(57)【要約】【課題】  薄型で、熱線の開口部が広く取れ、開口部のエネルギ密度を低く保つことができる輻射加熱装置を提供する。【解決手段】  輻射加熱装置は、熱線を放出するエネルギ放出手段１と、エネルギ放出手段１から放出された熱線の一部を反射する反射手段２と、エネルギ放出手段１から放出された熱線および反射手段２からの熱線を収束または拡散させる収束／拡散手段３と、エネルギ放出手段１からの熱線に含まれる可視領域光線を減衰させる遮光手段４と、収束／拡散手段５とを備えている。かかる構成により、放射面における輻射エネルギ密度を下げることができ、装置の小型化、廃熱処理を容易に実現することができる。【選択図】図１
2005123009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも赤外線を含む熱線を放出するエネルギ放出手段と、
前記エネルギ放出手段から放出された熱線の一部を反射させる反射手段と、
前記エネルギ放出手段から放出された熱線および反射手段で反射した熱線を収束または拡散させる収束／拡散手段と、
前記エネルギ放出手段から放出された熱線に含まれる可視光線を減衰させる遮光手段とを備えていることを特徴とする輻射加熱装置。
【請求項２】
前記エネルギ放出手段が高温発光手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の輻射加熱装置。
【請求項３】
前記エネルギ放出手段が電離気体放電エネルギを用いることを特徴とする請求項１に記載の輻射加熱装置。
【請求項４】
前記エネルギ放出手段が固体中の電子励起による発光エネルギを用いることを特徴とする請求項１に記載の輻射加熱装置。
【請求項５】
反射手段、収束／拡散手段または輻射加熱装置全体のいずれかを駆動して熱線輻射の方向を変更する輻射方向制御手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の輻射加熱装置。
【請求項６】
前記輻射方向制御手段が、少なくとも２つの屈折レンズを有し、各屈折レンズの屈折方向を選択的に用いることにより輻射方向を変更することを特徴とする請求項５に記載の輻射加熱装置。
【請求項７】
前記エネルギ放出手段の輻射エネルギ量を変化させることができる輻射エネルギ量可変手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の輻射加熱装置。
【請求項８】
前記エネルギ放出手段の輻射エネルギ量を変化させることができる輻射エネルギ量可変手段と、反射手段、収束／拡散手段または輻射加熱装置全体のいずれかを駆動して熱線輻射の方向を変更する輻射方向制御手段とを備えていて、
前記エネルギ放出手段の輻射エネルギ量および熱線輻射方向を、互いに独立に、または同期させて変更することを特徴とする請求項１に記載の輻射加熱装置。
【請求項９】
人体の位置を検出する人体位置検出手段を備えていて、人体に対して選択的に熱線輻射を行うことを特徴とする請求項１に記載の輻射加熱装置。
【請求項１０】
人体の位置を検出する人体位置検出手段または輻射温度検出手段を備えていて、
前記人体位置検出手段または前記輻射温度検出手段により、人体およびその近傍温度を検出し、該検出温度から輻射エネルギ量および熱線輻射方向を選択することを特徴とする請求項１に記載の輻射加熱装置。
【請求項１１】
所定の運転時間経過後に運転を停止させる限時運転手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の輻射加熱装置。
【請求項１２】
前記エネルギ放出手段を冷却する冷却手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の輻射加熱装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載の輻射加熱装置を備えた空気調和機であって、
前記輻射加熱装置から放出される熱の一部または全部を、空気調和機の風回路を経由して、空気調和機が設置された空間に放出することを特徴とする空気調和機。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載の輻射加熱装置を備えた空気調和機であって、
