(57)【要約】  【課題】  本発明の目的は、転写性、定着性、クリーニング性を両立させ、高精細な画像を形成することができるトナーを提供することにある。  【解決手段】    少なくともバインダ樹脂及び着色剤を含んで構成されるトナーであって、該トナーの平均円形度が０．９５以上であり、かつ、該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する接地面積（Ｄ）の比率（Ｄ／Ｓ）が、１５〜４０％であり、該接地面積（Ｄ）が、該トナーと対象面との接触面の合計面積であることを特徴とする静電荷像現像用トナーである。潜像担持体に適切な接触面積をもって接することができる形状をしたトナーであり、高い転写率を示し、転写チリを防止することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともバインダ樹脂及び着色剤を含んで構成されるトナーであって、
該トナーの平均円形度が０．９５以上であり、かつ、
該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する接地面積（Ｄ）の比率（Ｄ／Ｓ）が、１５〜４０％であり、該接地面積（Ｄ）が、該トナーにおける対象面との接触面の合計面積であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記接地面積（Ｄ）が、該トナーを水平なガラス平面板上に該ガラス平面板上方１０ｃｍの位置から目開き２２μｍメッシュで１０秒間篩いながら落下させて載せたときの、該トナーと該ガラス平面板との接触面の合計面積として定義される請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記トナーが、前記ガラス平面板と接する部分の少なくとも一つにおいて、該接触部分の長軸Ｌと短軸Ｍとの比率（Ｌ／Ｍ）が、（Ｌ／Ｍ）＞３の関係を満たす請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記接地面積（Ｄ）が、前記トナーの潜像担持体に接する部分の合計面積（Ａ）であり、該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する接地面積（Ｄ）の比率（Ｄ／Ｓ）が、該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する潜像担持体に接する部分の合計面積（Ａ）の比率（Ａ／Ｓ）である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記トナーが、前記潜像担持体と接する部分の少なくとも一つにおいて、該接触部分の長軸Ｌと短軸Ｍとの比率（Ｌ／Ｍ）が、（Ｌ／Ｍ）＞３の関係を満たす請求項４に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記接地面積（Ｄ）が、前記トナーの中間転写体に接する部分の合計面積（Ｂ）であり、該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する接地面積（Ｄ）の比率（Ｄ／Ｓ）が、該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する中間転写体に接する部分の合計面積（Ｂ）の比率（Ｂ／Ｓ）である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
前記トナーが、前記中間転写体と接する部分の少なくとも一つにおいて、該接触部分の長軸Ｌと短軸Ｍとの比率（Ｌ／Ｍ）が、（Ｌ／Ｍ）＞３の関係を満たす請求項６に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
前記接地面積（Ｄ）が、前記トナーの定着部材に接する部分の合計面積（Ｃ）であり、該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する接地面積（Ｄ）の比率（Ｄ／Ｓ）が、該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する定着部材に接する部分の合計面積（Ｃ）の比率（Ｃ／Ｓ）である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項９】
前記トナーが、前記定着部材と接する部分の少なくとも一つにおいて、該接触部分の長軸Ｌと短軸Ｍとの比率（Ｌ／Ｍ）が、（Ｌ／Ｍ）＞３の関係を満たす請求項８に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１０】
形状係数ＳＦ−２の値が１２０以上１５０以下である請求項１から９のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１１】
体積平均粒径（Ｄｖ）が３．０μｍ以上８．０μｍ以下であり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００以上１．３０以下である請求項１から１０のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１２】
円相当径が個数基準で２．０μｍ以下の粒子含有率が２０％以下である請求項１から１１のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１３】
前記バインダ樹脂が、変性ポリエステル（i）を含むことを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１４】
前記バインダ樹脂は、前記変性ポリエステル（i）と共に、未変性ポリエステル（ii）を含有し、（i）と（ii）の重量比が５／９５〜８０／２０であることを特徴とする請求項１３に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１５】
少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤、無機フィラーとを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られる請求項１３および１４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１６】
静電荷像現像用トナーと、磁性キャリアとを含む二成分現像剤であり、
該静電荷像現像用トナーが、少なくともバインダ樹脂及び着色剤を含んで構成されるトナーであって、
該トナーの平均円形度が０．９５以上であり、かつ、
該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する接地面積（Ｄ）の比率（Ｄ／Ｓ）が、１５〜４０％であり、該接地面積（Ｄ）が、該トナーにおける対象面との接触面の合計面積である静電荷像現像用トナーであることを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
【請求項１７】
静電荷像現像用トナーを含む一成分現像剤であり、
該静電荷像現像用トナーが、少なくともバインダ樹脂及び着色剤を含んで構成されるトナーであって、
該トナーの平均円形度が０．９５以上であり、かつ、
該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する接地面積（Ｄ）の比率（Ｄ／Ｓ）が、１５〜４０％であり、該接地面積（Ｄ）が、該トナーにおける対象面との接触面の合計面積である静電荷像現像用トナーであることを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
【請求項１８】
現像剤担持体によって現像剤を担持、搬送し、潜像担持体との対向位置において電界を形成し、潜像担持体上の静電潜像を現像する現像装置であって、
該現像剤が、少なくともバインダ樹脂及び着色剤を含んで構成されるトナーであって、
該トナーの平均円形度が０．９５以上であり、かつ、
該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する接地面積（Ｄ）の比率（Ｄ／Ｓ）が、１５〜４０％であり、該接地面積（Ｄ）が、該トナーにおける対象面との接触面の合計面積である静電荷像現像用トナーを含むことを特徴とする現像装置。
【請求項１９】
潜像を担持する潜像担持体と、
該潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し、可視像化する現像手段とを少なくとも含んで一体に支持され、画像形成装置本体に着脱自在に形成されるプロセスカートリッジであって、
該現像手段が、現像剤担持体によって現像剤を担持、搬送し、潜像担持体との対向位置において電界を形成し、潜像担持体上の静電潜像を現像する現像装置であって、
