(57)【要約】【課題】  装置本体で消耗される種々の消耗部品と各装置本体との関連性をサーバ側で一元管理でき、ユーザ及び機器製造会社の意図に反する消耗部品の不正な利用を制限し、もって消耗部品の利用と流通を安全に管理ことである。【解決手段】  プリンタ１００は、装置本体の商品種別情報と消耗部品機番情報とを含む装置状態情報をコンピュータ２０１に送出して消耗部品利用可否を問い合わせ、該問い合わせに対して、コンピュータ２０１が装置に装着されている消耗部品の利用の可否をサービスモジュール２２０が判定し、該判定結果を示す消耗部品利用可否情報をプリンタ１００に対して送出し、デバイスモジュール２３０が該送出された消耗部品利用可否情報を受信して消耗部品の利用の可否を制御する構成を特徴とする。【選択図】  図１
2005173500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の消耗部品を本体に着脱可能な装置と、該消耗部品の利用状況を管理するサーバ装置とが通信可能な消耗材管理システムであって、
前記装置は、
装置本体の商品種別情報と消耗部品機番情報とを含む装置状態情報を前記サーバ装置に送出して消耗部品利用可否を問い合わせる第１送出手段と、
前記消耗部品利用可否の問い合わせに対して、前記サーバ装置から受信する消耗部品利用可否情報に応じて消耗部品の利用の可否を制御する制御手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記装置から受信する装置状態情報より、前記装置に装着されている消耗部品の利用の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を示す消耗部品利用可否情報を前記装置本体に対して送出する第２送出手段とを備えることを特徴とする消耗材管理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記消耗部品の利用の態様として開始／再開／中止の可否を制御することを特徴とする請求項１記載の消耗材管理システム。
【請求項３】
前記第１送出手段は、
装置本体の商品種別情報を識別する第１の識別部と、
消耗部品に備えられた記憶媒体から消耗部品機番情報を識別する第２の識別部と、
前記消耗部品の消尽状態を識別する第３の識別部とを備え、
前記第２の識別部により識別される消耗部品機番情報，前記第３の識別部により識別される消耗部品消尽状態をサーバ装置に送出することを特徴とする請求項１記載の消耗材管理システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、
消耗部品の出荷情報を管理する第１のデータベースと、
前記消耗部品の利用情報を管理する第２のデータベースとを有することを特徴とする請求項１記載の消耗材管理システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、
消耗部品利用可否問い合わせ情報を獲得する獲得手段と、
前記消耗部品利用可否問い合わせ情報の内容を解釈する解釈手段と、
前記獲得手段が獲得する前記装置状態情報を前記第２のデータベースに登録する登録手段とを有することを特徴とする請求項１記載の消耗材管理システム。
【請求項６】
所定の消耗部品を本体に着脱可能な装置と、該消耗部品の利用状況を管理するサーバ装置とが通信可能な消耗材管理システムにおける消耗部品管理方法であって、
前記装置は、
装置本体の商品種別情報と消耗部品機番情報とを含む装置状態情報を前記サーバ装置に送出して消耗部品利用可否を問い合わせる第１送出ステップと、
前記消耗部品利用可否の問い合わせに対して、前記サーバ装置から受信する消耗部品利用可否情報に応じて消耗部品の利用の可否を制御する制御ステップとを備え、
前記サーバ装置は、
前記装置から受信する装置状態情報より、前記装置に装着されている消耗部品の利用の可否を判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果を示す消耗部品利用可否情報を前記装置本体に対して送出する送出ステップとを備えることを特徴とする消耗部品管理方法。
【請求項７】
前記制御ステップは、前記消耗部品の利用の態様として開始／再開／中止の可否を制御することを特徴とする請求項６記載の消耗部品管理方法。
【請求項８】
前記第１送出ステップは、
装置本体の商品種別情報を識別する第１の識別ステップと、
消耗部品に備えられた記憶媒体から消耗部品機番情報を識別する第２の識別ステップと、
第２消耗部品の消尽状態を識別する第３の識別ステップとを備え、
前記第２の識別ステップにより識別される消耗部品機番情報，前記第３の識別ステップにより識別される消耗部品消尽状態をサーバ装置に送出することを特徴とする請求項６記載の消耗部品管理方法。
【請求項９】
消耗部品の出荷情報を管理する第１のデータベースと、前記消耗部品の利用情報を管理する第２のデータベースとを有する前記サーバ装置は、
消耗部品利用可否問い合わせ情報を獲得する獲得ステップと、
前記消耗部品利用可否問い合わせ情報の内容を解釈する解釈ステップと、
前記獲得ステップが獲得する前記装置状態情報を前記第２のデータベースに登録する登録ステップとを有することを特徴とする請求項６記載の消耗部品管理方法。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかに記載の消耗部品管理方法を実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】
請求項６〜９のいずれかに記載の消耗部品管理方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の消耗部品を本体に着脱可能な装置と、該消耗部品の利用状況を管理するサーバ装置とが通信可能な消耗材管理システムおよび消耗部品管理方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、所定の消耗部品を本体に着脱可能な装置が実用化されている。そして、消耗部品に記憶媒体を備えることで、ユーザ及び機器製造会社の意図に反する消耗部品の利用がないように制御するための方式や装置が開発されてきている。
【０００３】
ここで装置例として、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、電子写真ファクシミリ装置、および電子写真ワードプロセッサ等が含まれる。
【０００４】
また、消耗部品としては、例えばトナーなどを充填したプロセスカートリッジ等が含まれる。
【０００５】
さらに、このような消耗材を利用する従来技術として既に特許文献１が公開されている。この特許文献１では、以下の装置および方法によって、画像形成装置の高解像度化にともなうカートリッジの互換性の消滅による開発コストとリサイクルコストを削減することができるとしている。
【０００６】
具体的には、消耗部品が不揮発性メモリなどの記憶媒体を備え、該記憶媒体が該消耗部品の属性情報（機能など）を保持し、該消耗部品を装着する装置本体が、該記憶媒体の読取機構、及び該読取機構によって入力された情報の記憶機構を備え、該装置本体は該記憶機構にある属性情報に対応した制御（印字動作の中止など）を行うための条件情報を含む制御プログラムを有する記憶媒体を備える。
