(57)【要約】【課題】  通信電波に影響を及ぼしうる部品、装置等の近くに通信機を設置した状態で、適切な通信状態を確保することができる車両の開発が望まれている。【解決手段】  本発明に基づく車両１０では、状態量センサ３２と、状態量センサ３２に接続された状態量送信機３４とが各車輪１４に搭載されている。また車両本体１２には、燃料を貯留する燃料タンク２２と、ＥＣＵと、燃料タンク２２の近傍に設けられＥＣＵに接続された状態量受信機２６とが搭載されている。そして、燃料タンク２２と状態量受信機２６との間には電波遮断具２８が設けられている。状態量送信機３４から送信された通信電波のうち燃料タンク２２を通過して状態量受信機２６に向かう通信電波は、電波遮断具２８によって遮断される。このため状態量受信機２６は、燃料タンク２２において電波強度が減衰された通信電波を受信しない。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機と、
前記通信機で用いられる通信電波に及ぼす影響が車両走行時に変化しうる車両構成部と、
前記通信機と前記車両構成部との間に設けられた電波遮断手段と、
を備えることを特徴とする車両。
【請求項２】
前記通信機は、前記車両構成部の近傍に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記車両構成部は、燃料タンクであることを特徴とする請求項１または２に記載の車両。
【請求項４】
前記車両構成部は、モータであることを特徴とする請求項１または２に記載の車両。
【請求項５】
前記電波遮断手段は、金属を含んで構成されており、
前記電波遮断手段と前記通信機との間には所定の間隔が設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機を搭載した車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両が搭載する通信機に適切な通信を行わさせるために、車両を構成する他の部品や装置等によってもたらされる通信電波に対する影響を最小限度に抑える工夫が従来から行われている。例えば、受信アンテナをドアミラーに設置したり（特許文献１参照）車両ルーフに設置したりして、受信アンテナを他の部品等から遠ざけることにより、通信電波の受信状態の安定化が図られている。また、特許文献２で開示されている技術を受信装置に適用することによって通信電波の受信状態の安定化が図られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２５４９２５号公報
【特許文献２】特開２００３−３０６０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両には通信電波に様々なノイズを与えうるモータ等の電子部品が多数用いられており、これらの電子部品は車両各所に設置されている。これらの電子部品によって通信電波にもたらされるノイズは、一定なものとはならずに走行状態に応じて変化することもある。また、燃料タンクを通過する通信電波は、燃料タンクの燃料貯留量や貯留状態に応じて減衰の程度が変化する。このため、燃料タンクによってもたらされる通信電波の減衰の程度も、車両走行時には燃料に応じて変化してしまう。従って、電子部品や燃料タンクのように、通信電波に影響を及ぼす車両の構成部品、とりわけ通信電波に及ぼす影響の程度を車両走行中に変化させてしまう構成部品、の近くに受信機等の通信機を設置することは、従来避けられることが多かった。
【０００５】
しかしながら、近年の技術開発により、車両には様々な種類の部品、装置等が搭載されるようになってきている。それに伴って、車両に搭載される部品数は増加し、また各部品が車両の全体にわたって設置されるようになってきている。このため、適切な通信状態を確保したうえで、電子部品や燃料タンク等の近くに通信機を設置する技術の開発が望まれている。
【０００６】
本発明は上述の事情を鑑みてなされたものであり、適切な通信状態を確保したうえで、通信電波に影響を及ぼしうる部品、装置等の近くに通信機を設置した車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様は車両に関する。この車両は、通信機と、前記通信機で用いられる通信電波に及ぼす影響が車両走行時に変化しうる車両構成部と、前記通信機と前記車両構成部との間に設けられた電波遮断手段と、 を備える。当該車両によれば、車両構成部において影響を受けた通信電波は電波遮断手段によって遮断されるので、通信機は安定した通信電波によって通信を行うことができる。
【０００８】
前記通信機は、前記車両構成部の近傍に設けられていてもよい。このような場合でも、車両構成部において影響を受けた通信電波は電波遮断手段によって遮断され、通信機は安定した通信電波によって通信を行うことができる。
【０００９】
