(57)【要約】【課題】来訪者を来訪時に特定するシステムでは、何時誰が来る可能性があるかを事前に知ることが出来ないので、訪問を受ける側は、来訪に対する準備や来訪拒否をすることが難しい。【解決手段】宅配業者は、宅配員が特定できる顔写真情報などを、宅配先にあらかじめ電子メールなどを用いて送付しておく。送付先である宅配先では、送付された電子メールに添付されているビデオメールにて、配達業者、配達員の顔、声、配達内容、配達日時などを事前に確認しておく。また、変更がある場合は、必要に応じて配達日時の変更依頼および、受取拒否を配達業者へ通知する。確認した情報を元に、配達先では、配達の日の配達予定時間は在宅することにし、配達員が訪問した際、モニタ付ドアフォンもしくは、ドアののぞき穴などから配達員の顔や声、配達内容などを確認する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
訪問者側から訪問者が誰であるかを特定できる情報（以下、特定情報）を訪問相手側に通知する通知手段と、
訪問相手側が通知された前記特定情報を受信する受信手段とを備え、
訪問者側は、訪問相手側に対して、事前に前記特定情報を送付しておくことを特徴とする、訪問者情報事前通知システム。
【請求項２】
前記特定情報は、訪問者の顔を認識できる情報、または訪問者の指紋情報、または訪問者の虹彩情報、または訪問者の声紋情報、または訪問者のID情報の少なくとも、いずれか1つを含むことを特徴とする請求項１記載の訪問者情報事前通知システム。
【請求項３】
前記特定情報には、さらに、訪問者の声または氏名または訪問目的または訪問時間または持参物の内容の少なくともいずれかが含まれていることを特徴とする、請求項２記載の訪問者情報事前通知システム。
【請求項４】
前記受信手段は、電子メール、TV電話、FAX、書面のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の訪問者情報事前通知システム。
【請求項５】
前記通知手段は、電子メールにより訪問者の情報が記載されたホームページアドレスを送信し、インターネットのホームページで訪問者の情報を通知することを特徴とする請求項１記載の訪問者情報事前通知システム。
【請求項６】
前記通知手段は、訪問者側の通知元により暗号化された情報を送信することを特徴とする請求項１記載の訪問者情報事前通知システム。
【請求項７】
前記訪問相手側に、ドアフォンシステムをさらに備えており、
該ドアフォンシステムは、
前記受信した特定情報を登録する手段と、
前記訪問者が前記訪問相手を訪問したときに、前記登録した特定情報を用いて自動認証する手段とを備えたことを特徴とする、請求項１記載の訪問者情報事前通知システム。
【請求項８】
訪問者側から訪問相手側へ、訪問者特定情報を含む訪問に関係する情報一式を送るステップと、
訪問者側で該送付された訪問者情報一式を受信するステップと、
受信した内容を確認するステップと、
受信した内容に変更を要求する場合は、変更要求を訪問者側へ返信するステップと、
訪問者が訪問相手を訪問するステップと、
訪問者が身分を明かすステップと、
訪問相手側が事前に受信した訪問者情報と、訪問者を一致確認するステップと、
一致が確認された場合は、訪問者対応を行うステップと、
一致が確認されない場合は、訪問者対応を拒否するステップとを
備えることを特徴とする訪問者情報事前通知方法。
【請求項９】
訪問者側から訪問相手側へ、訪問者特定情報を含む訪問に関係する情報一式を送るステップと、
訪問者側で該送付された訪問者情報一式を受信するステップと、
受信した内容を確認するステップと、
受信した内容に変更を要求する場合は、変更要求を訪問者側へ返信するステップと、
受信した訪問者特定情報を認証システムに対して登録するステップと、
訪問者が訪問相手を訪問するステップと、
訪問者を認証システムで認証するステップと、
認証結果を判断するステップと、
認証が成立した場合は、訪問者対応を行うステップと、
認証が成立しない場合は、訪問者対応を拒否するステップと
を備えることを特徴とする訪問者情報事前通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
