(57)【要約】【課題】地上ＴＶのデジタル化に伴い、既存のアナログ放送局を効率的にデジタル化していく必要がある。従来のＴＶ放送のサービスエリアを推定する方法では、実際に現地にて電波の受信状態を調べる方法や、電波伝搬特性の推定式を用いた方法などがあった。この方法では面的なサービスエリアを推定するには、時間やコストがかかっていた。【解決手段】  本発明では、３次元地形データのみから得られる放送局からの見通しエリアを放送局のサービスエリアとし、人口密度データと見通しエリアを用いてＴＶ放送局のサービス提供可能人口を算出した。また放送局のサービスエリアの画像情報を処理することにより、他の放送局と重複したサービスエリア内の人口も正確に導出し、サービスエリアの重複を考慮しながら、デジタル放送のサービス受信可能な人口増加率を最大化する放送局のデジタル化順序を求める方法を確立した。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
或るＴＶ放送局のサービスエリアとして３次元地形データから当該ＴＶ放送局からの見通しエリアを導出する第１のステップと、この第１のステップより得られた当該ＴＶ放送局からの見通しエリアと当該地区の人口密度データを用いて当該ＴＶ放送局のサービス提供可能な人口を算出する第２のステップと、この第１と第２のステップを複数のＴＶ放送局に行い複数のＴＶ放送局のサービス提供可能な人口のデータを得る第３のステップと、この複数のＴＶ放送局のサービス提供可能な人口のデータを用いてデジタル放送のサービスを受けることのできる人口の増加率が最大となるように放送局のデジタル化順序を導出する第４のステップとからなる地上ＴＶ放送局のデジタル化順序決定方法。
【請求項２】
第１のステップに於いて、或る地域の３次元地形データからコンピュータシミュレーションを用いて、当該地域のＴＶ放送局からの見通しエリアの図形情報を導出し、コンピュータ画像処理技術により当該ＴＶ放送局からの見通しエリアを図形情報から数値情報へ変換することを特徴とする請求項１記載の地上ＴＶ放送局のデジタル化順序決定方法。
【請求項３】
或るＴＶ放送局と他のＴＶ放送局との重複したサービスエリア内の人口を算出し、このサービスエリアの重複を考慮してデジタル放送のサービスを受けることのできる人口の増加率が最大となるようにしたことを特徴とする請求項１記載の地上ＴＶ放送局のデジタル化順序決定方法。
【請求項４】
或るＴＶ放送局のサービスエリアとして当該ＴＶ放送局周囲の地形の標高と当該放送局の標高を含む３次元地形データから当該ＴＶ放送局からの見通しエリアを導出する第１のステップと、この第１のステップより得られた当該ＴＶ放送局からの見通しエリアと当該地区の人口密度データを用いて当該ＴＶ放送局のサービス提供可能な人口を算出する第２のステップとよりなる地上ＴＶ放送局のサービス提供可能人口算出方法。
【請求項５】
第１のステップに於いて、或る地域の３次元地形データからコンピュータシミュレーションを用いて、当該地域のＴＶ放送局からの見通しエリアの図形情報を導出し、コンピュータ画像処理技術により当該ＴＶ放送局からの見通しエリアを図形情報から数値情報へ変換することを特徴とする請求項４記載の地上ＴＶ放送局のサービス提供可能人口算出方法。
【請求項６】
或る電波送信所のサービスエリアとして当該電波送信所周囲の地形の標高と当該電波送信所の標高を含む３次元地形データから当該電波送信所からの見通しエリアを導出する第１のステップと、この第１のステップより得られた当該電波送信所からの見通しエリアと当該地区の人口密度データを用いて当該電波送信所のサービス提供可能な人口を算出する第２のステップとよりなるＵＨＦ帯電波を用いたサービスの提供可能人口算出方法。
【請求項７】
