(57)【要約】【課題】  呼接続を行う移動体通信網にかかる負担を軽減しつつ、地震の発生地域に位置する通信端末に対して呼接続を制限し、且つ、地震発生地域内のうち特定地域に位置する通信端末に対しては呼接続を制限しないようにする。【解決手段】  通信制御装置３００は、震度を示す震度情報と、該震度の地域を示す地震地域情報とを取得し、地震の発生地域に位置する通信端末１００の呼接続を制限するように移動体通信網２００に指示する。また、通信制御装置３００は、地震の発生地域の内、所定の震度以上の地域を示す情報を、地震が発生した地域内に位置する通信端末１００へ送信する。通信端末１００は、自身の位置が、受信した情報が示す地域内であると判断すると、自装置に係わる呼接続を制限しないように移動体通信網２００に指示する。【選択図】      図１
2005184686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網を介した通信を行う通信手段と、
地域を示す地域情報を受信する受信手段と、
自装置の位置を示す位置情報を得る位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により得られた位置情報の示す位置が、前記受信手段により受信された地域情報で特定される地域内であるか否か判断し、判断結果が肯定的である場合には、自装置に係わる呼接続を制限しないように、移動体通信網において呼接続に係わる制御装置に指示する指示手段と
を具備する通信端末と、
震度を示す震度情報毎に該震度の地域を示す地域情報が対応付けられた地震情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された全ての地域情報で特定される地域に位置する通信端末の呼接続を制限するように、前記制御装置に指示する指示手段と、
前記取得手段により取得された全ての地域情報で特定される地域に位置する通信端末に対して、前記取得手段により取得された地域情報のうち、所定の震度以上の震度を示した震度情報に対応付けられている地域情報を送信する地域情報送信手段と、
を具備する通信制御装置と
を有する通信システム。
【請求項２】
移動体通信網を介した通信を行う通信手段と、
地震の発生地域を示す地震地域情報を受信する受信手段と、
自装置の位置を示す位置情報を定期的に得る位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により得た位置情報で特定される位置が前記受信手段により受信された地震地域情報で特定される地域内であるか否か判断し、判断結果が肯定的である場合には、自装置の呼接続を制限しないように、移動体通信網において呼接続に係わる制御装置に指示し、判断結果が否定的である場合には、自装置の呼接続を制限するように前記制御装置に指示する指示手段と
を有する通信端末。
【請求項３】
移動体通信網を介した通信を行う通信手段と、
震源地の位置を示す震源地情報を受信する受信手段と、
自装置の位置を示す位置情報を定期的に得る位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により得た位置情報で特定される位置が前記受信手段により受信された震源地情報で特定される位置から所定の距離以内であるか否か判断し、判断結果が肯定的である場合には、自装置の呼接続を制限しないように、移動体通信網において呼接続に係わる制御装置に指示し、判断結果が否定的である場合には、自装置の呼接続を制限するように、前記制御装置に指示する指示手段と
を有する通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信網を介して行われる通信を制限する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などにより災害が発生すると、電話網においては、災害が発生した地域にいる人の安否を確認するための通信が急増する。このような状況において、回線の利用に何ら制限をかけないでいると、通信の増加に交換機が対応できなくなり輻輳が発生するため、災害発生時には、災害が発生した地域の通信を規制する必要があるが、一方で、地震が発生した地域を一律に通信規制ゾーンとしてしまうと、震度が大で被害が深刻である地域における呼接続が制限され、この地域における急を要する場合の呼接続も制限されてしまうという不具合が生じてしまう。
【０００３】
地域毎に通信を規制する技術としては、例えば、特許文献１に記載されている技術が知られている。特許文献１に記載されている移動体通信システムにおいては、通信が規制される無線ゾーン（以下、このゾーンを通信規制ゾーンと称する）と、通信が許可される無線ゾーン（以下、このゾーンを通信許可ゾーンと称する）が予め通信設定メモリに設定されている。無線端末に関連した呼が発生した場合、無線端末の位置を示す情報を記憶している位置登録メモリと通信設定メモリが参照され、無線端末が通信許可ゾーン内に位置すると判定されると、通話回線が接続されて通話が可能となる。特許文献１に記載の技術によれば、通信設定メモリの設定により、ある地域内での通信を規制しつつ、この地域内の特定の地域においては通信を規制しないようにすることが可能となる。
