(57)【要約】【課題】  保線工事現場への列車接近を正確に検知して、保線作業者に適正な警報を発令し得る列車接近警報システムを提供する。【解決手段】  保線工事現場から列車の到来する視野方向に設けられた監視領域を撮影して得られる映像信号を送信する映像撮影装置、同監視領域に到来する列車によって生ずる物理的変化を検知して列車接近信号を送信するセンサー装置、映像信号並びに列車接近信号を受信して作業者に警報を発令する監視警報装置の各々によって列車接近警報システムを構成する。映像信号により監視領域に接近する列車を確認できるので、センサーの誤動作による誤り修正して適正な警報発令が可能となる。また、監視領域のさらに前方に警戒領域である準備監視領域を設けても良い。【選択図】  図５
2005289309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道線路上の１つの地点に接近する列車についての警報を発生する列車接近警報システムであって、
前記１つの地点から列車の到来する方向を望む監視領域を撮像して得られる映像信号を送信する撮像装置と、
前記監視領域に到来する列車によって生ずる物理的変化を検知して列車接近信号を送信する検知装置と、
前記映像信号を受信してこれを表示する表示手段と、前記列車接近信号を受信してこれに基づいて列車の接近を報知する報知手段と、該受信した列車接近信号に基づいて作業者が携帯する携帯端末装置に所定の報知信号を送信する報知送信手段とを有する監視装置と、
を含むことを特徴とする列車接近警報システム。
【請求項２】
前記監視領域の列車到来方向の前方に少なくとも１つの準備監視領域を設けて前記監視領域及び準備監視領域の各々に前記撮像装置及び検知装置を設け、
前記監視装置は、前記撮像装置の各々から受信した映像信号を表示する表示手段と、前記検知装置の各々から受信した列車接近信号に基づいて列車の接近を前記領域毎に報知する報知手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の列車接近警報システム。
【請求項３】
前記報知送信手段は、前記監視領域に設けられた検知装置からの列車接近信号を受信した場合に限り前記携帯端末装置に所定の報知信号を送信することを特徴とする請求項２に記載の列車接近警報システム。
【請求項４】
前記監視装置は、前記携帯端末装置へ送信した報知信号が誤報であった旨を伝える誤報信号を、前記携帯端末装置へ通知する誤報信号送信手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の列車接近警報システム。
【請求項５】
前記監視装置は、送信中止指令の入力に応じて前記携帯端末装置への報知信号並びに誤報信号の送信を中止させる送信中止手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の列車接近警報システム。
【請求項６】
前記検知装置は、所定の周期で動作確認信号を送信する動作確認手段をさらに含み、
前記監視装置は、前記動作確認信号を所定時間に亘り受信し得ない際に該検知装置の異常と判定して、これを報知する第２の報知手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の列車接近警報システム。
【請求項７】
前記監視装置は、前記検知装置の異常を判定すると前記撮像装置に検知再起動信号を送信する検知再起動信号送信手段をさらに含み、
前記撮像装置は、前記検知再起動信号に応じて異常と判定された検知装置の再起動を実行する検知装置再起動手段をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の列車接近警報システム。
【請求項８】
前記撮像装置は、所定の周期で前記映像信号を送信し、
前記監視装置は、前記映像信号を所定時間に亘り受信し得ない際に該撮像装置の異常と判定して、これを報知する第３の報知手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の列車接近警報システム。
【請求項９】
前記監視装置は、前記撮像装置の異常を判定すると前記検知装置に撮像再起動信号を送信する撮像再起動信号送信手段をさらに含み、
前記検知装置は、前記撮像再起動信号に応じて異常と判定された撮像装置の再起動を実行する撮像装置再起動手段をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の列車接近警報システム。
【請求項１０】
作業者が携帯する携帯端末装置であって、前記監視装置から送信された報知信号を受信して該報知信号の内容を作業者に告知する携帯端末装置をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載の列車接近警報システム。