第１のステップに於いて、或る地域の３次元地形データからコンピュータシミュレーションを用いて、当該地域の電波送信所からの見通しエリアの図形情報を導出し、コンピュータ画像処理技術により当該電波送信所からの見通しエリアを図形情報から数値情報へ変換することを特徴とする請求項６記載のＵＨＦ帯電波を用いたサービスの提供可能人口算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，地上テレビジョン（以下ＴＶという。）放送のアナログ方式からデジタル方式への変更に伴い、既存のアナログ方式のＴＶ放送局の放送装置又は機器を効率的にデジタル方式に移行する方法に関する。更に本発明は、ＵＨＦ帯を用いた放送サービスや通信サービス等のサービス提供可能な人口のカバー率を求めることができる方法に関するものであり、最適な電波送信所の設置方法の検討時に使用し得る方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本に於いては、２００３年１２月１日から東京、大阪及び名古屋の一部地域で地上ＴＶデジタル放送が開始され、その後放送地域が順次拡大されて、２００６年からは、日本全国で地上ＴＶデジタル放送が開始される予定である。地上ＴＶデジタル放送に割り当てられる周波数は、既存のアナログＴＶ放送波で使用されているＵＨＦ帯（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）であり、既存のＴＶ放送用の送信アンテナや受信アンテナが利用できる。
【０００３】
従来のアナログＴＶ放送では、難視聴地域を解消するために、これまでＴＶ放送局が順次設置され、日本に於いては、現在では、ほぼ全人口に対してサービスを提供可能な状態にあり、全国で約１５，０００箇所のＴＶ放送局（中継放送所を含む。以下同じ。）が存在している。
【０００４】
既存のアナログ方式のＴＶ放送局の放送装置又は機器を、地上デジタル放送用の装置及び機器に移行する（以下デジタル化という。）に際して、全国で約１５，０００箇所ある全てのＴＶ放送局を一度にデジタル化することはコスト面でも工数の面でも困難である。比較的に低コストで、且つ早期に多くの利用者にサービスを行えるように効率的にＴＶ放送局をデジタル化していく必要がある。
【０００５】
現在のアナログＴＶ放送局は、市街地・郊外地・丘陵地等の様々な場所に設置されており、それぞれのＴＶ放送局がカバーするサービスエリア（受信対象地域）もそれぞれ異なり、各サービスエリア内に存在する人口も大小様々である。より多くの人口にサービスを提供することを実現させるためには、各ＴＶ放送局がどの程度のサービスエリアをカバーし，どの程度の人口に対してサービスできるのかを精度良く算出する必要がある。
【０００６】
従来のＴＶ放送のサービスエリアを推定する方法では、実際に現地に行って電波の受信状態を調べる方法や、標準化された電波伝搬特性の推定式を用いた方法などが知られている。これらの方法では、一度にＴＶ放送局からある一定の距離だけ離れた各ポイントにおける受信状況しか調査することができず、面的なサービスエリアを推定するには，時間やコストが大変にかかっていた。又、国土地理院発行の標高データと標準化された電波伝搬の推定式を用いて電波伝搬状況を評価するシミュレーションシステムが、非特許文献１に開示されているが、送信局と受信点の線上の地形のみを考慮した電波受信強度しか計算できず、面的に広がる実際の電波伝搬の推定は困難なものであり、また開発コストも大きなものであった。
【非特許文献１】「電波伝搬シミュレーションシステム『エリアかくべえ』の開発」、岡本義信、近藤寿志、映像情報メディア学会技術報告、Ｖoｌ．２３、Ｎｏ．１３、ｐｐ．５３−５８、１９９９
【０００７】
更に、各ＴＶ放送局のサービスエリアが推定でき、各ＴＶ放送局のサービスエリア内の人口を導出できたとしても、従来は、他のＴＶ放送局と重複しているサービスエリア内の人口を導出することが難しく、この重複エリアを考慮しながら、ＴＶ放送局をデジタル化させる順序を決定することは困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記の従来技術の問題点を解決するものであり、より少ないＴＶ放送局で、より多くの人口に放送サービスを提供できるように、即ち前記のような膨大な数のアナログＴＶ放送局を、効率良くデジタル化する順序を求めていくことを目的とするものである。
【０００９】
