(57)【要約】【課題】  トップシールに、ともに良好な凹凸模様と略平坦模様を同時に施すことができることができるロータリー式自動包装機を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明に係るロータリー式自動包装機は、サイドシール装置５と、ターンテーブル４と、トップシール装置９とを備え、当該各装置を連動させて多数の包装体１３３を連続的に作る自動包装機１であって、トップシール装置９は、トップシーラ９１と、上側位置調整機構１０１及び下側位置調整機構１０２とを有し、当該上側位置調整機構１０１及び下側位置調整機構１０２は、碁盤目模様とベタ目模様との両方を包装袋１３２の上縁に対して同時に施工できるように、トップシーラ９１の押圧力を調整するとともに、当該押圧力の調整結果を維持するものである。【選択図】  図１
2005289497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に移送しながら中央部分を折り曲げた包装フィルムに対して幅方向に熱圧着してサイドシールを形成するサイドシール装置と、
前記サイドシール装置を回転作動するターンテーブルと、
内容物が充填された包装袋の上縁を挟み込んで熱圧着し、凹凸模様とともに略平坦模様が施されたトップシールを形成するトップシール装置とを備え、
当該各装置を連動させて多数の包装体を連続的に作るロータリー式自動包装機であって、
前記トップシール装置は、前記包装袋の上縁を挟みながらヒートシールを施す固定側トップシールロール及び可動側トップシールロールと、
当該固定側トップシールロールに対して前記可動側トップシールロールを押圧付勢するための上側位置調整機構及び下側位置調整機構とを有し、
当該上側位置調整機構及び下側位置調整機構は、前記凹凸模様と前記略平坦模様との両方を前記包装袋の上縁に対して同時に施工できるように、前記可動側トップシールロールの押圧力を調整するとともに、当該押圧力の調整結果を維持するロータリー式自動包装機。
【請求項２】
前記上側位置調整機構は、前記下側位置調整機構による調整幅よりも微小な調整幅で位置調整することを特徴とする請求項１記載のロータリー式自動包装機。
【請求項３】
前記包装袋の上縁に前記凹凸模様を施工し、当該上縁の隣接下方に位置する袋部との境界部分に前記略平坦模様を施工することを特徴とする請求項１又は２記載のロータリー式自動包装機。
【請求項４】
前記凹凸模様は、碁盤目模様であり、
前記略平坦模様は、ベタ目模様であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のロータリー式自動包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装フィルムの包装袋に粉剤等の内容物を充填して包装体を製造するロータリー式自動包装機に関し、特に、トップシールを形成するトップシールロール間の位置を調整する機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、長尺樹脂フィルム（包装フィルム）を使用して、定量の粉剤等の内容物を多数の包装体に区分して包装する自動包装機の一つにロータリー式自動包装機がある。このロータリー式自動包装機では、フィルムコイルから巻き戻した長尺の樹脂フィルムを水平方向に移動させながらフィルムガイドで折りたたみ、ターンテーブルへと樹脂フィルムを導入する。ターンテーブル上の周囲に配置した多数のシーリングバー（サイドシール装置）は、この導入された樹脂フィルムに、一定間隔の幅シール（サイドシール）を形成しながら保持する。そして、順次折りたたんだ樹脂フィルムの間に、袋が形成される。
【０００３】
この袋に互いに隣り合うシーリングバーの間で旋回する多数のシュートを挿入して所定量の内容物を充填し、充填後にはシュートを抜き、シーリングバーを外す。内容物が充填された袋フィルムは、案内（ガイド）を通って、予熱シールバーとトップシーラとからなるトップシール装置に移送される。トップシール装置が充填後の袋フィルムの上縁を熱シール（トップシール）して密封した後、幅シール部分は、切断されたり、ミシン目切れ込みがなされたりする。これによって、樹脂フィルムは所要の三方シールされた包装形態となる。このような従来のロータリー型自動包装機は、例えば、特許文献１，２等に開示されている。
【０００４】
