(57)【要約】【課題】  ２５，０００ｍを超えるポリエステルフィルムをスリットし巻き取っても、巻き姿の良好な長尺ロール製品となり、その長尺ロール製品より、真空蒸着により磁気テープを製造しても全長にわたりドロップアウトの少ない良好な磁気テープが製造できる磁気テープ用ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】  ２層のポリエステル層である層Ａ及び層Ｂを含んでなる積層ポリエステルフィルムであって、層Ａ側の表面の、算術平均粗さＲａ値が１．５〜５ｎｍであり、層Ｂ中の、粒径が０．２μｍ以上、０．４μｍ未満である不活性粒子αの含有量が層Ｂに対して０．４〜０．７重量％、粒径がｄＢμｍである不活性粒子βの層Ｂに対する含有量をｃＢ重量％とし、層Ｂの厚みをｔＢμｍとしたとき、ｄＢ、ｃＢ、ｔＢの関係が次に示す式を満足する積層ポリエステルフィルムとする。    ０．４  ＜  ｔＢ  ＜１．０    ０．１  ＜  ｄＢ−ｔＢ  ＜０．２７    ０．０１５  ＜  （ｔＢ×ｃＢ）／（ｄＢ）3 ＜  ０．１５【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル層として、層Ａと、不活性粒子αおよび不活性粒子βを含む層Ｂとを含み、層Ａ側の表面の算術平均粗さＲａ値が１．５〜５ｎｍであり、層Ｂは、粒径が０．２μｍ以上０．４μｍ未満である不活性粒子αを層Ｂに対して０．４〜０．７重量％含み、層Ｂに含まれる不活性粒子βの粒径をｄＢμｍ、層Ｂに対する不活性粒子βの含有量をｃＢ重量％、層Ｂの厚みをｔＢμｍとしたとき、ｄＢ、ｃＢおよびｔＢが次式を同時に満足している積層ポリエステルフィルム。
０．４  ＜  ｔＢ  ＜１．０
０．１  ＜  ｄＢ−ｔＢ  ＜０．２７
０．０１５  ＜  （ｔＢ×ｃＢ）／（ｄＢ）3 ＜  ０．１５
【請求項２】
ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートである、請求項１記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
磁気記録テープに用いる請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の積層ポリエステルフィルムの層Ａ側に金属薄膜層を設けてなる磁気記録テープ。
【請求項５】
金属薄膜層が強磁性金属薄膜層である、請求項４記載の磁気記録テープ。
【請求項６】
金属薄膜層の厚みが２０〜３００ｎｍである、請求項４または５記載の磁気記録テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層ポリエステルフィルム、特に磁気記録媒体用途に適した積層ポリエステルフィルムに関する。また、磁気記録テープ、特に、デジタルビデオカセットテープ用等、デジタルデータの記録に適した強磁性金属薄膜型磁気記録テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
１９９５年に実用化された民生用デジタルビデオテープはベースフィルム上にコバルトの金属磁性薄膜を真空蒸着により設け、その表面にダイヤモンド状カーボン膜をコーティングし、更にその上に潤滑剤層をコーティングにより設け、ベースフィルムの反対面側にビデオテープレコーダー内でのテープの走行性、耐久性を確保するためにバックコート層が設けられたものである。Ｈｉ８用ＭＥ（蒸着）テープに比べて表面性が更に平滑化したにもかかわらず、良好な耐久性をもつ。
【０００３】
そのベースフィルムとしては、
（Ａ）ポリエステルフィルムと、該フィルムの少なくとも片面に密着された不連続皮膜と該皮膜中及び皮膜表面に存在する微粒子からなるポリエステルフィルム（例えば特許文献１参照）、
（Ｂ）熱可塑性樹脂からなる層Ａと、微粒子が含有された熱可塑性樹脂からなる層Ｂとが積層された複合フィルム（例えば特許文献２参照）、
（Ｃ）平滑なポリエステルフィルムであり非磁性面側表面に滑剤主体の被覆層が形成されたフィルム（例えば特許文献３、特許文献４、特許文献５等参照）、
（Ｄ）ポリエステルフイルムの一方の片側表面ＡのＲａ値が２〜４ｎｍ、Ｒｚ値が１０〜４０ｎｍであり、他方の片側表面ＢのＲａ値が５〜１５ｎｍ、Ｒｚ値が５０〜２５０ｎｍであり、表面Ｂの外側には塗布により形成された易滑被覆層がなく、また高さ５４０ｎｍ以上の突起個数が２〜２０個／１００ｃｍ2であるポリエステルフィルムであって、表面Ａの外側に強磁性金属薄膜層を設けて使用されることを特徴とするフィルム（例えば特許文献６参照）、
（Ｅ）少なくとも層Ａおよび層Ｂが積層されてなるポリエステルフィルムであり、層Ａ側表面の中心線面平均粗さ（ＳＲａ値）が２〜４ｎｍ、十点平均面粗さ（ＳＲｚ値）が１０〜４０ｎｍであり、層Ｂ中に平均粒径が５０ｎｍ以上２５０ｎｍ未満の微細粒子α、および、平均粒径が２５０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の微細粒子βが含まれ、層Ｂ中の微細粒子αの含有量が０．１〜１重量％、微細粒子βの含有量が０．０１〜０．１重量％である磁気記録媒体用ポリエステルフィルム（例えば特許文献７参照）、
（Ｆ）層Ａ及び層Ｂが積層されてなり、片側表面ＡのＳＲａ値が２〜４ｎｍ、ＳＲｚ値が１０〜４０ｎｍであり、層Ｂ中には片側表面Ｂに表面突起を形成するための微細粒子が含まれ、該微細粒子の平均粒径が５０〜５００ｎｍであり、層Ｂ中の含有率が０．０１〜１．０重量％であり、表面Ｂの外側には塗布により形成された易滑被覆層が１〜１０ｎｍの厚みで設けられているポリエステルフィルムであって、表面Ａの外側に強磁性金属薄膜層を設けて使用されることを特徴とするフィルム（例えば特許文献８参照）、