【特許文献１】特開平９−３２２２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、特許文献１に記載されている移動体通信システムにおいては、地震の発生により通信規制ゾーンを設定する場合、移動体通信システムの運用者が、気象庁などが発表する地震情報などから地震が発生した地域を確認し、この地域をカバーする無線基地局を調べ、無線基地局がカバーする通信エリア毎に、許容・規制の設定を行う必要がある。しかしながら、地震が発生する度に、地震が発生した地域をカバーする無線基地局を調べ、通信エリア毎に、逐一、通信の許容・規制を設定するのは繁雑であり、大変な労力を要する。
【０００５】
また、特許文献１に記載されている移動体通信システムにおいては、通信許可ゾーンに無線端末が位置するのか、通信規制ゾーンに無線端末が位置するのかが、呼接続の要求毎に確認されるが、呼接続の要求が生ずる度に、位置登録メモリに加え、通信設定メモリにアクセスしてこのような確認を行うのは、移動体通信システムにとって負担となる。
【０００６】
本発明は、上述した背景の下になされたものであり、呼接続を行う移動体通信網にかかる負担を軽減しつつ、地震の発生地域に位置する通信端末に対して呼接続を制限し、且つ、地震発生地域内のうち特定地域に位置する通信端末に対しては呼接続を制限しない技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために本発明は、移動体通信網を介した通信を行う通信手段と、地域を示す地域情報を受信する受信手段と、自装置の位置を示す位置情報を得る位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段により得られた位置情報の示す位置が、前記受信手段により受信された地域情報で特定される地域内であるか否か判断し、判断結果が肯定的である場合には、自装置に係わる呼接続を制限しないように、移動体通信網において呼接続に係わる制御装置に指示する指示手段とを具備する通信端末と、震度を示す震度情報毎に該震度の地域を示す地域情報が対応付けられた地震情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された全ての地域情報で特定される地域に位置する通信端末の呼接続を制限するように、前記制御装置に指示する指示手段と、前記取得手段により取得された全ての地域情報で特定される地域に位置する通信端末に対して、前記取得手段により取得された地域情報のうち、所定の震度以上の震度を示した震度情報に対応付けられている地域情報を送信する地域情報送信手段とを具備する通信制御装置と、を有する通信システムを提供する。
本発明によれば、通信制御装置は、地震の発生地域を示す情報を取得し、地震の発生地域に位置する通信端末の呼接続を制限するように、移動体通信網において呼接続に係わる制御装置に指示する。これにより、地震が発生した地域に位置する通信端末の呼接続が制限される。また、通信制御装置は、地震の発生地域に位置する通信端末へ、所定の震度以上となった地域を示す情報を送信する。通信端末は、この所定の震度以上となった地域を示す情報を受信し、自身の位置がこの地域内であると判断すると、自装置に係わる呼接続を制限しないように、移動体通信網において呼接続に係わる制御装置に指示する。これにより、地震が発生した地域のうち、特定地域に位置する通信端末に対しては、呼接続の制限がかからなくなる。
また、本発明は、移動体通信網を介した通信を行う通信手段と、地震の発生地域を示す地震地域情報を受信する受信手段と、自装置の位置を示す位置情報を定期的に得る位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段により得た位置情報で特定される位置が前記受信手段により受信された地震地域情報で特定される地域内であるか否か判断し、判断結果が肯定的である場合には、自装置の呼接続を制限しないように、移動体通信網において呼接続に係わる制御装置に指示し、判断結果が否定的である場合には、自装置の呼接続を制限するように前記制御装置に指示する指示手段とを有する通信端末を提供する。
また、本発明は、移動体通信網を介した通信を行う通信手段と、震源地の位置を示す震源地情報を受信する受信手段と、自装置の位置を示す位置情報を定期的に得る位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段により得た位置情報で特定される位置が前記受信手段により受信された震源地情報で特定される位置から所定の距離以内であるか否か判断し、判断結果が肯定的である場合には、自装置の呼接続を制限しないように、移動体通信網において呼接続に係わる制御装置に指示し、判断結果が否定的である場合には、自装置の呼接続を制限するように、前記制御装置に指示する指示手段とを有する通信端末を提供する。
