(57)【要約】【課題】例えばＰＫＩの電子証明書を用いた認証を採用することで、複数のデータ出力者をグループとして簡易に指定・管理可能とし、例えばＰＫＩにより電子データを暗号化することで、秘匿性を維持した電子データの管理やセキュアな通信を実現する。【解決手段】本発明のデータ管理装置２は、送信者１、受信者５、データ出力先等に関する情報を記憶するデータ／共通鍵管理機能１２と、上記送信者１又は受信者５を公開鍵暗号基盤に基づき認証する送信者・受信者認証機能１１と、受信者５を電子証明書の属性値を用いてグループとして登録する受信者のグループ登録機能１５と、上記送信者１の電子署名を送信確認とし及び上記受信者５の電子署名を受信確認として受理し管理する送信確認／受信確認登録機能１４とを有し、上記データを秘匿性を維持しつつデータ出力先へ送信し当該データ出力先で上記登録された受信者５によってのみ出力可能とする。【選択図】    図１
2005123888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも送信者、受信者に関する情報を記憶する記憶手段と、
上記送信者又は受信者を公開鍵暗号基盤に基づき認証する認証手段と、
上記受信者を電子証明書の属性値を用いてグループとして登録する受信者登録手段と、
上記送信者より暗号化されたデータを受信し、上記受信者からの要求により所定のデータ出力先へ当該暗号化されたデータを送信し、当該送信者の電子署名を送信確認とし及び上記受信者の電子署名を受信確認として受理する通信手段と、
を有することを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】
少なくとも送信者、受信者、データ出力先に関する情報を記憶する記憶手段と、
上記送信者又は受信者を公開鍵暗号基盤に基づき認証する認証手段と、
上記送信者からのデータを受信し管理するデータ受信管理手段と、
上記受信者を電子証明書の属性値を用いてグループとして登録する受信者登録手段と、
上記受信者からの要求により上記データ出力先へデータの送信を行うデータ送信手段と、
上記送信者の電子署名を送信確認とし及び上記受信者の電子署名を受信確認として受理し管理する送受信確認受理管理手段と、
を有し、上記データを秘匿性を維持しつつデータ出力先へ送信し、当該データ出力先で上記登録された受信者によってのみ出力可能とすることを特徴とするデータ管理装置。
【請求項３】
上記データ出力先として、プリンタ又はコンピュータを登録するデータ出力先登録手段を更に具備することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
少なくとも送信者、受信者、データ出力先に関する情報を記憶する記憶手段と、
上記送信者と受信者との間でデータのやり取りを行う際に当該データを暗号化するための共通鍵を生成する暗号化鍵生成手段と、
上記送信者又は受信者を公開鍵暗号基盤に基づき認証する認証手段と、
上記送信者からの共通鍵で暗号化されたデータを受信し管理するデータ受信管理手段と、
上記送信者から受信者の公開鍵で暗号化された共通鍵を受信し管理する共通鍵受信管理手段と、
上記受信者からの要求により上記データ出力先へ上記共通鍵で暗号化されたデータと公開鍵で暗号化された共通鍵とを送信するデータ送信手段と、
上記送信者の電子署名を送信確認とし及び上記受信者の電子署名を受信確認として受理し保管する送受信確認受理管理手段と、
を有し、上記データを秘匿性を維持しつつデータ出力先へ送信し、当該データ出力先で上記登録された受信者によってのみ出力可能とすることを特徴とするデータ管理装置。
【請求項５】
上記請求項４に記載のデータ管理装置に対し受信者の認証を要求する認証要求手段と、
このデータ管理装置よりデータを取得した後、受信者の秘密鍵で共通鍵を復号化し、当該共通鍵で上記データを復号化するデータ復号手段と、
この復号化後のデータを出力するデータ出力手段と、
上記受信者の電子署名を受信確認として上記データ管理装置に送付する送付手段と、
を有し、上記データの出力後に上記共通鍵及びデータを削除することを特徴とするデータ出力制御装置。
【請求項６】
記憶手段と管理手段とを備えたデータ管理装置によるデータ通信方法であって、
上記記憶手段が、少なくとも送信者、受信者、データ出力先に関する情報を記憶し、
上記管理手段が、送信者又は受信者を公開鍵暗号基盤に基づき認証し、上記送信者の端末からのデータを受信し管理し、上記受信者を電子証明書の属性値を用いてグループとして登録し、上記受信者からの要求により上記データ出力先へデータを秘匿性を維持しつつ送信し、上記送信者の電子署名を送信確認とし及び上記受信者の電子署名を受信確認として受理し管理し、上記データ出力先で上記登録された受信者によってのみ出力可能とする、