（Ｇ）片側表面ａを形成する層Ａ及び片側表面ｂを形成する層Ｂが積層されてなるポリエステルフィルムであって、片側表面ａのＳＲａ値が２〜５ｎｍ、ＳＲｚ値が１０〜４０ｎｍであり、層Ｂ中には片側表面ｂに表面突起を形成するための微細粒子αが含まれ、該微細粒子αの平均粒径が２５０ｎｍ以上、５００ｎｍ未満であり、片側表面ｂ上に１５０〜５００ｎｍの高さの表面突起が５千個／ｍｍ2〜１０万個／ｍｍ2 の頻度で形成されており、片側表面ｂの外側には塗布により形成された易滑被覆層がないポリエステルフィルム（例えば特許文献９参照）、
が用いられ、Ｈｉ８ＭＥテープ用ベースに比べ、更に金属磁性膜形成表面の粗度の小さいベースフィルムが利用されている。
【０００４】
しかしながらこのように非常に平滑な民生用デジタルビデオテープは、その磁性面の表面性の変動により電磁変換特性が非常に大きく変化する。蒸着工程での冷却キャンに付着する異物の影響により、また冷却キャンでの冷却不足による熱負けの影響により、得られたテープ特性が非常に大きく変化する。
【０００５】
すなわち、デジタルビデオテープ用の強磁性金属薄膜を真空蒸着により設けるためのベースフィルムとして用いるとき、
前記（Ａ）のフィルムは良好な高密度磁気記録特性を与えるが、ハンドリング性が不良で、大量生産には不適当である、
前記（Ｂ）のフィルムから作成したテープはテープ磁性面の表面うねりのバラツキが大であり、電磁変換特性のバラツキが大となる問題がある、
前記（Ｃ）のフィルムは、非磁性面側表面の滑剤主体の被覆層が蒸着工程、特に真空蒸着の冷却キャンで削れたり剥離しがちであり、それにより作成した磁気テープのドロップアウトが多くなる欠点がある、
前記（Ｄ）のフィルムは真空蒸着工程で冷却キャンに付着する汚れが少なく、真空蒸着により得られた磁気テープの表面うねりが小さく、電磁変換特性の良好な磁気テープとすることができ、しかもハンドリング性が良好で、大量生産に適した磁気記録媒体用ポリエステルフィルムを与えるが、１日あたりのデジタルビデオテープの生産量を増すため一定時間内により多量のＣｏの金属薄膜をベースフィルム表面に設ける際にベースフィルムの温度が上昇しがちであり、そのため前記（Ｄ）に示されるベースフィルムを使用してより蒸着速度を増して民生用デジタルビデオテープを製造した場合、該フィルムの表面Ｂよりポリエステルフィルムの分解物が析出しやすくなり、分解物が蒸着面側に転写し製造されたデジタルビデオテープの電磁変換特性が不良となる問題がある。
【０００６】
しかしながら、民生用デジタルビデオテープは非常に好評であり、市場により多くのテープを投入することが望まれており、１回の蒸着操作でより多量のデジタルビデオテープが製造できるように、ロールに巻かれるベースフィルムの長さが従来は２０，０００ｍ以下であったものを、２５，０００ｍ以上、更には３０，０００ｍ以上とより長尺化することが行われてきている。
【０００７】
前記（Ｅ）に示されるベースフィルムでは、巻き長さ２５，０００ｍを超えるベースフィルムロールを巻くと幅方向にずれてしまい巻姿の良い製品を製造することはできないことが明らかになってきた。
【０００８】
前記（Ｆ）に示されるベースフィルムは表面Ｂよりのポリエステルフィルムの分解物の析出はしにくくなり、分解物が蒸着面側に転写し製造されたデジタルビデオテープの電磁変換特性が不良となる問題はない。しかし（Ｆ）に示されるベースフィルムを使用して２５，０００ｍ以上をスリットし巻き取ろうとした場合、ロール上をフィルムが横方向にずれてしまい巻き姿の良い製品が得られないことが明らかになってきた。
【０００９】
前記（Ｇ）に示されるベースフィルムでからは巻き長さが２５，０００ｍ程度までは蒸着速度が速くなっても作成されるＤＶＣテープの電磁変換特性が良好で、ドロップアウトが少ないＤＶＣテープとなったが、２５，０００ｍを超える巻き長さのベースフィルムを巻き姿良く、製造することはできなかった。
【００１０】
なお電磁変換特性の向上とベースフィルム製造工程、加工工程での滑り性の向上の両立を図るべく以下にあげるようなベースフィルム、すなわち
（Ｈ）少なくとも片面に、平均粒径が０．１〜２μｍ、粒子の粒径比（長径／短径）が１．０〜１．２、相対標準偏差が０．５以下である球状シリカを除く不活性球状粒子を０．００５重量％以上０．４重量％未満含有する熱可塑性ポリマーからなり、該フィルム厚みが上記平均粒径の５倍以下であるフィルムが積層されている積層フィルム（例えば特許文献１０）、
が提案されている。
【００１１】
しかしながら（Ｈ）のようなベースフィルムでは２５，０００ｍ以上の巻き長さの製品を巻き姿良く、短時間にスリットすることができなく、２５，０００ｍ以上、３０，０００ｍ以上の長尺化製品を得ることが難しい。また低速でスリットして得た巻姿の良い巻き長さ３０，０００ｍ以上の製品を、真空蒸着した場合、２５，０００ｍを超える頃から、冷却キャンの汚れが目立つようになり、冷却キャンの汚れ物が蒸着後の非蒸着面に付着し、巻き取られた後、蒸着面側に転写し、２５，０００ｍを超えベースフィルム製品の巻き芯部にわたる部分から製造されたデジタルビデオテープのドロップアウトが多くなるということが明らかになってきた。
【特許文献１】特公昭６２−３０１０５号公報
【特許文献２】特公平１−２６３３８号公報
【特許文献３】特開昭５７−１９５３２１号公報
【特許文献４】特公平１−４９１１６号公報
【特許文献５】特公平４−３３２７３号公報
【特許文献６】特開平１０−１７２１２７号公報
【特許文献７】特開２００１−２４３６１６号公報
【特許文献８】特開２００２−１４０８１２号公報
【特許文献９】特開２００２−１８３９３３号公報