本発明によれば、通信端末は、自装置が地震の発生地域に位置する場合には自装置の呼接続を制限するように、移動体通信網において呼接続に係わる制御装置に指示し、自装置が地震の発生地域の内、所定の震度以上の地域に位置する場合には自装置の呼接続を制限しないように、移動体通信網において呼接続に係わる制御装置に指示する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、呼接続を行う移動体通信網にかかる負担を軽減しつつ、地震の発生地域に位置する通信端末に対して呼接続を制限し、且つ、地震発生地域内のうち特定地域に位置する通信端末に対しては呼接続を制限しないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［Ａ．第１実施形態］
［全体構成］
図１は、本発明の実施形態に係わる通信システムの全体構成を例示する図である。サーバ装置６００は、例えば、気象庁により運用されているサーバ装置であり、クライアントとなる装置とデータ通信を行うことが可能となっている。サーバ装置６００は、地震に関する情報（地震発生時刻、震源地、震度や地震が発生した地域名など）を示すＷｅｂページ（ＵＲＬ：http://www.jma.go.jp/JMA_HP/jp/quake/）を提供するために、このページのレイアウト情報や地震情報をＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）に従って記述したファイル（以下、ＨＴＭＬファイルと略称する）や画像ファイルなどを記憶している。サーバ装置６００は、例えば、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）に従い、これらの各種ファイルをクライアントとなる装置からの要求に応じて送信する。
【００１０】
移動体通信網２００は、例えば、ＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunication 2000）と呼ばれる通信方式に準拠した通信網であり、これを運用する通信事業者との間で加入契約を結んだ加入契約者に対して音声通話サービスやデータ通信サービスを提供する通信網である。移動体通信網２００は、携帯電話機１００と無線通信を行う複数の無線基地局２５０と、無線基地局２５０に接続された交換機（図示略）と、交換機および固定電話網に接続された関門交換機（図示略）と、関門交換機およびインターネット５００に接続されたゲートウェイサーバ装置２７０とを具備している。なお、移動体通信網２００が準拠する通信方式は、ＩＭＴ−２０００に限定されるものではなく、例えば、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）またはＰＨＳ（Personal Handyphone System：登録商標）などの通信方式に準拠したものであってもよいのは勿論である。
【００１１】
ゲートウェイサーバ装置２７０は、インターネット５００と移動体通信網２００とを介したデータ通信が行われる際に、移動体通信網２００内で使用される通信プロトコルと、インターネット５００にて標準で使用される通信プロトコルであるＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）との相互変換を行う。通信制御装置３００は、地震が発生した際に、移動体通信網２００を介して行われる通信を規制するためのものである。通信制御装置３００は、交換機間で授受されるデータを中継する共通線信号網（図示略）に接続されており、同じく共通線信号網に接続されたサービス制御局４００や交換機、関門交換機などと通信を行う。また、通信制御装置３００は、ゲートウェイサーバ装置２７０に接続されており、インターネット５００に接続された装置とデータ通信を行うことが可能となっている。通信制御装置３００の詳細については、後に説明する。
【００１２】
サービス制御局４００は、図２に例示した情報テーブルＴＢ１を記憶しており、加入契約者の氏名に対応付けて、各種情報を記憶している。図２に示した、電話番号フィールドには、加入契約者に付与された電話番号が格納される。図２に示した位置フィールドには、加入契約者が所有している携帯電話機１００の位置を示す位置データが格納される。具体的には、無線基地局２５０を一意に識別する基地局ＩＤであって、携帯電話機１００の在圏する通信エリアをカバーする無線基地局２５０の基地局ＩＤが格納される。優先フィールドには、加入契約者に付与された電話番号が、通信規制のかからない優先番号であるか否かを示すデータが格納される。移動体通信網２００の交換機や関門交換機は、通話回線を確立させる際、共通線信号網を介してサービス制御局４００と通信を行い、優先フィールドを参照し、このフィールドに格納されているデータが「非優先」となっている場合には回線の確立を制限し、「優先」となっている場合には制限なく回線の確立を行う。
【００１３】
携帯電話機１００は、加入契約者が所有する携帯電話機であり、ＩＭＴ−２０００に準拠している。加入契約者は、この携帯電話機１００を利用することにより、移動体通信網２００が提供する音声通話サービスやデータ通信サービスを受けることができる。
なお、この通信システムにおいては、複数の携帯電話機１００および無線基地局２５０が存在するが、図面が煩雑になるのを防ぐため、図１においては携帯電話機１００および無線基地局２５０のみを示している。
【００１４】
［通信制御装置３００の構成］
図３は、通信制御装置３００のハードウェア構成のうち、本発明に係わる部分の構成を例示したブロック図である。図３に示したように、通信制御装置３００の各部は、バス３０１に接続されており、このバス３０１を介して各部間でデータの授受を行う。
