(57)【要約】【課題】高い吸脂性を有しながらも片面から吸収した脂分をもう一方の面に通さず、また、２，０００〜３０，０００ｎｍｏｌ／（ｍ２・ｓ・１００ｋＰａ）の範囲の酸素透過度の制御が可能である熱可塑性樹脂製多層フィルムを優れた生産性をもって提供する。【解決手段】無孔フィルム層（Ｘ）と空隙率が２０〜８０％の連通した細孔を有する多孔膜層（Ｙ）とが少なくとも１層づつ積層された熱可塑性樹脂製多層フィルムであって、多孔膜層（Ｙ）を熱可塑性樹脂（Ａ）とα−オレフィン共重合体（Ｂ１）及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）とを含有する熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）とし、特定の加工方法により成形することにより得られるα−オレフィン共重合体（Ｂ１）及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）領域に連通した細孔を有する熱可塑性樹脂製多層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂の無孔フィルム層（Ｘ）と、空隙率が２０〜８０％でありかつ連通した細孔を有する熱可塑性樹脂多孔膜層（Ｙ）とが少なくとも１層づつ積層された熱可塑性樹脂製多層フィルムであって、多孔膜層（Ｙ）が熱可塑性樹脂（Ａ）と主成分のα−オレフィン重合単位の含有量が４０〜８０重量％であるα−オレフィン共重合体（Ｂ１）及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）とを含有する熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）からなり、熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）における熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量が３０〜９５重量％であり、α−オレフィン共重合体（Ｂ１）及びジエン系共重合体（Ｂ２）の合計含有量が５〜７０重量％である、α−オレフィン共重合体（Ｂ１）領域及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）領域に連通した細孔を有する熱可塑性樹脂製多層フィルム。
【請求項２】
２３℃における熱可塑性樹脂（Ａ）の引張強さＳＡとα−オレフィン共重合体（Ｂ１）の引張強さＳＢ１またはジエン系共重合体（Ｂ２）の引張強さＳＢ２との引張強さ比ＳＡ／ＳＢ１またはＳＡ／ＳＢ２が２〜５０であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂製多層フィルム。
【請求項３】
熱可塑性樹脂（Ａ）が結晶性ポリプロピレンであり、α−オレフィン共重合体（Ｂ１）がプロピレン−α−オレフィン共重合体である請求項１〜２のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂製多層フィルム。
【請求項４】
結晶性ポリプロピレンのメルトフローレートをＭＦＲＡとし、プロピレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレートをＭＦＲＢとした時、メルトフローレート比ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢが０．１〜１０の範囲である請求項３記載の熱可塑性樹脂製多層フィルム。
【請求項５】
熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）が、１段目で結晶性ポリプロピレンを製造し、連続して２段目でプロピレン−α−オレフィン共重合体を製造する工程を含む多段重合法により得られたプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体からなる請求項１〜４のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂製多層フィルム。
【請求項６】
ジエン系共重合体（Ｂ２）が水添共役ジエン系共重合体である請求項１〜５のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂製多層フィルム。
【請求項７】
無孔フィルム層（Ｘ）の厚さが１〜１０μｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂製多層フィルム。
【請求項８】
多層フィルムの表面の少なくとも片面が防曇性を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂製多層フィルム。
【請求項９】
α−オレフィン共重合体（Ｂ１）領域及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）領域に連通した細孔が、熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）を溶融し混練して膜状溶融物とし、該膜状溶融物を膜状成形物に成形した後、その膜状成形物を少なくとも一方向に延伸することにより形成されたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂製多層フィルム。
【請求項１０】
膜状溶融物を膜状成形物に成形する際のドラフト比が1〜１０の範囲であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂製多層フィルム。
【請求項１１】
膜状溶融物を膜状成形物に成形する際のドラフト比が1〜５の範囲であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂製多層フィルム。
【請求項１２】
酸素透過度が２，０００〜５０，０００ｎｍｏｌ／（ｍ２・ｓ・１００ｋＰａ）であり、二酸化炭素透過度が６，０００〜２００，０００ｎｍｏｌ／（ｍ２・ｓ・１００ｋＰａ）であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂製多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂製多層フィルムに関する。詳しくは、フィルム表面に吸着機能を有し、更に必要に応じて適度な気体透過性を具備しうる脂取りフィルム、青果物や醗酵食品等の包装フィルム等に好適な熱可塑性樹脂製多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
連通した細孔を有するプラスチック多孔膜は様々な用途に用いられており、医療用、工業用の濾過、分離等に用いられる分離膜や、電池セパレータ、電解コンデンサー用セパレータ等のセパレータ、更に紙おむつ用バックシート等の衛生材料、ハウスラップや屋根下地材等の建材等に広く使用されている。
【０００３】
熱可塑性樹脂多孔膜の製造方法としては次のものが知られている。
(a)熱可塑性樹脂にシリカやタルク等の無機質充填剤や熱可塑性樹脂と非相溶性の有機質充填剤を混合して成形したシートを、少なくとも一方向に延伸し、マトリックスとなる熱可塑性樹脂と充填剤の界面に空隙（細孔）を生じさせる方法（以下「多成分延伸法」という）。
(b)高ドラフト比で製膜した熱可塑性樹脂シートを、必要に応じて加熱処理し、少なくとも一方向に延伸し、結晶ラメラ間をフィブリル化させ多孔膜を得る方法（以下「単成分延伸法」という）。
(c)熱可塑性樹脂に有機液状体や無機質充填剤等を混合して成形したシートから、該有機液状体や無機質充填剤を抽出し、必要に応じ該抽出の前後に延伸を行う方法（以下「混合抽出法」という）。
【０００４】
上記(a)の多成分延伸法には、無機質充填剤混合系と有機質充填剤混合系が知られているが、前者の場合、無機質充填剤の添加量を多くする必要があり、マトリックスとなる熱可塑性樹脂本来の物性や風合いが低下したり、酸やアルカリに弱い等の課題があった。また、後者の有機質充填剤混合系では、熱可塑性樹脂本来の物性や風合いが低下するだけでなく、熱可塑性樹脂への有機質充填剤の微分散が難しく、細孔の孔径が小さい多孔膜や空隙率の大きい多孔膜が得られ難い等の課題がある。
【０００５】
上記(b)の単成分延伸法は、高ドラフト比で製膜した膜状成形物を別工程で長時間に渡り熱処理した後、特殊な条件下で多段延伸を行うものであり、方法が特殊なだけでなく、製造に長時間を要し、生産性が低いという課題があった。また、結晶ラメラ間をフィブリル化させるため、空隙率の大きい多孔膜が得られ難く、更に、高配向でかつ高結晶化されたシートを延伸するため、得られた多孔膜が裂け易いという課題を有している。
【０００６】
上記(c)の混合抽出法は、シート中の有機液状体を有機溶媒にて、また、無機質充填剤をアルカリ性溶媒にて抽出する工程、抽出後のシートを洗浄及び乾燥する工程からなり、製造工程が複雑であった。また、有機液状体を用いる場合は、シート中の有機液状体の含有率が４０〜６０重量％にも達するため、高速製膜性や延伸性に課題がある他に、各工程でロール等への有機液状物の付着等が発生し、生産性に課題がある。
