(57)【要約】【課題】径が微小な金属チューブや円柱状の被把持部材１４の把持が容易で、しかも把持部２６の加工が容易であるとともに破損されにくいピンセット２０を提供する。【解決手段】一対の弾性を有する板状体が長さ方向の一端側で重ねられて連結固定された弾性部２２と、弾性部２２に連続して一対の板状体の間が離された中間部分の握り部２４と、握り部２４に連結して一対の板状体の他端側に設けた一対の把持部２６とを備えるピンセット２０であって、把持部２６の対向する双方の面の先端部に切り欠き２８をそれぞれに設け、被把持部材１４を把持した状態で、切り欠き２８により被把持部材１４より僅かに狭い幅のスリット３０が長さ方向に長く形成するようになし、さらにスリット３０より握り部２４側に互いに当接する当接部３２を設けて構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の弾性を有する板状体が長さ方向の一端側で重ねられて連結固定された弾性部と、前記弾性部に連続して前記一対の板状体の間が離された中間部分の握り部と、前記握り部に連結して前記一対の板状体の他端側に設けた一対の把持部とを備えるピンセットにおいて、前記把持部の対向する面の先端部に、被把持部材を把持した状態で、前記被把持部材より僅かに狭い幅のスリットが長さ方向に長く形成されるようにするとともに、前記スリットより前記握り部側に互いに当接する当接部を設けて構成したことを特徴とするピンセット。
【請求項２】
請求項１記載のピンセットにおいて、前記一対の把持部の対向する双方の面の先端部に切り欠きをそれぞれに設け、前記被把持部材を把持した状態で、前記双方の切り欠きにより前記スリットが形成されるように構成したことを特徴とするピンセット。
【請求項３】
請求項１記載のピンセットにおいて、前記一対の把持部の対向する一方の面の先端部にのみ切り欠きを設け、前記被把持部材を把持した状態で、前記一方の切り欠きと前記把持部の対向する他方の面により前記スリットが形成されるように構成したことを特徴とするピンセット。
【請求項４】
請求項１記載のピンセットにおいて、前記当接部を削ることで、前記スリットの幅を調整するように構成したことを特徴とするピンセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、径が微小な金属チューブや円柱状電子部品を把持するのに好適なピンセットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の径が微小な円柱状の部品を取り扱うためのピンセットの一例を図５および図６に示す。図５は、従来のピンセットの一例の把持部の拡大図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は把持した状態の正面図である。図６は、図５に示す従来のピンセットで径の微小な円柱状の部品を把持した状態を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【０００３】
一般的に、ピンセットは、一対の弾性を有する板状体が長さ方向の一端側で重ねられて連結固定された弾性部と、この弾性部に連続して一対の板状体の間が離された中間部分の握り部と、この握り部と連続して一対の板状体の他端側に設けた一対の把持部とを備える。そして、図５および図６に示す従来の一例にあっては、把持部１０，１０の把持面１０ａ，１０ａの先端側に、対向して半円柱状の溝１２，１２が長さ方向と直交方向にそれぞれ設けられ、径が微小な円柱状の電子部品等の被把持部材１４を把持した状態で、対向する溝１２，１２の内面で被把持部材１４の外周の断面円形がほぼ形成されるようになされている。
【０００４】
この図５および図６に示す従来例は、一対の把持部１０，１０の双方にそれぞれ溝１２，１２が設けられるため、被把持部材１４の径がが微小となるほど、溝１２，１２の加工が極めて困難となる。そこで、かかる従来技術の加工の困難性を改善する技術が、特開２０００−２１０８７６号公報（以下、特許文献１と称する）で提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２１０８７６号公報
【０００５】
この特許文献１で提案された技術を、図７を参照して説明する。図７は、特許文献１で提案されたピンセットの把持部の拡大図である、（ａ）は側面図、（ｂ）は把持した状態の正面図である。図７に示すごとく、特許文献１で提案された技術は、把持部１０，１０の対向する一方の把持面１０ａの先端側のみに、長さ方向と直交方向に断面形状がＶ字状の溝１６が設けられたものである。そして、溝１６は、断面Ｖ字状に限られず、断面円弧状であっても良い。この提案された技術は、径が同じ寸法の微小な円柱状の被把持部材１４に対して、溝の断面形状を大きくでき、それだけ溝１６の加工が容易である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図５および図６に示す従来例、および図７に示す特許文献１で示された技術は、被把持部材１４に対して、溝１２，１６が平行となった状態でこれを把持しなければならない。すなわち、円柱状の把持部材１４が水平面上に載っているとすると、ピンセットは垂直状態とされなければならず、作業者はピンセットの姿勢に多大な注意を払いながら操作しなければならない。また、把持部１０，１０の先端側に溝１２，１６を設けることで、把持部１０，１０の最先端には、細い突状部１０ｂ，１０ｂが形成されており、不注意によりこれらの突状部１０ｂ，１０ｂが変形され易く、大きく変形されたピンセットは使用不能になるという不具合があった。