【００１５】
通信部３０６は、通信インターフェースとしての機能を有しており、ゲートウェイサーバ装置２７０、および図示を省略した共通線信号網に接続されている。通信部３０６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０２の制御の下、共通線信号網から送信された信号を、ＣＰＵ３０２へ供給する一方、ＣＰＵ３０２から出力された信号を共通線信号網へ出力する。また、通信部３０６は、ＣＰＵ３０２の制御の下、ゲートウェイサーバ装置２７０から送信された信号を、ＣＰＵ３０２へ供給する一方、ＣＰＵ３０２から出力された信号をゲートウェイサーバ装置２７０へ出力する。
【００１６】
記憶部３０５は、例えばハードディスク装置などの、データを永続的に記憶する装置（図示略）を有しており、通信制御装置３００の各部を制御するための制御プログラム、震度情報テーブルＴＢ１１、地域テーブルＴＢ１２、基地局テーブルＴＢ１３などを記憶している。
図４は、震度情報テーブルＴＢ１１のフォーマットを例示する図である。図４に示したように、震度情報テーブルＴＢ１は、震度フィールドと地域名フィールドとを有している。震度フィールドには地震の震度を示す数値が格納され、地域名フィールドには、この震度の地震が発生した市町村名が格納される。
図５は、地域テーブルＴＢ１２のフォーマットを例示する図である。図５に示したように、地域テーブルＴＢ１２は、地域名フィールドと、エリアフィールドとを有している。地域名フィールドには市町村名が格納され、エリアフィールドには、市町村名で特定される市町村を包含する多角形エリアの各頂点の座標（緯度および経度）を示すエリアデータが格納される。例えば、「Ａ県Ｂ市Ｃ町」を包含する四角形のエリアの各頂点の座標が「北緯Ｙ１度-東経Ｘ１度、北緯Ｙ２度-東経Ｘ２度、北緯Ｙ３度-東経Ｘ３度、北緯Ｙ４度-東経Ｘ４度（Ｘ１〜Ｘ４およびＹ１〜Ｙ４は任意の数）」である場合、図５に示したように、各頂点の座標データがエリアフィールドに格納される。
図６は、基地局テーブルＴＢ１３のフォーマットを例示する図である。図６に示したように、基地局テーブルＴＢ１３は、地域名フィールドと、基地局フィールドとを有している。地域名フィールドには市町村名が格納され、基地局フィールドには、市町村名で特定される地域を通信エリアとしてカバーする無線基地局の基地局ＩＤが格納される。
【００１７】
ＲＯＭ（Read Only Memory）３０３は、通信制御装置３００の各部を初期化するための初期化プログラムを記憶している。ＣＰＵ３０２は、図示を省略した電源から電力が供給されると、ＲＯＭ３０３から初期化プログラムを読み出して実行し、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０４を作業エリアとして通信制御装置３００の各部の初期化を行う。初期化プログラムを起動したＣＰＵ３０２は、各部の初期化を終了すると、記憶部３０５から制御プログラムを読み出して起動し、通信制御装置３００の各部の制御を行う。また、ＣＰＵ３０２が制御プログラムを起動すると、図７のフローチャートに示した処理が実行され、サーバ装置６００が提供しているＨＴＭＬファイルを所定の周期で取得する機能と、この取得したＨＴＭＬファイルから、地震に関する情報を抽出し、地震が発生した地域の呼接続を制限するように移動体通信網２００に指示する機能が実現する。このように、通信制御装置３００は、ＣＰＵがプログラムに従って各部の制御を行うという意味において、一般的なコンピュータ装置と同様の構成を有していると言える。
【００１８】
［携帯電話機１００の構成］
図８は、携帯電話機１００のハードウェア構成のうち、本発明に係わる部分の構成を例示したブロック図である。図７に示したように、携帯電話機１００の各部は、バス１０１に接続されており、このバス１０１を介して各部間でデータの授受を行う。
通信部１０６は、通信インターフェースとしての機能を有しており、ＣＰＵ１０２の制御の下、図示を省略したアンテナを介して、無線基地局２５０との間で無線通信を行う。また、通信部１０６は、無線基地局２５０から送信された信号を、ＣＰＵ１０２へ供給する一方、ＣＰＵ１０２から出力された信号を無線基地局２５０へ送信する。
ＧＰＳ（Global Positioning System）部１０９は、人工衛星を利用した位置測定システムを利用するためのものである。ＧＰＳ部１０９は、複数の人工衛星から発信される位置測定用の電波を図示を省略したアンテナで受信すると、それぞれの人工衛星から発信される電波の位相差を基に、携帯電話機１００が存在する位置の緯度および経度を算出し、この算出した緯度を示す位置データをＣＰＵ１０２へ供給する。
記憶部１０５は、データを永続的に記憶するメモリを有しており、携帯電話機１００の所有者に付与された電話番号、携帯電話機１００の各部を制御するためのデータを記憶する。また、記憶部１０５は、震度情報テーブルＴＢ２１と、地域テーブルＴＢ２２とを記憶している。震度情報テーブルＴＢ２１のフォーマットは、通信制御装置３００に記憶されている震度情報テーブルＴＢ１１と同じフォーマットであり、地域テーブルＴＢ２２のフォーマットは、通信制御装置３００に記憶されている地域テーブルＴＢ１２と同じフォーマットである。
