(57)【要約】【課題】  未公知の先願発明（特願２００３−１６３９０４号）を改良し、その長所である小型，軽量，低コスト，高利得を損なうことなく、メガヘルツないしギガヘルツの波長λａと同じく波長λｂとの２種類の電波を送受信するアンテナの同調周波数帯域を広げる。【解決手段】  電気的長さλａ／４の第１アンテナ素子（２１）と、電気的長さλｂ／４の第２アンテナ素子（２２）とを、Ｘ軸と平行に、かつその左端をＹ軸上に位置せしめて配列するとともに、該左端を短絡ライン４でグランド板８に接続導通し、インピーダンス０の点（５０）に同軸ケーブル（７）を接続導通する。さらに、第２アンテナ素子（２２）に対向離間せしめて、電気的長さλｂ／４の第２無給電素子（２５）を配設し、結合静電容量Ｃｃを形成せしめる。【選択図】   図１
2005142739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長λａの電波と、波長λｂの電波とを送受信するアンテナを構成する方法において、
直交座標Ｘ，Ｙを想定し、電気的長さＬａ＝λａ／４の第１アンテナ素子（２１）の長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の片方の端をＹ軸上に位置せしめて配置し、
電気的長さＬｂ＝λｂ／４の第２アンテナ素子（２２）の長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の片方の端をＹ軸上に位置せしめて配置し、
上記２個のアンテナ素子それぞれの片方の端の「インピーダンス０の点（０）」をＹ軸に沿った短絡ライン（４）で接続するとともに、該短絡ライン（４）をグランド板（８）に接続導通し、
かつ、前記２個のアンテナ素子それぞれについて、インピーダンス５０Ωの点（５０）を給電点とし、「外部導体（７ｂ）を接地された同軸ケーブル（７）の中心導体（７ａ）」を上記給電点に接続導通することを特徴とする、多周波アンテナの構成方法。
【請求項２】
前記第１アンテナ素子（２１）先端のインピーダンス∞の点に対向離間せしめて、「基端を接地した電気的長さλａ／４の第１無給電素子（２４）」を配設し、両者を静電容量結合し、
および／または、
前記第２アンテナ素子（２２）先端のインピーダンス∞の点に対向離間せしめて、「基端を接地した電気的長さλｂ／４の第１無給電素子（２５）」を配設し、両者を静電容量結合することを特徴とする、請求項１に記載した多周波アンテナの構成方法。
【請求項３】
波長λａから波長λｎまでの複数波長の電波を送受信するアンテナを構成する方法において、
直交座標Ｘ，Ｙを想定し、電気的長さＬａ＝λａ／４の第１アンテナ素子（２１）の長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の片方の端をＹ軸上に位置せしめて配置し、
電気的長さＬｂ＝λｂ／４の第２アンテナ素子（２２）の長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の片方の端をＹ軸上に位置せしめて配置し、
上述と同様ないし類似の操作をｎ回くり返して 、電気的長さＬｎ＝λｎ／４の第ｎアンテナ素子の長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の片方の端をＹ軸上に位置せしめて配置し、
上記ｎ個のアンテナ素子それぞれの片方の端の「インピーダンス０の点（０）」をＹ軸に沿った短絡ライン（４）で接続するとともに、該短絡ライン（４）をグランド板（８）に接続導通し、
かつ、前記ｎ個のアンテナ素子それぞれについて、インピーダンス５０Ωの点（５０）を給電点とし、「外部導体（７ｂ）を接地された同軸ケーブル（７）の中心導体（７ａ）」を上記給電点に接続導通することを特徴とする、多周波アンテナの構成方法。
【請求項４】
前記第１アンテナ素子（２１）先端のインピーダンス∞の点に対向離間せしめて、「基端を接地した電気的長さλａ／４の第１無給電素子（２４）」を配設し、両者を静電容量結合し、
および／または、
前記第２アンテナ素子（２２）先端のインピーダンス∞の点に対向離間せしめて、「基端を接地した電気的長さλｂ／４の第２無給電素子（２５）」を配設し、両者を静電容量結合し、
上述と同様ないし類似の操作をｎ回くり返して 、前記第ｎアンテナ素子先端のインピーダンス∞の点に対向離間せしめて、「基端を接地した電気的長さλｎ／４の第ｎ無給電素子」を配設し、両者を静電容量結合することを特徴とする、請求項３に記載した多周波アンテナの構成方法。
【請求項５】
波長λ１，λ２ないしλｎの複数種類の電波を送受信するアンテナを構成する方法において、
直交座標Ｘ，Ｙを想定し、
電気的長さＬ１＝λ１／２の第１アンテナ素子（１）の長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の中央の点をＹ軸上に位置せしめて配設し、
電気的長さＬ２＝λ２／２の第２アンテナ素子（２）の長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の中央の点をＹ軸上に位置せしめて配設し、
上述と同様ないし類似の操作をｎ回くり返して、電気的長さＬｎ＝λｎ／２の第ｎアンテナ素子の長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の中央の点をＹ軸上に位置せしめて配設し、
かつ上記複数個のアンテナ素子それぞれの長手方向の中央に相当する「インピーダンス０の点」を相互に「Ｙ軸に沿った短絡ライン（４）」によって接続導通させ、
該短絡ライン（４）をグランド板（８）に接地するとともに、
前記複数のアンテナ素子それぞれについて、インピーダンス５０Ωの点（５０）を給電点とし、
さらに、前記ｎ個のアンテナ素子（１，２…）のそれぞれに対して、電気的長さλ１／４の第１無給電素子（１３）、電気的長さλ２／４の第２無給電素子（１１）ないし電気的長さλｎ／４の第ｎ無給電素子を対向離間せしめて配置し、対向する素子の間に静電結合容量を形成することを特徴とする多周波アンテナの構成方法。
【請求項６】
波長λａの電波と、波長λｂの電波とを送受信する多周波アンテナにおいて、
直交座標Ｘ，Ｙを想定し、電気的長さＬａ＝λａ／４の第１アンテナ素子（２１）が、その長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の片方の端をＹ軸上に位置せしめて配置されており、
