(57)【要約】【課題】  従来よりも極めて簡単な作業によってプラズマディスプレイ装置等の雑音源による影響を排除する。【解決手段】  端末装置１８は、前方の通信エリア９０と上方の通信エリア９２とによって、全体の通信エリア９４を形成する。これら２つの通信エリア９０および９２のそれぞれは、端末装置１８に内蔵されたディップスイッチ構成の受光用電源スイッチおよび送光用電源スイッチの手動操作によって、任意に有効化し、または無効化することができる。  従って、通信エリア９０および９２の一方に、プラズマディスプレイ装置等の雑音源が存在する場合には、その通信エリア９０または９２を無効化することで、当該雑音源による影響を排除することができる。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる第１通信領域を形成すると共に該第１通信領域から送られてくる赤外線を受光して第１信号に変換する複数の受光手段と、
上記複数の受光手段のそれぞれを手動により電気的に無効化する第１無効化手段と、
を具備する、赤外線通信装置。
【請求項２】
上記第１無効化手段は無効化しようとする上記受光手段への電源電力の供給を停止することにより該受光手段を無効化する、請求項１に記載の赤外線通信装置。
【請求項３】
複数の上記第１通信領域のそれぞれと共通の領域を含む複数の第２通信領域を形成すると共に第２信号に従う赤外線を該複数の第２通信領域に送光する複数の送光手段と、
上記複数の送光手段のそれぞれを手動により電気的に無効化する第２無効化手段と、
をさらに備える、請求項１または２に記載の赤外線通信装置。
【請求項４】
複数の上記第１通信領域のそれぞれと共通の領域を含む複数の第２通信領域を形成すると共に第２信号に従う赤外線を該複数の第２通信領域に送光する複数の送光手段と、
上記第１無効化手段によって無効化された上記受光手段による上記第１通信領域と共通の領域を含む上記第２通信領域を形成する上記送光手段を電気的に無効化する第２無効化手段と、
をさらに備える、請求項１または２に記載の赤外線通信装置。
【請求項５】
上記第２無効化手段は無効化しようとする上記送光手段への電源電力の供給を停止することにより該送光手段を無効化する、請求項３または４に記載の赤外線通信装置。
【請求項６】
無効化された上記送光手段分の上記電源電力を他の上記送光手段に供給する供給手段をさらに備える、請求項５に記載の赤外線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、赤外線を媒体として通信を行う赤外線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の赤外線通信装置として、従来、例えば非特許文献１に開示された赤外線会議システム（型式；ＡＴＣＳ−５０）がある。この従来技術によれば、図２０に示すように、複数台の会議マイクユニット（型式；ＡＴＣＳ−Ｍ５０）１，１，…が、会議室の適宜箇所に配置される。任意の会議マイクユニット１によって発言が成されると、その音声に従う上りＦＭ（Frequency Modulation）信号が生成され、さらに、この上りＦＭ信号は、赤外線に変換されて、当該任意の会議マイクユニット１から発射される。発射された赤外線は、同会議室の例えば天井または壁面に取り付けられた多チャンネル受発光ユニット（型式；ＡＴＣＳ−Ａ５０）２に入射され、ここで電気信号に変換される。これにより、上りＦＭ信号が再現され、再現された上りＦＭ信号は、上り専用の同軸ケーブル３を介して、例えば同会議室の隅に設置されたマスタコントロールユニット（型式；ＡＴＣＳ−Ｃ５０）４へと送られる。
【０００３】
マスタコントロールユニット４は、多チャンネル受発光ユニット２から送られてきた上りＦＭ信号に復調処理を施して、音声信号を取り出す。この音声信号は、マスタコントロールユニット４に接続された図示しない外部スピーカに入力され、これによって発言元の音声（発言内容）が再生される。さらに、マスタコントロールユニット４は、当該音声信号に基づいて下りＦＭ信号を生成する。生成された下りＦＭ信号は、下り専用の同軸ケーブル５を介して、多チャンネル受発光ユニット２に送られる。
【０００４】
多チャンネル受発光ユニット２は、マスタコントロールユニット４から送られてきた下りＦＭ信号を赤外線に変換して、発射する。この赤外線は、各会議マイクユニット１，１，…に入射され、当該各会議マイクユニット１，１，…内において電気信号に変換される。これにより、下りＦＭ信号が再現され、再現された下りＦＭ信号はさらに復調処理を施される。この復調処理によって音声信号が取り出され、この音声信号は、個々の会議マイクユニット１毎に内蔵された図示しないモニタ用スピーカに入力される。この結果、各会議マイクユニット１，１，…側においても発言元の音声が再生される。
【非特許文献１】株式会社オーディオテクニカ製ＩＲカンファレンス・システム“ＡＴＣＳ−５０”製品説明書、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１６年５月６日検索］、インターネット＜URL;http://www.audio-technica.co.jp/proaudio/infrared/atcs-50/ATCS-50.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述の従来技術では、例えば太陽光の影響によって正常な赤外線通信を行えなくなることがある。具体的には、いずれかの、例えば窓際にある会議マイクユニット１内または多チャンネル受発光ユニット２内に太陽光が入射すると、この太陽光に含まれる赤外線エネルギが大きな雑音となって、当該会議マイクユニット１および多チャンネル受発光ユニット２間での赤外線通信に支障を来たす。かかる不都合を回避するには、例えば各会議マイクユニット１，１，…および多チャンネル受発光ユニット２を太陽光の影響を受けない配置とするか、若しくはブラインド等の遮光手段によって当該太陽光を遮る等すればよいが、このような対策を講ずるのは非常に面倒である。
【０００６】
また、最近では、会議室等にプレゼンテーション用としてプラズマディスプレイ装置が設置されることがあるが、このプラズマディスプレイ装置の画面からも従来技術による赤外線通信にとって雑音となる赤外線が放射されていることが、知られている。従って、かかるプラズマディスプレイ装置が設置されている環境下においても、その画面から放射される赤外線の影響を受けないように各会議マイクユニット１，１，…および多チャンネル受発光ユニット２を配置するか、若しくは当該プラズマディスプレイ装置の画面に赤外線遮断フィルム（シート）を貼着する等の対策を施す必要がある。
【０００７】
さらに、キセノン放電管等の放電式照明装置もまた、従来技術に悪影響を及ぼす雑音源となることが知られている。よって、かかる放電式照明装置が使用されている環境下においても、上述と同様の対策を講ずる必要がある。つまり、従来技術では、太陽光やプラズマディスプレイ装置、放電式照明装置等の雑音源による影響を回避するために、上述の如く面倒な対策を施す必要がある、という問題がある。
【０００８】
そこで、この発明は、従来よりも極めて簡単に雑音源による影響を回避することができる赤外線通信装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するために、この発明の赤外線通信装置は、互いに異なる第１通信領域を形成すると共に当該第１通信領域から送られてくる赤外線を受光して第１信号に変換する複数の受光手段と、これら複数の受光手段のそれぞれを手動により電気的に無効化する第１無効化手段と、を具備するものである。
【００１０】
即ち、この発明では、複数の受光手段が設けられており、これら複数の受光手段によって互いに異なる複数の第１通信領域が形成されている。そして、各受光手段のそれぞれは、自身が形成する第１通信領域から送られてくる赤外線を受光して、第１信号に変換する。ただし、個々の受光手段は、第１無効化手段による手動操作によって、電気的に無効化することができる。従って、例えば、或る受光手段による第１通信領域内に雑音源が存在するとしても、その受光手段を第１無効手段による手動操作によって電気的に無効化すれば、当該雑音源による影響を回避することができる。
【００１１】
なお、第１無効化手段は、無効化しようとする受光手段への電源電力の供給を停止することによって当該受光手段を無効化するのが、望ましい。このようにすれば、無効化された受光手段分の電源電力の消費が抑えられ、ひいては赤外線通信装置全体の消費電力を低減することができる。
【００１２】
