(57)【要約】【課題】  内蔵濃度計の濃度校正テーブル作成時に、熱現像記録装置への基準濃度値の入力ミス等があっても、それを検出することで、濃度異常の発生を防止できる内蔵濃度計の校正方法を得る。【解決手段】  熱現像記録装置１５０において複数の異なる濃度のパターンを有する基準チャートを出力して該基準チャートのパターン毎の画像濃度を内蔵濃度計６５で測定する工程と、濃度基準値となる基準チャートの各パターンの画像濃度値を熱現像記録装置へ入力する工程と、入力される画像濃度値の異常を検出する工程と、入力された画像濃度値及び内蔵濃度計６５による濃度測定値から、内蔵濃度計６５による測定値を基準チャートの画像濃度と一致させるための校正テーブルを作成する工程とを含む【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録現像後の熱現像記録材料を装置内部に設けられた内蔵濃度計により濃度測定し、この濃度測定結果を濃度校正した値に基づいて記録条件を補正する熱現像記録装置の前記内蔵濃度計の校正方法であって、
複数の異なる濃度のパターンを有する基準チャートを出力して該基準チャートのパターン毎の画像濃度を前記内蔵濃度計で測定する濃度測定工程と、
濃度基準値となる前記基準チャートの各パターンの画像濃度値を前記熱現像記録装置へ入力する基準濃度値入力工程と、
該基準濃度値入力工程で入力される画像濃度値の異常を検出する入力値異常検出工程と、
入力された画像濃度値及び内蔵濃度計による濃度測定値から、前記内蔵濃度計による測定値を前記基準チャートの画像濃度と一致させるための校正テーブルを作成する工程と、を含むことを特徴とする内蔵濃度計の校正方法。
【請求項２】
前記入力された画像濃度値に対する内蔵濃度計の濃度測定値をスムージング処理することを特徴とする請求項１記載の内蔵濃度計の校正方法。
【請求項３】
前記入力値異常検出工程が、順次入力される濃度値の特定の入力値と該特定の入力値より前に入力された入力値とを比較して、その差分が所定範囲外であった場合に異常を検出することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の内蔵濃度計の校正方法。
【請求項４】
前記入力値異常検出工程が、順次入力される濃度値の特定の入力値と他の入力値とを比較して、その入力順で増減する濃度値の絶対値が増減割合から予想される所定範囲外であった場合に異常を検出することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の内蔵濃度計の校正方法。
【請求項５】
前記入力値異常検出工程で異常が検出された場合に、再入力を行うことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の内蔵濃度計の校正方法。
【請求項６】
前記入力値異常検出工程で異常が検出された場合に、この異常入力値を削除することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の内蔵濃度計の校正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱現像記録装置において内蔵濃度計による測定値を校正するための内蔵濃度計の校正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野において環境保全、省スペースの観点から処理廃液の減量が強く望まれている。そこで、レーザー・イメージセッター又はレーザー・イメージャーにより効率的に露光させることができ、高解像度及び鮮鋭さを有する鮮明な黒色画像を形成することができる医療診断用及び写真技術用途の光感光性熱現像写真材料に関する技術が必要とされている。これら光感光性熱現像写真材料では、溶液系処理化学薬品の使用をなくし、より簡単で環境を損なわない熱現像処理システムを市場に供給することができる。
【０００３】
そこで、湿式処理を行う必要がないドライシステムによる記録装置が注目されている。このような記録装置では、感光性及び感熱性記録材料（感光感熱記録材料）や熱現像感光材料のフィルムが用いられている。以下、この材料を「熱現像記録材料」又は「熱現像感光材料」と言う。また、このドライシステムによる記録装置では、露光部において熱現像記録材料にレーザ光を照射（走査）して潜像を形成し、その後、熱現像部において熱現像記録材料を加熱手段に接触させて熱現像を行い、その後、冷却し、画像が形成された熱現像記録材料を装置外に排出している。このようなドライシステムは、湿式処理に比べて廃液処理の問題を解消することができる。
【０００４】