【特許文献１０】特許第３０８８４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、２５，０００ｍを超えるポリエステルフィルムをスリットし巻き取っても、巻き姿の良好な長尺ロール製品となり、その長尺ロール製品より、真空蒸着により磁気テープを製造しても全長にわたりドロップアウトの少ない良好な磁気テープが製造できるポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明は、ポリエステル層として、層Ａと、不活性粒子αおよび不活性粒子βを含む層Ｂとを含み、層Ａ側の表面の算術平均粗さＲａ値が１．５〜５ｎｍであり、層Ｂは、粒径が０．２μｍ以上０．４μｍ未満である不活性粒子αを層Ｂに対して０．４〜０．７重量％含み、層Ｂに含まれる不活性粒子βの粒径をｄＢμｍ、層Ｂに対する不活性粒子βの含有量をｃＢ重量％、層Ｂの厚みをｔＢμｍとしたとき、ｄＢ、ｃＢおよびｔＢが次式を同時に満足している積層ポリエステルフィルムを特徴とする。
【００１４】
０．４  ＜  ｔＢ  ＜１．０
０．１  ＜  ｄＢ−ｔＢ  ＜０．２７
０．０１５  ＜  （ｔＢ×ｃＢ）／（ｄＢ）3 ＜  ０．１５
また本発明は、上記の積層ポリエステルフィルムを用い、その層Ａ側に金属薄膜層を設けた磁気記録テープであることも好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る積層ポリエステルフィルムは、以下に説明するとおり、２５，０００ｍを超える長尺ロール製品の積層ポリエステルフィルムとしても、巻き姿が良い長尺ロール製品となり、加工性が良く、真空蒸着器内の冷却キャンが汚れず、長尺ロール製品の全長に渡ってドロップアウトが少ない磁気テープを得ることができ、特にデジタルビデオテープのようなデジタルデータを記録する記録テープ用として有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステル層である層Ａ及び層Ｂの２層を含んでなる。
【００１７】
層Ａ・層Ｂを形成するポリエステルとしては、分子配向により磁気記録テープ用途の実用に供しうる強度を有するフィルムとなり得るものであれば良いが、なかでも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましい。即ち、その構成成分の８０重量％以上がエチレンテレフタレート、又は、エチレンナフタレートであるポリエチレンテレフタレート、又は、ポリエチレンナフタレートであることが好ましい。エチレンテレフタレート、エチレンナフタレート以外のポリエステル共重合成分としては、例えば、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ｐ−キシリレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などのジカルボン酸成分、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多官能ジカルボン酸成分、ｐ−オキシエトキシ安息香酸などが挙げられる。
【００１８】
さらに、上記のポリエステルは、他にポリエステルと非反応性のスルホン酸のアルカリ金属塩誘導体、該ポリエステルに実質的に不溶なポリアルキレングリコールなどを５重量％を超えない程度の少量ならば混合してもよい。
【００１９】
また、層Ａ・層Ｂには、互いに同じポリエステルを用いても、異なるものを用いても良い。
【００２０】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、層Ａ側の表面（以下、「Ａ側表面」とも呼ぶ。）の算術平均粗さＲａ値が１．５〜５ｎｍであることが重要であり、好ましくは２〜４ｎｍである。
【００２１】
ここで「層Ａ側」とは、層Ａと層Ｂとの積層関係において、層Ｂの側ではなく層Ａの側に位置することを意味し、例えば、層Ａが最外層に位置する場合には層Ａの積層面との反対側をＡ側表面とし、後述するように層Ａ上に被覆層を設けた場合には、被覆層の積層面との反対側をＡ側表面とする（すなわち、層Ａ側の表面（Ａ側表面）とは、層Ｂから最も離れた層Ａ上の面のことである）。
【００２２】
Ｒａ値が１．５ｎｍ未満であると、Ａ側表面上に真空蒸着により形成される金属薄膜層が平滑すぎて、デジタルビデオテープレコーダー内の記録、再生時にビデオヘッドによりビデオテープの金属薄膜が磨耗する傾向にある。また、Ｒａ値が５ｎｍを超えると、金属薄膜層が粗面すぎてビデオテープの出力特性が低下し、磁気記録媒体用には適しにくくなる。
【００２３】
Ａ側表面のＲａ値は、層Ａ内の粒子や、後述する層Ａ側の被覆層の微細粒子の粒径や添加量の調整により調整することができる。
【００２４】
また本発明の積層ポリエステルフィルムは、層Ｂ中の、粒径が０．２μｍ以上、０．４μｍ未満である不活性粒子αの含有量が層Ｂに対して０．４〜０．７重量％であることが重要であり、好ましくは０．４５〜０．６重量％である。０．４重量％未満である場合、２５，０００ｍを超える長尺ロール製品を蒸着する際、製品をアンワインドし巻きだす時に、フィルム蒸着面／走行面のすべりが悪くなり長手方向にしわが入りやすくなり、蒸着時にフィルムの熱負けがおこり易くなる。一方、０．７重量％を超える場合、層Ｂの表面の粗さが磁性金属表面に転写され、磁性金属層の表面うねりが大きくなり、磁気記録テープの電磁変換特性が悪化したり、ドロップアウトが増大しがちとなる。
【００２５】
また本発明の積層ポリエステルフィルムは、層Ｂ中の、粒径がｄＢμｍである不活性粒子βの層Ｂに対する含有量をｃＢ重量％とし、層Ｂの厚みをｔＢμｍとしたとき、ｄＢ、ｃＢ、ｔＢの関係が次に示す式を満足している。
【００２６】
０．４  ＜  ｔＢ  ＜１．０
０．１  ＜  ｄＢ−ｔＢ  ＜０．２７
０．０１５  ＜  （ｔＢ×ｃＢ）／（ｄＢ）3 ＜  ０．１５
層Ｂの厚みは０．４μｍを超え１．０μｍ未満であることが好ましい。層Ｂの厚みが０．４μｍ以下であると、不活性粒子α、βが層Ｂから脱落しやすくなる傾向がある。層Ｂの厚みが１．０μｍを超えると、不活性粒子α、βの形状が層Ａを通じて層Ａの表面に影響し層Ａの表面粗さが大きくなり、磁気テープの電磁変換特性が悪化しがちとなる。
