(57)【要約】【課題】  種々のユーザに対し、圧着紙葉の作製を広く一般普及させることができる圧着紙葉の作製システムを提供する。【解決手段】  圧着葉書の有効期限を管理するコンピュータ装置１１１は、圧着葉書の製造ロッド番号、製造時期およびユーザ名を入力する入力手段１４と、入力された各情報を互いにリンクして記憶手段１１３に記憶する制御手段１１８を備え、前記制御手段１１８は、前記記憶手段１３に記憶された製造ロッド番号がその有効期限に到達したかまたは、近づいたか否かを判断し、有効期限に到達しまたは近づいたときには当該製造ロッド番号とそのユーザ名を出力手段１５に出力する。さらに特定された有効期限前の圧着葉書のみを少量多品種の作製に適し、また装置自体が小型で、かつ低コストな圧着装置で圧着葉書を完成させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧着紙葉の有効期限を管理する管理装置と、有効期限前の圧着紙葉に所定の印刷を施す印刷装置と、印刷された圧着紙葉に圧着加工を施す圧着装置とを備えた圧着紙葉の作製システムであって、
前記管理装置は、圧着紙葉の製造ロッド番号、製造時期およびユーザ名を入力する入力手段と、入力された前記製造ロッド番号、製造時期およびユーザ名を互いにリンクして記憶手段に記憶する制御手段を備え、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された製造ロッド番号がその有効期限に到達した否かまたはその期限に近づいたか否かを判断し、有効期限に到達したときまたはその期限に近づいたときに、当該製造ロッド番号とそのユーザ名を出力手段に出力するように構成すると共に、有効期限に到達しないときまたはその期限に近づいていないときに、当該圧着紙葉を前記印刷装置に所定の印刷を行わせ、その印刷された圧着紙葉を前記圧着装置により圧着加工を行わせるように構成し、
前記圧着装置は、矩形状のベース部と、前記ベース部上の左右辺近傍に垂設された一対の支持プレートと、前記支持プレート間に回転自在に軸支された駆動ローラと、前記駆動ローラの直上にかつ平行となるように前記支持プレート間に配された従動ローラと、前記従動ローラを回転自在に軸支すると共に前記支持プレート間に懸架されたシャフトに回動自在に軸支された一対の可動プレートと、前記可動プレートの下部を付勢するベース部上に設けた付勢手段と、前記駆動ローラを回転駆動させるモータと、前記駆動ローラの回転動を前記従動ローラに伝達する回転動伝達手段とを備え、前記従動ローラが前記駆動ローラを常時押圧する構成としたことを特徴とする圧着紙葉の作製システム。
【請求項２】
請求項１において、管理される前記圧着紙葉は、郵便はがきの定型書式が多数印刷された連続用紙であって、その定型書式中に前記ロット番号が予め付されたものである圧着紙葉の作製システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感圧接着剤を紙葉に付着してなる圧着紙葉の有効期限を管理して、有効期限前の圧着紙葉に印刷処理および加圧圧着処理を施して圧着紙葉を作製するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、感圧接着剤を介して折り重ねた紙葉を圧着してなる圧着葉書が知られている。
【０００３】
この圧着葉書は、例えば３つ折り形式のものがあり相互に見開きできるように三等分されており、その表面には宛名欄が設けられ、隠蔽面には秘匿情報が記載されている。そして、隠蔽面の全面に感圧接着剤層が形成されており、葉書用紙を３つ折りにした状態で圧着装置により圧着加工を行ない、圧着葉書を作製していた。
【０００４】
圧着葉書は、次の手順で作製される。先ず、製紙工場でロール紙の表面および裏面に感圧接着剤が塗布された原料ロールが造られる。次いで、その原料ロールが印刷工場に送られ、そこで多数の圧着葉書が連続したエンドレスの圧着葉書ロールが造られる。その印刷工場の葉書ロール製造装置は、穿孔装置と印刷装置とからなる。穿孔装置は、例えば送出しロールと巻取りロールを両端に配置した搬送装置と、その搬送装置の中間部に穿孔部を配置したものがある。そして送出ロールから原料紙を送出しながら穿孔部で両端部に多数の送り孔を形成すると共に、所定位置に折ミシン目および切り離しミシン目を形成する。