また、より多くの人々に放送サービスを提供することを実現させるためには、各ＴＶ放送局がどの程度のサービスエリアをカバーし，どの程度の人々に対して放送サービスを提供できるのかを精度良く且つ効率よく算出できるシステムを提供することを目的とするものである。
【００１０】
更に，各放送局のサービスエリアを推定し、各ＴＶ放送局のサービスエリア内の人口を導出した上で、他の放送局と重複しているサービスエリア内の人口（重複サービスエリア内の人口）を考慮しながら，放送局をデジタル化させることができるシステムを提供することを目的とする。
【００１１】
更に、本発明は、ＵＨＦ帯を用いた放送サービスや通信サービスやその他のサービスをより多くの人々に提供することを実現させるために、各電波送信所がどの程度のサービスエリアをカバーし，どの程度の人々に対してサービスできるのかを精度良く且つ効率よく更に比較的安価に算出できるシステムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題および目的を解決するため、本発明の請求項１の地上ＴＶ放送局のデジタル化順序決定方法では、或るＴＶ放送局のサービスエリアとして３次元地形データから当該ＴＶ放送局からの見通しエリアを導出する第１のステップと、この第１のステップより得られた当該ＴＶ放送局からの見通しエリアと当該地区の人口密度データを用いて当該ＴＶ放送局のサービス提供可能な人口を算出する第２のステップと、この第１と第２のステップを複数のＴＶ放送局に行い複数のＴＶ放送局のサービス提供可能な人口のデータを得る第３のステップと、この複数のＴＶ放送局のサービス提供可能な人口のデータを用いてデジタル放送のサービスを受けることのできる人口の増加率が最大となるように放送局のデジタル化順序を導出する第４のステップを備えるようにしたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項２の地上ＴＶ放送局のデジタル化順序決定方法では、前述の第１のステップに於いて、或る地域の３次元地形データからコンピュータシミュレーションを用いて、当該地域のＴＶ放送局からの見通しエリアの図形情報を導出し、コンピュータ画像処理技術により当該ＴＶ放送局からの見通しエリアを図形情報から数値情報へ変換するようにしたことを特徴とする。更に、本発明の請求項３の地上ＴＶ放送局のデジタル化順序決定方法では、或るＴＶ放送局と他のＴＶ放送局との重複したサービスエリア内の人口を算出し、このサービスエリアの重複を考慮してデジタル放送のサービスを受けることのできる人口の増加率が最大となるようにしたことを特徴とする。
【００１４】
更に、本発明の請求項４の地上ＴＶ放送局のサービス提供可能人口算出方法では、放送局からの見通しエリアがＵＨＦ帯電波の受信電力が高いという実測結果に基づき、或るＴＶ放送局のサービスエリアとして当該ＴＶ放送局周囲の地形の標高と当該放送局の標高を含む３次元地形データから当該ＴＶ放送局からの見通しエリアを導出する第１のステップと、この第１のステップより得られた当該ＴＶ放送局からの見通しエリアと当該地区の人口密度データを用いて当該ＴＶ放送局のサービス提供可能な人口を算出する第２のステップを備えるようにし、放送局のサービスエリア内の人口を高精度にかつ高速に求めることを特徴とする。更に、本発明の請求項５の地上ＴＶ放送局のサービス提供可能人口算出方法では、前記第１のステップに於いて、或る地域の３次元地形データからコンピュータシミュレーションを用いて、当該地域のＴＶ放送局からの見通しエリアの図形情報を導出し、コンピュータ画像処理技術により当該ＴＶ放送局からの見通しエリアを図形情報から数値情報へ変換したことを特徴とする。
【００１５】