【００２７】
不活性粒子βの粒径と層Ｂの厚みの差、すなわちｄＢ−ｔＢの値は、０．１μｍを超え０．２７μｍ未満であることが好ましく、０．１５μｍを超え０．２０μｍ未満であることがより好ましい。不活性粒子βの粒径の大きさと層Ｂの厚みとの差が０．１μｍ以下であると、２５，０００ｍを超える長尺ロール製品をスリットし巻き取る際に、フィルムが迷い、ロール製品の端面が乱れやすくなり、巻き姿の良い製品が採取されにくくなる。不活性粒子βの粒径が層Ｂの厚みより０．２７μｍ以上であると、磁性層形成フィルムを巻き取ったあと、不活性粒子βが磁性層に突き刺さったような孔状欠点を形成し、蒸着テープの出力特性を悪化させがちとなる。
【００２８】
（ｔＢ×ｃＢ）／（ｄＢ）3 の値は、０．０１５を超え０．１５未満、より好ましくは、０．０２を超え０．１未満である。本値は走行面側のβによる１ｍｍ2 あたりの表面突起個数に相当する。本値が０．０１５以下であると、冷却キャンと走行面側フィルムが密着しすぎ２５，０００ｍを超えると、蒸着時、蒸着機内冷却キャンがポリエステルオリゴマーが付着し汚れ、該オリゴマーが剥離しフィルム走行面に再付着し、巻き上げたときに蒸着面側に転写し、磁気テープのドロップアウトが増大する傾向にある。本値が０．１５以上であると、磁性層形成フィルムを巻き取ったあと、不活性粒子βが磁性層に突き刺さったような孔状欠点個数が増大し、蒸着テープの出力特性が悪化しがちとなる。
【００２９】
不活性粒子α、βとしては例えば、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、シリカ、アルミナ、ポリスチレン、アルミナシリケート等を用いることができる。
【００３０】
これらの粒子は、天然品、合成品いずれでも良いが、シャープな粒径の不活性粒子を得るためには合成された粒子がより好ましい。市販の不活性粒子を利用できる。炭酸カルシウムは石灰石を石灰焼成炉で無煙炭又はコークスとともに焼成して、生石灰とし、その生石灰に水を加えてできた石灰乳に、石灰石を焼成した時に発生した炭酸ガスを反応させ、均一な粒子の炭酸カルシウムを生成させる等により製造できる。燐酸カルシウムは硝酸カルシウム、燐酸２水素アンモニウム、尿素を含む酸性水溶液をアルギン酸アンモニウム、ウレアーゼを含む水溶液に添加することにより球状のゲル粒子が採取でき、それを乾燥すること等により得ることができる。シリカは珪酸ソーダ水溶液の酸又はアルカリ金属塩による中和、分解反応により調製できる。アルミナは水酸化アルミニウムを焼成して得ることができる。ポリスチレン粒子としては架橋性硬化型ポリスチレン粒子が好ましく、粒子を構成する主要組成がスチレンまたはその誘導体である粒子であり、スチレンのソープフリー乳化重合によりシード粒子を合成し、オリゴマ程度の分子量の膨潤助剤を用いて膨潤させ、スチレン、ジビニルベンゼンを吸収して重合させることにより球形の粒子径のシャープな架橋したポリスチレン粒子が利用できる。アルミナシリケート粒子はケイ酸ナトリウムとアルミン酸ナトリウムの反応により合成されたもの等を使用できる。
【００３１】
本発明に用いる上記不活性粒子 はポリエステルに公知の種々の方法によって添加、混合できる。中でもポリエステル 重合開始前から重合反応中の段階で添加するのが粒子分散性の点で特に好ましい。ポリエステル 組成物を製造する前駆段階または重縮合段階における粒子の添加は、エチレングリコールのスラリーとして添加するのが好ましい。そのスラリー濃度としては０．５〜２０重量％程度が適当である。エチレングリコール等の分散媒への分散法は例えば高速分散機、サンドミル、ロールシール等を用いてもよい。また分散時にはリン酸、亜リン酸、ヘキサメタリン酸ナトリウムなどのリン原子含有化合物、テトラエチルアンモニウムハイドロオキサイド、ヒドロキシルアミンなどの窒素原子含有化合物、アルカリ化合物、陽イオン、陰イオン、両性もしくは非イオン性などの界面活性剤あるいは水溶性高分子等の分散剤を使用するとスラリーおよびポリマー中の不活性粒子の分散性がさらに向上し、特に好ましい。
【００３２】
また不活性粒子以外に、界面活性化剤、帯電防止剤、各種エステル成分等を添加しても良い。
【００３３】
また層Ａと層Ｂとの間に、さらに他の層を設けても良い。
【００３４】
また本発明の積層ポリエステルフィルムは、層Ｂの表面に易滑被覆層を設けてもよい。易滑被覆層は、冷却キャンとの間で易滑性を呈し削られにくく、かつ、ポリエステルフィルムからの分解物を通さないという機能を追加する。
【００３５】
また本発明の積層ポリエステルフィルムは、層Ａの表面に、微細粒子と有機化合物を含有してなる被覆層を設けてなることも好ましい。そうすることにより、磁気記録テープとしたときの磁気ヘッドとの走行耐久性を向上させることができる。
【００３６】
微細粒子としては例えば、微細粒子種を核として、有機高分子で被覆したものを採用することができる。微細粒子種としては、ポリアクリル酸、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアクリル酸エステル、ポリメチルメタクリレート、ポリエポキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、アクリル−スチレン共重合体、アクリル系共重合体、各種の変成アクリル系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、各種の変成スチレンーブタジエン共重合体等の有機化合物粒子や、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等の無機粒子を採用することができる。また微細粒子種を被覆して微細粒子を形成する有機高分子としては、末端基がエポキシ、アミン、カルボン酸、水酸基等で変成された自己架橋性のものが好ましい。
