(57)【要約】【課題】  一方の装置が他方の装置に依存して片道遅延時間の測定がなされることがなく、音声コーデックにおける伝送遅延を含んだエンド・エンド間の測定を可能とする。【解決手段】  第１の通信端末において、測定用信号を送信してから、最初に相手の測定用信号を受信する迄の時間Δｔ１（１）と、当該測定用信号を送信してから、２番目の相手の測定用信号を受信する迄の時間Δｔ１（２）とを計測し、第２の通信端末において、相手の測定用信号を受信してから、最初に測定用信号を送信する迄の時間Δｔ２を計測し、Ｔａ（１）をΔｔ１（１）とΔｔ２との差分に基づき計算し、Ｔａ（２）をΔｔ１（２）とΔｔ２との差分に基づき計算し、第１の通信端末において測定用信号を送信する時間間隔をＴｉとし、０＜Ｔａ＜Ｔｉを満たすＴａ（１）もしくはＴａ（２）を通信端末間の往復遅延時間Ｔとして選択し、片道遅延時間ｔｄをｔｄ＝Ｔ／２として求める。【選択図】  図７
2005184269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆電話網を介してアナログ信号の通信を行う通信端末間における片道遅延時間測定方法において、
前記通信端末のそれぞれから、測定用アナログ信号を送信する送信ステップと、
前記通信端末のそれぞれで、相手の測定用アナログ信号を受信する受信ステップと、
前記通信端末のうちの一方である第１の通信端末において、測定用アナログ信号を送信してから、最初に相手の測定用アナログ信号を受信する迄の時間Δｔ１（１）と、当該測定用アナログ信号を送信してから、２番目の相手の測定用アナログ信号を受信する迄の時間Δｔ１（２）とを計測する計測ステップと、
前記通信端末のうちの他方である第２の通信端末において、相手の測定用アナログ信号を受信してから、最初に測定用アナログ信号を送信する迄の時間Δｔ２を計測する計測ステップと、
Ｔａ（１）をΔｔ１（１）とΔｔ２との差分に基づき計算し、Ｔａ（２）をΔｔ１（２）とΔｔ２との差分に基づき計算し、第１の通信端末において測定用アナログ信号を送信する時間間隔をＴｉとし、ＴａをＴａ（１）もしくはＴａ（２）とするとき、０＜Ｔａ＜Ｔｉを満たすＴａ（１）もしくはＴａ（２）を、前記通信端末間の往復遅延時間Ｔとして選択する選択ステップと、
片道遅延時間ｔｄをｔｄ＝Ｔ／２として求める計算ステップと
を有することを特徴とする片道遅延時間測定方法。
【請求項２】
デジタル信号をスイッチングするデジタル信号交換網を介してアナログ信号の通信を行う第１の通信端末及び第２の通信端末間における前記デジタル信号交換網の片道遅延時間測定方法において、
前記第１の通信端末が、前記第２の通信端末に、公衆電話網を介して、測定用アナログ信号を送信する第１の送信ステップと、
前記第２の通信端末が、前記第１の通信端末に、前記デジタル信号交換網を介して、測定用アナログ信号を送信する第２の送信ステップと、
前記第１の通信端末が、前記デジタル信号交換網を経由した、前記第２の通信端末からの測定用アナログ信号を受信する第１の受信ステップと、
前記第２の通信端末が、前記公衆電話網を経由した、前記第１の通信端末からの測定用アナログ信号を受信する第２の受信ステップと、
前記第１の通信端末において、測定用アナログ信号を送信してから、最初に相手の測定用アナログ信号を受信する迄の時間Δｔ１（１）と、当該測定用アナログ信号を送信してから、２番目の相手の測定用アナログ信号を受信する迄の時間Δｔ１（２）とを計測する計測ステップと、
前記第２の通信端末において、相手の測定用アナログ信号を受信してから、最初に測定用アナログ信号を送信する迄の時間Δｔ２を計測する計測ステップと、
Ｔａ（１）をΔｔ１（１）とΔｔ２との差分に基づき計算し、Ｔａ（２）をΔｔ１（２）とΔｔ２との差分に基づき計算し、前記第１の通信端末において測定用アナログ信号を送信する時間間隔をＴｉとし、ＴａをＴａ（１）もしくはＴａ（２）とするとき、０＜Ｔａ＜Ｔｉを満たすＴａ（１）もしくはＴａ（２）を、前記通信端末間の往復遅延時間Ｔとして選択する選択ステップと、
前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末間における前記公衆回線網の片道遅延時間をｔｄとするときに、ΔＴ２１＝Ｔ−ｔｄを計算して、前記第２の通信端末から前記第１の通信端末方向の、前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末間における前記デジタル信号交換網の片道遅延時間ΔＴ２１を求める計算ステップと
を有することを特徴とする片道遅延時間測定方法。
【請求項３】
前記公衆電話網に代えて、前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末間におけるネットワークの片道遅延時間が既知のネットワークを用いることを特徴とする請求項２に記載の片道遅延時間測定方法。
【請求項４】
デジタル信号をスイッチングするデジタル信号交換網を介してアナログ信号の通信を行う第１の通信端末及び第２の通信端末間における前記デジタル信号交換網の片道遅延時間測定方法において、
前記第１の通信端末が、前記第２の通信端末に、前記デジタル信号交換網を介して、測定用アナログ信号を送信する第１の送信ステップと、
前記第２の通信端末が、前記第１の通信端末に、公衆回線網を介して、測定用アナログ信号を送信する第２の送信ステップと、
前記第１の通信端末が、前記公衆回線網を経由した、前記第２の通信端末からの測定用アナログ信号を受信する第１の受信ステップと、
前記第２の通信端末が、前記デジタル信号交換網を経由した、前記第１の通信端末からの測定用アナログ信号を受信する第２の受信ステップと、
前記第１の通信端末において、測定用アナログ信号を送信してから、最初に相手の測定用アナログ信号を受信する迄の時間Δｔ１（１）と、当該測定用アナログ信号を送信してから、２番目の相手の測定用アナログ信号を受信する迄の時間Δｔ１（２）とを計測する計測ステップと、
前記第２の通信端末において、相手の測定用アナログ信号を受信してから、最初に測定用アナログ信号を送信する迄の時間Δｔ２を計測する計測ステップと、
Ｔａ（１）をΔｔ１（１）とΔｔ２との差分に基づき計算し、Ｔａ（２）をΔｔ１（２）とΔｔ２との差分に基づき計算し、前記第１の通信端末において測定用アナログ信号を送信する時間間隔をＴｉとし、ＴａをＴａ（１）もしくはＴａ（２）とするとき、０＜Ｔａ＜Ｔｉを満たすＴａ（１）もしくはＴａ（２）を、前記通信端末間の往復遅延時間Ｔとして選択する選択ステップと、
前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末間における前記公衆回線網の片道遅延時間をｔｄとするときに、ΔＴ１２＝Ｔ−ｔｄを計算して、前記第１の通信端末から前記第２の通信端末方向の、前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末間における前記デジタル信号交換網の片道遅延時間ΔＴ１２を求める計算ステップと
を有することを特徴とする片道遅延時間測定方法。
【請求項５】
前記公衆電話網に代えて、前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末間におけるネットワークの片道遅延時間が既知のネットワークを用いることを特徴とする請求項４に記載の片道遅延時間測定方法。
