(57)【要約】【課題】  断面が円形の柱状体に、特に加工したり傷を付けたりすること無く、確実、且つ、容易に係止することができて、足場などを構築することのできる係止具を提供する。【解決手段】  断面が略円形の柱状体２をその外周の囲むように形成されると共に、柱状体２をその軸直角方向から挿通可能な開口８が形成された本体部３と、本体部３の一端側に回動自在に連結され、外部からの荷重を支持する支持部４とを具備し、本体部３は、一端側とは反対側の他端側を一端側よりも高くした状態で、支持部４からの荷重を一端側に作用させることで、本体部３の一端側に柱状体２の半径方向内方に力が作用し本体部３が柱状体に係止される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が略円形の柱状体をその外周を囲むように形成されると共に、柱状体をその軸直角方向から挿通可能な開口が形成された本体部と、
該本体部の一端側に連結され、外部からの荷重を支持する支持部とを具備し、
前記本体部は、一端側とは反対側の他端側を一端側よりも高くした状態で、前記支持部からの荷重を一端側に作用させることで、前記本体部の一端側に柱状体の半径方向内方に力が作用し該本体部が柱状体に係止されることを特徴とする係止具。
【請求項２】
前記本体部及び前記支持部の少なくとも一方には、柱状体における軸直角方向の移動を規制するストッパ部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の係止具。
【請求項３】
前記支持部には、柱状体の略軸直角方向に延びる載置部を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の係止具。
【請求項４】
前記本体部は、柱状体の外周を半周よりも多く囲むことを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか一つに記載の係止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱状体に係止して足場等を構築するための係止具に関し、特に、柱状体に係止するための加工をしなくても係止することのできる係止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ダム工事や橋梁の橋脚工事などの際に、資材等を運搬するために工事現場まで仮設道路などを建設していた。この仮設道路の建設は、例えば、まずＨ型鋼材からなる杭を所定間隔で地中に打ち込み、それら杭の地表部より露出している部分において、左右及び長手方向に夫々杭同士を鋼材で溶接或いはボルト・ナット等により連結し、さらに、杭の上部に桁や梁を固定し、その上に路面を形成して仮設道路としていた。
【０００３】
この仮設道路の建設においては、杭に桁や梁を固定する際に、桁や梁などの下側からの作業が必要となり、地面から足場が組まれていたが、傾斜地や仮設道路の高さが高い場合など、足場を組むことが困難な状況の場合、杭にＬ字状部材を足場クランプやボルトなどにより固定し、そのＬ字状部材の水平部に板等を渡して足場を構築していた。なお、この仮設道路は、ダムや橋梁などの工事が終了したり、本工事の際には、解体撤去していた。
【０００４】
本願出願人は、上記の従来技術が記載されている文献を特に知見していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、仮設道路の建設の際に用いた杭をそのまま本工事用の杭と兼用する工法が提案されており、この杭として断面が円形の鋼管からなる柱状体が用いられている。図４は、その工法を説明する説明図であり、初めに、仮設道路が建設される地盤１０１に、所定間隔で柱状体としての杭１００を打ち込み、その杭１００の上部に支承部材１０２を溶接により固定する。そして、さらにその上に桁１０３を固定する為の連結部材１０４を取り付け、杭１００に固定された連結部材１０４間に桁１０３を位置させると共に、連結部材１０４と桁１０３とを添板１０５を介してボルト・ナットにより締結固定する。さらに、桁１０３の上にＨ鋼材１０６を道路の延びる方向と直角方向に所定間隔で固定し、その上に鋼板１０７等を敷いて路面１０８を形成する。そして、完成した路面１０８上に建設機械を進めて、道路の延長上に杭１００を地盤１０１に打ち込み、上記の作業を繰り返すことで、道路が延びることとなる。
【０００６】
この工法においても、建設される仮設道路の下側から行わなければならない溶接作業やボルト・ナットの締結作業等が多くあるが、道路を建設する場所によっては、道路下の地盤等からやぐら状に足場を組むことが困難な場合がある。しかしながら、この工法では、足場を構築する際に、杭が円形であるので、従来のように杭にＬ字状部材を足場クランプで固定することができず、足場クランプに替えてボルト等で固定すると、杭にボルト穴や傷等が付いてしまい、そこから錆が発生したり、応力が集中したりして、杭の強度が低下する恐れがあった。