ところが、熱現像記録装置には個体差があり、また記録画像の濃度は装置の設置環境等にも左右されるので、供給された画像データに応じてすべての装置が所定濃度の画像を出力することは不可能である。そのため、通常の画像記録装置においては、各画像記録装置に応じて、画像データに応じた所定濃度の画像を出力するための濃度補正条件が設定され、これに応じた画像データの補正、即ち、濃度補正（いわゆるキャリブレーション）を行って画像を出力している。また、画像記録装置の状態は、記録を行うに従って、また、経時と共に変動するので、長期に渡って常時所定濃度の画像を出力することは困難である。例えば、レーザ記録装置であれば、長期間記録を行うと光学系の汚れや摩耗・変化等が発生し、また、環境（特に温度）も変化するので、同じ画像データであっても、出力画像の濃度は経時と共に変動してしまう。そのため、濃度補正条件は定期的に更新する必要がある。
【０００５】
このような濃度補正条件の設定（更新）は、まず熱現像記録装置によって、各種の濃度の画像が記録された濃度校正条件設定用の基準チャートを出力する。この基準チャートは、例えば濃度の異なる０から２３までの２４パターンが印刷されたチャートとして作成される。この基準チャートに記録された各画像の濃度を熱現像記録装置内の内蔵濃度計で測定する。
【０００６】
次いで、記録装置のサービス担当者（オペレータ）等が、外部濃度計で基準チャートの各画像濃度を測定し、測定結果を入力手段によって熱現像記録装置に入力する。熱現像記録装置は、測定結果及び基準チャートの画像濃度から、内蔵濃度計による濃度測定結果と、基準チャートの画像濃度とが一致するような濃度校正条件を設定し、内蔵濃度計の校正テーブル（濃度校正テーブル）として記憶する。これにより、個体差のある熱現像記録装置であっても、画像データが適切に補正された濃度で出力可能となる。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−３０７７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の濃度校正条件は、装置製造時、或いは市場でのサービス担当者によって人為的に更新されるため、外部濃度計の測定ミスや、熱現像記録装置への測定結果の入力にミスがあると、誤った校正条件が設定されてしまい、画像データが適切に補正されず、画像出力時に濃度異常が発生して、画像上の問題を生じさせる虞がある。例えば図８に示すように、内部濃度計の値Ｄｂに対して外部濃度計の値Ｄ２が入力され、内部濃度計の測定値Ｄｃに対して外部濃度計の測定値Ｄ３が入力されるところ、内部濃度計の測定値Ｄｂに対して外部濃度計の測定値Ｄ３が入力され、内部濃度計の測定値Ｄｃに対する外部濃度計の測定値Ｄ３が入力抜けとなると、正規の校正条件（濃度校正テーブル）から外れた校正条件が設定され、この校正条件に基づき内蔵濃度計の濃度測定結果が校正されてしまえば、画像データが適切に補正されず、画像出力時に濃度異常が発生することとなった。
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、内蔵濃度計の濃度校正テーブル作成時に、外部濃度計の測定ミスや、熱現像記録装置への測定結果の入力ミスがあっても、それを検出することで、濃度異常の発生を防止できる内蔵濃度計の校正方法を提供し、もって、画像異常の発生防止を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る請求項１記載の内蔵濃度計の校正方法は、記録現像後の熱現像記録材料を装置内部に設けられた内蔵濃度計により濃度測定し、この濃度測定結果を濃度校正した値に基づいて記録条件を補正する熱現像記録装置の前記内蔵濃度計の校正方法であって、複数の異なる濃度のパターンを有する基準チャートを出力して該基準チャートのパターン毎の画像濃度を前記内蔵濃度計で測定する濃度測定工程と、濃度基準値となる前記基準チャートの各パターンの画像濃度値を前記熱現像記録装置へ入力する基準濃度値入力工程と、該基準濃度値入力工程で入力される画像濃度値の異常を検出する入力値異常検出工程と、入力された画像濃度値及び内蔵濃度計による濃度測定値から、前記内蔵濃度計による測定値を前記基準チャートの画像濃度と一致させるための校正テーブルを作成する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
この内蔵濃度計の校正方法では、内蔵濃度計の濃度校正テーブル作成時に、外部濃度計の測定ミスや、熱現像記録装置への測定結果の入力ミスがあると、それが検出されることになり、異常な入力値がそのまま校正テーブルの作成に使用されることがなくなる。これにより、常に、正規の濃度校正テーブルが作成可能となる。
【００１１】
請求項２記載の内蔵濃度計の校正方法は、前記入力された画像濃度値に対する内蔵濃度計の濃度測定値をスムージング処理することを特徴とする。
