(57)【要約】 【課題】  安全面及び性能面を損うことなく、防爆構造の採用によるコストアップを防ぎ、メンテナンス性等の向上をはかったキャップ保持器（キャップ置き）を備えた計量機を提供する。【解決手段】  キャップ９８が載置される皿状の保持部３１と、保持部３１の上方にキャップ取り出し／収納空間３２を介して配置された庇状の検出部３３とを備えて構成され、保持部３１と検出部３３とは板状部材３４によって一体的に連結された構成になっている。そして、庇状の検出部３３には、保持部３１側に臨ませて、保持部３１にキャップ９８が載置されているか否かを載置されたキャップ９８と非接触で検出するキャップ検知器３５のセンシング部が設けられている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料給油口のキャップ保持器を備えた計量機であって、
キャップ保持器を、キャップを保持する保持部と、キャップが該保持部に保持されているか否かを非接触で電気的に検出する検出部とによって構成し、
前記保持部を計量機筐体の高さ方向下方側の燃料ベーパ滞留範囲に設け、前記検出部を燃料ベーパ滞留範囲上方の燃料ベーパ非滞留範囲に設けた
ことを特徴とする計量機。
【請求項２】
燃料給油口のキャップ保持器を備えた計量機であって、
キャップ保持器を、キャップを保持する保持部と、キャップが該保持部に保持されているか否かを非接触で電気的に検出する検出部とによって構成し、
前記保持部を計量機筐体の外部に設け、前記検出部を計量機筐体内の間仕切りされた燃料ベーパ非侵入部内に検出信号透過部を介して外部に臨ませて設けた
ことを特徴とする計量機。
【請求項３】
燃料給油口のキャップ保持器を備えた計量機であって、
キャップ保持器を、キャップを保持する保持部と、キャップが該保持部に保持されているか否かを非接触で電気的に検出する検出部とによって構成し、
前記キャップ保持部は、キャップの給油口螺合部が挿通される貫通孔部を備え、前記検出部による前記キャップの検出範囲を前記貫通孔部の範囲内に設定した
ことを特徴とする計量機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガソリンや軽油等の油液を車両等の燃料タンクに供給する計量機に係り、燃料タンクのキャップ保持器を備えた計量機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料供給システムの一例として、顧客自ら燃料供給装置としての計量機を操作して給油作業を行うセルフサービス給油システムがある。このセルフサービス給油システムでは、顧客自らが車両等の燃料タンクの給油口キャップを取り外し、計量機に備えられた給油ノズルの筒先を給油口に挿入して給油ノズルを開弁操作し、燃料タンクに油液の補給を行う。
【０００３】
ところで、上述したセルフサービス給油システムに用いられる計量機においては、燃料タンクの給油口から取り外した給油口キャップ（以下、キャップと称する）を何処に置いたのか判らなくならないように、また給油作業終了時に給油口にキャップを装着し忘れないように、計量機本体にキャップ置きを備えた計量機がある。
【０００４】
さらに、このキャップ置きにキャップの載置、非載置を検出するキャップ検出器を設け、このキャップ検出器から出力される信号を利用して、給油作業終了時にキャップの装着し忘れを警報したり、計量機の制御に利用したりすることも考えられている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、キャップ置きにキャップ検出器を設けるに当たっては、次のような問題点があった。
【０００７】
通常、キャップ検出器は、キャップ置きに一体的に備えられている。ところが、キャップ検出器の検出対象であるキャップは、給油直前まで給油口に装着され、特にその装着部は、給油口内でガソリン等の燃料蒸気の雰囲気中に曝されていたものでであるから、キャップ置きに設けられるキャップ検出器は、防爆及び安全上の理由から、防爆構造を採用していた。そのため、防爆構造の採用によってコストアップになるばかりか、キャップ置きのデザインも制約を受け、また検出器に対する信号線の接続及び検出器からの信号線の接続も防爆構造を採用するため複雑になり、メンテナンス性も悪くなる等といった問題点があった。
【０００８】
