(57)【要約】【課題】  大型化を招来することなしに大きな振動エネルギを吸収できるように容易に構成でき、しかも、簡単な構成でもって摩擦面圧の調節を行うことができる摩擦ダンパを提供すること。【解決手段】  摩擦ダンパ１は、長尺の摩擦板２〜５と、摩擦板２〜５の摩擦面としての短冊状の板面８及び９に同じく摩擦面としての短冊状の板面１０及び１１で長手方向Ｘに関して摺動自在に摩擦接触する長尺の摩擦板１２〜１４と、両摩擦板２〜５及び１２〜１４の摩擦接触部位を囲繞している角型筒体２０と、摩擦板２〜５への摩擦板１２〜１４の摩擦面圧を調節する調節手段２１とを具備している。【選択図】図１
2005344761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一枚の一方の摩擦板と、一方の摩擦板に摩擦接触する少なくとも一枚の他方の摩擦板と、両摩擦板の摩擦接触部位を囲繞している角型筒体と、一方の摩擦板への他方の摩擦板の摩擦面圧を調節する調節手段とを具備しており、調節手段は、角型筒体の一つの矩形内面からこの矩形内面に対面する一方又は他方の摩擦板の板面を離反させるようになっている摩擦ダンパ。
【請求項２】
調節手段は、矩形内面からこの矩形内面に対面する一方又は他方の摩擦板の板面を離反させるように一方又は他方の摩擦板を押圧する複数の押圧ボルトを有している請求項１に記載の摩擦ダンパ。
【請求項３】
調節手段は、平坦面及び傾斜面を有していると共にその平坦面で角型筒体の一つの矩形内面に接触している一方の楔部材と、平坦面及び傾斜面を有していると共にその平坦面で一方又は他方の摩擦板の板面に接触している他方の楔部材と、この両楔部材を介して矩形内面からこの矩形内面に対面する一方又は他方の摩擦板の板面を離反させるように一方の楔部材の傾斜面を他方の楔部材の傾斜面に押圧させる押圧ボルトとを有している請求項１に記載の摩擦ダンパ。
【請求項４】
調節手段は、一方の楔部材の傾斜面を他方の楔部材の傾斜面に弾性的に押圧させるべく弾性手段を更に具備している請求項３に記載の摩擦ダンパ。
【請求項５】
一方又は他方の摩擦板は角型筒体に固定されている請求項１から４のいずれか一項に記載の摩擦ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに相対的に変位する一対の部材間に取付けられて部材間の変位エネルギを摩擦により吸収して当該変位を可及的速やかに減衰させる摩擦ダンパ、特に、事務所ビル、集合住宅、戸建住宅、橋梁等の構造物に地震等で生じる振動エネルギを吸収して当該振動を可及的速やかに減衰させる摩擦ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物に地震等で生じる横揺れ等の振動を早く減衰させるダンパとしては、粘性体の粘性変形を用いたもの、鉛、鋼棒等の塑性変形を用いたもの、滑り部材の摩擦を用いたもの等が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７８８２８号公報
【０００４】
粘性体を用いるダンパでは、粘性体の充填作業に多くの時間を要する上に漏出を防止するためにしっかりとしたシールを施す必要があり、鉛、鋼棒等を用いるダンパでは、鉛による環境汚染の虞がある上に、鉛、鋼棒等の両端を互いに相対的に変位する一対の部材の夫々にしっかりと保持することが要求される。
【０００５】