電気的長さＬｂ＝λｂ／４の第２アンテナ素子（２２）が、その長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の片方の端をＹ軸上に位置せしめて配置されており、
上記２個のアンテナ素子それぞれの片方の端の「インピーダンス０の点（０）」が、Ｙ軸に沿った短絡ライン（４）で接続されるとともに、該短絡ライン（４）がグランド板（８）に接続導通されており、
かつ、前記２個のアンテナ素子それぞれについて、インピーダンス５０Ωの点（５０）を給電点とし、「外部導体（７ｂ）を接地された同軸ケーブル（７）の中心導体（７ａ）」が上記給電点に接続導通されていることを特徴とする、多周波アンテナ。      
【請求項７】
前記第１アンテナ素子（２１）先端のインピーダンス∞の点に対向離間せしめて、「基端を接地した電気的長さλａ／４の第１無給電素子（２４）」が配設されて、両者が静電容量によって結合されており、
および／または、
前記第２アンテナ素子（２２）先端のインピーダンス∞の点に対向離間せしめて、「基端を接地した電気的長さλｂ／４の第１無給電素子（２５）」が配設されて、両者が静電容量によって結合されていることを特徴とする、請求項６に記載した多周波アンテナ。
【請求項８】
波長λａら波長λｎまでの複数波長の電波を送受信する多周波アンテナにおいて、
直交座標Ｘ，Ｙを想定し、電気的長さＬａ＝λａ／４の第１アンテナ素子（２１）の長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の片方の端をＹ軸上に位置せしめて配置されており、
電気的長さＬｂ＝λｂ／４の第２アンテナ素子（２２）が、その長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の片方の端をＹ軸上に位置せしめて配置されており、
上述と同様ないし類似の構成がｎ組配列されて 、電気的長さＬｎ＝λｎ／４の第ｎアンテナ素子が、その長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の片方の端をＹ軸上に位置せしめて配置されており、
上記ｎ個のアンテナ素子それぞれの片方の端の「インピーダンス０の点（０）」が、Ｙ軸に沿った短絡ライン（４）で接続されるとともに、該短絡ライン（４）がグランド板（８）に接続導通されており、
かつ、前記ｎ個のアンテナ素子それぞれについて、インピーダンス５０Ωの点（５０）を給電点とし、「外部導体（７ｂ）を接地された同軸ケーブル（７）の中心導体（７ａ）」が上記給電点に接続導通されるようになっていることを特徴とする、多周波アンテナ。
【請求項９】
前記第１アンテナ素子（２１）先端のインピーダンス∞の点に対向離間せしめて、「基端を接地した電気的長さλａ／４の第１無給電素子（２４）」が配設されていて、両者が静電容量によって結合されており、
および／または、
前記第２アンテナ素子（２２）先端のインピーダンス∞の点に対向離間せしめて、「基端を接地した電気的長さλｂ／４の第１無給電素子（２５）」を配設し、両者を静電容量結合し、
上述と同様ないし類似の構成をｎ組配列して 、前記第ｎアンテナ素子先端のインピーダンス∞の点に対向離間せしめて、「基端を接地した電気的長さλｎ／４の第ｎ無給電素子」を配設し、両者を静電容量結合することを特徴とする、請求項８に記載した多周波アンテナ。
【請求項１０】
波長λ１，λ２ないしλｎの複数種類の電波を送受信する多周波アンテナにおいて、
直交座標Ｘ，Ｙを想定し、
電気的長さＬ１＝λ１／２の第１アンテナ素子（１）が、その長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の中央の点をＹ軸上に位置せしめて配設されており、
電気的長さＬ２＝λ２／２の第２アンテナ素子（２）が、その長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の中央の点をＹ軸上に位置せしめて配設されており、
上述と同様ないし類似の構成がｎ組配列されて、電気的長さＬｎ＝λｎ／２の第ｎアンテナ素子が、その長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の中央の点をＹ軸上に位置せしめて配設されており、
かつ上記複数個のアンテナ素子それぞれの長手方向の中央に相当する「インピーダンス０の点」が、「Ｙ軸に沿った短絡ライン（４）」によって相互に接続導通されていて、
該短絡ライン（４）がグランド板（８）に接地されるとともに、
前記複数のアンテナ素子それぞれについて、インピーダンス５０Ωの点（５０）が給電点になっていて、
さらに、前記ｎ個のアンテナ素子（１，２…）のそれぞれに対して、電気的長さλ１／４の第１無給電素子（１３）、電気的長さλ２／４の第２無給電素子（１１）および電気的長さλｎ／４の第ｎ無給電素子が対向離間せしめて配置され、対向する素子の間が静電容量を介して結合されていることを特徴とする多周波アンテナ。
【請求項１１】
前記のアンテナ素子、短絡ライン、給電ライン、およびグランド板が、プリント基板、
望ましくはフレキシブルプリント基板の導通パターンによって構成されていることを特徴とする、請求項６ないし請求項１０の何れかに記載した多周波アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＨｚ帯域の電波を送受信するための、小型，軽量，高利得で、しかも同調周波数帯域が広いように改良しったアンテナに関するものであって、特にパーソナルコンピュータに装着して無線ＬＡＮを構成するに好適な発明である。
【背景技術】
【０００２】
この種のアンテナに関する技術としては、例えば特開平２００１−３４５６１９号公報に記載された「無指向性アンテナシステムおよびノート形パソコン」が公知である。
図８は、パーソナルコンピュータに装着するように考案された従来例のアンテナを模式的に描いたもので、１個のパーソナルコンピュータ１４と３種類のアンテナとを示している（実際には、３種類の中の１種類のアンテナが設置される）。
符号１７を付して示したのは折畳み形アンテナである。使用時には矢印ａのように引き起こし、携行時には矢印ｂのように収納できる構造になっている。
符号１８を付して示したのはアンテナ付きＰＣカードであって、矢印ｃのようにパーソナルコンピュータ１４本体の中に差し込む。このＰＣカードは図の左端部が少し突出していて、ここにアンテナが設けられている。携行時には矢印ｄのように抜き取ることができる構造である。
符号１９を付して示したのはロッドアンテナであって、テレスコピックに伸縮させ得る構造である。
【０００３】
