(57)【要約】【課題】所謂空掛け防止を簡易な構成で確実に、かつ自動的に防止してクレセント錠のロックを確実に行なうことができる空掛け防止可能なクレセント錠装置を提供する。【解決手段】クレセント錠装置を、移動側開閉体に固着される係止爪片を有する係止体と、該移動側開閉体が閉位置に到達した時に移動体側開閉体の係止体が取付けられた枠部と重合する他方の開閉体の枠部に固着されたクレセント錠と、から構成し、係止体の係止爪片と係合するクレセント錠の略扇状に形成されたロックカム部に、該ロックカム部の回動を規制するロックピン係合部を凹設し、該ロックピン係合部と係合するロックピンはバネ部材で常態においてロックピン係合部と係合する方向に付勢されていると共に、該バネ部材には移動側開閉体が閉位置に到達した時に、係止爪片の基部に凹設された段部に係合して該バネ部材をロックピンの係合解除方向へ押し上げる空掛け防止部材が配設して構成した。【選択図】図３
2005351021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の窓や扉等の開閉体を施錠・解錠自在にするクレセント錠装置を、移動側開閉体に固着される係止爪片を有する係止体と、該移動側開閉体が閉位置に到達したときに移動体側開閉体の係止体が取付けられた枠部と重合する他方の開閉体の枠部に固着されたクレセント錠と、から構成し、上記係止体の係止爪片と係合するクレセント錠の略扇状に形成されたロックカム部に、該ロックカム部の回動を規制するロックピン係合部を凹設し、該ロックピン係合部と係合するロックピンは、開閉体がロック位置に位置していないときにはロックピン係合部と係合するように構成されていると共に、上記ロック位置に開閉体がセットされたときに、空掛け防止部材が作動して上記ロックピンの係合状態が解除されるように構成されていることを特徴とする空掛け防止可能なクレセント錠装置。
【請求項２】
前記クレセント錠内には、自己発電可能な圧電発電装置を配設し、該圧電発電装置は、少なくとも一の板状に形成された圧電セラミックス体と、該圧電セラミックス体の固有振動が他の構造体に伝達しにくい柔状態で保持するクッション材と、バネ材で形成された基部材と、該基部材の端部に固定された鋼球支持弾性体と、この鋼球支持弾性体の両端部にそれぞれ固定されて上記圧電セラミックス体を殴打して該圧電セラミックス体に衝撃を与える鋼球と、で構成し、一方の開閉体に配設されたロック装置のロック用回転体を回転操作することで、該ロック用回転体の軸に配設された殴打体が回転して上記鋼球の一方に外力を付与することで、他方の鋼球が共振作用によって上下振動を連続して繰り返すように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の空掛け防止可能なクレセント錠装置。
【請求項３】
前記クレセント錠装置の一方を構成するクレセント錠部を、操作レバー部と、この操作レバー部に連設され、かつ軸を回転中心として回転自在に保持された略扇状に形成されたロックカム部と、該ロックカム部に凹設されたロックピン係合部と、該ロックピン係合部と係脱自在なロックピンと、このロックピンを進退調整自在に螺合保持するベース部材と、このベース部材に連接された空掛け防止部材と、該空掛け防止部材を常態においてロックピン係合部と係合する方向に付勢するバネ部材と、から構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の空掛け防止可能なクレセント錠装置。
【請求項４】
前記係止体の係止爪片の基部を、係止爪片の先端部より１段凹んで形成し、該凹設された基部の底部を傾斜させて形成し、空掛け防止部材の先端部が衝合したときに、該空掛け防止部材の先端部が上記基部の傾斜面に沿って滑らせることで、、該空掛け防止部材のロックピンが前記ロックカム部のロックピン係合部との係合状態を解除する方向に移動させるように構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の空掛け防止可能なクレセント錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物の窓や扉等の開閉体に取り付けられるクレセント錠装置に係り、特に、空掛け状態を確実に防止することができるクレセント錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、引き戸のロック装置として、特許文献１等に示すクレセント錠が汎用されているが、一方の引き戸に固着されたクレセント錠のロックカムと他方の引き戸に固着された係止体の係止爪片とが係合しないアンロック状態であるにもかかわらず、ロックしたものと思い込んでしまう、所謂空掛け状態を確実に、かつ自動的に防止する機構は提案されていないのが現状である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１６０２８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、かかる現状に鑑み創案されたものであって、その目的とするところは、所謂空掛け防止を、簡易な構成で確実に、かつ自動的に防止してクレセント錠のロックを確実に行なうことができる空掛け防止可能なクレセント