ことを特徴とするデータ通信方法。
【請求項７】
記憶手段と管理手段とを備えたデータ管理装置によるデータ通信方法であって、
上記記憶手段が、少なくとも送信者、受信者、データ出力先に関する情報を記憶し、
上記管理手段が、上記送信者と受信者との間でデータのやり取りを行う際に当該データを暗号化するための共通鍵を生成し、上記送信者又は受信者を公開鍵暗号基盤に基づき認証し、上記送信者の端末からの共通鍵で暗号化されたデータを受信し管理し、上記送信者の端末からの受信者の公開鍵で暗号化された共通鍵を受信し管理し、上記受信者からの要求により上記データ出力先へ上記共通鍵で暗号化されたデータと公開鍵で暗号化された共通鍵とを送信し、上記送信者の電子署名を送信確認とし及び上記受信者の電子署名を受信確認として受理し保管し、上記データ出力先で上記登録された受信者によってのみ出力可能とする、ことを特徴とするデータ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば画像データ、文書データ等の各種データを管理する装置、データの出力制御を行う装置及び方法に係り、特に送信者から送信されたデータを秘匿性を維持しつつ管理するデータ管理装置、当該データを指定された出力者のみにより出力可能とするように制御するデータ出力制御装置、及びこれらを用いたデータ通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モバイル機器のユーザを対象として、外出先の最寄りのコンビニエンスストア等に設置された複合機を用いることで、例えば文書やコンテンツ等といった電子データに基づくプリントアウトを可能とする技術が開始されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
この技術では、ユーザ認証には、ＩＤ／パスワードを利用している。
【０００４】
そして、ユーザは、データ登録時にＩＤ／パスワードによる認証を行うことで所定のプリント予約番号を取得することができ、出力時には当該プリント予約番号をキー操作等により入力することでプリントアウトが許可される。
【非特許文献１】富士ゼロックス株式会社、“モバイルユーザ向けのネットプリント・サービス開始”、[on line]、平成１５年５月２６日、[平成１５年１０月６日検索]、インターネット＜http://www.fujixerox.co.jp/release/2003/0526_netprint.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、プリントアウト時に必要なプリント予約番号を、オンライン／オフラインを問わず、データ出力者が必ず取得する必要がある。さらに、データ登録時に予め出力者を指定しておかなければならず、データ出力者が新たに発生する度にプリント予約番号を別途通知する必要がある。さらに、ＩＤやパスワードのような秘匿性の高い情報をデータ出力者全員に通知する必要もある。また、受信者が確実にデータをプリントアウトしたことを送信者が確認することはできない。更にデータをエンド−エンド間で暗号化して送受信することができない。そして、上記サービスでは、データ出力先を指定することができないことから、不正にプリントアウトされる危険性もある。
【０００６】
本発明の目的とするところは、ＰＫＩの電子証明書を用いた認証を採用することで、複数のデータ出力者を電子証明書を用い簡易に指定・管理可能とし、例えば電子データを暗号化することで、秘匿性を維持した電子データの管理やセキュアな通信を実現することにある。さらに、データ暗号化用の共通鍵を、ＰＫＩの公開鍵と秘密鍵とを用いて安全に授受することにより、データをエンド−エンド間で暗号化した送受信を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様では、少なくとも送信者、受信者に関する情報を記憶する記憶媒体と、上記送信者又は受信者を公開鍵暗号基盤に基づき認証する認証手段と、上記受信者を電子証明書の属性値を用いてグループとして登録する受信者登録手段と、上記送信者より暗号化されたデータを受信し、上記受信者からの要求により所定のデータ出力先へ当該暗号化されたデータを送信し、当該送信者の電子署名を送信確認とし及び上記受信者の電子署名を受信確認として受理する通信手段と、を有することを特徴とするデータ管理装置が提供される。
【０００８】
