(57)【要約】【課題】  サービス提供者からサービス利用者に対して実時間データを送信するサービスにおいて、１つの電話番号であっても、実時間データを送信するために設けられた複数の利用メディアに応じて異なる課金レートにて通信料を算出する。【解決手段】  ＩＰ電話サーバ２は、リクエスト処理部２１各通信端末Ａ、Ｂから位置情報を受信すると共に、各通信端末Ａ、Ｂの呼制御における各メッセージを経由させ、両者の間のセッションを確立させ、利用メディア判別部２２は、そのメッセージに含まれるメディア情報から通信に使用される利用メディアを判別し、通話ＤＢ２３に、利用メディア情報、及び通信開始・終了時刻等を記憶する。料金算出サーバ３の課金ＤＢ３１には、通信時間、利用メディア情報等の課金に使用する各種データが記憶され、料金計算手段３２が課金ＤＢ３１の情報に基づき、通信者のＩＤ毎に、利用メディアに応じて例えば従量課金した通信料を算出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して実時間データを送受信する通信装置間の通信料を算出する通信料算出システムであって、
上記実時間データを送受信する少なくとも２つの通信装置が上記実時間データの送受信とは別にやり取りする接続制御信号を経由させ、該通信装置間の接続を制御する接続管理サーバと、
上記通信装置間の通信料を算出する料金管理サーバとを有し、
上記接続管理サーバは、上記接続制御信号に基づき上記実時間データのやり取りに利用する利用メディアを判別し、
上記料金管理サーバは、上記利用メディアに応じて上記通信料を算出する
ことを特徴とする通信料算出システム。
【請求項２】
上記接続制御信号は、発呼側の通信装置から着呼側の通信装置に対して送られる通信開始要求メッセージと、該着呼側の通信装置から該発呼側の通信装置に対して送られる該通信開始要求メッセージの返信となる通信開始応答メッセージと、該発呼側の通信装置から該着呼側の通信装置に対して送られる該通信開始応答メッセージの返信となる応答了解メッセージとを含み、
上記料金管理サーバは、少なくとも上記通信開始応答メッセージに基づき上記接続管理サーバにより判別された上記利用メディアの種類に応じて上記通信料を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の通信料算出システム。
【請求項３】
上記接続制御信号は、発呼側の通信装置から着呼側の通信装置に対して送られる通信開始要求メッセージと、該着呼側の通信装置から該発呼側の通信装置に対して送られる該通信開始要求メッセージの返信となる通信開始応答メッセージと、該発呼側の通信装置から該着呼側の通信装置に対して送られる該通信開始応答メッセージの返信となる応答了解メッセージとを含み、
上記料金管理サーバは、少なくとも上記応答了解メッセージに基づき上記接続管理サーバにより判別された上記利用メディアの種類に応じて上記通信料を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の通信料算出システム。
【請求項４】
上記料金管理サーバは、上記利用メディアの種類と、上記２つの通信装置間における通信時間とに応じて通信料を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の通信料算出システム。
【請求項５】
上記接続制御信号は、発呼側の通信装置から着呼側の通信装置に対して送られる通信開始要求メッセージと、該着呼側の通信装置から該発呼側の通信装置に対して送られる該通信開始要求メッセージの返信となる通信開始応答メッセージと、該発呼側の通信装置から該着呼側の通信装置に対して送られる該通信開始応答メッセージの返信となる応答了解メッセージと、先に通信を終了させた一方の通信装置から他方の通信装置へ送られる通信終了メッセージとを含み、
上記通信時間は、上記応答了解メッセージを受け取ってから上記通信終了メッセージを受け取るまでの時間に基づき算出される
ことを特徴とする請求項４記載の通信料算出システム。
【請求項６】
上記実時間データを送受信し合う少なくとも２つの通信装置の一方はサービスを提供するサービス提供者側通信装置であり、他方はサービスを利用するサービス利用者側通信装置であって、
上記料金管理サーバは、上記２つの通信装置のうち上記サービス利用者側通信装置に対して上記通信料を課金する
ことを特徴とする請求項１記載の通信料算出システム。
【請求項７】
上記料金管理サーバは、通信終了後に上記サービス利用者側通信装置に対して上記通信料を通知する通知手段を有する
ことを特徴とする請求項６記載の通信料算出システム。
【請求項８】
上記接続管理サーバは、上記接続制御信号に基づき、上記２つの通信装置間の通信が開始された通信開始時間、上記２つの通信装置間で利用された利用メディアの種類、及び上記２つの通信装置間の通信が終了した通信終了時間を、予め各通信装置により登録されたユーザ識別情報毎に記憶する通信ログデータベースを有する
ことを特徴とする請求項１記載の通信料算出システム。
【請求項９】
上記料金管理サーバは、利用メディアの種類に応じて予め設定された料金換算基準に基づき料金を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の通信料算出システム。
【請求項１０】
上記料金管理サーバは、サービス提供者側通信装置が提供する利用メディアの種類に応じてサービス提供者により予め設定された料金換算基準に基づき、料金を算出する
ことを特徴とする請求項６記載の通信料算出システム。
【請求項１１】
上記利用メディアは、音声、又は音声と画像、テキスト及びファイルのうち少なくとも１つとからなる
ことを特徴とする請求項１記載の通信料算出システム。
【請求項１２】
ネットワークを介して実時間データを送受信する通信装置間の通信料を算出する通信料算出システムであって、
上記実時間データを送受信する複数の通信装置と、
上記実時間データを送受信する少なくとも２つの通信装置が上記実時間データの送受信とは別にやり取りする接続制御信号を経由させ、該通信装置間の接続を制御する接続管理サーバと、
上記通信装置間の通信料を算出する料金管理サーバとを有し、
上記複数の通信装置の少なくとも一部は、複数の異なる利用メディアによる上記実時間データの送受信が可能であって、
各通信装置は、上記接続制御信号及び上記実時間データの送受信を行う通信手段と、上記接続管理サーバに少なくともユーザ識別情報及び通信装置位置を含む登録情報を登録する登録送信手段とを有し、
上記接続管理サーバは、上記登録情報を受信する登録受信手段と、該登録情報に基づき一の通信装置から上記接続制御信号を受け取り通信相手の通信装置へ送信する接続制御手段と、上記接続制御信号に基づき上記利用メディアの種類を判別する利用メディア判別手段とを有し、
上記料金管理サーバは、上記利用メディアに応じて上記通信料を算出する
ことを特徴とする通信料算出システム。
【請求項１３】
上記接続管理サーバは、上記利用メディアの種類と上記登録情報とを対応づけて記憶する通信ログデータベースを有する
ことを特徴とする請求項１２記載の通信料算出システム。
【請求項１４】
上記複数の通信装置は、サービスを提供するサービス提供者側通信装置及び／又はサービスを利用するサービス利用者側通信装置であり、
上記サービス提供者側通信装置の登録送信手段は、自身が利用可能な利用メディアの種類に応じた料金換算基準を上記登録情報として送信する
ことを特徴とする請求項１２記載の通信料算出システム。
【請求項１５】
ネットワークを介して実時間データを送受信する通信装置間の通信料を算出する通信料算出装置であって、
上記実時間データを送受信する少なくとも２つの通信装置が上記実時間データの送受信とは別にやり取りする接続制御信号を経由させ、該通信装置間の接続を制御する接続管理手段と、
上記接続制御信号に基づき上記実時間データの送受信に利用された利用メディアの種類を判別する利用メディア判別手段と、
上記判別された利用メディアに基づき上記通信装置間の通信料を算出する料金管理手段とを有する
ことを特徴とする通信料算出装置。
【請求項１６】
ネットワークを介して実時間データを送受信する通信装置間の通信料を算出する通信料算出方法であって、