【０００７】
一方、顔面等に発生する皮脂を除去するために、吸脂性を持たせた多孔フィルムを用いる技術（例えば、特許文献１参照）が開示されている。ポリオレフィン樹脂からなり通気性の良好な多孔膜を用いた脂取りフィルムは表面がなめらかで吸脂性が高く、皮脂分を吸脂することで透明性が向上するので皮脂拭き取り効果が確認し易いため、広く用いられるようになってきたが、脂取りフィルムの片面から吸脂した皮脂がもう一方の表面から滲みだし、手や衣類等に付着するという課題がある。また、料理用ナプキンは、食器や弁当容器等の底面に敷いて、脂分の多い魚や肉等の下敷きとして用いられるが、脂分等の吸収を必要とする半面、魚や肉等の汁が容器側に滲みだすのを防止することが望まれている。
【０００８】
これらの吸脂用多孔膜は、高い通気性及び柔軟性を必要とすることから、これまで、前記溶媒抽出法が主流をなしてきたが、溶媒抽出前に無孔フィルム層を積層した場合は、被抽出物の抽出効率が低下することから生産性が低下し、また、溶媒抽出後に無孔フィルム層を積層する場合は、工程が複雑化するだけでなく、サーマルラミネーション、ドライラミネーション、ウェットラミネーションともに多孔膜の吸脂特性が低下するという課題があった。
【０００９】
一方、青果物の鮮度低下を抑制する方法として、包装フィルムの気体透過度を青果物の呼吸量とバランスさせて、青果物が密封包装された包装フィルム内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度を最適な状態（以下「ＭＡ(Modified Atmosphere)状態」という）に保つＭＡ包装（Modified Atmosphere Packaging）が脚光を浴びつつある。
【００１０】
青果物が密封包装された包装フィルム内を前記ＭＡ状態とするためには、包装フィルムは、様々な青果物の呼吸量に対応させるために２，０００〜３０，０００ｎｍｏｌ／（ｍ２・ｓ・１００ｋＰａ）程度の酸素透過度を有することが好ましい。一般のフィルムではこの範囲の酸素透過度の実現が難しいため、穿孔したフィルムの表面に別の熱可塑性樹脂をラミネートする技術（例えば、特許文献２参照）が開示されているが、ラミネート層の厚さが１０μｍ以上となり、無孔フィルム層の厚さが厚いため、酸素透過度を上記の２，０００〜３０，０００ｎｍｏｌ／（ｍ２・ｓ・１００ｋＰａ）とすることはできないのが実状である。
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−２３９５１７号公報
【特許文献２】特開平０６−２２６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、従来の熱可塑性樹脂多孔膜に関する前記課題を解決すべくなされたものであり、高い吸脂性を有しながらも片面から吸収した脂分をもう一方の面に通さず、また、２，０００〜３０，０００ｎｍｏｌ／（ｍ２・ｓ・１００ｋＰａ）の範囲の酸素透過度の制御が可能である熱可塑性樹脂製多層フィルムを優れた生産性をもって提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、鋭意検討した結果、熱可塑性樹脂の無孔フィルム層（Ｘ）と、空隙率が２０〜８０％でありかつ連通した細孔を有する熱可塑性樹脂多孔膜層（Ｙ）とが少なくとも１層づつ積層された熱可塑性樹脂製多層フィルムであって、多孔膜層（Ｙ）が、熱可塑性樹脂（Ａ）３０〜９５重量％と、主成分のα−オレフィン重合単位の含有量が４０〜８０重量％であるα−オレフィン共重合体（Ｂ１）及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）５〜７０重量％とを含有する熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）からなり、α−オレフィン共重合体（Ｂ１）領域及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）領域に連通した細孔を有する熱可塑性樹脂製多層フィルムによって本課題が解決されることを見出しこの知見に基づいて本発明を完成した。
【００１４】
本発明は、以下によって構成される。
１．熱可塑性樹脂の無孔フィルム層（Ｘ）と、空隙率が２０〜８０％でありかつ連通した細孔を有する熱可塑性樹脂多孔膜層（Ｙ）とが少なくとも１層づつ積層された熱可塑性樹脂製多層フィルムであって、多孔膜層（Ｙ）が熱可塑性樹脂（Ａ）と主成分のα−オレフィン重合単位の含有量が４０〜８０重量％であるα−オレフィン共重合体（Ｂ１）及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）とを含有する熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）からなり、熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）における熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量が３０〜９５重量％であり、α−オレフィン共重合体（Ｂ１）及びジエン系共重合体（Ｂ２）の合計含有量が５〜７０重量％である、α−オレフィン共重合体（Ｂ１）領域及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）領域に連通した細孔を有する熱可塑性樹脂製多層フィルム。
【００１５】
２．２３℃における熱可塑性樹脂（Ａ）の引張強さＳＡとα−オレフィン共重合体（Ｂ１）の引張強さＳＢ１またはジエン系共重合体（Ｂ２）の引張強さＳＢ２との引張強さ比ＳＡ／ＳＢ１またはＳＡ／ＳＢ２が２〜５０であることを特徴とする前記１項記載の熱可塑性樹脂製多層フィルム。
【００１６】
３．熱可塑性樹脂（Ａ）が結晶性ポリプロピレンであり、α−オレフィン共重合体（Ｂ１）がプロピレン−α−オレフィン共重合体である前記１〜２項のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂製多層フィルム。
【００１７】
４．結晶性ポリプロピレンのメルトフローレートをＭＦＲＡとし、プロピレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレートをＭＦＲＢとした時、メルトフローレート比ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢが０．１〜１０の範囲である前記３項記載の熱可塑性樹脂製多層フィルム。
【００１８】
５．熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）が、１段目で結晶性ポリプロピレンを製造し、連続して２段目でプロピレン−α−オレフィン共重合体を製造する工程を含む多段重合法により得られたプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体からなる前記１〜４項のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂製多層フィルム。
【００１９】
６．ジエン系共重合体（Ｂ２）が水添共役ジエン系共重合体である前記１〜５項のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂製多層フィルム。
【００２０】
７．無孔フィルム層（Ｘ）の厚さが１〜１０μｍの範囲であることを特徴とする前記１〜６項のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂製多層フィルム。
【００２１】
８．多層フィルムの表面の少なくとも片面が防曇性を有することを特徴とする前記１〜７項のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂製多層フィルム。
【００２２】
９．α−オレフィン共重合体（Ｂ１）領域及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）領域に連通した細孔が、熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）を溶融混練して膜状溶融物とし、該膜状溶融物を膜状成形物に成形した後、その膜状成形物を少なくとも一方向に延伸することにより形成されたことを特徴とする前記１〜８項のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂製多層フィルム。
【００２３】
１０．膜状溶融物を膜状成形物に成形する際のドラフト比が1〜１１の範囲であることを特徴とする前記１〜９項のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂製多層フィルム。
【００２４】
１１．膜状溶融物を膜状成形物に成形する際のドラフト比が1〜５の範囲であることを特徴とする前記１〜１０項のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂製多層フィルム。