【請求項６】
前記測定用アナログ信号は、トーンバースト波形であることを特徴とする請求項１ないし５いずれか一項記載の片道遅延時間測定方法。
【請求項７】
公衆電話網を介してアナログ信号の通信を行う通信端末間における片道遅延時間を測定するための片道遅延時間測定装置において、
測定用アナログ信号を一定時間間隔で送信する送信手段と、
相手の測定用アナログ信号を受信する受信手段と、
測定用アナログ信号を送信してから、最初に相手の測定用アナログ信号を受信する迄の時間Δｔ１（１）と、当該測定用アナログ信号を送信してから、２番目の相手の測定用アナログ信号を受信する迄の時間Δｔ１（２）とを計測する計測手段と、
相手側において測定用アナログ信号を受信してから、最初に測定用アナログ信号を送信する迄の時間Δｔ２を、相手側から受信するデータ受信手段と、
Ｔａ（１）をΔｔ１（１）とΔｔ２との差分に基づき計算し、Ｔａ（２）をΔｔ１（２）とΔｔ２との差分に基づき計算し、前記送信手段において測定用アナログ信号を送信する時間間隔をＴｉとし、ＴａをＴａ（１）もしくはＴａ（２）とするとき、０＜Ｔａ＜Ｔｉを満たすＴａ（１）もしくはＴａ（２）を、前記通信端末間の往復遅延時間Ｔとして選択し、片道遅延時間ｔｄをｔｄ＝Ｔ／２として計算する計算手段と
を有することを特徴とする片道遅延時間測定装置。
【請求項８】
デジタル信号をスイッチングするデジタル信号交換網を介してアナログ信号の通信を行う通信端末間における前記デジタル信号交換網の片道遅延時間を測定するための片道遅延時間測定装置において、
公衆電話網を介して、測定用アナログ信号を一定時間間隔で送信する送信手段と、
前記デジタル信号交換網を介して、相手の測定用アナログ信号を受信する受信手段と、
測定用アナログ信号を送信してから、最初に相手の測定用アナログ信号を受信する迄の時間Δｔ１（１）と、当該測定用アナログ信号を送信してから、２番目の相手の測定用アナログ信号を受信する迄の時間Δｔ１（２）とを計測する計測手段と、
相手側において測定用アナログ信号を受信してから、最初に測定用アナログ信号を送信する迄の時間Δｔ２を、相手側から受信するデータ受信手段と、
Ｔａ（１）をΔｔ１（１）とΔｔ２との差分に基づき計算し、Ｔａ（２）をΔｔ１（２）とΔｔ２との差分に基づき計算し、前記送信手段において測定用アナログ信号を送信する時間間隔をＴｉとし、ＴａをＴａ（１）もしくはＴａ（２）とするとき、０＜Ｔａ＜Ｔｉを満たすＴａ（１）もしくはＴａ（２）を、前記通信端末間の往復遅延時間Ｔとして選択し、前記通信端末間における前記公衆回線網の片道遅延時間をｔｄとするときに、ΔＴ２１＝Ｔ−ｔｄを計算して、相手側から当該片道遅延測定装置側への方向の、前記通信端末間における前記デジタル信号交換網の片道遅延時間ΔＴ２１を求める計算手段と
を有することを特徴とする片道遅延時間測定装置。
【請求項９】
デジタル信号をスイッチングするデジタル信号交換網を介してアナログ信号の通信を行う通信端末間における前記デジタル信号交換網の片道遅延時間を測定するための片道遅延時間測定装置において、
前記デジタル信号交換網を介して、測定用アナログ信号を一定時間間隔で送信する送信手段と、
公衆回線網を介して、相手の測定用アナログ信号を受信する受信手段と、
測定用アナログ信号を送信してから、最初に相手の測定用アナログ信号を受信する迄の時間Δｔ１（１）と、当該測定用アナログ信号を送信してから、２番目の相手の測定用アナログ信号を受信する迄の時間Δｔ１（２）とを計測する計測手段と、
相手側において測定用アナログ信号を受信してから、最初に測定用アナログ信号を送信する迄の時間Δｔ２を、相手側から受信するデータ受信手段と、
Ｔａ（１）をΔｔ１（１）とΔｔ２との差分に基づき計算し、Ｔａ（２）をΔｔ１（２）とΔｔ２との差分に基づき計算し、前記送信手段において測定用アナログ信号を送信する時間間隔をＴｉとし、ＴａをＴａ（１）もしくはＴａ（２）とするとき、０＜Ｔａ＜Ｔｉを満たすＴａ（１）もしくはＴａ（２）を、前記通信端末間の往復遅延時間Ｔとして選択し、前記通信端末間における前記公衆回線網の片道遅延時間をｔｄとするときに、ΔＴ１２＝Ｔ−ｔｄを計算して、当該片道遅延測定装置側から相手側への方向の、前記通信端末間における前記デジタル信号交換網の片道遅延時間ΔＴ１２を求める計算手段と
を有することを特徴とする片道遅延時間測定装置。
【請求項１０】
公衆電話網を介してアナログ信号の通信を行う通信端末間における片道遅延時間を測定するための処理をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
測定用アナログ信号を一定時間間隔で送信する送信手順と、
相手の測定用アナログ信号を受信する受信手順と、
測定用アナログ信号を送信してから、最初に相手の測定用アナログ信号を受信する迄の時間Δｔ１（１）と、当該測定用アナログ信号を送信してから、２番目の相手の測定用アナログ信号を受信する迄の時間Δｔ１（２）とを計測する計測手順と、
相手側において測定用アナログ信号を受信してから、最初に測定用アナログ信号を送信する迄の時間Δｔ２を、相手側から受信するデータ受信手順と、
Ｔａ（１）をΔｔ１（１）とΔｔ２との差分に基づき計算し、Ｔａ（２）をΔｔ１（２）とΔｔ２との差分に基づき計算し、前記送信手順において測定用アナログ信号を送信する時間間隔をＴｉとし、ＴａをＴａ（１）もしくはＴａ（２）とするとき、０＜Ｔａ＜Ｔｉを満たすＴａ（１）もしくはＴａ（２）を、前記通信端末間の往復遅延時間Ｔとして選択し、片道遅延時間ｔｄをｔｄ＝Ｔ／２として計算する計算手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１１】
デジタル信号をスイッチングするデジタル信号交換網を介してアナログ信号の通信を行う通信端末間における前記デジタル信号交換網の片道遅延時間を測定するため処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
公衆電話網を介して、測定用アナログ信号を一定時間間隔で送信する送信手順と、
前記デジタル信号交換網を介して、相手の測定用アナログ信号を受信する受信手順と、
測定用アナログ信号を送信してから、最初に相手の測定用アナログ信号を受信する迄の時間Δｔ１（１）と、当該測定用アナログ信号を送信してから、２番目の相手の測定用アナログ信号を受信する迄の時間Δｔ１（２）とを計測する計測手順と、
相手側において測定用アナログ信号を受信してから、最初に測定用アナログ信号を送信する迄の時間Δｔ２を、相手側から受信するデータ受信手順と、
Ｔａ（１）をΔｔ１（１）とΔｔ２との差分に基づき計算し、Ｔａ（２）をΔｔ１（２）とΔｔ２との差分に基づき計算し、前記送信手順において測定用アナログ信号を送信する時間間隔をＴｉとし、ＴａをＴａ（１）もしくはＴａ（２）とするとき、０＜Ｔａ＜Ｔｉを満たすＴａ（１）もしくはＴａ（２）を、前記通信端末間の往復遅延時間Ｔとして選択し、前記通信端末間における前記公衆回線網の片道遅延時間をｔｄとするときに、ΔＴ２１＝Ｔ−ｔｄを計算して、相手側から当該プログラムが搭載されるコンピュータ側への方向の、前記通信端末間における前記デジタル信号交換網の片道遅延時間ΔＴ２１を求める計算手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１２】
