(57)【要約】【課題】  光沢感に優れ、印字ムラ（特にシアン色ムラ）がないインクジェット記録用キャストコート紙を提供する。【解決手段】  基紙の少なくとも一方の面に、顔料及び結着剤を含むインク受理層をキャストコート法により設けたインクジェット記録用キャストコート紙であって、結着剤は、ガラス転移温度が−６０℃以上２０℃未満である樹脂Ａとガラス転移温度が２０℃以上１００℃未満である樹脂Ｂとを、（樹脂Ａの配合重量）／（樹脂Ｂの配合重量）が２０／８０〜８０／２０となるよう配合したものを含み、かつ、顔料は、インク受理層を形成する塗工液に分散した状態で一次粒子径１０〜１００ｎｍの球状コロイダルシリカが複数個房状に凝集したコロイダルシリカを含有する。【選択図】    図２
2005103788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙の少なくとも一方の面に、顔料及び結着剤を含むインク受理層をキャストコート法により設けたインクジェット記録用キャストコート紙であって、前記結着剤は、ガラス転移温度が−６０℃以上２０℃未満である樹脂Ａとガラス転移温度が２０℃以上１００℃未満である樹脂Ｂとを、（樹脂Ａの配合重量）／（樹脂Ｂの配合重量）が２０／８０〜８０／２０となるよう配合したものを含み、かつ、前記顔料は、前記インク受理層を形成する塗工液に分散した状態で一次粒子径１０〜１００ｎｍの球状コロイダルシリカが複数個房状に凝集したコロイダルシリカを含有することを特徴とするインクジェット記録用キャストコート紙。
【請求項２】
前記顔料は、さらにＢＥＴ比表面積２００〜６００ｍ２／ｇの顔料成分を含有する請求項１に記載のインクジェット記録用キャストコート紙。
【請求項３】
前記樹脂Ａ及び樹脂Ｂはウレタン樹脂である請求項１又は２に記載のインクジェット記録用キャストコート紙。
【請求項４】
前記キャストコート法はゲル化キャストコート法である請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録用キャストコート紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方式に好適なインクジェット記録用キャストコート紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインクジェットプリンターの目覚しい進歩や、デジタルカメラの著しい普及により、インクジェット用記録媒体に要求される品質も年々高くなってきている。特に、従来の銀塩写真に対抗する光沢を有するインクジェット用記録媒体において、この傾向が顕著である。この光沢タイプのインクジェット用記録媒体は種々の方法で製造できるが、キャストコーターを用いるキャストコート法が最もコストメリットが大きい。
【０００３】
キャストコート法とは、原紙上に塗工液を塗工し、この塗工層をキャストドラムで光沢仕上げする方法であり、具体的には（１）塗工層が湿潤状態にある間に鏡面仕上げした加熱ドラムに圧着し、乾燥するウェットキャスト法（直接法）、（２）湿潤状態の塗工層を一旦乾燥あるいは半乾燥した後に再湿潤液により膨潤可塑化させ、鏡面仕上げした加熱ドラムに圧着し乾燥するリウェット法、（３）湿潤状態の塗工層を凝固処理によりゲル状態にして、鏡面仕上げした加熱ドラムに圧着し乾燥するゲル化キャスト法（凝固法）、の３種類の方法が知られている。各製造方法の原理は、湿潤状態の塗工層を鏡面仕上げの面に押し当て、塗工層表面に光沢を付与する点で同一である。
【０００４】
ところで、一般にインクジェット用記録媒体は、原紙上に、シリカ、アルミナなどの多孔質の顔料と結着剤とを含有するインク受理層を塗工形成し、吐出されたインクをインク受理層で吸収、定着させるようになっている。結着剤は、それぞれの目的に応じ、ポリイニルアルコール、カゼイン、でんぷん、ＳＢＲ、アクリル樹脂、スチレンアクリル共重合樹脂、酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂などが使用される。
【０００５】
そして、キャストコート法によるインクジェット用記録媒体（インクジェット記録用キャストコート紙）の光沢性、インク吸収性、発色性等を改善するため、インク受理層中の成分を改良した技術が種々報告されている。例えば、インク受理層に平均粒径３００ｎｍ以下のコロイド粒子とカチオン性樹脂とを含有させ、高光沢性を付与する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、塗工層に水性ウレタン樹脂を含有させ、インク受容性や発色性を向上させる技術が開示されている（例えば、特許文献２、３参照）。さらに、インク受理層に平均鹸化度が異なる２種類のポリビニルアルコールを含有させ、光沢度や印字適性を付与する技術が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００６】
