電気分解に用いる請求項２記載の有機性廃棄物処理システム。
【請求項４】
電解槽の後段に、電解処理した廃水をさらに生物処理および高度処理するための廃水処理設備を設けた請求項１記載の有機性廃棄物処理システム。
【請求項５】
廃水処理設備の後段に、廃水を濃縮して塩素イオン濃度を高めるための濃縮手段を設け、濃縮手段で濃縮した廃水を電解槽またはその前段に返送する請求項４記載の有機性廃棄物処理システム。
【請求項６】
電解槽に、槽内での電解によって発生したガスを廃水処理設備に供給して、ガス中の塩素によって廃水を殺菌処理するためのガス供給路を接続した請求項４記載の有機性廃棄物処理システム。
【請求項７】
固液分離設備で除去した固形分を含む濃縮物をさらに脱水処理するための機械的脱水装置を設け、この機械的脱水装置で脱水処理して得た水分を電解槽、廃水処理設備、またはこのいずれかの前段に供給する請求項４記載の有機性廃棄物処理システム。
【請求項８】
電解槽の前段に、固液分離手段で固形分を除去した廃水を濃縮して塩素イオン濃度を高めるための濃縮手段を設け、濃縮手段で濃縮した廃水を電解槽に供給する請求項１記載の有機性廃棄物処理システム。
【請求項９】
メタン発酵槽の前段に、有機性廃棄物を可溶化処理するための可溶化調整槽を設けた請求項１記載の有機性廃棄物処理システム。
【請求項１０】
固液分離設備で固形分を除去した廃水の一部、または電解槽で電解処理した廃水の一部を可溶化調整槽、メタン発酵槽、またはこのいずれかの前段に供給する請求項９記載の有機性廃棄物処理システム。
【請求項１１】
固液分離設備で廃水を除去した後の、固形分を含む濃縮物を可溶化調整槽、メタン発酵槽、またはこのいずれかの前段に供給する請求項９記載の有機性廃棄物処理システム。
【請求項１２】
電解槽またはその前段に、塩水を供給するための塩水供給手段を接続した請求項１記載の有機性廃棄物処理システム。
【請求項１３】
塩水として海水を用いる請求項１２記載の有機性廃棄物処理システム。
【請求項１４】
電解槽またはその前段に、消泡剤を供給するための消泡剤供給手段を接続した請求項１記載の有機性廃棄物処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、家庭などから出る生ゴミやし尿、浄化槽汚泥、あるいは畜産農家などから出る家畜糞尿などの有機性廃棄物を嫌気性発酵させてメタンガスを発生させるための有機性廃棄物処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭などから出る生ゴミやし尿、浄化槽汚泥、畜産農家などから出る家畜糞尿などの有機性廃棄物をメタン菌の作用によって嫌気性発酵させてメタンガスを発生させ、それを燃料として発電、給湯等に使用したり、燃料電池の水素源として利用したりすることが行われる（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１６７５２３号公報（請求項１、第０００９欄〜第００１４欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
嫌気性発酵によって発生するガスは、およそ５０〜７０体積％のメタンガスの他に、５０〜３０体積％の二酸化炭素ガス、そして数百〜数千ｐｐｍ程度の微量の硫化水素ガスを含んでいるため、当該ガスを上記のように燃料や水素源として使用するには、例えば酸化鉄充てん塔等の大掛かりな設備によって脱硫処理して硫化水素ガスの濃度をできるだけ低減する必要がある。このためシステムの全体が大掛かりになって、広い設置スペースが必要となったり、システムの運転コストやメンテナンスコストが高くついたりするといった問題がある。
【０００４】
また、メタンガスを発生させた後の消化液を固液分離して得られた廃水中には高濃度の窒素分が含まれているため、通常はかかる廃水を、生物学的脱窒素法を利用した種々の脱窒素処理設備（生物処理設備）において脱窒素処理し、次いで高度処理設備において目標放流水質に合わせて高度処理（３次処理）したのち河川等に放流している。
生物処理設備における生物学的脱窒素法の例としては、例えば硝化菌の作用によって廃水中のアンモニウム塩を亜硝酸塩に、亜硝酸塩を硝酸塩に酸化する硝化処理と、脱窒菌の作用によって、亜硝酸塩や硝酸塩を窒素などのガス状生成物に還元して除去する脱窒素処理とを組み合わせたものなどを挙げることができる。
【０００５】
有機性廃棄物処理システムに搬入される有機性廃棄物からメタンガスを発生させた後の消化液を固液分離して得られる廃水の性状は、例えば地域や季節その他、環境条件の違いによって異なるのが一般的である。しかし生物学的脱窒素法を利用した生物処理設備を含む有機性廃棄物処理システムにおいては、廃水の性状が異なると、有機物と窒素とのバランスが崩れて、菌による硝化力や脱窒素力が低下し、それによって生物処理設備における脱窒素処理の処理能力が低下するという問題もある。
【０００６】
この発明の目的は、大掛かりな酸化鉄充てん塔等の設備を用いずに、嫌気性発酵によって発生するガス中の硫化水素ガスの濃度を極力、低減することができる上、環境条件の違いによって廃水の性状が異なっても、常に一定以上の、脱窒素処理の処理能力を維持することができる、新規な有機性廃棄物処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、有機性廃棄物を嫌気性発酵させてメタンガスを発生させるためのメタン発酵槽と、メタン発酵槽でメタンガスを発生させた後の消化液を固液分離するための固液分離設備と、固液分離設備で固形分を除去した、窒素分と塩素イオンとを含む廃水を電解処理して窒素分を除去するための電解槽と、上記メタン発酵槽またはその前段に鉄イオンを供給するための鉄イオン供給手段とを備えることを特徴とする有機性廃棄物処理システムである。
【０００８】
