(57)【要約】【課題】装置本体に対して一方向にスライドしながら脱着される脱着部品の脱着力（抜去力および装着力）をより適正かつ容易に測定する。【解決手段】脱着部品１２を装着した装置本体１１を台座２９上に固定的に載置する。おもり２３を載せたおもり置き台２４の下面に固定した押し接点部材２５により、脱着部品１２の所定の位置および面積に対して前記一方向に垂直な方向から所定の加重を掛ける。この加重を掛けた状態で、測定装置４０により装置本体１１を前記一方向に引っ張りながら脱着部品１２を装置本体１１から抜去し、この抜去に要する抜去力を測定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して一方向にスライドしながら脱着される脱着部品を備えた測定対象装置の装着状態にある前記脱着部品を離脱状態に変化させる際に要する抜去力を測定する測定方法であって、
前記脱着部品を装着した装置本体を台座上で前記一方向に移動可能に支持するステップと、
前記脱着部品の所定の位置および面積に対して前記一方向に垂直な方向から所定の加重を掛けるステップと、
前記脱着部品を静止させた状態で、前記測定対象装置の装置本体を前記一方向に引っ張りながら前記脱着部品を前記装置本体から抜去するステップと、
前記抜去に要する抜去力を測定するステップと、
を備えたことを特徴とする抜去力測定方法。
【請求項２】
装置本体に対して一方向にスライドしながら脱着される脱着部品を備えた測定対象装置の離脱状態にある前記脱着部品を装着状態に変化させる際に要する装着力を測定する測定方法であって、
前記脱着部品を装着可能にセットした状態の装置本体を台座上で前記一方向に移動可能に支持するステップと、
前記脱着部品の所定の位置および面積に対して前記一方向に垂直な方向から所定の加重を掛けるステップと、
前記脱着部品を静止させた状態で、前記測定対象装置の装置本体を前記一方向に押圧しながら前記脱着部品を前記装置本体に装着するステップと、
前記装着に要する装着力を測定するステップと、
を備えたことを特徴とする装着力測定方法。
【請求項３】
装置本体に対して一方向にスライドしながら脱着される脱着部品を備えた測定対象装置の装着状態にある前記脱着部品を離脱状態に変化させる際に要する抜去力を測定する測定装置であって、
台座上に前記一方向に移動可能に支持され、前記脱着部品を装着した装置本体を固定的に支持する固定台と、
この固定台に固定された前記装置本体上の前記脱着部品の所定の位置および面積に対して前記一方向に垂直な方向から所定の加重を掛ける加重付加手段と、
前記脱着部品の前記一方向への移動を規制する移動規制手段と、
前記測定対象装置の装置本体を前記一方向に引っ張るために前記固定台に設けられた、抜去力測定装置と結合する結合部と、
を備えたことを特徴とする測定装置。
【請求項４】
装置本体に対して一方向にスライドしながら脱着される脱着部品を備えた測定対象装置の離脱状態にある前記脱着部品を装着状態に変化させる際に要する装着力を測定する測定装置であって、
台座上に前記一方向に移動可能に支持され、前記脱着部品を装着した装置本体を固定的に支持する固定台と、
この固定台に固定された前記装置本体上の前記脱着部品の所定の位置および面積に対して前記一方向に垂直な方向から所定の加重を掛ける加重付加手段と、
前記脱着部品の前記一方向への移動を規制する移動規制手段と、
前記測定対象装置の装置本体を前記一方向に押圧するために前記固定台に設けられた、装着力測定装置と結合する結合部と、
を備えたことを特徴とする測定装置。
【請求項５】
前記加重付加手段は、加重部材と、この加重部材を載置する加重載置部材と、この加重載置部材の下面に固定された押し接点部材とを有し、前記所定の加重を掛ける際に前記押し接点部材が前記脱着部品に当接することを特徴とする請求項３または４記載の測定装置。
【請求項６】
前記固定台上で、前記固定台に対して前記一方向に移動可能に、かつ、弾性的に前記加重載置部材を支持する支持手段を備えたことを特徴とする請求項５記載の測定装置。
【請求項７】
前記加重部材は、予め用意された加重の異なる複数の部材から選択的に使用されることを特徴とする請求項３または４記載の測定装置。