さらに、各第１通信領域のそれぞれと共通の領域を含む複数の第２通信領域を形成すると共に、送信用の第２信号に従う赤外線を当該複数の第２通信領域に送光する複数の送光手段を、設けてもよい。そして、この場合、各送光手段のそれぞれを手動により電気的に無効化する第２無効化手段を設けるのが、望ましい。即ち、或る受光手段が無効化されているときは、この無効化された受光手段による第１通信領域については、通信対象領域外となる。従って、この発明の赤外線通信装置が複数の受光手段のみならず赤外線を送光するための複数の送光手段を備えている場合には、かかる通信対象領域外とされた領域については、当該赤外線を送光する必要はない。そこで、そのような領域に言わば無駄な赤外線が送光されるのを抑制するべく、各送光手段を個別に無効化する第２無効化手段を設けるのが、望ましい。
【００１３】
そしてさらに、第２無効化手段は、第１無効化手段と連動するものであってもよい。即ち、第１無効化手段によって或る受光手段が無効化されたとき、この無効化された受光手段による第１通信領域と共通の領域を含む第２通信領域を形成する送光手段が、第２無効化手段によって無効化されるようにしてもよい。
【００１４】
なお、第２無効化手段もまた、無効化しようとする送光手段への電源電力の供給を停止することによって当該送光手段を無効化するのが、望ましい。
【００１５】
この場合、無効化された送光手段分の電源電力を、他の送光手段に言わば追加的に供給する供給手段をさらに備えるのが、望ましい。このようにすれば、有効な送光手段による送光出力が向上し、雑音源による影響をさらに受け難くすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、たとえ或る受光手段による第１通信領域内に雑音源が存在するとしても、その受光手段を第１無効化手段による手動操作によって電気的に無効化すれば、当該雑音源による影響を回避することができる。つまり、第１無効化手段による手動操作という極めて簡単な作業によって、雑音源による影響を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
この発明の一実施形態について、図１〜図１８を参照して説明する。
【００１８】
この実施形態は、図１に示すような赤外線会議システム１０にこの発明を適用したものであり、当該赤外線会議システム１０は、主装置としての１台のセンタ装置１２と、中継装置としての複数台の送受光装置１４，１４，…と、それぞれマイクロホン１６を備えた複数台の端末装置１８，１８，…とを、具備する。このうち、センタ装置１２は、例えば会議室の隅に設置され、各送受光装置１４，１４，…は、同会議室の天井または壁面に取り付けられる。そして、各端末装置１８，１８，…は、同会議室の適宜箇所、例えば各発言者用のテーブル上に、配置される。なお、各端末装置１８，１８，…には、個別の識別番号が付与されている。
【００１９】
センタ装置１２は、複数、例えば４つの入出力端子２０，２０，…を有しており、これら４つの入出力端子２０，２０，…のそれぞれに、１台以上の送受光装置１４を接続することができる。具体的には、例えば図１において１番上に示される入出力端子２０のように、伝送線路としての１本の同軸ケーブル２２を介して、１台の送受光装置１４を接続することができる。また、図１において上から２番目に示される入出力端子２０のように、１台の混合分配器２４を用いることで、複数台、詳しくは最大で４台の送受光装置１４，１４，…を接続することができる。さらに、図１において上から３番目に示される入出力端子２０のように、複数台（図１では２台）の混合分配器２４，２４，…を用いることで、より多くの（５台以上の）送受光装置１４，１４，…を接続することもできる。そして、図１において１番下に示される入出力端子２０のように、送受信装置１４が接続されない、いわゆる空き端子が存在してもよい。
【００２０】
なお、混合分配器２４は、１つの１次端子２６と４つの２次端子２８，２８，…とを備えており、１次端子２６から入力された信号を各２次端子２８，２８，…に分配し、または各２次端子２８，２８，…から入力された信号を混合して１次端子２６から出力させるものである。このため、１次端子２６は、同軸ケーブル２２を介してセンタ装置１２の入出力端子２０に接続され、または別の混合分配器２４の２次端子２８に接続される。そして、それぞれの２次端子２８は、同軸ケーブル２２を介して送受光装置１４に接続され、或いは別の混合分配器２４の１次端子２６に接続され、若しくは空き端子とされる。さらに、同軸ケーブル２２にはセンタ装置１２を供給源とする各送受光装置１４，１４，…用の駆動電源としての直流電力が重畳されており、混合分配器２４は、この直流電力を１次端子２６側から各２次端子２８，２８，…側へと伝送させる機能をも有する。かかる混合分配器２４は、例えば天井裏や壁裏に設置される。
【００２１】
ここで、この赤外線会議システム１０の全体の動作について簡単に説明する。例えば、今、或る端末装置１８によって発言要求が成されたとする。この発言要求は、端末装置１８に設けられた図示しない操作パネル上の発言要求スイッチの操作によって行われる。すると、当該端末装置１８内において、発言要求が成されたことを表す上り制御データが生成される。この上り制御データには、当該発言要求の要求元を表す識別番号も組み込まれる。そして、この上り制御データは、所定の基準周波数の上りＦＭ信号に変換（周波数変調）され、さらに、この上りＦＭ信号は、波長が８７０［ｎｍ］の赤外線に変換（輝度変調）されて、当該端末装置１８から発射される。なお、この赤外線を発射させるために、端末装置１８は、送光手段としての後述する赤外線発光ダイオード（ＬＥＤ）３０を複数個備えている。
【００２２】
端末装置１８から発射された上りの赤外線は、適宜の場所、例えば当該端末装置１８の近傍にある送受光装置１４に入射される。送受光装置１４は、入射された赤外線を電気信号に変換するための受光手段としての後述するフォトダイオード（ＰＤ）４０を複数個備えており、変換された電気信号に対しさらに同調処理を施す。これによって、上りＦＭ信号が抽出される。抽出された上りＦＭ信号は、同軸ケーブル２２を介して、或いはこれに加えて１台以上の混合分配器２４を介して、センタ装置１２に送られる。
【００２３】
センタ装置１２は、送受光装置１４から送られてきた上りＦＭ信号を受信し、受信した上りＦＭ信号に復調処理を施す。これによって、上り制御データが再現される。さらに、センタ装置１２は、再現された上り制御データを解析して、このたび発言要求が成されたこと、および当該発言要求の要求元である端末装置１８を認識する。そして、その端末装置１８に対して発言を許可する旨の下り制御データを生成し、さらに、この下り制御データを上述の上りＦＭ信号とは異なる基準周波数の下りＦＭ信号に変換する。この下りＦＭ信号は、同軸ケーブル２２を介して、或いはこれに加えて１台以上の混合分配器２４を介して、全ての送受光装置１４，１４，…に送られる。
【００２４】
各送受光装置１４，１４，…のそれぞれは、後述するように複数個の赤外線発光ダイオード５０，５０，…を備えており、センタ装置１２から送られてくる下りＦＭ信号に従って当該赤外線発光ダイオード５０，５０，…を発光させる。これによって、波長が８７０［ｎｍ］の赤外線が、各送受光装置１４，１４，…（赤外線発光ダイオード５０，５０，…）から発射される。
【００２５】
各送受光装置１４，１４，…から発射された下りの赤外線は、適宜、各端末装置１８，１８，…に入射される。それぞれの端末装置１８は、入射された赤外線を電気信号に変換するための後述するフォトダイオード６０を複数個備えており、これらのフォトダイオード６０，６０，…によって変換された電気信号はさらに同調処理を施される。これによって、下りＦＭ信号が抽出される。さらに、端末装置１８は、抽出された下りＦＭ信号に復調処理を施して、下り制御データを再現する。そして、再現された下り制御データが自身宛に送られてきたものであるか否か、例えば当該下り制御データに自身の識別番号が組み込まれているか否かを、判断する。ここで、自身宛に送られてきた下り制御データを受信した端末装置１８のみが、発言を許可され、言わば有効化される。
【００２６】
有効化された端末装置１８によって発言が成されると、つまり当該端末装置１８のマイクロホン１６に音声が入力されると、この音声（音声信号）に基づいて改めて上りＦＭ信号が生成される。なお、この上りＦＭ信号の基準周波数は、下り制御データによって指定される。そして、生成された上りＦＭ信号は、上述したのと同様に、赤外線に変換されて、当該端末装置１８から発射される。
【００２７】
端末装置１８から発射された上りの赤外線は、上述の如く当該端末装置１８の近傍にある送受光装置１４に入射される。送受光装置１４は、入射された赤外線を電気信号に変換し、さらにこの電気信号に同調処理を施す。これによって、上りＦＭ信号が抽出される。そして、抽出された上りＦＭ信号は、センタ装置１２に送信される。