【００３７】
表面Ａに設ける被膜層のマトリクスに使用される有機化合物としては、ポリビニルアルコール、トラガントゴム、カゼイン、ゼラチン、セルロース誘導体、水溶性ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、アクリル−ポリエステル樹脂、イソフタル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂等の有極性高分子、あるいはこれらのブレンド体が使用できる。
【００３８】
微細粒子の粒径は５〜１００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは８〜６０ｎｍである。微細粒子により被覆層の表面に微細表面突起が形成されるが、この微細表面突起の粒径は微細粒子の粒径と実質上同じである。被覆層の表面の微細表面突起の個数はとしては、３００万〜９，０００万個／ｍｍ2が好ましく、より好ましくは５００万〜７，０００万個／ｍｍ2である。粒径を５ｎｍ以上とし、あるいは微細表面突起の個数を３００万個／ｍｍ2以上とすることで、磁気記録テープとしたときの金属薄膜層が平滑となりすぎて磁気記録テープの磁気ヘッドとの走行耐久性が低下するのを防ぐことができる。一方、粒径を１００ｎｍ以下とし、あるいは微細表面突起の個数を９，０００万個／ｍｍ2以下とすることで、磁気記録テープとしたときの金属薄膜層表面が粗れすぎて磁気テープのドロップアウトが増加するのを防ぐことができる。
【００３９】
層Ａ、層Ｂ、（および層Ａ側に被覆層が積層されている場合はその被覆層も含めて）よりなる本発明の積層フィルムの全体厚みとしては、３．０〜１０．０μｍが好ましく、より好ましくは４．０〜９．０μｍ、さらに好ましくは４．４〜８．７μｍである。３．０μｍ以上とすることで、曲げ剛性が低くなって磁気テープの出力が低下するのを防ぎ、一方、１０．０μｍ以下とすることで、磁気記録テープとしても薄いものを得ることができ、例えば１本のカセットあたりの記録時間、記憶容量を大きくすることができる。
【００４０】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、磁気記録テープのベースフィルムとして好適に利用することができる。例えば、本発明の積層ポリエステルフィルムをベースフィルムとして用い、その層Ａ側に、金属薄膜層を設けて磁気記録テープとすることができる。
【００４１】
「層Ａ側に設ける」態様としては、例えば、層Ａの表面Ａ上に直接、金属薄膜層を設けても良いし、前述のような被覆層を介して設けても良い。
【００４２】
金属薄膜層としては例えば、鉄、コバルト、ニッケル、あるいはそれらの合金等の、強磁性体からなるものが好ましい。
【００４３】
金属薄膜層の厚さとしては、２０〜３００ｎｍが好ましい。２０ｎｍ以上とすることで、磁気テープからの再生出力信号が弱すぎて記録信号が読みとれないということを防ぐことができる。３００ｎｍ以下とすることで、再生出力信号が強すぎてヘッド読み取り信号強度が飽和し記録の読み取りが不可能となるのを防ぐことができる。
【００４４】
また、この金属薄膜上に１０ｎｍ程度の厚みのダイヤモンド状カーボン膜をコーティングし、さらにその上に、潤滑剤を塗布したものであることも好ましい。
【００４５】
また本発明の磁気記録テープは、積層ポリエステルフィルムの層Ｂ側にバックコート層を設けることも好ましい。バックコート層は、固体微粒子および結合剤からなり、また必要に応じて各種添加剤を加えても良く、これらは公知のものを使用できる。バックコート層は、前記の材料の溶液を塗布することにより形成することができる。バックコート層の厚さは０．３〜１．５μｍ程度が好ましい。
【００４６】
本発明の磁気記録テープは、特にデジタルビデオテープ用途やデータストレージテープ用途に優れ好適である。
【００４７】
以下、本発明の積層ポリエステルフィルムおよび磁気記録テープの製造方法の一例について説明する。
【００４８】
例えば、含有粒子を可能な限り除いた層Ａ用の原料と、前記の不活性粒子α、βをＢ層フィルム厚さと併せて前記の規定する範囲内の所望の含有量に対応させて添加した層Ｂ用の原料とを溶融共押出しし、キャスティングドラム上で冷却固化して層Ａと層Ｂとが積層した未延伸フィルムシートとする。これを工程の長手方向または幅方向に一軸延伸し、また好ましくはＡ層の表面には被覆層形成用の塗液を塗布して乾燥し、次いで先の一軸延伸方向と直交する方向に延伸配向させ、熱固定する。このような製造工程において、本発明の積層ポリエステルフィルムの特性を満足するように製造条件を調整することにより、本発明の積層ポリエステルフィルムを製造することができる。
【００４９】
片側表面Ａに前記の被膜を形成させるには次の操作を行えば良い。一方向に延伸後の平滑なポリエステルフィルムのＡ面側に、平均粒径５〜１００ｎｍの微細粒子を０．１〜６．０重量％、好ましくは０．３〜３．０重量％含む有機化合物からなる塗液を塗布して表面Ａ側に被覆層を形成させ、表面Ａに微細表面突起を形成する。
【００５０】
微細表面突起の個数が３００万〜９，０００万個／ｍｍ2とするには、一方向に延伸後の平滑なポリエステルフィルムのＡ面側に、前記記載の微細粒子を塗液中に１．０〜１５．０重量％、好ましくは３．０〜１０．０重量％含む有機化合物からなる塗液を塗布して表面Ａ側に被覆層を形成させ、表面Ａに微細表面突起を形成する。
【００５１】
前記微細粒子の種類、平均粒径、添加濃度、固形分塗布濃度を調整することにより調節することができる。
【００５２】
