(57)【要約】【課題】  本発明は切屑を排除して切削加工する回転工具に関し、基体（１）例えばドリルシャンク及び交換可能に着脱可能先端部（２）を含む形式に関する。【解決手段】  基体と先端部との間には、着脱可能先端部上に雄型部分（１２）と基体内に溝（４）とを含む継ぎ手が存在する。スロット（５）によって、二つの偏り可能な脚部（６）は規定され、脚部が雄型部分（１２）を収納し且つ締結するための顎部を形成する。本発明にしたがい、脚部（６）の偏り基づく顎部の最大幅（Ｗ）は、雄型部分内で傾斜した楔部分（１５）の最大幅（Ｂ）より大きい。さらに、雄型部分の側面（１８）及び溝内の側部面（２５）の各傾斜角（α、β）は、同じ大きさであり、脚部（６）のそれぞれが雄型部分に対して締結されるとき、それらの面で面接触を保障する。【選択図】      図６
2005199424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幾何学的な中心軸線（Ｃ）の周りを回転する基体（１）並びに交換可能な切削部分（２）を含み、
前記交換可能な切削部分は、雄型及び雌型の継ぎ手を介して前記基体に堅固に接続可能であり、
前記継ぎ手は、一方が基体の前方端部に形成された雌型の溝（４）と、他方が前記溝に挿入可能であり且つ前記切削部分（２）から後方に突出する雄型部分（１２）と、を含んでなり、
継ぎ手の前記雄型部分は、一対の対向する第１側面（１９）並びに後方楔部分（１５）によって限定される前方基本部分（１６）を含み、
前記後方楔部分は、前記前基本部分（１６）よりさらに狭く且つ一対の対向する第２側面（１８）及び前記基体（１）の前方部分に形成される前方部開放スロット（５）によって限定され、
前記前方部開放スロットが、溝（４）に前記雄型部分（１２）を締結するために、二つの弾性的に偏り可能な脚部（６）に分離して、且つ前記溝が、前記基体の自由端面（７）に隣接して設けられる異なる幅の前方空間である二つの空域を含み、
前記空域は、一対の対向する第１の横面（２１）によって限定される空域と、別の一対の対向する横面（２５）によって限定される後方の底空域とであり、且つ前記第２の側面（１８）の少なくとも一つが、前記切削部分から外側及び後方の方向に中心軸線（Ｃ）に対して第１の角度（９０−α）で傾斜し、同様に前記溝の底空域内の協働する横面（２５）が、楔作用を与える目的で前記基体から内側及び前方の方向に中心軸線（Ｃ）に対して第２の角度（９０−β）で傾斜し、
雌型部分（１２）に対する前記脚部（６）の締結に関連して、前記溝（４）へと雄型部分の軸方向の挿入を保障し、且つ顎部を形成する前記溝内の底空域が、中心軸線に垂直な半径方向の平面に変更可能な幅（Ｗ）を有し、且つ
半径方向の平面が、前記横面（２５）に沿う前方エッジ線（２４）と交差し、且つ雄型部分の楔部分（１５）が半径方向の平面に最大幅（Ｂ）を有し、且つ傾斜した側面（１８）に沿う後方エッジ線（３４）と交差する、
切屑を排除しながら切削加工するための回転工具であって、
前記脚部（６）の偏りに対する顎部の最大幅（ｗ）が、前記雄型部分の楔部分（１５）の最大幅（Ｂ）より大きく、且つ
前記側面（１８）と横面（２５）の間での面接触を保障するために、前記脚部（６）が前記雄型部分（１２）に締結されるときに、前記側面（１８）の第１の傾斜角（９０−α）及び前記横面（２５）の第２の傾斜角（９０−β）が、等しい大きさであることを特徴とする切屑を排除しながら切削加工するための回転工具。
【請求項２】
前記楔部分（１５）の二つの側面（１８）ならびに前記底空域の二つの横面（２５）が、前記中心軸線(Ｃ)に対して同一の角度で傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の工具。
【請求項３】
前記同一の角度が、少なくとも９°であることを特徴とする請求項１または２に記載の工具。
【請求項４】
前記同一の角度が、最大で１４°であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の工具。
【請求項５】
