(57)【要約】【課題】  定着ローラからの記録材の分離性を良好にして、記録材の爪跡の発生、および、記録材のジャムの発生等を防止する定着装置を提供すること。【解決手段】  この定着装置は、定着ローラ１と加圧ローラ２とを備える。上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２とが圧接して形成されるニップ部Ｎの幅方向の圧力分布において、中央部のピークと別のピークを少なくとも記録材Ｐの出口側に有するので、上記記録材Ｐを上記ニップ部Ｎにて定着しながら搬送するときに、上記定着ローラ１から上記記録材Ｐを剥離する力が増大する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラと加圧ローラとを備え、
上記定着ローラと上記加圧ローラとが圧接して形成されるニップ部の上記定着ローラの回転方向の圧力分布において、中央部のピークと別のピークを少なくとも上記定着ローラの回転の下流側に有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
定着ローラと加圧ローラとが圧接して形成されるニップ部にて、記録材を定着しながら搬送する工程を備え、
この工程では、上記ニップ部の上記記録材の搬送方向の圧力分布において、中央部のピークと別のピークを少なくとも上記記録材の出口側に有していることを特徴とする定着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、複写機、レーザプリンタ、ファクシミリ等の電子写真式画像形成装置に用いられる定着装置および定着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、定着装置においては、省エネを目指して、高い熱変換効率が得られる誘導加熱方式の熱源を採用することが考えられている。特に、コイルによって発生する磁束を、フェライトコアなどのコア材で、定着装置の定着ローラの導電発熱層に導くような構成のものが、コンパクトさや効率の高さで着目されている。
【０００３】
この従来の電磁誘導加熱方式の定着装置は、電磁誘導発熱層を有する定着ローラと、この定着ローラと圧接してニップ部を形成する加圧ローラと、この定着ローラの外側に配置されて磁束を発生する磁束発生手段とを備えている。
【０００４】
そして、上記磁束発生手段の磁束によって、上記定着ロ一ラの電磁誘導発熱層を発熱させて、上記ニップ部で未定着像を担持した記録材を挟持しつつ搬送してこの未定着像をこの記録材に溶融定着させている（特開２０００−２１４７１３号公報：特許文献１参照、特開２０００−２１４７１４号公報：特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、上記従来の定着装置では、上記定着ローラの電磁誘導発熱層は、金属からなるために、上記定着ローラの全体の硬度が高くなって、上記ニップ部の形状が上記加圧ローラ側に凸状になり、上記定着ローラ側に上記記録材が巻き付く欠点があった。すなわち、上記定着ローラからの上記記録材の分離性が悪くなって、上記記録材に爪跡が発生し、上記記録材のジャムが発生する欠点があった。
【特許文献１】特開２０００−２１４７１３号公報
【特許文献２】特開２０００−２１４７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、この発明の課題は、定着ローラからの記録材の分離性を良好にして、記録材の爪跡の発生、および、記録材のジャムの発生等を防止する定着装置および定着方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の定着装置は、
定着ローラと加圧ローラとを備え、
上記定着ローラと上記加圧ローラとが圧接して形成されるニップ部の上記定着ローラの回転方向の圧力分布において、中央部のピークと別のピークを少なくとも上記定着ローラの回転の下流側に有することを特徴としている。
【０００８】
この発明の定着装置によれば、上記ニップ部の圧力分布において、中央部のピークと別のピークを少なくとも上記定着ローラの回転の下流側に有するので、記録材を上記ニップ部にて定着しながら搬送する場合、上記記録材の出口側における上記定着ローラの表面の弾性変形の変化が大きくなって（変形効果（マイクロスリップ）が増大して）、上記定着ローラから上記記録材を剥離する力が増大する。したがって、上記記録材の分離性が良好になって、上記記録材の爪跡の発生、および、上記記録材のジャム（紙つまり）の発生等を防止する。
