(57)【要約】  【課題】  ルースリーフを綴じ込んだ綴具の輸送時等において生じる衝撃により綴環が開放するのを防止する。  【解決手段】  ロック部材４４は、第１操作部材１０に枢着された枢着部５６と、第２操作部材１１の係止凹所３８に係止して第２操作部材１１の移動を阻止する係止突起４６と、第１基板１の上面に当接していて係止突起４６を係止凹所３８に向けて付勢している弾性部５２と、指掛け部５８とを一体に有する部材よりなり、綴環３、４が閉鎖した状態では綴環３、４に加わる開放力に対しては両基板１、２の移動を阻止し、指掛け部５８を他方の指掛け部２０に向けて押したときに弾性部５２の弾性に抗して係止突起４６を第２操作部材１１から外し次いで両基板１、２を綴環３、４の開放方向に開放させるようにした、ルースリーフ綴具。【選択図】      図１０
2005144928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に衝合し得る複数の半環状の綴環（３、４）をそれぞれ有し且つ内辺で互いに衝合した第１基板（１）及び第２基板（２）と、前記両基板の両外辺を拘束して前記基板の弾発的な上下運動による前記綴環の開閉を許容する弾性さや（７）と、前記第２基板（２）の端部から前記第１基板（１）の方へ斜め上方に延び、上端部に第１指掛け部を有する第２操作部材（１１）と、前記第１基板の端部から前記操作部材に交差して斜め上方に延びる第１操作部材（１０）と、前記第１操作部材（１０）と前記第２操作部材（１１）との間に介在し、前記綴環の閉鎖時に前記第１及び第２操作部をロックするロック部材（４４）とを含み、
前記ロック部材（４４）は、前記第１操作部材（１０）に枢着された枢着部（５６）と、前記第２操作部材（１１）の係止凹所（３８）に係止して前記第２操作部材（１１）の移動を阻止する係止突起（４６）と、前記第１基板（１）の上面に当接していて前記係止突起（４６）を前記係止凹所（３８）に向けて付勢している弾性部（５２）と、前記第２指掛け部（２０）に対向する位置に設けた第１指掛け部（５８）とを一体に有する部材よりなり、前記綴環（３、４）が閉鎖した状態では綴環に加わる開放力に対しては前記両基板（１、２）の移動を阻止し、前記両指掛け部（２０、５８）を相互の方向に押したときに前記弾性部（５２）の弾性に抗して前記係止突起（４６）を第２操作部材（１１）から外し次いで両基板（１、２）を前記綴環の開放方向に移動させるようにした、ルースリーフ綴具。
【請求項２】
前記第２操作部材（１１）の前記係止凹所（３８）は、前記第２操作部材（１１）の移動を阻止する位置に設けられた第１面（４０）と前記弾性部の作用下に前記係止突起（４６）が係止する第２面（４２）とを有し、前記綴環が閉鎖した状態では、前記綴環を開く方向の外力に対しては係止突起（４６）の先端が前記第１面（４０）に係合して第１操作部（１０）の移動を阻止し、前記両操作部材（１０、１１）を相互方向に押したときには前記係止突起（４６）が前記枢着部（５６、３２）を中心にして回動して前記係止凹所（３８）から外れるようになっている請求項２に記載のルースリーフ綴具。
【請求項３】
前記係止突起（４６）と前記弾性部（５２）は前記枢着部（５６、３２）の方から互いにほぼ平行に延びている請求項１又は２に記載のルースリーフ綴具。
【請求項４】
前記弾性部（５２）は弧状基部（５３）を有している請求項３に記載のルースリーフ綴具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は操作部材により綴環を弾発的に開閉する型のルースリーフ綴具に関し、さらに詳しくは輸送、展示、保管の際に誤って綴環が解放してルースリーフがはずれる事故をなくすためのロック付きルースリーフ綴具に関する。
【背景技術】
【０００２】
