(57)【要約】【課題】  製造コストの増大及び設計自由度の低下を招くことなく、保持パネルの強度及び耐久性を向上する。【解決手段】  筐体２の下面２ａに沿って前後に移動自在のスライダ４と、筐体２の前面パネル３を保持し筐体２の前側上部を開閉するようスライダ４に左右両端の下部が軸支されるパネル保持板５と、スライダ４を駆動してパネル保持板５を傾動させる駆動機構６とを備えた電子機器１において、パネル保持板５におけるスライダ４との接続部近傍を、パネル保持板５の他部に比して大きな弾性変形を許容する弾性変形部５ｄとし、前面パネル３及びパネル保持板５に負荷が加わった際に、パネル保持板５の接続部近傍への応力集中を回避するようにした。【選択図】  図１
2005199847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の下面に沿って前後に移動自在のスライダと、
前記筐体の前面パネルを保持し、前記筐体の前側上部を開閉するよう前記スライダに左右両端の下部が軸支されるパネル保持板と、
前記スライダを駆動して前記パネル保持板を傾動させる駆動機構と、を備えた電子機器において、
前記パネル保持板における前記スライダとの接続部近傍を、該パネル保持板の他部に比して大きな弾性変形を許容する弾性変形部としたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記パネル保持板に前方へ突出する突出部分を形成し、
前記スライダを前記突出部分に接続したことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記弾性変形部は前記他部に比して断面係数が小さい形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記弾性変形部は前記パネル保持板に形成された切欠を有することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記弾性変形部は他部に比して弾性係数が小さい材質からなることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、オーディオ装置等の電子機器では、筐体の前面パネルを傾動自在に構成したものが知られている。この電子機器によれば、筐体の前面パネルを傾倒させた状態で、ＣＤ、ＭＤ等のメディアの筐体への出し入れが可能となる。そして、筐体内部にメディアを収納した状態で、メディアに記憶された情報を読み出して種々の処理を行う。
【０００３】
このような電子機器の代表的なものとして、前面パネルが車両室内に露出するように筐体がインストルメントパネル内に取り付けられ、前面パネルに操作部が設けられる車載用オーディオ装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この車載用オーディオ装置は、筐体の下面に沿って前後に移動自在のスライダと、筐体の前面パネルを保持しスライダに左右両端の下部が回動自在に接続されるパネル保持板と、を備えている。そして、スライダが前方へ移動した際に、パネル保持板の上部は下方へ案内され、パネル保持板が前下がりに傾倒するよう構成されている。これにより、筐体の前側上部から前面パネルが退去し、カセット、ＣＤ、ＭＤ等のメディアの筐体内への収納が可能な状態となる。筐体内にメディアが収納されると、操作部の操作状態等に基づいて、メディアに記憶された音情報が再生され、車両室内に設置されたスピーカから出力される。尚、パネル保持板の上部の案内は、パネル保持板の上部にピンを形成して筐体側の溝に挿通させる構成や、パネル保持板の上部と筐体とをリンクにより連結させる構成が公知である。
【０００４】
このような電子機器では、パネル保持板における左右方向のガタを規制するために、パネル保持板の上部または下部の連結部分と、連結相手の部品とのクリアランスが所定値以内となるよう管理する必要がある。ここで、パネル保持板が左右に長尺であるので、パネル保持板自体の左右方向寸法を管理する場合は極めて精密な加工精度が要求されることとなる。従って、通常は、段付ねじ等を用いて、スライダとパネル保持板とを締結して、スライダとのクリアランスを管理する方法が用いられる。