一方、滑り部材を用いるダンパでは、滑り部材の摩耗による特性劣化の虞がある上に、滑り部材の滑り層が剥離されてこれによっても特性劣化が生じる虞がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本出願人は、上記のような問題点を好ましく解決できて簡単な構成であってしかも摩耗及び滑り層の剥離を極力低減できて、而して長期に亘って安定な減衰特性を得ることができる特許文献１に記載されているような摩擦ダンパを提案したが、提案に係る摩擦ダンパでは、大きな振動エネルギを吸収するために多数本のロッドを用いると装置が大型化し、しかも、摩擦面圧を調節する場合には各ロッドに対して調節手段を設けることになり、これによっても装置が大型化すると共に構造が複雑となり、必ずしも満足し得るものではない。
【０００７】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、大型化を招来することなしに大きな振動エネルギを吸収できるように容易に構成でき、しかも、簡単な構成でもって摩擦面圧の調節を行うことができる摩擦ダンパを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様の摩擦ダンパは、少なくとも一枚の一方の摩擦板と、一方の摩擦板に摩擦接触する少なくとも一枚の他方の摩擦板と、両摩擦板の摩擦接触部位を囲繞している角型筒体と、一方の摩擦板への他方の摩擦板の摩擦面圧を調節する調節手段とを具備しており、ここで、調節手段は、角型筒体の一つの矩形内面からこの矩形内面に対面する一方又は他方の摩擦板の板面を離反させるようになっている。
【０００９】
第一の態様の摩擦ダンパによれば、互いに摩擦接触する摩擦板を用いるために大きな振動エネルギを吸収する場合には摩擦板の枚数を増やしてしかもこれらの摩擦板を相互に重ね合わせればよい結果、大きな振動エネルギを大型化を招来することなしに吸収できるように容易に構成できる上に、調節手段が角型筒体の一つの矩形内面からこの矩形内面に対面する一方又は他方の摩擦板の板面を離反させるようになっているために、相互に重ね合わされて互いに摩擦接触する摩擦板の各摩擦面圧を調節手段によりまとめて調整できる結果、摩擦接触する二枚の摩擦板毎に調節手段を設けなくてもよく、而して、簡単な構成をもって摩擦面圧の調節を行うことができる。
【００１０】
第一の態様の摩擦ダンパにおいて、各摩擦板としては、エキスパンドメタル若しくは金網からなる基材の網目に樹脂を充填被覆した板、金属板単体、樹脂板単体又はそれらの少なくとも二つの複合板体でもよく、角型筒体としては、両摩擦板の摩擦接触部位を完全に囲繞できるような、例えばＪＩＳ  Ｇ  ３４６６で規定される一般構造用角型鋼管を好ましい例として挙げることができるが、これに代えて、両摩擦板の摩擦接触部位を完全ではないが大略囲繞できるような、例えばＪＩＳ  Ｇ  ３３５０の一般構造用軽量形鋼で規定されるリップ溝形鋼でもよい。このように本発明においては、両摩擦板の摩擦接触部位は、角型筒体に必ずしも完全に囲繞されている必要はなく大略囲繞されていればよいのである。
【００１１】
第一の態様の摩擦ダンパに従う本発明の好ましい第二の態様の摩擦ダンパでは、調節手段は、矩形内面からこの矩形内面に対面する一方又は他方の摩擦板の板面を離反させるように一方又は他方の摩擦板を押圧する複数の押圧ボルトを有しており、第一の態様の摩擦ダンパに従う本発明の好ましい第三の態様の摩擦ダンパでは、調節手段は、平坦面及び傾斜面を有していると共にその平坦面で角型筒体の一つの矩形内面に接触している一方の楔部材と、平坦面及び傾斜面を有していると共にその平坦面で一方又は他方の摩擦板の板面に接触している他方の楔部材と、この両楔部材を介して矩形内面からこの矩形内面に対面する一方又は他方の摩擦板の板面を離反させるように一方の楔部材の傾斜面を他方の楔部材の傾斜面に押圧させる押圧ボルトとを有している。