【００２５】
１２．酸素透過度が２，０００〜５０，０００ｎｍｏｌ／（ｍ２・ｓ・１００ｋＰａ）、二酸化炭素透過度が６，０００〜２００，０００ｎｍｏｌ／（ｍ２・ｓ・１００ｋＰａ）であることを特徴とする前記１〜１１項のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂製多層フィルム。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の熱可塑性樹脂製多層フィルムは、熱可塑性樹脂の無孔フィルム層（Ｘ）と空隙率が２０〜８０％の熱可塑性樹脂多孔膜層（Ｙ）とが少なくとも１層づつ積層された多層フィルムであって、多孔膜層（Ｙ）は、低温時の延伸性に優れた特定の熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）を用い特定の加工方法を用いて形成された、α−オレフィン共重合体（Ｂ１）及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）領域に該共重合体の開裂による細孔を有し、高い空隙率を有する。また、無孔フィルム層（Ｘ）は、高い吸脂性を有する多孔膜層（Ｙ）に吸収された脂が裏面側へ滲みだすの防止すると共に、また、無孔フィルム層の厚さを薄膜化することによって、該多層フィルムに優れた気体透過性を付与することを可能にする。その結果、該多層フィルムは皮脂用の脂取りフィルム、料理用ナプキン及び青果物や発酵食品等の包装フィルム等の用途に好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明の実施形態を説明する。
本発明の熱可塑性樹脂製多層フィルムは、無孔フィルム層（Ｘ）と多孔膜層（Ｙ）からなり、無孔フィルム層（Ｘ）１層と多孔膜層（Ｙ）１層を積層した２層構造の多層フィルムＸ／Ｙだけでなく、Ｘ／Ｙ／Ｘ、Ｙ／Ｘ／Ｙ、Ｘ／Ｙ／Ｘ／Ｙ等の３層以上の多層フィルムであっても構わない。
【００２８】
（１）無孔フィルム層（Ｘ）
無孔フィルム層（Ｘ）に用いられる熱可塑性樹脂（ａ）は、特に限定されるものではないが、多孔膜層（Ｙ）と層間剥離しないように、該多孔膜層（Ｙ）を構成する熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）と共押出が可能な熱可塑性樹脂が好ましい。
【００２９】
具体的には、ポリプロピレン、ポリエチレンやポリメチルペンテン等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６等のポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂等が挙げられ、これらの中から１種または２種以上を選択して用いることができる。中でも、熱可塑性樹脂製多層フィルムに気体透過度の制御が必要な場合や吸脂性が必要な場合には、ポリプロピレン、ポリエチレンやポリメチルペンテン等のポリオレフィン樹脂が好適に用いられる。
【００３０】
無孔フィルム層（Ｘ）の厚さは、特に限定されるものではないが、気体透過度の制御が必要な場合には１〜１０μｍの範囲が好適に用いられる。
【００３１】
（２）多孔膜層（Ｙ）
本発明の熱可塑性樹脂製多層フィルムを構成する多孔膜層（Ｙ）は、空隙率が２０〜８０％の連通孔を有する多孔膜層（Ｙ）であって、熱可塑性樹脂（Ａ）とα−オレフィン共重合体（Ｂ１）及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）とを含有する熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）が使用される。
【００３２】
（ｉ）熱可塑性樹脂（Ａ）
熱可塑性樹脂（Ａ）としては、ポリプロピレン、ポリエチレンやポリメチルペンテン等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６等のポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂等が挙げられ、これらの中から１種または２種以上を選択して用いることができる。
【００３３】
中でもポリオレフィン樹脂は、軽量、高強度であり、また、酸素や二酸化炭素等の気体透過度が高いことから好んで用いられる。ポリオレフィン樹脂としては、プロピレンの単独重合体、プロピレンとエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等との共重合体のポリプロピレン樹脂、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンや高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン等のポリエチレン樹脂、４−メチル−ペンテンの単独重合体や４−メチル−ペンテンとエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等との共重合体等のポリメチルペンテン樹脂等が挙げられ、これらの中から１種または２種以上を選択して用いることができる。
【００３４】
本発明の熱可塑性樹脂（Ａ）として、安価でありながら高強度かつ高剛性であって気体透過度が比較的高い結晶性ポリプロピレンが好適に用いられるが、結晶性ポリプロピレンは、主としてプロピレン重合単位からなる結晶性の重合体であり、好ましくはプロピレン重合単位が全体の９０重量％以上であるポリプロピレンである。具体的には、プロピレンの単独重合体であってもよく、また、プロピレン重合単位９０重量％以上とα−オレフィン１０重量％以下とのランダムまたはブロック共重合体であってもよい。結晶性ポリプロピレンが共重合体の場合に使用されるα−オレフィンとしては、エチレン（本発明ではα−オレフィンに含める）、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。このうち、プロピレン単独重合体またはプロピレン重合単位の含有量が９０重量％以上のプロピレン−エチレン共重合体を用いるのが、製造コストの点から好ましい。
【００３５】
前記結晶性ポリプロピレンのメルトフローレートＭＦＲＡは製膜の安定性から０．１〜５０ｇ／１０ｍｉｎの範囲のものが好ましい。
【００３６】
（ii）α−オレフィン共重合体（Ｂ１）
α−オレフィン共重合体（Ｂ１）は、２種以上のα−オレフィンのランダム共重合体であって、主成分となるα−オレフィン重合単位の該共重合体における含有量は、４０〜８０重量％、より好ましくは４０〜７５重量％である。主成分となるα−オレフィン重合単位の含有量が８０重量％を超える場合には、後述の引張強さが大きくなり、α−オレフィン共重合体（Ｂ１）の開裂が発生し難くなり、所期の多孔膜が得られ難い。尚、ここで「主成分」とは、２種以上のα−オレフィンのうち、最も含有量の高いα−オレフィン成分をさす。
【００３７】
α−オレフィン共重合体（Ｂ１）に使用されるα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。α−オレフィン共重合体（Ｂ１）としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等が挙げられる。このうちプロピレン−エチレン共重合体が、製造コストの点から好ましく用いられる。
【００３８】
共重合体（Ｂ１）の引張強さは、熱可塑性樹脂（Ａ）の引張強さより低いことが必要であり、通常、１〜３０ＭＰａ、好ましくは１〜１０ＭＰａ、更に好ましくは１〜６ＭＰａ程度のものが用いられる。
【００３９】
α−オレフィン共重合体（Ｂ１）のメルトフローレートＭＦＲＢ１は特に限定されないが、０．１〜２０ｇ／１０分の範囲が成形加工性に優れるため好適である。
【００４０】
また、本発明の熱可塑性樹脂（Ａ）が結晶性ポリプロピレンの場合、α−オレフィン共重合体（Ｂ１）は、プロピレン重合単位を含有したα−オレフィン共重合体が望ましく、そのプロピレン重合単位の含有量は、α−オレフィン共重合体の重量基準で３０〜８０重量％の範囲にあることが好ましく、より好ましくは３５〜７５重量％、更に好ましくは４０〜７０重量％である。プロピレン重合単位の含有量が前記範囲内であれば、結晶性ポリプロピレンのマトリックス中に存在する共重合体（Ｂ１）領域に十分な数の細孔が形成される。
【００４１】
(iii)ジエン系共重合体（Ｂ２）
ジエン系共重合体は、芳香族ビニル化合物やα−オレフィンと共役ジエンとの共重合体及びその水素添加した共役ジエン系共重合体と、α−オレフィンと非共役ジエンとの共重合体である非共役ジエン系が挙げられる。中でも水素添加した共役ジエン系共重合体（以下「水添ジエン系共重合体」という場合がある）は、各種熱可塑性樹脂との相溶性に優れ、熱可塑性樹脂中に微分散し易く、また、２種以上の熱可塑性樹脂の相溶化剤として働き、マトリックスとなる熱可塑性樹脂（Ａ）中に他の熱可塑性樹脂を微分散させることもできるため好適に用いられる。
【００４２】
