(57)【要約】【課題】熱交換器の腐食を防止して排ガスの漏洩を防止する。【解決手段】空気が供給され廃棄物を焼却したときに発生する排ガスを空気により熱交換する熱交換器１８と、空気が熱交換器１８に供給される前に空気を熱媒体により加熱する加熱手段３０と、を有する構成とした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気が供給され廃棄物を焼却したときに発生する排ガスを前記空気により熱交換する熱交換器と、前記空気が前記熱交換器に供給される前に前記空気を熱媒体により加熱する加熱手段と、を有することを特徴とする排ガス処理装置。
【請求項２】
前記加熱手段は、内部を前記空気が流通する管状部材と、前記管状部材の内部に設けられ前記空気が接触するとともに内部に前記熱媒体が前記空気の流れと略直交又は略並行して流通する熱媒体流通部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の排ガス処理装置。
【請求項３】
前記熱媒体は、スチームであることを特徴とする請求項１又は２に記載の排ガス処理装置。
【請求項４】
空気が熱交換器に供給される前に前記空気を熱媒体により加熱させる加熱工程と、前記加熱工程において加熱された空気を前記熱交換器に供給し廃棄物を焼却したときに発生する排ガスと熱交換させる熱交換工程と、を有することを特徴とする排ガス処理方法。
【請求項５】
前記加熱工程は、管状部材の内部を流通する空気が接触するように熱媒体流通部材を設け、前記熱媒体流通部材の内部に前記空気の流れと略直交又は略並行に熱媒体を流通させることにより、前記熱交換器に供給される空気を加熱することを特徴とする請求項４に記載の排ガス処理方法。
【請求項６】
前記熱媒体は、スチームであることを特徴とする請求項４又は５に記載の排ガス処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば下水処理場の脱水汚泥を焼却した際に発生する排ガスを処理する排ガス処理装置及び排ガス処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６に示すように、従来の排ガス処理装置３００は、焼却炉３０２に付随するもので、熱交換器３０４と、廃熱ボイラ３０６と、排煙処理塔３０８と、湿式電気集塵機３１０と、煙突３１２と、を有している（下記特許文献１参照）。
【０００３】
この排ガス処理装置３００によれば、下水処理場の脱水汚泥が焼却炉３０２に供給されて焼却される。かかる焼却により、多量の焼却灰（ダスト）を含む８００℃以上の高温の排ガスが発生する。かかる排ガスは、サイクロン３１７で焼却灰が回収された後、熱交換器３０４に供給される。
【０００４】
ここで、熱交換器３０４は、排ガスが通過する筒状の排ガス流通管（図示省略）と、この排ガス流通管の外側に設けられた筒状の空気流通管（図示省略）と、を有した２重筒になっており、排ガスは熱交換器３０４の上部から排ガス流通管の内部に進入し、そのまま排ガス流通管の内部を上方から下方に流通して、熱交換器３０４の下部から排出される。このとき、熱交換器３０４の空気供給口３１６から空気流通管に向けて空気（１０℃〜２０℃）が空気供給ファン３１４により供給されており、この空気が排ガス流通管の外周に沿って下方から上方に向かって流通していく。これにより、排ガス流通管の内部を流通する排ガスの温度が約７００℃程度まで下げられる。
【０００５】
熱交換器３０４から排出された排ガスは廃熱ボイラ３０６に供給されて、廃熱が回収される。さらに、廃熱ボイラ３０６から排出された排ガスは、排煙処理塔３０８に供給され、排煙処理塔３０８において苛性ソーダ等のアルカリ溶液と接触し脱硫・脱塩される。排煙処理塔３０８から排出された排ガスは、さらに湿式電気集塵機３１０に供給され、湿式電気集塵機３１０において集塵が行われる。集塵された排ガスは、湿式電気集塵機３１０から排出された後、煙突３１２に供給され、煙突３１２から大気中に放出される。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１０２６４７号公報
【特許文献２】
特開２００２−１６８４２５号公報
【発明が解決しようとする課題】
ところで、硫黄分が含まれた脱水汚泥を焼却炉において焼却すると、その排ガス中には硫黄酸化物が含まれているため、この排ガスを熱交換器において熱交換したときに空気が排ガス流通管に吹き付けられる空気供給口近傍では、排ガスの温度が酸露点以下になってしまい、排ガスが結露して排ガス流通管の内壁に希硫酸が付着する。この結果、希硫酸により排ガス流通管が腐食し、排ガス流通管にクラックやピンホールが発生してここから排ガスが漏れ出す問題が生じ、装置の運転を停止しなければならなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、熱交換器の腐食を防止して排ガスの漏洩を防止することができる排ガス処理装置及び排ガス処理方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
