(57)【要約】【課題】  蓄電装置におけるキャパシタ部の劣化状態を確実に把握することができる、蓄電装置、定着装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】  充放電可能なキャパシタ部４２を備え、キャパシタ部４２から放電された電力を被給電体２３に供給する蓄電装置４１であって、キャパシタ部４２に蓄電された電力量が同一電圧値の条件下で所定値以下に低下したことを検知する検知手段４８〜５０を備える。そして、検知手段４８〜５０の検知結果に基いて装置の劣化を判断して、充放電に係わる設定値を調整する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充放電可能なキャパシタ部を備え、当該キャパシタ部から放電された電力を被給電体に供給する蓄電装置であって、
前記キャパシタ部に蓄電された電力量が同一電圧値の条件下で所定値以下に低下したことを検知する検知手段を備えたことを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記検知手段は、装置の劣化を検知する劣化検知手段であることを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記キャパシタ部の電圧を検知する電圧検知手段と時間を検知する時間検知手段とを備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記検知手段の検知結果に基いて前記キャパシタ部における充放電に係わる設定値を調整する調整手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の蓄電装置。
【請求項５】
充電電圧が予め定められた放電開始電圧の設定値以上になったときに放電が可能になるように制御され、
前記調整手段は、前記検知手段が前記電力量が所定値以下になるのを検知したときに、前記放電開始電圧の設定値を高くすることを特徴とする請求項４に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記放電開始電圧の設定値は、耐圧電圧以上にならないように調整されることを特徴とする請求項５に記載の蓄電装置。
【請求項７】
放電電圧が予め定められた放電停止電圧の設定値以下になったときに放電が停止されるように制御され、
前記調整手段は、前記検知手段が前記電力量が所定値以下になるのを検知したときに、前記放電停止電圧の設定値を低くすることを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれかに記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記放電停止電圧の設定値は、逆電圧発生電圧以下にならないように調整されることを特徴とする請求項７に記載の蓄電装置。
【請求項９】
充電電圧が予め定めた目標充電電圧の設定値に達するように充電をおこなうように制御され、
前記調整手段は、前記検知手段が前記電力量が所定値以下になるのを検知したときに、前記目標充電電圧の設定値を高くすることを特徴とする請求項４〜請求項８のいずれかに記載の蓄電装置。
【請求項１０】
前記目標充電電圧の設定値は、耐圧電圧以上にならないように調整されることを特徴とする請求項９に記載の蓄電装置。
【請求項１１】
前記検知手段は、第１充電電圧又は第１放電電圧から第２充電電圧又は第２放電電圧に達する時間が所定時間以下になるのを検知することで前記電力量が所定値以下になるのを検知することを特徴とする請求項1〜請求項１０のいずれかに記載の蓄電装置。
【請求項１２】
前記検知手段は、一定時間における充電電圧変動又は放電電圧変動が所定値以上になるのを検知することで前記電力量が所定値以下になるのを検知することを特徴とする請求項1〜請求項１１のいずれかに記載の蓄電装置。
【請求項１３】
前記検知手段によって前記電力量が同一電圧値の条件下で所定値以下に低下したことが検知されたときに、使用環境に係わる情報を参酌して前記キャパシタ部の劣化の有無を判断することを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の蓄電装置。
【請求項１４】
前記検知手段によって前記電力量が同一電圧値の条件下で所定値以下に低下したことが複数回検知されたときに、前記キャパシタ部が劣化したものと判断することを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の蓄電装置。
【請求項１５】
前記被給電体は、加熱部材であることを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれかに記載の蓄電装置。
【請求項１６】
前記加熱部材は、記録媒体上のトナー像を加熱して当該トナー像を当該記録媒体に定着させる定着装置に設置されたことを特徴とする請求項１５に記載の蓄電装置。
【請求項１７】
記録媒体上のトナー像を加熱して当該トナー像を当該記録媒体に定着させる定着装置であって、
請求項１〜請求項１６のいずれかに記載の蓄電装置から給電可能に構成されたことを特徴とする定着装置。
【請求項１８】
請求項１〜請求項１６のいずれかに記載の蓄電装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
表示部を備え、
前記表示部は、前記検知手段が前記電力量が所定値以下になるのを検知したときに、前記蓄電装置が劣化した旨を表示することを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記表示部の表示に基いて前記キャパシタ部における充放電に係わる設定値を外部入力にて調整する操作手段を備えたことを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
記録媒体上のトナー像を加熱して当該トナー像を当該記録媒体に定着させるとともに、前記蓄電装置から給電可能に構成された定着装置を備えたことを特徴とする請求項１８〜請求項２０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記定着装置に連続的に搬送される複数の記録媒体における単位時間当たりの搬送枚数を可変する可変手段を備え、
