(57)【要約】      （修正有）【課題】全方向の光をコントロールでき、輝度の低下を抑え、正面からは視認でき、その他の方向からは視認しにくい表示装置を提供。【解決手段】フィルム主面に対して、ほぼファイバー形状をなす屈折率の異なる部分が方向を揃えて延びるように分布し、入射面から出射面に至る光路長と、屈折率の異なる部分の間の屈折率差との積が、概ね可視波長の整数倍に等しく設計されており、かつ、主面に対して、限定された範囲の角度での入射光についてのみ光散乱を生じずに透過し、それ以外の角度での入射光については光散乱を生じて出射するような入射角度選択性を持つ可視角度調整フィルムを、表示素子の観察側に一定間隔をおいて配置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム主面に対して、ほぼファイバー形状をなす屈折率の異なる部分が方向を揃えて延びるように分布した断面を有し、入射面から出射面に至る光路長と、屈折率の異なる部分の間の屈折率差との積が、概ね可視波長の整数倍に等しく設計されており、かつ、主面に対して、限定された範囲の角度での入射光についてのみ光散乱を生じずに透過し、それ以外の角度での入射光については光散乱を生じて出射するような入射角度選択性を持つ可視角度調整フィルムを、表示素子の観察側に一定間隔をおいて配置したことを特徴とする可視角度調整フィルムを用いた表示装置。
【請求項２】
前記可視角度調整フィルムと表示素子の間隔を２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲としたことを特徴とする請求項１記載の可視角度調整フィルムを用いた表示装置。
【請求項３】
前記可視角度調整フィルムは、主面では、屈折率の異なる部分が、短軸および長軸を持つ偏平形状で、それぞれサイズは不規則に、短軸および長軸の方向をほぼ揃えて分布した構成であることを特徴とする請求項１または２記載の可視角度調整フィルムを用いた表示装置。
【請求項４】
前記可視角度調整フィルムは、ほぼファイバー形状をなす屈折率の異なる部分が方向を揃えて延びるように分布する角度が、フィルム主面に対してほぼ垂直であることを特徴とする請求項１または２に記載の可視角度調整フィルムを用いた表示装置。
【請求項５】
前記表示素子が、自己発光型の画像表示パネルを内部に有する表示素子、あるいは液晶パネルを表示素子であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の可視角度調整フィルムを用いた表示装置。
【請求項６】
前記表示素子が、バックライトもしくはエッジライトなどの内蔵光源を備えることを特徴とする請求項５記載の可視角度調整フィルムを用いた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
光の入射角度に応じて、光散乱特性（散乱度，範囲／方向など）が変化するような異方性（入射角度選択性，出射角度指向性）を有する光学フィルムを用いて表示画像の視域を制御した表示装置に関するものである。
【０００２】
なお、前記表示装置として、ＥＬ，ＰＤＰなど自己発光型の画像表示パネルを内部に有する表示装置、あるいは液晶パネルを画像表示素子として、バックライトもしくはエッジライトなどの内蔵光源を備えるＬＣＤが挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
LCD等の電子表示装置は、パソコン、ワープロ、コピー機、ファクシミリ等のOA機器に限らずキャッシュディスペンサー、ATM、ゲーム機、テレビ、時計、電話、工場内の制御装置等の広い分野で使用されているが、特にキャッシュディスペンサーやATMでは、またノートパソコンやモバイルでは、プライバシー保護のため隣からの覗き見を防止するために視域制御機能が要求される。
上記の視界制御機能を付与するため、上記の表示装置における表示画面の前面にマイクロルーバーやクレイズ（微細なひび割れで高分子束と空疎とからなる層）を内蔵する可視角度調整フィルムと呼ばれる一種の光学フィルターを取付け、表示画面の画像が正面からは明るく見えるが、側方からは暗くて見えないようにしたものが知られている（例えば、特許文献１,２参照）。
【０００４】
また、同様な視界制御機能を付与するため、ある一方向の光制御を行う層を複数層重ねる事により、表示画面の画像が正面からは明るく見えるが、側方からは暗くて見えないようにしたものが知られている（例えば、特許文献3参照）。