上記実時間データを送受信する少なくとも２つの通信装置が上記実時間データの送受信とは別にやり取りする接続制御信号を経由させ、該通信装置間の接続を制御する接続管理工程と、
上記接続制御信号に基づき上記実時間データの送受信に利用された利用メディアの種類を判別する利用メディア判別工程と、
上記判別された利用メディアに基づき上記通信装置間の通信料を算出する料金管理工程とを有する
ことを特徴とする通信料算出方法。
【請求項１７】
上記接続制御信号は、発呼側の通信装置から着呼側の通信装置に対して送られる通信開始要求メッセージと、該着呼側の通信装置から該発呼側の通信装置に対して送られる該通信開始要求メッセージの返信となる通信開始応答メッセージと、該発呼側の通信装置から該着呼側の通信装置に対して送られる該通信開始応答メッセージの返信となる応答了解メッセージとを含み、
上記利用メディア判別工程では、上記通信開始応答メッセージに基づき上記利用メディアの種別を判別する
ことを特徴とする請求項１６記載の通信料算出方法。
【請求項１８】
上記接続制御信号は、発呼側の通信装置から着呼側の通信装置に対して送られる通信開始要求メッセージと、該着呼側の通信装置から該発呼側の通信装置に対して送られる該通信開始要求メッセージの返信となる通信開始応答メッセージと、該発呼側の通信装置から該着呼側の通信装置に対して送られる該通信開始応答メッセージの返信となる応答了解メッセージとを含み、
上記利用メディア判別工程では、上記応答了解メッセージに基づき上記利用メディアの種類を判別する
ことを特徴とする請求項１６記載の通信料算出方法。
【請求項１９】
上記料金管理工程では、上記利用メディアの種類と、上記２つの通信装置間における通信時間とに応じて通信料を算出する
ことを特徴とする請求項１６記載の通信料算出方法。
【請求項２０】
上記接続制御信号は、発呼側の通信装置から着呼側の通信装置に対して送られる通信開始要求メッセージと、該着呼側の通信装置から該発呼側の通信装置に対して送られる該通信開始要求メッセージの返信となる通信開始応答メッセージと、該発呼側の通信装置から該着呼側の通信装置に対して送られる該通信開始応答メッセージの返信となる応答了解メッセージと、先に通信を終了させた一方の通信装置から他方の通信装置へ送られる通信終了メッセージとを含み、
上記通信時間は、上記応答了解メッセージを受け取ってから上記通信終了メッセージを受け取るまでの時間に基づき算出される
ことを特徴とする請求項１９記載の通信料算出方法。
【請求項２１】
上記実時間データを送受信し合う少なくとも２つの通信装置の一方はサービスを提供するサービス提供者側通信装置であり、他方はサービスを利用するサービス利用者側通信装置であって、
上記料金管理工程では、上記２つの通信装置のうち上記サービス利用者側通信装置に対して上記通信料を課金する
ことを特徴とする請求項１６記載の通信料算出方法。
【請求項２２】
通信終了後に上記サービス利用者側通信装置に対して上記通信料を通知する通知工程を有する
ことを特徴とする請求項２１記載の通信料算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットプロトコル（Internet Protocol：ＩＰ）電話ネットワークに接続され、音声や、音声及び画像等のメディアを利用して通信を行う通信装置間における通信料を集金する通信料算出システム、通信料算出装置、及び通信料算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば音声等の実時間データをＩＰパケットにしてカプセル化することでＩＰ網を介した通話を可能とする技術として、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）がある。ＶｏＩＰによる通話を行うためには、通話したい相手の情報の取得、通話したい相手の呼び出し、応答といった一連の情報交換をする必要があり、これらの目的のために、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）等の呼制御プロトコルが使用される。ＩＰ電話ネットワークを利用した通信システムでは、高音質の音声の他、画像やテキストデータ、データファイル、ストリーミングデータの送受信が可能となっている。
【０００３】
このようなＩＰ電話ネットワークを利用した通信システムにおいて、各通信端末装置は、上記音声、画像、テキストデータ、データファイルなどの各情報（以下、利用メディアという。）を送受信する能力を個別にあるいは組み合わせて持っている。例えば、音声のみの通信が可能な通話装置、音声と画像の通信が可能な携帯電話端末、画像とテキストデータの通信が可能な通信携帯情報端末、又は上記全ての情報の送受信が可能なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等がある。
【０００４】
したがって、あるネットワーク上のコミュニケーションサービスにおいて複数の異なる利用メディアタイプでの提供がある場合、ユーザがそのサービスを受けるにあたっては、各端末の送受信能力に応じて利用メディアの制約を受ける。たとえば、サービス利用者となるユーザの通信端末は音声送受信機能は備えているが、動画の送受信機能が備わってない場合、このユーザの通信端末では動画付きのコミュニケーションサービスを受けることはできないというような制約が生じる。
【０００５】
一方、ビデオ電話と音声電話の２種類の利用メディアタイプでのサービス提供を行っている事業体（サービス提供者）があるとする。例えばチケット購入サービスや、運勢を占うサービスを提供するにあたって、通常の電話による音声のみの対応と、ビデオ電話により、通信者同士、相手の顔画像を見ながらの対応があるような場合である。このような場合、音声電話専用番号とビデオ電話専用電話番号との２つの電話番号を設けることもできるが、対応するメディアタイプの種類が１０個あったら１０個の専用番号を設けるというのはサービスとしては問題がある。すなわち、サービス利用者にとってはサービスを利用する際に電話番号を選択しなければならず面倒である等の問題があり、またサービス提供者にとっては電話番号はサービスの「顔」なので１つにしたいという要求がある。
【０００６】
ところで、従来、伝送形態に応じて接続料金を異ならせるビデオデータの送受信装置が下記特許文献１に開示されている。この特許文献１においては、送信する相手や送信データの重要度によってユーザが接続領域を自由に選択するもので、ビデオデータを階層符号化し、選択した接続料金に対応した階層符号化データを、そのビデオデータを購入したユーザに送信する。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−６９４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１と同様に、ＩＰ電話ネットワークを使用したコミュニケーションサービスにおいても、サービス内容が異なる場合には、通信料に差を設けようとすると、利用メディアのタイプに応じて課金レートが設定できるように、上述したように、例えば電話番号を異ならせる等しなければならず、例えばチケット販売、占い・法律相談などの所定のサービスを、異なる音声のみ、ビデオ電話など異なるメディアタイプにより提供する場合、同一電話番号では、異なる利用メディアタイプでの運用することができなかった。すなわち、ビデオ電話にて提供するサービス、ビデオを含む等リッチな付加価値を伴うサービスと、音声電話にて提供するサービス、従来からのコールセンター業務とでは当然オペレータに要求される資質が異なり、サービスを提供するためのコストが異なるためサービス提供者は利用メディアタイプ毎に料金を設定する必要がある。ところが、異なる利用メディアでの提供を行う場合には、同一のサービス提供者が提供するサービスにもかかわらず、異なる電話番号を設定しなければ、異なる課金レートを設定することができないという問題点がある。
【０００９】
