(57)【要約】【課題】  バックアップ電池でのセキュリティ機能の動作時間を延長する。【解決手段】  電池電源での動作中は電池の残量により端末機器との通信を制限し、たとえば、人感センサ７などの防犯機器や、冷蔵庫９などの家電機器を無線を介して制御する情報システムにおいて、家人が留守でセキュリティ機能が動作中の場合は、冷蔵庫９などへの設定温度や運転モードの状態問合せ等の緊急性の低い状態問合せ処理を禁止する。この結果、情報機器１の節電動作が可能となり、できるかぎり長時間のセキュリティ機能の動作が可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の防犯機器を含む端末機器をネットワークを介して接続する情報機器において、商用電源および電池電源かのいずれかにより動作する電源手段を備え、前記電池電源での動作中は電池の残量により端末機器との通信を制限する情報機器。
【請求項２】
１つまたは複数の防犯機器を含む端末機器をネットワークを介して接続すると共に宅外回線網を通じてセンターサーバに接続する情報機器において、商用電源および電池電源かのいずれかの電源により動作する電源手段を備え、前記電池電源での動作中は電池の残量により前記端末機器または前記センターサーバの少なくとも一方との通信を制限する情報機器。
【請求項３】
電池の残量が所定の閾値を下回った場合には、防犯機器以外の端末機器との通信を行わない請求項１ないし２のいずれか１項記載の情報機器。
【請求項４】
電池の残量が所定の閾値を下回った場合には、防犯機器以外の端末機器との通信は、設定状態の参照のための通信は制限し、運転の開始や停止など制御を行う通信内容のみとする請求項１ないし２のいずれか１項記載の情報機器。
【請求項５】
電池の残量が所定の閾値を下回った場合には、情報機器から端末機器に対して通信内容があるかどうかを問合せるポーリング通信は行わない請求項１ないし２のいずれか１項記載の情報機器。
【請求項６】
電池の残量が所定の閾値を下回った場合には、防犯機器以外の端末機器からの通信の待ち受け処理は行わない請求項１ないし２のいずれか１項記載の情報機器。
【請求項７】
通信の制限は、前記情報機器が報知を行う警戒動作中に設定されている場合のみとする請求項１ないし２のいずれか１項記載の情報機器。
【請求項８】
電池電源での動作中は全て、請求項１ないし７のいずれか１項において電池の残量が所定の閾値を下回った場合とする情報機器。
【請求項９】
１つまたは複数の防犯機器を含む端末機器をネットワークを介して接続すると共に宅外回線網を通じてセンターサーバに接続する情報機器において、商用電源および電池電源かのいずれかの電源により動作する電源手段を制御するステップと、前記電池電源での動作中は電池の残量を判定するステップと、前記電池の残量が所定の閾値を下回った場合に端末機器との通信内容と前記宅外回線網を通じて通信する内容を所定の条件に従って制限するステップを備えた情報機器の制御方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の情報機器の少なくとも一つの制御内容をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電機器や防犯機器などの端末機器をネットワークを通じて制御する情報機器を備えて構成する情報システムにおいて、特に停電等による電池での動作時でもより長くセキュリティ機能が動作できるようにした情報システムおよびその制御方法、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年における、通信ネットワークのインフラ整備の進展はめざましく、洗濯機やエアコン、冷蔵庫、給湯機などの家電機器や、窓やドアに取りつけた開閉センサや人感センサのほか家人に急変があった際の緊急リモコンなどの防犯機器などを、宅内の中央制御装置となる情報機器で遠隔操作したり、宅外から携帯電話を使って動作の入切や状態確認したりできる技術が実用化されてきている。
【０００３】