前記切削部分の楔部分（１５）の後方端面（１７）の芯だし突出部（２８）は、切頭円錐形を有し、且つ一方が前記溝（４）の底面（２６）内の回転対称シート（２９）の前方を規定する縁部（３６）の直径より小さな最小直径であって、他方が前記前方を規定する縁部の直径より大きな最大直径であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の工具。
【請求項６】
傾斜した前記横面（２５）は、前記前方エッジ線（２４）を経由して第２の横面（２３）に到達することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の工具。
【請求項７】
二つの傾斜した横面（２５）は、それぞれの前記前方エッジ線（２４）を経由してそれぞれの第２の横面（２３）に到達することを特徴とする請求項６に記載の工具。
【請求項８】
前記第２の横面（２３）が、中心軸線（Ｃ）に対して第３の角度（９０−γ）で傾斜し、前記第３の角度（９０−γ）が前記第２の角（９０−β）より小さくγ＞βであることを特徴とする請求項６または７に記載の工具。
【請求項９】
前記第２の横面（２３）が前記基体から外側及び前方に傾斜するように、γ＞９０°であることを特徴とする請求項８に記載の工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切屑を排除しながらまたは切り屑を形成しながら切削加工することを意図する回転工具に関する。
【０００２】
この形式の回転工具は、幾何学的な中心軸線周囲を回転可能な基体並びに交換可能な切削部分またはインサート部分を含み、
交換可能な切削部分またはインサートボディは雄型と雌型との継ぎ手を介して基体に接続可能であり、
この継ぎ手は、一方が基体の前方端部に形成された雌型の溝と、他方が切削部分の主要部分から後方に突出して雌型状の溝に装着できる雄型部分を備え、
継ぎ手の雄型部分は主要部に隣り合って位置する前方基本部分を含み、
前方基本部分は、対向する一対の第１の横面並びに後方楔部分によって規定され、
後方楔部分は、前方基本部分よりさらに狭くて、且つ対向する一対の第２の横面及び基体の前方部分に形成される前方開放スロットによって規定され、
雌型の溝内に雄型部分を締結する目的で、基体内の前方部開放スロットが弾性的に偏り可能な二つの脚部に分離して且つ雌型の溝が異なる幅の二つの空域となり、すなわち基体の自由端面に隣接して設けられ且つ一対の対向する第１の横面によって規定される前方空域と、別の一対の対向する横面によって規定される後方の底空域と、を含み、
前記第２の側面の少なくとも一つが、切削部分から外側及び後ろ側の方向に所定の角度で中心軸線に対して傾斜し、同様に溝の底空域内の競合する横面が、楔作用を備える目的で基体か内側及び前側の方向に所定の角度で中心軸線に対して傾斜し、
雌型部分に対する脚部の締結に関連して、楔作用が溝へと雌型部分の軸方向の挿入を保障し、且つ溝内の底空域が変更可能な幅を有する顎部を形成し、
すなわち、中心軸線に垂直な半径方向の面において、半径方向の面が傾斜した横面に沿う前方エッジ線と交差し、且つ雄型部分の楔部分が半径方向の面において最大幅を有し、半径方向の面が傾斜した側面に沿う後方エッジ線と交差する。
【背景技術】
【０００３】
この形式の切削工具は、基体ならびに分離交換可能な切削部分を用い、実際には、強固で種々の形状であって、例えば穿孔工具、エンドミルまたは溝切りカッターのようなフライス工具、及び螺子切りカッター等から成る。一般的に、この基体は、環状の基本形状を有する長いシャンクからなる。
【０００４】
最近の機械工具においては、これらの基体は、経済的理由で、切削部分と組み合わせることができないほど複雑で高価であり、この切削部分は工具の磨耗部分を構成し且つ限られた使用期限を有する。換言すれば、当業者に「着脱可能先端部」と呼ばれている分離着脱可能なユニットの形状に切削部分を作るのに有利であり、このユニットは摩耗後に交換することができので、高価な基体を長期間（通常は１０〜２０回の交換）使用可能となる。実際には、着脱可能先端部は、超硬合金等のような硬質で耐摩耗性の材料から全体的または部分的に製造されるが一方で、この基体はたとえば鋼のように高い弾性を備えた材料から作られる。また、この種の工具は、必然的ではないが、鋼の工作物の機械加工用を主に意図することを指摘される。