このようなロータリー式自動包装機のトップシール装置は、三方シールされた包装袋の上端部のみを挟み込み、この状態で包装フィルムを水平方向に移送する。このとき、トップシール装置は、包装フィルムの弛みを吸収したり、内容物投入口の膨らみを吸収したりするために、テンションを掛けながら包装フィルムを搬送している。
このトップシール装置は、包装フィルムの移送にともなう水平方向への搬送姿勢を維持したり、テンション付加にともなう滑りや位置ズレを防止したりする。そのため、トップシール装置におけるトップシール部分に当接する表面には、碁盤目模様が設けられ、包装フィルムを挟み込むグリップ力が高められている。
【０００５】
しかしながら、碁盤目模様のヒートシールだけでは、碁盤目模様のロール目の凹凸同士が噛み合わずに確実にヒートシールすることができないと、シール部分の漏れが発生しやすくなる。さらに、トップシールロール表面に設けられた碁盤目模様の凸となるロール目同士がぶつかり合うと、ピンホールが発生することもある。このような碁盤目模様だけの場合に発生するシール不良に対応するために、碁盤目模様に加えて、トップシールと包装袋との境界部分に当接するシールロールにベタ目を設けることが求められていた。
【０００６】
しかし、従来のロータリー式自動包装機においては、可動側トップシールロールは、バネ圧のみによって固定側トップシールロールに付勢押圧されているだけである。そのため、単にトップシールロールに碁盤目に加えてベタ目を設けても、碁盤目、ベタ目の双方を施すのに適した押圧力を維持しつつ、微小な位置調整を行うことができない。従って、碁盤目と同時に、正確で綺麗なベタ目を形成することができない。
【特許文献１】特開２００１−１９９４０２号公報
【特許文献２】特開２００１−１２２２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、従来のロータリー式自動包装機では、トップシールロール間の微小な位置調整ができないため、トップシールに碁盤目シールとベタ目シールとを同時に施すことができないという問題点があった。
本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、トップシールに、ともに良好な凹凸模様と略平坦模様を同時に施すことができるロータリー式自動包装機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るロータリー式自動包装機は、水平方向に移送しながら中央部分を折り曲げた包装フィルムに対して幅方向に熱圧着してサイドシールを形成するサイドシール装置と、前記サイドシール装置を回転作動するターンテーブルと、内容物が充填された包装袋の上縁を挟み込んで熱圧着し、凹凸模様とともに略平坦模様が施されたトップシールを形成するトップシール装置とを備え、当該各装置を連動させて多数の包装体を連続的に作るロータリー式自動包装機であって、前記トップシール装置は、前記包装袋の上縁を挟みながらヒートシールを施す固定側トップシールロール及び可動側トップシールロールと、当該固定側トップシールロールに対して前記可動側トップシールロールを押圧付勢するための上側位置調整機構及び下側位置調整機構とを有し、当該上側位置調整機構及び下側位置調整機構は、前記凹凸模様と前記略平坦模様との両方を前記包装袋の上縁に対して同時に施工できるように、前記可動側トップシールロールの押圧力を調整するとともに、当該押圧力の調整結果を維持するものである。
さらに、前記上側位置調整機構は、前記下側位置調整機構による調整幅よりも微小な調整幅で位置調整する。
【０００９】
このような構成において、上下の位置調整機構によって可動側トップシールロールの位置調整が行われるので、固定側トップシールロールと可動側トップシールロールとの間の間隔を微小に調整することができる。さらに、微小に位置調整された可動側トップシールロールが固定されるので、固定側トップシールロールと可動側トップシールロールとは、これらの間においてトップシールを一定の押圧力で挟み込むことができる。このとき、可動側トップシールロールの微小な位置調整によって、凹凸模様と略平坦模様の双方にとって適した一定の押圧力を維持することができる。従って、トップシールに、ともに良好な凹凸模様と略平坦模様を同時に施すことができることができる。
なお、略平坦模様は、実質的に平坦であればよく、模様間の密度が低く疎な線状模様や碁盤目模様が施された場合も含む。
【００１０】
好適には、前記包装袋の上縁に前記凹凸模様を施工し、当該上縁の隣接下方に位置する袋部との境界部分に前記略平坦模様を施工する。これにより、包装体の袋部境界部分に、凹凸模様に加えて、その隣接下方に良好な略平坦模様を施すことが可能となる。