【００２８】
センタ装置１２は、送受光装置１４から送られてきた上りＦＭ信号を受信し、受信した上りＦＭ信号に復調処理を施して、音声信号を再現する。再現された音声信号は、センタ装置１２の図示しない外部出力端子に接続された図示しない外部スピーカに供給される。これによって、発言元の音声が再生される。さらに、センタ装置１２は、再現された音声信号に基づいて、改めて下りＦＭ信号を生成する。この下りＦＭ信号は、上述と同様に、各送受光装置１４，１４，…に送られる。
【００２９】
各送受光装置１４，１４，…のそれぞれは、センタ装置１２から送られてきた下りＦＭ信号の供給に従って、上述の赤外線発光ダイオード５０，５０，…を発光させる。これによって、各送受光装置１４，１４，…（赤外線発光ダイオード５０，５０，…）から赤外線が発射され、この下りの赤外線は、各端末装置１８，１８，…に入射される。
【００３０】
各送受光装置１４，１４，…のそれぞれは、入射された赤外線を電気信号に変換し、変換された電気信号に同調処理を施す。これによって、下りＦＭ信号が抽出される。さらに、端末装置１８は、抽出された下りＦＭ信号に復調処理を施して、音声信号を再現する。この音声信号は、上述の操作パネルに設けられた図示しないモニタ用スピーカに入力され、これによって発言元の音声が再生される。つまり、それぞれの端末装置１８において、当該発言元の音声をモニタすることができる。
【００３１】
なお、この実施形態においては、最大で４台の端末装置１８，１８，…によって同時に発言可能とされている。つまり、各端末装置１８，１８，…から送受光装置１４，１４，…を経てセンタ装置１２に至る言わば上り音声チャンネルとして、４つのチャンネルが用意されている。具体的には、図２に示すように、上り音声チャンネルとして、ＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３およびＣＨ４という４つのチャンネルが用意されており、それぞれの基準周波数（搬送波の周波数）は、７．３５［ＭＨｚ］，８．１０［ＭＨｚ］，８．５５［ＭＨｚ］および９．１５［ＭＨｚ］とされている。また、これら４つの上り音声チャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３およびＣＨ４の他に、上り制御データ専用の制御用チャンネルＣＨ０も、用意されている。この制御用チャンネルＣＨ０の基準周波数は、６．４５［ＭＨｚ］とされている。
【００３２】
一方、センタ装置１２から送受光装置１４，１４，…を経て各端末装置１８，１８，…に至る言わば下りチャンネルとしては、２つのチャンネルが用意されている。具体的には、図２に示すように、基準周波数が１．９５［ＭＨｚ］であるチャンネルＣＨ１と、基準周波数が２．２５［ＭＨｚ］であるチャンネルＣＨ２とが、用意されている。このうちチャンネルＣＨ１は、主音声用のチャンネルであり、チャンネルＣＨ２は、副音声用のチャンネルである。通常は、主音声チャンネルＣＨ１が優先的に使用され、副音声チャンネルＣＨ２は、例えば同時通訳音を放送するときに使用される。この同時通訳音は、例えばセンタ装置１２の図示しない外部入力端子に接続された図示しない外部マイクロホンから入力される。また、それぞれの端末装置１８の上述した操作パネルには、主音声チャンネルＣＨ１および副音声チャンネルＣＨ２のいずれか一方を任意に選択するための図示しないチャンネル選択スイッチが設けられており、このチャンネル選択スイッチによって選択されたチャンネルＣＨ１またはＣＨ２の音声（発言元の音声または同時通訳音）のみが、当該端末装置１８側で再生される。
【００３３】
また、下りチャンネルＣＨ１およびＣＨ２のそれぞれは、下り制御データを伝送させるための制御用チャンネルとしても兼用される。具体的には、下り制御データは、下りの音声信号と混合された状態で、当該下りチャンネルＣＨ１またはＣＨ２を介して伝送される。このとき、下り制御データは、周波数が３０［ｋＨｚ］の副搬送波信号（サブキャリア）によって音声信号に重畳される。この下り制御データの変調方式としては、例えばＦＳＫ（Frequency Shift Keying）方式が採用される。なお、これらの下りチャンネルＣＨ１およびＣＨ２によって伝送される制御データは、互いに同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００３４】
さて、上述したように、それぞれの送受光装置１４は、送光手段としての赤外線発光ダイオード５０を複数個備えると共に、受光手段としてのフォトダイオード４０を複数個備えている。具体的には、図３に示すように、当該送受光装置１４を頂点とする概略円錐状の通信エリア８０を形成するべく、１６個の赤外線発光ダイオード５０，５０，…と、８個のフォトダイオード４０，４０，…とを、備えている。
【００３５】
この通信エリア８０は、図４（当該通信エリア８０を上方から見た図）に示すように、Ａ〜Ｄという４つのエリア８２，８２，…から成る。これらのエリア８２，８２，…は、送受光装置１４を中心として９０度ずつ異なる方向に形成されており、かつ隙間が生じないように互いにオーバラップしている。かかるエリア８２，８２，…を形成するために、赤外線発光ダイオード５０，５０，…は、図５（ａ）に示すように、当該各エリア８２，８２，…に対応するＡ〜Ｄという４つの組に４個ずつ振り分けられている。そして、フォトダイオード４０，４０，…もまた、これら４つの組に２個ずつ振り分けられている。
【００３６】
より詳しく説明すると、送受光装置１４は、円盤状の基台１００を備えており、この基台１００の周縁に沿って、１２個の赤外線発光ダイオード５０，５０，…が、等間隔に（３０度間隔で）、かつ放射状に配置されている。そして、基台１００の中央付近の位置に、残りの４つの赤外線発光ダイオード５０，５０，…が、当該基台１００の円周方向に沿って等間隔に（９０度間隔で）、かつ基台１００から離れる方向に向くように配置されている。つまり、Ａ〜Ｄのそれぞれの組毎に、基台１００の周縁付近に配置された３個の赤外線発光ダイオード５０，５０，…と、基台１００の中央付近に配置された１個の赤外線発光ダイオード５０とが、振り分けられている。なお、図５（ｂ）からも判るように、基台１００の周縁付近に配置された赤外線発光ダイオード５０，５０，…と、基台１００の中央付近に配置された赤外線発光ダイオード５０，５０，…とは、互いに別個の円盤状のプリント配線板１０２および１０４上に搭載されている。そして、基台１００の周縁付近（プリント配線板１０２）に配置された赤外線発光ダイオード５０，５０，…は、水平面に対して或る角度、例えば３０度ほど傾けて取り付けられており、基台１００の中央付近（プリント配線板１０４）に配置された赤外線発光ダイオード５０，５０，…は、それよりも大きめの角度、例えば水平面に対して６０度ほど傾けて取り付けられている。このような構成によって、上述の図４に示すＡ〜Ｄの４つのエリア８２，８２，…が形成され、厳密には第２通信領域としての送光エリアが形成される。
【００３７】
これに対して、フォトダイオード４０，４０，…は、基台１００の周縁付近に配置された赤外線発光ダイオード５０，５０，…と、当該基台１００の中央付近に配置された赤外線発光ダイオード５０，５０，…と、の間のスペースに配置されている。これらのフォトダイオード４０，４０，…は、上述したようにＡ〜Ｄの各組に２個ずつ振り分けられており、それぞれの組毎に振り分けられた２個のフォトダイオード４０および４０の一方は、上述した上りチャンネルＣＨ０〜ＣＨ４の受信周波数帯域（６．４５［ＭＨｚ］〜９．１５［ＭＨｚ］）のうちの低域側を担当し、他方は、当該受信周波数帯域の高域側を担当する。そして、それぞれの組毎のフォトダイオード４０および４０は、各々の受光面４２および４２を同じ方向（基台１００の中心から外方に向かう方向）に向けた状態で、横並びに配置されている。そして、各組間では、各フォトダイオード４０，４０，…は、それぞれの受光面４２，４２，…を９０度ずつ異なる方向に向けて配置されている。なお、各フォトダイオード４０，４０，…は、図５（ｂ）からも判るように、赤外線発光ダイオード５０，５０，…が搭載されたプリント配線板１０２および１０４とは別の円盤状のプリント配線板１０６に搭載されている。そして、これらのフォトダイオード４０，４０，…は、水平面に対して或る角度、例えば４０度ほど傾けて取り付けられている。このような構成によって、図４に示すＡ〜Ｄの４つのエリア８２，８２，…が形成され、厳密には第１通信領域としての受信エリアが形成される。
【００３８】
