(57)【要約】【課題】  双方向ＣＡＴＶシステムにおいて従来例に比較して高精度で流合雑音を検出して、その発生地点又は発生区間を遠隔制御するセンタ装置側で把握することができる。【解決手段】  双方向ＣＡＴＶシステムにおける回線に挿入される流合雑音検出遮断装置１００において、コントローラ２０は、上り回線信号の所定の帯域の流合雑音レベルを検出し、検出した流合雑音レベルが所定のしきい値以上となったとき、上記回線のうちの上り回線信号の帯域を遮断し、装置アドレスを有するエラー通知を含むデータ信号を送信するように制御する。また、このとき、その旨をエラー表示発光ダイオード１７を点燈して表示する。【選択図】図１
2005123870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向ＣＡＴＶシステムにおける回線に挿入される流合雑音検出遮断装置であって、
センタ装置とデータ信号を用いて通信を行う通信手段と、
上り回線信号の所定の帯域の流合雑音レベルを検出し、検出した流合雑音レベルが所定のしきい値以上となったとき、上記回線のうちの上り回線信号の帯域を遮断し、装置アドレスを有するエラー通知を含むデータ信号を送信するように上記通信手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするＣＡＴＶシステムの制御装置。
【請求項２】
双方向ＣＡＴＶシステムにおける回線に挿入される流合雑音検出遮断装置であって、
センタ装置とデータ信号を用いて通信を行う通信手段と、
上り回線信号の所定の帯域の流合雑音レベルを検出し、検出した流合雑音レベルが所定のしきい値以上となったとき、その計数値を含みかつ装置アドレスを有するデータ信号を送信するように上記通信手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするＣＡＴＶシステムの制御装置。
【請求項３】
上記制御手段は、検出した流合雑音レベルが所定のしきい値以上となったとき、もしくは、その計数値が所定のしきい値以上となったとき、上記回線のうちの上り回線信号の帯域を遮断することを特徴とする請求項２記載のＣＡＴＶシステムの制御装置。
【請求項４】
上記制御手段は、検出した流合雑音レベルが所定のしきい値以上となったとき、その旨を表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか１つに記載のＣＡＴＶシステムの制御装置。
【請求項５】
上記計数値は、所定の規定時間内の計数値であることを特徴とする請求項２乃至４のうちのいずれか１つに記載のＣＡＴＶシステムの制御装置。
【請求項６】
上記計数値は、所定の規定回数内の計数値であることを特徴とする請求項２乃至４のうちのいずれか１つに記載のＣＡＴＶシステムの制御装置。
【請求項７】
上記通信手段は、上記センタ装置から上記しきい値の設定値を含むデータ信号を受信して設定することを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか１つに記載のＣＡＴＶシステムの制御装置。
【請求項８】
上記通信手段は、上記センタ装置から上記上り回線信号の帯域の遮断を解除することを指示するデータ信号を受信して、上記上り回線信号の帯域の遮断を解除することを特徴とする請求項１乃至７のうちのいずれか１つに記載のＣＡＴＶシステムの制御装置。
【請求項９】
上記通信手段は、上記センタ装置から上記計数値を所定値にリセットすることを指示するデータ信号を受信して、上記計数値を所定値にリセットすることを特徴とする請求項２乃至７のうちのいずれか１つに記載のＣＡＴＶシステムの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルテレビ放送の画像信号を伝送するとともに、双方向でデータ信号を送受信する双方向のＣＡＴＶシステムの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１において、双方向増幅器を備え、双方向データ通信を行うＣＡＴＶシステムにおいて、上り帯域の使用回線にスイッチ回路を設け、使用されない回線を切り離すことにより、上り帯域に流合する雑音を低減するための従来例の双方向ＣＡＴＶシステムが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−２６２９８２号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来例の双方向ＣＡＴＶシステムにおいては、未使用回線を検出してその回線を切り離すのみなので、多大な雑音が発生する回線を高精度で切り離すことができず、また、流合雑音が発生する地点又は区間を特定することができないという問題点があった。