【０００７】
また、この杭は、断面が円形であるので、例えば、フランジ部を備えた半割のブラケットにより杭を左右から挟むと共に、フランジ部においてボルト等を締め付けることでブラケットを互いに接近させて、杭を挟持するようにし、このブラケットにＬ字状部材を取付けることで、足場を構築することが考えられるが、この場合、フランジ部をボルト締めし、更に、Ｌ字状部材を取付ける必要があるので、足場を構築するのに手間が掛かるものとなる。
【０００８】
そこで、本発明は上記の実状に鑑み、断面が円形の柱状体に、特に加工したり傷を付けたりすること無く、確実、且つ、容易に係止することができて、足場などを構築することのできる係止具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明に係る係止具は、「断面が略円形の柱状体をその外周を囲むように形成されると共に、柱状体をその軸直角方向から挿通可能な開口が形成された本体部と、該本体部の一端側に連結され、外部からの荷重を支持する支持部とを具備し、前記本体部は、一端側とは反対側の他端側を一端側よりも高くした状態で、前記支持部からの荷重を一端側に作用させることで、前記本体部の一端側に柱状体の半径方向内方に力が作用し該本体部が柱状体に係止される」構成とするものである。
【００１０】
ここで、「柱状体」としては、具体的な構成を何ら限定するものではないが、管や筒状等の中空のものの他に、中実のものであってもよく、材質も、金属、コンクリート、樹脂、或いは、木等、柱状のものであればよく、特に限定するものではない。
【００１１】
本発明によると、柱状体の外周を囲むように形成された本体部の一端側に、荷重を支持する支持部を備えて、本体部をその他端側を一端側より高くした状態で一端側に、半径方向内方に力を作用させることで、本体部を柱状体に係止するものである。詳述すると、本体部の他端側を一端側より高くした状態で、一端側に下向きの力を作用させることで、相対的に、一端側では下向き且つ半径方向内向きの力が、また、他端側では上向き且つ半径方向内向きの力が、夫々作用する。本体部を柱状体の軸方向から見ると、本体部の一端部及び他端部が夫々接近する方向に力が作用しており、この力により、本体部が柱状体に係止されるのである。これにより、本体部の一端側に支持部から荷重を作用させるだけで、本体部を係止することができるので、係止具を容易に柱状体に係止することができ、足場等を簡単に構築することができる。
【００１２】
また、ボルトやナット等の締結具を用いなくても係止具を柱状体に係止することができるので、柱状体に係止するための加工を施す必要が無く、柱状体にボルト穴や傷等が付いたりすることもないので、柱状体の強度が低下したりするのを防止することができる。なお、本体部の柱状体との接触部に、ゴム、発泡体、布、不織布等からなる保護部材を設けるようにしてもよく、これにより、柱状体に傷等が付くのを防ぐことができる。また、本体部の柱状体との接触部は、開口を除く全周に亘って柱状体と接触するようにしてもよいし、部分部分において柱状体と接触するようにしてもよい。
【００１３】
ところで、本体部に柱状体をその軸直角方向から挿通する開口が形成されていない場合、柱状体の軸方向から挿通しなければならず、柱状体が長い場合や、柱状体に突起などがある場合、本体部を係止するのに手間が掛かったり、或いは、所望の位置に係止できないことがある。しかしながら、本発明によると、本体部には、柱状体をその軸直角方向から挿通可能な開口が形成されているので、柱状体の横から本体部に柱状体を挿通して、本体部により柱状体の外周を囲うようにすることができる。これにより、本体部内に容易に柱状体を挿通することができ、係止に掛かる手間を簡便なものとすることができる。また、柱状体に突起物などがあっても、所望の位置に本体部、すなわち、係止具を係止することができる。さらに、足場等を解体する際でも、係止具を柱状体から容易に取り外すこともできる。
【００１４】
本発明に係る係止具は、上記の構成に加えて、「前記本体部及び前記支持部の少なくとも一方には、柱状体における軸直角方向の移動を規制するストッパ部を備えている」構成とすることもできる。
【００１５】
本発明によると、柱状体における軸直角方向の移動を規制するストッパ部を備えているので、係止具が軸直角方向に移動して不安定となったり、柱状体から脱落するのを防止することができる。なお、ストッパ部は、本体部の柱状体を挿通する開口が形成された側と同じ側に備えることが望ましい。これにより、本体部が開口を通して柱状体から脱落したりするのを確実に防止することができる。
【００１６】
本発明に係る係止具は、上記の構成に加えて、「前記支持部には、柱状体の略軸直角方向に延びる載置部を備えている」構成とすることもできる。
【００１７】
本発明によると、支持体に載置部を備えたことで、この載置部に板等を架け渡したりすることができ、足場を容易に構築することができる。