輸送、積み替え、展示、保管等の作業中に加わる振動あるいは衝撃により、綴環が誤って開きルースリーフが脱落する事故がしばしば経験される。このような事故をなくすために本発明者はロック付きルースリーフ綴具を特公平５−８８６８０号公報により提案した。簡単に述べると、同公報の綴具は図１〜４に示したように相互に衝合し得る複数の半環状の綴環３、４をそれぞれ有し且つ内辺で互いに衝合した第１基板１及び第２基板２と、両基板１、２の両外辺を拘束して基板１、２の弾発的な上下運動による綴環３、４の開閉を許容する金属製弾性さや７と、両基板１、２の一端部において第１及び第２基板１、２にそれぞれ取り付けられ互いに交差して形成されている指掛け部１７を有する第１操作部材１０及び指掛け部１６を有する第２操作部材１１とを有し、第１操作部材１０は第１基板１に固定され、第２操作部材１１は第２基板２の下端隅の軸１４に枢着され、前記第１操作部材１０は係止突起１５を有し、前記第２操作部材１１はそのロック方向への枢動により係止突起１５に係止できる一方、開環方向への枢動により係止突起１５から解除できる係止部１８を有しているルースリーフ綴具である。
【０００３】
このロック付きの綴具では、両綴環を相互の方向に指で閉鎖した後、第２操作部材１１を図４の状態から図１の状態に枢動させて係止突起１５及び係止部を係止させておけば、ルースリーフを綴じたバインダーの輸送、積み替え、展示等の作業中に加わる振動あるいは衝撃により、綴環が誤って開きルースリーフが脱落するおそれがない一方、ルースリーフの差し替え等の際には、両操作部材１０、１１の指掛け部１６、１７に指を掛けて相互の方向に押して両基板１、２を下側位置から上方位置に移動させ、それにより綴環３、４を解放する際に、係止部１８は上記の指による押圧操作だけで係止突起１５から外すことができるので操作性が良好である。
【０００４】
【特許文献１】特公平５−８８６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記のロック機構では、綴環の閉鎖の度に、第２操作部材１１を指で押し下げることにより係止部１８を係止突起１５に係止させる必要があり、面倒である。
また、上記のロック機構では、第２操作部材１１が図１と図４の間で自由に枢動できるため、輸送中等において比較的小さい外力が加わるとロックが外れてしまう問題がある。これに対処するには、係止突起１５と係止片とを強く係合させるように設計しておくことが必要であるが綴環の閉鎖の度ごとに強い力で第２操作部材を強く押し下げ、また開放の度ごとに指掛け部１６、１７に大きい力を加えることが必要となり、望ましくない。
従って、本発明の課題は、綴環の閉鎖の際に自動的にロックがかかり、開放の際に自動的にロックが外れ、しかもロック解除動作に小さい力しか要らない操作性の良いロックを備えたルースリーフ綴具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のロック付き綴具は、相互に衝合し得る複数の半環状の綴環をそれぞれ有し且つ内辺で互いに衝合した第１基板及び第２基板と、前記両基板の両外辺を拘束して前記基板の弾発的な上下運動による前記綴環の開閉を許容する弾性さやと、前記第２基板の端部から前記第１基板の方へ斜め上方に延び、上端部に第１指掛け部を有する第２操作部材と、前記第１基板の端部から前記操作部材に交差して斜め上方に延びる第１操作部材と、前記第１操作部材と前記第２操作部材との間に介在し、前記綴環の閉鎖時に前記第１及び第２操作部をロックするロック部材とを含み、
前記ロック部材は、前記第１操作部材に枢着された枢着部と、前記第２操作部材の係止凹所に係止して前記第２操作部材の移動を阻止する係止突起と、前記第１基板の上面に当接していて前記係止突起を前記係止凹所に向けて付勢している弾性部と、前記第２指掛け部に対向する位置に設けた第１指掛け部とを一体に有する部材よりなり、前記綴環が閉鎖した状態では綴環に加わる開放力に対しては前記両基板の移動を阻止し、前記両指掛け部を相互の方向に押したときに前記弾性部の弾性に抗して前記係止突起を第２操作部から外し次いで両基板を前記綴環の開放方向に開放させるようにした、ルースリーフ綴具を提供する。
【０００７】
本発明の好ましい形態では、前記第２操作部材の前記係止凹所は、前記第２操作部材の移動を阻止する位置に設けられた第１面と前記弾性部の作用下に前記係止突起が係止する第２面とを有し、前記綴環が閉鎖した状態では、前記綴環を開く方向の外力に対しては係止突起先端が前記第１面に係合して第１操作部の移動を阻止し、前記両操作部材を相互方向に押したときには前記係止突起が前記枢着部を中心にして回動して前記係止凹所から外れるようになっている。