本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、サービス提供者からサービス利用者に対して実時間データを送信するサービスにおいて、１つの電話番号であっても、実時間データを送信するために設けられた複数の利用メディアに応じて異なる課金レートにて通信料を算出することができる通信料算出システム、通信料算出装置、及び通信料算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成するために、本発明に係る通信料算出システムは、ネットワークを介して実時間データを送受信する通信装置間の通信料を算出する通信料算出システムであって、上記実時間データを送受信する少なくとも２つの通信装置が上記実時間データの送受信とは別にやり取りする接続制御信号を経由させ、該通信装置間の接続を制御する接続管理サーバと、上記通信装置間の通信料を算出する料金管理サーバとを有し、上記接続管理サーバは、上記接続制御信号に基づき上記実時間データのやり取りに利用する利用メディアを判別し、上記料金管理サーバは、上記利用メディアに応じて上記通信料を算出することを特徴とする。
【００１１】
本発明においては、接続制御信号に基づき通信装置間の、例えば音声のみ、又は音声に加えて画像、テキスト及びファイル等のうち少なくとも１つを含むメディア等の利用メディア種類を判別することで、この利用メディアの種類に応じて所望の課金レート、課金方法などの料金換算基準に従って通信料を算出することができる。
【００１２】
また、上記接続制御信号は、発呼側の通信装置から着呼側の通信装置に対して送られる通信開始要求メッセージと、該着呼側の通信装置から該発呼側の通信装置に対して送られる該通信開始要求メッセージの返信となる通信開始応答メッセージと、該発呼側の通信装置から該着呼側の通信装置に対して送られる該通信開始応答メッセージの返信となる応答了解メッセージとを含み、上記料金管理サーバは、少なくとも上記通信開始応答メッセージに基づき上記接続管理サーバにより判別された上記利用メディアの種類に応じて上記通信料を算出することができ、例えば発呼側がサービス利用者の通信装置の場合に、サービス提供者となる着呼側の通信装置に対して利用メディアタイプを指定したり、利用したい利用メディアタイプの優先度を知らせたりすることができる。
【００１３】
更に、上記接続制御信号は、発呼側の通信装置から着呼側の通信装置に対して送られる通信開始要求メッセージと、該着呼側の通信装置から該発呼側の通信装置に対して送られる該通信開始要求メッセージの返信となる通信開始応答メッセージと、該発呼側の通信装置から該着呼側の通信装置に対して送られる該通信開始応答メッセージの返信となる応答了解メッセージとを含み、上記料金管理サーバは、少なくとも上記応答了解メッセージに基づき上記接続管理サーバにより判別された上記利用メディアの種類に応じて上記通信料を算出することができ、例えば着呼側がサービス利用者の通信装置の場合に、サービス提供者となる発呼側の通信装置に利用メディアタイプを指定したり、利用したい利用メディアタイプの優先度を知らせたりすることができる。
【００１４】
更にまた、上記料金管理サーバは、上記利用メディアの種類と、上記２つの通信装置間における通信時間とに応じて通信料を算出してもよく、例えば時間に応じた従量換算としたり、所定の時間内は同一通信料としたりすることができる。
【００１５】
また、上記接続管理サーバは、上記接続制御信号に基づき、上記２つの通信装置間の通信が開始された通信開始時間、上記２つの通信装置間で利用された利用メディア、及び上記２つの通信装置間の通信が終了した通信終了時間を、予め各通信装置毎に登録された識別情報毎に記憶する通信ログデータベースを有することができ、料金管理サーバは、この通信ログデータベースのデータを参照して通信料を換算することができる。
【００１６】
更に、上記料金管理サーバは、例えばサービス提供者側通信装置が提供する利用メディアの種類に応じてサービス提供者により予め設定された料金換算基準等、利用メディアの種類に応じて予め設定された料金換算基準に基づき料金を算出することができ、通信時間に対する従量加算や定額制、各種割引制等、通信料を適宜設定することができる。
【００１７】
本発明に係る通信料算出システムは、ネットワークを介して実時間データを送受信する通信装置間の通信料を算出する通信料算出システムであって、上記実時間データを送受信する複数の通信装置と、上記実時間データを送受信する少なくとも２つの通信装置が上記実時間データの送受信とは別にやり取りする接続制御信号を経由させ、該通信装置間の接続を制御する接続管理サーバと、上記通信装置間の通信料を算出する料金管理サーバとを有し、上記複数の通信装置の少なくとも一部は、複数の異なる利用メディアによる上記実時間データの送受信が可能であって、各通信装置は、上記接続制御信号及び上記実時間データの送受信を行う通信手段と、上記接続管理サーバに少なくともユーザ識別情報及び通信装置位置を含む登録情報を登録する登録送信手段とを有し、上記接続管理サーバは、上記登録情報を受信する登録受信手段と、該登録情報に基づき一の通信装置から上記接続制御信号を受け取り通信相手の通信装置へ送信する接続制御手段と、上記接続制御信号に基づき上記利用メディアの種類を判別する利用メディア判別手段とを有し、上記料金管理サーバは、上記利用メディアに応じて上記通信料を算出することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る通信料算出装置は、ネットワークを介して実時間データを送受信する通信装置間の通信料を算出する通信料算出装置であって、上記実時間データを送受信する少なくとも２つの通信装置が上記実時間データの送受信とは別にやり取りする接続制御信号を経由させ、該通信装置間の接続を制御する接続管理手段と、上記接続制御信号に基づき上記実時間データの送受信に利用された利用メディアの種類を判別する利用メディア判別手段と、上記判別された利用メディアに基づき上記通信装置間の通信料を算出する料金管理手段とを有することを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る通信料算出方法は、ネットワークを介して実時間データを送受信する通信装置間の通信料を算出する通信料算出方法であって、上記実時間データを送受信する少なくとも２つの通信装置が上記実時間データの送受信とは別にやり取りする接続制御信号を経由させ、該通信装置間の接続を制御する接続管理工程と、上記接続制御信号に基づき上記実時間データの送受信に利用された利用メディアの種類を判別する利用メディア判別工程と、上記判別された利用メディアに基づき上記通信装置間の通信料を算出する料金管理工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、実時間データを送受信する少なくとも２つの通信装置が上記実時間データの送受信とは別にやり取りする接続制御信号を経由させ、該通信装置間の接続を制御する接続管理サーバと、上記通信装置間の通信料を算出する料金管理サーバとを有し、上記接続管理サーバは、上記接続制御信号に基づき上記実時間データのやり取りに利用する利用メディアを判別し、上記料金管理サーバは、上記利用メディアに応じて上記通信料を算出するので、サービスを提供する通信装置の一方が利用メディアに応じて所望の料金を設定することができ、料金管理サーバが接続制御信号に基づき利用メディアを判別して通信料を算出するため、サービス提供者側は同一の電話番号であっても異なる利用メディアで異なる料金のサービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。この実施の形態は、２以上の通信装置がインターネットを介してＶｏＩＰにより通信を行う際、その通信装置間において利用される利用メディアタイプに応じた通信料を算出することができる通信料算出システムに適用したものである。
【００２２】
本実施の形態における通信料算出システムは、ＶｏＩＰによる通信を行う際に、通信装置間のセッションを確立させる呼制御に使用するメディア・ネゴシエーション情報を解釈して、音声のみの場合や、音声に画像を付加した場合等、通信装置間にて利用される利用メディアタイプを判別することにより、利用メディアの種類に応じて異なる課金レートを設定したり、異なる課金方法にて通信料金を算出したりするものである。