【０００５】
次に、上記の圧着紙葉を印刷装置に送出して印刷する。印刷装置はロール状の圧着紙葉をその左右両側に設けた送り孔を利用して移送しながら必要な面に次々と印刷していく。最初の印刷内容は定型書式であり、印刷装置に接続したコンピュータ装置からの印刷指令により圧着紙葉の所定位置に定型印刷内容が印刷され、巻取ロールに巻回することによりロール状の圧着葉書が完成する。印刷済みのロール状の圧着葉書は、ユーザのもとで、圧着葉書にさらに必要な文面を印刷して圧着して完成する。
【０００６】
すなわち、圧着葉書を発行するユーザにおいて、前記ロール状の圧着葉書を巻取ロールから送出し、宛名および文面印刷装置等に通して宛名と文面を印刷する。次に宛名等を印刷した圧着葉書を一枚分づつ切り離して、断面Ｚ型に折畳み、その状態で圧着装置に通し、互いに圧着接合して葉書を完成する。
【０００７】
なお、従来の圧着装置は、図１４に示すように、給紙位置に置かれた連続葉書５１を、長手方向に形成している２本の折り目線に沿って三つ折りしながら引き出し、搬送する搬送手段５２と、その搬送手段５２の下流に配置され、三つ折りされた状態で走行中の連続葉書の両端のマージン部を切り離すスリッタ手段５３と、マージン部を切り離した後の、走行中の連続葉書の一方の端縁に形成されている折り返し部を折り返して重ね合わせるように案内する折りガイド５４と、三つ折りされ且つ折り返し部を重ねられた状態の連続葉書を搬送しながら、個々の葉書に切り離してゆくバースタ部５５と、該バースタ部５５で切り離された葉書を搬送しながら加圧し、重ね合わせた葉書の接合面を、あらかじめ付与している感圧接着剤により圧着させる加圧ローラ５６を備えたシーラーを有するものである（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−１０５４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
感圧接着剤は圧着葉書への塗布から所定の期限経過すると圧着による固着能力が低下し、圧着葉書等への正常な利用が困難になる。そこでユーザは感圧接着剤の塗布時期を購入先から確認し、圧着葉書の有効期限内で圧着操作が完了するように管理している。しかし、多種類の圧着葉書を発行するユーザでは原料となる圧着葉書の有効期限を正確に管理することは難しく、時には、期限を経過して圧着した圧着葉書が郵送途中で剥離事故を起こすおそれもある。一方、ユーザが用いる従来の圧着装置は、圧着葉書などを大量生産できる大型装置であるが、１枚あるいは数枚程度の圧着葉書を作製するには不向きであった。すなわち従来の圧着装置は、少量多品種の作製に不向きであり、また装置自体が大型過ぎ、高価であった。これらのことから種々のユーザに対し、圧着紙葉の作製を普及させることが困難という問題があった。
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑み、圧着紙葉の有効期限をコンピュータ装置で正確に管理してユーザは有効期限前の圧着紙葉のみを特定・使用できるようにすると共に、ユーザの用いる圧着装置を少量多品種の作製に適し、また装置自体が小型で、かつ低コストとすることで、種々のユーザに対し、圧着紙葉の作製を広く一般普及させることができる圧着紙葉の作製システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の圧着紙葉の作製システムは、圧着紙葉の有効期限を管理する管理装置と、有効期限前の圧着紙葉に所定の印刷を施す印刷装置と、印刷された圧着紙葉に圧着加工を施す圧着装置とを備えた圧着紙葉の作製システムであって、前記管理装置は、圧着紙葉の製造ロッド番号、製造時期およびユーザ名を入力する入力手段と、入力された前記製造ロッド番号、製造時期およびユーザ名を互いにリンクして記憶手段に記憶する制御手段を備え、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された製造ロッド番号がその有効期限に到達した否かまたはその期限に近づいたか否かを判断し、有効期限に到達したときまたはその期限に近づいたときに、当該製造ロッド番