二軸延伸は上記のような逐次二軸延伸法の他、同時二軸延伸法を採用しても良い。また、熱固定前にさらに縦および／または横方向に再延伸を行っても良く、そうすることでフィルムの機械的強度を高めることができる。
【００５３】
塗液の塗布方法としては、ドクターブレード方式、グラビア方式、リバースロール方式、メタリングバー方式等を採用することができる。
【００５４】
本発明の磁気記録テープの製造に際し金属薄膜は、真空蒸着により設けることができる。
【００５５】
またバックコート層は、層Ｂ側に固体微粒子および結合剤からなり必要に応じて各種添加剤を加えた溶液を塗布することにより設けることができる。
【００５６】
そして、所定のテープ幅に切断することにより、磁気記録テープとすることができる。
【実施例】
【００５７】
［測定方法］
（１）ポリエステルの固有粘度（ＩＶ）
オルソクロロフェノールを溶媒として２５℃で測定した。
【００５８】
（２）不活性粒子・微細粒子の粒径
透過型電子顕微鏡の試験台上に、粒子の粉体を、粒子同士ができるだけ重ならないように散在せしめ、透過型電子顕微鏡により倍率１００万倍程度で観測し、少なくとも１００個の粒子について面積円相当径を求め、この数平均値をもって粒径とした。
【００５９】
なお、この粒径をフィルムから求める場合には、下記の手法ａ）、ｂ）により求められる。
【００６０】
ａ）層Ｂ中の不活性粒子の粒径
フィルムの層Bの表面に例えばエイコー・エンジニアリング社製イオンコーター  ＩＢ−３を用いてアルゴンイオンエッチング処理を施し、不活性粒子周りのポリエステルを灰化させ、不活性粒子を暴露させ、その表面上に金スパッター装置により金薄膜蒸着層を２０〜３０ｎｍ（χｎｍ）で設け、走査型電子顕微鏡により倍率１０万倍程度で観測し、少なくとも１００個の粒子について面積円相当径を求め、この数平均値より２χｎｍを減じた値をもって粒径とする。
【００６１】
ｂ）層Ａ側の被覆層中の微細粒子の粒径
フィルムの被膜層の表面に、金スパッター装置により金薄膜蒸着層を２０〜３０ｎｍ（χｎｍ）で設け、電子顕微鏡（好ましくは走査型電子顕微鏡）により倍率１０万倍程度で観測し、少なくとも１００個の粒子について面積円相当径を求め、この数平均値より２χｎｍを減じた値をもって粒径とする。
【００６２】
（３）層Ｂの厚み
層Ｂの厚みは、フィルムの少片を樹脂で固定し、フィルムの長手方向に平行に切断しフィルム断面の超薄切片を作製し、透過型電子顕微鏡により１０万倍程度以上の倍率で観察し、フィルム層Ａ／フィルム層Ｂ界面と／フィルム層Ｂ／樹脂界面の距離より層Ｂ厚みを求める。
【００６３】
（４）算術平均粗さＲａ値
原子間力顕微鏡（走査型プローブ顕微鏡）を用いて測定した。セイコーインスツルメント社製の卓上小型プローブ顕微鏡（Ｎａｎｏｐｉｃｓ  １０００）を用い、ダンピングモードでフィルムの表面を５μｍ角の範囲で原子間力顕微鏡計測走査を行い、得られる表面のプロファイル曲線よりＪＩＳ  Ｂ０６０１  Ｒａに相当する算術平均粗さよりＲａ値を求めた。面内方向の拡大倍率は２万倍、高さ方向の拡大倍率は１００万倍程度とした。測定方向はフィルム幅方向とし、測定本数は２５６本とした。単位はｎｍで表示した。
【００６４】
（５）フィルム上の微細表面突起の個数
走査型電子顕微鏡により５万倍の拡大倍率でフィルム表面を１０視野（１視野の面積は：２×２μｍ2）以上観察し、突起状に見える突起の数を数え、１ｍｍ2あたりの個数に換算した。
【００６５】
（６）磁気記録テープの特性
作成したＤＶＣテープに市販のカメラ一体型デジタルビデオテープレコーダー（キャノン製ＦＶ２００）を用い録画し、１分間の再生をして画面にあらわれたブロック状のモザイク個数を数えることによりドロップアウト（ＤＯ）の測定をした。ＤＯは常温常湿（２５℃、６０％ＲＨ）でテープ製造後の初期特性および６０分１００回走行後の特性を調べた。ＤＯは小さい値の方が良い。
【００６６】
［実施例１］
層Ａの原料（原料Ａ）として、実質的に不活性粒子を含有しないポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６６）を準備した。
【００６７】
また層Ｂの原料（原料Ｂ）として、不活性粒子αとして平均粒径０．３μｍの球状ポリスチレン粒子（架橋性硬化型ポリスチレン、標準偏差０．０１μｍ）を０．５１重量％、不活性粒子βとして平均粒径０．８μｍの球状ポリスチレン粒子（架橋性硬化型ポリスチレン、標準偏差０．０３μｍ）を０．０５重量％含有させたポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６６）を準備した。
【００６８】
原料Ａと原料Ｂとを厚み比９１：９の割合で共押出しし、ロール延伸法で１１０℃で３．１倍に縦延伸した。
【００６９】
縦延伸の後の工程で、Ａ層の表面に下記組成・濃度の水溶液を、塗布厚み４．０μｍで塗布した。
【００７０】
Ａ層表面：
メチルセルロース                  ０．０９重量％
（メトキシル基置換度１．８、重量平均分子量１８，０００）
水溶性ポリエステル                ０．２８重量％
（テレフタル酸７０モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸３０モル％の酸成分とエチレングリコールとの１：１の共重合体）
アミノエチルシランカップリング剤  ０．０１重量％
（３−アミノプロピルトリメトキシシラン）
平均粒径  １１ｎｍの極微細シリカ  ０．０３重量％
（標準偏差０．３ｎｍ）
その後、ステンターにて横方向に９８℃で３．３倍に延伸し、２００℃で熱処理し、中間スプールに巻き、スリッターで小幅にスリットし、円筒コアーにロール状に巻取り、厚さ６．３μｍのフィルムが長さ３０，０００ｍでロール状に巻取られた複合ポリエステルフィルムを得た。
【００７１】