前記可変手段は、前記検知手段が前記電力量が所定値以下になるのを検知したときに、前記単位時間当たりの搬送枚数を減ずることを特徴とする請求項２１に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記可変手段は、前記複数の記録媒体における搬送間隔を大きくして前記単位時間当たりの搬送枚数を減ずることを特徴とする請求項２２に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記可変手段は、前記複数の記録媒体における搬送速度を小さくして前記単位時間当たりの搬送枚数を減ずることを特徴とする請求項２２又は請求項２３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、充放電可能に構成されて被給電体に放電した電力を供給する蓄電装置と、被給電体としての定着装置と、それらを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機等の電子写真方式を用いた画像形成装置において、定着装置の立ち上げ時の昇温時間を短縮して操作性を向上したり、定着装置で消費される電力を軽減して省エネルギー化を達成すること等を目的として、主電源とは別に蓄電装置を設置する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、定着装置は、主として、ヒータ等の加熱部材を内設した定着ローラと、定着ローラに圧接する加圧ローラと、で構成される。
一方、画像形成装置の搬送経路を移動する記録媒体は、作像部にて、その表面上にトナー像が転写される。そして、未定着のトナー像を担持した記録媒体は、さらに搬送経路を所定の搬送速度で移動して定着装置に達する。定着装置に達した記録媒体は、定着ローラと加圧ローラとの間（ニップである。）に送入されて、定着ローラから受ける熱と双方のローラから受ける圧力とによってトナー像が定着される。トナー像が定着された記録媒体は、定着ローラと加圧ローラとの間から送出された後に、画像形成装置から排出される。
【０００４】
他方、画像形成装置の装置本体には、商用電源に接続されて装置本体内の定着装置等の被給電体に電力を供給する主電源が設けられている。さらに、装置本体には、主電源とは別に、定着装置に電力（放電電力）を適宜に供給する補助電源としての蓄電装置が設けられている。
蓄電装置は、電力が充放電される単数又は複数のキャパシタ部（セル部）や、キャパシタ部の充放電を切り替える切替部や、主電源から供給された交流電力を整流するとともにＤＣ変換してキャパシタ部に供給する充電部や、ＦＥＴ等の素子や、被給電体に接続するための接続端子等が、電気的に接続されたものである。
【０００５】
そして、画像形成装置の主電源スイッチが投入されたとき（画像形成装置の立ち上げ時である。）、商用電源から主電源を介して定着装置に電力が供給されるとともに、蓄電装置からも定着装置に電力が供給される。これにより、定着装置には、主電源から供給される商用電源の定格電力（例えば、１００Ｖ１５Ａである。）に加えて、蓄電装置から電力が供給されて、定着ローラは短時間に所望の温度（定着温度）に達することになる。したがって、主電源スイッチが長時間切断されていて定着ローラの温度が低下している画像形成装置を立ち上げるときであっても、比較的短時間にその立ち上げが完了することになり、装置の操作性が向上するとともに、待機時の定着温度をより低く設定できるため装置の消費電力が低減される。
【０００６】
また、上述の立ち上げ時以外でも、画像形成装置本体にて電力消費が多いとき（例えば、原稿読込部が動作しているときや、連続的に画像形成がおこなわれているときや、装置を長時間の待機状態から立ち上げるとき等である。）にも、蓄電装置による定着装置への給電がおこなわれる。このようなとき、主電源から定着装置に供給される電力の不足分を、蓄電装置から定着装置に給電することで補うことになる。これにより、画像形成装置の操作形態に係わらず、定着装置の定着ローラに対して安定的かつ充分な給電がおこなえるため、定着ローラにおける定着温度の落ち込みを効率よく抑止することができる。したがって、熱容量の小さい定着ローラであっても常に出力画像の定着性を良好に維持することができるとともに、定着ローラの立ち上げ時間を短くすることができるため待機時定着温度及び待機時電力を低減することによって放熱ロスを低減して省エネルギー化が達成される。
なお、蓄電装置のキャパシタ部に蓄積される電力は、装置本体の立ち上げが完了した後であって、商用電源の電力上限に対して蓄電装置に供給できるような余裕があるときに、適宜に主電源から充電部を介して供給されるものである。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−６６９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来の蓄電装置は、経時でキャパシタ部が劣化した場合に、定着装置に供給される電力量（放電電力量）が不足してしまい、蓄電装置の本来の機能が充分に達成されないという不具合があった。このような場合には、定着装置の昇温時間を短縮できなかったり、定着装置における定着性を維持できなかったり、さらには、定着装置における消費電力を軽減できなかったりする問題が生じることになる。
【０００９】
このような問題は、画像形成装置の定着装置に電力を補助的に供給する蓄電装置に限定されることなく、一般的な蓄電装置にも共通の問題である。すなわち、被給電体に電力を供給する蓄電装置において、キャパシタ部に劣化が生じた場合には、被給電体に供給される電力量が不足してしまい、蓄電装置の本来の機能が充分に達成されないという不具合があった。
【００１０】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、蓄電装置におけるキャパシタ部の劣化状態を確実に把握することができる、蓄電装置、定着装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明者は、上記課題を解決するために研究を重ねた結果、次の事項を知るに至った。
すなわち、蓄電装置のキャパシタ部が劣化したときの現象としては、主として、静電容量の低下と内部抵抗の増加とがある。すなわち、キャパシタ部の静電容量が低下した場合には、キャパシタ部から充放電される電力量が直接的に低下する。また、キャパシタ部の内部抵抗が増加した場合には、キャパシタ内部で多くの電力が消費されて、定着装置に供給される電力量が低下する。
【００１２】
具体的に、蓄電装置が定電流充電又は定電力充電にて制御されている場合、経時でキャパシタ部が劣化すると、同一電圧値の条件下で、初期に比べて放電時間及び充電時間が短くなってしまう。
【００１３】
この発明は以上述べた事項に基づくものであり、すなわち、この発明の請求項１記載の発明にかかる蓄電装置は、充放電可能なキャパシタ部を備え、当該キャパシタ部から放電された電力を被給電体に供給する蓄電装置であって、前記キャパシタ部に蓄電された電力量が同一電圧値の条件下で所定値以下に低下したことを検知する検知手段を備えたものである。
【００１４】
また、請求項２記載の発明にかかる蓄電装置は、上記請求項１記載の発明において、前記検知手段を、装置の劣化を検知する劣化検知手段としたものである。
【００１５】
また、請求項３記載の発明にかかる蓄電装置は、上記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記検知手段は、前記キャパシタ部の電圧を検知する電圧検知手段と時間を検知する時間検知手段とを備えたものである。