【００１１】
また、前記凹凸模様を碁盤目模様とし、前記略平坦模様をベタ目模様とすることができる。これにより、包装体の袋部境界部分に、碁盤目模様の隣接下方に良好なベタ目模様を施すことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、トップシールに、ともに良好な凹凸模様と略平坦模様を同時に施すことができることができるロータリー式自動包装機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態におけるロータリー式自動包装機は、トップシール装置にトップシールロール間の位置調整を行う位置調整機構が上下に設けられ、トップシールに碁盤目模様とベタ目模様とを同時に施すものである。
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照して説明する。
【００１４】
まず、図１及び図２を用いて、本発明に係るロータリー式自動包装機の全体構成について説明する。図１は、本発明に係るロータリー式自動包装機を示す断面図である。図２は、本発明に係るロータリー式自動包装機１の要部を示す上面模式図である。
図１において、符号１によって、本発明に係るロータリー式自動包装機（以下、自動包装機と略す）が全体的に示されている。また、図１において、２は巻き戻しリール、３はフィルムガイド、４はターンテーブル、５はサイドシール装置、６は内容物充填装置、７は案内シュート、８はガイドロール、９はトップシール装置、１０は位置調整機構、１１はノッチ装置、１２はカッター装置を示している。
【００１５】
また、フィルムコイル１３０は、同一軸の周りに、包装フィルム１３１を多重にコイル状に巻き取ったものである。包装フィルム１３１は、透明又は半透明な材料から構成され、例えば、ＰＥＴ等のベースフィルム、このベースフィルムよりも融点の低いポリエチレン等のヒートシールフィルムから構成される。また、包装フィルム１３１は、ベースフィルム、中間フィルム、ヒートシールフィルムの３層構造を有してもよい。
【００１６】
自動包装機１の設計・組立の際、包装フィルム１３１の幅に応じて、トップシール装置９の大体の位置が設定される。このような自動包装機１を用いて包装体１３３を製造するとき、トップシール装置９に設けられた位置調整機構１０によって、トップシーラ９１の詳細な位置が調整される。また、この位置調整機構１０は、上下に設けられた位置調整機構１０１，１０２から構成され、これら位置調整機構１０１，１０２それぞれについてトップシーラ９１の位置調整が行われる。
【００１７】
また、このトップシール装置９の位置調整は、例えば、包装フィルム１３１と同じ幅のテストフィルムを用いて、トップシール装置９のみを動作させながら行われる。トップシール装置９の詳細な位置調整が行われた後、実際の包装フィルム１３１を用いて、以下のようにして包装体１３３が製造される。なお、後述するようにトップシーラ９１は一対のトップシールロールから構成されるが、図１においては、一方のみが示され、他方は包装フィルム１３１に対して紙面裏側にあるので、図示されていない。
【００１８】
図１に示すように、包装フィルム１３１は、コイル巻き戻しリール２によりバックテンションを掛けられながら、フィルムコイル１３０から引き出される。引き出された包装フィルム１３１は、図中上方向に連続的に流れ、フィルムガイド３によって中央部で略Ｕ字状に二つに折り曲げられる。この折り曲げられた包装フィルム１３１は、図２に示すように、ターンテーブル４の接線方向からターンテーブル４に導入される。
【００１９】
ターンテーブル４上には、サイドシール１３４を形成するサイドシール装置５が一定距離だけ離れて配置されている。サイドシール装置５は、包装フィルム１３１が所定の位置に位置決めされると、包装フィルム１３１の幅方向に熱シールを施して局部的にヒートシールフィルムを溶融する。これにより、二つ折りの包装フィルム１３１の溶融したヒートシールフィルム同士が圧着し、サイドシール１３４が形成される。このようにして、二つ折りの包装フィルム１３１には、サイドシール１３４により挟まれた複数の包装袋１３２が形成される。
【００２０】
