(57)【要約】【課題】通信要求が発生したときに即時に情報伝達あるいは制御できる情報通信システムを提供する。【解決手段】宅内ネットアダプタ４６と、宅内ネットアダプタ４６に接続し送受信手段４１を有するＩＰアダプタ４０と、携帯電話４４と送受信手段４３とサーバ４２を備え、送受信手段４１は定期ＵＤＰを発し、携帯電話４４に通信要求が発生したとき定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して要求応答ＵＤＰまたは要求応答ＴＣＰを発し、送受信手段４３が要求応答ＴＣＰまたは要求応答ＵＤＰを受信したとき、ＩＰアダプタ４０は宅内ネットアダプタ４６を制御する。【選択図】図１
2005210575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続したネットワーク機器と、前記ネットワーク機器と接続し通信網と通信する送受信手段を有するＩＰ（Internet Protocol）接続機器と、通信網に接続した送受信手段を有する情報端末と、通信網を介して前記ＩＰ接続機器と前記情報端末に接続した送受信手段を有するサーバを備え、前記ＩＰ接続機器の送受信手段は定期のＵＤＰ（User Datagram Protocol）通信（以下、定期ＵＤＰ）を発し、前記サーバの送受信手段は前記情報端末の送受信手段からの通信要求が発生したとき前記定期ＵＤＰ通信の発信元アドレスに対して要求応答のＵＤＰ通信（以下、要求応答ＵＤＰ）または要求応答のＴＣＰ（Transmission Control Protocol）通信（以下、要求応答ＴＣＰ）を発し、前記ＩＰ接続機器の送受信手段が前記要求応答ＴＣＰまたは前記要求応答ＵＤＰを受信したとき、前記ＩＰ接続機器は前記ネットワーク機器に情報要求、または制御要求する情報通信システム。
【請求項２】
ネットワークに接続したネットワーク機器と、前記ネットワーク機器と接続し通信網と通信する送受信手段を有するＩＰ接続機器と、通信網に接続した送受信手段を有する情報端末と、通信網を介して前記ＩＰ接続機器と前記情報端末に接続した送受信手段を有するサーバを備え、前記ＩＰ接続機器の送受信手段は定期ＵＤＰ通信を発し、前記サーバの送受信手段は前記情報端末の送受信手段からの通信要求が発生したとき前記定期ＵＤＰ通信の発信元アドレスに対して要求ＵＤＰを発し、前記要求ＵＤＰを受信した前記ＩＰ接続機器は前記サーバに対して要求確認ＴＣＰを発し、前記要求確認ＴＣＰを受信した前記サーバは前記要求確認ＴＣＰの発信元アドレスに対して要求応答ＴＣＰを発し、前記ＩＰ接続機器の送受信手段が前記要求応答ＴＣＰを受信したとき、前記ＩＰ接続機器は前記ネットワーク機器に情報要求、または制御要求する情報通信システム。
【請求項３】
ネットワークに接続したネットワーク機器と、前記ネットワーク機器と通信網と通信する送受信手段を有するＩＰ接続機器と、通信網に接続した送受信手段を有する情報端末と、通信網を介して前記ＩＰ接続機器と前記情報端末に接続した送受信手段を有するサーバを備え、前記ＩＰ接続機器の送受信手段は定期ＵＤＰ通信を発し、前記サーバの送受信手段は前記情報端末の送受信手段からの通信要求が発生したとき前記定期ＵＤＰ通信の発信元アドレスに対して要求応答ＵＤＰまたは要求応答ＴＣＰを発し、前記ＩＰ接続機器の送受信手段が前記要求応答ＴＣＰまたは前記要求応答ＵＤＰを受信したとき、前記ＩＰ接続機器は前記ネットワーク機器に対して情報要求信号、または制御要求信号を送信する情報通信システム。
【請求項４】
ネットワークに接続したネットワーク機器と、前記ネットワーク機器と通信網と通信する送受信手段を有するＩＰ接続機器と、通信網に接続した送受信手段を有する情報端末と、通信網を介して前記ＩＰ接続機器と前記情報端末に接続した送受信手段を有するサーバを備え、前記ＩＰ接続機器の送受信手段は定期ＵＤＰ通信を発し、前記サーバの送受信手段は前記情報端末の送受信手段からの通信要求が発生したとき前記定期ＵＤＰ通信の発信元アドレスに対して要求ＵＤＰを発し、前記要求ＵＤＰを受信した前記ＩＰ接続機器は前記サーバに対して要求確認ＴＣＰを発し、前記要求確認ＴＣＰを受信した前記サーバは前記要求確認ＴＣＰの発信元アドレスに対して要求応答ＴＣＰを発し、前記ＩＰ接続機器の送受信手段が前記要求応答ＴＣＰを受信したとき、前記ＩＰ接続機器は前記ネットワーク機器に対してに情報要求信号、または制御要求信号を送信する情報通信システム。
【請求項５】
要求応答ＴＣＰを受信したＩＰ接続機器は前記要求応答ＴＣＰの発信元アドレスに対して結果のＴＣＰ通信（以下、結果ＴＣＰ）を発する請求項１から４のいずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項６】
結果ＴＣＰを受信したサーバは情報端末に対して結果信号を発する請求項１から５のいずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項７】
サーバはＩＰ接続機器の送受信手段から発せられた定期ＵＤＰ通信を受信したとき、前記サーバの送受信手段から前記定期ＵＤＰ通信の発信元アドレスに対して確認ＵＤＰまたは確認ＴＣＰを発する請求項１から６のいずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項８】
ＩＰ接続機器はサーバの送受信手段から発せられた要求応答ＵＤＰまたは要求ＵＤＰを受信したとき、前記ＩＰ接続機器の送受信手段から前記要求応答ＵＤＰまたは要求ＵＤＰに対して確認ＵＤＰまたは確認ＴＣＰを発する請求項１から７のいずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項９】
ＩＰ接続機器またはネットワーク機器の状態が変化したとき前記ＩＰ接続機器は要求応答ＴＣＰまたは要求応答ＵＤＰの発信元アドレスに対して前記ＩＰ接続機器または前記ネットワーク機器の変化情報を発する請求項１から８のいずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項１０】
ＩＰ接続機器またはネットワーク機器の少なくとも一方は表示手段と操作手段の少なくとも一方を有する請求項１から９のいずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項１１】
ＩＰ接続機器はサーバのアドレスに対して定期ＵＤＰ通信を発する請求項１から１０のいずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項１２】
ＩＰ接続機器とネットワーク機器の間の通信は標準プロトコルでなされる請求項１から１１のいずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項１３】
ＩＰ接続機器は複数のネットワーク機器を接続する請求項１から１２のいずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項１４】
ネットワーク機器は少なくとも１台の端末機器を接続でき、接続のインターフェイスは標準規格である請求項１から１３のいずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項１５】
ネットワーク機器は他のネットワーク機器と接続できる請求項１から１４のいずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項１６】
ネットワーク機器は少なくとも１台のネットワーク機器リモコンを有する請求項１５に記載の情報通信システム。
【請求項１７】
ネットワーク機器の温水は風呂または給湯または床暖房または乾燥機または暖房機の少なくともいずれか１台に利用する請求項１５から１６のいずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項１８】
ＩＰ接続機器は少なくとも１台のガス使用量検出メータ、または水道使用量検出メータ、または電力使用量検出メータを接続できる請求項１から１７のいずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項１９】
ＩＰ接続機器に接続したガス使用量検出メータ、または水道使用量検出メータ、または電力使用量検出メータの少なくとも１台は外部からの信号で遮断できる機能を有し、サーバに前記遮断機能付きメータの遮断要求が発生したとき、前記遮断機能付きメータを遮断できる請求項１８に記載の情報通信システム。
【請求項２０】
ＩＰ接続機器に接続したガス使用量検出メータ、または水道使用量検出メータ、または電力使用量検出メータの少なくとも１台は外部からの信号で遮断状態から復帰できる機能を有し、サーバに前記復帰機能付きメータの復帰要求が発生したとき、前記復帰機能付きメータを復帰できる請求項１８から１９のいずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項２１】
