(57)【要約】【課題】簡単な作業で効率良く構造材間に取付け可能で、且つ、長期に亘って所望の断熱性能を保持し得る断熱材ユニットを提供する。【解決手段】複数枚の板状断熱材１１が、板状断熱材１１に形成された切込部１２に可動状態で通された吊材１３によって一体化されていることを特徴とする断熱材ユニット。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の板状断熱材が、該板状断熱材に形成された切込部に可動状態で通された吊材によって一体化されていることを特徴とする断熱材ユニット。
【請求項２】
前記切込部は、前記板状断熱材の長手方向の両側面の各々２箇所から長手方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項１に記載の断熱材ユニット。
【請求項３】
前記切込部は、前記板状断熱材の幅方向全長に亘って少なくとも２箇所に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の断熱材ユニット。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の断熱材ユニットを用いた断熱工法であって、前記吊材を緊張させた状態で前記板状断熱材を構造材間に配設し、次いで、該断熱材ユニットの表面側に表面板を施工することを特徴とする断熱工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に木造建築物における床、壁、屋根などの断熱施工に使用される断熱材ユニット、及び、この断熱材ユニットを用いた断熱工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、居住性の向上や省エネルギーなどの観点から、住宅等において高断熱化の要求が高まり、床下などに断熱材としてポリスチレン系発泡板などの板状断熱材を施工するようになった。このような板状断熱材は、例えば床であれば大引や根太などの構造材間に施工される。
【０００３】
板状断熱材の構造材間への施工を効率化するとともに、床材などの表面板と板状断熱材との間の隙間をなくして断熱効果を良好にするための施工方法としては、例えば特許文献１において、複数の板状断熱材を吊材で連結したユニットを、吊材部で構造材に固定することにより、施工性よく表面板と板状断熱材を密着させる方法が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特許第２６９３５０３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
板状断熱材の構造材間への施工において、例えば根太間又は大引間の寸法が規定寸法より小さい場合（特に際根太処理）には、板状断熱材をカットする必要がある。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の断熱材ユニットでは、吊材を板状断熱材に貼着しており、板状断熱材のカットに伴って吊材も切断されてしまうため、板状断熱材のカット面側を別途用意した固定用金具等を用いて止める必要があった。このため、例えば図７（ａ）のように吊材７２を板状断熱材７１の中央部分にのみ部分的に接着したり、図７（ｂ）のように吊材７２を板状断熱材７１に散点的に接着すれば（図中の斜線部分が接着部分）、吊材を切断することなく板状断熱材の端部をカットすることも可能であるが、断熱材ユニットの組み立てが煩雑となる。
【０００７】
また、特許文献１に記載の断熱材ユニットでは、床材と板状断熱材との間の隙間をなくして断熱効果を良好にするために吊材として延伸性を有するものを用い、吊材を延伸させた状態で施工するため、使用材料によってはクリープひずみによって、経時的に吊材が伸びて板状断熱材が垂れ下がり、断熱性能が低下する場合がある。
【０００８】
この発明は以上のような課題を解決するためになされたもので、簡単な作業で効率良く構造材間に取付け可能で、且つ、長期に亘って所望の断熱性能を保持し得る断熱材ユニットを提供し、併せて、この断熱材ユニットを使用した断熱工法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数枚の板状断熱材が、該板状断熱材に形成された切込部に可動状態で通された吊材によって一体化されていることを特徴とする断熱材ユニットに関する。
【００１０】
本発明の断熱材ユニットによれば、複数枚の板状断熱材を一度に配設することができ施工が効率化される。また、吊材は板状断熱材に固定されておらず可動式であるため、隣接する板状断熱材の間隔を簡単に調節することができ、構造材間に板状断熱材を取付ける際、例えば柱と間柱のように幅の異なる構造材に対しても容易に対応することができるとともに、構造材の間隔に合わせて断熱材をカットする必要がある場合にも、吊材を切断することなく断熱材をカットすることができ、カット面側もそのまま吊材で止めることができる。
【００１１】
本発明の断熱材ユニットでは、切込部は、板状断熱材の長手方向の両側面の各々２箇所から長手方向に沿って形成するのが好ましい。かかる形態によれば、切込部に吊材を容易に可動状態で通すことができるとともに、２本の吊材によって板状断熱材の長手方向の両側を連結するため、板状断熱材を安定して連結・支持することができる。
【００１２】