【００１２】
第二及び第三の態様の摩擦ダンパによれば、押圧ボルトの操作でもって簡単に両摩擦板の摩擦面圧を調節でき、しかも、第三の態様の摩擦ダンパによれば、楔部材の平坦面を介して摩擦板の摩擦面圧を調整するために、押圧ボルトによる集中荷重を避けることができ、而して、両摩擦板に均等な摩擦面圧を与えることができる。
【００１３】
第三の態様の摩擦ダンパにおいて、一方の楔部材は、その平坦面で角型筒体の一つの矩形内面に直接的に接触していてもよいが、これに代えて、スペーサ等を介してその平坦面で角型筒体の一つの矩形内面に間接的に接触していてもよく、同様に、他方の楔部材も、その平坦面で一方又は他方の摩擦板の板面に直接的に、場合により摺動自在に接触していてもよく、これに代えて、スペーサ等を介してその平坦面で一方又は他方の摩擦板の板面に間接的に接触していてもよい。
【００１４】
第三の態様の摩擦ダンパに従う本発明の好ましい第四の態様の摩擦ダンパでは、調節手段は、一方の楔部材の傾斜面を他方の楔部材の傾斜面に弾性的に押圧させるべく弾性手段を更に具備しており、斯かる弾性手段を有していると摩擦板の摩擦面の過度の接触を避けることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、大型化を招来することなしに大きな振動エネルギを吸収できるように容易に構成でき、しかも、簡単な構成でもって摩擦面圧の調節を行うことができる摩擦ダンパを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に本発明の実施の形態を、図に示す好ましい例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００１７】
図１から図３において、本例の摩擦ダンパ１は、少なくとも一枚、本例では四枚の長尺の摩擦板２〜５と、摩擦板２〜５の摩擦面としての短冊状の板面８及び９に同じく摩擦面としての短冊状の板面１０及び１１で長手方向Ｘに関して摺動自在に摩擦接触する少なくとも一枚、本例では三枚の長尺の摩擦板１２〜１４と、両摩擦板２〜５及び１２〜１４の摩擦接触部位を囲繞している角型筒体２０と、摩擦板２〜５への摩擦板１２〜１４の摩擦面圧を調節する調節手段２１と、摩擦板２〜５の一端部を互いに相対的に変位する一対の部材の一方の部材、例えば建物の対向する一対の縦柱のうちの一方の縦柱の上部に取付けるための取付け手段２２と、摩擦板１２〜１４の一端部を互いに相対的に変位する一対の部材の他方の部材、例えば建物の対向する一対の縦柱のうちの他方の縦柱の下部に取付けるための取付け手段２３と、摩擦板１２〜１４の一端部を角型筒体２０に固定するための固定手段２４とを具備している。
【００１８】
摩擦板２〜５において、摩擦板２は、その板面８で角型筒体２０の一つの矩形内面３１に長手方向Ｘに関して摺動自在に摩擦接触しており、摩擦板５は、その板面９で長尺の押圧板３２の摩擦面でもある押圧面３３に長手方向Ｘに関して摺動自在に摩擦接触しており、摩擦板２〜５の夫々は、その長手方向Ｘの一端部が角型筒体２０の外側に配されていると共に角型筒体２０の内側において角型筒体２０の一端部まで長手方向Ｘに関して伸びている。
【００１９】