該現像剤が、少なくともバインダ樹脂及び着色剤を含んで構成されるトナーであって、
該トナーの平均円形度が０．９５以上であり、かつ、
該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する接地面積（Ｄ）の比率（Ｄ／Ｓ）が、１５〜４０％であり、該接地面積（Ｄ）が、該トナーにおける対象面との接触面の合計面積である静電荷像現像用トナーを含むことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２０】
潜像を担持する潜像担持体と、
該潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電手段と、
帯電した該潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段と、
該潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し、可視像化する現像手段と、
該潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写手段と、
被転写体上の可視像を定着させる定着手段とを備える画像形成装置であって、
該現像手段が、現像剤担持体によって現像剤を担持、搬送し、潜像担持体との対向位置において電界を形成し、潜像担持体上の静電潜像を現像する現像装置であって、
該現像剤が、少なくともバインダ樹脂及び着色剤を含んで構成されるトナーであって、
該トナーの平均円形度が０．９５以上であり、かつ、
該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する接地面積（Ｄ）の比率（Ｄ／Ｓ）が、１５〜４０％であり、該接地面積（Ｄ）が、該トナーにおける対象面との接触面の合計面積である静電荷像現像用トナーを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電工程と、
帯電した該潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光工程と、
該潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し、可視像化する現像工程と、
該潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写工程と、
被転写体上の可視像を定着させる定着工程とを有し、
該トナーが、少なくともバインダ樹脂及び着色剤を含んで構成されるトナーであって、
該トナーの平均円形度が０．９５以上であり、かつ、
該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する接地面積（Ｄ）の比率（Ｄ／Ｓ）が、１５〜４０％であり、該接地面積（Ｄ）が、該トナーにおける対象面との接触面の合計面積である静電荷像現像用トナーであることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の静電複写プロセスの画像形成に用いられるトナー及び現像剤に関し、更には、当該現像剤を使用する現像装置並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成方法は、潜像担持体である感光体の表面に放電によって電荷を与える帯電工程と、帯電した感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、感光体表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する現像工程と、感光体表面のトナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、被転写体表面のトナー像を定着する定着工程と、転写工程後に像担持体表面に残留するトナーを除去するクリーニング工程とからなる。  近年、高画質化への要求が高まっており、特に高精細なカラー画像形成を実現させるため、トナーの小粒径化、球形化が進められている。小粒径化により、ドットの再現性が良好になり、球形化により現像性、転写性の向上を図ることができる。従来の混練粉砕法により、このような小粒径化、球形化したトナーを製造するのは非常に困難であることから、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等により製造された重合トナーが採用されつつある。
【０００３】
しかしながら、トナーを数μｍ以下まで小粒径化すると、トナーと感光体との間に働くファンデルワールス力等の非静電的付着力が自重に対して増すため、感光体からの離型性が悪くなり、転写性、クリーニング性等に影響を及ぼす。
一方、球形化し真球に近い形状のトナーは、混練粉砕法で得られる不定形のトナーよりも感光体等との付着力が小さいことから、感光体からの離型性がよいため、高い転写率が得られる。また、トナー粒子同士の付着力も小さく、電気力線の影響を受けやすいため、電気力線に沿った潜像に忠実な転写がなされる。しかし、被転写体が感光体から離れる時に、感光体と被転写体の間に高電界が生じ（バースト現象）、被転写体及び感光体上のトナーが乱されて、被転写体上にトナーのチリが発生するという問題点がある。
また、真球に近いトナーは、転写紙上に転写後の未定着の状態では、上述のようにトナー同士の付着力が小さいため、定着工程における定着部材との接触で転がりやすく、画像の乱れを生じさせる。
さらに、真球に近いトナーは、従来から使用されているブレードクリーニングではクリーニングされにくいという問題点がある。それは、球形化したトナーが感光体表面を転がりやすく、感光体とクリーニングブレードの間隙をすり抜けてしまうためである。
【０００４】
以上のことから、小粒径化、球形化を念頭に置いたトナー設計の上で、トナーと感光体との付着力、あるいはトナー同士の付着力を適切にするためにトナーの表面形状を制御することが新たな課題となっている。  これまで、特にクリーニング性の改善を目的として、球形、小粒径トナーの形状を制御する提案が種々なされている。例えば、トナー粒子の丸さの度合いを表す指標である形状係数ＳＦ−１、トナー粒子の凹凸の度合いを表す指標である形状係数ＳＦ−２を用いてトナーの形状を表し、ＳＦ−１、ＳＦ−２の一方、あるいは双方を規定してトナーの形状を制御し、クリーニング性の改善を図るというものである（例えば、特許文献１〜６参照）。
しかしながら、クリーニング性を改善するとトナーの表面形状は、良好な転写性や定着性との両立が困難な場合が多い。クリーニング性のみならず、転写性、定着性等の改善の観点からトナーの表面形状について検討されているものはない。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１２２３４７号公報
【特許文献２】特開２０００−２６７３３１号公報
【特許文献３】特開２００１−３１２１９１号公報
【特許文献４】特開２００２−２３４０８号公報
【特許文献５】特開２００２−３１１７７５号公報
【特許文献６】特開平９−１７９４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記問題点に鑑み、本発明は、転写性、定着性、クリーニング性を両立させ、高精細な画像を形成することができるトナーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明者らが鋭意検討を行った結果、画像形成プロセスの各工程におけるトナーと部材との付着力を適切な範囲にすべく、トナーの表面形状を制御し、各部材と適度に接触するトナーにより高品質の画像が形成できることを見いだした。
【０００８】
前記課題を解決するための手段は以下のとおりである。
＜１＞  少なくともバインダ樹脂及び着色剤を含んで構成されるトナーであって、該トナーの平均円形度が０．９５以上であり、かつ、該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する接地面積（Ｄ）の比率（Ｄ／Ｓ）が、１５〜４０％であり、該接地面積（Ｄ）が、該トナーにおける対象面との接触面の合計面積であることを特徴とする静電荷像現像用トナーである。
＜２＞  前記接地面積（Ｄ）が、該トナーを水平なガラス平面板上に該ガラス平面板上方１０ｃｍの位置から目開き２２μｍメッシュで１０秒間篩いながら落下させて載せたときの、該トナーと該ガラス平面板との接触面の合計面積として定義される前記＜１＞に記載の静電荷像現像用トナーである。
＜３＞  前記トナーが、前記ガラス平面板と接する部分の少なくとも一つにおいて、該接触部分の長軸Ｌと短軸Ｍとの比率（Ｌ／Ｍ）が、（Ｌ／Ｍ）＞３の関係を満たす前記＜２＞に記載の静電荷像現像用トナーである。