号とそのユーザ名を出力手段に出力するように構成すると共に、有効期限に到達しないときまたはその期限に近づいていないときに、当該圧着紙葉を前記印刷装置に所定の印刷を行わせ、その印刷された圧着紙葉を前記圧着装置により圧着加工を行わせるように構成し、前記圧着装置は、矩形状のベース部と、前記ベース部上の左右辺近傍に垂設された一対の支持プレートと、前記支持プレート間に回転自在に軸支された駆動ローラと、前記駆動ローラの直上にかつ平行となるように前記支持プレート間に配された従動ローラと、前記従動ローラを回転自在に軸支すると共に前記支持プレート間に懸架されたシャフトに回動自在に軸支された一対の可動プレートと、前記可動プレートの下部を付勢するベース部上に設けた付勢手段と、前記駆動ローラを回転駆動させるモータと、前記駆動ローラの回転動を前記従動ローラに伝達する回転動伝達手段とを備え、前記従動ローラが前記駆動ローラを常時押圧する構成としたことを特徴とする。
【００１１】
さらに、上記構成に加え、管理される前記圧着紙葉は、郵便はがきの定型書式が多数印刷された連続用紙であって、その定型書式中に前記ロット番号が予め付されたものである構成にすると好適である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、管理装置によって圧着紙葉の製造ロッドごとの有効期限を管理されるため、ユーザは有効期限前の圧着紙葉のみを特定・使用することができ、高度な管理技術を要することなく圧着紙葉の剥離事故等の発生を未然に防止でき、さらにユーザは特定された圧着紙葉を少量多品種の作製に適し、また装置自体が小型で、かつ低コストである圧着装置を用いて圧着紙葉を完成させることができるため、種々のユーザに対し、圧着紙葉の作製を広く一般普及させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の圧着紙葉の作製システムの一実施形態について、図１〜図１５を参照して説明する。
【００１４】
本実施形態の圧着紙葉の作製システム１００は、図１に示すように、圧着紙葉の感圧接着剤が圧着可能な有効期限を管理する管理システム１１０と、この管理システム１１０によって特定された有効期限前の圧着紙葉に所定の印刷を施す印刷装置７０と、印刷された圧着紙葉に圧着加工を施す圧着装置１とから構成されている。
【００１５】
前記圧着紙葉の一例である圧着葉書１０１は、図１２、図１３に示すように、表部１０２、中間部１０３および裏部１０４が横方向に連続し、それらの境界部に折ミシン目１０５が形成され、左右上下の端部に切り離しミシン目１０６が形成され、上下の端部には図示しない他の圧着葉書が連続する。また左右端部の切り離しミシン目１０６の外側に沿って印刷装置の送り操作用の細長い送り部１０７が配置され、その送り部１０７に沿って多数の送り孔１０８が設けられる。
【００１６】
前記表部１０２、中間部１０３および裏部１０４の両面には感圧接着剤が塗布されている。この感圧接着剤は手には粘着せず、折畳んだ状態で加圧処理を施すと重なり部分が互いに固着し、次にそのように固着した対向する紙の端部を互いに引き離すことにより、その固着が解除されて展開できる特性を有する。また一度展開した２層を再び折り重ねても互いに固着はしない。さらにこの接着剤はその表面に印刷を行うことが可能である。
【００１７】
また圧着葉書１０１における表部１０２の表側は図１２に示すような郵便のあて先、発信元等の印刷領域とされ、中間部１０３と裏部１０４の表側は文章印刷領域とされる。また中間部１０３の裏側は図１３に示すような透視防止模様１０７ａが印刷領域とされ、裏部１０４の裏側は図１３に示すような開封方法および通信欄等の印刷領域とされる。
【００１８】
前記管理システム１１０は、圧着紙供給元に設置され、印刷メーカ１２０とユーザ１３０の間をインターネットや専用回線等の通信回路で接続されている。
【００１９】
管理システム１１０は、図２に示すように、コンピュータ装置１１１を備え、コンピュータ装置１１１はＣＰＵ（中央演算装置）１１２と、ＣＰＵ１１２との間の信号伝達を行うＩ／Ｏ部（入出力部）１１６により構成される。なおＣＰＵ１１２は本発明における制御手段１１８を構成する。
【００２０】