【請求項１１】
前記携帯端末装置は、前記監視装置から送信された誤報信号に応じてそれ以前に受信した報知信号による告知を中止して、前記告知が誤報であることを作業者に告知する誤報制御手段をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の列車接近警報システム。
【請求項１２】
前記監視装置は、所定周期で動作確認信号を前記携帯端末装置に送信する確認信号送信手段をさらに含み、
前記携帯端末装置は、前記動作確認信号を所定時間に亘り受信できない場合に監視装置の異常と判定して、これを作業者に告知することを特徴とする請求項１０に記載の列車接近警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車の接近を検知してこれを保線等の作業に従事する作業者に通報するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道輸送量の増加に伴い列車ダイヤは過密を極めており、かかる過密な列車運行の安全を確保すべく保線工事は不可欠となっている。しかし、列車の運行時間帯に行われる保線工事は、保線作業の従事者にとって多大な危険を含んでいる。そのため、かかる危険を回避すべく、保線工事の際には列車接近を見張る見張人を置き、この見張人が列車運行表を携帯して、この運行表を確認しながら必要に応じて近接駅と連絡を取り合って列車の接近を確認して作業者に列車接近を通報するようにしている。或いは、この見張人が列車の接近を目視または各種センサーからの信号によって確認して、これを保線作業者に通報するシステムが取られている。そして、かかる通報を受けた作業者は、保線作業を一旦中断して線路上から待避し、列車通過を確認した後に作業を再開することになる。
【０００３】
見張人から保線作業者に対する通報は、身振りや音声等による他、装置を用いる場合は、携帯電話やページャ装置、或いは有線連絡装置等の連絡手段が用いられ、かかる連絡手段による警報音や音声、或いは振動や発光等によって保線作業者に危険を知らせる仕組みとなっている。なお、従来から行われている列車接近の検知通報システムの一例を特許文献１乃至４に示す。
【０００４】
しかしながら、これらの従来システムでは、危険の回避を最優先して上記センサーの感度を高めに設定しているため、センサー等の誤動作により実際に列車の接近がない場合でも警報が発せられる場合が多く、かかる誤報による作業中断によって保線作業の効率が低下する問題があった。また、見張人の目視による場合は、見通しの悪い場所では多数の人員を見張人として配置する必要があり、かかる人件費の増加に伴い保線作業のコストが上昇する等の問題もあった。
【特許文献１】特開平７−１４４６４２号公報
【特許文献２】特開２００２−１３７７３７号公報
【特許文献３】特許第２５８７１２８号公報
【特許文献４】特許第２９５４５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するために為されたものであって、保線工事現場への列車接近を正確に判断し得る列車接近警報システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、鉄道線路上の１つの地点に接近する列車についての警報を発生する列車接近警報システムであって、前記１つの地点から列車の到来する方向を望む監視領域を撮像して得られる映像信号を送信する撮像装置と、前記監視領域に到来する列車によって生ずる物理的変化を検知して列車接近信号を送信する検知装置と、前記映像信号を受信してこれを表示する表示手段と、前記列車接近信号を受信してこれに基づいて列車の接近を報知する報知手段と、該受信した列車接近信号に基づいて作業者が携帯する携帯端末装置に所定の報知信号を送信する報知送信手段とを有する監視装置とを含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明の第１の実施例である列車接近警報システムを示す。
【０００９】
センサー装置１０は、振動や騒音、或いは鉄道信号機等の信号から列車の接近を検知する各種センサー４０を用いて列車接近を検出して、それを監視装置３０に通報する装置でありその構成を図２に示す。同図に示される如く、センサー装置１０は、センサー４０からの信号を受信するセンサー信号受信部１２、監視警報装置３０並びに映像撮影装置２０との間で通信を行う通信部１１、以上の各部を統括・制御するセンサー装置制御部１３から構成されている。
【００１０】
映像撮影装置２０は、撮影カメラ５０を用いて列車の接近する方向の線路上を撮影してその映像を監視装置３０に送信する装置である。図３に示す如く、映像撮影装置２０は、撮影カメラ５０からの映像信号を所定フォーマットの信号に変換するエンコーダ部２２、監視警報装置３０並びにセンサー装置１０との間で通信を行う通信部２１、及び各部を統括・制御する撮影装置制御部２３から構成されている。
