(57)【要約】【課題】競合し得る無線アクセスを調整し円滑な無線アクセス制御を行なうことができる送受信タイミング調整装置、無線アクセス装置及び無線ネットワークシステムを提供する。【解決手段】本発明に係る送受信タイミング装置は、送信時又は受信時に、無線通信により外部から時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、周期性をもって繰り返される所定時間内で割り当てられた送信可能時刻を、自無線アクセス装置を含む複数の無線アクセス装置の各識別情報と対応付けられた送信タイミングテーブルと、時刻情報取得手段が取得した時刻情報と、送信タイミングテーブルの送信可能時刻とに基づいて、通信データの送信処理又は受信処理のタイミングを判定するタイミング判定手段と、その判定結果に応じて、通信データの送信処理又は受信処理を制御する送受信処理制御手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する無線アクセス装置と１対１で無線通信可能な無線アクセス装置の通信データの送信処理又は受信処理のタイミングを調整する送受信タイミング調整装置であって、
送信時又は受信時に、無線通信により外部から時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、
周期性をもって繰り返される所定時間内で割り当てられた送信可能時刻を、自無線アクセス装置を含む複数の無線アクセス装置の各識別情報と対応付けられた送信タイミングテーブルと、
上記時刻情報取得手段が取得した上記時刻情報と、上記送信タイミングテーブルの送信可能時刻とに基づいて、上記通信データの送信処理又は受信処理のタイミングを判定するタイミング判定手段と、
上記タイミング判定手段による判定結果に応じて、上記通信データの送信処理又は受信処理を制御する送受信処理制御手段と
を備えることを特徴とする送受信タイミング調整装置。
【請求項２】
上記タイミング判定手段は、上記時刻情報と、自無線アクセス装置の識別情報に対応する上記送信可能時刻とが一致する場合に、上記通信データの送信処理のタイミングであると判定することを特徴とする請求項１に記載の送受信タイミング調整装置。
【請求項３】
上記タイミング判定手段は、送信データに含まれている送信先の識別情報に基づいて上記送信タイミングテーブルを参照し、上記時刻情報が、上記送信先の受信可能時間であることを確認して、上記送信データの送信処理のタイミングを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の送受信タイミング調整装置。
【請求項４】
送信データ又は受信データに含まれている識別情報に基づいて転送経路情報を求め、次に転送する転送先を決定する転送経路決定手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の送受信タイミング調整装置。
【請求項５】
上記転送経路決定手段により決定された上記転送先の負荷情報を、外部のネットワーク管理装置から取得する負荷情報取得手段を備え、
上記送受信処理制御手段は、上記負荷情報取得手段から与えられた上記転送先の負荷情報をも考慮して、送信処理を制御することを特徴とする請求項４に記載の送受信タイミング調整装置。
【請求項６】
上記転送経路決定手段が、上記送信データ又は上記受信データの通信サービス種別を識別する通信データ種別識別部を有し、
上記送受信処理制御手段が、上記通信データ種別識別部により識別された上記通信サービス種別に応じて、送信処理を制御することを特徴とする請求項４又は５に記載の送受信タイミング調整装置。
【請求項７】
上記時刻情報に基づいて同期クロックの補正をする同期クロック生成手段を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の送受信タイミング調整装置。
【請求項８】
対向する無線アクセス装置と１対１の無線通信可能な無線アクセス装置において、
無線通信により外部から取得した時刻情報に基づいて、通信データの送信処理又は受信処理のタイミングを調整する請求項１〜７のいずれかに記載の送受信タイミング調整装置を備えることを特徴とする無線アクセス装置。
【請求項９】
対向する無線アクセス装置と１対１の無線通信可能な複数の無線アクセス装置を備える無線ネットワークシステムにおいて、
上記各無線アクセス装置が、請求項８に記載の無線アクセス装置であり、
上記各無線アクセス装置からの問い合わせに応じて、時刻情報を送信する時刻情報送信装置と
を備えることを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項１０】
上記各無線アクセス装置から問い合わせされた無線アクセス装置の負荷状態を測定し、その測定結果を負荷情報として送信するネットワーク管理装置を備えることを特徴とする無線ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送受信タイミング調整装置、無線アクセス装置及び無線ネットワークシステムに関し、例えば、アドホック（Ａｄ−ｈｏｃ）方式を採用した無線ネットワークシステム、その無線ネットワークシステムを構成する無線アクセス装置及び無線アクセス装置の送受信タイミングを調整する送受信タイミング調整装置に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
例えば無線ＬＡＮシステム等のような無線ネットワークシステムの伝送方式は、一般的に、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）方式が採用されている。
【０００３】
また、無線ネットワークシステムにおいて、セル内に存在する複数の無線端末のアクセスを制御するインフラストラクチャモードという無線通信方式がある。このインフラストラクチャモードとは、アクセスが集中する箇所にアクセスポイントと呼ばれる無線アクセス装置を備え、このアクセスポイントが、セル内に存在する無線端末間のアクセスを管理する方式である（図２参照）。
【０００４】
一方、アクセスポイントを介さず、無線アクセス装置を実装する無線端末間で１対１の無線通信を行なうＡｄ−ｈｏｃ（アドホック）モードという方式がある（図３参照）。このアドホックモードを採用する無線ネットワークシステムは、アクセスポイントを備える必要がないため、簡易な無線ネットワークシステムを構築することができる。
【０００５】
ところで、近年、無線通信技術の発展に伴い、大規模な有線ネットワークの構築を必要とせず、無線通信技術を駆使して網の目（メッシュ）状に無線ネットワーク（メッシュワイアレスネットワーク）を拡大することが望まれている。
【０００６】
上述したインフラストラクチャモードを使用してメッシュワイアレスネットワークを実現しようとする場合、複数のアクセスポイントを敷き詰め、各アクセスポイントがセル内の無線端末間のアクセスを制御するため、多数の無線端末が一度に同時アクセスを行うと、衝突が発生して、効率よく無線アクセスが行えないということが発生するおそれがある。
【０００７】
このような障害発生を解決する手段として、下記特許文献１のような技術がある。下記非特許文献１では、１つのセル内に、同一セルＩＤを付与した複数のアクセスポイントを設け、これらのうち１個のアクセスポイントをマスタアクセスポイントとなるように制御し、アクセスポイント間の競合調整処理を行なう技術が記載されている。
【特許文献１】特開２０００−５９３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、インフラストラクチャモードを使用して無線ネットワークシステムを実現する場合、多数のアクセスポイントの設置する必要性がある等の問題から、少なくともアドホックモードを使用した無線ネットワークシステムが望まれている。