内容物充填装置６は、開閉板が案内シュート７上に位置するように、図示しない回転容器を水平回転させる。内容物充填装置６は、この回転容器が所定の場所に配置されると、回転容器の底部下側の開閉板（図示せず）を回転させる。これによって、回転容器内の枡（図示せず）の下端面が開放され、枡内の内容物１４０が案内シュート７へ落下される。案内シュート７が包装袋１３２上に配置されているので、内容物１４０は、案内シュート７を通って包装袋１３２に充填される。
【００２１】
内容物１４０が充填された包装袋１３２は、図２に示すように、ターンテーブル４の回転動作により図中反時計回りに回転し、ガイドロール８によって移送方向を変更されてトップシール装置９へと直線移送される。トップシール装置９が予熱シールバー９０により包装フィルム１３１の上縁を加熱すると、包装フィルム１３１上縁のヒートシールフィルムが溶融する。
この状態でトップシーラ９１がその縁部を加圧することにより、二つ折りの包装フィルム１３１のヒートシールフィルム同士が圧着する。これにより、トップシール１３５が形成され、包装袋１３２が密封される。このとき、トップシール１３５には、碁盤目模様とともにベタ目模様が形成されている。
【００２２】
その後、包装袋１３２は、トップシーラ９１の押し出しによってノッチ装置１１へと送られる。包装フィルム１３１は、ノッチ装置１１のノッチガイド１１０に狭持され、この狭持状態で、ノッチカッター１１１によってトップシール１３５は部分的に切断される。これにより、包装フィルム１３１にノッチ（切れ込み）が入れられる。カッター装置１２は、サイドシール１３４を切断したり、サイドシール１３４にミシン目を入れたりすることにより、複数の包装袋１３２は、内容物１４０を包装する包装体１３３に分包される。
【００２３】
次に、本発明に係る自動包装機１におけるトップシール装置９、位置調整機構１０について詳細に説明する。
まず、図３を用いて、トップシール装置９の全体構成について説明する。図３は、トップシール装置９の一構成例を示す側面図である。この図３は、包装フィルム１３１が移送される側方から観察した図である。すなわち、図３において、包装フィルム１３１は紙面裏側から紙面表側へと移送される。また、この包装フィルム１３１の移送方向に反対の方向（紙面表側から紙面裏側）を見て、左側が自動包装機１の背面側、右側が自動包装機１の正面側である。なお、図３においては、予熱シールバー９０が省略されている。
【００２４】
図３に示すように、トップシール装置９は、固定側トップシールロール２１、可動側トップシールロール２２、上側取付台２３、下側取付台２４、駆動機構２５を備えている。以下、ロール２１，２２をそれぞれ、固定側ロール２１、可動側ロール２２と略す。
固定側ロール２１は、胴体部２１１、碁盤目ロール部材２１２、ベタ目ロール部材２１３、ロータリー・コネクタ２１４を有する。
【００２５】
胴体部２１１は、長寸の略円柱状部材である。碁盤目ロール部材２１２は、略円筒状の形状を有し、その中央に胴体部２１１が挿脱可能に貫装される。この碁盤目ロール部材２１２は、胴体部２１１の上端付近に固定されている。碁盤目ロール部材２１２は、径の異なる大径部２１５と小径部２１６とを有する。この大径部２１５は、略リング状の形状を有し、その外周表面に碁盤目模様が施されている。
【００２６】
ベタ目ロール部材２１３は、碁盤目ロール部材２１２の大径部２１５と同様に、略リング状の形状を有し、その外周表面に加工模様のないベタ目が施されている。このベタ目ロール部材２１３の中央には、碁盤目ロール部材２１２の小径部２１６が挿着される。このとき、ベタ目ロール部材２１３は、碁盤目ロール部材２１２の大径部２１５底面と密着した状態で固定される。
【００２７】
このベタ目ロール部材２１３は、碁盤目ロール部材２１２に対して着脱可能とすることができる。これによって、ベタ目ロール部材２１３の加工表面を容易に調整することができ、特に、ベタ目ロール部材２１３表面が包装フィルム１３１に当接する程度には高い精度が要求されるので、ベタ目ロール部材２１３を碁盤目ロール部材２１２に対して着脱可能に装着することができる方が望ましい。さらに、ベタ目ロール部材２１３を碁盤目ロー部材２１２と一体に構成してもよい。
ロータリー・コネクタ２１４は、これらロール部材２１２，２１３に対して反対側に位置する固定側ロール２１下端に挿着されている。固定側ロール２１を加熱するための電気配線（図示せず）は、このロータリー・コネクタ２１４を介して、胴体部２１１内部に挿入されている。
【００２８】