前掲の図８に例示した３種類のアンテナは、それぞれに長短が有って何れも完全なものではない。
折畳みアンテナ１７は、使用の開始，終了に際してアンテナを指先で起こしたり倒したりしなければならないので、手間が掛かって煩わしいのみでなく使用時間の前後にロスタイムを生じる。
アンテナ付きＰＣカード１８は、使用の開始，終了に際してアンテナを指先で差し込んだり抜き取ったりしなければならないので、手間が掛かって煩わしいのみでなく使用時間の前後にロスタイムを生じる。
ロッドアンテナ１９も同様に、使用の開始，終了に際してアンテナを指先で引き伸ばしたり圧し縮めたりしなければならないので、手間が掛かって煩わしいのみでなく使用時間の前後にロスタイムを生じる。
【０００４】
その上、アンテナ付きＰＣカード１８およびロッドアンテナ１９は、使用状態においてアンテナ素子がパーソナルコンピュータ１４の本体から突出しているので、気を付けないと引っかける虞れ無しとしない。
さらに、折畳みアンテナ１７やアンテナ付きＰＣカード１８はパーソナルコンピュータ１４本体の影響を受けて、図の２７０度方向のアンテナ利得が９０度方向に比して悪いという不具合が有る。
しかも上記３種類のアンテナは、何れも外観に現れてシンプルな印象を壊して意匠的価値を損ね、商品価値を低下させている。
さらに、これらのアンテナは一つの周波数帯にのみ同調し、デュアルバンド性能を有していない。このため、例えばダイバシティー方式の送受信を行なおうとすると２組のアンテナを設けなければならなかった。
【０００５】
以上に述べた先行技術に係るアンテナ（図８）の欠点を改良するために、特願２００３−１６３９０４号に係る「多周波変形Ｔ型アンテナ、および、その構成方法」が提案されている。この発明は本発明者が創作し、本出願人によって別途出願中の先願（以下、未公知の先願発明という）である。
図９は、上記未公知の先願発明の１実施例を示し、Ｘ，Ｙは直交座標軸である。
電気的長さＬ１＝λ１／２の第１アンテナ素子１が、Ｘ軸方向に配置され、その中央の点がＹ軸上に位置している。
電気的長さＬ２＝／２の第２アンテナ素子２も同様に（Ｙ軸に関して対称に、かつＸ軸方向に）配置されている。
Ｘ軸に平行な第１アンテナ素子１及び第２アンテナ素子２のインピーダンスは、両端において無限大、中央において０である。そして、上記インピーダンス０の点の近くにインピーダンス５０Ωの点５０が存在する。このインピーダンス５０Ωの点を給電点として、同軸ケーブル７の中心導体が接続導通される。
前記インピーダンス０の点は、Ｙ軸に沿って設けられた短絡ライン４によって、グランド板８に接地される。
【０００６】
図１０は、前記未公知の先願発明の使用例を示す模式図であって、パーソナルコンピュータ１４の液晶ディスプレー１４ａを取り付けられているプラスチック枠板１４ｄの中に未公知の先願発明に係る多周波変形Ｔ形アンテナ１５が組み込まれている。
グランド板８は液晶ディスプレー１４ａの裏側に隠れていて該液晶ディスプレーの保護プレートに密着し、配線接続を要しないで接地されている。
図１１は前記多周波変形Ｔ形アンテナを改良した広帯域変形Ｔ形アンテナ１６の平面図である。
電気的長さＬａ＝λａ／２の第１アンテナ素子１６ａから、電気的長さＬｇ＝λｇ／２の第ｇアンテナ素子１６ｇまでが相互に平行に配列されている。これにより、ｇ種類の波長の電波を送受信することができる。
【特許文献１】特開平２０００１−３４５６１９号公報
【特許文献２】特願２００３−１６３０９号（本願の出願時において未公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記未公知の先願発明によると、多くの周波数の電波を送受信するアンテナを薄型に構成できるという優れた効果を奏するが、そのＸ軸方向の電気的長さが波長λの半分であり、機械的長さ寸法もほぼ同じである。
該未公知の先願発明は多くの長所を有する極めて優れた発明であるが、さらに次のような要請が有る。
イ．Ｘ軸方向の長さ寸法を更に短縮してほしい。
ロ．複数種類の送受信波長のそれぞれについて、同調周波数帯域を拡大してほしい。
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、前記未公知の先願に係る発明を改良して、Ｘ軸方向の長さ寸法を半減し、および／または同調周波数帯域を拡大するに在る。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明方法の構成は、（図２参照）波長λａの電波と、波長λｂの電波とを送受信するアンテナを構成する方法において、
直交座標Ｘ，Ｙを想定し、電気的長さＬａ＝λａ／４の第１アンテナ素子（２１）の長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の片方の端をＹ軸上に位置せしめて配置し、
電気的長さＬｂ＝λｂ／４の第２アンテナ素子（２２）の長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の片方の端をＹ軸上に位置せしめて配置し、
上記２個のアンテナ素子それぞれの片方の端の「インピーダンス０の点（０）」をＹ軸に沿った短絡ライン（４）で接続するとともに、該短絡ライン（４）をグランド板（８）に接続導通し、
かつ、前記２個のアンテナ素子それぞれについて、インピーダンス５０Ωの点（５０）を給電点とし、「外部導体（７ｂ）を接地された同軸ケーブル（７）の中心導体（７ａ）」を上記給電点に接続導通することを特徴とする。
【０００９】
以上に説明した請求項１の発明方法によると、Ｘ軸方向の電気的長さを送受信電波の４分の１波長に構成することができ、機械的長さもほぼ同様である。これは未公知の先願発明に比して丁度半分に相当する。
しかも、簡単な構成，低い製造コスト，高い利得といった未公知の先願発明の長所を失うことが無い。
特に、きわめて薄型であるからパーソナルコンピュータのプラスチック枠板内に収納することができ、使用の開始，終了に際して手動操作の必要が無いので、ロスタイムを生じない。
【００１０】
請求項２に係る発明方法の構成は、前記請求項１の発明方法の構成要件に加えて、（図１参照）前記第１アンテナ素子（２１）先端のインピーダンス∞の点に対向離間せしめて「基端を接地した電気的長さλａ／４の第１無給電素子（２４）」を配設し、両者を静電容量結合し、
および／または、
前記第２アンテナ素子（２２）先端のインピーダンス∞の点に対向離間せしめて、「基端を接地した電気的長さλｂ／４の第１無給電素子（２５）」を配設し、両者を静電容量結合することを特徴とする。
【００１１】