【００１２】
この内蔵濃度計の校正方法では、スムージングが行われることで、データ点群の挙動がより反映されたものとなり、校正テーブルの校正カーブが現実の値に近似したものとなる。
【００１３】
請求項３記載の内蔵濃度計の校正方法は、前記入力値異常検出工程が、順次入力される濃度値の特定の入力値と該特定の入力値より前に入力された入力値とを比較して、その差分が所定範囲外であった場合に異常を検出することを特徴とする。
【００１４】
この内蔵濃度計の校正方法では、特定の入力値とその前に入力された入力値との差分が所定範囲外であった場合に異常として検出されるので、簡単に差分の計算により入力ミス等による入力値異常を容易に検出することができる。
【００１５】
請求項４記載の内蔵濃度計の校正方法は、前記入力値異常検出工程が、順次入力される濃度値の特定の入力値と他の入力値とを比較して、その入力順で増減する濃度値の絶対値が増減割合から予想される所定範囲外であった場合に異常を検出することを特徴とする。
【００１６】
この内蔵濃度計の校正方法では、特定の入力値と他の入力値とを比較して、その入力順で増減する濃度値の絶対値が、この増減割合から予想される所定範囲外であった場合に異常として検出されるので、入力順の一部だけが異常で他は正常であることを判断可能にできる。従って、無駄な訂正処理を無くして、入力された正常な濃度値を有効に利用することができる。
【００１７】
請求項５記載の内蔵濃度計の校正方法は、前記入力値異常検出工程で異常が検出された場合に、再入力を行うことを特徴とする。
【００１８】
この内蔵濃度計の校正方法では、異常入力値を再入力して更新することで校正テーブルを正確に作成することができる。
【００１９】
請求項６記載の内蔵濃度計の校正方法は、前記入力値異常検出工程で異常が検出された場合に、この異常入力値を削除することを特徴とする。
【００２０】
この内蔵濃度計の校正方法では、異常として検出された入力値が削除され、校正テーブルが作成される。これにより、再入力機能が保有されつつ、再入力が省略された場合であっても、異常入力値が自動で異常処理され、画像異常の防止が図られながら、高い操作性が確保される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る内蔵濃度計の校正方法によれば、内蔵濃度計の濃度校正テーブル作成時に、熱現像記録装置への基準濃度値の入力ミス等があっても、それを検出することで、異常な入力値がそのまま校正テーブルの作成に使用されることがなくなる。従って、常に正規の校正条件（濃度校正テーブル）を作成することができる。この結果、画像データを適切に補正し、濃度異常等の画像異常の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る内蔵濃度計の校正方法の好適な実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る内蔵濃度計の校正方法が適用される熱現像記録装置の概略構成図である。
【００２３】
熱現像記録装置１５０は、湿式の現像処理を必要としない熱現像記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像を行って可視像を得、その後常温まで冷却する装置である。この熱現像記録装置１５０は、基本的に、熱現像記録材料の搬送方向順に、熱現像記録材料供給部Ａと、画像露光部（レーザ記録装置１００に相当する）Ｂと、熱現像部Ｃと、冷却部Ｄとを備えており、また、各部間の要所に設けられ熱現像記録材料を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｅを備えている。この熱現像記録装置１５０では、最下段に電源／制御部Ｅ、その上段に熱現像記録材料供給部Ａ、更にその上段に画像露光部Ｂと熱現像部Ｃと冷却部Ｄとを配置した構成となっており、画像露光部Ｂと熱現像部Ｃとを隣接させた配置としている。この構成によれば、露光工程と熱現像工程を短い搬送距離内で行うことができ、熱現像記録材料の搬送パス長を最短化し、１枚の出力時間を短縮することができる。また、１枚の熱現像記録材料に対して露光工程と熱現像工程との両工程を同時に実施することが可能となる。
【００２４】
熱現像記録材料としては、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を使用することができる。熱現像感光材料は、光ビーム（例えば、レーザビーム）によって画像を記録（露光）し、その後、熱現像して発色させる記録材料である。また、感光感熱記録材料は、光ビームによって画像を記録し、その後、熱現像して発色させるか、あるいは、レーザビームのヒートモード（熱）によって画像を記録すると同時に発色させ、その後、光照射で定着する記録材料である。