【００１６】
また、請求項４記載の発明にかかる蓄電装置は、上記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記検知手段の検知結果に基いて前記キャパシタ部における充放電に係わる設定値を調整する調整手段を備えたものである。
【００１７】
また、請求項５記載の発明にかかる蓄電装置は、上記請求項４に記載の発明において、充電電圧が予め定められた放電開始電圧の設定値以上になったときに放電が可能になるように制御され、前記調整手段は、前記検知手段が前記電力量が所定値以下になるのを検知したときに、前記放電開始電圧の設定値を高くするものである。
【００１８】
また、請求項６記載の発明にかかる蓄電装置は、上記請求項５に記載の発明において、前記放電開始電圧の設定値は、耐圧電圧以上にならないように調整されるものである。
【００１９】
また、請求項７記載の発明にかかる蓄電装置は、上記請求項４〜請求項６のいずれかに記載の発明において、放電電圧が予め定められた放電停止電圧の設定値以下になったときに放電が停止されるように制御され、前記調整手段は、前記検知手段が前記電力量が所定値以下になるのを検知したときに、前記放電停止電圧の設定値を低くするものである。
【００２０】
また、請求項８記載の発明にかかる蓄電装置は、上記請求項７に記載の発明において、前記放電停止電圧の設定値は、逆電圧発生電圧以下にならないように調整されるものである。
【００２１】
また、請求項９記載の発明にかかる蓄電装置は、上記請求項４〜請求項８のいずれかに記載の発明において、充電電圧が予め定めた目標充電電圧の設定値に達するように充電をおこなうように制御され、前記調整手段は、前記検知手段が前記電力量が所定値以下になるのを検知したときに、前記目標充電電圧の設定値を高くするものである。
【００２２】
また、請求項１０記載の発明にかかる蓄電装置は、上記請求項９に記載の発明において、前記目標充電電圧の設定値は、耐圧電圧以上にならないように調整されるものである。
【００２３】
また、請求項１１記載の発明にかかる蓄電装置は、上記請求項1〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記検知手段は、第１充電電圧又は第１放電電圧から第２充電電圧又は第２放電電圧に達する時間が所定時間以下になるのを検知することで前記電力量が所定値以下になるのを検知するものである。
【００２４】
また、請求項１２記載の発明にかかる蓄電装置は、上記請求項1〜請求項１１のいずれかに記載の発明において、前記検知手段は、一定時間における充電電圧変動又は放電電圧変動が所定値以上になるのを検知することで前記電力量が所定値以下になるのを検知するものである。
【００２５】
また、請求項１３記載の発明にかかる蓄電装置は、上記請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の発明において、前記検知手段によって前記電力量が同一電圧値の条件下で所定値以下に低下したことが検知されたときに、使用環境に係わる情報を参酌して前記キャパシタ部の劣化の有無を判断するものである。
【００２６】
また、請求項１４記載の発明にかかる蓄電装置は、上記請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の発明において、前記検知手段によって前記電力量が同一電圧値の条件下で所定値以下に低下したことが複数回検知されたときに、前記キャパシタ部が劣化したものと判断するものである。
【００２７】
また、請求項１５記載の発明にかかる蓄電装置は、上記請求項１〜請求項１４のいずれかに記載の発明において、前記被給電体を、加熱部材としたものである。
【００２８】
また、請求項１６記載の発明にかかる蓄電装置は、上記請求項１５に記載の発明において、前記加熱部材は、記録媒体上のトナー像を加熱して当該トナー像を当該記録媒体に定着させる定着装置に設置されたものである。
【００２９】
また、この発明の請求項１７記載の発明にかかる定着装置は、記録媒体上のトナー像を加熱して当該トナー像を当該記録媒体に定着させる定着装置であって、請求項１〜請求項１６のいずれかに記載の蓄電装置から給電可能に構成されたものである。
【００３０】
また、この発明の請求項１８記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項１６のいずれかに記載の蓄電装置を備えたものである。
【００３１】
また、請求項１９記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１８に記載の発明において、表示部を備え、前記表示部は、前記検知手段が前記電力量が所定値以下になるのを検知したときに、前記蓄電装置が劣化した旨を表示するものである。
【００３２】
また、請求項２０記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１９に記載の発明において、前記表示部の表示に基いて前記キャパシタ部における充放電に係わる設定値を外部入力にて調整する操作手段を備えたものである。
【００３３】
また、請求項２１記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１８〜請求項２０のいずれかに記載の発明において、記録媒体上のトナー像を加熱して当該トナー像を当該記録媒体に定着させるとともに、前記蓄電装置から給電可能に構成された定着装置を備えたものである。
【００３４】
また、請求項２２記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項２１に記載の発明において、前記定着装置に連続的に搬送される複数の記録媒体における単位時間当たりの搬送枚数を可変する可変手段を備え、前記可変手段は、前記検知手段が前記電力量が所定値以下になるのを検知したときに、前記単位時間当たりの搬送枚数を減ずるものである。
【００３５】
また、請求項２３記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項２２に記載の発明において、前記可変手段は、前記複数の記録媒体における搬送間隔を大きくして前記単位時間当たりの搬送枚数を減ずるものである。
【００３６】
また、請求項２４記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項２２又は請求項２３に記載の発明において、前記可変手段は、前記複数の記録媒体における搬送速度を小さくして前記単位時間当たりの搬送枚数を減ずるものである。
【００３７】
なお、本願において、「充電電力」とは充電時に蓄電装置に蓄えられる電気エネルギーであり、「放電電力」とは放電時に蓄電装置から放出される電気エネルギーである。