＜４＞  前記接地面積（Ｄ）が、前記トナーの潜像担持体に接する部分の合計面積（Ａ）であり、該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する接地面積（Ｄ）の比率（Ｄ／Ｓ）が、該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する潜像担持体に接する部分の合計面積（Ａ）の比率（Ａ／Ｓ）である前記＜１＞に記載の静電荷像現像用トナーである。
＜５＞  前記トナーが、前記潜像担持体と接する部分の少なくとも一つにおいて、該接触部分の長軸Ｌと短軸Ｍとの比率（Ｌ／Ｍ）が、（Ｌ／Ｍ）＞３の関係を満たす前記＜４＞に記載の静電荷像現像用トナーである。
＜６＞  前記接地面積（Ｄ）が、前記トナーの中間転写体に接する部分の合計面積（Ｂ）であり、該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する接地面積（Ｄ）の比率（Ｄ／Ｓ）が、該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する中間転写体に接する部分の合計面積（Ｂ）の比率（Ｂ／Ｓ）である前記＜１＞に記載の静電荷像現像用トナーである。
＜７＞  前記トナーが、前記中間転写体と接する部分の少なくとも一つにおいて、該接触部分の長軸Ｌと短軸Ｍとの比率（Ｌ／Ｍ）が、（Ｌ／Ｍ）＞３の関係を満たす前記＜６＞に記載の静電荷像現像用トナーである。
＜８＞  前記接地面積（Ｄ）が、前記トナーの定着部材に接する部分の合計面積（Ｃ）であり、該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する接地面積（Ｄ）の比率（Ｄ／Ｓ）が、該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する定着部材に接する部分の合計面積（Ｃ）の比率（Ｃ／Ｓ）である前記＜１＞に記載の静電荷像現像用トナーである。
＜９＞  前記トナーが、前記定着部材と接する部分の少なくとも一つにおいて、該接触部分の長軸Ｌと短軸Ｍとの比率（Ｌ／Ｍ）が、（Ｌ／Ｍ）＞３の関係を満たす前記＜８＞に記載の静電荷像現像用トナーである。
＜１０＞  形状係数ＳＦ−２の値が１２０以上１５０以下である前記＜１＞に記載の静電荷像現像用トナーである。
＜１１＞  体積平均粒径（Ｄｖ）が３．０μｍ以上８．０μｍ以下であり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００以上１．３０以下である前記＜１＞に記載の静電荷像現像用トナーである。
＜１２＞  円相当径が個数基準で２．０μｍ以下の粒子含有率が２０％以下である前記＜１＞に記載の静電荷像現像用トナーである。
＜１３＞  前記バインダ樹脂が、変性ポリエステル（i）を含むことを特徴とする前記＜１＞に記載の静電荷像現像用トナーである。
＜１４＞  前記バインダ樹脂は、前記変性ポリエステル（i）と共に、未変性ポリエステル（ii）を含有し、（i）と（ii）の重量比が５／９５〜８０／２０であることを特徴とする前記＜１３＞に記載の静電荷像現像用トナーである。
＜１５＞  少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤、及び、無機フィラーを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られる前記＜１３＞に記載の静電荷像現像用トナーである。
＜１６＞  静電荷像現像用トナーと、磁性キャリアとを含む二成分現像剤であり、
該静電荷像現像用トナーが、少なくともバインダ樹脂及び着色剤を含んで構成されるトナーであって、
該トナーの平均円形度が０．９５以上であり、かつ、
該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する接地面積（Ｄ）の比率（Ｄ／Ｓ）が、１５〜４０％であり、該接地面積（Ｄ）が、該トナーにおける対象面との接触面の合計面積である静電荷像現像用トナーであることを特徴とする静電荷像現像用現像剤である。
＜１７＞  静電荷像現像用トナーを含む一成分現像剤であり、
該静電荷像現像用トナーが、少なくともバインダ樹脂及び着色剤を含んで構成されるトナーであって、
該トナーの平均円形度が０．９５以上であり、かつ、
該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する接地面積（Ｄ）の比率（Ｄ／Ｓ）が、１５〜４０％であり、該接地面積（Ｄ）が、該トナーにおける対象面との接触面の合計面積である静電荷像現像用トナーであることを特徴とする静電荷像現像用現像剤である。
＜１８＞  現像剤担持体によって現像剤を担持、搬送し、潜像担持体との対向位置において電界を形成し、潜像担持体上の静電潜像を現像する現像装置であって、
該現像剤が、少なくともバインダ樹脂及び着色剤を含んで構成されるトナーであって、
該トナーの平均円形度が０．９５以上であり、かつ、
該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する接地面積（Ｄ）の比率（Ｄ／Ｓ）が、１５〜４０％であり、該接地面積（Ｄ）が、該トナーにおける対象面との接触面の合計面積である静電荷像現像用トナーを含むことを特徴とする現像装置である。
＜１９＞  潜像を担持する潜像担持体と、
該潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し、可視像化する現像手段とを少なくとも含んで一体に支持され、画像形成装置本体に着脱自在に形成されるプロセスカートリッジであって、
該現像手段が、現像剤担持体によって現像剤を担持、搬送し、潜像担持体との対向位置において電界を形成し、潜像担持体上の静電潜像を現像する現像装置であって、
該現像剤が、少なくともバインダ樹脂及び着色剤を含んで構成されるトナーであって、
該トナーの平均円形度が０．９５以上であり、かつ、
該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する接地面積（Ｄ）の比率（Ｄ／Ｓ）が、１５〜４０％であり、該接地面積（Ｄ）が、該トナーにおける対象面との接触面の合計面積である静電荷像現像用トナーを含むことを特徴とするプロセスカートリッジである。
＜２０＞  潜像を担持する潜像担持体と、
該潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電手段と、
帯電した該潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段と、
該潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し、可視像化する現像手段と、
該潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写手段と、
被転写体上の可視像を定着させる定着手段とを備える画像形成装置であって、
該現像手段が、現像剤担持体によって現像剤を担持、搬送し、潜像担持体との対向位置において電界を形成し、潜像担持体上の静電潜像を現像する現像装置であって、
該現像剤が、少なくともバインダ樹脂及び着色剤を含んで構成されるトナーであって、
該トナーの平均円形度が０．９５以上であり、かつ、
該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する接地面積（Ｄ）の比率（Ｄ／Ｓ）が、１５〜４０％であり、該接地面積（Ｄ）が、該トナーにおける対象面との接触面の合計面積である静電荷像現像用トナーを含むことを特徴とする画像形成装置である。
＜２１＞  潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電工程と、
帯電した該潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光工程と、
該潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し、可視像化する現像工程と、
該潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写工程と、
被転写体上の可視像を定着させる定着工程とを有し、
該トナーが、少なくともバインダ樹脂及び着色剤を含んで構成されるトナーであって、
該トナーの平均円形度が０．９５以上であり、かつ、
該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する接地面積（Ｄ）の比率（Ｄ／Ｓ）が、１５〜４０％であり、該接地面積（Ｄ）が、該トナーにおける対象面との接触面の合計面積である静電荷像現像用トナーであることを特徴とする画像形成方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のによれば、画像形成プロセスの各工程におけるトナーと部材との付着力を適切な範囲になるようトナーの表面形状を制御することにより、転写性、定着性、クリーニング性を両立させ、高精細な画像を形成することができるトナーを提供することができる。