【０００９】
ここで、上記定着ローラとは、未定着像を担持した記録材に上記未定着像を溶融定着させるものであり、上記加圧ローラとは、上記定着ローラとともに上記記録材を挟持して搬送するものである。また、この定着装置は、さらに、上記定着ローラの外側に配置されると共に磁束を発生して上記定着ローラを発熱させる磁束発生手段を備える。
【００１０】
また、この発明の定着方法は、
定着ローラと加圧ローラとが圧接して形成されるニップ部にて、記録材を定着しながら搬送する工程を備え、
この工程では、上記ニップ部の上記記録材の搬送方向の圧力分布において、中央部のピークと別のピークを少なくとも上記記録材の出口側に有していることを特徴としている。
【００１１】
この発明の定着方法によれば、上記ニップ部の上記記録材の搬送方向の圧力分布において、中央部のピークと別のピークを少なくとも上記記録材の出口側に有した状態で、上記ニップ部にて上記記録材を定着しながら搬送するので、上記記録材の出口側における上記定着ローラの表面の弾性変形の変化が大きくなって（変形効果（マイクロスリップ）が増大して）、上記定着ローラから上記記録材を剥離する力が増大する。したがって、上記記録材の分離性が良好になって、上記記録材の爪跡の発生、および、上記記録材のジャム（紙つまり）の発生等を防止する。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の定着装置によれば、上記ニップ部の圧力分布において、中央部のピークと別のピークを少なくとも上記定着ローラの回転の下流側に有するので、記録材を上記ニップ部にて定着しながら搬送する場合、上記定着ローラからの上記記録材の分離性が良好になって、上記記録材の爪跡の発生、および、上記記録材のジャムの発生等を防止する。
【００１３】
また、この発明の定着方法によれば、上記ニップ部の上記記録材の搬送方向の圧力分布において、中央部のピークと別のピークを少なくとも上記記録材の出口側に有した状態で、上記ニップ部にて上記記録材を定着しながら搬送するので、上記定着ローラからの上記記録材の分離性が良好になって、上記記録材の爪跡の発生、および、上記記録材のジャムの発生等を防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００１５】
図１は、この発明の定着装置の一実施形態である断面構成図を示している。図１に示すように、この定着装置は、誘導加熱型であり、電磁誘導発熱式の定着ローラ１と、この定着ローラ１と圧接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ２と、この定着ローラ１の外側に配置されて磁束を発生する磁束発生手段３とを備えている。
【００１６】
そして、この磁束発生手段３の磁束によって上記定着ローラ１を発熱させてから、未定着像ｔを担持した記録材Ｐを上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２との間を通過させ、上記ニップ部Ｎによって上記記録材Ｐを挟持しつつ搬送しながら上記未定着像ｔをこの記録材Ｐに溶融定着（加熱定着）させる。
【００１７】
なお、この定着装置は、上記記録材Ｐに上記未定着像ｔを形成する（図示しない）作像手段と共に、複写機、レーザプリンタまたはファクシミリ等の画像形成装置を構成する。
【００１８】
上記記録材Ｐとは、例えば、用紙、ＯＨＰシート等のシートであり、上記未定着像ｔは、例えば、樹脂や、磁性材や、着色料等からなる加熱溶融性のトナーである。
【００１９】
上記定着ローラ１と上記加圧ロ一ラ２とは、平行に対向して配置され、それぞれの両端側が、図示しない軸受部材に回転自在に支持されている。上記加圧ローラ２は、図示しないバネ等の加圧機構によって、上記定着ローラ１の軸側に付勢され、上記定着ローラ１の外面に所定圧力で圧接されて、上記ニップ部Ｎを形成する。
【００２０】
上記定着ローラ１は、図示しないモータ等の駆動手段によって、矢印にて示す反時計廻り方向に、所定の周速度で回転駆動される。上記加圧ローラ２は、上記ニップ部Ｎでの上記定着ローラ１との圧接摩擦力によって、上記定着ローラ１の回転に従動して回転する。
【００２１】
