(57)【要約】【課題】  処理容器と同等レベルの鉛直方向高さ位置に設置したコイル状の鉄被覆Ｍｇワイヤーを摩擦抵抗により発生するトラブルを防止し、安定して供給する設備を提供する。【解決手段】  上記課題は、処理容器１５内の溶融鋳鉄１７に対して鉛直方向にワイヤーを供給するガイドパイプ８と、ガイドパイプの内部にワイヤーを送り込むピンチロール９と、所定の半径の円周に沿って配置された、半円状のワイヤー供給経路１０を形成するための複数のガイドロール１１と、ワイヤー保持台１３と、を備えた処理設備１であって、ガイドパイプの上端位置は前記ワイヤー供給経路の接線方向と合致し、且つ、ピンチロールは前記ワイヤー供給経路の頂点よりもガイドパイプ側に位置する該ワイヤー供給経路に配置されており、ワイヤー保持台に置かれた鉄被覆Ｍｇワイヤー１４ａをピンチロールで巻き戻しながらガイドパイプを介して処理容器内に供給する処理設備により解決される。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理容器に収容された溶融鋳鉄の浴面に対して鉛直方向にワイヤーを導入するためのガイドパイプと、対抗するロールとの間でワイヤーを挟み、前記ガイドパイプの内部にワイヤーを送り込むための一対のピンチロールと、所定の半径の円周に沿って並んで配置された、ワイヤーの送られる円弧状のワイヤー供給経路を形成するための複数個のガイドロールと、コイル状に巻かれたワイヤーを置くためのワイヤー保持台と、を備えた黒鉛球状化処理設備であって、前記ガイドパイプは直線状であると共に、ガイドパイプの上端位置は前記円弧状のワイヤー供給経路の接線方向と合致し、且つ、前記ピンチロールは、円弧状のワイヤー供給経路の頂点よりもガイドパイプ側である当該ワイヤー供給経路に配置されており、ワイヤー保持台に置かれた、金属ＭｇまたはＭｇ合金を鉄で被覆したコイル状の鉄被覆Ｍｇワイヤーを、ピンチロールで巻き戻しながら円弧状のワイヤー供給経路及びガイドパイプを経由して処理容器内の溶融鋳鉄に供給することを特徴とする黒鉛球状化処理設備。
【請求項２】
前記ピンチロールは、円弧状のワイヤー供給経路におけるガイドパイプ上端位置からピンチロール設置位置までの範囲の円周のなす中心角が３０°〜５０°の範囲内となる位置に設置されていることを特徴とする、請求項１に記載の黒鉛球状化処理設備。
【請求項３】
処理容器に収容された溶融鋳鉄の浴面に対して鉛直方向にワイヤーを導入するためのガイドパイプと、対抗するロールとの間でワイヤーを挟み、前記ガイドパイプの内部にワイヤーを送り込むための一対のピンチロールと、所定の半径の円周に沿って並んで配置された、ワイヤーの送られる円弧状のワイヤー供給経路を形成するための複数個のガイドロールと、コイル状に巻かれたワイヤーを置くためのワイヤー保持台と、を備えた黒鉛球状化処理設備であって、前記ガイドパイプは、その上部を円弧状とし、その下部を直線状とし、上部の円弧状の部位は、前記円弧状のワイヤー供給経路と同一の半径の円弧であると共に、ガイドパイプの上端は前記ピンチロールと接続しており、且つ、前記ピンチロールは、円弧状のワイヤー供給経路の頂点よりもガイドパイプ側である当該ワイヤー供給経路に配置されており、ワイヤー保持台に置かれた、金属ＭｇまたはＭｇ合金を鉄で被覆したコイル状の鉄被覆Ｍｇワイヤーを、ピンチロールで巻き戻しながら円弧状のワイヤー供給経路及びガイドパイプを経由して処理容器内の溶融鋳鉄に供給することを特徴とする黒鉛球状化処理設備。
【請求項４】
前記ピンチロールは、円弧状のワイヤー供給経路におけるガイドパイプの直線部位の上端位置からピンチロール設置位置までの範囲の円周のなす中心角が３０°〜５０°の範囲内となる位置に設置されていることを特徴とする、請求項３に記載の黒鉛球状化処理設備。