さらには、本発明の第２の態様では、少なくとも送信者、受信者、データ出力先に関する情報を記憶する記憶媒体と、上記送信者又は受信者を公開鍵暗号基盤に基づき認証する認証手段と、上記送信者からのデータを受信し管理するデータ受信管理手段と、上記受信者を電子証明書の属性値を用いてグループとして登録する受信者登録手段と、上記受信者からの要求により上記データ出力先へデータの送信を行うデータ送信手段と、上記送信者の電子署名を送信確認とし及び上記受信者の電子署名を受信確認として受理し管理する送受信確認受理管理手段と、を有し、上記データを秘匿性を維持しつつデータ出力先へ送信し、当該データ出力先で上記登録された受信者によってのみ出力可能とすることを特徴とするデータ管理装置が提供される。
【０００９】
本発明の第３の態様では、上記第２の態様において、上記データ出力先として、プリンタ又はコンピュータを登録するデータ出力先登録手段を更に具備することを特徴とするデータ管理装置が提供される。
【００１０】
そして、本発明の第４の態様では、少なくとも送信者、受信者、データ出力先に関する情報を記憶する記憶媒体と、上記送信者と受信者との間でデータのやり取りを行う際に当該データを暗号化するための共通鍵を生成する暗号化鍵生成手段と、上記送信者又は受信者を公開鍵暗号基盤に基づき認証する認証手段と、上記送信者からの共通鍵で暗号化されたデータを受信し管理するデータ受信管理手段と、上記送信者から受信者の公開鍵で暗号化された共通鍵を受信し管理する共通鍵受信管理手段と、上記受信者からの要求により上記データ出力先へ上記共通鍵で暗号化されたデータと公開鍵で暗号化された共通鍵とを送信するデータ送信手段と、上記送信者の電子署名を送信確認とし及び上記受信者の電子署名を受信確認として受理し保管する送受信確認受理管理手段と、を有し、上記データを秘匿性を維持しつつデータ出力先へ送信し、当該データ出力先で上記登録された受信者によってのみ出力可能とすることを特徴とするデータ管理装置が提供される。
【００１１】
また、本発明の第５の態様では、上記第４の態様として記載のデータ管理装置に対し受信者の認証を要求する認証要求手段と、このデータ管理装置よりデータを取得した後、受信者の公開鍵で共通鍵を復号化し、当該共通鍵で上記データを復号化するデータ復号手段と、この復号化後のデータを出力するデータ出力手段と、上記受信者の電子署名を受信確認として上記データ管理装置に送付する送付手段と、を有し、上記データの出力後に上記共通鍵及びデータを削除することを特徴とするデータ出力制御装置が提供される。
【００１２】
そして、本発明の第６の態様では、記憶手段と管理手段とを備えたデータ管理装置によるデータ通信方法であって、上記記憶手段が、少なくとも送信者、受信者、データ出力先に関する情報を記憶し、上記管理手段が、送信者又は受信者を公開鍵暗号基盤に基づき認証し、上記送信者の端末からのデータを受信し管理し、上記受信者を電子証明書の属性値を用いてグループとして登録し、上記受信者からの要求により上記データ出力先へデータを秘匿性を維持しつつ送信し、上記送信者の電子署名を送信確認とし及び上記受信者の電子署名を受信確認として受理し管理し、上記データ出力先で上記登録された受信者によってのみ出力可能とする、ことを特徴とするデータ通信方法が提供される。
【００１３】
また、本発明の第７の態様では、記憶手段と管理手段とを備えたデータ管理装置によるデータ通信方法であって、上記記憶手段が、少なくとも送信者、受信者、データ出力先に関する情報を記憶し、上記管理手段が、上記送信者と受信者との間でデータのやり取りを行う際に当該データを暗号化するための共通鍵を生成し、上記送信者又は受信者を公開鍵暗号基盤に基づき認証し、上記送信者の端末からの共通鍵で暗号化されたデータを受信し管理し、上記送信者の端末からの受信者の公開鍵で暗号化された共通鍵を受信し管理し、上記受信者からの要求により上記データ出力先へ上記共通鍵で暗号化されたデータと公開鍵で暗号化された共通鍵とを送信し、上記送信者の電子署名を送信確認とし及び上記受信者の電子署名を受信確認として受理し保管し、上記データ出力先で上記登録された受信者によってのみ出力可能とする、ことを特徴とするデータ通信方法が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＰＫＩの電子証明書を用いた認証を採用することで、複数のデータ出力者を電子証明書を用い簡易に指定・管理可能とし、例えば電子データを暗号化することで、秘匿性を維持した電子データの管理やセキュアな通信を実現するデータ管理装置、データ出力制御装置、及びデータ通信方法を提供することができる。さらに、データ暗号化用の共通鍵を、ＰＫＩの公開鍵と秘密鍵とを用いて安全に授受することにより、データをエンド−エンド間で暗号化した送受信を実現するデータ管理装置、データ出力制御装置、及びデータ通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