【０００９】
しかしながら、アドホックモードを使用してメッシュワイアレスネットワークを実現しようとする場合には、アクセスポイント等のような無線アクセス制御されることなく、無線アクセス装置を実装した個々の無線端末が、自分の送信権を主張するために、互いのアクセスが衝突し合って効率よく無線通信が行なうことができないという問題があった。
【００１０】
従って、アドホックモードを使用した無線ＬＡＮシステムにおいて、無線アクセス装置が管轄する範囲内に多数の無線端末がある場合、近くの無線端末がデータを送信するための送信権を競い合ってしまい、通信が円滑に行えなくなる問題が生じ得る。
【００１１】
そのため、競合し得る無線アクセスを調整し円滑な無線アクセス制御を行なうことができる送受信タイミング調整装置、無線アクセス装置及び無線ネットワークシステムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題を解決するために、第1の本発明に係る送受信タイミング装置は、対向する無線アクセス装置と１対１で無線通信可能な無線アクセス装置の通信データの送信処理又は受信処理のタイミングを調整する送受信タイミング調整装置であって、送信時又は受信時に、無線通信により外部から時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、周期性をもって繰り返される所定時間内で割り当てられた送信可能時刻を、自無線アクセス装置を含む複数の無線アクセス装置の各識別情報と対応付けられた送信タイミングテーブルと、時刻情報取得手段が取得した時刻情報と、送信タイミングテーブルの送信可能時刻とに基づいて、通信データの送信処理又は受信処理のタイミングを判定するタイミング判定手段と、タイミング判定手段による判定結果に応じて、通信データの送信処理又は受信処理を制御する送受信処理制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、第２の本発明に係る無線アクセス装置は、対向する無線アクセス装置と１対１の無線通信可能な無線アクセス装置において、無線通信により外部から取得した時刻情報に基づいて、通信データの送信処理又は受信処理のタイミングを調整する第1の本発明に係る送受信タイミング調整装置を備えることを特徴とする。
【００１４】
さらに、第３の本発明に係る無線ネットワークシステムは、対向する無線アクセス装置と１対１の無線通信可能な複数の無線アクセス装置を備える無線ネットワークシステムにおいて、各無線アクセス装置が、第２の本発明に係る無線アクセス装置であり、各無線アクセス装置からの問い合わせに応じて、時刻情報を送信する時刻情報送信装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の送受信タイミング調整装置、無線アクセス装置及び無線ネットワークシステムは、競合し得る無線アクセスを調整し円滑な無線アクセス制御を行なうことができ、スループットを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る無線ネットワークシステム及び無線アクセス装置を実施するための最良の形態について説明する。
【００１７】
なお、以下で説明する実施形態では、アドホックモードを採用した無線ＬＡＮシステムに適用した場合について説明する。
【００１８】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明に係る無線ネットワークシステム及び無線アクセス装置の第１の実施形態について説明する。
【００１９】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、本実施形態に係る無線アクセス装置２を構成要件として備える無線ＬＡＮシステム１００の全体構成図であり、特に、無線アクセス装置２については内部構成のブロック図を示す。
【００２０】
図１において、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステム１００は、無線アクセス装置２、無線ネットワーク５等を少なくとも備える。
【００２１】
無線ネットワーク５は、無線ＬＡＮシステム１００を構成する無線アクセス装置２以外の複数の無線装置から構成されるネットワークである。また、無線ネットワーク５は、その先に当該無線アクセス装置２と対向する装置が存在する。
【００２２】
無線アクセス装置２は、図１に示すように、アプリケーション２１、送受信アクセス制御部２２、無線アクセス制御部２３、無線送信部２４、無線受信部２５、装置識別情報記憶部２６、タイミング生成部２７、時刻受信部２８、ＧＰＳ受信部２９、無線アンテナ部３及びＧＰＳアンテナ４などを有する。
【００２３】
無線アクセス装置２は、例えば、パソコン、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、無線アクセスポイント、無線ルータ等のアドホックモードを使用した無線ＬＡＮ機能を持つ無線装置を適用することができる。
【００２４】
アプリケーション２１は、当該無線アクセス装置２の種類に応じた本来の機能を実現するために、所定機能を実行する機能部である。また、アプリケーション２１は、ユーザとのデータ受け渡し機能やＷｅｂへのアクセス機能を有する。
【００２５】
アプリケーション２１は、所定機能実行して得たデータを送信データとして送受信アクセス制御部２２に与えるものであり、又送受信アクセス制御部２２から受信データを受け取り、その受信データに基づいて所定機能を実行するものである。勿論、アプリケーション２１が実行する機能の種類は、無線アクセス装置２の種類に応じて異なる複数の機能を備えるようにしてもよい。
【００２６】
ＧＰＳアンテナ４は、図示しない衛星からＧＰＳ情報を捕捉するアンテナである。ＧＰＳアンテナ４が捕捉したＧＰＳ情報は、ＧＰＳ受信部２９に与えられる。
【００２７】
ＧＰＳ受信部２９は、ＧＰＳアンテナ４からＧＰＳ情報を受け取り、そのＧＰＳ情報を復調して得たＧＰＳデータを時刻受信部２８に与えるものである。
【００２８】
時刻受信部２８は、ＧＰＳ受信部２９からＧＰＳ情報（ＧＰＳデータ）を受け取り、そのＧＰＳデータに含まれている時刻情報を抽出し、その抽出した時刻情報をタイミング生成部２７に与えるものである。
【００２９】
ここで、本実施形態は、無線アクセス装置２が現在の時刻情報を取得するために、図示しない衛星から受信したＧＰＳ情報を使用することとする。これは、分散して存在する複数の無線端末間が同時に時刻情報を取得し、同一時刻を認識させることができるためである。従って、同一時刻を認識させ得ることができれば、ＧＰＳ情報に基づく時刻情報に限られない。例えば、外部の時刻情報提供装置が提供する時刻情報を利用してもよい。
【００３０】
装置識別情報記憶部２６は、自装置２の固有識別情報（例えばＩＰアドレス）を記憶するものである。また、装置識別情報記憶部２６は、図示しないルーチングテーブルと連携し、無線通信やマルチホップ通信等により得られた未登録の固有識別情報を登録（追加）することが可能である。
【００３１】
タイミング生成部２７は、自装置２が行なう送受信のタイミングを生成するものである。タイミング生成部２７は、時刻受信部２８から時刻情報を受け取ると共に、装置識別情報記憶部２６から自装置２の固有識別情報を取り出す。タイミング生成部２７は、所定のタイマテーブルを有しており、その所定のタイマテーブルを参照して、その固有識別情報に対応する自装置２の送信可能時刻を取り出し、この送信可能時刻と時刻情報とが一致するかどうかを判定する。また、タイミング生成部２７は、その判定結果に応じたタイマ情報を送受信アクセス制御部２２に与える。