【００１１】
なお、センサー装置１０、及び映像撮影装置２０によって、列車の接近が監視される線路上の領域を以下“監視領域”と称する。
【００１２】
監視警報装置３０は、センサー装置１０から送信される情報を基に、保線工事現場への列車接近を判断して所定の警報を発令する装置である。図４に示される如く、監視警報装置３０は、センサー装置１０や映像撮影装置２０並びに後述するページャ装置６０との間で通信を行う通信部３１、映像信号や文字情報等をディスプレイ上に表示し、かつセンサー装置１０並びに映像撮影装置２０等への指令入力を受ける表示・操作部３４、各種情報を記憶するメモリー部３２、及び上記の各部を統括・制御する監視制御部３３から構成されている。なお、監視警報装置３０には、例えば、警報音を発するスピーカ３５や警告表示を行う警告灯３６、或いはそれらの機器とのインタフェースユニットなどが含まれる構成としても良い。
【００１３】
なお、センサー装置１０、映像撮影装置２０、及び監視警報装置３０の各装置間における通信路は、メタルケーブルや光りファイバーケーブルのような有線により構成しても良いし、或いは、微弱電波や赤外線等を用いた無線方式により構成しても良い。また、図１に示す如く、監視警報装置３０とセンサー装置１０との間を有線で接続し、監視警報装置３０と映像撮影装置２０との間を無線によって接続するように、両方式を混在させて用いるようにしても良い。なお、図１に示される有線と無線との構成を逆にして用いるようにしても良い。さらに、有線及び無線の各通信路を各装置間において二重化して布設するようにしても良い。
【００１４】
監視警報装置３０から保線作業者への警報は、各作業者の携帯するページャ装置６０の端末を介して、保線作業者に音声やアラーム音で警報を与えるようにしても良い、或いは、バイブレーション機能などの物理的刺激によって警告を与えるものであっても良い。
【００１５】
一般に、保線工事現場では、保線工事を実際に行う保線作業者と、保線作業者の事故を防止するため列車の接近を監視する列車監視者とによって保線工事が行われる。列車監視者は、監視警報装置３０のスピーカ３５や警告灯３６による警報と、表示・操作部３４に表示される列車等の映像や警告表示などに基づいて、保線作業者に対して線路上からの待避等の指示を行う。また、保線作業者は、列車監視者からの指示に加えて、ページャ装置６０からの警報や警告により、保線工事を中断して待避することができる。
【００１６】
次に、本実施例の動作について説明を行う。先ず、図１の監視領域に列車が接近すると、センサー４０に含まれる各種のセンサーが、列車の接近に伴う震動や音響、或いは鉄道信号の接点動作等の物理的な変化を検出して、列車の接近を検知した接近信号（以下、単に“接近信号”と称する）をセンサー信号受信部１２に送信する。センサー信号受信部１２は、この接近信号に所定の信号処理を施した後これを制御部１３に伝達し、制御部１３は、かかる信号を通信部１１を介して監視警報装置３０に送信する。
【００１７】
一方、映像撮影装置２０は、上記監視領域をカメラ５０を用いて監視しており、撮影した映像信号をエンコーダ部２２に送信する。エンコーダ部２２は、かかる映像信号に所定の信号処理を施した後これを制御部２３に伝達し、制御部２３は、この信号を通信部２１を介して監視警報装置３０に送信する。なお、監視警報装置３０に対する映像信号の送信は、常時リアルタイムで行っても良いが、例えば、２フレーム／秒などの一定周期でエンコードされた映像信号を送信するようにしても良い。
【００１８】
監視警報装置３０は、センサー装置１０から送信された接近信号と、映像撮影装置２０から送信された映像信号の、一方又は両方を通信部３１を介して受信すると、これらの信号を表示・操作部３４に表示する。映像信号は、例えば、表示・操作部３４のディスプレイ上に、動画或いは静止画として表示するようにしても良いし、接近信号は、列車接近を表す文字情報や記号情報に変換してこれを表示するようにしても良い。
【００１９】
これによって、監視警報装置３０のオペレータ（上記の列車監視者に相当）は、列車の接近をセンサー情報のみならず映像により直接視認できるので、列車の接近を確実に認識することができる。また、オペレータは、ディスプレイ上の画像を確認することによって、接近する列車が特急列車や貨物列車、或いは保線用の工事列車など列車種別の判定も可能となり、これによって、保線工事現場への列車の到達時間を予測することもできる。
【００２０】
列車の接近を伝える接近信号を受信すると、監視警報装置３０は、列車接近の警報信号を通信部３１を介してページャ装置６０の端末に送信する。
【００２１】
