(57)【要約】【課題】  強風時の瓦頭部の浮き上がり量を小さく押さえることができ、しかも耐振動性や長期安定性の面においても問題がない瓦葺き工法を提供する。【解決手段】  第１の発明では、瓦１の尻部に突設された引っ掛け部５を瓦桟３に引っ掛け、瓦釘などの緊結手段４により瓦桟３に固定する瓦葺き工法において、瓦桟３の高さと引っ掛け部５の高さとをほぼ一致させて引っ掛け部５の下面７を下地材６の至近位置に設定し、瓦１の頭部が強風による持ち上げ力を受けたときに生じる瓦釘の弛み及び瓦１の浮き上がりに伴う回転を防止させる。第２の発明では、引っ掛け部５の裏面８を瓦桟３の側面に密着させておき、瓦１の頭部が強風による持ち上げ力を受けたときに生じる瓦釘の弛み及び瓦１の浮き上がりに伴う回転を防止させる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓦の尻部に突設された引っ掛け部を瓦桟に引っ掛け、緊結手段により瓦桟に固定する瓦葺き工法において、引っ掛け部の下面を下地材の至近位置に設定し、瓦の頭部が強風による持ち上げ力を受けたときに生じる瓦の浮き上がりに伴う回転を防止させることを特徴とする瓦葺き工法。
【請求項２】
瓦の尻部に突設された引っ掛け部を瓦桟に引っ掛け、緊結手段により瓦桟に固定する瓦葺き工法において、引っ掛け部の裏面を瓦桟の側面に密着させておき、瓦の頭部が強風による持ち上げ力を受けたときに生じる瓦の浮き上がりに伴う回転を防止させることを特徴とする瓦葺き工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、瓦葺き屋根の耐風強度を飛躍的に向上させることができる瓦葺き工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
桟瓦は瓦の尻部裏面に引っ掛け爪などの引っ掛け部を備えており、野地板などの下地材上に留め付けられた瓦桟にこの引っ掛け部を引っ掛けて固定されている。しかし台風等による強風を受けて瓦が持ち上げられると、引っ掛け部が瓦桟から外れてしまい、瓦の位置がずれたり瓦が飛散したりするおそれがある。
【０００３】
そこで近年は図１に示すように、瓦１の尻部（上側）に貫通孔２を設けておき、この貫通孔２から瓦桟３に瓦釘などの緊結手段４を打込んで、引っ掛け部５が瓦桟３から外れることを防止する瓦葺き工法が普及している。しかしこのように緊結手段４を用いているにもかかわらず、下側から吹き上げる強風により瓦の頭部（下側）が持ち上げられる力を受けた場合には、瓦の浮き上がりが生じたり瓦が飛散したりすることがあった。
【０００４】
このように瓦の耐風性を低下させる原因は次の通りと考えられる。すなわち、瓦釘などの緊結手段４を瓦１に強く打込むと瓦１が割れてしまうため、瓦職人は僅かな余裕を残して貫通孔２に瓦釘を打込む。このため瓦釘の頭と瓦１との間には数ｍｍ以内の隙間がある。また貫通孔２の内径と瓦釘の外径との間にも隙間がある。強風により瓦１の頭部が持ち上げられるような力を受けると、図１に示すＰ点（回転中心あるいは支点）を中心として瓦１が矢印方向に回転するように浮き上がるが、貫通孔２の位置とＰ点とは近接しているため、Ｑ点（緊結手段と瓦との接触点あるいは作用点）における僅かな弛みが梃子の原理により瓦１の頭部先端では数十ｍｍの浮き上がりに拡大される。これとともに瓦釘に弛みが生じ、それに連れて頭部の浮き上がりが更に拡大し、ついには瓦の飛散に至るのである。なお、瓦の耐風性試験法では瓦１を所定荷重で引き上げながら頭部の浮き上がり量を測定するが、浮き上がり量が５０ｍｍを越えると耐風性なしと判定され試験が中止される。
【０００５】
そこで特許文献１に示されるように、接着剤を用いて瓦１を瓦桟３に固定することにより、頭部の浮き上がりを防止する瓦葺き工法も提案されているが、瓦葺きに多くの手数を要するうえ、年月の経過により接着剤が劣化することが想定されるため、長期安定性に問題を残している。また図２に示されるように瓦１の頭部側面に突起９を設け、この突起を隣接する瓦１の裏面で押さえることにより浮き上がりを防止した耐風瓦も提案されているが、繰り返し振動によりこの突起９が折れてしまうと耐風性が失われるという問題を残している。