本発明は上述した問題点を鑑みてなされたものであって、安全面及び性能面を損うことなく、防爆構造の採用によるコストアップを防ぎ、メンテナンス性等の向上をはかったキャップ保持器（キャップ置き）を備えた計量機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明の計量機は、燃料給油口のキャップ保持器を備えた計量機であって、キャップ保持器を、キャップを保持する保持部と、キャップが該保持部に保持されているか否かを非接触で電気的に検出する検出部とによって構成し、前記保持部を計量機筐体の高さ方向下方側の燃料ベーパ滞留範囲に設け、前記検出部を燃料ベーパ滞留範囲上方の燃料ベーパ非滞留範囲に設けたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の計量機は、燃料給油口のキャップ保持器を備えた計量機であって、キャップ保持器を、キャップを保持する保持部と、キャップが該保持部に保持されているか否かを非接触で電気的に検出する検出部とによって構成し、前記保持部を計量機筐体の外部に設け、前記検出部を計量機筐体内の間仕切りされた燃料ベーパ非侵入部内に検出信号透過部を介して外部に臨ませて設けたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の計量機は、燃料給油口のキャップ保持器を備えた計量機であって、キャップ保持器を、キャップを保持する保持部と、キャップが該保持部に保持されているか否かを非接触で電気的に検出する検出部とによって構成し、前記キャップ保持部は、キャップの給油口螺合部が挿通される貫通孔部を備え、前記検出部による前記キャップの検出範囲を前記貫通孔部の範囲内に設定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の計量機によれば、検出部はキャップが保持部に保持されているか否かを非接触で電気的に検出することができ、この電気的な構成をも含む検出部を、ベーパ滞留範囲や計量機本体外に対して曝させずに済み、検出部をベーパの付着による汚れや故障等から守ることができ、メンテナンス性、安全性等が向上する。また、検出器を非防爆構造にすることが可能になるので、安全面及び性能面を損うことなく、防爆構造の採用によるコストアップを防ぐことができる。
【００１３】
さらに、キャップ保持部に、キャップの給油口螺合部が挿通される貫通孔部を備え、検出部による前記キャップの検出範囲を前記貫通孔部の範囲内に設定したことにより、キャップが保持部に保持されている場合といない場合とで、検出部の受信信号に大きな違いを生じさせることができ、誤検出を防ぐことができ、その検出性能の向上もはかれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態による計量機について、図面とともに説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施の形態による計量機の正面図である。
図２は、図１に示した計量機の筐体内部の説明図である。
【００１６】
図１において、本実施例の計量機１は、下部筺体部１１と、柱部１２を介して下部筺体部１１に対して空間を空けて上方に支持された上部筺体部１３とからなる計量機本体（計量機筐体）１０を備えている。そして、下部筺体部１１は、さらに機器収納部１１Ａと表示器部１１Ｂとに上下方向に分割された構成になっている。
【００１７】
本実施例の計量機１は、計量機本体１０の正面及び背面で同様な外観装置構成を有する。計量機本体１０の正面及び背面のそれぞれ前方には、図２に示されているように、独立して互いに給油作業が行える２つ給油地点（給油車両停車地点）が形成される構成になっている。ここでは、一方の給油地点から眺めた計量機本体１０の正面外観構成をもとに、計量機本体１０の各部構成について説明し、計量機本体１０の背面の構成についてはその説明を省略する。
【００１８】
下部筺体部１１の機器収納部１１Ａには、車両等の燃料タンク（被供給体）の給油口に筒先を挿入され、操作レバーの操作により油液の供給・遮断がマニュアル操作可能な給油ノズル２０が収納されるノズル掛け２１が配置されている。給油ノズル２０は、図示した計量機１では、１つ給油地点で、ハイオクガソリン，レギュラーガソリン，軽油の３油種の中、いずれの油種であっても給油できるように、各油種それぞれに対応させて３つの給油ノズル２０-1，２０-2，２０-3が配置されている。この関係から、機器収納部１１Ａには、これら３つの給油ノズル２０-1，２０-2，２０-3に対応させて３つのノズル掛け２１-1，２１-2，２１-3が設けられている。各ノズル掛け２１-1，２１-2，２１-3には、給油ノズル２０の掛け外しに連動して開閉するノズルスイッチ（図示略）が設けられている。