請求項２記載の発明は、鉄イオン供給手段として、水中での、鉄電極を用いた電気分解によって鉄イオンを溶出させる鉄電解槽を用いた請求項１記載の有機性廃棄物処理システムである。
請求項３記載の発明は、メタン発酵槽中の水分の一部、または固液分離手段で固形分を除去した廃水の一部を鉄電解槽に供給して電気分解に用いる請求項２記載の有機性廃棄物処理システムである。
【０００９】
請求項４記載の発明は、電解槽の後段に、電解処理した廃水をさらに生物処理および高度処理するための廃水処理設備を設けた請求項１記載の有機性廃棄物処理システムである。
請求項５記載の発明は、廃水処理設備の後段に、廃水を濃縮して塩素イオン濃度を高めるための濃縮手段を設け、濃縮手段で濃縮した廃水を電解槽またはその前段に返送する請求項４記載の有機性廃棄物処理システムである。
【００１０】
請求項６記載の発明は、電解槽に、槽内での電解によって発生したガスを廃水処理設備に供給して、ガス中の塩素によって廃水を殺菌処理するためのガス供給路を接続した請求項４記載の有機性廃棄物処理システムである。
請求項７記載の発明は、固液分離設備で除去した固形分を含む濃縮物をさらに脱水処理するための機械的脱水装置を設け、この機械的脱水装置で脱水処理して得た水分を電解槽、廃水処理設備、またはこのいずれかの前段に供給する請求項４記載の有機性廃棄物処理システムである。
【００１１】
請求項８記載の発明は、電解槽の前段に、固液分離手段で固形分を除去した廃水を濃縮して塩素イオン濃度を高めるための濃縮手段を設け、濃縮手段で濃縮した廃水を電解槽に供給する請求項１記載の有機性廃棄物処理システムである。
請求項９記載の発明は、メタン発酵槽の前段に、有機性廃棄物を可溶化処理するための可溶化調整槽を設けた請求項１記載の有機性廃棄物処理システムである。
【００１２】
請求項１０記載の発明は、固液分離設備で固形分を除去した廃水の一部、または電解槽で電解処理した廃水の一部を可溶化調整槽、メタン発酵槽、またはこのいずれかの前段に供給する請求項９記載の有機性廃棄物処理システムである。
請求項１１記載の発明は、固液分離設備で廃水を除去した後の、固形分を含む濃縮物を可溶化調整槽、メタン発酵槽、またはこのいずれかの前段に供給する請求項９記載の有機性廃棄物処理システムである。
【００１３】
請求項１２記載の発明は、電解槽またはその前段に、塩水を供給するための塩水供給手段を接続した請求項１記載の有機性廃棄物処理システムである。
請求項１３記載の発明は、塩水として海水を用いる請求項１２記載の有機性廃棄物処理システムである。
請求項１４記載の発明は、電解槽またはその前段に、消泡剤を供給するための消泡剤供給手段を接続した請求項１記載の有機性廃棄物処理システムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の構成では、鉄イオン供給手段からメタン発酵槽に供給した鉄イオン（Ｆｅ２＋またはＦｅ３＋）を硫化水素と反応させることによって、ＦｅＳやＦｅ２Ｓ３として沈殿させてガス中から除去することができる。このため請求項１記載の発明によれば、大掛かりな酸化鉄充てん塔等の設備を用いずに、嫌気性発酵によって発生するガス中の硫化水素ガスの濃度をより確実に、しかも極力、低減することができる。
【００１５】
また、鉄イオン供給手段から供給した鉄イオンは凝集剤としての作用も有するため、次工程である固液分離設備での固液分離性能を向上することもできる。また、鉄イオンの凝集剤としての作用によって、廃水中に溶存しているリン分（ＰＯ４−Ｐ）を凝集、沈殿させて除去することもできる。しかも鉄イオンは、メタン菌の活性を向上する作用も有するため、メタン発酵槽におけるメタンガスの発生効率をこれまでより向上することもできる。
【００１６】
メタン発酵後の消化液は、メタン発酵において有機物が分解されて生物学的脱窒素処理工程に必要な有機物が不足しており、生物処理して窒素を除去するためにはメタノールなどの有機物を添加する必要がある。これに対し、固液分離設備の後段に設けた電解槽での電解処理では、メタノールなどを添加することなしに、窒素を、安定して除去することが可能である。
【００１７】
また、環境条件の違いによって有機性の廃水の性状が異なっても、固液分離設備の後段に設けた電解槽での電解処理の条件などを調整することで、有機性廃棄物処理システム全体としての脱窒素処理の処理能力を常に一定以上に維持することも可能である。しかも電解槽の容積は、硝化槽や脱窒素槽に比べて大幅に小さくすることができるため、有機性廃棄物処理システムをより一層、小型化することも可能である。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、水中に浸漬した鉄電極に通電して電気分解させるだけで、いつでも任意の時点で、所定量の鉄イオンを溶出させてメタン発酵槽に供給することができる。このため、例えばガス中の硫化水素ガスの濃度を測定し、その結果に基づいて鉄電極への通電と、それに伴う鉄イオンの溶出とを自動制御して、ガス中の硫化水素ガスの濃度を一定範囲に維持することなどが可能である。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、メタン発酵槽中の水分の一部、または固液分離手段で固形分を除去した廃水の一部を鉄電解槽に供給して電気分解に使用しており、鉄電解槽に必要な水分を別途補給することなしに、鉄電解槽での電気分解によって鉄イオンを溶出させることができる。このため、メタン発酵槽中の有機性廃棄物の濃度が低下してメタン菌の活性が低下するのを防止して、メタン発酵槽におけるメタンガスの発生効率を向上することなどが可能である。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、電解槽で電解処理した廃水を廃水処理設備においてさらに生物処理し、次いで目標放流水質に合わせて高度処理（３次処理）して、例えばトリハロメタンのような有害物質を除去したのち河川等に放流することができる。