錠装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、この発明に係る空掛け防止可能なクレセント錠装置は、請求項１に記載したように、建物の窓や扉等の開閉体を施錠・解錠自在にするクレセント錠装置を、移動側開閉体に固着される係止爪片を有する係止体と、該移動側開閉体が閉位置に到達したときに移動体側開閉体の係止体が取付けられた枠部と重合する他方の開閉体の枠部に固着されたクレセント錠と、から構成し、上記係止体の係止爪片と係合するクレセント錠の略扇状に形成されたロックカム部に、該ロックカム部の回動を規制するロックピン係合部を凹設し、該ロックピン係合部と係合するロックピンは、開閉体がロック位置に位置していないときにはロックピン係合部と係合するように構成されていると共に、上記ロック位置に開閉体がセットされたときに、空掛け防止部材が作動して上記ロックピンの係合状態が解除されるように構成されていることを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明にあっては、請求項１に記載の発明を技術的前提とし、前記クレセント錠内には、自己発電可能な圧電発電装置を配設し、該圧電発電装置は、少なくとも一の板状に形成された圧電セラミックス体と、該圧電セラミックス体の固有振動が他の構造体に伝達しにくい柔状態で保持するクッション材と、バネ材で形成された基部材と、該基部材の端部に固定された鋼球支持弾性体と、この鋼球支持弾性体の両端部にそれぞれ固定されて上記圧電セラミックス体を殴打して該圧電セラミックス体に衝撃を与える鋼球と、で構成し、一方の開閉体に配設されたロック装置のロック用回転体を回転操作することで、該ロック用回転体の軸に配設された殴打体が回転して上記鋼球の一方に外力を付与することで、他方の鋼球が共振作用によって上下振動を連続して繰り返すように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明にあっては、請求項１及び請求項２のいずれかに記載の発明を技術的前提とし、前記クレセント錠装置の一方を構成するクレセント錠部を、操作レバー部と、この操作レバー部に連設され、かつ軸を回転中心として回転自在に保持された略扇状に形成されたロックカム部と、該ロックカム部に凹設されたロックピン係合部と、該ロックピン係合部と係脱自在なロックピンと、このロックピンを進退調整自在に螺合保持するベース部材と、このベース部材に連接された空掛け防止部材と、該空掛け防止部材を常態においてロックピン係合部と係合する方向に付勢するバネ部材と、から構成したことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項４に記載の発明にあっては、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明を技術的前提とし、前記係止体の係止爪片の基部を、係止爪片の先端部より１段凹んで形成し、該凹設された基部の底部を傾斜させて形成し、空掛け防止部材の先端部が衝合したときに、該空掛け防止部材の先端部が上記基部の傾斜面に沿って滑らせることで、、該空掛け防止部材のロックピンが前記ロックカム部のロックピン係合部との係合状態を解除する方向に移動させるように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明に係る空掛け防止可能なクレセント錠装置は、建物の窓や扉等の開閉体を施錠・解錠自在にするクレセント錠装置を、移動側開閉体に固着される係止爪片を有する係止体と、該移動側開閉体が閉位置に到達したときに移動体側開閉体の係止体が取付けられた枠部と重合する他方の開閉体の枠部に固着されたクレセント錠と、から構成し、上記係止体の係止爪片と係合するクレセント錠の略扇状に形成されたロックカム部に、該ロックカム部の回動を規制するロックピン係合部を凹設し、該ロックピン係合部と係合するロックピンは、開閉体がロック位置に位置していないときにはロックピン係合部と係合するように構成されていると共に、上記ロック位置に開閉体がセットされたときに、空掛け防止部材が作動して上記ロックピンの係合状態が解除されるように構成されているので、移動体側開閉体を閉じ方向へ移動させると、移動体側開閉体がクレセント錠の空掛け防止部材を作動させてロックピンが自動的にロック解除方向へと移動し、これによりロックカム部の回動規制が解除されるので、操作レバーを施錠方向に回動させて確実にロックカム部を係止体の係止爪片に係合させることができ、空掛けを確実に防止することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明にあっては、請求項１の効果に加え、開閉体に配設されたロック装置の施解錠を司るロック回転体の一回の回転動作で、従来の鋼球を用いた圧電発電装置で得られる電流出力よりも数十倍以上の発電量を、その共振作用により、鋼球による連続する圧電セラミックス体への殴打が繰り返されるので、確実に得ることができ、該ロック装置で組構されたセキュリティシステムを十分な電力で正確に作動させることができ、しかも、上記圧電発電装置は、自己発電方式であるため、バッテリーの交換等が不要でランニングコストもかからず、また、停電しても確実に作動させることができるので、保安性能も非常に高く、さらには、空掛けが確実に防止されているので、ロック状態が確実に確保され、施錠誤認に伴う事故を確実に防止することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明にあっては、前記クレセント錠装置の一方を構成するクレセント錠部を、操作レバー部と、この操作レバー部に連設され、かつ軸を回転中心として回転自在に保持された略扇状に形成されたロックカム部と、該ロックカム部に凹設されたロックピン係合部と、該ロックピン係合部と係脱自在なロックピンと、このロックピンを進退調整自在に螺合保持するベース部材と、このベース部材に連接された空掛け防止部材と、該空掛け防止部材を常態においてロックピン係合部と係合する方向に付勢するバネ部材と、から構成したので、簡単でかつ安価な機構により確実に空掛けを防止することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明にあっては、前記係止体の係止爪片の基部を、係止爪片の先端部より１段凹んで形成し、該凹設された基部の底部を傾斜させて形成し、空掛け防止部材の先端部が衝合したときに、該空掛け防止部材の先端部が上記基部の傾斜面に沿って滑らせることで、、該空掛け防止部材のロックピンが前記ロックカム部のロックピン係合部との係合状態を解除する方向に移動させるように構成したので、簡単な構造によりロックピンとロックピン係合部との係合状態を確実に解除させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面に示す発明の実施例１に基づき、この発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１乃至図１３は、この発明の実施例１に係るクレセント錠装置を示しており、図１（Ａ）は移動側引き戸に係止体を取付けた状態を示す説明図を、図１（Ｂ）は該係止体と係脱するクレセント錠の正面図を、図２は同クレセント錠の左側面図を、図３はクレセント錠の分解斜視図を、図４はクレセント錠の空掛け防止部材と係止体との作動状態を示す説明図を、図５は同作動状態を明らかにするための要部断面説明図を、、図６は同ロック状態における空掛け防止部材と係止体との作動状態を明らかにするための要部断面説明図を、図７はクレセント錠のロック状態を示す左側面図を、図８は同クレセント錠に圧電発電装置を組み込んだ状態を示す構成説明図、図９は同圧電発電装置の構成を示す説明図、図１０は同圧電発電装置の具体的な構成を示す図、図１１は測定回路により測定された実施例１に係る圧電発電装置の発電量を示すグラフ、図１２は同圧電発電装置の回路構成を示すブロック図、図１３は、本実施例１に用いられる受信器の構成例を示すブロック図である。
【００１５】
この実施例１に係るクレセント錠装置Ｋは、建物の窓開口に装着された開閉体としてのアルミサッシ製の引戸１，２に取り付けられている。勿論、この発明の適用例は、本実施例１のクレセント錠部７を引戸１，２に適用した場合に限定されるものではなく、開き戸の扉、引戸の戸片、雨戸、観音開きの扉や窓、天窓等に取り付け可能なクレセント錠にも適用可能である。
【００１６】
本実施例１に係る引戸１，２の基本的な形態は、アルミサッシ製で中空部を有する略ロ字形窓枠に板ガラスが嵌め込まれて構成されており、クレセント錠装置Ｋでロック可能に構成されている。
【００１７】
このように取付けられたクレセント錠装置Ｋは、図１乃至図３に示すように、移動側開閉体である引戸２に固着される係止爪片７Ｈを有する係止体７Ｇと、該引戸２が閉位置に到達したときに引戸２の係止体７Ｇが取付けられた枠部と重合する他方の引戸１の枠部に固着されたクレセント錠部７と、から構成されている。
【００１８】
上記係止体７Ｇには、略ロ字状の穴部７Ｉが開口されて形成されており、上記係止爪片７Ｈの先端部は、上記穴部７Ｉに突出する状態で固定されている。
【００１９】
また、上記係止爪片７Ｈの基部７Ｋは、特に図５及び図７に示すように、係止爪片７Ｈの先端部より１段凹んで形成されていると共に、該凹設された基部７Ｋの底部は、図５に示すように、傾斜して形成されている。
【００２０】
このように、基部７Ｋの底部を傾斜させることで、該基部７Ｋに空掛け防止部材７Ｒの先端部が衝合すると、該空掛け防止部材７Ｒの先端部は上記基部７Ｋの傾斜面に沿って滑るので、空掛け防止部材７Ｒは、該空掛け防止部材７Ｒに形成された後記するロックピン７Ｐが前記ロックカム部７Ｂに形成されたロックピン係合部７Ｋとの係合状態を解除する方向に移動するため、ロックカム部７Ｂのロック状態が解除され、ロックカム部７Ｂは係止体７Ｇの係止爪片７Ｈと係合する方向に回動自在にセットされる。
【００２１】
このように構成されてなる係止体７Ｇは、その平板状基部７Ｌと、引戸２の枠部のコーナー部に当接される平面形状が略Ｌ字錠に形成された当接片７Ｍとがボルト等で引戸２の枠部に固着される。
【００２２】
