(57)【要約】【課題】搬送面の運動軌跡の設定自由度に優れた物品搬送装置を提供する。【解決手段】搬送方向が直線状に規制された搬送面１２ａを具備する搬送部１０と、該搬送部に振動を与える振動付与機構２０とを備え、前記振動によって、前記搬送面に載置された物品Ｗを前記搬送方向に搬送する物品搬送装置１である。前記振動付与機構は、所定の駆動源から入力された運動を、少なくとも前記搬送方向成分を有する第１方向の往復直線運動に変換して前記搬送部に伝達するための第１カム機構３０と、所定の駆動源から入力された運動を、少なくとも前記搬送面の法線方向成分を有する第２方向の往復直線運動に変換して前記搬送部に伝達するための第２カム機構６０とを備えている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向が直線状に規制された搬送面を具備する搬送部と、該搬送部に振動を与える振動付与機構とを備え、前記振動によって、前記搬送面に載置された物品を前記搬送方向に搬送する物品搬送装置において、
前記振動付与機構は、所定の駆動源から入力された運動を、少なくとも前記搬送方向成分を有する第１方向の往復直線運動に変換して前記搬送部に伝達するための第１カム機構と、
所定の駆動源から入力された運動を、少なくとも前記搬送面の法線方向成分を有する第２方向の往復直線運動に変換して前記搬送部に伝達するための第２カム機構とを備えていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物品搬送装置において、
前記振動付与機構は、前記搬送部を支持しつつ該搬送部に前記往復直線運動を伝達するための出力部と、該出力部が、前記第１方向及び第２方向によって規定される平面内を移動するように案内するハウジングと、前記駆動源からの運動を回転運動として入力するための、前記ハウジングに回転可能に支持された単一の入力軸とを備えていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の物品搬送装置において、
前記第１カム機構は、前記入力軸に一体的に形成された第１カムと、前記出力部に設けられた第１カム従動節であって、前記第１カムに対する前記第２方向の相対移動は許容されつつ前記第１方向の相対移動が規制されて前記第１カムに係合する第１カム従動節とを有し、
前記第２カム機構は、前記入力軸に一体的に形成された第２カムと、前記出力部に設けられた第２カム従動節であって、前記第２カムに対する前記第１方向の相対移動は許容されつつ前記第２方向の相対移動が規制されて前記第２カムに係合する第２カム従動節とを有することを特徴とする物品搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の物品搬送装置において、
前記第１方向の往復直線運動は、前記搬送方向成分のみを有し、
前記第２方向の往復直線運動は、前記法線方向成分のみを有することを特徴とする物品搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の物品搬送装置において、
前記入力軸は、その軸心方向が前記搬送方向を向いて配されており、
前記第１カムは、前記入力軸の外周に形成されたリブの前記軸心方向に関する形成位置が、周方向に沿って変位してなるリブカムであり、
前記第１カム従動節は、前記リブの両側の側面を挟み込んで転動する少なくとも２つのカムフォロアであることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の物品搬送装置において、
前記第２カムは、前記入力軸の外周に形成された正面カムであり、
前記第２カム従動節は、前記正面カムの端面に形成された環状溝に嵌って、該環状溝の内側面を転動するカムフォロアであることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項７】
請求項５に記載の物品搬送装置において、
前記第２カムは、前記入力軸の外周に形成された板カムであり、
前記第２カム従動節は、前記板カムの外周面を転動面として転動するカムフォロアであることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の物品搬送装置において、
前記板カムの外周面に前記カムフォロアの外周面が接触するように前記出力部を円板カムの方へ押し付けるための弾性部材が、前記ハウジングと出力部との間に介装されていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項９】
請求項５に記載の物品搬送装置において、
前記第２カムは、前記入力軸の外周に形成され、周方向に亘って直径が一定の定直径カムであり、
前記第２カム従動節は、前記定直径カムの外周面に内周面を臨ませて配置された枠部材であり、
前記定直径カムは、その外周面の前記第２方向に関する両端の部分において、前記枠部材の内周面に挟まれながら、前記入力軸の回転とともに該軸心回りに回転することを特徴とする物品搬送装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれかに記載の物品搬送装置において、
前記第２カムは、前記入力軸の軸心方向の少なくとも２箇所に設けられていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項１１】
請求項２乃至９のいずれかに記載の物品搬送装置において、
前記ハウジングは、前記出力部が前記平面内を移動するように案内するための案内面を有し、
該案内面と、該案内面に対面する前記出力部の部分との間の隙間には、粘性流体が保持されていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の物品搬送装置において、
前記隙間は、０．００５ｍｍ〜０．０５ｍｍに設定されていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の物品搬送装置において、
前記案内面、又は該案内面に対面する前記出力部の部分の少なくとも一方には、多条の溝が形成されていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の物品搬送装置において、
前記第１方向の往復直線運動は、前記搬送方向成分のみを有するとともに、該搬送方向は水平方向であり、
前記第２方向の往復直線運動は、前記法線方向成分のみを有するとともに、該法線方向は鉛直方向であることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の物品搬送装置において、
前記搬送方向の往復直線運動によって、前記搬送部が、前記搬送方向に関する第１位置から、第１位置の前方の第２位置へ移動し、該第２位置から前記第１位置へ移動する際に、
前記第１位置から前記第２位置へ移動するのに要する時間は、前記第２位置から前記第１位置へ移動するのに要する時間よりも長いことを特徴とする物品搬送装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の物品搬送装置において、
前記搬送部が前記第１位置から前記第２位置へ移動するまでの間にて、該搬送部が所定時間の間、前記搬送方向に関して等速移動することを特徴とする物品搬送装置。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の物品搬送装置において、
前記鉛直方向の往復直線運動によって、前記搬送部の上方向へ向かう速度が増加している際には、
前記搬送部が前記第１位置から前記第２位置へ移動するまでの間において、前記等速移動を行うことを特徴とする物品搬送装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の物品搬送装置において、
前記搬送部が前記第２位置から前記第１位置へ移動するまでの間において、該搬送部の下方向へ向かう速度が増加することを特徴とする物品搬送装置。
【請求項１９】
請求項２乃至１８に記載の物品搬送装置において、
前記第１カム機構は、前記入力軸に一体的に形成された第１カムと、前記出力部に設けられた第１カム従動節とを有し、
前記第１カムは、前記出力部が前記第２方向に往復移動する際に、前記出力部の第１カム従動節との接触状態を維持しつつ、接触位置が前記第２方向と同一方向に移動するカム面を有していることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項２０】
請求項２乃至１９に記載の物品搬送装置において、
前記第２カム機構は、前記入力軸に一体的に形成された第２カムと、前記出力部に設けられた第２カム従動節とを有し、
前記第２カムは、前記出力部が前記第１方向に往復移動する際に、前記出力部の第２カム従動節との接触状態を維持しつつ、接触位置が前記第１方向と同一方向に移動するカム面を有していることを特徴とする物品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送部の搬送面に載置された物品を、前記搬送部に振動を与えることによって搬送する物品搬送装置に関し、特に、物品の搬送方向が直線状に規制されている物品搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、いわゆるバラ部品等の物品を搬送しながら整列させて、物品を一個ずつ供給するための物品搬送装置が各種提案されている。これらの装置は、一般に「フィーダ」と呼ばれ、振動式やベルト式といった様々な方式のものが存在するが、振動式のものが最も多い。この振動式フィーダは、振動する搬送面上に物品を載置し、この搬送面に対する物品の相対滑り現象等を利用して、物品の搬送を行う装置である。
【０００３】