【００２５】
熱現像記録材料供給部Ａは、熱現像記録材料を一枚ずつ取り出して、熱現像記録材料の搬送方向の下流に位置する画像露光部Ｂに供給する部分であり、三つの装填部１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、各装填部にそれぞれ配置される供給ローラ対１３ａ，１３ｂ，１３ｃと、不図示の搬送ローラ及び搬送ガイドとを有して構成される。また、三段構成となっている各装填部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの内部には、異なる熱現像記録材料（例えば、Ｂ４サイズ、及び半切サイズなど）が収容されたマガジン１５ａ，１５ｂ，１５ｃが挿入され、各段に装填されたサイズや向きの、いずれかを選択的に使用できるようにしている。
【００２６】
なお、上記熱現像記録材料は、シート状に加工され、通常、１００枚等の所定単位の積層体（束）とされ、袋体や帯等で包装されてパッケージとされている。パッケージはそれぞれマガジンに収容されて熱現像記録材料供給部Ａの各段に装填される。
【００２７】
画像露光部Ｂは、熱現像記録材料供給部Ａから搬送されてきた熱現像記録材料に対して光ビームＬを主走査方向に走査露光し、また、主走査方向に略直交する副走査方向（即ち、記録材料の搬送方向）に搬送することで、所望の画像を熱現像記録材料に記録して潜像を形成する。
【００２８】
熱現像部Ｃは、走査露光後の熱現像記録材料を搬送しながら昇温処理して、熱現像を行う。そして、冷却部Ｄにおいて現像処理後の熱現像記録材料を冷却して、排出トレイ１６に搬出する。
【００２９】
ここで、レーザ記録装置１００である画像露光部Ｂについて具体的に説明する。図２にレーザ記録装置１００におけるシート状の熱現像記録材料を搬送するための副走査搬送部と、走査露光部の概略構成を示す構成図を示した。
レーザ記録装置１００である画像露光部Ｂは、光ビーム走査露光によって熱現像記録材料を露光する部位であり、熱現像材料の搬送面からのばたつきを防止しつつ搬送するばたつき防止機構を有した副走査搬送部（副走査手段）１７と、走査露光部（レーザ照射手段）１９とを備えている。走査露光部１９は、別途用意された画像データに従ってレーザの出力を制御しつつ、このレーザを走査（主走査）させる。このとき熱現像記録材料を副走査搬送部１７によって副走査方向に移動させる。
【００３０】
副走査搬送部１７は、照射するレーザ光の主走査ラインを挟んで、軸線がこの走査ラインに対して略平行に配置された２本の駆動ローラ２１，２２と、これら駆動ローラ２１，２２に対向して配置され、熱現像記録材料３を支持するガイド板２３を備えている。ガイド板２３は、各駆動ローラ２１，２２との間に挿入される熱現像記録材料３を、並設されたこれら駆動ローラ同士間の外側で該駆動ローラ周面の一部に沿って撓ませるスロープ部２５，２６と、駆動ローラ同士間で熱現像記録材料の撓みによる弾性反発力を当接して受け止める略水平な面からなる押し当て部２９が設けられている。
【００３１】
スロープ部２５は、押し当て部２９との境界部分で屈曲して接続された傾斜面であり、このスロープ部２５と押し当て部２９との交差角度φは、０゜〜４５゜の範囲に設定されている。そして、搬送下流側のスロープ部２６についても同様に形成され、押し当て部２９に対して上記交差角度φの傾斜面が設けられている。
【００３２】
駆動ローラ２１は、図示しないモータ等の駆動手段の駆動力を、歯車やベルト等の伝達手段を介して受け、図２の時計回り方向へ回転するようになっている。また、この駆動ローラ２１と同一構成の駆動ローラ２２を、スロープ部２６と押し当て部２９との境界位置に、熱現像記録材料３の排出用として設けている。
【００３３】
ここで、駆動ローラ２１を例に取り説明すると、駆動ローラ２１は押し当て部２９とスロープ部２５との境界部分である屈曲部３１に対向配置されている。この駆動ローラ２１のガイド板２３に対する配置位置は、ガイド板２３の屈曲部（角度変更点）３１を通り、ガイド板の内角（１８０゜−φ）を２等分する直線と、駆動ローラ２１の外周が接する範囲であることが好ましい。なお、駆動ローラ２１の直径とガイド板２３の長さの関係については別段制約はない。
【００３４】
また、駆動ローラ２１は、その周面がガイド板２３との間で所定の隙間Ｇが形成されるように配置されている。この隙間Ｇは、熱現像記録材料３の肉厚寸法ｔに対して同一乃至１０倍の厚さ（ｔ≦Ｇ≦１０ｔ）とすることが好ましい。
【００３５】