請求項５記載の発明によれば、濃縮手段において廃水を濃縮して、し尿などに元々含まれている塩素イオンの濃度を、電解槽において廃水を電解処理して、前記の反応機構によって窒素分を除去するのに必要かつ十分な濃度に高めた状態で、電解槽またはその前段に供給することができる。このため、電解槽に必要な塩素イオンを別途補給することなしに、電解槽での電解処理によって窒素分を除去することが可能である。また濃縮手段から出る廃水は塩素イオン濃度が低減されているため、当該濃縮手段の後段側に、塩素イオン除去のための設備を別途、設けることなしに、廃水をそのままで放流できるという利点もある。
【００２１】
請求項６記載の発明によれば、廃水処理設備の任意の位置に、電解槽で発生したガスを、ガス供給路を通して供給して、ガス中の塩素によって廃水を殺菌処理できるため、処理能力の高度化、処理システム全体としての安定性、および信頼性を向上することができる。また電解槽で発生する不要なガスの処理を省略できる上、当該ガスを有効利用できるという利点もある。
【００２２】
請求項７記載の発明によれば、機械的脱水装置において脱水処理して得た水分には、固形分起源の炭素分が含まれているため、これを電解槽または廃水処理設備に供給することによって、当該廃水処理設備に供給する廃水中の炭素分と窒素分の比率を、生物処理による窒素分の除去に適した範囲に調整することができる。このため、廃水処理設備での生物処理の効率を向上することが可能となる。
【００２３】
請求項８記載の発明によれば、請求項５と同様に、濃縮手段において廃水を濃縮して、し尿などに元々含まれている塩素イオンの濃度を、電解槽において廃水を電解処理して、前記の反応機構によって窒素分を除去するのに必要かつ十分な濃度に高めた状態で、電解槽に供給することができる。このため、電解槽に必要な塩素イオンを別途補給することなしに、電解槽での電解処理によって窒素分を除去することが可能である。また濃縮手段から出る廃水は塩素イオン濃度が低減されているため、当該濃縮手段の後段側に、塩素イオン除去のための設備を別途、設けることなしに、廃水をそのままで、あるいは廃水処理設備で生物処理や高度処理をした後、放流できるという利点もある。
【００２４】
請求項９記載の発明によれば、メタン発酵槽の前段に設けた可溶化調整槽において、有機性廃棄物中の脂質、たんぱく質、炭水化物などの有機物をあらかじめ有機酸に可溶化（液化）した状態でメタン発酵槽に供給することができるため、当該メタン発酵槽におけるメタンガスの発生効率を向上することができる。
請求項１０記載の発明によれば、固液分離設備で固形分を除去した廃水の一部、または電解槽で電解処理した廃水の一部を可溶化調整槽またはメタン発酵槽に供給して、これら槽中の有機性廃棄物を適度な濃度に希釈することができる。このため、主にたんぱく質に起因する、メタン菌の阻害因子であるアンモニア（ＮＨ３）の濃度の上昇を抑えて、メタン発酵槽におけるメタンガスの発生効率を向上することができる。
【００２５】
とくに廃水を可溶化調整槽に供給する場合は、上記の効果に加えて、当該可溶化調整槽における有機物の濃度を薄めてその可溶化を促進できるため、メタンガスの発生効率をさらに向上することができる。
また、電解槽で電解処理した廃水を可溶化調整槽に供給する場合は、上記２つの効果に加えて、廃水中に含まれる次亜塩素酸系の強酸化物質の酸化作用によって有機物の可溶化をさらに促進できるため、メタンガスの発生効率をより一層、向上することができる。
【００２６】
請求項１１記載の発明によれば、固液分離設備で廃水を除去した後の、固形分を含む濃縮物（汚泥）を可溶化調整槽またはメタン発酵槽に供給することによって、メタン発酵槽中の有機性廃棄物の濃度が低下してメタン菌の活性が低下するのを防止して、メタン発酵槽におけるメタンガスの発生効率を向上することができる。また濃縮物中の未分解の有機物を繰り返しメタン発酵槽に供給できるため、メタンガスの収率を向上することもできる。
【００２７】
請求項１２、１３記載の発明によれば、電解槽またはその前段に接続した塩水供給手段から、電解槽に任意に塩水を供給することができるため、例えば有機性の廃水中の塩素イオン濃度が、濃縮手段による濃縮だけでは不十分である場合でも、塩素イオン濃度を高いレベルに維持して、電解槽における窒素分の除去作用の効率が低下するのを防止することができる。また請求項１３記載の発明によれば、上記塩水として無尽蔵にある海水を利用できるという利点もある。
【００２８】
請求項１４記載の発明によれば、電解槽またはその前段に接続した消泡剤供給手段から、電解槽に任意に消泡剤を供給することができるため、電解反応によるガスの発生に伴って電解槽内に気泡が充満して、電解反応が阻害されるのを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は、この発明の有機性廃棄物処理システムの、実施の形態の一例を示すブロック図である。
この例の有機性廃棄物処理システムは、前記のように家庭などから出る生ゴミやし尿、浄化槽汚泥、畜産農家などから出る家畜糞尿などの有機性廃棄物ＯＷをメタン菌の作用によって嫌気性発酵させてメタンガスを発生させるためのメタン発酵槽１と、メタンガスを発生させた後の消化液を固液分離するための固液分離設備２と、固液分離設備で固形分（汚泥）ＳＬを除去した、窒素分と塩素イオンとを含む廃水を電解処理して窒素分を除去するための電解槽３と、上記メタン発酵槽１に鉄イオンを供給するための鉄イオン供給手段としての鉄電解槽４と、電解槽３で電解処理後の廃水をさらに処理するための廃水処理設備５とを備えている。廃水処理設備５で処理した廃水は河川等に放流される。
【００３０】
上記のうちメタン発酵槽１としては、従来同様に、有機性廃棄物ＯＷをメタン菌の作用によって嫌気性発酵させてメタンガスを発生させるとともに、発生させたメタンガスと、発酵後の消化液とを別個に槽外に取り出すことができる種々の構造を有するものを採用することができる。