摩擦板１２〜１４の夫々は摩擦板２〜５の夫々の間に配されており、摩擦板１２〜１４において中央の摩擦板１３は、他の摩擦板１２及び１４並びに摩擦板２〜５の夫々の厚みｔ１よりも若干大きな厚みｔ２を有しており、摩擦板１２〜１４の夫々は、その長手方向Ｘの一端部が角型筒体２０の外側に配されていると共に角型筒体２０の他端部まで長手方向Ｘに関して伸びている。
【００２０】
長手方向Ｘの両端が開放された角型筒体２０は、摩擦面としての矩形内面３１に加えて、矩形内面３１に対面する矩形内面３５と、互いに対面する一対の矩形内面３６とを有している。摩擦板２〜５及び摩擦板１２〜１４の夫々は、矩形内面３６の夫々に対して隙間をもって配されているが、これに代えて、一対の矩形内面３６のうちの少なくとも一方に長手方向Ｘに関して摺動自在に摩擦接触して配されていてもよく、この場合には、矩形内面３６及び各矩形内面３６に対面する摩擦板１２〜１４及び摩擦板２〜５の夫々の側面も摩擦面となる。
【００２１】
調節手段２１は、押圧板３２に加えて、押圧板３２と角型筒体２０の矩形内面３５との間に配されている長尺のナット部材３７と、矩形内面３５側の角型筒体２０を貫通していると共にナット部材３７に螺合された複数の押圧ボルト３８と、各押圧ボルト３８に螺合されている固定用のナット３９とを具備しており、ナット部材３７の先端部は押圧板３２に当接するようになっている。
【００２２】
調節手段２１は、長手方向Ｘに関して二列に並んだ各押圧ボルト３８を回転させてナット部材３７からの各押圧ボルト３８の突出量を変化させ、各押圧ボルト３８の先端部の押圧板３２への押付け力を変化させて、摩擦板２〜５への摩擦板１２〜１４の板面８及び９並びに板面１０及び１１での摩擦面圧を増大する場合には、押圧板３２を角型筒体２０の矩形内面３１に向かって押圧し、角型筒体２０の矩形内面３５から当該矩形内面３５に対面する摩擦板５の板面９を離反させるようになっている。このように複数の押圧ボルト３８は、矩形内面３５から当該矩形内面３５に対面する摩擦板５の板面９を離反させるように押圧板３２を介して摩擦板５を押圧するようになっている。摩擦面圧の調節後は、ナット３９を回転させて各押圧ボルト３８がそれ以上回転しないようにする。
【００２３】
取付け手段２２は、角型筒体２０の外側で摩擦板２の一端部と摩擦板３の一端部との間及び角型筒体２０の外側で摩擦板４の一端部と摩擦板５の一端部との間に夫々配されていると共に厚みｔ１を有したスペーサ板４５及び４６と、角型筒体２０の外側で摩擦板３の一端部と摩擦板４の一端部との間に配されていると共に厚みｔ２を有したスペーサ兼取付け板４７と、摩擦板２〜５及びスペーサ兼取付け板４７の夫々の一端部及びスペーサ板４５、４６を貫通する複数のボルト４８と、各ボルト４８に螺合すると共に各ボルト４８と協働して摩擦板２〜５及びスペーサ兼取付け板４７の一端部及びスペーサ板４５、４６を締め付ける複数のナット４９と、摩擦板３及び４の夫々の一端部及びスペーサ兼取付け板４７を貫通する複数のボルト５０と、各ボルト５０に螺合すると共に各ボルト５０と協働して摩擦板３及び４の夫々の一端部並びにスペーサ兼取付け板４７を締め付ける複数のナット５１とを具備しており、スペーサ兼取付け板４７は、建物の対向する一対の縦柱のうちの一方の縦柱の上部に取付けるためのボルトが挿通される複数の挿入孔５２を有している。
【００２４】
取付け手段２３は、角型筒体２０の外側で摩擦板１２の一端部と摩擦板１３の一端部との間及び角型筒体２０の外側で摩擦板１３の一端部と摩擦板１４の一端部との間に夫々配されていると共に厚みｔ１を有したスペーサ板５５及び５６と、摩擦板１３の一端部５７と、摩擦板１２〜１４及びスペーサ板５５、５６の夫々の一端部を貫通する複数のボルト５８と、各ボルト５８に螺合すると共に各ボルト５８と協働して摩擦板１２〜１４及びスペーサ板５５、５６の一端部を締め付ける複数のナット５９とを具備しており、摩擦板１３の一端部５７は、建物の対向する一対の縦柱のうちの他方の縦柱の上部に取付けるためのボルトが挿通される複数の挿入孔６０を有している。