可動側ロール２２は、固定側ロール２１と同様の形状・構造を有するが、固定側ロール２１に対して可動なトップシールロールである。図３においては、符号２２１，２２２，２２３によって、可動側ロール２２上端付近に固定された胴体部、碁盤目ロール部材、ベタ目ロール部材がそれぞれ示されている。さらに、２２４は可動側ロール２２のロータリー・コネクタであり、２２５，２２６はそれぞれ碁盤目ロール部材２２２の大径部と小径部である。また、固定側ロール２１、可動側ロール２２によって、トップシーラ９１が構成される。
【００２９】
上側取付台２３は、略直方体状の部材であり、自動包装機１のフレーム１４１に略水平に固定されている。この上側取付台２３は、ロール２１，２２それぞれの胴体部２１１，２２１の中途部上方に取付けられている。これら胴体部２１１，２２１はそれぞれ、上側ベアリングケース２１７，２２７を介して上側取付台２３に回動可能に取付けられている。また、各胴体部２１１，２２１には、固定リング２１８，２２８が固着されている。各胴体部２１１，２２１は、これら固定リング２１８，２２８によって、上側ベアリングケース２１７，２２７に固定されている。
【００３０】
後述するように、固定側ロール２１は、上側取付台２３に嵌着された上側ベアリングケース２１７に貫装される。これに対して、可動側ロール２２は、上側ベアリングケース２２７に挿着された状態で、上側取付台２３の側方から切込み部分（図示せず）に取付けられる。
詳細には、可動側ロール２２は、図示しない切込み部分に挟持され、上側ベアリングケース２２７の移動によって上側取付台２３に対してスライドすることができる。また、この図示しない切込み部分の開放端は、上側封止部材２３１によって閉じられている。
【００３１】
下側取付台２４は、上側取付台２３と同様に、略直方体状の部材であり、自動包装機１のフレーム１４１に略水平に固定されている。この下側取付台２４は、ロール２１，２２下方のロータリー・コネクタ２１４，２２４の上方に配設されている。
下側取付台２４には、上側取付台２３と同様の構造によって、下側ベアリングケース２１９，２２９を介して、胴体部２１１，２２１が回動可能に取付けられる。可動側ロール２２を取付ける下側ベアリングケース２１９は、下側取付台２４の切込み部分（図示せず）に挟持されている。また、下側封止部材２４１は、この図示しない切り込み部分を閉じている。
【００３２】
取付台２３，２４は、下方にロータリー・コネクタ２１４，２２４が取付けられた両ロール２１，２２を略直立させている。この状態で、両ロール２１，２２の碁盤目ロール部材２１２，２２２の大径部２１５，２２５は、それらの外周において当接している。それとともに、ベタ目ロール部材２１３，２２３のそれぞれの外周もまた、この状態で当接している。このような当接状態によって、碁盤目ロール部材２１２，２２２の間、ベタ目ロール部材２１３，２２３の間において、トップシール１３５を挟み込む一定の押圧力が維持される。
【００３３】
このような上側取付台２３、下側取付台２４には、後述するように、位置調整機構１０が設けられる。この位置調整機構１０は、図３に示すように、上側位置調整機構１０１、下側位置調整機構１０２を備え、これら上下の位置調整機構１０１，１０２はそれぞれ、上側取付台２３、下側取付台２４に取付けられる。
【００３４】
図３に示すように、駆動機構２５は、駆動装置２５１、駆動装置・ギア２５２、固定側ロール・ギア２５３、伝動ギア２５４、可動側ロール・ギア２５５を有する。
駆動装置２５１は、回転軸が略水平となるように自動包装機１のフレーム１４１に設置されている。駆動装置・ギア２５２は、この回転軸に固着されたかさ歯車であり、略鉛直方向に延在する平面内で回転する。
固定側ロール・ギア２５３は、回転面が略水平なかさ歯車であり、駆動装置・ギア２５２に噛み合っている。固定側ロール・ギア２５３は、固定側ロール２１の胴体部２１１に固着され、下側取付台２４上方に固定されている。
【００３５】
伝動ギア２５４は、略水平な面内で回転する平歯車であり、固定側ロール２１の胴体部２１１に固着されている。この伝動ギア２５４は、固定側ロール・ギア２５３と上側取付台２３との間に取付けられている。
可動側ロール・ギア２５５は、伝動ギア２５４に噛み合った平歯車であり、略水平な平面内で回転する。可動側ロール・ギア２５５は、下側取付台２４上方において、可動側ロール２２の胴体部２２１に固着されている。
【００３６】
このようなトップシール装置９においては、駆動装置２５１が回転軸を回転させると、駆動装置・ギア２５２が略垂直な平面内で回転する。これともなって、固定側ロール・ギア２５３が回転するので、固定側ロール２１が回転する。この回転によって、固定側ロール２１の伝動ギア２５４が回転し、これと噛み合った可動側ロール・ギア２５５が可動側ロール２２を回転させる。