デジタル信号をスイッチングするデジタル信号交換網を介してアナログ信号の通信を行う通信端末間における前記デジタル信号交換網の片道遅延時間を測定する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記デジタル信号交換網を介して、測定用アナログ信号を一定時間間隔で送信する送信手順と、
公衆回線網を介して、相手の測定用アナログ信号を受信する受信手順と、
測定用アナログ信号を送信してから、最初に相手の測定用アナログ信号を受信する迄の時間Δｔ１（１）と、当該測定用アナログ信号を送信してから、２番目の相手の測定用アナログ信号を受信する迄の時間Δｔ１（２）とを計測する計測手順と、
相手側において測定用アナログ信号を受信してから、最初に測定用アナログ信号を送信する迄の時間Δｔ２を、相手側から受信するデータ受信手順と、
Ｔａ（１）をΔｔ１（１）とΔｔ２との差分に基づき計算し、Ｔａ（２）をΔｔ１（２）とΔｔ２との差分に基づき計算し、前記送信手順において測定用アナログ信号を送信する時間間隔をＴｉとし、ＴａをＴａ（１）もしくはＴａ（２）とするとき、０＜Ｔａ＜Ｔｉを満たすＴａ（１）もしくはＴａ（２）を、前記通信端末間の往復遅延時間Ｔとして選択し、前記通信端末間における前記公衆回線網の片道遅延時間をｔｄとするときに、ΔＴ１２＝Ｔ−ｔｄを計算して、当該プログラムが搭載されるコンピュータ側から相手側への方向の、前記通信端末間における前記デジタル信号交換網の片道遅延時間ΔＴ１２を求める計算手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、片道遅延時間測定方法及び片道遅延時間測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＳＬ等のアクセス回線のブロードバンド化に伴い、ＩＰ（ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＰＲＯＴＯＣＯＬ）網を利用したＩＰ電話が、注目されている。
【０００３】
ＩＰ電話とは、ネットワークの一部又は全部において、ＩＰネットワーク技術を利用して提供される音声電話サービスである。
【０００４】
図１に、ＩＰ電話システムの例を示す。図１のＩＰ電話システムは、電話機（ＴＥＬ）１、１１、ファクシミリ（ＦＡＸ）２、１２、電話機及びファクシミリ等の通信機器を収容する宅内交換機（ＰＢＸ）３、９、宅内交換機とＩＰネットワークとのインタフェースを司るＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）ゲートウエイ（ＧＷ）４、８、ＩＰネットワークにおけるルーティングを司るルータ５、７、電話番号とインターネットのアドレスとの対応関係を管理するゲートキーパ６、ＩＰネットワーク１０から構成されている。
【０００５】
なお、各ＶｏＩＰゲートウエイが、ゲートキーパの機能を有するようにしてもよい。
【０００６】
ここで、電話機１から電話機１１へ、電話をかける場合について説明する。電話機１のユーザが、インターネットを利用して電話しようとして、特定の電話番号をダイヤルする。例えば、「０５０−××××××××」をダイヤルする。ＰＢＸ３は、その「０５０」に基づいて、電話機１からの発呼がＩＰ電話であることを認識して、ＶｏＩＰゲートウエイ４に接続する。ＶｏＩＰゲートウエイ４は、ダイヤルされた上記「××××××××」から、通信相手の電話番号を確認して、ゲートキーパ６に、相手先のダイヤル番号に対応するＩＰアドレスを問い合わせる。その後、ＶｏＩＰゲートウエイ４は、相手先のダイヤル番号に対応するＩＰアドレスをゲートキーパ６から得ると、ＶｏＩＰゲートウエイ４は、相手のＶｏＩＰゲートウエイ８との間で、ＩＰコネクションを設定するための手順を実行する。その結果、ＶｏＩＰゲートウエイ４−ルータ５−ＩＰネットワーク１０−ルータ７−ＶｏＩＰゲートウエイ８でコネクションが確立する。一方、ＶｏＩＰゲートウエイ８とで着信電話機１１との間での接続も行われるので、発信電話機１−宅内交換機３−ＶｏＩＰゲートウエイ４−ルータ５−ＩＰネットワーク１０−ルータ７−ＶｏＩＰゲートウエイ８−宅内交換機９−着信電話機１１のルートでコネクションが設定されることとなる。
【０００７】
その後、ＶｏＩＰゲートウエイ４は、電話機１からの音声信号をパケット化して、ルータ５を介して、ＩＰネットワーク１０に送信する。このパケット化された音声データは、ＩＰネットワーク１０、ルータ７を介して、通信相手のＶｏＩＰゲートウエイ８に伝送される。ＶｏＩＰゲートウエイ８は、受信した音声パケットから音声信号を生成し、この音声信号は、宅内交換機９を介して着信電話機１１に送信される。なお、ＶｏＩＰゲートウエイ４、８間では、例えば、ＲＴＰ（Ｒｅａｌｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）を使って、音声パケットの転送が行われる。
【０００８】
ところで、図１のＩＰ電話システムの伝送において、各種伝送遅延が発生する。例えば、ＶｏＩＰゲートウエイ４では、音声データを圧縮するのに約４０ｍｓ、音声データをパケット化するのに数ｍｓの遅延が発生する。また、ルータ５では、パケットの分割及び優先制御処理により、最大約２００ｍｓの遅延が発生する。また、ＩＰネットワーク１０では、約１０ｍｓの伝送遅延が発生し、ルータ７では、数ｍｓの伝送待ちが発生する。また、ＶｏＩＰゲートウエイ８では、音声データの伸張に数ｍｓ、ネットワークの揺らぎを吸収するのに約２００ｍｓの遅延が発生する。なお、「ネットワークの揺らぎ」は、受信側における、パケットの到達時間が不安定な状態を意味し、受信側では、到達したパケットを一定時間蓄積してから再生する必要がある。この一定時間蓄積してから再生するのに要する時間が、ネットワークの揺らぎを吸収するのに必要な時間である。
【０００９】
また、「ＩＰネットワーク技術に関する研究会報告書」によれば、ＩＰ電話の品質クラスが、図２に示すように定められている。これによれば、総合音声伝送品質率（Ｒ値）が、固定電話並の通信品質であるクラスＡ、携帯電話並の通信品質であるクラスＢ及びクラスＣについて、次のように定められている。
【００１０】
クラスＡ：Ｒ＞８０
クラスＢ：８０≧Ｒ＞７０
クラスＣ：７０≧Ｒ＞５０
また、エンドトゥエンドの遅延についても、次のように定められている。
【００１１】
クラスＡ：遅延＜１００ｍｓ
クラスＢ：１００ｍｓ≦遅延＜１５０ｍｓ
クラスＣ：１５０ｍｓ≦遅延＜４００ｍｓ
また、総合音声伝送品質率（Ｒ値）は、コーデックの種類と片道遅延時間により規定されることが知られている。
【００１２】
ところで、ネットワークにおける片道遅延時間の測定方法として、特許文献１に記載されている「時刻同期方式」には、応答信号に基づいて、片道遅延時間を測定する方法が示されている。
【００１３】
図３を用いて、特許文献１における片道遅延時間を測定する方法を説明する。親局ａは子局ｂに備えられた信号受信時間カウンタ２０のカウント動作を制御するためのカウント制御信号を子局ｂへ送出する。このカウント制御信号を時刻Ｔ１で送出すると同時に、親局ａは信号送出時間カウンタ２９のカウント動作を開始する。一方、子局ｂが親局ａからのカウント制御信号を受信すると、信号受信時間カウンタ２０はカウント動作を開始する。この子局ｂが親局ａへ応答信号を送ると、信号受信時間カウンタ２０のカウント動作は終了する。この時子局ｂは、信号受信時間カウンタ２０が示している信号受信時間すなわち“ｔｒ”を応答信号とともに親局ａへ返す。子局ｂからの応答信号を受信すると、親局ａは信号送出時間カウンタ２９のカウント動作を終了する。この時、信号送出時間カウンタ２９は信号送出時間すなわち“ｔｓ”を示している。