【請求項８】
前記押し接点部材は、前記脱着部品に対する摩擦係数、立体形状、前記脱着部品に対する接触面形状、接触面面積の少なくとも一方が異なる、予め用意された複数の部材から選択的に使用されることを特徴とする請求項３または４記載の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器等における脱着部品の脱着力（抜去力および装着力）の測定方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機のような携帯端末を代表とする電子機器では電池を駆動源としており、電池交換のためにユーザによる電池カバーの脱着が可能となっている。電池カバーは、所定の大きさ以上の力を所定の方向に掛けたときに装置本体から離脱するような構造となっている。逆に電池カバーを離脱状態から装着する場合にもある程度の力を逆方向に掛けることにより、装着が行えるようになっている。
【０００３】
電池カバーの抜去時と装着時とでは、一般に抜去時にユーザに必要とされる力が問題となる。すなわち、抜去に要する力（抜去力）が強すぎると、電池カバーの抜去が困難となる。逆に抜去力が弱すぎると、装着状態でも電池カバーがぐらついたり、離脱しやすくなったりする。
【０００４】
電池カバーの抜去に要する力の大小によって、ユーザはその操作が「かたい」、「かたくない」という判断を行うことができるが、その基準は個人によって異なり、曖昧な判断基準でしかない。
【０００５】
そこで、プッシュプルゲージ等の測定器を用いて、電池カバーの抜去力を測定することにより、抜去力を評価することができる。そのためには、図１に示すように、装置本体１１に対して脱着部品（電池カバー）１２を一定方向に引っ張りその抜去に要する力を測定することが必要となる。なお、特許文献１には、圧縮引張加重測定器を用いて磁気テープカートリッジのリーダピン脱着力を測定する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３５２４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、実際には電池カバーを指（例えば親指）で押さえながらずらして外すことが多く、上記の方法では実情に合わず、抜去力について必ずしも適正な評価が行えないという問題があった。また、電池カバーは厚みが薄く、電池カバーを引っ張るために用いるプッシュプルゲージ等の測定器と電池カバーの接続が必ずしも容易でないという問題もあった。
【０００７】
脱着部品に加重を掛けながら脱着部品自体を引っ張る構成も考えられるが、脱着部品に掛ける加重を脱着部品の抜去に合わせて移動させる必要があり、装置構成が複雑になる。また、この構成では、脱着部品を引っ張る際に、加重を掛ける手段と脱着部品との間に生じる摩擦力が脱着部品を引っ張る力を相殺するように働くので、人間の手ではずす動作とかけ離れてしまう。
【０００８】
本発明はこのような背景においてなされたものであり、その目的は、装置本体に対して一方向にスライドしながら脱着される脱着部品の脱着力（抜去力および装着力）をより適正かつ容易に測定することができる測定方法および装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、装置本体に対して一方向にスライドしながら脱着される脱着部品の脱着力（抜去力および装着力）を適正に評価するための判断基準を提供することができる測定方法および装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による第１の測定方法は、装置本体に対して一方向にスライドしながら脱着される脱着部品を備えた測定対象装置の装着状態にある前記脱着部品を離脱状態に変化させる際に要する抜去力を測定する測定方法であって、前記脱着部品を装着した装置本体を台座上で前記一方向に移動可能に支持するステップと、前記脱着部品の所定の位置および面積に対して前記一方向に垂直な方向から所定の加重を掛けるステップと、前記脱着部品を静止させた状態で、前記測定対象装置の装置本体を前記一方向に引っ張りながら前記脱着部品を前記装置本体から抜去するステップと、前記抜去に要する抜去力を測定するステップとを備えたことを特徴とする。