コンピュータ装置１１１のＣＰＵ１１２にはさらにＩ／Ｏ部１１６を介してモデム等の二つの通信装置１１７が接続され、一方の通信装置１１７は通信回路を介して印刷メーカ１２０に設けた印刷装置１２１用のコンピュータ装置１２２に接続され、他方の通信装置１１７は通信回路を介してユーザ１３０に設けた端末装置１３１に接続され、それぞれデジタル的な情報伝達が行われる。なおデジタル的な情報伝達方式の代わりに、有効期限管理システム側と印刷メーカ１２０またはユーザ１３０との間でＦＡＸや電話等によるアナログ的な情報伝達方式を採用することもできる。
【００２１】
図３は図２に示す管理システム１１０による圧着葉書１０１の期限管理の手順を説明するフローチャートである。この図３を参照して圧着紙の期限管理方法を説明すると、先ず、ステップＳ１で入力手段１１４から製造ロッド番号、製造時期およびその製造ロッドを発注したユーザ名を入力する。なお、ロット番号中に製造時期の情報を含ませることにより、新たな整合時期を入力することを省略できる。この場合には製造時期の入力がロット番号入力で兼ねられたものとなり、この場合にも、本発明の構成を完成する。
【００２２】
そして、ステップＳ２でＣＰＵ１２（制御手段１８）は制御プログラムに従い、それら製造ロッド番号、製造時期およびユーザ命を共通のインデックス等により互いにリンクして記憶手段１３に記憶する。
【００２３】
そのロッド番号１０９は、図１３の裏部１０４の下側に開封方法と共に示されている。
【００２４】
なお通信回路を介して、印刷情報をコンピュータ装置１１１に内臓された時計装置からの日時信号と製造ロッド番号１０９との製造時期が比較され、製造時期からの経過時間が記憶手段１１３に予め記憶した圧着葉書１０１の有効期限に達するか否かを判断する。なお多数の製造ロッド番号１０９が存在する場合はそれら製造ロッド番号１０９を記憶手段１１３から順次読み出して比較していく。
【００２５】
記憶手段１１３から読み出した製造ロッド番号１０９の圧着葉書１０１が有効期限に達していない場合は、達するまでステップＳ３を繰り返し、達した場合はステップＳ４で期限対象情報（少なくとも製造ロッド番号１０９およびユーザ名）を出力手段１１６に出力する。管理システム１１０の管理者はその期限対象情報を見て、その内容を点線のようにユーザ１３０にＦＡＸまたは電話で通知することができる。
【００２６】
なお、本例ではＣＰＵ１１２から前記期限対象情報を通信回路により直接ユーザ１３０の端末装置１３１に伝達するように構成しているが、その場合はこれら通信回線や端末装置が本発明における出力手段１１５を構成する。次にステップＳ５で期限管理対象の製造ロッド番号１０９が残っているか否かを判断し、残っている場合にはステップＳ３に戻り、残っていない場合は期限管理操作を終了する。
【００２７】
ユーザ１３０は伝達されてきた期限対象情報に記載の製造ロッド番号１０９と自己が保管している圧着紙（例えば印刷メーカ１２０で印刷した圧着葉書１０１）に印刷された製造ロッド番号１０９を対照し、期限に達したものは使用せずに廃棄処分等行う。また有効期限前の圧着葉書１０１は前記印刷装置７０に運ばれ、印刷装置７０により宛名および文面が印刷される。
【００２８】
なお、前記ステップＳ５における有効期限の判断において、予め記憶手段１１３に記憶する有効期限を実際の有効期限に多少の余裕（例えば実際の有効期限より２週間前）を持った予告期限とし、その予告期限に達したときにユーザ１３０にあと２週間で有効期限に達する旨の通知（いわゆる予告通知）を行うこともできる。この場合、図３において、ステップＳ４の有効期限が、期限前の所定時期となる。
【００２９】
前記印刷装置７０は、前記管理システム１１０によって、有効期限前と判断された圧着葉書１０１の表部１０２に宛名や発信元等を印刷し、また中間部１０３や裏部１０４の表側に所定の文章を印刷する。なお印刷装置７０は汎用型プリンタであって、ユーザ１３０の端末装置１３１に接続されている。
【００３０】