【００１４】
親局ａでの信号送出時間“ｔｓ”及び子局ｂからの信号受信時間“ｔｒ”は、遅延時間算出回路２８に送られる。
【００１５】
ところで、公衆電話回線の伝送特性の双方向性は、非特許文献１又は非特許文献２により実証されているので、遅延時間算出回路２８は、以下の式（１）によって親局ａがカウント制御信号の送出を開始してから子局ｂがカウント制御信号を受信するまでの遅延時間すなわち“ｔｄ”を算出する。
【００１６】
ｔｄ＝（ｔｓ−ｔｒ）／２・・・・・・（１）
また、ネットワークにおける片道遅延時間の測定方法として、特許文献２には、折り返し信号に基づいて、片道遅延時間を測定する方法が示されている。
【００１７】
図４を用いて、特許文献２における片道遅延時間を測定する方法を説明する。主局３０の遅延時間算出回路３１からの指示に応じて、送信機３３から従局３５に対して遅延時間を測定するための所定の信号を送出する。この信号は、時間ｔＡを要して従局３５の受信機３６で受信され、時間ｔＬＰを要して送信機３８から主局３０に折り返し送信される。この場合、従局３５のカウンタ３７により、従局３５の受信機３６にて信号が受信されてから、送信機３８にて信号が送信されるまでの処理時間ｔＬＰが測定される。従局３５から折り返し送信された信号は、時間ｔＢを要して主局３０の受信機３４で受信される。一方、カウンタ３２にて、遅延時間を測定するための所定の信号が、主局３０の送信機３３から従局３５を経由して受信機３４で受信されるのに要する時間ｔＡＢが測定される。これら測定された時間ｔＬＰ及び時間ｔＡＢに基づいて、遅延時間計算回路３１により、主局３０及び従局３５との間の遅延時間ｔｄが計算される。
【００１８】
ところで、時間ｔＡＢ、ｔＡ、ｔＢ、ｔＬＰは、図４（Ｂ）に示すように、ｔＡＢ＝ｔＡ＋ｔＢ＋ｔＬＰであり、遅延時間ｔＡ、ｔＢが等しいと仮定して、
ｔｄ（＝ｔＡ＝ｔＢ）＝（ｔＡＢ−ｔＬＰ）／２・・・・・（２）
により、主局３０及び従局３５との間の遅延時間ｔｄが算出される。
【特許文献１】特開平５−１６１１８１号公報
【特許文献２】特開平９−５５７４０号公報
【非特許文献１】相田  政則  外２名「電話回線による精密時刻比較」電波研究季報  １９８５、Ｖｏｌ３１、Ｎｏ．１６０．Ｐ１１５〜Ｐ１２４
【非特許文献２】森谷  中宣  外３名「公衆通信回線による標準時供給システム」日本時計学会  １９９２、Ｎｏ．１４２．Ｐ１〜Ｐ１６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載されている片道遅延時間の測定方法では、送信機及び受信機間の片道遅延時間であり、測定された遅延時間には、ＶｏＩＰゲートウエイにおける音声データの圧縮処理、音声データのパケット処理の遅延等の遅延が含まれていないという問題がある。
【００２０】
また、特許文献１に記載されている片道遅延時間の測定方法では、応答信号に基づいて、片道遅延時間を測定しているので、一方の装置が他方の装置に依存し、一方の装置における測定における自由度が少ないという問題があり、特許文献２に記載されている片道遅延時間の測定方法では、折り返し信号に基づいて、片道遅延時間を測定しているので、電話回線の発振・鳴音などにより不安定な状態になり測定条件が悪化するという問題がある。
【００２１】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、一方の装置が他方の装置に依存して片道遅延時間の測定がなされることがなく、音声コーデックにおける伝送遅延を含んだエンド・エンド間の測定を可能とする片道遅延時間測定方法及び片道遅延時間測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【００２３】
請求項１に記載された発明は、公衆電話網を介してアナログ信号の通信を行う通信端末間における片道遅延時間測定方法において、前記通信端末のそれぞれから、測定用アナログ信号を送信する送信ステップと、前記通信端末のそれぞれで、相手の測定用アナログ信号を受信する受信ステップと、前記通信端末のうちの一方である第１の通信端末において、測定用アナログ信号を送信してから、最初に相手の測定用アナログ信号を受信する迄の時間Δｔ１（１）と、当該測定用アナログ信号を送信してから、２番目の相手の測定用アナログ信号を受信する迄の時間Δｔ１（２）とを計測する計測ステップと、前記通信端末のうちの他方である第２の通信端末において、相手の測定用アナログ信号を受信してから、最初に測定用アナログ信号を送信する迄の時間Δｔ２を計測する計測ステップと、Ｔａ（１）をΔｔ１（１）とΔｔ２との差分に基づき計算し、Ｔａ（２）をΔｔ１（２）とΔｔ２との差分に基づき計算し、第１の通信端末において測定用アナログ信号を送信する時間間隔をＴｉとし、ＴａをＴａ（１）もしくはＴａ（２）とするとき、０＜Ｔａ＜Ｔｉを満たすＴａ（１）もしくはＴａ（２）を、前記通信端末間の往復遅延時間Ｔとして選択する選択ステップと、片道遅延時間ｔｄをｔｄ＝Ｔ／２として求める計算ステップとを有することを特徴とする。
【００２４】
請求項１に記載された発明によれば、一方の装置が他方の装置に依存して片道遅延時間の測定がなされることがない片道遅延時間測定方法を提供することができる。また、一方の装置側と他方の装置側とで時間の同期をとる必要なく片道遅延時間を測定できる。
【００２５】
請求項２に記載された発明は、デジタル信号をスイッチングするデジタル信号交換網を介してアナログ信号の通信を行う第１の通信端末及び第２の通信端末間における前記デジタル信号交換網の片道遅延時間測定方法において、前記第１の通信端末が、前記第２の通信端末に、公衆電話網を介して、測定用アナログ信号を送信する第１の送信ステップと、前記第２の通信端末が、前記第１の通信端末に、前記デジタル信号交換網を介して、測定用アナログ信号を送信する第２の送信ステップと、前記第１の通信端末が、前記デジタル信号交換網を経由した、前記第２の通信端末からの測定用アナログ信号を受信する第１の受信ステップと、前記第２の通信端末が、前記公衆電話網を経由した、前記第１の通信端末からの測定用アナログ信号を受信する第２の受信ステップと、前記第１の通信端末において、測定用アナログ信号を送信してから、最初に相手の測定用アナログ信号を受信する迄の時間Δｔ１（１）と、当該測定用アナログ信号を送信してから、２番目の相手の測定用アナログ信号を受信する迄の時間Δｔ１（２）とを計測する計測ステップと、前記第２の通信端末において、相手の測定用アナログ信号を受信してから、最初に測定用アナログ信号を送信する迄の時間Δｔ２を計測する計測ステップと、Ｔａ（１）をΔｔ１（１）とΔｔ２との差分に基づき計算し、Ｔａ（２）をΔｔ１（２）とΔｔ２との差分に基づき計算し、前記第１の通信端末において測定用アナログ信号を送信する時間間隔をＴｉとし、ＴａをＴａ（１）もしくはＴａ（２）とするとき、０＜Ｔａ＜Ｔｉを満たすＴａ（１）もしくはＴａ（２）を、前記通信端末間の往復遅延時間Ｔとして選択する選択ステップと、前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末間における前記公衆回線網の片道遅延時間をｔｄとするときに、ΔＴ２１＝Ｔ−ｔｄを計算して、前記第２の通信端末から前記第１の通信端末方向の、前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末間における前記デジタル信号交換網の片道遅延時間ΔＴ２１を求める計算ステップとを有することを特徴とする。