本発明の実施の形態に係るデータ管理装置、データ出力制御装置、及びデータ通信方法は、データ登録者である送信者やデータ出力者である受信者、更にはデータ出力先である出力機器等に電子証明書を配布し、電子証明書を用いた認証を行う。更に、電子証明書の属性値を用いることにより、複数のデータ出力者をグループとして登録することを可能としている。また、データの登録時／出力時には、それぞれデータ登録者たる送信者／データ出力者たる受信者の電子署名を用いることとしている。以下、詳述する。
【００１７】
図１には、本発明の第１及び第２の実施の形態に共通するデータ管理装置２及びデータ出力制御装置４の構成を周辺環境を含めて概念的に示して説明する。
【００１８】
この図１に示されるように、データ管理装置２は、管理部２ａと記憶媒体２ｂを少なくとも有しており、一方、データ出力制御装置４は、制御部４ａと出力部４ｂとを少なくとも有している。また、送信者１の送信者端末１ａは、インターネット６を介してデータ管理装置２と通信自在となっている。このデータ管理装置２は、ＰＫＩプラットフォーム３と通信自在となっており、更にインターネット６を介して例えばコンビニエンスストア等の遠隔地に配設されたデータ出力制御装置４と通信自在となっている。なお、このデータ出力制御装置４としては、例えば通信機能を有する複写機即ち複合機や、ＤＶＤやＣＤ−Ｒ等の電子記憶媒体を用いた装置、更にはパーソナルコンピュータ等を採用することができるが、これらには限定されないことは勿論である。
【００１９】
次に本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００２０】
この第１の実施の形態に係るデータ管理装置、データ出力制御装置、及びデータ通信方法は、送信者１とデータ出力制御装置４との間でＰＫＩに基づく暗号化を採用し、エンド−エンド間でセキュアな通信を可能とするものである。
【００２１】
第１の実施の形態に係るデータ管理装置２及びデータ出力制御装置４、及びその周辺環境は図１で前述した通りである。ここで、データ管理装置２、データ出力制御装置４の構成を更に具現化して図２，３に詳細に示し、各機能について説明する。
【００２２】
図２に示されるように、データ管理装置２は、送信者・受信者認証機能１１とデータ／共通鍵管理機能１２、受信者登録機能１３、送信確認／受信確認登録機能１４を少なくとも有している。各機能について詳細に説明すると、送信者・受信者認証機能１１は、ＰＫＩプラットフォーム３に対して電子証明書に基づく送信者１又は受信者５の認証を要求するための機能である。データ／共通鍵管理機能１２とは、送信者１から送信された、共通鍵で暗号化されたデータと受信者５の公開鍵で暗号化された共通鍵を、受信し、記憶媒体２ｂに記憶して管理し、データ出力制御装置４からの要求に応じて送信するための機能である。受信者登録機能１３とは、送信者１の要求によりデータ出力者たる受信者５を登録するための機能である。そして、送信確認／受信確認登録機能１４とは、送信者１の電子署名を送信確認とし及び受信者５の電子署名を受信確認として登録する機能である。以上の機能は、管理部２ａがその機能として有するものである。
【００２３】
一方、図３に示されるように、データ出力制御装置４は、受信者認証要求機能２１と共通鍵復号機能２２、データ復号機能２３、出力制御機能２４、データ出力確認登録機能２５とを少なくとも有している。各機能について詳細に説明すると、受信者認証要求機能２１とは、ＰＫＩの電子証明書に基づく認証を要求するための機能である。共通鍵復号機能２２とは、共通鍵を受信者５の秘密鍵で複号するための機能をいう。データ復号機能２３とは、復号化された共通鍵で暗号化されているデータを復号化するための機能をいう。出力制御機能２４とは、復号化されたデータに基づく所定の出力を出力部４ｂに対して行うための機能をいう。そして、データ出力確認登録機能２５とは、受信者５の電子署名を受信確認としてデータ管理装置２側に登録するための機能である。以上の機能は、制御部４ａがその機能として有するものである。
【００２４】
以下、図４の概念図及び図５のフローチャートを参照して、第１の実施の形態に係るデータ管理装置２及びデータ出力装置４、及びその周辺環境による動作について説明する。
【００２５】
これは、第１の実施の形態に係るデータ通信方法にも相当する。
【００２６】
先ず、前提条件として、利用者、即ち送信者１、受信者５は、ＰＫＩプラットフォーム３から発行された電子証明書を予め所有している（ステップＳ１）。
【００２７】