更に、本発明の請求項６のＵＨＦ帯電波を用いたサービスの提供可能人口算出方法では、電波送信所からの見通しエリアがＵＨＦ帯電波の受信電力が高いという実測結果に基づき、或る電波送信所のサービスエリアとして当該電波送信所周囲の地形の標高と当該電波送信所の標高を含む３次元地形データから当該電波送信所からの見通しエリアを導出する第１のステップと、この第１のステップより得られた当該電波送信所からの見通しエリアと当該地区の人口密度データを用いて当該電波送信所のサービス提供可能な人口を算出する第２のステップを備えるようにし、電波送信所のサービスエリア内の人口を高精度にかつ高速に求めることを特徴とする。更に、本発明の請求項７のＵＨＦ帯電波を用いたサービスの提供可能人口算出方法では、前記第１のステップに於いて、或る地域の３次元地形データからコンピュータシミュレーションを用いて、当該地域の電波送信所からの見通しエリアの図形情報を導出し、コンピュータ画像処理技術により当該電波送信所からの見通しエリアを図形情報から数値情報へ変換したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る地上ＴＶ放送局のデジタル化順序決定方法においては、地上ＴＶ放送のアナログ方式からデジタル方式への変更に伴い、より少ないＴＶ放送局で且つ多くのサービス提供可能人口を持つＴＶ放送局を選定して、この少ないＴＶ放送局の放送装置又は機器をデジタル方式に移行することにより、より多くの人口にデジタル放送サービスを提供することができるので高速、高精度で且つ効率的に最適な放送局のデジタル化順序を導出することができる。また、請求項２に係る発明は、3次元地形データのみから容易に放送局のサービスエリアを面的に図形情報として導出し、その図形情報を画像処理して数値化し、人口密度データを用いることによりそのエリア内に存在する人口を算出することを可能とし、放送局のデジタル化順序を再帰的に計算するアルゴリズムを用いることによって、高速、高精度で且つ効率的に最適な放送局のデジタル化順序を導出することができる。
【００１７】
また、請求項３に係る発明は、更に画像処理技術により重複エリアを削除しながら、放送局のデジタル化順序を再帰的に計算するアルゴリズムを用いることによって、高速、高精度で且つ効率的に最適な放送局のデジタル化順序を導出することができる。
【００１８】
更に、請求項４および５に係る発明は、ＴＶ放送局がどの程度のサービスエリアをカバーし、どの程度の人々に対して放送サービスを提供できるのかを面的に精度良く且つ効率良く更に比較的安価に算出することができる。
【００１９】
更に、請求項６および７に係る発明では、電波送信所がどの程度のサービスエリアをカバーし、どの程度の人々に対してサービスを提供できるのかを面的に精度良く且つ効率良く比較的安価に算出することができる。更に、ＵＨＦ帯電波を安定して受信できるエリアを容易に推定することができるので、ＵＨＦ帯を用いた放送サービスや通信サービス等のサービス提供可能な人口のカバー率を容易に求めることができる。この為最適な電波送信所の設置方法の検討時に有効に活用ができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明を実施するための最良の形態を図面と共に説明する。この形態では、地上ＴＶ放送のアナログ方式からデジタル方式への変更に伴い、既存のアナログ方式のＴＶ放送局の放送装置又は機器を効率的にデジタル方式に移行する方法につき、日本の或る地方自治体を例として説明する。
【実施例】
【００２１】
以下に本発明の特徴である３次元地形データのみから、ＴＶ放送局の最適なデジタル化のための順序を求める例を、広島県の全ＴＶ放送局１５４局をデジタル化のための対象局として、図面と共に本発明を説明する。
【００２２】
図１は、広島県とその隣接する近隣地域の地図であり、１は広島県、２は岡山県、３は鳥取県、４は日本海、５は島根県、６は山口県、７は瀬戸内海、８は瀬戸内海７に存在する島、９は愛媛県、１０は広島県内のＴＶ放送局である。図１中に黒点で図示されているＴＶ放送局１０は、広島県１に既に設置されているアナログ方式のＴＶ放送局であり、広島県１内に現在１５４局（中継放送所を含む。以下同じ。）設置されている。本実施例では、これら１５４局の広島県の全ＴＶ放送局（中継放送所を含む。以下同じ。）を最適にデジタル化するための方法につき述べる。
【００２３】