【００２６】
請求項２に記載された発明によれば、音声コーデックにおける伝送遅延を含んだエンド・エンド間の片道遅延時間測定方法を提供することができる。
【００２７】
請求項３に記載された発明は、請求項２の記載において、前記公衆電話網に代えて、前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末間におけるネットワークの片道遅延時間が既知のネットワークを用いることを特徴とする。
【００２８】
請求項３に記載された発明によれば、音声コーデックにおける伝送遅延を含んだエンド・エンド間の片道遅延時間測定方法を提供することができる。
【００２９】
請求項４に記載された発明は、デジタル信号をスイッチングするデジタル信号交換網を介してアナログ信号の通信を行う第１の通信端末及び第２の通信端末間における前記デジタル信号交換網の片道遅延時間測定方法において、前記第１の通信端末が、前記第２の通信端末に、前記デジタル信号交換網を介して、測定用アナログ信号を送信する第１の送信ステップと、前記第２の通信端末が、前記第１の通信端末に、公衆回線網を介して、測定用アナログ信号を送信する第２の送信ステップと、前記第１の通信端末が、前記公衆回線網を経由した、前記第２の通信端末からの測定用アナログ信号を受信する第１の受信ステップと、前記第２の通信端末が、前記デジタル信号交換網を経由した、前記第１の通信端末からの測定用アナログ信号を受信する第２の受信ステップと、前記第１の通信端末において、測定用アナログ信号を送信してから、最初に相手の測定用アナログ信号を受信する迄の時間Δｔ１（１）と、当該測定用アナログ信号を送信してから、２番目の相手の測定用アナログ信号を受信する迄の時間Δｔ１（２）とを計測する計測ステップと、前記第２の通信端末において、相手の測定用アナログ信号を受信してから、最初に測定用アナログ信号を送信する迄の時間Δｔ２を計測する計測ステップと、Ｔａ（１）をΔｔ１（１）とΔｔ２との差分に基づき計算し、Ｔａ（２）をΔｔ１（２）とΔｔ２との差分に基づき計算し、前記第１の通信端末において測定用アナログ信号を送信する時間間隔をＴｉとし、ＴａをＴａ（１）もしくはＴａ（２）とするとき、０＜Ｔａ＜Ｔｉを満たすＴａ（１）もしくはＴａ（２）を、前記通信端末間の往復遅延時間Ｔとして選択する選択ステップと、前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末間における前記公衆回線網の片道遅延時間をｔｄとするときに、ΔＴ１２＝Ｔ−ｔｄを計算して、前記第１の通信端末から前記第２の通信端末方向の、前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末間における前記デジタル信号交換網の片道遅延時間ΔＴ１２を求める計算ステップとを有することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項５に記載された発明は、請求項４の記載において、前記公衆電話網に代えて、前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末間におけるネットワークの片道遅延時間が既知のネットワークを用いることを特徴とする。
【００３１】
請求項４、５の発明によっても、音声コーデックにおける伝送遅延を含んだエンド・エンド間の片道遅延時間測定方法を提供することができる。
【００３２】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５いずれか一項記載の片道遅延時間測定方法において、前記測定用アナログ信号は、トーンバースト波形であることを特徴とする。
【００３３】
請求項６に記載された発明によれば、測定用アナログ信号は、トーンバースト波形であるので、通信端末のそれぞれにおいて測定用アナログ信号を送信してから相手の測定用アナログ信号を受信する迄の時間を容易に計測することができる。
【００３４】
請求項７〜９に記載の発明によれば、上記の片道遅延時間測定方法の実施に適した測定装置が提供される。また、請求項１０〜１２に記載の発明によれば、上記の片道遅延時間測定方法の実施に適したプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００３５】
上述の如く本発明によれば、一方の装置が他方の装置に依存して片道遅延時間の測定がなされることがなく、音声コーデックにおける伝送遅延を含んだエンド・エンド間の片道遅延時間測定方法及び片道遅延時間測定装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
【００３７】
（実施の形態１）
実施の形態１は、公衆回線網の片道遅延時間を測定する方法である。図５に、実施の形態１の測定方法が適用されるシステムを示す。図５のシステムは、電話機１６、宅内交換機１７、公衆回線網１５、宅内交換機１８及び電話機１９から構成されている。実施の形態１は、図５のシステムにおいて、電話機１６と電話機１９間の片道遅延時間を測定する方法である。
【００３８】
図６を用いて測定原理を説明する。実施の形態１における片道遅延時間を測定する方法は、電話機１６側で測定用アナログ信号（例えば、１ＫＨｚの正弦波（１サイクル）のトーンバースト波形を用いる）を電話機１９側に送信してから、電話機１９側から測定用アナログ信号を受信するまでの時間と、電話機１９側で測定用アナログ信号を電話機１６側から受信してから、電話機１６側へ測定用アナログ信号を送信するまでの時間を用いることを基本としている。なお、電話機１６側と電話機１９側の各々において一定の間隔で測定用アナログ信号が相手側に送信される。
【００３９】
図６では、電話機１６側で測定用信号を送信してから、相手の測定用アナログ信号（以下、測定用信号という）を受信する迄の時間をΔｔ１とし、電話機１９側で測定用信号を受信してから、相手へ測定用信号を送信する迄の時間をΔｔ２とし、電話機１６から電話機１９への方向の伝送遅延をΔｔａｂとし、電話機１９から電話機１６への方向の伝送遅延をΔｔｂａとしている。ここで、上述した公衆電話回線の伝送特性の双方向性により、Δｔａｂ＝Δｔｂａと見なすことができる。従って、図６から明らかなように、通信端末間の片道遅延時間ｔｄを次式により求めることができる。
【００４０】
ｔｄ＝（Δｔ１−Δｔ２）／２・・・・・（３）
なお、電話機１６側と、電話機１９側とでは時間の同期が取られておらず、受信測定用信号Ｂが送信測定用信号Ａに対応するものであるか否か、また、受信測定用信号Ｄが送信測定用信号Ｃに対応するものであるか否かは問わない。従って、Ｘの時刻とＹの時刻とが例えばある程度離れていてもよい。
【００４１】