【００３２】
例えば、タイミング生成部２７は、時刻情報が送信可能時刻と一致する場合には、タイマ情報に含まれる送信可能フラグを立てることにより送信可能タイミングを知らせる。
【００３３】
ここで、所定のタイマテーブルは、あらかじめ周期性をもって繰り返される所定時間を複数のタイムスロットに分割し、各固有識別情報に対応付けたタイムスロット時間を、各無線アクセス装置の送信可能時刻として形成されているものである。また、所定のタイマテーブルは、例えば、図示しないルーチングテーブルと連携し、未登録の固有識別情報を登録した場合、その新たな固有識別情報と送信タイミングとを対応付けることで、新たな固有識別情報を有する無線アクセス装置に対するタイミングを登録することができるようにしてもよい。
【００３４】
送受信アクセス制御部２２は、データを無線データに変換するものであり、アプリケーション２１から送信データを受け取り、送信データを無線データに変換して無線アクセス制御部２３に与えるものである。また、送受信アクセス制御部２２は、無線アクセス制御部２３からの受信データを無線データに変換しアプリケーションに与えるものである。
【００３５】
また、送受信アクセス制御部２２は、タイミング生成部２７からタイマ情報を受信し、そのタイマ情報に応じて送受信処理を行うものである。これにより、送信処理及び受信処理を区別することができ、多数の装置によるアクセス競合を調整することができる。
【００３６】
例えば、送受信アクセス制御部２２は、タイマ情報に含まれている送信可能フラグが立っているか否かを判断し、送信可能フラグが立っている場合に送信処理を行なう。つまり、送受信アクセス制御部２２は、タイミング生成部２７による判断結果（現在の時刻が自装置に割り当てられた送信可能なタイミングであるかどうかの判断結果）に応じて送信処理を行なうことができる。
【００３７】
無線アクセス制御部２３は、所定の無線ＬＡＮネットワークの通信手順に従ってデータ変換するものである。無線アクセス制御部２３は、送受信アクセス制御部２２からの送信データを所定の通信手順に従って無線データを形成し、その無線データを無線送信部２４に与えるものである。また、無線アクセス制御部２３は、無線受信部２５から受信した無線データを所定の通信手順に従ってデータ変換し、受信データとして送受信アクセス制御部２２に与えるものである。
【００３８】
無線送信部２４は、無線アクセス制御部２４からの送信データに対して送信処理を施し、無線アンテナ部３を介して、無線として送信するものである。
【００３９】
無線受信部２４は、無線アンテナ部３が捕捉した受信データに対して受信処理を施し、無線アクセス制御部２３に与えるものである。
【００４０】
なお、図１において、アプリケーション２１、無線アクセス制御部２３、無線送信部２４、無線受信部２５及び無線アンテナ部３は、既存の無線アクセス装置２が有する各構成を適用できる。
【００４１】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、本実施形態に係る無線アクセス装置２の動作について説明する。以下では、まずタイミング生成部２７の動作について説明した後に、送受信アクセス制御部２２の動作について説明する。
【００４２】
図４は、本実施形態のタイミング生成部２７の動作を示すフローチャートである。
【００４３】
図示しない衛星からのＧＰＳ情報は、ＧＰＳアンテナ４により捕捉され、捕捉されたＧＰＳ情報がＧＰＳ受信部２９に与えられる。ＧＰＳ情報の取得は、例えば、無線アクセス装置２から衛星に対して取得要求するようにして開始する（Ｓ１）。
【００４４】
このＧＰＳ情報の取得要求は、例えば、無線アクセス装置２が他の無線アクセス装置２から送信要求制御信号を受信し、受信信号を受信する場合や、又は無線アクセス装置２が送信信号を送信する場合等に行なう。
【００４５】
ＧＰＳアンテナ４が捕捉したＧＰＳ情報は、ＧＰＳ受信部２９に与えられ（復調され）、ＧＰＳデータが時刻受信部２８に与えられる。
【００４６】
ＧＰＳ受信部２９からのＧＰＳデータは、時刻受信部２８により、ＧＰＳデータに含まれている時刻情報が取り出され、その時刻情報がタイミング生成部２７に与えられる（Ｓ２）。
【００４７】
なお、本実施形態では時刻情報の取得をＧＰＳ情報から取得するものとするが、分散して存在する複数の無線アクセス装置２が時刻情報を同一に認識することができるのであれば、ＧＰＳ情報に基づく時刻情報に限られない。
【００４８】
タイミング生成部２７に時刻情報が与えられると、装置識別情報記憶部２６に記憶されている自装置２の固有識別情報が、タイミング生成部２７に取り出される（Ｓ３）。
【００４９】
タイミング生成部２７において、装置識別情報記憶部２６からの自装置２の固有識別情報は、所定のタイマテーブルと照合され、固有識別情報に対応する送信可能時刻が検出される。そして、この送信可能時刻とＧＰＳデータから取り出された時刻情報とは、タイミング生成部２６により一致・不一致が判定される（Ｓ４）。
【００５０】
Ｓ４においてタイミング生成部２７による判定がなされ、時刻情報と送信可能時刻とが一致する場合には、今周期での送信タイミングであることを示す送信可能フラグが立てられたタイマ情報が、送受信アクセス制御部２２に与えられ、タイミング生成部２７の処理が終了する（Ｓ５及びＳ６）。
【００５１】
また、Ｓ４においてタイミング生成部２７による判定がなされ、時刻情報が送信可能時刻とが一致しない場合には、送信可能フラグが立てられていないタイマ情報が送受信アクセス制御部２２に与えられ、タイミング生成部２７の処理が終了する（Ｓ４及びＳ６）。
【００５２】
このようにして、タイミング生成部２７による自装置２の送信タイミングが求められたタイマ情報が送受信アクセス制御部２２に与えられる。
【００５３】
次に、送受信アクセス制御部２２の動作について説明する。図５は、送受信アクセス制御部２２の動作を示すフローチャートである。
【００５４】
図５において、タイミング生成部２７により生成されたタイマ情報は、送受信アクセス制御部２２に与えられ、処理を開始する（Ｓ１１）。
【００５５】
タイミング生成部２７からタイマ情報が送受信アクセス制御部２２に与えられると、タイマ情報に送信可能フラグが立てられているかどうかが、送受信アクセス制御部２２により判定される（Ｓ１３）。
【００５６】
Ｓ１３において、タイマ情報の送信可能フラグが立てられている場合、自装置２から送信データについての送信処理が可能であると判断される。
【００５７】
従って、送信データがアプリケーション２１により生成されている場合、この送信データは、アプリケーション２１から送受信アクセス制御部２２に与えられ、送受信アクセス制御部２２によりデータ送信処理が行なわれ、データ送信処理がなされた送信データは、無線アクセス制御部２３に与えられる（Ｓ１４）。
【００５８】
そして、送受信アクセス制御部２２によるデータ送信処理がなされると、今回の周期における処理が完了したかどうかが判定され（Ｓ１８）、処理が完了していると判定された場合、送受信アクセス制御部２２における今回の周期での処理が終了し（Ｓ１９）、処理が未完了であると判断された場合、Ｓ１２に戻り、今回の周期での処理が繰り返し行われる（Ｓ１８及びＳ１２）。
【００５９】
一方、Ｓ１３において、タイマ情報の送信可能フラグが立てられていない場合、送信データの送信処理は行なわれない。
【００６０】
このとき、無線アンテナ部３が受信データを捕捉している場合、無線アクセス制御部２３により受信処理された受信データが、送受信アクセス制御部２２に与えられ、送受信アクセス制御部２２において、受信処理が行われる（Ｓ１５）。
