(57)【要約】【課題】  耐黄変性に優れると共に、機械安定性に優れたポリアミド樹脂水性分散液を提供すること。【解決手段】  ポリアミド樹脂、塩基性物質、アンモニウム化合物、水性分散媒および非イオン性界面活性剤とを含むポリアミド樹脂水性分散液であって、塩基性物質の量はポリアミド樹脂の末端カルボキシル基１モル当たり０．２〜３モルであり、アンモニウム化合物の量はポリアミド樹脂１００重量部に対して０．０１〜１００重量部であり、水性分散媒の量はポリアミド樹脂１００重量部に対して３０〜１５００重量部であり、非イオン性界面活性剤の量はポリアミド樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部に調製されている、ポリアミド樹脂水性分散液。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂と、塩基性物質と、アンモニウム化合物と、水性分散媒および非イオン性界面活性剤とを含むポリアミド樹脂水性分散液であって、塩基性物質の量はポリアミド樹脂の末端カルボキシル基１モル当たり０．２〜３モルであり、アンモニウム化合物の量はポリアミド樹脂１００重量部に対して０．０１〜１００重量部であり、水性分散媒の量はポリアミド樹脂１００重量部に対して３０〜１５００重量部であり、非イオン性界面活性剤の量はポリアミド樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部に調製されているポリアミド樹脂水性分散液。
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂が、末端カルボキシル基と末端アミノ基の割合が６０／４０〜１００／０である請求項１記載のポリアミド樹脂水性分散液。
【請求項３】
前記ポリアミド樹脂が、−［ＮＨ（ＣＨ２）５ＣＯ］−、−［ＮＨ（ＣＨ２）６ＮＨＣＯ（ＣＨ２）４ＣＯ］−、−［ＮＨ（ＣＨ２）６ＮＨＣＯ（ＣＨ２）８ＣＯ］−、−［ＮＨ（ＣＨ２）１０ＣＯ］−、−［ＮＨ（ＣＨ２）１１ＣＯ］−および−［ＮＨ（ＣＨ２）２ＮＨＣＯ−Ｄ−ＣＯ］−（式中Ｄは炭素数３４の不飽和炭化水素を示す）からなる群より選ばれた少なくとも１種を構造単位としている請求項１または２記載のポリアミド樹脂水性分散液。
【請求項４】
前記塩基性物質が、水酸化ナトリウムおよび／または水酸化カリウムである請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂水性分散液。
【請求項５】
前記アンモニウム化合物が、硫酸エステルのアンモニウム塩、カルボン酸のアンモニウム塩、スルホン酸のアンモニウム塩、リン酸のアンモニウム塩および無機アンモニウム塩からなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂水性分散液。
【請求項６】
前記非イオン性界面活性剤が、ポリエチレングリコールである請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂水性分散液。
【請求項７】
前記非イオン性界面活性剤が、重量平均分子量３０００〜３００００のエチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体であって、エチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体中のエチレンオキシドの含有割合が４０〜９５重量％である請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂水性分散液。
【請求項８】
前記非イオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルまたはポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸モノエステル、または、これらの混合物である請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂水性分散液。
【請求項９】