【０００７】
さらに、この種の技術として、特許文献２が既に公開されている。
【０００８】
また、例えば、特許文献２では、以下の装置及び方法によって、消耗部品に備えた記憶媒体に対する意図に反する書き込みがないように制御し、もって消耗部品の交換時期等を安全に管理することができるとしている。
【０００９】
具体的には、消耗部品が不揮発性メモリなどの記憶媒体を保持し、該記憶媒体が該消耗部品に纏わる情報を保持し、該消耗部品を装着する装置本体が該記憶媒体からの読取機構、該読取機構によって入力された情報の保持機構に加え、該記憶媒体に対する書き込み機構及び書き込みを不許可にする。
【００１０】
この方法によって、下記の課題３を解決できることがあるかもしれないが、この方法は、下記の課題１及び課題２については想定しておらず、それらを解決するために利用することはできない。
【００１１】
一方、近年、ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）と称されるシステムも開発されている。
【００１２】
このシステムは、取引先との間の受発注、資材、部品の調達、生産、製品の配達などの商品供給系統をＩＴ（情報技術）を応用して総合的に管理し、企業収益を高めることができるようにした管理手法である。例えばｉ２テクノロジーズ社のＳＣＭソリューションなどにおいては、サプライ・チェーンにおけるオーダや出荷などのイベントをリアルタイムに確認することができる。
【００１３】
一方、近年複写機能及びプリンタ機能及びファクシミリ機能を併せ持つデジタル複合機が高機能化しており、中には消耗部品を利用する装置本体の中にはインターネットなどの遠隔通信網への接続機能を持つものも増えてきている。
【特許文献１】特開２００１−２９６７８６号公報
【特許文献２】特開２００１−１６６６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、この方法においては、ユーザ及び機器製造会社の意図に反する消耗部品の利用がないように制御する、という目的を達成する上で、以下の課題１〜３がある。
【００１５】
課題１．ランニングチェンジへの対応の困難性
上記の方法では、製造会社にとって、市中在庫の消耗部品及び装置本体の、記憶媒体や制御プログラムの内容を書き換えることは、多大な直接／間接コストが必要となる。
【００１６】
課題２．メモリ及び制御プログラムの情報量
上記の方法では、消耗部品の管理方法によっては該条件情報が大きくなる場合に、多大な直接コストが必要となる。
【００１７】
課題３．偽造品への対応
上記の方法では、正規或いは準正規以外の方法で回収／リサイクルされた消耗部品に対しては対応できないため、ユーザ及び製造会社の意図に反する消耗部品の利用が可能となる。結果としてプリンタ本体の記録動作において意図せぬ不具合を生じる可能性がでてくる。また消耗品製造元のブランドを偽った偽造品においては、プリンタと消耗品との互換性が十分に考慮されておらず、この問題が特に顕著化する。引いてはプリンタを用いたオフィス業務における生産性を低下させてしまう。
【００１８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、装置は、装置本体の商品種別情報と消耗部品機番情報とを含む装置状態情報をサーバ装置に送出して消耗部品利用可否を問い合わせ、該問い合わせに対して、サーバ装置が装置に装着されている消耗部品の利用の可否を判定し、該判定結果を示す消耗部品利用可否情報を装置本体に対して送出し、該送出された消耗部品利用可否情報を受信して消耗部品の利用の可否を制御することにより、装置本体で消耗される種々の消耗部品と各装置本体との関連性をサーバ側で一元管理でき、ユーザ及び機器製造会社の意図に反する消耗部品の不正な利用を制限し、もって消耗部品の利用と流通を安全に管理することができる消耗材管理システムおよび消耗部品管理方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に係る第１の発明は、所定の消耗部品を本体に着脱可能な装置と、該消耗部品の利用状況を管理するサーバ装置とが通信可能な消耗材管理システムであって、前記装置（例えば図１に示す装置本体１００）は、装置本体の商品種別情報と消耗部品機番情報とを含む装置状態情報を前記サーバ装置に送出して消耗部品利用可否を問い合わせる第１送出手段（例えば図１に示すデバイスモジュール２３０）と、消耗部品利用可否の問い合わせに対して、前記サーバ装置から受信する消耗部品利用可否情報に応じて消耗部品の利用の可否を制御する制御手段（例えば図１に示すデバイスモジュール２３０）とを備え、前記サーバ装置（例えば図１に示すコンピュータ２０１）は、前記装置から受信する装置状態情報より、前記装置に装着されている消耗部品の利用の可否を判定する判定手段（例えば図１に示すサービスモジュール２２０）と、前記判定手段による判定結果を示す消耗部品利用可否情報を前記装置本体に対して送出する第２送出手段（例えば図１に示すサービスモジュール２２０）とを備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る第２の発明は、前記第１制御手段は、前記消耗部品の利用の態様として開始／再開／中止の可否を制御することを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る第３の発明は、前記第１送出手段は、装置本体の商品種別情報を識別する第１の識別部と、消耗部品に備えられた記憶媒体から消耗部品機番情報を識別する第２の識別部と、消耗部品の消尽状態を識別する第３の識別部とを備え、前記第２の識別部により識別される消耗部品機番情報，前記第３の識別部により識別される消耗部品消尽状態をサーバ装置に送出することを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る第４の発明は、前記サーバ装置は、消耗部品の出荷情報を管理する第１のデータベースと、消耗部品の利用情報を管理する第２のデータベースとを有することを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る第５の発明は、前記サーバ装置は、消耗部品利用可否問い合わせ情報を獲得する獲得手段（例えば図１に示すサービスモジュール２２０）と、消耗部品利用可否問い合わせ情報の内容を解釈する解釈手段（例えば図１に示すサービスモジュール２２０）と、前記獲得手段が獲得する前記装置状態情報を前記第２のデータベースに登録する登録手段（例えば図１に示すサービスモジュール２２０）とを有することを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る第６の発明は、所定の消耗部品を本体に着脱可能な装置と、該消耗部品の利用状況を管理するサーバ装置とが通信可能な消耗材管理システムにおける消耗部品管理方法であって、前記装置は、装置本体の商品種別情報と消耗部品機番情報とを含む装置状態情報を前記サーバ装置に送出して消耗部品利用可否を問い合わせる第１送出ステップ（図１２に示すステップＳ１３０１〜Ｓ１３０８）と、消耗部品利用可否の問い合わせに対して、前記サーバ装置から受信する消耗部品利用可否情報に応じて消耗部品の利用の可否を制御する制御ステップ（図１９に示すステップＳ２０１１）とを備え、前記管理サーバは、前記装置から受信する装置状態情報より、前記装置に装着されている消耗部品の利用の可否を判定する判定ステップ（図１８に示すステップＳ１９０３）と、前記判定ステップによる判定結果を示す消耗部品利用可否情報を前記装置本体に対して送出する第２送出ステップ（図１８に示すステップＳ１９０４）とを備えることを特徴とする。