【００１９】
ＲＯＭ１０３は、携帯電話機１００の各部を制御する制御プログラムを記憶している。ＣＰＵ１０２は、図示を省略した電源から電力が供給されると、ＲＯＭ１０３から制御プログラムを読み出して起動し、ＲＡＭ１０４を作業エリアとして携帯電話機１００の各部の制御を行う。また、ＣＰＵ１０２が、制御プログラムを起動すると、図９のフローチャートに示した処理が実行され、自身の位置が地震の発生した地域であるか否かを、移動体通信網２００から送信されるデータを用いて判断し、自身の位置が地震の発生した地域である場合、記憶部１０５に記憶されている電話番号を優先番号として登録するよう要求するメッセージを送信する機能が実現する。このように、携帯電話機１００は、ＣＰＵがプログラムに従って各部の制御を行うという意味において、一般的なコンピュータ装置と同様の構成を有していると言える。
【００２０】
［第１実施形態の動作］
次に図面を参照しつつ、本実施形態の動作について説明する。制御プログラムを起動した通信制御装置３００のＣＰＵ３０２は、予め定められた周期でサーバ装置６００と通信を行い、地震情報が記述されたＨＴＭＬファイルを取得する（図７：ステップＳＡ１〜ＳＡ２、図１０：ステップＳ１０１）。ＣＰＵ３０２は、ＨＴＭＬファイルを取得すると、過去に取得したＨＴＭＬファイルと、取得した最新のファイルとを比較し、記述されている地震情報が更新されているか否かを判断する（ステップＳＡ３）。具体的には、例えば、図１１に示したように地震情報がＨＴＭＬファイルに記述されている場合、地震発生時刻に係わる「５日１２時０４分頃地震がありました。」という記述を抽出し、先に取得したＨＴＭＬファイル中の記述と地震発生時刻に変化があるか否かを判断する。
【００２１】
ＣＰＵ３０２は、地震情報が更新されていないと判断した場合には（ステップＳＡ３；ＮＯ）、ステップＳＡ１へ移行し、予め定められた周期でＨＴＭＬファイルの取得を続ける。一方、ＣＰＵ３０２は、地震情報が更新されていると判断すると（ステップＳＡ３；ＹＥＳ）、地震が発生した地域名と、各地域の震度を示す情報とをＨＴＭＬファイルから抽出する（ステップＳＡ４）。例えば、図１１に示した地震情報の場合、震度が３である地域として「Ａ県Ｂ市Ｃ町」、震度が２である地域として「Ａ県Ｂ市Ｄ町」、震度が１である地域として「Ａ県Ｂ市Ｅ町」という情報を抽出する。
【００２２】
ＣＰＵ３０２は、地域名と震度とを抽出すると、読み出した地域名と同じ地域名に対応付けて格納されている基地局ＩＤを基地局テーブルＴＢ１３から読み出す（ステップＳＡ５）。例えば、上述した市町村名を抽出すると、図６に示した基地局テーブルの場合、基地局ＩＤとして、「ＩＤ００１」、「ＩＤ００２」、「ＩＤ００３」、および「ＩＤ００４」とが読み出される。次に、ＣＰＵ３０２は、この読み出した基地局ＩＤを含む通信制限メッセージを生成し、このメッセージを共通線信号網を介してサービス制御局４００へ送信することにより、これらの基地局ＩＤで特定される無線基地局の通信エリア内に位置する携帯電話機１００、即ち、地震発生地域に位置する携帯電話機１００の呼接続を制限するようにサービス制御局４００に指示する（ステップＳＡ６、ステップＳ１０２）。
【００２３】
サービス制御局４００は、この通信制限メッセージを受信すると、受信したメッセージに含まれている基地局ＩＤを抽出する。次にサービス制御局４００は、抽出した基地局ＩＤをキーにして、情報テーブルＴＢ１の位置フィールドを検索し、検索キーと一致した基地局ＩＤに対応付けられている優先度データを「非優先」とする。例えば、基地局ＩＤが「ＩＤ００１」、「ＩＤ００２」および「ＩＤ００３」である場合、図３に示したように、これらの基地局ＩＤに対応付けられている優先度データを「非優先」とする。これにより、地震が発生した地域内に位置する携帯電話機１００は、一旦、通信規制の対象となる。
【００２４】
さて、ＣＰＵ３０２は、通信制限メッセージを送信した後、取得した地震情報のうち震度が「３」以上となっている地域名を抽出し、抽出した地域名と、この地域の震度とを対応付けて、震度情報テーブルＴＢ１１に格納する（ステップＳＡ７）。例えば、図１１に示した地震情報の場合、震度が３である地域として「Ａ県Ｂ市Ｃ町」という地域名が、図１２に例示したように格納される。なお、ここでは、震度が３以上となっている地域名を抽出しているが、震度は３に限定されるものではなく、震度４以上や震度５以上となっている地域名のみを抽出するようにしてもよい。
【００２５】
次にＣＰＵ３０２は、震度情報テーブルＴＢ１１に格納した地域名を順次読み出し、読み出した地域名と同じ地域名に対応付けて格納されている基地局ＩＤを基地局テーブルＴＢ１３から読み出す。次にＣＰＵ３０２は、記憶部３０５から震度情報テーブルＴＢ１１を読み出し、この読み出した震度情報テーブルＴＢ１１を、読み出した無線基地局ＩＤで特定される無線基地局２５０へ、共通線信号網を介して送信する（ステップＳＡ８、ステップＳ１０３）。なお、このステップにおいては震度情報テーブルＴＢ１１に格納されている地域名のみを送信するようにしてもよい。
【００２６】