一方、上記クレセント錠装置Ｋのクレセント錠部７の基本的な構成は、ロック回転体である操作レバー部７Ａと、この操作レバー部７Ａに連設され、かつ軸７Ｃを回転中心として回転自在に保持された略扇状に形成されたロックカム部７Ｂと、該ロックカム部７Ｂに凹設されたロックピン係合部７Ｎと、該ロックピン係合部７Ｎと係脱自在なロックピン７Ｐと、このロックピンＰを進退調整自在に螺合保持するベース部材７Ｑと、このベース部材７Ｑに連接された略Ｌ字状の空掛け防止部材７Ｒと、該空掛け防止部材７Ｒを常態においてロックピン係合部７Ｎと係合する方向に付勢するバネ部材７Ｓと、から構成されており、該バネ部材７Ｓの基部はクレセント錠部７のケース３１の表面にボルト等で固定されている。
【００２３】
次に、このように構成されたクレセント錠装置Ｋの作用を説明する。先ず、引戸２が開いている状態から、該引戸２を閉じる方向に移動させると、引戸２に取付けられた係止体７Ｇの係止爪片７Ｈの１段凹設された基部７Ｋに、他方の引戸１に取付けられたクレセント錠部７の空掛け防止部材７Ｒが図５に示すように嵌合係止され、さらに引戸２が完全に閉まる位置まで移動すると、該空掛け防止部材７Ｒは、図６に示すように係止体７Ｇにより押圧されるので、上記バネ部材７Ｓの付勢力に抗してロックピン７Ｐが係合解除方向へと押し上げられて、ロックカム部７Ｂのロックピン係合部７Ｎとロックピン７Ｐとの係合状態が解除され、ロックカム部７Ｂが回動自在にセットされる。
【００２４】
この状態から操作レバー７Ａをロック方向に回動させると、ロックカム部７Ｂの先端部が係止体７Ｇの係止爪片７Ｈと係合するので、引戸１，２を確実にロック状態にセットすることができる。即ち、この実施例１に係るクレセント錠装置Ｋでは、空掛け防止部材７Ｒによる係合状態が係止体７Ｇによって解除されない限り、ロックカム部７Ｂが回動しないので、クレセント錠装置Ｋの空掛けを確実に防止することができる。
【００２５】
一方、この実施例１に係るクレセント錠装置Ｋには、図８乃至図１３に示すように、ケース３１内に、自己発電可能で、かつ、送信機能を備えた圧電発電装置３０が収納されて構成されており、上記軸７Ｃのフレーム側に固定された主ギア７Ｄと、該主ギア７Ｄと噛合して回転する従動ギア７Ｅと、この従動ギア７Ｅの回転により正逆方向に回転する殴打体７Ｆが配設されている。
【００２６】
そして、上記操作レバー部７Ａを把持してロックカム部７Ｂを回転操作すると、主ギア７Ｄが回転し、この主ギア７Ｄの回転に伴って従動ギア７Ｅが主ギア７Ｄの回転方向とは逆方向に回転するので、該従動ギア７Ｅの回転に伴って殴打体７Ｆが従動ギア７Ｅと同じ方向に回動して後記する圧電発電装置３０の一方の鋼球４４を殴打するように構成されている。
【００２７】
この圧電発電装置３０は、中空箱状のケース３１と、該ケース３１に配設された圧電セラミックス体１０と、該圧電セラミックス体１０を該圧電セラミックス体１０の固有振動が他の構造体に伝達しにくい柔状態で保持するクッション材１３と、上記ケース３１の上面に固定されたＬ字状のバネ材で形成されてなる基部材４０と、該基部材４０の端部に固定された鋼球支持弾性体４１，４２と、この鋼球支持弾性体４１，４２の両端部にそれぞれ固定されてなる硬質の鋼球である鋼球４３，４４と、で構成されており、上記鋼球４４に外力Ｆを付与することで、他方の鋼球４３が共振作用によって上下振動を連続して繰り返し、上記圧電セラミックス体１０を殴打して該圧電セラミックス体１０に衝撃を与え発電させるように構成されている。本実施例１では、上記圧電セラミックス体１０とクッション材１３及び基部材４０と鋼球支持弾性体４１，４２及び鋼球４３，４４が一組として構成されたものを、図９に示すように、２組並列に配設して構成されている。これにより、当該圧電発電装置３０の発電量は、従来の圧電発電装置３０の２０倍以上となり、実用レベルで十分な発電量を得ることができると共に、一方が故障したとしても、他方のもので十分な発電量を確保できるので、故障によるトラブルの心配が少なく、また、メンテナンスも容易となる。
【００２８】
尚、以下の説明では、各組の構成が同一であるので、説明の煩雑さを避けるため、一方の組の構成を例にとり説明する。
【００２９】
即ち、棒状ステンレス等の金属体で形成されてなる上記鋼球支持弾性体４１，４２は、上記基部材４０の接続点ｌ０から同じ長さｌ１，ｌ２を有して溶接固定されている。
【００３０】
ここで、図１０に示す鋼球４３，４４を０．６ｇの鋼球で形成し、鋼球支持弾性体４１，４２をφ０．６のステンレス棒材（ｓｕｓ３０４−ＷＰＢ）で形成し、かつ、ｌ１，ｌ２間長さを７０ｍｍとし、ステンレス材（ｓｕｓ３０１：ｔ＝０．４）で形成された基部材４０のｌ０寸法を１５ｍｍに設定した場合、鋼球４３，４４の上下振幅ストロークは１４〜１５ｍｍであった。この構成からなる圧電発電装置３０による発電量を、前記測定装置で電圧を測定した。その結果を、図１１に示す。
【００３１】
図１１に示すデータからも明らかなように、上記鋼球４４に殴打体７Ｆの外力Ｆを１度与えると、鋼球４３が振り子状に連続して振動を繰り返し、従来のような１回限りの殴打により得られる発電量の数十倍の発電が得られることが判る。即ち、この実施例１では、ｌ１＝ｌ２，４３＝４４として図１０の一方の固有振動数と他方の固有振動数とを同一に設定し、左右が共振するように構成されている。このように構成することで、一方の固有周波数（ｎ・ｆｏ）を他方の固有周波数（ｆｏ）の整数倍にすることができ、その結果、右側の蓄積エネルギーを大きく（完成モーメントを大きく）することで、固有周波数は下がり、鋼球４３の振動継続時間を長くすることができる。