前記輻射加熱装置を、該空気調和機の冷房運転時、除湿運転時またはそれぞれの運転停止後に駆動することを特徴とする空気調和機。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載の輻射加熱装置を備えた空気調和機であって、
衣類乾燥運転モードを有していて、衣類乾燥モード運転時には、被乾燥衣類に対して輻射エネルギを選択的に輻射し、かつ被乾燥衣類の温度を輻射温度検出手段により検出することを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線などの熱線のエネルギの輻射を用いた輻射加熱装置と、該輻射加熱装置を用いた空気調和機とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の輻射加熱装置（輻射暖房装置）は、可視光線および赤外線（熱線）を放出する白熱電球と、該白熱電球を取り囲むようにおおむね放物面形状に形成され可視光線および赤外線を選択的に反射させる反射鏡と、その放出面に設けられた可視光線遮断フィルタとで構成され、白熱電球から放出される赤外線の輻射による直接的な加温により採暖を行うものであった。かかる輻射加熱装置では、白熱電球に含まれる可視光線による「まぶしさ」を減少させるために、可視光線遮断フィルタを設けたり、可視光線を透過させる一方赤外線を反射させる反射鏡を設け、可視光線を反射鏡の裏面方向に散光させている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−４９８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の輻射加熱装置では、次のような問題がある。
（１）熱輻射を遠隔で効果的に行うには、白熱電球を取り囲む赤外線反射凹面鏡の開口部を絞る必要がある。しかし、このように開口部を絞り込んだ状態でランプへの入力を高くすると、開口部の単位面積あたりのエネルギ密度が高くなり、前面における輻射温度が高くなるといった、構造面および安全面での問題がある。このため、開口部を広げて単位面積あたりのエネルギ密度を下げるために、凹面鏡の開口部を広げる必要があり、凹面鏡が大型化するといった問題がある。
（２）赤外線反射凹面鏡の内部にランプが設けられているため、このランプからの排熱処理も問題となる。これに対処すべく、凹面鏡面側に吸排気口を設けると、その反射面積が減少する。また、これを前面に設けると遮光物となり、効率が低下するといった問題が生じる。
（３）赤外線反射凹面鏡により熱線を反射／収束させる構造のため、奥行き寸法がある程度は必要であるといった問題がある。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたものであって、薄型で、熱線の開口部を広くとることができ、開口部のエネルギ密度を低く保つことができる輻射加熱装置を提供することを目的、ないしは解決すべき課題とする。また、応用展開として、空気調和機をはじめ、種々の機器へのこの輻射加熱装置の搭載を可能にする手段を提供することも目的、ないしは解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた本発明にかかる輻射加熱装置、ないしはこれを備えた空気調和機は、少なくとも赤外線を含む熱線を放出するエネルギ放出手段と、エネルギ放出手段から放出された熱線の一部を反射させる反射手段と、エネルギ放出手段から放出された熱線および反射手段で反射した熱線を収束または拡散させる収束／拡散手段と、エネルギ放出手段から放出された熱線に含まれる可視光線を減衰させる遮光手段とを備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明にかかる輻射加熱装置ないしは空気調和機においては、エネルギ放出手段から放出された熱線と、反射手段からの熱線とを収束または拡散させる収束／拡散手段によって、輻射加熱装置からの熱線を自在に収束または拡散させることが可能となり、開口部の形状を自在に設定することが可能となる。このため、開口部付近におけるエネルギ密度を任意に設定することができ、安全性を高めることができる。すなわち、薄型で、熱線の開口部を広くとることができ、開口部のエネルギ密度が低い輻射加熱装置を提供することができる。また、空気調和機をはじめ種々の機器への輻射加熱装置の搭載を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を具体的に説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１にかかる輻射加熱装置の断面構造を示している。