【００１１】
この測定方法では、抜去力の測定時に、脱着部品は静止させた状態で装置本体を一方向に引っ張る。その際、前記一方向に垂直な方向から所定の加重を掛ける。これによって、実際に人間の手ではずす動作に近似した状態で抜去を行うことができ、その測定値は当該脱着部品の抜去力の適正な判断に利用される。
【００１２】
本発明の第２の測定方法は、装置本体に対して一方向にスライドしながら脱着される脱着部品を備えた測定対象装置の離脱状態にある前記脱着部品を装着状態に変化させる際に要する装着力を測定する測定方法であって、前記脱着部品を装着可能にセットした状態の装置本体を台座上で前記一方向に移動可能に支持するステップと、前記脱着部品の所定の位置および面積に対して前記一方向に垂直な方向から所定の加重を掛けるステップと、前記脱着部品を静止させた状態で、前記測定対象装置の装置本体を前記一方向に押圧しながら前記脱着部品を前記装置本体に装着するステップと、前記装着に要する装着力を測定するステップとを備えたことを特徴とする。
【００１３】
この測定方法では、第１の測定方法の「抜去」時の抜去力ではなく「装着」時の装着力を測定するため、装置本体に掛ける力の向きが異なるのみで、他の作用は第１の測定方法と同じである。
【００１４】
本発明による第１の測定装置は、前記第１の測定方法を実施するための装置である。この装置は、台座上に前記一方向に移動可能に支持され、前記脱着部品を装着した装置本体を固定的に支持する固定台と、この固定台に固定された前記装置本体上の前記脱着部品の所定の位置および面積に対して前記一方向に垂直な方向から所定の加重を掛ける加重付加手段と、前記脱着部品の前記一方向への移動を規制する移動規制手段と、前記測定対象装置の装置本体を前記一方向に引っ張るために前記固定台に設けられた、抜去力測定装置と結合する結合部とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
脱着部品に対しては、加重付加手段により前記一方向に垂直な方向から所定の加重がかけられるとともに、移動規制手段により前記一方向への移動が規制される。他方、固定台が装置本体を固定し、固定台に設けられた結合部を介して抜去力測定装置により固定台を介して装置本体が引っ張られる。これにより装置本体が前記移動を規制されかつ加重が掛けられた脱着部品から離脱する。このときの測定装置の測定値が抜去力となる。
【００１６】
本発明の第２の測定装置は、前記第２の測定方法を実施するための装置である。この装置は、装置本体に対して一方向にスライドしながら脱着される脱着部品を備えた測定対象装置の離脱状態にある前記脱着部品を装着状態に変化させる際に要する装着力を測定する測定装置であって、台座上に前記一方向に移動可能に支持され、前記脱着部品を装着した装置本体を固定的に支持する固定台と、この固定台に固定された前記装置本体上の前記脱着部品の所定の位置および面積に対して前記一方向に垂直な方向から所定の加重を掛ける加重付加手段と、前記脱着部品の前記一方向への移動を規制する移動規制手段と、前記測定対象装置の装置本体を前記一方向に押圧するために前記固定台に設けられた、装着力測定装置と結合する結合部とを備えたことを特徴とする。この装置では、第１の測定装置の「抜去」時の抜去力ではなく「装着」時の装着力を測定するため、固定台（ひいては装置本体）に掛ける力の向きが異なるのみで、他の作用は第１の測定装置と同じである。
【００１７】
前記加重付加手段は、例えば、加重部材と、この加重部材を載置する加重載置部材と、この加重載置部材の下面に固定された押し接点部材とを有し、前記所定の加重を掛ける際に前記押し接点部材が前記脱着部品に当接する。これにより、ユーザが脱着部品を押しながら脱着操作を行う環境を近似的に作り出す。
【００１８】
前記固定台上で、前記固定台に対して前記一方向に移動可能に、かつ、弾性的に前記加重載置部材を支持する支持手段を備えてもよい。これにより、加重の付加時に加重載置部材ひいては押し接点部材の姿勢を保ち安定的に支持する。また、加重の非付加時にも加重載置部材および押し接点部材を空中に浮かせて支持する。