【００１８】
本発明に係る係止具は、上記の構成に加えて、「前記本体部は、柱状体の外周を半周よりも多く囲む」構成とすることもできる。
【００１９】
ここで、柱状体の外周を囲うのが、その半周以下である場合、柱状体を囲っている側とは反対側は囲われておらず、すなわち、柱状体の片側しか係止するものがないので、本体部を柱状体に係止することができず、仮に係止できたとしても不安定であり、柱状体から脱落する恐れがある。しかしながら、本発明によると、本体部は、柱状体の外周を半周よりも多く囲んでいるので、柱状体の両側において係止するものがあるので、本体部を柱状体に確実に係止させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
上記のように、本発明によると、断面が円形の柱状体に、特に加工したり傷を付けたりすること無く、確実、且つ、容易に係止することができ、足場などを構築することのできる係止具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図１及び図２を基に詳細に説明する。図１（Ａ）は、本発明の一実施形態である係止具を柱状体に係止した状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は、係止具の使用状態を示す斜視図である。図２（Ａ）は、柱状体に係止した状態の係止具を示す側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）における矢視Ｂで示す平面図である。図１及び図２に示すように、本例の係止具１は、断面が略円形の柱状体２の外周を囲う本体部３と、本体部３の一端側に回動自在に連結された支持部４とを備えている。
【００２２】
この本体部３には、その外周を形成すると共に、図２（Ｂ）中左側が開放された枠状の枠部材５を備えており、この枠部材５は、角パイプ等の鋼材を用いて形成されている。また、この本体部３には、枠部材５の内面側に、柱状体２の外周と接触する接触部６を有した板状の係止プレート７が更に備えられており、この係止プレート７には、枠部材５の開放された側と同じ側に、柱状体２をその軸直角方向から挿通可能な開口８が形成され、この開口８は柱状体２の直径よりも大きい大きさとされている。
【００２３】
図２（Ｂ）に示すように、係止プレート７は、柱状体２の外周と接触する接触部６の形状が略楕円弧状となっている。詳しくは、係止具１の係止対象となる柱状体２におけるその軸直角方向に対して所定角度で切断した断面の外形に現れる楕円形状と略同じ楕円の楕円弧となっている。なお、本例では、上記の所定角度がおよそ３０゜とされている。この角度は２０゜〜４５゜の範囲内が望ましく、この範囲より小さいと係止する力が弱くなり脱落する恐れがあり、この範囲より大きいと本体部３が大きくなってしまい、取り扱い等が不便になるためである。
【００２４】
また、この係止プレート７は、支持部４が連結される一端側（図２（Ｂ）中下側）に位置する第１プレート７ａと、一端側とは反対側になる他端側に位置する第２プレート７ｂとで構成されており、第１プレート７ａは、図２（Ａ）に示すように、本体部３の枠部材５により形成される面方向とは異なる方向に向けて枠部材５の内面に取り付けられている。詳しくは、係止具１を柱状体２に係止した状態で、柱状体２の外周に対して略直角方向になるように取り付けられている。一方、第２プレート７ｂは、その面が枠部材５による面方向と略同一方向になるように、枠部材５の内面に取り付けられている。なお、第１プレート７ａ，第２プレート７ｂの接触部６の接触面の向きは、柱状体２の外周面と略同じ方向とされている。
【００２５】
本体部３は、その一端側の枠部材５の端部には、支持部４を回動自在に連結する連結部９が更に備えられており、この連結部９には、図示しない軸により、支持部４の基端部が回動自在に連結されている。この連結部９は、係止プレート７における接触部６の楕円の長軸線よりも開口８側にオフセットした位置に備えられている。なお、この連結部９には、ストッパ（図示しない）が備えられており、このストッパにより、支持部４の回動角度が規制されている。
【００２６】
図２（Ａ）にも示すように、支持部４は、係止具１を柱状体２に係止した状態で、本体部３の連結部９にその基端部が回動自在に連結され、柱状体２の軸方向に略沿って垂下する縦部材１０と、縦部材１０の先端部から柱状体の略軸直角方向、且つ、外方向に延びる載置部１１とを備えている。この載置部１１の先端には、載置部１１の上面よりも突出した当り板１２が取り付けられており、この当り板１２は、載置部１１上に載置されたものが載置部１１の長手方向に移動して載置部１１から落下するのを防止するものである。また、支持部４における載置部１１先端の当り板１２には、手摺等を支持する支柱を挿入固定する固定部１３が取り付けられている。
【００２７】