また、高画質で高精細な画像を実現できる現像装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。
本発明は、電子写真プロセスを用いた画像形成に用いられるトナーであって、少なくともバインダ樹脂、着色剤を含んで構成され、平均円形度が０．９５以上のトナーである。
トナーの平均円形度は、光学的に粒子を検知して、投影面積の等しい相当円の周囲長を、実在粒子の周囲長で除した値である。具体的には、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−２０００；シスメックス社製）を用いて測定を行う。所定の容器に、予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍＬを入れ、分散剤として界面活性剤０．１〜０．５ｍＬを加え、さらに、測定試料０．１〜９．５ｇ程度を加える。試料を分散した懸濁液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３，０００〜１０，０００個／μＬにしてトナーの形状及び分布を測定する。
本発明のトナーは平均円形度が０．９５以上と、その投影形状が円に近いトナーであり、ドット再現性に優れ、高い転写率を得ることができる。平均円形度が０．９５未満では、トナーが球形から離れた形状になり、ドット再現性が悪くなり、また、潜像担持体としての感光体への接触点が多くなるため離型性が悪くなり、転写率が低下する。
【００１１】
加えて、本発明のトナーは、表面に適度な凹凸を備えている。先にも述べたように、トナーと潜像担持体、あるいはトナー同士の付着力が小さい球形トナーは、高い転写率が得られる反面、転写チリの発生、クリーニング性の低下などで問題が生じていた。したがって、トナーの表面は滑らかではなく、凹凸を有して潜像担持体と適度に接触することがよい。図１は、一例として本発明のトナーの形状を示す電子顕微鏡写真である。
【００１２】
本発明のトナーは、トナーの全投影面積（Ｓ）に対する接地面積（Ｄ）の比率（Ｄ／Ｓ）が、１５〜４０％の範囲にあるトナーである。ここで、接地面積（Ｄ）とは、トナーにおける対象面との接触面の面積をいい、接触面が２つ以上ある場合には、その合計面積をいう。
また、本発明のトナーは、トナーの全投影面積（Ｓ）に対する潜像担持体に接する部分の合計面積（Ａ）の比率（Ａ／Ｓ）が、１５〜４０％の範囲にあるトナーである。
また、本発明のトナーは、トナーの全投影面積（Ｓ）に対する中間転写体に接する部分の合計面積（Ｂ）の比率（Ｂ／Ｓ）が、１５〜４０％の範囲にあるトナーである。
また、本発明のトナーは、トナーの全投影面積（Ｓ）に対する定着部材に接する部分の合計面積（Ｃ）の比率（Ｃ／Ｓ）が、１５〜４０％の範囲にあるトナーである。
これら、Ａ／Ｓ、Ｂ／Ｓ、Ｃ／Ｓの値の測定法は以下の通りである。まず、擬似的な潜像担持体、中間転写体、定着部材とみたてたガラス平面板（例えば、標準的に用いられる透明色のスライドガラス（厚さ2mm））を用意し、その上に目開き２２μｍメッシュを用意する。メッシュ上にトナーを載せ、１０ｃｍの高さから１０秒間振動を与えて篩うことでガラス平面板上にトナーを均一に少量載せる。この状態のガラス平面板を下方から高性能デジタルカメラ（COOL PIX 5000  492万画素：NICON社製）で写す。この際の画像は、トナーがガラス面に接触している部分と非接触の部分を切り分けて認識できるものである。撮影した本画像をパーソナルコンピュータに取りこみ、画像解析（Image-Pro Plus：プラネトロン社製）を行う。画像解析では、トナーとガラス面が接触している領域を黒く塗りつぶし、この領域を「Ｄ」（擬似的にＡ、ＢまたはＣ）としてこの面積を求め、また、トナー全体の輪郭も黒く線を引いて線で囲まれた全領域を「Ｓ」としてこの面積を求める。これらより最終的にＤ／Ｓ（擬似的にＡ／Ｓ、Ｂ／ＳまたはＣ／Ｓ）を求めることができる。以上の画像処理を１００個以上のサンプリングトナーに対して行う。
ここで、擬似的な潜像担持体、中間転写体、定着部材としてガラス平面板を用いているのは、トナー粒子の半径と実機の感光体、中間転写体、定着部材の曲率半径とを比較し、これらの部材の形状がドラム状、ベルト状、もしくはローラ状、いずれであっても、トナーが相接する各部材の表面を平面に近似することができるからである。
【００１３】
上記Ｄ／Ｓ、Ａ／Ｓ、Ｂ／Ｓ、Ｃ／Ｓの値が１５〜４０％であることは、トナーが潜像担持体、中間転写体、定着部材それぞれと適度な接触面積をもって接する形状であることを意味する。
Ａ／Ｓの値が１５％未満では、トナーと潜像担持体との接触が十分でないため、転写チリ、クリーニング性の改善ができない。また、Ａ／Ｓの値が４０％を超えると、トナーの潜像担持体に対する付着力が増すため、離型性が悪くなり、転写率の低下を招く。
Ｂ／Ｓの値が１５％未満では、トナーと中間転写体との接触が十分でないため、転写紙上への二次転写の際、転写チリが発生しやすくなる。また、Ｂ／Ｓの値が４０％を超えると、トナーの中間転写体に対する付着力が増すため、離型性が悪くなり、二次転写率の低下を招く。
Ｃ／Ｓの値が１５％未満では、定着工程に入る際、転写紙上の未定着トナーと定着ローラ等の定着部材との接触が十分でないため、未定着トナーは転写紙上で転がるなどして画像の乱れを招く。一方、Ｃ／Ｓの値が４０％を超えると、トナーは定着部材との接触面積が大きくなり転写紙上で広がりやすくなるため、定着後のトナー像は細線の再現性等が不十分な画像となる。
【００１４】
本発明のトナーは、潜像担持体、中間転写体、定着部材それぞれの部材と線接触の状態で接することが好ましい。すなわち、上記説明でのＡ／Ｓ、Ｂ／Ｓ、Ｃ／Ｓの値が１５〜４０％となる状態を意味するのであるが、その状態としては点接触（値が１５％以下）と面接触（値が４０％を超える）の間であり、点接触が連なって擬似的に線状になるような接触状態のことを示している。
具体的には、本発明のトナーと、潜像担持体、中間転写体、定着部材にみたてたガラス平面板が接する部分の少なくとも一つにおいて、該接触部分の長軸Ｌと短軸Ｍとの比率（Ｌ／Ｍ）が、（Ｌ／Ｍ）＞３の関係を満たすことを示唆する。トナー粒子の形状は個々の粒子により多少は異なるが、少なくとも半数を超えるトナー粒子において、該トナー粒子と前記ガラス平面板が接する部分の少なくとも一つにおいて、前記（Ｌ／Ｍ）＞３の関係を満たすことが好ましく、７０％以上のトナー粒子において、該トナー粒子と前記ガラス平面板が接する部分の少なくとも一つにおいて、前記（Ｌ／Ｍ）＞３の関係を満たすことがより好ましい。
なお、図２に接触面の長軸Ｌと短軸Ｍとを表す模式図を示す。トナーとガラス平面板が接触する部分の長軸Ｌと短軸ＭとからＬ／Ｍの値を計算する。
図３Ａから図３Ｃは、トナーの形状の違いによるガラス平面板との接触の仕方を示す模式図である。模式図では、ガラス平面板上に載せたトナーの接触面を黒く塗って示している。図３Ａは、ほぼ球形のトナーであり、表面に凹凸が少ない形状であることから、ガラス平面板とは点接触に近い状態となる。また、図３Ｃは、混練粉砕法によって得られる不定形のトナーであり、ガラス平面板とは面接触になる。図３Ａのようにトナーとガラス平面板とが点接触に近い状態では、トナーと相手部材との接触面積が小さく、例えば相手が潜像担持体や中間転写体であれば、トナーの離型性が良いために、高い転写率を得ることができる。しかし、逆に、トナーの相手部材に対する付着力が小さいため、転写チリの発生や、クリーニング性の低下が起きる。また、定着工程に入る際、転写紙上の未定着トナーと定着部材との接触が十分でないため、未定着トナーは転写紙上で転がるなどして画像の乱れを招く。
【００１５】
図３Ｃのようにトナーとガラス面板とが面接触の場合には、トナーと相手部材との接触面積が大きく、例えば相手が潜像担持体であれば、トナーの潜像担持体からの離型性が悪いため転写率が低下する。一方、潜像担持体との付着力が大きいため、クリーニングブレードによって容易にクリーニングされる。
【００１６】