このような前提条件の下で、＃１で示すように送信者１が送信者端末１ａにて電子データを作成し、＃２で示すように当該電子データを暗号化するための共通鍵を生成する（ステップＳ２）。続いて、＃３で示すようにデータ管理装置２は、送信者１の認証を行う（ステップＳ３）。そして、この認証の結果、不正であると判断した場合には、データ管理装置２の管理部２ａは、当該送信者１による利用（アクセス）を拒否する（ステップＳ４）。これに対して、正当であると判断した場合にはステップＳ５以降の処理に進む。
【００２８】
続いて、＃４で示すように、電子データを共通鍵で暗号化し、更に受信者５の公開鍵で当該共通鍵を暗号化し、＃５で示すように、暗号化された電子データ、共通鍵をデータ管理装置２に送信する（ステップＳ５）。更に、＃６で示すように、送信者１は送信者端末１ａにより受信者５の登録をデータ管理装置２に対して行うと共に、送信者１の送信確認として当該送信者１の電子署名をデータ管理装置２に登録する（ステップＳ６）。
【００２９】
この登録が完了した段階で、＃７で示すように、送信者１は受信者５に対して郵送や電話、或いは電子メール等で電子データがデータ管理装置２に登録されている旨等を示唆する通知を行う。但し、データ管理装置２へのアクセスのためのＩＤやパスワードに関する情報を知らせる必要はない。つまり、秘匿性の高い情報の通知はなされない。
【００３０】
次いで、＃８で示すように、受信者５がデータ出力制御装置４まで出向いて、所定の操作によりデータ出力要求を行うと（ステップＳ７）、＃９で示すように、データ出力制御装置４よりデータ管理装置２に対して受信者認証要求がなされる。この要求を受けると、＃１０で示すように、データ管理装置２は、受信者５の認証を行う。この認証の結果、不正であると判断した場合には、データ管理装置２の管理部２ａは、当該受信者５によるデータ出力を不可とする処理を行う（ステップＳ９）。これに対して、認証の結果、正当であると判断した場合にはステップＳ１０以降の処理に進むことになる。
【００３１】
続いて、データ管理装置２は、＃１１で示すように、データ出力制御装置４に、暗号化された電子データと暗号化された共通鍵を送信する（ステップＳ１０）。この暗号化された電子データと暗号化された共通鍵を受けると、データ出力制御装置４は、＃１２で示すように暗号化された共通鍵を受信者の秘密鍵で復号化し（ステップＳ１１）、更に、＃１３で示すように、この復号化された共通鍵で、暗号化されている電子データを復号化し（ステップＳ１２）、＃１４で示すように、この復号化された電子データを出力する（ステップＳ１３）。この出力形態としては、印刷出力、ＤＶＤやＣＤ−Ｒ等の電子記憶媒体への電子出力等が想定される。こうして、データ出力制御装置４は、＃１５で示すように、データ受信確認として受信者５の電子署名をデータ管理装置２に登録し（ステップＳ１４）、一連の処理を終了する。
【００３２】
以上詳述したように、本発明の第１の実施の形態に係るデータ管理装置２によれば、ユーザ認証にＰＫＩの電子証明書を利用することで、データ出力者である受信者５に、データ出力制御装置４を用いた出力時に必要となる認証情報の事前通知が不要となる。
【００３３】
また、本発明の第１の実施の形態に係るデータ管理装置２及びデータ出力制御装置４によれば、データ暗号用の共通鍵を受信者の公開鍵で暗号化することで、エンド−エンド間での暗号化された電子データのセキュアな送受信を実現することができる。
【００３４】
そして、第１の実施の形態に係るデータ管理装置２によれば、電子署名を用いることでデータ出力者である受信者５の受信確認を確実に行うことが可能となる。更に、第１の実施の形態に係るデータ管理装置２によれば、データ出力先である出力機器の電子証明書を用いることで出力時に機器認証を行うことができ、データ登録者としての送信者１がデータ出力先としての出力機器を予め指定し、登録することも可能となる。
【００３５】
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。  
この第２の実施の形態に係るデータ管理装置２、データ出力制御装置４、及びデータ通信方法は、送信者１からの要求に応じて、データ出力者としての受信者５をグループとして登録可能としたものである。第２の実施の形態に係るデータ管理装置２及びデータ出力制御装置４、及びその周辺環境は図１で前述した通りである。ここで、データ管理装置２の構成を更に具現化して図６に詳細に示し、各機能につき説明する。尚、データ出力制御装置４の備える機能については第１の実施の形態と同様である為、説明を省略する。
【００３６】