【００１９】
機器収納部１１Ａの内部には、図２に示すように、給油ノズル２０-1，２０-2，２０-3それぞれに対応させて、各給油ノズル２０に対して油液を供給するポンプ等の送液機器２２や、給油ノズル２０から吐出された油液の量（すなわち、給油量）を計測するための流量計等の流量計測機器２３が収容されている。そして、流量計測機器２３による計測後、流量計測機器２３から流出される油液は、機器収納部１１Ａからその側方の柱部１２内に導かれ、表示器部１１Ｂ内を通過することなく、柱部１２内を延設された配管を介して上部筺体部１３に導かれ、上部筺体部１３から導出されたホース２４-1，２４-2，２４-3を介して対応する給油ノズル２０-1，２０-2，２０-3に供給される。また、下部筺体部１１の機器収納部１１Ａには、給油所地下に敷設された電源線，ＳＳ−ＬＡＮ等の配線がその底面側から内部に導かれている。
【００２０】
一方、下部筺体部１１の表示器部１１Ｂには、給油量，給油金額，給油単価を表示するための表示器２５、セルフ給油作業による給油内容の設定を行うための設定器２６，等が配置されている。また、下部筺体部１１の表示器部１１Ｂ内部には、計量機１の各部を制御する計量機制御装置２８が設けられている。この計量機制御装置２８が設けられた表示器部１１Ｂ内部は、前述した配管が延設された柱部１２内とべーパーバリアとしての柱部壁部によって柱部１２内から表示器部１１Ｂ内部へべーパーが流入しないように画成されている。また同じ下部筺体部１１内の機器収納部１１Ａ内とも、両者の境界部に設けたべーパーバリア４０（図２参照）によって機器収納部１１Ａ内から表示器部１１Ｂ内部へべーパーが流入しないように画成されている。そして、表示器部１１Ｂ内と機器収納部１１Ａ内との間の信号線の取り回しは、シール部材等によってべーパーバリア４０によるべーパー気密性を損うことなく取り回しされている。
【００２１】
また、図示した計量機１の下部筺体部１１の機器収納部１１Ａと表示器部１１Ｂとの高さ方向における境界部分には、セルフ給油作業の際に給油口から取り外されたキャップ９８を保持しておくためのキャップ保持器３０が設けられている。
【００２２】
図３は、このキャップ保持器の一実施例の構成図である。
図３に示すように、キャップ保持器３０は、キャップ９８が載置される皿状の保持部３１と、保持部３１の上方にキャップ取り出し／収納空間３２を介して配置された庇状の検出部３３とを備えて構成され、保持部３１と検出部３３とは板状部材３４によって一体的に連結された構成になっている。そして、庇状の検出部３３には、保持部３１側に臨ませて、保持部３１にキャップ９８が載置されているか否かをキャップ９８に接触することなく（非接触で）検出するキャップ検知器３５のセンシング部が設けられている。このキャップ検知器３５のセンシング部としては、反射式フォトセンサや超音波センサ等といった非接触型の物体検出センサが用いられる。また、庇状の検出部３３には、キャップ保持器３０自体の所在案内器及びキャップ装着忘れ報知器として機能可能な、例えばＬＥＤやランプによって構成された発光表示器３６が設けられている。これらキャップ検知器３５及び発光表示器３６の信号線及び電源線は、庇状の検出部３３部分の背面から外部に導出され、そのまま計量機本体１０の下部筺体部１１における表示器部１１Ｂ内部に設けられた計量機制御装置２８（図２参照）に接続される。
【００２３】
そして、キャップ保持器３０は、図２に示すように、計量機本体１０の高さ方向に、保持部３１背面を下部筺体部１１の機器収納部１１Ａ表面に対向位置させ、かつ検出部３３背面を下部筺体部１１の表示器部１１Ｂ表面に対向位置させて、計量機本体１０に一体的に取り付けられている。
【００２４】
これにより、キャップ保持器３０は、ノズル掛け２１に収納されている給油ノズル２０や、下部筺体部１１の機器収納部１１Ａに設けられた送液機器２２及び流量計測機器２３といった機器からのべーパーが滞留すると考えられる計量機筐体の高さ方向下方側の燃料ベーパ滞留範囲にその保持部３１を位置させても、そのキャップ検知器３５及び発光表示器３６を備えた検出部３３が燃料ベーパ滞留範囲上方の燃料ベーパ非滞留範囲に位置することができる。この結果、キャップ保持器３０は、その検出部３３をベーパの付着による汚れや故障等から守ることができ、メンテナンス性、安全性等が向上するとともに、非防爆構造を採用することも可能になる。
【００２５】
なお、図３に示したキャップ保持器３０の実施例では、発光表示器３６の発光面３６ａは、検出部３３の庇面３３ａに外部から視認可能に設けたが、図４に示すように構成してもよい。