【００２３】
ＶｏＩＰによる通話を行うためには、通話したい相手の情報の取得、通話したい相手の呼び出し、応答といった一連の情報交換をする必要があり、これらの目的のために、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol：ＩＥＴＦの標準、ＲＦＣ２５４３）等の呼制御プロトコルが使用される。ＳＩＰは、ＶｏＩＰサービスをはじめ、さまざまなマルチメディアセッションの確立を実現する呼制御プロトコルである。本実施の形態においては、例えばＳＩＰのメッセージ上にあるＳＤＰ（Session Description Protocol）などのメディア・ネゴシエーション情報を利用し、通信に利用されたメディア情報を識別し、通信開始及び終了時間等を記録する通常の通話ログに、通信に利用されたメディア情報を付加して記憶させる。ここで、メディア情報とは、例えば音声のみの通信、又は音声＋ビデオ等、通信に利用するメディア種別を示す。通信装置間のＳＩＰのメッセージを経由させるＳＩＰサーバは、ＳＤＰメッセージに含まれる符号化則の情報から通信装置間が利用するメディアの種類を判別することができ、通話ログ情報に記録する。この利用メディア種別を、通信料を換算する際の課金情報のひとつとして使用することで、同一の電話番号で複数のメディアを扱ってもメディアの種別を判別して課金レートを異ならせ、その料金を徴収することができる通信料算出システムの運用が可能となる。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態における料金算出システムを機能的に示すブロック図である。図１に示すように、通信料算出システム１は、実時間データを送受信する通信端末Ａ、通信端末Ｂと、実時間データを送受信する少なくとも２つの通信端末Ａ、Ｂが上記実時間データの送受信とは別にやり取りする接続制御信号を経由させ、通信端末Ａ、Ｂ間の接続を制御するＩＰ電話サーバ（ＳＩＰサーバ）２と、接続制御信号に基づき判別された、通信端末Ａ、Ｂ間の実時間データの送受信に利用される利用メディアに応じて通信料を算出する料金算出サーバ３とを有する。ここでは、説明の簡単のため、通信端末ＡのユーザであるクライアントＣＡがサービス利用者となり、通信端末ＢのクライアントＣＢがサービス提供者となり、通信端末Ａから通信端末Ｂへ電話をかけてサービスを利用し、その通信料をサービス利用者（クライアントＣＡ）に対して徴収する場合について説明する。また、サービス提供者からサービス利用者に対して通話を要求したり、サービス提供者が通信料を負担したりしてもよい。具体的には、例えば電話をかける側のクライアントＣＡが例えば占い、法律等の各種の相談サービスを利用するサービス利用者であって、電話を受ける側のクライアントＣＢが占い師、弁護士等のサービス提供者であり、サービス利用者に対して通信料金が発生するようにしてもよく、又はクライアントＣＡが住宅等の宣伝・広告を提供するサービス提供者であって、クライアントＣＢがこれを利用するサービス利用者とし、サービス提供者に対して通信料金が発生するようにしてもよい。
【００２５】
通信端末Ａ、Ｂは、例えば例えばＰＣ（Personal Computer）、テレビ電話、電話機等、ＶｏＩＰを使用したネットワークコミュニケーションを行うことが可能なものであればよく、インターネットを介してＩＰ電話サーバ２に接続されている。インターネットは、一般公衆回線等の通信回線や、情報通信ネットワークを複数接続することによって世界中に拡がったネットワーク環境である。現在、広帯域、高速な通信回線の普及によってブロードバンド伝送（Broadband Transmission）を可能としている。光ファイバー、非対称ディジタル加入者線、無線等を用い、５００ｋｂｐｓ以上の通信回線でネットワークを構成している。
【００２６】
これらの通信端末Ａ、Ｂは、それぞれクライアントＣＡ、ＣＢを識別するユーザ識別情報や端末位置をＩＰ電話サーバ２に登録する登録送信部１１ａ、１１ｂと、通信相手に対する呼制御をＩＰ電話サービス２を介して行うリクエスト処理部１２ａ、１２ｂと、通信相手と実時間データの送受信をする通信部１３ａ、１３ｂとを有する。
【００２７】
ＩＰ電話サーバ２は、各クライアントからの登録情報を受信する登録受信部２０を有し、各通信端末Ａ、Ｂの呼制御における接続制御信号としての各メッセージを経由させ、両者の間のセッションを確立させるリクエスト処理部２１と、クライアントＡ、Ｂ間で利用される利用メディアのタイプを判別する利用メディア判別部２２と、リクエスト処理部２１が受け取ったメッセージや利用メディア判別部２２が判別した利用メディアタイプを、予め登録されたクライアントＩＤ毎に記憶する通話ログデータベース（以下、通話ログＤＢという。）２３とを有する。
【００２８】
料金算出サーバ３は、例えば通信時間、利用メディア情報、通信者のＩＤ等、課金に使用する各種データを上記通話ログＤＢ２３から読出し、サービス利用者のユーザＩＤ毎に記憶する課金データベース（以下、課金ＤＢという。）３１と、課金ＤＢを参照して、各利用者毎に料金を算出する料金計算手段３２とを有する。
【００２９】
以下、以上の料金算出システム１の各機能について詳細に説明する。通信端末Ａ、Ｂの登録送信部１１ａ、１１ｂは、通信端末のユーザを識別するユーザ識別情報としての識別ＩＤ（識別子）と、そのＩＰアドレス及びポート番号の端末位置(Contact)を少なくとも含む登録情報をＩＰ電話サーバ２の登録受信部２０に送信する。また、その他の登録情報として、例えば後述する端末能力、優先着信、及び優先メディア情報等を送信するようにしてもよい。
【００３０】
また、通信端末Ａ、Ｂのリクエスト処理部１２ａ、ｂは、後述する呼制御方法に従って、通信部１３ａ、１３ｂに通信開始要求を行うと共にＩＰ電話サーバ２に対して、接続制御信号として、通信開始要求を送る又は受信し、これに返信する通信開始応答を受信する又は送信する。ＶｏＩＰによる実時間音声コミュニケーションにおいては、基本的にはＳＩＰ等の呼制御プロトコルを用いてシグナリングを行い、通信相手のＩＰアドレス・ポート番号・音声及び音響圧縮方式を知る。そして、自身とその目標アドレスとの間で双方向にＲＴＰ（Real-Time Transport Protocol）及びＲＴＣＰ（Real-Time Control Protocol）のストリームを送受信する。すなわち、実時間データを格納したＲＴＰパケットを送信する前に、このリクエスト処理部１２ａ、１２ｂがＳＩＰ等の呼制御プロトコルにより、通信対象となる他の通信端末に対し呼シグナリングを行う。本実施の形態においては、この呼シグナリングにおけるメッセージから利用メディア情報を獲得するため、ＩＰ電話サーバ２を介して呼シングナリングを行う。
【００３１】
通信端末Ａ、Ｂの通信部１３ａ、１３ｂは、通信端末Ａ、Ｂ間で上記呼シグナリングによりＲＴＰ／ＲＴＣＰセッションが確立された後、両者の間にて決められた利用メディアのデータを格納したＲＴＰパケット及びこれを制御するＲＴＣＰパケットを送受信する。
【００３２】
ＩＰ電話サーバ２の登録受信部２０は、各通信端末Ａ、Ｂから送られる登録情報、すなわち識別ＩＤとして所持クライアントを識別するための識別子（ＵＲＩ）と、そのＩＰアドレス及びポート番号からなる位置情報とを受信し、端末毎、又はクライアント毎等に個別に又はまとめて端末データベース（図示せず）に登録する。更に、クライアントＣＡ、ＣＢが複数の通信端末を所持する場合には、所有クライアント毎に端末を管理するための端末インデックスを登録する。例えば、クライアントＣＡが３種の通信端末Ａ１〜Ａ３を所持する場合には、クライアントＣＡを識別する同一識別ＩＤに対して、通信端末Ａ１〜Ａ３を示す端末インデックス１〜３を対応づけ、クライアントＣＢが２種の通信端末Ｂ１、Ｂ２を所持する場合には、クライアントＣＢを識別する同一識別ＩＤに対して、通信端末Ｂ１、Ｂ２を示す端末インデックス４、５を対応づけ、クライアント毎に同一識別ＩＤとし、端末インデックスを異ならせることで、所有クライアント毎に端末を管理してもよい。
【００３３】
