(57)【要約】【課題】簡易な構造で有効塩素濃度を一定の範囲内に収める。【解決手段】配管２を介して給水する一方、ポンプ４によって電解槽１へと飽和食塩水を供給する。飽和食塩水の供給量は、温度計１ｃによって計測された電解槽１内の塩水の温度に基づいて、制御部１０によって設定される。当該設定に基づいてポンプ４が回転する。上記温度が高まるほど、電解槽１への飽和食塩水の供給量を低下させることにより、有効塩素濃度を一定の範囲内に収める際に、水位や濃度を検出する必要はない。【選択図】図１
2005058948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化化合物水溶液を格納する電解槽（１）に対して給水しつつ、前記塩化化合物水溶液を電気分解する方法であって、
前記塩化化合物の所定濃度の水溶液を、前記電解槽内の前記塩化化合物水溶液の温度に依存した供給量で、前記電解槽へ供給する、電気分解方法。
【請求項２】
前記塩化化合物の所定濃度の水溶液は、前記塩化化合物の飽和水溶液である、請求項１記載の電気分解方法。
【請求項３】
前記供給量は、前記温度及び前記塩化化合物水溶液の濃度、並びに前記塩化化合物水溶液を電気分解して得られた酸性電解水中の有効塩素濃度の相互関係を示すテーブルに基づいて決定される、請求項１又は請求項２に記載の電気分解方法。
【請求項４】
ポンプ（４）によって前記電解槽へ前記所定濃度の水溶液を前記電解槽へ供給する、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の電気分解方法。
【請求項５】
前記温度が高まるほど、前記供給量を低下させる、請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の電気分解方法。
【請求項６】
電気分解の対象たる塩化化合物水溶液の温度に依存して、前記電気分解に用いる電流量を制御する電気分解方法。
【請求項７】
前記電流量は、前記塩化化合物水溶液を電気分解して得られた酸性電解水中の有効塩素濃度と前記温度と前記電流量の関係を示すテーブルに基づいて決定される、請求項６記載の電気分解方法。
【請求項８】
前記温度が高まるほど、前記電流量を低下させる、請求項６又は請求項７に記載の電気分解方法。
【請求項９】
電解槽（１）に格納される塩化化合物水溶液を電気分解する方法であって、
前記塩化化合物水溶液の温度に依存して、前記電解槽から排出される排出流量を制御する、電気分解方法。
【請求項１０】
前記排出流量は、前記塩化化合物水溶液を電気分解して得られた酸性電解水中の有効塩素濃度と前記温度と前記排出流量の関係を示すテーブルに基づいて決定される、請求項９記載の電気分解方法。
【請求項１１】
前記温度が高まるほど、前記排出流量を増大させる、請求項９又は請求項１０に記載の電気分解方法。
【請求項１２】
塩化化合物水溶液を格納する電解槽（１）と、
前記電解槽に対して給水する配管（２）と、
前記塩化化合物の所定濃度の水溶液を、前記電解槽内の前記塩化化合物水溶液の温度に依存した供給量で、前記電解槽へ供給するポンプ（４）と
を備える電気分解装置。
【請求項１３】
前記塩化化合物の所定濃度の水溶液は、前記塩化化合物の飽和水溶液である、請求項１２記載の電気分解装置。
【請求項１４】
前記温度及び前記塩化化合物水溶液の濃度、並びに前記塩化化合物水溶液を電気分解して得られた酸性電解水中の有効塩素濃度の相互関係を示すテーブルに基づいて、前記供給量を決定する制御部（１０）
を更に備える、請求項１２又は請求項１３に記載の電気分解装置。
【請求項１５】
電気分解の対象たる塩化化合物水溶液を格納する電解槽（１）と、
前記電気分解に用いる電極（１ａ，１ｂ）と、