水添ジエン系共重合体としては、芳香族ビニル化合物と共役ジエンとからなるブロック共重合体を水素添加したもの、芳香族ビニル化合物と共役ジエンとからなるランダム共重合体を水素添加したもの、１種以上のα−オレフィンと共役ジエンとからなるブロック共重合体を水素添加したもの、１種以上のα−オレフィンと共役ジエンをランダム共重合したものを水素添加したものが挙げられ、これらは単独でまたは２種以上併用して用いられる。
【００４３】
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルピリジン等が挙げられ、特に、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００４４】
共役ジエンとしては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、クロロプレン等が挙げられる。中でも、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンが好ましく、１，３−ブタジエンがより好ましい。
【００４５】
また、非共役ジエン系共重合体としては、エチレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン系共重合体、エチレン−ブテン−非共役ジエン系共重合体等が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上併用して用いられる。
【００４６】
非共役ジエンとしてはジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、シクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン等があるが、特にジシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネンが好ましい。
【００４７】
ジエン系共重合体（Ｂ２）に用いられるα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００４８】
また、本発明におけるジエン系共重合体（Ｂ２）は、必要に応じ、芳香族ビニル化合物と共重合可能な単量体をグラフト共重合したものでも構わない。芳香族ビニル化合物と共重合可能な単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物やメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステル；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル；無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等の不飽和酸無水物；アクリル酸、メタクリル酸等、またマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−（ｐ−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のα，β−不飽和ジカルボン酸のイミド化合物等が挙げられる。
【００４９】
ジエン共重合体（Ｂ２）の引張強さは、熱可塑性樹脂（Ａ）の引張強さより低いこと望ましく、通常、１〜３０ＭＰａ、好ましくは１〜１０ＭＰａ、更に好ましくは１〜６ＭＰａ程度のものが用いられる。
【００５０】
ジエン系共重合体（Ｂ２）のメルトフローレートＭＦＲＢ２は特に限定されるものではないが、０．１〜２０ｇ／１０分の範囲が成形加工性に優れるため好適である。
【００５１】
本発明においては熱可塑性樹脂（Ａ）として、２種以上の熱可塑性樹脂を併用しても構わないが、この場合、溶融混練された熱可塑性樹脂組成物においてジエン系共重合体（Ｂ２）は各熱可塑性樹脂の界面に介在し、マトリックスを構成する熱可塑性樹脂中に球状、針状または板状として存在する他の熱可塑性樹脂を微分散状態とすることを可能とする。このため延伸により形成された細孔は小さくなり、連通孔を形成し易くなる。
【００５２】
（iv）熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）
本発明の多孔膜層（Ｙ）を構成する熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）は、熱可塑性樹脂（Ａ）とα−オレフィン共重合体（Ｂ１）及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）とを含有する。
【００５３】
熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）における、熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量は３０〜９５重量％、α−オレフィン共重合体（Ｂ１）及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）の含有量は５〜７０重量％の範囲が好適に用いられる。更に詳しくは、熱可塑性樹脂（Ａ）が、その引張強さＳＡがα−オレフィン共重合体（Ｂ１）の引張強さＳＢ１またはジエン系共重合体（Ｂ２）の引張強さＳＢ２の２倍以上の熱可塑性樹脂だけから構成される場合には、熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量は３０〜８０重量％、α−オレフィン共重合体（Ｂ１）及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）の含有量は２０〜７０重量％の範囲が好適に用いられ、熱可塑性樹脂（Ａ）が、その引張強さＳＡがα−オレフィン共重合体（Ｂ１）の引張強さＳＢ１またはジエン系共重合体（Ｂ２）の引張強さＳＢ２の２倍未満の熱可塑性樹脂を含有する場合には、熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量は３０〜９５重量％、α−オレフィン共重合体（Ｂ１）及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）の含有量は５〜７０重量％の範囲が好適に用いられる。α−オレフィン共重合体（Ｂ１）及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）の含有量がこの範囲内であれば、α−オレフィン共重合体（Ｂ１）領域及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）領域に形成された細孔の連なりが多い。
【００５４】
また、２３℃における熱可塑性樹脂（Ａ）の引張強さＳＡとα−オレフィン共重合体（Ｂ１）の引張強さＳＢ１との引張強さ比ＳＡ／ＳＢ１またはジエン系共重合体（Ｂ）の引張強さＳＢ２との引張強さ比ＳＡ／ＳＢ２は、２〜５０が好ましく、２〜２０がより好ましく、引張強さ比ＳＡ／ＳＢまたはＳＡ／ＳＢ２が上記の範囲内であれば、熱可塑性樹脂（Ａ）に微分散したα−オレフィン共重合体（Ｂ１）またはジエン系共重合体（Ｂ）が開裂し易い。
【００５５】
熱可塑性樹脂（Ａ）のメルトフローレートＭＦＲＡとα−オレフィン共重合体（Ｂ１）のメルトフローレートＭＦＲＢ１とのメルトフローレート比ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢ１及びジエン系共重合体（Ｂ２）のメルトフローレートＭＦＲＢ２とのメルトフローレート比ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢ２は、特に限定されるものではないが、０．１〜１０が好ましく、これらＭＦＲ比がこの範囲内であれば、マトリックスとなる熱可塑性樹脂（Ａ）中へのα−オレフィン共重合体（Ｂ１）及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）の微分散構造が得られるため、細孔径の小さい多孔膜が得られ易く、連通した細孔の割合が多い傾向がある。ＭＦＲ比が０．１〜１０、特に０．２〜５の場合には、α−オレフィン共重合体（Ｂ１）及びジエン系共重合体（Ｂ２）が熱可塑性樹脂（Ａ）中に微分散するために微細で連通した細孔が得られ易く、微細な細孔同士の接触点が増加するため多孔膜層（Ｙ）の通気性が向上し、また、延伸性に優れるため多孔膜層（Ｙ）の空隙率が向上し、熱可塑性樹脂製多層フィルムとした際に優れた吸脂性を示すとともに、安定した気体透過性を示す。
【００５６】
熱可塑性樹脂（Ａ）が結晶性ポリプロピレンであって、α−オレフィン共重合体（Ｂ１）がプロピレン−α−オレフィン共重合体であることが、本発明において望ましい形態である。この場合の熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）は、結晶性ポリプロピレンとプロピレン−α−オレフィン共重合体との混合物を含有するものであっても構わないが、結晶性ポリプロピレンとプロピレン−α−オレフィン共重合体とを多段重合により連続的に重合したプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体を含有したものであっても構わない。後者の連続重合法により得られたものは製造コストが低く、また、結晶性ポリプロピレン中にプロピレン−α−オレフィン共重合体が均一に分散するため好適に用いられる。