本発明の好ましい他の形態では、前記係止突起と前記弾性部は前記枢着部の方からほぼ平行に延びている。
本発明の好ましい更に他の形態では、前記弾性部は係止突起から離間する弧状基部を有している。
【発明の効果】
【０００８】
上記した本発明の綴具のロック部材は、前記第１操作部材に枢着された枢着部と、前記第２操作部材の係止凹所に係止して前記第２操作部材の移動を阻止する係止突起と、前記第１基板の上面に当接していて前記係止突起を前記係止凹所に向けて付勢している弾性部と、前記第２指掛け部に対向する位置に設けた第１指掛け部とを一体に有する部材よりなる。このロック部材の枢着部は第１操作部材の内面に設けた軸に枢着されている。或いは枢着部は軸からなり、第１操作部材に形成した軸孔に枢着されていても良い。
この構成によると、綴環の開放状態から綴環を指により相互方向に押圧すると、第１基板及び第２基板は弾性さやにより支持されたそれらの外縁部を支点として下方へ弾発移動するので左右の綴環が互いに衝合して閉じると共に、ロック部材の係止突起が第１操作部材の係止凹所の下に整列するに至り、弾性部からの弾性により係止凹所に嵌まり自動的にロックする。係止突起は上記弾性偏倚を受けているから輸送中などで衝撃を受けてもロックは外れない。
前記綴環が閉鎖した状態では、綴環を開放する方向に作用する外力に対しては、係止突起は係止凹所の壁面に抵抗することによりロック状態を維持する。
この状態から綴環を開く際には、両指掛け部を相互の方向に押すと、弾性部の弾性に抗して係止突起は第２操作部の係止凹所から外れ、次いで更に両指掛けを押し続けると第１及び第２操作部材が相互の方向に押されるので、それに伴い両基板が基板上方に押され弾発的に上方位置に移動して綴環が開放される。
このように、ロック施錠及び解除は綴具の通常の開閉操作に従って自動的に行われる便利さがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
また、好ましくは、前記第２操作部材の前記係止凹所は、前記第２操作部材の移動を阻止する位置に設けられた第１面と前記弾性部の作用下に前記係止突起が係止する第２面とを有し、前記綴環が閉鎖した状態では、前記綴環を開く方向の外力に対しては係止突起先端が前記第１面に係合して第１操作部の移動を阻止し、前記両操作部材を相互方向に押したときには前記係止突起が前記枢着部を中心にして回動して前記係止凹所から外れるようになっている。
これによると、綴環閉鎖状態から綴環を開く作用（例えば綴じ込んだルースリーフの重みに外力が作用する場合など）を受けた場合に第１面の移動が係止突起との衝合により阻止されロック状態が保持される。その間、係止突起は第２面に弾性下に接触して係止されるのでロック状態を保持するのに役立つ。
一方綴環を開放する場合には、両指掛け部を互いの方向に押せば、枢着部を中心にして係止突起が弾性に抗して回動して第２面から離れ第１面に接触しない下方位置まで移動する。このように、この構成ではロックの施錠及び解除が容易に実行できる。
前記係止突起と前記弾性部は前記枢着部の方からほぼ平行に延びている構成では、弾性が係止突起が延びる方向に対して直角に加わるので上記の必要な弾性作用を得ることができる。また、前記弾性部が係止突起から離間する方向に膨出する弧状基部を有していると、ロック部材のうちばね部分を構成する部分が長くなり加わる応力が分散されロック部材の長期使用が可能になる。
【実施例】
【００１０】
次に、図面を参照して本発明の実施例により本発明の実施の形態を詳しく説明する。なお、理解を容易にするために図１〜４に示した従来例の部材と同様な部材は同一の参照数字で示す。
図５は本発明によるロック部材を備えたルースリーフ綴具の平面図、図６は左側面図、図７は正面図である。
図８はロック部材を有する閉鎖状態の綴具端部の拡大正面図であり、図１１は同端部の開放状体での拡大正面図である。
【００１１】
内辺で互いに衝合した細長い第１基板１及び第２基板２は、相互に衝合し得る複数の半環状の綴環３、４をそれぞれ一体に有し、両基板１、２の両外辺２１、２２（図８（ａ））にはそれらを拘束して基板１、２の弾発的な上下運動による綴環３、４の開閉を許容する弾性さや７が取り付けられる。基板１、２の下方への移動は図８（ａ）のように綴環３、４が互いに衝合することにより制限される。これが綴環３、４の閉鎖状態である。両外辺を枢軸とする基板１、２の上方への移動は図１１、図１２（ａ）、図１３（ａ）のように基板１、２の底面の突合わせ内辺に沿って交互に設けた複数のストッパー部材１８、１９により制限される。これは綴環３、４の開放状態に相当する。