【０００５】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、双方向ＣＡＴＶシステムにおいて、従来例に比較して高精度で流合雑音を検出して、その発生地点又は発生区間を遠隔制御するセンタ装置側で把握することができるＣＡＴＶシステムの制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係るＣＡＴＶシステムの制御装置は、双方向ＣＡＴＶシステムにおける回線に挿入される流合雑音検出遮断装置であって、
センタ装置とデータ信号を用いて通信を行う通信手段と、
上り回線信号の所定の帯域の流合雑音レベルを検出し、検出した流合雑音レベルが所定のしきい値以上となったとき、上記回線のうちの上り回線信号の帯域を遮断し、装置アドレスを有するエラー通知を含むデータ信号を送信するように上記通信手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
第２の発明に係るＣＡＴＶシステムの制御装置は、双方向ＣＡＴＶシステムにおける回線に挿入される流合雑音検出遮断装置であって、
センタ装置とデータ信号を用いて通信を行う通信手段と、
上り回線信号の所定の帯域の流合雑音レベルを検出し、検出した流合雑音レベルが所定のしきい値以上となったとき、その計数値を含みかつ装置アドレスを有するデータ信号を送信するように上記通信手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記ＣＡＴＶシステムの制御装置において、上記制御手段は、検出した流合雑音レベルが所定のしきい値以上となったとき、もしくは、その計数値が所定のしきい値以上となったとき、上記回線のうちの上り回線信号の帯域を遮断することを特徴とする。
【０００９】
また、上記ＣＡＴＶシステムの制御装置において、上記制御手段は、検出した流合雑音レベルが所定のしきい値以上となったとき、その旨を表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１０】
さらに、上記ＣＡＴＶシステムの制御装置において、上記計数値は、所定の規定時間内の計数値であることを特徴とする。もしくは、上記計数値は、所定の規定回数内の計数値であることを特徴とする。
【００１１】
上記ＣＡＴＶシステムの制御装置において、上記通信手段は、上記センタ装置から上記しきい値の設定値を含むデータ信号を受信して設定することを特徴とする。
【００１２】
また、上記ＣＡＴＶシステムの制御装置において、上記通信手段は、上記センタ装置から上記上り回線信号の帯域の遮断を解除することを指示するデータ信号を受信して、上記上り回線信号の帯域の遮断を解除することを特徴とする。
【００１３】
さらに、上記ＣＡＴＶシステムの制御装置において、上記通信手段は、上記センタ装置から上記計数値を所定値にリセットすることを指示するデータ信号を受信して、上記計数値を所定値にリセットすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
従って、第１の発明に係るＣＡＴＶシステムの制御装置によれば、上り回線信号の所定の帯域の流合雑音レベルを検出し、検出した流合雑音レベルが所定のしきい値以上となったとき、上記回線のうちの上り回線信号の帯域を遮断し、装置アドレスを有するエラー通知を含むデータ信号を送信するように上記通信手段を制御する制御手段とを備える。
【００１５】