この振動式フィーダの一つとして、物品を直線路に沿って搬送するリニア型フィーダがある。図１５Ａ乃至図１５Ｃを参照しながら、以下でその搬送原理を説明する。
【０００４】
このフィーダは、搬送方向が直線状に規制された搬送面４１２ａを有する搬送部４１０を備えており、この搬送部４１０は、搬送方向に関する前後に設定された第２位置Ｘ２と第１位置Ｘ１との間を振動（以下では、往復移動とも言う）するようになっている。そして、図１５Ａに示すように、この往復移動における前方の第２位置Ｘ２への移動時には、搬送面４１２ａに対する物品Ｗの相対滑りを抑制して搬送部４１０と共に物品Ｗも移動させる一方、図１５Ｂに示すように、後方の第１位置Ｘ１への移動時には、搬送面４１２ａに対する物品Ｗの相対滑りを生じさせて、搬送部４１０のみを前記第１位置Ｘ１へ移動し、物品Ｗは前方の第２位置Ｘ２に留まらせるようにしている。そして、これらの往復移動を繰り返すことによって、図１５Ｃに示すように、物品Ｗを搬送面４１２ａに対してその前方へと少しずつ送り、もって物品搬送が達成されている。
【０００５】
この相対滑りの状態を制御する方法としては、往復移動時に物品Ｗ自身に作用する慣性力を変化させる第１方法と、前記往復移動時に物品Ｗと搬送面４１２ａとの間に作用する摩擦力を変化させる第２方法との２つがある。
【０００６】
第１方法は、搬送部４１０を搬送方向の前後に往復移動する際の加速度の大きさを、前方と後方とで異ならせることによって達成される。例えば、図１５Ａに示すように、前方の第２位置Ｘ２へは搬送部４１０を極力等速で移動し、これによって物品Ｗに作用する後方への慣性力を小さくして、搬送部４１０と共に物品Ｗを前記第２位置Ｘ２へ移動する。逆に、後方の第１位置Ｘ１へは搬送部４１０を大きな加速度で移動し（図１５Ｂを参照）、これによって物品Ｗに前方への大きな慣性力を作用させて、物品Ｗは前記第２位置Ｘ２に留まらせて搬送部４１０のみを前記第１位置Ｘ１へ移動する。
【０００７】
一方、第２方法は、搬送方向に往復移動する搬送部４１０に対して、更に、搬送面４１２ａの法線方向の振動（以下、往復移動とも言う）を加えるものである。例えば、図１５Ａに示すように、前方の第２位置Ｘ２への移動時には、搬送部４１０を上方へ加速させて移動することにより前記摩擦力を大きくして前記相対滑りを抑制する。逆に、後方の第１位置Ｘ１への移動時には、図１５Ｂに示すように、下方へ加速させて移動することにより前記摩擦力を小さくして前記相対滑りを誘発させる。
【０００８】
そして、通常は、これら２つの方法を組み合わせて相対滑りを有効に制御し、物品搬送装置の搬送性を高めている。すなわち、慣性力項に係る前記搬送方向成分と摩擦力項に係る前記法線方向成分とを有する振動を前記搬送部４１０に与え、更に、当該振動を規定する運動軌跡を、搬送対象の物品Ｗの種類や搬送能力等の要求仕様に最も適した運動軌跡に設定することによって、物品Ｗの搬送性を高めている。
【０００９】
以上の前提をふまえ、以下で、従来のリニア型フィーダの問題点について検討する。  
図１６Ａ及び図１６Ｂに、第１従来例のリニア型フィーダの上面図及び側面図をそれぞれ示す。このフィーダ５０１は、物品Ｗの搬送方向を水平方向にすべく水平な搬送面５１２ａを有する搬送部５１０と、この搬送部５１０を支持するために前記搬送方向の前後に設けられた板バネ５５０と、水平から所定角度θだけ傾いた一方向に前記搬送部５１０を往復直線運動させる振動付与機構５２０とを備えている。そして、Ａ地点と、そこから前方斜め上方に位置するＢ地点との間を搬送部５１０が往復直線運動することによって、搬送面５１２ａに載置された物品Ｗは、少しずつ水平な搬送方向の前方へと搬送される。
【００１０】
ここで、搬送部５１０の往復直線運動の方向を水平から所定角度θだけ傾けているのは、前記Ａ地点とＢ地点とを結ぶ一方向の往復直線運動から、前記慣性力項に係る前記搬送方向成分と前記摩擦力項に係る前記法線方向成分という２方向の振動成分を作り出すためである。そして、この一方向の往復直線運動の速度パターンを適宜設定して、搬送部５１０を前記搬送方向及び前記法線方向に適宜加速することにより、前記相対滑りによる搬送を達成している（例えば、特許文献１を参照。）。
【００１１】
しかしながら、この第１従来例の搬送部５１０の運動軌跡は、一方向の往復直線運動であるために、その速度パターンを変更すると、前記搬送方向及び前記法線方向の両方の加速度が共に変化してしまう。従って、この速度パターンの設定にあっては、これら二方向のうちの一方を優先させて、残りの他方には目を瞑るような設定しかできなかった。つまり、この第１従来例は、搬送部５１０の運動軌跡の設定自由度に劣るものであって、慣性力及び摩擦力の両者が共に最適となるような設定は困難であった。
【００１２】
この問題を解決する第２従来例のリニア型フィーダとして、図１７の側面視で示すような、前記搬送方向としての略水平方向の往復移動及び前記法線方向としての上下方向の往復移動を別々に設定可能なフィーダ６０１がある。このフィーダ６０１は、搬送部６１０と、この搬送部６１０を、板バネ構造６５０を介して支持するベース部６８０と、このベース部６８０に設けられ前記搬送部６１０に振動を与える振動付与機構６２０とを備えている。
【００１３】
前記板バネ構造６５０は、前記搬送部６１０を上下方向の往復移動可能に支持する略水平配置の板バネ６５２と、この板バネ６５２を介して前記搬送部６１０を略水平方向の往復移動可能に支持する鉛直配置の板バネ６５４とを備えている。また、前記振動付与機構６２０としては、略水平方向及び上下方向の加振用に２つの電磁石６３０，６６０を備えており、これら各電磁石６３０，６６０に対応させて、前記搬送部６１０には２つのステー６３２，６６２が設けられている。そして、これら電磁石６３０，６６０に交流電源を印加することによって、前記搬送部６１０を上下方向及び略水平方向に適宜往復移動させて、その搬送面６１２ａに載置された物品Ｗを搬送方向の前方に搬送するようにしている（例えば、特許文献２を参照。）。
【００１４】
そして、一般に、容易に利用可能な交流電源の電圧波形は、正弦波形である。
【特許文献１】特開２００３−４０４２４号公報（第３−第５頁、第１−第６図）
【特許文献２】特開平１１−２７８６３４号公報（第２−第３頁、第６−第８図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、この正弦波形では、往復移動の一周期の前半と後半とで非対称となるような複雑な運動軌跡を作り出すことができない。例えば、前述の相対滑りの観点からは、略水平方向の往復移動に関しては、往路は極力等速で移動し、復路は加速させて移動すると良いが、正弦波形の形状は、一周期の前半と後半とが点対称形状となっており、上述ような往復移動をさせることはできない。また、正弦波形以外の特殊形状の電圧波形を作り出そうとすると、特殊な装置が必要となって手軽には行えない。
【００１６】
すなわち、この第２従来例に係るフィーダ６０１は、搬送部６１０の運動軌跡を、前記搬送方向及び前記法線方向の各方向に分けて別々に設定できる点では第１従来例よりも優れているが、依然として、特殊形状の電圧波形を得にくいという問題が存在していることから、搬送部６１０の運動軌跡の設定自由度に優れているとは言い難い。
【００１７】
また、電磁石６３０，６６０を用いているので、前記物品Ｗが磁性体の場合には磁化されてしまう虞があり、当該物品搬送装置６０１によって搬送できない種類の物品Ｗもある。
【００１８】
更には、搬送部６１０は、板バネ６５２，６５４等の低剛性の弾性部材によって支持されているため、搬送面６１２ａの運動軌跡は、当該板バネ６５２，６５４の弾性変形の影響も大きく受ける。従って、運動が入力される前記ステー６３２，６６２の近傍の搬送面６１２ａの部分では、計画通りの運動軌跡が達成されていたとしても、前記ステー６３２，６６２から搬送方向に関して離れるに従って計画とは異なる運動軌跡となっている虞がある。そして、その場合には、所謂搬送ムラ、すなわち搬送方向に関する位置に応じて物品が速く送られたり遅く送られたりする現象を生じてしまい、極端な場合には、搬送方向の位置によっては物品Ｗが逆送されてしまう可能性もある。
【００１９】
本発明はかかる従来の課題に鑑みてなされたもので、搬送面の運動軌跡の設定自由度に優れた物品搬送装置を提供することを第１の目的とし、また、搬送可能な物品の種類を増やすことのできる物品搬送装置を提供することを第２の目的とし、更には、搬送する際に生じる物品の搬送ムラを有効に抑制可能な物品搬送装置を提供することを第３の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
かかる目的を達成するために請求項１に記載の発明は、搬送方向が直線状に規制された搬送面を具備する搬送部と、該搬送部に振動を与える振動付与機構とを備え、前記振動によって、前記搬送面に載置された物品を前記搬送方向に搬送する物品搬送装置において、前記振動付与機構は、所定の駆動源から入力された運動を、少なくとも前記搬送方向成分を有する第１方向の往復直線運動に変換して前記搬送部に伝達するための第１カム機構と、所定の駆動源から入力された運動を、少なくとも前記搬送面の法線方向成分を有する第２方向の往復直線運動に変換して前記搬送部に伝達するための第２カム機構とを備えていることを特徴とする。
【００２１】
このような物品搬送装置によれば、前記搬送部の搬送面は、第１方向の往復直線運動と第２方向の往復直線運動とが合成されてなる運動軌跡に従って振動するが、ここで、前記第１方向の往復直線運動は搬送方向成分を有し、また前記第２方向の往復直線運動は、前記搬送面の法線方向成分を有している。従って、前記搬送面の振動は、物品の相対滑りを有効に制御するために必要な両方向成分を有している。すなわち、慣性力項に係る搬送方向成分及び摩擦力項に係る前記法線方向成分を共に有している。よって、前記振動によって搬送面の物品を搬送方向に効果的に搬送可能となる。