【００１９】
前記加重部材は、予め用意された加重の異なる複数の部材から選択的に使用するようにしてもよい。あるいは、前記押し接点部材は、前記脱着部品に対する摩擦係数、立体形状、前記脱着部品に対する接触面形状、接触面面積の少なくとも一方が異なる、予め用意された複数の部材から選択的に使用するようにしてもよい。これにより、ユーザの個人差を考慮することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、抜去力（または装着力）の標準的な測定環境を提供することにより、適正な抜去力（または装着力）の評価を行うことが可能となる。特に、脱着部品の脱着力を測る際に、人間の手で脱着操作する動作に近似させた状態で脱着部品の脱着力の測定が行え、脱着時のかたさを数値化できるので、その判断基準が明確となる。すなわち、個人差による「かたい」「かたくない」という曖昧な判断基準問題を解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２２】
まず、図８に本実施の形態における測定対象装置として携帯電話機の外観図を示す。ここでは折り畳み式の筐体をもつものを示すが、非折り畳み式であってもよい。この携帯電話機は装置本体１１に対して脱着可能な脱着部品１２として電池カバーが装着されている。図９に示すように、この脱着部品１２はユーザが取り外すことができる。
【００２３】
図１０に脱着部品１２の装置本体１１に対する係合の構造の一例を模式的に示す。脱着部品１２の裏側の各側部には凸係合部５２が前後に２カ所設けられ、その中間部に突起部５１が設けられている。凸係合部５２は脱着部品１２の側部裏面から面に垂直方向に直立する直立部５３と、この直立部５３の自由端から外側方向に延出する延出部５４を有する。一方、装置本体１１側には、脱着部品１２の凸係合部５２が摺動して係合する凹係合部６２が各側部の前後に２カ所設けられ、その中間部に、二つの凹部６５、６６に挟まれて、凸部６１が設けられている。凹係合部６２は、凸係合部５２の延出部５４がスライドして進入するスライド進入部６３を有する。脱着部品１２の凸係合部５２と、装置本体１１の凹係合部６２とは、両者が互いに係合して脱着部品１２を装置本体１１に密着させるよう機能する。脱着部品１２の突起部５１と、装置本体１１の凹凸部６１，６５，６６とは、ロック機構を構成する。
【００２４】
このロック機構について、図１１により説明する。図１１（ａ）に示すような脱着部品１２が装置本体１１に装着完了した状態では、凸係合部５２と凹係合部６２とが互いに係合した状態にあり、このとき、突起部５１が凹部６６に嵌合している。凸係合部５２と凹係合部６２の係合を解除するには、図１０に示した延出部５４がスライド進入部６３から脱出する方向（抜去方向：図１０では右方向）に脱着部品１２を移動させる必要があるが、突起部５１の側壁が凸部６１に当接して、その移動が阻止される。これがロック状態である。突起部５１の側壁は傾斜しており、脱着部品１２に対して抜去方向に強い力を作用させると、図１１（ｂ）（ｃ）に示すように、突起部５１が凸部６１に乗り上げる。脱着部品１２は少なくとも若干の弾性を有する材質（例えば合成樹脂）の部材で形成されており、このとき若干湾曲するように変形する。図１１（ｄ）に示すように、突起部５１が凸部６１を乗り越えたとき、脱着部品１２は自身の弾性力で元の形状に復帰し、突起部５１は隣の凹部６５へ移動する。このとき、図１１（ｅ）に示すように、凸係合部５２が凹係合部６２から離脱する（ロック状態が解除される）ので、図１１（ｆ）に示すように、脱着部品１２を持ち上げることにより装置本体１１から取り外すことができる。
【００２５】
脱着部品１２の装着時にはこれと逆の順序で動作が進行し、ロック解除状態からロック状態に移行する。
【００２６】
なお、図９に示した装置においては、凹係合部６２と、凹凸部６１，６５，６６とは、異なる平行のライン上に位置するように設けられているが、図１０では便宜上、区別せずに示してある。脱着部品１２の係合部５２と突起部５１についても同様である。