図１において、１は可視領域の光線と、いわゆる赤外線領域の熱線とを放出するエネルギ放出手段であり、たとえば白熱電球中にハロゲン化気体を封入し、長寿命かつ高温連続使用を実現したハロゲンランプである。可視光線領域を含まず、熱線領域のみを放出することができれば、より効果的ではあるが、通常は、両者が一定の比率で含まれるものである。また、２は、エネルギ放出手段１からのエネルギのうち、光線と熱線とをほぼ同様に反射させる第１の反射手段であり、いわゆる金属反射鏡面などで構成され、エネルギ放出手段１から放出された光線および熱線の一部を第２の反射手段３に効果的に反射させる。
【０００８】
この第２の反射手段３は、エネルギ放出手段１から光線および熱線を直接的に受けるとともに、第１の反射手段２からの反射による光線および熱線を受け、これらの光軸を概ね揃えるとともに、両者の方向を変更するものである。この第２の反射手段３からの反射光線および熱線は、概ね平行な光軸をもち、大きな面積をもつ放出口へ導かれる。たとえば、人体の輻射加熱装置として、この光線および熱線を利用する場合、一定の比率で可視光線と熱線とを含むままでは眩惑感があるので、可視成分を減衰させる必要がある。この可視領域光線を減衰させる遮光手段４は、ガラスまたは樹脂板に、選択的に波長を透過させる光学的なフィルタを形成したものである。さらに、その前面には、光学的な凸レンズで形成された熱線を収束させる収束手段５が設けられている。また、熱線を広く拡散させる場合は、必要に応じて収束手段５を凹レンズ（拡散手段）で構成してもよい。
【０００９】
図１に示す構成によれば、エネルギ放出手段１から放出される熱線および可視光線は、反射手段２、３により、おおむね光軸の揃った平行光線となり、開口部から放出される。さらに、開口部に設けられた遮光手段４により可視光線が減衰され、熱線主体となり、到達距離および範囲に応じて設けられたレンズによる収束手段５（または拡散手段）により、所定のビームを形成する。
【００１０】
この構成によれば、第２の反射手段３の形状および両反射手段２、３の位置関係を適切に設定することにより、輻射加熱装置としての奥行き方向を短くすることができるとともに、開口部の面積を広くとることができる。このため、開口部におけるエネルギ密度を下げることが可能となる。また、単なる凹面鏡による反射鏡では、輻射面積および方向は、反射鏡の形状すなわち奥行きと開口面積で決定される局面で一義的に決定され、形状の自由度が低かったが、実施の形態１によれば、輻射面積および方向は、収束手段５（または拡散手段）により決定することができる。このため、その形状に対する自由度が非常に高いものとなる。
【００１１】
（実施の形態２）
実施の形態２では、エネルギ放出手段１として、ハロゲンランプなどの発光ランプの代わりに、カーボンヒータなどの高温発光手段を用いている。その他の点は、実施の形態１と同様である。実施の形態２では、カーボンヒータの温度を制御することにより、輻射熱線の波長を変化させることができるといった利点があり、必要に応じて「強い」輻射感と「やわらかい」輻射感とを使い分けることが可能であるといった利点がある。また、発熱体の温度を低くして使用することにより、遠赤外線波長を容易に効果的に発光させることができる。
【００１２】
（実施の形態３）
実施の形態３では、エネルギ放出手段１として、たとえばネオン放電管のような電界中における気体放電により特定波長を放出する電離気体放電エネルギ生成手段を用いている。その他の点は、実施の形態１と同様である。実施の形態３では、特定の熱線波長のスペクトラムを増加させることができ、可視光線の発光比率を低減することができ、比較的低温状態で安定した輻射感を実現することが可能であるといった利点がある。