末端カルボキシル基と末端アミノ基の割合が６０／４０〜１００／０であるポリアミド樹脂と、前記ポリアミド樹脂の末端カルボキシル基１モル当たり０．２〜３モルの塩基性物質と、前記ポリアミド樹脂１００重量部に対して０．０１〜１００重量部のアンモニウム化合物と、前記ポリアミド樹脂１００重量部に対して３０〜１５００重量部の水性分散媒と、前記ポリアミド樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部の非イオン性界面活性剤と、を混合するポリアミド樹脂水性分散液の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリアミド樹脂水性分散液に関する。さらに詳しくは、耐黄変性に優れると共に、機械的安定性に優れたポリアミド樹脂水性分散液に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド樹脂の水性分散液は、基材に対してポリアミド樹脂のコーティング塗膜を形成することにより、耐油性、耐溶剤性、耐薬品性、耐磨耗性、気体遮断性、接着性等を付与することができることから、水性インキ、繊維処理剤、繊維目止め剤、ガラス繊維集束剤、紙処理剤、バインダー、潤滑剤、鋼板表面処理剤、表面改質剤および芯地接着剤等のホットメルト接着剤等に広く用いられている。
【０００３】
一般にポリアミド樹脂は、末端アミノ基に起因した黄変が発生し易いという問題点を有しており、従来から、ポリアミド樹脂の黄変防止方法として種々の提案がなされている。例えば、ポリアミド樹脂およびアンモニウム化合物を含む、ポリアミド樹脂組成物（特許文献１）等が挙げられる。しかしながら、ポリアミド樹脂水性分散液の用途拡大にともない、耐黄変性に優れると共に、より安定性に優れた、凝集しにくいポリアミド樹脂水性分散液が望まれている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２００１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、耐黄変性に優れると共に、移送ポンプの稼働時の摺動部への接触や振動、圧力変化を受けても凝集物の生成しない、機械的安定性に優れたポリアミド樹脂水性分散液を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ポリアミド樹脂、塩基性物質、アンモニウム化合物、水性分散媒および非イオン性界面活性剤とを含むポリアミド樹脂水性分散液であって、塩基性物質の量はポリアミド樹脂の末端カルボキシル基１モル当たり０．２〜３モルであり、アンモニウム化合物の量はポリアミド樹脂１００重量部に対して０．０１〜１００重量部であり、水性分散媒の量はポリアミド樹脂１００重量部に対して３０〜１５００重量部であり、非イオン性界面活性剤の量はポリアミド樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部に調製されている、ポリアミド樹脂水性分散液に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、耐黄変性に優れると共に、機械的安定性に優れたポリアミド樹脂水性分散液が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に用いられるポリアミド樹脂は、特に限定されるものではないが、その末端カルボキシル基と末端アミノ基の割合が、６０／４０〜１００／０の範囲であるポリアミド樹脂が好適に用いられる。
【０００９】
前記ポリアミド樹脂の製造方法としては、公知の方法が用いられる。例えば、ジアミンとジカルボン酸との重縮合、ω−アミノ−ω′カルボン酸の重縮合または環状ラクタムの開環重合等の方法が挙げられる。ここで、重縮合または開環重合の際に重合調節剤として、ジカルボン酸またはモノカルボン酸を所定量用いることにより容易に末端カルボキシル基と末端アミノ基の割合が６０／４０〜１００／０であるポリアミド樹脂を製造することができる。
【００１０】
前記ポリアミド樹脂の製造に用いられるジアミンの具体例としては、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、フェニレンジアミンおよびメタキシリレンジアミン等が挙げられる。
【００１１】
前記ポリアミド樹脂の製造に用いられるジカルボン酸の具体例としては、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、フマル酸、フタル酸、キシリレンジカルボン酸およびダイマー酸（リノール酸やオレイン酸を主成分とする不飽和脂肪酸より合成される炭素数３６の不飽和ジカルボン酸）等が挙げられる。
【００１２】
前記ポリアミド樹脂の製造に用いられるω−アミノ−ω′カルボン酸の具体例としては、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。
【００１３】
前記ポリアミド樹脂の製造に用いられる環状ラクタムの具体例としては、ε−カプロラクタム、ω−エナントラクタムおよびω−ラウリルラクタム等が挙げられる。
【００１４】