【０００５】
上述した種類の工具は、ヨーロッパ特許１３１０３１３Ａ１により既知である。この同種の工具の特徴は、着脱可能先端部の雄型部分が滑るように形成されるとともに、着脱可能メス型部分が、横方向に開口された溝形状に形成されて、それに雄型部分がその側部から挿入できることである。さらに具体的には、雄型部分の楔部分が顎部の最大幅より大きな最大幅を有し、この顎部はこの溝の断面の楔形状の底空域を形成する。
【０００６】
このような方法では、溝内に着脱可能の雄型部分の軸方向挿入が、基体の隔たり可能な脚部を互いに最大に離されるときでも不可能である。雄型部分の下に回転対称形状の突出部があり、溝の底面内の回転対称形状のシートのように中央に噛み合わせすることによって、その突出部が基体に対して着脱可能先端部を芯出しする目的を備える。
【０００７】
雄型部分が両側から溝に挿入されるときに、芯出し突出部が溝の底面に沿って突出部がシートに到達する点まで滑るようになり、それによって、突出部は自動的にシートに収まる。芯出し位置の始めから終わりまでの着脱可能先端部のこのような動きの際に、唯一の規定された空域は雄型部分の底側と溝の底面の間で可能となる。この理由で、芯出し突出部が非常に限られた高さだけを与えることができる。さらに、突出部とシートは、シートが着脱可能先端部の繰り返し交換に耐える必要があり、シートを交換する際に変形損傷を被らないような形状である必要がある。
【０００８】
さらに、既知の工具の特徴は、溝の後方の断面状の楔形底空域を規定する二つの横面が、雄型部分の楔部分の外側の側面と異なる角度で傾斜することである。さらに正確には、第１に述べた角度が後に述べたものより小さいことによって、可能な限り深い溝内側の協働する面の間で線接触を生じる。換言すれば、間隙が線接触位置から外側または前方の方向の側面の間で生じる。実際では、ここことが、実質的に満足できる方法で工具の可能性と実現性に関して必然的に不都合で難題という結果となる。すなわち、溝の底空域と雄型部分の楔部分との間の規定された線接触は、基体と着脱可能先端部との間でトルクを伝達するため工具の容量が劣ったものになることを意味する。
【０００９】
さらに、硬質材料から作られた着脱可能工具が割れたり、あるいは極端な応力集中により点接触位置に隣接してせん断したりすることが起こる。さらにその上に、芯出し突出部の規定された高さが突出部の芯出し機能が信頼できないことを意味する。何よりも、工具使用者は、この突出部が、偏り可能な脚部が着脱可能先端部を締結する以前に、シートと嵌合するかどうか、この課題に関して確信が持てない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、ヨーロッパ特許１３１０３１３Ａ１したがう工具の上記欠点を取り除くこと及び改良された工具を提供することに向けられる。すなわち、本発明の第１の目的は、工具の着脱可能先端部が使用者の自然な形でそれぞれを組み立て及び分解ができるとともに、着脱可能先端部と基体との間の継ぎ手が大きなトルクを伝達できる必要がある。
【００１１】
さらに、本発明の目的は、この工具の芯出し手段が、基体に対する着脱可能先端部の独特且つ的確な継ぎ手を保障する工具を提供することである。さらにその上の本発明の目的は、作業の際に着脱可能工具の破損の危険を最小に抑えられる工具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明にしたがい、少なくとも第１の目的は、請求項１の特徴部分に規定された特徴によって達成される。本発明にしたがう切削工具の好ましい実施態様は、従属項にさらに規定される。
【００１３】
ヨーロッパ特許１３１０３１３Ａ１によって、交換することができる着脱可能先端部を備えるフライス工具の形状に作られた工具はすでに既知である。この場合に、着脱可能先端部の雄型部分は真に円錐形のピンから成っていて、このピンは同じような円錐形に形成されたシートに出し入れでき、且つこのシートは基体の前方端部に開口される。ピンならびにシートが円錐形であるということは、それらの間の継ぎ手が、具体的には突出部状の継ぎ手の回転止めを形成する。この回転止めは、基体に対して着脱可能先端部の厳しい芯出しの可能性をさらに難しくする。