【００２２】
なお、前記第１方向の往復直線運動については第１カム機構のカム設計を通して、また前記第２方向の往復直線運動については第２カム機構のカム設計を通して、それぞれ所望の往復直線運動に設定することができる。すなわち、第１方向及び第２方向で規定される二次元平面内の任意の運動軌跡を、前記カム設計を通じて表現可能であり、当該物品搬送装置は、前記運動軌跡の設定自由度に優れている。従って、単純な運動軌跡に限らず、複雑な運動軌跡からなる振動を前記搬送部に与えることができる結果、搬送対象となる物品の種類や搬送能力等の要求仕様に最も適した振動を搬送面に付与可能となる。
【００２３】
また、前記往復直線運動は前記カム機構によって作り出されており、電磁石を一切使用していない。従って、電磁石による物品の磁化の問題から解放されることから、磁性体からなる物品も搬送対象にすることができて、もって搬送可能な物品の種類を増やすことができる。
【００２４】
更には、前記第２方向の往復直線運動は前記搬送面の法線方向成分を有していることから、少なくとも前記第２カム機構は、重力に抗して前記搬送部を支持している。そして、カム機構は一般に高剛性である。従って、板バネのような低剛性の弾性部材で搬送部を支えるといった不安定な支持構造を採らずに済み、これによって、前記第２カム機構によって前記搬送面の全面に亘って一様に第２方向に振動させることが可能となる。そして、その結果、所謂搬送ムラ、すなわち搬送方向に関する位置に応じて物品が速く送られたり遅く送られたりする現象を有効に抑制可能となる。
【００２５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の物品搬送装置において、前記振動付与機構は、前記搬送部を支持しつつ該搬送部に前記往復直線運動を伝達するための出力部と、該出力部が、前記第１方向及び第２方向によって規定される平面内を移動するように案内するハウジングと、前記駆動源からの運動を回転運動として入力するための、前記ハウジングに回転可能に支持された単一の入力軸とを備えていることを特徴とする。
【００２６】
このような物品搬送装置によれば、前記搬送部は、前記出力部を介してハウジングによって前記平面内を移動するように案内されている。従って、前記搬送面の振動の安定化が図れ、前記搬送ムラを更に効果的に抑制可能となる。  
また、単一の入力軸を備えていることから、第１カム機構及び第２カム機構の両者には、同じ入力軸から同一の回転運動が入力され、この回転運動に基づいて各カム機構は、それぞれに往復直線運動を作り出す。従って、２つのカム機構のそれぞれによって作り出される２つの往復直線運動の同期を取り易く、もって前記搬送部の運動軌跡を希望の運動軌跡に容易に設定できる。
【００２７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の物品搬送装置において、前記第１カム機構は、前記入力軸に一体的に形成された第１カムと、前記出力部に設けられた第１カム従動節であって、前記第１カムに対する前記第２方向の相対移動は許容されつつ前記第１方向の相対移動が規制されて前記第１カムに係合する第１カム従動節とを有し、前記第２カム機構は、前記入力軸に一体的に形成された第２カムと、前記出力部に設けられた第２カム従動節であって、前記第２カムに対する前記第１方向の相対移動は許容されつつ前記第２方向の相対移動が規制されて前記第２カムに係合する第２カム従動節とを有することを特徴とする。
【００２８】
このような物品搬送装置によれば、第２カム等によって出力部が第２方向に移動すると、これに伴って、前記出力部に設けられた第１カム従動節も第２方向に移動する。但し、当該第１カム従動節と第１カムとの係合は、互いの第１方向の相対移動に関しては規制しているが、前記第２方向の相対移動に関しては許容している。従って、当該係合が、前記出力部の第２方向への往復直線運動を何等阻害することは無く、前記出力部に支持された前記搬送部は、第２カム等に基づいた前記第２方向への往復直線運動を速やかに行うことができる。  
また、逆に、第１カム等によって出力部が第１方向に移動すると、これに伴って、前記出力部に設けられた第２カム従動節も第１方向に移動する。但し、当該第２カム従動節と第２カムとの係合は、互いの第２方向の相対移動に関しては規制しているが、第１方向の相対移動に関しては許容している。従って、当該係合が、前記出力部の第１方向への往復直線運動を何等阻害することは無く、前記出力部に支持された前記搬送部は、第１カム等に基づいた第１方向への往復直線運動を速やかに行うことができる。  
以上をまとめると、第１カム機構及び第２カム機構は、前記搬送部への往復直線運動の伝達を互いに阻害することは無く、もって、これらのカム設計に基づいた計画通りの運動軌跡に従って搬送部を移動することができる。
【００２９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の物品搬送装置において、前記第１方向の往復直線運動は、前記搬送方向成分のみを有し、前記第２方向の往復直線運動は、前記法線方向成分のみを有することを特徴とする。  
このような物品搬送装置によれば、前記第１カム機構のカム設計によって、搬送方向の往復直線運動のみを単独に設定可能となり、また、前記第２カム機構のカム設計によって、前記法線方向の往復直線運動のみを単独に設定可能となる。そして、この場合は、これら前記搬送方向及び前記法線方向は互いに垂直関係にある。  
従って、互いに他方のカム機構の往復直線運動の影響を一切受けること無く、独立に往復直線運動を設定できて、もって、これら２つの往復直線運動を合成してなる搬送部の運動軌跡を容易に設定可能となる。
【００３０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の物品搬送装置において、前記入力軸は、その軸心方向が前記搬送方向を向いて配されており、前記第１カムは、前記入力軸の外周に形成されたリブの前記軸心方向に関する形成位置が、周方向に沿って変位してなるリブカムであり、前記第１カム従動節は、前記リブの両側の側面を挟み込んで転動する少なくとも２つのカムフォロアであることを特徴とする。
【００３１】
このような物品搬送装置によれば、入力軸が軸心回りに回転するとリブカムも同様に回転するが、この時、そのリブの側面を転動するカムフォロアは、前記リブの形成位置に応じて前記軸心方向に移動させられる。ここで、この軸心方向は前記搬送方向を向いているため、カムフォロアは搬送方向へ移動されることとなり、もって前記出力部も前記搬送方向に移動される。従って、入力軸の回転運動によって、前記出力部に支持された搬送部を搬送方向に振動させることができる。  
また、前記２つのカムフォロアは、前記リブの両側の側面を挟み込むように配置されている。従って、前記搬送方向の往復の何れの方向の移動に対しても、前記リブの形成位置の変化を前記搬送部に確実に伝達可能となる。すなわち、所謂バックラッシの影響を全く受けること無く、前記リブの形成位置によって表現された計画通りの振動を確実に搬送部に与えることができる。
【００３２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の物品搬送装置において、前記第２カムは、前記入力軸の外周に形成された正面カムであり、前記第２カム従動節は、前記正面カムの端面に形成された環状溝に嵌って、該環状溝の内側面を転動するカムフォロアであることを特徴とする。
【００３３】
このような物品搬送装置によれば、入力軸が軸心回りに回転すると正面カムも同様に回転するが、この時、前記正面カムの環状溝を転動するカムフォロアは、環状溝の形成位置に応じて入力軸の径方向に移動させられる。ここで、前記入力軸の軸心方向は搬送方向を向いていることから、前記径方向は前記搬送面の法線方向を向いていることとなり、もって前記カムフォロアの移動によって前記搬送部は前記法線方向に移動される。従って、入力軸の回転運動によって、前記搬送部を搬送面の法線方向に振動させることができる。  
また、前記カムフォロアは前記環状溝に嵌って転動するようになっているため、前記法線方向の往復の何れの方向に移動する場合であっても、当該搬送部に前記環状溝の形成位置の変化を正確に伝達することができる。すなわち、所謂バックラッシの影響を大きく受けること無く、前記環状溝の形成位置によって表現された計画通りの振動を搬送部に与えることができる。
【００３４】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の物品搬送装置において、前記第２カムは、前記入力軸の外周に形成された板カムであり、前記第２カム従動節は、前記板カムの外周面を転動面として転動するカムフォロアであることを特徴とする。  
このような物品搬送装置によれば、入力軸が軸心回りに回転すると板カムも同様に回転するが、この時、前記板カムの外周面を転動するカムフォロアは、板カムの半径に応じて入力軸の径方向に移動させられる。ここで、前記入力軸の軸心方向は搬送方向を向いていることから、前記径方向は前記搬送面の法線方向を向いていることとなり、もって前記カムフォロアの移動によって前記搬送部は前記法線方向に移動される。従って、入力軸の回転運動によって、前記搬送部を搬送面の法線方向に振動させることができる。
【００３５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の物品搬送装置において、前記板カムの外周面に前記カムフォロアの外周面が接触するように前記出力部を円板カムの方へ押し付けるための弾性部材が、前記ハウジングと出力部との間に介装されていることを特徴とする。  