前記重合調節剤として用いられるジカルボン酸の具体例としては、前記、ポリアミド樹脂の製造に用いられるジカルボン酸と同様に、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、フマル酸、フタル酸、キシリレンジカルボン酸およびダイマー酸等が挙げられる。また、モノカルボン酸の具体例としては、カプロン酸、ヘプタン酸、ノナン酸、ウンデカン酸およびドデカン酸等が挙げられる。
【００１５】
本発明においては、前記の方法により得られるポリアミド樹脂の中、特に、−［ＮＨ（ＣＨ２）５ＣＯ］−、−［ＮＨ（ＣＨ２）６ＮＨＣＯ（ＣＨ２）４ＣＯ］−、−［ＮＨ（ＣＨ２）６ＮＨＣＯ（ＣＨ２）８ＣＯ］−、−［ＮＨ（ＣＨ２）１０ＣＯ］−、−［ＮＨ（ＣＨ２）１１ＣＯ］−および−［ＮＨ（ＣＨ２）２ＮＨＣＯ−Ｄ−ＣＯ］−（式中Ｄは炭素数３４の不飽和炭化水素を示す）からなる群より選ばれた少なくとも１種を構造単位とするポリアミド樹脂が好ましく用いられる。
【００１６】
それらの具体例としては、６−ナイロン、６６−ナイロン、６１０−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロン、６／６６共重合ナイロン、６／６１０共重合ナイロン、６／１１共重合ナイロン、６／１２共重合ナイロン、６／６６／１１共重合ナイロン、６／６６／１２共重合ナイロン、６／６６／１１／１２共重合ナイロン、６／６６／６１０／１１／１２共重合ナイロンおよびダイマー酸系ポリアミド樹脂等が挙げられる。これら重合体または共重合体は、単独であっても２種以上の混合物であってもよい。
【００１７】
本発明に用いられる塩基性物質としては、特に限定されないが、例えば、水酸化ナトリウムおよび／または水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物やアンモニア、アミン化合物等が挙げられる。これらの中でも特に水酸化ナトリウムおよび／または水酸化カリウムが好適に用いられる。  本発明においては、前記塩基性物質の使用量は、前記ポリアミド樹脂の末端カルボキシル基１モル当たり０．２〜３モル、好ましくは０．３〜２モル、さらに好ましくは０．４〜１．５モルである。前記塩基性物質の使用量が０．２モル未満では、ポリアミド樹脂の水性分散液を得るのが困難となるおそれがあり、３モルを越える場合、得られる水性分散液が強アルカリ性となり実用的でない。
【００１８】
本発明に用いられるアンモニウム化合物としては、例えば、硫酸エステルのアンモニウム塩、カルボン酸のアンモニウム塩、スルホン酸のアンモニウム塩、リン酸のアンモニウム塩および無機アンモニウム塩等が挙げられる。
【００１９】
前記硫酸エステルのアンモニウム塩の具体例としては、ラウリル硫酸アンモニウム、オレイル硫酸アンモニウム、２−エチルヘキシル硫酸アンモニウム、イソステアリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸アンモニウム塩；ロート油アンモニウム塩、トルコ赤油アンモニウム塩等の硫酸化油アンモニウム塩；ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンイソステアリルエーテル硫酸アンモニウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム塩；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム塩；モノラウリン酸グリセリル硫酸アンモニウム等のモノ脂肪酸グリセリル硫酸アンモニウム塩；およびラウリルエタノールアマイド硫酸アンモニウム等の脂肪酸アルキロールアマイド硫酸アンモニウム等が挙げられる。
【００２０】
前記カルボン酸のアンモニウム塩の具体例としては、ラウリン酸アンモニウム、オレイン酸アンモニウム、ステアリン酸アンモニウム等の脂肪酸アンモニウム塩；ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸アンモニウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸アンモニウム塩；Ｎ−ラウロイル−Ｎ−メチル−β−アラニンアンモニウム、Ｎ−ラウロイル−Ｎ−メチルグリシンアンモニウム等のＮ−アシルアミノ酸アンモニウム塩；エチレン／アクリル酸共重合体アンモニウム塩、エチレン／メタクリル酸共重合体アンモニウム塩等のエチレン／α，β−不飽和カルボン酸共重合体アンモニウム塩；その他、スチレン／無水マレイン酸共重合体アンモニウム塩、イソブチレン／無水マレイン酸共重合体アンモニウム塩、ポリアクリル酸アンモニウム塩、アクリル酸／アクリルエステル共重合体アンモニウム塩、カルボキシメチルセルロースアンモニウム塩、アルギン酸アンモニウム塩およびメチルビニルエーテル無水マレイン酸アンモニウム塩等が挙げられる。
【００２１】