上記副走査搬送部１７の構成において、スロープ部２５の先端から熱現像記録材料３が進入すると、ガイド板２３と駆動ローラ２１との間に熱現像記録材料３の先端が入り込む。このとき、ガイド板２３の押し当て部２９とスロープ部２５とが所定の角度φで屈曲されているため、熱現像記録材料３がスロープ部２５から押し当て部２９に移るときに撓み、この撓みにより熱現像記録材料自身に弾性反発力が発生する。この弾性反発力により、熱現像記録材料３と駆動ローラ２１との間に所定の摩擦力が生じ、駆動ローラ２１から熱現像記録材料３へ確実に搬送駆動力が伝達され、熱現像記録材料３が搬送される。
【００３６】
なお、熱現像記録材料３がガイド板２３と駆動ローラ２１との間に入り込む際、時計回りに駆動される駆動ローラ２１とガイド板２３との隙間Ｇが、熱現像記録材料３の肉厚寸法ｔ〜１０ｔに設定されているために、外乱による駆動ローラ２１の振動等が熱現像記録材料３の搬送に影響を及ぼすことがなくなる。即ち、上記外乱が生じた場合は、熱現像記録材料３の弾性力（肉厚方向の変位）により吸収されるため、搬送に影響が及ぶことはない。
【００３７】
そして、スロープ部２６及び駆動ローラ２２により、ガイド板２３からの熱現像記録材料３の排出時においても、熱現像記録材料３の屈曲による弾性反発力により駆動ローラ２２との間で所定の摩擦力が生じ、確実に搬送されるようになる。
また、押し当て部２９においては、熱現像記録材料３の弾性反発力によって熱現像記録材料３が押し当て部２９に押し付けられて、熱現像記録材料３の搬送面からのばたつき、即ち、上下方向のばたつきが抑制される。この駆動ローラ同士間の熱現像記録材料３に向けてレーザ光を照射することで、露光位置ずれのない良好な記録が行えることになる。
【００３８】
一方、走査露光部１９は、図２に示すように、画像信号に応じて変調したレーザ光Ｌを主走査方向に偏向して、所定の記録位置Ｘに入射するものであって、熱現像記録材料の分光感度特性に応じた狭帯波長域のレーザ光（波長３５０ｎｍ〜９００ｎｍ）を出射するレーザ光源３５と、レーザ光源３５を駆動する記録制御装置３７と、シリンドリカルレンズ３９と、光偏向器であるポリゴンミラー４１と、ｆθレンズ４３と、立ち下げ用のシリンドリカルミラー４５とを備えている。
なお、走査露光部１９には、これ以外にもレーザ光源３５から出射された光ビームを成形するコリメータレンズやビームエキスパンダ、面倒れ補正光学系、光路調整用ミラー等、公知の光ビーム走査露光装置に配置される各種光学系部材が必要に応じて配置される。なお、レーザ光の熱現像記録材料３上における記録ビーム径は、φ５０〜φ２００μｍに設定している。特に副走査方向の記録ビーム径は、干渉領域を縮小するため小さい方が好ましい。
【００３９】
ここで、露光方式としては直接変調方式が採用され、これによって画像記録を行う。記録制御装置３７は、記録画像に応じてレーザ光源３５を直接変調して駆動し、記録画像に応じて直接変調された光ビームを出射させる。つまり、レーザ光源３５から出射されたレーザ光Ｌは、ポリゴンミラー４１によって主走査方向に偏向され、ｆθレンズ４３によって記録位置Ｘで結像するように調光され、シリンドリカルミラー４５によって光路を選択されて記録位置Ｘに、所定の入射角度θｉで入射される。即ち、熱現像記録材料３の法線方向と副走査方向（搬送方向）に平行な面内で、熱現像記録材料３の法線から副走査方向へ４゜〜１５゜の傾斜を有する入射角度θｉで、熱現像記録材料３に向けてレーザ光Ｌを照射する。
【００４０】
次に、熱現像部Ｃについて説明する。
熱現像部Ｃは、熱処理を適用されるタイプの被熱処理熱現像記録材料を加熱するものであり、構成としては、図１に示すように、熱現像記録材料３を処理するのに必要な温度となる加熱体としての熱現像記録材料の移送方向に並ぶ複数のプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを湾曲させ、かつ、これらのプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを一連の円弧状配置としている。
【００４１】
即ち、このプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを含む熱現像部Ｃの構成としては、図示されるように、各プレートヒータに凹面を設け、熱現像記録材料３をこのプレートヒータの凹面に対して接触させつつ滑らせて、相対的に移動させる。このときの熱現像記録材料３の移送手段として、供給ローラ５３と、各プレートヒータから熱現像記録材料３への伝熱用でもある複数の押さえローラ５５とを配設している。押さえローラ５５は軸線方向の端部が駆動歯車２７に噛合して、駆動歯車２７の回転に従動して回転駆動される。これらの押さえローラ５５としては、金属ローラ、樹脂ローラ、ゴムローラ等が利用できる。この構成により、搬送される熱現像記録材料３がプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃに押し付けられつつ搬送されるので、熱現像記録材料３の座屈を防止することができる。そして、熱現像部Ｃ内における熱現像記録材料３の搬送路の終端には、熱現像記録材料を移送する排出ローラ５７が配設されている。