前記電極に対して、前記電解槽内の前記塩化化合物水溶液の温度に依存した電流量で電流を与える電源（６）と
を備える電気分解装置。
【請求項１６】
前記塩化化合物水溶液を電気分解して得られた酸性電解水中の有効塩素濃度と前記温度と前記電流量の関係を示すテーブルに基づいて、前記電流量を決定する制御部（１０）を更に備える、請求項１５記載の電気分解装置。
【請求項１７】
電気分解の対象たる塩化化合物水溶液を格納する電解槽（１）と、
前記塩化化合物水溶液の温度に依存して、前記電解槽から排出される排出流量を制御する排出流量制御部（９）と
を備える電気分解装置。
【請求項１８】
前記塩化化合物水溶液を電気分解して得られた酸性電解水中の有効塩素濃度と前記温度と前記排出流量の関係を示すテーブルに基づいて、前記排出流量を決定する制御部（１０）
を更に備える、請求項１７記載の電気分解装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電気分解に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気分解によって強酸性電解水を得る技術が提案されている。強酸性電解水の有効塩素濃度は、電気分解の対象となる塩化化合物の水溶液の温度や濃度に依存することが知られている。
【０００３】
図５はある濃度の塩水の温度と、これを電気分解して得られる酸性電解水の有効塩素濃度との関係を例示するグラフである。このグラフから解るように、温度が上昇するにつれ、有効塩素濃度は上昇する。これは温度の上昇によって電気分解において生じる化学反応が促進されるからであると考えられる。
【０００４】
図６はある温度の塩水の濃度と、これを電気分解して得られる酸性電解水の有効塩素濃度との関係を例示するグラフである。このグラフから解るように、濃度が上昇するにつれ、有効塩素濃度は上昇する。これは濃度の上昇によって電気分解において生じる化学反応が促進されるからであると考えられる。
【０００５】
一方、強酸性電解水の殺菌性能はその有効塩素濃度と関連するため、一定であることが望ましい。例えば厚生労働省令第七十五号によって改正された食品衛生法施行規則において食品添加物の「殺菌料」に指定された強酸性電解水では、その有効塩素濃度が（２０〜６０ｍｇ／ｋｇ）の範囲内に規定されている。
【０００６】
そこで、例えば特許文献１では、電気分解の対象となる希塩水の温度のみならず、水位及び濃度をも検出しつつ、濃塩水と水とを用いて希塩水の濃度を調整している。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１１７７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、電気分解の対象となる希塩水の水位、濃度を検出すると装置の構造が複雑になるという問題がある。
【０００９】
そこで本発明では、簡易な構造で有効塩素濃度を一定の範囲内に収める技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる第１の電気分解方法では、塩化化合物水溶液を格納する電解槽（１）に対して給水しつつ、前記塩化化合物水溶液を電気分解する。そして前記塩化化合物の所定濃度の水溶液を、前記電解槽内の前記塩化化合物水溶液の温度に依存した供給量で、前記電解槽へ供給する。
【００１１】
望ましくは前記塩化化合物の所定濃度の水溶液は、前記塩化化合物の飽和水溶液である。
【００１２】
望ましくは前記供給量は、前記温度及び前記塩化化合物水溶液の濃度、並びに前記塩化化合物水溶液を電気分解して得られた酸性電解水中の有効塩素濃度の相互関係を示すテーブルに基づいて決定される。
【００１３】