第１基板１及び第２基板２の長手方向両端部には、第１操作部材１０及び第２操作部材１１がそれぞれ一体成型で固定されており、これらの操作部材は両基板１、２の長手方向（軸線方向）に対してほぼ直角に伸び且つ互いに交差している。なお各基板の外辺には図８（ａ）のように凸縁２１、２２が形成され弾性さや７をそこに挿通して組み立てられるようになっている。
【００１２】
次に図８〜１５を参照して本発明のロック機構を説明する。ロック部材は綴具の少なくとも一方の端部に設けられるが、同一又は対称構造なので一端部についてのみ説明する。
図８〜１１は本発明のロック機構を有する綴具を示し、そのうち、図９〜１０はその動作を説明する図である。
図１２はロック機構の一部を備えた第１基板の端部の構造を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、及び（ｃ）は右側面図である。
図１３はロック機構の他の一部を備えた第２基板の端部の構造を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、及び（ｃ）は右側面図である。
図１４はロック部材の斜視図である。
図１５はロック部材の構造を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、及び（ｃ）は右側面図である。
【００１３】
図８を参照するに、第１操作部材１０及び第２操作部材１１の間に本発明の特徴を備えたロック部材４４が配置される。第１操作部材１０の上端部は作動突起３４を形成し、第２操作部材１１の上端部は指掛け部２０を構成している。ロック部材４４の上部外側の部分は指掛け部５８を形成している。第１操作部材１０及び第２操作部材１１は基板１、２の長手方向にずらして近接状態に配置され、それらの間に形成される隙間にロック部材４４が配置される。
指掛け部２０と５８を相互方向に押圧すると、先ず後述のように第２操作部材１１からロックが外れ、次いで更に押圧すると作動突起３４も指掛け部５８により押されるので基板１、２は上方へ弾発移動して綴環を開く。逆に左右の綴環を指で相互方向へ押すと基板１、２は下方へ移動して綴じ、その際に第２操作部材１１に対して自動的にロックがかかる。この動作は詳しくは後で説明する。
【００１４】
第１操作部材の部分の構造
図１２を参照して第１操作部材１０のロック機構に関連した部分を説明するに、図１２（ａ）のように第１操作部材１０の右側辺部近傍には、ロック部材４４の軸５６を受ける軸孔３２が形成されている。またその上端部にはロック部材４４の指掛け部５８を介して指の力を受けるための作動突起３４が設けてある。第１操作部材１０に隣接する部分において第１基板１には、ロック部材４４の弾性部の当接部５４が当接する保持面３６が形成されている。
【００１５】
第２操作部材の部分の構造
図１３を参照して第２操作部材１１のロック機構に関連した部分を説明するに、図１８のようにロック部材４４の係止突起４６の先端と係止して綴環が開放しないように阻止するための第１面４０と、弾性部５２により偏倚される係止突起４６の側面と接触してロック状態を維持するための第２面４２とを有する係止凹所３８を備えている。
【００１６】
ロック部材の構造
図１４〜１５を参照してロック部材４４の構造を説明する。ロック部材４４は第１操作部材１０に設けた軸孔３２に嵌合する軸５６を有し、この軸を中心にして枢動するほぼ板状の部材であり、強靱な合成樹脂等で一体に成型されている。（別法として軸５６の代わりに軸孔とし、第１操作部材１０側にこれに嵌合する軸を設けても良い。）