この震度情報テーブルＴＢ１１が無線基地局２５０にて受信されると、無線基地局２５０は、受信した震度情報テーブルＴＢ１１を、無線基地局２５０がカバーする通信エリア内に在圏する携帯電話機１００へ送信する（ステップＳ１０４）。携帯電話機１００の通信部１０６にて、この震度情報テーブルＴＢ１１が受信されると（ステップＳＢ１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０２は、この震度情報テーブルＴＢ１１を記憶部１０５に記憶させる（以下、記憶部１０５が記憶した震度情報テーブルを震度情報テーブルＴＢ２１とする）（ステップＳＢ２）。
【００２７】
この後、ＣＰＵ１０２は、所定の周期でＧＰＳ部１０９を制御し、携帯電話機１００の位置（緯度および経度）の測位を開始する（ステップＳＢ３）。次にＣＰＵ１０２は、地域テーブルＴＢ２２のエリアフィールドを参照し、ステップＳＢ３で得た位置を包含する多角形エリアを示しているエリアデータを検索する。ＣＰＵ１０２は、該当するエリアデータが格納されているセルを見つけると、このセルに対応付けられている地域名を読み出す（ステップＳＢ４）。次にＣＰＵ１０２は、読み出した地域名を検索キーにして、震度情報テーブルＴＢ２１の地域名フィールドを検索する（ステップＳＢ５）。ＣＰＵ１０２は、検索キーとした地域名が見つからない場合には（ステップＳＢ６；ＮＯ）、ステップＳＢ９へ移行する。一方、ＣＰＵ１０２は、検索キーとした地域名を見つけると（ステップＳＢ６；ＹＥＳ）、記憶部１０５に記憶されている電話番号を読み出す（ステップＳＢ７）。次にＣＰＵ１０２は、読み出した電話番号を含み、この電話番号を優先番号として登録するように指示する旨の登録要求メッセージを、通信部１０６を制御して送信する（ステップＳＢ８、ステップＳ１０５）。
【００２８】
携帯電話機１００から送信された登録要求メッセージは、無線基地局２５０にて受信された後、サービス制御局４００へ送られる。サービス制御局４００は、登録要求メッセージを受信すると、受信したメッセージに含まれている電話番号を抽出し、抽出した電話番号と同じ電話番号に対応付けられている優先度データを「優先」とする。
【００２９】
地震が発生すると、このように震度がある強さ以上となった地域に在圏する携帯電話機の電話番号が優先番号として登録され、震度がある強さ未満となった地域に在圏する携帯電話機の電話番号は、非優先番号となり呼接続が制限される。
【００３０】
携帯電話機１００のＣＰＵ１０２は、震度情報テーブルＴＢ１１を受信すると、震度情報テーブルＴＢ１１を受信してから２４時間が経過したか否かを判断する（ステップＳＢ１０）。ＣＰＵ１０２は、２４時間が経過したと判断した場合には（ステップＳＢ１０；ＹＥＳ）、震度情報テーブルＴＢ２１を消去（ステップＳＢ１３）した後、ステップＳＢ１へ移行する。一方、ＣＰＵ１０２は、ステップＳＢ１０で２４時間経過していないと判断した場合には、予め定められた所定の周期で、ＧＰＳ部１０９を制御し、携帯電話機１００の位置を測位する（ステップＳＢ１１）。ＣＰＵ１０２は、位置を測位すると、記憶部１０５に記憶されている電話番号を読み出し、測位した位置を示す位置データと読み出した電話番号とを含む位置通知メッセージを、通信部１０６を制御して送信する（ステップＳＢ１２、ステップＳ１０６）。
【００３１】
携帯電話機１００から送信された位置通知メッセージは、無線基地局２００にて受信された後、通信制御装置３００へ送られる。この位置通知メッセージが通信制御装置３００の通信部３０６にて受信されると（ステップＳＡ１；ＮＯ、ステップＳＡ９；ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０２は、受信したメッセージに含まれている位置データと電話番号を抽出する（ステップＳＡ１０）。次に、ＣＰＵ３０２は、地域テーブルＴＢ１２のエリアフィールドを参照し、抽出した位置データが示す位置を包含する多角形エリアを示しているエリアデータを検索する。ＣＰＵ３０２は、該当するエリアデータが格納されているセルを見つけると、このセルに対応付けられている地域名を読み出す（ステップＳＡ１１）。次にＣＰＵ３０２は、読み出した地域名を検索キーにして震度情報テーブルＴＢ１１を検索する（ステップＳＡ１２）。ＣＰＵ３０２は、検索キーとした地域名を見つけると、ステップＳＡ１０で抽出した電話番号を含み、この電話番号を優先番号として登録するように指示する旨の登録要求メッセージを、サービス制御局４００へ送信する（ステップＳＡ１４、ステップＳ１０７）。一方、ＣＰＵ３０２は、検索キーとした地域名が見つからない場合には（ステップＳＡ１３；ＮＯ）、ステップＳＡ１０で抽出した電話番号を含み、この電話番号を優先番号としないように指示する旨の優先解除メッセージを、サービス制御局４００へ送信する（ステップＳＡ１５、ステップＳ１０７）。
【００３２】
サービス制御局４００は、登録要求メッセージを受信した場合、受信したメッセージに含まれている電話番号を抽出し、抽出した電話番号と同じ電話番号に対応付けられている優先度データを「優先」とする。次にサービス制御局４００は、優先番号となったことを通知する旨の優先通知メッセージを、抽出した電話番号で特定される携帯電話機１００へ送信する。一方、サービス制御局４００は、優先解除メッセージを受信した場合、受信したメッセージに含まれている電話番号を抽出し、抽出した電話番号と同じ電話番号に対応付けられている優先度データを「非優先」とする。次にサービス制御局４００は、優先番号ではないことを通知する旨の非優先通知メッセージを、抽出した電話番号で特定される携帯電話機１００へ送信する。このように、携帯電話機１００は、震度が大であった地域から震度が小であった地域へ移動した場合には、非優先番号となり呼接続が制限される。