【発明の効果】
【００１４】
ヨーロッパ特許１３１０３１３Ａ１にしたがう工具に比較して、本発明にしたがう工具は、複数の利点を備える。一つの利点は、着脱可能先端部と基体との間の新規で独特の継ぎ手が大きなトルクを伝達できることによって、工具の送り速度が実質的に増加することができることである。さらに、着脱可能先端部の組み立て及び分解が、相当簡単であり、なによりも、着脱可能先端部の雄型部分が半径方向よりも溝に対して軸方向に装入できることによる。
【００１５】
このような方法においては、芯出し突出部と共同するシートとの間の嵌合が非常に容易になる。さらに、この突出部が、既知の工具の相当する突出部よりかなり大きな深さを形成することができる。このような方法においては、さらに独特で信頼できる着脱可能先端部の芯出しが達成される。さらに、具体的で有益な利点は、着脱可能先端部の破損及びせん断の危険、例えば割れの形成とせん断の因果関係が最小に減少されることである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１〜図８に示される切削工具はドリルの形状であり、通常の形では概ね１で示される基体ならびに交換可能な切削部分または着脱可能先端部２を備える。この場合、基体１は、環状の基本形状を有する細長いシャンクからなり、図面においては切り離し状態で示される。この基体は、適切な方法で機械に例えば万能機械に装着可能であり、且つ断面で凹んで半曲する規定面３のらせん形を有し、この面が切屑経路を形成する。基体１の前方または外側の端部に、溝４が形成され、この溝の中に二つの弾性的に偏り可能な脚部６を分離するスロット５が開口される。溝の両側部上にトラスト荷重伝達面７が存在し、この中で経路８が、着脱可能先端部２内の相当する経路８′に冷却液運搬のため開口される。
【００１７】
着脱可能先端部は、実質的に環状のまたは後方に向かってわずかに円錐の外囲面９に接続して、円形の外側輪郭の形状を有するので、回転対称の基本形状を備える。着脱可能先端部の前方面１０は、円錐形であって、前方に向かう円錐形のチップを有する。一般的に、着脱可能先端部は、基体２の直径より幾分大きな直径を有する。この外囲面９には、二つの凹状に湾曲して規定する面３‘が形成され、これは面３に接続されて着脱可能先端部内に切屑経路を規定する。着脱可能先端部の前方部分には、切れ刃１１が形成される。それらの後部または内部の端部に、着脱可能先端部２が溝４と嵌合するために１２で全体的に示されるその中に雄型部分を備える。雄型部分１２の両側には、基体上の面７と協働して、平面状のトラスト荷重を受け入れる面１３がある。
【００１８】
図４において、Ｃは幾何学的中心軸線であり、その周りに組み立てられて工具が回転可能になる。この中心軸線は、後述のものが前述のものに対して正確な中心であるならば、基体１と着脱可能先端部２に対して共通である。基体１の端面７ならびに着脱可能先端部２の端面１３が、中心軸線Ｃに垂直である平面に延在する。
【００１９】
着脱可能先端部２は全体的または部分的に超硬合金またはとの耐磨耗性材料で作られ、一方基体１はかなり大きな弾性を有する材料、例えば鋼で作られる。それら固有の弾性または柔軟性の結果として鋼が好まれ、これがスロット５によって離間配置する脚部６の弾性的偏りを可能にする。このような脚部の偏りは、例えば全体的に断面形状を備えるキー形状の締結装置１４によって保障される。
【００２０】
図４〜６に示すように、雄型部分１２は横に延伸され、且つ軸方向に部分的にテーパーを備える（すなわち、断面状）。類似の方法で、溝４は部分的にテーパー形状の断面を有する。雄型と溝のそれぞれが軸方向にテーパー状の形状は、脚部６が内側に向かって偏り、且つ雄型部分を弾性的に押し圧することを意味する。示された好ましい実施態様においては、断面を楔状に形成するかまたは蟻継ぎ状に形成された部分１５、ならびに楔部分１５と端面１３との間に厚い基部１６を含む。楔部分１５は、端面１７ならびに同じように前方に延在する二つの側面１８によって規定され、それらは端面１７に対して角度α（図５を参照）で傾斜する。それ自体わずかに湾曲した、例えば凹状に湾曲した形状に形成することが実行可能であるとはいえ、これらの二つの側面１８は有利な平面にしてもよい。また、端面１７は有利な平面にしてもよい。