また、これらとは別に、インク受理層に４０℃以上のガラス転移点を有するエチレンモノマーや水性ポリウレタン樹脂を含有させることで、光沢度や印字適性を付与する技術も開示されている（例えば、特許文献５、６参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２６３０３９号公報
【特許文献２】特開平８−２４６３９２号公報
【特許文献３】特開平９−１５６２１０号公報
【特許文献４】特開２００２−２９３００４号公報
【特許文献５】特開平７−８９２２０号公報
【特許文献６】特開平１１−１８００３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した各技術の場合、記録媒体の光沢性や印字適性等は改善できるが、印字ムラ、特にシアン色の印字ムラが悪いという問題がある。ここでいう印字ムラとは、インクジェット記録方式により、ベタ部を出力した際に発生する濃淡ムラのことをいう。
従って、本発明は光沢感に優れ、印字ムラ、特にシアンの印字ムラがないインクジェット記録用キャストコート紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は調査の結果、キャストコート法で設けた塗工層の表面には亀裂が発生すること、また、この亀裂中にインクが選択的に吸収され、亀裂部分と亀裂のない部分との間に濃度差が生じ、結果として印字ムラが発生していることを突きとめた。
そこで、種々検討を行った結果、インク受理層の結着剤として以下のガラス転移温度を有する２種類の樹脂を所定割合で配合したものを用い、また、顔料として以下のコロイダルシリカを用いることで上記問題点を解決できることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明のインクジェット記録用キャストコート紙は、基紙の少なくとも一方の面に、顔料及び結着剤を含むインク受理層をキャストコート法により設けたインクジェット記録用キャストコート紙であって、前記結着剤は、ガラス転移温度が−６０℃以上２０℃未満である樹脂Ａとガラス転移温度が２０℃以上１００℃未満である樹脂Ｂとを、（樹脂Ａの配合重量）／（樹脂Ｂの配合重量）が２０／８０〜８０／２０となるよう配合したものを含み、かつ、前記顔料は、前記インク受理層を形成する塗工液に分散した状態で一次粒子径１０〜１００ｎｍの球状コロイダルシリカが複数個房状に凝集したコロイダルシリカを含有することを特徴とする。
【００１０】
前記顔料は、さらにＢＥＴ比表面積２００〜６００ｍ２／ｇの顔料成分を含有することが好ましく、前記樹脂Ａ及び樹脂Ｂはウレタン樹脂であることが好ましい。又、前記キャストコート法はゲル化キャストコート法であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、光沢感、印字濃度、インク吸収性に優れ、印字ムラ（特にシアン色）がないインクジェット記録用キャストコート紙を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について説明する。本発明のインクジェット記録用キャストコート紙は、基紙の少なくとも一方の面に、顔料及び結着剤を含むインク受理層をキャストコート法により設けたものである。
【００１３】
（基紙）
本発明に使用される基紙としては、塗工紙、未塗工紙等の紙が用いられる。前記紙の原料パルプとしては、化学パルプ（針葉樹の晒または未晒クラフトパルプ、広葉樹の晒または未晒クラフトパルプ等）、機械パルプ（グランドパルプ、サーモメカニカルパルプ、ケミサーモメカニカルパルプ等）、脱墨パルプ等を単独または任意の割合で混合して使用することが可能である。尚、前記紙のｐＨは、酸性、中性、アルカリ性のいずれでも良い。また、基紙の不透明度を向上させるため、前記紙中に填料を含有させることが好ましいが、この填料は、水和珪酸、ホワイトカーボン、タルク、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、酸化チタン、合成樹脂微粒子等、公知の填料の中から適宜選択して使用することができる。操業性の点から、前記基紙の透気度は１０００秒以下であることが好ましく、又、塗工性の点から基紙のステキヒトサイズ度は５秒以上であることが望ましい。
【００１４】
（インク受理層の顔料）
インク受理層に含まれる顔料としては、塗工液に分散した状態で一次粒子径１０〜１００ｎｍの球状コロイダルシリカが複数個房状に凝集した房状コロイダルシリカを含有したものを用いる。球状コロイダルシリカの一次粒子径が１０ｎｍ未満であるとインク吸収性が低下し、１００ｎｍを超えるとインク吸収性は向上するがインク発色性が低下する。
【００１５】
ここで、「コロイダルシリカが複数個房状に凝集」とは、上記コロイダルシリカが分散した状態（塗工乾燥前）を観察した場合に、凝集コロイダルシリカの短手方向（凝集体の最も長い方向と垂直な方向）から見ると、実質的に少なくとも２個の球状コロイダルシリカが結合している部分があることをいう。以下、複数個房状に凝集したコロイダルシリカを、適宜「房状コロイダルシリカ」と称する。