なお、４つのエリア８２，８２，…から成る通信エリア８０の頂角（図３参照）αは、約１２０度とされている。また、上述の各プリント配線板１０２，１０４および１０６は、それぞれの中心を基台１００の中心に合わせて、当該基台１００上に言わば３階構成で配置されている。詳しくは、１２個の赤外線発光ダイオード５０，５０，…が搭載されているプリント配線板１０２が、基台１００に最も近い言わば１階部分に当たる場所に配置されている。そして、フォトダイオード４０，４０，…が搭載されているプリント配線板１０６が、２階部分に当たる場所に配置されており、４個の赤外線発光ダイオード５０，５０，…が搭載されているプリント配線板１０４が、基台１００から最も離れた３階部分に当たる場所に配置されている。これらのプリント配線板１０２，１０４および１０６の直径は、互いに異なり、１階のプリント配線板１０２の直径が最も大きく、３階のプリント配線板１０４の直径が最も小さい。そして、これらのプリント配線板１０２，１０４および１０６を覆うように、赤外線透過性材料で形成されたドーム状のカバー１０８が、基台１００に固定される。
【００３９】
一方、それぞれの端末装置１８もまた、上述したように送光手段としての赤外線発光ダイオード３０を複数個備えると共に、受光手段としてのフォトダイオード６０を複数個備えている。具体的には、図６に示すように、当該端末装置１８の前方（図６において左側の方向）および上方の２つの通信エリア９０および９２を形成するべく、１２個の赤外線発光ダイオード３０，３０，…と、６個のフォトダイオード６０，６０，…とを、備えている。
【００４０】
より詳しく説明すると、端末装置１８は、図７に示すように、筺体２００内に水平に設置されたプリント配線板２０２を備えており、このプリント配線板２０２の前方寄り（図７において左側）の部分に、６個の赤外線発光ダイオード３０，３０，…が、上方に向けられた状態で、かつ横方向（紙面の表裏方向）に沿って略１列に配置されている。そして、これら６個の赤外線発光ダイオード３０，３０，…と同様に、３個のフォトダイオード６０，６０，…が、それぞれの受光面６２，６２，…を上方に向けた状態で、かつ横方向に沿って略１列に配置されている。さらに、これら６個の赤外線発光ダイオード３０，３０，…および３個のフォトダイオード６０，６０，…が設けられている位置よりも後方側（図７において右側）の位置に、端子２０４を介して別のプリント配線板２０６が、プリント配線板２０２に対して垂直に、かつ部品面２０８を前方に向けた状態で、結合されている。そして、このプリント配線板２０８の部品面２０８に、残りの６個の赤外線発光ダイオード３０，３０，…が、斜め上方に向けられた状態、例えば水平面に対して３０度ほど傾けられた状態で、かつ横方向に沿って略１列に配置されている。これと同様に、残りの３つのフォトダイオード６０，６０，…もまた、当該部品面２０８に、それぞれの受光面６２，６２，…を斜め上方に向けた状態、例えば水平面に対して３０度ほど傾けた状態で、かつ横方向に沿って略１列に配置されている。
【００４１】
このような構成によって、上述の図６に示すように、前方の通信エリア９０と上方の通信エリア９２とが形成される。つまり、垂直に置かれたプリント配線板２０６に搭載された赤外線発光ダイオード３０，３０，…およびフォトダイオード６０，６０，…によって、前方の通信エリア９０が形成され、水平に置かれたプリント配線板２０２に搭載された赤外線発光ダイオード３０，３０，…およびフォトダイオード６０，６０，…によって、上方の通信エリア９２が形成される。さらに、換言すれば、赤外線発光ダイオード３０，３０，…によって第２通信領域としての送光エリア９０および９２が形成され、フォトダイオード６０，６０，…によって第１通信領域としての受光エリア９０および９２が形成される。なお、前方の通信エリア９０の垂直方向における視野角βは、概ね８０度〜９０度程度とされており、上方の通信エリア９２の前後方向に対する視野角γは、概ね３０度〜５０度とされている。これらの通信エリア９０および９２が互いにオーバラップすることで、端末装置１８の前方から上方をカバーする通信エリア９４が形成される。また、筺体２００のうち、赤外線発光ダイオード３０，３０，…およびフォトダイオード６０，６０，…を覆う部分については、赤外線透過性材料で形成された窓材２１０によって構成されている。
【００４２】
次に、それぞれの送受光装置１４の電気的な構成について、説明する。図８に示すように、送受光装置１４は、同軸ケーブル２２が接続される端子１２０を備えている。即ち、この端子１２０を介して、外部（センタ装置１２）から下りＦＭ信号および電源電力としての直流電力が入力されると共に、外部へ上りＦＭ信号が出力される。
【００４３】
このうち、当該端子１２０を介して外部から入力された直流電力は、交流カット用のローパスフィルタ１２２を経て、電源回路１２４に入力される。電源回路１２４は、入力された直流電力を基に、送受光装置１４内の各回路を駆動させるための複数種類（電圧値）の直流電源電圧Ｖｃｃを生成する。
【００４４】
そして、下りＦＭ信号は、直流カット用のコンデンサ１２６を介してローパスフィルタ１２８およびハイパスフィルタ１３０に入力される。ここで、ローパスフィルタ１２８のカットオフ周波数は、下りチャンネルＣＨ１およびＣＨ２の上限周波数よりも高く、かつ上りチャンネルＣＨ０〜ＣＨ４の下限周波数よりも低い値とされており、例えば２．７０［ＭＨｚ］とされている。これに対して、ハイパスフィルタ１３０のカットオフ周波数は、ローパスフィルタ１２８のカットオフ周波数よりも高く、かつ上りチャンネルＣＨ０〜ＣＨ４の下限周波数よりも低い値とされており、例えば５．１６［ＭＨｚ］とされている。従って、ローパスフィルタ１２８に入力された下りＦＭ信号は、当該ローパスフィルタ１２８を通過して、ＲＦ増幅回路１３２に入力される。一方、ハイパスフィルタ１３０に入力された下りＦＭ信号は、当該ハイパスフィルタ１３０を通過することはない。
【００４５】
ＲＦ増幅回路１３２に入力された下りＦＭ信号は、ここで増幅された後、送光回路１３４に入力される。送光回路１３４は、上述した赤外線発光ダイオード５０，５０，…を有しており、ＲＦ増幅回路１３２から入力された下りＦＭ信号に従って当該赤外線発光ダイオード５０，５０，…を発光させる。つまり、輝度変調する。これによって、波長が８７０［ｎｍ］の赤外線が、赤外線発光ダイオードから５０，５０，…から発射される。
【００４６】
送受光装置１４はまた、受光回路１３６を備えている。受光回路１３６は、上述したフォトダイオード４０，４０，…を有しており、各端末装置１８，１８，…から送られてくる上りの赤外線を当該フォトダイオード４０，４０，…によって電気信号に変換すると共に、この電気信号に同調処理を施して上りＦＭ信号を抽出する。抽出された上りＦＭ信号は、ＲＦ増幅回路１３８によって増幅された後、ハイパスフィルタ１３０およびコンデンサ１２６を介して端子１２０へと送られ、当該端子１２０から外部（センタ装置１２）に出力される。
【００４７】
なお、ハイパスフィルタ１３０から出力された上りＦＭ信号は、ローパスフィルタ１２８にも入力されるが、上述したように、このローパスフィルタ１２８のカットオフ周波数は、上りチャンネルＣＨ０〜ＣＨ４の下限周波数よりも低い値とされている。従って、このローパスフィルタ１２８に入力された上りＦＭ信号が、当該ローパスフィルタ１２８を通過して、言わば下り用のＲＦ増幅回路１３２に入力されることはない。これらローパスフィルタ１２８およびハイパスフィルタ１３０は、いずれも高次（多段）のフィルタであり、かかる高次フィルタを設けることで、下りＦＭ信号と上りＦＭ信号とを明確に分配することができ、例えば２００［ｄＢ］という高いＣ／Ｎ（Carrier/Noise）比を得ることができる。
【００４８】
ところで、受光回路１３６が有するフォトダイオード４０，４０，…は、上述したようにＡ〜Ｄの４つの組に２個ずつ振り分けられているが、これらの組毎にフォトダイオード４０，４０，…の機能を電気的に有効化し、または無効化することができる。このため、受光回路１３６は、図９に示すような構成とされている。
【００４９】
即ち、受光回路１３６は、それぞれのフォトダイオード４０毎に１つずつ、つまり計８つの光電変換回路１５０，１５０，…を有している。これらの光電変換回路１５０，１５０，…は、直流電源電圧Ｖｃｃの供給によって駆動し、この直流電源電圧Ｖｃｃは、Ａ〜Ｄのそれぞれの組毎に設けられた受光用電源スイッチ１５２，１５２，…を介して当該各光電変換回路１５０，１５０，…に供給される。従って、この受光用電源スイッチ１５２がＯＮされている組の光電変換回路１５０および１５０のみが、有効化され、具体的には受光した赤外線から上りＦＭ信号を抽出する。一方、受光用電源スイッチ１５２がＯＦＦされている組の光電変換回路１５０および１５０については、無効化される。有効化された光電変換回路１５０，１５０，…によって抽出された上りＦＭ信号は、合成手段としての加算回路１５４に入力され、詳しくは当該加算回路１５４を構成する入力用抵抗器１５６，１５６，…を介してオペアンプ１５８の反転入力端子に入力される。このオペアンプ１５８の反転入力端子は、帰還用抵抗器１６０を介して当該オペアンプ１５８の出力端子に接続されており、非反転入力端子は、接地電位（ＧＮＤ）に接続されている。従って、加算回路１５４（オペアンプ１５８の出力端子）からは、有効化された光電変換回路１５０，１５０，…によって抽出された上りＦＭ信号を合成した信号が出力される。そして、この信号は、受光回路１３６の出力信号として、図８におけるＲＦ増幅回路１３８に入力される。