上記定着ローラ１は、径方向の内側から外側に順に配置された支持層１１、スポンジ層１２、電磁誘導発熱層１３、弾性層１４および離型層１５を有する。上記定着ローラ１の硬度は、例えば、アスカーＣ硬度で３０〜９０度である。
【００２２】
上記支持層１１は、例えば、外径が４０ｍｍで厚さが３ｍｍのアルミ製の芯金シリンダを用いる。なお、上記支持層１１としては、材質の強度が確保できれば、例えば、鉄、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）のような耐熱性のモールドのパイプを使用することも可能であるが、芯金が発熱するのを防ぐために、電磁誘導加熱の影響が少ない非磁性材料を用いるのが望ましい。
【００２３】
上記スポンジ層１２は、上記電磁誘導発熱層１３で発生した熱を断熱保持するためのものであり、耐熱性および弾性を有するゴム材や樹脂材のスポンジ体（断熱構造体）が用いられる。このように、上記スポンジ層１２に、耐熱性および弾性を有するゴム材や樹脂材のスポンジ体（断熱構造体）を用いることにより、上記電磁誘導発熱層１３を確実に断熱保持するとともに、上記電磁誘導発熱層１３のたわみを許容して上記ニップ部Ｎの幅寸法を増やし、さらに、上記定着ローラ１のローラ硬度を上記加圧ローラ２よりも小さくして、排紙性および記録材分離性能を向上することができる。例えば、上記スポンジ層１２に、シリコンスポンジ材を用いる場合、厚さが２〜１０ｍｍ、望ましくは３〜７ｍｍであって、硬度がアスカーゴム硬度計で２０〜６０度、望ましくは３０〜５０度に設定される。
【００２４】
上記電磁誘導発熱層１３は、例えば、厚さが１０〜１００μｍ、望ましくは２０〜５０μｍの無端状のニッケル電鋳ベルト層である。なお、上記電磁誘導発熱層１３の他の材料として、例えば、磁性ステンレスのような磁性材料（磁性金属）といった、比較的透磁率μが高く、適当な抵抗率ρを有するものを用いてもよい。また、非磁性材料でも、金属などの導電性のある材料は、例えば、材料を薄膜にすることにより使用できる。また、上記電磁誘導発熱層１３は、樹脂に発熱粒子を分散させたものを用いてもよく、上記電磁誘導発熱層１３に、樹脂ベースのものを用いることによって、上記記録材Ｐの分離性を一層よくすることができる。
【００２５】
そして、上記電磁誘導発熱層１３では、上記磁束発生手段３の磁束によって、渦電流が発生してジュール熱により発熱し、この発熱により上記定着ローラ１が加熱される。この加熱を、電磁誘導加熱という。
【００２６】
上記弾性層１４は、耐熱性および弾性を有するゴム材や樹脂材からなり、上記記録材Ｐと上記定着ローラ１の表面との密着性を高める。上記弾性層１４としては、例えば、定着温度での使用に耐えられるシリコンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性エラストマーを用いる。上記弾性層１４には、熱伝導性や補強等を目的として各種充填剤を混入してもよく、この熱伝導性粒子としては、ダイヤモンド、銀、銅、アルミニウム、大理石、ガラス等あり、実用的には、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、酸化ベリリウム等がある。
【００２７】
上記弾性層１４の厚みは、例えば、１０〜８００μｍが好ましく、１００〜３００μｍがより好ましい。上記弾性層１４の厚みが１０μｍ未満であると、厚み方向の弾力性を得ることが難しくなる一方、上記弾性層１４の厚みが８００μｍを超えると、上記電磁誘導発熱層１３で発生した熱が、上記定着ローラ１の外周面に達し難くなり、熱効率が悪化する傾向がある。
【００２８】
上記弾性層１４の硬度は、ＪＩＳ硬度で１〜８０度が好ましく、５〜３０度がより好ましく、上記弾性層１４における強度の低下および密着性の不良を防止しつつ、未定着像（トナー）ｔの定着性の不良を防止できる。この場合、上記弾性層１４は、シリコンゴムからなることが好ましく、このシリコンゴムとしては、具体的に述べると、１成分系、２成分系又は３成分系以上のシリコンゴム、ＬＴＶ型、ＲＴＶ型又はＨＴＶ型のシリコンゴム、縮合型又は付加型のシリコンゴム等を使用できる。なお、この実施形態において、上記弾性層１４は、ＪＩＳ硬度１０度、厚さ２００μｍのシリコンゴムである。
【００２９】