ＩＰ接続機器に接続したガス使用量検出メータ、または水道使用量検出メータ、または電力使用量検出メータの少なくとも１台があらかじめ決められた一定量または一定時間以上の使用を検出したときＩＰ接続機器を介してサーバに通知する請求項１８から２０のいずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項２２】
ＩＰ接続機器に接続したガス使用量検出メータ、または水道使用量検出メータ、または電力使用量検出メータの少なくとも１台は、前記サーバに対してその時点または一定時間累積の検出量をＩＰ接続機器を介して通知する請求項１８から２１のいずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項２３】
サーバからの要求に応じて、ＩＰ接続機器に接続したガス使用量検出メータ、または水道使用量検出メータ、または電力使用量検出メータの少なくとも１台は、前記サーバに対してその時点または一定時間累積の検出量をＩＰ接続機器を介して通知する請求項１８から２２のいずれか一項に記載の情報通信システム。
【請求項２４】
請求項１から２３のいずれか１項に記載の情報通信システムの少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラム。
【請求項２５】
請求項２４に記載のプログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＩＰ接続機器に対して情報を伝達するために、あるいはＩＰ接続機器やＩＰ接続機器に接続したネットワーク機器やＩＰ接続機器と通信することができる宅内ネットアダプタの状態をモニタするあるいは制御するために、情報供給者などが有するサーバが情報網を経由してＩＰ接続機器と情報を交信する情報通信システムおよびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報供給者等が有するサーバが情報網（ネットワーク）を介して住宅内のＩＰ接続機器（以下、「ＩＰアダプタ」とする）に情報を伝達する場合、あるいはサーバがＩＰアダプタやＩＰアダプタに接続した端末機器や端末機器と通信可能な端末機器等を制御、モニタするために情報を伝達するシステムが考案されている。ここで端末機器とは電気機器や住宅設備などである。例えば従来、調理情報システムは情報供給者サーバが通信網を介して情報提供者サーバとデータ送受信可能な利用者端末と利用者端末とデータ送受信可能な端末機器としての炊飯器を備えている（特許文献１参照）。ここでは炊飯装置の制御、モニタ情報供給を目的としており、本発明の情報通信システムと若干異なる部分を有するが、ここで情報提供者サーバは本発明のサーバであり、利用者端末は本発明のＩＰアダプタ、炊飯器が本発明のネットワーク機器（以下「宅内ネットアダプタ」とする）に置き換えて読むと従来例と見ることができる。
【０００３】
従来例の情報通信システムの構成を図５に示す。図５において１はＩＰアダプタで、ＩＰアダプタ１はネットワークを介して外部との情報の授受、外部からの住宅内の端末機器の制御、モニタを行う機能を有する。２はＩＰアダプタの送受信手段、３はサーバで、４はサーバの送受信手段、５は送受信手段２と送受信手段４を接続した情報網（ネットワーク）でここではインターネット網であるとする。６はサーバ３でＩＰアダプタ１に対する情報伝達要求あるいはＩＰアダプタ１への制御モニタ要求を発生させるトリガ発生手段で、具体的には操作スイッチやタイマやセンサなどが考えられる。７はバッファ手段で、情報伝達に関する手順やデータなどの記憶を行い、メモリなどで構成されている。
【０００４】
また、ＩＰアダプタ１は住宅内の端末機器に接続し、サーバ３からの制御指令やモニタ指令やその他の情報を端末機器に伝達し、逆に端末機器のモニタ情報やその他の情報をサーバ３に伝達する機能を有する。図５において、８はＩＰアダプタ１に接続した端末機器で、ここでは宅内ネットアダプタの温水生成機、すなわちボイラーであるとする。９、１０、１１はボイラー７で生成した温水を使用する機器で、ここでは９は床暖房、１０は浴室乾燥機、１１は温水エアコンであるとする。
【０００５】
また図６は、図５の従来例での情報伝達手順を記載したフロー図である。図６において１８はボイラー、１９はＩＰアダプタ、２０はサーバ、２１はトリガ発生手段であり、図６は各々の情報のやりとりを表している。また２２から３０は各情報の内容を表している。ここで例えば２２の定期ＴＣＰとはＩＰアダプタが定期的に発するＴＣＰプロトコル（Transmission Control Protocol）の情報を表している。
【０００６】
次に図５の構成図と図６のフロー図を用いて従来例の動作を説明する。本従来例ではＩＰアダプタ１（１９）はインターネット網５に接続しているが、ＩＰアダプタ１（１９）が有するＩＰアドレスは常時固定したグローバルアドレスではなく、プロバイダなどが逐次切り換えるＩＰアドレスでインターネット網に接続しているものとする。即ちＩＰアダプタ１（１９）のＩＰアドレスは固定アドレスではないため、サーバ３（２０）はＩＰアダプタ１（１９）のＩＰアドレスを常時知ることができない。このためサーバ３（２０）のトリガ発生手段６（２１）にトリガが発生したときにサーバ３（２０）が確実にＩＰアダプタ１（１９）に情報伝達あるいは制御モニタするためにＩＰアダプタ１（１９）はＩＰアダプタ１（１９）のその時点でのＩＰアドレスをサーバ３（２０）に知らせる目的で定期的にＩＰアドレス情報を送信している。これが２２、２３、２４、３０などの定期ＴＣＰである。
【０００７】
トリガ発生手段６（２１）に例えばＩＰアダプタ１（１９）へボイラー８（１８）制御要求トリガが発生したときトリガ発生手段６（２１）は制御要求信号２４を発する。しかしながらこのときサーバ３（２０）はＩＰアダプタ１（１９）のその時点でのＩＰアドレスを知らないため即時ＩＰアダプタ１（１９）に対して要求信号を発することができず、バッファ手段７にＩＰアダプタ１（１９）に対する制御要求があることを一時的に格納する。制御要求信号２４が発せられてから後にサーバ３（２０）に伝達された定期ＴＣＰ２５をサーバ３（２０）が受信したときその時点でのＩＰアダプタ１（１９）のＩＰアドレスをサーバ３（２０）が認識できたため、サーバ３（２０）の送受信手段２はＩＰアダプタ１（１９）の送受信手段２に対して要求ＴＣＰ２６を発する。
【０００８】
要求ＴＣＰ２６を受信したＩＰアダプタ１（１９）は受信した情報に基づき制御処理２７でボイラー８（１８）に接続した床暖房９の状態を問い合わせ、その結果を状態情報２７でＩＰアダプタ１（１９）に対して伝達する。ＩＰアダプタ１（１９）はその結果を結果ＴＣＰ２９としてサーバ３（２０）に対して送信し、トリガ発生手段６（２１）に発生した制御要求トリガに関する一連の情報伝達を完了する。
【特許文献１】特開２０００−３００４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記図５と図６に示す従来例の構成では、制御要求トリガが発生してからＩＰアダプタ１（１９）や宅内ボイラー８（１８）で制御が完了するまでの時間に、制御要求信号２４が発生してから定期ＴＣＰ２５が発生するまでの間の余分な時間が生じる。制御要求信号２４が定期ＴＣＰ２５の直前に発生したならばその余分な時間は比較的短いが、制御要求信号２４が定期ＴＣＰ２５の直後に発生した場合は定期ＴＣＰの間隔のほとんどの時間の制御遅れが発生することになり、リアルタイムでの情報提供や制御に対して大きな課題となる。
【００１０】
また定期ＴＣＰの時間間隔を短くすると上記余分な時間は相対的に短くできるが、この場合ＩＰアダプタ１（１９）やサーバ３（２０）での処理タスクが頻繁になるとともに、ネットワーク５が常時ビジー状態になるという不都合が発生するため必要以上に間隔を短くすることは困難である。
【００１１】
また、ＩＰアダプタやＩＰアダプタと接続したボイラーやボイラーと接続した端末機器の制御・状態モニタに加えて、ＩＰアダプタとボイラー間のインターフェイス規格以外の規格をインターフェイスとする端末機器の制御・状態モニタを要求する市場要望に応えられないという課題を有していた。
【００１２】
またこれらに加えて、ガス使用量、電力使用量、水道使用量のモニタを要求する市場要望に応えられないという課題を有していた。またこれらに加えて、前記ガス使用量、電力使用量、水道使用量を検出するメータの遠隔での遮断・復帰を要求する市場要望に応えられないという課題を有していた。
【００１３】