ページャ装置６０の端末は、監視警報装置３０からの警報信号を受信すると、各保線作業者に発音や発光、或いはバイブレーションなどによって列車の接近を通知する。なお、監視警報装置３０の設置位置と保線工事現場が近接している場合は、ページャ装置６０を使用せずに、例えば、監視警報装置３０からスピーカ３５や警告灯３６によって直接に警報を発令するようにしても良い。或いは、監視警報装置３０のオペレータが口頭や身振りによって直接に警告を発するようにしても良い。
【００２２】
なお、本実施例によれば、センサー装置１０からの接近信号だけではなく、監視領域を撮影した映像信号により列車の接近を確認できるので、センサー等の誤動作により一旦、列車接近の警報が発せられた場合でも、オペレータが映像を確認して誤報と判断した場合は、監視警報装置３０の操作部から誤報信号を入力できる。これによって、監視警報装置３０及びページャ装置６０の警報出力が中止され、さらにページャ装置６０は、誤報信号の受信に応じて、先に警告した列車の接近が誤報であった旨を、列車接近時とは異なる発音や文字表示、或いは、発光やバイブレーションによって保線作業者に告知する。したがって、各保線作業者は、ページャ装置６０を介して、先の警報が誤報であった旨を知ることができ、誤報による保線工事作業の中断を防止することができる。
【００２３】
以上に説明した如く、本実施例によれば、従来からのセンサーによる接近信号に加えて、映像信号により列車接近を判定し得るため、より正確な状況判断が可能となる。また、映像信号により接近列車の種別認識ができるため、保線工事現場への列車到達時間をより正確に判断できる。これによって保線作業者への待避警告の発令時期を適正に選択することが可能となり作業効率の向上を図ることができる。さらに、センサーの誤動作を映像信号によって補完できるので、保線作業員の安全を優先すべくセンサー感度を鋭敏化させることにより発生するセンサー誤動作が生じても、保線工事の作業効率を低下させることなく、
一層の危険回避を図ることが可能となる。
【００２４】
なお、以上の説明では、センサー装置１０と映像撮影装置２０との監視領域を同一地域に定めたが、本実施例は、かかる事例に限定されるものではなく、例えば、センサー４０と撮影カメラ５０の各々の特性に合わせて、各々の監視領域の位置をずらして設定するようにしても良い。
【実施例２】
【００２５】
次に、本発明の第２の実施例について図５に基づいて説明を行う。なお、第２の実施例に含まれる各構成要素は、第１の実施例と同様であるためその説明は省略する。本実施例の特徴は、第１実施例で説明した監視領域の列車が接近する方向の前方に、さらに準備監視領域を設ける点にある。
【００２６】
図５において、監視領域は、センサー４０ａとセンサー装置１０ａ、並びに撮影カメラ５０ａと映像撮影装置２０ａによって監視され、準備監視領域は、センサー４０ｂとセンサー装置１０ｂ、並びに撮影カメラ５０ｂと映像撮影装置２０ｂによって監視される。そして、監視領域と準備監視領域の各々から接近信号と映像信号が監視警報装置３０に送信される。監視警報装置３０は、これらの各信号を受信すると、表示・操作部３４のディスプレイ上に、各領域における撮影映像並びに列車検知に関する文字・記号情報を、各領域毎に並列に表示する。
【００２７】
本実施例では、監視領域と準備監視領域の２つから、それぞれ接近信号と映像信号が送信されてくるので、これらの信号を用いて様々な運用形態をとることが可能となる。
【００２８】
例えば、監視警報装置３０は、準備監視領域における接近信号を受信すると列車接近を報知し、続いて監視領域における接近信号を受信するとそれを報知すると同時に、その旨をページャ装置６０に送信するようにしても良い。
【００２９】
また、監視警報装置３０は、準備監視領域における接近信号を受信すると、列車接近を報知すると共に準備監視領域に列車が接近したことを示す警戒警報をページャ装置６０に送信し、続いて監視領域における接近信号を受信すると、それを報知すると共に監視領域に列車が接近したことを示す待避警報をページャ装置６０に送信するようにしても良い。
【００３０】
なお、本実施例によれば、センサーからの接近信号だけでなく、監視領域或いは準備監視領域を撮影した映像信号によって列車の接近を確認できるため、センサー等の誤動作により一旦警報が発せられた場合でも、オペレータが映像を確認した結果、誤報と判断した場合は、監視警報装置３０の操作部から誤報信号を入力できる。これによって、監視警報装置３０及びページャ装置６０の警報出力が中止され、さらに各保線作業者にはページャ装置６０を介して先の警報が誤報であった旨が告知される。
【００３１】
以上説明したように、本実施例によれば、保線作業者の待避が必要とされる監視領域のさらに前方に警戒を必要とする準備監視領域を設けて監視を行うため、保線工事の作業効率を損ねることなく、作業者に事前準備の余裕を与えつつ安全確実な待避が可能となる。