これらの情報システムは、通信回線を利用してセンターサーバに宅内の家電機器の情報をアップロードしたり、防犯機器からの侵入者の検知情報をアップロードして電子メールや電話による通報を行ったり、検知情報自体をログ証跡として残したりしている。また、逆にセンターサーバからは地域や家電機器の最新情報データをダウンロードして情報機器で簡単に閲覧できる様にしたり、家電機器の調理レシピや防犯機器の新しい制御方法に関する最新プログラムなどを情報機器を介して家電機器や防犯機器にダウンロードして、より効果的に家電機器や防犯機器を利用できるようになっている。
【０００４】
これらの情報システム、特に防犯機器と通信してセキュリティ機能を実現するような情報システムでは、万が一の停電や侵入者による商用電源の遮断等に備えてバックアップ用の電池電源を備えるのが一般的であり、停電の際にはこの電池電源に切り替えて、停電が復旧するまでせキュリティ動作を行うようになっている。
【０００５】
この電池電源は１次電池や２次電池を使って構成できるが、２次電池では常に充電して満タン状態にしておける反面、常時の充電状態では性能が劣化するものなどがあるため、充放電のマネジメント回路が必要となる。このため、昨今のように停電の頻度が低下している状況では、一次電池で構成する場合もありうる。
【０００６】
一般的に、宅内における情報機器は、家電機器や防犯機器などの端末機器と定期的な通信を定時的に行っており、情報機器は、エアコンや冷蔵庫などの家電機器とは現在の電源の入り切り状態、設定温度や運転モードの設定状態などの状態確認や運転開始や停止などの制御を行う通信を行うほか、防犯機器とは電池残量状態の確認のための通信を行っている。また、併せて各端末機器からのセンターサーバへのアップロードやダウンロード等の通信の仲介を行っている。
【０００７】
情報機器と端末機器との間の通信は、情報機器側がトリガとなって定期的に端末機器に対して送信する状態問合せの電文に対して各端末機器が応答電文を返すポーリング方式や、侵入者の検知や洗濯機の運転終了など端末機器側でイベントが発生したトリガにより随時送信されてくる通知電文を情報機器が待ち受ける待ち受け方式、これらを併用した方式などがある。
【０００８】
従来、防犯機器や家電機器をネットワークを使って情報機器から制御するシステムにおいて、省電力を実現する提案を行っているものとしては（特許文献１参照）、例えば、防犯機器としての人感センサなどを宅内の家人の居場所のセンシングに用い、家人の居住しない部屋のエアコンを消すといった具合に、システム全体として省電力を実現するものがある。
【特許文献１】特開平１１−２２０７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
情報機器のバックアップ用の電池電源については、その電池の容量に限りがあり、当然電池電源により動作を継続できる時間にも限りがある。しかしながら、前記従来の構成では端末機器における消費電力は低減できるものの、中央制御装置となる情報機器自体の省電力を行うものではないため、情報機器自体のバックアップ用電源の動作時間を延長しなければ、システム全体の動作時間は変らないことになる。
【００１０】
近年では、停電発生頻度は下がっており、かつ停電が続く継続時間も短くなる傾向にある。従って、一般には１次電池では停電後に電池を正しく交換する、２次電池の場合は電源復旧により再充電されるなどにより停電中のバックアップ動作に支障はないと考えられるものの、落雷などの災害や侵入者による商用電源の遮断など稀に長時間の停電が起こる事は無いことではなく、家人が停電とは知らずに家電機器の運転状態を確認するなどの緊急度の余り高くないと考えられる機能を頻繁に操作したりすると、電池の容量の減少を加速し、電池残量が不足し情報機器が停止する場合もあり得る。
【００１１】
本発明はこのような課題を解決するものであり、特に家人が防犯機器を動作中にしてセキュリティ機能を動作させて外出している際などには、セキュリティ機能に比べて、家電機器などの運転状態を確認したり運転を開始したりする機能は遥かに緊急性が低いと考えられるため、こうした機能に関連する通信を禁止したり制限することにより、情報機器の電池電源の電力消費を押さえて節電でき、緊急性の高いセキュリティ機能をより長時間にわたって動作させうることが可能になる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、このような課題を解決するために、１つまたは複数の防犯機器を含む端末機器をネットワークを介して接続する情報機器において、商用電源および電池電源かのいずれかにより動作する電源手段を備え、前記電池電源での動作中は電池の残量により端末機器との通信内容を制限するようにしている。