【００２５】
本発明に係る第７の発明は、前記制御ステップは、前記消耗部品の利用の態様として開始／再開／中止の可否を制御することを特徴とする。
【００２６】
本発明に係る第８の発明は、前記第１送出ステップは、装置本体の商品種別情報を識別する第１の識別ステップ（図１２に示すステップＳ１３０３）と、消耗部品に備えられた記憶媒体から消耗部品機番情報を識別する第２の識別ステップ（図１２に示すステップＳ１３０５）と、消耗部品の消尽状態を識別する第３の識別ステップとを備え、前記第２の識別ステップにより識別される消耗部品機番情報，前記第３の識別ステップにより識別される消耗部品消尽状態をサーバ装置に送出することを特徴とする。
【００２７】
本発明に係る第９の発明は、消耗部品の出荷情報を管理する第１のデータベースと、消耗部品の利用情報を管理する第２のデータベースとを有する前記管理サーバは、消耗部品利用可否問い合わせ情報を獲得する獲得ステップと、消耗部品利用可否問い合わせ情報の内容を解釈する解釈ステップ（図１８に示すステップＳ１９０１）と、前記獲得ステップが獲得する前記装置状態情報を前記第２のデータベースに登録する登録ステップ（図１８に示すステップＳ１９０５）とを有することを特徴とする。
【００２８】
本発明に係る第１０の発明は、第６〜第９のいずれかの発明の消耗部品管理方法を実行させるためのプログラムをコンピュータが読み取り可能な記憶媒体に格納したことを特徴とする。
【００２９】
本発明に係る第１１の発明は、第６〜第９のいずれかの発明の消耗部品管理方法を実行させるプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、装置本体で消耗される種々の消耗部品と各装置本体との関連性をサーバ側で一元管理でき、プリンタの記録動作に不具合を発生させるような消耗部品の不正な利用を制限し、もって消耗部品の利用と流通を安全に管理することができる有用なシステムを自在に構築できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００３２】
図１は、本発明の一実施形態を示す消耗部品管理システムの構成を説明するブロック図であり、装置本体１００としてプリンタ（以下、装置本体をプリンタと呼ぶ）、消耗部品としてトナーカートリッジを例にした場合の、本発明に係る、消耗部品管理システム例に対応する。
【００３３】
なお、本システムは公衆線や専用線といった電話回線やインターネットなどの遠隔通信網２０５を介して接続された機器メーカの管理センタとユーザサイトを有する。また、１つの管理センタに対して複数のユーザサイトが接続されるのが通常であり、また管理センタも複数存在し得るが、ここでは１つの管理センタとひとつのユーザサイトに限って説明する。
【００３４】
また、本実施形態のユーザサイトとは、装置本体（例えばプリンタ）を利用しているユーザである。また、管理センタは、機器メーカや販売店により設けられており、装置本体や消耗部品の流通などの管理などを行えるように構成されている。
【００３５】
図１に示す管理センタ側において、２０５は遠隔通信網で、ゲートウエイ２０２，２０４を介して管理センタ側のコンピュータ２０１とユーザサイト側の装置本体２３０が通信可能に接続させている。
【００３６】
なお、ゲートウエイ２０２には、後述するデータベースを管理するためのコンピュータ２０１が処理を遂行する窓口端末としてＬＡＮを介して接続されている。コンピュータ２０１には、後述するデータベース２１１，２１２が構築されている。また、コンピュータ２０１には後述する管理センタ側の処理を行うためにサービスモジュール２２０が構築されている。
【００３７】
ユーザサイト１０２において、遠隔通信網２０５に接続されるゲートウエイ２０２，２０４には、ＬＡＮによってプリンタが接続されている。プリンタは、ＬＡＮを介して遠隔通信網２０５にアクセスすることができる。また、プリンタ１００には、後述する処理をおこなうデバイスモジュール２３０が含まれる。
【００３８】
このように、ユーザサイト１０２の各機器と管理センタ１０１との間は、常時、あるいは必要に応じて接続され、互いに所定のプロトコルで通信することが可能となっている。
【００３９】
図２は、図１に示したコンピュータ２０１の構成を説明するブロック図である。
【００４０】
図２において、コンピュータ２０１は、ＲＯＭ３０７に書き込まれたプログラム、あるいはＲＡＭ３０２に書き込まれたＯＳやアプリケーションプログラムをＣＰＵ３０１が実行することで、各種制御や後述する手順（例えばサービスモジュール２２０やユーザモジュールなど）を実現する。
【００４１】
３０３はハードディスクで、図１に示したデータベース２１１、２１２のための領域や、プログラムファイルやデータファイルを格納する。３０８はドライブ装置で、例えばフレキシブルディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブで構成され、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されたファイルをＲＡＭ３０２等にロードしてデータ処理を行う。また、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭが図１に示したデータベース２１１、２１２として機能する場合もある。
【００４２】
なお、ハードディスク３０３やドライブ装置３０８にセットされる記憶媒体は、ファイル記憶媒体として機能し、図１に示したサービスモジュール２２０等のプログラムファイルや、図１に示したデータベース２１１、２１２のデータファイルを記憶することができる。
【００４３】
特に、ドライブ装置３０８は、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体が交換可能であり、データやプログラムをその媒体からコンピュータに供給することができる。
【００４４】
３０９は入力デバイスで、キーボード及びポインティングデバイスで構成され、利用者が種々の指示やデータの入力を行う。３０４はディスプレイで、後述するユーザインターフェースとして種々の画面表示や画面の切り替え等がＣＰＵ３０１の制御の下で実行される。
【００４５】
３０６はＬＡＮインタフェースで、図１に示したネットワークＬＡＮに接続するためのインタフェース回路である。３０５はプリンタインタフェースで、コンピュータ２０１にプリンタをローカル接続するためのインターフェースである。
【００４６】
３１０はリモートインタフェースで、モデムやルータなど、遠隔通信網２０５に接続するためのデバイスとのインタフェース回路で、図１に示したゲートウエイ２０２及びゲートウエイ２０４が使用している。
【００４７】
なお、遠隔通信網２０５は、通常の電話回線に限らないので、電話回線でない場合にはその通信網に即したインタフェースが用いられる。このような構成により、管理センタ及びユーザサイトのコンピュータは互いに通信可能に接続される。