本実施例では、最初に対象地域（本実施例では広島県）の各ＴＶ放送局のサービス提供可能な人口を全て算出する。図２（Ａ）は、各ＴＶ放送局のサービス提供可能な人口を全て算出するためのＴＶ放送局からの見通しエリアを説明するための概念図であり、図２（Ｂ）は、広島市街地に存在する或るＴＶ放送局１０Ｂの見通しエリアをコンピュターでシミュレーションした実施例の画面を示している。ここで見通しエリアとは，放送局から見通せるエリアのことであり、地形等により見通しがないエリアは放送局近傍であっても除外される。本発明は、ＴＶ放送局からの見通しエリアがＵＨＦ帯電波の受信電力が高いという本出願人らが行った実測結果に基づいている。図２（Ａ）に於いて、太い実線で示される１１はＴＶ放送局１０を見通せる見通しエリアであり、細い実線で示される１２はＴＶ放送局１０を見通すことができない非見通しエリアである。更に、この見通しエリア１１は、地形の標高のみ（更に詳細には、ＴＶ放送局周囲の地形の標高に加えて，ＴＶ放送局の高さにも依存する。）に依存するものである。例えば国土地理院から発行されている５０ｍメッシュの3次元地形データのみから、図２（Ｂ）に図示されるように，広域で面的な見通しエリアを次の方法で導出することができる。
【００２４】
図２（Ｂ）に於いて、白い丸で表示されている１０Ｂは広島市街地に設置されている一つのＴＶ放送局であり、黒く塗潰されている１１ＢはそのＴＶ放送局１０Ｂの見通しエリアである。本実施例に於いては、図２（Ｂ）で図示される見通しエリア１１Ｂを具体的に次の導出方法で求めた。最初に国土地理院の５０ｍメッシュ地形データ（標高データ）を用意し、次にＴＶ放送局１０Ｂの場所と高さを設定し、更にＴＶ放送局１０Ｂの周囲半径５０ｋｍ内の全てのメッシュ部分において、図２（Ａ）に図示されるように見通しエリアの概念より、見通しがあるかないかを判別し、更に見通しありと判断されたメッシュ部分を塗潰して、図２（Ｂ）に図示されている見通しエリア１１Ｂを作成した。
【００２５】
図２（Ｂ）に図示されるように導出された見通しエリア１１Ｂは、そのＴＶ放送局１０Ｂからの電波を良好に受信できるエリアであるため、本発明方法では、そのＴＶ放送局１０Ｂからの見通しエリア内に存在する人口を算出し、そのＴＶ放送局１０Ｂのサービス提供可能な人口とみなしている。
【００２６】
図３は、本実施例におけるＴＶ放送局のサービス提供可能な人口の導出方法を説明するための図であり、図２（Ｂ）に図示されている地域および見通しエリア１１Ｂ内に存在する人口を算出する過程を説明する。最初に対象となるエリアの人口密度のデータ１３を用意する。この実施例では、この人口密度のデータ１３は、１４に図示されるように緯度３０秒、経度４５秒間隔のセルに離散化された数値情報として入力されている。次に図２（Ｂ）で導出された見通しエリア１１Ｂは図形情報であるので、図２（Ｂ）に図示される図形情報（図３中の左下の図形情報と同じ）を、図３中に１５に図示されるようにピクセル化等の画像処理技術を用いて、人口密度データと同じフォーマット（緯度３０秒，経度４５秒間隔のセル）の数値情報に変換する。この場合、各セルにおいて、セル全体のエリアに対する見通しエリア１１の割合を数値情報とする。すなわち、そのセルが見通しの全くないエリアであれば０の値となり、そのセル全てのエリアで見通しがあれば１の値とする。次に、各セルの人口密度データおよび見通しエリアデータを、それぞれ乗算し、すべてのセルの乗算結果を加算することにより、見通しエリア内に存在する人口を算出することができる。本実施例に於いては、或るＴＶ放送局のサービス提供可能な人口を次の導出方法で求めた。人口密度データとして，自治体（県庁）が有する広島県全域をカバーしている人口密度データ（平成７年度）を用いた。その人口密度データには、緯度３０秒、経度４５秒の区間（約１平方ｋｍの区間）の人口が記されており、そのデータを表計算できるように、全て表計算シートに入力した。更に具体的な画像処理の方法は，次の方法で行った。最初に図２（Ｂ）に図示される見通しエリアの画像データを用意し、画像データをピクセルごとに見通しエリアの色が塗られているかどうかを判別し、次に人口密度と同フォーマットの緯度３０秒，経度４５秒の区間に，どれくらいの割合のピクセルに見通しエリアが含まれているかを計算し、更にその割合を数値情報として、表計算シートに入力して行った。
【００２７】