【特許文献１】特開平１１−１３４８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記電子機器では、パネル保持板がスライダとの接続部分にてガタ規制が行われていることから、機器が落下した衝撃や車両走行による振動によって前面パネル及びパネル保持板に負荷が加わると、パネル保持板の接続部近傍に応力が集中することとなる。この結果、落下による衝撃や、車載時等における振動によって、保持パネルの接続部近傍が塑性変形、疲労破断等するおそれがあった。この接続部近傍の強度及び耐久性を向上させるには、接続部近傍の板厚を増すか、接続部近傍に補強部材を追加すること等が考えられるが、いずれにしても製造コストが増大するとともに、筐体内のスペースが減少して設計自由度が低くなるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、製造コストの増大及び設計自由度の低下を招くことなく、保持パネルの強度及び耐久性を向上することができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、筐体の下面に沿って前後に移動自在のスライダと、前記筐体の前面パネルを保持し、前記筐体の前側上部を開閉するよう前記スライダに左右両端の下部が軸支されるパネル保持板と、前記スライダを駆動して前記パネル保持板を傾動させる駆動機構と、を備えた電子機器において、前記パネル保持板における前記スライダとの接続部近傍を、該パネル保持板の他部に比して大きな弾性変形を許容する弾性変形部としたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の電子機器において、前記パネル保持板に前方へ突出する突出部分を形成し、前記スライダを前記突出部分に接続したことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載の電子機器において、前記弾性変形部は前記他部に比して断面係数が小さい形状であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の電子機器において、前記弾性変形部は前記パネル保持板に形成された切欠を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明では、請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器において、前記弾性変形部は他部に比して弾性係数が小さい材質からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、装置落下時の衝撃や車両走行時の振動によるパネル保持板の内部応力が減じられ、製造コストの増大及び設計自由度の低下を招くことなく、保持パネルの強度及び耐久性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１から図５は本発明の一実施形態を示すもので、図１は車載用オーディオ装置の斜視説明図、図２は車載用オーディオ装置の左側面説明図、図３は車載用オーディオ装置の正面説明図、図４はパネル保持板の左側面図、図５はパネル保持板とスライダとの接続部分の正面説明図である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、電子機器としての車載用オーディオ装置１は、車両に取り付けられ略直方体形状を呈する筐体２を備え、筐体２の前面パネル３には表示部及び操作部が設けられている。筐体２は図示しないインストルメントパネル内に配され、前面パネル３が車両室内側に露出するようになっている（図２参照）。また、この車載用オーディオ装置１は、前面パネル３の裏側にカセット、ＣＤ、ＭＤ等のメディア挿入口（図示せず）が形成されており、操作部からの入力により前面パネル３を移動させるとメディア挿入口が出現するようになっている。
【００１５】
図２に示すように、車載用オーディオ装置１は、筐体２の下面２ａの内側に沿って前後に移動自在のスライダ４と、このスライダ４に正面視における左右両端の下部が軸支され前面パネル３を保持する板金製のパネル保持板５と、スライダ４を駆動する駆動機構６と、を備える。本実施形態においては、駆動機構６は、スライダ４に形成されたラック６ａと、このラック６ａと歯合する歯車６ｂと、この歯車６ｂに駆動力を伝達する電動モータ（図示せず）とを有し、スライダ４を駆動してパネル保持板５を傾動させる。
【００１６】