このような物品搬送装置によれば、前記弾性部材によって、前記カムフォロアは、その外周面が前記板カムの外周面に接触するように押し付けられている。従って、前記法線方向の往復の何れの方向に移動する場合であっても、前記出力部に前記板カムの半径の変化を正確に伝達可能となる。その結果、所謂バックラッシの影響を大きく受けること無く、前記板カムの半径によって表現された計画通りの振動を搬送部に与えることができる
請求項９に記載の発明は、請求項５に記載の物品搬送装置において、前記第２カムは、前記入力軸の外周に形成され、周方向に亘って直径が一定の定直径カムであり、前記第２カム従動節は、前記定直径カムの外周面に内周面を臨ませて配置された枠部材であり、前記定直径カムは、その外周面の前記第２方向に関する両端の部分において、前記枠部材の内周面に挟まれながら、前記入力軸の回転とともに該軸心回りに回転することを特徴とする。
【００３６】
このような物品搬送装置によれば、入力軸が軸心回りに回転すると定直径カムも同様に回転するが、この時、前記定直径カムの前記両端の部分と当接する枠部材は、定直径カムの半径に応じて入力軸の径方向に移動させられる。ここで、前記入力軸の軸心方向は搬送方向を向いていることから、前記径方向は前記搬送面の法線方向を向いていることとなり、もって前記枠部材の移動によって搬送部も前記法線方向に移動される。従って、入力軸の回転運動によって、前記搬送部を搬送面の法線方向に振動させることができる。  
また、前記定直径カムは、その外周面の、前記第２方向に関する両端の部分において、前記枠部材の内周面に挟まれながら、前記入力軸の回転とともにその軸心回りに回転する。従って、前記法線方向の往復の何れの方向に移動する場合であっても、当該搬送部に前記定直径カムの半径の変化を正確に伝達可能となる。すなわち、所謂バックラッシの影響を大きく受けること無く、前記定直径カムの半径によって表現された計画通りの振動を搬送部に与えることができる。
【００３７】
請求項１０に記載の発明は、請求項６乃至９のいずれかに記載の物品搬送装置において、前記第２カムは、前記入力軸の軸心方向の少なくとも２箇所に設けられていることを特徴とする。  
このような物品搬送装置によれば、前記搬送部は、第２カムによって少なくとも二点支持される。従って、前記搬送部の支持安定性に優れ、更に搬送面の全面に亘って一様に、前記搬送面の法線方向に振動させることが可能となる。
【００３８】
請求項１１に記載の発明は、請求項２乃至９のいずれかに記載の物品搬送装置において、  前記ハウジングは、前記出力部が前記平面内を移動するように案内するための案内面を有し、該案内面と、該案内面に対面する前記出力部の部分との間の隙間には、粘性流体が保持されていることを特徴とする。  
このような物品搬送装置によれば、前記隙間に保持された粘性流体は、オイルフィルムダンパとして有効に機能する。すなわち、搬送部やこれを支持する出力部の撓み変形等に起因して構造上生じ得る搬送部自身等の有害振動を、前記粘性流体の粘性抵抗によって減衰させることができる。従って、前記有害振動を効果的に抑制し、もって、前記カム機構に基づいた計画通りの振動を搬送部にさせることができる。
【００３９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の物品搬送装置において、前記隙間は、０．００５ｍｍ〜０．０５ｍｍに設定されていることを特徴とする。  
このような物品搬送装置によれば、前記隙間を０．００５ｍｍ以上にしているので、前記案内面と前記出力部の部分との物理的接触を確実に防ぐことができて、これらの間の隙間に介在する粘性流体に、オイルフィルムダンパとしての機能を確実に発揮させることができる。  
また、前記隙間を０．０５ｍｍ以下にしているので、前記出力部のガタツキを小さく抑えることができる。
【００４０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１又は１２に記載の物品搬送装置において、前記案内面、又は該案内面に対面する前記出力部の部分の少なくとも一方には、多条の溝が形成されていることを特徴とする。  
このような物品搬送装置によれば、前記多条の溝によって前記隙間における粘性流体の保持性が良好となり、前記隙間にオイルフィルムダンパを確実に形成することができる。
【００４１】
請求項１４に記載の発明は、請求項１乃至１３のいずれかに記載の物品搬送装置において、前記第１方向の往復直線運動は、前記搬送方向成分のみを有するとともに、該搬送方向は水平方向であり、前記第２方向の往復直線運動は、前記法線方向成分のみを有するとともに、該法線方向は鉛直方向であることを特徴とする。  
このような物品搬送装置によれば、前記搬送方向が水平方向であるため、最も汎用性に優れた物品搬送装置を提供することができる。また、前記法線方向は鉛直方向であるため、前記搬送性に影響する、物品と搬送面との間の摩擦力の設定を容易に実行可能となる。
【００４２】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の物品搬送装置において、前記搬送方向の往復直線運動によって、前記搬送部が、前記搬送方向に関する第１位置から、第１位置の前方の第２位置へ移動し、該第２位置から前記第１位置へ移動する際に、前記第１位置から前記第２位置へ移動するのに要する時間は、前記第２位置から前記第１位置へ移動するのに要する時間よりも長いことを特徴とする。
【００４３】
このような物品搬送装置によれば、搬送方向に関する第１位置及び第２位置間の往復移動を前記搬送部が繰り返し行うことによって、搬送面に載置された物品は、少しずつ搬送方向の前方へと搬送される。すなわち、第１位置から第２位置へ移動する際には、搬送面に対する物品の相対滑りを抑えつつ搬送部を第２位置へ移動することによって、物品を第２位置に移動し、また、第２位置から第１位置へ戻す際には、前記相対滑りを生じさせつつ搬送部を第１位置へ戻すことによって、物品を第２位置に留まらせて搬送部のみを第１位置に戻す。そして、これら移動を繰り返して、物品を搬送方向の前方へと搬送する。  
ここで、第１位置から第２位置へ移動する際には、前記搬送部は搬送方向の前方へゆっくりと移動しているので、物品に作用する後方への慣性力を小さくすることができる。従って、第１位置から第２位置へ移動する際の、搬送面に対する物品の相対滑りを抑制することができ、もって、物品を第２位置へ搬送可能となる。  
一方、第２位置から第１位置へ戻す際には、前記搬送部は後方へ速く移動するので、物品に作用する前方への慣性力を大きくすることができる。従って、第２位置から第１位置へ移動する際の、搬送面に対する物品の相対滑りを生じさせることができ、もって、物品を第２位置に留めつつ搬送部のみを第１位置へ戻すことができる。
【００４４】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の物品搬送装置において、前記搬送部が前記第１位置から前記第２位置へ移動するまでの間にて、該搬送部が所定時間の間、前記搬送方向に関して等速移動することを特徴とする。  
このような物品搬送装置によれば、前記第１位置から前記第２位置へ移動するまでの間には、前記搬送部が等速移動する時間が設定されている。そして、この等速移動する時間の間は、物品に作用する慣性力が小さくなって、搬送面に対する物品の相対滑りは抑制される。  
従って、前記第１位置から第２位置へ移動する際の前記相対滑りを有効に抑制できる結果、第２位置への搬送部の移動によって、物品を第２位置へ効果的に搬送することができる。
【００４５】
請求項１７に記載の発明は、請求項１５又は１６に記載の物品搬送装置において、前記鉛直方向の往復直線運動によって、前記搬送部の上方向へ向かう速度が増加している際には、前記搬送部が前記第１位置から前記第２位置へ移動するまでの間において、前記等速移動を行うことを特徴とする。  
このような物品搬送装置によれば、前記搬送部の上方向へ向かう速度が増加している際には、前記搬送部が前記第１位置から前記第２位置へ移動するまでの間において、前記等速移動を行う。そして、前記速度が増加している際には、物品と搬送面との間に作用する摩擦力が大きくなり、また、等速移動する時間の間は、物品に作用する慣性力が小さくなり、これらによって、搬送面に対する物品の相対滑りは大きく抑制される。  
従って、前記第１位置から前記第２位置へ前記搬送部を移動する際に、物品を確実に第２位置へ搬送することができる。
【００４６】
請求項１８に記載の発明は、請求項１７に記載の物品搬送装置において、前記搬送部が前記第２位置から前記第１位置へ移動するまでの間において、該搬送部の下方向へ向かう速度が増加することを特徴とする。  
このような物品搬送装置によれば、前記搬送部が前記第２位置から前記第１位置へ移動するまでの間において、該搬送部の下方向へ向かう速度が増加する。そして、前記速度が増加している際には、物品と搬送面との間に作用する摩擦力が小さくなり、これによって、搬送面に対する物品の相対滑りは大きく誘発される。  
従って、前記第２位置から前記第１位置へ前記搬送部を移動する際に、物品を第２位置に留めつつ前記搬送部のみを第１位置へ戻すことを確実に行うことができる。
【００４７】
請求項１９に記載の発明は、請求項２乃至１８に記載の物品搬送装置において、前記第１カム機構は、前記入力軸に一体的に形成された第１カムと、前記出力部に設けられた第１カム従動節とを有し、前記第１カムは、前記出力部が前記第２方向に往復移動する際に、前記出力部の第１カム従動節との接触状態を維持しつつ、接触位置が前記第２方向と同一方向に移動するカム面を有していることを特徴とする。  
このような物品搬送装置によれば、出力部の第２方向の往復移動の際に、第１カムのカム面と出力部の第１従動節との接触位置が第１方向へ変化することはない。従って、出力部に意図しない第１方向への移動動作が付加されるようなことはなく、物品を効率よくかつ正確に搬送することができる。