【００２７】
図２は、本発明の抜去力測定方法の原理を説明するための図である。図１に示したと同様の要素には同じ参照符号を付してある。本実施の形態においては、電池カバーである脱着部品１２の抜去方向に垂直な方向に加重Ｗを掛けるとともに、引っ張り力Ｔで装置本体１１を抜去方向に牽引することにより、抜去力を測定することである。本発明において特徴的な構成は、加重Ｗを掛ける加重部材としてのおもり２３は動かない状態とし、装置本体１１側を移動させることである。すなわち、脱着部品の脱着の際に、加重は静止状態にあり、その位置および量は変わらない。脱着部品に対して脱着方向に垂直な方向に加重を掛けながら抜去を行うことにより実際の操作に合致した測定が行えるとともに、脱着部品が薄くても比較的厚みのある装置本体１１側を引っ張ることにより、安定した条件で測定を行うことが可能になり、測定誤差が減少する。
【００２８】
図３は、本実施の形態のより具体的な測定方法および測定装置の概略構成を示す図である。図３（ａ）は脱着部品１２の抜去前の状態、図３（ｂ）は抜去後の状態を示している。図３（ａ）で構成を説明する。図示しない台座上に固定台２９が脱着方向（ここでは水平方向）に移動可能に載置される。固定台２９は、測定対象装置の装置本体を固定的に支持するための支持部材である。図の例では、固定台２９を台座上で殆ど摩擦なく移動可能とするために、固定台２９の両側部下面に２対のローラ２６を設けている。但し、ローラ２６は必須の要素ではない。例えば、固定台２９と台座との間の摩擦力が低ければローラ２６は必要ない。そのために固定台２９と台座の間に潤滑剤を塗布したり、少なくとも一方の表面に低摩擦摺動シートを貼り付けたりして、低摩擦状態を作り出してもよい。
【００２９】
固定台２９上には装置本体１１が固定される。この固定の方法は、固定台２９の一部をシリコーンやゴム、合成樹脂等の材料で装置本体１１の外形に合わせた凹部を形成し、そこに装置本体１１をはめ込む形で、確実に固定することが可能である。この場合、異なる外形の装置本体毎に固定台２９またはその部分を別途に用意する必要がある。この代わりに後述するように、装置本体をその外周の少なくとも２方向から押圧して固定するような固定方法であってもよい。
【００３０】
装置本体１１に脱着部品１２が装着された状態で、脱着部品１２の上に押し接点部材２５を当接させて押圧する。押し接点部材２５は脱着部品１２の表面に対して比較的摩擦係数の大きい材質で形成される。その具体例については後述するように、脱着部品１２に対する摩擦係数、立体形状、脱着部品と接する接触面形状、接触面面積（圧力面積）の少なくとも一つが異なる複数の部品を予め用意しておき、これらの中から任意のものを選定できるようにしてもよい。押し接点部材２５は板状のおもり置き台（加重載置部材）２４の下面に固定（例えば接着）される。おもり置き台２４の上にはおもり２３が載置される。おもり２３もまた必要に応じて重さを変えることができ、重さの変更により任意の加重を加えることができる。押し接点部材２５やおもり２３の変更は、脱着部品の表面を押す力や指の大きさには個人差があり、それらを近似的に再現する効果がある。
【００３１】
おもり置き台２４は引っ張り方向に移動しないようにその動きを規制する規制部（移動規制手段）３３に当接する。規制部３３は装置本体１１の移動にひきずられる方向へのおもり置き台２４の移動を規制できる任意の手段で構成しうる。本実施の形態におけるおもり２３、おもり置き台２４および押し接点部材２５の組み合わせは加重付加手段の一例である。これに代えて、おもりを押し接点部材２５に直接的に加重を掛ける何らかの加圧手段を利用してもよい。この場合、前記引っ張り方向への加圧手段の動きが規制されていれば足りる。
【００３２】
固定台２９は結合部４２を介して、プッシュプルゲージ等の測定器４０により水平方向に引っ張られる。結合部４２は、測定器４０の力付勢部４３を固定台２９に結合するための手段であり、抜去力測定のみの場合にはフック等の係合手段で足りる。装着力測定のみの場合には、単に、測定器４０の力付勢部４３が当接する固定台２９の壁面が結合部４２を構成する。抜去力と装着力の測定に共用するための結合部４２としては、測定器４０の力付勢部が固定台２９とより堅固に固定されるようなジョイント部材を利用してもよい。