また、「充電電力の電力量（充電電力量）」とは、充電電力×充電時間であり、「蓄電電力量」と同義である。「放電電力の電力量（放電電力量）」とは、放電電力×放電時間である。したがって、定電流制御又は定電力制御にて充電される蓄電装置においては、所定の充電電圧に達する充電時間が短いほど充電電力量は低く、所定の放電電圧からの放電時間が短いほど放電電力量は低くなる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明は、キャパシタ部に蓄電された電力量が、同一電圧値の条件下で所定値以下に低下したことを検知しているので、キャパシタ部の劣化を把握することができる、蓄電装置、定着装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００４０】
実施の形態１．
図１〜図５にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機の装置本体、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成された画像を記録媒体Ｐに転写する転写部、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部（ＡＤＦ）、１２〜１４は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２４は定着装置２０に設置された加圧ローラ、４０は定着装置２０等の被給電体に電力を供給する主電源、４１は定着装置２０に補助的に電力を供給する蓄電装置を示す。
【００４１】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００４２】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応したトナー像が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成されたトナー像は、転写部７で、レジストローラにより搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００４３】
一方、転写部７に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２、１３、１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。
【００４４】
その後、記録媒体Ｐは、搬送経路Ｋを通過してレジストローラの位置に達する。そして、レジストローラの位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５上に形成されたトナー像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７に向けて搬送される。
【００４５】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２４との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方のローラ２１、２４から受ける圧力とによってトナー像が定着される。トナー像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２４との間から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４６】
次に、図２にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置２０は、主として、定着ローラ２１、加圧ローラ２４、サーミスタ３７、分離爪３８、ガイド板３５等で構成される。
【００４７】
ここで、定着ローラ２１は、図２中の矢印方向に回転する薄肉の円筒体と、円筒体の内部に固設された加熱部材としての２つのヒータ２２、２３と、で構成される。定着ローラ２１の円筒体は、その表面にフッ素樹脂加工が施されていて、トナーＴに対する離型性が担保されている。定着ローラ２１のヒータ２２、２３は、内部に電熱線を有する棒状ヒータであって、その両端部を定着装置２０の側板に固定されている。そして、給電された２つのヒータ２２、２３によって円筒体が加熱されて、円筒体表面から記録媒体Ｐ上のトナーＴに熱が加えられる。
【００４８】
なお、一方のヒータ２２は、主電源４０から給電されるように構成されている（図中の矢印Ｙ１方向の電力供給である。）。他方のヒータ２３は、蓄電装置４１から適宜に給電されるように構成されている（図中の矢印Ｙ２方向の電力供給である。）。詳しくは、後で説明する。
また、定着ローラ２１表面にはサーミスタ３７が当接されていて、サーミスタ３７によるローラ表面温度の検知結果に基いて、主電源４０及び蓄電装置４１から供給される電力の調整がおこなわれる。
【００４９】
また、図２に示すように、定着ローラ２１の外周側には、揺動自在に支持された分離爪３８が配設されている。分離爪３８は、その先端部が定着ローラ２１の外周面に当接していて、定着ローラ２１と加圧ローラ２４との間から送出された記録媒体Ｐが定着ローラ２１の回転に沿って定着ローラ２１に巻き付く不具合を抑止する。
【００５０】
また、不図示の加圧機構によって定着ローラ２１に圧接する加圧ローラ２４は、主として、芯金と、芯金の外周面に接着層を介して形成された複数の弾性体層と、からなる。加圧ローラ２４の弾性体層は、層厚が１〜１０ｍｍであって、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の材質が用いられる。弾性体層の表層には、層厚が３００μｍ以下の薄肉の離型層が設けられている。離型層の材質としては、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）等を用いることができる。
【００５１】
また、定着ローラ２１と加圧ローラ２４との当接部の入口側と出口側には、それぞれ、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板３５が配設されている。ガイド板３５は、定着装置２０の側板に固設されている。
【００５２】
このように構成された定着装置は、次のように動作する。
まず、装置本体１の主電源スイッチが投入されると、装置本体１の主電源及び蓄電装置４１から、定着ローラ２１のヒータ２２、２３にそれぞれ電力が供給される。詳しくは、装置本体１外の商用電源にコンセントを介して接続された主電源４０から一方のヒータ２２に定格の電力が供給されるとともに、蓄電装置４１に蓄積された充電電力が放電電力として他方のヒータ２３に供給される。
これにより、定着ローラ２１表面は、所望の温度（例えば、１８０℃である。）に短時間に達して、装置本体１での画像形成が可能な状態になる。
【００５３】