【００３３】
上述したように本実施形態によれば、地震発生時に、震度がある強さ以上となった地域に在圏した携帯電話機の電話番号が優先番号として登録される一方、震度がある強さ未満となった地域に在圏した携帯電話機の電話番号は、非優先番号となり呼接続が制限される。このように、地震発生時に移動体通信網２００において通信規制を行っても、震度が強く被害が予想される地域に位置する携帯電話機は呼接続の制限がされることがないため、このような地域に位置する携帯電話機１００は緊急の通信が可能となる。
また、移動体通信網２００においては、呼接続を行うか否かを判断するのは優先度データをみるだけで可能となるため、従来技術のように、携帯電話機１００の位置と、通信が規制されている地域のデータとから判断して通信の規制を行う態様と比較して、移動体通信網２００にかかる負担を軽減することができる。
【００３４】
［Ｂ．第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。上述した第１実施形態では、呼接続が制限される地域へ携帯電話機１００が移動したか否かを、通信制御装置３００が判断していた。これに対し、本発明の第２実施形態では、呼接続が制限される地域へ携帯電話機１００が移動したか否かを、携帯電話機１００自身が判断する。
【００３５】
［第２実施形態の構成］
本実施形態において、第１実施形態と共通する部分についてはその説明を省略し、以下、第１実施形態と異なる点について説明する。なお、第１実施形態と共通する部分については同一の符号を使用する。
本発明の第２実施形態においては、図１３に例示したように、震度情報テーブルＴＢ１１を受信した後に携帯電話機１００のＣＰＵ１０２が行う処理の流れが、第１実施形態と異なる。本実施形態において、ＣＰＵ１０２は、現在位置が地震発生時に震度が強い地域であったか否か判断する。そしてＣＰＵ１０２は、判断結果に応じて、記憶部１０５に記憶されている電話番号が優先番号となったことを通知する旨の優先通知メッセージ、または優先番号ではないことを通知する旨の非優先通知メッセージを送信する。
【００３６】
［第２実施形態の動作］
次に、第２実施形態の動作について説明する。なお、通信制御装置４００が、ＨＴＭＬファイルをサーバ装置６００から取得してから、携帯電話機１００が所定の周期で位置の測位を始めるまでの動作は、第１実施形態と同じであるため、その説明を省略する。
【００３７】
携帯電話機１００のＣＰＵ１０２は、受信した震度情報テーブルＴＢ１１を記憶部１０５に記憶させた後、所定の周期でＧＰＳ部１０９を制御し、携帯電話機１００の位置（緯度および経度）を測位する（ステップＳＢ１１）。次にＣＰＵ１０２は、地域テーブルＴＢ２２のエリアフィールドを参照し、ステップＳＢ３で得た位置を包含する多角形エリアを示しているエリアデータを検索する。ＣＰＵ１０２は、該当するエリアデータが格納されているセルを見つけると、このセルに対応付けられている地域名を読み出す（ステップＳＢ２０）。次にＣＰＵ１０２は、読み出した地域名を検索キーにして、震度情報テーブルＴＢ２１の地域名フィールドを検索する（ステップＳＢ２１）。ＣＰＵ１０２は、検索キーとした地域名を見つけると（ステップＳＢ２２；ＹＥＳ）、記憶部１０５に記憶されている電話番号を読み出し、この電話番号を含む登録要求メッセージを、通信部１０６を制御してサービス制御局４００へ送信する（ステップＳＢ２３）。一方、ＣＰＵ１０２は、検索キーとした地域名が見つからない場合には（ステップＳＢ２２；ＮＯ）、記憶部１０５に記憶されている電話番号を読み出し、この電話番号を含む優先解除メッセージを、通信部１０６を制御してサービス制御局４００へ送信する（ステップＳＢ２４）。
【００３８】
サービス制御局４００は、登録要求メッセージを受信した場合、受信したメッセージに含まれている電話番号を抽出する。サービス制御局４００は、抽出した電話番号と同じ電話番号に対応付けられている優先度データを「優先」とする。次にサービス制御局４００は、優先番号となったことを通知する旨の優先通知メッセージを、抽出した電話番号で特定される携帯電話機１００へ送信する。一方、サービス制御局４００は、優先解除メッセージを受信した場合、受信したメッセージに含まれている電話番号を抽出する。サービス制御局４００は、抽出した電話番号と同じ電話番号に対応付けられている優先度データを「非優先」とする。次にサービス制御局４００は、優先番号ではないことを通知する旨の非優先通知メッセージを、抽出した電話番号で特定される携帯電話機１００へ送信する。このように、携帯電話機１００は、震度が大きい地域から震度が小さい地域へ移動した場合には、非優先番号となり呼接続が制限される。
【００３９】