図４は、本実施例での各ＴＶ放送局１０のサービス提供可能人口の集計結果であり、図３の導出方法で広島県の各ＴＶ放送局のサービス提供可能人口を算出した結果を示す。図４には、例示として、サービス提供可能人口の高いＴＶ放送局順にソートし、１２番目のＴＶ放送局までを表示している。
【００２８】
次にサービスエリアの重複を考慮した重複見通しエリアにつき述べる。図５は、画像処理技術によって得られる複数放送局の重複見通しエリアの図形情報を説明するための図であり、左側上段のＡ放送局１０Ａの見通しエリア１１Ａと左側下段のＢ放送局１０Ｂの見通しエリア１１Ｂと，右側のそれぞれの放送局１０Ａと１０Ｂからの重複した見通しエリア１１ＡＢの図を示す。図４に示す表では、サービス提供可能人口の多さでは、１番目がＡ放送局、２番目がＢ放送局となっているが、図５から分かるように，これら２つの放送局は重複したエリアをカバーしており、それぞれの放送局のサービス人口は、重複した見通しエリア内の人口を含めた数値となっている。この為、単にデジタル化順序を各放送局のサービス提供可能人口順にした場合には、最適なデジタル化の順序とはならない。
【００２９】
そこで本発明に係る実施例の方法では、図６に示すアルゴリズムのフローチャートを用いることにより、複数の放送局の重複したサービスエリアを考慮しながら、最適なＴＶ放送局のデジタル化順序を決定することができる。図６に図示されるフローチャートにおいて、本実施例では，ステップＳ１で最初に図２と図３に示した方法で、或る地域全体（今回の例では広島県１全体）の各々のＴＶ放送局１０のサービス提供可能人口を求める。次にステップＳ２で、その中で最もサービス提供可能人口が多いＴＶ放送局Ａをデジタル化することとして１番目の順位をつける。次にステップＳ３で、ステップＳ２でデジタル化することとした放送局以外にデジタル化させる必要のある放送局が存在するかどうかを判断し、もしデジタル化されていないＴＶ放送局が存在すれば、次のステップＳ４で、既にデジタル化が決定されたＴＶ放送局（上記のＴＶ放送局Ａ）のサービスエリアを、画像処理技術により、全体のエリアから除外し、次のステップＳ５で、残りのエリアに対して、再度未だデジタル化が決定されていないＴＶ放送局全てに対して、そのサービス提供可能人口を計算する。そしてステップＳ２で、再度その中から最もサービス人口が多い放送局を決定し、デジタル化することとして、次の順位を決める作業へと戻る。この工程を繰り返すうちに、デジタル化されていないＴＶ放送局がなくなれば、順序づけ工程を終了し、ＴＶ放送局の最適なデジタル化順序が確定される。
【００３０】
図７は、サービスエリアの重複を考慮した重複見通しエリアでのＴＶ放送局の最適なデジタル化順序を説明するための図である。図６に図示されているデジタル化順序決定方法を適用した他の具体例を他の例と比較して示す。図７で図示されている実施例では、Ｐ放送局とＱ放送局とＲ放送局の３つの放送局が存在し、その地域の全人口が２０００人であり、Ｐ放送局とＱ放送局とＲ放送局のサービス提供可能人口はそれぞれ１０００人、８００人、６００人である。更にＰ放送局とＱ放送局のカバーするエリア１１Ｐと１１Ｑは重複しており、その重複エリア１１ＰＱ内に存在する人口は４００人である。エリアの重複を考慮せずに、サービス提供可能人口順に放送局をデジタル化する場合、サービス提供可能人口は、図７中の重複エリア考慮なしに示すように、Ｐ放送局とＱ放送局とＲ放送局のデジタル化に伴い１０００人→１４００人→２０００人と増加することになる。またサービスエリアもP局とQ局の近傍に集中し、広域拡大が鈍化することがわかる。一方、図６で図示したアルゴリズムのフローチャートを適用すると、エリアの重複を考慮することによって、Q放送局より先にR放送局をデジタル化し、Ｐ放送局→Ｒ放送局→Ｑ放送局の順にデジタル化するので、サービス提供可能人口は１０００人→１６００人→２０００人となり、より早くサービス提供可能人口を増加させることができるとともに、広域にサービスエリアを拡大させることが可能となる。
【００３１】