望ましくはポンプ（４）によって前記電解槽へ前記所定濃度の水溶液を前記電解槽へ供給する。
【００１４】
望ましくは前記温度が高まるほど、前記供給量を低下させる。
【００１５】
本発明にかかる第２の電気分解方法では、電気分解の対象たる塩化化合物水溶液の温度に依存して、前記電気分解に用いる電流量を制御する。
【００１６】
望ましくは前記電流量は、前記塩化化合物水溶液を電気分解して得られた酸性電解水中の有効塩素濃度と前記温度と前記電流量の関係を示すテーブルに基づいて決定される。
【００１７】
望ましくは前記温度が高まるほど、前記電流量を低下させる。
【００１８】
本発明にかかる第３の電気分解方法では、電解槽（１）に格納される塩化化合物水溶液を電気分解する。そして前記塩化化合物水溶液の温度に依存して、前記電解槽から排出される排出流量を制御する。
【００１９】
望ましくは前記排出流量は、前記塩化化合物水溶液を電気分解して得られた酸性電解水中の有効塩素濃度と前記温度と前記排出流量の関係を示すテーブルに基づいて決定される。
【００２０】
望ましくは前記温度が高まるほど、前記排出流量を増大させる。
【００２１】
本発明にかかる第１の電気分解装置は、塩化化合物水溶液を格納する電解槽（１）と、前記電解槽に対して給水する配管（２）と、前記塩化化合物の所定濃度の水溶液を、前記電解槽内の前記塩化化合物水溶液の温度に依存した供給量で、前記電解槽へ供給するポンプ（４）とを備える。
【００２２】
望ましくは、前記塩化化合物の所定濃度の水溶液は、前記塩化化合物の飽和水溶液である。
【００２３】
望ましくは、前記温度及び前記塩化化合物水溶液の濃度、並びに前記塩化化合物水溶液を電気分解して得られた酸性電解水中の有効塩素濃度の相互関係を示すテーブルに基づいて、前記供給量を決定する制御部（１０）を更に備える。
【００２４】
本発明にかかる第２の電気分解装置は、電気分解の対象たる塩化化合物水溶液を格納する電解槽（１）と、前記電気分解に用いる電極（１ａ，１ｂ）と、前記電極に対して、前記電解槽内の前記塩化化合物水溶液の温度に依存した電流量で電流を与える電源（６）とを備える。
【００２５】
望ましくは、前記塩化化合物水溶液を電気分解して得られた酸性電解水中の有効塩素濃度と前記温度と前記電流量の関係を示すテーブルに基づいて、前記電流量を決定する制御部（１０）を更に備える。
【００２６】
本発明にかかる第３の電気分解装置は、電気分解の対象たる塩化化合物水溶液を格納する電解槽（１）と、前記塩化化合物水溶液の温度に依存して、前記電解槽から排出される排出流量を制御する排出流量制御部（９）とを備える。
【００２７】
望ましくは、前記塩化化合物水溶液を電気分解して得られた酸性電解水中の有効塩素濃度と前記温度と前記排出流量の関係を示すテーブルに基づいて、前記排出流量を決定する制御部（１０）を更に備える。
【発明の効果】
【００２８】
第１乃至第３の電気分解方法や第１乃至第３の電気分解装置によれば、電気分解の対象となる塩化化合物の水溶液の温度が変動しても、簡易に酸性電解水の有効塩素濃度を一定の範囲内に収めることができる。
【００２９】
塩化化合物の水溶液の濃度を、所定濃度の水溶液の供給量で制御する場合、飽和食塩水を供給することは、その濃度が温度に依存しにくいので好適である。
【００３０】
また、所定濃度の水溶液の供給量や、電気分解に用いられる電流量や、電解槽からの排出流量を制御する場合、塩化化合物水溶液の濃度、電流量、排出流量と、塩化化合物水溶液の温度及び酸性電解水中の有効塩素濃度の相互関係を示すテーブルに基づくことにより、水位の検出はもちろん、塩水の濃度を検出することも省略することができる。
【００３１】
また、所定濃度の水溶液の供給にポンプを用いることは、容易に供給量を制御できるので好適である。