【００１３】
この結果、停電などによりバックアップ用の電池電源での動作になった場合でも、電池の残量に応じて、セキュリティ機能を優先させて他の緊急性の低い機能に関わる通信内容を制限して電池の節電を行うため、セキュリティ機能の動作時間を優先的に延長することが可能となるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、以上説明した構成であるから、セキュリティ機能をより長時間動作できるため、万が一にも防犯機器が侵入者を検知した場合にも、迅速にセンターサーバや家人の携帯電話などに通報でき、より防犯性の高い情報システムを提供できうるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
第１の発明は、１つまたは複数の防犯機器を含む端末機器をネットワークを介して接続する情報機器において、商用電源および電池電源かのいずれかにより動作する電源手段を備え、前記電池電源での動作中は電池の残量により端末機器との通信内容を制限することにより、停電などによりバックアップ用の電池電源での動作になった場合でも、電池の残量に応じて、セキュリティ機能を優先させて他の緊急性の低い機能に関わる通信内容を制限して電池の節電を行うことで、セキュリティ機能の動作時間を優先的に延長するようにしている。
【００１６】
第２の発明は、１つまたは複数の防犯機器を含む端末機器をネットワークを介して接続すると共に宅外回線網を通じてセンターサーバに接続する情報機器において、商用電源および電池電源かのいずれかの電源により動作する電源手段を備え、前記電池電源での動作中は電池の残量により前記端末機器または前記センターサーバの少なくとも一方との通信を制限することにより、停電などによりバックアップ用の電池電源での動作になった場合でも、電池の残量に応じて、セキュリティ機能を優先させて他の緊急性の低い機能に関わる通信内容を制限して電池の節電を行うことで、セキュリティ機能の動作時間を優先的に延長するようにしている。
【００１７】
第３の発明は、第１から第２のいずれかの発明に加えて、電池の残量が所定の閾値を下回った場合には、防犯機器以外の端末機器との通信を行わないようにすることにより、緊急性の高いセキュリティ機能に絞って動作時間を延長することが可能になるようにしている。
【００１８】
第４の発明は、第１から第２のいずれかの発明に加えて、電池の残量が所定の閾値を下回った場合には、防犯機器以外の端末機器との通信は、設定状態の参照のための通信は制限し、運転の開始や停止など制御を行う通信内容のみとすることにより、緊急性の高いセキュリティ機能に絞って動作時間を延長することが可能となる上、ガス機器などの熱や水を扱うような機器でも安全に停止できうるようにしている。
【００１９】
第５の発明は、第１から第２のいずれかの発明に加えて、電池の残量が所定の閾値を下回った場合には、情報機器から端末機器に対して通信内容があるかどうかを問合せるポーリング通信は行わないようにすることにより、緊急性の高いセキュリティ機能に絞って動作時間を延長することが可能となる上、もっとも緊急性の低い機能から制限することで停電中でも家電機器操作の利便性を損なわないようにしている。
【００２０】
第６の発明は、第１から第２のいずれかの発明に加えて、電池の残量が所定の閾値を下回った場合には、防犯機器以外の端末機器からの通信を待ち受け処理は行わないようにすることにより、緊急性の高いセキュリティ機能に絞って動作時間を延長することが可能となる上、情報機器のトリガによる状態の問合は制限することなく実行できうるため、家電機器操作の利便性を損なわないようにできる。
【００２１】
第７の発明は、第１から第２のいずれかの発明に加えて、通信内容の制限は、防犯機器が検知を行った際に情報機器に電文を送信し、前記情報機器が報知を行う警戒動作中に設定されている場合のみとすることにより、在宅等によりセキュリティ機能を働かさない場合は、情報機器による家電機器制御の利便性を損なわないようにしている。
【００２２】