【００３３】
図４は、固定台２９における装置本体１１の固定方法の一例を示している。図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）はその側面図である。この例では、固定台２９に装置本体１１の外形より大きな矩形の凹部４４を設け、この凹部４４の一隅壁面に装置本体１１を当接させつつ、当接していない２辺側の凹部４３の空き空間に固定用バネ３１および固定用板３２の組み合わせを設置し、装置本体１１を凹部壁面に押圧させるようにしたものである。これにより、サイズの異なる装置本体１１に同じ固定台２９を共用することが可能となる。なお、図４（ａ）に現れているように、測定器４０の表面には測定結果の表示部４１（例えば液晶画面）が備えられている。この表示部４１には測定結果としての引っ張り力や押圧力（ｋｇ）が表示されるようになっている。この例では、測定器４０の測定中に測定対象の力が変化した場合、リセットされるまでは、その最大値が保持されるようになっている。
【００３４】
図５は、押し接点部材２５の構造例を示す図である。図５（ａ）に示すように、おもり置き台２４の任意の位置に押し接点部材２５を固定する（例えば接着剤で貼り付ける）ことができる。押し接点部材２５が脱着部品に接触し、おもり置き台２４におもり２３が配置されると脱着部品１２に当該おもり２３の加重がかかる構造となっている。図（ｂ）（ｃ）（ｄ）の例では、押し接点部材２５の立体形状はそれぞれ直方体、半球体、および台形体である。押し接点部材２５が脱着部品１２と接触する接触面の形状は、点状、円状、矩形状等、任意の形状のものを用意することができる。図（ｂ）（ｃ）（ｄ）の例では、接触面の形状は、それぞれ、矩形、点、および矩形となる。但し、接触面が点の場合でも、押圧されて変形すれば、円状となりうる。なお、図示しないが、図５（ｃ）に示すような半球の頂部を底面に平行に切断したような立体形状では最初から円状となる。また、押し接点部材２５の材質を変えることにより、同立体形状でありながら摩擦係数を変更することができる。
【００３５】
図６は、加重の付加時におもり置き台２４ひいては押し接点部材２５の姿勢を保ちおもり置き台２４を安定的に支持する弾性支持手段を追加した例を示している。この例では、バネ２７、可動台２８、ローラ３０が本発明における弾性支持手段を構成している。これは、固定台２９に対して水平方向に移動可能に、かつ、弾性的におもり置き台２４を支持する手段である。ほぼ直方体形状の１対の可動台２８は固定台２９の両側部に設けられた溝２１内に位置する。溝２１の幅は可動台２８の幅より若干大きい程度であるが、溝２１の長さは可動台２８の長さより十分長く設定されている。溝２１内の底部には複数のローラ３０が配置され、可動台２８が溝２１内のほぼ摩擦力０の状態で移動可能になる。可動台２８はバネ（固定用弾性部材）２７を介しておもり置き台２４を支持している。おもり２３がおもり置き台２４に置かれていないときは、脱着部品１２には加重がかからない構造となっている。すなわち、おもり２３をおもり置き台２４から取り去った状態では、バネ２７が伸張し、おもり置き台２４の下部において固定台２９上に測定対象装置を出し入れする十分な空間が得られる。測定対象装置を載置した状態でおもり置き台２４におもり２３を載置するとバネが収縮し、押し接点部材２５が脱着部品１２を押圧する。このような動作が得られるように、バネ２７の伸張時の長さおよび圧縮時の反発力が選定される。なお、ローラ３０は必須の要素ではなく、可動台２８が溝２１内での低摩擦での摺動が得られれば足りる。例えば、ローラ３０の代わりにボールベアリングや低摩擦摺動シートを用いてもよい。バネ２７もつる巻きバネとして図示したが、必要となる伸縮量が得られば、バネ以外の弾性部材を用いてもよい。
【００３６】