画像形成装置が立ち上がりユーザーによりコピー開始ボタンが押されると、定着ローラ２１及び加圧ローラ２４が不図示の駆動部によって図中矢印方向に回転駆動される。そして、先に説明した作像プロセスを経てトナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐが、ガイド板３５に案内されながら定着ローラ２１と加圧ローラ２４との間に送入される（矢印Ｙ１０方向の移動である。）。そして、定着ローラ２１から受ける熱と双方のローラ２１、２４から受ける圧力とによってトナー像Ｔが記録媒体Ｐに定着されて、記録媒体Ｐは定着ローラ２１と加圧ローラ２４との間から送出される（矢印Ｙ１１方向の移動である。）。
【００５４】
また、装置本体１にて電力消費が多いときにも、蓄電装置４１によるヒータ２３への給電がおこなわれる。
具体的に、原稿読込部２がスキャン動作しているときには、スキャン動作していないときに比べて消費電力が多くなるために、蓄電装置４１によるヒータ２３への給電がおこなわれる。また、連続的に画像形成がおこなわれるとき（連続通紙時である。）にも、連続的に搬送される記録媒体Ｐによって定着ローラ２１の熱が奪われるため、蓄電装置４１によるヒータ２３への給電がおこなわれる。また、装置本体１を長時間待機状態にさせたときに省エネルギーモードが機能して定着温度が低下している場合等にも、待機状態からの立ち上げ時に蓄電装置４１によるヒータ２３への給電がおこなわれる。このように、主電源４０から定着装置２０に供給される電力の不足分が、蓄電装置４１からの放電電力によって補われる。
【００５５】
なお、定着ローラ４０の定着温度が安定してほぼ飽和状態に達している場合には、蓄電装置４１からヒータ２３への電力供給はほとんどおこなわれず、主電源４０からヒータ２２への断続的で少量の電力供給がおこなわれる。このとき、主電源４０から蓄電装置４１に余剰の電力が供給されて（図２中の矢印Ｙ３方向の電力供給である。）、蓄電装置４１内に次回の放電に備えて電力が蓄積される。
【００５６】
次に、図３にて、画像形成装置本体１に設置される蓄電装置４１の構成・動作について詳述する。
図３に示すように、蓄電装置４１は、主として、電力が充放電されるキャパシタ部４２（セル部）、キャパシタ部４２の充電をおこなう充電部４３、キャパシタ部４２の充放電を切り替える切替部４４、キャパシタ部４２の電圧を検知する電圧検知手段としての電圧計５０等で、構成される。
【００５７】
ここで、蓄電装置４１のキャパシタ部４２として、電気二重層コンデンサ、ニッケル−カドニウム電池等を用いることができる。キャパシタ部４２は、切替部４４が放電回路に接続された状態（図３の状態である。）で、従たるヒータ２３に放電電力を供給する。充電部４３は、切替部４４が充電回路に接続された状態で、主電源４０から供給された交流電力を整流するとともにＤＣ変換して、キャパシタ部４２に充電電力を供給する。なお、切替部４４の切替は、制御部４５のメモリに書込まれた所定の制御プログラムに基き、ＣＰＵ４８を介して送信される切替信号に基いておこなわれる。また、キャパシタ部４２から従たるヒータ２３への放電は、本実施の形態１の切替部４４による構成の他に、ＦＥＴ等を用いてスイッチ制御する構成によっても達成することもできる。
【００５８】
また、制御部４５によって、放電電力がサーミスタ３７による検知情報に基いて所定の電力に制御されている。また、蓄電装置４１は、定電流又は定電力での充電がおこなわれる。すなわち、蓄電装置４１は、定電流充電又は定電力充電がされるように制御される。
さらに、制御部４５のＣＰＵ４８には、電圧計５０からキャパシタ部５０の電圧に係わる情報が送信されるとともに、時間検知手段としてのタイマー４９から時間に係わる情報が送信される。そして、電圧計５０及びタイマー４９は、キャパシタ部４２に蓄電された電力量（蓄電電力量）が同一電圧値の条件下で所定値以下に低下したことを検知する検知手段として、特に、キャパシタ部４２の劣化を検知する劣化検知手段として機能する。これについては、後で詳しく説明する。
【００５９】
一方、主電源４０は、蓄電装置４１、主たるヒータ２２、主電源スイッチ５１、制御用スイッチ４７、装置本体１におけるヒータ２２以外の被給電体（不図示である。）等に接続されている。そして、主電源スイッチ５１が閉じられると、主たるヒータ２２への給電と、蓄電装置４１への充電と、が可能になる。なお、ヒータ２２への給電と蓄電装置４１への充電とは、それぞれ、制御部４５のメモリに書込まれた所定の制御プログラムに基き、制御部４５から送信される信号に基いておこなわれる。すなわち、スイッチ４７が閉じられるときに、ヒータ２２への給電がおこなわれる。また、蓄電装置４１の切替部４４が充電回路に接続されたときに、蓄電装置４１への充電がおこなわれる。
【００６０】
次に、図４及び図５にて、本実施の形態１における、特徴的な制御について説明する。
本実施の形態１では、蓄電装置４１における放電時の放電電力量を検知できるように構成されている。具体的には、放電時においてキャパシタ部４２に残留する電圧（放電電圧）が第１放電電圧（例えば、３０Ｖ）から第２放電電圧（例えば、２０Ｖ）に降下する時間（放電時間）が、電圧計５０及びタイマー４９を用いて検知される。本実施の形態１の蓄電装置４１は定電流充電又は定抵抗放電されるために、放電が開始される放電電圧が同一である場合（同一電圧値の条件下である。）、検知された放電時間が短いほど放電電力量が低下していることになる。
【００６１】
そして、このように検知される放電時間（すなわち、放電電力量の検知と同義である。）が、所定値以下になったときに、制御部４５にてキャパシタ部４２が劣化したものと判断される。キャパシタ部４２が劣化すると、初期に比べて放電時間が短くなる。そのため、キャパシタ部４２から加熱部材としてのヒータ２３に供給される放電電力量が少なくなって、所望の昇温効果が達成できなくなってしまう。また、キャパシタ部４２が劣化すると、初期に比べて充電時間が短くなる。そのため、キャパシタ部４２に蓄えられる充電電力量（蓄電電力量）が少なくなってしまう。
【００６２】
このように、電圧計５０及びタイマー４９によって放電時間の低下を検知することで、キャパシタ部４２の劣化を比較的簡易に検出することができる。
なお、制御部４５によるキャパシタ部４２の劣化の判断は、放電時間が所定値以下になる検知結果が複数回繰り返されたときにおこなうのが好ましい。これにより、劣化状態の誤検知を未然に防止することができる。
また、制御部４５によるキャパシタ部４２の劣化の判断は、蓄電装置４１の使用環境に係わる情報を参酌しておこなうことが好ましい。例えば、蓄電装置４１が高温環境下で使用されて放電時間が低下した場合に、所定の補正データに基いて、検知した放電時間を常温環境下で使用した場合のものに補正する。これにより、環境変動による放電時間の低下を劣化によるものから切り分けることができる。なお、使用環境に係わる情報は、装置本体１に温湿度計等を設けて温湿度変動を検出することで採取できる。