これらは要求発生から実現までの時間を極力短くする必要があるが、従来の技術では困難であった。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記従来の課題を解決するために、本発明の情報通信システムおよびそのプログラムは、ネットワークに接続したネットワーク機器と、前記ネットワーク機器と接続し通信網と通信する送受信手段を有するＩＰ接続機器と、通信網に接続した送受信手段を有する情報端末と、通信網を介して前記ＩＰ接続機器と前記情報端末に接続した送受信手段を有するサーバを備え、前記ＩＰ接続機器の送受信手段は定期のＵＤＰ（User Datagram Protocol）通信（以下、定期ＵＤＰ）を発し、前記サーバの送受信手段は前記情報端末の送受信手段からの通信要求が発生したとき前記定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して要求応答のＵＤＰ通信（以下、要求応答ＵＤＰ）または要求応答のＴＣＰ（Transmission Control Protocol）通信（以下、要求応答ＴＣＰ）を発し、前記ＩＰ接続機器の送受信手段が前記要求応答ＴＣＰまたは前記要求応答ＵＤＰを受信したとき、前記ＩＰ接続機器は前記ネットワーク機器に情報要求、または制御要求する情報通信システムとしたものである。
【００１５】
また、本発明の情報通信システムおよびそのプログラムは、ネットワークに接続したネットワーク機器と、前記ネットワーク機器と接続し通信網と通信する送受信手段を有するＩＰ接続機器と、通信網に接続した送受信手段を有する情報端末と、通信網を介して前記ＩＰ接続機器と前記情報端末に接続した送受信手段を有するサーバを備え、前記ＩＰ接続機器の送受信手段は定期ＵＤＰを発し、前記サーバの送受信手段は前記情報端末の送受信手段からの通信要求が発生したとき前記定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して要求ＵＤＰを発し、前記要求ＵＤＰを受信した前記ＩＰ接続機器は前記サーバに対して要求確認ＴＣＰを発し、前記要求確認ＴＣＰを受信した前記サーバは前記要求確認ＴＣＰの発信元アドレスに対して要求応答ＴＣＰを発し、前記ＩＰ接続機器の送受信手段が前記要求応答ＴＣＰを受信したとき、前記ＩＰ接続機器は前記ネットワーク機器に情報要求、または制御要求する情報通信システムとしたものである。
【００１６】
また、本発明の情報通信システムおよびそのプログラムは、ネットワークに接続したネットワーク機器と、前記ネットワーク機器と通信網と通信する送受信手段を有するＩＰ接続機器と、通信網に接続した送受信手段を有する情報端末と、通信網を介して前記ＩＰ接続機器と前記情報端末に接続した送受信手段を有するサーバを備え、前記ＩＰ接続機器の送受信手段は定期ＵＤＰを発し、前記サーバの送受信手段は前記情報端末の送受信手段からの通信要求が発生したとき前記定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して要求応答ＵＤＰまたは要求応答ＴＣＰを発し、前記ＩＰ接続機器の送受信手段が前記要求応答ＴＣＰまたは前記要求応答ＵＤＰを受信したとき、前記ＩＰ接続機器は前記ネットワーク機器に対して情報要求信号、または制御要求信号を送信する情報通信システムとしたものである。
【００１７】
また、本発明の情報通信システムおよびそのプログラムは、ットワークに接続したネットワーク機器と、前記ネットワーク機器と通信網と通信する送受信手段を有するＩＰ接続機器と、通信網に接続した送受信手段を有する情報端末と、通信網を介して前記ＩＰ接続機器と前記情報端末に接続した送受信手段を有するサーバを備え、前記ＩＰ接続機器の送受信手段は定期ＵＤＰを発し、前記サーバの送受信手段は前記情報端末の送受信手段からの通信要求が発生したとき前記定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して要求ＵＤＰを発し、前記要求ＵＤＰを受信した前記ＩＰ接続機器は前記サーバに対して要求確認ＴＣＰを発し、前記要求確認ＴＣＰを受信した前記サーバは前記要求確認ＴＣＰの発信元アドレスに対して要求応答ＴＣＰを発し、前記ＩＰ接続機器の送受信手段が前記要求応答ＴＣＰを受信したとき、前記ＩＰ接続機器は前記ネットワーク機器に対して情報要求信号、または制御要求信号を送信する情報通信システムとしたものである。
【発明の効果】
【００１８】
従来では情報端末に制御要求が発生してからＩＰ接続機器やネットワーク機器で制御が完了するまでの時間に、制御要求信号が発生してから次の定期ＴＣＰが発生するまでの間の余分な時間が生じるため、制御要求信号が定期ＴＣＰの直前に発生したならばその余分な時間は比較的短いが、制御要求信号が定期ＴＣＰの直後に発生した場合は定期ＴＣＰの間隔のほとんどの時間の制御遅れが発生することになり、リアルタイムでの情報提供や制御に対して大きな課題となっていたが、本発明の情報通信システムおよびそのプログラムを使用することにより、ＩＰ接続機器やサーバでの処理タスクが頻繁になることなく、ネットワークが常時ビジー状態になるという不都合を発生することなく情報端末に制御要求が発生してからほとんど即時にＩＰ接続機器に情報が伝達できる、あるいはＩＰ接続機器やネットワーク機器を制御できることは極めて有効である。また、ＩＰ接続機器やＩＰ接続機器と接続したネットワーク機器や、ネットワーク機器と接続した端末機器の制御・状態モニタすることができる。また、ガス使用量、電力使用量、水道使用量のモニタができるとともに、メータの遠隔での遮断・復帰を実現でき、極めて効果が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
第１の発明は、ネットワークに接続したネットワーク機器と、前記ネットワーク機器と接続し通信網と通信する送受信手段を有するＩＰ接続機器と、通信網に接続した送受信手段を有する情報端末と、通信網を介して前記ＩＰ接続機器と前記情報端末に接続した送受信手段を有するサーバを備え、前記ＩＰ接続機器の送受信手段は定期ＵＤＰ（User Datagram Protocol）を発し、前記サーバの送受信手段は前記情報端末の送受信手段からの通信要求が発生したとき前記定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して要求応答ＵＤＰまたは要求応答ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）を発し、前記ＩＰ接続機器の送受信手段が要求応答ＴＣＰまたは要求応答ＵＤＰを受信したとき、前記ＩＰ接続機器は前記ネットワーク機器に情報要求、または制御要求する情報通信システムを実現することができる。
【００２０】
これにより、情報端末に通信要求が発生したとき、サーバの送受信手段は、その前にＩＰ接続機器から定期ＵＤＰを受信したことによりセッションが接続状態になっている定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して、次の定期ＵＤＰを待つことなく、即時に要求応答ＵＤＰまたは要求応答ＴＣＰを発することができ、情報端末での通信要求発生と要求応答ＵＤＰまたは要求応答ＴＣＰの送信までの時間遅れがない情報伝達ができ、これにより、大きな時間遅れなくＩＰ接続機器を経由してネットワーク機器を制御できる。
【００２１】
第２の発明は、ネットワークに接続したネットワーク機器と、前記ネットワーク機器と接続し通信網と通信する送受信手段を有するＩＰ接続機器と、通信網に接続した送受信手段を有する情報端末と、通信網を介して前記ＩＰ接続機器と前記情報端末に接続した送受信手段を有するサーバを備え、前記ＩＰ接続機器の送受信手段は定期ＵＤＰを発し、前記サーバの送受信手段は前記情報端末の送受信手段からの通信要求が発生したとき前記定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して要求ＵＤＰを発し、前記要求ＵＤＰを受信した前記ＩＰ接続機器は前記サーバに対して要求確認ＴＣＰを発し、前記要求確認ＴＣＰを受信した前記サーバは前記要求確認ＴＣＰの発信元アドレスに対して要求応答ＴＣＰを発し、前記ＩＰ接続機器の送受信手段が要求応答ＴＣＰを受信したとき、前記ＩＰ接続機器は前記ネットワーク機器に情報要求、または制御要求する情報通信システムを実現することができる。
【００２２】
これにより、情報端末に通信要求が発生したとき、サーバの送受信手段は、その前にＩＰ接続機器から定期ＵＤＰを受信したことによりセッションが接続状態になっている定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して、次の定期ＵＤＰを待つことなく、即時に要求ＵＤＰを発することができ、情報端末での通信要求発生と要求ＵＤＰの送信までの時間遅れがない情報伝達ができる。これにより、大きな時間遅れなくＩＰ接続機器を経由してネットワーク機器を制御できる。加えて、要求ＵＤＰは情報端末に通信要求が発生したことをＩＰ接続機器に伝達することを目的としており、通信内容等の詳細情報を有する要求応答ＵＤＰに比べて情報量が少なく、ネットワーク上の通信データ量を少なくすることができる。