また、第２の発明に係るＣＡＴＶシステムの制御装置によれば、上り回線信号の所定の帯域の流合雑音レベルを検出し、検出した流合雑音レベルが所定のしきい値以上となったとき、その計数値を含みかつ装置アドレスを有するデータ信号を送信するように上記通信手段を制御する制御手段とを備える。
【００１６】
従って、当該ＣＡＴＶシステムの制御装置の設置位置において、流合雑音の増大を検出して、センタ装置において当該装置アドレスに基づき、その検出位置を特定でき、その障害に基づく修理などを即座に実行できる。また、流合雑音の増大を検出したときに、上記回線のうちの上り回線信号の帯域を遮断するので、当該装置の設置位置よりも上り側における回線品質を所定の品質で保持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図５は本発明に係る一実施形態に係る双方向ＣＡＴＶシステムの構成を示すブロック図である。また、図１は本発明に係る一実施形態である双方向ＣＡＴＶシステムのための流合雑音検出遮断装置１００の構成を示すブロック図であり、図２は実施形態に係る双方向ＣＡＴＶシステムのためのセンタ装置２００の構成を示すブロック図である。本実施形態は、双方向ＣＡＴＶシステムにおいて、上り回線の流合雑音を検出してそれを遮断する図１の流合雑音検出遮断装置１００を、センタ装置２００から、セットトップボックス装置（以下、ＳＴＢ装置という。）３０１、ＣＡＴＶモデム３０２などの端末装置３００との間の所定の位置に設けたことを特徴としている。また、当該流合雑音検出遮断装置１００は、好ましくは複数の位置に設け、互いに異なる装置アドレスを有し流合雑音の増大を通知するステータスレポート信号をセンタ装置２００で受信することにより、流合雑音の増大の位置を特定することを特徴としている。
【００１９】
図５において、端末装置３００の遠隔制御を行うセンタ装置２００のヘッドエンド装置２０２に幹線光ファイバケーブル４００Ａが接続され、当該幹線光ファイバケーブル４００Ａには、光電変換及び電光変換機能を有するＯＥ変換器４０１Ａが接続され、当該ＯＥ変換器４０１Ａから分岐されて幹線同軸ケーブル４００に接続される。また、幹線同軸ケーブル４００には分岐装置４０２及びタップオフ装置４１２が接続されて分岐され、保安器４０３を介して、マンションなどの集合住宅６００内の装置に接続されるとともに、保安器４１３を介して戸建住宅５００内の装置に接続される。例えば、戸建住宅５００の保安器４１３は宅内増幅器５０２を介してＳＴＢ装置３０１及びＣＡＴＶモデム３０２が接続され、ＳＴＢ装置３０１にはＣＡＴＶの放送番組を視聴するためのテレビジョン受像機３０３が接続されるとともに、ＣＡＴＶモデム３０２にはインターネットの種々のサービスを利用するためのパーソナルコンピュータ３０４が接続されている。また、集合住宅６００の保安器４０３は共用部のＣＡＴＶ／ＢＣＳＣ増幅器６０２を介して分岐装置６０３に接続され、当該分岐装置６０３において分岐されて系統部のＣＡＴＶ／ＢＣＳＣ増幅器６０５を介して分岐装置６０６に接続される。さらに、当該分岐装置６０６において分岐されて分岐装置６０８を介してＳＴＢ装置３０１やＣＡＴＶモデム３０２に接続される。なお、ＣＡＴＶモデム３０２には、ＩＰ電話サービスを利用するためのＣＡＴＶ電話機３０５も接続できる。
【００２０】
以上のように構成された図５の双方向ＣＡＴＶシステムにおいて、図１の流合雑音検出遮断装置１００は一例として以下の位置に設置することができる。
（１）幹線同軸ケーブル４００における設置位置９０１。
（２）支線同軸ケーブル４０５における設置位置９０２。
（３）戸建住宅５００内の保安器４１３と宅内増幅器５０２との間の宅内側の設置位置５０１。
（４）集合住宅６００内の保安器４０３とＣＡＴＶ／ＢＣＳＣ増幅器６０２との間の最終段の共用部の設置位置６０１。
（５）集合住宅６００内の分岐装置６０３とＣＡＴＶ／ＢＣＳＣ増幅器６０５との間の分岐系統部の設置位置６０４。
（６）集合住宅６００内の分岐装置６０６と分岐装置６０８との間の各戸の入口部の設置位置６０７。
【００２１】
なお、上記の設置位置は一例であって、センタ装置２００と、ＳＴＢ装置３０１やＣＡＴＶモデム３０２などの端末装置３００との間のいずれか任意の位置であってもよい。
【００２２】