【００６１】
そして、受信データの全て（全パケット）に対して受信処理が完了したかどうか判定され（Ｓ１６）、データ受信処理が未完了である場合、次の受信データに対するデータ受信処理が行なわれ（Ｓ１７及びＳ１５）、データ受信処理が完了している場合、Ｓ１８に進む。なお、Ｓ１８における処理は、上述したので省略する。
【００６２】
なお、Ｓ１４において、送受信アクセス制御部２２により送信処理された送信データは、既存の無線アクセス装置と同様に、無線アクセス制御部２３に与えられ所定の通信手順に従ったデータ変換がなされて、無線受信部２５を介して、無線アンテナ部３から送信される。
【００６３】
また、Ｓ１６において、送受信アクセス制御部２２により受信処理された受信データは、アプリケーション２１に与えられ所定の機能が実行される。
【００６４】
以上のようにして、送受信アクセス制御部２２は、タイミング生成部２７により生成されたタイマ情報に基づいて、当該周期におけるタイミングでの処理を区別することができる。
【００６５】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上、本実施形態は、例えば衛星等の外部時刻情報提供装置からの時刻情報を使用することにより、各無線アクセス装置が共通したタイマを認識させることができ、各無線アクセス装置の送信タイミングをずらすことが可能となる。
【００６６】
これにより、例えば、アドホックモードを使用した無線ネットワークシステムにおいてもデータ衝突を防止することができる。
【００６７】
（Ｂ）第２の実施形態
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
本実施形態が、第１の実施形態と異なる点は、図１において、タイミング生成部２７と送受信アクセス制御部２２との機能であり、これら以外の構成は第１の実施形態に対応する。
【００６８】
従って、本実施形態は、図１の全体構成図を参照して、タイミング生成部２７と送受信アクセス制御部２２との機能について詳細に説明する。
【００６９】
タイミング生成部２７は、タイマテーブルを参照して、自装置２の固有識別情報に対応する送信タイミングと受信タイミングとを生成するものである。
【００７０】
タイミング生成部２７は、装置識別情報記憶部２６からあて先装置の固有識別情報を取り出し、あて先装置の固有識別情報とタイマテーブルとを照合して、あて先装置の受信時間となるような送信可能時刻を求める。そして、タイミング生成部２７は、その送信可能時刻と時刻情報との一致・不一致を判定して、その判定結果に応じたタイマ情報を生成する。
【００７１】
例えば、タイミング生成部２７は、送信可能時刻と時刻情報とが一致する場合、タイマ情報に含まれる送信可能フラグを立てることにより、送信タイミングを知らせる。
【００７２】
これにより、送信タイミングは、あて先装置の固有識別情報に対応するタイマテーブルの受信可能時間を考慮するものとなり、装置識別情報記憶部２６からあて先の固有識別情報に対応するタイマテーブルの受信可能時間に合わせた時刻が送信時刻となり、送信タイミングをずらすことができる。
【００７３】
また、タイミング生成部２７は、装置識別情報記憶部２６から自装置２の固有識別情報を取り出し、自装置２の固有識別情報とタイマテーブルとを照合し、自装置２の受信可能な受信可能時刻を求める。そして、タイミング生成部２７は、その受信可能時刻と時刻情報との一致・不一致を判定して、その判定結果に応じたタイマ情報を生成する。
【００７４】
例えば、タイミング生成部２７は、受信可能時刻と時刻情報とが一致する場合、タイマ情報に含まれる受信可能フラグを立てることにより、送信タイミングを知らせる。
【００７５】
受信タイミングは、自装置２の受信可能時刻である。これは、一般的に、送信と受信とを同時に行なうことができないので、受信可能時刻と送信可能時刻とが背反条件となる。
【００７６】
送受信アクセス制御部２２は、タイミング生成部２７からのタイマ情報に含まれる送信可能フラグ及び受信可能フラグを判定し、その判定結果に応じて送信処理及び受信処理を行うものである。
【００７７】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、本実施形態の無線ＬＡＮシステム１００の動作について図面を参照して説明する。
【００７８】
図６は、タイミング生成部２７の動作を示すフローチャートである。なお、図６において、図４に対応する動作については対応する符号を付した。
【００７９】
図示しない衛星からのＧＰＳ情報に含まれる時刻情報が、タイミング生成部２７に与えられ（Ｓ１及びＳ２）、装置識別情報記憶部２６から自装置２の固有識別情報が、タイミング生成部２７により取り出される（Ｓ２１）。
【００８０】
また、アプリケーション２１からの送信データが送受信アクセス部２２に与えられた場合、その送信データのあて先装置の固有識別情報がタイミング生成部２７に与えられ、タイミング生成部２７において、あて先装置の固有識別情報とタイマテーブルとが照合され、あて先装置の受信時間となる送信可能時刻が求められる。
【００８１】
なお、第１の実施形態で説明したが、他の無線アクセス装置からの送信要求制御信号を受信した場合も、ＧＰＳ情報の取得が行なわれる。この場合、送信データがないから、あて先装置の固有識別情報の取得はなされず、送信可能時刻の検出は行われない。
【００８２】
タイミング生成部２７により、送信可能時刻と時刻情報との一致・不一致が判定される（Ｓ２２）。
【００８３】
送信可能時刻と時刻情報とが一致する場合、タイマ情報の送信可能フラグはタイミング生成部２７により立てられ、第１の実施形態と同様に、タイマ情報が送受信アクセス制御部２２に与えられて処理が終了する（Ｓ５及びＳ６）。
【００８４】
一方、送信可能時刻と時刻情報とが一致しない場合、又は、送信可能時刻が検出されない場合、自装置２の固有識別情報とタイマテーブルとが照合され、自装置２の受信可能な時刻であるか判定される（Ｓ２３）。
【００８５】
時刻情報が自装置２の受信可能時間であると判定された場合、タイマ情報の受信可能フラグは、タイミング生成部２７により立てられ、受信可能フラグが立てられたタイマ情報が送受信アクセス制御部２２に与えられて処理が終了する（Ｓ２４及びＳ６）。
【００８６】
また、時刻情報が自装置２の受信可能時間でないと判定された場合、タイマ情報の受信可能フラグは立てられず、送信可能フラグ及び受信可能フラグが立てられていないタイマ情報が送受信アクセス制御部２２に与えられて処理が終了する（Ｓ２３及びＳ６）。
【００８７】
このようにして、タイミング生成部２７により生成された送信及び受信タイミングに関するタイマ情報は、送受信アクセス制御部２２に与えられる。
【００８８】
次に、送受信アクセス制御部２２の動作について図７のフローチャートを参照して説明する。なお、図７において、図５と対応する動作については対応する符号を示す。
【００８９】
タイミング生成部２７から送受信アクセス制御部２２にタイマ情報が与えられると（Ｓ１１及びＳ１２）、送受信アクセス制御部２２により、タイマ情報に含まれる送信可能フラグが立っているかどうかが判定される（Ｓ１３）。
【００９０】
タイマ情報の送信可能フラグが立っている場合、第１の実施形態と同様に、アプリケーション２１からの送信データについてデータ送信処理が行なわれ、データ送信処理された送信データが無線アクセス制御部２３に与えられ処理が終了する（Ｓ１４及びＳ９）。
【００９１】
一方、タイマ情報の送信可能フラグが立っていない場合、送受信アクセス制御部２２により、タイマ情報の受信可能フラグが立っているかどうかが判定される（Ｓ３１）。
【００９２】