【請求項５】
前記円弧状のワイヤー供給経路の半径は１．４ｍ以上であることを特徴とする、請求項１ないし請求項４の何れか１つに記載の黒鉛球状化処理設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶解炉などで溶解された溶融鋳鉄に、金属ＭｇやＭｇ合金を添加してダクタイル鋳物用溶融鋳鉄を溶製する黒鉛球状化処理設備に関し、詳しくは、金属ＭｇやＭｇ合金を鋼板或いは鋼管などで被覆した鉄被覆ワイヤーを、溶融鋳鉄に添加して黒鉛を球状化する処理設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ダクタイル鋳鉄管などのダクタイル鋳物は、鋼材と同等の引張強度を有し、その伸び及び靱性などの機械試験値は普通鋳鉄の十数倍に達し、更に、普通鋳鉄と同等の優れた耐食性を有しており、そのため、これらの特性が要求される地中埋設管などの、より厳しい環境下での各種配管材などに広く採用されている。
【０００３】
このダクタイル鋳物は、鉄スクラップを主たる鉄源原料としてキュポラ或いは電気炉によって溶解された溶融鋳鉄に、黒鉛球状化剤として金属ＭｇやＦｅ−Ｓｉ−Ｍｇ合金などのＭｇ合金を添加し、Ｃ：３〜４質量％（以下「％」と記す）、Ｓｉ：２〜３％、Ｍｎ：０．２〜０．５％、Ｍｇ：０．０１〜０．０６％を含有するダクタイル鋳物用溶融鋳鉄を溶製し、これを遠心鋳造機などの鋳造設備によって鋳造することで製造されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
Ｍｇは、沸点（１１１０℃）が低く、溶融鋳鉄の温度域では蒸気圧が高いため、溶融鋳鉄には本来溶解しにくい。このような性質の金属ＭｇやＭｇ合金を、高い添加歩留まりで溶融鋳鉄に添加する方法として、置注ぎ法、蓋付取鍋添加法、プランジャ法、圧力添加法、ワイヤーフィーダー法などの種々の添加方法が実施されている（例えば、非特許文献１参照）。これらは何れも、金属ＭｇやＭｇ合金の溶解する雰囲気の圧力を高め、Ｍｇガスとなってロスする分を少なくした添加方法である。
【０００５】
このなかで、金属ＭｇやＭｇ合金を鋼板或いは鋼管などで被覆した鉄被覆Ｍｇワイヤーを、溶融鋳鉄中に高速度で供給するワイヤーフィーダー法では、供給したＭｇワイヤーの長さを管理することによって金属ＭｇやＭｇ合金の添加量を制御することができ、しかも、供給したＭｇワイヤーの長さは、Ｍｇワイヤーを供給するピンチロールなどによって自動的に計測されるため、前述した他の添加法に比べて大幅に作業負荷が削減されるというメリットがある。換言すれば、ワイヤーフィーダー法を適用することにより、黒鉛球状化処理作業を極めて簡単に無人化することが可能となる。
【０００６】
しかしながら、従来、ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄を溶製する際に、ワイヤーフィーダー法を用いた事例（例えば特許文献２参照）はあるものの、Ｍｇワイヤー供給時のＭｇワイヤーとガイドロールなどとの摩擦抵抗に起因して発生するＭｇワイヤーの断線などのトラブルを未然に防止することを目的として、コイル状に巻かれたＭｇワイヤーの設置位置と処理容器のＭｇワイヤー投入位置との位置関係、或いは、処理容器の投入位置へのＭｇワイヤーの供給方向などについて、最適な形態に配慮された黒鉛球状化処理設備は未だ提案されていない。
【０００７】
【特許文献１】特開平6-246415号公報
【非特許文献１】日本鋳物協会編「改訂４版鋳物便覧」昭和61年1月20日、p.560-565