【００１３】
（実施の形態４）
図２（ａ）、（ｂ）は、実施の形態４を示している。実施の形態４では、エネルギ放出手段１として、たとえばＬＥＤやレーザーダイオードのような固体中における電子励起エネルギによる単一波長の放出手段（原理）を用いている。実施の形態４では、特定の波長のみのエネルギ出力を実現することができ、低温状態で安定した輻射感を実現することが可能であるといった利点がある。
【００１４】
また、固体中における電子励起エネルギを利用したことにより、エネルギ発光源におけるエネルギ密度を高めることができ、点発光を構成することが容易となり、反射手段２、３および遮光手段４が不要となる。
すなわち、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、複数の赤外線発光ダイオード６は、反射面を構成し、かつ固定用の基板７に取り付けられている。この構成によれば、発光ダイオード６は、装置全体と比べて充分に点光源と考えることができ、かつ容易に複数個を面状に配置することが可能である。このため、発光時よりほぼ平行な光軸を構成することが容易なり、実施の形態１で用いた反射手段２、３は不要となる。また、電子励起エネルギを利用するので、単一スペクトラム波長での発光となり、可視領域の成分を含まない。このため、遮光手段４も不要となり、輻射加熱装置をより小型化・軽量化することができる。
【００１５】
（実施の形態５）
図３は、実施の形態５にかかる、輻射加熱装置全体を駆動して輻射方向を制御するようにした輻射加熱装置の断面構造を示している。
図３において、図１と同じ構成要素については同じ参照番号を付し、その説明を省略する。図３において、８は、輻射加熱装置の回転を支持・保持するヒンジ部であり、回転方向に自由度を有している。また、輻射加熱装置の上部には、駆動用モータ９と、該モータ９により回転運動を行うネジ軸１０と、該ネジ軸１０が貫通しているメスネジ部１１とが具備されている。ここで、ヒンジ部８およびモータ９は、輻射加熱装置全体を固定している基板１２（または壁面）に固定されている。モータ９の回転方向および送り量により、輻射加熱装置の上部の基板１２からの距離を変更することが可能である。その結果、輻射加熱装置全体の傾きを変化させることが可能となり、これにより熱線輻射方向を変更することが可能となる。
【００１６】
その結果、たとえば壁面に取り付けられた輻射加熱装置においても、輻射方向を自由に変更することができ、必要なところに適切に輻射することが可能である。なお、輻射加熱装置全体を駆動する代わりに、反射手段３の傾きを同じように変更したり、収束／拡散手段５の傾きを駆動することにより屈折方向を変更しても、輻射方向を制御することが可能となり、同様の効果を得ることができる。また、駆動手段として、モータ９、ネジ軸１０およびメスネジ部１１を用いているが、他の手段、たとえば、ステッピングモータを用いても、容易に同様の効果を得ることができる。
【００１７】
（実施の形態６）
図４（ａ）、（ｂ）は、実施の形態６にかかる、屈折レンズを具備した輻射加熱装置の平面図および正面図である。
図４（ａ）において、図１と同じ構成要素については同じ参照番号を付し、その説明を省略する。図４（ａ）、（ｂ）は、それぞれ独立した回転機構を具備した２枚の屈折レンズ１３、１３’を開口部に設けた輻射加熱装置を示している。この屈折レンズ１３、１３’は、概ね平行光線で出力された熱線を所定の方向に平行熱源を維持しながら屈折させることができる。よって、この２枚の屈折レンズ１３、１３’を任意の角度に回転させることにより、２枚の屈折レンズ１３、１３’の合成により、上下・左右に方向を偏向することが可能である。また、屈折レンズ１３、１３’の組合せによれば、熱源を収束させたり拡散させることが可能である。また、屈折レンズを使用しているので、形状を小型化・薄型化することが容易である。
なお、ここでは、２枚の屈折レンズ１３、１３’を用いているが、より多くの枚数のレンズを用いても、より再現性の高い微調整を実現することができる。また、いわゆるフレネルレンズを用いても、同様の効果を得ることが可能である。
【００１８】
（実施の形態７）