【００１６】
コロイダルシリカが房状に凝集した状態を模式的に例示したものを図１〜３に示す。図１は、符号ａ、ｂのシリカの部分で短手方向に２個の球状コロイダルシリカが結合した場合である。なお、例えば、図中の符号ａ、ｂのシリカが無い場合は、短手方向に１個のコロイダルシリカしかなく、シリカが鎖状に凝集した状態となり、本発明には含まれない。図２は、短手方向に３〜４個の球状コロイダルシリカが結合した場合であり、又、図の上から下へ向かって短手方向のシリカの結合個数が減少しており、葡萄の房のような凝集状態となっている。図３は、凝集シリカの短手方向と長手方向の長さがほぼ等しく、又、図の上から下へ向かって短手方向のシリカの結合個数がほぼ同じ（３〜４個）である。又、「実質的」とは、分散した状態のコロイダルシリカを観察した場合に、上記鎖状シリカがほとんど観察されないことを示し、又、凝集しない単体のコロイダルシリカが存在していてもよいことを示す。
【００１７】
上記房状コロイダルシリカを用いることで、印字ムラ（特にシアン色のムラ）が改善できる理由は明らかではないが、次のように考えられる。つまり、インク受理層をキャストコート法で形成すると表面に亀裂が発生するが、塗工液中に房状の凝集シリカが存在すると、インク受理層内の個々の亀裂の大きさ（亀裂の長さや巾、深さ）が小さくなり、一方で表面の単位面積中の亀裂の数が増える。その結果、亀裂がインク受理層表面に一様に分散した状態となり、亀裂の生じた部分と亀裂の生じない部分とでインクの濃度差が目立たなくなり、ムラが抑制されると考えられる。
【００１８】
又、前記塗工液に分散した状態で上記した房状コロイダルシリカの二次粒子径が５０〜８００ｎｍであることが好ましい。この二次粒子径も球状コロイダルシリカの凝集状態を反映する指標であり、二次粒子径が５０未満であるとインク受理層のインク吸収性が低下し、８００ｎｍを超えるとインク受理層の光沢が低下する傾向にある。なお、上記一次粒子径はＢＥＴ法で、二次粒子径は動的光散乱法等で測定できる。
【００１９】
又、上記房状コロイダルシリカとして、一次粒子径１０〜１００ｎｍ（ＢＥＴ法粒子径）の球状コロイダルシリカをコロイダルリン酸アルミニウムで被覆接合し、これを凝集させて二次粒子径（動的光散乱法粒子径）５０〜８００ｎｍとしたものを用いることが好ましい。このような凝集シリカとして、具体的には日産化学工業株式会社のスノーテックスＨＳシリーズ等を挙げることができる。
【００２０】
さらに、本発明の効果を損なわない程度に、上記房状コロイダルシリカの他、従来公知の顔料成分、具体的には水酸化アルミニウム、アルミナゾル、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト等のアルミナやアルミナ水和物、合成シリカ、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、二酸化チタン、クレー、酸化亜鉛等を顔料として用いることができる。
【００２１】
本発明においては、インク受理層のインク吸収性を更に向上させる点で、上記房状コロイダルシリカの他、ＢＥＴ比表面積が２００〜６００ｍ２／ｇ、より好ましくは２５０〜４５０ｍ２／ｇの顔料成分を用いることが好ましい。ＢＥＴ比表面積は大きい程、インク吸収性を向上させるが、６００ｍ２／ｇを超えるとインク受理層に大きな亀裂が発生し、印字ムラが大きくなる。このようなＢＥＴ比表面積を有する顔料成分のうち、湿式法で製造された合成非晶質シリカを用いると、インク吸収性に加えて発色性も向上するので、より好ましい。この合成非晶質シリカを、合成非晶質シリカ以外の顔料成分と併用してもよい。
【００２２】
印字ムラを改善させるため、上記房状コロイダルシリカと他の顔料成分とを併用する場合、房状コロイダルシリカを好ましくは全顔料中５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上含有させる。また、インク吸収性を向上させるため、上記房状コロイダルシリカと他の顔料成分とを併用する場合、房状コロイダルシリカを好ましくは全顔料中５０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下含有させる。
【００２３】
（インク受理層の結着剤）
インク受理層に含まれる結着剤としては、ガラス転移温度が−６０℃以上２０℃未満である樹脂Ａとガラス転移温度が２０℃以上１００℃未満である樹脂Ｂとを、（樹脂Ａの配合重量）／（樹脂Ｂの配合重量）が２０／８０〜８０／２０となるよう配合したものを用いる。
上記した樹脂Ａは、キャストコート法でインク受理層を形成する際に発生する微小亀裂の大きさや深さを低減して印字ムラ（特にシアン色の印字ムラ）を抑制する機能を有し、一方で樹脂Ｂは、樹脂Ａのみを使用した場合に生じるインク受理層の強度低下を抑制する機能を有すると考えられる。