【特許文献２】特開昭56-150111号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、金属ＭｇやＭｇ合金を鋼板或いは鋼管などで被覆した鉄被覆Ｍｇワイヤーを、ワイヤーフィーダー法によって溶融鋳鉄に添加してダクタイル鋳物用溶融鋳鉄を溶製する黒鉛球状化処理設備において、特に、溶融鋳鉄を収容した処理容器の設置位置と同等レベルの鉛直方向高さ位置に配置されたコイル状の鉄被覆Ｍｇワイヤーを、ガイドロールやガイドパイプなどとの摩擦抵抗に起因して発生する断線などのトラブルを防止して、安定して供給することのできる黒鉛球状化処理設備を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための第１の発明に係る黒鉛球状化処理設備は、処理容器に収容された溶融鋳鉄の浴面に対して鉛直方向にワイヤーを導入するためのガイドパイプと、対抗するロールとの間でワイヤーを挟み、前記ガイドパイプの内部にワイヤーを送り込むための一対のピンチロールと、所定の半径の円周に沿って並んで配置された、ワイヤーの送られる円弧状のワイヤー供給経路を形成するための複数個のガイドロールと、コイル状に巻かれたワイヤーを置くためのワイヤー保持台と、を備えた黒鉛球状化処理設備であって、前記ガイドパイプは直線状であると共に、ガイドパイプの上端位置は前記円弧状のワイヤー供給経路の接線方向と合致し、且つ、前記ピンチロールは、円弧状のワイヤー供給経路の頂点よりもガイドパイプ側である当該ワイヤー供給経路に配置されており、ワイヤー保持台に置かれた、金属ＭｇまたはＭｇ合金を鉄で被覆したコイル状の鉄被覆Ｍｇワイヤーを、ピンチロールで巻き戻しながら円弧状のワイヤー供給経路及びガイドパイプを経由して処理容器内の溶融鋳鉄に供給することを特徴とするものである。
【００１０】
第２の発明に係る黒鉛球状化処理設備は、第１の発明において、前記ピンチロールは、円弧状のワイヤー供給経路におけるガイドパイプ上端位置からピンチロール設置位置までの範囲の円周のなす中心角が３０°〜５０°の範囲内となる位置に設置されていることを特徴とするものである。
【００１１】
第３の発明に係る黒鉛球状化処理設備は、処理容器に収容された溶融鋳鉄の浴面に対して鉛直方向にワイヤーを導入するためのガイドパイプと、対抗するロールとの間でワイヤーを挟み、前記ガイドパイプの内部にワイヤーを送り込むための一対のピンチロールと、所定の半径の円周に沿って並んで配置された、ワイヤーの送られる円弧状のワイヤー供給経路を形成するための複数個のガイドロールと、コイル状に巻かれたワイヤーを置くためのワイヤー保持台と、を備えた黒鉛球状化処理設備であって、前記ガイドパイプは、その上部を円弧状とし、その下部を直線状とし、上部の円弧状の部位は、前記円弧状のワイヤー供給経路と同一の半径の円弧であると共に、ガイドパイプの上端は前記ピンチロールと接続しており、且つ、前記ピンチロールは、円弧状のワイヤー供給経路の頂点よりもガイドパイプ側である当該ワイヤー供給経路に配置されており、ワイヤー保持台に置かれた、金属ＭｇまたはＭｇ合金を鉄で被覆したコイル状の鉄被覆Ｍｇワイヤーを、ピンチロールで巻き戻しながら円弧状のワイヤー供給経路及びガイドパイプを経由して処理容器内の溶融鋳鉄に供給することを特徴とするものである。
【００１２】
第４の発明に係る黒鉛球状化処理設備は、第３の発明において、前記ピンチロールは、円弧状のワイヤー供給経路におけるガイドパイプの直線部位の上端位置からピンチロール設置位置までの範囲の円周のなす中心角が３０°〜５０°の範囲内となる位置に設置されていることを特徴とするものである。
【００１３】