以上に説明した請求項２の発明方法によると、前記請求項１に係る発明方法に「無給電素子を追加設置する」という簡単な手段で、該請求項１の発明方法の効果を損なうことなく、その同調周波数帯域を拡大することができる。
さらに、同調周波数帯域の拡大状態は静電結合の粗密に応じて変化するから、所望の周波数帯域にすることができる。
前記の無給電素子追加は、２個のアンテナ素子の両方に対して行なっても良く、または、片方のアンテナ素子に追加してもよい。
片方のアンテナ素子に無給電素子を追加すると、追加されたアンテナ素子の送受信波長の同調周波数帯域のみが拡大される。
【００１２】
請求項３に係る発明方法の構成は、（図３参照）波長λａから波長λｎまでの複数波長の電波を送受信するアンテナを構成する方法において、
直交座標Ｘ，Ｙを想定し、電気的長さＬａ＝λａ／４の第１アンテナ素子（２１）の長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の片方の端をＹ軸上に位置せしめて配置し、
電気的長さＬｂ＝λｂ／４の第２アンテナ素子（２２）の長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の片方の端をＹ軸上に位置せしめて配置し、
上述と同様ないし類似の操作をｎ回くり返して 、電気的長さＬｎ＝λｎ／４の第ｎアンテナ素子の長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の片方の端をＹ軸上に位置せしめて配置し、
上記ｎ個のアンテナ素子それぞれの片方の端の「インピーダンス０の点（０）」をＹ軸に沿った短絡ライン（４）で接続するとともに、該短絡ライン（４）をグランド板（８）に接続導通し、
かつ、前記ｎ個のアンテナ素子それぞれについて、インピーダンス５０Ωの点（５０）を給電点とし、「外部導体（７ｂ）を接地された同軸ケーブル（７）の中心導体（７ａ）」を上記給電点に接続導通することを特徴とする。
【００１３】
以上に説明した請求項３の発明方法によると、複数波長の電波を送受信することができる。しかもＸ軸方向の電気的長さを送受信電波の４分の１波長に構成することができ、機械的長さもほぼ同様である。これは未公知の先願発明に比して丁度半分に相当する。
しかも、簡単な構成，低い製造コスト，高い利得といった未公知の先願発明の長所を失うことが無い。
特に、きわめて薄型であるからパーソナルコンピュータのプラスチック枠板内に収納することができ、使用の開始，終了に際して手動操作の必要が無いので、ロスタイムを生じない。
【００１４】
請求項４に係る発明方法の構成は、前記請求項３の発明方法の構成要件に加えて、（図４参照）前記第１アンテナ素子（２１）先端のインピーダンス∞の点に対向離間せしめて、「基端を接地した電気的長さλａ／４の第１無給電素子（２４）」を配設し、両者を静電容量結合し、
および／または、
前記第２アンテナ素子（２２）先端のインピーダンス∞の点に対向離間せしめて、「基端を接地した電気的長さλｂ／４の第２無給電素子（２５）」を配設し、両者を静電容量結合し、
上述と同様ないし類似の操作をｎ回くり返して 、前記第ｎアンテナ素子先端のインピーダンス∞の点に対向離間せしめて、「基端を接地した電気的長さλｎ／４の第ｎ無給電素子」を配設し、両者を静電容量結合することを特徴とする。
【００１５】
以上に説明した請求項４の発明方法によると、前記請求項３に係る発明方法に「無給電素子を追加設置する」という簡単な手段で、該請求項３の発明方法の効果を損なうことなく、その同調周波数帯域を拡大することができる。
さらに、同調周波数帯域の拡大状態は静電結合の粗密に応じて変化するから、所望の周波数帯域にすることができる。
前記の無給電素子追加は、複数個のアンテナ素子の全部に対して行なっても良く、または、一部のアンテナ素子に追加してもよい。
アンテナ素子に無給電素子を追加すると、追加されたアンテナ素子の送受信波長の同調周波数帯域が拡大される。
【００１６】
請求項５に係る発明方法の構成は、（図６参照）波長λ１，λ２ないしλｎの複数種類の電波を送受信するアンテナを構成する方法において、
直交座標Ｘ，Ｙを想定し、
電気的長さＬ１＝λ１／２の第１アンテナ素子（１）の長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の中央の点をＹ軸上に位置せしめて配設し、
電気的長さＬ２＝λ２／２の第２アンテナ素子（２）の長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の中央の点をＹ軸上に位置せしめて配設し、
上述と同様ないし類似の操作をｎ回くり返して、電気的長さＬｎ＝λｎ／２の第ｎアンテナ素子の長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の中央の点をＹ軸上に位置せしめて配設し、
かつ上記複数個のアンテナ素子それぞれの長手方向の中央に相当する「インピーダンス０の点」を相互に「Ｙ軸に沿った短絡ライン（４）」によって接続導通させ、
該短絡ライン（４）をグランド板（８）に接地するとともに、
前記複数のアンテナ素子それぞれについて、インピーダンス５０Ωの点（５０）を給電点とし、
さらに、前記ｎ個のアンテナ素子（１，２…）のそれぞれに対して、電気的長さλ１／４の第１無給電素子（１３）、電気的長さλ２／４の第２無給電素子（１１）ないし電気的長さλｎ／４の第ｎ無給電素子を対向離間せしめて配置し、対向する素子の間に静電結合容量を形成することを特徴とする。
【００１７】
以上に説明した請求項５の発明方法によると、未公知の先願発明の効果を損なうこと無く、それぞれのアンテナ素子の同調周波数帯域を拡大することができる。
無給電素子の配設は、複数個のアンテナ素子の全部に対して行なっても良く、または、アンテナ素子の一部に対して行なっても良い。
一部のアンテナ素子に対してのみ無給電素子を対向設置した場合は、該無給電素子に対応するアンテナ素子のみが同調周波数帯を拡大される。
【００１８】
請求項６の発明に係る多周波アンテナの構成は、（図２参照）波長λａの電波と、波長λｂの電波とを送受信する多周波アンテナにおいて、
直交座標Ｘ，Ｙを想定し、電気的長さＬａ＝λａ／４の第１アンテナ素子（２１）が、長手方向をＸ軸と平行ならしめて配置されるとともに、その長手方向の片方の端がＹ軸上に位置しており、
電気的長さＬｂ＝λｂ／４の第２アンテナ素子（２２）が、長手方向をＸ軸と平行ならしめて配置されるとともに、その長手方向の片方の端がＹ軸上に位置しており、