ロック部材４４は、第２操作部材１１の係止凹所３８の第１面４０に係止して第２操作部材１１の移動を阻止する係止突起４６と、第１基板１の上面に設けた保持面３６に当接部５４で当接して係止突起４６を係止凹所に向けて付勢する弾性部５２と、第２指掛け部２０に対向する位置に設けた第１指掛け部５８とを一体に有する。第１操作部材１０に設けた作動突起３４を覆うために指掛け部５８にはカバー部６０を設けても良い。カバー部６０の内壁５９と作動突起３４（図８（ａ）において作動突起３４の右縁）との間には間隙６２を設け、指掛け部２０、５８を相互方向に押して係止突起４６を係止凹所３８から外したときに、カバー部６０の内壁が作動突起３４に係合し、それを第１操作部材１０に伝達して綴環の開放を行うようにする。なお、これを使用しなくてもロックを外すことは可能であるが、その場合にはロック部材４４の弾性部５２が必要以上に変形することによりロック部材の耐用寿命が縮まる。
ルースリーフ等から及ぼされる望ましくない綴環開放力は、第２操作部材１１の係止凹所３８を経て係止突起４６の係止端４８に加わるが、係止突起４６は固定されている軸５６にほぼ直角に加わるので、第２操作部材１１は移動できず、ロックは維持される。
係止突起４６の先端上面は係止凹所３８の対向壁面に接触するように常時弾性部５２により上方へ付勢されている。係止突起４６と弾性部５２はスロット５０を挟んでほぼ平行に配置されている。弾性部５２の応力集中を避けて寿命を延ばすために弾性部５２は大きい弧状基部５３を有する。
【００１７】
ロック部材４４を組み込んだ綴具端部を示す図である図８、図１１及びロック機構の作動状態を示す図である図９及び１０を参照する。
綴環の閉鎖状態を示す図８において、ロック部材４４の軸５６は第１操作部材１０の軸孔３２にはまり、係止突起４６の先端は第２操作部材１１の係止凹所３８に係止し、弾性部５２の当接部５４は第１操作部材１０の基板１に形成されている保持面３６に当接して弾性力により係止突起４６を係止凹所３８内に維持している。この状態で左右綴環３、４を開放する方向の外力が加わってもロック部材４４の係止突起４６により第２操作部材１１の係止凹所３８から外れることが無くロックは維持され、ルースリーフの脱落は防止できる。
次に左右綴環３、４を開放したい場合には、単純に指掛け部２０、５８を相互の方向に押す。すると図９のように係止突起４６は弾性部５２から受ける弾性に抗して軸５６の周りに回動して係止凹所３８から外れる。このとき指掛け部５８は第１操作部材１０の作動突起３４に係合しているので、そのまま押すとこれらの第１及び第２操作部材１０、１１を介して両基板１、２が上方に移動しはじめ、最後にさや７の弾性により弾発的に上方に移動して綴環３、４を開く。この状態が図１０及び図１１である。
逆に図１１において綴環３、４を相互の方向に押すと、基板１、２は弾性部５２から常時作用している偏倚力により図１１の状態から図８の状態に自然に戻りロックが自動的にかかる。
【００１８】
以上のように本発明の綴具によると、綴環の開閉状態から閉鎖状態に綴環を閉じると自然にロックがかかり、綴環に加わる望まない外力により綴環が開く問題が無くなり、綴環を開放させるように指掛け部を操作する場合にはロックが容易に外れて綴環を容易に開放することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来の綴具の正面図である。
【図２】従来の綴具の端部の平面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】従来の綴具のロックを外した状態を示す図１と同様な正面図である。
【図５】本発明によるロック機構を備えたルースリーフ綴具の平面図である。
【図６】本発明によるロック機構を備えたルースリーフ綴具の左側面図である。
【図７】本発明によるロック機構を備えたルースリーフ綴具の正面図である。
【図８】本発明のロック機構を有する綴具の拡大図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、及び（ｃ）は右側面図である。
【図９】本発明のロック機構を有する綴具のロックを解除して綴じ環を開放する動作を示す図である。
【図１０】図９の段階に続く本発明のロック機構の解除動作を示す図である。
【図１１】本発明の綴具の綴じ環を開放した状態を示す図である。
【図１２】本発明のロック機構の一部を備えた第１基板の端部の構造を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、及び（ｃ）は右側面図である。