ここで、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、動的粘弾性法により測定する。
【００２４】
樹脂Ａとしては、成膜性を有し、ガラス転移温度が−６０℃以上２０℃未満であればいずれの樹脂を使用することもできるが、熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。具体的にはスチレン−アクリル樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂、尿素樹脂、アルキッド樹脂、及びこれらの樹脂の誘導体等を用いることができる。ガラス転移温度を上記範囲とすることで、上記した微小亀裂の大きさや深さの低減効果が得られる。好ましくは、樹脂Ａのガラス転移温度を−６０℃以上０℃未満とする。
【００２５】
樹脂Ｂとしては、成膜性を有し、ガラス転移温度が２０℃以上１００℃未満であればいずれの樹脂を使用することもできるが、熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。具体的にはスチレン−アクリル樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂、尿素樹脂、アルキッド樹脂、及びこれらの樹脂の誘導体等を用いることができる。好ましくは、樹脂Ｂのガラス転移温度を２０℃以上６０℃未満とする。
【００２６】
ここで、上記したように樹脂Ａのみを使用した場合は、インク受理層の層強度が低下して、べた付きや擦り傷が生じるためインク受理層の光沢が低下する。そこで、樹脂Ｂを併用することで、インク受理層の層強度を高くすることが可能となる。
【００２７】
本発明においては、（樹脂Ａの配合重量）／（樹脂Ｂの配合重量）が２０／８０〜８０／２０となることが必要であり、３０／７０〜７０／３０となることが好ましい。ここで、各樹脂Ａ、Ｂの重量比が上記範囲であれば、後述するように、全結着剤は各水溶性樹脂Ａ、Ｂ以外の成分を含んでいてもよい。ここで、上記比が２０／８０未満であると、インク受理層の亀裂の大きさや深くが増大して印字ムラが大きくなり、８０／２０を超えるとインク受理層の強度が低下し、擦過性が劣化する。
【００２８】
また、各本発明において樹脂Ａ、Ｂはいずれも水系であることが好ましい。「水系」とは、水又は水と少量の有機溶剤からなる媒体中で樹脂が溶解又は分散し、安定化することを意味する。なお、有機溶剤を用いる場合は、水に対し５０重量％未満、好ましくは１０重量％未満であり、かつ樹脂液の引火点が無いことが必要である。なお、塗工液中では、各水溶性樹脂Ａ、Ｂは溶解又は粒子となって分散しているが、塗工乾燥後のインク受理層中では各水溶性樹脂Ａ、Ｂは顔料の結着剤となる。
【００２９】
また、上記結着剤には、上記樹脂Ａ、Ｂに加え、本発明の効果を損なわない範囲で他の結着剤成分を併用することもできる。他の結着剤成分としては、成膜性を有する樹脂、例えば酸化澱粉、エステル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリビニルピロリドン、カゼイン、ゼラチン、大豆タンパク、スチレン−アクリル樹脂及びその誘導体、スチレン−ブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン、酢酸ビニルエマルジョン、塩化ビニルエマルジョン、ウレタンエマルジョン、尿素エマルジョン、アルキッドエマルジョン及びこれらの誘導体等が挙げられる。
特に、インク受理層の形成にゲル化キャストコート法を用いる場合には、塗工液の塗工性を向上させるため、結着剤として、上記各樹脂Ａ、Ｂに加え、カゼインを配合すると、インク受容層用塗工液の塗工性が良好になるので好ましい。
【００３０】
上記各樹脂Ａ、Ｂ、又は上記各樹脂Ａ、Ｂと他の結着剤成分を合わせた結着剤の配合量は、顔料１００重量部に対して、５〜５０重量部であることが好ましいが、必要な塗工層強度が得られる限り、特に限定されるものではない。また、上記各樹脂Ａ、Ｂと他の結着剤成分とを併用する場合、各樹脂Ａ、Ｂは全結着剤中７０重量％以上であることが好ましく、特に８０重量％以上であることが好ましい。
【００３１】
本発明においては、インク吸収性を向上させる点から、各樹脂Ａ、Ｂがいずれもウレタン樹脂であることが好ましい。上記各樹脂Ａ、Ｂとして用いるウレタン樹脂は、例えば適当なポリイソシアネート化合物と活性水素化合物との反応により得られる。ポリイソシアネート化合物としては脂肪族又は脂環族系のものが好適に使用でき、その種類は特に制限されるものではない。工業的に容易に入手可能なポリイソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４−ジシクロヘキシルメタン−ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシルレンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の、いわゆる無黄変型若しくは難黄変型のポリイソシアネート化合物が挙げられる。又、上記無黄変型若しくは難黄変型のポリイソシアネート化合物のアルキル置換体、アルコキシ置換体、及びニトロ置換体が挙げられる。さらに、上記無黄変型若しくは難黄変型のポリイソシアネート化合物と多価アルコールとの変性体や変性物として、プレポリマー型変成体、カルボジイミド変成体、ビュレット変成体、ダイマー化反応変成物、及びトリマー化反応変成物等が挙げられる。