上記２個のアンテナ素子それぞれの片方の端の「インピーダンス０の点（０）」がＹ軸に沿った短絡ライン（４）で接続されるとともに、該短絡ライン（４）がグランド板（８）に接続導通されており、
かつ、前記２個のアンテナ素子それぞれについて、インピーダンス５０Ωの点（５０）が給電点とされ、「外部導体（７ｂ）を接地された同軸ケーブル（７）の中心導体（７ａ）」が上記給電点に接続導通されていることを特徴とする。
【００１９】
以上に説明した請求項６の発明によると、未公知の先願発明に比して更に小型、軽量であり、しかも該未公知の先願発明よりも簡単な構成でコストが安く、かつ同様に高利得である。
特に、Ｘ軸方向の寸法が約半分であり、極めて狭い箇所にも収納して設置するに適している。
【００２０】
請求項７に係る発明の構成は、前記請求項６の発明の構成要件に加えて、（図１参照）
前記第１アンテナ素子（２１）先端のインピーダンス∞の点に対向離間せしめて、「基端を接地した電気的長さλａ／４の第１無給電素子（２４）」が配設されて、両者が静電容量によって結合されており、
および／または、
前記第２アンテナ素子（２２）先端のインピーダンス∞の点に対向離間せしめて、「基端を接地した電気的長さλｂ／４の第１無給電素子（２５）」が配設されて、両者が静電容量によって結合されていることを特徴とする。
【００２１】
以上に説明した請求項７の発明によると、前記請求項６に係る多周波アンテナに「無給電素子を追加設置されている」という簡単な構成で、該請求項６の発明の効果を損なうことなく、その同調周波数帯域が拡大されている。
さらに、同調周波数帯域の拡大状態は静電結合の粗密に応じて変化するから、所望の周波数帯域にすることができる。
前記の無給電素子追加は、２個のアンテナ素子の両方に対して行なっても良く、または、片方のアンテナ素子に追加してもよい。
片方のアンテナ素子に無給電素子を追加されると、追加されたアンテナ素子の送受信波長の同調周波数帯域のみが拡大される。
【００２２】
請求項８に係る発明の構成は、（図３参照）波長λａから波長λｎまでの複数波長の電波を送受信する多周波アンテナにおいて、
直交座標Ｘ，Ｙを想定し、電気的長さＬａ＝λａ／４の第１アンテナ素子（２１）の長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の片方の端をＹ軸上に位置せしめて配置されており、
電気的長さＬｂ＝λｂ／４の第２アンテナ素子（２２）が、その長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の片方の端をＹ軸上に位置せしめて配置されており、
上述と同様ないし類似の構成がｎ組配列されて 、電気的長さＬｎ＝λｎ／４の第ｎアンテナ素子が、その長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の片方の端をＹ軸上に位置せしめて配置されており、
上記ｎ個のアンテナ素子それぞれの片方の端の「インピーダンス０の点（０）」が、Ｙ軸に沿った短絡ライン（４）で接続されるとともに、該短絡ライン（４）がグランド板（８）に接続導通されており、
かつ、前記ｎ個のアンテナ素子それぞれについて、インピーダンス５０Ωの点（５０）を給電点とし、「外部導体（７ｂ）を接地された同軸ケーブル（７）の中心導体（７ａ）」が上記給電点に接続導通されるようになっていることを特徴とする。
【００２３】
以上に説明した請求項８の発明に係る多周波アンテナを適用すると、複数波長の電波を送受信することができる。しかもＸ軸方向の電気的長さが送受信電波の４分の１波長であり、機械的長さもほぼ同様である。これは前記未公知の先願発明に比して丁度半分に相当する。
しかも、簡単な構成，低い製造コスト，高い利得といった未公知の先願発明の長所を失うことが無い。
特に、きわめて薄型であるからパーソナルコンピュータのプラスチック枠板内に収納することができ、使用の開始，終了に際して手動操作の必要が無いので、ロスタイムを生じない。
【００２４】
請求項９の発明に係る多周波アンテナの構成は、前記請求項８の発明の構成要件に加えて、（図４参照）前記第１アンテナ素子（２１）先端のインピーダンス∞の点に対向離間せしめて「基端を接地した電気的長さλａ／４の第１無給電素子（２４）」が配設されていて、両者が静電容量によって結合されており、
および／または、
前記第２アンテナ素子（２２）先端のインピーダンス∞の点に対向離間せしめて、「基端を接地した電気的長さλｂ／４の第１無給電素子（２５）」を配設し、両者を静電容量結合し、
上述と同様ないし類似の構成をｎ組配列して 、前記第ｎアンテナ素子先端のインピーダンス∞の点に対向離間せしめて「基端を接地した電気的長さλｎ／４の第ｎ無給電素子」を配設し、両者を静電容量結合することを特徴とする。
【００２５】
以上に説明した請求項９の発明によると、前記請求項８の多周波アンテナに対して無無給電素子を追加するという簡単な構成で、同調周波数帯域を拡大することができる。
複数個のアンテナ素子の全部に対応せしめて無給電素子を配設することもでき。また、複数個のアンテナ素子の内の１部のアンテナ素子に対応させて無給電素子を配設することもできる。
１部のアンテナ素子のみに対応させて無給電素子を配設した場合は、当該アンテナ素子の同調周波数帯域が拡大される。
このように、各アンテナ素子のそれぞれに対して選択的に無給電素子を配設してアンテナ特性を改善できるので設計的自由度が大きい。
【００２６】
請求項１０の発明に係る多周波アンテナの構成は、（図６参照）波長λ１，λ２ないしλｎの複数種類の電波を送受信する多周波アンテナにおいて、
直交座標Ｘ，Ｙを想定し、
電気的長さＬ１＝λ１／２の第１アンテナ素子（１）が、その長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の中央の点をＹ軸上に位置せしめて配設されており、
電気的長さＬ２＝λ２／２の第２アンテナ素子（２）が、その長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の中央の点をＹ軸上に位置せしめて配設されており、
上述と同様ないし類似の構成がｎ組配列されて、電気的長さＬｎ＝λｎ／２の第ｎアンテナ素子が、その長手方向をＸ軸と平行ならしめるとともに、その長手方向の中央の点をＹ軸上に位置せしめて配設されており、
かつ上記複数個のアンテナ素子それぞれの長手方向の中央に相当する「インピーダンス０の点」が、「Ｙ軸に沿った短絡ライン（４）」によって相互に接続導通されていて、
該短絡ライン（４）がグランド板（８）に接地されるとともに、
前記複数のアンテナ素子それぞれについて、インピーダンス５０Ωの点（５０）が給電点になっていて、