パネル保持板５の上部には、一端が筐体２の下面２ａ側に連結されるリンク部材７の他端が連結される。これにより、図２中の仮想線で示すように、スライダ４が前方へ移動すると、パネル保持板５の下部が前方へ突出するとともに、パネル保持板５の上部がリンク部材７の一端を中心とした円弧の軌跡を辿って下方へ移動する。このように、パネル保持板５が前下がりに傾倒した状態で、筐体２の前側上部に位置するメディア挿入口が出現するようになっている。
【００１７】
図４に示すように、パネル保持板５の正面視における左右両端には、後方へ延びるフランジ部５ａが形成される。このフランジ部５ａは、予め平板状に形成されたパネル保持板５の正面視における左右両端に、後方への曲げ加工を施すことにより形成される。フランジ部５ａは、上側と下側に前方へ突出形成された突出部分５ｂを有する。図３に示すように、下側の突出部分５ｂとスライダ４の平面状の軸支部４ａとは、段付ボルト８により締結され、パネル保持板５におけるスライダ４との接続部が比較的前方となるよう設定されている。ここで、パネル保持板５におけるスライダ４との接続部が前方であるほど、スライダ４の移動量に対するパネル保持板５の上部の下方への移動量が大きくなる。すなわち、本実施形態においては、パネル保持板５の前方への突出量を低減して、メディア出入時における前面パネル３とシフトレバー等との干渉を回避することができるし、スライダ４のストローク量を低減して、筐体２の内部のスペースを確保するとともに内部構造を簡素にすることができる。
【００１８】
図５に示すように、スライダ４の軸支部４ａが正面視における左右外側で、パネル保持板５の突出部分５ｂが左右内側となるよう構成され、段付ボルト８の雄ねじ部８ａが突出部分５ｂと螺合し、段付部分８ｂが軸支部４ａを挿通する。これにより、スライダ４の軸支部４ａに対応するクリアランスが段付部分８ｂの軸方向長さとなるよう定められる。従って、パネル保持板５における連結部分のクリアランスを所定値以内に管理することができ、パネル保持板５の正面視における左右方向寸法を厳密に管理せずとも、パネル保持板５の左右方向のガタつきを抑制することができる。本実施形態においては、正面視左側、すなわち図３中左側の連結部分がガタつきの抑制に大きく寄与するよう構成されている。尚、上側の突出部分５ｂとリンク部材７についても段付ボルト９により締結されるが、上側の締結はクリアランスを大きくとり、パネル保持板５のガタつきの規制には寄与しないよう構成されている。
【００１９】
図１に示すように、パネル保持板５の正面視左端側には、下端から上方へ延びる切欠５ｃが形成され、切欠５ｃの左右外側は梁状を呈する。本実施形態においては、切欠５ｃの長さ寸法は、パネル保持板５の上下寸法の約３０％となっている。これにより、スライダ４との接続部近傍におけるパネル保持板５の断面積が低下し、結果、接続部近傍の断面係数はパネル保持板５における他部の断面係数に比して小さくなる。この場合、断面係数の中立軸として、例えば、リンク部材７との連結部分とスライダ４との連結部分とを結んだ軸を選定しても、パネル保持板５の重心点とスライダ４との連結部分を結んだ軸を選定しても、断面係数は切欠５ｃの分だけ低下する。このように、スライダ４との接続部近傍は、切欠５ｃを有し、パネル保持板５の他部に比して大きな弾性変形が許容される弾性変形部５ｄをなす。
【００２０】
以上のように構成された車載用オーディオ装置１では、パネル保持板５はスライダ４との接続部分にてガタ規制が行われ、パネル保持板５の突出部分５ｂとスライダ４の軸支部４ａとがほぼ摺接した状態となっている。これにより、装置落下時の衝撃や車両走行時の振動等により、前面パネル３及びパネル保持板５に負荷が加わると、接続部分まわりのモーメントが生じることから、パネル保持板５におけるスライダ４との接続部近傍に負荷が集中することとなる。
【００２１】
これに加え、本実施形態の車載用オーディオ装置１では、フランジ部５ａに突出部分５ｂが形成されていることから上下方向についてフランジ部５ａの形状が変化している。すなわち、フランジ部５ａが上下にわたって均一な曲げ剛性を有しているわけでないので、剛性が変化する部分にも負荷が集中することとなる。本実施形態においては、パネル保持板５におけるスライダ４との接続部が突出部分５ｂであることから、接続部近傍にて剛性が変化しており、これによっても接続部近傍に負荷が集中することとなる。
【００２２】
ここで、接続部近傍を弾性変形部５ｄとしたことから、前面パネル３及びパネル保持板５に負荷が加わった際に、弾性変形部５ｄが他部に比して大きく変形する。すなわち、パネル保持板５における接続部近傍における過度の応力集中を回避することができる。これにより、装置落下時の衝撃や車両走行時の振動によるパネル保持板５の内部応力を減じることができる。