【００３２】
上記ポリイソシアネート化合物と反応し得る活性水素化合物としては、例えばポリエーテルポリオール化合物が挙げられる。ポリエーテルポリオール化合物は、環状エーテル化合物の開環重合又は共重合によって得られ、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、及びポリテトラメチレンエーテルグリコール、並びにこれらのエチレンオキサイド変性品及びプロピレンオキサイド変性品等を挙げることができる。これらはそれぞれ単独又は２種類以上混合して用いてもよい。また、上記ポリエーテルポリオール化合物は、公知の開環重合又は共重合によって得ることもできる。
【００３３】
上記ポリエーテルポリオール化合物を開環重合又は共重合によって製造する場合に使用できる開始剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ブタントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ヘキサントリオール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、シクロペンタンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ジシクロヘキサンジオール等の脂肪族ポリオール、ジヒドロキシベンゼン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、キシリレングリコール、ビスフェノールＡ−ビス−（２−ヒドロキシエチルエーテル）、ビスフェノールＳ等の芳香族ポリオール；エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、シクロヘキシレンジアミン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシレンジアミン、ｍ−キシレンジアミン、イソフォロンジアミン、ノルボルネンジアミン等の活性水素化合物を挙げることができる。
【００３４】
上記ポリエーテルポリオール化合物を開環重合又は共重合によって製造する場合に使用できる環状エーテル化合物としては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、トリメチレンオキサイド、ブチレンオキサイド、α−メチルトリメチレンオキサイド、３，３’−ジメチルトリメチレンオキサイド、テトラヒドロフラン、ジオキサン等を挙げることができる。
【００３５】
又、上記ポリイソシアネート化合物と反応させる際、上記ポリエーテルポリオール化合物と他の活性水素化合物とを併用することができる。このような活性水素化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ブタントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ヘキサントリオール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、シクロペンタンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ジシクロヘキサンジオール等の脂肪族ポリオール、ジヒドロキシベンゼン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、キシリレングリコール、ビスフェノールＡ−ビス−（２−ヒドロキシエチルエーテル）、ビスフェノールＳ等の芳香族ポリオールなどのポリオール化合物；ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、シリコンポリオール；シュウ酸、グルタミン酸、アジピン酸、酢酸、フタル酸、イソフタル酸、サリチル酸、ピロメリット酸等の有機酸と前記ポリオールとの縮合反応生成物；エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、シクロヘキシレンジアミン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシレンジアミン、ｍ−キシレンジアミン、イソフォロンジアミン、ノルボルネンジアミン等のポリアミンを使用することが出来る。これらはそれぞれ単独又は２種類以上混合して用いてもよい。
【００３６】