【００３７】
固定側ロール２１、可動側ロール２２は、それぞれの碁盤目ロール部材２１２，２２２において、包装フィルム１３１の上端を挟んで熱圧着する。このとき、碁盤目ロール部材２１２，２２２のそれぞれの凹凸が噛み合い、碁盤目模様が包装フィルム１３１に施される。
それとともに、両ロール２１，２２のベタ目ロール部材２１３，２２２は、碁盤目ロール部材２１２，２２２の下端と包装体１３３上端との間を挟んで熱圧着する。これによって、包装フィルム１３１上縁から包装体１３３上端にかけて碁盤目、ベタ目が施されたトップシール１３５が形成される。
【００３８】
続いて、図４及び図５を用いて、トップシール装置９に設けられた位置調整機構１０について詳細に説明する。本発明に係る位置調整機構１０は、固定側ロール２１に対する可動側ロール２２の距離を調整するものである。この位置調整機構１０は、図３に示された上下の位置調整機構１０１，１０２を備え、これら位置調整機構１０１，１０２について順に説明する。
【００３９】
図４（ａ）に、上側位置調整機構１０１の一構成例が示されている。図４（ａ）は、下方から観察した断面図である。図４において、３１１は上側調整部材、３１２，３１３は固定ボルト、３１４は上側固定部材、３１５，３１６は取付ネジ、３１７は差分ネジ、３１８は固定ナット、３１９は受側ネジ、３２０は固定ナットである。
【００４０】
上側調整部材３１１は、略対称な平面視凹状の形状を有する部材である。この上側調整部材３１１は、上側取付台２３と可動側ロール・ギア２５５と間に配設されている。詳細には、上側調整部材３１１は、固定ボルト３１２，３１３によって、上側ベアリングケース２２７底面に固定されている。上側調整部材３１１は、この固定状態で略水平となっている。
上側調整部材３１１は、略水平に移動することができる。詳細には、上側ベアリングケース２２７は、上側取付台２３の切込み部分２３２にスライド可能に挟み込まれている。従って、上側調整部材３１１は、上側ベアリングケース２２７とともに略水平に移動することができる。
【００４１】
また、上側調整部材３１１が平面視凹状の形状を有するので、対向する一対の側部が突出している。固定ボルト３１２，３１３は、これら一対の突出した側部を固定する。具体的には、固定ボルト３１２，３１３は、上側ベアリングケース２２７底面に下方から螺着され、上側調整部材３１１を上側ベアリングケース２２７底面に固定している。
【００４２】
上側固定部材３１４は、略同一面上で両端付近に一組の突出部分が設けられたような形状を有し、これら突出部分は、翼のように反対方向に広がっている。この上側固定部材３１４は、上側封止部材２３１底部に嵌着され、その翼のような両端部分は、取付ネジ３１５，３１６によって、略水平方向から上側封止部材２３１底部の略鉛直な面に固定されている。このように、上側固定部材３１４は、上側取付台２３に対して静止している。また、取付ネジ３１５，３１６は、上側調整部材３１１が上側固定部材３１４付近まで移動したときに邪魔とならないように、上側固定部材３１４に埋設されている。
【００４３】
上側調整部材３１１、上側固定部材３１４の間に、差分ネジ３１７が架設されている。このとき、差分ネジ３１７は、上側取付台２３底面に略平行、すなわち略水平となるように配設されている。この差分ネジ３１７は、後述するように、外周がねじ切りされた長寸のネジである。
差分ネジ３１７の一端は、平面視凹状の形状を有する上側調整部材３１１の略中央に配された窪みに固定されている。具体的には、差分ネジ３１７は、この窪み側に埋設される受側ネジ３１９に螺着されている。上側調整部材３１１は、この窪みに対して反対側から固定ナット３１８によって固定され、受側ネジ３１９と固定ナット３１８とによって挟着されている。
【００４４】
これに対して、差分ネジ３１７の他端は、長手方向が略水平となるように、上側固定部材３１４に貫装されている。具体的には、上側固定部材３１４は、上側封止部材２３１の略鉛直な面を貫通し、この貫通側から固定ナット３２０によって固定されている。従って、差分ネジ３１７は、固定ナット３１８，３２０を緩めることによって回動可能となる。
これによって、上側ベアリングケース２２７は、上側調整部材３１１とともに切込み部分２３２をスライドすることができる。従って、可動側ロール２２が上側取付台２３に対して略水平方向に移動可能となるので、上側調整部材３１１と上側固定部材３１４との間の間隔を調整することが可能となる。
【００４５】