タイマ情報の受信可能フラグが立っている場合、自装置２が受信可能な時間であると判断され、第１の実施形態と同様に、無線アクセス制御部２３からの受信データのデータ受信処理が行なわれ、データ受信処理された受信データがアプリケーション２１に与えられ処理が終了する（Ｓ３２及びＳ９）。
【００９３】
さらに、タイマ情報の送信可能フラグ及び受信可能フラグが共に立っていない場合、送信処理及び受信処理は行われず処理が終了する（Ｓ３１及びＳ９）。
【００９４】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、本実施形態の無線アクセス装置によれば、タイミング生成部２７が、あて先装置の受信可能な時間を自装置２の送信可能時刻とすることにより、あて先装置の受信タイミングに合わせた送信タイミングを生成することができるので、システムのスループットを向上させることができる。
【００９５】
（Ｃ）第３の実施形態
第３の実施形態が、第１及び第２の実施形態と異なる点は、上位アプリケーションとの連携を行なう点である。
【００９６】
アドホックネットワークシステムにおいて、無線アクセス装置は、Ｐ２Ｐ（ピアツーピア）の通信しか行なわないが、多数の無線アクセス装置がマルチホップ通信を行うことにより、これら無線アクセス装置がルータとして構成されることができる。
【００９７】
本実施形態は、無線アクセス装置がこのようなルータとして機能する場合を考慮した適用について説明する。
【００９８】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
図８は、本実施形態の無線ネットワークシステム２の全体構成と、本実施形態の無線アクセス装置の内部構成を示す。
【００９９】
図８に示すように、本実施形態の無線アクセス装置２は、アプリケーション２１、ルーチング部３１、ルーチングテーブル３２、送受信アクセス制御部３３、無線アクセス制御部２３、無線送信部２４、無線受信部２５、装置識別情報記憶部２６、タイミング生成部３４、時刻受信部２８、ＧＰＳ受信部２９、無線アンテナ部３、ＧＰＳアンテナ４などを備える。
【０１００】
なお、図８において、図１で説明した同一・対応する構成要件については、対応する符号を付した。また、これら同一・対応する構成の詳細な機能については省略する。
【０１０１】
タイミング生成部３４は、ＧＰＳ情報に含まれる時刻情報と、自装置２の固有識別情報に対応するタイマテーブルの送信可能時刻及び受信可能時刻とに基づいて、送信タイミング及び受信タイミングを生成するものである。
【０１０２】
送受信アクセス制御部３３は、タイミング生成部３４からのタイマ情報に基づいて送信処理及び受信処理を行うものである。また、送受信アクセス制御部３３は、タイマ情報に基づいて送信可能であると判断した場合、ルーチング部３１の受信データを与え、次に転送する無線アクセス装置２を決定させるものである。
【０１０３】
ルーチング部３１は、アプリケーション２１から送信データを受け取り、又は、送受信アクセス制御部３３から受信データ（マルチホップ通信の対象となる受信データ）を受け取り、送信データ又は受信データに含まれているＭＡＣアドレス（ハードウェア固有のアドレス）とＩＰアドレス（論理的に割り当てたアドレス）とを取り出し、ＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスに基づいてルーチングテーブル３２を参照し、次に転送する無線アクセス装置（図８の場合無線ネットワーク５を構成する無線アクセス装置）を決定するものである。
【０１０４】
なお、図８においては、無線アクセス装置２の機能を明確にするために、ルーチング部３１と送受信アクセス制御部３３とが異なるブロックであるように示すが、ルーチング部３１及び送受信アクセス制御部３３の動作は連動する。
【０１０５】
ルーチングテーブル３２は、従来のルーチングテーブルを適用することができ、接続先の無線アクセス装置経路情報毎にＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとを格納し、次に接続すべき無線アクセス装置の経路を選択するためのテーブルである。
【０１０６】
なお、ルーチングテーブル３２は、タイミング生成部３３と連携するようにしてもよい。
【０１０７】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、本実施形態の無線アクセス装置のタイミング生成部２６及び送受信アクセス制御部３３の動作について説明する。
【０１０８】
図９は、タイミング生成部２６の動作を示すフローチャートである。なお、図９において、図４及び図６に対応する動作については対応する符号を付した。
【０１０９】
ＧＰＳ情報に含まれている時刻情報が、タイミング生成部３４に与えられると、装置識別情報記憶部２６に記憶されている自装置２の固有識別情報がタイミング生成部３４により取り出される（Ｓ１〜Ｓ３）。
【０１１０】
タイミング生成部３４において、自装置２の固有識別情報とタイマテーブルとが照合され、自装置２の送信可能時刻が求められる。そして、その送信可能時刻と時刻情報とは、タイミング生成部３４により一致・不一致が判定される（Ｓ４１）。
【０１１１】
送信可能時刻と時刻情報とが一致する場合、タイマ情報の送信可能フラグはタイミング生成部３４により立てられ、第１の実施形態と同様に、タイマ情報が送受信アクセス制御部３３に与えられて処理が終了する（Ｓ５及びＳ６）。
【０１１２】
一方、送信可能時刻と時刻情報とが一致しない場合、さらに自装置２の固有識別情報とタイマテーブルとが照合され、自装置２の受信可能時刻であるか判定される（Ｓ２３）。
【０１１３】
時刻情報が自装置２の受信可能時間であると判定された場合、タイマ情報の受信可能フラグは、タイミング生成部３４により立てられ、受信可能フラグが立てられたタイマ情報が送受信アクセス制御部３３に与えられて処理が終了する（Ｓ２４及びＳ６）。
【０１１４】
また、時刻情報が自装置２の受信可能時間でないと判定された場合、タイマ情報の受信可能フラグは立てられず、送信可能フラグ及び受信可能フラグが立てられていないタイマ情報が送受信アクセス制御部３３に与えられて処理が終了する（Ｓ２３及びＳ６）。
【０１１５】
このようにして、タイミング生成部３４により生成された送信及び受信タイミングに関するタイマ情報は、送受信アクセス制御部３３に与えられる。
【０１１６】
次に、送受信アクセス制御部３３の動作について図１０を参照して説明する。なお、図１０において、図５及び図７で説明した対応する動作については対応する符号を付した。
【０１１７】
タイミング生成部３４から送受信アクセス制御部３３にタイマ情報が与えられると（Ｓ１１及びＳ１２）、送受信アクセス制御部３３により、タイマ情報に含まれる送信可能フラグが立っているかどうかが判定される（Ｓ１３）。
【０１１８】
タイマ情報の送信可能フラグが立っている場合、自装置２が送信可能であることを判断し、これから送信しようとする通信データについて送信処理が行なわれる。
【０１１９】
ここで、送信処理の対象となる通信データは、アプリケーション２１からの送信データ、及び、当該無線アクセス装置２がマルチホップ転送に供する装置となる場合に無線アクセス制御部２３から与えられた受信データである。
【０１２０】
送信処理の対象となる通信データは、ルーチング部３１に与えられる。そして、ルーチング部３１において、通信データに含まれている送信先のＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスが取り出され、この取り出されたＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスに基づいて、ルーチングテーブル３２が参照され、ルーチングテーブル３２からあて先経路情報が読み出される（Ｓ５１）。