【００６３】
一方、本実施の形態１においては、図４を参照して、上述の劣化検知手段４８〜５０によるキャパシタ部４２の劣化検知に基づいて、充放電に係わる設定値を調整して放電電力量を増加させている。
具体的には、制御部４５にて放電時間Ｔ１が所定の放電時間Ｔ２以下になったものと判断された場合に、予め定められていた放電開始電圧（放電許可電圧）の設定値が３０Ｖから３３Ｖに調整される。
【００６４】
以下、その内容を図４にて詳細に説明する。
図４は、劣化検知に基づく放電開始電圧の調整をおこなったときの放電時間の変化を示すグラフである。同図において、横軸は時間（タイマー４９によって検知される。）を示し、縦軸はキャパシタ部４２の放電電圧（充電電圧とも一致して、電圧計５０によって検知される。）を示す。また、同図において、破線Ｓは初期におけるキャパシタ部４２の放電特性を示し、実線Ｒ１は劣化状態にあり放電開始電圧を調整する前のキャパシタ部４２の放電特性を示し、実線Ｒ２は劣化状態にあり放電開始電圧を調整した後のキャパシタ部４２の放電特性を示す。
【００６５】
ここで、「放電開始電圧」とは、充電状態にあるキャパシタ部４２からの放電が可能になる電圧であって、制御上設定された値である。すなわち、キャパシタ部４２の充電電圧が放電開始電圧に達していない場合には、キャパシタ部４２からヒータ２３への放電電力の供給はおこなわれない。具体的には、キャパシタ部４２の充電電圧が放電開始電圧以上になるのが電圧計５０で検知された場合に、切替部４４による充電回路から放電回路への切替が可能になる。
【００６６】
なお、図４中の充電電圧とは、「目標充電電圧」（充電時のキャパシタ部４２における目標の充電電圧）であって、制御上設定された値である。すなわち、充電中に充電電圧が放電開始電圧を超えて、かつ、制御部４５から放電開始の指令がない場合には、充電電圧が目標充電電圧に達するまで充電がおこなわれる。
また、図４中の「放電停止電圧」とは、放電状態にあるキャパシタ部４２からの放電が停止される電圧であって、制御上設定された値である。すなわち、キャパシタ部４２の放電電圧が放電停止電圧に達していない場合には、キャパシタ部４２からヒータ２３への放電電力の供給は停止されない。具体的には、キャパシタ部４２の放電電圧が放電停止電圧以下になるのが電圧計５０で検知された場合に、切替部４４による放電回路への接続が切断される。
【００６７】
図４の破線Ｓに示すように、初期には、放電開始電圧が３０Ｖに設定されていて、放電開始電圧（３０Ｖ）から放電停止電圧（２０Ｖ）に至るまでの放電時間はＴ１となる。このときの放電電力量は、定着ローラ２１のヒータ２３への給電量としては充分なものである。
そして、経時において、上述した制御に基き、キャパシタ部４２の劣化が検知される。このとき、実線Ｒ１に示すように、放電開始電圧（３０Ｖ）から放電停止電圧（２０Ｖ）に至るまでの放電時間Ｔ２はＴ１より短くなる。このときの放電電力量は、定着ローラ２１のヒータ２３への給電量としては不充分なものである。
【００６８】
このように放電時間が所定値以下になってキャパシタ部４２の劣化が検知されたとき、制御部４５（調整手段）によって放電開始電圧の設定値が３０Ｖから３３Ｖに増加される（図４中の白矢印方向の調整である。）。これにより、実線Ｒ２に示すように、調整後の放電開始電圧（３３Ｖ）から放電停止電圧（２０Ｖ）に至るまでの放電時間は初期の放電時間Ｔ１と同等になる。このときの放電電力量は初期のものとほぼ同等になって、ヒータ２３への給電量として充分なものになる。
【００６９】
なお、調整後の放電開始電圧の設定値は、キャパシタ部４２における耐圧電圧（使用限界となる上限電圧である。）以上にならないように、制御上のリミッタがかかるように構成されている。これにより、信頼性の高い蓄電装置４１を提供することができる。
【００７０】
図５は、上述の制御をおこない本実施の形態１の画像形成装置にて画像形成をおこなったときの、定着装置２０、蓄電装置４１、主電源４０の状態変化を示す図である。
なお、この画像形成に用いられる蓄電装置４１は、キャパシタ部４２が劣化状態にあるものである。
【００７１】
図５（Ａ）は、サーミスタ３７で検知される定着ローラ２１表面の定着温度の時間的な変動を示す。同図において、実線Ｍは劣化時に放電開始電圧の設定値調整をおこなった場合の定着温度変動を示し、破線Ｎは劣化時に放電開始電圧の設定値調整をおこなわなかった場合の定着温度変動を示す。
図５（Ｂ）は、主電源４０及び蓄電装置４１による供給電力の時間的な変動を示す。同図において、実線Ｑ１は主電源４０における装置本体１（ヒータ２２以外も含む。）への供給電力変動を示し、Ｑ２は主電源４０と蓄電装置４１とからヒータ２２、２３に給電される供給電力（２つのヒータ２２、２３への供給電力の総和である。）の変動を示す。
図５（Ｃ）は、蓄電装置４１におけるキャパシタ部４２の残電力量の時間的な変動を示す。
【００７２】
図５（Ａ）〜（Ｃ）において、横軸は時間を示す。具体的に、時間Ｗ０は、長時間主電源スイッチ５１がオフされた状態から装置本体１を立ち上げている時間である。時間Ｗ１は、原稿Ｄを原稿読取部２にてスキャンさせながら画像形成をおこなっている時間である。時間Ｗ２は、時間Ｗ１での原稿読取部２の画像情報に基いて原稿読取部２によるスキャンをおこなわずに画像形成をおこなっている時間である。時間Ｗ３は、時間Ｗ２後に主電源スイッチ５１をオンした状態で画像形成をおこなわずに装置本体１を待機させている時間である。
【００７３】
また、時間Ｗ０´は、装置本体１を待機状態から立ち上げている時間である。時間Ｗ１´は、原稿Ｄを原稿読取部２にてスキャンさせながら画像形成をおこなっている時間である。時間Ｗ２´は、時間Ｗ１´での原稿読取部２の画像情報に基いて原稿読取部２によるスキャンをおこなわずに画像形成をおこなっている時間である。
【００７４】
図５（Ａ）の破線Ｎに示すように、蓄電装置４１が劣化状態にあるとき、図４で説明した放電開始電圧の調整制御をおこなわないと、時間Ｗ１、Ｗ１´において原稿読取部２の動作により主電源４０から定着装置２０への供給電力が不足する分を、蓄電装置４１にて補充することができなくなってしまう。これにより、時間Ｗ１、Ｗ１´において、定着ローラ２１における定着温度の落ち込みにともなう、定着不良が発生する。なお、図５（Ａ）中の横軸に平行した破線は、定着不良がおこる定着下限温度を示す。
【００７５】
これに対して、図５（Ａ）の実線Ｍに示すように、蓄電装置４１が劣化状態にあるときであっても、図４で説明した放電開始電圧の調整制御をおこなうことで、時間Ｗ１、Ｗ１´において主電源４０から定着装置２０への供給電力が不足する分を、蓄電装置４１にて補充することができる。すなわち、時間Ｗ１、Ｗ１´において、図５（Ｃ）に示すように蓄電装置４１の放電がおこなわれて、図５（Ｂ）の破線Ｑ２に示すように定着装置２０への供給電力が増加する。これにより、時間Ｗ１、Ｗ１´において、定着温度が定着下限温度以下になる落ち込みを抑止して、良好な定着性を維持することができる。