【特許文献１】特開２００２−３０５３１２号公報
【特許文献２】特開平０６−０８２６０７号公報
【特許文献３】特公平７−５８３６１号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記可視角度調整フィルムは、ルーバーやクレイズ方向に対して直角方向には視域制御性を有するものの、ルーバーやクレイズ方向に対して平行方向には視域制御性が無く、上下左右と斜めの全8方向のうち、2方向までの視域制御しかできなかった。
【０００６】
また、上記の可視角度調整フィルムは、輝度の低下があること、可視角度の制御範囲が狭い事、多層構造のためフィルムを薄くする事が困難であるなどの課題が残されている。
【０００７】
そこで、本発明は全方向の光をコントロールでき、輝度の低下を抑え、なおかつ薄型化可能な可視角度調整フィルムを搭載した表示装置を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の発明は、フィルム主面に対して、ほぼファイバー形状をなす屈折率の異なる部分が方向を揃えて延びるように分布した断面を有し、入射面から出射面に至る光路長と、屈折率の異なる部分の間の屈折率差との積が、概ね可視波長の整数倍に等しく設計されており、かつ、主面に対して、限定された範囲の角度での入射光についてのみ光散乱を生じずに透過し、それ以外の角度での入射光については光散乱を生じて出射するような入射角度選択性を持つ可視角度調整フィルムを、表示素子の観察側に一定間隔をおいて配置したことを特徴とする可視角度調整フィルムを用いた表示装置である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記可視角度調整フィルムと表示素子の間隔を２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲としたことを特徴とする請求項１記載の可視角度調整フィルムを用いた表示装置である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記可視角度調整フィルムが、主面では、屈折率の異なる部分が、短軸および長軸を持つ偏平形状で、それぞれサイズは不規則に、短軸および長軸の方向をほぼ揃えて分布した構成であることを特徴とする請求項１または２記載の可視角度調整フィルムを用いた表示装置である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記可視角度調整フィルムが、ほぼファイバー形状をなす屈折率の異なる部分が方向を揃えて延びるように分布する角度が、フィルム主面に対してほぼ垂直であることを特徴とする請求項１または２に記載の可視角度調整フィルムを用いた表示装置である。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記表示素子が、自己発光型の画像表示パネルを内部に有する表示素子、あるいは液晶パネルを表示素子であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の可視角度調整フィルムを用いた表示装置である。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、前記表示素子が、バックライトもしくはエッジライトなどの内蔵光源を備えることを特徴とする請求項５記載の可視角度調整フィルムを用いた表示装置である。
【発明の効果】
【００１４】
ここで、異方性を持たない（等方性の）光散乱体として、すりガラスに代表されるような、光散乱微粒子を分散したり、表面に光散乱を生じせしめる微細な凹凸を形成してなる構成の光散乱シート（もしくは、フィルム）が公知であるが、本発明で用いる可視角度調整フィルムのように、方向毎に光散乱特性を制御したり、限定的角度での入射光については光散乱を生じずに（単なる透明フィルムとして）透過させるような機能は、等方性光散乱体には持ちえない。
【００１５】
本発明の可視角度調整フィルムを搭載した表示装置は、請求項１の場合では、表示画面に対して垂直に出射する表示光は、単なる透明フィルムを通過するように作用するため、表示画像を正面から観察した際には、輝度およびコントラストが高く保たれて視覚される。
【００１６】
一方、正面以外の方向から観察した際には、フィルムにより表示光が散乱され表示画像にボケ・にじみを生じ、画面表示情報の詳細が視覚不可能となり、視界制御機能を有することが可能である。