また、切込部は、板状断熱材の幅方向全長に亘って少なくとも２箇所に形成されていることも好ましい。かかる形態によれば、極めて簡単に吊材を移動させて板状断熱材の間隔を調節することができるとともに、板状断熱材を安定して支持することができる。
【００１３】
また、本発明は、上記本発明の断熱材ユニットを用いた断熱工法であって、前記吊材を緊張させた状態で前記板状断熱材を構造材間に配設し、次いで、該断熱材ユニットの表面側に表面板を施工することを特徴とする断熱工法に関する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の断熱材ユニットは、通常数枚〜十数枚の板状断熱材を吊材によって一体化したものであり、より具体的には、板状断熱材の所定の位置に形成された切込部に、吊材を連続して通すことによって一体化したものである。特に本発明の断熱材ユニットでは、特許文献１に記載の断熱材ユニットのように板状断熱材に吊材を貼着して固定することはせず、単に板状断熱材の切込部に吊材を通し可動状態のままで一体化しているものである。
【００１５】
板状断熱材としては、合成樹脂発泡体、インシュレーションボード、板状に成形されたグラスウールまたはロックウールなどの通常の板状断熱材が使用される。中でも、軽量で耐水性・断熱性・加工性に優れたものが好ましく、例えばポリスチレン系樹脂発泡体，ポリエチレン系樹脂発泡体，ポリウレタン発泡体等の独立気泡を有する合成樹脂発泡体が好適である。特に押出発泡ポリスチレン（商品名「スタイロフォーム」：ダウ化工（株）製）は、その高い断熱性及び低い吸水性の故に最も好ましい。
【００１６】
吊材としては、合成樹脂フィルムまたはシート状の物が使用されるが、シート状の物としては紙や不織布あるいは編布や織布であっても良い。この吊材の幅に特に制限はないが、強度及び施工性を考慮して、５０ｍｍ〜２００ｍｍ程度のものが好適である。
【００１７】
本発明においては、吊材は板状断熱材に貼着せずに可動状態で取り付けられ、板状断熱材の間隔を容易に調節することができるため、特許文献１に記載の断熱材ユニットの吊材のような延伸性は要求されない。このため、吊材の長期引っ張りクリープに対する強度的な問題、即ち経時的に吊材が伸びて板状断熱材が垂れ下がり、断熱性能が低下する問題を解消できる。
【００１８】
本発明おいて板状断熱材に形成する切込部は多様な形態が可能であるが、その代表的な例としては以下の２つの形態が挙げられる。
▲１▼板状断熱材の長手方向の両側面の各々２箇所から長手方向に沿って形成する。
▲２▼板状断熱材の幅方向全長に亘って少なくとも２箇所に形成する。
【００１９】
以下、本発明の具体的な実施形態例を説明するが、本発明はこれらの形態例に限定されるものではない。
【００２０】
（第１の実施形態例）
前記▲１▼の形態を有する本発明の断熱ユニットの例を図１に示す。図１において、１１は板状断熱材、１２は切込部、１３は吊材である。なお、図１の断熱ユニットＡは２枚の板状断熱材１１を吊材１３によって連結しているが、同様にして通常数枚〜十数枚の板状断熱材が連結される。
【００２１】
板状断熱材１１は長方形状を呈し、その長手方向の両側面の各々２箇所から長手方向に沿って切込部１２が形成されている。そして、図１に示すように、同一側面に形成された２つの切込部１２に吊材１３を連続して通すことにより、複数の板状断熱材１１をその幅方向に連結して一体化している。
【００２２】
本例の断熱材ユニットＡでは、吊材１３が切込部１２に通される部分は短く（板状断熱材１１の厚み相当）、吊材１３を板状断熱材１１の長手方向の側面から切込部１２に容易に通すことができる。また、２本の吊材１３によって板状断熱材１１の長手方向の両側を連結するため、板状断熱材１１を安定して連結・支持することができる。
【００２３】
切込部１２の長さ（図１中の寸法ａ）は、吊材１３の幅以上とし、好ましくは吊材１３の幅の２倍以上とする。切込部１２の長さが短すぎると、吊材１３が板状断熱材１１から外れ易く、断熱ユニットが分解し易くなる。なお、切込部１２を必要以上に長くすると板状断熱材１１の割れの原因となる。
【００２４】
切込部１２の板状断熱材１１の幅方向端部からの距離（図１中の寸法ｂ）は、板状断熱材１１の厚み以上確保するのが好ましい。切込部１２が板状断熱材１１の端部に近すぎると、板状断熱材１１の欠けの原因となる。また、例えば床断熱の施工において板状断熱材をカットして幅を調整する必要がある場合を考慮し、このカット位置よりも更に内側に厚みの１倍以上の距離を確保するのが好ましい。具体的には、厚みが３０ｍｍの板状断熱材を根太間隔が狭い際根太部分に施工する場合を考慮して、板状断熱材の幅方向端部から１００ｍｍ（７０ｍｍ＋厚み）以上離れた位置に切込部を形成することが好ましい。
【００２５】
次に、上記の断熱材ユニットＡを床の断熱に用いた断熱工法の例を、図２を用いて説明する。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、大引２１上に配設された根太２２間に、断熱材ユニットＡの板状断熱材１１を配置する。この時、際根太２２’の上面に吊材１３の一端を接着剤もしくは釘などによって止めた後、吊材１３の弛みを無くすようにして、板状断熱材１１間の吊材１３を根太２２の上面に止めていき、板状断熱材１１を順次配設していく。これにより、図２（ｂ）に示すように、板状断熱材１１は根太２２の上面とほぼ面一の状態で配設される。