前記スルホン酸のアンモニウム塩の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム等のアルキルベンゼンスルホン酸アンモニウム塩；ジイソプロピルナフタレンスルホン酸アンモニウム等のアルキルナフタレンスルホン酸アンモニウム塩；ナフタレンスルホン酸アンモニウムのホルマリン縮合物、メラミンスルホン酸アンモニウムのホルマリン縮合物等のスルホン酸アンモニウムのホルマリン縮合物；ジ−２−エチルヘキシルスルホコハク酸アンモニウム、ジラウリルスルホコハク酸アンモニウム等のジアルキルスルホコハク酸エステルアンモニウム塩；ラウリルスルホ酢酸アンモニウム等のアルキルスルホ酢酸アンモニウム塩；テトラデセンスルホン酸アンモニウム等のα−オレフィンスルホン酸アンモニウム塩；およびＮ−ラウリルメチルタウリンアンモニウム等のＮ−アシルメチルタウリンアンモニウム塩等が挙げられる。
【００２２】
前記リン酸エステルのアンモニウム塩の具体例としては、ラウリルエーテルリン酸エステルアンモニウム等のアルキルエーテルリン酸エステルアンモニウム塩；およびラウリルリン酸エステルアンモニウム等のアルキルリン酸エステルアンモニウム塩等が挙げられる。
【００２３】
前記無機アンモニウム塩としては、硫酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、尿素、塩化アンモニウム、リン酸一水素アンモニウム、リン酸二水素アンモニウムおよびアンモニア等が挙げられる。
【００２４】
前記アンモニウム化合物の中、硫酸エステルのアンモニウム塩が好ましく用いられる。硫酸エステルのアンモニウム塩としては、アルキル硫酸アンモニウム塩、例えば、ラウリル硫酸アンモニウムが好適に用いられ、また、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム塩、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸アンモニウムが好適に用いられる。
【００２５】
さらに、前記アンモニウム化合物の中、カルボン酸のアンモニウム塩が好ましく用いられる。カルボン酸のアンモニウム塩としては、エチレン／α、β−不飽和カルボン酸共重合体アンモニウム塩、例えば、エチレン／アクリル酸共重合体アンモニウム塩がより好適に用いられる。なお、前記したアンモニウム化合物は、単独あるいは２種以上混合して用いてよい。
【００２６】
本発明においては、前記アンモニウム化合物の使用量は、前記ポリアミド樹脂１００重量部に対して０．０１〜１００重量部であり、好ましくは０．１〜５０重量部である。前記アンモニウム化合物の使用量が０．０１重量部未満では、用いたポリアミド樹脂の耐黄変性に十分な効果が見られなくなるおそれがある。また、前記アンモニウム化合物の使用量が１００重量部を越えるとポリアミド樹脂本来の性能を阻害するおそれがある。
【００２７】
本発明に用いられる分散媒としての水の量は、ポリアミド樹脂１００重量部に対して３０〜１５００重量部、好ましくは６０〜５００重量部、より好ましくは１００〜３００重量部である。水の使用量が３０重量部未満であると、ポリアミド樹脂が充分に水中に分散しなくなるおそれがあり、また１５００重量部を超えて使用しても、得られるポリアミド樹脂水性分散液の濃度が薄くなり、その使用上好ましくない。
【００２８】
本発明のポリアミド樹脂水性分散液に用いられる非イオン性界面活性剤は、特に限定されないが、例えば、ポリエチレングリコール、エチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルチオエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリグリセリンエステル等が挙げられる。これらの中でも、ポリエチレングリコール、エチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸モノエステルが好適に用いられる。これらは単独で、あるいは混合して用いてもよい。
【００２９】
本発明のポリアミド樹脂水性分散液に用いられるポリエチレングリコールの重量平均分子量は、特に限定されないが、通常、１００〜５００００、好ましくは５００〜３００００、より好ましくは５０００〜２００００のものが好適に用いられる。
【００３０】
本発明のポリアミド樹脂水性分散液に用いられるエチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体の重量平均分子量は、特に限定されないが、３０００〜３００００、好ましくは６０００〜３００００、より好ましくは８０００〜１８０００である。また、エチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体中のエチレンオキシドの含有割合は、特に限定されないが、４０〜９５重量％、好ましくは４５〜９０重量％、より好ましくは５０〜８５重量％であることが望ましい。