図４は、計量機本体に設けられたキャップ保持器の別の実施例の構成図である。
【００２６】
図４のキャップ保持器３０の場合は、発光面３６ａを検出部３３の保持部対向面３３ｂに設けて、キャップ取り出し／収納空間３２を照射するように構成されている。さらに、別な実施例として、発光面３６ａを検出部３３内部に設け、反射部材を用いて発光面３６ａからの光を検出部３３の庇面３３ａ及び保持部対向面３３ｂにそれぞれ形成した窓部に導く構成とすることも可能である。
【００２７】
次に、本発明の別の実施の形態による計量機について、図面とともに説明する。なお説明に当たっては、前述した実施の形態の計量機１と同じ構成については、同一符号を付し、図示及び説明を省略する。
【００２８】
図５は、本実施の形態による計量機のキャップ保持器が設けられた下部筺体部の表示器部の断面図である。
図６は、キャップ保持器の保持部の背面斜視図である。
【００２９】
本実施の形態のキャップ保持器３０は、検出部３３が計量機１の下部筺体部１１の表示器部１１Ｂ内部に設けられ、保持部３１が下部筺体部１１の表示器部１１Ｂの外表面に設けられていることを特徴とする。
【００３０】
検出部３３は、表示器部１１Ｂの壁部に検出信号透過性の密閉窓部１４を形成し、表示器部１１Ｂ内部にその密閉窓部１４に臨ませて反射式フォトセンサや超音波センサ等といった非接触型の検出信号が指向性を有する物体検出センサによって構成されたキャップ検知器３５と、ＬＥＤやランプによって構成された発光表示器３６が設けられている。
【００３１】
また、保持部３１は、表示器部１１Ｂの外表面に設けられた支持アーム３７によって支持され、キャップ９８の載置面には、キャップ９８の給油口螺合部９８ａが貫通可能で、給油口螺合部９８ａに対して大径の操作部９８ｂが掛止される貫通孔部３８が形成されている。保持部３１は、密閉窓部１４に対してその下方に位置し、キャップ検知器３５によるキャップ９８の検出方向は、保持部３１に形成された貫通孔部３８の範囲内となるように設定されている。そして、保持部３１には、キャップ検知器３５によるキャップ９８の検出範囲内に当該保持部３１の一部が位置しないように（キャップ検出器３５によるキャップ９８の検出を阻害しないように）、その基端側（表示器部１１Ｂ側）部分に切欠き部３９が設けられている。
【００３２】
本実施の形態の計量機１によれば、キャップ検知器３５が表示器部１１Ｂ内部に設けられているので、その検出部３３をベーパの付着による汚れや故障等から守ることができ、メンテナンス性、安全性等が向上するとともに、非防爆構造することができる。また、キャップ検知器３５に赤外線を投射（出射信号を発信）するとともに物体の反射光を検出（反射信号を受信）することによりキャップ９８を検出する赤外線センサを用いた場合は、保持部３１にキャップ９８がない場合は、その赤外線（出射信号）は貫通孔部３８によって保持部３１を通過する構成になっているので、キャップ９８が保持部に保持されている場合といない場合とで、検出部３３に受信される反射光（反射信号）に大きな違いが生じさせることができ、誤検出を防ぐことができ、その検出性能の向上もはかれる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施の形態による計量機の正面図である。
【図２】図１に示した計量機の筐体内部の説明図である。
【図３】キャップ保持器の一実施例の構成図である。
【図４】キャップ保持器の別の実施例の構成図である。
【図５】本実施の形態による計量機のキャップ保持器が設けられた下部筺体部の表示器部の断面図である。
【図６】キャップ保持器の保持部の背面斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  計量機
１０  計量機本体
１１  下部筺体部
１１Ａ  機器収納部
１１Ｂ  表示器部
１２  柱部
１３  上部筺体部
１４  密閉窓部
２０  給油ノズル
２１  ノズル掛け
２２  送液機器
２３  流量計測機器
２４  ホース
３０  キャップ保持器
３１  保持部
３２  キャップ取り出し／収納空間
３３  検出部
３４  板状部材
３５  キャップ検知器
３６  発光表示器
３７  支持アーム
３８  貫通孔部
３９  切欠き部
４０  べーパーバリア
９８  キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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