ＩＰ電話サーバ２のリクエスト処理部２１は、登録受信部２０が受け付けた登録情報に基づき、通信端末間の接続を制御する。すなわち、通信端末Ａ、Ｂの一方からの通信開始要求を受けて他方の通信端末に対して通信開始応答を行い、通信端末Ａと通信端末Ｂとの間のセッションを確立する。また、通信中の一方の通信端末からの通信終了要求を受けて他方の通信端末に通信終了要求を行い、通信を終了する。そして、これら通信開始及び終了時間情報を、登録受信部２０にて登録された通話ログＤＢ２３に格納する。
【００３４】
ここで、リクエスト処理部２１が処理する接続制御信号として本実施の形態においては、ＳＩＰに従った各メッセージが通信端末から送られ、これを登録情報に基づき処理することで接続を確立させる。詳細は後述するが、このＳＩＰによる呼制御においてやりとりするメッセージ内に、通信に利用するメディア情報が格納されており、このリクエスト処理部２１を介してやりとりすることで、通信端末間にて利用される利用メディアが決定されると共に、ＩＰ電話サーバ２は決定された利用メディアを認識することができる。
【００３５】
また、上述したように、各通信端末Ａ、Ｂは、登録情報として上記端末ＩＤ及び位置情報に加えて、端末能力、優先着信、及び優先メディア情報等を登録送信部１１ａ、１１ｂを介して送信し、ＩＰ電話サーバ２の登録受信部２０がこれを受信し、これらの情報を登録するようにしておいてもよい。
【００３６】
具体的には、例えば、端末能力を登録する場合には、同一クライアントが所持する通信端末を識別する上述の端末インデックスと、端末能力とをＤＢに登録する。端末能力としては、音声(voice)、画像(video)、テキスト(message)、データファイル(data)などが例として挙げられるが、用途に応じて追加可能である。例えば、クライアントＣＡが所持する３種の通信端末Ａ１〜Ａ３がそれぞれ「音声」による送受信、「音声、画像」による送受信、「音声、画像」による送受信を行うことが可能な場合には、通信端末Ａ１〜Ａ３に対応づけられた端末インデックス１〜３に対し、それぞれ「音声」、「音声、画像」、「音声、画像」という端末能力を対応づけて登録する。同様に、クライアントＣＢが所持する２種の通信端末Ｂ１、Ｂ２がそれぞれ「音声、画像、メッセージ、ファイルデータ」による送受信、「音声」による送受信を行うことが可能な場合には、クライアントＣＢを識別する同一識別ＩＤに対して対応付けられた端末インデックス４、５に対し、それぞれ「音声、画像、メッセージ、ファイルデータ」、「音声」という端末能力を対応づけて登録する。
【００３７】
また、優先着信情報を登録する場合には、上記端末インデックスと、優先する端末を示す優先フラグとをＤＢに登録する。具体的には、例えばクライアントＣＡが端末インデックス１〜３を有する場合、端末インデックス毎に優先度を設定し、最も高い優先度の例えば通信端末Ａ１を示す端末インデックス１に対して優先フラグを立てておくことで、クライアントＣＡに対して通信開始要求があった場合に、リクエスト処理部２１は、優先フラグの立っている通信端末Ａ１を呼び出すようにすることができる。
【００３８】
更に、優先着信情報を登録する場合、ユーザ識別子（ＵＲＩ）と優先メディアとをＤＢに登録することができる。例えば、クライアントＣＡは、「音声(voice)、画像（video）」を優先メディアとしておけば、クライアントＣＡに通話要求があった場合、リクエスト処理部２１は、「音声、画像」にて通信が可能な通信端末Ａ２、Ａ３を呼び出すよう制御することができる。この優先着信情報は、ユーザ毎に優先メディアを指定したい場合に利用することができ、利用しない場合は、システム全体で固有の優先メディア情報を保持し、それを利用する等することができる。
【００３９】
ＩＰ電話サーバ２の利用メディア判別部２２は、リクエスト処理部２１が受け取る呼制御の際のメッセージの本文、ＳＩＰの場合には、後述するＳＤＰに記述された符号化則から利用メディア情報を判別し、通話ログＤＢ２３の通信開始要求をした通信端末の識別ＩＤにその利用メディア情報を登録する。
【００４０】
通話ログＤＢ２３は、上述したように、利用メディア判別部２２から上記利用メディア情報を受け取り、予め登録受信部２０が受信した通信端末の識別ＩＤ毎に記憶する。また、呼制御の際のメッセージのやり取りと、通信を終了した際に出されるメッセージとから通信端末間にて通信が開始される開始時間及び終了される終了時間をリクエスト処理部２１から受け取り、上記端末ＩＤ毎に記憶しておく。
【００４１】
料金算出サーバ３の課金ＤＢ３１は、ＩＰ電話サーバ２の通話ログＤＢ２３に格納された通信開始時間及び通信終了時間と、利用メディア情報とを、識別ＩＤ毎に記憶する。また、料金計算手段３２は、課金ＤＢ３１を参照し、通信時間と、利用メディアとに応じた通信料金を算出する。ここで、通信料の算出方法の詳細は後述するが、例えば課金ＤＢ３１が、利用メディア毎に設定された課金レートを有していてもよいし、サービスを提供する通信端末毎に個別に課金レートを設定してもよいし、また、時間毎の従量課金ではなく、定額制、回数、月額等一定期間の固定料金等、利用メディア、識別ＩＤ等に応じて料金算出方法を異ならせてもよい。サービス提供者が料金換算方法を設定する場合には、登録送信部１１により、ＩＰ電話サーバ２の登録受信部２０にその料金換算方法を送信し、登録するようにすればよい。
【００４２】
以上のような通信端末Ａ、Ｂ、ＩＰ電話サーバ２、料金算出サーバ３のハードウェアは、例えば図２のように構成される。すなわち、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２に記憶されているソフトウェアモジュールを構成する各種プログラム、又は記憶部１０８からＲＡＭ（Random Access Memory）１０３にロードされたソフトウェアモジュールを構成する各種プログラムに従って各種の処理を実行する。また、図示せぬタイマが計時動作を行い、時刻情報をＣＰＵ１０１に供給する。ＲＡＭ１０３にはまた、ＣＰＵ１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００４３】
ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２及びＲＡＭ１０３は、バス１０４を介して相互に接続されている。このバス１０４にはまた、入出力インターフェイス１０５も接続されている。
【００４４】
入出力インターフェイス１０５には、キーボード、マウス等よりなる入力部１０６、ＣＲＴ、ＬＣＤ等よりなるディスプレイ、並びにヘッドフォンやスピーカ等よりなる出力部１０７、ハードディスク等より構成される記憶部１０８、モデム、ターミナルアダプタなどより構成される通信部１０９が接続されている。
【００４５】
通信部１０９は、図示せぬインターネットを介しての通信処理を行う。ＣＰＵ１０１から提供されたデータを送信する。また通信部１０９は通信相手から受信したデータをＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０３、記憶部１０８に出力する。記憶部１０８はＣＰＵ１０１との間でやり取りし、情報の保存・消去を行う。通信部１０９はまた、他の装置との間で、アナログ信号又はディジタル信号の通信処理を行う。
【００４６】
入出力インターフェイス１０５にはまた、必要に応じてドライブ１１０が接続され、磁気ディスク１１１、光ディスク１１２、光磁気ディスク１１３、或いは半導体メモリ１１４等が適宜装着され、それらから読み出されたコンピュータプログラムが必要に応じて記憶部１１８にインストールされる。
【００４７】
次に、通信端末間で実時間データの送受信とは別にやり取りされる接続制御情報について詳細に説明する。図３は、ＩＰ電話サーバ（プロキシサーバ）経由でクライアントＣＡとしてボブから、クライアントＣＢとしてのアリスへ電話をかけた場合の通信手順を示す図であって、ＳＩＰを用いたＶｏＩＰの呼制御におけるメッセージ・データやり取りを示す図である。この図３は、ボブ（bob@bbb.com）が電話を掛ける発呼側となり、アリス（alice@aaa.com）が電話を受ける着呼側となって、両ＶｏＩＰクライアント間の通信端末Ａ、Ｂ間でデータ（メッセージ）をやり取りする場合を示す。