図４（ｂ）の分解図に、下方から観察した上側位置調整機構１０１の一構成例が示されている。図４（ｂ）に示すように、差分ネジ３１７は、大径ネジ３２１、小径ネジ３２２、連結部材３２３を有する。
大径ネジ３２１、小径ネジ３２２は、径が大小なる長寸のネジである。これらネジ３２１，３２２は、連結部材３２３によって連結されている。換言すれば、差分ネジ３１７は、径が異なる長寸のネジが連結された部材である。これらのネジ３２１，３２２はそれぞれ、ナット３１８，３２０によって上側固定部材３１４、上側調整部材３１１に固定されている。すなわち、差分ネジ３１７は、連結部材３２３を挟んで、上側固定部材３１４側の径が大きく、上側調整部材３１１側の径が小さい。
【００４６】
さらに、この差分ネジ３１７においては、連結部材３２３を挟んで両側のネジのピッチが異なる。具体的には、大径ネジ３２１のピッチは、小径ネジ３２２のピッチに比べて大きい。また、これらネジ３２１，３２２のネジ切り方向は同じである。このような構造を有する差分ネジ３１７が回動した場合に、この回動によって大径ネジ３２１が上側固定部材３１４を螺動して移動する幅と小径ネジ３２２が上側調整部材３１１を螺動して移動する幅とが異なるので、差分ネジ３１７は、これらの移動幅の差分だけ上側調整部材３１１を移動させる。従って、差分ネジ３１７によって微小な位置調整が可能となる。
【００４７】
一例として、大径ネジ３２１のピッチを略１．５ｍｍ、小径ネジ３２２のピッチを略１．４１ｍｍとした場合、差分ネジ３１７の回転を調整することによって、上側調整部材３１１を略２０μｍ〜略４０μｍ程度のオーダーで位置調整することが可能となる。なお、本実施形態における差分ネジ３１７は、大径ネジ３２１、小径ネジ３２２のように、径の異なる二つのネジを連結したものであるが、これに限らず、径が同じであるがピッチが異なる二つのネジを連結しものでもよい。この場合には、上側調整部材３１１側のピッチが小さく、上側固定部材３１４側のピッチが大きい。
【００４８】
図５に、下側位置調整機構１０２の一構成例が示されている。図５は、上方から観察した断面図である。図５において、４１１は下側固定部材、４１２，４１３は取付ボルト、４１４は下側調整部材、４１５は固定ネジ、４１６，４１７は調整ボルト、４１８，４１９は固定ボルトである。
【００４９】
下側固定部材４１１は、長寸の略直方体状の形状を有し、下側取付台２４上面と固定側ロール・ギア２５３と間に配設されている。具体的には、下側固定部材４１１は、固定側ロール・ギア２５３に対向した状態で、固定側ロール・ギア２５３の底部付近に設置される。そのため、下側固定部材４１１が固定側ロール・ギア２５３に接触しないように、固定側ロール・ギア２５３の底部に沿った削り込みが形成されている。
【００５０】
下側固定部材４１１は、取付ボルト４１２，４１３によって、下側ベアリングケース２２９に上方から固定されている。下側固定部材４１１は、この固定状態で略平行に固定される。
また、略直方体状の下側固定部材４１１は、対向する側部にそれぞれ、突出部４２０，４２１を有する。これら突出部４２０，４２１が設けられた両側部は、下側取付台２４が固定された状態で下側取付台２４の側方から競り出ている。
【００５１】
下側調整部材４１４は、長寸の形状を有する部材であり、その長手方向に垂直な断面形状が略Ｌ字状の形状を有する。この下側調整部材４１４は、下側固定部材４１１の突出部４２０，４２１の間にスライド可能な状態で嵌め込まれている。
下側調整部材４１４の一方の側面は、固定ネジ４１５によって、突出部４２０，４２１の間に固定される。また、固定ネジ４１５が貫着される下側調整部材４１４の固定面には、下側調整部材４１４の長手方向に沿った貫通窓（図示せず）が形成されている。下側調整部材４１４は、固定ネジ４１５を緩めることによって、突出部４２０，４２１間において長手方向に移動することができる。
【００５２】
調整ボルト４１６，４１７は、下側固定部材４１１の突出部４２０，４２１に、その外側から螺着される。詳細に、調整ボルト４１６，４１７は、下側調整部材４１４の長手方向に螺通し、下側調整部材４１４の側面を挟まれている。これによって、下側調整部材４１４は、固定ネジ４１５とともに調整ボルト４１６，４１７によって、その長手方向に沿って固定される。
この下側調整部材４１４に固定された側面に対して、これに略垂直な側面は、固定ボルト４１８，４１９によって下側ベアリングケース２２９上に固定される。従って、下側調整部材４１４の一方の側面は下側ベアリングケース２２９上で略水平に固定され、他方の側面は下側ベアリングケース２２９表面に略垂直に固定されている。