この図６に示されるように、データ管理装置２は、送信者・受信者認証機能１１とデータ管理機能１６、受信者のグループ登録機能１５、送信確認／受信確認登録機能１４を少なくとも有している。各機能について詳細に説明すると、送信者・受信者認証機能１１は、ＰＫＩプラットフォーム３に対して電子証明書に基づく送信者１又は受信者５の認証を要求するための機能である。データ管理機能１６とは、送信者１から送信されたデータを受信し、記憶媒体２ｂに記憶して管理し、データ出力制御装置４からの要求に応じて送信するための機能である。受信者のグループ登録機能１５とは、送信者１の要求によりデータ出力者たる受信者５を電子証明書の属性値を用いてグループとして登録するための機能である。送信確認／受信確認登録機能１４とは、送信者１の電子署名を送信確認とし及び受信者５の電子署名を受信確認として登録するための機能である。以上の機能は、管理部２ａがその機能として有するものである。
【００３７】
以下、図７の概念図及び図８のフローチャートを参照して、第２の実施の形態に係るデータ管理装置２及びデータ出力装置４、及びその周辺環境による動作について説明する。
【００３８】
これは、第２の実施の形態に係るデータ通信方法にも相当する。
【００３９】
先ず、前提条件として、利用者、即ち送信者１、受信者５は、ＰＫＩプラットフォーム３から発行された電子証明書を予め所有している（ステップＳ２１）。
【００４０】
このような前提条件の下で、＃２１で示すように送信者１が送信者端末１ａにて電子データを作成する（ステップＳ２２）。次いで、送信者１は送信者端末１ａより、＃２２で示すように暗号化セッションの構築（送信者認証）を要求する（ステップＳ２２）。
【００４１】
この要求を受けると、データ管理装置２は送信者１の認証を行う（ステップＳ２３）。そして、この認証の結果、不正であると判断した場合には、データ管理装置２の管理部２ａは、当該送信者による利用（アクセス）を拒否する（ステップＳ２４）。これに対して、正当であると判断した場合には、＃２２で示すように、データ管理装置２の管理部２ａは暗号化セッションを構築し、ステップＳ２５以降の処理に進むことになる。
【００４２】
続いて、＃２３で示すように、送信者１は、送信者端末１ａより、電子データをデータ管理装置２に向けて送信する（ステップＳ２５）。尚、電子データ自体は暗号化していないが、暗号化セッションが構築されているので、セキュアな送信が実現される。
【００４３】
さらに、＃２４で示すように、送信者１は送信者端末１ａにより受信者５の登録をデータ管理装置２に対して行うと共に、＃２５で示すように、送信者１の送信確認として当該送信者１の電子署名をデータ管理装置２に登録する（ステップＳ２６）。
【００４４】
この登録が完了した段階で、＃２６で示すように、送信者１は受信者５に対して郵送等で電子データがデータ管理装置２に登録されている旨等を示唆する通知を行う。
【００４５】
次いで、＃２６で示すように、受信者５がデータ出力制御装置４まで出向いて、＃２７で示すように所定の操作によりデータ出力要求を行うと（ステップＳ２７）、＃２８で示すように、データ出力制御装置４はデータ管理装置２に対して受信者認証要求を行う。この要求を受けると、データ管理装置２は、受信者５の認証を行う（ステップＳ２８）。
【００４６】
この認証は、電子証明書のサブジェクトの属性値に基づいて行うもので、予めグループとして登録されている受信者５に含まれているか否かを認証することになる。
【００４７】
尚、この詳細については後述する。このような認証の結果、不正であると判断した場合には、データ管理装置２の管理部２ａは、当該受信者５によるデータ出力を不可とする処理を行う（ステップＳ２９）。これに対して、上記認証の結果、正当であると判断した場合にはステップＳ３０以降の処理に進むこととしている。
【００４８】
続いて、データ管理装置２は、＃２９で示すように、データ出力制御装置４に、電子データを送信する（ステップＳ３０）。この電子データを受けると、データ出力制御装置４は、＃３０で示すように当該電子データを出力する（ステップＳ３１）。
【００４９】
この出力形態としては、印刷出力、ＤＶＤやＣＤ−Ｒ等の電子記憶媒体への電子出力等が想定されるが、これらに限定されないことは勿論である。こうして、データ出力制御装置４は、＃３１で示すように、データ受信確認として受信者５の電子署名をデータ管理装置２に登録し（ステップＳ３２）、一連の処理を終了することになる。
【００５０】
ここで、この第２の実施の形態では、データ出力者をグループとして登録する場合に電子証明書の所有者を表す属性値、即ち「サブジェクト」を用いている。
【００５１】
一般に、例えばＸ．５０９等の電子証明書には、バージョン、シリアル番号、署名アルゴリズム、発行者、有効期限の開始、有効期限の終了、公開鍵、等の情報が含まれているが、「サブジェクト」はオプションとして設定可能となっている。