【００７６】
以上説明したように、本実施の形態１によれば、検知手段４８〜５０によって放電時間の低下にともなう放電電力量の低下を検知しているので、蓄電装置４１の劣化状態を確実に把握することができる。さらに、蓄電装置４１が劣化したときに、放電開始電圧を変動させることで、低下した放電時間を初期状態まで回復させている。これにより、劣化状態になっても放電電力量の低下が抑止されて、蓄電装置４１の性能を維持しつつその寿命を延ばすことができる。
【００７７】
なお、本実施の形態１では、放電時においてキャパシタ部４２に残留する電圧が第１放電電圧から第２放電電圧に降下する時間を検知して、キャパシタ部４２の劣化を判断した。これに対して、一定時間におけるキャパシタ部４２の電圧変動を検知することで、キャパシタ部４２の劣化を判断することもできる。すなわち、キャパシタ部４２が劣化したときには、初期に比べて、放電時における単位時間当たりの放電電圧の降下が大きくなるため、時間を固定してその電圧降下量（放電電圧変動）を検知する。そして、放電電圧変動が所定値以上になったときにキャパシタ４２が劣化したものと判断して、本実施の形態１と同様に、調整手段によって放電開始電圧の設定値を増加させる。この場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
また、本実施の形態１では、蓄電装置４１における放電時の放電電力量の変動を検知して、キャパシタ部４２の劣化を検知した。これに対して、蓄電装置４１における充電時の充電電力量の変動を検知して、キャパシタ部４２の劣化を検知してもよい。さらには、充電時及び放電時の双方の電力量変動を検知して、キャパシタ部４２の劣化を検知してもよい。定電流制御にて充電される蓄電装置４１においては、キャパシタ部４２が劣化すると、充電時間が短くなり充電電力量は低下する。したがって、充電時においてキャパシタ部４２の充電電圧が第１充電電圧から第２充電電圧に上昇する時間（充電時間）を検知して、その時間が所定値以下になったときをキャパシタ部４２の劣化時と判断する。そして、本実施の形態１と同様に、調整手段によって放電開始電圧を増加させる。この場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
実施の形態２．
図６にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図６は、実施の形態２における蓄電装置の劣化時の調整制御を示すグラフである。本実施の形態２は、キャパシタ部劣化時に放電停止電圧の調整をしている点が、キャパシタ部劣化時に放電開始電圧の調整をしている前記実施の形態１とは相違する。
【００８０】
図６は、前記実施の形態１と同様の劣化検知手段４８〜５０に基づいて、放電停止電圧の調整をおこなったときの放電時間の変化を示すグラフである。同図において、横軸は時間を示し、縦軸はキャパシタ部４２の放電電圧を示す。また、同図において、破線Ｓは初期におけるキャパシタ部４２の放電特性を示し、実線Ｒ１は劣化状態にあり放電停止電圧を調整する前のキャパシタ部４２の放電特性を示し、実線Ｒ２は劣化状態にあり放電停止電圧を調整した後のキャパシタ部４２の放電特性を示す。
【００８１】
図６の破線Ｓに示すように、初期には、放電停止電圧が２０Ｖに設定されていて、放電開始電圧（３０Ｖ）から放電停止電圧（２０Ｖ）に至るまでの放電時間はＴ１となる。このときの放電電力量は、定着ローラ２１のヒータ２３への給電量としては充分なものである。
そして、経時において、上述した制御に基き、キャパシタ部４２の劣化が検知される。このとき、実線Ｒ１に示すように、放電開始電圧（３０Ｖ）から放電停止電圧（２０Ｖ）に至るまでの放電時間Ｔ２はＴ１より短くなる。このときの放電電力量は、定着ローラ２１のヒータ２３への給電量としては不充分なものである。
【００８２】
このように放電時間が同一電圧値の条件下で所定値以下になってキャパシタ部４２の劣化が検知されたとき、制御部４５によって放電停止電圧の設定値が２０Ｖから１８Ｖに低下される（図６中の白矢印方向の調整である。）。これにより、実線Ｒ２に示すように、放電開始電圧（３３Ｖ）から調整後の放電停止電圧（１８Ｖ）に至るまでの放電時間は初期の放電時間Ｔ１と同等になる。このときの放電電力量は初期のものとほぼ同等になって、ヒータ２３への給電量として充分なものになる。
【００８３】
なお、調整後の放電停止電圧の設定値は、キャパシタ部４２における逆電圧発生電圧（使用限界となる下限電圧である。）以下にならないように、制御上のリミッタがかかるように構成されている。これにより、信頼性の高い蓄電装置４１を提供することができる。
【００８４】
以上説明したように、本実施の形態２によれば、検知手段４８〜５０によって放電時間の低下にともなう放電電力量の低下を検知しているので、蓄電装置４１の劣化状態を確実に把握することができる。さらに、蓄電装置４１が劣化したときに、放電停止電圧を変動させることで、低下した放電時間を初期状態まで回復させている。これにより、劣化状態になっても放電電力量の低下が抑止されて、蓄電装置４１の性能を維持しつつその寿命を延ばすことができる。
【００８５】
実施の形態３．
図７にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図７は、実施の形態３における蓄電装置の劣化時の調整制御を示すグラフである。本実施の形態３は、キャパシタ部劣化時に目標充電電圧の調整をしている点と、放電時に加えて充電時にもキャパシタ部の劣化を検知している点とが、前記各実施の形態とは相違する。
【００８６】
本実施の形態３では、前記各実施の形態と同様の劣化検知手段４８〜５０を用いて、充電時及び放電時にキャパシタ部４２の劣化を検知している。図７は、キャパシタ部劣化検知に基いて目標充電電圧の調整をおこなったときの充電時間及び放電時間の変化を示すグラフである。同図において、横軸は時間を示し、縦軸はキャパシタ部４２の充電電圧及び放電電圧を示す。
【００８７】
また、同図において、破線ｓは初期におけるキャパシタ部４２の充電特性を示し、実線ｒ１は劣化状態にあり目標充電電圧を調整する前のキャパシタ部４２の充電特性を示し、実線ｒ２は劣化状態にあり目標充電電圧を調整した後のキャパシタ部４２の充電特性を示す。さらに、破線Ｓは初期におけるキャパシタ部４２の放電特性を示し、実線Ｒ１は劣化状態にあり目標充電電圧を調整する前のキャパシタ部４２の放電特性を示し、実線Ｒ２は劣化状態にあり目標充電電圧を調整した後のキャパシタ部４２の放電特性を示す。
【００８８】
図７の破線ｓに示すように、初期には、目標充電電圧が４０Ｖに設定されていて、放電停止電圧（２０Ｖ）から目標充電電圧（４０Ｖ）に至るまでの充電時間はｔ１となる。このときの充電電力量は、キャパシタ部４２に蓄えられる充電量として充分なものである。