訪問を受ける側が、来訪者の来訪目的等の情報と共に、来訪者を特定する情報を事前に得ることが出来る、来訪者事前特定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、宅配業者、公の機関からの訪問などを装った犯罪が増加してきている。その犯罪に対する防止策を早急かつ安価に構築する必要がある。
【０００３】
これに対して、個人表示システムという防犯システムが開示されている。
【０００４】
図８は、特許文献１記載の個人情報表示システムの構成を示している。
【０００５】
この個人情報表示システムは、宅配業者等が、業者端末を用いて、予め配達員の個人情報を入力して情報センターに送信することで、情報センターには、各ユーザー宅を訪問する業者の個人情報が登録されている。ユーザーの宅内に設置されているユーザー端末は、通信回線を介して情報センターと接続されている。ユーザーの玄関先に設置されている個人特定情報入力装置で、例えば訪問者が指紋を入力し、指紋情報をユーザー端末に送出する。ユーザー端末は、個人特定情報を通信回線を介してサーバーに送信すると、サーバーは、予め記憶している個人特定情報とユーザー端末から送信された個人特定情報とを照合する。
【０００６】
照合の結果に応じて、個人特定情報と関連付けられて記憶している個人情報をユーザー端末に送信し、ユーザー端末はサーバーから受信した個人情報を表示するというものである。
【特許文献１】特開２００３−１０８５２９号公報（第１−３頁、第一図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の個人情報表示システムは、特別なシステムを構築する必要があるが、一般家庭にその装置を導入したり、専用システムを構築するのは高価であるという問題がある。
【０００８】
また、来訪時に来訪者の情報を確認するので、何時誰が来る可能性があるかを事前に知ることが出来ない。そのため、従来のシステムでは、サーバーに接続するような特別なユーザー端末が必要であり、且つ、その場で照合するため、照合に時間を要するという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのため、本発明は、
訪問者と、訪問相手とが生じる関係において、
訪問者側から訪問者が誰であるかを特定できる情報を訪問相手に通知する手段と、訪問相手が通知された情報を受信する手段とを備え、
訪問者は、訪問相手に対して、事前に誰が訪問するのかを特定できる情報を送付しておくことを特徴とする訪問者情報事前通知システムであって、訪問相手側は、受信した訪問者特定情報を元に、訪問者が訪問した時に、予定していた訪問者であることを確認するようにするものである。
【００１０】
また、さらに好適には、
訪問者が特定できる情報として、訪問者の顔を認識できる情報、または訪問者の指紋情報、または訪問者の虹彩情報、または訪問者の声紋情報、または訪問者のID情報の少なくとも、いずれか1つを含むことをようにして、特定精度および特定容易性を向上させるものである。
【００１１】
また、さらに好適には、
訪問者が特定できる情報に、訪問者の声、または氏名、または訪問目的、または訪問時間、または持参物の内容、の少なくともいずれかが含まれているようにして、事前の得られる情報を多くし、事前に対処方法を検討、決定できるようにし、安心感と対応時間を取れるようにするものである。
【００１２】
また、さらに好適には、
受信する手段として、携帯電話やパソコン、および固定電話で受信可能な電子メール、TV電話、FAX、書面など、既存の機器を使用し容易にシステムを実現できるようにしたものである。
【００１３】
また、さらに好適には、
訪問者が特定できる情報を通知する際の手段に、電子メールで訪問者の情報が記載されたホームページアドレスを通知し、インターネットのホームページ上で訪問者の情報を確認できるようにすることで、訪問者が公の団体などであれば、公式ホームページ上で確認できるようにでき、またパスワードなどを使用しやすいようにしたものである。
【００１４】
また、さらに好適には、
訪問者が特定できる情報を通知する際の手段に、送付情報を偽造できないように、必ず訪問者側の通知元により暗号化された情報を送信するようにして、秘匿性を高くできるようにしたものである。
【００１５】
また、さらに好適には、
訪問される相手は、ドアフォンシステムをさらに備えており、ドアフォンシステムには、