図８の表に、広島県内にある１５４局のＴＶ放送局に対して、図６の重複エリアを考慮したデジタル化方法を適用したときの効果を示す。図８の表中には、点線１８で示されるランダムに１５４のＴＶ放送局をデジタル化の順位付けした場合（ランダム）のコンピュータシュミレーション結果と、点線１９で示される重複エリアを考慮せずに各ＴＶ放送局のサービス提供可能人口のみを考慮してデジタル化の順位付けを行った場合（重複エリア考慮なし）のコンピュータシュミレーション結果と、実線２０で示される図６のデジタル化方法を適用した場合（重複エリア考慮あり）のコンピュータシュミレーション結果での、それぞれのデジタル化ＴＶ放送局数（横軸）に対する人口カバー率（縦軸）が示されている。ここで人口カバー率は、デジタル化された放送局のサービス提供可能人口を広島県の全人口で割った値である。図８に示すように、広島県の人口カバー率９０％を達成させるためには、点線１８に示されるようランダム方法では約１００放送局、点線１９に示されるように重複エリア考慮なしの方法では、約５０局のＴＶ放送局をデジタル化させる必要があるのに対して、実線２０で示される重複エリア考慮ありの方法では、約２３局のＴＶ放送局をデジタル化させるだけで、人口カバー率９０％を達成することが可能となることが判明した。
【００３２】
前述の実施例では、広島県内にあるＴＶ放送局のデジタル化の順序を求めたが，同様方式で、他の都道府県及び他の特定地域におけるＴＶ放送局の最適なデジタル化順序をも同様に求めることが当然に可能である。
【００３３】
更に前述実施例では、ＴＶ放送サービスでのデジタル化の順序を求めたが、本発明ではＵＨＦ帯電波が安定して受信できるエリアを容易に推定することができるので、ＴＶ放送サービス以外にもＵＨＦ帯電波を用いた他のサービス（例えば通信サービス）の人口カバー率を求めることにも本発明を適用することができ、最適な基地局（電波送信所）の設置方法を検討することにも適用することができるものであり、係る適用も本特許の権利範囲に入るものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施例に用いる広島県に存在するデジタル化の対象となる既存放送局全１５４局の場所を示す広島県とその近隣地域の図である。
【図２】（Ａ）は、本発明の一実施例の３次元地形データから得られる放送局からの見通しエリアを説明する概念図であり、（Ｂ）は広島市街地に存在する或るＴＶ放送局からの見通しエリアの図形情報である。
【図３】本実施例におけるＴＶ放送局のサービス提供可能な人口の導出方法を説明するための図である。
【図４】本実施例におけるＴＶ放送局のサービス提供可能な人口の集計結果である。
【図５】本実施例における画像処理技術によって得られる複数ＴＶ放送局の重複見通しエリアの図形情報を説明するための図である。
【図６】本実施例における最適なＴＶ放送のデジタル化順序を求めるフローチャートの例である。
【図７】本発明におけるサービスエリアの重複を考慮した重複見通しエリアでのＴＶ放送局の最適なデジタル化順序を説明するための補足的な具体例を説明するための図である。
【図８】広島県内に存在する１５４局のＴＶ放送局に対して、本発明の実施例を適用したときの効果を示すコンピュターシュミレーション結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３５】
１  広島県
１０  ＴＶ放送局
１０Ａ  Ａ放送局
１０Ｂ  Ｂ放送局
１１  見通しエリア
１１Ａ  Ａ放送局の見通しエリア
１１Ｂ  Ｂ放送局の見通しエリア
１１Ｐ  Ｐ放送局の見通しエリア
１１Ｑ  Ｑ放送局の見通しエリア
１１Ｒ  Ｒ放送局の見通しエリア
１１ＡＢ  Ａ放送局とＢ放送局の重複見通しエリア
１１ＰＱ  Ｐ放送局とＱ放送局の重複見通しエリア
１２  非見通しエリア
【図４】
2005210154.tif 000003
【図６】
2005210154.tif 000004
【図７】
2005210154.tif 000005
【図８】
2005210154.tif 000006
【図１】
2005210154.tif 000007
【図２】
2005210154.tif 000008
【図３】
2005210154.tif 000009
【図５】
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