本発明のインクジェット記録用キャストコート紙におけるインク受理層（塗工液）は、上記した顔料と結着剤とを含むが、これ以外の成分を含むことを排除するものではない。例えば、インク受理層は、増粘剤、消泡剤、抑泡剤、顔料分散剤、離型剤、発泡剤、ｐＨ調整剤、表面サイズ剤、着色染料、着色顔料、蛍光染料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定化剤、防腐剤、耐水化剤、染料定着剤、界面活性剤、湿潤紙力増強剤等を、本発明の効果を損なわない範囲内で含有することができる。これらは、例えばインク受理層中に１５重量％を超えない範囲で含まれていることが好ましい。
【００３７】
インク受理層を形成するための塗工液を基紙上に塗工する手段としては、各種ブレードコーター、ロールコーター、エアーナイフコーター、バーコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、ゲートロールコーター、ショートドウェルコーター等の公知の塗工装置をオンマシン、あるいはオフマシンで使用できる。
【００３８】
インク受理層となる塗工液の塗工量は、基紙の表面を覆い、かつインク受理層が充分なインク吸収性が得られる範囲で任意に調整することができるが、記録濃度及びインク吸収性を両立させる観点から、片面当たり、固形分換算で５〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましく、特に、生産性をも加味すると１０〜２５ｇ／ｍ２であることが好ましい。３０ｇ／ｍ２を超えると、キャストドラム鏡面仕上げ面からの剥離性が低下しインク受理層が鏡面仕上げ面に付着するなどの問題を生じる。
本発明において、インク受理層の塗工量を多く必要とする場合には、インク受理層を多層にすることも可能である。また、支持体とインク受理層の間にインク吸収性、接着性他各種機能を有するアンダーコート層を設けても良い。さらに、インク受理層を設けた面の反対側にさらにインク吸収性、筆記性、プリンター印字適性他各種機能を有するバックコート層を設けても良い。
【００３９】
本発明においては、少なくとも最表層のインク受理層をキャストコート法で形成することによって光沢を付与する。なお、キャストコート法とは、塗工後の湿潤状態にある塗工面を加熱した仕上げ面に圧着して乾燥する方法である。特に、銀塩写真に匹敵する面感、光沢を付与することができる点で、最表層のインク受理層はゲル化キャストコート法（凝固法）で形成されていることが好ましい。
【００４０】
ゲル化キャストコート法を用いてインク受理層を形成する場合においては、前記公知の塗工装置でインク受理層用塗工液を塗工後、未乾燥のインク受理層を凝固液にてゲル化させ、加熱した仕上げ面に圧着し、乾燥する。凝固液に用いる凝固剤としては、蟻酸、酢酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、塩酸、硫酸等のカルシウム、亜鉛、マグネシウム等の各種の塩が用いられる。凝固液を塗布する方法は、記録層に塗布できる限り特に制限されず公知の方法（例えばロール方式、スプレー方式、カーテン方式等）の中から適宜選択して用いることができる。
【００４１】
以下に、実施例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、「部」及び「％」は、特に明示しない限り、それぞれ「重量部」及び「重量％」を表す。
【００４２】
（基紙の作製）
広葉樹クラフトパルプ（Ｌ−ＢＫＰ）１００部を叩解して濾水度３５０ｍｌｃｓｆとしたパルプに、炭酸カルシウム４部、カチオン化デンプン１部、ポリアクリルアミド０．３部、アルキルケテンダイマー乳化物０．５部を添加し、長網抄紙機を用いて常法により抄紙した後、前乾燥を行い、その後、燐酸エステル化デンプン５％とポリビニルアルコール０．５％とを含む液をサイズプレスで乾燥重量３．２ｇ／ｍ２となるように塗布した後、後乾燥及びマシンカレンダー処理を施して、坪量１００ｇ／ｍ２の基紙を得た。
【００４３】
（水性ウレタン樹脂(ＵＤ−１)の製造）
温度計、窒素導入管、及び冷却管を備えた３０００ｍｌの４つ口フラスコに、数平均分子量２０００のポリプロピレングリコール２０５．０ｇ、ネオペンチルグリコール９１．８ｇ、トリメチロールプロパン９．２ｇ、２，２−ジメチロールプロピオン酸５３．８ｇ、メチルエチルケトン４２９．４ｇ、Ｎ−メチル−２−ピロリドン８５．９ｇ、及びイソホロンジイソシアネート３９０．２ｇを装入し、８０℃で１０時間反応させた。系内のＮＣＯの重量％が１．７％になったところで系を６０℃に冷却し、トリエチルアミン３２．５ｇを添加し、更に３０分撹拌した。得られた中和済みプレポリマー溶液と、イオン交換水１６３１．７ｇとを混合し、５０℃減圧下で残存メチルエチルケトンを留去することにより、不揮発分３０％、粘度２００ｍＰａ・ｓ、ｐＨ７．９、重量平均粒子径１７０ｎｍ、最低造膜温度１０℃、樹脂固形分酸価３０ＫＯＨｍｇ／ｇの水性ウレタン樹脂(ＵＤ−１と呼ぶこととする)を得た。ここで重量平均粒子径は動的光散乱法粒子径測定装置(大塚電子株式会社製；商品名LPA-3000)を用いて測定して求めた（以下同様とする）。得られた樹脂(ＵＤ−１)のガラス転移温度は３６℃であった。なお、以下の説明において、樹脂は水溶性であるが、一旦乾燥すると水に不要となりますので、「水溶性」ではなく「水性」と称する。