【００５７】
また、熱可塑性樹脂（Ａ）が結晶性ポリプロピレンであって、α−オレフィン共重合体（Ｂ１）とジエン系共重合体（Ｂ２）からなる熱可塑性樹脂組成物は、結晶性ポリプロピレンに分散したα−オレフィン共重合体（Ｂ１）領域とジエン系共重合体（Ｂ２）領域に開裂による細孔が形成され、更に、ジエン系共重合体（Ｂ２）の存在により、結晶性ポリプロピレン中にα−オレフィン共重合体（Ｂ１）が微分散することから、より微細な細孔が得られるため、更に好適に用いられる。
【００５８】
本発明の多孔膜層（Ｙ）には、熱可塑性樹脂（Ａ）中に微分散したα−オレフィン共重合体（Ｂ１）領域とジエン系共重合体（Ｂ２）領域に微細な開裂が多数認められる。熱可塑性樹脂（Ａ）中に微分散したα−オレフィン共重合体（Ｂ１）及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）が熱可塑性樹脂（Ａ）より低強度であるため、延伸応力によりα−オレフィン共重合体（Ｂ１）領域とジエン系共重合体（Ｂ２）領域で開裂が発生したと推察される。このメカニズムは従来の無機質フィラーや異種ポリマーを混合及び延伸した多成分延伸法と根本的に異なるところであり、その結果、得られた多孔膜は、細孔径が小さく、空隙率や通気度が大きくなる。
【００５９】
尚、本発明においてα−オレフィン共重合体（Ｂ１）領域及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）領域とは、α−オレフィン共重合体（Ｂ１）及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）自体が占める領域、及びα−オレフィン共重合体（Ｂ１）及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）とそれに隣接する物質との境界領域をいう。従って、α−オレフィン共重合体（Ｂ１）領域及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）領域に生じる細孔には、α−オレフィン共重合体（Ｂ１）及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）自体が占める領域の中で生じる開裂による細孔、及び熱可塑性樹脂（Ａ）とα−オレフィン共重合体（Ｂ１）及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）との境界領域で生じる界面剥離による細孔が含まれる。
【００６０】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）には、α−オレフィン共重合体（Ｂ１）とジエン系共重合体（Ｂ２）以外のオレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー等の各種熱可塑性エラストマーを併用しても構わない。
【００６１】
本発明において、青果物包装用フィルムとして用いる場合には、熱可塑性樹脂製多層フィルムの表面の少なくとも片面に防曇性を有することが望ましく、防曇性を付与する面は、青果物包装袋とした際の青果物が接触する面であることが必要となる。熱可塑性樹脂製多層フィルムの該青果物接触面は、無孔フィルム層であっても多孔膜層であっても構わないが、青果物の蒸散量が多い場合には、多孔膜層であることが望ましい。青果物の蒸散水がフィルムに結露し、包装袋内底面に水溜りとなり易く、青果物がこの水溜りに浸されると水腐れ現象が発生するが、青果物が接触する面が防曇性を有する多孔膜層となるようにした場合に、多孔膜層（Ｙ）が水分を吸収することからこの水溜り及び水腐れ現象が回避可能となる。
【００６２】
熱可塑性樹脂製多層フィルムの表面の少なくとも片面に防曇性を付与する方法としては、無孔フィルム層（Ｘ）または多孔膜層（Ｙ）の少なくとも１層に防曇剤を練り込む方法、包装袋の内面となる面に防曇剤を含む液を噴霧または塗布した後に乾燥する方法が挙げられる。中でも、前者の防曇剤を練りこむ方法は、簡便に防曇性を付与できることから好適に用いられる。
【００６３】
防曇剤としては、公知の非イオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。具体例としては、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、蔗糖脂肪酸エステル等の多価アルコールの部分カルボン酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル等の多価アルコールの部分カルボン酸エステルのポリオキシエチレン誘導体、アミン類及び脂肪酸アミド類が挙げられる。
【００６４】
前記防曇剤は、単独または２種類以上を組み合わせて用いられ、熱可塑性樹脂多層フィルムの少なくとも青果物が接する面に防曇性を発現させる。無孔フィルム層（Ｘ）または多孔膜層（Ｙ）の少なくとも１層に含有される前記防曇剤の含有量は、熱可塑性樹脂多層フィルムの全重量に対し０．１〜５重量％が好ましく、０．５〜３重量％がより好ましい。含有量が上記の範囲内であれば、所期の防曇効果が得られ、防曇剤がフィルム表面に多く析出してフィルム同志が密着し開口しにくくなり青果物を包装できない等の問題の発生もない。
【００６５】
また、本発明の無孔フィルム層（Ｘ）を構成する熱可塑性樹脂（ａ）と多孔膜層（Ｙ）を構成する熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）には、通常の熱可塑性樹脂に使用される酸化防止剤、中和剤、α晶造核剤、β晶造核剤、ヒンダードアミン系耐候剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤等の界面活性剤、無機充填剤、滑剤、アンチブロッキング剤、抗菌剤、防黴剤、顔料等を必要に応じて配合することができる。
【００６６】
酸化防止剤としては、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート等のフェノール系酸化防止剤、またはトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジフォスフォナイト等のリン系酸化防止剤等が例示できる。
【００６７】
中和剤としてはステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸塩類が例示でき、無機充填剤及びブロッキング防止剤としては炭酸カルシウム、シリカ、ハイドロタルサイト、ゼオライト、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム等が例示でき、滑剤としてはステアリン酸アマイド等の高級脂肪酸アマイド類が例示でき、帯電防止剤としてはグリセリンモノステアレート等の脂肪酸エステル類が例示できる。
【００６８】
α晶造核剤としては、タルク、アルミニウムヒドロキシ−ビス（４−ｔ−ブチルベンゾエート）、１・３，２・４−ジベンジリデンソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（２’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（３’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１・３−ｐ−クロルベンジリデン−２・４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−クロルベンジリデン）ソルビトール、ナトリウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、カルシウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、アルミニウムジヒドロキシ−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート等の公知のα晶造核剤が挙げられる。これらは単独使用でも、２種以上の併用でも良い。
【００６９】
これらの添加剤の配合量は、熱可塑性樹脂製多層フィルムの使用目的等により適宜選択することができるが、通常、無孔フィルム層（Ｘ）を構成する熱可塑性樹脂（ａ）または多孔膜層（Ｙ）を構成する熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）に対し、配合後の合計重量基準で０．００１〜５重量％程度とするのが好ましい。
【００７０】
無孔フィルム層（Ｘ）を構成する熱可塑性樹脂（ａ）と上記添加剤を配合する方法及び多孔膜層を構成する前記熱可塑性樹脂（Ａ）、α−オレフィン共重合体（Ｂ１）及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）と上記添加剤を配合する方法は特に限定されず、例えばヘンシェルミキサー（商品名）等の高速撹拌機付混合機及びリボンブレンダー並びにタンブラーミキサー等の通常の配合装置により配合する方法（ドライブレンド）が例示でき、更に通常の単軸押出機または二軸押出機等を用いてペレット化する方法が例示できる。