【００２３】
第３の発明は、ネットワークに接続したネットワーク機器と、前記ネットワーク機器と通信網と通信する送受信手段を有するＩＰ接続機器と、通信網に接続した送受信手段を有する情報端末と、通信網を介して前記ＩＰ接続機器と前記情報端末に接続した送受信手段を有するサーバを備え、前記ＩＰ接続機器の送受信手段は定期ＵＤＰを発し、前記サーバの送受信手段は前記情報端末の送受信手段からの通信要求が発生したとき前記定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して要求応答ＵＤＰまたは要求応答ＴＣＰを発し、前記ＩＰ接続機器の送受信手段が要求応答ＴＣＰまたは要求応答ＵＤＰを受信したとき、前記ＩＰ接続機器は前記ネットワーク機器に対して情報要求信号、または制御要求信号を送信する情報通信システムを実現することができる。
【００２４】
これにより、情報端末に通信要求が発生したとき、サーバの送受信手段は、その前にＩＰ接続機器から定期ＵＤＰを受信したことによりセッションが接続状態になっている定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して、次の定期ＵＤＰを待つことなく、即時に要求応答ＵＤＰまたは要求応答ＴＣＰを発することができ、情報端末での通信要求発生と要求応答ＵＤＰまたは要求応答ＴＣＰの送信までの時間遅れがない情報伝達ができる。このときＩＰ接続機器はネットワーク機器に対して制御信号を送信し、大きな時間遅れなくＩＰ接続機器を経由してネットワーク機器を制御できる。加えて、要求ＵＤＰは情報端末に通信要求が発生したことをＩＰ接続機器に伝達することを目的としており、通信内容等の詳細情報を有する要求応答ＵＤＰに比べて情報量が少なく、ネットワーク上の通信データ量を少なくすることができる。
【００２５】
第４の発明は、ネットワークに接続したネットワーク機器と、前記ネットワーク機器と通信網と通信する送受信手段を有するＩＰ接続機器と、通信網に接続した送受信手段を有する情報端末と、通信網を介して前記ＩＰ接続機器と前記情報端末に接続した送受信手段を有するサーバを備え、前記ＩＰ接続機器の送受信手段は定期ＵＤＰを発し、前記サーバの送受信手段は前記情報端末の送受信手段からの通信要求が発生したとき前記定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して要求ＵＤＰを発し、前記要求ＵＤＰを受信した前記ＩＰ接続機器は前記サーバに対して要求確認ＴＣＰを発し、前記要求確認ＴＣＰを受信した前記サーバは前記要求確認ＴＣＰの発信元アドレスに対して要求応答ＴＣＰを発し、前記ＩＰ接続機器の送受信手段が要求応答ＴＣＰを受信したとき、前記ＩＰ接続機器は前記ネットワーク機器に対してに情報要求信号、または制御要求信号を送信する情報通信システムを実現することができる。
【００２６】
これにより、情報端末に通信要求が発生したとき、サーバの送受信手段は、その前にＩＰ接続機器から定期ＵＤＰを受信したことによりセッションが接続状態になっている定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して、次の定期ＵＤＰを待つことなく、即時に要求ＵＤＰを発することができ、情報端末での通信要求発生と要求ＵＤＰの送信までの時間遅れがない情報伝達ができる。このときＩＰ接続機器はネットワーク機器に対して制御信号を送信し、大きな時間遅れなくＩＰ接続機器を経由してネットワーク機器を制御できる。加えて、要求ＵＤＰは情報端末に通信要求が発生したことをＩＰ接続機器に伝達することを目的としており、通信内容等の詳細情報を有する要求応答ＵＤＰに比べて情報量が少なく、ネットワーク上の通信データ量を少なくすることができる。
【００２７】
第５の発明は、要求応答ＴＣＰを受信したＩＰ接続機器は前記要求応答ＴＣＰの発信元アドレスに対して結果のＴＣＰ通信（以下、結果ＴＣＰ）を発する情報通信システムを実現することができる。これにより、情報端末に通信要求が発生したとき、サーバの送受信手段は、その前にＩＰ接続機器から定期ＵＤＰを受信したことによりセッションが接続状態になっている定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して、次の定期ＵＤＰを待つことなく、即時に要求ＵＤＰを発することができ、情報端末での通信要求発生と要求ＵＤＰの送信までの時間遅れがない情報伝達ができる。加えて、ＩＰ接続機器の状態を結果ＴＣＰにより伝達できる。
【００２８】
第６の発明は、結果ＴＣＰを受信したサーバは情報端末に対して結果信号を発する情報通信システムを実現することができる。これにより、情報端末から制御要求信号を受信したとき、サーバの送受信手段は、その前にＩＰ接続機器から定期ＵＤＰを受信したことによりセッションが接続状態になっている定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して、次の定期ＵＤＰを待つことなく、即時に要求ＵＤＰを発することができ、情報端末からの制御要求信号の受信と要求ＵＤＰの送信までの時間遅れがない情報伝達ができる。加えて、ＩＰ接続機器の状態を結果ＴＣＰにより伝達でき、さらにこの情報を情報端末に伝達できる。
【００２９】
第７の発明は、サーバはＩＰ接続機器の送受信手段から発せられた定期ＵＤＰを受信したとき、前記サーバの送受信手段から前記定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して確認ＵＤＰまたは確認ＴＣＰを発する情報通信システムを実現することができる。これにより、基本プロトコルとして通信の伝達確認を行わない定期ＵＤＰの伝達確認を行うことができる。
【００３０】
第８の発明は、ＩＰ接続機器はサーバの送受信手段から発せられた要求応答ＵＤＰまたは要求ＵＤＰを受信したとき、前記ＩＰ接続機器の送受信手段から前記要求応答ＵＤＰまたは要求ＵＤＰに対して確認ＵＤＰまたは確認ＴＣＰを発する情報通信システムを実現することができる。これにより、基本プロトコルとして通信の伝達確認を行わない要求応答ＵＤＰまたは要求ＵＤＰの伝達確認を行うことができる。
【００３１】
第９の発明は、ＩＰ接続機器またはネットワーク機器の状態が変化したとき前記ＩＰ接続機器は要求応答ＴＣＰまたは要求応答ＵＤＰの発信元アドレスに対して前記ＩＰ接続機器または前記ネットワーク機器の変化情報を発する情報通信システムを実現することができる。これにより、ＩＰ接続機器またはネットワーク機器の状態に変化があったとき結果ＴＣＰをサーバに伝達できる。
【００３２】
第１０の発明は、ＩＰ接続機器またはネットワーク機器の少なくとも一方は表示手段と操作手段の少なくとも一方を有する情報通信システムを実現することができる。これにより、ＩＰ接続機器の操作によるネットワーク機器などの制御やサーバとの通信を行うことができ、ＩＰ接続機器によりネットワーク機器の状態や情報伝達状態などをモニタすることができる。
【００３３】
第１１の発明は、ＩＰ接続機器はサーバのアドレスに対して定期ＵＤＰを発する情報通信システムを実現することができる。これにより、ＩＰ接続機器は確実にサーバに対して定期ＵＤＰを伝達することができ、また、情報端末に通信要求が発生したとき、サーバの送受信手段は、その前にＩＰ接続機器から定期ＵＤＰを受信したことによりセッションが接続状態になっている定期ＵＤＰの発信元アドレスに対して、次の定期ＵＤＰを待つことなく、即時に要求応答ＵＤＰまたは要求応答ＴＣＰを発することができ、情報端末での通信要求発生と要求応答ＵＤＰまたは要求応答ＴＣＰの送信までの時間遅れがない情報伝達ができる。これにより、大きな時間遅れなくＩＰ接続機器を経由してネットワーク機器を制御できる。
【００３４】
第１２の発明は、ＩＰ接続機器とネットワーク機器の間の通信は標準プロトコルでなされる情報通信システム。これによりＩＰ接続機器の宅内側と宅外側のインターフェイス規格を標準規格とした、即ち世界、日本、業界などの範囲で標準規格品とすることができ、一方ネットワーク機器は、ＩＰ接続機器とのインターフェイス規格は前記標準規格を持ち、端末機器とのインターフェイスは、例えば国毎、業界毎、製造メーカー毎の端末機器毎などで異なる、実状に合ったインターフェイス規格を採用したものとすることができ、ＩＰ接続機器、ネットワーク機器とも普及が現実的なものとすることができる。しかも要求発生から実現までの時間を極力短くすることができる。
【００３５】