請求項１に記載の発明は、空気が供給され廃棄物を焼却したときに発生する排ガスを前記空気により熱交換する熱交換器と、前記空気が前記熱交換器に供給される前に前記空気を熱媒体により加熱する加熱手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、空気が熱交換器に供給される前に空気が加熱手段において熱媒体により加熱される。加熱手段において加熱された空気は、熱交換器に供給されて廃棄物を焼却したときに発生する排ガスと熱交換され、排ガスの温度を低下させる。このように、熱交換のために熱交換器に供給する空気を予め加熱することにより、排ガスの温度が酸露点以下になることを防止できるため、排ガスが熱交換器に結露してしまうことがない。この結果、熱交換器の腐食を防止することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の排ガス処理装置において、前記加熱手段は、内部を前記空気が流通する管状部材と、前記管状部材の内部に設けられ前記空気が接触するとともに内部に前記熱媒体が前記空気の流れと略直交又は略並行して流通する熱媒体流通部材と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、管状部材の内部に、流通する空気が接触するように熱媒体流通部材を設け、この熱媒体流通部材の内部に空気の流れと略直交するように熱媒体を流通させることにより、熱交換器に供給される空気を容易に加熱することができる。このように、加熱手段をいわゆるプレート式とすることにより既存の設備をそのまま利用することができ、加熱手段を低コストで製造することができる。
一方、管状部材の内部に、流通する空気が接触するように熱媒体流通部材を設け、熱媒体流通部材の内部に前記空気の流れと略並行に熱媒体を流通させることにより、熱交換器に供給される空気を容易に加熱することができる。このように、加熱手段をいわゆるシェルアンドチューブ式とすることにより既存の設備をそのまま利用することができ、加熱手段を低コストで製造することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の排ガス処理装置において、前記熱媒体は、スチームであることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、熱媒体をスチームとすることにより、比較的高温の熱媒体とすることができる。これにより、熱交換器に供給される空気を比較的高温にすることができ、より確実に熱交換器の腐食を防止することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、空気が熱交換器に供給される前に前記空気を熱媒体により加熱させる加熱工程と、前記加熱工程において加熱された空気を前記熱交換器に供給し廃棄物を焼却したときに発生する排ガスと熱交換させる熱交換工程と、を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、加熱工程において空気が熱交換器に供給される前に空気が熱媒体により加熱される。次に、熱交換工程において、加熱された空気が熱交換器に供給されて廃棄物を焼却したときに発生する排ガスと熱交換され、排ガスの温度を低下させる。このように、熱交換のために熱交換器に供給する空気を予め加熱することにより、排ガスの温度が酸露点以下になることを防止できるため、排ガスが熱交換器に結露してしまうことがない。この結果、熱交換器の腐食を防止することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の排ガス処理方法において、前記加熱工程は、管状部材の内部を流通する空気が接触するように熱媒体流通部材を設け、前記熱媒体流通部材の内部に前記空気の流れと略直交又は略並行に熱媒体を流通させることにより、前記熱交換器に供給される空気を加熱することを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、加熱工程として、管状部材の内部を流通する空気が接触するように熱媒体流通部材を設け、熱媒体流通部材の内部に空気の流れと略直交するように熱媒体を流通させることにより、熱交換器に供給される空気を加熱するという方法を用いることにより、加熱工程を既存の設備をそのまま利用して行うことができ、低コストを実現することができる。