【００１７】
厚さ・部材数・コストの上昇を招くことなく、表示画面の垂線方向に対する全方位方向（８方向）からの入射光について光散乱を生じ、その光散乱特性（散乱度，範囲／方向など）も制御可能な光散乱フィルムを、表示素子の観察側に一定間隔をおいて配置することで、視域を制御し、横からの観察できなくなり、覗き見を防止することが可能である。
【００１８】
特に、この間隔を２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲とすることで、輝度の低下が小さく、かつ視域の制御がより効果適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明に用いる可視角度調整フィルム１の一実施形態を示す説明図であり、図１（ａ）がフィルム主面を示す平面図であり、図１（ｂ）は平面図中に示したＡ−Ｂ間で切断した場合の断面図，図１（ｃ）は平面図中に示したＣ−Ｄ間で切断した場合の断面図である。
【００２０】
同図では、屈折率の高低部を模式的に黒／白で表現しているが、実際には透明である。      
【００２１】
図１（ａ）に示されるように、フィルム主面に露出する屈折率の異なる部分は不規則な形状であるが、それらは短軸および長軸を持つ偏平形状で、それぞれサイズは不規則に、短軸および長軸の方向をほぼ揃えて（同図では、横長に）分布した構成である。
【００２２】
図１（ｂ）（ｃ）に示されるように、フィルム断面では、フィルム主面に対して、ほぼファイバー形状をなす屈折率の異なる部分が方向を揃えて延びるように（同図では、垂直に）分布している。
【００２３】
図１の場合には、屈折率の異なる部分が、フィルム主面に対して垂直に方向を揃えて延びるように分布しているため、フィルムのあらゆる断面で、屈折率の異なる部分が方向を揃えて延びていることが分かるが、垂直以外の場合には、屈折率の異なる部分が延びる特定方向に沿って切断した断面でのみ、屈折率の異なる部分が方向を揃えることが把握される。
【００２４】
図１において、白で示した部分は屈折率ｎ１であり、黒で示した部分は屈折率ｎ２であると、その屈折率差Δｎ＝｜ｎ１−ｎ２｜に応じた光路間の位相差に伴って回折現象が発生し、入射光が拡散して伝播することが知られている。
【００２５】
出射角度指向性である拡散する範囲は、図１（ａ）における白黒（屈折率の高低）パターンの細かさによって決まり、数学的には同図の２次元フーリエ変換によって決定される。パターンは細かいほど、広い範囲に拡散する。  図１（ａ）の場合、偏平形状は、短軸および長軸の方向をほぼ水平方向に揃えて分布しているため、可視角度調整フィルムとしては、垂直方向に散乱性が高く光散乱を生じる。
【００２６】
拡散する度合い（ヘイズ）は、前記屈折率差Δｎとフィルム内を通過する近接する２光路の光路長Ｌとによって決まり、ΔｎとＬの積が、入射光の半波長の奇数倍となる場合に、屈折率ｎ１の部分を透過する光と屈折率ｎ２の部分を透過する光とが打ち消し合うように干渉し、最もヘイズが高くなる。
【００２７】
逆に、Δｎ×Ｌが、入射光の波長の整数倍（半波長の偶数倍）となる場合に、屈折率ｎ１の部分を透過する光と屈折率ｎ２の部分を透過する光とが強め合うように干渉し、最もヘイズが低くなり、入射光は拡散することなく透過する。
【００２８】
本発明による可視角度調整フィルムでは、図１（ａ）における白黒パターンの細かさに関しては、適用する応用分野・機器に応じて任意に変更可能とし、一方で、前記Δｎ×Ｌを、可視光波長の整数倍の範囲とする。前記Δｎ×Ｌの実用的な範囲は、等倍の４００ｎｍから６００ｎｍである。
【００２９】
図１の場合、フィルム主面に垂直に（フィルム法線に沿って）入射する光に対するΔｎ×Ｌの値を、可視光波長の等倍とすることで、上記の説明のように、ヘイズを最も低くして、透明フィルムとして機能するものとしている。
【００３０】
垂直方向から一定の範囲を外して入射する光（例えば、フィルムに斜めに入射する光）は、フィルム中を通過する際の光路長が長くなるため、自ずとΔｎ×Ｌの値が大きくなり、上記「可視光波長の等倍」の値からは外れ、ヘイズが上がるため、入射光が散乱する度合いが強くなる。
【００３１】
また、垂直方向から一定の範囲を外して入射する光のうちの近接する２光路は、それぞれ一定の屈折率の媒体内のみを通過するわけではなく、フィルム内で種