【０００７】
本発明は、上述のごとき従来の技術を改善すべくなされたもので、被把持部材の把持が容易で、しかも把持部の加工が容易であるとともに破損されにくいピンセットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明のピンセットは、一対の弾性を有する板状体が長さ方向の一端側で重ねられて連結固定された弾性部と、前記弾性部に連続して前記一対の板状体の間が離された中間部分の握り部と、前記握り部に連結して前記一対の板状体の他端側に設けた一対の把持部とを備えるピンセットにおいて、前記把持部の対向する面の先端部に、被把持部材を把持した状態で、前記被把持部材より僅かに狭い幅のスリットが長さ方向に長く形成されるようにするとともに、前記スリットより前記握り部側に互いに当接する当接部を設けて構成されている。
【０００９】
そして、前記一対の把持部の対向する双方の面の先端部に切り欠きをそれぞれに設け、前記被把持部材を把持した状態で、前記双方の切り欠きにより前記スリットが形成されるように構成しても良い。
【００１０】
また、前記一対の把持部の対向する一方の面の先端部にのみ切り欠きを設け、前記被把持部材を把持した状態で、前記一方の切り欠きと前記把持部の対向する他方の面により前記スリットが形成されるように構成することもできる。
【００１１】
さらに、前記当接部を削ることで、前記スリットの幅を調整するように構成することも可能である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１ないし３記載のいずれのピンセットにあっても、ピンセットの姿勢を垂直状態としなくても径の微小な被把持部材を把持することができ、作業者による操作が容易である。しかも、過大な力で被把持部材を把持して、被把持部材を破損させることがない。そして、把持部のスリットの形成が容易であり、製造し易い。また、把持部の最先端に従来技術のごとき細い突状部は必要がなく、把持部の先端は比較的に太く形成でき、それだけ破損されにくい。
【００１３】
そして、請求項３記載のピンセットにあっては、一対の把持部の対向する一方の面の先端部にのみ切り欠きを設けてスリットを形成するので、切り欠きの幅方向寸法が大きく、それだけ径の微小な部品を把持するピンセットとして加工が容易である。
【００１４】
さらに、請求項４記載のピンセットにあっては、当接部を適宜に削ることで、スリットの幅を簡単かつ容易に調整できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の第１実施例を図１ないし図３を参照して説明する。図１は、本発明のピンセットの第１実施例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は把持した状態の把持部の正面拡大図、（ｄ）は把持部の側面拡大図である。図２は、図１に示す本発明のピンセットで被把持部材を把持した状態を示す把持部の正面拡大図である。図３は、ピンセットを垂直状態としなくても被把持部材を把持できることを示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【００１６】
図において、ピンセット２０は、従来例と同様に、一対の弾性を有する板状態が長さ方向の一端側で重ねられて連結固定された弾性部２２と、この弾性部２２に連続して一対の板状体の間が離された中間部分の握り部２４，２４と、この握り部２４，２４と連続して一対の板状体の他端側に設けた一対の把持部２６，２６とを備える。握り部２４，２４に一対の板状体の間を近づける方向に力を作用させない自然状態では、一対の把持部２６，２６の間は開いている。なお、弾性部２２は、長い板状体が折り返されて重ねられて形成されていても良い。
【００１７】
そして、本発明の第１実施例のピンセット２０にあっては、把持部２６，２６の把持すべく対向する面の先端部にそれぞれ切り欠き２８，２８が設けられて、図１（ｃ）に示すごとく、把持部２６，２６が閉じられた状態で、双方の切り欠き２８，２８により、幅ａで長さ方向の長さがｂのスリット３０が形成される。このスリット３０の幅ａは、金属チューブ等の径が微小な被把持部材１４の径より僅かに狭い寸法に設定される。スリット３０の幅ａは、具体的に設定するにあっては、被把持部材１４が弾性復帰できる程度に僅かに変形させるだけの寸法に設定される。また、スリット３０の長さｂは、被把持部材１４の径より長く設定される。ここで、被把持部材１４を弾性復帰できる程度に僅かに変形させてスリット３０で挟んだ状態で、スリット３０より握り部２４，２４側に把持部２６，２６の対向する面が互いに当接する当接部３２，３２が形成される。そして、これらの当接部３２，３２を適宜に削ることによって、スリット３０の幅ａの微調整がなし得る。