第１３の発明は、ネットワーク機器は少なくとも１台の端末機器を接続でき、接続のインターフェイスは標準規格である情報通信システムを実現することができる。これによりネットワーク機器は、ＩＰ接続機器とのインターフェイス規格は前記標準規格を持ち、端末機器とのインターフェイスは、例えば国毎、業界毎、製造メーカー毎の端末機器毎などで異なる、実状に合ったインターフェイス規格を採用したものとしても、複数のネットワーク機器を使用することで、例えば複数国、複数業界、複数製造メーカーの端末機器を使用することができ、ＩＰ接続機器を標準規格品としても問題なくネットワーク機器ととも普及が現実的なものとすることができる。しかも要求発生から実現までの時間を極力短くすることができる。
【００３６】
第１４の発明は、ネットワーク機器は少なくとも１台の端末機器を接続でき、接続のインターフェイスは標準規格である情報通信システムを実現することができる。これにより異なった接続インターフェイスを有する端末機器の制御・状態モニタを要求する市場要望に応えることができる。しかも要求発生から実現までの時間を極力短くすることができる。
【００３７】
第１５の発明は、ネットワーク機器は他のネットワーク機器と接続できる情報通信システムを実現することができる。特に既に市場で普及しつつあるガス温水暖房システムやヒートポンプ給湯を含む電気温水暖房システムや石油温水暖房システムや燃料電池などを用いたコージェネレーションシステムなどのネットワーク機器については、本発明の情報通信システムが現在販売中の温水利用システムでも使用できること、即ち接続インターフェイスのアッパーコンパチを実現することが容易である。しかも要求発生から実現までの時間を極力短くすることができる。
【００３８】
第１６の発明は、ネットワーク機器は少なくとも１台のネットワーク機器リモコンを有する情報通信システムを実現することができる。これにより、ネットワーク機器に接続したネットワーク機器は既設のネットワーク機器のリモコンをも使用可能とすることができる。
【００３９】
第１７の発明は、ネットワーク機器の温水は風呂または給湯または床暖房または乾燥機または暖房機の少なくともいずれか１台に利用する情報通信システムを実現することができる。これにより、これにより、ネットワーク機器に接続したネットワーク機器は生成した温水を風呂または給湯または床暖房または乾燥機または暖房機に使用することができる。しかも要求発生から実現までの時間を極力短くすることができる。
【００４０】
第１８の発明は、ＩＰ接続機器は少なくとも１台のガス使用量検出メータ、または水道使用量検出メータ、または電力使用量検出メータを接続できる情報通信システムを実現することができる。これにより、ガス使用量、電力使用量、水道使用量のモニタを要求する市場要望に応えることができる。しかも要求発生から実現までの時間を極力短くすることができる。
【００４１】
第１９の発明は、ＩＰ接続機器に接続したガス使用量検出メータ、または水道使用量検出メータ、または電力使用量検出メータの少なくとも１台は外部からの信号で遮断できる機能を有し、サーバに前記遮断機能付きメータの遮断要求が発生したとき、前記遮断機能付きメータを遮断できる情報通信システムを実現することができる。これにより、ガス使用量、電力使用量、水道使用量を検出するメータの遠隔での遮断を要求する市場要望に応えることができる。しかも要求発生から実現までの時間を極力短くすることができる。
【００４２】
第２０の発明は、ＩＰ接続機器に接続したガス使用量検出メータ、または水道使用量検出メータ、または電力使用量検出メータの少なくとも１台は外部からの信号で遮断状態から復帰できる機能を有し、サーバに前記復帰機能付きメータの復帰要求が発生したとき、前記復帰機能付きメータを復帰できる情報通信システムを実現することができる。これにより、ガス使用量、電力使用量、水道使用量を検出するメータの遠隔での復帰を要求する市場要望に応えることができる。しかも要求発生から実現までの時間を極力短くすることができる。
【００４３】
第２１の発明は、ＩＰ接続機器に接続したガス使用量検出メータ、または水道使用量検出メータ、または電力使用量検出メータの少なくとも１台があらかじめ決められた一定量または一定時間以上の使用を検出したときＩＰ接続機器を介してサーバに通知する情報通信システムを実現することができる。これにより、ガス使用量検出メータ、または水道使用量検出メータ、または電力使用量検出メータが上記条件を検出したとき、サーバにその旨を通知することができる。しかも要求発生から実現までの時間を極力短くすることができる。
【００４４】
第２２の発明は、ＩＰ接続機器に接続したガス使用量検出メータ、または水道使用量検出メータ、または電力使用量検出メータの少なくとも１台は、前記サーバに対してその時点または一定時間累積の検出量をＩＰ接続機器を介して通知する情報通信システムを実現することができる。これにより、ガス使用量検出メータ、または水道使用量検出メータ、または電力使用量検出メータは検出した使用量をサーバに通知することができる。しかも要求発生から実現までの時間を極力短くすることができる。
【００４５】
第２３の発明は、サーバからの要求に応じて、ＩＰ接続機器に接続したガス使用量検出メータ、または水道使用量検出メータ、または電力使用量検出メータの少なくとも１台は、前記サーバに対してその時点または一定時間累積の検出量をＩＰ接続機器を介して通知する情報通信システムを実現することができる。ガス使用量検出メータ、または水道使用量検出メータ、または電力使用量検出メータは検出した使用量をサーバが要求したときサーバに対して通知することができる。しかも要求発生から実現までの時間を極力短くすることができる。
【００４６】
第２４の発明は、情報通信システムが有する機能の少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラムとしている。
【００４７】
第２５の発明は、このプログラムを含む記録媒体としている。
【００４８】
そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の情報通信システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００４９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００５０】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における情報通信システムの構成を示すブロック図を示すものである。図１において４０はＩＰアダプタで、４１はＩＰアダプタ４０の送受信手段で５の通信網に接続している。通信網５はここではインターネットであるとする。４２はサーバ、４３はサーバ４２の送受信手段である。４４は情報端末でありここでは携帯電話であるとする。４５は携帯電話４４の送受信手段で、５ｂは通信網であり、ここではインターネットであるとする。インターネット５とインターネット５ｂはここではわかりやすさのため別に図示しているが、一体であるとしても良いのは当然である。
【００５１】
４６は宅内ネットアダプタで、４７は宅内ネットアダプタ４６に接続した端末機器で、宅内ネットアダプタの他、エアコンなどの冷暖房機器や冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、電子レンジ、炊飯機器、掃除機、電気錠、セキュリティ端末などの各種家電機器などが考えられるが、ここでは宅内ネットアダプタのひとつである温水暖房システムの熱源機であるとする。熱源機４７はガス、電気、石油等をエネルギー源として温水を作成し供給する熱源機・湯沸かし器ともいえる物で、本実施例ではガスによる熱源機であるとする。熱源機４７で作成された温水は風呂、台所、洗面所等に対して供給する給湯機能を有する。また熱源機４７で作成された温水は床暖房、浴室暖房機、浴室乾燥機、ファンヒータ等の暖房機、エアコン等の熱源として利用する暖房機としての機能を有する。ここでは４８は熱源機４７で作成した温水を利用する床暖房、４９は同様に熱源機４７で作成した温水を利用する浴室乾燥機、５０は熱源機４７で作った温水を利用して作用する暖房機であるとする。
【００５２】
５１、５２は熱源機４７のリモコンで、それぞれ台所リモコン、浴室リモコンであり、給湯等の制御を行う。５３は熱源機４７の送受信手段、５４は宅内ネットアダプタ４６の送受信手段で、送受信手段５３と送受信手段５４はそれぞれ通信できる。５５は宅内ネットアダプタ４６の送受信手段で通信網５を介してサーバ４２と接続している。５６、５７はそれぞれ宅内ネットアダプタ４６の表示手段と操作手段であり、５８は送受信手段５４、５５、表示手段５６、操作手段５７を制御する宅内ネットアダプタ４６のＣＰＵである。
【００５３】