【００２５】
固定手段２４は、角型筒体２０の矩形内面３１と摩擦板１２の一端部との間に配されていると共に厚みｔ１を有したスペーサ板６５と、摩擦板１４の一端部と押圧板３２の一端部との間に配されていると共に厚みｔ１を有したスペーサ板６６と、矩形内面３１側の角型筒体２０、スペーサ板５５、５６、６５、６６、摩擦板１２、１３の一端部及び押圧板３２の一端部の夫々を貫通する複数のボルト６７と、各ボルト６７に螺合すると共に各ボルト６７と協働して矩形内面３１側の角型筒体２０、スペーサ板５５、５６、６５、６６、摩擦板１２、１３の一端部及び押圧板３２の一端部を締め付ける複数のナット６８とを具備しており、各ボルト６７を回転させることができるように矩形内面３５側の角型筒体２０は切欠き６９を有している。
【００２６】
以上の摩擦ダンパ１は、取付け手段２２を介して建物の一方の縦柱の上部に、取付け手段２３を介して建物の他方の縦柱の下部に夫々取付けられて例えばブレースダンパとして用いられる。地震等で建物の両方の縦柱が例えば傾き振動して摩擦ダンパ１において摩擦板２〜５と角型筒体２０及び摩擦板１２〜１４との間にその長手方向Ｘの相対的な位置変位が生じると、摩擦板２〜５と摩擦板１２〜１４とのその板面８及び９と板面１０及び１１とでの摩擦、摩擦板２と角型筒体２０とのその板面８と矩形内面３１とでの摩擦並びに摩擦板５と押圧板３２とのその板面９と押圧面３３とでの摩擦による発熱で縦柱の傾き振動エネルギが吸収され、而して、摩擦ダンパ１により縦柱の傾き振動が可及的に速やかに減衰される結果、地震等による建物の振動もまた速やかに減衰される。
【００２７】
上記の例の摩擦ダンパ１では、互いに摩擦接触する摩擦板２〜５及び１２〜１４を用いるために大きな振動エネルギを吸収する場合には摩擦板の枚数を増やしてしかもこれらの摩擦板を相互に重ね合わせればよい結果、大型化を招来することなしに大きな振動エネルギを吸収できるように容易に構成できる上に、調節手段２１が角型筒体２０の一つの矩形内面３５から当該矩形内面３５に対面する摩擦板１４の板面１０を離反させるようになっているために、相互に重ね合わされて互いに摩擦接触する摩擦板２〜５及び１２〜１４の各摩擦面圧を調節手段２１によりまとめて調整できる結果、摩擦接触する二枚の摩擦板毎に調節手段を設けなくてもよく、而して、簡単な構成でもって摩擦面圧の調節を行うことができる上に、押圧ボルト３８の操作でもって簡単に摩擦板２〜５と摩擦板１２〜１４との摩擦面圧を調節できる。
【００２８】
ところで上記の例の摩擦ダンパ１では、四枚の摩擦板２〜５と三枚の摩擦板１２〜１４とを用いると共に調節手段２１を押圧板３２及び押圧ボルト３８等から構成したが、これに代えて、図４から図８に示すように、五枚の摩擦板２〜６と四枚の摩擦板１２、１３、１５及び１６とを用いると共に調節手段２１を複数の楔部材７１及び７２並びに押圧ボルト７３等から構成してもよい。
【００２９】
即ち、図４から図８に示す摩擦ダンパ１は、五枚の長尺の摩擦板２〜６と、摩擦板２〜６の摩擦面としての短冊状の板面８及び９に同じく摩擦面としての短冊状の板面１０及び１１で長手方向Ｘに関して摺動自在に摩擦接触する四枚の長尺の摩擦板１２、１３、１５及び１６と、両摩擦板２〜６並びに１２、１３、１５及び１６の摩擦接触部位を囲繞している角型筒体７４と、摩擦板２〜６への摩擦板１２、１３、１５及び１６の摩擦面圧を調節する調節手段２１と、摩擦板２〜６の一端部を建物の一方の縦柱の上部に取付けるための取付け手段２２と、摩擦板１２、１３、１５及び１６の一端部を建物の他方の縦柱の下部に取付けるための取付け手段２３と、摩擦板１２、１３、１５及び１６の一端部を角型筒体７４に固定するための固定手段２４とを具備している