【０１２１】
ルーチングテーブル３２からあて先経路情報が読み出されると、次の転送先となる無線アクセス装置の受信可能時間（受信タイミング）が確認される（Ｓ５２）。
【０１２２】
例えば、ルーチングテーブル３２は、タイミング生成部３４でのタイマテーブルと連携しており、送受信アクセス制御部３３は、転送先として決定された無線アクセス装置の固有識別情報に基づいて転送先の無線アクセス装置の受信可能時間を確認する。
【０１２３】
Ｓ５２において、転送先の無線アクセス装置が受信タイミングであると判断した場合、今周期のタイミングで送信処理が行なわれ、送信処理された通信データが無線アクセス制御部２３に与えられて今周期の処理が終了する（Ｓ１４及びＳ９）。
【０１２４】
一方、Ｓ５２において、転送先の無線アクセス装置が受信タイミングでないと判断した場合、通信データは今周期のタイミングでの送信処理が行われず、今周期の処理が終了する（Ｓ５２及びＳ９）。
【０１２５】
一方、Ｓ１３において、タイマ情報の送信可能フラグが立っていない場合、送受信アクセス制御部３３により、タイマ情報の受信可能フラグが立っているかどうかが判定される（Ｓ３１）。
【０１２６】
タイマ情報の受信可能フラグが立っている場合、自装置２が受信可能な時間であると判断され、第１の実施形態と同様に、無線アクセス制御部２３からの受信データのデータ受信処理が行なわれ、データ受信処理された受信データがアプリケーション２１に与えられ処理が終了する（Ｓ３２及びＳ９）。
【０１２７】
さらに、タイマ情報の送信可能フラグ及び受信可能フラグが共に立っていない場合、送信処理及び受信処理は行われず処理が終了する（Ｓ３１及びＳ９）。
【０１２８】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、ルーチングテーブル３２を参照し、転送先となる装置の受信タイミングに合わせて、送信タイミングを変更することにより、無線アクセス装置を用いてルータを構成する場合において、Ａｄ−ｈｏｃモードを用いる場合、アクセス集中を緩和することができ、大幅にスループットを向上させることができる。
【０１２９】
（Ｄ）第４の実施形態
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成
図１１は、本実施形態の無線ＬＡＮシステムの全体構成を示し、特に、無線アクセス装置について内部構成を示す。
【０１３０】
図１１において、本実施形態の無線ＬＡＮシステム３００は、無線アクセス装置２、無線ネットワーク５及びＮＭＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｔａｔｉｏｎ）マネージャ４２を備える。
【０１３１】
ＮＭＳマネージャ４２は、無線ネットワーク５の使用頻度の統計等を行なうネットワーク管理装置であり、無線アクセス装置２からの問い合わせに応じて他の無線アクセス装置の負荷情報を与えるものである。
【０１３２】
ここで、ＮＭＳマネージャ４２が与える負荷情報は、例えば、無線ネットワーク５を構成する無線アクセス装置へのアクセス数やＣＰＵの負荷状態等を適用してもよい。
【０１３３】
また、無線アクセス装置２は、図８に示す構成のほかに、ＮＭＳエージェント４１を新たに追加すると共に、送受信アクセス制御部３４の機能が異なる。
【０１３４】
ＮＭＳエージェント４１は、ＮＭＳマネージャ４２に対して、転送先の無線アクセス装置についての負荷情報の問い合わせを行なうものである。また、ＮＭＳエージェント４１は、ＮＭＳマネージャ４２から転送先の無線アクセス装置の負荷情報を取得し、その転送先の無線アクセス装置の負荷状態を送受信アクセス制御部４３に与えるものである。
【０１３５】
ここで、ＮＭＳエージャント４１は、取得した負荷情報に基づいて転送先の無線アクセス装置の負荷状態を判断し、その判断結果を送受信アクセス制御部４３に与える。
【０１３６】
負荷状態の判断は、例えば、転送先の無線アクセス装置へのアクセス数が閾値を超えているか否かを判断したり、転送先の無線アクセス装置のＣＰＵの残容量が閾値を超えているか否かを判断する。
【０１３７】
送受信アクセス制御部４３は、タイミング生成部３４からのタイマ情報に応じて送信処理及び受信処理を行なうと共に、送信処理を行なう際に、ルーチング部３１により求められた経路情報に基づく転送先の無線アクセス装置の受信タイミング及びＮＭＳエージャント４１からの負荷状態を考慮して、送信処理を行うものである。
【０１３８】
例えば、送受信アクセス制御部４３が送信処理を行なう条件として、タイマ情報の送信可能フラグが立っている場合であって、時刻情報に基づいて当該時刻が転送先の無線アクセス装置が受信タイミングであり、かつ、ＮＭＳエージャント４１による判断結果に基づいて転送先の無線アクセス装置の負荷状態が適当である場合に、送信処理を行なうものとする。
【０１３９】
なお、タイミング生成部３４は、第３の実施形態と同様に、ＧＰＳ情報の時刻情報と、自装置２の固有識別情報に対応する送信可能時刻及び受信可能時刻とに基づいて生成したタイマ情報を送受信アクセス制御部４３に与える。
【０１４０】
（Ｄ−２）第４の実施形態の動作
図１２は、本実施形態の送受信アクセス制御部３３の動作を示すフローチャートである。なお、図１２において、図５、図７及び図１０で説明した対応する動作については対応する符号を付した。
【０１４１】
タイミング生成部３４から送受信アクセス制御部４３にタイマ情報が与えられると（Ｓ１１及びＳ１２）、送受信アクセス制御部４３により、タイマ情報に含まれる送信可能フラグが立っているかどうかが判定される（Ｓ１３）。
【０１４２】
タイマ情報の送信可能フラグが立っている場合、自装置２が送信可能であることを判断し、通信データは送信処理行われる。なお、この場合も、第３の実施形態と同様に、送信処理対象となる通信データは、アプリケーション２１からの送信データ、及び、当該無線アクセス装置２がマルチホップ転送に供する装置となる場合に無線アクセス制御部２３から与えられた受信データである。
【０１４３】
通信データは、送受信アクセス制御部４３からルーチング部３１に与えられる。そして、ルーチング部３１において、通信データに含まれている送信先のＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスが取り出され、この取り出されたＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスに基づいて、ルーチングテーブル３２が参照され、ルーチングテーブル３２からあて先経路情報が読み出される（Ｓ５１）。
【０１４４】
例えば、ルーチングテーブル３２は、タイミング生成部３４でのタイマテーブルと連携しており、送受信アクセス制御部４３は、転送先として決定された無線アクセス装置の固有識別情報に基づいて転送先の無線アクセス装置の受信可能時間を確認する。
【０１４５】
また、ＮＭＳエージャント４１から転送先となる無線アクセス装置の負荷情報についての問い合わせが行われる。これに応じて、ＮＭＳマネージャ４２から転送先の無線アクセス装置の負荷情報が無線アクセス装置２に与えられ、ＮＭＳエージャント４１により転送先の無線アクセス装置の負荷状態が判断され、その判断結果が送受信アクセス制御部４３に与えられる（Ｓ６１）。
【０１４６】
送受信アクセス制御部４３において、次の転送先となる無線アクセス装置の受信可能時間（受信タイミング）かどうかが確認され、その確認結果とＮＭＳエージャント４１からの判断結果とが所定条件を満たしているか否かが判断される（Ｓ６２）。
【０１４７】