【００４４】
なお、以下の実施例及び比較例において、樹脂のガラス転移温度は、動的粘弾性法を採用し、レオロジ社製  ＤＶＥ−Ｖ４  ＦＴレオスペクトラーを測定装置とし、幅５mm、長さ２０mm、厚さ約６００μmの試験片を用いて、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／ｍｉｎで測定した時の損失弾性率（Ｅ″）がピークとなる温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【実施例１】
【００４５】
顔料として合成非晶質シリカ（商品名：ファインシールＸ−３７Ｂ、トクヤマ社製、ＢＥＴ比表面積２６０〜３２０ｍ２／ｇ）８０部及び房状コロイダルシリカ（商品名：スノーテックスＨＳ−Ｍ−２０、日産化学工業社製、一次粒子径２０〜３０ｎｍ、二次粒子径１５０〜３００ｎｍ）２０部、結着剤として水性ウレタン樹脂Ａ（商品名：ＴＡＰ−２１８、荒川化学工業社製、ガラス転移温度が−５０℃）と水性ウレタン樹脂Ｂ（ＵＤ−１、ガラス転移温度が３６℃）とを配合重量比が２０／８０とした混合物３０部及びカゼイン（ＡＬＡＣＩＤ  ｌａｃｔｉｃ  ｃａｓｅｉｎ（ニュージーランド産）１０部、離型剤（商品名：ノプコートＳＹＣ、サンノプコ社製）５部を含有する固形分濃度３０％のインク受理層用塗工液を調製した。
次に、コンマコーターを用い、目標塗工量１８ｇ／ｍ２で上記塗工液を前記基紙に塗工した後、下記の凝固液で凝固処理し、塗工層が湿潤状態にあるうちに、１００℃に加熱された鏡面仕上げの金属面に圧着し、乾燥してインクジェット記録用キャスト紙を製造した。
（凝固液の調製）
凝固液として蟻酸カルシウム（朝日化学工業社製）５％、染料定着剤（商品名：ダイフィックスＹＫ−５０、大和化学社製）１％を含有した凝固液を調製した。
【実施例２】
【００４６】
実施例１の水性ウレタン樹脂Ａ、Ｂの配合重量比を、（水性ウレタン樹脂Ａ）／（水性ウレタン樹脂Ｂ）＝５０／５０としたこと以外は、実施例１と全く同様にしてインクジェット記録用キャストコート紙を製造した。
【実施例３】
【００４７】
実施例１の水性ウレタン樹脂Ａ、Ｂの配合重量比を、（水性ウレタン樹脂Ａ）／（水性ウレタン樹脂Ｂ）＝８０／２０としたこと以外は、実施例１と全く同様にしてインクジェット記録用キャストコート紙を製造した。
【実施例４】
【００４８】
水性ウレタン樹脂Ａとして、実施例２のものに代えて、スーパーフレックス３６１（第一工業製薬製の商品名、ガラス転移温度が−４７℃）を用いたこと以外は、実施例２と全く同様にしてインクジェット記録用キャストコート紙を製造した。
【実施例５】
【００４９】
水性ウレタン樹脂Ｂとして、実施例２のものに代えて、ＨＵＸ−５４０（旭電化工業社製の商品名、ガラス転移温度が４０℃）を用いたこと以外は、実施例２と全く同様にしてインクジェット記録用キャストコート紙を製造した。
【実施例６】
【００５０】
実施例２の水性ウレタン樹脂Ｂに代えて、水分散性樹脂である（エマルジョンとして塗工液に配合する）酢酸ビニル樹脂（商品名：ヨドゾールＶＱ−５５３、日本エヌエスシー社製、ガラス転移温度が３０℃）を用いたこと以外は、実施例２と全く同様にしてインクジェット記録用キャストコート紙を製造した。
【実施例７】
【００５１】
実施例２の水性ウレタン樹脂Ａに代えて、水分散性樹脂であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（商品名：ポリゾールＡＭ−３１００、昭和高分子社製、ガラス転移温度が−４℃）を用いたこと以外は、実施例２と全く同様にしてインクジェット記録用キャストコート紙を製造した。
【実施例８】
【００５２】
実施例１の水性ウレタン樹脂Ａに代えて、水分散性樹脂であるスチレン−ブタジエン−ラテックス共重合体（商品名：ＳＮ−３３５Ｒ、日本Ａ＆Ｌ社製、ガラス転移温度が−１０℃）を用いたこと以外は、実施例２と全く同様にしてインクジェット記録用キャストコート紙を製造した。
【実施例９】
【００５３】
房状コロイダルシリカとして、実施例２のものに代えて、房状コロイダルシリカ（商品名：スノーテックスＨＳ−Ｌ、日産化学工業社製、一次粒子径２０〜３０ｎｍ、二次粒子径２００〜４００ｎｍ）を用いたこと以外は、実施例２と全く同様にしてインクジェット記録用キャストコート紙を製造した。
【００５４】
（比較例１）
結着剤として水性ウレタン樹脂Ａ（商品名：ＴＡＰ−２１８、荒川化学工業社製、ガラス転移温度が−５０℃）３０部及びカゼイン（ＡＬＡＣＩＤ  ｌａｃｔｉｃ  ｃａｓｅｉｎ（ニュージーランド産）１０部を用いたこと以外は、実施例１と全く同様にしてインクジェット記録用キャストコート紙を製造した。