さらに、前記ｎ個のアンテナ素子（１，２…）のそれぞれに対して、電気的長さλ１／４の第１無給電素子（１３）、電気的長さλ２／４の第２無給電素子（１１）および電気的長さλｎ／４の第ｎ無給電素子が対向離間せしめて配置され、対向する素子の間が静電容量を介して結合されていることを特徴とする。
【００２７】
以上に説明した請求項１０の発明によると、未公知の先願発明の多周波アンテナに対して無給電素子を追加するという簡単な構成で、該未公知の先願発明の効果を損なうこと無く、同調周波数帯域を拡大することができる。
無給電素子の配設は、複数個のアンテナ素子の全部に対して行なっても良く、または、アンテナ素子の一部に対して行なっても良い。
一部のアンテナ素子に対してのみ無給電素子を対向設置した場合は、該無給電素子に対応するアンテナ素子のみが同調周波数帯を拡大される。
【００２８】
請求項１１に係る発明の構成は、前記のアンテナ素子、短絡ライン、給電ライン、およびグランド板が、プリント基板、望ましくはフレキシブルプリント基板の導通パターンによって構成されていることを特徴とする。
【００２９】
以上に説明した請求項１１の発明によると、本発明に係る多周波アンテナ装置が超薄型に形成され、狭小な空間にも設置することができる。
その上、プリント配線技術を適用して多数の製品を高精度かつ低コストで工業的に大量生産して無線機器工業の発展に寄与することができる。
さらに、フレキシブル基板を用いると、無線通信機器を構成している部間に挟み込むに適し、取り付け作業を迅速容易に遂行することができる。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１の発明方法によると、Ｘ軸方向の電気的長さを送受信電波の４分の１波長に構成することができ、機械的長さもほぼ同様である。これは未公知の先願発明に比して丁度半分に相当する。
しかも、簡単な構成，低い製造コスト，高い利得といった未公知の先願発明の長所を失うことが無い。
特に、きわめて薄型であるからパーソナルコンピュータのプラスチック枠板内に収納することができ、使用の開始，終了に際して手動操作の必要が無いので、ロスタイムを生じない。
【００３１】
請求項２の発明方法によると、前記請求項１に係る発明方法に「無給電素子を追加設置する」という簡単な手段で、該請求項１の発明方法の効果を損なうことなく、その同調周波数帯域を拡大することができる。
さらに、同調周波数帯域の拡大状態は静電結合の粗密に応じて変化するから、所望の周波数帯域にすることができる。
前記の無給電素子追加は、２個のアンテナ素子の両方に対して行なっても良く、または、片方のアンテナ素子に追加してもよい。
片方のアンテナ素子に無給電素子を追加すると、追加されたアンテナ素子の送受信波長の同調周波数帯域のみが拡大される。
【００３２】
請求項３の発明方法によると、複数波長の電波を送受信することができる。しかもＸ軸方向の電気的長さを送受信電波の４分の１波長に構成することができ、機械的長さもほぼ同様である。これは未公知の先願発明に比して丁度半分に相当する。
しかも、簡単な構成，低い製造コスト，高い利得といった未公知の先願発明の長所を失うことが無い。
特に、きわめて薄型であるからパーソナルコンピュータのプラスチック枠板内に収納することができ、使用の開始，終了に際して手動操作の必要が無いので、ロスタイムを生じない。
【００３３】
請求項４の発明方法によると、前記請求項３に係る発明方法に「無給電素子を追加設置する」という簡単な手段で、該請求項３の発明方法の効果を損なうことなく、その同調周波数帯域を拡大することができる。
さらに、同調周波数帯域の拡大状態は静電結合の粗密に応じて変化するから、所望の周波数帯域にすることができる。
前記の無給電素子追加は、複数個のアンテナ素子の全部に対して行なっても良く、または、一部のアンテナ素子に追加してもよい。
アンテナ素子に無給電素子を追加すると、追加されたアンテナ素子の送受信波長の同調周波数帯域が拡大される。
【００３４】
請求項５の発明方法によると、未公知の先願発明の効果を損なうこと無く、それぞれのアンテナ素子の同調周波数帯域を拡大することができる。
無給電素子の配設は、複数個のアンテナ素子の全部に対して行なっても良く、または、アンテナ素子の一部に対して行なっても良い。
一部のアンテナ素子に対してのみ無給電素子を対向設置した場合は、該無給電素子に対応するアンテナ素子のみが同調周波数帯を拡大される。
【００３５】
請求項６の発明によると、未公知の先願発明に比して更に小型、軽量であり、しかも該未公知の先願発明よりも簡単な構成でコストが安く、かつ同様に高利得である。
特に、Ｘ軸方向の寸法が約半分であり、極めて狭い箇所にも収納して設置するに適している。
【００３６】
請求項７の発明によると、前記請求項６に係る多周波アンテナに「無給電素子を追加設置されている」という簡単な構成で、該請求項６の発明の効果を損なうことなく、その同調周波数帯域が拡大される。
さらに、同調周波数帯域の拡大状態は静電結合の粗密に応じて変化するから、所望の周波数帯域にすることができる。
前記の無給電素子追加は、２個のアンテナ素子の両方に対して行なっても良く、または、片方のアンテナ素子に追加してもよい。
片方のアンテナ素子に無給電素子を追加されると、追加されたアンテナ素子の送受信波長の同調周波数帯域のみが拡大される。
【００３７】
請求項８の発明に係る多周波アンテナを適用すると、複数波長の電波を送受信することができる。しかもＸ軸方向の電気的長さが送受信電波の４分の１波長であり、機械的長さもほぼ同様である。これは前記未公知の先願発明に比して丁度半分に相当する。
しかも、簡単な構成，低い製造コスト，高い利得といった未公知の先願発明の長所を失うことが無い。
特に、きわめて薄型であるからパーソナルコンピュータのプラスチック枠板内に収納することができ、使用の開始，終了に際して手動操作の必要が無いので、ロスタイムを生じない。
【００３８】
請求項９の発明によると、前記請求項８の多周波アンテナに対して無無給電素子を追加するという簡単な構成で、同調周波数帯域を拡大することができる。
複数個のアンテナ素子の全部に対応せしめて無給電素子を配設することもでき。また、複数個のアンテナ素子の内の１部のアンテナ素子に対応させて無給電素子を配設することもできる。
１部のアンテナ素子のみに対応させて無給電素子を配設した場合は、当該アンテナ素子の同調周波数帯域が拡大される。
このように、各アンテナ素子のそれぞれに対して選択的に無給電素子を配設してアンテナ特性を改善できるので設計的自由度が大きい。