【００３０】
摩擦板２〜６において、摩擦板２は、その板面８で角型筒体７４の一つの矩形内面３１に長手方向Ｘに関して摺動自在に摩擦接触しており、摩擦板５は、その板面９で長手方向Ｘに並んだ一つおきの楔部材７１の夫々の摩擦面であって押圧面でもある平坦面７５に長手方向Ｘに関して摺動自在に摩擦接触しており、摩擦板３と摩擦板４との間に配された中央の摩擦板６は、摩擦板２〜５の夫々の厚みｔ１よりも若干大きな厚みｔ２を有しており、摩擦板２〜６の夫々は、その長手方向Ｘの一端部が角型筒体７４の外側に配されていると共に角型筒体７４の内側において角型筒体７４の一端部まで長手方向Ｘに関して伸びている。
【００３１】
摩擦板１２、１３、１５及び１６の夫々は摩擦板２〜５の厚みｔ１と実質的に同一の厚みｔ１を有して摩擦板２〜６の夫々の間に配されていると共にその長手方向Ｘの一端部が角型筒体７４の外側に配されていると共に角型筒体７４の他端部まで長手方向Ｘに関して伸びている。
【００３２】
長手方向Ｘの両端が開放された角型筒体７４は、角型筒体２０と同様に、摩擦面としての矩形内面３１に加えて、矩形内面３１に対面する矩形内面３５と、互いに対面する複数の矩形内面３６とを有している。本例でも、摩擦板２〜６並びに摩擦板１２、１３、１５及び１６の夫々は、矩形内面３６の夫々に対して隙間をもって配されているが、これに代えて、上記と同様に一対の矩形内面３６のうちの少なくとも一方に長手方向Ｘに関して摺動自在に摩擦接触して配されていてもよく、この場合には、矩形内面３６及び各矩形内面３６に対面する摩擦板２〜６並びに摩擦板１２、１３、１５及び１６の夫々の側面も摩擦面となる。
【００３３】
図４から図８に示す調節手段２１は、長手方向Ｘに関して直列に配された複数の楔部材７１と、直列に配された複数の楔部材７１の長手方向Ｘの両端に配された楔部材７２と、楔部材７１及び７２を貫通した複数の押圧ボルト７３と、複数の押圧ボルト７３の夫々の先端部に螺合したナット７６と、押圧ボルト７３の先端部側の楔部材７２の一方の垂直壁面７７と各ナット７６との間に配された弾性手段としてのコイルばね７８とを具備しており、各楔部材７１は、平坦面７５と、一対の傾斜面８１と、一対の傾斜面８１で開口すると共に押圧ボルト７３が余裕をもって、即ち隙間をもって貫通する複数の貫通孔８２とを具備して二等辺三角柱体の形状を有しており、楔部材７２は、一対の垂直壁面７７と、傾斜面８３と、一方の垂直壁面７７と傾斜面８３とで開口すると共に押圧ボルト７３が貫通する複数の貫通孔８４とを具備して直角三角柱体の形状を有しており、直列に配された複数の楔部材７１において、一つおきの一方の楔部材７１は、その平坦面７５で角型筒体７４の矩形内面３５に長手方向Ｘに関して摺動自在に接触しており、一つおきの他方の楔部材７１は、その平坦面７５で摩擦板５の板面９に長手方向Ｘに関して摺動自在に摩擦接触しており、これら一方及び他方の楔部材７１において相互に隣接する楔部材７１は、互いにその傾斜面８１で長手方向Ｘに関して摺動自在に接触しており、押圧ボルト７３の膨大部側の楔部材７２は、その傾斜面８３で、直列に配された複数の楔部材７１のうちの長手方向Ｘの一方の端部に配された楔部材７１の一方の傾斜面８１に長手方向