【００７１】
（３）熱可塑性樹脂製多層フィルムの形成
本発明の熱可塑性樹脂製多層フィルムは、無孔フィルム層（Ｘ）を構成する熱可塑性樹脂（ａ）を溶融し混練したものと多孔膜層（Ｙ）を構成する熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）を溶融混練したものを積層し膜状溶融物とし、該膜状溶融物をドラフト比１〜１０の範囲で膜状成形物に成形した後、その膜状成形物を１００℃以下の温度で少なくとも一方向に延伸することにより形成することができる。その工程は、製膜工程と延伸工程からなる。
【００７２】
(i)製膜工程
前記熱可塑性樹脂（ａ）及び熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）から多層構造の膜状成形物を得るための製膜工程は、無孔フィルム層（Ｘ）を構成する熱可塑性樹脂（ａ）を溶融し混練したものと多孔膜層（Ｙ）を構成する熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）を溶融し混練したものを共押出方式によりダイ内またはフィードブロック内で積層し多層構造の膜状溶融物とし、公知のインフレーションフィルム成形法、Ｔダイフィルム成形法等の製膜装置により冷却固化する。中でも、膜厚さの精度が高く多層化が容易なＴダイフィルム成形法が好適に用いられる。
【００７３】
熱可塑性樹脂（ａ）及び熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）は、熱可塑性樹脂（ａ）及び熱可塑性樹脂（Ａ）の融点または軟化点以上の押出成形温度で製膜することができる。多孔膜層（Ｙ）を構成する樹脂組成物（Ｃ）は、ダイス内圧力を低減させ後述のドラフト比を低減させる目的と、熱可塑性樹脂（Ａ）が結晶性を有する場合には熱可塑性樹脂（Ａ）の剛性を向上させて熱可塑性樹脂（Ａ）中に分散したα−オレフィン共重合体（Ｂ１）領域及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）領域に均一かつ微細な細孔が生じさせ易くするため、２００〜３００℃の押出成形温度が好適に用いられる。
【００７４】
前記多層構造を有する膜状溶融物は、ダイリップより押し出されるが、この際、ダイリップを通過する該膜状溶融物の流れ方向（ＭＤ）の線速度ＶＣＬと膜状成形物の流れ方向（ＭＤ）の線速度Ｖｆの比で定義されるドラフト比（ＶＣＬ／Ｖｆ）が本願発明を達成するための重要な要因である。一般に熱可塑性樹脂フィルムの成形時にはドラフト比は１０〜５０程度である。本発明においては、該熱可塑性樹脂組成物を製膜する際のドラフト比は１〜１０、好ましくは１〜５、更に好ましくは１〜３であり、これによって得られる膜状成形物は延伸性に優れ、延伸によって多孔膜層（Ｙ）に微細な連通した細孔が形成され易くなる。
【００７５】
また、インフレーションフィルム成形法の場合には、前記ドラフト比に加え、インフレーションフィルムの周長Ｌｆと円形リップの周長Ｌｍの比で表されるブロー比Ｌｆ／Ｌｍにより得られる熱可塑性樹脂製多層フィルムの特性も変化するが、ドラフト比が上記範囲内であれば、ブロー比は１〜１０程度の範囲が好適に用いられる。ブロー比が上記範囲内であれば、膜状成形物の安定生産が可能で、得られる膜状成形物の多孔化がし易い。
【００７６】
また、熱可塑性樹脂が結晶性を有する場合、マトリックスとなる熱可塑性樹脂（Ａ）の剛性を向上させて熱可塑性樹脂（Ａ）中に分散したα−オレフィン共重合体（Ｂ１）領域及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）領域に均一かつ微細な細孔を生じさせ易くするため、ダイリップより押出される膜状成形物の冷却は、徐冷が望ましく、冷却ロールの温度は６０〜１２０℃が好ましく、７０〜１１０℃がより好ましい。冷却ロールの温度が上記の範囲内であれば、所期の多孔化が得られ易く、溶融樹脂がロールへ密着して生産性を損なう恐れがない。
【００７７】
製膜工程で得られた膜状成形物の厚さは、次の延伸工程における延伸及び熱処理条件と多孔膜の用途の要求特性によって決定され特に限定されるものではないが、好ましくは２０μｍ〜２ｍｍ、より好ましくは５０〜５００μｍ程度であって、製膜速度は１〜１００ｍ／ｍｉｎの範囲が好適に用いられる。これらの厚さの膜状成形物は、インフレーション成形装置をはじめとして、前記冷却ロールとエアー吹き出し口を有するエアーナイフ、前記冷却ロールと一対の金属ロール、前記冷却ロールとステンレスベルト等の組合せからなるＴダイフィルム成形装置やカレンダー成形装置等の各種製膜装置により得られる。
【００７８】
尚、熱可塑性樹脂（Ａ）が結晶性を有する場合、得られた膜状成形物には、次の延伸工程に供する前に、結晶化度を更に向上させるために熱処理を施しても構わない。熱処理は、例えば、加熱空気循環オーブンまたは加熱ロールにより、熱可塑性樹脂（Ａ）の融点に達しない温度で１〜３０分間程度加熱することにより実施される。
【００７９】
(ii)延伸工程
前記製膜工程で製膜された膜状成形物は、次いで少なくとも縦（ＭＤ）方向または横（ＴＤ）方向のいずれか一方向に延伸され、多孔膜層（Ｙ）の熱可塑性樹脂（Ａ）中に微分散したα−オレフィン共重合体（Ｂ１）領域及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）領域に連通した細孔が形成される。この点が、本発明の製造方法と、従来技術である単成分延伸法、多成分延伸法及び混合抽出法等とが根本的に異なるところである。これにより本発明の製造方法は、混合抽出法のような複雑な抽出及び乾燥工程等の製造工程や、結晶性熱可塑性樹脂のラメラ結晶間のフィブリル化により細孔を発現させる単成分延伸法に見られる製膜後の熱処理による結晶化工程等を不要とするだけでなく、熱可塑性樹脂（Ａ）と充填剤の界面に空隙を生じさせる多成分延伸法の場合の延伸性不良や平均細孔径が大きくなり易く空隙率が低い等の課題を大幅に改善し、任意の平均細孔径や空隙率を有する多孔膜層（Ｙ）を優れた生産性を以って提供することを可能にする。
【００８０】
延伸の方法は、一方向に延伸する一軸延伸法の他に、一方向に延伸した後、もう一方の方向に延伸する逐次二軸延伸法、縦横方向に同時に延伸する同時二軸延伸法、更に、一軸方向に多段延伸を行う方法、逐次二軸延伸や同時二軸延伸の後に更に延伸を行う方法等が挙げられ、何れの方法を用いても良い。尚、膜状成形物は前記製膜工程においてドラフトされるため、例え低ドラフト比で製膜された膜状成形物であっても、熱可塑性樹脂（Ａ）中に微分散するα−オレフィン共重合体（Ｂ１）領域及び／またはジエン系共重合体（Ｂ２）領域は樹脂の流れ方向つまり縦（ＭＤ）方向に沿って配向しており、一段目の延伸は横方向への一軸延伸法または縦横方向への同時二軸延伸法により行うことが望ましいが、一段目に縦方向への延伸を行い二段目に横方向へ延伸を行う逐次二軸延伸法でも構わない。
【００８１】
この一段目の延伸温度は、１０〜１００℃の温度範囲、好ましくは１０〜８０℃、更に好ましくは１０〜６０℃の温度範囲が好適に用いられる。また、延伸倍率は、特に限定はなく必要に応じ行われる二段目の延伸条件や多層フィルムの用途の要求特性から決定されるが、通常１．５倍〜７倍の範囲である。
延伸倍率が上記の範囲であれば優れた特性を持つ多層フィルムが得られ、延伸切れの多発による生産性低下の恐れもない。また、同時二軸延伸の場合には、面積倍率（＝縦延伸倍率×横延伸倍率）は２〜５０倍が好ましく、更に好ましくは４〜４０倍である。面積倍率がこの範囲であれば優れた特性を持つ多層フィルムが得られ、延伸切れの多発による生産性低下の恐れもない。
【００８２】
本発明の熱可塑性樹脂製多層フィルムは、必要に応じ二段目の延伸を行うが、二段目の延伸温度は、多孔膜層（Ｙ）を構成する熱可塑性樹脂（Ａ）の融点または軟化点ＴｍＡより１０℃以上低いことが好ましい。また、二段目の延伸倍率は、多層フィルムの用途の要求特性により決定されるが、通常１．５倍〜７倍の範囲である。延伸倍率が上記の範囲内であれば、延伸効果が十分で、延伸切れにより生産性が低下する恐れがない。
【００８３】
上記の延伸工程で、細孔が形成されない無孔フィルム層（Ｘ）と細孔が形成され多孔質となった多孔膜層（Ｙ）が積層された構造を有する延伸多層フィルムは、次いで熱処理されることが好ましい。この熱処理は、形成された細孔を保持するための熱固定を主なる目的とするものであり、通常、加熱ロール上、加熱ロール間または熱風循環炉を通すことによって行なわれる。
【００８４】
この熱処理（熱固定）は、延伸状態を保持したまま多孔質となった延伸多層フィルムを多孔膜層（Ｙ）を構成する熱可塑性樹脂（Ａ）の融点または軟化点ＴｍＡより５〜６０℃低い温度に加熱し、緩和率を０〜５０％とすることにより実施される。加熱温度が上記の上限温度より高いと、形成された細孔が閉塞することもあり、また、温度が上記の下限温度より低いと熱固定が不十分となり易く、後に細孔が閉塞したり、また熱可塑性樹脂製多層フィルムとして使用する際に温度変化により熱収縮を起こし易くなる。