【００３２】
温度が高まるほど、また供給量が多いほど、また電流量が多いほど、また排出流量が少ないほど、有効塩素濃度は増大する。よって、温度が高まるほど、供給量を低下させ、電流量を低下させ、排出流量を増大させることは、酸性電解水の有効塩素濃度を一定の範囲内に収める点で好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
図１は本発明にかかる電気分解技術を適用可能な構成を例示ずるブロック図である。塩化化合物水溶液たる塩水を格納する電解槽１に対して配管２を介して所定量で給水しつつ、塩水が陽極１ａ及び陰極１ｂによって電気分解される。陽極１ａ及び陰極１ｂにはＤＣ電源６から所定の電流量が供給される。
【００３４】
電解槽１には配管３を介して所定濃度の塩水を供給する。この供給量は電解槽１内の塩水の温度に依存する。当該温度は温度計１ｃによって計測され、制御部１０にそのデータが与えられる。
【００３５】
所定濃度の塩水、例えば飽和食塩水は飽和食塩水槽５に格納されており、ポンプ４によって上述の供給量で電解槽に供給される。
【００３６】
配管７，８はそれぞれ陽極１ａ及び陰極１ｂの近傍から酸性電解水及びアルカリ電解水を所定の排出流量で排出する。この排出流量は排出流量制御部９によって制御される。
【００３７】
制御部１０はポンプ４の回転数の設定が可能であり、以てポンプ４が流す飽和食塩水の供給量の制御が可能である。また制御部１０はＤＣ電源６が流す電流量や排出流量制御部９の排出流量をも設定可能である。かかる機能を果たすために、制御部１０は例えばコンピュータを採用できる。
【００３８】
図２は制御部１０の構成を例示するブロック図である。バス１００にはマイクロプロセッサ（図中ＭＰＵと示す）１０１、ＲＯＭ１０２、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ１０３、センサインターフェース１０４、駆動インターフェース１０５が接続されている。
【００３９】
ＲＯＭ１０２には後述する処理をＭＰＵ１０１に行わせるプログラムが格納されている。ＥＥＰＲＯＭ１０３には後述するテーブルが格納されている。温度計１ｃによって計測された、電解槽１での塩水の温度を示すデータは、センサインターフェース１０４によってＭＰＵ１０１が識別可能なデータに変換され、バス１００を介してＭＰＵ１０１に与えられる。
【００４０】
ＭＰＵ１０１は、電解槽１での塩水の温度に基づいて、ポンプ４の回転数、ＤＣ電源６が流す電流量、排出流量制御部９の排出流量についての命令を生成する。駆動インターフェース１０５は、上述の命令を、ポンプ４、ＤＣ電源６、排出流量制御部９が認識できる電圧などの電気量あるいはデータに変換して与える。
【実施例１】
【００４１】
本実施例においては、制御部１０が、電解槽１内の塩水の温度に依存して、所定濃度の塩水の供給量を設定する。これにより、電気分解の対象である塩水の温度が変動しても、配管７から得られる酸性電解水の有効水素濃度を一定範囲内に収めることができる。
【００４２】
特に、所定濃度の塩水として飽和水溶液を採用することは、その濃度が温度に依存しにくいので好適である。
【００４３】
また、ポンプ４によって所定濃度の塩水を供給することは、制御部１０からの信号によって容易に供給量を制御できるので好適である。
【００４４】
電解槽１に格納された塩水の濃度の初期値と、電解槽１へと配管３を介して供給される所定濃度と、配管２を介した給水の所定量が既知であれば、電解槽１に格納された塩水の濃度を希望する濃度へ設定することは、上記供給量を制御することで容易に可能である。
【００４５】