送信処理を行う条件として、例えば、当該時刻が転送先となる無線アクセス装置が受信タイミングであり、かつ、ＮＭＳエージャント４１により転送先の無線アクセス装置の負荷状態が閾値より小さいとする旨の判断結果が得られた場合、送信処理を行なうとする。
【０１４８】
Ｓ６２において、送信処理条件を満たしていると判断した場合、送受信アクセス部４３において、データ送信処理が行なわれ、データ送信処理がなされた送信データが無線アクセス制御部２３に与えられて今周期の処理が終了する（Ｓ１４及びＳ９）。
【０１４９】
また、Ｓ６２において、送信処理条件を満たしていないと判断した場合、送受信アクセス部４３において今周期での送信処理は行われず今周期での処理が終了する（Ｓ６２及びＳ９）。
【０１５０】
一方、Ｓ１３において、タイマ情報の送信可能フラグが立っていない場合、送受信アクセス制御部４３により、タイマ情報の受信可能フラグが立っているかどうかが判定される（Ｓ３１）。
【０１５１】
タイマ情報の受信可能フラグが立っている場合、自装置２が受信可能な時間であると判断され、第１の実施形態と同様に、無線アクセス制御部２３からの受信データのデータ受信処理が行なわれ、データ受信処理された受信データがアプリケーション２１に与えられ処理が終了する（Ｓ３２及びＳ９）。
【０１５２】
さらに、タイマ情報の送信可能フラグ及び受信可能フラグが共に立っていない場合、送信処理及び受信処理は行われず処理が終了する（Ｓ３１及びＳ９）。
【０１５３】
（Ｄ−３）第４の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、無線アクセス装置２がＮＭＳマネージャ４２等のネットワーク管理システムと連動することにより、現在のネットワークの負荷状態にあった転送先を算出し、送信処理を行うことができるので、更なるスループットを向上させることができる。
【０１５４】
（Ｅ）第５の実施形態
（Ｅ−１）第５の実施形態の構成
図１３は、本実施形態の無線ＬＡＮシステム４００の全体構成を示し、特に、無線アクセス装置については内部構成を示す。
【０１５５】
図１３に示すように、無線アクセス装置２は、図８に示す第３の実施形態の無線アクセス装置２の内部構成に対し、ルーチング部５１及び送受信アクセス制御部５３の機能が異なる。
【０１５６】
よって、図１３において、図８で説明した同一・対応構成については対応する符号を付した。また、以下では、図１３を参照して、ルーチング部５１及び送受信アクセス制御部５３の機能について詳細に説明する。
【０１５７】
ルーチング部５１は、第３の実施形態で説明した機能のほかに、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）機能部５２を有する。
【０１５８】
ＱｏＳ機能部５２は、無線ＬＡＮシステム４００でユーザに提供するサービス内容に応じて、ネットワーク品質を変更する機能である。本実施形態では、ＱｏＳ機能部５２が、音声サービス（例えばＶｏＩＰ通信）に係る音声データと一般データサービスに係る一般データとを識別する場合について説明する。
【０１５９】
ＱｏＳ機能部５２は、少なくとも、音声データと一般データとを識別するデータ識別機能と、このデータ識別機能のデータ識別に基づいて、音声データと一般データとの間で優先順位を設けて個別にキューイングするキューイング機能とを有する。ＱｏＳ機能部５２は、例えば、通信データに含まれているサービス種別情報に基づいて、当該通信データのサービス種別を識別する。
【０１６０】
送受信アクセス制御部５３は、タイミング生成部３４からのタイマ情報に基づいて送信処理及び受信処理を行うものである。
【０１６１】
また、送受信アクセス制御部５３は、タイマ情報に基づいて送信可能であると判断した場合、ルーチング部５１の受信データを与え、当該受信データに基づいてＱｏＳ機能部５２が識別したサービス種別の識別結果、及び、次の転送先となる無線アクセス装置２の受信タイミングに応じて、送信処理を行うものである。
【０１６２】
なお、タイミング生成部３４は、第３の実施形態と同様に、ＧＰＳ情報に含まれる時刻情報と、自装置２の固有識別情報に対応するタイマテーブルの送信可能時刻及び受信可能時刻とに基づいて、送信タイミング及び受信タイミングを生成するものである。
【０１６３】
（Ｅ−２）第５の実施形態の動作
図１４は、送受信アクセス制御部３３の動作を示すフローチャートである。なお、図１４において、図５、図７及び図１０で説明した対応動作については対応する符号を付した。
【０１６４】
タイミング生成部３４から送受信アクセス制御部５３にタイマ情報が与えられると（Ｓ１１及びＳ１２）、送受信アクセス制御部５３により、タイマ情報に含まれる送信可能フラグが立っているかどうかが判定される（Ｓ１３）。
【０１６５】
タイマ情報の送信可能フラグが立っている場合、自装置２が送信可能であることを判断し、これから送信しようとする通信データについて送信処理がなされる。この送信処理対象の通信データは、ルーチング部５１に与えられる。
【０１６６】
ルーチング部３１において、通信データに含まれている送信先のＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスが取り出され、この取り出されたＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスに基づいて、ルーチングテーブル３２を参照し、ルーチングテーブル３２からあて先経路情報が読み出される（Ｓ５１）。
【０１６７】
また、ルーチング部５１において、通信データは、ＱｏＳ機能部５２により、通信データに係るサービス種別（音声サービスであるか又は一般データサービスであるか）が識別され、各サービス種別毎にキューイングされる（Ｓ６１）。
【０１６８】
ルーチング部５１のＱｏＳ機能部５２により当該通信データが音声サービス（ＶｏＩＰ）に係る音声データであると判定された場合、当該通信データは、送受信アクセス制御部５３により送信処理がなされ（Ｓ１４）、送信処理されたデータは、無線アクセス制御部２３に与えられ今周期の処理が終了する（Ｓ９）。
【０１６９】
このように、音声サービスによる通信データに関し、転送先装置の受信可能タイミングを判断しないのは、音声トラフィックは、音声品質の向上を図る観点から、できるだけ速やかに送信を行うべきトラフィックだからである。
【０１７０】
一方、ルーチング部５１のＱｏＳ機能部５２により当該通信データが音声サービス（ＶｏＩＰ）以外に係るデータであると判定された場合、当該通信データは、ルーチングテーブル３２から読み出されたあて先経路情報に基づく次の転送先となる無線アクセス装置の受信可能時間（受信タイミング）が確認される（Ｓ５２）。
【０１７１】
Ｓ５２において、転送先の無線アクセス装置が受信タイミングであると判断した場合、当該通信データは今周期のタイミングで送信処理が行なわれ、送信処理されたデータが無線アクセス制御部２３に与えられて今周期の処理が終了する（Ｓ１４及びＳ９）。
【０１７２】
一方、Ｓ５２において、転送先の無線アクセス装置が受信タイミングでないと判断した場合、当該通信データは今周期のタイミングでの送信処理が行われず今周期の処理が終了する（Ｓ５２及びＳ９）。
【０１７３】
一方、Ｓ１３において、タイマ情報の送信可能フラグが立っていない場合、送受信アクセス制御部３３により、タイマ情報の受信可能フラグが立っているかどうかが判定される（Ｓ３１）。
【０１７４】
タイマ情報の受信可能フラグが立っている場合、自装置２が受信可能な時間であると判断され、第１の実施形態と同様に、無線アクセス制御部２３からの受信データのデータ受信処理が行なわれ、データ受信処理された受信データがアプリケーション２１に与えられ処理が終了する（Ｓ３２及びＳ９）。
【０１７５】