この支持部４には、縦部材１０の先端部において、載置部１１とは反対側に、柱状部２の方向に延びるストッパ部１４が設けられている。このストッパ部１４には、柱状体２の外周と接触する接触部１５が形成されており、この接触部１５の形状は、柱状体２の外周と沿うような形状とされると共に、柱状体２の外周に接触することで、支持部４が柱状体２の軸直角方向内方へ移動するのを規制している。なお、符号１６は、ストッパ部１４の上面に形成された補強用のリブである（図２（Ａ）参照）。
【００２８】
本体部３には、枠部材５の他端側に、ヒンジ部１７によって回動可能にストッパ部１８が取り付けられており、このストッパ部１８には、柱状体２の外周と接触する接触部１９が形成されており、この接触部１９の形状は、柱状体２の外周と沿うような形状とされると共に、柱状体２の外周に接触することで、本体部３が柱状体２の軸直角方向内方へ移動するのを規制している。
【００２９】
そして、本体部３及び支持部４のそれらストッパ部１８，１４は、ヒンジ部１７及び連結部９により回動させることで、柱状体２の外周に接触させたり、接触を解除したりすることができる。すなわち、ストッパ部１８，１４は、回動させることで、係止具１の柱状体２における軸直角方向の移動を規制したり、規制を解除したりすることができる。そして、これらストッパ部１８，１４により、軸直角方向の移動を規制することにより、係止具１の左右方向の振れを止めることができる。なお、図示は省略するが、係止プレート７、ストッパ部１８，１４の接触部６にはゴムパッドが貼り付けられており、柱状体２との滑りを防止すると共に、傷等が付くのを防止している。
【００３０】
また、この係止具１には、本体部３の他端側における枠部材５と、支持部４の載置部１先端の当り板１２に、夫々吊具２０，２１が設けられており、これら吊具２０，２１は、係止具１の運搬や設置、或いは、保管等の際に用いられるものである。なお、本体部３の他端側には、鎖２２が取り付けられており、この鎖２２の他端側は、係止具１の上方において柱状体２に固定されたバンド４０に取り付けられており、これにより、係止具１が柱状体２との係止が解除されても係止具１が落下してしまうのを防止するものである。このバンド４０は、半円形の２つの部材からなり、一端がヒンジにて回動可能に連結されると共に、他端にはフランジが設けられており、そのフランジにおいて互いにボルト・ナットにより締結することで、バンド４０が締め付けられ柱状体２に固定される。
【００３１】
次に、本例の係止具１を用いた足場の構築方法について説明する。まず、本体部３及び支持部４に備えられているストッパ部１８,１４を本体部３より遠ざかる方向へ回動させる。そして、本体部３をその面が柱状体２の軸直角方向の面と略同じ方向に向くようにし、本体部３を柱状体２の横に位置させると共に、本体部３の係止プレート７に形成された開口８が柱状体２の方を向くようにする。次に、本体部３を柱状体２の方向へ移動させ、本体部３における係止プレート７の開口８より、本体部３内に柱状体２を挿通させる。
【００３２】
そして、本体部３の一端側、すなわち、支持部４を連結している側を、その反対側の他端側とは相対的に低くして行く。そして、本体部３における係止プレート７の一端側及び他端側とを柱状体２の外周に接触させる。次に、本体部３及び支持部４のストッパ部１８,１４を柱状体２側に回動させ、それらストッパ部１８,１４の接触部１９，１５を夫々柱状体２の外周に接触させることで、係止具１は、柱状体２に係止されると共に、その軸直角方向への移動が規制される。
【００３３】
このとき、係止具１には、支持部４の荷重により、相対的に、一端側では下向き且つ半径方向内向きの力が、また、他端側では上向き且つ半径方向内向きの力が、夫々作用しており、これにより、柱状体２が本体部３の一端側及び他端側により挟持される状態となることで柱状体２に本体部３が係止される。
【００３４】
次に、隣接する柱状体２に既に係止されている係止具１における支持部４の載置部１１と共に、足場となる、踏板２５を架け渡し、さらに、載置部１１先端の固定部１３に、手摺用の支柱２６を固定すると共に、支柱２６の上端に手摺２７を取り付けることで、足場が構築される（図１（Ｂ）参照）。なお、鎖２２は、係止具１を柱状体２に係止する前、或いは、係止した後に、柱状体２に固定したバンド４０に固定して万が一係止が解除されても係止具１が落下するのを防止する。また、足場を解体する際には、上記と逆の手順を行うことで解体することができる。
【００３５】
このように、本実施の形態によると、柱状体２の外周を囲むように形成された本体部３の一端側に、荷重を支持する支持部４を備えて、本体部３をその他端側を一端側より高くした状態で一端側に、半径方向内方に力を作用させることで、本体部３を柱状体２に係止することができるので、係止具１を容易に柱状体２に係止することができ、足場等を簡単に構築することができる。
【００３６】