【００４８】
請求項２０に記載の発明は、請求項２乃至１９に記載の物品搬送装置において、前記第２カム機構は、前記入力軸に一体的に形成された第２カムと、前記出力部に設けられた第２カム従動節とを有し、前記第２カムは、前記出力部が前記第１方向に往復移動する際に、前記出力部の第２カム従動節との接触状態を維持しつつ、接触位置が前記第１方向と同一方向に移動するカム面を有していることを特徴とする。  
このような物品搬送装置によれば、出力部の第１方向の往復移動の際に、第２カムのカム面と出力部の第２従動節との接触位置が第２方向へ変化することはない。従って、出力部に意図しない第２方向への移動動作が付加されるようなことはなく、物品を効率よくかつ正確に搬送することができる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば、搬送面の運動軌跡の設定自由度に優れ、また、搬送可能な物品の種類を増やすことができて、更には、搬送する際に生じる物品の搬送ムラを有効に抑制可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
＝＝＝本発明に係る物品搬送装置の概要＝＝＝
始めに、図１及び図２を参照して本発明の概要を説明する。  
図１は、本発明に係る物品搬送装置の斜視図であり、図２は上面図である。
【００５１】
両図に示すように、本発明に係る物品搬送装置１は、所謂リニア型フィーダであり、搬送方向が直線状に規制された搬送面１２ａを具備する搬送部１０と、この搬送部１０に振動を与える振動付与機構２０とを備えている。
【００５２】
前記振動付与機構２０は、その内部に２つのカム機構３０，６０を備えている。そして、前記振動は、各カム機構３０，６０によって作り出された各往復直線運動を合成して得られる。すなわち、一つ目の第１カム機構３０は、所定の駆動源（不図示）から入力された運動を、少なくとも前記搬送方向成分を有する第１方向の往復直線運動に変換して前記搬送部１０に伝達する。また、二つ目の第２カム機構６０は、所定の駆動源（不図示）から入力された運動を、少なくとも前記搬送面１２ａの法線方向成分を有する第２方向の往復直線運動に変換して前記搬送部１０に伝達する。そして、これによって、前記搬送面１２ａの振動は、搬送面１２ａに対する物品Ｗの相対滑りを有効に制御するために必要な、慣性力項に係る搬送方向成分及び摩擦力項に係る前記法線方向成分を共に有することとなり、当該振動によって搬送面１２ａの物品Ｗを搬送方向に効果的に搬送可能となっている。
【００５３】
また、前記第１方向の往復直線運動については第１カム機構３０に係る後記カム曲線の設計を通して、前記第２方向の往復直線運動については第２カム機構６０に係る後記カム曲線の設計を通して、それぞれ所望の往復直線運動に設定することができる。すなわち、第１方向及び第２方向で規定される二次元平面内の任意の運動軌跡を、前記カム曲線の設計を通じて表現可能であり、当該物品搬送装置１は、前記運動軌跡の設定自由度に優れている。従って、単純な運動軌跡に限らず、複雑な運動軌跡からなる振動を前記搬送部１０に与えることができる結果、搬送対象となる物品Ｗの種類や搬送能力等の要求仕様に最も適した振動を搬送面１２ａに付えることができる。
【００５４】
なお、以下の説明では、図１に示すように、前記第１方向は搬送方向に一致しており、かつ前記第２方向は前記搬送面１２ａの法線方向に一致している前提で説明するが、何等これに限るものでは無く、例えば、前記第１方向の往復直線運動が、前記搬送方向以外の方向成分を含んでいても良く、また前記第２方向の往復直線運動が、前記法線方向以外の方向成分を含んでいても良い。
【００５５】
但し、望ましくは、上記前提に従うと良い。この理由は、第１方向及び第２方向の往復直線運動が、それぞれに前記搬送方向成分のみ、又は前記法線方向成分のみを有する場合には、第１方向及び第２方向の往復直線運動の設定の際に、互いに他方の往復直線運動の影響を一切受けること無く独立に設定可能となるためである。そして、その結果、これら２つの往復直線運動を合成してなる搬送部１０の振動を、所望の運動軌跡に設定し易くなる。
【００５６】
また、以下の説明では、前記搬送方向が水平方向であり、かつ前記搬送面１２ａの法線方向が鉛直方向である前提で説明するが、何等これに限るものでは無い。例えば、前記搬送方向を、水平から上下に所定角度だけ傾けて、斜め上方向又は斜め下方向に物品Ｗを搬送するようにしても良い。
【００５７】
更には、以下で説明する実施形態にあっては、図１に示すように、これら２つのカム機構３０，６０（不図示）に前記駆動源（不図示）を共用させる構成、すなわち、この一つの駆動源からの運動を単一の入力軸２２を介して各カム機構３０，６０に入力する構成を例に説明するが、何等これに限るものでは無く、例えば、２つのカム機構３０，６０のそれぞれに対して、専用の駆動源を設けても良い。
【００５８】
但し、望ましくは、上述した、一つの駆動源を共用させる構成の方が良い。この理由は、入力される運動が同じである方が、第１カム機構３０による往復直線運動と第２カム機構６０による往復直線運動との同期を取り易くなるからである。
【００５９】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
図３乃至図５Ｂに、第１実施形態の物品搬送装置の説明図を示す。図３は、図２中のIII−III線矢視の縦断面図であり、図４は、図３中のＩＶ−ＩＶ線矢視の横断面図である。図５Ａ及び図５Ｂは、共に図３中のＶ−Ｖ線矢視の縦断面図であり、各図は、後記出力部が鉛直方向の上死点にある状態及び下死点にある状態を示している。なお、図３及び図４については、一部を側面視や上面視で示しており、また、全図に亘って切断面にはハッチングを記入している。
【００６０】
また、以下の説明では、その便宜上、図１に示すように、搬送方向を「前後」の言葉によっても表現し、また鉛直方向を「上下」の言葉によっても表現し、更には、これら搬送方向及び鉛直方向に直交する方向を「左右」の言葉で表現する。
【００６１】
（１）搬送部
図１及び図２に示すように、搬送部１０は、水平で平坦な上面１２ａを有した長尺な帯状平板を本体１２とする。そして、この本体１２の上面１２ａが前記搬送面として機能し、もって前記搬送方向は水平方向であるとともに、前記搬送面１２ａの法線方向は鉛直方向を向いている。  
また、前記本体１２の上面１２ａの左右方向の両脇には、それぞれに、前記本体１２の長手方向の全長に亘って凸部１４，１４が連続的に形成されており、これら一対の凸部１４，１４によって、前記搬送方向は、前記長手方向に沿う直線状に規制されている。
【００６２】
（２）振動付与機構
図１及び図２に示すように、振動付与機構２０は、前記搬送部１０を支持しつつ当該搬送部１０を所定の運動軌跡に基づいて振動させるものであり、前記搬送部１０の下方に配されて、例えば工場の基礎といった固定系の部分Ｂに固定される。なお、前記運動軌跡は、前記搬送方向と前記鉛直方向とで規定される二次元平面内の軌跡であり、これら二方向の往復直線運動を合成することによって得られる。  
この振動付与機構２０は、上面壁２４ａに略矩形形状の開口２４ｆを有する略直方体の箱状のハウジング２４と、前記開口２４ｆを塞ぐ位置に配置されて前記搬送部１０を支持するための出力部２６と、この出力部２６に前記運動軌跡の運動を与えるために前記ハウジング２４内部に配された第１カム機構３０及び第２カム機構６０と、これらカム機構３０，６０に、前記駆動源からの回転運動を入力するための単一の入力軸２２とを備えている。
【００６３】
（２−Ａ）入力軸
図３に示すように、入力軸２２は、その軸心Ｃ２２方向を搬送方向に沿わせて配された略丸棒部材である。その両端部は、軸受け２３，２３を介してハウジング２４の前面壁２４ｃ及び後面壁２４ｄに支持されており、これによって、入力軸２２はハウジング２４に対して軸心回りに回転自在となっている。  
なお、この入力軸２２の一端部はハウジング２４内に収められているが、他端部は、ハウジング２４の前面壁２４ｃに形成された貫通孔２４ｇを通して外部に突出している。そして、この他端部には、適宜な軸継手（不図示）を介してモータ等の駆動源（不図示）が連結され、この駆動源から入力軸２２へとその軸心回りの回転運動が入力される。  
ちなみに、この入力軸２２の外周には、前記第１及び第２カム機構３０，６０に係る第１及び第２カム３２，６２が形成されているが、これについては後述する。
【００６４】
（２−Ｂ）出力部
図２に示すように、出力部２６は、前記上面壁２４ａの前記開口２４ｆの内側に配置されており、前記開口２４ｆよりも若干小さい平板部材を本体２６ａとする。  
この出力部本体２６ａの上面２６ｂには、前記搬送部１０の下面を取り付け固定するための取り付け面が形成されており、この取り付け面に固定された搬送部１０は、出力部２６と一体となって当該出力部２６と同じ運動軌跡を運動する。
【００６５】
図３に示すように、出力部本体２６ａの下面２６ｃには、直方体形状のリフト部材２８を備えている。このリフト部材２８は２つの機能を有する。一つ目の機能は、出力部本体２６ａの下方に配された前記第２カム機構６０から出力される鉛直方向の往復直線運動を、前記出力部本体２６ａに伝達する機能であり、これについては第２カム機構６０のところで説明する。
【００６６】
二つ目の機能は、前記出力部本体２６ａの左右方向の移動を規制して、当該出力部本体２６ａを、搬送方向及び鉛直方向の二方向にのみ移動可能に案内する案内構造としての機能である。すなわち、図４及び図５Ａに示すように、このリフト部材２８の左右方向の各端面２８ａ，２８ａは、前記二方向で規定される二次元平面に平行な平坦面に形成されている。また、これら各端面２８ａ，２８ａが対面するハウジング２４の各内面の部分には、前記各端面２８ａ、２８ａと平行な案内面２９ａを具備する案内部材２９がそれぞれに固定されている。そして、これら案内面２９ａと端面２８ａとが摺動することによって、前記出力部２６は、前記二次元平面内の運動軌跡を安定して描きつつ運動するようになっている。