【００４２】
勿論、上記の湾曲プレートヒータは一実施例であり、他の平坦なプレートヒータや加熱ドラムを用いた構成であってもよく、さらにエンドレスベルトと剥離爪とを備えた構成のものであってもよい。
【００４３】
そして、熱現像部Ｃから搬出された熱現像記録材料３は、冷却部Ｄによってシワが発生しないように、かつ湾曲ぐせが付かないように注意しながら冷却される。冷却部Ｃから排出された熱現像記録材料３は搬送路途中に設けられた冷却ローラ対５９によりガイドプレート６１内に案内され、さらに、排出ローラ対６３から排出トレイ１６に排出される。
【００４４】
このように冷却部Ｄ内には、複数の冷却ローラ対５９が熱現像記録材料３の搬送経路に所望の一定曲率Ｒを与えるように配置されている。これは、熱現像記録材料３がその材料のガラス転移点以下に冷却されるまで一定の曲率Ｒにより搬送されるということであり、このように意図的に熱現像記録材料に曲率を付けることで、ガラス転移点以下に冷却される前に余計なカールがつかなくなり、ガラス転移点以下となれば、新たなカールが付くこともなく、カール量がばらつかない。
また、制御部は、冷却ローラ自体及び冷却部２０の内部雰囲気を温度調節している。このような温度調節は、熱処理装置の立ち上げ直後と十分にランニングを行った後との状態をなるべく同様なものにし、濃度変動を小さくすることができる。
【００４５】
なお、熱現像記録材料３に対する画像記録に関しては、詳しくは、例えば、国際公開番号ＷＯ９５／３１７５４号の公報、国際公開番号ＷＯ９５／３０９３４号公報に記載されているので、必要に応じて適宜参照されたい。
【００４６】
熱現像記録装置１５０には、ガイドプレート６１と排出ローラ対６３との間に、熱現像された熱現像記録材料３の画像濃度を検出する内蔵濃度計６５が設けられている。内蔵濃度計６５は、基本的には発光光源と受光量検出部とから構成され、後述の基準チャートからの透過光の光量を検出し、その透過光量を対応する受光信号に変換し、その受光信号を電源／制御部Ｅに出力する。電源／制御部Ｅでは受光信号を基に濃度に換算する処理を行う。
【００４７】
ＣＴやＭＲＩ等の画像データ供給源Ｒからの画像データは、図２に示す画像処理装置８０に送られる。画像処理装置８０は、各種の画像処理回路やメモリが組み合わされたものであり、濃度補正を行う濃度補正部８６と、鮮鋭度補正等の各種の画像処理を行う画像処理部８８とを有して構成され、画像データ供給源Ｒからの画像データ（画像情報）を受け、各種の補正や処理を施して、感熱記録に応じた感熱記録画像データとするものである。また、濃度補正部８６には、内蔵濃度計測定値校正部９０（以下、測定値校正部９０とする）が接続される。測定値校正部９０には入力手段９８が接続され、入力手段９８は外部濃度計によって測定された基準チャートの濃度測定結果を測定値校正部９０へ入力可能としている。測定値校正部９０は、入力手段９８から入力される外部濃度計測定値が後に詳述するように正常か否かを判断し、その結果を操作パネルの表示部１０１に表示可能としている。
【００４８】
濃度補正部８６は、画像データ供給源Ｒから記録する画像の画像データを受け、この画像データに後述する補正カーブに応じた濃度補正を施して画像処理部８８に出力する。また、この濃度補正部８６は、濃度校正条件設定のための基準チャート９９の出力、並びに、内蔵濃度計６５による基準チャート９９の濃度測定結果に応じた濃度校正条件の設定も行う。
【００４９】
図３は熱現像記録装置によって出力される基準チャートの一例を示す図である。基準チャート９９は、所定の単色で例えば２４点濃度パターンとされ、濃度０から２３までの２４パターンが印刷されたチャートとして作成される。
【００５０】
次に、上記した熱現像記録装置における内蔵濃度計の校正テーブル作成手順を説明する。
図４は内蔵濃度計の校正テーブル作成手順を表すフローチャート、図５は正しい測定値によって作成された校正条件を（ａ）、誤った測定値によって作成された校正条件を（ｂ）に表した説明図、図６は濃度校正テーブル作成時のスムージングの有無を表した説明図である。
【００５１】
内蔵濃度計の校正テーブル作成は、基本的に図４に示した手順に従って行われる。すなわち、サービス担当者やオペレータ、若しくは電源／制御部Ｅから、内蔵濃度計測定値の校正条件設定（更新）を行う状態（測定値校正の条件設定モード）への指示が出されると、濃度補正部８６が、濃度校正条件設定に用いる基準チャート９９の画像データを画像処理部８８に出力する（ｓｔ１）。この基準チャート９９の各画像の濃度を内蔵濃度計６５で測定する（ｓｔ２）（濃度測定工程）。この測定結果は濃度補正部８６に入力される。