第８の発明は、第１から第７のいずれかの発明に加えて、電池電源での動作中は全て、電池の残量が所定の閾値を下回った場合に含むとすることにより、緊急性の高いセキュリティ機能に絞って動作時間を最大限に延長することが可能としている。
【００２３】
第９の発明は、１つまたは複数の防犯機器を含む端末機器をネットワークを介して接続すると共に宅外回線網を通じてセンターサーバに接続する情報機器において、商用電源および電池電源かのいずれかの電源により動作する電源手段を制御するステップと、前記電池電源での動作中は電池の残量を判定するステップと、前記電池の残量が所定の閾値を下回った場合に端末機器との通信内容と前記宅外回線網を通じて通信する内容を所定の条件に従って制限するステップを備えた情報機器の制御方法としている。このことにより、停電などによりバックアップ用の電池電源での動作になった場合でも、電池の残量に応じて、セキュリティ機能を優先させて他の緊急性の低い機能に関わる通信内容を制限して電池の節電を行うことで、セキュリティ機能の動作時間を優先的に延長するようにできうる制御方法となっている。
【００２４】
第１０の発明は、第１〜８の発明のいずれかに記載の情報機器の少なくとも一つの制御内容をコンピュータに実行させるためのプログラムの形式としている。この構成によれば、プログラムであるのでマイコンなどを用いて本発明の情報機器の一部あるいは全てを容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布が簡単にできる。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２６】
（実施の形態１）
図１に示す本発明の第１の実施の形態におけるシステムは、各家庭に設置される端末機器である家電機器と防犯機器を接続した情報システムの略構成図である。情報機器１は、宅内の中央処理装置として宅内の各機器と通信して制御し、センターサーバ１０や携帯電話などの宅外の通信機器との相互の通信により情報の授受を行い、家人が各種設定の入力を行う操作部や液晶などの表示部を備えたパソコンやハンディターミナルにプログラムを搭載することで構成する。宅外回線網２は、インターネット網などの情報通信網や携帯電話網や一般加入電話網などに代表される公衆回線網である。回線接続手段３は宅外回線網２と情報機器１を接続し、モデムやルータ、スプリッタなどの回線接続機器で構成する。通信装置４は、携帯電話や一般電話などの宅外および宅内から宅外回線網２を介してセンターサーバ１０や情報機器１と通信を行う通信装置である。また情報機器１と、有線（図示せず）や無線により接続する家電機器や防犯機器群との代表例として、本実施例では洗濯機５、エアコン６、冷蔵庫９、人の接近や動きを感知する人感センサ７、ドアやサッシの開閉により侵入者を検知する開閉センサ８などを図示している。
【００２７】
情報機器１は、通常家庭に供給される商用電源により動作するが、商用電源が停電などにより通電されなくなった場合には、内蔵のバックアップ用の電池電源に切り替えて動作する構成とする（図示せず）。
【００２８】
図２は、情報機器１の商用電源および停電時の電池電源による動作時の略フロー図を示している。情報機器１は動作を開始すると、各端末機器やセンターサーバ１０と通信を行う商用電源での通常動作（ステップＳ１）を行いながら停電発生を監視している（ステップＳ２）。通常動作Ｓ１については図３を使って後述する。停電発生の監視処理は、情報機器１のプログラムにて一定間隔で電源ラインの電圧値を読んで閾値と比較判断する方法や、コンパレータ回路などにより割り込み信号を発生させ停電処理プログラムが実行されるように構成しても構わない。
【００２９】
ステップ２で停電発生を検知しない場合（ＮＯの場合）は、ステップＳ１の通常動作を継続するが、停電の発生を検知した場合（ＹＥＳの場合）には、情報機器１は節電のために液晶画面をオフにした後（ステップＳ３）、停電発生時の停電動作に入る。停電動作中は停電が復帰して商用電源が再び供給されているかを判断し（ステップＳ５）、停電が復帰している場合（ＹＥＳの場合）はステップＳ１に戻る。停電が復帰していない場合（ＮＯの場合）は、電池残量があるか無いかを判定し（ステップＳ６）、電池残量がある場合（ＹＥＳの場合）は、ステップＳ４に戻って停電動作を継続する。電池残量がない場合は（ＮＯの場合）は、情報機器１の揮発性メモリ上の情報を不揮発性メモリに退避してオペレーティングシステムを停止するなどシステム遮断処理を行い（ステップＳ７）、電池電源からの通電を終了する。