【特許文献１】特開２００３−１３５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記した従来の問題点を解決し、瓦釘などの緊結手段と瓦との間に僅かな隙間があっても強風時の瓦頭部の浮き上がり量を小さく押さえることができ、しかも耐振動性や長期安定性の面においても問題がなく、耐風強度を飛躍的に向上させることができる瓦葺き工法を提供するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するためになされた第１の発明は、瓦の尻部に突設された引っ掛け部を瓦桟に引っ掛け、緊結手段により瓦桟に固定する瓦葺き工法において、引っ掛け部の下面を下地材の至近位置に設定し、瓦の頭部が強風による持ち上げ力を受けたときに生じる瓦の浮き上がりに伴う回転を防止させることを特徴とするものである。
【０００８】
また、同一の課題を解決するためになされた第２の発明は、瓦の尻部に突設された引っ掛け部を瓦桟に引っ掛け、緊結手段により瓦桟に固定する瓦葺き工法において、引っ掛け部の裏面を瓦桟の側面に密着させておき、瓦の頭部が強風による持ち上げ力を受けたときに生じる瓦の浮き上がりに伴う回転を防止させることを特徴とするものである。
【０００９】
なお、緊結手段として瓦の尻部に形成された貫通孔を通して瓦桟に打込まれる瓦釘を使用することができる。また、第１の発明と第２の発明を組み合わせて実施することももちろん可能である。
【発明の効果】
【００１０】
第１の発明によれば、瓦桟の高さと引っ掛け部の高さとをほぼ一致させて引っ掛け部の下面を下地材の至近位置に設定するので、瓦の頭部が強風による持ち上げ力を受けたとき、引っ掛け部の下面が直ちに下地材に当たり、瓦釘などの緊結手段の弛みを防止してその保持力を最大限に維持するとともに、それ以上の瓦の浮き上がりに伴う回転を防止することができる。また第２の発明によれば、瓦の頭部が強風による持ち上げ力を受けたとき、引っ掛け部の裏面を瓦桟の側面に密着させることにより、瓦釘などの緊結手段の弛みを防止してその保持力を最大限に維持するとともに、それ以上の瓦の浮き上がりに伴う回転を防止することができる。このため、瓦釘などの緊結手段と瓦との間に僅かな隙間があっても瓦の回転角度は小さくなり、強風時の瓦頭部の浮き上がり量を小さく押さえることができる。かつ力学的な梃子の原理により、瓦釘の保持力の低下も防止することができる。しかも本発明は瓦の引っ掛け部に僅かな形状変更を加えるだけで実施でき、耐振動性や長期安定性の面においても問題がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。
図３は第１の発明の実施形態を示すもので、１は瓦、２はその尻部に設けられた貫通孔、３は瓦桟である。瓦桟３は木材が普通であり、野地板などの下地材６上に取付けられている。瓦１の尻部裏面には引っ掛け部５が突設されており、図示のようにこの引っ掛け部５を瓦桟３に引っ掛けたうえ、貫通孔２から瓦桟３に瓦釘などの緊結手段４を打込んで、瓦１を固定緊結することは従来の瓦葺き工法と同様である。
【００１２】
しかし本発明においては、図３に示すように瓦桟３の高さと引っ掛け部５の高さとをほぼ一致させ、引っ掛け部５の下面７を下地材６の至近位置に設定する。従来は瓦桟３の高さは１５ｍｍが標準であり、引っ掛け部５の高さは１０ｍｍ程度が普通であるため、引っ掛け部５の下面７と下地材６との間には５ｍｍ前後の隙間があるのが普通であった。これに対して本発明では引っ掛け部５の高さを瓦桟３の高さとほぼ等しくしておき、瓦１の頭部が強風による持ち上げ力を受けたときに直ちに引っ掛け部５の下面７が下地材６に当たるようにする。これにより引っ掛け部５の下面７が下地材６と当たったＲ点がそれまでのＰ点に代わる新たな回転中心となり、Ｑ点との距離を拡大する。この結果、図１に示した従来の瓦葺き工法よりも、瓦の浮き上がり防止効果が大きくなる。またＱ点において瓦釘にかかる力も低下するので、その弛みが防止され瓦釘の保持力を最大限に維持することができる。
【００１３】