々の屈折率の部分を、微視的な反射，屈折を受けながら通過するため、透明フィルム中の通過とは異なる結果（何らかの散乱が生じる）となる。  散乱が生じる度合いは、フィルム内で屈折率の異なる部分の、周囲との屈折率差や、そのサイズや形状にも影響される。
【００３２】
このように、図１の場合、フィルム主面に垂直に入射する光（矢印２の光）に対しては、単なる透明フィルムとして機能し、入射光は散乱されずに出射する。
【００３３】
一方、フィルムに斜めに入射する光（矢印３の光）に対しては、光散乱が生じ、入射光を所望の範囲に広げて出射することになる。
【００３４】
図２は、本発明による可視角度調整フィルムを液晶表示装置に適用した場合について、要部を概念的に示す説明図である。
【００３５】
液晶パネル４と、その背面（非観察者側）に配置されたバックライト光源５と、液晶パネル４の前面（観察者側）に、一定間隔をおいて配置された可視角度調整フィルム１とで構成されている。この間隔は、２〜１０ｍｍの範囲が好適である。この間隔が、２ｍｍ未満であると、斜め方向からも画像が容易に観察でき、また、１０ｍｍを超える間隔にすると、斜め方向から観察できなくなるが、正面からも画像が見えにくくなる。
【００３６】
同図では、必要最小限な構成要件のみを図示しているが、偏光板や位相差板，その他の光学フィルムも採用される場合もあるが、ここでは説明を省略する。
【００３７】
液晶パネル４は、印加電圧に応じて入射光を変調し、白／黒（透過／非透過）の切り替え表示を行なう一般的なタイプが用いられるが、それに限られるものではない。
【００３８】
また、カラー表示のため、カラーフィルターが用いられる場合も多いが、ここでは説明を省略する。
【００３９】
同図に示すように、バックライト光源５から液晶パネル４をほぼ垂直に通過してきた表示光は、可視角度調整フィルム１で光散乱を生じることなく、そのまま透過するため、表示装置の正面から観察した際に、可視角度調整フィルム１が無い場合と同等の明るさ・コントラストで画像を視覚することができる。
【００４０】
一方、バックライト光源５から液晶パネル４を斜めに通過してきた表示光（一例を矢印７で示す）は、可視角度調整フィルム１で表示光が光散乱を生じ、表示画像にボケ・にじみを生じ、画面表示情報の詳細が視覚不可能となり、視界制御機能を有する事となる。
【００４１】
ここで、可視角度調整フィルムを、表示素子の観察側に一定間隔をおいて配置することで、視域を制御し、横からの覗き見を防止することが可能となる。
【００４２】
特に、この間隔を２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲とすることで、輝度の低下が小さく、かつ視域の制御がより効果的である。
【００４３】
本発明に用いる可視角度調整フィルムは、補強や美観上の観点から、その片面または両面に透明なシートおよび／またはフィルムを積層することができる。該透明なシートおよび／またはフィルムは、透明であれば着色していてもよく、またイラストや模様が描かれていてもよい。
【００４４】
本発明に用いる可視角度調整フィルム、およびその片面または両面に透明なシートおよび／またはフィルムを積層した物品は、その片面または両面にハードコート性を有する層、反射防止層、透明導電層および／または防汚層を設けることも好ましく行われる。
【００４５】
ハードコート性を有する層が設けられた場合には表面の硬度が向上し傷がつきにくくなる。その結果、付着した埃、ごみ、汚れなどを傷をつけずに拭き取ることが可能となる。そのようなハードコート性を有する層としては、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート系樹脂、ジビニルベンゼン系樹脂およびオルガノポリシロキサン系硬化物などが挙げられるが、硬度および形成のしやすさの点でオルガノポリシロキサン系硬化物が好ましい。
【００４６】
このハードコート性を有する層の形成方法としては、塗液を通常行われている浸漬法、噴霧法、スピンコート法、バーコート法、ローラーコート法、フローコート法、オフセット印刷法、スクリーン印刷法等の方法で塗布し、続いて電子線照射、電磁波照射または加熱によって硬化させることが可能である。硬化に用いる電磁波としてはγ線、Ｘ線、紫外線、赤外線およびマイクロ波などが適用できるが、安全性および硬化時間の点で紫外線、赤外線およびマイクロ波が好ましく、紫外線が最も好ましい。また加熱によって硬化を行う場合、低温硬化および硬化時間短縮を目的に各種の硬化触媒の添加が好ましい。
