(57)【要約】【課題】  少量多品種の作製に適した小型で低コストである圧着装置を提供する。【解決手段】  感圧接着剤を介して折り重ねた紙葉を加圧しながら送り出す圧着装置１において、矩形状のベース部２と、前記ベース部２上の左右辺近傍に垂設された一対の支持プレート３と、前記支持プレート３間に回転自在に軸支された駆動ローラ４と、前記駆動ローラ４の直上にこれと平行となるように前記支持プレート３間に配された従動ローラ５と、前記従動ローラ５を回転自在に軸支すると共に前記支持プレート３間に懸架されたシャフト６に回動自在に軸支された一対の可動プレート７と、前記可動プレート７の下部を付勢するベース部２上に設けた付勢手段８と、前記駆動ローラ４を回転駆動させるモータ９と、前記駆動ローラ４の回転動を前記従動ローラ５に伝達する回転動伝達手段８とを備え、前記従動ローラ４が前記駆動ローラ５を常時押圧する。【選択図】  図１
2005219862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感圧接着剤を介して折り重ねた紙葉を加圧しながら送り出す圧着装置において、矩形状のベース部と、前記ベース部上の左右辺近傍に垂設された一対の支持プレートと、前記支持プレート間に回転自在に軸支された駆動ローラと、前記駆動ローラの直上にこれと平行となるように前記支持プレート間に配された従動ローラと、前記従動ローラを回転自在に軸支すると共に前記支持プレート間に懸架されたシャフトに回動自在に軸支された一対の可動プレートと、前記可動プレートの下部を付勢するベース部上に設けた付勢手段と、前記駆動ローラを回転駆動させるモータと、前記駆動ローラの回転動を前記従動ローラに伝達する回転動伝達手段とを備え、前記従動ローラが前記駆動ローラを常時押圧することを特徴とする圧着装置。
【請求項２】
ベース部上に設けた付勢手段は、コイルばねよりなり、その付勢力を調整し得る付勢力調整手段が設けられた請求項１記載の圧着装置。
【請求項３】
従動ローラまたは駆動ローラは、金属またはセラミックよりなるローラ本体の側面に、樹脂よりなる所定幅の帯状体が備えられた構成をした請求項１または２記載の圧着装置。
【請求項４】
従動ローラまたは駆動ローラは、ローラ本体の側面の所定の位置に凸状部が備えられた構成をした請求項１から３のいずれかに記載の圧着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感圧接着剤を介して折り重ねた紙葉を加圧しながら送り出す圧着装置に関し、特に圧着葉書などを作製する際に適した圧着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、感圧接着剤を介して折り重ねた紙葉を圧着してなる圧着葉書が知られている。
【０００３】
この圧着葉書は、例えば３つ折り形式のものがあり相互に見開きできるように三等分されており、その表面には宛名欄が設けられ、隠蔽面には秘匿情報が記載されている。そして、隠蔽面の全面に感圧接着剤層が形成されており、葉書用紙を３つ折りにした状態で圧着装置により圧着加工を行ない、圧着葉書を製作していた。
【０００４】
従来の圧着装置としては、図１１に示すように、給紙位置に置かれた連続葉書５１を、長手方向に形成している２本の折り目線に沿って三つ折りしながら引き出し、搬送する搬送手段５２と、その搬送手段５２の下流に配置され、三つ折りされた状態で走行中の連続葉書の両端のマージン部を切り離すスリッタ手段５３と、マージン部を切り離した後の、走行中の連続葉書の一方の端縁に形成されている折り返し部を折り返して重ね合わせるように案内する折りガイド５４と、三つ折りされ且つ折り返し部を重ねられた状態の連続葉書を搬送しながら、個々の葉書に切り離してゆくバースタ部５５と、該バースタ部５５で切り離された葉書を搬送しながら加圧し、重ね合わせた葉書の接合面を、あらかじめ付与している感圧接着剤により圧着させる加圧ローラ５６を備えたシーラーを有するものである（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−１０５４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の圧着装置は、圧着葉書などを大量生産できる大型装置であるが、１枚あるいは数枚程度の圧着葉書を作製するには不向きであった。すなわち従来の圧着装置は、少量多品種の作製に不向きであり、また装置自体が大型過ぎ、高価であるという問題があった。
【０００６】