【００３１】
本発明のポリアミド樹脂水性分散液に用いられるポリオキシエチレンアルキルエーテルは、炭素数８〜２２の飽和または不飽和高級アルコールにエチレンオキシドを付加した界面活性剤である。通常、２〜１００モルのエチレンオキシドを付加したものが用いられる。例えば、ポリオキシエチレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等が挙げられる。
【００３２】
本発明のポリアミド樹脂水性分散液に用いられるポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルは、アルキルフェノールにエチレンオキシドを付加した界面活性剤で、通常、２〜１００モルのエチレンオキシドを付加したものが用いられる。例えば、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル等が挙げられる。
【００３３】
本発明のポリアミド樹脂水性分散液に用いられるポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸モノエステルは、ソルビタン脂肪酸モノエステルにエチレンオキシドを付加した界面活性剤である。通常、２〜１００モルのエチレンオキシドを付加したものが用いられる。例えば、ポリオキシエチレンソルビタンラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンステアリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンオレイン酸エステル等が挙げられる。
【００３４】
本発明に用いられる非イオン性界面活性剤の量は、ポリアミド樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部、好ましくは２〜３０重量部、より好ましくは２〜２０重量部である。非イオン性界面活性剤の使用量が１重量部未満の場合、使用する効果が得られないおそれがある。また、使用量が５０重量部を超える場合、使用量に見合う効果が得られないおそれがある。
【００３５】
本発明のポリアミド樹脂水性分散液の製造方法としては、例えば、（１）分散槽中に、所定量のポリアミド樹脂、塩基性物質、水とを一括して供給し、ポリアミド樹脂が水性分散媒中で軟化する温度まで、毎分１００〜５００回転で攪拌しながら加熱する。引き続き、ポリアミド樹脂が水性分散媒中で軟化する温度以上に保持して、毎分１００〜５００回転で１０〜６０分程度攪拌する方法より得られたポリアミド樹脂水性分散液を室温まで冷却した後、アンモニウム化合物および非イオン性界面活性剤と混合する方法、（２）あらかじめポリアミド樹脂が水性分散媒中で軟化する温度以上に加熱され加圧下にある分散槽中に、毎分１００〜５００回転で攪拌しながら所定量の溶融させたポリアミド樹脂、塩基性物質、および水をそれぞれ圧入する。引き続き、ポリアミド樹脂が水性分散媒中で軟化する温度以上に保持して、毎分１００〜５００回転で１０〜６０分程度攪拌する方法等により得られたポリアミド樹脂水性分散液を室温まで冷却した後、アンモニウム化合物および非イオン性界面活性剤と混合する方法が挙げられる。
【００３６】
これらの方法によると、ポリアミド樹脂水性分散液はその過程で何ら凝集することなく、重量平均粒子径０．１〜１０μｍの微細で静置安定性および機械的安定性に優れたポリアミド樹脂水性分散液が得られる。
【００３７】
前記分散槽としては、ポリアミド樹脂が水性分散媒中で軟化する温度以上の温度に加熱できる手段と、内容物に剪断力を与えることのできる撹拌手段を備えた耐圧容器であれば特に限定されず、例えば、撹拌機付き耐圧オートクレーブ等を使用すれば良い。
【００３８】
前記した本発明のポリアミド樹脂水性分散液において、ポリアミド樹脂を分散させる水性分散媒は、一般に通常の水道水や脱イオン水であるが、本発明の目的を阻害しない範囲において、消泡剤、粘度調整剤、防かび剤、酸化防止剤等が添加されていてもよい。
【実施例】
【００３９】
以下に、実施例および比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例で得られたポリアミド樹脂水性分散液の耐黄変性および機械的安定性の評価については下記の方法で行った。
【００４０】
耐黄変性