一方、加熱工程として、管状部材の内部を流通する空気が接触するように熱媒体流通部材を設け、熱媒体流通部材の内部に空気の流れと略並行に熱媒体を流通させることにより、熱交換器に供給される空気を加熱するという方法を用いることにより、加熱工程を既存の設備をそのまま利用して行うことができ、低コストを実現することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の排ガス処理方法において、前記熱媒体は、スチームであることを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、熱媒体をスチームとすることにより、比較的高温の熱媒体とすることができる。これにより、熱交換器に供給される空気を比較的高温にすることができ、より確実に熱交換器の腐食を防止することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態に係る排ガス処理装置及び排ガス処理方法について、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１及び図２に示すように、排ガス処理装置１０は、下水処理場の脱水汚泥を焼却するための焼却炉１２と接続されている。この焼却炉１２の上部には排ガスが流通する第１の排ガス管１６の一方の端部が接続されている。また、第１の排ガス管１６の他方の端部は、サイクロン１７を介して熱交換器１８の上部に接続されている。この熱交換器１８の構造は従来から周知の構造のものであり、図２に示すように、熱交換器１８は、排ガスが通過する筒状の排ガス流通管２０と、排ガス流通管２０の外側に設けられた筒状の空気流通ジャケット２２と、を有している。この熱交換器１８の下部には、熱交換器１８を通過した排ガスが流通する第２の排ガス管２４の一方の端部が接続されている。
【００２２】
熱交換器１８の下部近傍には空気供給口２６が設けられており、この空気供給口２６には空気が流通する第１の空気流通管２８の一方の端部が接続されている。この第１の空気流通管２８の他方の端部は、空気を加熱する加熱器３０の空気排出口３２と接続されている。
【００２３】
ここで、加熱器３０の構造について説明する。
【００２４】
図３に示すように、加熱器３０は、空気が流通する管状部材３４を有している。この管状部材３４の下端部に空気供給口３６が設けられており、上端部に空気排出口３２が設けられている。また、管状部材３４の内部には、管状部材３４の軸方向に沿って延びるパイプ群３８が設けられている。このパイプ群３８は、複数のパイプ３８Ａが、管状部材３４の軸方向に沿って延びるように設けられており、各パイプ３８Ａの上端部が連絡パイプ３８Ｂで接続されている。このパイプ３８Ａは、管状部材３４の内部に設けられている。このパイプ３８Ａの内部にはスチームが流通し、パイプ３８Ａの一方の端部にはスチーム供給口４０が設けられ、パイプ３８Ａの他方の端部にはドレン排出口４２が設けられている。このように、本実施形態の加熱器３０は、従来から良く知られたシェルアンドチューブ式の構造のものが用いられている。
【００２５】
また、管状部材３４の空気供給口３６には第２の空気流通管４４の一方の端部が接続されている。この第２の空気流通管４４の他方の端部は、管状部材３４及び熱交換器１８に空気を供給するための空気供給ファン４７に接続されている。さらに、パイプ３８Ａのスチーム供給口４０には、第１のスチーム流通管４６の一方の端部が接続されている。また、パイプ３８Ａのドレン排出口４２には、パイプ３８Ａを流通したスチームをドレンとして排出するためのドレン流通管５０の一方の端部が接続されている。このドレン流通管５０の他方の端部は、ドレンタンク５２に接続されている。
【００２６】
また、熱交換器１８の下部に接続された第２の排ガス管２４の他方の端部は、廃熱ボイラ５４の上部に接続されている。この廃熱ボイラ５４の下部には、第３の排ガス管５６の一方の端部が接続されている。この第３の排ガス管５６の他方の端部は、排煙処理塔５８の下部に接続されている。また、排煙処理塔５８の上部には第４の排ガス管６０の一方の端部が接続されている。この第４の排ガス管６０の他方の端部は、湿式電気集塵機６２の下部に接続されている。この湿式電気集塵機６２の上部には、第５の排ガス管６４が接続されている。この第５の排ガス管６４の他方の端部は、煙突６６に接続されている。
【００２７】
なお、説明は省略するが、本実施形態の排ガス処理装置１０は、上記した構成に限られるものではなく、従来から用いられている焼却装置に必要な多数の機器が設けられている。
【００２８】
次に、本実施形態の排ガス処理装置１０を用いた排ガス処理方法について説明する。
【００２９】