【００３２】
また、この実施例１に係る圧電発電装置３０によれば、部品点数を大幅に削減することができ、コストダウンと共に、装置を非常に小さくすることができる。
【００３３】
尚、上記実施例１では、前記鋼球支持弾性体４１，４２と基部材４０との連結を、溶接で行う場合を例にとり説明したが、この発明にあってはこれに限定されるものではなく、ねじ止めやかしめ止め、或は強力な接着剤を用い或はハンダ付け等の公知の手段で一体的に連結することもできる。
【００３４】
一方、上記圧電セラミックス体１０は、同一材質、同一形状、同一厚さの２枚の板状の圧電セラミックス素子１０ａ，１０ｂを、各圧電セラミックス素子１０ａ，１０ｂの分極の極性を同一方向にし、かつ、該圧電セラミックス素子１０ａ，１０ｂ間に、りん青銅や真鍮等の導電性金属で１０μｍ〜５０μｍの厚さに形成された極薄の金属電極１１を配置し、これら圧電セラミックス素子１０ａ，１０ｂと金属電極１１を接合して構成されている。
【００３５】
圧電セラミックス素子は、チタンジルコン酸亜鉛系の素材が用いられ、また、クッション材１３としては、合成樹脂材、ゴム材或はこれらをスポンジ状に形成した軟質材料を用いることができ、具体的には、発泡ポリエチレンが好適である。さらに、この実施例１では、鋼球４３，４４を、圧電セラミックス体１０が破壊されていない程度に重量が重く発電効率が良好なタングステンや鉄などを用いることができ、また、圧電セラミックス体１０の鋼球衝突面部をプロテクトするプロテクタ１４は、加工性に優れたリン青銅やステンレス等の硬い金属或は合成樹脂などを用いることができる。
【００３６】
ところで、上記金属電極１１を上記極薄の厚さとすることで、該金属電極１１による機械的な抵抗をごく僅かに抑えることができ、２つの圧電セラミックス素子１０ａ，１０ｂと金属電極１１の接合面を中心（伸縮しない部位）にたわみ振動が発生したとしても、該たわみ振動の金属電極１１による減衰を可及的に小さく抑えることができる。尚、この実施例１の構成では、一方の側の圧電セラミックス素子１０ａが伸長すれば他方の側の圧電セラミックス素子１０ｂは収縮し、かつ出力電圧の電極は逆方向となり、両圧電セラミックス素子１０ａ，１０ｂは並列に接続された発電構成となる。
【００３７】
また、この実施例１では、上記たわみ振動が行われると、一方の圧電セラミックス素子１０ａ（又は１０ｂ）で伸長と伸縮との両方の作用が行われて、分極が打ち消されるということがなく効率的に発電が行われる。発電された電気エネルギーとしての電流は、両圧電セラミックス素子１０ａ，１０ｂ及び金属電極１１に導電接続されたリード線を用いて取り出される。
【００３８】
尚、本実施例１では、２枚の圧電セラミックス素子１０ａ，１０ｂを、金属電極１１を介装して積層した場合を例にとり説明したが、各圧電セラミックス素子１０ａ（１０ｂ）自体を、それぞれ積層構造とすることができる。この積層構造では、複数枚の圧電セラミックス素子を接合（この場合は分極の極性も同一方向に）して、一方の圧電セラミックス素子１０ａ（又は１０ｂ）を形成する。このように、圧電セラミックス素子１０ａ（又は１０ｂ）自体を積層構造とし、これを例えば弾性特性を有する接着材により接合した場合には、この弾性効果により、材質的に強度に欠ける圧電セラミックス体１０の曲がりが容易になって曲げ強度を維持することができる。尚、この発明において、圧電セラミックス体１０の外形形状は特に限られるものではなく、円形、楕円形、三角形、四角形或いは多角形等、利用実施に対応させて適宜の形状のものを用いることができる。
【００３９】
また、この実施例１に用いられる前記クッション材１３は、合成樹脂材、ゴム材、或いはこれらをスポンジ状にした軟質の材料で構成されている。このようなクッション材１３を用い、しかも、このクッション材１３の中央部のみ或いは両端部を接着材で圧電セラミックス体１０を固着したのは、圧電セラミックス体１０の振動を減衰させないためである。圧電セラミックス体１０が振動する場合、この圧電セラミックス体１０を支持する部材は圧電セラミックス体１０の振動を減衰させる要因になり、この減衰要因を取り除くために、クッション材１３を用いて極力圧電セラミックス体１０を自由な状態におく。
【００４０】
この実施例１のように、圧電セラミックス体１０の歪みは、圧電セラミックス自体が持つ固有振動となって暫くの間、継続する。この固有振動を長く継続させるためには、この固有振動を圧電セラミックス体１０以外の他の構成体に伝えないことが重要である。圧電セラミックス体１０の固有振動は、電気エネルギーとして変換されるが、その他の構造体の振動は全て機械的な抵抗となって固有振動エネルギーを吸収してしまい、電気エネルギーとして取り出すことができない。このため、この実施例１では、圧電セラミックス体１０と他の構造体との間で上記固有振動が伝達しないような柔らかな接触を実現するための手段として上記クッション材１３を用いることで、圧電セラミックス体１０の固有振動を長く継続させることができ、発電効率が良くなる。勿論、このクッション材１３は圧電セラミックス体１０に加えられる衝撃を緩和する作用をも有する。尚、圧電セラミックス体１０ａの表面側に配設されるプロテクタ板１４は、金属製或いは合成樹脂製等で形成されており、鋼球４４の殴打から圧電セラミックス体１０を保護する。