受信した訪問者を特定できる情報を受信・登録できる手段を備えており、
訪問者が訪問相手を訪問したときに、ドアフォンシステムが、登録された訪問者を特定できる情報を用いて、訪問相手を自動認証できるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１６】
従来の個人情報表示システムと比べて、大掛かりなシステムを構築することなく、一般家庭にある既存の機器、もしくは現在の機器の発展形を用いて、安価にシステムを構築できる。
【００１７】
さらに、事前に来訪者の顔写真や、声情報などを入手することで、事前確認が可能で、子供や、お年寄りなどの代理人等の対応が必要な場合でも、来訪者が誰かを事前に伝えることが容易となり、受取側（訪問される側）にとって大きな安心感を得ることが出来る。
【００１８】
また、従来システムに比べて、当日の対応時間を短縮、簡素化できる。
【００１９】
また、どの様な訪問者が、何時頃、何の目的で来訪するかもわかるようにしたので、事前準備や予定が立てやすくなると共に、前もって配達員を確実に知ることができ、かつ履歴として残せることで、犯罪防止率を向上させることが出来る。
【００２０】
さらには、通知方法にホームページを使用した間接通知や、暗号技術を適用するようにしたので、信頼性と秘匿性を向上することができる。
【００２１】
さらに、ドアフォンシステムに登録させることで、サーバーなどと通信することなく、瞬時に個人認証が可能となり、来訪者を特定する時間を短縮できる。
【００２２】
このように、容易かつ安価に事前に来訪者を特定するさまざまな情報を得られるので、安価なシステムで、来訪相手を特定できる。
【００２３】
結果、犯罪発生率の低下に大きく寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明による訪問者事前特定システムの実施するための最良の形態について説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、訪問者事前特定システムの構成図である。訪問元である宅配業者１は、複数の配達員が属している。訪問者特定情報通知手段２は、例えばパソコンなどのコンピュータや電話機（ＴＶ電話、Ｌモード端末含む）、ＦＡＸなどから構成されている。
【００２６】
データバース３には、配達先の情報と配達員の個人情報、個人特定情報などが蓄積されている。
【００２７】
配達先４は、例えば一般家庭である。一般家庭には、住人が住んでいる。
【００２８】
配達員の個人情報、個人特定情報の受信手段５は、例えばパソコンや、電話機（ＴＶ電話、Ｌモード端末含む）、ＦＡＸなどで構成される。
【００２９】
配達先４には来訪者応対をするためのドアフォン６が備えられている。ドアフォン６は、声のみならず、映像が見られるものであることが望ましい。また同時に、各種認証システムを備えているものを用いるほうが好ましく、例えば、虹彩認証システム、指紋認証システム、声紋認証システム、ＩＤカード認証システムなどである。
【００３０】
図２は、訪問者特定情報通知手段２の基本構成図である。
【００３１】
訪問者特定情報通知手段２は、表示手段２１、宅配スケジュールなどの入力手段２２、音声を録音する録音手段２３、顔写真や、動画を撮影するための撮影手段２４、虹彩データ、指紋データ、声紋データ、ＩＤデータを入力する特定情報入力手段２５、全体を制御するオペレーション制御ソフト２６、通信網へ、配達員の個人情報、個人特定情報を送信するための通信手段２７を備える。
【００３２】
特定情報入力手段２５とは、具体的には、虹彩データの場合、カメラであり、指紋データの場合、指紋読み取り装置であり、声紋データの場合、マイクであり、ＩＤデータ入力の場合、テンキーもしくは、カードリーダである。
【００３３】
オペレーション制御ソフト２６は、オペレーションソフト、または、制御用のアプリケーションソフトで、パソコンの場合Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ソフトや、その上で実行されるメールソフト等である。
【００３４】
図３は、訪問者特定情報の受信手段５の基本構成図である。
【００３５】