次いで、図１を参照して、流合雑音検出遮断装置１００の構成及び動作について以下に説明する。流合雑音検出遮断装置１００は、図１に示すように、例えば幹線同軸ケーブル４００の所定の位置において挿入設置され、センタ装置２００側の幹線同軸ケーブル４００に帯域分割フィルタ２１が接続され、端末装置３００側の幹線同軸ケーブル４００に帯域分割フィルタ２２が接続される。ここで、帯域分割フィルタ２１は、例えばカットオフ周波数９０ＭＨｚを有し、ＣＡＴＶ放送波信号及びインターネット用データ信号を含む下り回線信号を帯域通過させる高域通過フィルタ２１ａと、例えばカットオフ周波数５５ＭＨｚを有し、インターネット用データ信号を含む上り回線信号を帯域通過させる低域通過フィルタ２１ｂとを備えて構成される。また、帯域分割フィルタ２２は、帯域分割フィルタ２１と同様に、高域通過フィルタ２２ａと低域通過フィルタ２２ｂとを備えて構成される。高域通過フィルタ２１ａの装置側端子は、高域通過フィルタ２２ａの装置側端子に接続され、低域通過フィルタ２１ｂの装置側端子は、比較回路１２により制御されるスイッチ１４の接点ａ及びその共通端子を介して低域通過フィルタ２２ｂの装置側端子に接続される。
【００２３】
図１の流合雑音検出遮断装置１００において、センタ装置２００側から幹線同軸ケーブル４００を介して送信されてくる下り回線信号は高域通過フィルタ２１ａ及び高域通過フィルタ２２ａを介して端末装置３００側に伝送される一方、端末装置３００側から幹線同軸ケーブル４００を介して送信されてくる上り回線信号は低域通過フィルタ２２ｂ、スイッチ１４の接点ａ及び低域通過フィルタ２１ｂを介してセンタ装置２００側に伝送される。ここで、比較回路１２によりスイッチ１４が接点ｂ側に切り替えられたときは、上り回線信号は終端抵抗１５により終端される。
【００２４】
帯域通過フィルタ１０は低域通過フィルタ２２ｂの装置側端子に接続され、上り回線信号のうち、例えば４０−４２ＭＨｚの帯域信号を帯域通過ろ波して雑音検出回路１１に出力し、雑音検出回路１１は入力される帯域信号内の搬送波レベルＣと、無信号時の雑音レベルＮとを検出してＣ／Ｎ値（以下、検出Ｃ／Ｎ値という。）を計算し、検出Ｃ／Ｎ値を示す信号を比較回路１２に出力する。なお、雑音検出回路１１は所定の規定時間内で検出された複数の検出Ｃ／Ｎ値を平均した平均検出Ｃ／Ｎ値を計算して出力するようにしてもよい。比較回路１２は、所定のサンプリング周期で、雑音検出回路１１からの検出Ｃ／Ｎ値を、雑音検出しきい値設定回路１３からのＣ／Ｎ値のしきい値（以下、Ｃ／Ｎしきい値という。）と比較して、検出Ｃ／Ｎ値≧Ｃ／Ｎしきい値のとき、エラーパルス信号をエラーカウンタ１８に出力する。これに応答して、エラーカウンタ１８は１つのエラーパルス信号毎に、その計数値を１だけインクリメントし、エラー計数値をコントローラ２０に出力する。また、エラーカウンタ１８は、コントローラ２０からのリセット信号又は手動スイッチ１６をオンしたときの手動リセット信号に応答して、その計数値を０にリセットすることができる。
【００２５】
一方、高域通過フィルタ２１ａの装置側端子にＣＡＴＶモデム受信回路３１が接続され、ＣＡＴＶモデム受信回路３１はセンタ装置２００から送信されてくるデータ信号を受信してディジタル復調し、ディジタル復調後のデータをコントローラ２０に出力する。なお、ＣＡＴＶモデム受信回路３１は一般に後述するＣＡＴＶモデム送信回路３２と一体化して形成されている。ここで、センタ装置２００から流合雑音検出遮断装置１００に送信されてくる信号として、図３（ａ）に示す信号フォーマットを有する以下の信号がある。なお、図３（ａ）において、宛先アドレス８０１には当該流合雑音検出遮断装置１００の装置アドレスが挿入され、発信元アドレスにはセンタ装置２００の装置アドレスが挿入される。
【００２６】
（１）エラーリセット信号：スイッチ１４を接点ａ側に復旧するとともに、エラーカウンタ１８の計数値を０にリセットすることを指示するための信号であり、図３（ａ）において信号種別８０３には「エラーリセット」が挿入され、設定値８０４には「０」が挿入される。
（２）設定変更指示信号：以下の３つの信号がある。