さらに、タイマ情報の送信可能フラグ及び受信可能フラグが共に立っていない場合、送信処理及び受信処理は行われず処理が終了する（Ｓ３１及びＳ９）。
【０１７６】
（Ｅ−３）第５の実施形態の効果
以上、本実施形態は、第３の実施形態と同様の効果を奏する。
【０１７７】
また、本実施形態は、ルーチング部５１が通信データのサービス種別を識別するＱｏＳ機能部５２を備えることにより、通信データのサービス種別に応じたネットワーク品質を提供することができる。
【０１７８】
（Ｆ）第６の実施形態
同期クロックが必要な無線アクセス装置（例えばＰＨＳ端末）は、一般的に、クロック信号を供給のために別線としてのクロック信号供給線が必要であった。例えばＰＨＳ端末の場合、ＰＨＳ端末（無線アクセス装置）はＩＳＤＮ回線からのクロック信号を使用していた。
【０１７９】
ＰＨＳ端末（無線アクセス通信）は、同期クロックがなくなると、遅延やパケットロス等により正しく同期を取ることができず、音声通話が出来なくなったり、または音切れが発生し得る。
【０１８０】
そこで、本実施形態は、例えばＰＨＳ端末等のような同期クロックが必要な無線アクセス装置に適用し得る場合について説明する。
【０１８１】
なお、本実施形態では、同期クロックが必要な無線アクセス装置の例としてＰＨＳ端末とする場合について説明するが、ＰＨＳ端末に限定されず、同期クロックが必要な無線アクセス装置に広く適用できる。
【０１８２】
（Ｆ−１）第６の実施形態の構成及び動作
図１５は、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステム５００の全体構成図を示し、特に、無線アクセス装置２については内部構成を示す。図１５において、図８で説明した同一・対応構成については対応する符号を付した。
【０１８３】
図１５に示すように、本実施形態の無線ＬＡＮシステム５００は、図８に示す無線ＬＡＮシステム２００の他にＰＨＳアクセスポイント６を備える。このＰＨＳアクセスポイント６は、無線アクセス装置（ＰＨＳ端末）２を収容する無線通信制御装置である。
【０１８４】
また、図１５に示すように、無線アクセス装置２は、図８に示す第３の実施形態の無線アクセス装置２の内部構成の他に、ＰＨＳ同期クロック補正部６１を有し、また無線アクセス装置２は、ＰＨＳアクセスポイント６に収容されるものである。
【０１８５】
ＰＨＳ同期クロック補正部６１は、タイミング生成部６２からＧＰＳ情報に含まれている時刻情報を受け取り、この時刻情報に基づいて同期クロックを補正するものである。また、ＰＨＳ同期クロック補正部６１は、補正した同期クロックを制御信号としてＰＨＳアクセスポイント６に与えるものである。
【０１８６】
例えば、同期クロック補正部６１は、タイミング生成部３４からの時刻情報と、無線アクセス装置２が内蔵する時計手段（図示しない）から取得した時計情報との差分を取り、その差分に基づいてクロック位相の進みや遅れを検出する。そして、その検出したクロック位相の進みや遅れに基づいてクロック位相を補償した同期クロックを生成する。
【０１８７】
また、ＰＨＳ同期クロック補正部６１は、タイミング生成部３４から時刻情報を取得するものとして説明したが、時刻受信部２８から時刻情報を取得するようにしてもよい。
【０１８８】
（Ｆ−３）第６の実施形態の効果
以上、本実施形態の無線アクセス装置が、同期クロック補正部６１を備えることにより、同期クロックが必要な無線アクセス装置に対しても適用でき、安定した無線通信を保障することができる。
【０１８９】
（Ｇ）他の実施形態
（Ｇ−１）上述した第１〜第６の実施形態で説明したアドホックモードを使用する無線ネットワークシステムは、例えば、企業用・家庭用の無線ＬＡＮシステムや公衆用の無線ネットワークシステムなど広く適用できる。
【０１９０】
例えば、上述した第１〜第６の実施形態に係る無線ネットワークシステムは、公衆施設（例えばホテルや飲食店など）に設置されている無線アクセス装置を利用した無線通信ネットワークシステムに適用できる。
【０１９１】
また、上述した第１〜第６の実施形態に係る無線ネットワークシステムは、インフラストラクチャモードを使用する無線ネットワークシステムと結合したネットワークとしても適用できる。
【０１９２】
（Ｇ−２）図１３に示す第５の実施形態に係る無線アクセス装置が、図１１に示すＮＭＳマネージャ４２からの情報を管理するＮＭＳエージャント４１を備えることとしてもよい。
【０１９３】
また、図１５に示す第６の実施形態に係る無線アクセス装置が、図１、図１１及び図１３に示す無線アクセス装置の内部構成を備えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】第１の実施形態に係る無線ＬＡＮシステムの全体構成を図である。
【図２】インフラストラクチャモードの無線ＬＡＮシステムを説明する全体構成図である。
【図３】アドホックモードの無線ＬＡＮシステムを説明する全体構成図である。
【図４】第１の実施形態に係るタイミング生成部の動作を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係る送受信アクセス制御部の動作を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係るタイミング生成部の動作を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る送受信アクセス制御部の動作を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施形態に係る無線ＬＡＮシステムの全体構成を図である。
【図９】第３の実施形態に係るタイミング生成部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態に係る送受信アクセス制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第４の実施形態に係る無線ＬＡＮシステムの全体構成を図である。
【図１２】第４の実施形態に係る送受信アクセス制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１３】第５の実施形態に係る無線ＬＡＮシステムの全体構成を図である。
【図１４】第５の実施形態に係る送受信アクセス制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１５】第６の実施形態に係る無線ＬＡＮシステムの全体構成を図である。
【符号の説明】
【０１９５】
１００、２００、３００、４００及び５００…無線ＬＡＮシステム、
２…無線アクセス装置、２２…送受信アクセス制御部、
２６…装置識別情報記憶部、２７…タイミング生成部、２８…時刻受信部、
２９…ＧＰＳ受信部、４…ＧＰＳアンテナ。
【図１】
2005184522.tif 000003
【図２】
2005184522.tif 000004
【図３】
2005184522.tif 000005
【図４】
2005184522.tif 000006
【図５】
2005184522.tif 000007
【図６】
2005184522.tif 000008
【図７】
2005184522.tif 000009
【図８】
2005184522.tif 000010
【図９】
2005184522.tif 000011
【図１０】
2005184522.tif 000012
【図１１】
2005184522.tif 000013
【図１２】
2005184522.tif 000014
【図１３】
2005184522.tif 000015
【図１４】
2005184522.tif 000016
【図１５】
2005184522.tif 000017