上記離型層１５は、上記定着ローラ１の表面の離型性を高めるものであり、定着温度での使用に耐えられる上にトナー離型性を有する。上記離型層１５としては、例えば、シリコンゴム、フッ素ゴムや、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＥＰ等のフッ素樹脂が用いられる。上記離型層１５の厚さは、５〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。また、層間接着力を向上させるために、プライマ等による接着処理を行ってもよい。なお、上記離型層１５の中に必要に応じて、導電材、耐摩耗材、良熱伝導材をフィラーとして添加してもよい。
【００３０】
上記加圧ローラ２は、径方向の内側から外側に順に配置された支持層２１、スポンジ層２２および離型層２３を有する。上記支持層２１は、例えば、外径２０ｍｍで厚さ３ｍｍのアルミ製芯金である。上記スポンジ層２２は、例えば、シリコンゴムを発泡させた３〜１０ｍｍのシリコンスポンジゴムである。上記離型層２３は、例えば、厚さ１０〜５０μｍのＰＴＦＥやＰＦＡ等のフッ素系樹脂である。
【００３１】
上記支持層２１の材質は、強度が確保できれば、例えば、鉄、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）のような耐熱性のモールドのパイプを使用することも可能であるが、芯金が発熱するのを防ぐために、電磁誘導加熱の影響が少ない非磁性材料を用いるのが望ましい。
【００３２】
上記加圧ローラ２は、上記定着ローラ１に対して、３００〜５００Ｎの荷重で加圧されており、この場合、上記ニップ部Ｎの幅寸法（上記記録材Ｐの搬送方向の寸法）は、約５〜１５ｍｍになる。もちろん、上記荷重を変化させて、上記ニップ部Ｎの幅寸法を変えてもよい。
【００３３】
上記磁束発生手段３は、励磁コイル３１と磁性体コア３２とを備え、上記定着ローラ１の外側で、上記定着ローラ１に対向させて、上記定着ローラ１の長手方向に沿わせて配置している。
【００３４】
上記磁性体コア３２は、横断面が下方開口のコップ状（台形）に形成されたコイルボビン３３と、このコイルボビン３３を所定の隙間を介して覆うカバー部材３４とを備える。上記磁性体コア３２は、上記定着ローラ１の軸方向の寸法に略対応した長さ寸法を有する長尺部材であり、上記コイルボビン３３の内部にて、上記定着ローラ１の横断面略半分を覆う。
【００３５】
上記磁性体コア３２は、中央部に上記定着ローラ１側に突出した突出部３２ａを有しており、上記定着ローラ１の発熱効率を高めている。上記磁性体コア３２としては、高透磁率かつ低損失のものを用い、例えば、パーマロイのような合金を用いた場合、上記磁性体コア３２の内部の渦電流損失が高周波で大きくなるため、積層構造にしてもよい。
【００３６】
上記磁性体コア３２は、磁気回路の効率の向上と磁気遮蔽のために用いられる。上記励磁コイル３１と上記磁性体コア３２の磁気回路部分は、磁気遮蔽が十分にできる手段がある場合、上記突出部３２ａを省いてもよい。また、樹脂材に磁性粉を分散させたものを用いた場合、透磁率は比較的低いが、形状を自由に設定することができる。
【００３７】
上記励磁コイル３１は、上記コイルボビン３３と上記カバー部材３４との間の隙間に存在し、長尺の上記コイルボビン３３に沿って長手方向に渡って導線を巻いたような構造であり、横断面が台形形状となる。
【００３８】
この励磁コイル３１には、高周波コンバータ４が接続されて、１００〜２０００［Ｗ］の高周波電力が供給される。このため、上記励磁コイル３１としては、細い線を数十から数百本を束ねてリッツ線にしたものを用いており、巻き線に伝熱した場合を考慮して、耐熱性の樹脂で被覆したものを用いる。
【００３９】
そして、上記励磁コイル３１には、上記高周波コンバータ４により、１０〜１００［ｋＨｚ］の交流電流が印加される。この交流電流によって誘導された磁束は、上記磁性体コア３２の内部を外部に漏れることなく通り、上記磁性体コア３２の上記突出部３２ａで初めて上記磁性体コア３２の外部に漏れて、上記定着ローラ１の上記電磁誘導発熱層１３を貫き、上記電磁誘導発熱層１３に渦電流が流れて、上記電磁誘導発熱層１３自体がジュール発熱する。上記電磁誘導発熱層１３の発熱で上記定着ロ一ラ１が加熱状態となる。
【００４０】
上記定着ローラ１の表面に当接するように、温度センサ６が配置される。この温度センサ６は、例えば、サーミスタであり、上記定着ローラ１の表面温度を検出する。