そして上記希望する濃度は、電気分解の対象となっている塩水の温度及び濃度、並びに当該塩水を電気分解して得られた酸性電解水中の有効塩素濃度の相互関係を示すテーブルに基づいて決定されることが望ましい。当該温度を計測しさえすれば、当該テーブルに基づいた濃度を得るように所定濃度の塩水の供給量を設定するのみで足り、水位の検出はもちろん、塩水の濃度を検出することも省略できるからである。かかる省略は、簡易な構造で有効塩素濃度を一定の範囲内に収めるという効果を招来する。
【００４６】
表１は上記テーブルの内容を例示する表である。
【００４７】
【表１】
2005058948.tif 000003
【００４８】
有効塩素濃度の単位は（ｍｇ／ｋｇ）であり、同じ行においては塩水の濃度が等しく、同じ列においては温度が等しい。
【００４９】
既述の通り、塩水の温度が高いほど、また塩水の濃度が高いほど、有効塩素濃度は高いことが示されている。図５のグラフは塩水の濃度が０．１７％の場合における、有効塩素濃度の塩水温度依存性に相当する。図６のグラフは塩水の温度が５℃の場合における、有効塩素濃度の塩水濃度依存性に相当する。
【００５０】
よって電解槽１内の塩水の温度が高まればその塩水の濃度を下げるべく、所定濃度の塩水の供給量を下げる。具体的にはポンプ４の速度を低下させるように制御部１０からポンプ４を制御する。逆に、電解槽１内の塩水の温度が低くなればその塩水の濃度を上げるべく、所定濃度の塩水の供給量を上げる。具体的にはポンプ４の速度を上昇させるように制御部１０からポンプ４を制御する。
【００５１】
例えば、有効塩素濃度を５０（ｍｇ／ｋｇ）近傍で維持したい場合、温度が２０℃であれば、塩水濃度を０．１０％とする供給量で、飽和食塩水を飽和食塩水槽５からポンプ４によって電解槽１へと供給する。
【００５２】
温度計１ｃの計測により温度が５℃上昇して２５℃となったことがＭＰＵ１０１に了知されると、ＭＰＵ１０１は表１に示されたテーブルを参照する。そして温度が２５℃であるときに有効塩素濃度を５０（ｍｇ／ｋｇ）とするのに必要な塩水濃度を検索する。この検索により、塩水濃度０．０５％が見つかり、この塩水濃度を得るために供給すべき供給量が得られる回転数で、ポンプ４を回転させるように制御部１０が制御する。
【００５３】
あるいは温度計１ｃの計測により温度が５℃低下して１５℃となったことがＭＰＵ１０１に了知されると、ＭＰＵ１０１は表１に示されたテーブルを参照する。そして温度が２５℃であるときに有効塩素濃度を５０（ｍｇ／ｋｇ）とするのに必要な塩水濃度を検索する。この検索により、塩水濃度０．１６％が見つかり、この塩水濃度を得るために供給すべき供給量が得られる回転数で、ポンプ４を回転させるように制御部１０が制御する。
【００５４】
なお、温度が５℃まで低下した場合には、テーブルに存在する最も大きな塩水濃度ですら有効塩素濃度が５０（ｍｇ／ｋｇ）に達しないので、希望する塩水濃度としてはやむなく上述の最大の塩水濃度０．２０％を採用する。
【００５５】
また、温度が３０℃まで上昇した場合には、テーブルに存在する最も小さな塩水濃度ですら有効塩素濃度が５０（ｍｇ／ｋｇ）を越えているので、希望する塩水濃度としてはやむなく上述の最小の塩水濃度０．０３％を採用する。
【００５６】
なお、一定とすべき有効塩素濃度を予め設定しておき、これに相当する温度と濃度の関係のみをテーブルとして格納しておいてもよい。例えば上述のように有効塩素濃度を５０（ｍｇ／ｋｇ）とするためには、温度と濃度のペアとして、（５℃，０．２０％），（１０℃，０．２０％），（１５℃，０．１６％），（２０℃，０．１０％），（２５℃，０．０５％），（３０℃，０．０５％）をテーブルとしてＥＥＰＲＯＭ１０３に格納すれば足りる。
【００５７】