【００５５】
（比較例２）
結着剤として、水性ウレタン樹脂Ｂ（商品名：ＵＤ−１、三井化学社製、ガラス転移温度が３６℃）３０部及びカゼイン（ＡＬＡＣＩＤ  ｌａｃｔｉｃ  ｃａｓｅｉｎ（ニュージーランド産）１０部を用いたこと以外は、実施例１と全く同様にしてインクジェット記録用キャストコート紙を製造した。
【００５６】
（比較例３）
結着剤として、水分散性樹脂である酢酸ビニル樹脂（商品名：ヨドゾールＶＱ−５５３、日本エヌエスシー社製、ガラス転移温度が３０℃）及びカゼイン（ＡＬＡＣＩＤ  ｌａｃｔｉｃ  ｃａｓｅｉｎ（ニュージーランド産）１０部を用いたこと以外は、実施例１と全く同様にしてインクジェット記録用キャストコート紙を製造した。
【００５７】
（比較例４）
実施例１の房状コロイダルシリカに代えて、球状コロイダルシリカ（商品名：スノーテックスＮ３０Ｇ、日産化学工業社製、一次粒子径１０〜２０ｎｍ、個々のコロイダルシリカが凝集せず分散したもの）を用いたこと以外は、実施例１と全く同様にしてインクジェット記録用キャストコート紙を製造した。
【００５８】
各実施例及び比較例において、顔料中の合成非晶質シリカとコロイダルシリカの配合比は８０／２０であり、全顔料と結着剤中樹脂との配合比は１００／３０であった。
【００５９】
各実施例及び比較例のインクジェット記録用キャストコート紙を、以下の項目により評価した。
（評価）
（１）インクジェット記録品質評価
インクジェットプリンター（商品名：ＰＭ−９７０Ｃ、セイコーエプソン株式会社社製）を用いて所定のベタパターンの記録を施し、得られた印字物について、下記の評価を行った。
（２−１）印字ムラ
シアンベタ印字部の印字ムラ(濃淡ムラ)を目視により下記の基準に従って評価した。
◎：印字ムラは見られず良好なレベル
○：印字ムラが若干あるが、実用上満足できるレベル
△：印字ムラがややあり、実用上やや不満足なレベル
×：印字ムラが著しく、全く実用できないレベル
（２−３）耐擦過性
ＰＰＣ用紙を５０枚重ねた上に、サンプルとなる上記インクジェット記録用キャストコート紙を、光沢面（インク受理層）を上向きにして２枚重ね、さらに、インクジェット記録用キャストコート紙が上になるようにしてこの積層体（計５２枚）をプリンター給紙部へセットした。この用紙を印字した際に、各サンプルの光沢面（インク受理層面）と非光沢面（インク受理層と反対の面）とが擦れることによって生じる光沢面の傷を目視により下記の基準に従って評価した。
◎：擦れ傷は見られず良好なレベル
○：擦れ傷は若干あるが、実用上満足できるレベル
△：擦れ傷がややあり、実用上やや不満足なレベル
×：擦れ傷が著しく、実用できないレベル
【００６０】
（２）白紙光沢度
ＪＩＳ  Ｋ７１０５の方法に準じ、グロスメーター（商品名：ＧＭ−２６ＰＲＯ、株式会社村上色彩技術研究所製）を用いて、サンプルの白紙部分の２０度鏡面光沢度を測定した。
【００６１】
得られた結果を表１に示す。なお、表中の評価記号が◎、○であれば実用上問題なく使用可能であるが、△、×は実用上問題がある。
【００６２】
【表１】
2005103788.tif 000003
【００６３】
表１から明らかなように、各実施例の場合、印字ムラ、耐擦過性、光沢度の評価がいずれも良好であった。なお、第１の樹脂（Ｔｇが−６０℃以上２０℃未満）と第２の樹脂（Ｔｇが２０℃以上１００℃未満）の配合割合がいずれも５０：５０である実施例２、４、５、６、７、８を比較すると、第１及び第２の樹脂がともにウレタン樹脂である実施例２，４，５の場合、いずれか一方の樹脂のみがウレタン樹脂である実施例６〜８に比べ、白紙光沢度が高くなった。
【００６４】
一方、ガラス転移温度が２０℃以上１００℃未満である樹脂をインク受理層に含有させなかった比較例１の場合、光沢度の数値は高いものの、耐擦過性が低下してインク受理層表面に擦傷が発生し、見た目の光沢感に劣った。ガラス転移温度が−６０℃以上２０℃未満である樹脂をインク受理層に含有させなかった比較例２、３の場合、印字ムラ評価に劣ったものとなった。特に、ウレタン樹脂でない樹脂をインク受理層に含有させた比較例３の場合は、印字ムラに加え、耐擦過性も低下した。
【００６５】
また、顔料として房状のコロイダルシリカを配合しなかった比較例４の場合、印字ムラが発生し、光沢も低下したため、実用には適さなかった。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】コロイダルシリカが房状に凝集した状態を示す模式図である。
【図２】コロイダルシリカが房状に凝集した状態を示す別の模式図である。
【図３】コロイダルシリカが房状に凝集した状態を示すさらに別の模式図である。
【符号の説明】
【００６７】
ａ、ｂ                球状コロイダルシリカ
【図１】
2005103788.tif 000004
【図２】
2005103788.tif 000005
【図３】
2005103788.tif 000006