（２−１）エラー判定規定時間指示信号：エラー判定を行う規定時間を設定するための信号であり、図３（ａ）において信号種別８０３には「エラー判定規定時間」が挿入され、設定値８０４には「設定すべき時間値」が挿入される。当該エラー判定規定時間指示信号を受信したとき、その設定すべき時間値はデータメモリ２０ａに格納される。
（２−２）Ｃ／Ｎしきい値指示信号：Ｃ／Ｎしきい値を雑音検出しきい値設定回路１３において設定するための信号であり、図３（ａ）において信号種別８０３には「Ｃ／Ｎしきい値設定」が挿入され、設定値８０４には「設定すべきＣ／Ｎしきい値」が挿入される。当該Ｃ／Ｎしきい値指示信号を受信したとき、その設定Ｃ／Ｎしきい値は雑音検出しきい値設定回路１３に設定される。このとき、その設定された設定Ｃ／Ｎしきい値のデータは確認のためにコントローラ２０に返信される。
（２−３）エラー判定しきい値回数指示信号：エラー判定をしきい値回数を設定するための信号であり、図３（ａ）において信号種別８０３には「エラー判定しきい値回数」が挿入され、設定値８０４には「設定すべき回数」が挿入される。当該エラー判定しきい値回数指示信号を受信したとき、その設定すべき回数はデータメモリ２０ａに格納される。
【００２７】
コントローラ２０は、リセット信号をエラーカウンタ１８に出力した後、所定のエラー判定規定時間においてエラーカウンタ１８の計数値が所定のエラー判定しきい値回数以上となったとき、上り回線信号における流合雑音が増大したと判断して、エラー表示発光ダイオード１７を点燈し、スイッチ１４を接点ｂ側に切り換えて上り回線信号などを終端するとともに、図３（ｂ）に示す信号フォーマットを有するステータスレポート信号のデータを生成してＣＡＴＶモデム送信回路３２に出力する。これに応答して、ＣＡＴＶモデム送信回路３２は入力されるデータに応答して所定の搬送波をディジタル変調して、変調後のステータスレポート信号を帯域分割フィルタ２１を介してセンタ装置２００に送信する。
【００２８】
図２のセンタ装置２００において、ＣＡＴＶ放送波信号送出装置２５０から出力されるＣＡＴＶ放送波信号はヘッドエンド装置２０２及び幹線光ファイバケーブル４００を介して各端末装置３００に送信される。また、ヘッドエンド装置２０２には、ルータやゲートウエイ、サーバなどのインターネット接続装置２６０を介してインターネット２７０に接続されている。
【００２９】
センタ装置２００の監視制御用コンピュータ２０１には、当該コンピュータ２０１に対する指示、流合雑音検出遮断装置１００に対するエラーリセットの指示又は設定変更指示などを行うための、例えばキーボードなどの入力装置２１１と、各流合雑音検出遮断装置１００からのエラー計数値やステータス情報を表示するための、例えば液晶ディスプレイ装置２１２などの表示装置２１２と、上記表示情報を印字するためのプリンタ２１３とが接続されている。監視制御用コンピュータ２０１は、入力装置２１１を用いて入力された指示を含むエラーリセット信号又は設定変更指示信号を含むデータ信号を、ヘッドエンド装置２０２及び幹線光ファイバケーブル４００を介して各端末装置３００に送信するとともに、各端末装置３００から受信されるデータ信号を受信して解析し、受信したデータ信号内のエラー計数値とステータス情報（エラー判定状態、Ｃ／Ｎしきい値）を、各端末装置３００のアドレス毎に分類してハードディスクメモリ２０１ａに格納し、必要に応じて、表示装置２１２に表示し、もしくは、プリンタ２１３を用いて印字する。
【００３０】
例えば、監視制御用コンピュータ２０１において、流合雑音検出遮断装置１００のアドレスに対する当該双方向ＣＡＴＶシステムにおける系統番号や支線番号、装置番号のテーブルをハードディスクメモリ２０１ａに持つことにより、エラー発生時に、エラーの発生時刻、エラーの発生内容、エラー計数値とともに、エラー発生した流合雑音検出遮断装置１００の系統番号や支線番号、装置番号を即座に表示してセンタ装置２００の保守管理者に通知することができる。これにより、保守管理者の操作性を大幅に向上させることができる。
【００３１】
図４は、図２のセンタ装置２００と、図１の流合雑音検出遮断装置１００と、双方向ＣＡＴＶシステムの端末装置３００との間で行われる通信シーケンスを示すシーケンス図である。
【００３２】