図１及び図２に示すように、下水処理場の脱水汚泥が焼却炉１２に供給されて焼却される。かかる焼却により、多量の焼却灰（ダスト）を含む８００℃以上の高温の排ガスが発生する。かかる排ガスは、第１の排ガス管１６の内部を流通しサイクロン１７で焼却灰が回収された後、熱交換器１８を構成する排ガス流通管２０の内部に供給される。排ガス流通管２０の内部に供給された排ガスは、排ガス流通管２０を上方から下方に向かって流通する。
【００３０】
ここで、空気供給ファン４７により空気が第２の空気流通管４４の内部に供給され、この空気が第２の空気流通管４４の内部を流通し空気供給口３６から管状部材３４の内部に供給される。管状部材３４の内部に供給された空気は、管状部材３４の軸方向に沿って空気排出口３２に向かって流通していく。
一方、高圧スチームヘッダ（図示省略）において生成されたスチームが第１のスチーム流通管４６の内部を流通し、スチーム供給口４０からパイプ３８Ａの内部に供給される。パイプ３８Ａの内部に供給されたスチームは、パイプ３８Ａの内部を空気の流通方向と略並行に流通していく。パイプ３８Ａが管状部材３４の外周に亘って延びているため、スチームは管状部材３４の外周に亘って流通していくことになる。
【００３１】
ここで、管状部材３４の内部を流通する空気と管状部材３４の外部に設けられたパイプ３８Ａの内部を流通するスチームとの間で熱交換が行われ、空気が１００℃以上の温度にまで加熱される（加熱工程）。１００℃以上の温度にまで加熱された空気は、管状部材３４の空気排出口３２から第１の空気流通管２８の内部に供給される。第１の空気流通管２８の内部に供給された空気は、第１の空気流通管２８の内部を流通していき、空気供給口２６から熱交換器１８を構成する空気流通ジャケット２２の内部に進入する。
なお、パイプ３８Ａの内部を流通したスチームは、ドレン（覆水）となってドレン排出口４２からドレン流通管５０を通ってドレンタンク５２に排出される。
【００３２】
ここで、空気流通ジャケット２２に圧送された空気は、排ガス流通管２０の下方から上方に向かって、かつ排ガス流通管２０の外周を螺旋状に流通していく。このとき、排ガス流通管２０の内部を流通する排ガスと空気との間で熱交換が行われ、排ガスの温度が低下するとともに、空気の温度が高くなる（熱交換工程）。なお、空気流通ジャケット２２を流通した空気は、図示しない空気排出路から焼却炉１２に導かれ、脱水汚泥の燃焼空気となる。
このように、熱交換器１８において、予め加熱器３０において加熱された空気を熱交換に用いることにより、熱交換された排ガスの温度が酸露点以下に下がることを防止でき、排ガスが排ガス流通管２０の内部に結露してしまうことを防止することができる。
【００３３】
空気との熱交換により若干温度が下がった排ガスは、熱交換器１８の下部から第２の排ガス管５６に進入し、第２の排ガス管５６の内部を流通して廃熱ボイラ５４の内部に供給される。この廃熱ボイラ５４により排ガスの廃熱が回収される。また、廃熱ボイラ５４から排出された排ガスは第３の排ガス管５６の内部を流通して排煙処理塔５８に供給される。排煙処理塔５８に供給された排ガスは、苛性ソーダ等のアルカリ溶液と接触し脱硫・脱塩される。排煙処理塔５８から排出された排ガスは、第４の排ガス管６０の内部を流通して湿式電気集塵機６２に供給される。この湿式電気集塵機６２において排ガスの集塵が行われる。集塵された排ガスは、湿式電気集塵機６２から排出された後、第５の排ガス管６４の内部を流通して煙突６６に供給され、煙突６６から大気中に放出される。
【００３４】
以上のように、本発明の排ガス処理装置１０を用いた排ガス処理方法によれば、空気が熱交換器１８に供給される前に空気が加熱器３０においてスチームにより加熱され、この加熱された空気と排ガスとの間で熱交換させることにより、排ガスの温度が酸露点以下になることを防止できる。この結果、排ガスが熱交換器１８に結露して希硫酸が発生してしまうことがなく、熱交換器１８の腐食を防止することができる。特に、熱媒体としてスチームを利用することにより、熱交換器１８に供給される空気を比較的高温にすることができ、より確実に熱交換器１８の腐食を防止することができる。
また、空気を加熱する加熱器３０の構造を、従来から用いられているいわゆるシェルアンドチューブ式とすることにより、既存の機器を利用することができ、低コストを実現できる。
【００３５】
さらに、図１に示すように、第１の空気流通管２８と第２の空気流通管４４とを直接接続したバイパス管７０を設け、加熱器３０に空気が進入することを防止するバルブ（図示省略）を適宜設けてもよい。かかるバイパス管７０を設けることにより、加熱器３０が故障した場合に、バルブを調整するだけで第２の空気流通管４４を流通してきた空気をバイパス管７０を通して第１の空気流通管２８に供給することができ、さらに空気を熱交換器１８に供給することができる。このように、万一、加熱器３０が故障した場合に、バイパス管７０を使用できるため、排ガス処理装置１０の作動を停止させる必要がなく、バイパス管７０を使用している間に加熱器３０を補修することができる。