【００４７】
硬化触媒としては各種有機酸；各種有機酸無水物；金属アルコキシド；各種アミン；各種アンモニウム塩；カルボン酸のアルカリ金属塩；炭酸塩；アルミニウムアセチルアセトナート、アルミニウムビスエチルアセトアセテートモノアセチルアセトナート、アルムニウムジ−ｎ−ブトキシドモノエチルアセトアセテートおよびアルミニウムジイソプロポキシドモノメチルアセトアセテートに代表されるＡｌ、Ｔｉ、Ｚｒなどのキレート化合物が挙げられる。これらは２種以上を混合して使用することも可能である。
【００４８】
該ハードコート性を有する層の膜厚は０．１μｍ〜１００μｍであることが好ましい。０．１μｍ未満の場合には表面硬度が不充分であり、また１００μｍを越えると、ハードコート性を有する層にクラックが入りやすくなるため好ましくない。
【００４９】
該ハードコート性を有する層を形成する際、下層との密着性向上を目的に、あらかじめ下層表面を前処理することも可能である。前処理方法としては酸処理、アルカリ処理、活性化ガス処理とりわけ低温プラズマ処理が挙げられる。
【００５０】
また、反射防止層が設けられた場合には、可視光の表面反射を大幅に低減できるため、内容物、表示物などがより明瞭となる。
【００５１】
該反射防止層の構成成分としては特に限定されないが、例えばＳｉＯ、ＳｉＯ2 、ＺｒＯ2 、Ａｌ2 Ｏ3 、ＴｉＯ、ＴｉＯ2 、Ｔｉ2 Ｏ3 、Ｙ2 Ｏ3 、Ｙｂ2Ｏ3 、ＭｇＯ、Ｔａ2 Ｏ5 、ＣｅＯ2 、ＨｆＯ2 などの酸化物；ＭｇＦ2 、ＡｌＦ3 、ＢａＦ2 、ＬｉＦ、ＣａＦ2 、Ｎａ3 ＡｌＦ6 、Ｎａ5 Ａｌ3 Ｆ14などのフッ化物；Ｓｉ3 Ｎ4 などの窒化物；Ｃｒ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｗなどの金属を挙げることができる。これらの物質は、１種のみならず２種以上を混合して使用することも可能である。
【００５２】
該反射防止層は単層であっても多層であってもよいが、反射防止効果の点からは２層以上の多層が好ましく適用される。多層にした場合、多層膜の膜構成の組み合わせとしては、すでに多くの組み合わせが公知であり本発明においてもこれらの組み合わせを用いることができる。
【００５３】
該反射防止層の反射防止効果としては、反射防止層の片面による反射が、全（可視）光線反射率で３．５％以下であることが好ましい。
【００５４】
該反射防止層の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト法などが挙げられる。
【００５５】
また、透明導電層が設けられた場合には、帯電を防止できるために埃の付着等を防止できる。また電磁波を遮断できるために、例えばＣＲＴディスプレー等からの有害な電磁波をカットしてオペレーターの健康を守ることができる。透明導電層としては５０％以上の全（可視）光線透過率を得られるものであることが好ましい。
【００５６】
該透明導電層の好ましい構成成分としては、酸化スズ、酸化インジウムと酸化スズとの混合物（以下ＩＴＯと言う）、酸化スズと酸化アンチモンとの混合物などの金属酸化物；金、銀、ニッケル、銅、クロム、アルミニウム等の金属などが挙げられ、これらは２種類以上を混合して用いることもできる。これらの中で透明性に優れている点で酸化スズおよびＩＴＯが特に好ましい。
【００５７】
該透明導電層の形成は、スパッタリング法、熱ケミカルベーパーデポジション法、イオンプレーティング法、真空蒸着法等によって可能である。
【００５８】
該透明導電層の膜厚は、かかる効果を奏する程度であれば特に限定されないが、透明性、密着性、経済性から適宜選択され、好ましくは金属が構成成分の場合は０．５ｎｍ〜１０ｎｍ、金属酸化物が構成成分の場合は１０ｎｍ〜３００ｎｍである。膜厚が厚いと透明性が悪くなる傾向があり、クラック等が生じやすくなる。膜厚が薄いと電磁波シールド性等が悪くなる傾向にある。
【００５９】
また帯電を防止するためには透明導電層の電位を０にするために、アース線を取り付けることが好ましい。
【００６０】
また、防汚層が設けられた場合には、可視角度調整フィルムの表面への汚れ付着が防止でき、また汚れの拭き取り性能が向上する。防汚層は水およびヘキサデカンに対する静止接触角がそれぞれ９０゜以上、２５゜以上であることが好ましい。防汚層としてはフッ素系樹脂またはシリコーン系樹脂等が好ましく用いられる。
【００６１】