【００３０】
なお、停電になった際の液晶画面のオフは電池電源による動作時間を延命するための節電の効果としては大きいが、システムの構成によっては必ずしもオフしなくてもよく、また液晶画面の代わりに他の構成要素への通電をカットして節電を行う構成でももちろん構わない。
【００３１】
次に、図３〜図５を使って情報処理１の処理内容について説明する。本発明では、電池動作を行う停電動作時には、商用電源での動作を行う通常動作に比べ、実行する処理内容に優先順位を持たせ、本発明のような情報システムでは最優先であるセキュリティ機能を、限られた電池容量により、より長く機能させうるものである。
【００３２】
まず、図３は商用電源で情報機器１が動作している場合の一般的な動作内容の一例を示したものであり、図３の各縦線は時間の経過を示し、下向きに時間が経過していることを意味するものである。縦線上の枠内の処理は、各縦線上に名称を記載した各機器が各時点で行う略処理内容を示したものである。情報機器１は、まず冷蔵庫９に対して状態問合の電文を送信すると（ステップＳ１１）、これに答えて冷蔵庫９は庫内の設定温度や扉の開閉状態などの状態を返信して状態通知を行う（ステップ１２）。返信内容を受け取った情報機器１は、以前の冷蔵庫からの返信内容と比較して更新内容を記憶する。続いて、情報機器１はエアコン６に対して状態問合の電文を送信し（ステップＳ１３）、現在の冷房設定温度などの情報をエアコン９からの返信（ステップＳ１４）を受信して記憶する。
【００３３】
以下、同様にして情報機器１の制御対象となる各端末機器に対して状態問合を行い、各端末機器からの状態通知を受信する。これらの処理は制御対象となる各端末機器に対して一巡すれば再度繰り返して行われる。
【００３４】
この他、情報機器１と各端末機器間の通信内容には上述した状態問合のような定期的な処理に加えて、情報機器１から特定の端末機器に対するトリガで制御を行う処理や、各端末機器に侵入者の検知などのイベントが発生した際に端末機器からのトリガで情報機器１に電文を送信する処理もある。
【００３５】
例えば図３において、外出中のユーザが帰宅前にエアコン６を運転させようと、センターサーバ１０経由で携帯電話４から操作すると（ステップＳ２１）、センターサーバ１０はエアコンの運転開始を依頼する電文（ステップＳ２２）を情報機器１に送信する。情報機器１は、エアコン６に対して運転を開始させる運転指示の電文を送信し（ステップＳ２３）、エアコン６はこの運転指示の電文を受けて運転を開始すると共に正常に運転したかやエラーが発生したかなどの結果を情報機器１に返送する（ステップＳ２４）。
【００３６】
また、万が一侵入者が発生し、人感センサ７がこれを検知した場合には（ステップＳ２５）、検知内容を情報機器１に対して送信し（ステップＳ２６）、情報機器１はこれを受けて家人の持つ携帯電話４などの所定の連絡先に通報する（ステップＳ２７）。通報を受け取った家人は、ボタンを押すなどの受付操作を行い情報機器１の通報を停止させる（ステップＳ２８）。
【００３７】
なお、図３では状態問合のシーケンスを各端末機器に対して順次行い、最後まで行うとまた最初から順に状態問合を行うラウンドロビン方式を例にとって説明したが、ランダムなタイミングで状態問合を行うシーケンスや、優先順位の高い端末機器は頻度を上げて行うといったシーケンスでも構わないものである。
【００３８】
次に、停電が発生して電池電源で動作する際の処理の一例を図４〜図５の略フロー図を使って説明する。
【００３９】
まず、図４は停電中は定時的な状態問合の処理を中止することによって節電を行い、情報機器１の電池動作可能な時間を延長し、防犯機器との通信によるセキュリティ機能をより長時間動作させるものである。図４では、図３のステップＳ１１〜Ｓ２０に相当する定時的な状態問合の処理を中止し、ステップＳ１１〜Ｓ２４に相当する家人が外出先から携帯電話４でエアコン９を運転する操作、ステップＳ２５〜Ｓ２８に相当する侵入者の検知を通報する操作といったイベント発生した際の処理のみに限定して処理を行う。
【００４０】
このようにイベント処理を優先して行うことにより、通信を行う頻度を下げることができるため、通信に要する電力を節電でき、結果的に情報機器１の電池電源による動作時間を延長することができることになる。