【００４１】
尚、上記実施例１では、上記圧電セラミックス体１０を所謂並列構造とした場合を例にとり説明したが、この発明にあってはこれに限定されるものではなく、本出願人が先に提案した所謂直列構造ものを用い、或いは、従来の公知構造からなる圧電セラミックス体を用いることができることは勿論であるが、最も発電効率が高いのは本実施例１に係る圧電セラミックス体１０の構造である。
【００４２】
図１２は、上記圧電発電装置３０の発電部５０で発電された電流を整流させる回路部３０を示しており、該回路部６０の充電部６１には、整流手段６２と充電手段６３と判定手段６４と放電スイッチ手段６５とが備えられている。整流手段６２は、発電部５０で出力された交流電力を整流して脈流にする手段である。充電手段６３は、整流手段６２により得られた脈流を直流として充電する手段である。判定手段６４は、充電手段６３の充電量を圧電素子１０の発電のタイミングに応じて間欠的に監視し判定する手段である。この手段では、充電量は監視の際にごく少量消費されるが、間欠的に監視しているので監視による電力の消費を抑え、充電量への影響を低減させている。放電スイッチ手段６５は、判定手段６４により充電手段６３の充電量が発信可能なレベルに達したことが判定されたときに、充電手段６３の放電を開始させ、後段の発信部７０に電力を供給する手段である。
【００４３】
発信部７０には、通信制御手段７１と信号スイッチ手段７２と信号スイッチ手段７３と放電停止手段７４とが備えられている。通信制御手段７１は、通信に必要な動作を行う手段であり、この手段は充電部６１から電力が供給されることで開始される。この手段では、動作の開始により信号スイッチ手段７２をＯＮさせるように働くとともに、発信のためのデータを信号発生手段７３に渡す。信号スイッチ手段７２は、通信制御手段７１によりＯＮされて、信号スイッチ手段７３に電力を供給する手段である。
【００４４】
信号スイッチ手段７３は、通信制御手段７１より受け取った発信のためのデータを信号に変換して発信する。放電停止手段７４は、充電部６１からの電力の供給を停止させるように放電スイッチ手段６５を動作させる手段である。この手段は、通信制御手段７１が発信のために必要なデータを全て信号スイッチ手段７３に渡し終わったら、通信制御手段７１により動作させられる。
【００４５】
図１２及び図１３を用いてさらに説明する。図１２及び図１３は連続した回路図であり、Ｓ点、＋点、−点により接続される。整流手段６２はダイオードＤ１〜Ｄ６により全波整流の回路が形成されており、発電部５０から出力された交流電力をここで整流し脈流として後段に出力する。発電部５０から取り出された４本のリード線のうち３本のリード線が結線され、３本のリード線が６個のダイオードＤ１〜Ｄ６に接続されている。
【００４６】
充電手段６３は、コンデンサＣ１を備えている。このコンデンサＣ１は、充電電池に代替してもよい。整流手段６２で整流された脈流は、コンデンサＣ１に直流として逐次充電され、鋼球４４が圧電素子１０に衝突して発電を繰り返すたびにコンデンサＣ１の両端の電圧が高くなる。
【００４７】
放電スイッチ手段６５には、自己保持型電流スイッチが用いられている。本実施例では、相補トランジスタを用いており、ＰＮＰトランジスタＴｒ１とＮＰＮトランジスタＴｒ２とを組み合わせている。この放電スイッチ手段６５では、ｂ点に、ｃ点の電圧より約０．６Ｖ(Ｔｒ１により決まる値)低い電圧が印加されると、Ｔｒ１がＯＮとなり、ほぼ同時にＴｒ２がＯＮとなる。このように放電スイッチ手段６５がＯＮ状態となると、ｃ点とｄ点の間はきわめて低いインピーダンスとなる。そして、充電手段６３のコンデンサＣ１に貯めた電力を放電し、きわめて少ないロスで通信制御手段７１に供給する。そして、このＯＮ状態は、自己保持状態となり放電停止するまで継続する。
【００４８】
判定手段６４は、コンデンサＣ２，Ｃ３と抵抗Ｒ１，Ｒ２を備えている。Ｃ３は誤動作防止用に設けたものである。コンデンサＣ２と抵抗Ｒ１は、圧電素子１０からの出力である図１３中に示すａ点と放電スイッチ手段６５の図１３中に示すｂ点との間に設けられている。そして、この時定数で充電量の判定の際にｂ点に電圧を印加する時間を決めている。ａ点には鋼球４４が圧電素子１０に衝突する度に交流電力が発生するが、この電圧は、コンデンサＣ１の両端の電圧にダイオードＤ６の上棟方向の電圧を加えた値である。そして、コンデンサＣ１が充電により電圧上昇するとともにａ点の交流電圧も上昇する。つまり、ａ点ではコンデンサＣ１両端の直流電圧にほぼ比例した交流電圧が、鋼球４４が衝突するたびに、すなわち間欠的に得られる。そしてこのａ点での交流電圧は、抵抗Ｒ１とコンデンサＣ２の時定数で決めた短時間で印加される。ｂ点の電圧は抵抗Ｒ１，Ｒ２の分配比により決められ、上述したようにｂ点の電圧がｃ点の電圧よりも約０．６Ｖ（Ｔｒ１により決まる値）低い電圧の値を超えると放電スイッチ手段６５がＯＮとなる。
【００４９】
ここでは、ｂ点の電圧は
ｃ点の電圧×（１−Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２））
で示されるため、このｂ点の電圧がc点の電圧よりも約０．６Ｖ低い電圧「ｃ点の電圧−約０．６Ｖ」と等しくなったときが判定の閾値となり、これをもって充電量のレベルを判定する。