【００１８】
かかる構成からなる本発明の第１実施例のピンセット２０では、図２に示すごとく、スリット３０で被把持部材１４を把持することができる。しかも、把持した際に、握り部２４，２４に過大な力Ｆ，Ｆが作用されると、当接部３２，３２の最も握り部２４，２４側に近い箇所を支点Ｐとして、図２に一点鎖線で示すように、スリット３０の幅ａが拡大され、被把持部材１４の破損が阻止される。そこで、作業者は被把持部材１４が把持できれば、適正な力Ｆ，Ｆを握り部２４，２４に作用させていることとなり、過小または過大な力Ｆ，Ｆを作用させていると被把持部材１４を把持することができず、それだけ作業が容易かつ安全に行い得る。
【００１９】
また、従来例のごとく、被把持部材１４とピンセットに形成された溝１２，１６とを平行とする必要がなく、図３に示すごとく、被把持部材１４に対してピンセット２０の姿勢がある程度傾いていてもスリット３０により把持が可能である。そこで、本発明のピンセット２０を従来技術のごとく水平面に対して垂直な姿勢とすることを要求されないだけ、作業者による操作が容易である。
【００２０】
そして、把持部２６，２６の最先端には、従来技術のごとき細い突状部１０ｂ，１０ｂが形成されておらず、最先端は比較的に太く形成でき、それだけ破損されにくい。
【００２１】
さらに、スリット３０を形成する切り欠き２８，２８は、簡単に切削などの機械加工で形成でき、製造が容易である。長さが約１１０ｍｍで、その把持部２６，２６で、０．０４〜０．３ｍｍの外径の金属チューブを被把持部材１４として把持するピンセット２０を、発明者らは実際に実現させることができた。
【００２２】
次に、本発明の第２実施例を図４を参照して説明する。図４は、本発明のピンセットの第２実施例の把持部の拡大図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は把持した状態の正面図である。図４において、図１ないし図３と同じまたは均等な部材には同じ符号を付けて重複する説明を省略する。
【００２３】
図４に示す第２実施例で、第１実施例と相違するところは、一対の把持部２６，２６の一方の把持部２６の対向する一方の面の先端部にのみ切り欠き２８を設け、一対の把持部２６，２６を把持するように閉じた状態で、切り欠き２８と把持部２６の対向する他方の面によりスリット３０が形成される。そして、スリット３０より握り部２４，２４側には当接部３２，３２が第１実施例と同様に形成される。
【００２４】
かかる構成の第２実施例では、スリット３０の幅ａが同じであれば、第１実施例よりも切り欠き２８を大きく削ることができ、それだけ製造が容易である。
【００２５】
なお、上記第１実施例において、一対の把持部２６，２６の対向する双方の面に同じ形状の切り欠き２８，２８を形成しているが、同じである必要はない。そして、把持した状態で形成されるスリット３０の幅ａは、ピンセット２０の長さ方向に一定であれば良い。また、被把持部材１４は、円柱状や円筒状のものに限られず、角柱状や角筒状であっても良く、さらには直方体等のいかなる形状であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明のピンセットの第１実施例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は把持した状態の把持部の正面拡大図、（ｄ）は把持部の側面拡大図である。
【図２】図１に示す本発明のピンセットで被把持部材を把持した状態を示す把持部の正面拡大図である。
【図３】ピンセットを垂直状態としなくても被把持部材を把持できることを示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図４】本発明のピンセットの第２実施例の把持部の拡大図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は把持した状態の正面図である。
【図５】従来のピンセットの一例の把持部の拡大図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は把持した状態の正面図である。
【図６】図５に示す従来のピンセットで径が微小な円柱状の部品を把持した状態を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図７】特許文献１で提案されたピンセットの把持部の拡大図である、（ａ）は側面図、（ｂ）は把持した状態の正面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０，２６  把持部
１４  被把持部材
２０  ピンセット
２２  弾性部
２４  握り部
２８  切り欠き
３０  スリット
３２  当接部
Ｐ  支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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