ポリアミド樹脂水性分散液を塗布した木綿布（約３×５ｃｍ）を１００℃で２時間加熱乾燥を行い、ポリアミド樹脂で処理された木綿布を得た。得られた木綿布とＩＭＰＲＥＧＮＡＴＥＤ  ＴＥＳＴ  ＰＡＰＥＲ（Ｙｅｌｌｏｗｉｎｇ  Ｔｅｓｔ  Ｋｉｔ：Ｊａｍｅｓ  Ｈ．Ｈｅａｌ  ＆  Ｃｏ．Ｌｔｄ）を重ねて、２枚のスライドグラスの間に挟み込んだ。スライドグラスの周囲をアルミホイルで包んだ後、６０℃に設定された乾燥機に３時間入れた。得られた木綿布の色差（Ｌ、ａ、ｂ）を測色色差計（日本電色工業製、Ｚ−１００１ＤＰ型）を用いて反射法で求め、下記式より白色度を求めた。
白色度＝１００−((１００−Ｌ)２＋ａ２＋ｂ２)１／２
通常、白色度が９０以上であれば耐黄変性に優れていると判断できる。
【００４１】
機械的安定性
ＮＢＲ合成ラテックスの試験方法（ＪＩＳ Ｋ６３９２〔参考〕機械的安定度）に準拠して、ポリアミド樹脂水性分散液５０ｇについて、１０ｋｇｆで１０分の荷重をかけた後、凝集物の生成率を求めた。機械的安定性の評価は下記の判定基準で行った。
〇：凝集物の生成率が０．４重量％未満。
×：凝集物の生成率が０．４重量％以上。
【００４２】
実施例１
直径３５０ｍｍのタービン型撹拌羽根を備えた内径７００ｍｍ，高さ１５００ｍｍ、内容積４５０Ｌのジャケット付きの耐圧オートクレーブ中に、６／６６／１２共重合ナイロン（末端カルボキシル基と末端アミノ基の割合が８７／１３、末端カルボキシル基１３０ミリモル／ｋｇ）１２０ｋｇ、水１７９．６ｋｇおよび水酸化ナトリウム０．４ｋｇ（１０モル）を仕込み密閉した。次に、撹拌機を始動し毎分１５０回転で攪拌しながら、ジャケット部に加熱油を循環することにより、オートクレーブ内部を１５０℃まで昇温した。内温を１５０℃に保ちながらさらに３０分間撹拌し、内容物を５０℃まで冷却した後、ラウリル硫酸アンモニウム６ｋｇ、ポリエチレングリコール（重量平均分子量２００００）６ｋｇを混合して、本発明のポリアミド樹脂水性分散液を得た。
【００４３】
得られたポリアミド樹脂分散粒子の重量平均粒子径をレーザー回折式粒度分布測定装置（（株）島津製作所製、ＳＡＬＤ２０００）で測定したところ、重量平均粒子径は１．２μｍであった。
【００４４】
このポリアミド樹脂水性分散液を、前記した耐黄変性および機械的安定性の評価方法に従い評価した。得られた結果を表１に示す。
【００４５】
実施例２
直径３５０ｍｍのタービン型撹拌羽根を備えた内径７００ｍｍ，高さ１５００ｍｍ、内容積４５０Ｌのジャケット付きの耐圧オートクレーブ中に、６／６６／１２共重合ナイロン（末端カルボキシル基と末端アミノ基の割合が９２／８、末端カルボキシル基１６５ミリモル／ｋｇ）１２０ｋｇ、水１７８．８ｋｇおよび水酸化カリウム１．２ｋｇ（２１．８モル）を仕込み密閉した。次に、撹拌機を始動し毎分１５０回転で攪拌しながら、ジャケット部に加熱油を循環することにより、オートクレーブ内部を１５０℃まで昇温した。内温を１５０℃に保ちながらさらに３０分間撹拌し、内容物を５０℃まで冷却した後、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸アンモニウム６ｋｇ、エチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体（旭電化（株）製プルロニックＦ１０８：重量平均分子量１５５００，エチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体中のエチレンオキシドの含有割合８０重量％）６ｋｇを混合して、本発明のポリアミド樹脂水性分散液を得た。
【００４６】
得られたポリアミド樹脂分散粒子の重量平均粒子径をレーザー回折式粒度分布測定装置（（株）島津製作所製、ＳＡＬＤ２０００）で測定したところ、重量平均粒子径は０．３μｍであった。
【００４７】
このポリアミド樹脂水性分散液を、前記した耐黄変性および機械的安定性の評価方法に従い評価した。得られた結果を表１に示す。
【００４８】
実施例３
直径３５０ｍｍのタービン型撹拌羽根を備えた内径７００ｍｍ，高さ１５００ｍｍ、内容積４５０Ｌのジャケット付きの耐圧オートクレーブ中に、６／６６／１１／１２共重合ナイロン（末端カルボキシル基と末端アミノ基の割合が７２／２８、末端カルボキシル基１７０ミリモル／ｋｇ）１２０ｋｇ、水１７９．２ｋｇおよび水酸化ナトリウム０．８ｋｇ（２０モル）を仕込み密閉した。次に、撹拌機を始動し毎分１５０回転で攪拌しながら、ジャケット部に加熱油を循環することにより、オートクレーブ内部を１７０℃まで昇温した。内温を１７０℃に保ちながらさらに３０分間撹拌し、内容物を５０℃まで冷却した後、ラウリル硫酸アンモニウム６ｋｇ、ポリオキシエチレンラウリルエーテル６ｋｇを混合して、本発明のポリアミド樹脂水性分散液を得た。
【００４９】
得られたポリアミド樹脂分散粒子の重量平均粒子径をレーザー回折式粒度分布測定装置（（株）島津製作所製、ＳＡＬＤ２０００）で測定したところ、重量平均粒子径は０．７μｍであった。