【００４８】
ＳＩＰのメッセージには、発呼側であるＵＡＣ（UA Client）から着呼側であるＵＡＳ（UA Server）へ送られるリクエストメッセージと、ＵＡＳからＵＡＣへ返されるレスポンスメッセージとがあり、リクエストのメッセージ・ボディには、ＳＤＰ（Session Description Protocol）に基づいたセッション情報が収納される。また、ＯＫレスポンス等の所定のレスポンスには、通信に使用するコーデックを選択するためのＳＤＰメッセージが含まれる。
【００４９】
例えば両者が電話機を使用して電話する場合について説明すると、先ず、発呼側のボブが通信端末Ａの受話器を持ち上げてアリスの電話番号をダイヤルする。これにより、着呼側のアリスのＩＰ電話端末Ｂへセッション参加要求を行う通信開始要求メッセージとしてのＩＮＶＩＴＥがＩＰ電話サーバ２へ送られる（Ｄ１１）。これを受け取ったＩＰ電話サーバ２のリクエスト処理部２1は、ＩＮＶＩＥに含まれる宛先情報と、予めＩＰ電話サーバ２の端末データベースに登録された位置情報とに基づき、このＩＮＶＩＴＥをアリスの通信端末Ｂに送る。このＩＮＶＩＴＥには、後述するように、ボブの通信端末Ａが利用するメディア情報等が記述されたＳＤＰメッセージが含まれる。なお、以降のやり取りされる各メッセージは、いずれの宛先情報を含み、ＩＰ電話サーバ２のリクエスト処理部２１は、その宛先情報と、予め登録された端末位置情報とにより、所定の通信端末にメッセージを送信することができる。こうしてボブのＩＰ電話端末からのＩＮＶＩＴＥが届くと、アリスの通信端末Ｂからは１００TryningレスポンスがＩＰ電話サーバ２を介してボブの通信端末Ａに送られる（Ｄ１２）。なお、これは、通常の電話における、相手の電話に繋がるまでの無音状態から相手の電話機につながった瞬間に相当する。
【００５０】
次いで、アリスの通信端末Ｂから１８０Ringingレスポンスが送られる（Ｄ１３）。これは、アリスの通信端末Ｂの呼び出し音を鳴らしている状態に相当し、これらの１００Trying及び１８０Ringingは、リクエストが受信され処理中であることを示す。そして、アリスが自分の通信端末Ｂにおける受話器を取り上げたとき、リクエストが受理されたことを示す通信開始応答メッセージとしての２００ＯＫレスポンスがＩＰ電話サーバ２を経由してボブの通信端末Ａへ送られる（Ｄ１４）。
【００５１】
そして、発呼側のボブの通信端末Ａから応答了解メッセージとしてのアック（Acknowledgement：ＡＣＫ、確認応答）がＩＰ電話サーバ２を経由してアリスの通信端末Ｂに送られる（Ｄ１５）ことにより、通信のためのポートが開かれ、通信ができるようになる。このように、先ず始めに呼制御を行ってからＲＴＰ／ＲＴＣＰのセッションを確立し、音声又は音声及び音響や画像等のデータを送受信し合う。
【００５２】
また、通信を終了するときには、先に通信を終了する側から通信終了メッセージとしてのＢＥＹメッセージがＩＰ電話サーバ２を介して通信相手へ送られる（Ｄ１６）。このＢＥＹメッセージは発呼側のボブのＩＰ電話端末であっても、着呼側のアリスのＩＰ電話端末であっても出すことができ、受話器を先に置いた方から相手に出され、このＢＹＥメッセージを受けた側が２００ＯＫレスポンスを送り返す（Ｄ１７）。
【００５３】
こうしたシーケンスのうち、ＩＮＶＩＴＥ、２００ＯＫ、ＡＣＫの部分でメディアのネゴシエーションが行われる。ＩＮＶＩＴＥでは、メッセージ内に送信側が使えるメディアの種類が記載されており、そのメディアの情報の記載にはＳＤＰという記述ルールが使われる。２００ＯＫでは送信側、ここでは、ボブの通信端末ＡからＩＮＶＩＴＥで提案されたメディアのうち、受信側、すなわちアリスの通信端末Ｂが使用可能なメディアタイプが記載される。最後にＡＣＫで確認がなされ、ネゴシエーションが完結する。ＩＰ電話サーバ２の利用メディア判別部２２はＩＮＶＩＴＥ、２００ＯＫ、及びＡＣＫの中身を見て、最終的にネゴシエーションされたメディアを判断することができる。
【００５４】
次に、ＳＩＰのメッセージのうち、ＩＮＶＩＴＥ及び２００ＯＫについて詳細に説明する。図４及び図５は、ＩＮＶＩＴＥ及び２００ＯＫのメッセージの記述例を示す図である。図４に示す１行目は、メソッド名（ＩＮＶＩＴＥ）、リクエストの宛先（ここでは、ボブの通信端末Ａからアリスの通信端末Ｂへリクエストが送信されるので、アリスの宛先を示す（alice@aaa.com））及びＳＩＰのバージョン（SIP/2.0）が記述される。
【００５５】
また、２行目のＶｉａヘッダ（Ｖｉａ行）には、ＳＩＰのバージョン（2.0）、転送プロトコル（Transport Control Protocol：ＴＣＰ）、リクエスト発信元のＩＰアドレス（43.11.135.75）またはホスト名、ポート番号（12115）を記述する。そして、Ｆｒｏｍヘッダ（Ｆｒｏｍ行）には、発信元の表示名（“bob”）と送信元ＵＲＩ（Sip:bob@bbb.com）を記述し、Ｔｏヘッダ（Ｔｏ行）には、受信先の表示名（“Alice”）と宛先ＵＲＩ（Sip:Alice@aaa.com）を記述する。
【００５６】
ＣＳｅｑ（コマンドシーケンス）ヘッダ（ＣＳｅｑ行）は、コマンドシーケンス番号を表し、整数値（ここでは、１）、リクエストメソッド（こここでは、ＩＮＶＩＴＥ）を記述する。同じ呼の中でリクエスト（コマンド）を送るたびに、ＣＳｅｑの上記整数値の番号をインクリメントする。このＣＳｅｑの値は発呼側と着呼側がそれぞれ別々に保持する。また、Ｃａｌｌ−ＩＤヘッダ（Ｃａｌｌ−ＩＤ行）は、ある通信を他の通信と区別する固有の番号として使用され、したがって、ＩＮＶＩＴＥからＢＹＥで切るまで同じ番号が使用される。
【００５７】
Ｃｏｎｔａｃｔヘッダ（Ｃｏｎｔａｃｔ行）には、１つ又は複数のＳＩＰ  ＵＲＬを記述する。このＳＩＰ  ＵＲＬはセッションの相手が自分にリクエストを送るためのアドレスを現す。また、Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｌｅｎｇｔｈヘッダ（Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｌｅｎｇｔｈ行）には、一連のＳＩＰヘッダの後に続くメッセージ・ボディ（本文）のオクテット数（バイト数）（ここでは、450）を記述する。
【００５８】
次に、本文に記載されるＳＤＰのタグ（注釈記号）について説明する。先ず、「ｖ」はバージョン番号を示し、「ｏ」はセッション生成者とセッション識別用の情報を示し、ｏ＝＜ユーザ名＞＜ＳＤＰメッセージ識別番号＞＜メッセージ識別サブ番号＞＜ネットワーク・タイプ＞＜アドレス・タイプ＞＜アドレス＞と記述される。また「ｓ」はセッションのタイトルを示し、「ｃ」はコネクションデータを示す。「ｂ」は、バンド幅を示し、CT（Conference Total）は、マルチキャストなどを含めた総帯域幅（ｋｂｐｓ）を示す。また、「ｔ」はセッションの開始時間と終了時間を示し、t＝＜開始時刻＞＜終了時刻＞と記述されるが、特にこれらの時刻は不定なのでいずれも0にされる。なお、以上のうち、ｖ行、ｏ行、ｓ行、ｔ行はＳＩＰでは使用されないが、ＳＤＰの必須パラメータであるために記述される。
【００５９】
また、「ｍ」はメディア名とトランスポートアドレスを示し、ｍ＝＜メディア種別＞＜ポート番号＞＜トランスポート・プロトコル＞＜ペイロード・タイプ＞と記述され、「ａ」はメディア属性を示し、ｍ＝rtpmap：＜ペイロード・タイプ＞＜符号化則＞／＜クロック＞と記述される。
【００６０】
符号化則は、メディアの信号の圧縮・伸張に用いる方式の名前で、例えばＨ２６１（H.261映像圧縮符号化）、ＰＣＭＵ（Pulse Code Modulation μ-law：パルス符号変調μ法則方式）、Ｇ７２１（32kbpsＡＤＰＣＭ）、Ｇ７２８（ＬＤ-ＣＥＲＬ：音声符号化方式）等が記載され、クロックは、メディア信号のサンプリング・クロック周波数を示す。
【００６１】