【００５０】
なお、受光用電源スイッチ１５２，１５２，…は、手動によりＯＮ／ＯＦＦされるものであり、例えばディップスイッチによって構成されている。かかる受光用電源スイッチ１５２，１５２，…は、例えば上述した基台１００内に設けられており、送受光装置１４の設置時に設置業者等によって操作される。
【００５１】
ここで、それぞれの光電変換回路１５０の具体的な構成について、さらに詳しく説明する。即ち、図１０に示すように、光電変換回路１５０を構成するフォトダイオード４０のカソード端子は、上述の受光用電源スイッチ１５２（Ｖｃｃ）に接続されており、当該フォトダイオード４０のアノード端子は、コイル３００を介して接地電位に接続されている。つまり、受光用電源スイッチ１５２がＯＮされると、フォトダイオード４０に対して、直流電源電圧Ｖｃｃが、いわゆる逆バイアス電圧として印加される。なお、フォトダイオード４０の近傍には、当該フォトダイオード４０のカソード端子と接地電位との間に接続されたバイパス用のコンデンサ３０２が設けられている。
【００５２】
この構成によれば、フォトダイオード４０に直流電源電圧Ｖｃｃが印加されている（受光用電源スイッチ１５２がＯＮされている）状態にあるとき、当該フォトダイオード４０に赤外線が入射されると、その赤外線の入射強度に応じて、フォトダイオード４０のアノード端子の電圧が変化する。ここで、フォトダイオード４０は、接合容量を含む容量成分を有しているので、この容量成分とコイル３００のインダクタンスとによって、並列共振回路、つまり同調回路３０４が形成される。この同調回路３０４の同調周波数（共振周波数）は、当該容量成分の大きさと、コイル３００のインダクタンス値とによって、決まる。このうち、容量成分の大きさは、フォトダイオード４０の特性によって決まるので、当該同調周波数は、コイル３００のインダクタンス値によって決定される。具体的には、それぞれの組毎の２つの光電変換回路１５０および１５０の一方が、上述した上りチャンネルＣＨ０〜ＣＨ４の受信周波数帯域の低域側に同調するように、そして他方が高域側に同調するように、当該コイル３００のインダクタンス値が決定される。
【００５３】
この同調回路３０４によって抽出された上りＦＭ信号は、カップリング・コンデンサ３０６を介して、前置増幅回路３０８に入力され、詳しくは当該前置増幅回路３０８を構成するＮチャネル型のＦＥＴ（Field Effect Transistor）３１０のゲート端子に入力される。なお、前置増幅回路３０８は、ＦＥＴ３１０と、このＦＥＴ３１０のゲート端子および接地電位間に接続されたバイアス用の抵抗器３１２と、ＦＥＴ３１０のドレイン端子に一端が接続された電源供給用の抵抗器３１４と、ＦＥＴ３１０のソース端子および接地電位間に接続されたソース接地用の抵抗器３１６と、当該抵抗器３１６と並列に接続されたバイパス用のコンデンサ３１８と、で構成されている。また、後述するように、この前置増幅回路３０８を駆動させるための電源電力は、後段回路であるエミッタフォロア回路３２０および高周波増幅回路３２２を介して当該前置増幅回路３０８に供給される。そして、この電源電力の供給口となる抵抗器３１４の他端は、バイパス用のコンデンサ３２４を介して接地電位に接続されている。
【００５４】
前置増幅回路３０８によって増幅された上りＦＭ信号は、直流カット用のコンデンサ３２６を介して、エミッタフォロア回路３２０に入力され、詳しくは当該エミッタフォロア回路３２０を構成するＮＰＮ型のトランジスタ３２８のベース端子に入力される。エミッタフォロア回路３２０は、トランジスタ３２８と、当該トランジスタ３２８のエミッタ端子に一端が接続されたエミッタ接地用の抵抗器３３０とから成り、前置増幅回路３０８から入力された上りＦＭ信号を高入力インピーダンスで受ける。つまり、インピーダンス変換処理を行う。そして、このエミッタフォロア回路３２０によってインピーダンス変換処理を施された後の上りＦＭ信号は、直流カット用のコンデンサ３３２を介して、最終段の高周波増幅回路３２２に入力され、詳しくは当該高周波増幅回路３２２を構成するＮＰＮ型トランジスタ３３４のベース端子に入力される。
【００５５】
なお、上述の受光用電源スイッチ１５２がＯＮされているとき、エミッタフォロア回路３２０の入力端子であるトランジスタ３２８のベース端子には、直流のバイアス電圧が印加される。具体的には、当該ベース端子は、抵抗器３３６および３３８を介して受光用電源スイッチ１５２（Ｖｃｃ）に接続されると共に、抵抗器３４０を介して接地電位に接続されている。また、後述するように、このエミッタフォロア回路３５４を駆動させるための電源電力は、高周波増幅回路３２２を介して当該エミッタフォロア回路３２０に供給される。このため、トランジスタ３２８のコレクタ端子は、トランジスタ３３４のエミッタ端子に接続されている。また、当該トランジスタ３２８のコレクタ端子は、バイパス用のコンデンサ３４２を介して接地電位にも接続されている。
【００５６】
高周波増幅回路３２２は、トランジスタ３３４と、このトランジスタ３３４のドレイン端子と受光用電源スイッチ１５２（Ｖｃｃ）との間に接続された電源供給用の抵抗器３４４と、を有する。また、この抵抗器３４４と受光用電源スイッチ１５２との相互接続点は、バイパス用のコンデンサ３４６を介して接地電位に接続されている。さらに、上述した３つの抵抗器３３６，３３８および３４０は、トランジスタ３３４のベース端子に直流バイアス電圧を印加するためのバイアス抵抗器としても機能し、具体的には、抵抗器３３６および３３８の相互接続点に当該ベース端子が接続されている。この高周波増幅回路３２２による増幅処理後の上りＦＭ信号（トランジスタ３３４のコレクタ端子から出力される信号）が、光電変換回路１５０の出力信号として、直流カット用のコンデンサ３４８を介して、図９の加算回路１５４に入力される。
【００５７】
このように構成された光電変換回路１５０によれば、受光用電源スイッチ１５２がＯＮされたとき、図１０に点線の矢印３５０で示すように、直流電源電圧Ｖｃｃを供給源とする直流電流Ｉｄが、高周波増幅回路３２２，エミッタフォロア回路３２０および前置増幅回路３０８を介して、接地電位に流れ込む。従って、これら高周波増幅回路３２２，エミッタフォロア回路３２０および前置増幅回路３０８は、互いに共通の直流電流Ｉｄを電源として駆動する。このように３つの増幅回路３０８，３２０および３２２の電源電力を共通化することによって、光電変換回路１５０全体の消費電力が抑制される。なお、直流電源電圧Ｖｃｃの電圧値は、例えば＋１５［Ｖ］〜＋２４［Ｖ］程度の比較的に高い値にするのが、望ましい。このようにすれば、駆動電流Ｉｄを１［ｍＡ］程度に抑えることができる。
【００５８】
また、前置増幅回路１５０にいわゆる高入力インピーダンス素子であるＦＥＴ３１０を採用すると共に、この前置増幅回路１５０による増幅処理後の上りＦＭ信号を、インピーダンス変換用のエミッタフォロア回路３２０を介して最終段の高周波増幅回路３２２に入力することで、特に高周波増幅回路３２２の増幅率の増大が可能となる。この結果、光電変換回路１５０全体として、例えば約５０［ｄＢ］という極めて大きな増幅率を得ることができる。
【００５９】
送光回路１３４が有する赤外線発光ダイオード５０，５０，…についても同様に、上述したＡ〜Ｄの４つの組毎に当該赤外線発光ダイオード５０，５０，…の機能を電気的に有効化し、または無効化することができる。このため、送光回路１３４は、図１１に示すような構成とされている。
【００６０】
即ち、送光回路１３４は、Ａ〜Ｄのそれぞれの組毎に１つずつ、つまり計４つの輝度変調回路１７０，１７０，…を有しており、これら輝度変調回路１７０，１７０，…のそれぞれは、４個の赤外線発光ダイオード５０，５０，…を有している。これらの輝度変調回路１７０，１７０，…は、直流電源電圧Ｖｃｃの供給によって駆動し、当該直流電源電圧Ｖｃｃは、Ａ〜Ｄのそれぞれの組毎に設けられた送光用電源スイッチ１７２，１７２，…を介して当該各輝度変調回路１７０，１７０，…に供給される。従って、この送光用電源スイッチ１７２がＯＮされている組の輝度変調回路１７０のみが、有効化され、具体的にはＲＦ増幅回路１３２から入力された下りＦＭ信号に従ってそれぞれの赤外線発光ダイオード５０，５０，…を発光させる。一方、送光用電源スイッチ１７２がＯＦＦされている組の輝度変調回路１７０については、無効化される。