また固液分離設備２としては、例えば機械的脱水装置、沈殿槽、膜分離装置などを挙げることができる。また固液分離設備２は、これらの装置を２種以上組み合わせて構成しても良い。特に消化液中の固形分が多い場合は、機械的脱水装置と膜分離装置とを組み合わせて、機械的脱水装置で大部分の固形分を除去後、膜分離装置で細かな固形分を除去するようにするのが好ましい。
【００３１】
電解槽３としては、廃水ＥＣを電解処理して窒素分を除去しうる、種々の構造を有する電解槽３を採用することができ、とくに塩素イオンから次亜塩素酸系の強酸化物質を生成させて、この強酸化物質の酸化作用によって廃水中の窒素分を除去する電解槽３が好適に採用される。
図２は、上記機能を有する電解槽３の一例を示している。図の電解槽３は、固液分離設備２から供給された廃水ＥＣを収容するための槽本体３０を備えるとともに、当該槽本体３０内に一対の電極３１、３２を配設し、かつ槽本体３０の、図において左側の上部に、固液分離設備２からの配管３３、左側の下部に、廃水処理設備５への配管３４を接続したものである。
【００３２】
また槽本体３０の、図において右側には、循環ポンプＷＰ１を作動させることで、廃水ＥＣを槽本体３０の下部から取り出して上部へ還流してかく拌するための、廃水ＥＣの循環路３５を接続してある。また上記配管３３、３４、循環路３５の途中にはそれぞれ電磁弁Ｖ１〜Ｖ３を設けてある。さらに槽本体３０の天面には、電解反応によって発生するガスを、後述する廃水処理設備５に供給するためのガス供給路３６を接続してある。
【００３３】
上記のうち電極３１、３２は直流電源Ｄに接続してあり、一方をアノード、他方をカソードとして機能させて、槽本体３０内に収容された廃水ＥＣを電気分解するために用いる。このうちカソード側の電極としては、電気化学反応によって酸化態窒素を還元する機能を有する、例えば真鍮、銅、亜鉛などの、１１族または１２族元素を含む導電体からなる電極や、導電性の基体の表面を上記１１族または１２族元素を含む導電体で被覆した構造を有する電極などを挙げることができる。またアノード側の電極としては、電気化学反応によって、塩素イオンから次亜塩素酸系の強酸化物質を生成させる機能を有する、例えばＴｉ基体の表面をＰｔ、Ｐｔ−Ｉｒなどの貴金属で被覆した構造を有する電極（ＤＳＡ電極）や、カーボン電極などを挙げることができる。
【００３４】
そして、固液分離設備２から供給された廃水ＥＣに、直流電源Ｄから両電極３１、３２を介して直流電流を流すと、下記(1)〜(4)の電気化学反応を生じて、酸化態窒素を窒素ガスに変換して除去することができる。
（カソード側）
ＮＯ３−＋６Ｈ２Ｏ＋８ｅ−→ＮＨ３＋９ＯＨ−      (1)
（アノード側）
２Ｃｌ−→Ｃｌ２＋２ｅ−      (2)
Ｈ２Ｏ＋Ｃｌ２⇔ＨＣｌＯ＋Ｈ＋＋Ｃｌ−      (3)
（アノード側＋カソード側）
２ＮＨ３＋３ＨＣｌＯ→Ｎ２↑＋３ＨＣｌ＋３Ｈ２Ｏ      (4)
なお電極は、図の例のようにカソード側、アノード側ともに1枚ずつでなく、複数枚を、交互に配列しても良い。また槽本体３０内を、陽イオン交換膜を用いてカソード側とアノード側に隔てても良い。
【００３５】
廃水ＥＣの循環路３５の途中には、電解処理によって変化する廃水ＥＣの性状を調べて、電解処理の終点を検知するための測定手段Ｓ１と、処理前の廃水の塩素濃度を測定するための塩素濃度測定手段Ｓ２とを設けてある。また槽本体３０内には、廃水ＥＣの水位を調べるための水位センサＳ３を設けてある。
このうち測定手段Ｓ１としては、残留塩素濃度測定手段、酸化還元電位測定手段、ｐＨ測定手段、またはアンモニア濃度測定手段を挙げることができる。測定手段Ｓ１は１種単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても構わない。
【００３６】
上記各部は、それぞれ図中に一点鎖線で示すように制御手段Ｃと接続されている。そして制御手段Ｃは、測定手段Ｓ１、塩素濃度測定手段Ｓ２、および水位センサＳ３からの出力信号に基づいて電磁弁Ｖ１〜Ｖ３を開閉し、かつ循環ポンプＷＰ１の駆動を制御するとともに、直流電源Ｄの駆動を制御することによって、電解槽３を自動制御しながら廃水ＥＣを電解処理するために機能する。また制御手段Ｃは、例えば図５に示すように濃縮手段６から電解槽３に、濃縮された廃水ＥＣを返送する場合、固液分離設備２から電解槽３に流入する廃水ＥＣの流入量と、濃縮手段６から電解槽３に流入する濃縮された廃水ＥＣの流入量とを調整する機能も有している。
【００３７】
制御手段Ｃは、電解処理に際して、まず電磁弁Ｖ２を閉じた状態で電磁弁Ｖ１を開くことで、配管３３を通して、廃水ＥＣを電解槽３の槽本体３０内に流入させる。またこの際、制御手段Ｃは、廃水ＥＣが循環路３５内にも流入するように、電磁弁Ｖ３をも開いておく。さらに制御手段Ｃは、塩素濃度測定手段Ｓ２によって塩素濃度を測定して、電解槽３内の廃水ＥＣの塩素濃度が所定の値に足りないとき、直流電源Ｄによって、電極３１、３２を介して廃水ＥＣに流す電流値を高めるか、あるいはシステムのオペレータに、塩水などを供給するように促す表示を行う。
【００３８】
また図５の場合は、電解槽３内の廃水ＥＣの塩素濃度が所定の値となるように、固液分離設備２から電解槽３に流入する廃水ＥＣの流入量と、濃縮手段６から電解槽３に流入する濃縮された廃水ＥＣの流入量とを調整する。さらに、後述する図１１に示すように、電解槽３に塩水供給手段９１を接続している場合は、電解槽３内の廃水ＥＣの塩素濃度が所定の値となるように、当該塩水供給手段９１から塩水を供給させる。
【００３９】
次に水位センサＳ３からの出力信号によって、槽本体３０内の廃水ＥＣがあらかじめ設定した水位に達したことを検知すると、制御手段Ｃは、電磁弁Ｖ１を閉じて廃水ＥＣの流入を停止するとともに、循環ポンプＷＰ１を作動させて廃水ＥＣのかく拌を開始する。