【００８５】
本発明の熱可塑性樹脂多層フィルムにおける多孔膜層（Ｙ）の空隙率は２０〜９０％までの制御が可能となるが、空隙率を高くすることにより安定した気体透過性及び優れた吸脂性を有することから、３０〜８０％が好ましく、更に５０〜８０％がより好ましい。空隙率が上記の範囲内であれば、多層フィルムとしての機能が得られ、強度が低下する恐れがない。
【００８６】
本発明の熱可塑性樹脂製多層フィルムの厚さは、特に限定されるものではないが、生産性の観点から１０〜２００μｍ程度が好ましい。
【００８７】
本発明においては、酸素透過度２，０００〜３０，０００ｎｍｏｌ／（ｍ２・ｓ・１００ｋＰａ）、二酸化炭素透過度６，０００〜１２０，０００ｎｍｏｌ／（ｍ２・ｓ・１００ｋＰａ）の熱可塑性樹脂製多層フィルムを得ることができる。特に、熱可塑性樹脂（Ａ）のメルトフローレートＭＦＲＡとα−オレフィン共重合体（Ｂ１）のメルトフローレートＭＦＲＢ１とのメルトフローレート比ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢ１及びジエン系共重合体（Ｂ２）のメルトフローレートＭＦＲＢ２とのメルトフローレート比ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢ２が、０．１〜１０の場合、該多層フィルムの多孔膜層（Ｙ）では、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による断面観察によれば、１〜２μｍの微細な細孔が多数連なっており、細孔径の長軸の最大値が５μｍ以下の微細な細孔が認められる。
【００８８】
本発明の熱可塑性樹脂製多層フィルムには、必要に応じ、界面活性剤処理、コロナ放電処理、低温プラズマ処理、スルホン化処理、紫外線処理、放射線グラフト処理等の親水化処理を施すことができ、また、各種塗膜を形成することができる。
【実施例１】
【００８９】
以下、実施例及び比較例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。尚、用いられた測定方法及び評価方法は下記の通りである。
【００９０】
（１）２３℃における引張強さ：ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準拠し、２３℃の引張強さを測定した。
【００９１】
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）：ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、ポリエチレン樹脂については温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件にて、また、ポリプロピレン樹脂、α−オレフィン共重合体及びジエン系共重合体については温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件にて測定した。
【００９２】
（３）多孔膜層（Ｙ）の空隙率：延伸後の熱可塑性樹脂製多層フィルムサンプル１００×１００ｍｍから無孔フィルム層（Ｘ）を除いた多孔膜層（Ｙ）の嵩比重を求め、また、延伸前の多孔化されていない膜状成形物サンプル１００×１００ｍｍから（株）東洋精機製作所製の自動比重計ＤＥＮＳＩＭＥＴＥＲ、Ｄ−Ｓを用いて無孔フィルム層（Ｘ）を除いた多孔膜層（Ｙ）の真比重を求め、下記式より空隙率を求めた。
多孔膜層（Ｙ）の空隙率（％）＝（１−嵩比重／真比重）×１００
【００９３】
（４）最大細孔径：多孔膜層（Ｙ）の縦（ＭＤ）及び横（ＴＤ）の断面の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察により、細孔の長軸方向の長さの最大値をもって最大細孔径とした。
【００９４】
（５）気体透過度；ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６「プラスチックフィルム及びシートの気体透過度試験方法」Ａ法に従って酸素及び二酸化炭素について測定した。
【００９５】
（６）延伸性：縦一軸延伸機を用い、延伸ロール温度４０℃とし延伸倍率０．５倍ごとに縦方向の一軸延伸を実施した。延伸破断しない延伸倍率を可延伸倍率とし、延伸性を評価した。可延伸倍率が高いほど延伸性が優れる。
【００９６】
（７）吸脂評価：フィルムから１００×１００ｍｍのサンプルを切り出し、多孔膜層（Ｙ）を上面とし、上面より市販の菜種油を０．１ｍｌ滴下し、１０分間放置し、裏面側の脂の滲み状況を観察し、下記により判定した。
○：裏面への滲みだしなし
×：裏面への滲みだしあり
また、吸脂の速さを下記判定基準により評価した。
○：滴下した菜種油が６０秒以内にサンプルに吸脂された。
△：滴下した菜種油が６０秒から３００秒の間で吸脂された。
×：滴下した菜種油は全く吸脂されず、油滴としてサンプル表面に残った。
【００９７】
（８）青果物包装評価：
実施例及び比較例で得られた各種フィルムと市販のポリプロピレン樹脂製二軸延伸フィルム（厚さ２５μｍ、酸素透過度９７０ｎｍｏｌ／（ｍ２・ｓ・１００ｋＰａ）、二酸化炭素透過度３７００ｎｍｏｌ／（ｍ２・ｓ・１００ｋＰａ））を用い、上面をポリプロピレン樹脂製二軸延伸フィルム、下面を各種多層フィルムとし三方がヒートシールされた横２００ｍｍ×縦３００ｍｍの青果物包装用袋とし、該青果物包装用袋に青梅を１ｋｇ入れて、ヒートシールにより密封した後に、２０℃にて１週間保管し、下記(８−ｉ)〜(８−iii)の評価を実施した。
(８−ｉ)異臭の発生有無；無酸素状態の場合に発生する嫌気呼吸による異臭（腐敗臭）の有無を確認し、下記判定基準により評価した。
○：異臭の発生は認められない。
△：異臭の発生が若干認められる。
×：異臭の発生が激しい。
【００９８】
(８−ii)外観の変化；褐変や黄化等の有無を観察し、下記判定基準により評価した。
○：包装直後の外観と殆ど変わらない。
△：包装直後より褐変または黄化が若干認められる。
×：著しい若干褐変または黄化が認められる。
【００９９】
(８−iii)袋内ガス濃度；包装袋内部の酸素濃度及び二酸化炭素濃度をＰＢＩ Ｄａｎｓｅｎｓｏｒ社製ＣｈｅｃｋＭａｔｅ９９００を用いて測定した。
【０１００】
尚、実施例及び比較例で使用した熱可塑性樹脂、α−オレフィン共重合体及びジエン系共重合体の略号と内容を以下に示す。
ＬＬ１：直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、ＭＦＲ（１９０℃）１．０ｇ／１０ｍｉｎ、    密度０．９０８ｇ／ｃｍ３
ＨＤＰＥ：高密度ポリエチレン樹脂、ＭＦＲ（１９０℃）０．９ｇ／１０ｍｉｎ、密度
０．９６０ｇ／ｃｍ３、引張強さ２８ＭＰａ
ＥＰ１：エチレン−プロピレン共重合体、ＭＦＲ（２３０℃）０．６ｇ／１０ｍｉｎ、
プロピレン重合単位含有量４９重量％、エチレン重合単位含有量５１重量％、引張強
さ２ＭＰａ
ＨＳＢＲ：水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体、ＪＳＲ（株）製、商品名ダイナ
ロン１３２０Ｐ、ＭＦＲ（２３０℃）３．５ｇ／１０ｍｉｎ、引張強さ４ＭＰａ
ＬＬ２：直鎖状低密度ポリエチレン樹脂；ＭＦＲ（１９０℃）１．０ｇ／１０ｍｉｎ、
密度０．９２１ｇ／ｃｍ３
ＰＰ１：エチレン及びブテンをコモノマーとしたランダム共重合によるポリプロピレン樹
脂（ランダム共重合体）ＭＦＲ６ｇ／１０ｍｉｎ
ＰＰ２，ＥＰ２：プロピレン重合単位含有量６４重量％のプロピレン−エチレン共重合体
を４８重量％含有した結晶性ポリプロピレン樹脂（エチレン−プロピレンブロック共
重合体）、
ＭＦＲ２．５ｇ／１０ｍｉｎ、引張強さ１１ＭＰａ、結晶性ポリプロピレンのＭＦＲ
／プロピレン−エチレン共重合体のＭＦＲ＝１
ＰＰ３，ＥＰ３：プロピレン重合単位含有量６０重量％のプロピレン−エチレン共重合体
を４２重量％含有した結晶性ポリプロピレン樹脂（エチレン−プロピレンブロック共
重合体）、ＭＦＲ１４．５ｇ／１０ｍｉｎ、引張強さ１７ＭＰａ、結晶性ポリプロピ
レンのＭＦＲ／プロピレン−エチレン共重合体のＭＦＲ＝１００
【０１０１】
１）多層フィルム形成用樹脂組成物の作成
無孔フィルム層（Ｘ）用として表１の実施例１に示す熱可塑性樹脂（ａ）に、また、多孔膜層（Ｙ）用として表１の実施例１に示す熱可塑性樹脂（Ａ）とα−オレフィン共重合体（Ｂ１）に、それぞれ、配合後の合計重量基準でフェノール系酸化防止剤としてテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを０.１重量％、リン系酸化防止剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトを０.１重量％、中和剤としてステアリン酸カルシウムを０.１重量％配合し、ヘンシェルミキサー（商品名）で混合後、２軸押出機（口径５０ｍｍ）を用いて溶融し混練してペレット化し、熱可塑性樹脂製多層フィルムの無孔フィルム層（Ｘ）用熱可塑性樹脂組成物（ｃ）と多孔膜層（Ｙ）用熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）を得た。