【００２３】
従って、衝撃等によるパネル保持板５の内部応力の上昇を弾性領域の範囲内で抑えることができ、パネル保持板５における全体としての強度を向上させることができる。また、パネル保持板５における振動等による繰り返し応力の振幅を減じることができ、パネル保持板５の耐久性を飛躍的に向上させることができる。
すなわち、別途に補強部材を設けたりパネル保持板５の板厚を増すなどしてパネル保持板５の強度を向上させると、製造コストが増大するとともに筐体２内のスペースが減少して設計自由度が低くなるところ、パネル保持板５に弾性変形部５ｄを設けて弾性変形を許容させることにより、製造コストの増大及び設計自由度の低下を招くことなく保持パネル５の強度及び耐久性を向上することができる。
【００２４】
また、本実施形態においては、切欠５ｃを形成することにより接続部近傍に弾性変形部５ｄを形成したので、比較的簡単にパネル保持板５を成型することができる。ここで、切欠５ｃを形成せずとも、例えばパネル保持板５におけるスライダ４との接続部近傍の板厚を他部に比して薄くしたりするなどして、接続部近傍の断面係数が他部に比して小さくなるよう形成してもよい。このように断面係数を設定することにより、パネル保持板５を単一の材質で構成することができる。
【００２５】
尚、前記実施形態においては、車載用オーディオ装置１に本発明を適用したものを示したが、例えば、家庭用のオーディオ装置や携帯用電子端末など、筐体前面にパネルを有するものであれば、他の電子機器にも適用可能であることは勿論である。
【００２６】
また、前記実施形態においては、パネル保持板５の接続部近傍の断面係数を小さくすることにより弾性変形部５ｄを構成したものを示したが、例えば、図６に示すように、パネル保持板１５の接続部近傍を他部に比して弾性係数の大きい材質の部分１５ｅとすることにより、弾性変形部１５ｄを構成してもよい。尚、図６におけるパネル保持板１５においても、前記実施形態と同様に、フランジ部１５ａ、突出部分１５ｂ等が形成されている。この構成としても、衝撃、振動等が装置１に加わった場合のパネル保持板５の内部応力を低減することができる。また、前記実施形態のようにパネル保持板５の接続部近傍の断面係数を小さくし、且つ、接続部近傍の材質を弾性係数の大きいものとすれば、弾性変形部５ｄにて許容される弾性変形量をさらに大きくすることができる。ここで、パネル保持板１５について、例えば、樹脂の二色成形とすることで弾性変形部１５ｄと他の部分とで材質が異なるようにしてもよいし、材質の異なる弾性変形部１５ｄと他の部分とを別個に成形した後に互いに接続してもよい。
【００２７】
また、前記実施形態においては、リンク部材７によりパネル保持板５の上部を案内するものを示したが、パネル保持板５の上部に正面視における左右外側へ突出するピンを形成し、このピンを筐体２側に形成された溝に挿通させることにより、パネル保持板５の上部を案内するものであってもよいし、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態を示す車載用オーディオ装置の斜視説明図である。
【図２】車載用オーディオ装置の左側面説明図である。
【図３】車載用オーディオ装置の正面説明図である。
【図４】パネル保持板の左側面図である。
【図５】パネル保持板とスライダとの接続部分の正面説明図である。
【図６】他の実施形態を示す車載用オーディオ装置の斜視説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１          車載用オーディオ装置
２          筐体
２ａ        下面
３          前面パネル
４          スライダ
５          パネル保持板
５ｂ        突出部分
５ｃ        切欠
５ｄ        弾性変形部
６          駆動機構
１５        パネル保持板
１５ｂ      突出部分
１５ｄ      弾性変形部
１５ｅ      他部に比して弾性係数の大きい材質の部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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