【図１３】本発明のロック機構の他の一部を備えた第２基板の端部の構造を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、及び（ｃ）は右側面図である。
【図１４】本発明のロック部材の斜視図である。
【図１５】本発明のロック部材の構造を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、及び（ｃ）は右側面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  第１基板
２  第２基板
３、４  綴環
５、６  基板外辺
７  弾性さや
１０  第１操作部材
１１  第２操作部材
１５  係止突起
１８  係止部
２０  指掛け部
２１、２２  凸縁
３２  軸孔
３４  作動突起
３６  保持面
３７  阻止面
３８  係止凹所
４０  第１面
４２  第２面
４４  ロック部材
４６  係止突起
４８  係止端
５０  スロット
５２  弾性部
５３  弧状基部
５４  当接部
５５  先端
５６  枢着部（軸）
５８  第１指掛け部
５９  内壁
６０  カバー部
６２  間隙
【図１】
2005144928.tif 000003
【図２】
2005144928.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2005144928.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2005144928.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
相互に衝合し得る複数の半環状の綴環（３、４）をそれぞれ有し且つ内辺で互いに衝合した第１基板（１）及び第２基板（２）と、前記両基板の両外辺を拘束して前記基板の弾発的な上下運動による前記綴環の開閉を許容する弾性さや（７）と、前記第２基板（２）の端部から前記第１基板（１）の方へ斜め上方に延び、上端部に第２指掛け部を有する第２操作部材（１１）と、前記第１基板の端部から前記操作部材に交差して斜め上方に延びる第１操作部材（１０）と、前記第１操作部材（１０）と前記第２操作部材（１１）との間に介在し、前記綴環の閉鎖時に前記第１及び第２操作部をロックするロック部材（４４）とを含み、
前記ロック部材（４４）は、前記第１操作部材（１０）に枢着された枢着部（５６）と、前記第２操作部材（１１）の係止凹所（３８）に係止して前記第２操作部材（１１）の移動を阻止する係止突起（４６）と、前記第１基板（１）の上面に当接していて前記係止突起（４６）を前記係止凹所（３８）に向けて付勢している弾性部（５２）と、前記第２指掛け部（２０）に対向する位置に設けた第１指掛け部（５８）とを一体に有する部材よりなり、前記綴環（３、４）が閉鎖した状態では綴環に加わる開放力に対しては前記両基板（１、２）の移動を阻止し、前記両指掛け部（２０、５８）を相互の方向に押したときに前記弾性部（５２）の弾性に抗して前記係止突起（４６）を第２操作部材（１１）から外し次いで両基板（１、２）を前記綴環の開放方向に移動させるようにした、ルースリーフ綴具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
輸送、積み替え、展示、保管等の作業中に加わる振動あるいは衝撃により、綴環が誤って開きルースリーフが脱落する事故がしばしば経験される。このような事故をなくすために本発明者はロック付きルースリーフ綴具を特公平５−８８６８０号公報により提案した。簡単に述べると、同公報の綴具は図１〜４に示したように相互に衝合し得る複数の半環状の綴環３、４をそれぞれ有し且つ内辺で互いに衝合した第１基板１及び第２基板２と、両基板１、２の両外辺を拘束して基板１、２の弾発的な上下運動による綴環３、４の開閉を許容する金属製弾性さや７と、両基板１、２の一端部において第１及び第２基板１、２にそれぞれ取り付けられ互いに交差して形成されている指掛け部１７を有する第１操作部材１０及び指掛け部１６を有する第２操作部材１１とを有し、第１操作部材１０は第１基板１に固定され、第２操作部材１１は第２基板２の下端隅の軸１４に枢着され、前記第１操作部材１０は係止突起１５を有し、前記第２操作部材１１はそのロック方向への枢動により