【００４８】
図３は、図１に示したユーザサイトに設置される印刷装置の構成を説明する断面図であり、例えば記憶チップ入りのプロセスカートリッジにより、電子写真方式で入力される画像情報に基づいて変調されるレーザ光を走査ユニットを介してプロセスカートリッジ内の感光ドラムに結像させて画像を現像可能に構成されたレーザプリンタ例である。
【００４９】
図３において、印刷するための用紙は、用紙カセット８０２あるいは８０５のいずれかから、給紙ローラ８０３，８０６及び搬送ローラ８０４，８０７により供給される。いずれの給紙カセットを用いるかは、このプリンタを用いるホストコンピュータ等から印刷時に指定される。
【００５０】
なお、用紙は、レジストローラ８０８を経てトナーカートリッジ８１０の下を通り、感光ドラム８１１上に形成されたトナー像が、転写ローラ８１８の電荷により用紙に転写される。
【００５１】
感光ドラム上のトナー像は、レーザスキャナユニット８０９から発せられ、反射鏡８１７で反射された、画像信号により変調されたレーザビームにより形成された静電潜像に、トナーを付着させて現像させたものである。トナー像が転写された用紙は、定着ドラム８１２により加熱され、溶融したトナーは用紙上に定着する。定着ローラを通過した用紙は、両面デフレクタ８１３により、両面ユニット８２０へ入るか、あるいは排出されるか方向付けられる。
【００５２】
なお、用紙が上方へ向けられて排出される場合には、さらにフェイスアップ／フェイスダウンセレクタ８１４がＣＰＵ３０１の指示で所定方向に移動することにより、排出径路が切り換え制御される。そして、フェイスダウンで排出させる場合には、用紙は図３の右方向へと向けられ、フェイスダウン排出ローラ８１５によりフェイスダウン排出トレイ８１６上に直前に印刷された面を下にして排出される。
【００５３】
一方、フェイスアップ排出が選択された場合には、フェイスアップ排出口８１９から、印刷された面を上にして不図示のトレイ上に排出される。フェイスアップ／フェイスダウンセレクタの位置は、センサによって検出され信号としてＣＰＵ３０１に出力される。
【００５４】
一方、両面印刷が選択されている場合、両面ユニット８２０へ入った用紙は、搬送ローラ８２１により搬送されて両面トレイ８２６上に一旦載置される。片面の印刷が済んだ用紙は両面トレイから給送ローラ８２２により搬送される。搬送された用紙は、一旦両面パス８２４まで送られ、用紙の後端がほぼ両面搬送ローラ８２３に達すると、回動の中心が略両面搬送ローラ８２３と一致している反転デフレクタ８２５を、左端が径路８２８Ａに達するまで回転させる。その状態で用紙を逆方向（図の左側）に向けて搬送すると、用紙の左端はデフレクタにより持ち上げられてそのまま両面パスピックアップローラ８２８により搬送され、レジストローラ８０８に達する。後は、通常の印刷と同じ径路・手順で画像が形成される。
【００５５】
両面印刷時には、その印刷の制御は、ユーザサイト側のホストコンピュータのプリンタドライバからの指示で行われる。例えば、効率的に印刷するために、用紙を１枚ずつ両面に印刷して排出するのではなく、給紙トレイと両面トレイとから交互に用紙を現像部に供給して交互に印刷するといった制御方法がある。
【００５６】
すなわち、印刷の順序としては、「１枚目表」→「２枚目表」→「１枚目裏」→「３枚目表」→「２枚目裏」→「４枚目表」→「３枚目裏」→…→「最後から３枚目裏」→「最後の１枚表」→「最後から２枚目裏」→「最後の１枚裏」のように、最初と最後でそれぞれ表と裏の印刷が連続することを除き、表と裏の印刷を交互に行う。
【００５７】
表面が印刷された用紙は両面ユニットに送り込まれ、裏面が印刷された用紙はそのまま排紙トレイ上に排出される。すなわち、給紙トレイから供給された用紙に画像が形成されるその用紙は両面トレイに送られ、両面トレイから送られてきた用紙に画像が形成されると、その用紙は排紙トレイに排出される。
【００５８】
両面印刷時の制御はこれに限ったものではなく、１枚ずつ両面を印刷して次の用紙にも同様に両面を印刷する、といったように印刷を進めることできる。このような制御は、ホストコンピュータからの命令によって切り換えることができる。
【００５９】
また、両面トレイに複数枚の用紙が載置できるならば、両面トレイに載置できる枚数だけ片面印刷し、そのあとで、両面トレイから順次用紙を取り出してもう片方の面に印刷することもできる。これも、両面トレイ上の容量をホストコンピュータが知ることができれば、ホストコンピュータから制御の仕方を切り換えることができる。
【００６０】
ホストコンピュータからの命令に応じて、制御ユニット８０１によりプリンタ全体の制御がおこなわれる。さらに、両面ユニット８１０は着脱が可能であり、それが取り付けられているか、取り外されているかという情報は、センサにより検知されてホストコンピュータへと渡される。
【００６１】
ここで、筐体は、カートリッジ８１０上で開閉自在なカバーとなっており、そのカバーの開閉はセンサによって検知することができる。また、カートリッジにメモリが備えられている場合には、そのメモリに対して、データの読み出し及び書き込みを行う手段が用意されている。
【００６２】
また、カートリッジ８１０内のトナー残量が消尽したことを示すセンサがカートリッジには内蔵されており、プリンタ１００は、そのセンサからの検出信号を受けて、トナー無し信号（トナーＬＯＷ信号）を出力する。すなわち、トナー無し信号は、トナー残量が無くなったことを示す信号である。このトナーＬＯＷ信号は、カートリッジに残量センサが備えられている場合にはカートリッジからの検出信号を受けて発生される。
【００６３】
図４は、図３に示した制御ユニット８０１の構成を説明するブロック図であり、図３と同一のものには同一の符号を付してある。
【００６４】
図４において、ＲＯＭ６０６にはプリンタを駆動するために制御プログラムやフォントデータなどが格納されており、ＣＰＵ６０１によりそのプログラムをＲＡＭ６０２上にロードして実行することで印刷動作が実現される。なお、図１に示したデバイスモジュール２３０はこのようなプログラムファイルの一例である。
【００６５】
外部メモリ６０５には、外部から供給されるデータ等が格納される。操作部６０７は表示部と一体となったパネルであり、これによって状態が表示されるほか、使用者が簡単な操作入力を行うことができる。
【００６６】
ホストインターフェース６０３はパーソナルコンピュータなどのローカルプリンタとしてプリンタを接続するためのインタフェースである。ＬＡＮインタフェース６０４はネットワークＬＡＮ２に接続するためのインタフェースであり、ＬＡＮ２に接続されたリモートルータなどの機器でインターネットに接続される。
【００６７】
印刷部６０８は、図３に示したエンジン機構そのものであり、カートリッジ８１０が所定位置に着脱可能に装着される。カートリッジ８１０には、不揮発性の書換え可能なメモリ８１０ａが備えられている。
【００６８】
カートリッジ８１０の装着とともに、メモリ８１０ａはプリンタ１００あるいはプリンタ１００の制御ユニットと電気的に接続されて、ＣＰＵ６０１、あるいは、印刷部６０８がローカルに有する不図示のＣＰＵから書き込み及び読み出しが可能となる。
【００６９】