【００２１】
一方、基部１６は、平らで内部並行である二つの対向する側面１９によって規定され、他方で、二つの遷移面２０が側面１８内側方向に延在し、この遷移面は平らにしてもよい。有利には必然ではないが、雄型部分１２の側面１８、１９は中心軸線Ｃに関して一対の対称形にされる。
【００２２】
溝４は、厳密ではないが一般的に、雄型部分１２の断面に相当する断面形状を有する。すなわち、溝の中の外側空域は、平面状で且つ内部で平行である二つの横面２１によって定義される。この面２１は、雄型部分の基部１６の側面１９と協働することを意図する。二つの第１の横面２１から内側に、一対の断面２２が延在し、一対の第２の横面２３に変化する。これらの面２３は、エッジ線または遷移部２４を介してさらに好ましくは凹状に湾曲し遷移部２７を介して、平らな底面２６に変化する。これらの横面２５は傾斜して前方に集中し、それが溝の内部空域または底空域を定義する。個々の横面２５と平らな底面２６との間の角度は、図５にβで示される。
【００２３】
個々の横面２３と底面２６との間の角度は、図６にγで示される。この角度γは角度βより大きい。換言すれば、横面２３は、横面２５より底面２６に関して異なって傾斜する。さらに、これらの第２の横面２３は、中心軸線Ｃに対して（９０−γ）の角度で傾斜する。この角度（９０−γ）は、角度（９０−β）より小さくて、横面２５と中心軸線Ｃとの間に形成される。
【００２４】
本発明のひとつの実施態様にしたがい、横面２３が基体の前方方向に凹んで傾斜するように角度γが選択される。
【００２５】
本発明のもうひとつの実施態様にしたがい、横面２３が基体の前方方向にそれるために傾斜するように角度γが選択され、すなわち、横面２３は外側に傾斜する。この実施態様においては、雄型部分を溝に挿入するときに、横面２３が案内面として役立つ。
【００２６】
本発明のさらに別の実施態様に従って、横面２３は、互いに平行にしても良くて、好ましくは中心軸線Ｃに対しても平行にして良い。
角度βとγの配置によって、換言すれば、角度γが角度βより大きくて、雄型部分１２の溝４への挿入は、別の方法で必要とされているものよりも脚部６のより小さな偏りで可能となる。
【００２７】
此処で再び図１〜３を参照する。これらの図は、工具が基体１に対して着脱可能先端部２の芯出しのための手段をどのように含むかを図示する。これらの手段は突出部２８からなり、この実施例では、この突出部は雄型部分１２の平らな端面１７と、溝の底面２６に形成されるシート２９からなる。突出部２８は、回転対称の基本形状を有し、必然的ではないが、端面１７の中間に、換言すれば、それらの二つの対向する端部の中間に適切に配置される。突出部２８、シート２９などは、一般的な回転対称基本形を有する。
【００２８】
図５に示されるように、スロット５は二つの平らな面３０によって区切られる。基体が引っ張られない状態で、互いに実質的に平行である。基体の極めて後方で、スロット５は、スロットの幅より大きな直径を有する貫通口３１に変化する。底面２６のスロットの口内の所定に距離に、凹状に湾曲した部分面３２が、全体的に断面形状を有する貫通孔３３を互いに規定する面３０に形成される。この孔に、前述の締結キー１４が挿入できる。孔と同様に、キー１４は、通常は全体にわたって、例えば楕円形の断面形状である。これは、キーが、断面の長軸が互いに空域を占めその後９０度回転されたときに、抵抗なく孔に挿入できる。キー断面の主軸が孔断面の短軸より幾分大きいことによって、これに関しては、二つの脚部６が、最大に偏った位置まで外側に十分偏り、この中で、キー断面の長軸が孔断面の長軸と垂直になる。
【００２９】
図５と６において、Ｗは開口可能な顎部の幅を示し、この顎部は対向するエッジ線の間に、または横面２３、２５の間の遷移部２４に形成される。さらに、Ｂは、楔部分１５の最大幅を示し、これは、側面１８の後方エッジ線または端面１７に向かう遷移部に交差する凹状のラジアル面に規定される。これらの遷移部は、図４と５に３４で示される。着脱可能先端部２は中実体例えば超硬合金からなりので、幅Ｂは不変である。