そして、図４に示すように、「ａ」行は複数行記述することができ、図４においては上から１１行目までが送信端末であるボブの通信端末Ａが扱えるコーデックの種類を示し、その優先順位が高い順で記述される。着呼側がこれらのコーデックのうち、扱えるコーデックであって優先順位が高いものを選択して後述する２００ＯＫレスポンスにて返信する。なお、コーデックの種類は、図６のように決められており、Audio/Video Profile（ＲＦＣ１８９０）で規定されているペイロード・タイプＰＴが記述される。ペイロード・タイプは、あるタイプ値に対して、一意に符号化と復号に必要なクロック速度などを割り当てたものであり、このペイロード・タイプ値により必要なデコーダがわかるようになっている。ここで、ペイロード・タイプの０〜９５は、固定的な静的ペイロード・タイプであり、９６以降は利用時に定められる動的ペイロード・タイプである。また、ペイロード・タイプ１０１のtelephone-eventは、ＤＴＭＦ（Dual Tone Multi Frequency）の伝送で、プッシュフォンの「ピポパッ」の音になり、０−１６は、ボタンに対応した１６個の情報を送信するパラメータを示す（ＲＦＣ２８３３）。
【００６２】
一方、このようなＩＮＶＩＴＥを受けた着呼側のアリスの通信装置Ｂから発呼側のボブの通信装置Ａへ返される２００ＯＫレスポンスは、図５に示すように、通信に使用するコーデックを選択するためのＳＤＰメッセージ「Content-Type：aplication/sdp」を含む。
【００６３】
このレスポンスは、スタート・ラインとして、リクエスト用ヘッダまたはレスポンス用ヘッダ、メッセージ・ヘッダとしてプロトコル処理に必要な定型データ、ＣＲＬＦ（キャリッジ・リターン、ライン・フィールド）としてヘッダ部分の終わりを示すための「改行」、及び必要に応じてセッション情報やエラー状態を示すテキストを含むメッセージ・ボディからなり、メッセージ・ヘッダ及びメッセージ・ボディは、上述のリクエストの場合と同様であり、必要に応じて定型データやＳＤＰメッセージが含まれる。
【００６４】
ここで、２００ＯＫレスポンスとして返されるＳＤＰメッセージには、上述したＩＮＶＩＴＥメッセージに記述されるＳＤＰメッセージに含まれる発呼側の通信端末Ａが扱えるコーデックの情報から、着呼側の通信端末Ｂが扱えるコーデックが選択されて返される。図５では、ペイロード・タイプ値が０のオーディオのＰＣＭ符号化μ則（ＰＣＭＵ）が選択される場合を示している。すなわち、通信端末Ａから通信端末Ｂへ送られる通信開始要求を示すＩＮＶＩＴＥには複数の利用メディア情報が含まれており、これに対して通信端末Ｂが返信する通信開始応答を示す２００ＯＫには、上記通信開始要求に含まれる複数の利用メディアのうち、通信端末Ｂが利用メディアとして選択した利用メディア情報が記述される。
【００６５】
こうしてＡＣＫが通信端末ＡからＩＰ電話サーバ２を経由して通信端末Ｂに送られると、通信のためのポートが開かれ、通信端末Ａと通信端末Ｂとの間にて通信が可能となる。そして、上述したように、通話（通信）を終了する場合には、先に受話器を置いた通信端末、図通信端末ＡからＢＹＥメッセージがＩＰ電話サーバ２を介して通信相手の通信端末Ｂへ送られ、これを受けた通信端末Ｂが２００ＯＫを返すことで通信が終了する。なお、このＢＹＥメッセージは、発呼側及び着呼側のいずれが送ってもよい。
【００６６】
次に、本実施の形態における料金算出システム１の動作について説明する。予め、ＩＰ電話サーバ２は、ＩＰ電話システムを使用する各通信端末（図１においては通信端末Ａ、Ｂのみを図示）からＩＰアドレス及びポート番号等の位置の登録を受け付け、各クライアントの通信端末の位置情報を把握しておく。
【００６７】
そして、例えば通信端末Ａから通信端末Ｂへ、上述したＳＩＰのメッセージを使用して通信開始要求を送信する。例えば通信端末Ａから通信端末Ｂに電話をかける場合、ＩＰ電話サーバ２のリクエスト処理部２１は、通信端末ＡのＩＮＶＩＴＥを受信すると、ＩＮＶＩＴＥのＴｏヘッダを参照し、このＵＲＩを有する通信端末ＢへこのＩＮＶＩＴＥを送信する。そして、リクエスト処理部２１は、このＩＮＶＩＴＥに対する返信、即ち１００Trying、１８０Ringing、２００ＯＫを通信端末Ｂから受け取り、これらのメッセージに含まれるＦｒｏｍヘッダのＵＲＩを有する通信端末Ｂへこれらのメッセージを送信する。そうして、最後に通信端末Ａから送られるＡＣＫを受け取り、このＴｏヘッダが示すＵＲＩを有する通信端末ＢへＡＣＫを送信することで、通信端末Ａ、通信端末Ｂの通話部１３ａ、１３ｂが実時間データの送受信を開始する。また、リクエスト処理部２１は、通信端末ＡからＢＹＥメッセージを受け取り、これに含まれるＴｏヘッダに記述されたＵＲＩを有する通信端末Ｂへ送り通信を終了させる。
【００６８】
ここで、リクエスト処理部２１は、Ｆｒｏｍヘッダに記述された送信元のＵＲＩに対応する予め登録された識別ＩＤ毎に、Ｔｏヘッダに記述された宛先ＵＲＩに対応する予め登録された通信相手を示す識別ＩＤを通話ログＤＢ２３に登録する。また、例えばＡＣＫメッセージが届いた時刻を通信開始時間とし、ＢＹＥメッセージが届いた時刻を通信終了時間として、送信元の識別ＩＤ毎に通話ログＤＢ２３に登録する。利用メディア判別部２２は、リクエスト処理部２１を経由してやり取りされるＩＮＶＩＴＥ、２００ＯＫ、ＡＣＫから利用メディアを判別する。すなわち、上述したように、ＩＮＶＩＴＥに含まれるペイロード・タイプや符号化則が記述されたタグ「ａ」に示されるメディア情報から２００ＯＫにて選択されたメディア情報を利用メディア情報として、送信元の識別ＩＤ毎に通話ログＤＢ２３に登録する。
【００６９】
そして、料金算出サーバ３の課金ＤＢ３１は、通話ログＤＢ２３から発信者の識別ＩＤ毎の通信開始及び終了時間と、利用メディア情報とを読み出させて記憶し、料金算出手段３２が発信者の識別ＩＤ毎に料金を集計する。
【００７０】
以下、料金算出方法について詳細に説明する。  
料金算出サーバの課金ＤＢ３１に登録するデータとしては、料金換算に必要な例えば以下のようなデータが登録される。
（１）通信相手の識別ＩＤ
（２）通信開始時間
（３）通信終了時間
（４）利用メディア情報
【００７１】
ここで、通信相手の識別ＩＤは、上述したように、ＩＮＶＩＴＥメッセージのＴｏヘッダに記述されるＵＲＩに対応する識別ＩＤであり、利用メディア情報は、ＩＮＶＩＴＥメッセージ、２００ＯＫ、ＡＣＫなどのメッセージのやりとりにて２つの通信装置間で決められた利用メディアタイプであり、具体的には、ＳＤＰメッセージの「ｍ」や「ａ」に記述されるペイロード・タイプ、又は符号化則である。また、通信開始時間及び通信終了時間は、ＩＰ電話サーバ２にて管理されるもので、通信開始時間は、例えば、ＩＰ電話サーバ２が通信端末ＡからＩＮＶＩＴＥを受け取った時刻とし、通信終了時間は、通信端末Ａ又は通信端末Ｂが受話器を置いた瞬間に出されるＢＹＥメッセージを受け取った時刻とすることができる。
【００７２】
そして、料金算出手段３２は、課金ＤＢ３１を参照し、これら（１）〜（４）を用いて最終的に利用者、即ち発信者の識別ＩＤ毎に請求するべき金額を決定する。この金額は利用したメディアタイプに応じて異なる金額を設定しておき、その通信時間毎に換算するものことができる。
【００７３】
例えば、
ＭＰＥＧ４を用いたビデオ電話サービスの場合：１００円／分
Ｇ.７１１（音声周波数のＰＣＭ）を用いた音声電話サービスの場合：５０円／分
等というように、例えばビデオ電話のほうが音声のみの電話よりも単位時間当たり高額なサービス料として課金をするなどすることができる。
【００７４】
このとき、以上のような課金レートを設定して、（ａ）時間毎に従量課金とする他、発信者の識別ＩＤ、通信相手の識別ＩＤ、利用メディア、利用時間帯（平日昼間、土日、深夜）などに応じて様々な料金換算ルールを適用してもよい。例えば、
（ｂ）１ヶ月３００円の定額制
（ｃ）ＡＭ０：００乃至ＡＭ７：００は、深夜料金で３０％引きとする深夜割引制
（ｄ）利用開始から最初の３０秒は無料になる所定期間無料サービス制
（ｅ）所定の月は、ビデオ電話を３０％引きにする特定月特定メディア割引制
等といったものである。こうした料金換算ルールに従って最終的に計算された料金が利用者に請求される。
【００７５】