【００５２】
この「サブジェクト」には、例えば国名を表すCountry (c)、組織の名称を表すOrganization（o）、組織内のユニット名を表すOrganization Unit（ou）、ユーザの名前を表すCommonName（cn）、州や県等を表すState(s)、ユーザの名前のうち姓を表すSurName(sn)等といったものが含まれている。これらを総称してＤＮ（Distinguished Name）と呼ぶ。
【００５３】
このようなサブジェクトは、全てオプションとなっている為、第２の実施の形態では特に必須項目は設けてはいない。但し、送信者１の電子証明書からサブジェクトを抜き出し当該サブジェクトの情報を基に受信者５のサブジェクトを設定するか、或いは受信者５の電子証明書からサブジェクトを直接抜き出すこととしている。
【００５４】
以下、図９を参照して、記憶媒体２ｂに登録されたデータ出力者としての受信者５の登録データと、受信者５の電子証明書に基づく出力の可否制御について説明する。
【００５５】
図９（ａ）の例では、データ出力を許可する受信者５の登録データとして、電子証明書のサブジェクトに関して以下が登録されている。
【００５６】
ＣＮ＝ＡＡＡＡ
ＯＵ＝研究所
Ｏ  ＝○○○○
Ｃ  ＝日本
従って、同一の内容が電子証明書のサブジェクトに設定されている受信者５からのデータ出力要求は認められることになる。
【００５７】
図９（ｂ）の例では、データ出力を許可する受信者５の登録データとして、電子証明書のサブジェクトに関して以下が登録されている。
【００５８】
ＣＮ＝ａｎｙ（ａｎｙ：誰でもよいこととを意味する）
ＯＵ＝研究所
Ｏ  ＝○○○○
Ｃ  ＝日本
従って、電子証明書のサブジェクトに設定されたＯＵ，Ｏ，Ｃが同一であれば、ＣＮの登録内容に関わらず、データ出力要求は認められることになる。
【００５９】
一方、図９（ｃ）の例では、データ出力を許可する受信者５の登録データとして、電子証明書のサブジェクトに関して以下が登録されている。
【００６０】
ＣＮ＝ａｎｙ
ＳＮ＝ＡＡ｜ＢＢ
Ｓ  ＝福岡｜大阪
Ｃ  ＝日本
従って、電子証明書のサブジェクトに設定されたＳＮ，Ｓ，Ｃが同一であれば、ＣＮの登録内容に関わらず、データ出力要求は認められることになる。
【００６１】
即ち、この例では、
ＣＮ＝ＡＡＡＡ
ＳＮ＝ＡＡ
Ｓ  ＝福岡
Ｃ  ＝日本
の受信者５からのデータ出力要求は、ＳＮは登録されているＡＡ｜ＢＢのうちのＡＡで同一であり、Ｓは登録されているＳの内容、即ち「福岡」と同一であり、更にはＣが同一であることから認められることになる。
【００６２】
また、
ＣＮ＝ＢＢＢＢ
ＳＮ＝ＢＢ
Ｓ  ＝大阪
Ｃ  ＝日本
の受信者５からのデータ出力要求は、ＳＮは登録されているＡＡ｜ＢＢのうちのＢＢで同一であり、Ｓは登録されているＳの内容、即ち「大阪」と同一であり、Ｃが同一であることから認められる。これらの場合には、ＳＮで姓が指定されていることから、同一の姓である人からのデータ出力要求であれば、他のサブジェクト項目が同一であれば、データ出力要求が認められることになる。
【００６３】
ここで、データ管理装置２の記憶媒体２ｂには、受信者登録データとして図１０に示されるような内容が登録されている。即ち、送信者ＤＮ、受信者ＤＮ、公開鍵で暗号化された共通鍵、データファイル、データ出力先指定、ステータス（未出力／出力済）、登録状況（署名データとタイムスタンプを示しデータの存在を証明）、受信状況（署名データ及びタイムスタンプを示し受信を証明）等が対応付けられて記憶されている。
【００６４】
例えば、上段の登録内容は、
送信者ＤＮ：ｃｎ＝ＡＡＡＡ、ｏｕ＝ＩＣＬ、ｏ＝○○○○、Serial＝０１２３
受信者ＤＮ：ｃｎ＝ａｎｙ  、ｏｕ＝ＩＣＬ、ｏ＝ＪＴ、ｃ＝ＪＰ
となっており、公開鍵で暗号化された共通鍵は未登録であり、データファイルとしてはreport.docが登録されている。更に、データ出力先指定として××社プリンタが登録されており、ステータスはｅｎｄ（出力済）であり、登録状況としてはＡＡＡＡにより2003/05/18に登録されている旨が登録されており、受信状況としてはＥＥＥＥにより2003/07/05に受信され、ＢＢＢＢにより2003/07/23に受信された旨が登録されている。データ管理装置２の管理部２ａは、記憶媒体２ｂに記憶された受信者登録データに基づいて、受信者５からのデータ出力要求を認めるか否かを判断する。更には、送信者１、受信者５からの送信確認、受信確認の内容に基づいて、登録内容を適宜更新する。
【００６５】