また、メモリ８１０ａから読み出されたデータは、ＬＡＮインタフェース６０４あるいはホストインタフェース６０３を介してＬＡＮあるいはホストに送出することができる。
【００７０】
図５は、図３に示したメモリ８１０ａの配置例を説明する図であり、プロセスカートリッジ８１０（以下単にカートリッジ８１０と呼ぶ）の所定位置に配置され、プリンタ１００内の配線と電気的に接続可能に構成されている。
【００７１】
カートリッジ８１０は、図５に示すようにプリンタ１００に装着される。カートリッジ８１０には半導体メモリ８１０ａが取り付けられており、カートリッジの装着によってプリンタ本体に電気的に接続され、読み書きが可能となる。
【００７２】
図６は、図５に示した半導体メモリ８１０ａに格納されるデータの一例を示す図である。
【００７３】
図６に示すように、半導体メモリ８１０ａには、カートリッジ個々（個体）を識別するためのシリアル番号９０７が格納される。シリアル番号９０７は、製造時あるいは出荷時に予め書き込まれる。なお、シリアル番号９０７を所定の解凍プログラムを利用して解凍可能ならば、シリアル番号９０７を暗号化して、記憶させる構成であってもよい。
【００７４】
本実施形態のシステムでは、以上のようなデータをカートリッジに保持している。
【００７５】
（管理センタ）
管理センタ１０１のコンピュータ２０１が備えるデータベース２１１では、ＳＣＭシステムなどの利用などにより、本システムが管理する消耗部品を装備しうる装置本体の出荷情報と、本システムが管理する消耗部品（プロセスカートリッジ）の出荷情報をリアルタイムに管理している。
【００７６】
図７は、図１に示したデータベース２１１で管理される消耗部品出荷管理テーブル２１１１と消耗部品商品ＩＤテーブル２１１２の一例を説明する図であり、管理センタ１０１のコンピュータ２０１が管理するデータベースのデータ構造例に対応する。
【００７７】
図７において、２１１１は消耗部品出荷管理テーブルで、出荷された消耗部品の個々の機体ごとにその機番ＩＤとその商品ＩＤと出荷日時が登録してある。加えて、後述する消耗部品利用管理ＤＢへのマージ処理が実行された日時が登録されている。２１１２は消耗部品商品ＩＤテーブルで、個々の商品ＩＤについては、該商品と互換性のある装置本体の種類と、該商品の寿命期間が定義されている。
【００７８】
そして、管理センタ１０１のコンピュータ２０１が備えるデータベース２１２（消耗部品利用管理ＤＢ）では、データベース２１１と連携をとりながら、本システムが管理対象とする消耗部品商品の利用管理を行っている。
【００７９】
図８は、図１に示したデータベース２１２で管理される消耗部品機番ＩＤテーブル２１２１と消耗部品ステータスＩＤテーブル２１２２の一例を説明する図であり、管理センタ１０１のコンピュータ２０１が管理するデータベースのデータ構造例に対応する。
【００８０】
図８において、２１２１は消耗部品機番ＩＤテーブルで、消耗部品の個々機体ごとにその機番ＩＤとそのステータスＩＤと商品ＩＤが登録してある。加えて、後述する処理によって算出された利用期限日時が登録してある。２１２２は消耗部品ステータスＩＤテーブルで、個々の消耗部品ステータスＩＤについて、そのステータスの内容と該ステータスにおいて消耗部品が使用可能であるのか否かが定義されている。
【００８１】
上述したデータベース２１１とデータベース２１２は管理センタ１０１のコンピュータ２０１が備えるサービスモジュール２２０により制御される。以下、その制御処理について述べる。
【００８２】
＜管理センタでの消耗部品出荷状況更新処理＞
本実施形態では、データベース２１１は、ＳＣＭリアルタイムな出荷情報を保有するが、データベース２１２はそうではない。そのためサービスモジュール２２０は、データベース２１１の最新情報をデータベース２１２に反映する消耗部品出荷状況更新処理を行う必要がある。
【００８３】
この更新処理をおこなう間隔は、消耗部品が出荷されてからユーザサイトに届くまでの実際の期間に応じて行う。例えば、実施系において出荷から届くまで必ず１週間以上かかるのであれば、６日おきに行えばよい。
【００８４】
図９は、本発明に係る消耗材管理システムにおける第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１に示した管理センタのコンピュータ２０１が実行すべきデータベース更新処理手順に対応する。なお、Ｓ１００１〜Ｓ１０１１は各ステップを示す。
【００８５】
更新要求タイミングであるとコンピュータ２０１が認識したら、本処理が開始され、行番号カウンタｎを「１」に初期化し（Ｓ１００１）、サービスモジュール２２０は、データベース２１１に確保される消耗部品商品ＩＤテーブル２１１１のｎ行目を参照し（Ｓ１００２）、まだデータベース２１２に反映されていないレコードがあるか否かを判断して（Ｓ１００３）、データベース２１２に反映されていないレコードを抽出し、抽出されたレコードで定義してある消耗部品機番ＩＤがすでにテーブル２１２１に存在するかどうかを判別し（Ｓ１００４）、存在するものについては該当レコードを書き換え（Ｓ１００５）、ステップＳ１０１０へ進む。
【００８６】
一方、ステップＳ１００４で、レコードが存在しないと判断した場合は、新規レコードを作成し（Ｓ１００６）、テーブル２１２１の当該レコードにある消耗部品機番ＩＤフィールド，消耗部品商品ＩＤフィールドの内容をコピーし（Ｓ１００７）、データベース２１１の出荷日時とテーブル２１１２の寿命期間より、利用期限日時を算出し、該算出した期限日時を利用期限日時フィールドに入力して（Ｓ１００８）、消耗部品ステータスＩＤに出荷済み未利用である旨を入力して（Ｓ１００９）、ステップ（１０１０）へ進む。
【００８７】
そして、番号ｎがテーブル２１１１の最終行番号か否かを判断して（Ｓ１０１０）、最終行番号でないと判断した場合は、行番号カウンタｎを「１」インクリメントして（Ｓ１０１１）、ステップＳ１００２へ戻る。
【００８８】
一方、ステップＳ１０１０で、最終行番号と一致すると判断した場合は、処理を終了する。
【００８９】
このような制御手順をＣＰＵ３０１が実行することで、データベース２１２はＳＣＭシステムのようなリアルタイムで出荷情報を取得するシステムと同期をとることができる。
【００９０】
＜装置本体の消耗部品管理状態の遷移＞
一方、図１に示したプリンタ１００においてデバイスモジュール２３０は、図１０に示すような消耗部品ステータスＩＤテーブルを保持し、消耗部品のステータス、及び、各ステータスがそのような状態であるか否かを判別して、印刷部６０８の制御方法、すなわち印刷を許可するか禁止するかを決定する。
【００９１】
図１０は、図４に示したデバイスモジュール２３０が管理する消耗部品ステータスＩＤテーブルのデータ構造を説明する図であり、消耗部品ステータスＩＤ，消耗部品ステータス，印刷実行の可否を示す情報を含み、これらがデバイスモジュール２３０により管理されている。
【００９２】
図１１は、図１に示したプリンタ１００における消耗部品のステータスの状態遷移を説明する図である。
【００９３】
図１１に示すように、ユーザによるプロセスカートリッジの着脱操作により、消耗部品のステータスＩＤの値が「１」〜「５」のいずれかに遷移して、そのＩＤが示す値で、図１０に示すテーブルのように印刷実行の可否をデバイスモジュール２３０が決定する。
【００９４】