一方、本発明のトナーは、図３Ｂに示すように、ガラス平面板との接触面は、点接触が連なって擬似的に線状になるような線接触の状態であり、長軸Ｌと短軸Ｍとの関係が（Ｌ／Ｍ）＞３を満たす接触面を少なくとも１つ含んでいる状態である。トナーと潜像担持体とが（Ｌ／Ｍ）＞３を満たす接触面を少なくとも１つ含むような線接触の状態であれば、それほど強い付着力とはならず、トナーは潜像担持体に対し良好な離型性を示すので、高い転写率が得られる。また、潜像担持体上でのトナーの転がりが抑えられ、トナー同士の適度な接触も得られるため、転写チリを防ぎ、クリーニング性を改善することができる。また、中間転写体上では、良好な離型性をもって高い二次転写率を示すと共に、適度な付着力で転写チリを防ぐことができる。さらに、定着工程においては定着ローラ等の定着部材との適度な接触により、トナーが転がるなどして画像の乱れ生じることはなく、また、平均円形度が０．９５以上のトナー同士が適度な付着力を有することから、トナーが密に詰まった高品質の定着画像を得ることができる。
【００１７】
また、本発明のトナーは、形状係数ＳＦ−２の値が１２０以上１５０以下であることが好ましい。形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の度合いを示すものであり、走査型電子顕微鏡（S-800：日立製作所社製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（LUSEX3：ニレコ社製）にて解析し算出するものである。具体的には、以下の式Iに示すように、トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式I
ＳＦ−２の値が１２０未満では、トナーの表面形状に凹凸が少なく、潜像担持体等との十分な接触面積が得られない。また、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー形状の凹凸が顕著になるが、１５０を超えると表面の凹凸によって、転写の際に潜像に忠実なトナーの移動が行われないなど、画像品位の低下につながるため好ましくない。
【００１８】
さらに、本発明のトナーは、体積平均粒径（Ｄｖ）が３．０μｍ以上８．０μｍ以下であり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００以上１．３０以下であることが好ましい。このような粒径及び粒径分布を有するトナーとすることにより、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れ、とりわけフルカラー複写機などに用いた場合に画像の優れた光沢性が得られる。
一般的には、トナーの粒径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であると言われているが、逆に転写性やクリーニング性に対しては不利である。また、本発明の範囲よりも体積平均粒径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌において磁性キャリアの表面にトナーが融着し、磁性キャリアの帯電能力を低下させ、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。
逆に、トナーの体積平均粒径が本発明の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒径の変動が大きくなる場合が多い。
また、Ｄｖ／Ｄｎが１．３０を超えると、帯電量分布が広くなり、解像力も低下するため好ましくない。
トナーの平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターTA-II、コールターマルチサイザーII（いずれもコールター社製）を用いて測定することができる。本発明においてはコールターカウンターTA-II型を用い個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科技研社製）及びパーソナルコンピュータ（PC9801：NEC社製）に接続し、測定した。
【００１９】
また、トナー粒子の円相当径が個数基準で２．０μｍ以下である粒子、いわゆる微粉の含有率が２０％であることがよい。微粉の含有率が２０％を超えると、二成分現像剤に用いたときに磁性キャリアへの付着が起きたり、高いレベルで帯電の安定性を図ることができなくなる。そして、トナー飛散や地肌汚れ等を引き起こすため好ましくない。
ここで、円相当径および円相当径が個数基準で２.０μｍ以下であるトナー粒子の含有率の測定は、フロー式粒子像分析装置（FPIA-1000：SYSMEX社製）を用いて測定することができる。装置および測定の概略は特開平８−１３６４３９号公報に記載されている。１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液に調整した後０．４５μｍのフィルターを通した液５０〜１００ｍｌに分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、試料を１〜１０ｍｇ加える。これを、超音波分散機で１分間の分散処理を行い、粒子濃度を５０００〜１５０００個／μｌに調整した分散液を用いて測定を行った。粒子個数の測定は、ＣＣＤカメラで撮像した２次元の画像面積と、同一の面積を有する円の直径を円相当径として算出を行った。ＣＣＤの画素の精度から、円相当径で０.６μｍ以上を有効とし、粒子の測定データを得た。
【００２０】
本発明に係るトナーは、例えば以下のような構成材料で作製したものが挙げられる。
（変性ポリエステル）
本発明のトナーはバインダ樹脂として変性ポリエステル（i）を含む。変性ポリエステル（i）としては、ポリエステル樹脂中にエステル結合以外の結合基が存在したり、またポリエステル樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合などで結合した状態をさす。具体的には、ポリエステル末端に、カルボン酸基、水酸基と反応するイソシアネート基などの官能基を導入し、さらに活性水素含有化合物と反応させ、ポリエステル末端を変性したものを指す。
【００２１】
変性ポリエステル（i）としては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応により得られるウレア変性ポリエステルなどが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合物で、かつ活性水素基を有するポリエステルを、さらに多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）と反応させたものなどが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００２２】
ウレア変性ポリエステルは、以下のようにして生成される。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００２３】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００２４】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００２５】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００２６】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００２７】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。  イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００２８】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００２９】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３０】
本発明で用いられる変性ポリエステル（i）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。変性ポリエステル（i）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。この時のピーク分子量は１０００〜１００００が好ましく、１０００未満では伸長反応しにくくトナーの弾性が少なくその結果耐ホットオフセット性が悪化する。また１００００を超えると定着性の低下や粒子化や粉砕において製造上の課題が高くなる。変性ポリエステル（i）の数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ii）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。（i）単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
変性ポリエステル（i）を得るためのポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