該防汚層の塗布方法としては、通常行われている浸漬法、噴霧法、スピンコート法、バーコート法、ローラーコート法、フローコート法、オフセット印刷法、スクリーン印刷法等いずれの方法によっても可能である。
【００６２】
該防汚層の膜厚は、膜の強度の点から、１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以下であることが最も好ましい。
【００６３】
本発明の可視角度調整フィルムを用いる表示装置としては、ＣＲＴディスプレー、液晶ディスプレー、プラズマディスプレー、発光ダイオードディスプレー、電光表示、指針表示、インクによる表示などの表示物の前面に配置するフィルターが挙げられる。
【００６４】
該フィルターは表示物の視野角を限定することが可能である。したがって、例えば特定の視野角内にいる人物のみが表示を認識することが可能となり、秘密保持、プライバシー保護、認識ミスの防止などの観点から重要である。
【００６５】
以下、本発明で用いる可視角度調整フィルムの作製方法について説明する。
【００６６】
上記した既存の可視角度調整フィルムと同様に、本発明でも光学的な露光手段により可視角度調整フィルムが作製できる。
【００６７】
図３は、図１に示す構造の可視角度調整フィルム１を、マスクパターンの露光記録により作製するための光学系の一例を示す説明図である。
【００６８】
ＵＶ光源８からの紫外光（平行光）９により、マスク10を通して、マスクと密着配置された感光材料13を照射することにより、可視角度調整フィルムが得られる。
【００６９】
マスク10の一例としては、ガラス基板11上の金属クロム層12に、可視角度調整フィルム１の主面に露出する屈折率の異なる部分の配列パターン（短軸および長軸を持つ偏平形状で、それぞれサイズは不規則に、短軸および長軸の方向をほぼ揃えて分布したパターン）に対応した開口パターンが形成される。
【００７０】
開口パターンは、計算機での乱数計算から作製した白黒パターンデータを、フォトリソグラフィ手法により、金属クロム層12にエッチング加工するなどして得られる。
【００７１】
露光条件として、図３の場合は、紫外光（平行光）９とマスク10（および感光材料13）が垂直に配置されているため、開口パターンの露光記録は、感光材料13の厚さ方向と平行（主面とは垂直）になされることになる。
【００７２】
ここで使用される感光材料13は、紫外光での露光記録後、露光部と非露光部の重合度合いの相違に基づく屈折率差の形態で、可視角度調整フィルム１を構成できる材料であり、記録しようとする濃淡模様（屈折率の異なる部分の配列）よりも高い解像力を持ち、厚さ方向にも記録が可能な必要がある。
【００７３】
このような感光材料13として、体積型ホログラム用感光材料が利用可能であり、アグファ社製ホログラム用銀塩感光材料８Ｅ５６乾板，デュポン社製ホログラム用感光材料ＨＲＦフィルムあるいは重クロム酸ゼラチン，ポラロイド社製ホログラム用感光材料ＤＭＰ−１２８記録材料などが使用可能である。
【００７４】
選択する感光材料の特性（厚さ，重合度合いの相違に基づく屈折率差など）を考慮した上で、上記したような異方性を実現するための条件（Δｎ×Ｌ）を満足するように、露光条件（照射強度，照射時間など）を適切に設定する必要がある。
【００７５】
以上の説明は、一形態であり、作製方法は他の手法によっても実現可能である。
【００７６】
また、作製される可視角度調整フィルムについても、主旨を逸脱しない限りにおいては、本発明に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明で用いる可視角度調整フィルム１の一実施形態を示す説明図であり、図１（ａ）がフィルム主面を示す平面図，図１（ｂ）は平面図中に示したＡ−Ｂ間で切断した場合の断面図，図１（ｃ）は平面図中に示したＣ−Ｄ間で切断した場合の断面図。
【図２】本発明の表示装置の一例で、可視角度調整フィルムを液晶表示装置に適用した場合について、要部を概念的に示す説明図。
【図３】図１に示す構造の可視角度調整フィルム１を、マスクパターンの露光記録により作製するための光学系の一例を示す説明図。
【符号の説明】
【００７８】
１…可視角度調整フィルム
２，３…入射光
４…液晶パネル
５…バックライト光源
【図１】
2005049754.tif 000003
【図２】
2005049754.tif 000004
【図３】
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