この効果を得るためには、引っ掛け部５の下面７を最初から下地材６に完全に密着させておくことが好ましい。しかしその場合には、焼成歪による引っ掛け部５の高さの誤差が瓦葺きのむらとなって屋根の外観に表れるため、引っ掛け部５の下面７と下地材６との間に１〜３ｍｍ程度の隙間を残し、瓦桟３との接触点であるＰ点による位置決めを行わせることが実用的である。引っ掛け部５の下面７をこの程度まで下地材６に近接させておけば、瓦１の頭部が強風による持ち上げ力を受けたときに直ちに引っ掛け部５の下面７が下地材６に当たり、それ以上の瓦１の浮き上がりを防止することができる。
【００１４】
このように本発明では瓦１の形状にわずかな変形を加えるか、あるいは瓦桟３の高さを標準品よりも低くすることによって、強風時における瓦１の回転を抑制し、また瓦釘の弛みを防止して瓦頭部の浮き上がり量を小さく押さえることができる。しかも本発明によれば、耐振動性や長期安定性の面においても全く問題がない瓦葺きが可能である。
【００１５】
図４は第２の実施形態を示すもので、引っ掛け部５の下面７を下地材６に密着させるか至近位置とした点では図３の実施形態と同様であるが、貫通孔２を斜めにして瓦釘などの緊結手段４を瓦１に斜めに打込んだ点が相違している。このように瓦釘を斜めに打込めば、瓦１の頭部が強風による持ち上げ力を受けたときの回転モーメントが瓦釘の曲げ剛性によって打ち消されるようになる。
【００１６】
また瓦釘を斜めに打込めば、Ｐ点とＱ点との距離も大きくなる。しかも引っ掛け部５の下面７が下地材６に接触するとその点が瓦１の新たな回転中心（Ｒ点）となるため、Ｒ点とＱ点との距離は更に拡大する。これらの理由により、図３の実施形態よりも更に強風時における瓦１の浮き上がりに伴う回転の抑制効果が高く、瓦頭部の浮き上がり量をより小さく押さえることができる。なおこのように瓦釘を斜めに打込むと瓦釘の曲がりによってＰ点がずれるおそれがあるが、本発明では引っ掛け部５の下面７が下地材６に接触することにより、その問題も解消することができる。
【００１７】
図５は第２の発明の実施形態を示すもので、この発明では引っ掛け部５の裏面８を瓦桟３の側面に密着させておき、瓦１の頭部が強風による持ち上げ力を受けたときに生じる瓦１の浮き上がりに伴う回転を防止させる。すなわち、一般的には瓦成形の際に抜け勾配が必要なため、引っ掛け部５の裏面８は図１に示すように鈍角に成形されているが、第２の発明では図５のようにこの角度を９０度に近付け、瓦桟３の側面に密着させる。
【００１８】
この結果、瓦１の頭部が強風による持ち上げ力を受けたときに直ちに引っ掛け部５の裏面８が瓦桟３の側面に当たり、瓦釘の弛みを防止するとともに、それ以上の瓦１の浮き上がりを防止することができる。ただし瓦桟３が変形するとこの効果は小さくなるので、合成木材のような硬質の瓦桟３を用いることが好ましい。
【００１９】
図６は第１の発明と第２の発明を同時に実施した実施形態を示すもので、瓦桟３の高さと瓦１の引っ掛け部５の高さとをほぼ一致させ、引っ掛け部５の下面７を下地材６の至近位置に設定するとともに、引っ掛け部５の裏面８を瓦桟３の側面に密着させてある。これにより優れた効果を得ることができ、更に図４に示すように瓦釘を斜めに打込めば、最も優れた耐風性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】従来の瓦葺き工法を説明する断面図である。
【図２】従来の耐風瓦を示す斜視図である。
【図３】第１の発明の実施形態を示す断面図である。
【図４】第１の発明の他の実施形態を示す断面図である。
【図５】第２の発明の実施形態を示す断面図である。
【図６】第１の発明と第２の発明を同時に実施した実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  瓦
２  貫通孔
３  瓦桟
４  緊結手段
５  引っ掛け部
６  下地材
７  引っ掛け部の下面
８  引っ掛け部の裏面
９  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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