第５の発明に係る黒鉛球状化処理設備は、第１ないし第４の発明の何れかにおいて、前記円弧状のワイヤー供給経路の半径は１．４ｍ以上であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、溶融鋳鉄を収容する処理容器の内部に向かって鉛直方向に延びるガイドパイプの斜め上方にピンチロールを配置し、このピンチロールの駆動力により、円弧状のワイヤー供給経路に沿って鉄被覆Ｍｇワイヤーをガイドパイプ内に供給するので、処理容器の設置位置と同等レベルの鉛直方向高さ位置に配置したコイル状の鉄被覆Ｍｇワイヤーを、矯正用ロールなどの矯正手段を用いて矯正することなく、単に巻き戻すだけで、ガイドパイプやガイドロールとの摩擦抵抗を減少させ、鉄被覆Ｍｇワイヤーの断線などを防止して、処理容器内の溶融鋳鉄に安定して供給することができる。その結果、ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製過程における黒鉛球状化処理工程を無人化することが可能となり、製造コストを大幅に削減することが達成されるなど、工業上有益な効果がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。先ず、第１の実施の形態について、図１に基づき説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態例を示す図であって、本発明に係る黒鉛球状化処理設備の全体構成を示す側面概略図である。
【００１６】
図１に示すように、黒鉛球状化処理設備１は、やぐら状に組まれた鋼製の架台２で骨組みが構成され、架台２で四隅を囲まれた中に処理容器である取鍋１５を搬入・搬出するための搬送手段として、ローラーテーブル３が設置されている。このローラーテーブル３には、ローラーテーブル３に取り付けられたローラー駆動電動機（図示せず）によって回転可能な複数個のローラー４が設置されている。ローラー４の表面には凹状の溝（図示せず）が設けられており、取鍋１５は、取鍋１５の底面に設置した一対のレール１６をローラー４の凹状の溝に乗せた状態でローラーテーブル３によって支持され、ローラー４が回転することでローラー４の上を移動するようになっている。ローラーテーブル３には、取鍋１５が黒鉛球状化処理中に移動しないように固定するためのストッパー（図示せず）が設置されていると共に、取鍋１５の位置を検出するためのリミットスイッチ（図示せず）が複数設置されている。
【００１７】
ローラーテーブル３によって黒鉛球状化処理設備１の内部の所定位置まで搬入された取鍋１５の直上には、取鍋１５の上部開口部を覆うための蓋５が配置されている。蓋５は、その他端を蓋昇降装置６と接続するチェーン７と接続しており、蓋昇降装置６によって巻き上げ或いは巻き下げられるチェーン７を介して蓋５は昇降し、取鍋１５の上部開口部を覆うようになっている。チェーン７は複数配置されており、それぞれのチェーン７がそれぞれ独立して蓋昇降装置６に接続されている。蓋昇降装置６は、電動機（図示せず）によって駆動される。
【００１８】
取鍋１５の上方には、取鍋１５に収容された溶融鋳鉄１７の浴面に対して鉛直方向に向いた直線状のガイドパイプ８が架台２に取り付けられている。ガイドパイプ８は蓋５を貫通しており、蓋５とガイドパイプ８との間には、蓋５が十分に昇降可能なように、間隙が設けられている。このガイドパイプ８の斜め上方には、対向するロールとの間でワイヤーを挟み、回転してワイヤーを供給する機能を備えた一対のピンチロール９が対向して設置されている。また、複数個（図１では４個）のガイドロール１１が取付冶具１２によって架台２に取り付けられている。この場合、ピンチロール９と複数個のガイドロール１１とは、或る一点（図１ではＰ）を中心とする所定の半径の円周に沿って並んで配置されており、ガイドパイプ８の上端とピンチロール９と複数個のガイドロール１１とによって、円弧状（この場合、実質半円状）のワイヤー供給経路１０が形成されている。ガイドパイプ８の軸心方向は、この円弧状のワイヤー供給経路１０の接線方向と合致するように配置されている。また、取鍋１５から離れた位置には、取鍋１５の設置位置と同等レベルの鉛直方向高さ位置に、コイル状に巻かれたワイヤーを置くためのワイヤー保持台１３が設けられている。