受信手段５は、通信網から、配達員の個人情報、個人特定情報を受信するための通信手段５１、受信手段の装置を操作するための操作手段５２、それぞれの手段の関係を制御するオペレーション制御ソフト５３で、送信されてきた画像データや文字データを表示する表示手段５４で、音声を聞いたり、話したりするため受話手段５５、外部ＩＯインターフェース５６を備える。操作手段５２は、例えば、テンキーなどのボタンやキーボードからなる。外部ＩＯインターフェース５６は、例えば、インターフォンやドアフォンと接続して通信出来るようになっている。
【００３６】
図４は、訪問者特定情報の受信手段５のイメージ図である。
【００３７】
図５は、本実施の形態に係る訪問者事前特定システムの処理フローを示している。
【００３８】
図７は、配達員来訪時の対応状況を表すイメージ図である。
【００３９】
次に、本システムの動作について図１〜図５、図7を用いながら説明する。
【００４０】
宅配業者１の配達員は、配達前に配達物と配達スケジュールを確認する。確認した配達スケジュール情報を、特定情報通知手段２に入力する。
【００４１】
特定情報通知手段２では、既にデータベース３に蓄積されている配達先情報が参照可能で、これと合わせて配達スケジュールを入力することが可能である。
【００４２】
このとき、データベース３に蓄積されている個人情報が古い場合や、正しくない場合、もしくは、存在しない場合などは、図２の入力手段２２や撮影手段２４を用いて、配達員の最新の顔写真および動画像を作成できる。同時に、個人特定情報として、特定情報入力手段２５から、虹彩データの取り込み、指紋データの取り込み、声紋データの取り込み、ＩＤコードの取り込みなども行う（以上、Ｓ０１のステップ）。
【００４３】
特定情報通知手段２からは、入力された配達スケジュールを元に、データベース３に蓄積されている配達先情報から、順次、配達員および配達情報がビデオメッセージで通信手段２６から通信網を通じて配達先に対して送付される（以上、Ｓ０２ステップ）。
【００４４】
ビデオメッセージには、配達員の顔写真もしくは顔認識できる動画像と配達員の氏名、配達予定日時、送り主情報、配達物情報、伝票番号などと、配達員の肉声による挨拶などが収められている。
【００４５】
通信方法は、電子メールへのビデオメッセージの添付、もしくは、ＴＶ電話を使ったビデオメッセージ配信、もしくは、携帯電話などでも確認できるように、ビデオメッセージが確認できるホームページのアドレスなどを電子メールで通知する方法がとられる。
【００４６】
場合によっては、電話とＦＡＸ通信でもよく、配達先の通信機状態に応じて変更してよい。
【００４７】
これらの情報を送信する場合は、秘匿性を向上させるために、電子メールの暗号化技術や、ビデオメッセージに発行元である運送業者情報などを電子透かし技術を用いて埋め込む技術を用いることが出来る。ただし、暗号化のキー情報は予め宅配業者から個別に開示しておくものとする。また、ホームページにてビデオメッセージを確認できるようにすると、確認する際に宅配業者から別途発行されたパスワードによりのみ、ページの中身を参照できないようにも出来る（以上、Ｓ０３ステップ）。
【００４８】
配達先４では、宅配業者１から送信されてきた配達員および配達情報を受信手段５にて受信する。
【００４９】
受信手段５は、電子メールが受信できるLモード付電話機、携帯電話機、ＴＶ電話機、パソコンなどである。配達情報のビデオメッセージを受信する。また、場合によってはＦＡＸで顔写真と配達員情報や配達内容を受け取り、肉声によるメッセージは電話で聞けるようにしてもよい。その際、直接電話にてアナウンスしても良いが、ＦＡＸで肉声アナウンスが聞けるＢＯＸの電話番号を通知し、そこに電話すると配達員の肉声が聞けるようにしておいても良い。本通知データは、受信手段５にて蓄積でき、履歴として残すことが出来る。
【００５０】
配達先４では、配達員の情報と配達内容などを確認し、何時、誰が、何のために来るかを予め認識しておく。ここで、受信した人と、実際に対応する人が異なる可能性がある場合は、受信した情報を実際に対応する人が都合の良いときに、ゆっくりと再度確認すると良い（以上Ｓ０４ステップ）。
【００５１】
このとき、配達内容の変更を依頼したい場合は、業者に対して変更要求空を返信し手もよく、変更された結果、配達員が変更になる場合や、日時が変更になる場合は、再度宅配業者から、配達員情報と配達員特定情報が、宅配先へと送付される（以上Ｓ０６ステップ）。