このポリエステルフィルムの表面Ａに真空蒸着によりコバルト−酸素薄膜を１１０ｎｍの膜厚で強磁性金属薄膜層を形成した。次にコバルト−酸素薄膜層上に、スパッタリング法によりダイヤモンド状カーボン膜を１０ｎｍの厚みで形成させた。続いて、表面Ｂ上に、カーボンブラック（粒子径２３ｎｍ、比表面積１３０ｍ2／ｍｇ）、共重合ポリエステル樹脂（ウレタン変性共重合ポリエステル、重量平均分子量４万、Ｔｇ８０℃）、シリコーン（重合度１００のジメチルポリシロキサン、メチル基２０２個中の２個をアミノ基にかえたもの）からなるバックコート層を４００ｎｍ厚さで設け、スリッターにより幅６．３５ｍｍにスリットしリールに巻き取り磁気テープを作成した。
【００７２】
得られた複合ポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１、表２に示す。
【００７３】
［実施例２］
実施例１のベースフィルム製造において、Ａ層表面塗布液の平均粒径１１ｎｍの極微細シリカを平均粒径１８ｎｍ（標準偏差０．３ｎｍ）と変更し、その他は実施例１と同様にして、厚さ６．３μｍのフィルムが長さ３０，０００ｍで巻取られた複合ポリエステルフィルムロールを得た。さらに実施例１と同様にして幅６．３５ｍｍの磁気テープを作成した。
【００７４】
得られた複合ポリエステルフィルム及びスリット巻き姿及び磁気テープの特性を表１、表２に示す。
【００７５】
［実施例３］
実施例１のベースフィルム製造において、不活性粒子βの含有量を０．０７重量％とし、原料Ａと原料Ｂとを厚み比８９：１１の割合で共押出しした。その他は実施例１と同様にして、厚さ６．３μｍのフィルムが長さ３０，０００ｍで巻取られた複合ポリエステルフィルムロールを得た。さらに実施例１と同様にして幅６．３５ｍｍの磁気テープを作成した。
【００７６】
得られた複合ポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１、表２に示す。
【００７７】
［実施例４］
実施例１のベースフィルム製造において、不活性粒子βの含有量を０．１２重量％とした。その他は実施例１と同様にして、厚さ６．３μｍのフィルムが長さ３０，０００ｍで巻取られた複合ポリエステルフィルムロールを得た。さらに実施例１と同様にして幅６．３５ｍｍの磁気テープを作成した。
【００７８】
得られた複合ポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１、表２に示す。
【００７９】
［実施例５］
実施例１のベースフィルム製造において、不活性粒子βの平均粒径を１．０μｍ（標準偏差０．０２μｍ）とし、原料Ａと原料Ｂとを厚み比８８：１２の割合で共押出しした。その他は実施例１と同様にして、厚さ６．３μｍのフィルムが長さ３０，０００ｍで巻取られた複合ポリエステルフィルムロールを得た。さらに実施例１と同様にして幅６．３５ｍｍの磁気テープを作成した。
【００８０】
得られた複合ポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１、表２に示す。
【００８１】
［実施例６］
実施例１のベースフィルム製造において、不活性粒子βの平均粒径を０．７μｍ（標準偏差０．０２μｍ）とし、原料Ａと原料Ｂとを厚み比９２：８の割合で共押出しした。その他は実施例１と同様にして、厚さ６．３μｍのフィルムが長さ３０，０００ｍで巻取られた複合ポリエステルフィルムロールを得た。さらに実施例１と同様にして幅６．３５ｍｍの磁気テープを作成した。
【００８２】
得られた複合ポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１、表２に示す。
【００８３】
［実施例７］
実施例１のベースフィルム製造において、ポリエチレンテレフタレートをポリエチレン−２，６−ナフタレート（固有粘度ＩＶ０．７０）に変更し、原料Ａと原料Ｂとを厚み比８５：１５の割合で共押出しした。Ａ層表面塗布液の塗布厚みを８．０μｍと変更し、縦延伸温度、倍率を１４０℃で５．１倍と変更し、横延伸温度、倍率を１３５℃、６．２倍と変更し、更に１６０℃で１．２倍に横に延伸し、２００℃での熱処理と変更し、その他は実施例１と同様にして、厚さ４．５μｍのフィルムが長さ３０，０００ｍで巻取られた複合ポリエステルフィルムロールを得た。さらに実施例１と同様にして幅６．３５ｍｍの磁気テープを作成した。
【００８４】
得られた複合ポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１、表２に示す。
【００８５】
（比較例１）
実施例１のベースフィルム製造において、層Ａ上の水溶液塗布の塗布厚みを２．０μｍと変更した。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの長さ３０，０００ｍの複合ポリエステルフィルムロールを得、さらに、幅６．３５ｍｍの磁気テープを作成した。
【００８６】
得られた複合ポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１、表２に示す。
【００８７】
（比較例２）
実施例１のベースフィルム製造において、Ａ層表面用の塗布水溶液のメチルセルロース濃度を０．１５重量％と変更した。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの長さ３０，０００ｍの複合ポリエステルフィルムロールを得、さらに、幅６．３５ｍｍの磁気テープを作成した。
【００８８】
得られた複合ポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１、表２に示す。
【００８９】
（比較例３）
実施例１のベースフィルム製造において、原料Ｂに含有させたαの添加量を０．３８重量％に変更した。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの長さ３０，０００ｍの複合ポリエステルフィルムロールを得た。