【００３９】
請求項１０の発明によると、未公知の先願発明の多周波アンテナに対して無給電素子を追加するという簡単な構成で、該未公知の先願発明の効果を損なうこと無く、同調周波数帯域を拡大することができる。
無給電素子の配設は、複数個のアンテナ素子の全部に対して行なっても良く、または、アンテナ素子の一部に対して行なっても良い。
一部のアンテナ素子に対してのみ無給電素子を対向設置した場合は、該無給電素子に対応するアンテナ素子のみが同調周波数帯を拡大される。
【００４０】
請求項１１の発明によると、本発明に係る多周波アンテナ装置が超薄型に形成され、狭小な空間にも設置することができる。
その上、プリント配線技術を適用して多数の製品を高精度かつ低コストで工業的に大量生産して、無線機器工業の発展に寄与することができる。
さらに、フレキシブル基板を用いると、無線通信機器を構成している部材に間に挟み込むに適し、取り付け作業を迅速容易に遂行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
＜実施例１＞
図２は実施例１を示す模式的な平面図であって、請求項１および請求項６に対応する。
本図２の構成を前掲の図９（未公知の先願発明）に比較すると、該図９に示されている構成部分の右半分（Ｙ軸の右側）に相当する。
この多周波アンテナは縦横斜め、いずれの姿勢でも使用できるが、説明の便宜上、図示の状態に基づいて上下、左右を呼称する。この上下左右の呼称は本発明の構成要件を限定しない。
図９（未公知の先願発明）の第１アンテナ素子１の電気的長さがλ１／２であったのに対して、図２（実施例１）の第１アンテナ素子２１の電気的長さはλａ／４である。
電気的長さが半分であるから、その機械的長さ（Ｘ軸方向の、物理的に物差しで測れる尺度）も半分である。
【００４２】
Ｙ軸に沿って短絡ライン４が設けられ、前記第１アンテナ素子２１の左端および第２アンテナ素子２２の左端をグランド板８に接続導通している。
これにより、  第１アンテナ素子２１に符号∞を付して示した点のインピーダンスが無限大となり、符号０を符号示した点のインピーダンスが０になる。
点∞と点０との間に、点０寄りに位置してインピーダンス５０Ωの点５０が存在する。
第２アンテナ素子２２にも同様にインピーダンス５０Ωの点が有る。これらのインピーダンス５０Ωの点を給電点とし、これらを給電ライン６で結ばれていて、この給電ラインに同軸ケーブル７の中心導体７ａが接続されている。該同軸ケーブル７の外部導体７ｂはグランド板８に接地される。
【００４３】
図９の未公知の先願発明における第１アンテナ素子１は送受信電波の半波長に共振したが、図示２（実施例１）の第１アンテナ素子２１は送受信電波の４分の１波長に共振する。従って、同一波長の電波に共振するアンテナ素子の電気的長さは半分であり、機械的長さも半分である。
このようにして実施例１は、未公知の先願発明に係る多周波アンテナの長所を損なうことなく、そのＸ軸方向の長さ寸法を半減した。
＜実施例２＞
【００４４】
図１は実施例２を示す模式的な平面図であって、請求項２および請求項７に対応する。
この図１が前掲の図２（実施例１）に比して異なる処を述べると次のとおりである。
電気的長さλｂ／４の第２アンテナ素子２２の先端（インピーダンス∞の点）に対向離間せしめて、電気的長さλｂ／４の第２無給電素子２５を配置して、両者の間に静電容量Ｃｃを形成せしめる。
このように、アンテナ素子と無給電素子とを静電容量結合すると二重共振減少を生じ、アンテナの同調特性に広い同調周波数帯域を与えることができる。
【００４５】
図１２は実施例２と従来例とを対比するために示したアンテナ特性図表であって、横軸に周波数（ＧＨｚ）を取り、縦軸に「垂直偏波による水平面内最大利得」を取ってある。
なお、パーソナルコンピュータの無線ＬＡＮに用いられる周波数帯域を日本と欧米とに区分して付記してある。
実線で描いたカーブｉは、日本の規格に適合させて構成された従来例のアンテナの特性カーブである。日本規格の周波数帯域はカバーされているが、欧米規格の周波数帯域はカバーできていない。
鎖線で描いたカーブｋは、欧米の規格に適合させた従来例のアンテナの特性カーブである。欧米規格の周波数帯域はカバーされているが、日本規格の周波数帯域はカバーできていない。
破線で描いたカーブｊは、図２に示した実施例２の特性カーブである。このカーブｊは欧米規格の周波数帯域で＋３ｄＢを示しており、無給電素子を付加したことによる利得向上と広帯域化効果とが実現されている。
【００４６】
図表１３も上記実施例２と従来例とを対比するために示したアンテナ特性図表であり、
（Ａ）はリターンロス特性図表、（Ｂ）はＶＳＷＲ（給電線上の定在波比）図表である。
上記Ａ，Ｂ両図ともに横軸は周波数であって、共通目盛になっている。なお、前掲の図１２におけると同様に日本規格の周波数帯と欧米規格の周波数帯とを付記してある。
カーブｉは前図におけると同様に日本の規格に適合させて構成された従来例のアンテナを表し、カーブｊは実施例２を表している。
ＳＷＲ３．０で見たとき、カーブｉ（従来例）の比帯域が約６．９％であるのに対してカーブｊ（実施例２）は約１６％であり、無給電素子の付加によって２．３倍以上に拡大されている。
＜実施例３＞
【００４７】
図３は実施例３の模式的な平面図である。この実施例３は請求項３および請求項８に対応する。
この図３の構成は、構成は前記実施例１（図２）における第１アンテナ素子１に対して第３アンテナ素子２３を追加したものである。図示を省略するが、同様にして第４アンテナ素子、第５アンテナ素子を追加することもできる。
これを要するに、ｎを３位上の整数として、電気的長さλｎ／４の第ｎアンテナ素子を配列してｎ種類の波長の電波を送受信することができる。
この実施例３の構成は、前掲の図１１に示した未公知の先願発明を縦に二分したものと見ることもできる。
＜実施例４＞
【００４８】
図４は実施例４の模式的な平面図である。この実施例は請求項４及び請求項９に対応している。
この図４の構成は、前記実施例３（図３）に対し無給電素子を追加した構成であって、
第１アンテナ素子２１に対して第１無給電素子２４を対向離間せしめて静電結合容量Ｃｃを形成するとともに、
第２アンテナ素子２２に対して第２無給電素子２５を対向離間せしめて静電容量Ｃｃを形成せしめ、
第３アンテナ素子２３に対して第３無給電素子２６を対向離間せしめて静電容量Ｃｃを
形成せしめてある。
本実施例４においても、前記実施例３におけると同様に、アンテナ素子と無給電素子との対偶をｎ組に増やすことができる。
【００４９】