Ｘに関して摺動自在に接触しており、押圧ボルト７３の先端部側の楔部材７２は、その傾斜面８３で、直列に配された複数の楔部材７１のうちの長手方向Ｘの他方の端部に配された楔部材７１の他方の傾斜面８１に長手方向Ｘに関して摺動自在に接触しており、摩擦板２〜６への摩擦板１２、１３、１５及び１６の板面８及び９並びに板面１０及び１１での摩擦面圧を増大する場合には、押圧ボルト７３は、その締付回転で、一方及び他方の楔部材７１を介して矩形内面３５から当該矩形内面３５に対面する摩擦板５の板面９を離反させるように、コイルばね７８及び長手方向Ｘの両端の楔部材７２を介して一方の楔部材７１の傾斜面８１を他方の楔部材７１の傾斜面８１に弾性的に押圧させるようになっている。摩擦面圧の調節後は、楔部材７２の夫々をボルト８５により角型筒体２０に固定して各楔部材７１が長手方向Ｘに移動しないようにする。
【００３４】
取付け手段２２は、角型筒体２０の外側で摩擦板２の一端部と摩擦板３の一端部との間及び角型筒体２０の外側で摩擦板４の一端部と摩擦板５の一端部との間に夫々配されていると共に厚みｔ１を有したスペーサ板４５及び４６と、角型筒体２０の外側で摩擦板３の一端部と摩擦板６の一端部と間に配されている摩擦板６の一端部８６と、摩擦板２〜５及びスペーサ板４５、４６の夫々の一端部並びに摩擦板６の一端部８６を貫通する複数のボルト４８と、複数のボルト４８の夫々に螺合すると共に複数のボルト４８と協働して摩擦板２〜５及びスペーサ板４５、４６の夫々の一端部及び摩擦板６の一端部８６を締め付ける複数のナット４９と、摩擦板３及び４の夫々の一端部並びに摩擦板６の一端部８６を貫通する複数のボルト５０と、複数のボルト５０の夫々に螺合すると共に複数のボルト５０と協働して摩擦板３及び４の一端部並びに摩擦板６の一端部８６を締め付ける複数のナット５１とを具備しており、摩擦板６の一端部８６は、建物の対向する一対の縦柱のうちの一方の縦柱の上部に取付けるためのボルトが挿通される複数の挿入孔５２を有している。
【００３５】
取付け手段２３は、角型筒体２０の外側で摩擦板１２の一端部と摩擦板１５の一端部との間及び角型筒体２０の外側で摩擦板１３の一端部と摩擦板１６の一端部との間に夫々配されていると共に厚みｔ１を有したスペーサ板５５及び５６と、摩擦板１５の一端部と摩擦板１６の一端部との間に配されていると共に厚みｔ２を有したスペーサ兼取付け板８７と、摩擦板１２、１３、１５及び１６の夫々の一端部、スペーサ板５５、５６及びスペーサ兼取付け板８７を貫通する複数のボルト５８と、複数のボルト５８の夫々に螺合すると共に複数のボルト５８と協働して摩擦板１２、１３、１５及び１６の夫々の一端部、スペーサ板５５、５６及びスペーサ兼取付け板８７を締め付ける複数のナット５９と、摩擦板１５及び１６の夫々の一端部並びにスペーサ兼取付け板８７を貫通する複数のボルト８８と、複数のボルト８８の夫々に螺合すると共に複数のボルト８８と協働して摩擦板１５及び１６の夫々の一端部並びにスペーサ兼取付け板８７を締め付ける複数のナット８９とを具備しており、スペーサ兼取付け板８７は、建物の対向する一対の縦柱のうちの他方の縦柱の上部に取付けるためのボルトが挿通される複数の挿入孔６０を有している。
【００３６】
固定手段２４は、角型筒体７４の矩形内面３１と摩擦板１２の一端部との間に配されていると共に厚みｔ１を有したスペーサ板６５と、角型筒体７４の矩形内面３５と摩擦板１３の一端部との間に配されているスペーサ板９０と、矩形内面３１側及び矩形内面３５側の角型筒体７４、スペーサ板５５、５６、６５、９０、摩擦板１２、１３、１５及び１６の夫々の一端部及びスペーサ兼取付け板８７を貫通する複数のボルト６７と、複数のボルト６７の夫々に螺合すると共に複数のボルト６７と協働して矩形内面３１側及び矩形内面３５側の角型筒体７４、スペーサ板５５、５６、６５、９０、摩擦板１２、１３、１５及び１６の夫々の一端部及びスペーサ兼取付け板８７を締め付ける複数のナット６８とを具備している。