これとともに、あるいはこれに代えて、有効塩素濃度を４０（ｍｇ／ｋｇ）とするための温度と濃度のペアとして、（５℃，０．１８％），（１０℃，０．１０％），（１５℃，０．０４％）をテーブルとしてＥＥＰＲＯＭ１０３に格納してもよい。
【実施例２】
【００５８】
図３は電気分解に用いる電流量と、電気分解して得られる酸性電解水の有効塩素濃度との関係を例示するグラフである。このグラフから解るように、電流量が上昇するにつれ、有効塩素濃度は上昇する。これは電流量の上昇によって電気分解において生じる化学反応が促進されるからであると考えられる。
【００５９】
本実施例においては、制御部１０が、電解槽１内の塩水の温度に依存して、電気分解に用いる電流量を設定する。これにより、電気分解の対象である塩水の温度が変動しても、配管７から得られる酸性電解水の有効水素濃度を一定範囲内に収めることができる。
【００６０】
電流量は、電気分解の対象となっている塩水の温度及び電流量、並びに当該塩水を電気分解して得られた酸性電解水中の有効塩素濃度の相互関係を示すテーブルに基づいて決定されることが望ましい。当該温度を計測しさえすれば、当該テーブルに基づいた電流量を設定するのみで足り、水位の検出はもちろん、塩水の濃度を検出することも省略できるからである。かかる省略は、簡易な構造で有効塩素濃度を一定の範囲内に収めるという効果を招来する。
【００６１】
表２は上記テーブルの内容を例示する表である。
【００６２】
【表２】
2005058948.tif 000004
【００６３】
有効塩素濃度の単位は（ｍｇ／ｋｇ）であり、同じ行においては電流量が等しく、同じ列においては温度が等しい。
【００６４】
上述の通り、塩水の温度が高いほど、また電流量が多いほど、有効塩素濃度は高いことが示されている。図３のグラフは塩水の温度が２０℃の場合における、有効塩素濃度の電流量依存性に相当する。
【００６５】
よって電解槽１内の塩水の温度の上昇、下降に対応して、電気分解の電流量をそれぞれ低下、上昇させるように、制御部１０からＤＣ電源６を制御する。
【００６６】
例えば、有効塩素濃度を５０（ｍｇ／ｋｇ）近傍で維持したい場合、温度が１５℃であれば、電流量を２９（Ａ）に設定する。
【００６７】
温度計１ｃの計測により温度が５℃上昇して２０℃となったことがＭＰＵ１０１に了知されると、ＭＰＵ１０１は表２に示されたテーブルを参照する。そして温度が２０℃であるときに有効塩素濃度を５０（ｍｇ／ｋｇ）とするのに必要な電流量を検索する。この検索により、電流量２５（Ａ）が見つかり、この電流量を流すようにＤＣ電源６に対して制御部１０が制御する。
【００６８】
あるいは温度計１ｃの計測により温度が５℃低下して１０℃となったことがＭＰＵ１０１に了知されると、ＭＰＵ１０１は表２に示されたテーブルを参照する。そして温度が１０℃であるときに有効塩素濃度を５０（ｍｇ／ｋｇ）とするのに必要な電流量を検索する。この検索により、電流量３４（Ａ）が見つかり、この電流量を流すようにＤＣ電源６に対して制御部１０が制御する。
【００６９】
なお、温度が２５℃に上昇した場合には、テーブルには有効塩素濃度を５０（ｍｇ／ｋｇ）とするのに必要な電流量が存在しないので、これと最も近い有効塩素濃度５１（ｍｇ／ｋｇ）を得るための電流量２２（Ａ）をＤＣ電源６に流させる。
【００７０】
なお、一定とすべき有効塩素濃度を予め設定しておき、これに相当する温度と電流量の関係のみをテーブルとして格納しておいてもよい。例えば上述のように有効塩素濃度を５０（ｍｇ／ｋｇ）とするためには、温度と電流量のペアとして、（５℃，４１Ａ），（１０℃，３４Ａ），（１５℃，２９Ａ），（２０℃，２５Ａ），（２５℃，２２Ａ），（３０℃，１９Ａ）をテーブルとしてＥＥＰＲＯＭ１０３に格納すれば足りる。
【００７１】