【００９０】
このポリエステルフィルム製品を真空蒸着機内に入れ、真空蒸着操作を開始したが、フィルムのアンワインドの際に長手方向にしわが２〜３本、連続的に入り、しわ部が熱負けとなった。熱負け部は斜めに連続的につながっているため真空蒸着後の磁気テープ製造は中止した。
【００９１】
得られた複合ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００９２】
（比較例４）
実施例１のベースフィルム製造において、原料Ｂに含有させたαの添加量を０．８４重量％に変更した。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの長さ３０，０００ｍの複合ポリエステルフィルムロールを得、さらに、幅６．３５ｍｍの磁気テープを作成した。
【００９３】
得られた複合ポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１、表２に示す。
【００９４】
（比較例５）
実施例１のベースフィルム製造において、原料Ａと原料Ｂとを厚み比８３：１７の割合で共押出しした。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの長さ３０，０００ｍの複合ポリエステルフィルムロールを得、さらに、幅６．３５ｍｍの磁気テープを作成した。
【００９５】
得られた複合ポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１、表２に示す。
【００９６】
（比較例６）
実施例１のベースフィルム製造において、原料Ａと原料Ｂとを厚み比８８：１２の割合で共押出しした。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの長さ３０，０００ｍの複合ポリエステルフィルムロールを作成したが、スリット時にフィルムの巻き乱れが激しく巻き姿の良いポリエステルフィルムロールは得られなかった。そのため本ポリエステルフィルム製品を真空蒸着工程以降に投入することは中止した。
【００９７】
得られた複合ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００９８】
（比較例７）
実施例１のベースフィルム製造において、原料Ａと原料Ｂとを厚み比９２：８の割合で共押出しした。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの長さ３０，０００ｍの複合ポリエステルフィルムロールを得た。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの長さ３０，０００ｍの複合ポリエステルフィルムロールを得、さらに、幅６．３５ｍｍの磁気テープを作成した。
【００９９】
得られた複合ポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１、表２に示す。
【０１００】
（比較例８）
実施例１のベースフィルム製造において、原料Ｂに含有させたβの添加量を０．０１重量％に変更した。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの長さ３０，０００ｍの複合ポリエステルフィルムロールを得、さらに、幅６．３５ｍｍの磁気テープを作成した。
【０１０１】
得られた複合ポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１、表２に示す。
【０１０２】
（比較例９）
実施例１のベースフィルム製造において、原料Ａと原料Ｂとを厚み比９６：４の割合で共押出しした。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの長さ３０，０００ｍの複合ポリエステルフィルムロールを得、さらに、幅６．３５ｍｍの磁気テープを作成した。
【０１０３】
得られた複合ポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１、表２に示す。
【０１０４】
（比較例１０）
実施例１のベースフィルム製造において、原料Ｂに含有させたβの粒子径を０．４５μｍ（標準偏差０．０１μｍ）に変更した。その他は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍの長さ３０，０００ｍの複合ポリエステルフィルムロールを得、さらに、幅６．３５ｍｍの磁気テープを作成した。
【０１０５】
得られた複合ポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１、表２に示す。
【０１０６】
【表１】
2005219428.tif 000002
【０１０７】
【表２】
2005219428.tif 000003
【０１０８】
表２に示すテープ特性から明らかなように、本発明の３０，０００ｍ長のポリエステルフィルムの製品からは巻き長さが３０，０００ｍの所からもドロップアウトの少ない電磁変換特性、耐久性に優れたデジタルビデオテープとすることができた。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、２５，０００ｍを超える長尺化品でもスリット性が良く巻き姿の良好な製品が得られ、真空蒸着機内での巻出し時のすべりもよく、加工性能がよく、しかも冷却キャンがベースフィルムが２５，０００ｍ以上通過しても汚れず、電磁変換特性に優れ、ＤＯの少ない耐久性の良いデジタルビデオテープを作成するために適切な磁気テープ用ポリエステルフィルムを提供するが、蒸着型磁気テープのみならず、塗布型磁気テープ用ポリエステルフィルムとしても使用できる。