そして制御手段Ｃは、直流電源Ｄを作動させて、電極３１、３２を介して廃水ＥＣに所定の電流を流して、電解処理を開始する。それとともに制御手段Ｃは、測定手段Ｓ１による、廃水ＥＣの性状の測定を開始し、電解処理が進んで廃水ＥＣが所定の性状に達した時点、具体的には窒素分がなくなった時点で直流電源Ｄを停止させて電解処理を終了する。これにより、前述したように電解処理されて電解槽３から出る廃水ＥＣの水質を常に一定に保つことが可能となる。
【００４０】
廃水ＥＣの性状と、測定手段Ｓ１による測定値との関係は下記のとおりである。
例えば廃水ＥＣ中の残留塩素濃度は、当該廃水ＥＣ中に窒素分が存在している間、前記の反応機構によって次亜塩素酸イオンなどが消費され続けるため、電解処理を続けても低い値に留まっているが、窒素分がなくなると急激に上昇する。このため測定手段Ｓ１として残留塩素濃度測定手段を用いて、残留塩素濃度が急激に上昇を開始した時点を検知することで、廃水ＥＣが所定の性状に達したの知ることができる。
【００４１】
また廃水ＥＣの酸化還元電位やｐＨも上記と同様の挙動を示すため、測定手段Ｓ１として酸化還元電位測定手段やｐＨ測定手段を用いて、酸化還元電位やｐＨが急激に上昇を開始した時点を検知することで、廃水ＥＣが所定の性状に達したの知ることができる。
さらにアンモニア濃度測定手段によれば、廃水ＥＣ中の窒素分の濃度を直接的に測定することができるため、窒素分がなくなった時点を検知することで、廃水ＥＣが所定の性状に達したの知ることができる。
【００４２】
電解処理が終了すると制御手段Ｃは、循環ポンプＷＰ１を停止させるとともに電磁弁Ｖ３を閉じた状態で、電磁弁Ｖ２を開いて、電解処理済の廃水ＥＣを、配管３４を通して槽本体３０から流出させて、次工程である廃水処理設備５に送る。
以上の操作を繰り返すことにより、廃水ＥＣを連続的に電解処理することができる。なお、廃水ＥＣを電解槽３の槽本体３０内に流入させるとともに、電解処理後の廃水ＥＣを槽本体３０から流出させるためには、その自重を利用して自然に流下させるのが好ましいが、設置スペースなどの関係で自然流下が難しい場合は、例えば配管３３に送出ポンプを設けて、廃水ＥＣを強制的に流通させるようにしても良い。
【００４３】
鉄電解槽４としては、その少なくともアノード側を鉄電極とした一対の電極を有するものを用いることができる。ただし鉄電解槽４を用いて鉄電解を続けると、鉄電極の表面に酸化被膜が形成されて鉄イオンが徐々に溶出しにくくなるので、それを防止するためには、両極をともに鉄電極として、一定時間ごとに極性を入れ替えて鉄電解を行うようにするのが好ましい。この場合、陽極側の鉄電極における鉄イオンの溶出と同時に、陰極側の鉄電極の表面に付着した酸化被膜を除去できるため、鉄イオンを、廃水中により効果的に、安定して供給できるという利点がある。
【００４４】
また上記鉄電解槽４においては、図１中にいずれも一点鎖線の矢印で示すように、メタン発酵槽１中の水分の一部を供給して電気分解に使用するか、または固液分離設備２で固形分を除去した廃水の一部を供給して電気分解に使用するのが好ましい。この理由は先に述べたとおりである。
なお鉄イオン供給手段としては、上記鉄電解槽４に代えて、例えば鉄を含む水溶性の塩やその水溶液、あるいは鉄粉などをメタン発酵槽１に定量ずつ供給する手段などを採用することもできる。
【００４５】
廃水処理設備５は、図１に示すように電解処理した廃水を生物学的脱窒素法によって脱窒素処理（生物処理）するための生物処理設備５ａと、生物処理した廃水を高度処理するための高度処理設備５ｂとで構成する。
このうち生物処理設備５ａとしては、従来同様の構成を有するものを採用することができる。
【００４６】
例えば図３は、電解槽３から高度処理設備５ｂへ向かう廃水ＥＣの流れ（図中に実線の矢印で示す）に沿って順に反応槽（硝化脱窒素槽）５１と、かく拌槽（脱窒素槽）５２と、再曝気槽５３とを備え、電解槽３で電解処理した廃水ＥＣを希釈せずに処理する高負荷脱窒素処理方式の生物処理設備５ａを示している。
このうち反応槽５１の底部には、槽外部に設けたポンプＧＰ１から、図中に短い破線の矢印で示すように、槽内の廃水ＥＣに、硝化反応に必要な酸素を含む空気を吹き込むための配管を接続してある。また反応槽５１の底部には散気装置ＲＡを設置してあり、上記ポンプＧＰ１から空気を送り込むと散気装置ＲＡが作動して、槽内の廃水ＥＣをかく拌するようにもしてある。反応槽５１内には硝化菌と脱窒菌が収容される。
【００４７】
また再曝気槽５３の底部にも、上記ポンプＧＰ１から、同様に短い破線の矢印で示すように、槽内の廃水ＥＣに、再曝気のための空気を吹き込むための配管を接続してある。再曝気槽５３内には好気性菌が収容される。
さらにかく拌槽５２には、槽外部に設けたポンプＧＰ２によって、図中に長い破線の矢印で示すように、天部から槽内のガスを取り出して、底部から再び槽内の廃水ＥＣ中に吹き込むように循環させることで、当該槽内の廃水ＥＣをかく拌するための配管を接続してある。かく拌槽には脱窒菌が収容される。また反応槽５１とかく拌槽５２には、図中に二点鎖線の矢印で示すように、槽内の廃水ＥＣにメタノールＭｅなどの有機物を供給するための配管も接続してある。
【００４８】
上記３つの槽５１〜５３を備えた図の例の生物処理設備５ａにおいては、電解槽３で電解処理した廃水ＥＣを間欠的に、反応槽５１に投入することによって、当該反応槽５１内で、硝化菌による硝化反応と、脱窒菌による脱窒素反応とを交互に行って窒素を除去している。その概要は下記のとおりである。
（脱窒素工程）
ポンプＧＰ１を停止した状態で廃水ＥＣを投入するともに、必要に応じて、脱窒菌の栄養分として少量のメタノールＭｅなどを供給すると、反応槽５１内が嫌気的雰囲気となって脱窒菌が活性化し、当該脱窒菌の作用によって、亜硝酸塩や硝酸塩が窒素などのガス状生成物に還元されて廃水ＥＣ中から除去される。
【００４９】
（硝化工程）