【００３７】
図４から図８に示す摩擦ダンパ１も、例えば取付け手段２２を介して建物の一方の縦柱の上部に、取付け手段２３を介して建物の他方の縦柱の下部に夫々取付けられてブレースダンパとして用いられる。地震等で建物の両方の縦柱が例えば傾き振動して摩擦ダンパ１において摩擦板２〜６と角型筒体７４及び摩擦板１２、１３、１５、１６との間にその長手方向Ｘの相対的な位置変位が生じると、摩擦板２〜６と摩擦板１２、１３、１５、１６とのその板面８及び９と板面１０及び１１とでの摩擦、摩擦板２と角型筒体７４とのその板面８と矩形内面３１とでの摩擦並びに摩擦板５と複数の楔部材７１のうちの一つおきの楔部材７１とのその板面９と平坦面７５とでの摩擦による発熱で縦柱の傾き振動エネルギが吸収され、而して、図４から図８に示す摩擦ダンパ１により縦柱の傾き振動が可及的に速やかに減衰される結果、地震等による建物の振動もまた速やかに減衰される。
【００３８】
図４から図８に示す摩擦ダンパ１でも、互いに摩擦接触する摩擦板２〜６、１２、１３、１５及び１６を用いるために大きな振動エネルギを吸収する場合には摩擦板の枚数を増やしてしかもこれらの摩擦板を相互に重ね合わせればよい結果、大きな振動エネルギを大型化を招来することなしに吸収できるように容易に構成できる上に、調節手段２１が角型筒体７４の一つの矩形内面３５から当該矩形内面３５に対面する摩擦板５の板面９を離反させるようになっているために、相互に重ね合わされて互いに摩擦接触する摩擦板２〜６、１２、１３、１５及び１６の各摩擦面圧を調節手段２１によりまとめて調整できる結果、摩擦接触する二枚の摩擦板毎に調節手段を設けなくてもよく、而して、簡単な構成をもって摩擦面圧の調節を行うことができる上に、押圧ボルト７３の操作でもって簡単に摩擦板２〜６と摩擦板１２、１３、１５及び１６との摩擦面圧を調節でき、しかも、楔部材７１及び７２の楔効果でもって楔部材７１の平坦面７５を介して摩擦板２〜６、１２、１３、１５及び１６の摩擦面圧を調整するために、押圧ボルト７３による集中荷重を避けることができ、而して、摩擦板２〜６と摩擦板１２、１３、１５及び１６とに均等な摩擦面圧を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態の好ましい例の正面断面図である。
【図２】図１に示す例の底面図である。
【図３】図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
【図４】本発明の実施の形態の他の好ましい例の正面断面図である。
【図５】図４に示す例の底面図である。
【図６】図４に示すＶＩ−ＶＩ線矢視断面図である。
【図７】図４に示す例の楔部材の斜視図である。
【図８】図４に示す例の他の楔部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  摩擦ダンパ
２、３、４、５、１２、１３、１４、１５  摩擦板
２０  角型筒体
２１  調節手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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