【００１９】
即ち、ワイヤー保持台１３に置かれたコイル状の鉄被覆Ｍｇワイヤー１４ａは、対向するピンチロール９の間に挟まれて巻き戻され、線状の鉄被覆Ｍｇワイヤー１４となって、円弧状のワイヤー供給経路１０及びガイドパイプ８を経由して取鍋１５に収容された溶融鋳鉄１７に供給されるようになっている。
【００２０】
コイル状の鉄被覆Ｍｇワイヤー１４ａは矯正機などを用いて矯正されずに取鍋１５に供給されるため、ガイドロール１１及びガイドパイプ８との摩擦抵抗により、鉄被覆Ｍｇワイヤー１４の断線やピンチロール９の空回りなどを起こし易いが、これを防止するために、本発明では、ピンチロール９を、円弧状のワイヤー供給経路１０の頂点（最高高さ位置）よりもガイドパイプ８に向いた側に配置する。この範囲にピンチロール９を設置することで、円弧状のワイヤー供給経路１０における摩擦抵抗を少なくして鉄被覆Ｍｇワイヤー１４を巻き上げることができると同時に、鉄被覆Ｍｇワイヤー１４をガイドパイプ８内に円滑に導入することができる。
【００２１】
ピンチロール９を円弧状のワイヤー供給経路１０の頂点よりもワイヤー保持台１３に向いた側に設置すると、コイル状の鉄被覆Ｍｇワイヤー１４ａの巻き上げには全く問題がないが、ピンチロール９による鉄被覆Ｍｇワイヤー１４の駆動方向がガイドパイプ８の軸心方向と大幅に異なるため、ガイドパイプ８への供給が困難になる。一方、ガイドパイプ８の軸心方向と同一になるようにガイドパイプ８の延長線上にピンチロール９を設置すると、鉄被覆Ｍｇワイヤー１４はピンチロール９に噛み込む直前に矯正されるようになるため、この矯正による摩擦抵抗が大きくなって円滑にコイル状の鉄被覆Ｍｇワイヤー１４ａを巻き上げることができない。
【００２２】
この場合、特に、コイル状の鉄被覆Ｍｇワイヤー１４ａの巻き上げ並びにガイドパイプ８への供給を円滑にすることから、円弧状のワイヤー供給経路１０におけるガイドパイプ８の上端位置からピンチロール９の設置位置までの範囲の円周のなす中心角θが３０°〜５０°の範囲内となる位置に、ピンチロール９を設置することが好ましい。また、円弧状のワイヤー供給経路１０の半径が小さくなると鉄被覆Ｍｇワイヤー１４とガイドロール１１及びガイドパイプ８との摩擦抵抗が大きくなるので、摩擦抵抗を少なくする観点から、円弧状のワイヤー供給経路１０の半径は１．４ｍ以上とすることが好ましい。
【００２３】
この黒鉛球状化処理設備１では、２本の鉄被覆Ｍｇワイヤー１４を同時に供給することが可能であり、従って、ガイドパイプ８、一対のピンチロール９、円弧状のワイヤー供給経路１０、及びワイヤー保持台１３がそれぞれ独立して一基ずつ配置されているが、図１では、片方のみを図示している。鉄被覆Ｍｇワイヤー１４の供給量は、ピンチロール９によって自動的に計測され、その計測結果が制御盤（図示せず）に出力されるようになっている。鉄被覆Ｍｇワイヤー１４は、金属ＭｇやＦｅ−Ｓｉ−Ｍｇ合金などのＭｇ合金を心材とし、この心材を薄鋼鈑或いは薄鋼管で覆ったクラッド線材である。コイル状の鉄被覆Ｍｇワイヤー１４ａはドラムなどに巻く必要はなく、図１に示すように、ワイヤー保持台１３の上に置くだけでよい。
【００２４】
このような構成の黒鉛球状化処理設備１を用いたダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の黒鉛球状化処理方法を以下に説明する。
【００２５】