【００５２】
事前に通知をもらった後は、印鑑を用意したり、必要な書類を用意するなど、配達員（訪問者）が訪問するまで必要な準備を行うことができる。
【００５３】
配達員が配達に来ると、配達先４でインターフォンまたはドアフォン、ベルなどを使用し配達先４の住人に伝える（Ｓ０７ステップ）。
【００５４】
配達先４の住人は、ドアののぞき穴から、事前に送られてきた配達員の顔と同一人物かを確認する。必要に応じて、送付元、伝票番号、配達情報を聞くと良い（Ｓ０９ステップ）。
【００５５】
ここで、ドアフォンに、映像機能がある場合は、ドアフォンを通じて顔を確認しても良い。
【００５６】
配達員が通知された人物と同一と判断した場合、ドアの施錠を解除する（Ｓ１０ステップ）。
【００５７】
その後、配達員と対応するようにする（Ｓ１１ステップ）。
【００５８】
また、配達員が事前通知された人物と同一でなく、不審人物と判断された場合は、対応を拒否するようにする（Ｓ１２ステップ）。
【００５９】
（実施の形態２）
次に、本発明の第２の実施の携帯について説明する。
【００６０】
図６は本実施の形態に係る訪問者事前特定システムの処理フローを示している。
【００６１】
実施の形態１と共通する構成については説明を省略する。
【００６２】
宅配業者１の配達員は、配達前に配達物と配達スケジュールを確認する。確認した配達スケジュール情報を、特定情報通知手段２に入力する。
【００６３】
特定情報通知手段２では、既にデータベース３に蓄積されている配達先情報が参照可能で、これと合わせて配達スケジュールを入力することが可能である。
【００６４】
このとき、データベース３に蓄積されている個人情報が古い場合や、正しくない場合、もしくは、存在しない場合などは、図２の入力手段２２や撮影手段２４を用いて、配達員の最新の顔写真および動画像を作成できる。同時に、個人特定情報として、特定情報入力手段２５から、虹彩データの取り込み、指紋データの取り込み、声紋データの取り込み、ＩＤコードの取り込みなども行う（以上、Ｓ２１のステップ）。
【００６５】
特定情報通知手段２からは、入力された配達スケジュールを元に、データベース３に蓄積されている配達先情報から、順次、配達員および配達情報がビデオメッセージで通信手段２６から通信網を通じて配達先に対して送付される（以上、Ｓ２２ステップ）。
【００６６】
ビデオメッセージには、配達員の顔写真もしくは顔認識できる動画像と配達員の氏名、配達予定日時、送り主情報、配達物情報、伝票番号などと、配達員の肉声による挨拶などが収められている。
【００６７】
通信方法は、電子メールへのビデオメッセージの添付、もしくは、ＴＶ電話を使ったビデオメッセージ配信、もしくは、携帯電話などでも確認できるように、ビデオメッセージが確認できるホームページのアドレスなどを電子メールで通知する方法がとられる。
【００６８】
場合によっては、電話とＦＡＸ通信でもよく、配達先の通信機状態に応じて変更してよい。
【００６９】
これらの情報を送信する場合は、秘匿性を向上させるために、電子メールの暗号化技術や、ビデオメッセージに発行元である運送業者情報などを電子透かし技術を用いて埋め込む技術を用いることが出来る。ただし、暗号化のキー情報は予め宅配業者から個別に開示しておくものとする。また、ホームページにてビデオメッセージを確認できるようにすると、確認する際に宅配業者から別途発行されたパスワードによりのみ、ページの中身を参照できないようにも出来る（以上、Ｓ２３ステップ）。
【００７０】
配達先４では、宅配業者１から送信されてきた配達員および配達情報を受信手段５にて受信する。
【００７１】
受信手段５は、電子メールが受信できるLモード付電話機、携帯電話機、ＴＶ電話機、パソコンなどである。配達情報のビデオメッセージを受信する。また、場合によってはＦＡＸで顔写真と配達員情報や配達内容を受け取り、肉声によるメッセージは電話で聞けるようにしてもよい。その際、直接電話にてアナウンスしても良いが、ＦＡＸで肉声アナウンスが聞けるＢＯＸの電話番号を通知し、そこに電話すると配達員の肉声が聞けるようにしておいても良い。本通知データは、受信手段５にて蓄積でき、履歴として残すことが出来る。
【００７２】