また、上述したように、料金はサービス利用者側に発生するのではなく、サービス提供者が負担するよう設定してもよい。以上のような例えば従量課金とする場合の利用メディア毎に課金レートを異ならせる等の各種料金換算ルールは、料金が支払われるサービス提供者が設定してもよく、その場合には自身の通信端末の登録送信部１１から予めＩＰ電話サーバ２の登録受信部２０に送信することで上記料金換算ルールを予め登録してもよく、また、予め料金算出サーバ３を運営する事業者等が設定しておいてもよい。
【００７６】
更に、料金計算手段３２にて算出された金額をサービス終了（通信終了）後に、「ただいま利用されたサービスで３０円課金されました」等のメッセージを電子メールやインスタントメッセージ等で通信端末に通知したり、または、利用開始時や利用中に「ただいま利用されているサービスは３０円／１分で課金されています」などのメッセージを請求者、利用者にインスタントメッセージ等により伝送することもできる。この場合、料金算出サーバ３が各通信端末がインターネット等を介して通知してもよく、又は料金算出サーバ３がＩＰ電話サーバ２を介して通知するようにしてもよい。
【００７７】
なお、ＩＮＶＩＴＥでセッションをはられたものに関して、上述の実施の形態においては、ＢＹＥメッセージが送られないと、ＩＰ電話サーバは、セッションが終了したことを認識できない。そこで、例えば、ＰＣ等の通信端末を使用して通信を行っている場合、その装置のトラブル等で異常終了したりする場合であって、従量課金制であったりする場合には、実際にはクライアントの通信端末はサービスを利用していないのに課金されてしまう場合を防ぐため、例えば定期的にセッションが張られているかどうかをＩＰ電話サーバがクライアントに確認するようにしたり、また、クライアントからＩＰ電話サーバに定期的に通信中であることを示すメッセージを送ったり、又はＩＰ電話サーバが２４時間など一定時間経過したら自動的にセッションを終了させたりするようにしてもよい。
【００７８】
また、例えば１時間などの所定時間経過後に強制終了するように設定した場合であって、音声のみを受信可能な通信端末である場合には、警告音を鳴らしたり、ＰＣ等テキストデータを受信できるような通信端末である場合には、終了の数分前等に例えば「終了５分前です、延長しますか？」等、終了時刻と延長するか否かのメッセージを送ったりしてもよく、また、延長する場合は、延長時間を設定できるようにしてもよい。
【００７９】
更に、上述の実施の形態においては、通信端末Ａが、ＩＮＶＩＴＥに利用可能メディアを優先順位が高い順に記述して送信し、それを受け取った通信端末Ｂがそれら利用可能メディアの中であって、優先順位が最も高い利用可能なメディア情報を記述して返信する例、すなわち、発呼側が利用可能メディアを提示し、着呼側がそれを選択する例について説明したが、発呼側がＩＮＶＩＴＥに本文（ＳＤＰメッセージ）を付けずに送信し、これを受けた着呼側が２００ＯＫにて、着呼側の利用可能メディアをその優先順位が高い順に記述したＳＤＰを送り、これを受けた着呼側がＡＣＫにて利用メディアを選択するようにしてもよい。
【００８０】
このことにより、例えばサービス提供者側が通信端末Ａとなり、料金を負担する場合、例えば住宅、化粧品、衣料品等の宣伝・販売を目的としてこのようなシステムを利用する場合には、サービスを利用するクライアントの通信端末Ｂに合わせた利用メディアを設定することができる。
【００８１】
本実施の形態においては、ＩＰ電話サーバ２に予め登録した通信端末が、音声のみ、音声＋画像、音声＋画像＋テキスト等、複数のメディアを利用した通信サービスを提供する場合に、通信記録を記憶する通話ログＤＢにどの通信端末と通信端末が、どのようなメディアを使用して通信したかを記憶しておき、料金算出サーバ３がこの利用メディア情報に応じた所定の料金換算ルールに従った通信料金を算出することができ、同一の電話番号であっても、提供するメディアタイプに応じて異なる課金レート（料金換算ルール）を設定して、これを請求することができる。
【００８２】
また、通話ログＤＢ２３に記録された通信開始時間及び終了時間から、通信時間帯及び通信時間に応じた通信料を設定することができ、例えば従量課金や、各種時間帯、曜日等に応じて異なる通信料を設定することができる。
【００８３】
更に、ＩＮＶＩＴＥにて利用可能メディアを記述し、これを受け取った着呼側の通信端末が２００ＯＫにて利用メディアを選択してもよく、又は２００ＯＫにて利用可能メディアを記述し、これを受け取った発呼側の通信端末がＡＣＫにて利用メディアを選択してもよく、提供するサービスに応じて、又は料金を設定する側が適宜、利用メディアの選択方法を決めもよい。
【００８４】
更にまた、通信中に、料金を支払う側の通信端末に対して、それまでに生じた料金を通知したり、通信終了時刻を確認したりしてもよく、また、通信終了後に、通信により発生した料金を、料金支払者側の通信端末等に通知するようにしてもよく、これにより、サービスを更に利用しやすくすることができる。
【００８５】
なお、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。本実施の形態においては、各通信端末が端末位置を登録しておき、ＩＮＶＩＴＥ又は２００ＯＫにて利用可能メディアを優先順位が高い順に記述し、それを受けた通信端末が、２００ＯＫ又はＡＣＫにより利用メディアを選択するものとしたが、上述したように、端末能力、優先着信、及び優先メディア情報等を登録した場合、これらの情報に従って、着信端末が選択され、選択された着信端末に対して図３に示した発呼側から着呼側へのＩＮＶＩＴＥ、ＡＣＫなどメッセージが送られる。
【００８６】
すなわち、ＩＮＶＩＴＥのＴｏヘッダにはアリスのＵＲＩが記述されている場合であって、アリスのＵＲＩに対応する通信端末が通信端末Ｂ１、Ｂ２の２つ登録されている場合、これらの通信端末に対して予め端末能力が登録されていれば、ＩＮＶＩＴＥのメッセージ内に記述されているメディアに対応できる通信端末を選択し、優先着信が指定されている場合は、優先度が高く優先フラグがたっている通信端末を選択し、また、優先メディアが選択されている場合は、優先メディアを有する通信端末を選択し、選択した通信端末に対してＩＮＶＩＴＥメッセージを送るようにすることができる。ここで、例えば端末能力が同じであるか、優先着信又は優先メディアが設定されていないような場合は、２つの通信端末に対してＩＮＶＩＴＥを送信すればよい。この場合は、２つの通信端末にて呼び出し音が鳴ることになる。また、ＩＮＶＩＴＥにて指定される端末能力を有する通信端末が存在しなかったり、優先着信、優先メディアに設定されている通信端末と発呼側の通信端末の通信能力が合致しないような場合、エラーを伝えるレスポンスを送信し、再度ＩＮＶＩＴＥを送るようにさせる等することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施の形態における料金算出システムを示すブロック図である。
【図２】各サーバ及び通信端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ＩＰ電話サーバ（プロキシサーバ）経由でボブからアリスへ電話をかけた場合の通信手順を示す図であって、ＳＩＰを用いたＶｏＩＰの呼制御におけるメッセージ・データやり取りを示す図である。
【図４】図２に示すメッセージのやりとりのうち、ＩＮＶＩＴＥメッセージの記述例を示す図である。
【図５】図２に示すメッセージのやりとりのうち、２００ＯＫのメッセージの記述例を示す図である。
【図６】Audio/Video Profile（ＲＦＣ１８９０）で規定されているペイロード・タイプＰＴ及びコーデックの種類を示す図である。
【符号の説明】
【００８８】
Ａ、Ｂ  通信端末、１  料金算出システム、２  ＩＰ電話サーバ、３  料金算出サーバ、１１ａ、１１ｂ  登録送信部、１２ａ、１２ｂ、２１  リクエスト処理部、１３ａ、１３ｂ  通信部、２０  登録受信部、２２  利用メディア判別部、２３  通話ログＤＢ、３１  課金ＤＢ、３２  料金計算手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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