また本来、圧着葉書は、受取人が容易に紙葉を剥離できるようにしつつ、郵送時の取扱いにおいては簡単に剥離しないように圧着されるのが理想であるが、従来の圧着装置では、その圧着力の強度調整が困難という問題もあった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、少量多品種の作製に適し、また装置自体が小型で、かつ低コストである圧着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の圧着装置は、感圧接着剤を介して折り重ねた紙葉を加圧しながら送り出す圧着装置において、矩形状のベース部と、前記ベース部上の左右辺近傍に垂設された一対の支持プレートと、前記支持プレート間に回転自在に軸支された駆動ローラと、前記駆動ローラの直上にかつ平行となるように前記支持プレート間に配された従動ローラと、前記従動ローラを回転自在に軸支すると共に前記支持プレート間に懸架されたシャフトに回動自在に軸支された一対の可動プレートと、前記可動プレートの下部を付勢するベース部上に設けた付勢手段と、前記駆動ローラを回転駆動させるモータと、前記駆動ローラの回転動を前記従動ローラに伝達する回転動伝達手段とを備え、前記従動ローラが前記駆動ローラを常時押圧することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、ベース部上に設けた付勢手段が可動プレートの下部を付勢することにより、シャフトを支点にてこ作用が働き、可動プレートに軸支された従動ローラは常時駆動ローラを押圧する。これにより最小限の部品点数で圧着装置を構成することができ、装置の小型化および低コスト化を図ることができる。
【００１０】
さらに、上記構成に加え、ベース部上に設けた付勢手段は、コイルばねよりなり、その付勢力を調整し得る付勢力調整手段が設けられた構成にすると好適である。これにより、圧着力の強度調整が容易に設定することができ、理想的な圧着状態の圧着葉書を作成することができる。
【００１１】
また各ローラは、金属またはセラミックよりなるローラ本体の側面に、樹脂よりなる所定幅の帯状体や凸状部がが備えられた構成にすると好適である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、少量多品種の作製に適し、また装置自体が小型で、かつ低コストである圧着装置を提供することができる。
【００１３】
さらに、従動ローラの構成を、金属またはセラミックよりなるローラ本体の側面に、樹脂よりなる所定幅の帯状体が備えられた構成にすることで、圧着力の強度調整ができ、理想的な圧着状態の圧着葉書を作製することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の圧着装置の一実施形態について、図１〜図８を参照して説明する。
【００１５】
本実施形態の圧着装置１は、感圧接着剤を介して折り重ねた紙葉を加圧しながら送り出す圧着装置１であって、図１〜図６に示すように、矩形状のベース部２と、前記ベース部２上の左右各々に垂設された一対の支持プレート３、３と、前記支持プレート３、３間に回転自在に軸支された駆動ローラ４と、前記駆動ローラ４の直上方に前記駆動ローラ４と平行となるように前記支持部材３、３間に配された従動ローラ５と、前記従動ローラ５を回転自在に軸支すると共に前記支持プレート間３、３に懸架されたシャフト６に回動自在に軸支された一対の可動プレート７、７と、前記可動プレート７、７の下部を付勢するベース部２上に設けた２本のコイルばね８（付勢手段）と、前記駆動ローラ４を回転駆動させるモータ９と、前記駆動ローラ４の回転動を前記従動ローラ５に伝達する回転動伝達手段１０とを備えた構成をしている。
【００１６】
前記ベース部２は、図２、図４に示すように、下面の四隅にゴム製の足部１１が４つ固定されており、上面の左右各々から上方に支持プレート３が垂設されている。またベース部２の上面において、図１、図５、図６に示すように、前記両支持プレート３、３間の後側には、コイルばね８を支持する支持部材１２が垂設されている。また、右側の支持プレート３の外側には前記モータ９が備えられている。
【００１７】
前記支持プレート３は、図４、図６に示すように、ほぼ台形状に形成されており、そのほぼ中央には前記駆動ローラ４を軸支するベアリング１３が備えられている。また図１、図２、図４、図５に示すように、両支持プレート間３、３にはシャフト６が懸架されている。このシャフト６は、駆動ローラ４を軸支する前記ベアリング１３の上方で、支持プレート３の前側に配されている。このシャフト６は両支持プレート３、３の間隔を保持すると共に、前記可動プレート７、７を回転自在に軸支する。