配達先４では、配達員の情報と配達内容などを確認し、何時、誰が、何のために来るかを予め認識しておく。ここで、受信した人と、実際に対応する人が異なる可能性がある場合は、受信した情報を実際に対応する人が都合の良いときに、ゆっくりと再度確認すると良い（以上Ｓ２４ステップ）。
【００７３】
このとき、配達内容の変更を依頼したい場合は、業者に対して変更要求空を返信し手もよく、変更された結果、配達員が変更になる場合や、日時が変更になる場合は、再度宅配業者から、配達員情報と配達員特定情報が、宅配先へと送付される（以上Ｓ２６ステップ）。
【００７４】
さらに確実に認証を行うために、虹彩認証機能や、指紋認証機能、ＩＤカード認証機能を搭載された、インターフォンやドアフォンを備えておく。
【００７５】
本ドアフォンは、電話機、パソコンなどと外部ＩＯ５６で接続されており、電話機、パソコンなどから転送される、虹彩認証データ、指紋認証データ、声紋データ、ＩＤデータなどを登録することが出来る。
【００７６】
配達先４の住人は、事前に送付されてきた、配達員の特定情報をドアフォンへ予め転送・登録しておく（以上Ｓ２７ステップ）。
【００７７】
事前に通知をもらった後は、印鑑を用意したり、必要な書類を用意するなど、配達員（訪問者）が訪問するまで必要な準備を行うことができる。
【００７８】
配達員が配達に来ると、配達先４でインターフォンまたはドアフォン、ベルなどを使用し配達先４の住人に伝える（Ｓ２８ステップ）。
【００７９】
配達先４の住人は、ドアフォンの認証機能を使用して、訪問者の特定を行う。このとき、先に登録しておいた、認証データを用いて認証されることになる。ドアフォンに各種認証機能が搭載されている場合は、虹彩認証の場合、ドアフォンのカメラにより認証を行ったり、指紋認証の場合は、ドアフォンを押すボタンにて指紋認証を行う。また、声紋認証は、「宅配便です」という声などで認証する。ＩＤカードの場合、カードをドアフォンに挿入してもらい、認証するようにする（Ｓ２９ステップ）。
【００８０】
認証が完了すると、配達先宅内のインターフォンに認証が確認された旨表示する（Ｓ３０ステップ）。
【００８１】
もしくは認証が成立したかを確認する（Ｓ３１ステップ）。
【００８２】
配達員が通知された人物と同一と判断した場合、ドアの施錠を解除する（Ｓ３２ステップ）。
【００８３】
その後、配達員と対応するようにする（Ｓ３３ステップ）。
【００８４】
また、配達員が事前通知された人物と同一でなく、不審人物と判断された場合は、対応を拒否するようにする（Ｓ３４ステップ）。
【００８５】
以上、説明したのは、宅配業を例に取ったが、電気店からなどの訪問販売、修理、役所などからの訪問、集金業務などにも、同様にして適用できる。
【００８６】
また、上記例では、訪問者である宅配業者が直接訪問相手である宅配先に訪問者情報を送付したが、第三者がこの業務を請負っても同様にして実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明にかかる訪問者情報事前通知システムは、事前に来訪者の情報を特定できるシステムであるので、宅配サービスなどの訪問業務全般に対して、既存のシステムを用いて安全性を安価かつ容易に確保できるため、犯罪率低下に大きく寄与する。また集金、家電の修理等の用途にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】訪問者事前特定システムの構成図
【図２】訪問者特定情報通知手段の基本構成図
【図３】訪問者特定情報の受信手段の基本構成図
【図４】訪問者特定情報の受信手段のイメージ図
【図５】第１の実施の形態に係るシステムの処理フローを示す図
【図６】第２の実施の形態に係るシステムの処理フローを示す図
【図７】配達員来訪時の対応状況を表す図
【図８】背景技術の構成を説明する図
【符号の説明】
【００８９】
２    特定情報通知手段
３    データベース
５    受信手段
６    ドアフォン
【図１】
2005173678.tif 000003
【図２】
2005173678.tif 000004
【図３】
2005173678.tif 000005
【図４】
2005173678.tif 000006
【図５】
2005173678.tif 000007
【図６】
2005173678.tif 000008
【図７】
2005173678.tif 000009
【図８】
2005173678.tif 000010