【００５２】
次いで、サービス担当者（オペレータ）は、外部濃度計を用いて基準チャート９９の各画像濃度を測定する（ｓｔ３）。外部濃度計は、熱現像記録装置１５０とは別体の図示しない記録濃度測定ユニットに備えられる。外部濃度計は、この記録濃度測定ユニットに接続される例えば市販の濃度計を用いることができ、測定個所にプローブを接触させることにより、その接触箇所の濃度を検出可能としている。外部濃度計によって測定された外部濃度計測定値は、記録濃度測定ユニットの図示しない表示部に表示される。この濃度値が内蔵濃度計６５の濃度校正の基準値となる。
【００５３】
サービス担当者（オペレータ）は、記録濃度測定ユニットの表示部に表示された基準チャート９９の外部濃度計測定値を入力手段９８によって熱現像記録装置１５０に入力する（ｓｔ４）（基準濃度値入力工程）。入力手段９８から外部濃度計測定値が入力されると、画像処理装置８０の測定値校正部９０は、外部濃度計測定値が正常か否かを判断する（ｓｔ５）（入力値異常検出工程）。
【００５４】
ここで、基準チャート９９の濃度値は、既知の複数点濃度パターンとされているので、仮に内蔵濃度計６５に個体差が生じていても図５（ａ）に示す各測定点間の濃度増減幅（ΔＤ１、ΔＤ２、ΔＤ３、ΔＤ４、ΔＤ５）は所定の範囲内となる。測定値校正部９０は、入力手段９８から入力された外部濃度計測定値がこの所定の範囲内であれば外部濃度計測定値の入力値が異常でないと判定する。
【００５５】
外部濃度計測定値が異常でない場合、測定値校正部９０は、内蔵濃度計６５による内部濃度計測定値と、外部濃度計による外部濃度計測定値とから、内蔵濃度計６５による内部濃度計測定値が基準チャート９９の画像濃度と一致するような濃度校正条件、すなわち、内蔵濃度計６５の校正用関数や図６に示す校正カーブとして表せる濃度校正テーブルを作成し記憶する（ｓｔ６）（校正テーブル作成工程）。
【００５６】
ここで、外部濃度計測定値から作成される校正カーブは、図６中に破線で表した複数の直線からなる折れ線的なカーブとなる。そのため、この校正カーブをより平滑化させるためのスムージングを行うことが好ましい（ｓｔ７）。スムージングは、外部濃度計測定値に対する内蔵濃度計６５による濃度測定値を単純に平均化するものであってもよい。また、スムージングは、近傍データ点群の平均値を計算する移動平均を行い、 局所的に重み付けを行って、濃度の分布を平滑化するものであってもよい。このようなスムージングを行うことにより、図６に示すように、スムージングを行わない場合、Ｄｃに対応する校正値がＤｍとなるのに対し、スムージングを行った場合にはＤｃに対応する校正値がより現実の値に近似するＤ３となる。入力値に異常が判断されなかった場合、内蔵濃度計６５の校正テーブル作成方法は、このスムージングによって終了する。
【００５７】
一方、工程ｓｔ５において、入力された外部濃度計測定値が所定範囲外となり、入力値異常が判断された場合には、外部濃度計測定値の既入力値がクリアされ（ｓｔ８）、再び工程ｓｔ４の外部濃度計測定値入力へと戻され、以下、上記と同様の処理がなされて校正テーブルの作成が終了する。
【００５８】
この内蔵濃度計の校正方法によれば、内蔵濃度計６５の濃度校正テーブル作成時に、外部濃度計の測定ミスや、熱現像記録装置１５０への測定結果の入力ミスがあっても、それを検出し、正規の外部濃度計測定値への再入力を可能にしている。従って、異常な入力値がそのまま校正テーブルの作成に使用されることがなく、常に、正規の校正条件（濃度校正テーブル）を作成することができる。この結果、画像データを適切に補正し、濃度異常等の画像異常の発生を防止することができる。
【００５９】
次に、内蔵濃度計の校正方法の他の実施の形態を説明する。
図７は校正テーブル作成手順の他の実施の形態を表すフローチャートである。なお、図４に示した工程と同一の工程には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
この実施の形態による校正テーブル作成方法は、工程ｓｔ５以下の手順が上記の実施の形態と異なる。すなわち、工程ｓｔ５において、入力値異常でない場合は校正テーブルの作成（ｓｔ６）、スムージング（ｓｔ７）と、上記と同様の流れとなるが、入力異常であった場合は再入力か否かの判断がなされる（ｓｔ１１）。ここで、再入力が選択された場合には、異常となっている既入力値のみがクリアされ（ｓｔ１２）、当該クリアされた入力値のみの再入力が再び工程ｓｔ４の外部濃度計測定値入力処理にて行われる。この際、クリアされた入力値は、表示部１０１に表示されることで視認可能となる。以下、上記と同様の処理がなされて校正テーブルの作成が終了する。