【００１８】
前記駆動ローラ４は、図５、図６に示すように、金属よりなるローラ本体２１と、これに一体成形された軸部２２ａ、２２ｂより構成されている。前記軸部２２ａの一端は前記一方の支持プレート３のベアリング１３に回転自在に軸支され、他端２２ｂは前記他方の支持プレート３およびそのベアリング１３を貫通して回転駆動源である前記モータ９に連結されている。またモータ９に連結される軸部２２ｂ側のローラ本体２１には、従動ローラ５に回転動を伝達するためのギア１４が固定されている。
【００１９】
前記従動ローラ５は、図５、図６に示すように、金属よりなるローラ本体２３と、これに一体成形された軸部２４より構成されている。そして、前記軸部２４の両端は、それぞれ可動プレート７、７に設けられたベアリング２５に回転自在に軸支されている。また前記ローラ本体２３には図３、図６に示すように、ギア１５が固定されており、このギア１５は前記駆動ローラ４のギア１４と噛み合って、回転動が伝達される（回転動伝達手段１０）。
【００２０】
前記可動プレート７は、図５に示すように、矩形状プレートの対向する隅部２箇所を切り欠いた形状であって、図６に示すように、前記従動ローラ５を軸支するベアリング２５が備えられ、そのベアリング２５の下方には前記駆動ローラ５の軸部２２ａ、２２ｂが通る窓部２６が穿設されている。なお、窓部２６は駆動ローラ４の軸部２２ａ、２２ｂの径より倍以上大きく穿設されており、このため可動プレート７、７の回動の際に、前記軸部２２ａ、２２ｂが妨げとなることはない。また可動プレート７の上部後側には、両可動プレート７、７の間隔保持を補強する補助棒２７が取り付けられており、可動プレート７の下部前側には、両可動プレート７、７の間隔を保持すると共に、ベース部２に設けたコイルばね８の付勢力を受ける被押圧プレート２８が取り付けられている。そして、一対の可動プレート７、７は前記両支持プレート３、３の間に配され、前記シャフト６を軸心に回転方向に移動可能となっている。このためベース部２上に設けたコイルばね８が被押圧プレート２８を押圧することにより、可動プレート７はシャフト６を支点にてこ作用が働いて、可動プレート７、７に軸支された従動ローラ５は常に駆動ローラ４を押圧する。なお、図７は支持プレート３、可動プレート７、シャフト６および補助棒２７の関係を示す。
【００２１】
前記コイルばね８は、図５に示すように、付勢力調整軸（付勢力調整手段）４３を介して支持部材１２に取り付けられており、これによりコイルばね８の付勢力の強弱、すなわち従動ローラ５が駆動ローラ４を押圧する力の強弱を調整している。この付勢力調整軸は、ナット４４と、螺合軸４５と、フランジ部４６から構成されている。コイルばね８の付勢力の調整方法は、ナット４４を回動することにより行われる。つまりナットを回動すると螺合軸４５が水平方向に移動し、フランジ部４６と被押圧プレート２８と間隔が任意の距離に定められる。そしてその間隔に応じてコイルばね８の付勢力が定めることができる。
【００２２】
前記モータ９は、前記駆動ローラ４を回転させる駆動源であって、駆動ローラ４の軸部２２ｂに減速器を介して連結されている。また前記モータ８は１００Ｖの電圧で作動する。このため、本実施形態の圧着装置１は、一般家庭においても使用することができる。
【００２３】
そして、圧着装置１は、図８に示すケース４０がベース部２の上方に覆いかぶさることで収納される。前記ケース４０には、モータ９の駆動スイッチ４１と、駆動ローラ４と従動ローラ５の間に圧着葉書を導くガイドステージ４２が設けられている。
【００２４】
次に、本実施形態の圧着装置の動作の説明をする。
【００２５】
先ず、圧着する圧着葉書の厚みに応じて、ナット４４の締め付け具合を調整する。次いで、スイッチ４１を押してモータ９を駆動させて、駆動ローラ４および従動ローラ５を回転させる。そして、予め感圧接着剤を介して折り重ねた圧着葉書を挿入ガイドステージ４２に載置し、圧着葉書を両ローラ４、５間に挿入する。挿入された圧着葉書は、両ローラ４、５間で挟み込まれて加圧しながら送り出され、圧着処理の施された圧着葉書が作製される。
【００２６】
本発明の圧着装置１は、上記実施形態に限らず、種々の形態に構成することができる。
【００２７】
例えば、駆動ローラ４および従動ローラ５を金属に替えてセラミックより形成してもよい。
【００２８】