【００６１】
なお、送光用電源スイッチ１７２，１７２，…もまた、受光用電源スイッチ１５２，１５２，…と同様に、例えばディップスイッチによって構成されている。そして、これらの送光用電源スイッチ１７２，１７２，…は、例えば上述した基台１００内に設けられており、送受光装置１４の設置時に設置業者等によって操作される。
【００６２】
それぞれの輝度変調回路１７０は、図１２に示すように、オペアンプ３６０とＮチャネル型のＦＥＴ３６２と抵抗器３６４とから成る電圧電流変換回路３６６を有している。このうちのオペアンプ３６０の非反転入力端子に、ＲＦ増幅回路１３２による増幅後の下りＦＭ信号が入力される。そして、このオペアンプ３６０の出力端子は、ＦＥＴ３６２のゲート端子に接続され、当該オペアンプ３６０の反転入力端子は、同ＦＥＴ３６２のソース端子に接続されている。また、このソース端子は、抵抗器３６４を介して接地電位に接続されている。そして、ＦＥＴ３６２のドレイン端子に、４個の赤外線発光ダイオード５０，５０，…が直列に接続されており、詳しくは当該４個の赤外線発光ダイオード５０，５０，…の直列回路のカソード端子側が接続されている。そして、この赤外線発光ダイオード５０，５０，…の直列回路のアノード端子側は、上述の送光用電源スイッチ１７２（Ｖｃｃ）に接続されると共に、バイパス用のコンデンサ３６８を介して接地電位に接続されている。
【００６３】
この構成によれば、オペアンプ３６０の非反転入力端子に入力される下りＦＭ信号の信号レベルに応じた電流Ｉｂが、各赤外線発光ダイオード５０，５０，…に対して順方向に流れる。そして、この電流Ｉｂが流れることによって、各赤外線発光ダイオード５０，５０，…が発光し、言わば輝度変調される。これによって、各赤外線発光ダイオード５０，５０，…から下りＦＭ信号に従う赤外線が発射される。
【００６４】
なお、赤外線発光ダイオード５０，５０，…は、順方向電圧に対して発光出力が比例しない、いわゆる非線形素子であるので、かかる赤外線発光ダイオード５０，５０，…を下りＦＭ信号の信号レベルに応じてそのまま発光させると、相互変調積が発生し、赤外線通信に支障を来たす恐れがある。しかしながら、赤外線発光ダイオード５０，５０，…として、発光出力が順方向電流Ｉｂに比例する、いわゆる線形特性のものを採用すると共に、上述の如く下りＦＭ信号を電圧電流変換回路３６６によって電流Ｉｂに変換し、この電流Ｉｂを当該赤外線発光ダイオード５０，５０，…に対して順方向に流せば、当該相互変調積の発生を防止することができ、ひいては快適な赤外線通信を実現することができる。
【００６５】
また、図１２の構成では、抵抗器３６４と並列に、抵抗器３７０とスイッチ回路３７２との直列回路が設けられている。このスイッチ回路３７２は、他の輝度変調回路１７０，１７０，…の送光用電源スイッチ１７２，１７２，…の動作と連動する。具体的には、他の輝度変調回路１７０，１７０，…の送光用電源スイッチ１７２，１７２，…のいずれかがＯＦＦされたときに、当該スイッチ回路３７２がＯＮする。これによって、赤外線発光ダイオード５０，５０，…に流れる電流Ｉｂが増大し、その分、当該赤外線発光ダイオード５０，５０，…から発射される赤外線の強度（エネルギ）が増大する。
【００６６】
続いて、それぞれの端末装置１８の電気的な構成について、説明する。図１３に示すように、端末装置１８は、受光回路２２０を備えている。この受光回路２２０に、上述のフォトダイオード６０，６０，…が設けられており、受光回路２２０は、当該フォトダイオード６０，６０，…によって変換された電気信号に、同調処理を施して、下りＦＭ信号を抽出する。抽出された下りＦＭ信号は、受信回路２２に入力され、ここで中間周波信号に変換され、さらに当該中間周波信号に対して復調処理が施される。これによって、音声信号または下り制御データが再現される。このうち、音声信号は図示しないモニタ用スピーカに入力され、下り制御データは、制御回路２２４に入力される。
【００６７】
制御回路２２４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を有しており、受信回路２２２から下り制御データが入力されると、これを解析すると共に、その解析結果に基づいて送信回路２２６を制御し、例えば上りチャンネルを選択する。また、制御回路２２４には、上述の操作パネルも接続されており、この操作パネルの操作に応答して、送信回路２２６または受信回路２２２を制御する。具体的には、例えば上述したチャンネル選択スイッチが操作されたときは、これに応答して受信回路２２２による受信チャンネルを制御し、上述の発言要求スイッチが操作されたときは、これに応答して送信回路２２６の上りチャンネルを選択すると共に、その旨を表す上り制御データを生成して当該送信回路２２６に入力する。
【００６８】
送信回路２２６は、制御回路２２４から入力される制御データ、またはマイクロホン１６から入力される音声信号に基づいて、上りＦＭ信号を生成する。そして、この上りＦＭ信号は、送光回路２２８に入力される。送光回路２２８は、上述の赤外線発光ダイオード３０，３０，…を有しており、送信回路２２６から入力された上りＦＭ信号に基づいて、当該赤外線発光ダイオード３０，３０，…を発光させ、つまり輝度変調を掛ける。これによって、波長が８７０［ｎｍ］の赤外線が、赤外線発光ダイオードから３０，３０，…から発射される。なお、この端末装置１８を構成する各回路は、図示しないバッテリを電源として、駆動する。
【００６９】
ところで、受光回路２２０が有するフォトダイオード６０，６０，…は、上述したように前方の通信エリア９０を形成するためのものと、上方の通信エリア９２を形成するためのものと、のそれぞれに、３個ずつ振り分けられているが、それぞれの通信エリア９０および９２毎に各フォトダイオード６０，６０，…の機能を電気的に有効化し、または無効化することができる。このため、受光回路２２０は、図１４に示すような構成とされている。
【００７０】
即ち、受光回路２２０は、前方の通信エリア９０に対応する光電変換回路４００と、上方の通信エリア９２に対応する光電変換回路４０２とを、有している。これらの光電変換回路４００および４０２は、電気的には互いに同じ構成をしているので、このうちの一方、例えば光電変換回路４００についてのみ、説明する。
【００７１】
光電変換回路４００は（光電変換回路４０２も同様）、上述のバッテリを電源とする直流電源電圧Ｖｃｃの供給によって駆動し、この直流電源電圧Ｖｃｃは、受光用電源スイッチ４０４を介して当該光電変換回路４００に供給される。従って、この受光用電源スイッチ４０４がＯＮされているときにのみ、光電変換回路４００は有効化され、具体的には受光した赤外線から下りＦＭ信号を抽出する。受光用電源スイッチ４０４がＯＦＦされているときは、当該光電変換回路４００は、無効化される。なお、この受光用電源スイッチ４０４もまた、上述した送受光装置１４側の受光用電源スイッチ１５２，１５２，…と同様、例えばディップスイッチによって構成されている。ただし、この端末装置１８における受光用電源スイッチ４０４は、例えばこの赤外線会議システム１０の運営者等によって操作できるような位置に設けられている。
【００７２】
さて、光電変換回路４００を構成する３つのフォトダイオード６０，６０，…は、互いに並列に接続されており、当該フォトダイオード６０，６０，…のカソード端子は、上述の受光用電源スイッチ４０２に接続されている。そして、各フォトダイオード６０，６０，…のアノード端子は、コイル４０６を介して接地電位に接続されている。つまり、受光用電源スイッチ４０４がＯＮされると、各フォトダイオード６０，６０，…に対して、直流電源電圧Ｖｃｃが逆バイアス電圧として印加される。なお、フォトダイオード６０，６０，…のカソード端子と接地電位との間には、バイパス用のコンデンサ４０８が設けられている。
【００７３】
この構成によれば、各フォトダイオード６０，６０，…に直流電源電圧Ｖｃｃが印加されている（受光用電源スイッチ４０４がＯＮされている）状態にあるとき、当該フォトダイオード６０，６０，…に赤外線が入射されると、その赤外線の入射強度に応じて、フォトダイオード６０，６０，…のアノード端子の電圧が変化する。また、上述した図１０と同様、各フォトダイオード６０，６０，…の容量成分と、コイル４０６のインダクタンスとによって、同調回路４１０が形成される。この同調回路４１０の同調周波数は、コイル４０６のインダクタンス値によって、例えば下りチャンネルＣＨ１およびＣＨ２の受信周波数帯域（１．９５［ＭＨｚ］および２．２５［ＭＨｚ］）の中心周波数（２．１０［ＭＨｚ］）に設定されている。なお、この同調回路４１０には、受信周波数帯域における感度を平坦化させるためのいわゆるＱダンプ処理が施されており、具体的には、各フォトダイオード６０，６０，…のアノード端子と接地電位との間に当該Ｑダンプ処理用の抵抗器４１２が設けられている。