【００５０】
このため、Ｒ１とＲ２を調整することで放電を開始させる充電量を発信可能なレベルに調整することができる。このレベルは発信する信号に応じて任意に設定される。
【００５１】
通信制御手段７１は、通信制御回路７５とコンデンサＣ７と抵抗Ｒ８とＦＥＴ１を備えている。コンデンサＣ７は動作安定用に設けたものである。抵抗Ｒ８とＦＥＴ１は通信制御回路７５と信号スイッチ手段７２を低消費電力でインターフェースするためのレベル変換に設けたものである。充電部６１からの放電により通信制御回路７５に電力が供給されると、通信制御回路７５の内部で発信に必要な手順が実行される。なお、通信制御回路７５は消費電力の小さいものである。
【００５２】
信号スイッチ手段７２は、ＰＮＰトランジスタＴｒ４と抵抗Ｒ６，Ｒ７とコンデンサＣ６を備えている。信号発生手段７３を構成する信号発生回路７６が比較的大電力を必要とするために、この信号スイッチ手段７２では大電力用トランジスタスイッチＴｒ４を使って、信号発生回路７６に電力を供給するよう構成している。信号スイッチ手段７２では、通信制御回路７５からの発信開始の指令がＦＥＴ１と抵抗Ｒ７を通ってトランジスタＴｒ４をＯＮさせると、信号スイッチ手段７３で発信を開始させるよう動作する。
【００５３】
信号発生手段７３は、上記信号発生回路７６とアンテナ７７を備えており、信号スイッチ手段７２から電力が供給されると、通信制御回路７２から受け取った発信のためのデータを無線信号に変換してアンテナ７７から発信する。
【００５４】
放電停止手段７４は、ＰＮＰトランジスタＴｒ３と抵抗Ｒ４，Ｒ５とコンデンサＣ４，Ｃ５とを備えている。コンデンサＣ４，Ｃ５は、誤動作防止用に設けている。この手段では、通信制御回路７５が発信のために必要なデータを信号発生回路７６に送出し終えたら、通信制御回路７５から抵抗Ｒ４を通してトランジスタＴｒ３をＯＮさせる信号を出力する。トランジスタＴｒ３がＯＮとなると放電スイッチ手段６５の自己保持は解除となり、コンデンサＣ５に貯まっていた電力の放電は停止して、発信動作は終了する。
【００５５】
図１２のブロック図に示すように、発電部５０の出力が回路部６０に取り出される。回路部６０には、発電部５０で発生した交流電力を整流して充電する充電部６１と発信部７０とが備えられている。そして、発信部７０から発信された信号は、受信装置（中継装置）８０の受信部８１に受信され、警報部８２が例えば集中セキュリティ管理装置等の表示部８４にどの部位に設置されたサッシまたはクレセント錠部７が警報を発したのかを音や光により通知とともに、ネットワーク８３を介してあらかじめ設定した外部（携帯電話等）にも通知する。
【００５６】
このように、本実施例１では、回路部６０で、圧電素子１０が発電するたびにその出力から交流電圧を取り出し、これを判定手段６４に用いて充電量を判定している。このような充電量の間欠的な判定は、充電量が増加するタイミングで効率よく判定される。その上、判定のために無駄な電力を消費することが大幅に抑制されるので、発信に必要な電力を素早く充電して発信部７０に供給できる。
【００５７】
尚、この実施例１における上記受信装置８０は、圧電発電装置３０が内蔵されたクレセント錠部７が取り付けられた引戸１から離間した場所や住人が気付き易い任意の場所に設置されている。具体的には、一戸建ての家屋の場合には、居間や台所、就寝室等に設置し、ビル等の建物の場合には管理室、或は、契約警備会社若しくは協力が得られるならば警察等に設置することができる。勿論、屋内に設置する場合には、当該受信装置８０にＬＥＤ等を配置し、このＬＥＤの点滅によって侵入箇所を迅速に視認することができるように構成するのが望ましい。さらに、家人の出入りの際や日常的な窓（クレセント錠部７）の開閉の際にも、侵入信号を発信するため、わずらわしい場合もあることから、メインスイッチやリモートコントローラまたは携帯電話等でその作動の要否をＯＮ・ＯＦＦ制御できるように構成するのが望ましい。
【００５８】
次に、上記のように構成されてなるアルミサッシ製の引戸１，２に取り付けられたクレセント錠部７の作動を説明する。
【００５９】
この実施例１では、引戸２は開いている状態にあり、この引戸２が開いている状態から、該引戸２を閉じる方向に移動させると、引戸２に取付けられた係止体７Ｇの係止爪片７Ｈの１段凹設された基部７Ｋに、他方の引戸１に取付けられたクレセント錠部７の空掛け防止部材７Ｒが図５に示すように嵌合係止され、さらに引戸２が完全に閉まる位置まで移動すると、該空掛け防止部材７Ｒは、係止体７Ｇにより押圧されるので、上記バネ部材７Ｓの付勢力に抗してロックピン７Ｐが係合解除方向へと押し上げられて、ロックカム部７Ｂのロックピン係合部７Ｎとロックピン７Ｐとの係合状態が解除され、ロックカム部７Ｂが回動自在にセットされる。
【００６０】
この状態から操作レバー７Ａをロック方向に回動させると、主ギア７Ｄが回転し、この主ギア７Ｄの回転に伴って従動ギア７Ｅが主ギア７Ｄの回転方向とは逆方向に回転するので、該従動ギア７Ｅの回転に伴って殴打体７Ｆが従動ギア７Ｅと同じ方向に回動して圧電発電装置３０の一方の鋼球４４を殴打する。
【００６１】