ただし、測定用信号の送受信には、図７（Ａ）（ケース１）と図７（Ｂ）（ケース２）に示す場合がある。ケース１は図６に示す場合であり、ケース２は、電話機１６側で基準となる測定用信号を送信してそれを電話機１９側が受信する前に電話機１９側から送信された測定用信号を、電話機１６側が上記基準となる測定用信号を送信してから受信する場合である。なお、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すケースでは、電話機１６側、１９側ともに測定用信号として、１ｋＨｚの正弦波（１サイクル）を１０００ｍｓ間隔で送信している。ケース１の場合、Ｔ＝（Δｔ１−Δｔ２）／２の式により正しい遅延時間１２５ｍｓを算出できる。また、ケース２の場合、Ｔ＝（Δｔ１＋Δｔ２´）／２の式により正しい遅延時間１２５ｍｓを算出できる。ここで、Δｔ２、Δｔ２´はそれぞれ図７に示すとおりの時間である。
【００４２】
しかし、実際にはケース１であるかケース２であるかを区別することは困難なので、（Δｔ１＋Δｔ２´）／２と（Δｔ１−Δｔ２）／２の両方の計算を行い、妥当な結果を採用することになる。すなわち、ケース１であれば１２５ｍｓと６２５ｍｓとから妥当な結果を採用することになるが、予め机上で遅延時間を予測しておかなければどちらが妥当かはわからない。また、机上で遅延時間を予測できない場合には、妥当な結果を選択することができなくなる。
【００４３】
そこで本実施の形態では、電話機１６側で基準となる測定用信号を送信してから電話機１９側から測定用信号を受信するまでの時間から、電話機１９側で測定用信号を受信してから電話機１６側へ測定用信号を送信するまでの時間を引くことにより往復の遅延時間を求める。ただし、図７で示したようにケース１とケース２の２つの場合があり、それぞれで計算方法が異なる。これを図８、図９を用いて説明する。図８、図９において、電話機１６側をＡ拠点、電話機１９側をＢ拠点、Ａ拠点における測定用信号の送信時間間隔（送信周期）をＴｉｐａ、Ｂ拠点における測定用信号の送信時間間隔（送信周期）をＴｉｐｂ、Ｂ拠点における測定用信号受信から最初の測定用信号送信までの時間をΔｔｂ２、Ａ拠点における測定用信号送信から最初の測定用信号受信までの時間をΔｔａ１（１）、Ａ拠点における測定用信号送信から２番目の測定用信号受信までの時間をΔｔａ１（２）、Ａ拠点側で測定する往復遅延時間をＴａとする。なお、往復遅延時間の１／２が片道遅延時間である。
【００４４】
図８に示すように、ケース１の場合であれば、図８（Ａ）及び図８の式（１）に示すようにΔｔａ１（１）−Δｔｂ２により正しい往復遅延時間を算出する。ケース２の場合であれば、図９（Ａ）及び図９の式（２）に示すよう、Δｔａ１（２）−Δｔｂ２により正しい往復遅延時間を算出する。
【００４５】
ケース１では、図８（Ａ）に示すように、計算上でＢ拠点側の送信波形の時間をΔｔｂ２だけ早め、Ａ拠点からの受信波形との時間差（＝０）とし、Ａ拠点側ではＢ拠点からの受信波形の時間をΔｔｂ２だけ早め、Ａ拠点の送信波形との時間差とする。これは往復遅延時間に相当する。すなわち、擬似的に位相時間を一致させる処理を行う。図８（Ｂ）は上記の処理を行った後の波形を図示したものである。また、ケース２でも図９（Ａ）、図９（Ｂ）に示すようにケース１と同様の処理を行う。ただし、ケース１ではＡ拠点においてΔｔａ１（１）からΔｔｂ２を引くのに対し、ケース２では、Ａ拠点においてΔｔａ１（２）からΔｔｂ２を引く。
【００４６】
このように、ケース１であるかケース２であるかにより計算方法が異なるので、本実施の形態では、ケース１であるかケース２であるかにかかわらず、（Δｔａ１（１）−Δｔｂ２）と（Δｔａ１（２）−Δｔｂ２）の両方を計算し、往復遅延時間として妥当な結果を選択する。
【００４７】
妥当な結果か否かは、結果が正であり、なおかつ、測定用信号の送信間隔より小さいか否かにより判断する。すなわち計算結果をＴａとすると、０＜Ｔａ＜Ｔｉｐａを満足するほうを選択する。なお、測定用信号の送信間隔は往復遅延時間の最大値以上に設定しておくものとする。
【００４８】
すなわち、図８に示すように、ケース１の場合には、６５０−４００＝２５０ｍｓと１６５０−４００＝１２５０ｍｓの両方を計算し、０＜２５０＜１０００なので２５０ｍｓを往復遅延時間として選択する。ケース２の場合には、１００−８５０＝−７５０と１１００−８５０＝２５０ｍｓの両方を計算し、２５０ｍｓを往復遅延時間として選択する。このようにケース１とケース２の場合があるが、実際の測定ではケース１であるかケース２であるかを区別することなく、上記の２つの式による計算を行い、条件を満たすほうを選択する。
【００４９】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１で計測された公衆回線網の片道遅延時間を用いて、被測定回線であるＩＰネットワークの片道遅延時間を測定する方法である。図１０に、実施の形態２の測定方法が適用されるシステムを示す。図１０のシステムは、拠点Ａ側装置４０、拠点Ｂ側装置５０、公衆回線網１５及びＩＰネットワーク６０から構成されている。また、拠点Ａ側装置４０は、電話機４１、宅内交換機４２、ＶｏＩＰゲートウエイ４３及びルータ４４を有し、拠点Ｂ側装置５０は、電話機５１、宅内交換機５２、ＶｏＩＰゲートウエイ５３及びルータ５４を有している。
【００５０】
なお、ＩＰネットワーク６０は、デジタル信号をスイッチングするデジタル信号交換網であるが、デジタル信号には、コード化されたアナログ信号も含むので、ＩＰネットワーク１０は、コード化されたアナログ信号をスイッチングするネットワークともいえる。また、電話機４１と電話機５１は、拠点Ａ側装置と拠点Ｂ側装置におけるＶｏＩＰゲートウエイ等によりインタフェースがとられて、デジタル信号をスイッチングするデジタル信号交換網を介して、音声信号の通信を行う通信端末である。
【００５１】
ところで、公衆回線網に対して、測定用信号は、宅内交換機４２又は宅内交換機５２から、直接、公衆回線網に供給される。この場合は、受信した測定用信号は、直接、宅内交換機５２又は宅内交換機４２に供給される。一方、ＩＰネットワークに対しては、測定用信号は、拠点Ａ側装置４０及び拠点Ｂ側装置５０のそれぞれのルータから送信され、この測定用信号を拠点Ａ側装置４０及び拠点Ｂ側装置５０のそれぞれのルータが受信する。なお、測定用信号は、後述する測定装置を電話機に接続して電話機に印加するようにしてもよいし、直接、宅内交換機４２又はＶｏＩＰゲートウエイ４３に印加するようにしてもよい。測定用信号を、直接、宅内交換機４２又はＶｏＩＰゲートウエイ４３に印加する場合は、受信した測定用信号は、直接、宅内交換機４２又はＶｏＩＰゲートウエイ４３に供給する。なお、測定用信号を電話機に印加し、受信した測定用信号を電話機から取得することにより、ネットワーク及び拠点内の全ての装置を介した片道遅延を測定できることになる。
【００５２】
拠点Ａ側装置４０からの測定用信号は、公衆回線網１５を介して拠点Ｂ側装置５０に送信され、この測定用信号を拠点Ｂ側装置５０で受信する。また、拠点Ｂ側装置５０からの測定用信号は、ＩＰネットワーク６０を介して拠点Ａ側装置４０に送信され、この測定用信号を拠点Ａ側装置４０で受信する。
【００５３】
実施の形態２は、図１０のシステムにおいて、実施の形態１で計測された公衆回線網の片道遅延時間（Δｔａｂ）を用いて、電話機５１から電話機４１に向かう方向のＩＰネットワーク６０の片道遅延時間（ΔＴｂａ）を測定する方法である。
【００５４】
測定にあたり実施の形態１と異なる点は、実施の形態１では拠点Ａ、Ｂともに測定用信号を公衆回線網を経由して送信するのに対し、実施の形態２では拠点Ａからの測定用信号は公衆回線網１５を経由して送信し、拠点Ｂの測定用信号はＩＰネットワーク６０を経由して送信する点である。