無給電素子の追加によって同調周波数帯が広がることは先に述べたところであるが、
さらに詳しくは、静電結合の容量値によって特性が変化する。
すなわち、静電容量が大きい（結合が密であるとも、結合が深いともいう）ときには、
特性カーブが双峰性を呈し、静電容量が小さい（結合が疎であるとも、結合が浅いともいう）ときは単峰性を呈し、その中間の状態では平坦な部分が出来る。このような状態を臨界結合状態という。
このような現象を利用して所望の特性カーブを得るため、静電結合容量値を増減調節する必要を生じる。
【００５０】
図４において、第２アンテナ素子２２と第２無給電素子２５との間の静電容量Ｃｃを増加させるために、両者の対向部を斜めにしてある。これにより対向面積が広くなり、静電容量が大きくなる。
さらに静電容量をふやすには、第３アンテナ素子２３と第３無給電素子２６とのように階段状に形成すると有効である。このように対向部を階段状に形成すると、ＣだけでなくＬも生じる。このようにして必然的に伴って発生する現象を考慮すると理解されるように、本発明において静電容量結合とは、電磁界結合を含む意である。
階段状に対向させる構成よりも更に静電容量を増加させたいときは、第１アンテナ素子２１と第１無給電素子２４との対向部に破線でしめした２７のように、両面基板の裏側に導通パターンを形成して、「基板を誘電体として利用した静電容量」を形成する。
基板の裏側に導通パターンを設けた構造にすると、表側のアンテナ素子や無給電素子を傷つけることなく、該裏側の導パターンの一部分を削り取るなどして静電容量値を調節することができる。
＜実施例５＞
【００５１】
図５は実施例５の模式的な平面図であって、請求項５および請求項１０に対応する。この実施例は、前掲の図９に示した未公知の先願発明の構成に対して第２無給電素子１１を追加した構成である。これにより、該未公知の先願発明の効果を損なうことなく同調周波数帯を拡大することができる。
（図１２参照）カーブｍは実施例５のアンテナの特性カーブである。全般的にカーブｉ（実施例２）よりも優れており、特に欧米規格の周波数帯域において＋３ｄＢという優れた利得を発揮することが現れている。
この図５の構成に対して（図６参照）第３アンテナ素子３および第３無給電素子２０を追加すると３種類の波長の電波を送受信することができる。
さらに一般的に、「電気的長さλｎ／４の無給電素子」を「電気的長さλｎ／２ノアンテナ素子」に対向離間させて、ｎ種類の波長の電波を送受信することができる。
＜実施例６＞
【００５２】
符号１０を付して示したのはフレキシブル基板であって、前記実施例１ないし実施例５の内の何れか一つが、導通パターンで形成されている。または、銅箔などフレキシブルな導電性材料で構成することもできる。
フィルム９とフィルム９ｂとが溶着９ｃされてフイルムパッケージ９が形成され、前記の銅箔またはフレキシブル基板１０が包装されている。同軸ケーブル７の中心導体７ａおよび外部導体７ｂは上記のフイルムパッケージ９を貫通して銅箔またはフレキシブル基板１０にハンダ付１２ａ，１２ｂされている。このように構成すると、パーソナルコンピュータなどの電気機器の中に、構成部材の間に挟み込んで収納することができ、電気機器全体の小型軽量化に有効である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明に係るアンテナは、複数種類の波長の電波に対して広い同調周波数帯を有し、しかも高利得、小型軽量、低コストであるからパーソナルコンピュータの無線ＬＡＮ用などに好適であり、無線機器産業の発展に寄与するところ多大である。 
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施例２を模式的に描いた平面図であって、請求項２および請求項７に対応する図である。
【図２】本発明の実施例１を模式的に描いた平面図であって、請求項１および請求項６に対応する図である。
【図３】本発明の実施例３を模式的に描いた平面図であって、請求項３および請求項８に対応する図である。
【図４】本発明の実施例４を模式的に描いた平面図であって、請求項４および請求項９に対応する図である。
【図５】本発明の実施例５を模式的に描いた平面図である。
【図６】本発明の実施例５の改良形を模式的に描いた平面図であって、請求項５および請求項１０に対応する図である。
【図７】本発明の実施例６を模式的に描いた断面図であって、請求項１１に対応する図である。
【図８】従来例のアンテナを設けられたパーソナルコンピュータを描いた斜視図である。
【図９】未公知の先願発明（特願２００３−１６３９０４号）の１実施例を描いた模式的な平面図である。
【図１０】未公知の先願発明（特願２００３−１６３９０４号）に係る多周波変形Ｔ形アンテナを設置されたパーソナルコンピュータの斜視図である。
【図１１】未公知の先願発明（特願２００３−１６３９０４号）に係る、前記と異なる実施例を描いた模式的な平面図である。
【図１２】本発明の実施例と従来例とを対比して描いたアンテナ性能図表である。
【図１３】本発明の実施例と従来例とを対比して描いたアンテナ性能図表であり、（Ａ）ハリターンロス特性図表、（Ｂ）はＶＳＷＲ（給電線上の定在波比）図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…第１アンテナ素子
２…第２アンテナ素子
３…第３アンテナ素子
４…短絡ライン
６…給電ライン
７…同軸ケーブル
８…グランド板
９…フイルムパッケージ
１０…銅箔またはフレキシブル基板
１１…第２無給電素子
１３…第１無給電素子
１４…パーソナルコンピュータ
１５…多周波変形Ｔ形アンテナ
２０…第３無給電素子
２１…第１アンテナ素子
２２…第２アンテナ素子
２３…第３アンテナ素子
２４…第１無給電素子
２５…第２無給電素子
２６…第３無給電素子
２７…基板裏側の導通パターン
【図１】
2005142739.tif 000003
【図２】
2005142739.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005142739.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005142739.tif 000011
【図１０】
2005142739.tif 000012
【図１１】
2005142739.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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