これとともに、あるいはこれに代えて、有効塩素濃度を４０（ｍｇ／ｋｇ）とするための温度と電流量のペアとして、（５℃，３０Ａ），（１０℃，２５Ａ），（１５℃，２１Ａ），（２０℃，１８Ａ），（２５℃，１５Ａ），（３０℃，１３Ａ）をテーブルとしてＥＥＰＲＯＭ１０３に格納してもよい。
【実施例３】
【００７２】
図４は電気分解して得られる酸性電解水の排出流量と、その有効塩素濃度との関係を例示するグラフである。このグラフから解るように、排出流量が上昇するにつれ、有効塩素濃度は低下する。
【００７３】
本実施例においては、制御部１０が、電解槽１内の塩水の温度に依存して、酸性電解水の排出流量を設定する。これにより、電気分解の対象である塩水の温度が変動しても、配管７から得られる酸性電解水の有効水素濃度を一定範囲内に収めることができる。
【００７４】
排出流量は、塩水を電気分解して得られた酸性電解水中の有効塩素濃度と、塩水の温度と、排出流量の関係を示すテーブルに基づいて決定されることが望ましい。当該温度を計測しさえすれば、当該テーブルに基づいた排出流量を設定するのみで足り、水位の検出はもちろん、塩水の濃度を検出することも省略できるからである。かかる省略は、簡易な構造で有効塩素濃度を一定の範囲内に収めるという効果を招来する。
【００７５】
表３は上記テーブルの内容を例示する表である。
【００７６】
【表３】
2005058948.tif 000005
【００７７】
有効塩素濃度の単位は（ｍｇ／ｋｇ）であり、同じ行においては排出流量が等しく、同じ列においては温度が等しい。
【００７８】
上述の通り、塩水の温度が高いほど、また排出流量が少ないほど、有効塩素濃度は高いことが示されている。図４のグラフは塩水の温度が２０℃の場合における、有効塩素濃度の排出流量依存性に相当する。
【００７９】
よって電解槽１内の塩水の温度の上昇、下降に対応して、電解槽１からの排出流量をそれぞれ増大、低下させるように、制御部１０から排出流量制御部９を制御する。
【００８０】
例えば、有効塩素濃度を５０（ｍｇ／ｋｇ）近傍で維持したい場合、温度が２０℃であれば、排出流量を２．８（Ｌ／ｍｉｎ）に設定する。
【００８１】
温度計１ｃの計測により温度が５℃上昇して２５℃となったことがＭＰＵ１０１に了知されると、制御部１０は表３に示されたテーブルを参照する。そして温度が２５℃であるときに有効塩素濃度を５０（ｍｇ／ｋｇ）とするのに必要な排出流量を検索する。この検索により、排出流量３．１（Ｌ／ｍｉｎ）が見つかり、この排出流量を流すように排出流量制御部９に対して制御部１０が制御する。
【００８２】
あるいは温度計１ｃの計測により温度が５℃低下して１５℃となったことがＭＰＵ１０１に了知されると、制御部１０は表３に示されたテーブルを参照する。そして温度が１５℃であるときに有効塩素濃度を５０（ｍｇ／ｋｇ）とするのに必要な排出流量を検索する。この検索により、排出流量２．５（Ｌ／ｍｉｎ）が見つかり、この排出流量を流すように排出流量制御部９に対して制御部１０が制御する。
【００８３】
なお、温度が５℃、１０℃、３０℃である場合には、テーブルには有効塩素濃度を５０（ｍｇ／ｋｇ）とするのに必要な排出流量が存在しないので、これと最も近い有効塩素濃度４９（又は５１）（ｍｇ／ｋｇ）を得るため、それぞれ排出流量２．０，２．２，３．３（Ｌ／ｍｉｎ）を排出流量制御部９に流させる。
【００８４】
なお、一定とすべき有効塩素濃度を予め設定しておき、これに相当する温度と排出流量の関係のみをテーブルとして格納しておいてもよい。例えば上述のように有効塩素濃度を５０（ｍｇ／ｋｇ）とするためには、温度と排出流量のペアとして、（５℃，２．０Ｌ／ｍｉｎ），（１０℃，２．２Ｌ／ｍｉｎ），（１５℃，２．５Ｌ／ｍｉｎ），（２０℃，２．８Ｌ／ｍｉｎ），（２５℃，３．１Ｌ／ｍｉｎ），（３０℃，３．３Ｌ／ｍｉｎ）をテーブルとしてＥＥＰＲＯＭ１０３に格納すれば足りる。