また、破線Ｓに示すように、初期には、目標充電電圧が４０Ｖに設定されていて、目標充電電圧（４０Ｖ）から放電停止電圧（２０Ｖ）に至るまでの放電時間はＴ１となる。このときの放電電力量は、定着ローラ２１のヒータ２３への給電量としては充分なものである。
【００８９】
そして、経時において、充電時における充電時間の低下と放電時における放電時間の低下とに基き、キャパシタ部４２の劣化が検知される。このとき、実線ｒ１に示すように、放電停止電圧（２０Ｖ）から目標充電電圧（４０Ｖ）に至るまでの充電時間ｔ２はｔ１より短くなる。このときの充電電力量は、キャパシタ部４２に蓄えられる充電量として不充分なものである。また、実線Ｒ１に示すように、目標充電電圧（４０Ｖ）から放電停止電圧（２０Ｖ）に至るまでの放電時間Ｔ２はＴ１より短くなる。このときの放電電力量は、定着ローラ２１のヒータ２３への給電量としては不充分なものである。
【００９０】
このように充電時間又は放電時間が同一電圧値の条件下で所定値以下になってキャパシタ部４２の劣化が検知されたとき、制御部４５によって目標充電電圧の設定値が４０Ｖから４３Ｖに増加される（図７中の白矢印方向の調整である。）。これにより、実線ｒ２に示すように、放電停止電圧（２０Ｖ）から調整後の目標充電電圧（４３Ｖ）に至るまでの充電時間は初期の放電時間ｔ１と同等になる。このときの充電電力量は初期のものとほぼ同等になって、キャパシタ部４２に蓄えられる充電量として充分なものになる。また、実線Ｒ２に示すように、調整後の目標充電電圧（４３Ｖ）から放電停止電圧（２０Ｖ）に至るまでの放電時間は初期の放電時間Ｔ１と同等になる。このときの放電電力量は初期のものとほぼ同等になって、ヒータ２３への給電量として充分なものになる。
【００９１】
なお、調整後の目標充電電圧の設定値は、キャパシタ部４２における耐圧電圧（使用限界となる上限電圧である。）以上にならないように、制御上のリミッタがかかるように構成されている。これにより、信頼性の高い蓄電装置４１を提供することができる。
【００９２】
以上説明したように、本実施の形態３によれば、検知手段４８〜５０によって充電時間又は放電時間の低下にともなう充電電力量又は放電電力量の低下を検知しているので、蓄電装置４１の劣化状態を確実に把握することができる。さらに、蓄電装置４１が劣化したときに、目標充電電圧を変動させることで、低下した充電時間及び放電時間を初期状態まで回復させている。これにより、劣化状態になっても充電電力量及び放電電力量の低下が抑止されて、蓄電装置４１の性能を維持しつつその寿命を延ばすことができる。
【００９３】
なお、上記各実施の形態では、制御部４５に保持された制御プログラムによって、劣化検知手段４８〜５０にてキャパシタ部４２の劣化が検知されると放電開始電圧等の設定値が調整制御されて、放電電力量が調整された。これに対して、調整手段を手動によるものとすることもできる。すなわち、劣化検知手段４８〜５０にてキャパシタ部４２の劣化が検知された場合には、その旨を装置本体１の表示部（不図示である。）に表示して、サービスマン等の作業者に告知する。そして、作業者は、その表示に従い不図示の操作部（操作手段）を手動操作（外部入力）することで蓄電装置４１の放電開始電圧の設定値を調整する。
【００９４】
また、上記各実施の形態では、劣化検知手段４８〜５０にてキャパシタ部４２の劣化が検知されると、放電開始電圧等を制御して放電時間の低下を抑止した。これに対して、キャパシタ部４２の劣化がさらに進んで、放電開始電圧等を制御しても放電時間が初期の放電時間まで復帰しないような場合に、定着装置２０に連続的に搬送される記録媒体Ｐの単位時間当たりの搬送枚数（ＣＰＭ）を減ずるように制御することもできる。具体的に、ＣＰＭを減ずる手段（可変手段）として、連続搬送される記録媒体Ｐにおける搬送速度を低下させずに、記録媒体Ｐと記録媒体Ｐとの紙間（搬送間隔）を大きくしてもよい。また、記録媒体Ｐと記録媒体Ｐとの紙間を大きくせずに、連続搬送される記録媒体Ｐにおける搬送速度を低下させてもよい。これにより、定着ローラ２１表面の熱が記録媒体Ｐによって奪われる度合い（単位時間当たりの熱損失量）が減ぜられるため、劣化した蓄電装置４１であっても充分にその給電機能を達成することができるようになる。
【００９５】
また、上記各実施の形態では、蓄電装置４１を画像形成装置の立上げ時や消費電力過多時における補助的な電力供給装置として用いた。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、被給電体に電力を供給する蓄電装置のすべてに対して本発明を適用することができる。その場合にも、上記各実施の形態と同様に、高性能で高寿命な蓄電装置を提供することができる。
【００９６】
さらに、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、上記各実施の形態の中で示唆した以外にも、上記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置される定着装置を示す断面図である。
【図３】図１の画像形成装置に設置される蓄電装置を示す回路図である。
【図４】図３の蓄電装置にて放電開始電圧の調整をおこなったときの放電時間の変化を示すグラフである。
【図５】（Ａ）定着装置における定着温度の変動を示すグラフと、（Ｂ）供給電力の変動を示すグラフと、（Ｃ）蓄電装置における残電力量の変動を示すグラフと、である。
【図６】この発明の実施の形態２における蓄電装置にて放電停止電圧の調整をおこなったときの放電時間の変化を示すグラフである。
【図７】この発明の実施の形態３における蓄電装置にて目標充電電圧の調整をおこなったときの充電時間及び放電時間の変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００９８】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２  原稿読込部、  ３  露光部、  ４  作像部、  ７  転写部、
１０  原稿搬送部、  １２〜１４  給紙部、
２０  定着装置、  ２１  定着ローラ、  ２２  ヒータ（加熱部材）、
２４  加圧ローラ、  ３７  サーミスタ、  ４０  主電源、
４１  蓄電装置、  ４２  キャパシタ部、  ４３  充電部、  ４４  切替部、
４５  制御部、  ４７  スイッチ、  ４８  ＣＰＵ、
４９  タイマー（時間検知手段）、  ５０  電圧計（電圧検知手段）、
５１  主電源スイッチ、  Ｐ  記録媒体、  Ｋ  搬送経路。
【図１】
2005219273.tif 000003
【図２】
2005219273.tif 000004
【図３】
2005219273.tif 000005
【図４】
2005219273.tif 000006
【図５】
2005219273.tif 000007
【図６】
2005219273.tif 000008
【図７】
2005219273.tif 000009