【００５５】
往復時間の計算方法は実施の形態１と同様に、Δｔａ１（１）−Δｔｂ２とΔｔａ１（２）−Δｔｂ２の両方を計算し、０＜Ｔａ＜Ｔｉｐａを満足するほうを選択する。そして、往復時間がＴａとして求まれば、既知である公衆回線網の片道遅延時間ＴｈをＴａから引くことによりＩＰネットワーク経由の片道遅延時間Ｔａ−Ｔｈを算出することができる。
【００５６】
図１０において、Ａ拠点から測定用信号をＩＰネットワーク６０を介して送信し、公衆電話回線網を介してＢ拠点から測定用信号を受信するようにすれば、Ａ拠点からＢ拠点方向のＩＰネットワーク６０の片道遅延時間Ｔｂａを求めることができる。また、図１１に示すように、Ｂ拠点から測定用信号を送信するようにしてもよい。
（測定装置）
図１２に、上記の各実施の形態で用いられる遅延時間測定装置の構成例を示す。Ａ拠点側の遅延時間測定装置とＢ拠点側の遅延時間測定装置は同じ構成なので、Ａ拠点側の遅延時間測定装置について説明する。
【００５７】
図１２に示すように、本実施の形態の遅延時間測定装置は、データの入力、出力を行うデータ入力部１１１及びデータ出力部１１２、各部の制御を行う制御部１１３、測定用信号を発生するトーンバースト波形発生部１１４、発生した波形を送信する波形送信部１１５、測定用信号を送信するための公衆電話回線等の双方向性の通信回線とＩＰネットワーク等の非双方向性の通信回線とを切り換えるスイッチ、送信信号波形を検出するための閾値検出部１１７、測定用信号を受信するための公衆電話回線等の双方向性の通信回線とＩＰネットワーク等の非双方向性の通信回線とを切り換えるスイッチ１１８、測定用信号を受信する波形受信部１１９、受信信号波形を検出するための閾値検出部１２０、受信信号と送信信号との位相時間差を検出するための位相時間差検出部１２１、測定データ転送用通信回線を介して測定データを送受信する測定データ受信部１２２、測定データ送信部１２３、位相時間差検出部１２１により検出された送信信号と受信信号との時間差及び受信した測定データとを用いて片道遅延時間を算出する遅延時間演算部１２４を備えている。
【００５８】
この遅延時間測定装置は、例えば、公衆電話回線網経由通話用の電話機と、ＩＰネットワーク経由通話用の電話機に接続され、測定用信号を公衆電話回線網経由で送信するかＩＰネットワーク経由で送信するか、また、公衆電話回線網経由で受信するかＩＰネットワーク経由で受信するかにより、適宜スイッチ１１６、１１８を切り替える。
【００５９】
また、遅延時間測定装置はＰＣ等のコンピュータに、図１２に示す遅延時間測定装置の各機能部の処理を行うプログラムを搭載することにより実現できるものである。また、各機能部をハードウェアで構成することも可能である。
【００６０】
次に、図１３のフローチャートを参照して遅延時間測定装置の処理動作について説明する。図１３に示すフローチャートは、公衆回線網等の双方向性回線の遅延時間を測定する場合のものである。
【００６１】
図１３において、Ａ拠点における測定用信号の送信時間間隔（送信周期）をＴｉｐａ、Ｂ拠点における測定用信号の送信時間間隔（送信周期）をＴｉｐｂ、Ａ拠点における測定用信号受信から最初の測定用信号送信までの時間をΔｔａ２、Ｂ拠点における測定用信号受信から最初の測定用信号送信までの時間をΔｔｂ２、Ａ拠点における測定用信号送信から最初の測定用信号受信までの時間をΔｔａ１（１）、Ａ拠点における測定用信号送信から２番目の測定用信号受信までの時間をΔｔａ１（２）、Ｂ拠点における測定用信号送信から最初の測定用信号受信までの時間をΔｔｂ１（１）、Ｂ拠点における測定用信号送信から２番目の測定用信号受信までの時間をΔｔｂ１（２）、Ａ拠点側で測定する往復遅延時間をＴａ、Ｂ拠点側で測定する往復遅延時間をＴｂとする。
【００６２】
図１３においてＡ拠点側の処理とＢ拠点側の処理は実質的に同じなので、Ａ拠点側の処理を説明する。
【００６３】
まず、データ入力部１１１から条件データ（Ｔｉｐａ）を入力する（ステップ１）。また、測定用信号を波形送信部１１５から双方向性回線を介してＢ拠点側に送信し（ステップ２）、双方向性回線を介して波形受信部１１９にて測定用信号を受信している（ステップ３）。
【００６４】
これらの送受信信号に基づき、Δｔａ２を測定し（ステップ４）、それをＢ拠点に測定データ送信部１２３から送信する（ステップ５）。また、Ｂ拠点からはΔｔｂ２データを受信する（ステップ６）。更に、Δｔａ１（１）、Δｔａ１（２）を測定し（ステップ７）、Ｔａ（１）＝Δｔａ（１）−Δｔｂ２、Ｔａ（２）＝Δｔａ１（２）−Δｔｂ２を遅延時間演算部１２４により計算する（ステップ８）。そして、０＜Ｔａ（１）＜Ｔｉｐａを満たしていればＴａ（１）を往復遅延時間Ｔａとして決定する（ステップ９、１１）。また、０＜Ｔａ（１）＜Ｔｉｐａを満たしていなければ０＜Ｔａ（２）＜Ｔｉｐａを満たすか否かを調べ、満たしていればＴａ（２）を往復遅延時間Ｔａとして決定する（ステップ１０、１１）。そして、片道遅延時間Ｔｈ＝Ｔａ／２を求める（ステップ１２）。なお、０＜Ｔａ（２）＜Ｔｉｐａも満たしていなければ再びΔｔａ１（１）、Δｔａ１（２）の計測を行い、上記の処理を繰り返す。
【００６５】
次に、ＩＰネットワーク等の非双方向性回線の遅延時間の測定処理について図１４のフローチャートを用いて説明する。ここでは、上記のようにして求めたＴｈを用いる。また、ＴａｂはＡ拠点からＢ拠点への方向の非双方向性回線の片道遅延時間であり、ＴｂａはＢ拠点からＡ拠点への方向の非双方向性回線の片道遅延時間である。
【００６６】
図１４においてＡ拠点側の処理とＢ拠点側の処理は実質的に同じなので、Ａ拠点側の処理を説明する。
【００６７】
まず、データ入力部１１１から条件データ（Ｔｉｐａ、Ｔｈ、非双方向回線の測定方向：Ａ−＞ＢもしくはＢ−＞Ａ）を入力する（ステップ２１）。
【００６８】
測定方向がＡ−＞Ｂである場合、測定用信号を波形送信部１１５から非双方向性回線を介してＢ拠点側に送信し（ステップ２３）、双方向性回線を介してＢ拠点から測定用信号を受信する（ステップ２４）。また、測定方向がＢ−＞Ａである場合には、測定用信号を双方向性回線を介してＢ拠点側に送信し（ステップ２５）、非双方向性回線を介してＢ拠点から測定用信号を受信する（ステップ２６）。
【００６９】
これらの送受信信号に基づき、Δｔａ２を測定し（ステップ２７）、それをＢ拠点に測定データ送信部１２３から送信する。また、Ｂ拠点からはΔｔｂ２データを受信する（ステップ２９）。更に、Δｔａ１（１）、Δｔａ１（２）を測定し（ステップ３０）、Ｔａ（１）＝Δｔａ（１）−Δｔｂ２、Ｔａ（２）＝Δｔａ１（２）−Δｔｂ２を計算する（ステップ３１）。そして、０＜Ｔａ（１）＜Ｔｉｐａを満たしていればＴａ（１）を往復遅延時間Ｔａとして決定する（ステップ３２、３４）。また、０＜Ｔａ（１）＜Ｔｉｐａを満たしていなければ０＜Ｔａ（２）＜Ｔｉｐａを満たすか否かを調べ、満たしていればＴａ（２）を往復遅延時間Ｔａとして決定する（ステップ３３、３４）。そして、片道遅延時間ＴａｂまたはＴｂａ＝Ｔａ−Ｔｈを求める（ステップ３５）。なお、０＜Ｔａ（２）＜Ｔｉｐａも満たしていなければ再びΔｔａ１（１）、Δｔａ１（２）の計測を行い上記の処理を繰り返す。
【００７０】
（測定装置の他の例）