【００３０】
本発明の特徴の一つは、顎部の幅Ｗが、一方で図６に示すように基体が引っ張られていないとき幅Ｂより小さくて、しかし最大方より状態に脚部６が偏ったときは幅Ｂより大きいことである（図４参照）。このような方法においては、雄型部分１２が溝４に軸方向に挿入でき、これはヨーロッパ特許１３１０３１３Ａ１にしたがう工具において不可能なものであった。
【００３１】
別の特徴は、角度αとβとが等しい大きさである。これは、面接触が楔部分１５の側面１８と溝の底空域を区切る横面２５との間に作り出されることを意味する。
【００３２】
突出部２８は、切頭円錐形である。さらに正確には、突出部の外囲面は、好ましい実施態様においては、約２０°（２×１０°）の円錐角で形成される。しかしながら、比較的小さな並びに比較的大きな円錐角が実現可能であり、とりわけ１０°（２×５°）及び３０°（２×１５°）以内である。突出部はシート２９より浅くて、この突出部の回転対称が、環状内側面３５によって決定され、底面２６に隣接する穏やかに丸められた縁部または遷移部３６で終了する。シートの直径は、一方で突出部の外囲面３７の自由端部と接する突出部の最小直径より幾分大きく、且つ他方で端部面１７と接する突出部の最大径より小さい。この突出部及びシートのそれぞれの形状が、突出部を設置することによりシートに極めて集中して、シートに挿入するときに二つの対向する端部の間のどこかの平坦な縁面３６で線接触することを意味する。
【００３３】
以下の実施例は１６ｍｍの直径（加工物に穴を形成する着脱可能先端部の直径）を有するドリルの重要な寸法について示す。この場合は、楔部分Ｂは４００ｍｍの最大幅Ｂを有する。脚部６が、図５に従いありのままの引っ張られていない状態と仮定した場合、収容する顎部の幅Ｗは、３．８２ｍｍであり、すなわちＢより０．１８ｍｍ小さい。これは、雄型部分１５の楔部分が溝の底空域に自由に挿入することができないことを意味する。溝に雄型部分の挿入を可能にするために、図５に示すように、孔３３にキーが挿入される。最初は、キー断面が、孔３３の断面の長軸と一致する長軸を備える。ケーが図４及び７に示される位置まで９０°回転されたとき、脚部６は互いに偏り、幅Ｗは４．０６ｍｍまで増加する。この状態で、収容する顎部の幅が楔部分の最も大きな幅Ｂより０．０６ｍｍ大きいので、楔部分１５は、溝の底空域に抵抗なく挿入できる。基体と着脱可能先端部の外囲面に対して同時に押し圧する形態を保持する簡単な測定によって、突出部２８が直ちにシート２９に挿入される。最終工程で再びキーが９０°回転されたとき、図６にしたがう位置に戻り孔３３から取り外され、それらの本来の弾性によって、脚部６がバネのように戻り雄型部分に対して締結される。さらに具体的には、横面２５は楔部分１５の側面１８に対して押し圧して、軸に後方に向かう応力成分が着脱可能先端部全体に付加され、これが雄型部分を溝の十分に引き締まった位置まで引き込み、この中で線接触が突出部２８の外囲面とシート２９の外側を限定するエッジ２６との間で確立される。シート内のこの嵌合が、図８に明確に示すように、溝の底面２６と接触する雄型部分の端面１７無しで起こる。しかしながら、側面１８及び横面２５の対に沿って、真の面接触が、角度αとβが等しい大きさであるので、確立される。１６ｍｍのドリルについては、接触面１８、１９は、外側と内側を規定する線の間で計算された約０．３ｍｍの幅を有する。さらに、面接触は基部１６の側面１９と前方に位置する溝４の横面２１の間で確立される。これは、雄型部分と脚部との間のトルクを伝達する面接触が、工具の長さ方向の軸に沿う二つの軸方向に離間した領域に確立され、すなわち一方は、着脱可能先端部に最も近くに位置する領域であり、この領域は面１９、２１によって規定され、そして他方は、接触面２１、２５で定義されるさらに後方に配置される領域である。後述した面１８、２５が互いに真の面接触を有すという事実によって、ヨーロッパ特許１３１０３１３Ａ１にしたがう線接触とは反対に、本発明にしたがう工具は、基体と着脱可能先端部との間でかなり大きなトルクを伝達することができ、工具の送り速度を増加する可能性をかなり改良する。