前記圧着装置１は、感圧接着剤を介して折り重ねた紙葉を加圧しながら送り出す圧着装置１であって、図４〜図１１に示すように、矩形状のベース部２と、前記ベース部２上の左右各々に垂設された一対の支持プレート３、３と、前記支持プレート３、３間に回転自在に軸支された駆動ローラ４と、前記駆動ローラ４の直上方に前記駆動ローラ４と平行となるように前記支持部材３、３間に配された従動ローラ５と、前記従動ローラ５を回転自在に軸支すると共に前記支持プレート間３、３に懸架されたシャフト６に回動自在に軸支された一対の可動プレート７、７と、前記可動プレート７、７の下部を付勢するベース部２上に設けた２本のコイルばね８（付勢手段）と、前記駆動ローラ４を回転駆動させるモータ９と、前記駆動ローラ４の回転動を前記従動ローラ５に伝達する回転動伝達手段１０とを備えた構成をしている。
【００３１】
前記ベース部２は、図５、図７に示すように、下面の四隅にゴム製の足部１１が４つ固定されており、上面の左右各々から上方に支持プレート３が垂設されている。またベース部２の上面において、図４、図８、図９に示すように、前記両支持プレート３、３間の後側には、コイルばね８を支持する支持部材１２が垂設されている。また、右側の支持プレート３の外側には前記モータ９が備えられている。
【００３２】
前記支持プレート３は、図７、図９に示すように、ほぼ台形状に形成されており、そのほぼ中央には前記駆動ローラ４を軸支するベアリング１３が備えられている。また図４、図５、図７、図８に示すように、両支持プレート間３、３にはシャフト６が懸架されている。このシャフト６は、駆動ローラ４を軸支する前記ベアリング１３の上方で、支持プレート３の前側に配されている。このシャフト６は両支持プレート３、３の間隔を保持すると共に、前記可動プレート７、７を回転自在に軸支する。
【００３３】
前記駆動ローラ４は、図８、図９に示すように、金属よりなるローラ本体２１と、これに一体成形された軸部２２ａ、２２ｂより構成されている。前記軸部２２ａの一端は前記一方の支持プレート３のベアリング１３に回転自在に軸支され、他端２２ｂは前記他方の支持プレート３およびそのベアリング１３を貫通して回転駆動源である前記モータ９に連結されている。またモータ９に連結される軸部２２ｂ側のローラ本体２１には、従動ローラ５に回転動を伝達するためのギア１４が固定されている。
【００３４】
前記従動ローラ５は、図８、図９に示すように、金属よりなるローラ本体２３と、これに一体成形された軸部２４より構成されている。そして、前記軸部２４の両端は、それぞれ可動プレート７、７に設けられたベアリング２５に回転自在に軸支されている。また前記ローラ本体２３には図６、図９に示すように、ギア１５が固定されており、このギア１５は前記駆動ローラ４のギア１４と噛み合って、回転動が伝達される（回転動伝達手段１０）。
【００３５】
前記可動プレート７は、図８に示すように、矩形状プレートの対向する隅部２箇所を切り欠いた形状であって、図９に示すように、前記従動ローラ５を軸支するベアリング２５が備えられ、そのベアリング２５の下方には前記駆動ローラ５の軸部２２ａ、２２ｂが通る窓部２６が穿設されている。なお、窓部２６は駆動ローラ４の軸部２２ａ、２２ｂの径より倍以上大きく穿設されており、このため可動プレート７、７の回動の際に、前記軸部２２ａ、２２ｂが妨げとなることはない。また可動プレート７の上部後側には、両可動プレート７、７の間隔保持を補強する補助棒２７が取り付けられており、可動プレート７の下部前側には、両可動プレート７、７の間隔を保持すると共に、ベース部２に設けたコイルばね８の付勢力を受ける被押圧プレート２８が取り付けられている。そして、一対の可動プレート７、７は前記両支持プレート３、３の間に配され、前記シャフト６を軸心に回転方向に移動可能となっている。このためベース部２上に設けたコイルばね８が被押圧プレート２８を押圧することにより、可動プレート７はシャフト６を支点にてこ作用が働いて、可動プレート７、７に軸支された従動ローラ５は常に駆動ローラ４を押圧する。なお、図１０は支持プレート３、可動プレート７、シャフト６および補助棒２７の関係を示す。
【００３６】
前記コイルばね８は、図８に示すように、付勢力調整軸（付勢力調整手段）４３を介して支持部材１２に取り付けられており、これによりコイルばね８の付勢力の強弱、すなわち従動ローラ５が駆動ローラ４を押圧する力の強弱を調整している。この付勢力調整軸は、ナット４４と、螺合軸４５と、フランジ部４６から構成されている。コイルばね８の付勢力の調整方法は、ナット４４を回動することにより行われる。つまりナットを回動すると螺合軸４５が水平方向に移動し、フランジ部４６と被押圧プレート２８と間隔が任意の距離に定められる。そしてその間隔に応じてコイルばね８の付勢力が定めることができる。