６０、６１は宅内ネットアダプタ４６に接続する端末で、ここではエアコン、電気錠であるとする。また、６２、６３は宅内ネットアダプタ４６と端末６０、６１をそれぞれ結ぶインターフェイスである。６４はインターフェイス６２、６３に対する宅内ネットアダプタ４６の送受信手段である。６５はメータであり、ここではガスメータであるとする。６６、６７はガスメータ６５の遠隔遮断手段と遠隔復帰手段で、６８はガスメータ６５の送受信手段である。
【００５４】
また図２は図１に示した第１の実施例の情報通信システムの情報の伝達手順を記載したフロー図である。図２において７１、７２、７３、７４はそれぞれＩＰアダプタ４０、サーバ４２、携帯電話４４、宅内ネットアダプタ４６を示しており、７５から８７は各情報の内容を表している。
【００５５】
ここで例えば７５の定期ＵＤＰとはＩＰアダプタ４０（７１）が定期的に発するＵＤＰプロトコル（User Datagram Protocol）の情報を表している。また例えば８４の結果ＴＣＰとはＩＰアダプタ４０（７１）がサーバ４３（７２）に対して送信するＴＣＰプロトコル（Transmission Control Protocol）の情報を表している。ＩＰアダプタ４０（７１）を経由して結果ＴＣＰ８４によりサーバ４３（７２）へ伝達する。例えば結果ＴＣＰ８４は、宅内ネットアダプタの熱源機４７の状態変化データや制御要求に対する応答結果などであり、例えば、熱源機４７に対する制御命令である風呂への給湯を開始したこと、また時間が経過してふろへの給湯量が適量に達し給湯を終了することなどの熱源機４７に関する情報を宅内ネットアダプタ４６（７４）とＩＰアダプタ４０（７１）を経由して結果ＴＣＰ８４によりサーバ４２（７２）へ伝達する。制御要求が風呂への給湯開始以外であっても良いのは言うまでもない。
【００５６】
次に図１の構成図と図２のフロー図を用いて本実施例の動作を説明する。本実施例ではＩＰアダプタ４０（７１）はインターネット網５に接続しているが、ＩＰアダプタ４０（７１）が有するＩＰアドレスは常時固定したグローバルアドレスではなく、プロバイダなどが逐次切り換えるＩＰアドレスでインターネット網５に接続しているものとする。即ちＩＰアダプタ４０（７１）のＩＰアドレスは固定アドレスではないため、サーバ４２（７２）はＩＰアダプタ４０（７１）のＩＰアドレスを常時知ることができない。このため携帯電話４４（７３）に制御要求が発生したときにサーバ４２（７２）が確実にＩＰアダプタ４０（７１）に情報伝達あるいは制御や状態モニタするためにＩＰアダプタ４０（７１）はＩＰアダプタ４０（７１）のその時点でのＩＰアドレスをサーバ４２（７２）に知らせる目的で定期的にＩＰアドレス情報を送信している。これが７５、７７、８６の定期ＵＤＰである。
【００５７】
携帯電話４４（７３）に、例えばＩＰアダプタ４０（７１）と送受信手段４１、５５を介して住宅内ＬＡＮでつながる宅内ネットアダプタ４６（７４）、または宅内ネットアダプタ４６（７４）と送受信手段５３、５４を介して通信可能な熱源機４７、または熱源機４７につながる温水床暖房４８、浴室乾燥機４９、暖房機５０に対する制御要求、具体的には例えば熱源機４７に接続した床暖房４８をＯＮする制御要求が発生したとき携帯電話４４（７３）は制御要求信号７９を発する。このときサーバ４２（７２）はＩＰアダプタ４０（７１）から発せられた定期ＵＤＰ７７によってサーバ４２（７２）とＩＰアダプタ４０（７１）間のセッションがつながっており、サーバ４２（７２）は即時にＩＰアダプタ４０（７１）のその時点でのＩＰアドレス、即ち定期ＵＤＰ７７の発信元アドレスに対して要求応答ＵＤＰを送出する。
【００５８】
ここで例えば定期ＵＤＰ７７がＴＣＰプロトコルの信号であったとするならばＴＣＰプロトコルの定期信号の通信が完了した時点でサーバ４２（７２）からＩＰアダプタ４０（７１）に対してＡＣＫ信号を返送するなどの一連の処理を行った後セッションを切断するため、切断した時点でサーバ４２（７２）はＩＰアダプタ４０（７１）のＩＰアドレスを知ることができなくなり、制御要求信号７９が発生したとき即時に要求応答ＵＤＰ８０を送出することができない。
【００５９】
一方、本実施例の場合、７７はＵＤＰプロトコルの信号であるため通信が完了した時点で必ずしもセッションを切断しないため、制御要求信号７９が発生したときサーバ４２（７２）はＩＰアダプタ４０（７１）のその時点のＩＰアドレスを知っており、即時にＩＰアダプタ４０（７１）に対して要求応答ＵＤＰを送出することができる。要求応答ＵＤＰ８０を受けたＩＰアダプタ４０（７１）は送受信手段４１から宅内ネットアダプタ４６（７２）の送受信手段５５に対して制御処理８２の信号を伝達し、これにより宅内ネットアダプタ４６（７４）は規定通りの制御がなされる。規定通りの制御とは例えば、制御処理８２を受信した宅内ネットアダプタ４６（７２）は、送受信手段５３、５４で通信できる熱源機４７に制御処理信号を伝達する。制御処理信号を伝達された熱源機４７は熱源機４７が有するデフォルト制御やタイマ制御、タイマ設定などの各種制御や設定などを行う。すなわち、携帯電話４４（７３）に発生した制御要求がサーバ４２（７２）から風呂への給湯開始の要求であったとき、サーバ４２（７２）から要求を受信したＩＰアダプタ４０（７１）は宅内ネットアダプタ４６（７４）を介して熱源機４７に対して風呂への給湯開始の制御信号を送信し、上記一連の情報伝達により、熱源機４７は風呂への給湯を開始する。
【００６０】
また、熱源機４７の状態変化、例えばここでは風呂への給湯を開始したこと、また時間が経過してふろへの給湯量が適量に達し給湯を終了することなどの熱源機４７に関する情報を宅内ネットアダプタ４６（７４）、ＩＰアダプタ４０（７１）を経由して結果ＴＣＰ８４によりサーバ４２（７２）へ伝達する。もちろん通信網５、５ｂはインターネット網以外でもよく、制御要求が風呂への給湯開始以外であっても良いのは言うまでもない。具体的には例えば熱源機４７に接続した床暖房４８をＯＮするなどでもよい。床暖房４８などの端末、熱源機４７、宅内ネットアダプタ４６（７４）が制御の結果などにより状態が変化したとき状態変化情報８３が宅内ネットアダプタ４６（７４）からＩＰアダプタ４０（７１）に伝達されその結果が結果ＴＣＰ８４としてサーバ４２（７２）に伝達され、さらに結果信号８５として携帯電話７３に情報が伝達されることで一連の情報伝達を完了する。
【００６１】
もちろん一連の情報伝達を完了した後もＩＰアダプタ４０（７１）は定期ＵＤＰを定期ＵＤＰ８６のごとく送出し続ける。ここで定期ＵＤＰは必ずしも一定間隔で送出され続けるのではなくほぼ一定の間隔で送出され続ければよいものである。
【００６２】
またＵＤＰ信号はＴＣＰ信号に比べて信号伝達時にＡＣＫ信号を返送しないなど信頼性を心配する場合もあるがこの場合、定期ＵＤＰに対して例えば７６、７８、７７などのような確認ＵＤＰをサーバ４２（７２）からＩＰアダプタ４０（７１）に対して送出すれば問題ない。また同様に要求応答ＵＤＰ８０に対しては８１の確認ＵＤＰを送出することにより問題はなくなる。
【００６３】
また、ＩＰアダプタ４０や宅内ネットアダプタ４６は表示手段５６や操作手段５７を備えることにより、ＬＡＮの状態やサーバ４２との通信状態確認などの情報を確認でき、情報送出の内容を設定できるなどの極めて大きな効果が創出できる。
【００６４】
また、携帯電話４４（７３）で発生した制御要求が宅内ネットアダプタ４６にインターフェイス６２、６３で接続した端末６０、６１に対する制御、状態モニタ要求であったとしても同様に制御、モニタできる。このときインターフェイス６２、６３のインターフェイス規格が例えば日本電機工業会やエコーネット（Ｒ）コンソーシアムなどのような業界団体や、国、会社等で決められた、単数または複数の電力、ガス、通信会社等が独自に定めたあるいはデファクト化された規格であった場合、端末を選ぶ必要が無く効果は極めて高い。
【００６５】
また、携帯電話４４（７３）で発生した制御要求がガスメータ６５をサーバ４２からの遮断要求や遮断からの復帰要求であっても同様の通信により制御することができる。即ち、要求応答ＵＤＰがＩＰアダプタ４０（７１）が伝達されたとき、ＩＰアダプタ４０（７１）は制御処理信号を送受信手段４１と６８の通信によりガスメータ６５に伝達し、ガスメータ６５は遠隔遮断手段６６、遠隔復帰手段６７で遮断、復帰できる。逆にガスメータ６５で遮断、復帰があった場合、この情報をＩＰアダプタ４０経由でサーバ４２に伝達できる。同様にガスメータ６５の検出量の情報もサーバ４２に伝達できる。
【００６６】
このとき、送受信手段４１、５５、６８が通信する住宅内ＬＡＮの規格が、例えば日本電機工業会やエコーネット（Ｒ）コンソーシアムなどのような業界団体や、国、会社等で決められた、単数または複数の電力、ガス、通信会社等が独自に定めたあるいはデファクト化された規格であった場合、メーカーの枠を超えて接続することができ効果は極めて高い。
【００６７】
なお宅内ネットアダプタ４６はＩＰアダプタ４０と通信により制御を行うのではなくＩＰアダプタ４０の端子等に直接接続していて制御できるとしても良いのは言うまでもない。また要求応答ＵＤＰ８０はＴＣＰプロトコルの信号でも良い。