＜装置本体の消耗部品利用可否問い合わせ送出手順＞
図１２は、本発明に係る消耗材管理システムにおける第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、例えば図１に示したプリンタ１００側における消耗部品利用可否問い合わせ手順に対応する。なお、Ｓ１３０１〜Ｓ１３０８は各ステップを示し、本手順を駆動する為の制御プログラムはデバイスモジュール２３０であり、該モジュールの本体は、プログラムとして、図４に示したＲＯＭ６０６に格納されており、ＣＰＵ６０１によりＲＡＭ６０２にロードされて実行される。
【００９５】
先ず、電源の立ち上げや省電力状態からの復帰など装置本体が起動あるいは消耗部品が抜かれた時点以降（Ｓ１３０１）、装置本体が消耗部品を装着していることをプリンタ１００内のセンサが検知すると（Ｓ１３０２）、デバイスモジュール２３０はＲＯＭ６０６に記憶されている装置本体の機番ＩＤを識別し（Ｓ１３０３）、次に半導体メモリ８１０ａに内蔵されたカートリッジの機番ＩＤを識別可能かどうかを判別して（Ｓ１３０４），識別可能でない（正規のカートリッジでない場合）、ステップＳ１３０８に進みデバイスモジュール２３０は操作部６０７の表示部にエラーを表示する（操作部６０７にＣＰＵ６０１が、例えば図１３に示すテキスト形式でエラーメッセージ表示を行い）、処理を終了する。
【００９６】
図１３は、図４に示した操作部６０７に表示されるエラーメッセージの一例を説明する図である。
【００９７】
一方、ステップＳ１３０４で識別可能であると判別した場合は、デバイスモジュール２３０は消耗部品機番ＩＤを識別して（Ｓ１３０５）、管理センタのコンピュータ２０１（サーバ）への接続処理を行い（Ｓ１３０６）、消耗部品の利用開始要求を行う。そして、接続が確認されたら、デバイスモジュール２３０が装置本体情報の作成をコンピュータ２０１に送出して（Ｓ１３０７）、処理を終了する。
【００９８】
図１４は、本発明に係る消耗材管理システムにおける第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、例えば図１に示したプリンタ１００側におけるサーバ接続処理手順に対応する。なお、Ｓ１５０１〜Ｓ１５０８は各ステップを示し、本手順を駆動する為の制御プログラムはデバイスモジュール２３０であり、該モジュールの本体は、プログラムとして、図４に示したＲＯＭ６０６に格納されており、ＣＰＵ６０１によりＲＡＭ６０２にロードされて実行される。
【００９９】
接続要求と同時に処理を開始し（Ｓ１５０１）、ＣＰＵ６０１は、ゲートウエイ２０４を介してインターネット接続中であるかどうかをＬＡＮインタフェース６０４の状態を監視して判断し（Ｓ１５０２）、接続中でないと判断した場合は、公知のインターネット接続処理を開始して（Ｓ１５０６）、インターネット接続が成功したかどうかを判断して（Ｓ１５０７）、ＣＰＵ６０１が接続できないと判断した場合は、サーバ接続失敗を、操作部６０７等に表示して（Ｓ１５０８）、処理を終了する。
【０１００】
一方、ステップＳ１５０２で接続中であると、または、ステップＳ１５０７で、接続に成功したと判断した場合には、コンピュータ２０１（管理サーバ）に接続を開始して（Ｓ１５０３）、サーバ接続に成功したかどうかをＣＰＵ６０１が判断して（１５０４）、接続に失敗したと判断した場合は、ステップＳ１５０８へ進み、接続に成功したと判断した場合は、ステップＳ１５０５でサーバ接続処理を終了する。
【０１０１】
図１５は、図１に示したプリンタ１００からコンピュータ２０１へ送出されるデータの一例を示す図であり、例えば図１２に示したステップＳ１３０７でプリンタ１００からコンピュータ２０１へ送出されるデータ例である。
【０１０２】
図１５に示すように、本実施形態では、プリンタ１００のデータ送出を、ＨＴＴＰとのバインディングによるＳＯＡＰメッセージで実現した場合の例である。
【０１０３】
次に、プリンタ１００による消耗部品消尽通知の管理サーバ（コンピュータ２０１）への送出手順を説明する。
【０１０４】
図１６は、本発明に係る消耗材管理システムにおける第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、例えば図１に示したプリンタ１００側における管理サーバに対する消耗部品消尽通知処理手順に対応する。なお、Ｓ１７０１〜Ｓ１７０６は各ステップを示し、本手順を駆動する為の制御プログラムはデバイスモジュール２３０であり、該モジュールの本体は、プログラムとして、図４に示したＲＯＭ６０６に格納されており、ＣＰＵ６０１によりＲＡＭ６０２にロードされて実行される。
【０１０５】
先ず、カートリッジ８１０に内蔵されているトナーカートリッジ内のトナー残量が消尽したことを示すセンサがトナーの消尽の検出信号を出すことにより、デバイスモジュール２３０は消耗品の消尽状態を検出する（Ｓ１７０１）。デバイスモジュール２３０は、図４に示したＲＯＭ６０６に記憶されている装置本体の商品ＩＤを識別し（Ｓ１７０２）、次に半導体メモリ８１０ａに内蔵されたカートリッジの機番ＩＤを検出する（Ｓ１７０３）。
【０１０６】
続いて、そして、装置本体情報を作成し（Ｓ１７０４）、先述した手順でデバイスモジュール２３０はサーバ（コンピュータ２０１）に接続し（Ｓ１７０５）、消耗部品の消尽通知を行い（Ｓ１７０６）、処理を終了する。
【０１０７】
図１７は、図１に示したプリンタ１００からコンピュータ２０１へ送出される消尽通知データの一例を示す図であり、例えば図１６に示したステップＳ１７０６でプリンタ１００からコンピュータ２０１へ送出されるデータ例である。
【０１０８】
＜装置本体から送出される情報に対する管理サーバ側での処理手順＞
次にデバイスモジュール２３０から送出される情報に対する管理サーバ側で処理手順について説明する。
【０１０９】
図１８は、本発明に係る消耗材管理システムにおける第５のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、例えば図１に示したコンピュータ２０１によるプリンタ１００側からのデータ受信処理手順に対応する。なお、Ｓ１９０１〜Ｓ１９０５は各ステップを示す。本手順を駆動する為の制御プログラムはサービスモジュール２２０であり、該モジュールの本体は、プログラムとして、図２に示したハードディスク３０３に格納されており、ＣＰＵ３０１によりＲＡＭ３０２にロードされて実行される。
【０１１０】
先ず、デバイスモジュール２３０から情報を受信すると、サービスモジュール２２０は、その情報の解釈を行い（Ｓ１９０１）、該解釈を行った結果、装置本体情報が消耗部品の利用要求であるかどうかを判断して（Ｓ１９０２）、利用要求であると判断した場合は、サービスモジュール２２０は、次に消耗備品の利用可否判定処理を行い（Ｓ１９０３）、処理結果を装置本体に返信し（Ｓ１９０４）、データベース２１２を更新する。
【０１１１】
一方、ステップＳ１９０２で、装置本体送出情報が消耗部品の利用開始要求でなく消耗部品の消尽通知であると判断した場合は、データベース２１２を更新して（Ｓ１９０５）、処理を終了する。
【０１１２】
＜管理サーバ側での消耗部品利用可否判定処理手順＞