【００５０】
このポリアミド樹脂水性分散液を、前記した耐黄変性および機械的安定性の評価方法に従い評価した。得られた結果を表１に示す。
【００５１】
実施例４
直径３５０ｍｍのタービン型撹拌羽根を備えた内径７００ｍｍ，高さ１５００ｍｍ、内容積４５０Ｌのジャケット付きの耐圧オートクレーブ中に、６／１２共重合ナイロン（末端カルボキシル基と末端アミノ基の割合が８８／１２、末端カルボキシル基１２０ミリモル／ｋｇ）１２０ｋｇ、水１７９．４ｋｇおよび水酸化カリウム０．６ｋｇ（１０．７モル）を仕込み密閉した。次に、撹拌機を始動し毎分１５０回転で攪拌しながら、ジャケット部に加熱油を循環することにより、オートクレーブ内部を１７０℃まで昇温した。内温を１７０℃に保ちながら、さらに３０分間撹拌し、内容物を５０℃まで冷却した後、ラウリル硫酸アンモニウム６ｋｇ、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル６ｋｇを混合して、本発明のポリアミド樹脂水性分散液を得た。
【００５２】
得られたポリアミド樹脂分散粒子の重量平均粒子径をレーザー回折式粒度分布測定装置（（株）島津製作所製、ＳＡＬＤ２０００）で測定したところ、重量平均粒子径は０．９μｍであった。
【００５３】
このポリアミド樹脂水性分散液を、前記した耐黄変性および機械的安定性の評価方法に従い評価した。得られた結果を表１に示す。
【００５４】
実施例５
直径３５０ｍｍのタービン型撹拌羽根を備えた内径７００ｍｍ，高さ１５００ｍｍ、内容積４５０Ｌのジャケット付きの耐圧オートクレーブ中に、６／６６／６１０／１１／１２共重合ナイロン（末端カルボキシル基と末端アミノ基の割合が６６／３４、末端カルボキシル基１２０ミリモル／ｋｇ）１２０ｋｇ、水１７９．５ｋｇおよび水酸化ナトリウム０．５ｋｇ（１２．５モル）を仕込み密閉した。次に、撹拌機を始動し毎分１５０回転で攪拌しながら、ジャケット部に加熱油を循環することにより、オートクレーブ内部を１５０℃まで昇温した。内温を１５０℃に保ちながら、さらに３０分間撹拌し、内容物を５０℃まで冷却した後、ラウリル硫酸アンモニウム６ｋｇ、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート６ｋｇを混合して、本発明のポリアミド樹脂水性分散液を得た。
【００５５】
得られたポリアミド樹脂分散粒子の重量平均粒子径をレーザー回折式粒度分布測定装置（（株）島津製作所製、ＳＡＬＤ２０００）で測定したところ、重量平均粒子径は２．３μｍであった。
【００５６】
このポリアミド樹脂水性分散液を、前記した耐黄変性および機械的安定性の評価方法に従い評価した。得られた結果を表１に示す。
【００５７】
比較例１
実施例１において、ポリエチレングリコール（重量平均分子量２００００）６ｋｇを用いない以外は実施例１と同様にして、ポリアミド樹脂水性分散液を得た。
【００５８】
得られたポリアミド樹脂分散粒子の重量平均粒子径をレーザー回折式粒度分布測定装置（（株）島津製作所製、ＳＡＬＤ２０００）で測定したところ、重量平均粒子径は１．２μｍであった。
【００５９】
このポリアミド樹脂水性分散液を、前記した耐黄変性および機械的安定性の評価方法に従い評価した。得られた結果を表１に示す。
【００６０】
比較例２
実施例１において、ポリエチレングリコール（重量平均分子量２００００）６ｋｇに代えて、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（アニオン性界面活性剤）６ｋｇを用いた以外は実施例１と同様にして、ポリアミド樹脂水性分散液を得た。
【００６１】
得られたポリアミド樹脂分散粒子の重量平均粒子径をレーザー回折式粒度分布測定装置（（株）島津製作所製、ＳＡＬＤ２０００）で測定したところ、重量平均粒子径は１．２μｍであった。
【００６２】
このポリアミド樹脂水性分散液を、前記した耐黄変性および機械的安定性の評価方法に従い評価した。得られた結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
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【００６４】
表１に示されるように、本発明のポリアミド樹脂水性分散液は、耐黄変性に優れると共に、機械的安定性に優れていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明のポリアミド樹脂水性分散液は、耐黄変性に優れると共に、機械的安定性に優れたポリアミド樹脂水性分散液であり、水性インキ、繊維処理剤、繊維目止め剤、紙処理剤、バインダー、潤滑剤、鋼鈑表面処理剤、表面改質剤および芯地接着などのホットメルト接着剤等に用いられる。