【００３４】
図８に関連して、雄型部分の遷移面２０と溝内の遷移面２２とのそれぞれが、着脱可能先端部が基体に締結されたときは、互いに接触しないことを注目すべきである。面２３は側面１８の外側部分で接触しない。換言すれば、断面のように通常Ｌ形状の間隙領域がこの領域に形成される。
【００３５】
締結した状態では、顎部の幅Ｗはそれらの最大値４．０６から減少するが、初めの測定値３．８２ｍｍではない。すなわち、幾何学的構成の適切な選択により、この幅Ｗは当該実施例では３．８７ｍｍに減少する。このことは、脚部６が所定のプレストレスによって、さらに好ましくは得られた測定差異３．８７−３．８２＝０．０５ｍｍ（＝２×０．０２５ｍｍ）となるストレスによって、雄型部分の楔部分に対して押し圧することを連続的に保持する。プレストレスが強く（大きな測定差異）及び穏やかな（規定して測定差異）間で変化させてもよいとはいえ、全部の事象が、穿孔工具が工作物に形成したドリル穴から引き抜かれることに関して、着脱可能先端部が基体にとどまるように選ばれる。
【００３６】
図１〜８に従う例においては、作業中に互いに接触して立っているトルク伝達面１９、２１が、約１ｍｍの幅（外側と内側の規定線の間で計算した）を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、ドリルシャンク形状の着脱可能先端部ならびに部分的に図解した基体を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、背後から見た着脱可能先端部の拡大斜視図である。
【図３】図３は、自由にされた状態の基体の前方端部を示す部分斜視図である。
【図４】図４の（ａ）及び（ｂ）は、横断面の基体ならびに側面図を部分的に切り取った着脱可能先端部を示す分解図であり、基体内で傾斜する二つの脚部が着脱可能先端部を収納するために偏った状態で示される。
【図５】図５の（ａ）及び（ｂ）は、伸張矢印及び角度矢印で補足される図４の（ａ）及び（ｂ）に相当する側面図である。
【図６】図６の（ａ）及び（ｂ）は、伸張されていない初期状態の二つの側部を備える同じ基体を示す類似の側面図である。
【図７】図７は、基体の溝に挿入された着脱可能先端部を有し、且つさらに外側に偏った基体の脚部を有する工具の長さ方向の部分断面図である。
【図８】図８は、脚部によって締結された状態の着脱可能先端部を示す図７に相当する断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    基体
２    着脱可能先端部
３    切屑経路
４    溝
５    スロット
６    脚部
７    スラスト荷重伝達面
８    冷却ダクト
９    着脱可能先端部の外囲面
１０    前方円錐面
１１    切れ刃
１２    雄型部分
１３    スラスト荷重収容面
１４    締結キー
１５    楔部分
１６    基部
１７    楔部分の端面
１８    楔部分の側面
１９    基部の側面
２０    遷移面
２１    溝内の第１の横面
２２    溝内の遷移面
２３    溝内の第２の横面
２４    面遷移部
２５    溝内の第３の横面
２６    底面
２７    面遷移部
２８    突出部
２９    突出部のためのシート
３０    スロットを規定する面
３１    穴
３２    凹部スロットを規定する面
３３    孔
３４    面遷移部
３５    シートの内面
３６    口縁部
３７    突出部の外囲面
【図１】
2005199424.tif 000003
【図２】
2005199424.tif 000004
【図３】
2005199424.tif 000005
【図４】
2005199424.tif 000006
【図５】
2005199424.tif 000007
【図６】
2005199424.tif 000008
【図７】
2005199424.tif 000009
【図８】
2005199424.tif 000010
【外国語明細書】
2005199424000001.pdf