【００３６】
なお、空気を加熱する加熱器３０の構造は、上記したシェルアンドチューブ式に限られるものではない。
ここで、本実施形態の排ガス処理装置１０に用いられる加熱器３０の変形例について説明する。なお、本実施形態の排ガス処理装置１０に用いられる加熱器３０と同様の構成には同符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００３７】
図４に示すように、第１の変形例による加熱器１５０は、空気が流通する管状部材１５２と、管状部材１５２の内部に空気の流通方向と略直交するように蛇管状に延びたパイプ１５４と、で構成されている。
また、管状部材１５２の下部には空気供給口１５６が設けられており、上部には空気排出口１５８が設けられている。また、空気供給口１５６には第２の空気流通管４４が接続されており、空気排出口１５８には第１の空気流通管２８が接続されている。
一方、パイプ１５４の一方の端部にはスチーム供給口１６０が設けられており、またパイプ１５４の他方の端部にはドレン排出口１６２が設けられている。また、スチーム供給口１６０には第１のスチーム流通管４６が接続されており、ドレン排出口１６２にはドレン流通管５０が接続されている。
このように本変形例の加熱器１５０の構造は、いわゆる蛇管式となっている。
【００３８】
本変形例の加熱器１５０によれば、空気供給ファン４７により第２の空気流通管４４を流通した空気は、空気供給口１５６から管状部材１５２の内部に進入し、管状部材１５２の内部を流通していく。このとき、第１のスチーム流通管を流通してきたスチームがスチーム供給口１６０からパイプ１５４の内部に進入し、パイプ１５４の内部を流通していく。このとき、スチームは、空気と略直交するように流通していき、空気がパイプ１５４と接触することにより、スチームと空気との間で熱交換が行われる。この熱交換により、空気は１００℃以上の温度となる。１００℃以上の温度となった空気は、空気排出口１５８から排出され、第１の空気流通管２８の内部を流通して熱交換器１８に供給される。なお、スチームは、ドレンとしてドレン排出口１６２から排出され、ドレン流通管５０の内部を流通していき、ドレンタンク５２に供給される。
本変形例の加熱器１５０においても、空気が熱交換器１８に供給される前に空気を容易に加熱することができる。また、空気を加熱する加熱器１５０の構造を、従来から用いられているいわゆる蛇管式とすることにより、既存の機器を利用することができ、低コストを実現できる。
【００３９】
図５に示すように、第２の変形例による加熱器２００は、空気が流通する管状部材２０２と、管状部材２０２の内部に空気の流通方向と略直交するように設けられた比較的径の大きなスチーム流通筒２０４と、で構成されている。このスチーム流通筒２０４は、管状部材２０２の軸方向に沿って複数設けられており、スチーム流通筒２０４の端部は接続部材２０６で接続されている。
また、管状部材２０２の下部には空気供給口２０８が設けられており、上部には空気排出口２１０が設けられている。また、空気供給口２０８には第２の空気流通管４４が接続されており、空気排出口２１０には第１の空気流通管２８が接続されている。
また、一方のスチーム流通筒２０４の一方の端部にはスチーム供給口２１２が設けられており、また他方のスチーム流通筒２０４の他方の端部にはドレン排出口２１４が設けられている。また、スチーム供給口２１２には第１のスチーム流通管４６が接続されており、ドレン排出口２１４にはドレン流通管５０が接続されている。
このように本変形例の加熱器２００の構造は、いわゆるプレート式となっている。
【００４０】
本変形例の加熱器２００によれば、空気供給ファン４７により第２の空気流通管４４を流通した空気は、空気供給口２０８から管状部材２０２の内部に進入し、管状部材２０２の内部を流通していく。このとき、第１のスチーム流通管４６を流通してきたスチームがスチーム供給口２１２から一方のスチーム流通筒２０４の内部に進入し、スチーム流通筒２０４の内部を流通していく。このとき、スチームは空気と略直交するように接続部材２０６を介して複数のスチーム流通筒２０４に亘って流通していき、流通する空気がスチーム流通筒２０４と接触することにより、スチームと空気との間で熱交換が行われる。この熱交換により、空気は１００℃以上の温度となる。１００℃以上の温度となった空気は、空気排出口２１０から排出され、第１の空気流通管２８の内部を流通して熱交換器１８に供給される。なお、スチームは、ドレン排出口２１４から排出され、ドレン流通管５０の内部を流通していき、ドレンタンク５２に供給される。