また他の実施形態例として、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、従動ローラ５の構成を、その金属製のローラ本体２３の側面に、樹脂よりなる所定幅の帯状体３０を備えた構成にしてもよい。このような構成にすると、圧着力の強度調整ができ、理想的な圧着状態の圧着葉書を作製することができる。
【００２９】
具体的には、従動ローラ５の側面の一部に帯状体３０を備えることで、従動ローラ５の帯状体３０と駆動ローラ４間に生じる圧力と、従動ローラ５の帯状体以外の部位（金属製のローラ本体２３）と駆動ローラ４間に生じる圧力とは異なってくる。つまり、前者の圧力は金属製の駆動ローラ４と樹脂製の帯状体３０により得られる圧力で、比較的小圧力であり、後者の圧力は金属製の駆動ローラ４と金属製の従動ローラ５により得られる圧力で、比較的大圧力となる。また、紙葉どうしの接着力は加圧時の圧力に応じることから、圧着葉書を両ローラ４、５間に挿入する際に、圧着葉書の内、受取人が容易に紙葉を剥離できるように圧着したい部位を前記帯状体３０が備えられた位置にあわせ、簡単に剥離しないように十分に圧着したい部位を帯状体以外の位置にあわせて、両ローラ４、５間に挿入すると、理想的な圧着状態の圧着葉書を作製することができる。なお、図示しないが、前記従動ローラ５に替えて前記駆動ローラ４に前記帯状体３０を備えてもよい。
【００３０】
また他の実施形態例として、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、従動ローラ５の構成を、ローラ本体２３の側面の所定の位置に凸状部５０を備えた構成にしてもよい。また駆動ローラ４のローラ本体２１の前記従動ローラ５に備えた凸状部５０に対応する位置に前記帯状体３０を備えた構成にするとさらによい。このような構成にすると、圧着力の強度調整ができ、理想的な圧着状態の圧着葉書を作製することができる。
【００３１】
つまり、圧着葉書を両ローラ４、５間に挿入すると、図１０（ｃ）に示すように、従動ローラ５の凸状部５０と駆動ローラ４の帯状体３０に挟まれた圧着葉書の一部は、その表面に凹凸が形成され（エンボス加工）剥離しやすくなり、圧着葉書の他の部は、簡単に剥離しないように十分に圧着される。なお、図示しないが、前記従動ローラ５の構成と前記駆動ローラ４の構成を入れ替えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、広く普及し、日常多用される圧着葉書の作製時に適用できるもので、産業上の利用性を満足するのは勿論、一般家庭においても用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態の圧着装置を示す平面図である。
【図２】本実施形態の圧着装置を示す正面図である。
【図３】本実施形態の圧着装置を示す背面図である。
【図４】本実施形態の圧着装置を示す側面図である。
【図５】本実施形態の圧着装置を示す縦断面図である。
【図６】本実施形態の圧着装置を示す横断面図である。
【図７】本実施形態の圧着装置のシャフトを示す要部拡大断面図である。
【図８】本実施形態の圧着装置のケースを示す斜視図である。
【図９】本実施形態の圧着装置を示し、従動ローラの他の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本実施形態の圧着装置を示し、従動ローラの他の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】従来例の圧着装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  圧着装置
２  ベース部
３  支持プレート
４  駆動ローラ
５  従動ローラ
６  シャフト
７  可動プレート
８  コイルばね（付勢手段）
９  モータ
１０  回転動伝達手段
２３  ローラ本体
３０  帯状体
４０  凸状部
４３  付勢力調整軸（付勢力調整手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005219862.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005219862.tif 000009
【図８】
2005219862.tif 000010
【図９】
2005219862.tif 000011
【図１０】
2005219862.tif 000012
【図１１】
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