【０１０２】
２）多層フィルムの作成
［製膜工程／未延伸膜状成形物の作成］
中間層用６５ｍｍφ押出機（Ｅ１）及び表層用４０ｍｍφ押出機（Ｅ２）を有し、リップ幅３００ｍｍのマルチマニホールド式のＴダイを備えた２種２層Ｔダイ製膜装置を用い、前記の無孔フィルム層（Ｘ）用熱可塑性樹脂組成物（ｃ）を１台の４０ｍｍφ押出機（Ｅ２）へ投入し、また、多孔膜層（Ｙ）用熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）を６５ｍｍφ押出機（Ｅ１）へ投入し、押出温度２８０℃で溶融したものを、リップクリアランスを０．３ｍｍに調整したマルチマニホールド式のＴダイより膜状に共押出しを行い、２層からなる膜状溶融物とした。該膜状溶融物を、ドラフト比１．６の条件で８０℃の冷却ロール上で冷却固化し、幅２７０ｍｍ、厚さ２００μｍの膜状成形物を作成した。尚、該膜状溶融物を冷却固化する際に冷却ロールとの非接触面はエアーナイフにより空冷を実施した。尚、無孔フィルム層（Ｘ）の吐出量は４ｋｇ／ｈｒ、多孔膜層（Ｙ）の吐出量は１６ｋｇ／ｈｒとした。
得られた膜状成形物の延伸性の評価結果を表１に示した。
【０１０３】
［延伸工程／多層フィルムの作成］
前記膜状成形物を、縦一軸延伸機を用い、延伸ロール温度４０℃とし、延伸倍率３倍の条件で縦方向（ＭＤ）に延伸したのち、更に、延伸温度１００℃、変形速度２００％／秒、延伸倍率３倍の条件で横方向（ＴＤ）に延伸し熱可塑性樹脂製多層フィルムを得た。膜状成形物の延伸性と得られた熱可塑性樹脂製多層フィルムの特性の評価結果を表１に示した。
【実施例２】
【０１０４】
表１の実施例２に示す熱可塑性樹脂（Ａ）とα−オレフィン共重合体（Ｂ１）を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。膜状成形物の延伸性と得られた熱可塑性樹脂製多層フィルムの特性の評価結果を表１に示した。
【実施例３】
【０１０５】
表１の実施例３に示す熱可塑性樹脂（Ａ）とα−オレフィン共重合体（Ｂ１）を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。膜状成形物の延伸性と得られた熱可塑性樹脂製多層フィルムの特性の評価結果を表１に示した。
【実施例４】
【０１０６】
無孔フィルム層（Ｘ）の吐出量を８ｋｇ／ｈｒ、多孔膜層（Ｙ）の吐出量を１２ｋｇ／ｈｒとする以外は、実施例２と同様に実施した。膜状成形物の延伸性と得られた熱可塑性樹脂製多層フィルムの特性の評価結果を表１に示した。
【実施例５】
【０１０７】
無孔フィルム層（Ｘ）の吐出量を２ｋｇ／ｈｒ、多孔膜層（Ｙ）の吐出量を１８ｋｇ／ｈｒとする以外は、実施例２と同様に実施した。膜状成形物の延伸性と得られた熱可塑性樹脂製多層フィルムの特性の評価結果を表１に示した。
【０１０８】
（比較例１）
無孔フィルム層（Ｘ）の吐出量を０ｋｇ／ｈｒ、多孔膜層（Ｙ）の吐出量を２０ｋｇ／ｈｒとする以外は、実施例２と同様に実施した。膜状成形物の延伸性と得られた熱可塑性樹脂製多層フィルムの特性の評価結果を表２に示した。
【実施例６】
【０１０９】
多孔膜層（Ｙ）用の熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）として、熱可塑性樹脂（Ａ）４５重量％とα−オレフィン共重合体（Ｂ１）４５重量％に加えジエン系共重合体（Ｂ２）１０重量％を添加した以外は、実施例２と同様に実施した。得られた熱可塑性樹脂製多層フィルムの特性と膜状成形物の延伸性の評価結果を表１に示した。
【実施例７】
【０１１０】
製膜時のリップクリアランスを１．０、ドラフト比を２．７とし、膜状成形物の厚さを４００μｍとする以外は、実施例２と同様に実施した。膜状成形物の延伸性と得られた熱可塑性樹脂製多層フィルムの特性の評価結果を表２に示した。
【実施例８】
【０１１１】
製膜時のリップクリアランスを１．０、ドラフト比を５．４とし、膜状成形物の厚さを２００μｍとする以外は、実施例２と同様に実施した。膜状成形物の延伸性と得られた熱可塑性樹脂製多層フィルムの特性の評価結果を表２に示した。
【実施例９】
【０１１２】
製膜時のリップクリアランスを１．０、ドラフト比を１１とし、膜状成形物の厚さを１００μｍとする以外は、実施例２と同様に実施した。膜状成形物の延伸性と得られた熱可塑性樹脂製多層フィルムの特性の評価結果を表２に示した。
【０１１３】
（比較例２）
線状低密度ポリエチレン（密度０．９２１、ＭＦＲ１．０ｇ／１０ｍｉｎ）４０重量％と平均粒径１μｍの炭酸カルシウム６０重量％とをヘンシェルミキサー（商品名）で混合後、２軸押出機（口径５０ｍｍ）を用いて溶融混練してペレット化し、熱可塑性樹脂組成物を得た。該樹脂組成物を多孔膜層（Ｙ）の熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）として用い、ドラフト比３．２、膜状成形物厚みを１００μｍとする以外は、実施例５と同様に実施し、吸脂評価を行った。尚、比較例２では、縦方向の可延伸倍率が１．５倍程度と延伸性に劣ったことから、延伸倍率を縦方向１．５倍、横方向１．５倍にて熱可塑性樹脂製多層フィルムを得た。ＳＥＭ観察による最大孔径が１５μｍと大きく、また、空隙率の低いものであった。膜状成形物の延伸性と得られた熱可塑性樹脂製多層フィルムの特性の評価結果を表４に示した。
【実施例１０】
【０１１４】
表３に示す熱可塑性樹脂（ａ）、熱可塑性樹脂（Ａ）及びα−オレフィン（Ｂ１）を用い、リップクリアランス０．２ｍｍ、ドラフト比１．４、膜状成形物の厚みを１５０μｍとする以外は、実施例１と同様に実施し、吸脂評価を行った。膜状成形物の延伸性と得られた熱可塑性樹脂製多層フィルムの特性の評価結果を表３に示した。
尚、熱可塑性樹脂（Ａ）及びα−オレフィン（Ｂ１）には、プロピレン−エチレン共重合体を４８重量％含有した結晶性ポリプロピレンを用いた。
【実施例１１】
【０１１５】
無孔フィルム層（Ｘ）の吐出量を２ｋｇ／ｈｒ、多孔膜層（Ｙ）の吐出量を１８ｋｇ／ｈｒとする以外は、実施例１１と同様に実施し、吸脂評価及び青果物包装評価を行った。膜状成形物の延伸性と得られた熱可塑性樹脂製多層フィルムの特性の評価結果を表３に示した。
【実施例１２】
【０１１６】
無孔フィルム層（Ｘ）の吐出量を１ｋｇ／ｈｒ、多孔膜層（Ｙ）の吐出量を１９ｋｇ／ｈｒとする以外は、実施例１１と同様に実施し、吸脂評価及び青果物包装評価を行った。膜状成形物の延伸性と得られた熱可塑性樹脂製多層フィルムの特性の評価結果を表３に示した。
【０１１７】
（比較例３）
無孔フィルム層（Ｘ）の吐出量を０ｋｇ／ｈｒ、多孔膜層（Ｙ）の吐出量を２０ｋｇ／ｈｒとする以外は、実施例１１と同様に実施し、吸脂評価及び青果物包装評価を行った。膜状成形物の延伸性と得られた熱可塑性樹脂製多層フィルムの特性の評価結果を表４に示した。
【実施例１３】
【０１１８】
多孔膜層（Ｙ）用の熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）として、表３に示す熱可塑性樹脂（Ａ）とα−オレフィン共重合体（Ｂ１）に加えジエン系共重合体（Ｂ２）を添加した以外は、実施例１２と同様に実施し、吸脂評価を行った。膜状成形物の延伸性と得られた熱可塑性樹脂製多層フィルムの特性の評価結果を表３に示した。
【実施例１４】
【０１１９】
表３に示す熱可塑性樹脂（Ａ）及びα−オレフィン共重合体（Ｂ１）を用いる以外は、実施例１２と同様に実施し、吸脂評価を行った。膜状成形物の延伸性と得られた熱可塑性樹脂製多層フィルムの特性の評価結果を表３に示した。
【実施例１５】
【０１２０】
多孔膜層（Ｙ）用の熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）として、表３に示す熱可塑性樹脂（Ａ）とα−オレフィン共重合体（Ｂ１）に加えジエン系共重合体（Ｂ２）を添加した以外は、実施例１５と同様に実施し、吸脂評価を行った。膜状成形物の延伸性と得られた熱可塑性樹脂製多層フィルムの特性の評価結果を表３に示した。
【０１２１】
（比較例４）
市販のポリプロピレン樹脂製二軸延伸フィルム（厚さ２５μｍ、酸素透過度９７０ｎｍｏｌ／（ｍ２・ｓ・１００ｋＰａ）、二酸化炭素透過度、３７００ｎｍｏｌ／（ｍ２・ｓ・１００ｋＰａ））を用い、吸脂評価及び青果物包装評価を行った。尚、青果物評価には、包装袋表裏を該ポリプロピレン樹脂製二軸延伸フィルムとした青果物包装袋を用いた。評価結果を表４に示した。
【０１２２】
（表１）
2005144830.tif 000002
【０１２３】
（表２）
2005144830.tif 000003
【０１２４】
（表３）
2005144830.tif 000004
【０１２５】
（表４）
2005144830.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明の熱可塑性樹脂製多層フィルムは、吸脂性を必要とする脂取りフィルム、料理用ナプキンや工業油吸収フィルム等に、また、ガス透過度の制御が必要な青果物用の包装フィルムをはじめとして味噌、漬物やチーズ等の醗酵食品の包装にも使用することができる。