尚、生成するポリマーの分子量は、ＴＨＦを溶媒としゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００３１】
（未変性ポリエステル）
本発明においては、前記変性されたポリエステル（i）単独使用だけでなく、この（i）と共に、未変性ポリエステル（ii）をバインダ樹脂成分として含有させることもできる。（ii）を併用することで、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。（ii）としては、前記（i）のポリエステル成分と同様な多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも（i）と同様である。また、（ii）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。（i）と（ii）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（i）のポリエステル成分と（ii）は類似の組成が好ましい。（ii）を含有させる場合の（i）と（ii）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。（i）の重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００３２】
（ii）のピーク分子量は、通常１０００〜１００００、好ましくは２０００〜８０００、さらに好ましくは２０００〜５０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、１００００を超えると低温定着性が悪化する。（ii）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。（ii）の酸価は１〜５が好ましく、より好ましくは２〜４である。ワックスに高酸価ワックスを使用するため、バインダは低酸価バインダが帯電や高体積抵抗につながるので二成分系現像剤に用いるトナーにはマッチしやすい。
【００３３】
バインダ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は通常３５〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃である。３５℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０℃を超えると低温定着性が不十分となる。ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、本発明のトナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。  尚、ガラス転移点（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定することができる。
【００３４】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００３５】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダ樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００３６】
上記マスターバッチは、マスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練して得ることができる。この際着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００３７】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダ樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００３８】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダ樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダ樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００３９】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。  無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００４０】
この他、高分子系微粒子、たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【００４１】
このような外添剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。  特に、シリカ、酸化チタンに上記の表面処理を施して得られる疎水性シリカ、疎水性酸化チタンを用いることが好ましい。
【００４２】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーバインダの製造方法）
トナーバインダは以下の方法などで製造することができる。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を溜去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）を得る。さらに（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア結合で変性されたポリエステルを得る。
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）及びエーテル類（テトラヒドロフランなど）などの多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
未変性ポリエステル（ii）を併用する場合は、水酸基を有するポリエステルと同様な方法で（ii）を製造し、これを前記（i）の反応完了後の溶液に溶解し、混合する。
【００４３】
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル（i）、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）、離型剤、及び無機フィラーを有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常１〜３００重量部、好ましくは１〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００４４】
無機フィラーは、トナー母体粒子の表面近傍に存在して、製造工程中でトナー母体粒子の形状を制御する役割をなす。
無機フィラーとしては、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、チタニア、ジルコニア、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化銅、酸化スズ、酸化クロム、酸化アンチモン、酸化イットリウム、酸化セリウム、酸化サマリウム、酸化ランタン、酸化タンタル、酸化テルビウム、酸化ユーロビウム、酸化ネオジウム、フェライト類等の金属酸化物類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム等の金属水酸化物、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルイサイト等の金属炭酸塩類、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維等の金属硫酸塩類、珪酸カルシウム（ウォラスナイト、ゾノトライト）、カオリン、クレー、タルク、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク等の金属珪酸塩類、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化珪素等の金属窒化物類、チタン酸カリウム、チタン酸カルシチタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム、チタン酸ジルコン酸鉛アルミニウムボレート等の金属チタン酸塩類、ホウ酸亜鉛、ホウ酸アルミニウム等の金属ホウ酸塩類、リン酸三カルシウム等の金属リン酸塩類、硫化モリブテン等の金属硫化物、炭化珪素等の金属炭化物、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維等の炭素類、その他のフィラーが挙げられる。この中では、シリカ、アルミナ、チタニアが好ましい。
【００４５】