前記車両構成部は、燃料タンクであってもよい。燃料タンクによって影響を受けた通信電波は電波遮断手段によって遮断され、通信機は安定した通信電波によって通信を行うことができる。
【００１０】
前記車両構成部は、モータであってもよい。モータによって影響を受けた通信電波は電波遮断手段によって遮断され、通信機は安定した通信電波によって通信を行うことができる。
【００１１】
前記電波遮断手段は、金属を含んで構成されており、前記電波遮断手段と前記通信機との間には所定の間隔が設けられていてもよい。この場合、車両構成部において影響を受けた通信電波が金属によって遮断されるとともに、前記電波遮断手段と前記通信機との間に所定の間隔が設けられることにより通信機で用いられる通信電波が阻害されるおそれが少なくなる。
【００１２】
なお、上述した各要素を適宜組み合わせたものも、本件特許出願によって特許による保護を求める発明の範囲に含まれうる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の車両によれば、車両構成部において影響を受けた通信電波は電波遮断手段によって遮断されるので、そのような車両構成部の近くに通信機を設置した場合であっても適切な通信状態が確保されることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図１乃至図５を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
【００１５】
図１は、本実施の形態の車両１０の全体構成を示す図であり、本発明の主要な構成要素が図示されている。図２は、車両本体１２の断面構成を図示したものであり、左車輪１４および右車輪１４が補足的に記載されている。
【００１６】
車両１０は、車両本体１２と、車両本体１２の前後左右に設けられた車輪１４とを備えている。車両本体１２には、燃料を貯留する合成樹脂製の燃料タンク２２と、車両１０を制御するＥＣＵ（Electrical Control Unit）２４と、燃料タンク２２の近傍に設けられＥＣＵ２４に接続された状態量受信機２６と、燃料タンク２２と状態量受信機２６との間に設けられた電波遮断具２８とが搭載されている。一方、各車輪１４には、状態量センサ３２と、状態量センサ３２に接続された状態量送信機３４とが搭載されている。
【００１７】
本実施の形態の「状態量センサ３２」は、一つまたは複数の物理量を検出するセンサの総称であって、例えばタイヤの空気圧およびタイヤの温度等を検出するＴＰＭＳ（Tire Pressure Monitoring Systems ）センサ、等を用いることが可能である。
【００１８】
各車輪１４に搭載された状態量送信機３４は、対応する状態量センサ３２の検出値に応じた通信電波を、車両本体１２に搭載された状態量受信機２６に無線送信する。
【００１９】
車両本体１２に搭載された燃料タンク２２は、後述するように、状態量送信機３４および状態量受信機２６で用いられる通信電波に対して影響を及ぼしうるものである。
【００２０】
ＥＣＵ２４は、状態量受信機２６や図示しない電子機器類等から送られてくる情報に基づいて、車両走行の制御など車両１０の様々な状態を制御する。
【００２１】
図３は、状態量受信機２６および電波遮断具２８の断面構成を図示したものである。状態量受信機２６は、合成樹脂製の支持部２９および電波遮断具２８を介して燃料タンク２２に取り付けられており、電波遮断具２８から所定の長さΔｓだけ突出するようにして設けられている。この所定の長さΔｓは、状態量送信機３４と状態量受信機２６との間における通信特性が考慮されて決定され、状態量送信機３４と状態量受信機２６との間で安定的に通信が行われるような値が好適に用いられる。本実施の形態では所定の長さΔｓは２０ｍｍであるが、２０ｍｍ以上の長さを所定の長さΔｓとすることも可能である。なお、支持部２９は樹脂製のネジやクリップ等によって構成されている。
【００２２】
電波遮断具２８は、金属パネル２８ａを含んで構成されている。この金属パネル２８ａは、状態量受信機２６と燃料タンク２２との間において、燃料タンク２２に接着されることにより固定されている。金属パネル２８ａと状態量受信機２６との間には、所定の間隔Δｔが設けられている。この所定の間隔Δｔは、状態量送信機３４と状態量受信機２６との間における通信特性が考慮されて決定され、状態量送信機３４と状態量受信機２６との間で安定的に通信が行われるような値が好適に用いられる。本実施の形態では所定の長さΔｓは３０ｍｍであるが、３０ｍｍ以上の間隔を所定の長さΔｓとすることも可能である。
【００２３】
なお、金属パネル２８ａには、通信電波を遮断する効果を有する一般的な金属を用いることができ、例えば軽量化を図るためにアルミニウム等の比較的軽量な金属を用いることも可能である。本実施の形態の金属パネル２８ａには鉄が用いられている。
【００２４】