鉄スクラップなどの鉄源とコークスなどの炭材とを原料として、キュポラ或いは電気炉などの溶解炉で溶解され、更に必要に応じて脱硫処理して得られた溶融鋳鉄１７を取鍋１５に注湯する。そして、溶融鋳鉄１７を収容した取鍋１５をクレーン、搬送台車などの適宜の搬送手段によって黒鉛球状化処理設備１に搬送し、取鍋１５をローラーテーブル３の上に載せる。図１に示す本実施の形態例では、搬送台車を用いて取鍋１５を黒鉛球状化処理設備１に搬送した例であり、図１ではローラーテーブル３に対面する搬送台車を省略している。
【００２６】
取鍋１５がローラーテーブル３の上を黒鉛球状化処理設備１の所定位置まで搬入されたなら、蓋昇降装置６が駆動して蓋５を下降させ、蓋５によって取鍋１５の上部開口部が覆われる。次いで、ピンチロール９が駆動し、鉄被覆Ｍｇワイヤー１４の供給量を測定しながら、鉄被覆Ｍｇワイヤー１４が取鍋１５内に供給される。取鍋１５内の溶融鋳鉄１７は、添加されるＭｇによって黒鉛球状化処理が施され、溶融鋳鉄１７は、例えば、Ｃ：３〜４％、Ｓｉ：２〜３％、Ｍｎ：０．２〜０．５％、Ｍｇ：０．０１〜０．０６％を含有するダクタイル鋳物用溶融鋳鉄に溶製される。
【００２７】
所定量の鉄被覆Ｍｇワイヤー１４が取鍋１５の内部に供給され、Ｍｇによる黒鉛球状化処理が終了したならば、ピンチロール９が停止し、次いで、蓋昇降装置６が駆動して、蓋５は所定位置まで上昇する。一方、蓋５と取鍋１５とが分離されたならば、ローラーテーブル３のローラー４が駆動し、取鍋１５は黒鉛球状化処理設備１から搬出される。次いで、ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄を収容した取鍋１５を次工程の遠心鋳造機などの鋳造設備に、クレーンや搬送台車などの適宜の搬送手段を用いて搬送する。
【００２８】
この場合に、ローラーテーブル３、蓋昇降装置６、ピンチロール９は、リミットスイッチ及びシーケンサーなどの信号によって一連の作業を全て自動的に運転するようになっている。但し、未使用のコイル状の鉄被覆Ｍｇワイヤー１４ａを新たにワイヤー保持台１３に設置した場合には、人手によって、コイル状の鉄被覆Ｍｇワイヤー１４ａの先端部分を巻き戻し、ピンチロール９に噛み込ませ、ガイドパイプ８に導入する必要がある。
【００２９】
このような構成の黒鉛球状化処理設備１を用いることにより、取鍋１５の設置位置と同等レベルの鉛直方向高さ位置に置いたコイル状の鉄被覆Ｍｇワイヤー１４ａを、矯正用ロールなどを用いて矯正することなく、単に巻き戻すだけで、ガイドパイプ８やガイドロール１１との摩擦抵抗を減少させ、鉄被覆Ｍｇワイヤー１４の断線などを防止して、取鍋１５に収容された溶融鋳鉄１７に安定して供給することができる。その結果、ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製過程における黒鉛球状化処理工程を無人化することが可能となり、製造コストを大幅に削減することが可能となる。また、コイル状の鉄被覆Ｍｇワイヤー１４ａは、取鍋１５と鉛直方向の高さ位置を同等レベルに置くことができるので、例えば、架台２の上部にワイヤー保持台を設置した場合に比べて、設備を簡素化できると同時に、コイル状の鉄被覆Ｍｇワイヤー１４ａの入れ替え作業が大幅に容易になり、作業負荷を削減することができる。
【００３０】
次に、本発明の第２の実施の形態について、図２に基づき説明する。図２は、本発明の第２の実施の形態例を示す図であって、本発明に係る黒鉛球状化処理設備の全体構成を示す側面概略図である。
【００３１】