【００８５】
これとともに、あるいはこれに代えて、有効塩素濃度を４０（ｍｇ／ｋｇ）とするための温度と排出流量のペアとして、（５℃，２．４Ｌ／ｍｉｎ），（１０℃，２．８Ｌ／ｍｉｎ），（１５℃，３．１Ｌ／ｍｉｎ）をテーブルとしてＥＥＰＲＯＭ１０３に格納してもよい。
【００８６】
なお、本発明は、塩化化合物水溶液を電気分解して得られた酸性電解水をそのまま使用に供する場合にも適用できる他、塩化化合物水溶液を電気分解して得られたアルカリ電解水を混入した酸性電解水を使用に供する場合にも適用できる。アルカリ電解水を混入した酸性電解水を使用に供すると、ｐＨ値は中性に近づき、有効塩素濃度はアルカリ電解水を混入した分、希釈される。本発明において塩化化合物水溶液（例えば塩水）を電気分解して得られた酸性電解水中の有効塩素濃度として、このアルカリ電解水を混入した酸性電解水の有効塩素濃度を採用してもよい。アルカリ電解水も酸性電解水も塩化化合物水溶液（例えば塩水）を電気分解して得られており、従ってアルカリ電解水を混入した酸性電解水の有効塩素濃度も、塩化化合物水溶液を電気分解して得られた酸性電解水として把握することができる。
【００８７】
上述の実施例では全て塩化化合物水溶液を電気分解して得られた酸性電解水であってアルカリ電解水を混入していないものの有効塩素濃度を採用して説明したが、アルカリ電解水を混入した酸性電解水の有効塩素濃度に基づいて発明を適用、例えばテーブルを作成してもよい。
【００８８】
また配管７から排出される酸性電解水の有効塩素濃度は次亜塩素酸の濃度に依存し、配管８から排出されるアルカリ電解水におけるアルカリイオンの濃度は水酸化ナトリウムの濃度に依存する。陽極１ａ、陰極１ｂにおいて、それぞれ下記の反応が発生し、次亜塩素酸、水酸化ナトリウムの生成に寄与する電荷量は等しい。
【００８９】
【化１】
2005058948.tif 000006
【００９０】
【化２】
2005058948.tif 000007
【００９１】
以上のことから、有効塩素濃度の代わりに、アルカリイオンの濃度に基づいて、所定濃度の塩水の供給量や、電気分解に用いる電流量や、アルカリ電解水の排出流量を制御しても良い。
【００９２】
また上記の説明では排出流量を制御する排出流量制御部９は、電解槽１よりも下流側に設けているが、電解槽よりも上流側で、例えば配管２から供給される給水量を制御してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
この発明は強酸性電解水、例えば食品添加物の「殺菌料」に指定される強酸性次亜塩素酸水の生成に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明にかかる電気分解技術を適用可能な構成を例示ずるブロック図である。
【図２】制御部１０の構成を例示するブロック図である。
【図３】電気分解に用いる電流量と酸性電解水の有効塩素濃度との関係を例示するグラフである。
【図４】酸性電解水の排出流量と、有効塩素濃度との関係を例示するグラフである。
【図５】塩水の温度と、酸性電解水の有効塩素濃度との関係を例示するグラフである。
【図６】塩水の濃度と、酸性電解水の有効塩素濃度との関係を例示するグラフである。
【符号の説明】
【００９５】
１  電解槽
１ａ  陽極
１ｂ  陰極
４  ポンプ
６  ＤＣ電源
９  排出流量制御部
１０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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