以上のように構成された双方向ＣＡＴＶシステムにおいて、図４の７０１に示すように、各ユーザのＣＡＴＶモデム３０２と、センタ装置２００のインターネット接続装置２６０との間で、通常のインターネット用データ信号の送受信がなされて、インターネットのサービスが提供されている。また、図４の７０２に示すように、流合雑音検出遮断装置１００においてエラーが発生したと判定したとき、上述のように、スイッチ１４が接点ａ側から接点ｂ側に切り換えられて上り回線信号などが終端され、このとき、流合雑音検出遮断装置１００は、ステータスレポート信号をセンタ装置２００の監視制御用コンピュータ２０１に送信して、エラー発生の状況を通知する。これに対して、センタ装置２００の監視制御用コンピュータ２０１は、エラーリセット信号を流合雑音検出遮断装置１００に送信することにより、スイッチ１４を接点ｂ側から接点ａ側に切り換えて復旧させ、さらに、エラーカウンタ１８の計数値を０にリセットすることにより、エラーを解除する。また、センタ装置２００の監視制御用コンピュータ２０１から流合雑音検出遮断装置１００への設定変更指示信号により、流合雑音検出遮断装置１００におけるエラー判定規定時間、Ｃ／Ｎしきい値、エラー判定回数などが更新されて設定される。
【００３３】
ここで、ステータスレポート信号、エラーリセット信号、設定変更指示信号については、図４の７０１で示すインターネット用データ信号を用いて信号生成、信号の送受信を行うことができるので、新たな仕様のモデムを必要とせずに、きわめて簡単に監視制御用データの伝送を実装できる。
【００３４】
以上の実施形態においては、コントローラ２０は、所定のエラー判定規定時間においてエラーカウンタ１８の計数値が所定のエラー判定しきい値回数以上となったとき、ステータスレポート信号を流合雑音検出遮断装置１００からセンタ装置２００に送信しているが、本発明はこれに限らず、エラー判定しきい値回数以上とならない場合であっても、所定のエラー計数値毎に、逐次、エラー発生の状況をセンタ装置２００に送信するように構成してもよい。もしくは、検出されたＣ／Ｎ値が所定のＣ／Ｎしきい値以上となったときに、流合雑音の増大と判断して、ステータスレポート信号の送信やスイッチ１４の切り替えなどを実行してもよい。
【００３５】
以上の実施形態においては、コントローラ２０は、所定のエラー判定規定時間においてエラーカウンタ１８の計数値が所定のエラー判定しきい値回数以上となったとき、上り回線信号における流合雑音が増大したと判断しているが、本発明はこれに限らず、所定のエラー判定規定回数の時間期間においてエラーカウンタ１８の計数値が所定のエラー判定しきい値回数以上となったとき、上り回線信号における流合雑音が増大したと判断してもよい。
【００３６】
以上の実施形態においては、流合雑音の増大を検出したときスイッチ１４を接点ａ側から接点ｂ側に切り換えて上り回線を遮断しかつステータスレポート信号をセンタ装置２００に送信しているが、本発明はこれに限らず、例えば、当該流合雑音検出遮断装置１００を幹線系に設けた場合において、スイッチ１４を切り替えず、ステータスレポート信号をセンタ装置２００に送信のみしてもよい。
【００３７】
以上の実施形態において、各流合雑音検出遮断装置１００はそれぞれ装置アドレスで識別しているが、所定の装置番号やＭＡＣアドレスなどの識別子を用いて識別してもよい。
【００３８】
以上の実施形態においては、上り回線信号の所定の帯域の流合雑音に関するＣ／Ｎ値をＣ／Ｎしきい値と比較して流合雑音の増大を検出しているが、Ｃ／Ｎ値に代えて、雑音レベルを検出して雑音レベルのしきい値以上のときに流合雑音の増大を検出してもよい。
【００３９】
以上のように構成された実施形態又はその変形例によれば、以下の特有の作用効果を奏する。
【００４０】
（１）双方向データ通信を行うＣＡＴＶシステムにおいて、上り回線信号の帯域に存在する流合雑音を発生箇所単位で遮断することにより、幹線系に流れ込まないように幹線上の雑音を低減することができる。この基本的考え方は、家庭にある電気のブレーカと同様で、幹線ケーブルに影響を与えないように発生箇所単位で遮断する。従って、上り回線信号の帯域は主としてデータ信号の伝送に使用されているため、雑音等からの影響を受けない品質を維持することができ、上述のように、スイッチ１４を用いて上り回線を遮断することにより、流合雑音が当該設置位置よりも上り側などの幹線系に上がってこなくなるために、幹線系において回線品質を一定に保持することができる。