【００２７】
前述のように吊材１３は可動式であるため、吊材１３をその長手方向にも幅方向にも移動させることができる。したがって、吊材１３をその長手方向に移動させることにより板状断熱材１１の間隔を簡単に調節できるため、例えば根太２２の幅が多少異なっていても容易に対応することができる。また、吊材１３をその幅方向に移動させることにより、根太２２上での吊材１３の固定位置を簡単に調節することもできる。
【００２８】
また、際根太部分の根太間隔は一般にその他の根太間隔よりも狭いため、この部分に施工する板状断熱材をカットして幅を調整する必要がある。この場合、吊材１３が板状断熱材１１に貼着されておらず可動式であるため、吊材１３を切断することなく板状断熱材のみをカットすることができる。したがって、板状断熱材のカット面側にも吊材１３が残ったままであり、そのまま吊材で板状断熱材を止めることができる。
【００２９】
最後に、図２（ｃ）に示すように、板状断熱材１１上に表面板である床材２３を載せて固定する。このとき、板状断熱材１１は根太２２の上面とほぼ面一の状態で配設されているため、板状断熱材１１と床材２３は密着した状態で施工される。また、吊材１３は可動式であるため、施工上は特に延伸性を必要とせず、経時的に吊材が伸びて板状断熱材が垂れ下がるのを効果的に防止することができ、長期に亘って所望の断熱性能を確保することができる。
【００３０】
本実施形態例のように板状断熱材の長手方向の両側面の各々２箇所から長手方向に沿って切込部を形成する場合、図１のように板状断熱材１１の厚み方向と平行に切込部１２を形成する以外にも、例えば図３及び図４に示すように板状断熱材の厚み方向に対して斜めに形成することもできる。
【００３１】
床の断熱施工において、図３のように２つの切込部１２が上に開く形態で施工することにより、吊材１３による持ち上げ力をアップさせることができる。一方、図４のように２つの切込部１２が下に開く形態で施工することにより、吊材１３による固定力をアップさせることができる。
【００３２】
（第２の実施形態例）
前記▲２▼の形態を有する本発明の断熱ユニットの例を図５、図６に示す。図５は切込部を板状断熱材の厚み方向に対して平行に形成した例であり、図６は切込部を板状断熱材の厚み方向に対して垂直に形成した例である。なお、図５は背面側（下面側）から見た図である。
【００３３】
これらの断熱材ユニットＢ，Ｃでは、切込部１２の形成方向と吊材１３の可動方向が完全に一致しているため、吊材１３の移動が極めて容易であり、施工性がアップする。また、切込部１２の数（即ち、吊材１３の本数）を比較的自由に設計できるため、板状断熱材の長さに応じてこれらの数を増やすことにより、長尺の板状断熱材であっても安定して連結・支持することができる。
【００３４】
また、これらの断熱材ユニットＢ，Ｃにおいても、吊材１３をその長手方向に移動させることにより板状断熱材１１の間隔を自由に調節できるため、前述のように根太の幅が多少異なっている場合や、柱と間柱のように異なる幅の構造材に対しても容易に対応することができる。また、板状断熱材１１をカットする必要がある場合には、吊材１３を切込部１２から部分的に外して断熱材のみをカットすることができ、カット面側もそのまま吊材で止めることができる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明の断熱材ユニットによれば、吊材は板状断熱材に固定されておらず可動式であるため、隣接する板状断熱材の間隔を簡単に調節することができ、構造材間に板状断熱材を取付ける際、異なる幅の構造材に対しても容易に対応することができるとともに、構造材の間隔に合わせて断熱材をカットする必要がある場合にも、吊材を切断することなく板状断熱材をカットすることができ、板状断熱材のカット面側も固定用金具等を用いることなくそのまま吊材で止めることができる。また、吊材には延伸性は要求されないため、クリープひずみによって経時的に吊材が伸びて板状断熱材が垂れ下がり、断熱性能が低下する問題を解消することができる。
【００３６】
よって、本発明の断熱材ユニットを用いた断熱工法によれば、効率良く断熱施工できるとともに、長期に亘って所望の断熱性能を保持する断熱構造を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断熱材ユニットの一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の断熱工法の説明図である。
【図３】本発明の断熱材ユニットに係る板状断熱材に形成する切込部の例を示す図である。
【図４】本発明の断熱材ユニットに係る板状断熱材に形成する切込部の例を示す図である。
【図５】本発明の断熱材ユニットの別の例を示す斜視図である。
【図６】本発明の断熱材ユニットの別の例を示す斜視図である。
【図７】従来の断熱材ユニットを示す斜視図である。
【符号の説明】
Ａ、Ｂ、Ｃ  断熱材ユニット
１１  板状断熱材
１２  切込部
１３  吊材
２１  大引
２２  根太
２３  床材
７１  板状断熱材
７２  吊材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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