図２に示すように、第２の実施の形態における黒鉛球状化処理設備１Ａでは、ガイドパイプ８Ａは、その下部は鉛直方向を向いた直線上であるが、その上部は円弧状になっており、円弧状の上端部はピンチロール９に接続されている。ガイドパイプ８Ａの円弧状の部位は、複数個のガイドロール１１で形成される円弧状のワイヤー供給経路１０の半径と同じ半径であり、また、ピンチロール９は、前述した第１の実施の形態と同様にガイドロール１１で形成される円弧状のワイヤー供給経路１０に配置されており、従って、ガイドパイプ８Ａの上部の円弧状の部位と、ピンチロール９と、複数個のガイドロール１１とによって、円弧状のワイヤー供給経路１０が形成されている。
【００３２】
黒鉛球状化処理設備１Ａは、その他の構造は図１に示す第１の実施の形態の黒鉛球状化処理設備１と同一構造となっており、同一の部分は同一符号により示し、その説明は省略する。また、この黒鉛球状化処理設備１Ａを用いたダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の黒鉛球状化処理方法も、前述した第１の実施の形態の処理方法と全く同様に実施すればよく、その説明は省略する。
【００３３】
このように黒鉛球状化処理設備１Ａでは、ガイドパイプ８Ａとピンチロール９とが連結されているので、前述した第１の実施の形態の黒鉛球状化処理設備１に比べて更に安定して、取鍋１５の設置位置と同等レベルの鉛直方向高さ位置に置いたコイル状の鉄被覆Ｍｇワイヤー１４ａを、矯正用ロールなどを用いて矯正することなく、単に巻き戻すだけで、ガイドパイプ８Ａやガイドロール１１との摩擦抵抗を減少させ、鉄被覆Ｍｇワイヤー１４の断線などを防止して、取鍋１５に収容された溶融鋳鉄１７に安定して供給することが可能となる。その結果、ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製過程における黒鉛球状化処理工程を無人化することが可能となり、製造コストを大幅に削減することが可能となる。また、コイル状の鉄被覆Ｍｇワイヤー１４ａは、取鍋１５と鉛直方向の高さ位置を同等レベルに置くことができるので、例えば、架台２の上部にワイヤー保持台を設置した場合に比べて、設備を簡素化できると同時に、コイル状の鉄被覆Ｍｇワイヤー１４ａの入れ替え作業が大幅に容易になり、作業負荷を削減することができる。
【００３４】
尚、本発明は上記実施の形態例に限るものではなく、種々の変更が可能である。例えば、ガイドロール１１は４箇所に設置されているが、円弧状のワイヤー供給経路１０を形成できるならば、３箇所以下であっても構わない。当然ながらガイドロール１１を５箇所以上としてもよい。また、取鍋１５の搬送手段はローラーテーブル３に限るものではなく、台車方式などの他の搬送手段であってもよい。更に、蓋昇降装置６などは、その機能が同一であるならば、どのような構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施の形態例を示す図であって、本発明に係る黒鉛球状化処理設備の全体構成を示す側面概略図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態例を示す図であって、本発明に係る黒鉛球状化処理設備の全体構成を示す側面概略図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  黒鉛球状化処理設備
１Ａ  黒鉛球状化処理設備
２  架台
３  ローラーテーブル
４  ローラー
５  蓋
６  蓋昇降装置
７  チェーン
８  ガイドパイプ
８Ａ  ガイドパイプ
９  ピンチロール
１０  ワイヤー供給経路
１１  ガイドロール
１２  取付冶具
１３  ワイヤー保持台
１４  鉄被覆Ｍｇワイヤー
１５  取鍋
１６  レール
１７  溶融鋳鉄
【図１】
2005298842.tif 000003
【図２】
2005298842.tif 000004