【００６７】
なお、望ましくは、前記案内面２９ａと前記端面２８ａとの間に所定隙間Ｇを設けるとともに（図８を参照）、当該隙間Ｇに、粘性流体としての油を保持させると良く、そうすれば、この隙間Ｇに所謂オイルフィルムダンパとしての機能を付加させることが可能となる。これについては後述する。
【００６８】
図３に示すように、このようなリフト部材２８は、前記出力部本体２６ａの下面における搬送方向の前後の両端部にそれぞれ一つずつ設けられ、つまり出力部２６は搬送方向の二箇所で案内されており、これによって、前記出力部２６の左右方向への移動を確実に規制するようにしている。
【００６９】
また、図３及び図５Ａに示すように、出力部２６とハウジング２４の前記開口２４ｆとの間の隙間には、この開口２４ｆの全内周縁に亘って、ゴム等の弾性素材からなるシール部材２７が介装されている。このシール部材２７は、ハウジング２４の内部空間に充填されるカム用潤滑油の外部漏出を防ぐ所謂オイルシールである。弾性素材の種類としては、前記出力部本体２６ａが、搬送方向の前後に往復移動することから、この往復移動量以上の弾性変形能を有するものが好適である。
【００７０】
（２−Ｃ）第１カム機構
図３に示す第１カム機構３０は、前記運動軌跡における搬送方向成分の運動を作り出して前記出力部２６に与えるものであり、すなわち、前記入力軸２２の回転運動を、前記搬送方向の往復直線運動に変換して出力部２６に伝達するものである。  
この第１カム機構３０は、所謂リブカムを利用して構成されている。すなわち、前記入力軸２２の外周に環状に形成されたリブ３４からなる第１カムとしてのリブカム３２と、前記出力部本体２６ａに設けられて前記リブ３４に係合する第１カム従動節としてのカムフォロア３６とを備えている。  
このカムフォロア３６は、周知構成のものであり、すなわち、回転軸Ａと、この回転軸Ａの外周を覆って前記回転軸回りに回転する外輪Ｒとを備えている。そして、使用の際には、前記回転軸Ａは、カム機構における従動節側の部材に固定される一方、前記外輪Ｒはカムのカム面を転動するように配置される。なお、後で説明する第２カム機構に係るカムフォロア６６も同じ構成である。  
このようなカムフォロア３６は、図３に示すように、出力部本体２６ａの下面２６ｃに、搬送方向の前後に並んで２つ設けられており、当該２つのカムフォロア３６，３６は、互いの外輪Ｒによって前記リブ３４の両側の側面３４ａ，３４ｂを挟みながら、前記側面３４ａ，３４ｂをそれぞれ転動するようになっている。ちなみに、前記各側面３４ａ，３４ｂがカム面である。
【００７１】
一方、リブカム３２のリブ３４の形成位置は、前記回転方向に沿って入力軸２２の軸心方向たる搬送方向に変位しており、この変位量によってリブカム３２のカム曲線が表現されている。  
従って、入力軸２２の回転運動と共に前記リブカム３２が回転すると、前記２つのカムフォロア３６，３６が挟むリブ３４の位置も搬送方向に変位するため、この変位に応じて、これらカムフォロア３６，３６は搬送方向に移動される。そして、これに伴って出力部２６も搬送方向の前後に移動され、もって、この出力部２６に固定された前記搬送部１０は、リブカム３２のカム曲線に従って搬送方向の往復直線運動を行うようになっている。
【００７２】
なお、図３に示すように、第１カムのカム面たる前記リブ３４の両側の側面３４ａ，３４ｂは、水平な入力軸２２の軸心方向に対して垂直な曲面に形成されているとともに、前記カムフォロア３６の回転軸Ａも鉛直方向を向いている。よって、これら互いに接触するリブカム３２とカムフォロア３６とは、互いの搬送方向の相対移動については規制されているが、鉛直方向の相対移動については許容されている。すなわち、図６Ａ中の二点鎖線で示すように、前記カムフォロア３６は、リブカム３２のリブ３４を挟んだ状態を維持しつつ、鉛直方向に相対移動可能である。
【００７３】
従って、後記第２カム機構６０によって、出力部２６が第２方向たる鉛直方向に往復移動する場合には、この出力部２６に固定された前記カムフォロア３６も鉛直方向に移動することになるが、その場合でも、リブカム３２を挟んだ状態のカムフォロア３６は、前記リブカム３２に対して鉛直方向に摺動可能であり、もって、出力部２６の鉛直方向の往復移動を全く阻害することはない。このため、出力部２６は、第２カム機構６０に基づいて鉛直方向への往復直線運動を速やかに行うことができる。
【００７４】
ちなみに、この第１カムのカム面３４ａ，３４ｂについては、上述とは別の表現を用いて次のように説明することもできる。前記第１カムのカム面３４ａ，３４ｂは、前記入力軸２２の軸心方向に垂直な曲面に形成されている。そして、これによって、前記出力部２６が前記鉛直方向に往復移動しても、前記出力部２６の前記カムフォロア３６との接触状態を維持しつつ、その接触位置が前記鉛直方向と同一方向に移動するようなカム面の作り込みが達成されている。
【００７５】
従って、第２カム機構６０によって出力部２６が鉛直方向に往復移動する際には、この出力部２６に固定された前記カムフォロア３６も前記鉛直方向に移動することになるが、その場合でも、当該カムフォロア３６は、第１カムのカム面３４ａ，３４ｂとの接触状態を維持しつつ、前記カム面３４ａ，３４ｂを鉛直方向に移動することになるので、出力部２６に意図しない搬送方向への移動動作が付加されるようなことはなく、その結果、搬送部１０上の物品を効率よくかつ正確に搬送可能となる。
【００７６】
また、前記２つのカムフォロア３６，３６は、前記リブ３４を挟んでいる。従って、図６Ｂ中の二点鎖線で示すような、搬送方向の前後の何れの方向の往復移動に対しても、当該出力部２６に前記リブ３４の変位を前記出力部２６に確実に伝達可能となる。よって、所謂バックラッシの影響を全く受けること無く、前記リブカム３２のカム曲線に表現された通りの振動を、前記出力部２６を介して搬送部１０に与えることが可能となる。
【００７７】
（２−Ｄ）第２カム機構
図３に示す第２カム機構６０は、前記運動軌跡における鉛直方向成分の運動を作り出して前記出力部２６に与えるものであり、すなわち、前記入力軸２２の回転運動を、前記鉛直方向の往復直線運動に変換して出力部２６に伝達するものである。  
この第２カム機構６０は、所謂正面カムを利用して構成されている。すなわち、図３及び図５Ａに示すように、前記入力軸２２に形成された第２カムとしての円板状の正面カム６２と、前記リフト部材２８に設けられて、前記正面カム６２の一方の板面に形成された環状溝６５に係合する第２従動節としてのカムフォロア６６とを備えている。
【００７８】
図３に示すように、正面カム６２は、前後一対のリフト部材２８，２８に対応させて、搬送方向の前後に一対設けられており、その搬送方向の設置位置は、入力軸２２における一対のリフト部材２８，２８の間の部分である。そして、正面カム６２の板面と、前記リフト部材２８の前側又は後側の端面とは互いに対面している。
【００７９】
図５Ａに示すように、正面カム６２における前記リフト部材２８と対面する方の板面には、前記環状溝６５が、前記入力軸２２の軸心回りに沿って周回形成されている。そして、前記軸心Ｃ２２からの周回半径は、周方向の位置に応じて異なっており、この半径の変化によって正面カム６２のカム曲線が表現されている。ちなみに、カム面は、前記環状溝６５の一対の内周面６５ａ，６５ａであり、これにカムフォロア６６の外周面が当接する。
【００８０】
一方、リフト部材２８における正面カム６２と対面する方の端面には、カムフォロア６６が、前記正面カム６２の回転中心たる前記軸心Ｃ２２の鉛直上方に配置されており、当該カムフォロア６６は正面カム６２の環状溝６５に嵌っている。  
従って、入力軸２２の回転運動と共に正面カム６２が回転すると、この回転に伴ってカムフォロア６６は、前記環状溝６５の内周面６５ａを転動するが、その際にカムフォロア６６は、嵌っている環状溝６５の径方向の溝位置の変化に応じて、鉛直方向に移動される。すると、当然ながら、カムフォロア６６が設けられたリフト部材２８及び出力部２６も鉛直方向に移動されて、その結果、前記出力部２６に固定された搬送部１０は、正面カム６２のカム曲線に応じて鉛直方向の往復直線運動を行うようになっている。
【００８１】
なお、図３に示すように、第２カムのカム面たる前記環状溝６５の内周面６５ａは、搬送方向と平行な曲面に形成されているとともに、前記カムフォロア６６の回転軸Ａも搬送方向を向いている。よって、正面カム６２とカムフォロア６６とは、互いの鉛直方向の相対移動は規制されているが、搬送方向の相対移動は許容されている。すなわち、図６Ｂ中の二点鎖線で示すように、前記カムフォロア６６は、正面カム６２の環状溝６５に嵌った状態を維持しつつ、搬送方向に相対移動可能である。
【００８２】
従って、前記第１カム機構３０によって出力部２６が第１方向たる搬送方向に往復移動した場合には、出力部２６にリフト部材２８を介して固定された前記カムフォロア６６も搬送方向に移動することになるが、その場合でも、環状溝６５に嵌った状態のカムフォロア６６は、前記環状溝６５に対して搬送方向に摺動可能であり、もって、当該搬送方向の往復移動を全く阻害することはない。その結果、出力部２６は、前記第１カム機構３０に基づいて、搬送方向への往復直線運動を速やかに行うことができる。
【００８３】
ちなみに、この第２カムのカム面６５ａについては、上述とは別の表現を用いて次のように説明することもできる。前記第２カムのカム面６５ａは、前記搬送方向と平行な曲面に形成されている。そして、これによって、前記出力部２６が前記搬送方向に往復移動しても、前記出力部２６の前記カムフォロア６６との接触状態を維持しつつ、その接触位置が前記搬送方向と同一方向に移動するようなカム面の作り込みが達成されている。