上述したように本第２実施形態でも、地震発生時に、震度の強い地域にいた人に付与されている電話番号は、移動体通信網２００において優先番号として登録されて通信が規制されず、一方、震度の弱い地域にいた人に付与されている電話番号は、非優先番号として登録されて呼接続が制限される。また、本第２実施形態においては、通信制御装置４００は、地震情報をサーバ装置６００から取得して震度情報テーブルＴＢ１１を携帯電話機１００へ送信するだけの簡単な構成にすることが可能となる。
【００４０】
［Ｃ．変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。例えば、上述の実施形態を以下のように変形して本発明を実施してもよい。
【００４１】
サービス制御局４００は、「優先」または「非優先」を情報テーブルＴＢ１に格納してから一定時間経過した後、これらのデータを消去して通信規制を解除するようにしてもよい。また、通信制御装置３００においても、震度情報テーブルＴＢ１１にデータを格納してから一定時間が経過した後、震度情報テーブルＴＢ１１に格納されたデータを消去するようにしてもよい。
【００４２】
携帯電話機１００は、非優先通知メッセージを受信した後、ユーザが通信を行う際に、呼接続が制限されていることを知らせる旨のメッセージを表示部に表示するようにしてもよい。
【００４３】
地震に関する情報の取得は、上述したように気象庁が運用するサーバ装置から取得する態様に限定されるものではない。地震情報を提供している他のサーバ装置から地震情報を取得するようにしてもよい。また、無線基地局２５０に震度計を設置し、基地局ＩＤと、この震度計が検知した震度とを通信制御装置４００へ通知するようにし、所定の震度以上を検知した場合、その基地局がカバーする通信エリア内の呼接続を制限するようにしてもよい。
【００４４】
携帯電話機１００は、自身が通信が規制される位置にいるか否かを以下のようにして判断するようにしてもよい。通信制御装置３００は、サーバ装置６００から取得した地震情報から震源地の緯度および経度を示す情報を抽出した後、この緯度および経度を示す位置データを無線基地局２５０を介して携帯電話機１００へ通知する。携帯電話機１００は、震源地の位置を受信した後、ＧＰＳ部１０９を制御して自身の位置を測位して震源地からの距離を計算する。携帯電話機１００は、自身の位置が震源地から所定の距離以内である場合には、登録要求メッセージを送信し、そうでない場合には、優先解除メッセージを送信する。このような態様によれば、震源地の近隣に在圏する携帯電話機１００は、電話番号が優先番号として登録され、規制を受けることなく通信を行うことができる。
【００４５】
通信制御装置３００は、震度情報テーブルＴＢ１１を、所定の震度以上の地域に位置する携帯電話機１００に加え、所定の震度未満の地域に位置する携帯電話機１００へ送信するようにしてもよい。このような態様によれば、所定の震度未満の地域から所定の震度以上の地域に携帯電話機１００が移動した場合、この携帯電話機１００の電話番号が優先番号として登録されるので、携帯電話機１００は、震度が大であった地域において規制を受けることなく通信を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの全体構成を例示する図である。
【図２】情報テーブルＴＢ１のフォーマットを例示する図である。
【図３】同実施形態に係わる通信制御装置４００のハードウェア構成を例示する図である。
【図４】震度情報テーブルＴＢ１１のフォーマットを例示する図である。
【図５】地域テーブルＴＢ１２のフォーマットを例示する図である。
【図６】基地局テーブルＴＢ１３のフォーマットを例示する図である。
【図７】同通信制御装置４００のＣＰＵが行う処理の流れを例示するフローチャートである。
【図８】同実施形態に係わる携帯電話機１００のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図９】同携帯電話機１００のＣＰＵが行う処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１０】第１実施形態の動作を説明するための図である。
【図１１】サーバ装置６００が提供する地震情報を例示する図である。
【図１２】震度情報テーブルＴＢ１１に格納されるデータを例示する図である。
【図１３】第２実施形態に係わる携帯電話機１００のＣＰＵが行う処理の流れを例示するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１００・・・携帯電話機、１０１・・・バス、１０２・・・ＣＰＵ、１０３・・・ＲＯＭ、１０４・・・ＲＡＭ、１０５・・・記憶部、１０６・・・通信部、１０９・・・ＧＰＳ部、２００・・・移動体通信網、２５０・・・無線基地局、２７０・・・ゲートウェイサーバ装置、３００・・・通信制御装置、３０１・・・バス、３０２・・・ＣＰＵ、３０３・・・ＲＯＭ、３０４・・・ＲＡＭ、３０５・・・記憶部、３０６・・・通信部、３０７・・・操作部、３０８・・・表示部、４００・・・サービス制御局、５００・・・インターネット、６００・・・サーバ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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