【００７４】
同調回路４１０によって抽出された下りＦＭ信号は、カップリング・コンデンサ４１４を介して、図１０における前置増幅回路３０８と同様の前置増幅回路４１６に入力される。即ち、この前置増幅回路４１６は、Ｎチャネル型のＦＥＴ４１８と、このＦＥＴ４１８のゲート端子および接地電位間に接続されたバイアス用の抵抗器４２０と、ＦＥＴ４１８のドレイン端子と上述の受光用電源スイッチ４０４との間に接続された電源供給用の抵抗器４２２と、ＦＥＴ４１８のソース端子および接地電位間に接続されたソース接地用の抵抗器４２４と、当該抵抗器４２４と並列に接続されたバイパス用のコンデンサ４２６と、で構成されている。そして、この前置増幅回路４１６によって増幅された下りＦＭ信号は、光電変換回路４００の出力信号として、直流カット用のコンデンサ４２８を介して、合成手段としての加算回路４３０に入力され、詳しくは当該加算回路４３０を構成する入力用抵抗器４３２を介してオペアンプ４３４の反転入力端子に入力される。
【００７５】
これと同様に、他方の光電変換回路４０２が有効化されているときには、その出力信号が加算回路４３０に入力される。従って、加算回路４３０（オペアンプ４３４の出力端子）からは、各光電変換回路４００および４０２のうち有効化されたものによって抽出された下りＦＭ信号の合成信号が、出力される。そして、この信号は、受光回路２２０の出力信号として、図１３における受信回路２２２に入力される。なお、加算回路４３０は、上述した図９における加算回路１５４と同様の構成であり、詳しくはオペアンプ４３４の反転入力端子は、帰還用抵抗器４３６を介して当該オペアンプ４３４の出力端子に接続されており、非反転入力端子は、接地電位に接続されている。
【００７６】
送光回路２２８が有する赤外線発光ダイオード３０，３０，…についても同様に、それぞれの通信エリア９０および９２毎に当該発光ダイオード３０，３０，…の機能を電気的に有効化し、または無効化することができる。このため、送光回路２２８は、図１５に示すような構成とされている。
【００７７】
即ち、送光回路２２８は、前方の通信エリア９０に対応する輝度変調回路４５０と、上方の通信エリア９２に対応する輝度変調回路４５２とを、有している。これらの輝度変調回路４５０および４５２は、電気的には互いに同じ構成をしているので、このうちの一方、例えば輝度変調回路４５０についてのみ、説明する。
【００７８】
輝度変調回路４５０は（輝度変調回路４５２も同様）、光電変換回路４００および４０２と同様、上述のバッテリを電源とする直流電源電圧Ｖｃｃの供給によって駆動し、この直流電源電圧Ｖｃｃは、送光用電源スイッチ４５４を介して当該輝度変調回路４５０に供給される。従って、この送光用電源スイッチ４５４がＯＮされているときにのみ、輝度変調回路４５０は有効化され、具体的には送信回路２２６から入力された上りＦＭ信号に従ってそれぞれの赤外線発光ダイオード３０，３０，…を発光させる。送光用電源スイッチ４５４がＯＦＦされているときは、当該輝度変調回路４５０は、無効化される。なお、この送光用電源スイッチ４５４もまた、受光用電源スイッチ４０４，４０４，…と同様、例えば運営者によって任意に操作可能なディップスイッチによって構成されている。
【００７９】
さて、輝度変調回路４５０は、上述の図１２に示す送受光装置１４側の輝度変調回路１７０と同様の構成をしており、オペアンプ４５６とＮチャネル型のＦＥＴ４５８と抵抗器４６０とから成る電圧電流変換回路４６２を有している。即ち、オペアンプ４５６の非反転入力端子に、送信回路２２６からの上りＦＭ信号が入力される。そして、このオペアンプ４５６の出力端子は、ＦＥＴ４５８のゲート端子に接続され、当該オペアンプ４５６の反転入力端子は、同ＦＥＴ４５８のソース端子に接続されている。また、このソース端子は、抵抗器４６０を介して接地電位に接続されている。そして、ＦＥＴ４５８のドレイン端子に、６個の赤外線発光ダイオード３０，３０，…が直列に接続されており、詳しくは当該６個の赤外線発光ダイオード３０，３０，…の直列回路のカソード端子側が接続されている。そして、赤外線発光ダイオード３０，３０，…の直列回路のアノード端子側は、送光用電源スイッチ４５４（Ｖｃｃ）に接続されると共に、バイパス用のコンデンサ４６３を介して接地電位に接続されている。
【００８０】
この構成によれば、オペアンプ４５６の非反転入力端子に入力される上りＦＭ信号の信号レベルに応じた電流Ｉｂ’が、各赤外線発光ダイオード３０，３０，…に対して順方向に流れる。そして、この電流Ｉｂ’が流れることによって、各赤外線発光ダイオード３０，３０，…が発光し、言わば輝度変調される。これによって、各赤外線発光ダイオード３０，３０，…から上りＦＭ信号に従う赤外線が発射される。
【００８１】
なお、この図１５の構成においても、抵抗器４６０に対して並列に、抵抗器４６４とスイッチ回路４６６との直列回路が設けられている。このスイッチ回路４６６は、他方の輝度変調回路４５２側の送光用電源スイッチ４５４の動作と連動する。具体的には、当該他方の輝度変調回路４５２の送光用電源スイッチ４５４がＯＦＦされたときに、このスイッチ回路４６６がＯＮする。これによって、赤外線発光ダイオード３０，３０，…に流れる電流Ｉｂ’が増大し、その分、当該赤外線発光ダイオード３０，３０，…から発射される赤外線の強度が増大する。
【００８２】
このように、この実施形態における送受光装置１４によれば、通信エリア８０がＡ〜Ｄという４つのエリア８２，８２，…に分割されている。そして、これら４つのエリア８２，８２，…のそれぞれにおける赤外線の受光機能を、ディップスイッチ構成の受光用電源スイッチ１５２，１５２，…による手動操作によって、任意に有効化し、または無効化することができる。これは、次のような場合に、極めて有効である。
【００８３】
即ち、今、図１６に示すように、プラズマディスプレイ装置５００が設置されている会議室において、この実施形態の赤外線会議システム１０が使用されるとする。そして、全ての送受光装置１４，１４，…について、上述の受光用電源スイッチ１５２，１５２，…がいずれもＯＮされているとする。この場合、プラズマディスプレイ装置５００に近い位置にあるいくつかの（図１６において左端から１番目および２番目にある）送受光装置１４および１４が、当該プラズマディスプレイ５００から放射される赤外線の影響を受けて、正常な赤外線通信を行えなくなる可能性がある。
【００８４】
そこで、そのような送受光装置１４および１４については、それぞれ上述した受光用電源スイッチ１５２の操作によってプラズマディスプレイ装置５００が存在する側のエリア８２を無効化することで、図１７に示すように、当該各送受光装置１４および１４の通信エリア８０および８０からプラズマディスプレイ装置５００を外すことができる。このようにすれば、プラズマディスプレイ装置５００が設置されている環境下においても、その画面から放射される赤外線の影響を受けることなく、正常な赤外線通信を行うことができる。
【００８５】
なお、各エリア８２，８２，…の無効化は、当該各エリア８２，８２，…を形成する光電変換回路１５０，１５０，…への直流電源電圧Ｖｃｃの供給を停止することによって実現される。従って、いずれかのエリア８２（光電変換回路１５０および１５０）が無効化されると、その分、送受光装置１４の消費電力が低減され、ひいては赤外線会議システム１０全体の消費電力が低減される。
【００８６】
また、このようにいずれかのエリア８２における赤外線の受光機能が無効化されると、そのエリア８２については通信対象領域外となる。従って、そのようなエリア８２に対しては、送受光装置１４から下りの赤外線を送光させる必要はない。そこで、そのようなエリア８２に対する下りの赤外線の送光を停止させるべく、上述した送光用電源スイッチ１７２，１７２，…を操作するのが、望ましい。そして、このようにいずれかのエリア８２に対する下りの赤外線の送光を停止させると、上述したように他のエリア８２，８２，…に対する下りの赤外線の出力強度が増大する。従って、プラズマディスプレイ装置５００から放射される赤外線を雑音とすると、これに対する希望の（赤外線通信に使用される）赤外線のＳ／Ｎ（Signal/Noise）比が向上して、当該雑音による影響をより確実に抑制することができる。
【００８７】
これと同様に、端末装置１８の通信エリア９４も、前方の通信エリア９０と、上方の通信エリア９２とから成る。そして、これら２つの通信エリア９０および９２のそれぞれにおける赤外線の受光機能を、ディップスイッチ構成の受光用電源スイッチ４０４および４０４による手動操作によって、任意に有効化し、または無効化することができる。
【００８８】