【００３２】
なお、図５では準備監視領域を１つのみ設ける事例を示したが、本実施例は、かかる事例に限定されるものではなく監視領域の前方にさらに複数の準備監視領域を設ける構成としても良い。
【実施例３】
【００３３】
次に、本発明の第３の実施例について、図６並びに図７に基づいて説明を行う。本実施例は、映像撮影装置２０から警報監視装置３０に送信される映像信号が停止した場合に、警報発令と映像撮影装置２０の遠隔リセットを行うものである。なお、本実施例の構成要素は、第１及び第２の実施例と同様であるためその説明は省略する。
【００３４】
図７のシーケンス図の上段に示される如く、映像撮影装置２０は、例えば、２フレーム／秒等の一定周期で映像信号を監視警報装置３０に送信している。監視警報装置３０では、かかる映像信号の更新が一定時間以上為されないことを検知すべく、図７の中段に示されるタイムアウト検出処理が常時行われている。そして、映像信号の送信が障害発生により阻害されタイムアウトが検出されると、監視警報装置３０において警報出力及び再起動信号送信処理が実行される。
【００３５】
具体的には、例えば、監視警報装置３０の操作・標示部３４のディスプレイ上に、例えば“映像信号エラー発生”等のエラーメッセージが表示されるようにしても良い。なお、上記のエラー表示以外にも、監視警報装置３０において、例えば、発音や発光、或いは音声による報知を行う構成としても良い。
【００３６】
映像信号エラーを認知したオペレータは、映像撮影装置２０の再立上げコマンドを操作・標示部３４から入力する。図７の下段に示される如く、かかるコマンドによる再起動信号は、有線通信路及びセンサー装置１０を介して映像撮影装置２０に伝達され、同装置の各構成部位の再起動が行われる。なお、以上の処理は、オペレータを介することなく、監視警報装置３０の制御部３３が上記の映像信号エラーを検知して自動的に行う構成としても良い。
【００３７】
以上に説明したように、本実施例によれば、映像撮影装置２０の障害発生時に、監視警報装置３０からの遠隔操作によって映像撮影装置２０の再立上げができるため、映像撮影装置２０に障害が発生した場合でも、オペレータが同装置の設置場所まで移動する手間を省くことができる。
【００３８】
なお、図６に示される各装置間の有・無線通信路の構成は、一例を示すものに過ぎず、本実施例の応用がかかる事例に限定されるものでないことは言うまでもない。
【実施例４】
【００３９】
次に、本発明の第４の実施例について、図８並びに図９に基づいて説明を行う。本実施例は、センサー装置１０から警報監視装置３０に送信される接近信号が停止した場合に警報発令と、センサー装置１０の遠隔リセットを行うものである。なお、本実施例の構成要素は、前述の実施例と同様であるためその説明は省略する。
【００４０】
図９のシーケンス図上段に示される如く、センサー装置１０は、列車の非接近、或いは接近を示す情報信号を一定周期で監視警報装置３０に送信している。監視警報装置３０では、かかる情報信号の更新が一定時間以上為されないことを検知すべく、図９の中段に示されるタイムアウト検出処理が常時行われている。なお、タイムアウト検出処理に関しては、例えば、秒単位等の一定期間内に受信されるべき電文数を予め設定しておき、所定時間内にかかる電文数が受信されない場合をタイムアウトと認識するようにしても良い。
【００４１】
図９に示される如く、センサー装置１０からの情報信号送信が障害の発生等により阻害されてタイムアウトが検出されると、監視警報装置３０において警報出力及び再起動信号送信処理が実行される。具体的には、監視警報装置３０の操作・標示部３４のディスプレイ上に、例えば“列車接近信号エラー発生”等のエラーメッセージを表示するようにしても良い。或いは、監視警報装置３０において上記のエラー表示以外にも、例えば、発音や発光、或いは音声による警報発令を行う構成としても良い。
【００４２】
エラーを認知したオペレータは、センサー装置１０の再立上げコマンドを操作・標示部３４から入力する。図９の下段に示される如く、かかるコマンドによる再起動信号は、無線通信路及び映像撮影装置２０を介してセンサー装置１０に伝達され、同装置の各構成部位の再起動が行われる。なお、以上の処理は、オペレータを介することなく、監視警報装置３０の制御部３３が、上記の列車接近信号エラーを検知して自動的に行う構成としても良い。
【００４３】
以上に説明したように、本実施例によれば、監視警報装置３０からの遠隔操作によってセンサー装置１０の再立上げができるため、センサー装置１０に障害が発生した場合でもオペレータが同装置の設置場所まで移動する手間を省くことができる。
【００４４】
なお、図８に示される各装置間の有・無線通信路の構成は、一例を示すものであって、本実施例の応用がかかる事例に限定されるものでないことは言うまでもない。。
【実施例５】