以上詳述したように、本発明の第２の実施の形態に係るデータ管理装置２によれば、データ出力者が出力時に電子証明書を用いる為、データ登録者である送信者１は、データ出力者たる受信者５をグループとして指定することが可能となる。そして、第２の実施の形態に係るデータ管理装置２によれば、電子署名を用いることでデータ出力者である受信者５の受信確認を確実に行うことが可能となる。更に、第２の実施の形態に係るデータ管理装置２によれば、データ出力先である出力機器の電子証明書を用いることで出力時に機器認証を行うことができるため、データ登録者としての送信者１がデータ出力先としての出力機器を予め指定し、登録することが可能となる。
【００６６】
尚、請求項に記載の記憶手段とは記憶媒体２ｂ等に相当する。さらに、請求に記載の認証手段、データ受信管理手段、受信者登録手段、データ送信手段、送受信確認受理管理手段、データ出力先登録手段、暗号鍵生成手段、共通鍵受信管理手段、通信手段については例えば管理部２ａに含まれる。認証要求手段、データ復号手段、送付手段は、例えば制御部４ａに含まれ、データ出力手段は例えば出力部４ｂに含まれる。但し、これらの関係に限定されないことは勿論である。
【００６７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれらに限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良、変更が可能であることは勿論である。
【００６８】
例えば、グループ化のサブジェクトとしては、組織名、部署名、地域名以外にも、性別、年齢、役職、個人番号等を用いてもよい。
【００６９】
また、上記実施の形態では、受信者５が例えばコンビニエンスストア等、データ出力制御装置４が設置されている場所に直接出向いて、各種操作を行い、データ出力する例を挙げて説明したが、これに限定されず、受信者５が自己の所謂モバイル機器や端末等を用いてデータ出力制御装置４と通信を行い、所望とするデータ出力を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１及び第２の実施の形態に共通するデータ管理装置２及びデータ出力制御装置４をそれらの周辺環境の構成例を示す概念図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るデータ管理装置２の詳細な構成図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るデータ出力制御装置４の詳細な構成図。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るデータ管理装置２、データ出力制御装置４及びその周辺環境による動作について説明する概念図。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るデータ管理装置２、データ出力制御装置４及びその周辺環境による動作について説明するフローチャート。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るデータ管理装置２の詳細な構成図。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るデータ管理装置２、データ出力制御装置４及びその周辺環境による動作について説明する概念図。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るデータ管理装置２、データ出力制御装置４及びその周辺環境による動作について説明するフローチャート。
【図９】本発明の第２の実施の形態について、記憶媒体２ｂに登録された受信者５の登録データと当該受信者５の電子証明書に基づく出力制御について説明する図。
【図１０】本発明の第２の実施の形態のデータ管理装置２の記憶媒体２ｂの登録内容を示す図。
【符号の説明】
【００７１】
１・・・送信者、２・・・データ管理装置、２ａ・・・管理部、２ｂ・・・記憶媒体、３・・・ＰＫＩプラットフォーム、４・・・データ出力制御装置、４ａ・・・制御部、４ｂ・・・出力部、５・・・受信者、１１・・・送信者・受信者認証機能、１２・・・データ／共通鍵管理機能、１３・・・受信者登録機能、１４・・・送信確認／受信確認登録機能、１５・・・受信者のグループ登録機能、１６・・・データ管理機能、２１・・・受信者認証要求機能、２２・・・共通鍵復号機能、２３・・・データ復号機能、２４・・・出力制御機能、２５・・・データ出力確認登録機能。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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