本変形例の加熱器２００においても、空気が熱交換器１８に供給される前に空気を容易に加熱することができる。また、空気を加熱する加熱器２００の構造を、従来から用いられているいわゆるプレート式とすることにより、既存の機器を利用することができ、低コストを実現できる。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、空気が熱交換器に供給される前に空気が加熱手段において熱媒体により加熱される。加熱手段において加熱された空気は、熱交換器に供給されて廃棄物を焼却したときに発生する排ガスと熱交換され、排ガスの温度を低下させる。このように、熱交換のために熱交換器に供給する空気を予め加熱することにより、排ガスの温度が酸露点以下になることを防止できるため、排ガスが熱交換器に結露してしまうことがない。この結果、熱交換器の腐食を防止することができる。
【００４２】
請求項２記載の発明によれば、管状部材の内部に、流通する空気が接触するように熱媒体流通部材を設け、この熱媒体流通部材の内部に空気の流れと略直交するように熱媒体を流通させることにより、熱交換器に供給される空気を容易に加熱することができる。このように、加熱手段をいわゆるプレート式とすることにより既存の設備をそのまま利用することができ、加熱手段を低コストで製造することができる。
一方、管状部材の内部に、流通する空気が接触するように熱媒体流通部材を設け、熱媒体流通部材の内部に前記空気の流れと略並行に熱媒体を流通させることにより、熱交換器に供給される空気を容易に加熱することができる。このように、加熱手段をいわゆるシェルアンドチューブ式とすることにより既存の設備をそのまま利用することができ、加熱手段を低コストで製造することができる。
【００４３】
請求項３記載の発明によれば、熱媒体をスチームとすることにより、比較的高温の熱媒体とすることができる。これにより、熱交換器に供給される空気を比較的高温にすることができ、より確実に熱交換器の腐食を防止することができる。
【００４４】
請求項４記載の発明によれば、加熱工程において空気が熱交換器に供給される前に空気が熱媒体により加熱される。次に、熱交換工程において、加熱された空気が熱交換器に供給されて廃棄物を焼却したときに発生する排ガスと熱交換され、排ガスの温度を低下させる。このように、熱交換のために熱交換器に供給する空気を予め加熱することにより、排ガスの温度が酸露点以下になることを防止できるため、排ガスが熱交換器に結露してしまうことがない。この結果、熱交換器の腐食を防止することができる。
【００４５】
請求項５記載の発明によれば、加熱工程として、管状部材の内部を流通する空気が接触するように熱媒体流通部材を設け、熱媒体流通部材の内部に空気の流れと略直交するように熱媒体を流通させることにより、熱交換器に供給される空気を加熱するという方法を用いることにより、加熱工程を既存の設備をそのまま利用して行うことができ、低コストを実現することができる。
一方、加熱工程として、管状部材の内部を流通する空気が接触するように熱媒体流通部材を設け、熱媒体流通部材の内部に空気の流れと略並行に熱媒体を流通させることにより、熱交換器に供給される空気を加熱するという方法を用いることにより、加熱工程を既存の設備をそのまま利用して行うことができ、低コストを実現することができる。
【００４６】
請求項６記載の発明によれば、熱媒体をスチームとすることにより、比較的高温の熱媒体とすることができる。これにより、熱交換器に供給される空気を比較的高温にすることができ、より確実に熱交換器の腐食を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る排ガス処理装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る排ガス処理装置を構成する熱交換器の概略構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る排ガス処理装置を構成する加熱器の概略構成図である。
【図４】第１の変形例となる加熱器の概略構成図である。
【図５】第２の変形例となる加熱器の概略構成図である。
【図６】従来の排ガス処理装置の概略構成図である。
【符号の説明】
１０  排ガス処理装置
１８  熱交換器
３０  加熱器（加熱手段）
３４  管状部材
３８  パイプ群（熱媒体流通部材）
２００  加熱器（加熱手段）
２０２  管状部材
２０４  スチーム流通筒（熱媒体流通部材）
【図１】
2005042969.tif 000003
【図２】
2005042969.tif 000004
【図３】
2005042969.tif 000005
【図４】
2005042969.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005042969.tif 000008