上記のような遅延時間測定装置の構成に代えて以下のような構成を用いることも可能である。
【００７１】
図１５にこの構成のブロック図の例を示す。図１５のブロック図は、発振器７１及び８１、送話回路７２、７５、８２及び８５、受話回路７３、７６、８３及び８６並びにオシロスコープ７４及び８４から構成されている。
【００７２】
発振器７１及び８１で測定用信号を生成し、オシロスコープ７４及び８４で測定用信号を送信してから、相手の測定用信号を受信する迄の時間を計測する。また、測定用信号を受信してから、相手へ測定用信号を送信する迄の時間も計測する。また、二つの伝送路を有しており、一方が公衆回線網等の双方向性回線、他方がＩＰネットワーク等の非双方向性回線であり、両者を切り替えることができる。また、送話回路、受話回路は例えば電話機として構成されるものである。なお、一方の側で測定したデータは、例えば電子メール等で他方の側に送信することができる。そして、これまでに説明した方法による計算を行うことにより片側遅延時間を求めることができる。
【００７３】
図１６に図１５の構成における一方の側の電話機等に接続される回路の例を示す。図１６の回路は、発振器９０、増幅器（ＡＭＰ）９１及び９２、オシロスコープ９３、変成器９４〜９８及びスイッチ１０１〜１０４から構成されている。
【００７４】
図１６の測定装置の回路において、発振器９０で発生された測定用信号である正弦波信号は、スイッチ１０１を閉じることにより、変成器９６を介して、Ｌｃｈ上で送信される。同様に、発振器９０で発生された測定用信号である正弦波信号は、スイッチ１０２を閉じることにより、変成器９５を介して、Ｒｃｈ上で送信される。
【００７５】
また、変成器９７を介して、Ｌｃｈ上で受信された信号は、スイッチ１０４を下方の接点Ｘに接続することにより、オシロスコープのＬｃｈ端子に供給される。同様に、変成器９８を介して、Ｒｃｈ上で受信された信号は、スイッチ１０３を下方の接点Ｘに接続することにより、オシロスコープのＲｃｈ端子に供給される。
【００７６】
Ｌｃｈ上で送信された信号は、スイッチ１０４を上方の接点Ｙに接続することにより、折り返されて、オシロスコープのＬｃｈ端子に供給される。同様に、Ｒｃｈ上で送信された信号は、スイッチ１０３を上方の接点Ｙに接続することにより、折り返されて、オシロスコープのＲｃｈ端子に供給される。
（測定装置の使用例）
図１６の測定装置の回路を実施の形態１で使用した場合の使用例を説明する。
【００７７】
実施の形態１における電話機１６側における設定は、スイッチ１０１を閉じて、Ｌｃｈ上の測定用信号を、電話機１９側に送信する。また、スイッチ１０４を上方の接点Ｙに接続することにより、Ｌｃｈ上の測定用信号を折り返して、オシロスコープのＬｃｈ端子に供給する。また、スイッチ１０２を開いて、Ｒｃｈ上の測定用信号は送信しない。また、スイッチ１０３を下方の接点Ｘに接続することにより、Ｒｃｈ上の電話機１９側の測定用信号を受信して、オシロスコープのＲｃｈ端子に供給する。
【００７８】
なお、発振器９０として、ＰＣ（ＰＥＲＳＯＮＡＬ  ＣＯＭＰＵＴＥＲ）が発生した１ＫＨｚのトーンバースト波形（１：９９９／正弦波）を用いることができる。
【００７９】
オシロスコープ９３では、送信されたＬｃｈ上の測定用信号及び受信したＲｃｈ上の測定用信号を同時に表示し、折り返されたＬｃｈ上の測定用信号及び受信したＲｃｈ上の測定用信号の位相差に基づいて、目視で、測定用信号を送信してから、相手の測定用信号を受信する迄の時間を計測する。
【００８０】
実施の形態１における電話機１９側における設定は、スイッチ１０１を開いて、Ｌｃｈ上の測定用信号は送信しない。また、スイッチ１０４を下方の接点Ｘに接続することにより、Ｌｃｈ上の測定用信号を受信して、オシロスコープのＬｃｈ端子に供給する。また、スイッチ１０２を閉じて、Ｒｃｈ上の測定用信号を、電話機１６側に送信する。また、スイッチ１０３を上方の接点Ｙに接続することにより、Ｒｃｈ上の電話機１９側の測定用信号を折り返して、オシロスコープのＲｃｈ端子に供給する。
【００８１】
オシロスコープ９３では、送信されたＲｃｈ上の測定用信号及び受信したＬｃｈ上の測定用信号を同時に表示し、折り返されたＲｃｈ上の測定用信号及び受信したＬｃｈ上の測定用信号の位相差に基づいて、目視で、測定用信号を受信してから、相手へ測定用信号を受信する迄の時間を計測する。
【００８２】
また、実施の形態２における設定も、測定用信号の伝送される回線が異なるだけで、上記電話機１６側及び電話機１９側における設定に準じて設定することができる。
【００８３】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】ＩＰ電話システムの構成例を説明するための図である。
【図２】ＩＰ電話の品質クラスを説明するための図である。
【図３】従来における片道遅延時間を測定する方法を説明するための図（その１）である。
【図４】従来における片道遅延時間を測定する方法を説明するための図（その２）である。
【図５】実施の形態１の測定方法が適用されるシステムである。
【図６】実施の形態１における測定原理を説明するための図である。
【図７】実施の形態１における測定原理を説明するための図である。
【図８】実施の形態１における測定原理を説明するための図である（ケース１）。
【図９】実施の形態１における測定原理を説明するための図である（ケース２）。
【図１０】実施の形態２の測定方法が適用されるシステムである。
【図１１】実施の形態２の測定方法が適用されるシステムである。
【図１２】遅延時間測定装置の構成例である。
【図１３】双方向性回線の遅延時間測定のフローチャートである。
【図１４】非双方向性回線の遅延時間測定のフローチャートである。
【図１５】他の測定装置の例を説明するための図である。
【図１６】他の測定装置の回路の例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８５】
１、１１、１６、１９、４１、５１    電話機
２、１２    ＦＡＸ
３、９、１７、１８、４２、５２    宅内交換機（ＰＢＸ）
４、８、４３、５３    ＶｏＩＰ
５、７、４４、５４    ルータ
１０、６０    ＩＰネットワーク
１５    公衆網
４０    拠点Ａ側装置
５０    拠点Ｂ側装置
７１、８１、９０    発振器
７２、７５、８２、８５    送話回路
７３、７６、８３、８６    受話回路
７４、８４、９３    オシロスコープ
９１、９２    増幅器（ＡＭＰ）
９４、９５、９６、９７、９８    変成器
１０１、１０２、１０３、１０４    スイッチ
１１１、２１１    データ入力部
１１２、２１２    データ出力部
１１３、２１３    制御部
１１４、２１４    トーンバースト波形発生部
１１５、２１５    波形送信部
１１６、２１６    スイッチ
１１７、２１７    閾値検出部
１１８、２１８    スイッチ
１１９、２１９    波形受信部
１２０、２２０    閾値検出部
１２１、２２１    位相時間差検出部
１２２、２２２    測定データ受信部
１２３、２２３    測定データ送信部
１２４、２２４    遅延時間演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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