【００８４】
従って、第１カム機構３０によって出力部２６が搬送方向に往復移動する際には、この出力部２６に固定された前記カムフォロア６６も前記搬送方向に移動することになるが、その場合でも、当該カムフォロア６６は、第２カムのカム面６５ａとの接触状態を維持しつつ、前記カム面６５ａを搬送方向に移動することになるので、出力部２６に意図しない鉛直方向への移動動作が付加されるようなことはなく、その結果、搬送部１０上の物品を効率よくかつ正確に搬送可能となる。
【００８５】
また、前記カムフォロア６６は前記環状溝６５に嵌っている。従って、図６Ａの二点鎖線で示すような、上下の何れの方向の往復移動に対しても、前記環状溝６５の変位を前記出力部２６に確実に伝達可能である。よって、所謂バックラッシの影響を大きく受けること無く、前記正面カム６２のカム曲線に表現された通りの振動を、前記出力部２６を介して搬送部１０にさせることが可能となる。
【００８６】
ところで、この第２カム機構６０は、上述してきたような構造のため、前記出力部２６を介して搬送部１０の全重量を支持している。そして、一般にカム機構は高剛性である。従って、前述の板バネの如き低剛性の弾性部材で搬送部１０を支えると言った不安定な支持構造を採らずに済み、高剛性な第２カム機構６０によって前記搬送面１２ａの全面に亘って一様に鉛直方向に振動させることができる結果、前述の搬送ムラを有効に抑制可能となっている。また、第２カム機構６０は、搬送方向の前後の二箇所にて出力部２６を二点支持しているため、これによっても支持安定性の向上が図れて、更なる搬送ムラの抑制効果を得ることができる。
【００８７】
（２−Ｅ）オイルフィルムダンパ
オイルフィルムダンパとは、粘性流体としての油の粘性を利用した減衰器であり、すなわち、油膜を介して対向する二物体の相対移動を、前記油膜のせん断力を制動力として減衰するものである。
【００８８】
図７にその概念図を示す。二枚の平行平板１２８，１２９間の所定隙間Ｇに、粘性流体が保持されている状態で、一方の平行平板１２８を他方に対して相対移動させると、粘性流体には、図中矢印で示すような速度勾配が生じ、平行平板１２８に対して相対移動の逆向きの力を及ぼす。そして、この力が前記相対移動を減衰する制動力となる。
【００８９】
ここで、当該第１実施形態にあっては、前述したように、ハウジング２４の内部空間Ｓにはカム用潤滑油が充填されている（図４を参照）。従って、図８に示すように、ハウジング２４が備える前記案内部材２９の案内面２９ａと、この案内面２９ａに対面する前記リフト部材２８の前記端面２８ａとの間に所定の隙間Ｇを設ければ、この隙間Ｇは前記潤滑油で満たされて前述のオイルフィルムダンパとしての機能する。
【００９０】
そして、このオイルフィルムダンパによれば、前記搬送部１０の撓み変形等に起因して構造上生じ得る搬送部自身の有害振動を、前記油膜の粘性抵抗によって減衰させることができる。その結果、前記カム機構３０，６０に基づいた計画通りの振動を搬送部１０にさせることが可能となる。
【００９１】
なお、前記隙間Ｇは、０．００５ｍｍ〜０．０５ｍｍに設定すると良い。これは、前記隙間Ｇを０．００５ｍｍ以上にすれば、前記案内面２９ａと前記端面２８ａとの物理的接触を確実に防ぐことができて、これらの間の油膜は、前記有蓋振動の減衰作用を有効に発揮するからである。一方、前記隙間Ｇを０．０５ｍｍ以下にすれば、前記搬送部１０のガタツキを小さく抑えることができる。
【００９２】
更には、前記案内面２９ａ又は前記端面２８ａの少なくとも一方に、多条の溝を形成すると良く、そうすれば、これらの溝によって前記隙間における粘性流体の保持性が良好となり、前記隙間にオイルフィルムダンパを確実に形成可能となる。図９に、この溝の形成パターンの一例を示す。この例では、前記案内面２９ａの方に、菱形格子状にｃが形成されている。
【００９３】
（３）第１実施形態に係る搬送部の運動軌跡
ここで、第１実施形態に係る搬送部の運動軌跡の一例を説明する。なお、ここで説明する運動軌跡は、第１カム及び第２カムのカム曲線の設定によって達成されており、高い搬送性が得られる一例である。従って、この運動軌跡に何等限るものではなく、前記カム曲線の設定によって、搬送能力等の要求仕様に応じた運動軌跡にすれば良い。
【００９４】
図１０は、前記振動付与機構によって搬送部に与えられる運動軌跡の一例を説明するための図である。図１０の上段には、搬送方向の往復直線運動である水平動のタイミングチャートを、また、下段には、鉛直方向の往復直線運動である上下動のタイミングチャートを示している。上段のタイミングチャートについては、左から順に、水平動変位と時間との関係、水平動速度と時間との関係、水平動加速度と時間との関係をそれぞれ示しており、また、下段のタイミングチャートについては、左から順に、上下動変位と時間との関係、上下動速度と時間との関係、上下動加速度と時間との関係をそれぞれ示している。なお、上段の３つの図と下段の３つの図の時間軸は、上下の図それぞれにおいて一致している。
【００９５】
前述したように、入力軸に回転運動が入力されて、第１カム及び第２カムが回転すると、出力部２６と一体の搬送部１０（不図示）は水平動及び上下動を行い、これによって搬送動作が行われる。
【００９６】
まず最初に、搬送部１０の水平動について説明する。図１０に示すように、搬送部１０は、第１位置Ｘ１から、搬送方向の前方へ移動して第２位置Ｘ２に至り、第２位置Ｘ２から、搬送方向の後方へ移動して第１位置Ｘ１へ至るよう往復直線移動を行う。すなわち、水平方向において、第１位置Ｘ１と第２位置Ｘ２との間で前後の水平動を行う。  
その際、搬送部１０が第１位置Ｘ１から第２位置Ｘ２へと前方に移動するのに要する時間は、搬送部１０が第２位置Ｘ２から第１位置Ｘ１へと後方へ移動するのに要する時間よりも長い。従って、物品Ｗ（不図示）を積極的に搬送することが可能となる。なぜなら、搬送部１０が前方へ移動する時間を長くすることにより前方への加速度を抑制することができるため、その搬送面１２ａ（不図示）上の物品Ｗは搬送面１２ａに対して相対滑りを生じ難く、逆に、搬送部１０が後方へ移動する際には急激な移動を行うため加速度が大きくなって、その搬送面１２ａ上の物品Ｗは搬送面１２ａに対して相対滑りを生じ易くなるからである。
【００９７】
また、図１０に示すように、搬送部１０の水平動において、第１位置Ｘ１から前方への移動を開始してから第２位置Ｘ２に至るまでの間にて、搬送部１０は、所定時間の間、等速移動を行う。搬送部１０が等速移動を行っている間は、搬送面１２ａに載置されている物品Ｗには、搬送部１０の加速度に起因する慣性力が作用しないので、搬送面１２ａに対して物品Ｗは滑らない。従って、少なくとも等速移動をしている間は、物品Ｗの相対滑りを有効に抑制可能となる。
【００９８】
次に、搬送部１０の上下動について説明する。図１０に示すように、搬送部１０が第１位置Ｘ１に位置しているときは、搬送部１０は下降中である。搬送部１０は、更に下降を続けて下限位置である第３位置Ｙ３に至る。第３位置Ｙ３に至った搬送部１０は、今度は上昇し、上限位置である第４位置Ｙ４に至る。このように、搬送部１０は、上下方向において、第３位置Ｙ３と第４位置Ｙ４との間で上下動を行う。
【００９９】
次に、水平動と上下動との関係について説明する。図１０に示すように、搬送部１０の上方向へ向かう速度が増加しているとき、すなわち、上下動加速度が正であるときには、この搬送部１０は、水平方向においては、等速移動している。ここで、搬送部１０の上方向へ向かう速度が増加しているときには、この搬送面１２ａ上の物品Ｗは搬送面１２ａに押し付けられる。また、搬送部１０が水平方向での往復移動において等速移動している場合、搬送部１０の加速度に起因した水平方向の慣性力は物品に生じない。従って、かかる場合に、物品Ｗの搬送部１０に対する相対滑りを確実に抑制可能となる。
【０１００】
また、搬送部１０が、水平動において、前記搬送方向の後方へ移動している際には、この搬送部１０の下方向へ向かう速度が増加する、すなわち、上下動加速度が負となる関係にある。ここで、搬送部１０の下方向へ向かう速度が増加している場合、物品Ｗと搬送面１２ａとの間の当接圧が減少し、摩擦力が減少するため、物品Ｗは搬送面１２ａ上を相対滑りし易くなる。従って、搬送部１０が、水平動において前記後方へ移動している際に、前記搬送部１０の下方向へ向かう速度を増加することにより、物品Ｗが搬送部１０に対して相対滑りをして、これにより搬送方向の後方へ移動することが抑制され、結果として、物品Ｗを搬送方向の前方へ良好に搬送することが可能となる。
【０１０１】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図１１乃至図１２Ｂに、第２実施形態の物品搬送装置の説明図を示す。図１１は、図２中のIII−III線矢視の縦断面図である。また、図１２Ａ及び図１２Ｂは、図１１中のXII−XII線矢視の縦断面図であり、各図は、出力部が鉛直方向の上死点にある状態及び下死点にある状態を示している。なお、これら図では、一部を側面視や正面視で示している。
【０１０２】
第１実施形態の第２カム機構６０は、正面カムを利用していたが、当該第２実施形態にあっては、所謂板カムを利用している点で相違する。すなわち、図１１及び図１２Ａに示すように、この第２カム機構１６０は、前記入力軸２２に形成された第２カムとしての円板状の板カム１６２と、リフト部材１２８に設けられて、前記板カム１６２に係合する第２従動節としてのカムフォロア６６とを備えている。
【０１０３】
板カム１６２は、その外周面１６２ａがカム面として機能する。そして、その回転中心たる入力軸２２の軸心Ｃ２２からの半径は、周方向の位置に応じて異なっており、もって、この半径の変化によってカム曲線が表現されている。一方、カムフォロア６６は、板カム１６２の前記回転中心の鉛直上方に回転軸Ａを位置させて設けられており、その外周面が、板カム１６２の外周面１６２ａに接触している。