次に、各車輪１４に設けられた状態量送信機３４と車両本体１２に設けられた状態量受信機２６との間で通信が行われる場合について説明する。
【００２５】
各車輪１４の状態量送信機３４によって状態量センサ３２の検出値に応じた通信電波が送信される際、この通信電波は状態量送信機３４から様々な方向に向かって発射されることとなる（図２中の矢印参照）。このようにして状態量送信機３４から発射される通信電波のうち、車両本体１２の状態量受信機２６に向かって真っ直ぐに発射された通信電波は、途中で邪魔されることなく状態量受信機２６によって直接的に受信されることとなる。
【００２６】
一方、各車輪１４の状態量送信機３４から発射された通信電波の一部は、車両走行路４０やその周辺に存在する壁４２等あるいは車両１０の各部において反射され、燃料タンク２２を通過して状態量受信機２６に向かう。しかしながら、燃料タンク２２を通過して状態量受信機２６に向かう通信電波は、状態量受信機２６と燃料タンク２２との間に設けられた電波遮断具２８によって遮断されることとなるので、実際には状態量受信機２６に到達しない。
【００２７】
図４および図５は、状態量受信機２６による通信電波の受信強度と時間との関係を示す。図４は電波遮断具２８が設けられていない車両に関する図であり、図５は電波遮断具２８が設けられた本実施の形態の車両１０に関する図である。
【００２８】
状態量受信機２６と燃料タンク２２との間に電波遮断具２８が設けられていない場合には、状態量受信機２６は、状態量送信機３４から状態量受信機２６に向かって真っ直ぐに発射された通信電波の他に、燃料タンク２２を通過して状態量受信機２６に向かう通信電波も受信する。燃料タンク２２を通過する通信電波は燃料タンク２２内の燃料を通過する際に電波強度が減衰することとなるが、この電波強度の減衰の程度は、実際に通過した燃料の量や燃料の性質等に応じて変化する。
【００２９】
燃料タンク２２内の燃料は、通常はガソリン等の液体が用いられるため、車両走行時には燃料タンク２２内で波打って一定な状態とはならない。また、燃料は走行に応じて消費されるものであるため、燃料タンク２２内の燃料量は車両走行中に常に変化しうる。このように、車両走行中の燃料タンク２２内の燃料の状態、量は常に変化しているため、燃料タンク２２を通過する通信電波が実際に通過する燃料の量等も一定なものとはならない。従って、燃料タンク２２が状態量受信機２６で用いられる通信電波に対して及ぼす影響、本実施の形態では燃料タンク２２を通過する通信電波の減衰の程度、は一定なものとはならず、車両走行時に常に変化しうるものである。このため、電波遮断具２８が設けられていない場合に状態量受信機２６が受信する通信電波の受信強度は、図４に示すようにランダムに推移することとなる。
【００３０】
一方、状態量受信機２６と燃料タンク２２との間に電波遮断具２８が設けられている場合に、燃料タンク２２を通過して状態量受信機２６に向かう通信電波は、電波遮断具２８によって遮断されるため、実際には状態量受信機２６によって受信されない。このため、状態量受信機２６によって受信される通信電波の大部分は、燃料タンク２２等の障害物によって途中で邪魔されることなく、状態量送信機３４から状態量受信機２６に向かって発射された通信電波である。このため、電波遮断具２８が設けられている場合に状態量受信機２６が受信する通信電波の受信強度は、図５に示すように比較的安定したものとなる。
【００３１】
以上説明したように本実施の形態によれば、燃料タンク２２を通過して状態量受信機２６に向かう通信電波は電波遮断具２８によって遮断されるので、状態量受信機２６は、燃料タンク２２の影響を受けていない通信電波のみを受信することとなる。これにより、例えば状態量送信機３４および状態量受信機２６の間でやりとりされる情報が通信電波の電波強度に応じて変わってしまうような場合であっても、本実施の形態の状態量受信機２６は、燃料タンク２２において電波強度の減衰を受けていない安定した通信電波を受信するので、各状態量送信機３４から送られてくる各車輪１４の状態量センサ３２の検出値を正確に受け取ってＥＣＵ２４に送ることができる。
【００３２】
また、状態量送信機３４から送信される通信電波の電波強度を設定する際には、状態量送信機３４から状態量受信機２６に通信電波が確実に到達するように設定する必要がある。この時、電波遮断具２８が設けられていない場合には、燃料タンク２２内に実際に貯留される燃料の量や性質等によって状態量受信機２６が実際に受信する通信電波の電波強度は変動してしまう。従って、燃料タンク２２内の燃料は通信電波の電波強度を設定する際の不確定要素になってしまうため、通信電波の電波強度を正確に調整、設定することが難しい場合がある。一方、本実施の形態では、燃料タンク２２を通過する通信電波はそもそも状態量受信機２６によって受信されることがないため、燃料タンク２２内の燃料は通信電波の電波強度を設定する際の不確定要素にはならない。このため、通信電波の電波強度を比較的簡単に調整、設定することができ、燃料タンク２２に貯留される燃料の量や性質にかかわらず、状態量受信機２６は通信電波を適切かつ確実に受信することができる。