図５（ａ）は、実施の形態７にかかる、輻射エネルギ量を変化させることができる輻射加熱装置における、エネルギ放出手段を駆動する回路構成を示している。たとえば、エネルギ放出手段１としてハロゲンランプ１４を用いた場合について説明する。
図５（ｂ）に示すように、ハロゲンランプでは、その印加電圧に応じて、放出エネルギ（光度）とその発光波長スペクトラムとが変化し、印加電圧に対してほぼ正特性をもつ。たとえば、実施の形態７にかかる輻射加熱装置において、運転開始時に被輻射対象の温度を短時間で立ち上げるためにその出力を増加させたり、輻射熱線におけるスペクトラムを短波長領域へシフトすることによりエネルギ密度を制御したりすることができる。
【００１９】
よって、運転開始時の立ち上がり時間を短くすることができる。また、加熱後においては、逆にエネルギ密度を下げることにより、必要以上にエネルギを放出することを回避することができるので、省エネルギを実現することができる。図５（ａ）において、１５は電源装置であり、商用電源であってもよい。また、１６は、輻射エネルギ量可変手段であり、一般的に知られている位相制御方式による電力制御あっても、他の電力制御手段を用いても、同様の効果を得ることができる。ここでは、エネルギ放出手段１としてハロゲンランプ１４を用いているが、赤外線ヒータや発光ダイオードなどでも、同様の効果を得ることができる。
【００２０】
（実施の形態８）
実施の形態８では、輻射加熱装置は、輻射エネルギ量を変化させる輻射エネルギ量可変手段１６と、輻射方向を制御する輻射方向制御手段とを具備している。この場合、輻射方向を変更しながら、その輻射エネルギを変更することが可能となる。たとえば、輻射範囲が広範囲にわたる場合、輻射方向と輻射エネルギ量とをともに変更しながら輻射を行うことにより、広い範囲に渡り、均一に輻射を行うことが容易に実現可能となる。また、輻射加熱対象を人体とする場合においても、過度の輻射を行うことなく、輻射エネルギに変化をつけることにより、暖房感に与える感覚の麻痺がなく、省エネルギで暖房快適性を提供できるものである。いわゆる「木洩れ日」と同様の効果を実現することができる。
なお、輻射エネルギの可変量および輻射方向の制御は、互いに独立していても、また周期的に同期させても、それぞれの効果を得ることができる。
【００２１】
（実施の形態９）
図６は、実施の形態９にかかる、人体位置検出手段１７を具備した輻射暖房機の一例である分離型空気調和機の室内機１８を示している。図６において、人体位置検出手段１７は、たとえばＣＣＤセンサや赤外線焦電センサアレイから構成され、人体のおよその位置を検出することができるものである。この人体位置検出手段１７により人体の位置を検出し、あらかじめ人体に対して積極的に熱線輻射を行うか、非選択的に輻射を避けるかなどを選択し、快適な環境を提供することができる。なお、輻射エネルギ量可変手段と輻射方向制御手段とを具備した輻射加熱装置であれば、よりきめこまやかな輻射暖房感を提供することができるばかりでなく、人体の動きに輻射方向を追従させることを容易に実現することができる。また、複数の人体に対して均等に輻射感を与えることも容易に実現することができる。なお、ここでは、人体位置検出手段１７による人体検出について説明しているが、この輻射加熱装置は、他の物体についても、その対象に適切な検出手段を用いて同様に選択的な輻射加熱を実現することができる。
【００２２】
（実施の形態１０）
実施の形態１０では、図６に示す輻射加熱装置において、人体位置検出手段１７として、精度の高い赤外線検出センサを用いている。これにより、被輻射対象の温度検出を実現でき、遠隔で人体の（露出部位）温度を計測することができる。その検出部位の温度に基づいて、輻射加熱装置からの輻射エネルギ量と輻射方向とを所定の制御により、遠隔的に輻射加熱手段との相互機能で、かつ省エネルギで快適な輻射感を実現することができる。
【００２３】
さらに、輻射対象が人体の場合、選択的に人体に対する熱線輻射を避けるといったことも可能である。
なお、実施の形態９と同様に、輻射加熱物体が人体以外の場合においても、たとえば洗濯物に対する乾燥を目的とした輻射加熱においても、乾燥前後における洗濯物の温度を遠隔的に計測することにより、乾燥度合いを検出し、異常な加熱の防止を実現することができる。
【００２４】