一方、図１８に示したステップＳ１９０３で、装置本体から送出される情報に対して、サービスモジュール２２０が解釈処理手順をおこなった結果、消耗部品利用可否判定処理が必要であると判断された場合、サービスモジュール２２０は、データベース２１１および２１２を参照することで消耗部品の利用可否の判定を行う。
【０１１３】
図１９は、本発明に係る消耗材管理システムにおける第６のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、例えば図１に示したコンピュータ２０１による消耗部品利用可否判定処理手順に対応する。なお、Ｓ２００１〜Ｓ２０１１は各ステップを示す。本手順を駆動する為の制御プログラムはサービスモジュール２２０であり、該モジュールの本体は、プログラムとして、図２に示したハードディスク３０３に格納されており、ＣＰＵ３０１によりＲＡＭ３０２にロードされて実行される。
【０１１４】
先ず、サービスモジュール２２０は、装置本体から送出される情報内の消耗部品機番ＩＤをデータベース２１２上のテーブル２１２１から検索し、対応するレコードの有無を判断する（Ｓ２００１）。ここで、レコードが存在しない場合は、機番ＩＤエラーと判定し（Ｓ２００７）、装置本体（プリンタ）に図２０に示されるうちの対応するＩＤをネットワークを介して送出する（Ｓ２０１１）。
【０１１５】
一方、ステップＳ２００１で、対応するレコードがあると判断した場合は、サービスモジュール２２０は、該レコードより消耗部品ステータスＩＤを取得し、該ＩＤをもつ消耗部品と互換性のある本体商品ＩＤをテーブル２１１２から取得し、装置本体送出情報内から読み取り（Ｓ２００２）、本体商品ＩＤが該当するかどうかを判断する（Ｓ２００３）。ここで該当しない場合は、互換性無しエラーと判定して（Ｓ２００８）、装置本体（プリンタ）に図２０に示されるうちの対応するＩＤをネットワークを介して送出する（Ｓ２０１１）。
【０１１６】
一方、ステップＳ２００３で、該消耗部品と該当したと判断した場合には、サービスモジュール２２０は、テーブル２１２１の利用期限日時フィールドとステータスＩＤを参照することで、利用期限日時以前かどうかを判断する（Ｓ２００４）。ここで利用期限日時以降のものであったと判断した場合は、利用期限エラーと判定して（Ｓ２００９）、装置本体（プリンタ）に図２０に示されるうちの対応するＩＤをネットワークを介して送出する（Ｓ２０１１）。
【０１１７】
一方、ステップＳ２００４で、利用期限日時以前のものであると判断した場合は、利用可能なステータスかどうかを判断し（Ｓ２００５）、利用不可能のものであると判断した場合は、ステータスエラーと判定して（Ｓ２００７）、装置本体（プリンタ）に図２０に示されるうちの対応するＩＤをネットワークを介して送出する（Ｓ２０１１）。
【０１１８】
一方、ステップＳ２００５で、利用可能なステータスであると判断した場合は、該消耗部品は利用可能と判定して（Ｓ２００６）、装置本体（プリンタ）に図２０に示されるうちの対応するＩＤをネットワークを介して送出する（Ｓ２０１１）。
【０１１９】
＜管理サーバ側での装置本体への消耗部品利用可否の通知手順＞
次に、管理サーバ（コンピュータ２０１）はプリンタ１００に対して利用可否を通知する。
【０１２０】
なお、サービスモジュール２２０は、判定結果を管理するための、例えば図２０に示すようなテーブルを保持しており、このテーブルを参照することでサービスモジュール２２０は、図１９に示したステップＳ２００６、０７、０８、０９、１０での判定結果に応じた判定結果ＩＤを装置本体にネットワークを介して送出する。そして、図２０に示す判定結果ＩＤ１或いは判定結果ＩＤ＝２〜４の何れかが装置本体に通知されることにより、装置本体では消耗部品利用可否の問い合わせに対してのサーバ装置からの消耗部品利用可否情報に受信が行なわれ、受信した判定結果ＩＤに応じて消耗部品の利用の可否を制御することが行なわれる。
【０１２１】
図２０は、図１に示したコンピュータ２０１が管理する消耗部品判定結果テーブルの一例を示す図であり、例えば判定結果ＩＤとして「１」〜「５」の値を保持する。
【０１２２】
図２１は、図１に示したコンピュータ２０１からプリンタ１００に通知される使用可否結果データの一例を示す図であり、例えば図１８に示したステップＳ１９０４でコンピュータ２０１からプリンタ１００へ送出される通知データ例である。なお、本例は、図１に示したサービスモジュール２２０のデータ送出をＨＴＴＰとのバインディングによるＳＯＡＰメッセージで実現した場合の例である。
【０１２３】
＜管理サーバ側でのデータベース更新処理手順＞
次に管理サーバ側でのデータベース更新処理手順について説明する。
【０１２４】
図２２は、図８に示した消耗部品ステータスＩＤテーブル２１２２の構成例を示す図である。先に説明した図１０のデバイスモジュール２３０により管理されるテーブルとは区別される。
【０１２５】
管理サーバ（コンピュータ２０１）がプリンタ１００から消耗部品消尽通知を受けた場合、サービスモジュール２２０はテーブル２１２２を参照して、テーブル２１２１内の「消尽」に該当する消耗部品機番ＩＤのレコードの消耗部品ステータスＩＤフィールドに入力する。
【０１２６】
一方、管理サーバ（コンピュータ２０１）がプリンタ１００から消耗部品利用可否問い合わせを受けた場合、判定結果が利用可能というものであれば、サービスモジュール２２０はテーブル２１２２にしたがって、テーブル２１２１内の「使用中」に該当する消耗部品機番ＩＤのレコードの消耗部品ステータスＩＤフィールドに入力する。
【０１２７】
＜管理サーバから送出される消耗部品利用可否の通知に対する装置本体側での処理手順＞
次に、管理サーバ（コンピュータ２０１）から送出される消耗部品利用可否の通知に対する装置本体側での処理手順を説明する。本手順を駆動する為の制御プログラムはデバイスモジュール２３０であり、これは図４に示したＲＯＭ６０６に格納されており、ＣＰＵ６０１により実行される。
【０１２８】
図２３は、図１に示した装置本体１００側のデバイスモジュール２３０が管理する判定結果ＩＤテーブルの一例を示す図である。
【０１２９】
図２３に示すように、デバイスモジュール２３０は、判定結果ＩＤテーブルを保持しており、この判定結果ＩＤテーブルと消耗部品ステータスＩＤテーブルを参照することでサービスモジュール２２０より通知される判定結果に応じた印刷部６０８および操作部６０７の制御を行う。
【０１３０】
例えば判定結果ＩＤが「１」であったと判断した場合は、デバイスモジュール２３０は、消耗部品ステータスＩＤを「３」とし、操作部６０７に、図２４に示すような「印刷できます。」メッセージを表示する制御を行い、印刷部を印刷可能状態とする。
【０１３１】
図２４は、図４に示した操作部６０７に表示される判定結果メッセージの一例を示す図であり、例えば判定結果ＩＤが「１」であったと判断した場合のメッセージ表示例である。
【０１３２】
上記実施形態によれば、消耗部品や装置本体自体に互換性や消耗期限などの情報を保持しなくて済むため、より簡便な電子部品で消耗部品管理を実現できることや商品や部品を共通化することができることが可能になり、それにより消耗部品や装置本体のコストを削減できる。
【０１３３】
これによりメーカや販売会社はユーザにこれまで以上の品質の製品とサービスをこれまで以下のコストで提供できるようになる