【００４１】
また、図５は停電動作中は防犯機器のみと通信し、家電機器との通信は行わない場合の略フロー図を示すものである。図５のステップＳ３１〜Ｓ３３で指示されたエアコン６の運転指示は停電中の場合は情報機器１により廃棄され、停電中に付きエアコンとの通信が出来ない旨の電文が返送される。家電機器との通信停止は、停電中である旨を情報機器１からセンターサーバ１０にアップロードしておけば、センターサーバ１０にてエラーステータスを返送する構成も可能である。更に、停電中は防犯機器からの通報は、一般電話回線を通じて行う構成としておけば、センターサーバ１０との通信も行わない構成も可能なものである。
【００４２】
なお、図５のように停電動作中は家電機器との通信を一切行なわない方法では、あまりにも利便性が損なわれる場合には、例えばエアコンの室内温度の設定は何℃になっているかといったような家電機器の現在状態を確認するような通信は制限して実行せず、実際にエアコンなどを運転したり停止したりする制御関係の通信のみを行う方法でも省電力の効果は得られるものである。
【００４３】
更に、図６のステップＳ３５、Ｓ３８に示すように、通信処理中以外は情報処理１のマイコン自体を省電力モードにしたり周辺回路への電力を遮断しておくなどのスリープ状態へ移行しておき、センターサーバ１０や端末機器からの電文電波の受信によるトリガによってスリープ状態から復帰するようにしておけば、一層の省電力動作を行うことができ、情報機器１の電池動作時間を延長することができることになる。
【００４４】
なお、以上説明した処理内容に優先順位を付けて、電池残量が十分ある場合は行わず電池残量が何１０％以下といったように所定の閾値を下回った場合に実行する方法も有効である。閾値を何段階か設定し、通信内容の制限範囲を段階的に変更していく構成でももちろん構わない。以上の電池電源を構成する電池は、一次電池でも、商用電源での動作中に充電を行う２次電池でも、その組み合わせで構成しても構わないものである。
【００４５】
最後に、家電機器は照明機器、給湯器、温水利用システム、ガスメータ、水道メータ、電力メータを含むものであってもよい。この際、例えば、図５の説明では電池電源での動作中は家電機器とは制御しないとしているが、災害時にガスを緊急に遮蔽してストップする必要のあるガスメータなど、安全上通信を停止することが危険な家電機器との通信は継続すべきものである。また、情報システムの構成範囲は、実施例のようにセンターサーバなどの宅外回線網を含む範囲を意味するものに限らず、センターサーバ１０に接続しない宅内の情報機器と端末機器のみで構成される範囲のシステム構成であってももちろん構わないものである。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上のように、本発明にかかる情報システムは、停電時にもセキュリティ機能をより長時間にわたって動作させることが可能となるので、セキュリティ機能の専用装置とバックアップ時間において劣ることなく、家電機器と防犯機器を併用制御できるメリットを活かせる情報システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム全体を概略的に示す構成説明図
【図２】本発明の一実施形態に係る処理を説明するフロー図
【図３】本発明の一実施形態に係る商用電源で動作する処理を説明するフロー図
【図４】本発明の一実施形態に係る停電時の動作シーケンスの一例を説明するフロー図
【図５】本発明の一実施形態に係る停電時の動作シーケンスの別の一例を説明するフロー図
【図６】本発明の一実施形態に係る停電時の動作シーケンスにおいて非通信処理中は省電力モードに移行する場合の一例を説明するフロー図
【符号の説明】
【００４８】
１  情報機器
２  宅外回線網
３  回線接続手段
４  携帯電話（通信機器）
５  洗濯機（端末機器）
６  エアコン（端末機器）
７  人感センサ（防犯機器）
８  開閉センサ（防犯機器）
９  冷蔵庫（端末機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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