（実施の形態１１）
実施の形態１１では、輻射加熱装置の運転とともに起動し、所定の時間後に自動的に電源を遮断する限時運転手段を具備することにより、輻射加熱装置であるがゆえに直接加熱対象物の温度を検出できなといった輻射加熱の原理的欠点から誘引される異常加熱を防止している。
なお、限時運転手段を用いて、所定時間後に輻射加熱装置の電源を一義的に遮断するのではなく、エネルギ量可変手段への段階的な制御により、エネルギ量を段階的に減少させることも容易に実現できる。また、限時運転後において、出力を一義的に遮断したり、減少させるのではなく、逆に運転を開始したり、増加することも、必要に応じて実現することができる。
【００２５】
（実施の形態１２）
図７に示すように、実施の形態１２では、輻射加熱装置のエネルギ放出手段１を強制的に冷却する冷却手段１８を具備している。図７において、エネルギ放出手段１として、放電管や白熱ランプを用いた場合は、その温度による寿命や信頼性に影響を与えるばかりでなく、輻射加熱装置の筐体内部に熱がこもり、機器全体の安全性にも影響を与える。実施の形態１２では、このエネルギ放出手段１を送風機からなる送風手段１８で冷却する。これにより、前記課題を解決することができ、快適かつ信頼性の高い輻射加熱装置を提供することができる。
【００２６】
（実施の形態１３）
図８に示すように、実施の形態１３では、壁掛け型スプリット空気調和機の室内機に、前記実施の形態における輻射加熱装置を具備したものである。図８において、１９は、空気調和機の室内機である。この室内機は、従来知られているように、熱交換器２０や、送風ファン２１や、吹き出し口２２で構成されている。この室内機に、前記輻射加熱機を具備したものである。そして、エネルギ放出手段１の冷却手段として、室内機の風回路の一部に開口部を設け、エネルギ放出手段の廃熱を空気調和機の風回路に放出する。すなわち、輻射加熱装置に設けられた吸気口２３、２３’から吸引された空気は、エネルギ放出手段１を冷却しながら、室内機の風回路に設けられた開口部２４を通して、空気調和機の風回路へ導入され、室内機の吹き出し口２５から、外部（室内空間）へ放出される。
【００２７】
その結果、熱線による輻射加熱（暖房）とともに、エネルギ放出手段１における熱エネルギをすべて利用することが可能となり、省エネルギ面で効果的である。従来、たとえばヒートポンプ式空気調和機においては、高所から温風暖房を行うといったフィーリング上不快な状態を提供していたが、輻射加熱装置と併用することにより、暖房運転立ち上がり時における時間の短縮や、足元温度の快適な制御が可能である。
【００２８】
また、少人数での居室におけるベース空調をヒートポンプ式の空気調和機を用いて行い、さらに本発明における輻射加熱装置で選択的に輻射暖房を行うことにより、室内の空調温度設定を必要以上にあげることなく、スポット的に輻射を行うことにより、省エネルギを実現することができる。
【００２９】
また、図８に示す例は、輻射加熱装置を具備した、空気調和機の室内機であり、その前面パネル部に輻射加熱装置を組み込んだものである。冷却手段１４は、空気調和機の室内機における送風機により実現されている。冷却用空気は、空気調和機に対して前面より吸引され、空気調和機が運転中であれば、室内における暖房熱源の一部として利用することができる。
【００３０】
（実施の形態１４）
実施の形態１４では、前記の輻射加熱装置を具備した空気調和機において、輻射加熱装置を、冷房運転時、除湿運転時またはこれらの運転停止後に駆動するようにしている。実施の形態１４における構成によれば、従来課題であった冷房運転時による冷風による不快感を赤外線輻射により改善することができる。すなわち、ベース空調として、冷房運転を行いながら、個々の体感差に起因する「冷え過ぎ」感を持つ人に対しては、輻射暖房により温熱補償を行う。また、気温が比較的低いときの除湿運転時には、温度の下がらない除湿が望まれるが、実施の形態１４にかかる輻射加熱装置を運転することにより、体感温度が下がらない空気調和を実現することができる。
【００３１】