【００３７】
前記モータ９は、前記駆動ローラ４を回転させる駆動源であって、駆動ローラ４の軸部２２ｂに減速器を介して連結されている。また前記モータ８は１００Ｖの電圧で作動する。このため、本実施形態の圧着装置１は、一般家庭においても使用することができる。
【００３８】
そして、圧着装置１は、図１１に示すケース４０がベース部２の上方に覆いかぶさることで収納される。前記ケース４０には、モータ９の駆動スイッチ４１と、駆動ローラ４と従動ローラ５の間に圧着葉書を導くガイドステージ４２が設けられている。
【００３９】
次に、上記圧着装置の動作の説明をする。先ず、圧着する圧着葉書の厚みに応じて、ナット４４の締め付け具合を調整する。次いで、スイッチ４１を押してモータ９を駆動させて、駆動ローラ４および従動ローラ５を回転させる。そして、予め感圧接着剤を介して折り重ねた圧着葉書を挿入ガイドステージ４２に載置し、圧着葉書を両ローラ４、５間に挿入する。挿入された圧着葉書は、両ローラ４、５間で挟み込まれて加圧しながら送り出され、圧着処理の施された圧着葉書が作製される。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、広く普及し、日常多用される圧着葉書の作製に適用できるもので、産業上の利用性を満足するのは勿論、種々のユーザに対し、広く一般普及させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態の圧着紙葉の作製システムを説明するブロック図である。
【図２】本実施形態の管理システムを説明するブロック図である。
【図３】図１に示す管理システムによる圧着紙葉の期限管理の手順を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態の圧着装置を示す平面図である。
【図５】本実施形態の圧着装置を示す正面図である。
【図６】本実施形態の圧着装置を示す背面図である。
【図７】本実施形態の圧着装置を示す側面図である。
【図８】本実施形態の圧着装置を示す縦断面図である。
【図９】本実施形態の圧着装置を示す横断面図である。
【図１０】本実施形態の圧着装置のシャフトを示す要部拡大断面図である。
【図１１】本実施形態の圧着装置のケースを示す斜視図である。
【図１２】本実施形態の３枚をつづら折に重ね折りする圧着葉書の表面側を示す図である。
【図１３】図１２の裏側を示す図である。
【図１４】従来例の圧着装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  圧着装置
２  ベース部
３  支持プレート
４  駆動ローラ
５  従動ローラ
６  シャフト
７  可動プレート
８  コイルばね（付勢手段）
９  モータ
１０  回転動伝達手段
２３  ローラ本体
４３  付勢力調整軸（付勢力調整手段）
７０  印刷装置
１０１  圧着葉書（圧着紙葉）
１０９  製造ロッド番号
１１０  管理システム
１１１  コンピュータ装置
１１３  記憶手段
１１８  制御手段
１２０  印刷メーカ
１２２  コンピュータ装置
１３０  ユーザ
１３１  端末装置
【図１】
2005219451.tif 000003
【図２】
2005219451.tif 000004
【図３】
2005219451.tif 000005
【図４】
2005219451.tif 000006
【図５】
2005219451.tif 000007
【図６】
2005219451.tif 000008
【図７】
2005219451.tif 000009
【図８】
2005219451.tif 000010
【図９】
2005219451.tif 000011
【図１０】
2005219451.tif 000012
【図１１】
2005219451.tif 000013
【図１２】
2005219451.tif 000014
【図１３】
2005219451.tif 000015
【図１４】
2005219451.tif 000016