【００６０】
一方、入力異常であった場合、工程ｓｔ１１において再入力が拒否されると、異常値の処理がなされる（ｓｔ１３）。上記したように、各測定点間の濃度増減幅（ΔＤ１、ΔＤ２、ΔＤ３、ΔＤ４、ΔＤ５）は所定の範囲Ｓ内となると共に、図５（ｂ）に示すように、その濃度絶対値は、濃度順に入力していれば、範囲Ｓ内に収まるはずである。入力値が範囲Ｓから外れた場合には、その入力値が異常であったことが判断できる（Ｐ３）。そして、Ｐ４以降の入力値が範囲Ｓ内に収まっていれば、Ｐ４以降の入力値は正常であることが判断できる。そこで、測定値校正部９０は、入力手段９８から入力された外部濃度計測定値がこの所定の範囲Ｓ内であれば外部濃度計測定値の入力値が異常でないと判定する。換言すると、順次入力される濃度値の特定の入力値と他の入力値とを比較して、その入力順で増減する濃度値の絶対値が増減割合から予想される所定範囲Ｓ外であった場合に異常を検出する。一方、測定値校正部９０は、入力手段９８から入力された外部濃度計測定値がこの所定の範囲Ｓを外れれば、その値を入力値異常と判定する。測定値校正部９０は、入力値異常と判定した値を処理する（ｓｔ１３）。
【００６１】
異常値の処理としては、例えば削除を行う。削除は、濃度校正テーブルに良い影響を与えない外部濃度計測定値、すなわち、上記した各測定点間の濃度増減幅が所定の範囲外となる測定値（例えば図５（ｂ）におけるＰ３）を対象に行う。このように、異常値を検出し、この異常値を測定ミスや誤入力として排除することにより、本来これらの異常値が取り込まれてしまうことによって生じていた濃度校正テーブルの精度低下が防止されることとなる。
【００６２】
測定値校正部９０は、異常値を削除した測定結果から、内蔵濃度計６５による内部濃度計測定値が基準チャート９９の画像濃度と一致するような濃度校正条件、すなわち、内蔵濃度計６５の校正用関数や濃度校正テーブルを作成し記憶する（ｓｔ６）。この際、濃度校正テーブルは、図６に示すように、外部濃度計測定値Ｐ３が削除されたことにより、外部濃度計測定値Ｐ２と、外部濃度計測定値Ｐ４とが直線となる校正カーブとなる。従って、内蔵濃度計６５の内部濃度計測定値Ｄｃに対しては校正値Ｄｍが参照されることになる。
【００６３】
ここで、外部濃度計測定値Ｐ３が削除されたことにより、濃度校正テーブルによって参照される内蔵濃度計６５の内部濃度計測定値Ｄｃに対応する校正値Ｄｍは、本来の正しい外部濃度計測定値Ｐ３が入力された場合の濃度校正テーブルによって得られる校正値より精度が低下している。この校正値の精度低下は、工程ｓｔ１３において上記と同様のスムージングがなされることで改善される。すなわち、スムージングを行わない場合、Ｄｃに対応する校正値がＤｍとなるのに対し、スムージングを行った場合にはＤｃに対応する校正値がより現実の値に近似するＤ３となる。
【００６４】
従って、この内蔵濃度計の校正方法によれば、再入力がなされないときには、異常として検出された入力値を削除して校正テーブルを作成するので、再入力機能を保有しつつ、再入力を省略した場合であっても、異常入力値を測定値校正部９０が処理する自動異常処理が可能となり、画像異常を防止しながら高い操作性を得ることができる。
なお、上述した各実施形態では外部濃度計を用いて内蔵濃度計の校正用の基準値を設定しているが、本発明はこれに限らず、濃度値が既知である複数の濃度パターンを有する基準チャートを内蔵濃度計で濃度測定し、既知である濃度値との比較を行うことで内蔵濃度計の濃度校正を行うことでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る内蔵濃度計の校正方法が適用される熱現像記録装置の概略構成図である。
【図２】図１に示した熱現像記録装置の画像露光部の詳細説明図である。
【図３】熱現像記録装置によって出力される基準チャートの１例を示す図である。
【図４】内蔵濃度計の校正テーブル作成手順を表すフローチャートである。
【図５】正しい測定値によって作成された校正条件を（ａ）、誤った測定値によって作成された校正条件を（ｂ）に表した説明図である。
【図６】濃度校正テーブル作成時のスムージングの有無を表した説明図である。
【図７】校正テーブル作成手順の他の実施の形態を表すフローチャートである。
【図８】外部濃度計の測定値入力が抜けたことによって作成された補正条件の説明図である。
【符号の説明】
【００６６】
６５…内蔵濃度計
９９…基準チャート
１５０…熱現像記録装置
Ｐ３…異常として検出された入力値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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