亜硝酸塩や硝酸塩が除去された時点で廃水ＥＣの投入とメタノールＭｅなどの供給を停止すると、脱窒菌の活性が低下する。そこでポンプＧＰ１を作動させて、廃水ＥＣ中に空気を吹き込むとともに、散気装置ＲＡを作動させて廃水ＥＣをかく拌して曝気させると、反応槽５１内が好気的雰囲気となって硝化菌が活性化する。そしてこの硝化菌の作用によって、廃水ＥＣ中の窒素分（有機物中の窒素やアンモニウム塩中の窒素）が、ポンプＧＰ１によって吹き込まれた空気中の酸素と反応して主に亜硝酸塩に、さらにその一部が硝酸塩に酸化される。
【００５０】
上記の２工程を繰り返し行うことによって、単一の反応槽５１内で、硝化処理および脱窒素処理を効果的に行うことができる。またこの際、図示していないが、反応槽５１内のＤＯ（Dissolved Oxygen、溶存酸素）やｐＨ、ＯＲＰ（Oxidation Reduction Potential、酸化還元電位）などに基づく制御を行うことで、両反応を安定的に進行させることもできる。
【００５１】
次に、硝化および脱窒素処理が終了した廃水ＥＣをかく拌槽５２に送るとともに、必要に応じて、脱窒菌の栄養分として少量のメタノールＭｅなどを供給すると、当該かく拌槽５２内で、脱窒菌によって仕上げの脱窒素処理が行われる。すなわち廃水ＥＣ中に残存する亜硝酸塩や硝酸塩が、脱窒菌の作用によって窒素などのガス状生成物に還元されて廃水ＥＣ中から除去される。
【００５２】
この後、脱窒素処理が終了した廃水ＥＣを再曝気槽５３に送って、好気性菌の作用によって曝気処理して、最終的に残存したメタノールＭｅなどを除去することで、一連の生物学的脱窒素処理が終了する。
図４は、生物処理設備５ａの他の例を示している。図の生物処理設備５ａは、電解槽３から高度処理設備５ｂへ向かう廃水ＥＣの流れ（図中に実線の矢印で示す）に沿って順に脱窒素槽５４と、硝化槽５５と、二次脱窒素槽５６と、再曝気槽３７とを備え、前処理設備１で前処理した廃水ＥＣを希釈水Ｗで希釈しながら処理する標準脱窒素処理方式のものである。
【００５３】
このうち硝化槽５５の底部には、槽外部に設けたポンプＧＰ３から、図中に短い破線の矢印で示すように、槽内の廃水ＥＣに、硝化反応に必要な酸素を含む空気を吹き込むための配管を接続してある。また硝化槽５５には、図中に二重線の矢印で示すように、槽内の廃水ＥＣに希釈水Ｗを供給して希釈するための配管も接続してある。硝化槽５５内には硝化菌が収容される。
【００５４】
また再曝気槽３７の底部にも、上記ポンプＧＰ１から、同様に短い破線の矢印で示すように、槽内の廃水ＥＣに、再曝気のための空気を吹き込むための配管を接続してある。再曝気槽５３内には好気性菌が収容される。
さらに脱窒素槽５４と二次脱窒素槽５６にはそれぞれ、槽外部に設けたポンプＧＰ４によって、図中に長い破線の矢印で示すように、天部から槽内のガスを取り出して、底部から再び槽内の廃水ＥＣ中に吹き込むように循環させることで、両槽５４、５６内の廃水ＥＣをかく拌するための配管を接続してある。両槽５４、５６には脱窒菌が収容される。また両槽５４、５６には、図中に二点鎖線の矢印で示すように、槽内の廃水ＥＣにメタノールＭｅなどを供給するための配管も接続してある。
【００５５】
上記４つの槽５４〜３７を備えた図の例の生物処理設備５ａを用いた、生物学的脱窒素法の概要は下記のとおりである。
電解槽３で電解処理した廃水ＥＣを所定の流量で、脱窒素槽５４を通して硝化槽５５に供給するとともに、必要に応じて硝化槽５５に希釈水Ｗを供給し、かつ脱窒素槽５４にメタノールＭｅなどを供給しながら、当該硝化槽５５で出た余剰分の廃水ＥＣの大部分を脱窒素槽５４に戻す操作を連続して行うと、まず硝化槽５５内で、廃水ＥＣ中の窒素分（有機物中の窒素やアンモニウム塩中の窒素）が、ポンプＧＰ３によって吹き込まれた空気中の酸素と、硝化菌の作用によって反応して亜硝酸塩に、さらには硝酸塩に酸化される。
【００５６】
そして脱窒素槽５４内で、メタノールＭｅなどを栄養分とする脱窒菌の作用によって、亜硝酸塩や硝酸塩が窒素などのガス状生成物に還元されて、廃水ＥＣ中から除去される。つまり廃水ＥＣ中から、上記一連の反応によって窒素を除去することができる。
また硝化槽５５で出た余剰分の廃水ＥＣのうち、脱窒素槽５４に戻されなかった一部を、次工程である二次脱窒素槽５６に送るとともに、必要に応じて二次脱窒素槽５６に、脱窒菌の栄養分として少量のメタノールＭｅなどを供給すると、当該槽内で、脱窒菌によって仕上げの脱窒素処理が行われる。すなわち廃水ＥＣ中に残存する亜硝酸塩や硝酸塩が、脱窒菌の作用によって窒素などのガス状生成物に還元されて廃水ＥＣ中から除去される。
【００５７】
この後、脱窒素処理が終了した廃水ＥＣを曝気槽３７に送って、好気性菌の作用によって曝気処理して、最終的に残存したメタノールＭｅなどを除去することで、一連の生物学的脱窒素処理が終了する。
高度処理設備５ｂとしては、従来同様の構成を有するものを採用することができる。すなわち廃水ＥＣに硫酸アルミニウムなどの凝集剤を添加して微細なＳＳを沈殿しやすいフロックにし、かつ色度やＣＯＤのもとになる有機物の一部とリン酸とを不溶化して分離させるための凝集分離装置、廃水ＥＣをオゾンと接触させて殺菌処理するとともに、ＣＯＤ成分、とくに色度成分を酸化分解するためのオゾン酸化装置、廃水ＥＣに残留する微細なＳＳを除去するための砂ろ過装置、ＣＯＤ成分や色度成分を高度に除去するための活性炭吸着装置などを適宜、組み合わせて高度処理設備５ｂを構成することができる。
【００５８】
また、前記のように電解槽３での電解反応によって発生するガスを、図１中に破線の矢印で示すガス供給路３６を通して高度処理設備５ｂに送って、その任意の位置、例えば放流直前の放流ピット内に吹き込んで廃水ＥＣと接触させることによって、当該廃水ＥＣを、ガス中に含まれる塩素によって殺菌処理するようにしても良い。なお前記反応式(1)〜(4)では、廃水ＥＣ中の塩素イオンから生成した塩素（Ｃｌ２）の全量が、次亜塩素酸の生成に消費されるように読めるが、実際にはごく微量の塩素が、窒素（Ｎ２）とともに気相に移行してガス中に含まれるため、このように殺菌処理に利用することができる。