（２）当該装置１００の設置位置は、戸建住宅５００毎に、集合住宅６００の各戸毎に、集合住宅６００の共用部又は系統単位毎に設け、各設置位置で流合雑音の増大を検出することができる。また、エラー計数値をセンタ装置２００で受信することができるので、流合雑音の発生状況を定量的に監視できる。さらに、また、設定変更指示信号を用いて、設置位置で端末装置３００の数に応じて、Ｃ／Ｎしきい値の設定値を適切に変更することもできる。
（３）センタ装置２００において流合雑音の増大を通知するステータスレポート信号を受信したときは、遠隔制御で、エラーリセット信号を用いて個別にエラーを解除し、又は設定変更指示信号を用いて種々の設定値を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る一実施形態である双方向ＣＡＴＶシステムのための流合雑音検出遮断装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る双方向ＣＡＴＶシステムのためのセンタ装置２００の構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）はセンタ装置２００から流合雑音検出遮断装置１００に伝送されるエラーリセット信号及び設定変更指示信号の信号フォーマットであり、（ｂ）は流合雑音検出遮断装置１００からセンタ装置２００に伝送されるステータスレポート信号の信号フォーマットを示す図である。
【図４】図２のセンタ装置２００と、図１の流合雑音検出遮断装置１００と、双方向ＣＡＴＶシステムの端末装置３００との間で行われる通信シーケンスを示すシーケンス図である。
【図５】本実施形態に係る双方向ＣＡＴＶシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０…帯域通過フィルタ、
１１…雑音検出回路、
１２…比較回路、
１３…雑音検出しきい値設定回路、
１４…スイッチ回路、
１５…終端抵抗、
１６…手動スイッチ、
１７…エラー表示発光ダイオード、
１８…エラーカウンタ、
２０…コントローラ、
２０ａ…データメモリ、
２１，２２…帯域分割フィルタ、
２１ａ，２２ａ…高域通過フィルタ、
２１ｂ，２２ｂ…低域通過フィルタ、
３１…ＣＡＴＶモデム受信回路、
３２…ＣＡＴＶモデム送信回路、
１００…流合雑音検出遮断装置、
２００…センタ装置、
２０１…監視制御用コンピュータ、
２１０ａ…ハードディスクメモリ、
２０２…ヘッドエンド装置、
２１１…入力装置、
２１２…表示装置、
２１３…プリンタ、
３００…端末装置、
３０１…セットトップボックス装置（ＳＴＢ装置）、
３０２…ＣＡＴＶモデム、
３０３…テレビジョン受像機、
３０４…パーソナルコンピュータ、
３０５…ＣＡＴＶ電話機、
４００…幹線同軸ケーブル、
４００Ａ…幹線光ファイバケーブル、
４０１…幹線分岐増幅器、
４０１Ａ…ＯＥ変換器、
４０２…分岐装置、
４０３，４１３…保安器、
４０５…支線同軸ケーブル、
４１１…延長増幅器、
４１２…タップオフ装置、
５００…戸建住宅、
５０１，６０１，６０４，６０７，９０１，９０２…流合雑音検出遮断装置の設置位置、
５０２…宅内増幅器、
６００…集合住宅、
６０２，６０５…ＣＡＴＶ／ＢＣＳＣ増幅器、
６０３，６０６，６０８…分岐装置、
８０１…宛先アドレス、
８０２…発信元アドレス、
８０３…信号種別、
８０４…設定値、
９０１…宛先アドレス、
９０２…発信元アドレス、
９０３…エラー計数値、
９０４…ステータス情報。
【図１】
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【図２】
2005123870.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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