例えば、図１８に示すように、それぞれの端末装置１８の位置や向きによってはその通信エリア９４内にプラズマディスプレイ装置５００が入ってしまうような場合でも、上述した受光用電源スイッチ４０４および４０４の操作によって、当該プラズマディスプレイ装置５００から放射される赤外線による影響を排除することができる。具体的には、図１９に示すように、全ての端末装置１８，１８，…について、上方の通信エリア９２，９２，…のみを有効化し、前方の通信エリア９０，９０，…を無効化すれば、当該各端末装置１８，１８，…の位置や向きに関係なく、プラズマディスプレイ装置５００の影響を排除することができる。このことは、各端末装置１８，１８，…の位置や向きを自由に変更することができることをも、意味する。つまり、プラズマディスプレイ装置５００等の雑音源の存在に制限されることなく、各端末装置１８，１８，…を自由にレイアウトすることができる。従って、端末装置１８，１８，…が設置される環境（例えば会議室）が変わっても、その環境の変化に容易に対応することができる。
【００８９】
また、通信エリア９０および９２の無効化は、当該各通信エリア９０および９２を形成する光電変換回路４００および４０２への直流電源電圧Ｖｃｃの供給を停止することによって実現されるので、その分、端末装置１８の消費電力が低減される。このことは、バッテリを電源として駆動する端末装置１８にとって、極めて有効である。
【００９０】
さらに、それぞれの端末装置１４においても、各通信エリア９０および９２のそれぞれに対する上り赤外線の送光を任意に、つまり送光用電源スイッチ４５４および４５４による手動操作によって、停止させることができる。そして、いずれか一方の通信エリア９０または９２に対する上り赤外線の送光が停止されると、他方の通信エリア９２または９０に対する上り赤外線の出力強度が増大する。従って、その分、上りの赤外線のＳ／Ｎ比が向上して、プラズマディスプレイ装置５００から放射される雑音としての赤外線の影響がより低減される。
【００９１】
以上の説明から明らかなように、この実施形態によれば、それぞれの送受光装置１４については、受光用電源スイッチ１５２，１５２，…による手動操作という極めて簡単な作業によって、プラズマディスプレイ装置５００から放射される赤外線の影響を排除することができる。そして、それぞれの端末装置１８についても、受光用電源スイッチ４０４および４０４による手動操作によって、当該プラズマディスプレイ装置５００からの赤外線の影響を排除することができる。このことは、プラズマディスプレイ装置５００に限らず、太陽光や放電式照明装置等の各種雑音源による影響を排除する場合も、同様である。
【００９２】
また、送受光装置１４については、送光用電源スイッチ１７２，１７２，…による手動操作によって、赤外線を送光するエリア８２，８２，…を制限することができる。そして、このように赤外線を送光するエリア８２，８２，…が制限されると、残りの（有効な）エリア８２，８２，…に対する赤外線の出力強度が増大する。端末装置１８についても、同様に、送光用電源スイッチ４５４および４５４による手動操作によって、赤外線を送光するエリア９０および９２を制限することができる。そして、赤外線の送光エリア９０または９２が制限されると、残りの送光エリア９２または９０に対する赤外線の出力強度が増大する。従って、雑音の影響をより受け難い、快適な赤外線通信を行うことができる。
【００９３】
なお、この実施形態においては、赤外線会議システム１０にこの発明を適用する場合について説明したが、これに限らない。例えば、単信の装置にこの発明を適用してもよいし、赤外線を一方的に受光するのみの言わば受光装置にもこの発明を適用することができる。
【００９４】
また、送受光装置１４の受光用電源スイッチ１５２，１５２，…および送光用電源スイッチ１７２，１７２，…の操作を、センタ装置１２によって制御できるようにしてもよい。そして、それぞれの端末装置１８の受光用電源スイッチ４０４および４０４、送光用電源スイッチ４５４および４５４についても、センタ装置１２側から遠隔操作できるようにしてもよい。
【００９５】
さらに、送受光装置１４については、受光用電源スイッチ１５２，１５２，…の操作に連動して、送光用電源スイッチ１７２，１７２，…がＯＮ／ＯＦＦされるようにしてもよい。具体的には、いずれかの受光用電源スイッチ１５２がＯＦＦされてそれに対応するエリア８２が無効化されたとき、当該無効化されたエリア８２に対応する送光用電源スイッチ１７２がＯＦＦされるようにしてもよい。
【００９６】
端末装置１８についても、同様に、受光用電源スイッチ４０４および４０４の操作に連動して、送光用電源スイッチ４５４および４５４がＯＮ／ＯＦＦされるようにしてもよい。つまり、いずれかの受光用電源スイッチ４０４がＯＦＦされてそれに対応する通信エリア９０または９２が無効化されたとき、その無効化された通信エリア９０または９２に対応する送光用電源スイッチ４５４がＯＦＦされるようにしてもよい。
【００９７】
そして、この実施形態で説明した送受光装置１４および端末装置１８の構造および回路構成等については、飽くまで一例であって、これによってこの発明が限定されるものでないことは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】この発明の一実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態において通信に使用されるチャンネルの一覧を示す図解図である。
【図３】同実施形態における送受光装置の通信エリアを示す図解図である。
【図４】同通信エリアを上方から見た状態を示す図解図である。
【図５】同送受光装置の内部構造を概略的に示す図であり、（ａ）はカバーが取り外された状態の平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＩ−Ｉ端面図である。
【図６】同実施形態における端末装置の通信エリアを横方から見た状態を示す図解図である。
【図７】同端末装置の内部構造を概略的に示す図である。
【図８】同実施形態における送受光装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図９】図８における受光回路の詳細を示すブロック図である。
【図１０】図９における光電変換回路のさらに詳細を示す電気回路図である。
【図１１】図８における送光回路の詳細を示すブロック図である。
【図１２】図１１における輝度変調回路のさらに詳細を示す電気回路図である。
【図１３】同実施形態における端末装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図１４】図１３における受光回路の詳細を示す電気回路図である。
【図１５】図１３における送光回路の詳細を示す電気回路図である。
【図１６】同実施形態において或る送受光装置の通信エリア内に外部雑音源が存在している状態を示す図解図である。
【図１７】図１６における外部雑音源の影響が排除された状態を示す図解図である。
【図１８】同実施形態において或る端末装置の通信エリア内に外部雑音源が存在している状態を示す図解図である。
【図１９】図１８における外部雑音源の影響が排除された状態を示す図解図である。
【図２０】従来の赤外線会議システムの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９９】
４０，６０  フォトダイオード
１５０，４００，４０２  光電変換回路
１５２，４０４  受光用電源スイッチ
【図１】
2005328161.tif 000003
【図２】
2005328161.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005328161.tif 000006
【図５】
2005328161.tif 000007
【図６】
2005328161.tif 000008
【図７】
2005328161.tif 000009
【図８】
2005328161.tif 000010
【図９】
2005328161.tif 000011
【図１０】
2005328161.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2005328161.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2005328161.tif 000018
【図１７】
2005328161.tif 000019
【図１８】
2005328161.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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