【００３３】
このように、状態量送信機３４と状態量受信機２６とによる適切な通信関係を確保した状態で、通信電波に影響を及ぼしうる燃料タンク２２の近傍に状態量受信機２６を設置することができるようになったことによって、状態量受信機２６の設置箇所に関する自由度は飛躍的に向上し、車両１０を構成する他の機器類等の設置位置に柔軟に対応した箇所に状態量受信機２６を設置することができる。
【００３４】
本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も本発明の範囲に含まれうるものである。
【００３５】
例えば、上述の実施の形態では状態量受信機２６が燃料タンク２２の近傍に設置される場合について説明したが、状態量送信機および状態量受信機の通信電波に対して影響を及ぼしうる他の部品、装置等の近傍に状態量受信機等の通信機が設置される場合にも、本発明を適用することが可能である。例えば、モータなどの電子部品等は、通信電波のノイズとなる干渉波を生じさせることがあるが、そのような干渉波の影響を抑制するために所定のフィルタ処理を施す等の工夫が従来よりなされている。しかしながら、そのような干渉波は突発的に発生しうる不確定な要素であるため、干渉波によってもたらされる通信電波に対する影響のすべてを設計段階から把握することは極めて難しい。このため、モータなどの電子部品等の近傍に受信機等の通信機を設置することは、安定した通信状態を確保する観点から、従来避けられていた。特に、通信電波に及ぼす影響が車両走行時に変化しうるような電子部品等に対しては、所定のフィルタ処理によってノイズ等の通信電波に対する影響を完全に取り除くことが難しい場合があるため、そのような電子部品等の近くに通信機を設置することは特に避けられていた。しかしながら、そのような電子部品等と通信機との間に電波遮断具を設けて本発明を適用すれば、上述の干渉波のような不確定な要素を排除して安定した通信状態を確保したうえで、そのような電子部品の近傍に通信機を設置することが可能となる。
【００３６】
このように本発明によれば、通信機で利用される通信電波に対して電波強度を減衰させたり、ノイズ波を生じさせたり、電波位相等の電波特性を変化させたりする、速度メーター等のメーター類、エアコンスイッチ等のスイッチ類、あるいは車両１０を構成するその他の部品、機器類の近傍に受信機等の通信機を設置するような場合であっても、通信機による安定した通信が確保されることとなる。
【００３７】
また、上述の実施の形態では電波遮断手段として金属パネル２８ａを含む電波遮断具２８を用いた場合について説明したが、通信電波を遮断する効果を有する他の部材や電磁遮蔽器具等によって電波遮断手段を構成することも可能である。例えば、金属パネル２８ａの代わりに金属製メッシュを用いたり、金属粉や金属片を混入した塗料を燃料タンク２２等に塗布したりすることによって電波遮断手段を構成することもできる。
【００３８】
また、上述の実施の形態では通信電波の受信を行う状態量受信機を本発明の「通信機」として用いた場合について説明したが、通信電波の送信を行う状態量送信機を本発明の「通信機」として用いた場合にも、通信状態の安定化が図られることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施の形態を示す図であって、車両の全体構成を示す図である。
【図２】車両本体の断面構成を示す図であって、左車輪および右車輪が補足的に記載された図である。
【図３】状態量受信機および電波遮断具の断面構成を示す図である。
【図４】状態量受信機による通信電波の受信強度と時間との関係を示す図であって、電波遮断具が設けられていない車両に関する図である。
【図５】状態量受信機による通信電波の受信強度と時間との関係を示す図であって、電波遮断具が設けられた車両に関する図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  車両、  １２  車両本体、１４  車輪、  ２２  燃料タンク、  ２４  ＥＣＵ、  ２６  状態量受信機、  ２８  電波遮断具、  ２８ａ  金属パネル、  ２９  支持部、  ３２  状態量センサ、  ３４  状態量送信機、  ４０  車両走行路、  ４２  壁
【図１】
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【図２】
2005225242.tif 000004
【図３】
2005225242.tif 000005
【図４】
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【図５】
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