係止突起１５に係止できる一方、開環方向への枢動により係止突起１５から解除できる係止部１８’を有しているルースリーフ綴具である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このロック付きの綴具では、両綴環を相互の方向に指で閉鎖した後、第２操作部材１１を図４の状態から図１の状態に枢動させて係止突起１５及び係止部を係止させておけば、ルースリーフを綴じたバインダーの輸送、積み替え、展示等の作業中に加わる振動あるいは衝撃により、綴環が誤って開きルースリーフが脱落するおそれがない一方、ルースリーフの差し替え等の際には、両操作部材１０、１１の指掛け部１６、１７に指を掛けて相互の方向に押して両基板１、２を下側位置から上方位置に移動させ、それにより綴環３、４を解放する際に、係止部１８’は上記の指による押圧操作だけで係止突起１５から外すことができるので操作性が良好である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところが、上記のロック機構では、綴環の閉鎖の度に、第２操作部材１１を指で押し下げることにより係止部１８’を係止突起１５に係止させる必要があり、面倒である。
また、上記のロック機構では、第２操作部材１１が図１と図４の間で自由に枢動できるため、輸送中等において比較的小さい外力が加わるとロックが外れてしまう問題がある。これに対処するには、係止突起１５と係止片とを強く係合させるように設計しておくことが必要であるが綴環の閉鎖の度ごとに強い力で第２操作部材を強く押し下げ、また開放の度ごとに指掛け部１６、１７に大きい力を加えることが必要となり、望ましくない。
従って、本発明の課題は、綴環の閉鎖の際に自動的にロックがかかり、開放の際に自動的にロックが外れ、しかもロック解除動作に小さい力しか要らない操作性の良いロックを備えたルースリーフ綴具を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のロック付き綴具は、相互に衝合し得る複数の半環状の綴環をそれぞれ有し且つ内辺で互いに衝合した第１基板及び第２基板と、前記両基板の両外辺を拘束して前記基板の弾発的な上下運動による前記綴環の開閉を許容する弾性さやと、前記第２基板の端部から前記第１基板の方へ斜め上方に延び、上端部に第２指掛け部を有する第２操作部材と、前記第１基板の端部から前記操作部材に交差して斜め上方に延びる第１操作部材と、前記第１操作部材と前記第２操作部材との間に介在し、前記綴環の閉鎖時に前記第１及び第２操作部をロックするロック部材とを含み、
前記ロック部材は、前記第１操作部材に枢着された枢着部と、前記第２操作部材の係止凹所に係止して前記第２操作部材の移動を阻止する係止突起と、前記第１基板の上面に当接していて前記係止突起を前記係止凹所に向けて付勢している弾性部と、前記第２指掛け部に対向する位置に設けた第１指掛け部とを一体に有する部材よりなり、前記綴環が閉鎖した状態では綴環に加わる開放力に対しては前記両基板の移動を阻止し、前記両指掛け部を相互の方向に押したときに前記弾性部の弾性に抗して前記係止突起を第２操作部から外し次いで両基板を前記綴環の開放方向に開放させるようにした、ルースリーフ綴具を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
１  第１基板
２  第２基板
３、４  綴環
７  弾性さや
１０  第１操作部材
１１  第２操作部材
１５  係止突起
１８  係止部
２０  指掛け部
２１、２２  凸縁
３２  軸孔
３４  作動突起
３６  保持面
３８  係止凹所
４０  第１面
４２  第２面
４４  ロック部材
４６  係止突起
４８  係止端
５０  スロット
５２  弾性部
５３  弧状基部
５４  当接部
５６  枢着部（軸）
５８  第１指掛け部
５９  内壁
６０  カバー部
６２  間隙
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005144928.tif 000018
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005144928.tif 000019