【００５９】
図５は、この発明の有機性廃棄物処理システムの、実施の形態の他の例を示すブロック図である。
この例の有機性廃棄物処理システムは、廃水処理設備５の後段に、当該廃水処理設備５で処理した廃水を濃縮して塩素イオン濃度を高めるための濃縮手段６を設け、この濃縮手段６において濃縮した廃水を、図中に二点鎖線の矢印で示すように電解槽３の前段に返送するようにした点が、先の図１の例と異なっている。その他の部分は図１の例と同様であるので、同一個所に同一符号を付して説明を省略する。なお図では、廃水処理設備５を１つのブロックで示しているが、この廃水処理設備５が、実際には生物処理設備５ａと高度処理設備５ｂとを組み合わせて構成されることも、前記と同様である。
【００６０】
濃縮手段６としては、廃水処理設備５において処理された廃水中の塩素イオンを濃縮することができる、種々の手段を採用することができる。かかる濃縮手段６の例としては、例えば逆浸透膜（ＲＯ膜）を用いて廃水中の塩素イオン濃度を上昇させるＲＯ膜処理、廃水を電気透析して塩素イオン濃度を上昇させる電気透析処理、廃水中から水分を蒸発させて塩素イオン濃度を上昇させる蒸発処理などを採用することができる。
【００６１】
上記例の有機性廃棄物処理システムにおいては、濃縮手段６を設けたことによって、電解槽３に必要な塩素イオンを別途補給することなしに、電解槽３での電解処理によって窒素分を除去できるという利点がある。また濃縮手段６から出る廃水は塩素イオン濃度が低減されているため、塩素イオン除去のための設備を別途、設けることなしに、廃水をそのまま放流できるという利点もある。
【００６２】
図６は、この発明の有機性廃棄物処理システムの、実施の形態のさらに他の例を示すブロック図である。
この例の有機性廃棄物処理システムは、固液分離設備２で除去した固形分を含む濃縮物をさらに脱水処理するための機械的脱水装置７を設け、この機械的脱水装置７で脱水処理して得た水分を、図中に二点鎖線の矢印で示すように電解槽３、または廃水処理設備５の前段のいずれかに供給するようにした点が、先の図１の例と異なっている。その他の部分は図１の例と同様であるので、同一個所に同一符号を付して説明を省略する。廃水処理設備５が、実際には生物処理設備５ａと高度処理設備５ｂとを組み合わせて構成されることも前記と同様である。
【００６３】
上記例の有機性廃棄物処理システムにおいては、機械的脱水装置７において脱水処理して得た水に含まれる固形分起源の炭素分によって、廃水処理設備５に供給する廃水中の炭素分と窒素分の比率を、生物処理による窒素分の除去に適した範囲に調整できるため、廃水処理設備５での生物処理の効率を向上できるという利点がある。
なお機械的脱水装置７において脱水処理して得た水を、電解槽３と廃水処理設備５のいずれに供給するかは、水に含まれる固形分の量などによって適宜、選択すればよい。例えば固形分の量が多く、電解槽３の電極間や循環路などで目詰まりしやすい場合は、水を廃水処理設備５の前段に供給すればよく、それ以外の場合は電解槽３と廃水処理設備５のいずれに供給してもよい。
【００６４】
図７は、この発明の有機性廃棄物処理システムの、実施の形態のさらに他の例を示すブロック図である。
この例の有機性廃棄物処理システムは、電解槽３の前段に、固液分離手段２で固形分を除去した廃水を濃縮して塩素イオン濃度を高めるための濃縮手段６を設け、濃縮手段６で濃縮した廃水を電解槽３に供給するようにした点が、先の図１の例と異なっている。その他の部分は図１の例と同様であるので、同一個所に同一符号を付して説明を省略する。廃水処理設備５が、実際には生物処理設備５ａと高度処理設備５ｂとを組み合わせて構成されることも前記と同様である。濃縮手段６としては、前記と同様のものを採用することができる。
【００６５】
上記例の有機性廃棄物処理システムにおいては、やはり濃縮手段６を設けたことによって、電解槽３に必要な塩素イオンを別途補給することなしに、電解槽３での電解処理によって窒素分を除去できるという利点がある。濃縮手段６から出た塩素イオン濃度が低減された水は、図中に実線の矢印で示すように河川等に直接に放流してもよいし、二点鎖線の矢印で示すように廃水処理手段５の前段に供給して、廃水処理手段５において処理したのち放流してもよい。
【００６６】
図８は、この発明の有機性廃棄物処理システムの、実施の形態のさらに他の例を示すブロック図である。
この例の有機性廃棄物処理システムは、メタン発酵槽１の前段に、有機性廃棄物ＯＷを可溶化処理するための可溶化調整槽８を設けた点が、先の図１の例と異なっている。その他の部分は図１の例と同様であるので、同一個所に同一符号を付して説明を省略する。廃水処理設備５が、実際には生物処理設備５ａと高度処理設備５ｂとを組み合わせて構成されることも前記と同様である。
【００６７】
可溶化調整槽８としては、例えば槽内に収容した有機性廃棄物ＯＷをかく拌しながら、当該槽内に加熱水蒸気を吹き込むなどして加熱することによって、有機性廃棄物ＯＷの、有機酸への酸化、分解を促進することができる、従来同様の構成を有するものを採用することができる。
上記例の有機性廃棄物処理システムにおいては、可溶化調整槽８において、有機性廃棄物ＯＷ中の脂質、たんぱく質、炭水化物などの有機物（メタン源）をあらかじめ有機酸に可溶化（液化）した状態でメタン発酵槽１に供給できるため、当該メタン発酵槽１における、メタンガスの発生効率を向上できるという利点がある。
【００６８】
図９は、この発明の有機性廃棄物処理システムの、実施の形態のさらに他の例を示すブロック図である。
この例の有機性廃棄物処理システムは、図中にいずれも二点鎖線の矢印で示すように、固液分離設備２で固形分を除去した廃水の一部、または電解槽３で電解処理した廃水の一部を可溶化調整槽８、またはメタン発酵槽１の前段に供給するようにした点が、図８の例と異なっている。その他の部分は図８の例と同様であるので、同一個所に同一符号を付して説明を省略する。