【００４１】
上記温度サンサ６には制御回路５が接続され、この制御回路５は、上記温度センサ６から入力される上記定着ローラ１の表面温度検出信号に基づいて、上記定着ローラ１の加熱と温調を制御する。具体的に述べると、上記制御回路５は、上記温度センサ６からの信号に基づいて、上記高周波コンバータ４を制御し、上記高周波コンバータ４にて上記励磁コイル３１への電力供給を増減させることで、上記定着ローラ１の表面温度が所定の一定温度になるように自動制御する。
【００４２】
次に、この定着装置の作用を説明する。上記定着ローラ１が回転駆動され、これに伴って、上記加圧ローラ２が従動回転する。また、上記定着ローラ１の上記電磁誘導発熱層１３が、上記磁束発生手段３の発生磁束の作用により、電磁誘導発熱すると共に、上記定着ローラ１の表面温度が、所定の一定温度になるように、自動制御される。そして、上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２との上記ニップ部Ｎに、図示しない作像手段から搬送された上記未定着（トナー）像ｔを形成担持した上記記録材（用紙）Ｐが導入される。この場合、上記記録材Ｐにおける上記未定着像ｔを形成した担持面側が、上記定着ローラ１に対面する。
【００４３】
上記ニップ部Ｎに導入された上記記録材Ｐは、上記ニップ部Ｎにて挟持搬送され、上記定着ローラ１で加熱されて、上記未定着像ｔが上記記録材Ｐに溶融定着される。
【００４４】
上記ニップ部Ｎを通過した上記記録材Ｐは、上記定着ローラ１から分離して排出搬送されていく。上記定着ローラ１の表面に当接するように、分離爪８が配置される。この分離爪８は、上記記録材Ｐが、上記ニップ部Ｎを通過後に、上記定着ローラ１の表面に張り付いてしまった場合に、この記録材Ｐを上記定着ローラ１の表面から強制的に分離させて、紙つまりによる故障（ジャム）を防止する。
【００４５】
このとき、上記定着ローラ１では、発熱に寄与すると共に渦電流を発生させる上記電磁誘導発熱層１３の熱容量は、小さくて、かつ、上記電磁誘導発熱層１３は、上記スポンジ層１２により断熱保持されているために、上記弾性層１４および上記離型層１５を迅速に加熱するように作用される。このため、上記定着ローラ１の表面が定着に必要な温度に迅速に到達すると共に、上記記録材Ｐに熱が奪われても熱の供給が追いつく。
【００４６】
また、上記スポンジ層１２により断熱保持させた上記電磁誘導発熱層１３自体のたわみ性を利用して、上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２との上記ニップ部Ｎの形成に対して、上記弾性層１４を２００μｍと薄くしても、今まで以上の幅寸法のニップ部Ｎが形成でき、マイクログロスの発生がなく、ＯＨＰ用紙のような上記定着ローラ１に巻き付きやすい記録材に対しても、十分な分離性能を確保できる。
【００４７】
この発明の定着装置では、上記ニップ部Ｎの上記定着ローラ１の回転方向の圧力分布において、中央部のピークと別のピークを少なくとも上記定着ローラ１の回転の下流側に有している。言い換えると、上記ニップ部Ｎの上記記録材Ｐの搬送方向の圧力分布において、中央部のピークと別のピークを少なくとも上記記録材Ｐの出口側に有している。
【００４８】
具体的に述べると、図２に、上記ニップ部Ｎの圧力分布の一例を示す。横軸に、上記ニップ部Ｎ上の（幅方向の）位置を示し、縦軸に、上記ニップ部Ｎの圧力値を示す。なお、横軸において、１６ｍｍから０ｍｍの方向が、通紙方向（上記記録材Ｐの搬送方向）であって、１６ｍｍが上記記録材Ｐの入口側であり、０ｍｍが上記記録材Ｐの出口側である。上記ニップ部Ｎの幅寸法は、１６ｍｍであり、上記ニップ部Ｎの軸方向の長さは、３３０ｍｍである。
【００４９】
図２に示すように、上記定着ローラ１に対する上記加圧ローラ２の荷重値（加圧値）を上げていくと、荷重値が５００Ｎのときに、中央部のピークと別に、上記記録材Ｐの入口側と出口側にピーク（これを、サイドピークという）が現れる。なお、このサイドピークが出現する荷重値は、上記定着ローラ１および上記加圧ローラ２の構成によって変化する。
【００５０】