【００６８】
また本実施例では宅内ネットアダプタ４６と通信可能な熱源機４７と床暖房４８などの端末を制御するための情報伝達と、ＩＰアダプタ４０に接続したメータ６５の制御や検出量の情報伝達について記載したがＩＰアダプタ４０、宅内ネットアダプタ４６自身の制御や、天気予報、時刻表、現在時刻、ガス使用量、電気使用量、これらの金額などの生活情報等の情報を伝達する場合についても同様であることは言うまでもない。
【００６９】
また、状態変化情報と結果ＴＣＰは宅内ネットアダプタやＩＰアダプタなどの状態が変化したときにのみ送出するのではなく、その時点での宅内ネットアダプタやＩＰアダプタなどの状態を伝えるために伝達することがあるとしても良いのは言うまでもない。
【００７０】
また、本実施例ではＩＰアダプタ４０のＩＰアドレスを常時固定ではないアドレスとしたが、常時固定のアドレスとしても良いのは言うまでもない。
【００７１】
また、ＩＰアダプタ４０と宅内ネットアダプタ４６は一体化しても良いのは言うまでもない。
【００７２】
なおＩＰアダプタと宅内ネットアダプタとガスメータ間のネットワークを本実施例では住宅内ＬＡＮとしたが、集合住宅の共用部ＬＡＮ、企業内ＬＡＮ、工場内ＬＡＮ、事務所内ＬＡＮ、地域ＬＡＮ等としても良いのは言うまでもない。また、ルータ、ハブ、ＤＨＣＰサーバ、ＤＮＳサーバなどのインターネットを使用して通信する場合常識的に必要な機器、設備等については本実施例では記載を省略しているが常識的に必要であるのは言うまでもない。なお、宅内ネットアダプタ、ＩＰアダプタはアダプタの形態に限らず機器であればよい。
【００７３】
（実施の形態２）
図３は本発明の第２の実施の形態における情報通信システムの構成を示すブロック図を示すものである。図３において第１の実施例の図１と同じ番号を付与したものは同等の機能を有するとする。図３において４６ｂは宅内ネットアダプタで、４７ｂはガス、電気、石油等をエネルギー源として温水を作成し供給する熱源機・湯沸かし器ともいえる物で、本実施例ではガスによる熱源機であるとする。熱源機４７ｂで作成された温水は風呂、台所、洗面所等に対して供給する給湯機能とを有する。また熱源機４７ｂで作成された温水は床暖房、浴室暖房機、浴室乾燥機、ファンヒータ、エアコン等の熱源として利用する暖房機としての機能を有する。宅内ネットアダプタ４６ｂはＩＰアダプタ４０の端子に直接接続しており、これにより制御できるものである。
【００７４】
また図４は図３に示した第２の実施例の情報通信システムの情報の伝達手順を記載したフロー図である。図４において９１、９２、９３、９４はそれぞれＩＰアダプタ、サーバ、携帯電話、宅内ネットアダプタを示しており、９５から１０８は各情報の内容を表している。
【００７５】
ここで例えば９５の定期ＵＤＰとはＩＰアダプタ４０（９１）が定期的に発するＵＤＰプロトコル（User Datagram Protocol）の情報を表している。また例えば１０５の結果ＴＣＰとはＩＰアダプタ４０（９１）がサーバ４２（９２）に対して送信するＴＣＰプロトコル（Transmission Control Protocol）の情報を表している。ＩＰアダプタ４０（９１）を経由して結果ＴＣＰ１０４によりサーバ４３（９２）へ伝達する。例えば結果ＴＣＰ１０４は、宅内ネットアダプタ４６ｂ（９４）の熱源機４７ｂの状態変化データや制御要求に対する応答結果などであり、例えば、熱源機４７ｂに対する制御命令である風呂への給湯を開始したこと、また時間が経過してふろへの給湯量が適量に達し給湯を終了することなどの熱源機４７ｂに関する情報を宅内ネットアダプタ４６ｂ（９４）とＩＰアダプタ４０（９１）を経由して結果ＴＣＰ１０４によりサーバ４２（９２）へ伝達する。制御要求が風呂への給湯開始以外であっても良いのは言うまでもない。
【００７６】
次に図３の構成図と図４のフロー図を用いて本実施例の動作を説明する。本実施例ではＩＰアダプタ４０（９１）はインターネット網５に接続しているが、ＩＰアダプタ４０（９１）が有するＩＰアドレスは常時固定したグローバルアドレスではなく、プロバイダなどが逐次切り換えるＩＰアドレスでインターネット網５に接続しているものとする。即ちＩＰアダプタ４０（９１）のＩＰアドレスは固定アドレスではないため、サーバ４２（９２）はＩＰアダプタ４０（９１）のＩＰアドレスを常時知ることができない。このため携帯電話４４（９３）に制御要求が発生したときにサーバ４２（９２）が確実にＩＰアダプタ４０（９１）に情報伝達あるいは制御や状態モニタするためにＩＰアダプタ４０（９１）はＩＰアダプタ４０（９１）のその時点でのＩＰアドレスをサーバ４２（９２）に知らせる目的で定期的にＩＰアドレス情報を送信している。これが９５、９７、１０７の定期ＵＤＰである。
【００７７】
携帯電話４４（９３）に、例えばＩＰアダプタ４０（９１）と送受信手段４１、５５を介して住宅内ＬＡＮでつながる宅内ネットアダプタ４６ｂ（９４）、または宅内ネットアダプタ４６ｂ（９４）の端子台等に接続したと熱源機４７ｂ、または熱源機４７ｂにつながる温水床暖房４８、浴室乾燥機４９、暖房機５０に対する制御要求、具体的には例えば熱源機４７ｂに接続した床暖房４８をＯＮする制御要求が発生したとき携帯電話４４（９３）は制御要求信号９９を発する。このときサーバ４２（９２）はＩＰアダプタ４０（９１）から発せられた定期ＵＤＰ９７によってサーバ４２（９２）とＩＰアダプタ４０（９１）間のセッションがつながっており、サーバ４２（９２）は即時にＩＰアダプタ４０（９１）のその時点でのＩＰアドレス、即ち定期ＵＤＰ９７の発信元アドレスに対して要求応答ＴＣＰ１０２を送出する。
【００７８】
ここで例えば定期ＵＤＰ９７がＴＣＰプロトコルの信号であったとするならばＴＣＰプロトコルの定期信号の通信が完了した時点でサーバ４２（９２）からＩＰアダプタ４０（９１）に対してＡＣＫ信号を返送するなどの一連の処理を行った後セッションを切断するため、切断した時点でサーバ４２（９２）はＩＰアダプタ４０（９１）のＩＰアドレスを知ることができなくなり、制御要求信号９９が発生したとき即時に要求ＵＤＰ１００を送出することができない。
【００７９】
一方、本実施例の場合、９７はＵＤＰプロトコルの信号であるため通信が完了した時点で必ずしもセッションを切断しないため、制御要求信号９９が発生したときサーバ４２（９２）はＩＰアダプタ４０（９１）のその時点のＩＰアドレスを知っており、即時にＩＰアダプタ４０（９１）に対して要求ＵＤＰ１００を送出することができる。要求ＵＤＰ１００を受けたＩＰアダプタ４０（９１）はサーバ４２（９２）に対して要求確認ＴＣＰ１０１を送出し、要求確認ＴＣＰ１０１を受けたサーバ４２（９２）は要求応答ＴＣＰ１０２をＩＰアダプタ４０（９１）に対して送出する。
【００８０】
ここで制御要求信号９９を受けて要求応答ＴＣＰ１０２を即時送出せず、要求確認ＴＣＰ１０１と要求応答ＴＣＰ１０２を送受信した後で送出するのは、制御要求信号９９が発生した段階でのサーバ４２（９２）の中にあるＩＰアダプタ４０（９１）の情報は定期ＵＤＰ９７で伝達されたその時点でのＩＰアダプタ４０（９１）のＩＰアドレスの情報以外は即時性に疑問があるものが多く、例えば仮に定期ＵＤＰ９７が宅内ネットアダプタ４６ｂ（９４）やＩＰアダプタ４０（９１）や熱源機４７ｂや床暖房４８などの端末の状態情報を有していたとしても制御要求信号９９が発生するまでの間に宅内ネットアダプタ４６ｂ（９４）や熱源機４７ｂや床暖房４８などの端末のオン・オフ状態や現在給湯中であるとか、給湯を終了したなどの状態変化が起こっている可能性があり、必ずしも正確なものとはいえない。従ってＩＰアダプタ４０（９１）や宅内ネットアダプタ４６ｂ（９４）や熱源機４７ｂや床暖房４８などの端末を制御する場合や情報を伝達する場合はその時点のＩＰアダプタ４０（９１）や宅内ネットアダプタ４６ｂ（９４）や熱源機４７ｂや床暖房４８などの端末のオン・オフ状態や温度設定状態やタイマ設定状態などの状態情報を正確に認識した上で制御するなどその時点の情報を知るために、また、インターネット網５のトラフィックを軽減するために定期ＵＤＰは極力情報を少なくする等の工夫をした場合、定期ＵＤＰ９７が伝達した情報は少なく、改めて情報を確認する必要がある。
【００８１】