【００６９】
上記例の有機性廃棄物処理システムにおいては、上記いずれかの位置から分取した廃水の一部を可溶化調整槽８またはメタン発酵槽１に供給することによって、これら槽中の有機性廃棄物を適度な濃度に希釈することができる。このため、とくに有機性廃棄物ＯＷ中にたんぱく質が多く含まれる場合に、メタン菌の阻害因子であるアンモニア（ＮＨ３）の濃度の上昇を抑えて、メタン発酵槽１におけるメタンガスの発生効率を向上できるという利点がある。
【００７０】
とくに図の例において、廃水を可溶化調整槽８に供給するようにした場合は、上記の効果に加えて、当該可溶化調整槽８における有機物の濃度を薄めてその可溶化を促進できるため、メタンガスの発生効率をさらに向上することができる。
また、電解槽３で電解処理した廃水を可溶化調整槽８に供給するようにした場合は、上記２つの効果に加えて、廃水中に含まれる次亜塩素酸系の強酸化物質の酸化作用によって有機物の可溶化をさらに促進できるため、メタンガスの発生効率をより一層、向上することができる。
【００７１】
図１０は、この発明の有機性廃棄物処理システムの、実施の形態のさらに他の例を示すブロック図である。
この例の有機性廃棄物処理システムは、図中にいずれも二点鎖線の矢印で示すように、固液分離設備２で廃水を除去した後の、固形分を含む濃縮物（汚泥）を、可溶化調整槽８、またはメタン発酵槽１の前段に供給するようにした点が、図８の例と異なっている。その他の部分は図８の例と同様であるので、同一個所に同一符号を付して説明を省略する。
【００７２】
上記例の有機性廃棄物処理システムにおいては、上記濃縮物を可溶化調整槽８またはメタン発酵槽１に供給することによってメタン発酵槽１内のメタン菌の流出を防止して、メタン菌濃度を保持することで、メタンガスの発生効率を向上できるという利点がある。また濃縮物中の未分解の有機物を繰り返しメタン発酵槽１に供給できるため、メタンガスの収率を向上することもできる。
【００７３】
上記各例の有機性廃棄物処理システムにおいては、塩素イオン濃度が低下して濃縮手段５による濃縮だけでは不十分である場合を考慮して、図１１に示すように、電解槽３に塩水を供給するための塩水供給手段９１を接続しても良い。また同図に示すように、電解槽３での電解処理時に、槽内の廃水が泡だって電解反応を阻害するのを防止するための消泡剤を供給するべく、消泡剤供給手段９２を接続しても良い。
【００７４】
このうち塩水供給手段９１としては、水と、その飽和濃度以上の食塩とを収容しておき、常に飽和濃度の塩水を供給できるようにしたものなどを挙げることができる。また有機性廃棄物処理システムが海浜部にある場合は、塩水として無尽蔵の海水を利用するのが好ましい。そのような塩水供給手段９１としては、海水を汲み上げて固形分をろ過したのち電解槽３に供給する揚水装置などを挙げることができる。
【００７５】
消泡剤供給手段９２としては、一定量の消泡剤を電解槽３に供給しうる装置を用いれば良い。また消泡剤としては、例えばアルコール系、シリコーン系、ポリグリコール系、ポリアクリレート系などの各種の消泡剤を挙げることができる。
また、上記各例の有機性廃棄物処理システムを構成する各部のうち可動部分は、メタン発酵槽１で発生させたメタンを燃料として発電機を駆動させて発電した電力や、メタンを水素源として燃料電池によって発電した電力によって駆動するようにするのが好ましい。また、可溶化調整槽８に吹き込む加熱水蒸気を発生させるための熱源や、濃縮手段６としての蒸発処理の熱源などとしても、メタン発酵槽１で発生させたメタンを燃焼させて得た熱エネルギーや、メタンをガスエンジンで燃焼させた後の排ガスの余熱エネルギーなどを利用するのが好ましい。
【００７６】
この発明は、以上で説明した実施形態に限定されるものではなく、各請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】この発明の有機性廃棄物処理システムの、実施の形態の一例を示すブロック図である。
【図２】上記例の有機性廃棄物処理システムに組み込まれる、電解槽の一例を示す概略図である。
【図３】上記例の有機性廃棄物処理システムに組み込まれる、生物処理設備の一例を示す概略断面図である。
【図４】生物処理設備の他の例を示す概略断面図である。
【図５】この発明の有機性廃棄物処理システムの、実施の形態の他の例を示すブロック図である。
【図６】この発明の有機性廃棄物処理システムの、実施の形態のさらに他の例を示すブロック図である。
【図７】この発明の有機性廃棄物処理システムの、実施の形態のさらに他の例を示すブロック図である。
【図８】この発明の有機性廃棄物処理システムの、実施の形態のさらに他の例を示すブロック図である。
【図９】この発明の有機性廃棄物処理システムの、実施の形態のさらに他の例を示すブロック図である。
【図１０】この発明の有機性廃棄物処理システムの、実施の形態のさらに他の例を示すブロック図である。
【図１１】上記各例の有機性廃棄物処理システムの電解槽に、塩水供給手段と消泡剤供給手段を接続した変形例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  メタン発酵槽
２  固液分離設備
３  電解槽
４  鉄電解槽（鉄イオン供給手段）
５  廃水処理設備
６  濃縮手段
７  機械的脱水装置
８  可溶化調整槽
ＯＷ  有機性廃棄物
ＥＣ  廃水
ＳＬ  汚泥
【図１】
2005144368.tif 000003
【図２】
2005144368.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005144368.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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