無機フィラーを有機溶媒中に分散させるためには、以下のようなオルガノゾルの形態で使用するのがよい。無機フィラーのオルガノゾルを得るには、例えば、湿式法（水熱合成法、ゾル−ゲル法等）により合成された無機フィラーのハイドロゲルの分散液を、表面処理剤により疎水化処理し、水をメチルエチルケトン、酢酸エチル等の有機溶媒に置換する方法が挙げられる。
表面処理剤としては、シリコンオイル、カップリング剤（例えば、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤及びアルミネートカップリング剤等）、アミン化合物、市販の各種顔料分散剤等が挙げられ、この中でも、シリコンオイル、シランカップリング剤、アミン化合物が好ましく使用される。
シリコンオイルとしては例えば、ジメチルシリコンオイル、メチルフェニルシリコンオイル、メチルハイドロジェンシリコンオイルなどのストレートシリコンオイルや、メタクリル酸変性シリコンオイル、エポキシ変性シリコンオイル、フッ素変性シリコンオイル、ポリエーテル変性シリコンオイル、アミノ変性シリコンオイルなどの変性シリコンオイルなどが挙げられる。また、シランカップリング剤としては、例えば、オルガノアルコキシシラン、オルガノクロルシラン、オルガノシラザン、オルガノジシラザン、オルガノシロキサン、オルガノジシロキサン、オルガノシラン等が挙げられる。
アミン化合物としては、有機溶媒と相溶し、且つ１級アミン基、２級アミン基、３級アミン基のいずれか１つ以上を有する化合物を使用することができるが、アミン化合物はポリエステルプレポリマーと反応する可能性があるため、特に活性水素を含有しない３級アミン基を有する化合物を使用するのが好ましい。このような３級アミン化合物としては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノジエチルエーテル、テトラメチルヘキサメチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ジメチルエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ’−（２−ジメチルアミノ）エチルピペラジン、１,２−ジメチルイミダゾール、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ” ，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ” ，Ｎ”−ペンタメチルジプロピレントリアミン、テトラメチルグアニジン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７、ビス（２−モルホリノエチル）エーテル等が挙げられ、これらは２種以上併用してもよい。この中で特に好ましいのはトリエチルアミン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７、及びビス（２−モルホリノエチル）エーテルである。
【００４６】
無機フィラーのオルガノゾルの製造方法は、例えば特開平１１−４３３１９号公報に記載の方法を好適に使用することができ、市販のオルガノゾルとして、例えばオルガノシリカゾルＭＥＫ−ＳＴ、ＭＥＫ−ＳＴ−ＵＰ（いずれも日産化学工業社製）が挙げられる。
無機フィラーの粒径は、５〜１００ｎｍが好ましく、より好ましくは１０〜３０ｎｍである。また、添加量としては、トナー樹脂成分（バインダと離型剤としてのワックス成分を含む）１００重量部に対して１〜１０重量部、好ましくは２〜７重量部である。オルガノゾルとして添加する場合は、その固形分が上記範囲になるように添加量を調整する。
本発明のトナー、すなわち、Ａ／Ｓ値が規定の範囲にあり、また部材との接触が線接触であるような表面形状を有するトナーは、上記の無機フィラーの種類やその添加量を調整してトナーを製造することにより得られる。
【００４７】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００４８】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００４９】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００５０】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００５１】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００５２】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００５３】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００５４】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。  この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００５５】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことでトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００５６】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００５７】
本発明のトナーは、磁性キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましい。磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。また、被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。またポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂及びスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、及びシリコーン樹脂等が使用できる。また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。
【００５８】
また、本発明のトナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
【００５９】
また、現像剤を調製する際には、現像剤の流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、以上のようにして製造された現像剤にさらに先に挙げた疎水性シリカ微粉末等の無機微粒子を添加混合してもよい。外添剤の混合は一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。外添剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中又は漸次外添剤を加えていけばよい。もちろん混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。はじめに強い負荷を、次に比較的弱い負荷を与えても良いし、その逆でも良い。
使用できる混合設備の例としては、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。
【００６０】
本発明のトナーを現像剤として用いる画像形成装置について説明する。  図４は、本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図中符号１００は複写装置本体、２００はそれを載せる給紙テーブル、３００は複写装置本体１００上に取り付けるスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。
複写装置本体１００には、潜像担持体としての感光体４０の周囲に帯電、現像、クリーニング等の電子写真プロセスを実行する各手段を備えた画像形成手段１８を、４つ並列にしたタンデム型画像形成装置２０が備えられている。タンデム型画像形成装置２０の上部には、画像情報に基づいて感光体４０をレーザー光により露光し潜像を形成する露光装置２１が設けられている。また、タンデム型画像形成装置２０の各感光体４０と対向する位置には、無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト１０が設けられている。中間転写ベルト１０を介して感光体４０と相対する位置には、感光体４０上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト１０に転写する一次転写手段６２が配置されている。