このようして上記鋼球４４が殴打されると、他方の鋼球４３が共振作用によって往復振動を連続して繰り返し、該鋼球４３が上記圧電セラミックス体１０を殴打して該圧電セラミックス体１０に衝撃を与え連続的な発電を行なうので、１回の回動操作でも十分な電力を得ることができると共に、前記発信部７０には、当該クレセント錠装置Ｋがロック状態にセットされたとする信号が出力される。勿論、上記状態から操作レバー７Ａを反対方向、即ち、施錠方向に回動させても同様な発電作動が行なわれ、当該クレセント錠装置Ｋのロック状態が解除されたという信号が送られる。この施錠・解錠方向の回転は、特に図示はしないが、例えば、公知の磁石スイッチ等を用いることで、容易に判別することができる。
【００６２】
このように、この実施例１では、外部電源に頼ることなく、クレセント錠部７の開閉作動（ロック作動からロック解除作動或はその逆の作動）毎に圧電セラミックス体１０が自己発電して必要な電力を直ちに供給することができるように構成されているので、外部から発見しにくい。また、本実施例１に係るクレセント錠部７は、外部配線工事も不要な自己発電・自動送信機能付きの圧電発電装置を内蔵して構成されているので、当該引戸１，２を建物の窓開口部に装着する、という従来の引戸の取付作業或はクレセント錠部７の取付作業と同様の簡単な作業で非常に高いセキュリティ性能を有する引戸１，２を簡単に得ることができる。さらに、従来のような専門の電気配線工事も不要となるので工事費を大幅にカットすることができ、しかも、圧電発電装置Ｍ毎にＩＤを設定できるため、受信器３１側で発信箇所を瞬時に特定することができて、従来の集中セキュリティシステムとも容易にジョイント可能であり、さらには、外部電源を必要としないので、外部電源が遮断された場合でも機能させることができ、ランニングコストもほとんど不要とすることができる。
【００６３】
さらに、この実施例１では、上記空掛け防止手段の作用により、クレセント錠装置Ｋを操作しない限り、引戸１，２を開けることができないので、圧電発電装置３０が誤作動する虞が全くなく、より確実なセキュリティシステムを構築することができると共に、空掛けによる不正侵入を確実に防止することができ、セキュリティ性能が格段に向上する、という効果が得られる。
【００６４】
尚、上記実施例１では、空掛け防止部材７Ｒによる係脱を、上記基部７Ｋの傾斜面を利用して行う場合を例にとり説明したが、この発明にあってはこれに限定されるものではなく、例えば、空掛け防止部材７Ｒを単に係止体７Ｇの端面に当てて解除してもよく、要は、空掛け防止部材７Ｒを係止体７Ｇに衝合させてロック解除できる機構であれば、公知の各種機構を適用し得る。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】（Ａ）は、この発明の実施例１に係るクレセント錠装置の係止体を移動側引き戸に取付けた状態を示す説明図、（Ｂ）は該係止体と係脱するクレセント錠の正面図である。
【図２】同クレセント錠の空掛け防止部材と係止体との作動状態を示す説明図である。
【図３】同クレセント錠の分解斜視図である。
【図４】同クレセント錠の空掛け防止部材と係止体との作動状態を示す説明図である。
【図５】同作動状態を明らかにするための要部断面説明図である。
【図６】同ロック状態における空掛け防止部材と係止体との作動状態を明らかにするための要部断面説明図である。
【図７】同クレセント錠のロック状態を示す左側面図である。
【図８】同クレセント錠に圧電発電装置を組み込んだ状態を示す構成説明図である。
【図９】同圧電発電装置の構成を示す説明図である。
【図１０】同圧電発電装置の具体的な構成を示す図である。
【図１１】測定回路により測定された実施例１に係る圧電発電装置の発電量を示すグラフである。
【図１２】同圧電発電装置の回路構成を示すブロック図である。
【図１３】本実施例１に用いられる受信器の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６６】
１，２  引戸（建物の開閉体）
Ｋ  クレセント錠装置
７  クレセント錠部
７Ａ  操作レバー部
７Ｂ  係止部
７Ｃ  軸
７Ｄ  主ギア
７Ｅ  従動ギア
７Ｆ  殴打体
７Ｇ  係止体
７Ｈ  係止爪片
７Ｉ  穴部
７Ｋ  係止爪片の基部
７Ｎ  ロックピン係合部
７Ｐ  ロックピン
７Ｒ  空掛け防止部材
７Ｓ  バネ部材
１０  圧電セラミックス体
３０  圧電発電装置
４０  基部材
４１，４２  弾性支持体
４３，４４  鋼球
【図１】
2005351021.tif 000003
【図２】
2005351021.tif 000004
【図３】
2005351021.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005351021.tif 000007
【図６】
2005351021.tif 000008
【図７】
2005351021.tif 000009
【図８】
2005351021.tif 000010
【図９】
2005351021.tif 000011
【図１０】
2005351021.tif 000012
【図１１】
2005351021.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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