また、冷房運転後や除湿運転後には、空気調和機の内部筐体や熱交換器は結露状態にあり、そのままでは「かび」などの発生を招き、不衛生であるとともに、その異臭が問題となる。しかしながら、実施の形態１４にかかる輻射加熱装置を具備した空気調和機では、冷房運転または除湿運転の停止後にこの輻射加熱装置を運転することにより、前記実施の形態で説明したように、風回路に廃熱を通風することができ、結露を乾かすことができる。実施の形態１４では、輻射熱線を空気調和機前面方向に輻射するようにしているが、輻射の一部または全部を空気調和機の風回路側へ反射させて導入する形態をとることにより、輻射熱線でもってより積極的に風回路を乾燥させることができる。
【００３２】
（実施の形態１５）
実施の形態１５では、衣類乾燥運転モード（機能）を具備したルームエアコンや除湿機などの空気調和機に、前記輻射加熱装置を設け、かつ前記輻射個所の温度を検出する手段を設けている。従来、除湿機やヒートポンプエアコンでは、具備した洗濯物乾燥モードで設置部屋全体を低湿度に保つことにより洗濯物の乾燥を促進していた。これに対して、実施の形態１５では、より積極的に熱線を室内に干された洗濯物に照射することができ、衣類乾燥を促進することができる。
【００３３】
また、衣類から発生した湿度（水分）は、空気調和機により結露水として処理されるので、室内の過度の湿度上昇も発生しない。また、輻射温度検出手段を具備することにより、熱線輻射面である洗濯物の温度の過上昇を検出することができ、事故を未然に防止することができる。さらに、通常室内での乾燥において、実現できない太陽光中の赤外線による効果として洗濯物において顕著な「太陽光」のにおいを実現できるといった、従来にない独自の効果を奏するものである。
また、実施の形態１５では、空気調和機として、除湿機やルームエアコンを例にして説明を行っているが、他の機器においても同様の効果を得ることが可能であり、また乾燥対象が洗濯物でなく、他の同様のものであっても実現可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
以上のように、本発明にかかる輻射加熱装置は、薄型で、熱線の開口部を広くとることができ、開口部のエネルギ密度を低く保つことができる加熱装置として有用であり、とくに空気調和機の加熱装置ないしは暖房装置などとして用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる輻射加熱装置の断面図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、本発明の実施の形態４にかかる輻射加熱装置の断面図および正面図である。
【図３】本発明の実施の形態５にかかる、駆動装置をもつ輻射加熱装置の断面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、本発明の実施の形態６にかかる、駆動装置をもつ輻射加熱装置の断面図および正面図である。
【図５】（ａ）は本発明の実施の形態７にかかる輻射加熱装置の駆動回路図であり、（ｂ）は印加電圧に対する出力および主波長の変化特性を示すグラフである。
【図６】本発明の実施の形態９にかかる空気調和機の室内機の外観図である。
【図７】本発明の実施の形態１２にかかる輻射加熱装置の断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１３にかかる輻射加熱装置を内蔵した空気調和機の室内機の断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  エネルギ放出手段、  ２  第１の反射手段、  ３  第２の反射手段、  ４  遮光手段、  ５  収束／散乱手段。
【図１】
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【図２】
2005123009.tif 000004
【図３】
2005123009.tif 000005
【図４】
2005123009.tif 000006
【図５】
2005123009.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005123009.tif 000009
【図８】
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