【００４５】
次に、本発明の第５の実施例について、図１１のシーケンス図を参照しつつ説明を行う。本実施例は、監視警報装置３０とページャ装置６０の端末との間の通信において異常が生じた場合に警報発令を行うものである。
【００４６】
先ず、本実施例を含め、前述した各実施例に用いられるページャ装置６０の端末の構成を図１０に示す。ページャ装置６０の端末は、監視警報装置３０からデータを受信する無線部６１、ページャ装置６０の端末を持つ保線作業者に列車の接近等の各種情報をバイブレーションで通知する振動部６２、警報音や音声で通知するスピーカ６３、文字や発光等で通知する表示６４部、及び所定操作指令の入力が可能な操作部６５、端末全体を統括する制御部６６から構成されている。
【００４７】
本実施例では、図１１のシーケンス図に示される如く、監視警報装置３０から一定周期で、その時点の状態を表す信号がページャ装置６０の端末に送信されている。ページャ装置６０の端末側では、常時かかる信号の着信を確認しており、一定時間以上に亘って無着信となった場合は、端末装置を携帯する作業者に対して警報発令を行い異常を通知する。
【００４８】
警報の種類は、上記に説明した各構成要素からの警報出力を適宜選択し組み合わせて用いるようにしても良い。なお、警報発令の音声やバイブレーションは、列車の接近を示す警報の場合と明らかに異なるものとして、保線作業者に告知された警報の種類を容易に識別ならしめる構成としても良い。
【００４９】
本実施例は、以上に説明したような構成及び効果を奏するため、監視警報装置３０とページャ装置６０の端末間における障害を容易に検出して、これを各保線作業員に通報することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は、本発明による列車接近警報システムの第１の実施例を示す説明図である。
【図２】図２は、図１に含まれるセンサー装置１０の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に含まれる映像撮影装置２０の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図１に含まれる監視警報装置３０の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明による列車接近警報システムの第２の実施例を示す説明図である。
【図６】図６は、本発明による列車接近警報システムの第３の実施例を示す説明図である。
【図７】図７は、図６の実施例における動作概略示すシーケンス図である。
【図８】図８は、本発明による列車接近警報システムの第４の実施例を示す説明図である。
【図９】図９は、図８の実施例における動作概略示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、本発明の列車接近警報システムで用いられるページャ装置６０の端末の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、本発明による列車接近警報システムの第５の実施例における動作概略を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０，１０ａ，１０ｂ    センサー装置
１１    センサー装置通信部
１２    センサー信号受信部
１３    センサー装置制御部
２０，２０ａ，２０ｂ    映像撮影装置
２１    映像撮影装置通信部
２２    エンコーダ部
２３    映像撮影装置制御部
３０    監視警報装置
３１    監視警報装置通信部
３２    メモリ部
３３    監視警報装置制御部
３４    表示・操作部
３５    スピーカ
３６    警告灯
４０，４０ａ，４０ｂ    各種センサー
５０，５０ａ，５０ｂ    撮影カメラ
６０    ページャ装置端末
６１    ページャ装置端末無線部
６２    ページャ装置端末振動部
６３    ページャ装置端末スピーカ
６４    ページャ装置端末標示部
６５    ページャ装置端末操作部
６６    ページャ装置端末制御部
【図１】
2005289309.tif 000003
【図２】
2005289309.tif 000004
【図３】
2005289309.tif 000005
【図４】
2005289309.tif 000006
【図５】
2005289309.tif 000007
【図６】
2005289309.tif 000008
【図７】
2005289309.tif 000009
【図８】
2005289309.tif 000010
【図９】
2005289309.tif 000011
【図１０】
2005289309.tif 000012
【図１１】
2005289309.tif 000013