また、ボルトやナット等の締結具を用いなくても係止具１を柱状体２に係止することができるので、柱状体２に係止するための加工を施す必要が無く、柱状体２にボルト穴や傷等が付いたりすることもないので、柱状体２の強度が低下したりするのを防止することができる。
【００３７】
さらに、本体部３には、柱状体２をその軸直角方向から挿通可能な開口が形成されているので、柱状体２の横から本体部３に柱状体２を挿通することができる。これにより、本体部３内に容易に柱状体２を挿通することができ、係止に掛かる手間を簡便なものとすることができる。また、柱状体２に突起物などがあっても、所望の位置に本体部３、すなわち、係止具１を係止することができる。さらに、足場等を解体する際でも、係止具１を柱状体２から容易に取り外すこともできる。
【００３８】
また、柱状体２における軸直角方向の移動を規制するストッパ部１８，１４を備えているので、係止具１が軸直角方向に移動して不安定となったり、柱状体２から脱落するのを防止することができる。
【００３９】
以上、本発明を実施するための最良の実施の形態を挙げて説明したが、本発明はこの実施の形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００４０】
すなわち、本実施の形態では、本体部３の枠部材５の外形が角張ったＣ字形状ではなく、且つ、ストッパ部１８，１４が回動可能に取り付けられたものを示したが、これに限定するものではなく、例えば、図３に示すような形態であっても良い。なお、図１及び図２の実施の形態の係止具１と同じ構成については同一の符号を付すと共に、説明を省略する。
【００４１】
図３に示す係止具３０は、本体部３の枠部材３１は、一辺が開放された矩形状とされ、その一端側に支持部４が回動可能に連結されている。この枠部材３１の開放端部には、リング状の固定部３２が夫々取り付けられており、この固定部３２は、係止具３０の柱状体２における軸直角方向への移動を規制するストッパ部３３の被固定部３４が嵌合固定されるようになっている。なお、この固定部３２は、ストッパ部３３を固定しない状態では、係止具３０の吊具としても用いることができる。
【００４２】
この本体部３の枠部材３１の内側には、一枚の板からなる係止プレート３５が備えられている。この係止プレート３５の接触部６の形状もまた、先の実施例と同様に楕円弧形状となっている。支持部４との連結部分は本体部３の一端側の略中央、すなわち、係止プレート３５における接触部６の楕円の長軸の延長上に略位置している。この支持部４の縦部材１０の柱状体２側には、柱状体２の外周と接触するストッパ部３６が備えられている。そして、この係止具３０でも、図１及び図２に示した実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、係止プレート７の接触部６が、その楕円弧全長に亘って柱状体２の外周と接触するものを示したが、これに限定するものではなく、例えば、所定間隔毎に柱状体の外周と接触するようにしてもよい。これにより、接触部の寸法精度に多少の誤差があっても柱状体の外周に略均等に接触させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、建設現場等における足場等を構築するために用いる他に、柱状体として、電柱、鉄塔、煙突、ダクト等のものに係止して用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】（Ａ）は、本発明の一実施形態である係止具を柱状体に係止した状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は、係止具の使用状態を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は、柱状体に係止した状態の係止具を示す側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）における矢視Ｂで示す平面図である。
【図３】（Ａ）は、本発明における、係止具の他の実施の形態を柱状体に係止した状態で示す側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）における矢視Ｂで示す平面図である。
【図４】仮設道路の建設工法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    係止具
２    柱状体
３    本体部
４    支持部
１４  ストッパ部
１８  ストッパ部
３０  係止具
３３  ストッパ部
３６  ストッパ部
【図１】
2005105548.tif 000003
【図２】
2005105548.tif 000004
【図３】
2005105548.tif 000005
【図４】
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