このような構成の定着装置によれば、上記ニップ部Ｎの上記記録材Ｐの搬送方向の圧力分布において、中央部のピークと別のピークを少なくとも上記記録材Ｐの出口側に有した状態で、上記ニップ部Ｎにて上記記録材Ｐを定着しながら搬送することで、上記記録材Ｐの出口側における上記定着ローラ１の表面の弾性変形の変化が大きくなって（変形効果（マイクロスリップ）が増大して）、上記定着ローラ１から上記記録材Ｐを剥離する力（例えば、上記記録材Ｐをはじき飛ばすような力）が増大する。したがって、上記記録材Ｐの分離性が良好になって、上記記録材Ｐの爪跡の発生、および、上記記録材Ｐのジャム（紙つまり）の発生等を防止する。
【００５１】
次に、上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２との組み合わせ、および、上記荷重値を様々に変えて、上記サイドピークの有無と上記記録材Ｐの分離性との関係を調べる実験を行って、図３の結果を得た。
【００５２】
具体的に述べると、上記記録材ＰとしてＡ４サイズの用紙を用いて、下記の定着条件にて、１０００枚通紙を行った。また、上記定着ローラ１として用いられるローラＡ、ローラＢおよびローラＣと、上記加圧ローラ２として用いられるローラＤおよびローラＥとを、図４に示す。
定着条件：
定着ローラおよび加圧ローラ：φ４０ｍｍ
定着速度：２００ｍｍ／ｓｅｃ（４０枚／分）
定着温度：１８０℃
環境：室温
【００５３】
図３では、分離性評価として、
◎：良好に通紙
○：１０００枚通紙中  １〜２枚の爪跡発生
△：１０００枚通紙中  ２〜１０枚の爪跡発生  １〜２回のジャム発生
×：１０００枚通紙中  １０枚以上の爪跡発生  ３回以上のジャム発生
を示す。
【００５４】
図４では、ローラＡからローラＥの全てにおいて、離型層（図１の離型層１５および離型層２３）は、３０μｍのＰＦＡである。また、ローラＢの電磁誘導発熱層（図１の電磁誘導発熱層１３）において、ＰＩ＋Ａｇ層は、Ａｇ微粒子を含有する層とＰＩ層を３層に重ねたものである。また、上記加圧ローラとして用いられるローラＤおよびローラＥは、スポンジ層（図１のスポンジ層２２）と離型層（図１の離型層２３）との間に弾性層を有する。また、スポンジ層の平均セル径とは、全てのセルの径を真円に相当する径に換算し、この換算した径の全てを平均した値をいい、例えば、楕円形のセルの場合、この楕円形の長径と短径との平均を、セル径とする。
【００５５】
図３に示すように、サイドピークが有る場合に、上記記録材Ｐの分離性が良く、サイドピークがない場合に、上記記録材Ｐの分離性が低下することがわかる。
【００５６】
したがって、この発明の定着装置では、上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２の間に形成される上記ニップ部Ｎ内の圧力分布において、少なくとも上記記録材Ｐの出口側に、中央部のピークと別にピークを有するように、上記加圧ローラ２の上記定着ローラ１に対する荷重値（圧力値）を設定する事によって、上記記録材Ｐの分離性を確保している。
【００５７】
なお、この発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、上記定着ローラ１は、上記支持層１１、上記スポンジ層１２、上記電磁誘導発熱層１３、上記弾性層１４および上記離型層１５を備えるが、これらの他に、他の層を備えてよいのはもちろんである。また、上記加圧ローラ２は、上記支持層２１、上記スポンジ層２２および上記離型層２３を備えるが、これらの他に、他の層を備えてよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の定着装置の一実施形態を示す断面構成図である。
【図２】ニップ部の圧力分布を示すグラフ図である。
【図３】サイドピークの有無と分離性評価との関係を示す説明図である。
【図４】ローラの種類を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１    定着ローラ
２    加圧ローラ
３    磁束発生手段
１１  支持層
１２  スポンジ層
１３  電磁誘導発熱層
１４  弾性層
１５  離型層
２１  支持層
２２  スポンジ層
２３  離型層
Ｎ    ニップ部
Ｐ    記録材
ｔ    未定着像
【図１】
2005351931.tif 000003
【図２】
2005351931.tif 000004
【図３】
2005351931.tif 000005
【図４】
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