【００５３】
下側ベアリングケース２２９に固定された下側調整部材４１４の側面には、固定ボルト４１８，４１９が貫通する貫通窓４２２が形成されている。この貫通窓４２２は、下側支持台２４の短手方向に延在する。すなわち、貫通窓４２２は、下側固定部材４１１の長手方向に対して傾斜している。従って、下側調整部材４１４は、下側取付台２４の幅方向に対して傾いた方向に移動可能となる。
このような傾斜方向への移動によって、下側調整部材４１４は、下側取付台２４の側面に略平行な方向に移動する。これにより、下側ベアリングケース２２９は、下側調整部材４１４とともに切込み部分２４２をスライドすることができる。このとき、下側取付台２４の側面に沿った移動幅、すなわちロール２１，２２間の方向への移動幅は、この側面に対して傾斜した方向への移動幅に比べて小さくなる。従って、下側位置調整機構１０２がロール２１，２２間の方向に沿った方向に対して傾斜した方向に沿って調整することによって、下側位置調整機構１０２による可動側ロール２２の位置調整がより容易となる。
【００５４】
以上のように、本発明に係る自動包装機１のトップシール装置９においては、位置調整機構１０によってロール２２の位置を調整する。特に、上側位置調整機構１０１は、ロール２１，２２間の間隔を、例えば略２０μｍ〜略４０μｍ程度のオーダーで微小に調整することができる。従って、碁盤目ロール部材２１２，２２２と、ベタ目ロール部材２１３，２２３とのそれぞれの間において、碁盤目シールとベタ目シールの双方にとって最適な押圧力を維持することができる。これによって、トップシールに碁盤目模様、ベタ目模様を同時に良好に施すことが可能となり、ロータリー式である自動包装機１においてトップシール１３５と包装体１３３の包装袋１３２との境界部分にベタ目模様を施すことができる。
【００５５】
なお、本実施形態においては、位置調整機構１０１，１０２は、トップシールロール２１，２２が取付けられた取付台２３，２４に設けられているが、これに限らず、新たに位置調整機構１０１，１０２を取付けるための取付台を設けてもよい。さらに、位置調整機構１０１，１０２は取付台２３，２４と物理的に別個であるが、取付台２３，２４と一体構成としてもよい。また、上下の位置調整機構１０１，１０２は、ロール部材２２１，２２２から離れた下側位置調整機構１０２の方が高精度に位置調整することができればよく、これら位置調整機構１０１，１０２はトップシールロール２１，２２のいずれの高さにでも設けることができる。
【００５６】
またなお、本実施形態においては、包装フィルム１３１を移送させるために碁盤目シールを設けた場合について説明したが、これに限らず、グリップ力を高めることができる加工目であればよい。さらに、本実施形態においては、碁盤目シールと包装袋１３３の間にベタ目シールを施す場合について説明したが、これに限らず、ベタ目に線状の加工目を入れることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係るロータリー式自動包装機の全体構成を示す正面図である。
【図２】本発明に係るロータリー式自動包装機の要部を示す平面模式図である。
【図３】本発明に係るロータリー式自動包装機におけるトップシール装置の一構成例を示す側面図である。
【図４】本発明に係るロータリー式自動包装機における位置調整機構の一構成例を示す断面図である。
【図５】本発明に係るロータリー式自動包装機における位置調整機構の一構成例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  ロータリー式自動包装機、２  巻き戻しリール、３  フィルムガイド、
４  ターンテーブル、５  サイドシール装置、６  内容物充填装置、７  案内シュート、
８  ガイドロール、９  トップシール装置、９０  予熱シールバー、
９１  トップシーラ、１０  位置調整機構、１１  ノッチ装置、１２  カッター装置
１３０  フィルムコイル、１３１  包装フィルム、１３２  包装袋、１３３  包装体、
１３４  サイドシール、１３５  トップシール、１４０  内容物
【図１】
2005289497.tif 000003
【図２】
2005289497.tif 000004
【図３】
2005289497.tif 000005
【図４】
2005289497.tif 000006
【図５】
2005289497.tif 000007