また、消耗部品や装置本体自体に互換性や消耗期限などの情報を保持しなくて済むため、出荷や製造のすんでしまった消耗部品や装置本体に関して、互換性や消耗期限の仕様が変化しても対応できる。これにより、在庫コストを削減できかつ販売機会を増大できる。これによりメーカや販売会社はユーザにこれまで以上の品質の製品とサービスをこれまで以下のコストで提供できるようになる。
【０１３４】
さらに、ユーザがメーカにより品質が保証された消耗部品と装置本体の組み合わせを消費期限内に間違いなく使用することができるようになる。
【０１３５】
以下、図２５に示すメモリマップを参照して本発明に係る消耗材管理システムで読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１３６】
図２５は、本発明に係る消耗材管理システムで読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１３７】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１３８】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１３９】
本実施形態における図９，図１２，図１４，図１６，図１８，図１９に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１４０】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１４１】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１４２】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１４３】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１４４】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１４５】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０１４６】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１４７】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４８】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４９】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１５０】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【０１５１】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
上記実施形態では、画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジを消耗材とする場合について説明したが、インクカートリッジであっても本発明を適用することが可能である。
【０１５３】
また、電子機器で交換可能な消耗材ユニットであれば、プロセスカートリッジに限定されることはないことはいうまでもない。
【０１５４】
さらに、プロセスカートリッジの記憶媒体は、データ書き込みおよびデータ読み出し可能なＩＣチップで構成されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本発明の一実施形態を示す消耗部品管理システムの構成を説明するブロック図である。
【図２】図１に示したコンピュータの構成を説明するブロック図である。
【図３】図１に示したユーザサイトに設置される印刷装置の構成を説明する断面図である。
【図４】図３に示した制御ユニットの構成を説明するブロック図である。
【図５】図３に示したメモリの配置例を説明する図である。
【図６】図５に示した半導体メモリに格納されるデータの一例を示す図である。
【図７】図１に示したデータベースで管理される消耗部品出荷管理テーブルと消耗部品商品ＩＤテーブルの一例を説明する図である。
【図８】図１に示したデータベースで管理される消耗部品機番ＩＤテーブルと消耗部品ステータスＩＤテーブルの一例を説明する図である。
【図９】本発明に係る消耗材管理システムにおける第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図４に示したデバイスモジュールが管理する消耗部品ステータスＩＤテーブルのデータ構造を説明する図である。
【図１１】図１に示した装置本体における消耗部品のステータスの状態遷移を説明する図である。
【図１２】本発明に係る消耗材管理システムにおける第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図４に示した操作部に表示されるエラーメッセージの一例を説明する図である。
【図１４】本発明に係る消耗材管理システムにおける第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１に示した装置本体からコンピュータへ送出されるデータの一例を示す図である。
【図１６】本発明に係る消耗材管理システムにおける第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１に示した装置本体からコンピュータへ送出される消尽通知データの一例を示す図である。
【図１８】本発明に係る消耗材管理システムにおける第５のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明に係る消耗材管理システムにおける第６のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図１に示したコンピュータが管理する消耗部品判定結果テーブルの一例を示す図である。
【図２１】図１に示したコンピュータから装置本体に通知される使用可否結果データの一例を示す図である。
【図２２】図８に示した消耗部品ステータスＩＤテーブルの構成例を示す図である。
【図２３】図１に示した装置本体側のデバイスモジュールが管理する判定結果ＩＤテーブルの一例を示す図である。
【図２４】図４に示した操作部に表示される判定結果メッセージの一例を示す図である。
【図２５】本発明に係る消耗材管理システムで読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１５６】
１００  プリンタ
２０１  コンピュータ（管理サーバ）
２０２，２０４  ゲートウエイ
２０５  遠隔通信網
２１１  データベース
２１２  データベース
２２０  サービスモジュール
２３０  デバイスモジュール
【図１】
2005173500.tif 000003
【図２】
2005173500.tif 000004
【図３】
2005173500.tif 000005
【図４】
2005173500.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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