そのためまず要求ＵＤＰ１００をＩＰアダプタ４０（９１）に対して送出し、ＩＰアダプタ４０（９１）から各種情報を搭載した要求確認ＴＣＰ１０１を送出し、これを受けて要求応答ＴＣＰ１０２をサーバ４２（９２）がＩＰアダプタ４０（９１）に対して送出するという手順を行う。要求応答ＴＣＰ１０２を受けたＩＰアダプタ４０（９１）は接続した宅内ネットアダプタ４６ｂや宅内ネットアダプタ４６ｂに接続した熱源機４７ｂや床暖房４８などの端末を制御処理１０３の手順により規定通りの制御がなされる。規定通りの制御とは例えば、制御処理１０３を受信した宅内ネットアダプタ４６ｂ（９２）は、接続した熱源機４７に制御処理信号を伝達する。制御処理信号を伝達された熱源機４７ｂは熱源機４７ｂが有するデフォルト制御やタイマ制御、タイマ設定などの各種制御や設定などを行う。すなわち、携帯電話４４（９３）に発生した制御要求がサーバ４２（９２）から風呂への給湯開始の要求であったとき、サーバ４２（９２）から要求応答ＴＣＰ１０２を受信したＩＰアダプタ４０（９１）は宅内ネットアダプタ４６ｂ（９４）を介して熱源機４７ｂに対して風呂への給湯開始の制御信号を送信し、上記一連の情報伝達により、熱源機４７ｂは風呂への給湯を開始する。
【００８２】
また、熱源機４７ｂの状態変化、例えばここでは風呂への給湯を開始したこと、また時間が経過してふろへの給湯量が適量に達し給湯を終了することなどの熱源機４７ｂに関する情報を宅内ネットアダプタ４６ｂ（９４）、ＩＰアダプタ４０（９１）を経由して結果ＴＣＰ１０５によりサーバ４２（９２）へ伝達する。もちろん通信網５はインターネット網以外でもよく、制御要求が風呂への給湯開始以外であっても良いのは言うまでもない。
【００８３】
具体的には例えば熱源機４７ｂに接続した床暖房４８をＯＮするなどでもよい。床暖房４８などの端末、熱源機４７ｂ、宅内ネットアダプタ４６ｂ（９４）が制御の結果などにより状態が変化したとき状態変化情報１０４が宅内ネットアダプタ４６ｂ（９４）からＩＰアダプタ４０（９１）に伝達されその結果が結果ＴＣＰ１０５としてサーバ４２（９２）に伝達され、さらに結果信号１０６として携帯電話９３に情報が伝達されることで一連の情報伝達を完了する。もちろん一連の情報伝達を完了した後もＩＰアダプタ４０（９１）は定期ＵＤＰを定期ＵＤＰ１０７のごとく送出し続ける。ここで定期ＵＤＰは必ずしも一定間隔で送出され続けるのではなくほぼ一定の間隔で送出され続ければよいものである。
【００８４】
またＵＤＰ信号はＴＣＰ信号に比べて信号伝達時にＡＣＫ信号を返送しないなど信頼性を心配する場合もあるがこの場合、定期ＵＤＰに対して例えば９６、９８、１０７などのような確認ＵＤＰをサーバ４２（９２）からＩＰアダプタ４０（９１）に対して送出すれば問題ない。また、ＩＰアダプタ４０や宅内ネットアダプタ４６ｂは表示手段５６や操作手段５７を備えることにより、ＬＡＮの状態やサーバ４２との通信状態確認などの情報を確認でき、情報送出の内容を設定できるなどの極めて大きな効果が創出できる。
【００８５】
また、携帯電話４４（９３）で発生した制御要求が宅内ネットアダプタ４６ｂにインターフェイス６２、６３で接続した端末６０、６１に対する制御、状態モニタ要求であったとしても同様に制御、モニタできる。このときインターフェイス６２、６３のインターフェイス規格が例えば日本電機工業会やエコーネット（Ｒ）コンソーシアムなどのような業界団体や、国、会社等で決められた、単数または複数の電力、ガス、通信会社等が独自に定めたあるいはデファクト化された規格であった場合、端末を選ぶ必要が無く効果は極めて高い。
【００８６】
また、携帯電話４４（９３）で発生した制御要求がガスメータ６５をサーバ４２からの遮断要求や遮断からの復帰要求であっても同様の通信により制御することができる。即ち、要求応答ＴＣＰがＩＰアダプタ４０（９１）が伝達されたとき、ＩＰアダプタ４０（９１）は制御処理信号を送受信手段４１と６８の通信によりガスメータ６５に伝達し、ガスメータ６５は遠隔遮断手段６６、遠隔復帰手段６７で遮断、復帰できる。逆にガスメータ６５で遮断、復帰があった場合、この情報をＩＰアダプタ４０経由でサーバ４２に伝達できる。同様にガスメータ６５の検出量の情報もサーバ４２に伝達できる。
【００８７】
このとき、送受信手段４１、５５、６８が通信する住宅内ＬＡＮの規格が、例えば日本電機工業会やエコーネット（Ｒ）コンソーシアムなどのような業界団体や、国、会社等で決められた、単数または複数の電力、ガス、通信会社等が独自に定めたあるいはデファクト化された規格であった場合、メーカーの枠を超えて接続することができ効果は極めて高い。また要求応答ＴＣＰ１０２はＵＤＰプロトコルの信号でも良い。
【００８８】
また本実施例では宅内ネットアダプタ４６ｂと接続した熱源機４７ｂと床暖房４８などの端末を制御するための情報伝達にと、ＩＰアダプタ４０に接続したメータ６５の制御や検出量の情報伝達について記載したがＩＰアダプタ４０、宅内ネットアダプタ４６ｂ自身の制御や、天気予報、時刻表、現在時刻、ガス使用量、電気使用量、これらの金額などの生活情報等の情報を伝達する場合についても同様であることは言うまでもない。
【００８９】
また、状態変化情報と結果ＴＣＰは宅内ネットアダプタやＩＰアダプタなどの状態が変化したときにのみ送出するのではなく、その時点での宅内ネットアダプタやＩＰアダプタなどの状態を伝えるために伝達することがあるとしても良いのは言うまでもない。
【００９０】
また、本実施例ではＩＰアダプタ４０のＩＰアドレスを常時固定ではないアドレスとしたが、常時固定のアドレスとしても良いのは言うまでもない。また、ＩＰアダプタ４０と宅内ネットアダプタ４６ｂは一体化しても良いのは言うまでもない。
【００９１】
なおＩＰアダプタと宅内ネットアダプタとガスメータ間のネットワークを本実施例では住宅内ＬＡＮとしたが、集合住宅の共用部ＬＡＮ、企業内ＬＡＮ、工場内ＬＡＮ、事務所内ＬＡＮ、地域ＬＡＮ等としても良いのは言うまでもない。また、ルータ、ハブ、ＤＨＣＰサーバ、ＤＮＳサーバなどのインターネットを使用して通信する場合常識的に必要な機器、設備等については本実施例では記載を省略しているが常識的に必要であるのは言うまでもない。なお、宅内ネットアダプタ、ＩＰアダプタはアダプタの形態に限らず機器であればよい。また本実施の形態のＩＰは、ＩＰＶ４、ＩＰＶ６などでもよいし、今後インターネットで使用されるプロトコルを含む。
【００９２】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
以上のように、本発明にかかる情報通信システムおよびそのプログラムは、従来では情報端末に制御要求が発生してからＩＰ接続機器やネットワーク機器で制御が完了するまでの時間に、制御要求信号が発生してから次の定期ＴＣＰが発生するまでの間の余分な時間が生じるため、制御要求信号が定期ＴＣＰの直前に発生したならばその余分な時間は比較的短いが、制御要求信号が定期ＴＣＰの直後に発生した場合は定期ＴＣＰの間隔のほとんどの時間の制御遅れが発生することになり、リアルタイムでの情報提供や制御に対して大きな課題となっていた。
【００９４】
本発明の情報通信システムを使用することにより、ＩＰ接続機器やサーバでの処理タスクが頻繁になることなく、ネットワークが常時ビジー状態になるという不都合を発生することなく情報端末に制御要求が発生してからほとんど即時にＩＰ接続機器に情報が伝達できる、あるいはＩＰ接続機器やネットワーク機器を制御できることは極めて有効である。また、ＩＰ接続機器やＩＰ接続機器と接続したネットワーク機器や、ネットワーク機器と接続した端末機器の制御・状態モニタすることができる。また、ガス使用量、電力使用量、水道使用量のモニタができるとともに、メータの遠隔での遮断・復帰が可能となるので、インターネットを用いた設備機器、家電機器の制御と情報モニタや各種の情報提供等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第１の実施例である情報通信システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の第１の実施例である情報通信システムの情報伝達手順を示すフロー図
【図３】本発明の第２の実施例である情報通信システムの構成を示すブロック図
【図４】本発明の第２の実施例である情報通信システムの情報伝達手順を示すフロー図
【図５】従来例の宅内ネットアダプタの構成を示すブロック図
【図６】従来例の情報伝達手順を示すフロー図
【符号の説明】
【００９６】
５、５ｂ  インターネット網（通信網）
４０  ＩＰアダプタ（ＩＰ接続機器）
４１  送受信手段
４２  サーバ
４３  送受信手段
４４  携帯電話（情報端末）
４５  送受信手段
４６  宅内ネットアダプタ（ネットワーク機器）
４７  熱源機
４８  温水床暖房
４９  浴室乾燥機
５０  暖房機
５１  台所リモコン
５２  浴室リモコン
５３、５４、５５  送受信手段
５６  表示手段
５７  操作手段
５８  ＣＰＵ
６０、６１  端末
６２、６３  インターフェイス
６４  送受信手段
６５  ガスメータ
６６  遠隔遮断手段
６７  遠隔復帰手段
６８  送受信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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