【０１０４】
従って、入力軸２２の回転運動と共に板カム１６２が回転すると、この回転に伴ってカムフォロア６６は板カム１６２の外周面１６２ａを転動するが、その際にカムフォロア６６は、接触している板カム１６２の半径の変化に応じて、鉛直方向に移動される。すると、当然ながら、カムフォロア６６が設けられたリフト部材１２８及び出力部２６も鉛直方向に移動されて、その結果、前記出力部２６に固定された前記搬送部１０（不図示）は板カム１６２のカム曲線に応じて鉛直方向の往復直線運動を行う。
【０１０５】
なお、図１１に示すように、板カム１６２の外周面１６２ａは、搬送方向と平行な曲面に形成されているとともに、前記カムフォロア６６の外輪Ｒの回転軸Ａも搬送方向を向いている。よって、板カム１６２とカムフォロア６６とは、互いの鉛直方向の相対移動は規制されているが、搬送方向の相対移動は許容されている。すなわち、前記カムフォロア６６は、板カム１６２に接触した状態を維持しつつ、搬送方向に相対移動可能である。
【０１０６】
従って、第１実施形態の場合と同様に、前記第１カム機構３０によって出力部２６が第１方向たる搬送方向に往復移動した場合であっても、前記板カム１６２の外周面１６２ａに接触するカムフォロア６６は、前記外周面１６２ａに対して搬送方向に摺動可能であり、もって、当該搬送方向の往復移動を全く阻害することはない。そして、その結果、出力部２６は、前記第１カム機構３０に基づいて、搬送方向への往復直線運動を速やかに行うことができる。
【０１０７】
また、望ましくは、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、ハウジング２４の上面壁２４ａの下面と前記リフト部材１２８の上面との間に、コイルスプリング等の弾性部材１６８を介装し、前記リフト部材１２８のカムフォロア６６に対して下方への押し付け力を与えるようにすると良い。
【０１０８】
これは、当該第２カムが板カムであるが故に、次のような短所を抱えていることに起因している。すなわち、鉛直方向の往復直線運動における上方への移動時には、前記カムフォロア６６は、下にある板カム１６２により上方へ押される形で上方へ移動するので、カムフォロア６６がカム面たる外周面１６２ａから離れることはない。しかしながら、下方への移動時には、カムフォロア６６を下方へ押す力は重力のみである。このため、当該下方への移動時には、カムフォロア６６が前記外周面１６２ａから離れしまって当該カム面への接触状態を維持できなくなる虞があり、その場合には、カム曲線に基づいた運動を出力部に与えることができなくなってしまう。
【０１０９】
そこで、図１２Ａ及び図１２Ｂに示す例では、前記弾性部材１６８を介装することによって、カムフォロア６６に常に下方への押し付け力を与えるようにし、これによって当該カムフォロア６６の前記板カム１６２への常時接触を確保している。
【０１１０】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
図１３乃至図１４Ｂに、第３実施形態の物品搬送装置の説明図を示す。なお、各図の様式は、前記第２実施形態に係る図１１乃至図１２Ｂと同じである。
【０１１１】
図１３に示すように、第１実施形態の第２カム機構６０は、正面カムを利用していたが、当該第３実施形態にあっては、所謂定直径カムを利用している点で相違する。すなわち、図１３及び図１４Ａに示すように、この第２カム機構２６０は、前記入力軸２２に形成された第２カムとしての円板状の定直径カム２６２と、前記リフト部材２２８に形成されて、前記定直径カム２６２に係合する第２従動節としての枠部２２９とを備えている。
【０１１２】
定直径カム２６２は、図１４Ａに示すように、その周方向に亘って直径が一定の略円板部材であり、その外周面２６２ａがカム面として機能する。すなわち、直径は一定であるが、その回転中心たる入力軸２２の軸心Ｃ２２からの半径は、周方向の位置に応じて異なっており、もって、この半径の変化によってカム曲線が表現されている。
【０１１３】
また、枠部２２９は、リフト部材２２８に形成された略矩形開口２２９である。そして、この開口２２９の内周面２２９ａを定直径カム２６２の外周面２６２ａに臨ませるとともに、前記外周面２６２ａを、前記回転中心の直上及び直下の二点２６２ｂ，２６２ｃにて挟むように配置されている。
【０１１４】
従って、入力軸２２の回転運動と共に定直径カム２６２が回転すると、この回転に伴って枠部２２９は定直径カム２６２の外周面２６２ａを前記二点２６２ｂ，２６２ｃで挟みながら、当該挟んでいる外周面２６２ａの半径の変化に応じて鉛直方向に移動される。すると、当然ながら、前記枠部２２９を有するリフト部材２２８及び出力部２６も鉛直方向に移動されて、その結果、前記出力部２６に固定された前記搬送部（不図示）は定直径カム２６２のカム曲線に応じて鉛直方向の往復直線運動を行う。
【０１１５】
なお、図１３に示すように、定直径カム２６２の外周面２６２ａは、搬送方向と平行な曲面に形成されているとともに、前記枠部２２９の内周面２２９ａも搬送方向と平行な面に形成されている。よって、定直径カム２６２と枠部２２９とは、互いの鉛直方向の相対移動は規制されているが、搬送方向の相対移動は許容されている。すなわち、前記枠部２２９は、定直径カム２６２に鉛直方向の二点２６２ｂ，２６２ｃで接触した状態を維持しつつ、搬送方向に相対移動可能である。
【０１１６】
従って、第１実施形態の場合と同様に、第１カム機構３０によって出力部２６が第１方向たる搬送方向に往復移動した場合であっても、前記定直径カム２６２の外周面２６２ａに接触する枠部２２９は、前記外周面２６２ａに対して搬送方向に摺動可能であり、もって、当該搬送方向の往復移動を全く阻害することはない。その結果、出力部２６は、前記第１カム機構３０に基づいて、搬送方向への往復直線運動を速やかに行うことができる。
【０１１７】
また、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、前記枠部２２９は、定直径カム２６２を鉛直方向の二点２６２ｂ，２６２ｃで挟んでいる。従って、鉛直方向の上下の何れの方向の往復移動に対しても、前記定直径カム２６２の半径の変化を前記出力部２６に確実に伝達可能である。よって、所謂バックラッシの影響を大きく受けること無く、前記定直径カム２６２のカム曲線に表現された通りの振動を前記搬送部１０にさせることが可能となる。
【０１１８】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形が可能である。
【０１１９】
本実施形態では、第１カム機構３０を、搬送方向の略中央部分に一つだけ備えていたが、その設置数及び設置位置はこれに限るものではなく、複数設けても良いし、また搬送方向の端部に設けても良い。但し、一つだけ設置する場合には、搬送方向の前後の対称性の観点から、図３に示すように略中央部分に設けるのが好ましい。
【０１２０】
本実施形態では、第２カム機構６０を、搬送方向の前後の両端部に２つ備えていたが、その設置数及び設置位置はこれに限るものではなく、一つ又は３つ以上設けても良いし、また搬送方向の略中央部分に設けても良い。但し、出力部２６の支持安定性の観点からは、少なくとも２つ以上を設けるようにして、二点以上の多点支持にするとともに、その設置間隔は極力離すのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明に係る物品搬送装置の斜視図である。
【図２】同じく上面図である。
【図３】第１実施形態の説明図であって、図２中のIII−III線矢視の縦断面図である。
【図４】図３中のIV−IV線矢視の横断面図である。
【図５】図３中のV−V線矢視の縦断面図である。
【図６】図６Ａは、第１カム機構が、出力部の鉛直方向の往復移動を阻害しないことを説明するための図であり、図６Ｂは、第２カム機構が、出力部の搬送方向の往復移動を阻害しないことを説明するための図である。
【図７】オイルフィルムダンパを説明するための概念図である。
【図８】オイルフィルムダンパを説明するための、図３中のＶ−Ｖ線矢視の縦断面図である。
【図９】案内面に形成された溝の形成パターン例の図である。
【図１０】振動付与機構によって搬送部に与えられる運動軌跡の一例を説明するための図である。
【図１１】第２実施形態の説明図であって、図２中のIII−III線矢視の縦断面図である。
【図１２】図１１中のXII−XII線矢視の縦断面図である。
【図１３】第３実施形態の説明図であって、図２中のIII−III線矢視の縦断面図である。
【図１４】図１３中のIVX−IVX線矢視の縦断面図である。
【図１５】図１５Ａ乃至図１５Ｃは、振動式フィーダの搬送原理を説明するための図である。
【図１６】第１従来例の物品搬送装置の概念図であり、図１６Ａに上面図を、また図１６Ｂに側面図を示す。
【図１７】第２従来例の物品搬送装置の側面図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１  物品搬送装置
１０  搬送部
１２ａ  搬送面
２０  振動付与機構
３０  第１カム機構
６０  第２カム機構
Ｗ  物品
【図１】
2005289643.tif 000003
【図２】
2005289643.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005289643.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005289643.tif 000017
【図１６】
2005289643.tif 000018
【図１７】
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