図７は、測定対象装置に対する各種測定パラメータについての測定結果を集計するフォーマットの一例を示している。測定パラメータとしては、押し接点部材の位置Ｎｏ．（Ｎｏ．は識別番号）、種類Ｎｏ．、おもりＮｏ．であり、測定結果は抜去力および装着力である。測定パラメータを変えながら測定を繰り返して行い、測定が適正に行えたか、測定結果が妥当か、等の評価を行うことにより、最終的にどの測定パラメータの組み合わせがより実際の操作に近い測定が行えるかを判断することができる。そのような測定パラメータの組み合わせが一旦決まれば、それを標準の測定環境として、用いて抜去力や装着力の測定を行うことにより、一定の判断基準に則って脱着力の評価を行うことが可能となる。なお、標準の測定環境はかならずしも一つに限るものではなく複数存在してもよい。また、装置の機種によって使い分けるようにしてもよい。
【００３７】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記で言及した以外にも種々の変形、変更を行うことが可能である。
【００３８】
例えば、脱着部品の抜去の場合を主として説明したが、本発明は、装着時に要する力（装着力）の測定にも利用可能である。装着力の測定時に装置本体を脱着部品に対して押圧する場合には規制部３３は、おもり置き台２４に対して、図３の場合と逆側に位置させる。
【００３９】
おもり置き台に対しておもりが水平方向に移動しないように固定しておき、測定器４０を急峻に移動させることにより、おもりおよびおもり置き台の慣性を利用して脱着部品の脱着を行わせることも可能である。このような場合には図３に示したような規制部３３は不要である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】装置本体に対して電池カバーを一定方向に引っ張りその抜去力を測定する場合の測定方法の説明図である。
【図２】本発明の抜去力測定方法の原理を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態のより具体的な測定方法および測定装置の概略構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態での、固定台における装置本体の固定方法の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における押し接点部材の構造例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態においておもり置き台を安定的に支持する手段を追加した例を示す図である。
【図７】測定対象装置に対する各種測定パラメータについての測定結果を集計するフォーマットの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における測定対象装置として携帯電話機の外観図である。
【図９】図８に示した携帯電話機の脱着部品を取り外した状態を示す外観図である。
【図１０】本発明の実施の形態における脱着部品の装置本体に対する係合の構造の一例を模式的に示した図である。
【図１１】本発明の実施の形態における脱着部品のロック（ＬＯＣＫ）状態からロック解除（ＵＮＬＯＣＫ）状態までのロック機構の遷移を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１１…装置本体、１２…脱着部品（電池カバー）、２１…溝、２３…おもり、２４…おもり置き台、２５，２５ａ，２５ｂ，２５ｃ…押し接点部材、２６…ローラ、２７…固定用弾性部材（バネ）、２８…可動台、２９…固定台、３０…ローラ、３１…固定用バネ（弾性部材）、３２…固定用板、３３…規制部、４０…測定器（プッシュプルゲージ）、４１…表示部、４２…結合部、４３…力付勢部、４４…凹部、５１…突起部、５２…凸係合部、５３…直立部、５４…延出部、６１…凸部、６２…凹係合部、６３…スライド進入部、６５，６５…凹部
【図１】
2005351743.tif 000003
【図２】
2005351743.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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