また、中間転写ベルト１０の下方には、中間転写ベルト１０上に重ね合わされたトナー像を、給紙テーブル２００より搬送されてくる転写紙に一括転写する二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２は、２つのローラ２３間に、無端ベルトである二次転写ベルト２４を掛け渡して構成され、中間転写ベルト１０を介して支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写ベルト１０上のトナー像を転写紙に転写する。二次転写装置２２の脇には、転写紙上の画像を定着する定着装置２５が設けられている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。
上述した二次転写装置２２は、画像転写後の転写紙をこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えている。もちろん、二次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
なお、図示例では、二次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、転写紙の両面に画像を記録すべく転写紙を反転する反転装置２８を備える。
【００６１】
画像形成手段１８の現像装置４には、上記のトナーを含んだ現像剤を用いる。現像装置４は、現像剤担持体が現像剤を担持、搬送して、感光体４０との対向位置において交互電界を印加して感光体４０上の潜像を現像する。交互電界を印加することで現像剤を活性化させ、トナーの帯電量分布をより狭くすることができ、現像性を向上させることができる。
【００６２】
また、上記現像装置４は、感光体４０と共に一体に支持され、画像形成装置本体に対し着脱自在に形成されるプロセスカートリッジとすることができる。このプロセスカートリッジは、この他に帯電手段、クリーニング手段を含んで構成してもよい。
【００６３】
上記の画像形成装置の動作は以下の通りである。
初めに、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする、または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第一走行体３３および第二走行体３４を走行する。そして、第一走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第二走行体３４に向け、第二走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００６４】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４、１５、１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０を回転して各感光体４０上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００６５】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と二次転写装置２２との間にシートを送り込み、二次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【００６６】
画像転写後のシートは、二次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルトクリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【実施例】
【００６７】
以下に、実施例を示し、本発明をより具体的に説明する。
【００６８】
（実施例１）
〜有機微粒子エマルションの合成〜
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業製）１１部、スチレン８０部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部、チオグリコール酸ブチル１２部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液を得た。これを、［微粒子分散液１］とする。この［微粒子分散液１］をレーザー回折式粒度分布測定器（ＬＡ−９２０  島津製）で測定した体積平均粒径は、１２０ｎｍであった。［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。該樹脂分のＴｇは４２℃であり、重量平均分子量は３万であった。
【００６９】
〜水相の調整〜
水９９０部、［微粒子分散液１］８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業製）３７部、酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
【００７０】
〜低分子ポリエステルの合成〜
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２９部、テレフタル酸２０８部、アジピン酸４６部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧下２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４４部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、ポリエステルを得た。これを［低分子ポリエステル１］とする。この［低分子ポリエステル１］は、数平均分子量２５００、重量平均分子量６７００、Ｔｇ４３℃、酸価２５であった。
【００７１】
〜中間体ポリエステルの合成〜
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧下２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応させてポリエステルを得た。これを［中間体ポリエステル１］とする。この［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価５１であった。
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応させて付加反応物を得た。これを、［プレポリマー１］とする。この［プレポリマー１］の遊離イソシアネート重量％は、１．５３％であった。
【００７２】
〜ケチミンの合成〜
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン１５０部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、ケチミン化合物を得た。これを、［ケチミン化合物１］とする。［ケチミン化合物１］のアミン価は４１８であった。
【００７３】
〜マスターバッチの合成〜
水１２００部、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５： デクサ製）５４０部（ＤＢＰ吸油量＝４２ｍｌ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５）、 ポリエステル樹脂（ＲＳ８０１：三洋化成製）１２００部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１５０℃で３０分混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕して、マスターバッチを得た。これを、［マスターバッチ１］とする。
【００７４】
〜油相の作成〜
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル１］３７８部、カルナバＷＡＸ１１０部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合して混合液を得た。これを、［原料溶解液１］とする。
【００７５】
［原料溶解液１］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部を加え、上記条件のビーズミルで１パスして、分散液を得た。これを、［顔料・ＷＡＸ分散液１］とする。該［顔料・ＷＡＸ分散液１］の固形分濃度（１３０℃）は５０％であった。
【００７６】
〜乳化、脱溶剤〜
［顔料・ＷＡＸ分散液１］７４９部、［プレポリマー１］を１１５部、［ケチミン化合物１］２．９部、ＭＥＫ−ＳＴ−ＵＰ（固形分２０％；日産化学工業製）７６部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで２０分間混合し、エマルジョンを得た。これを、［乳化スラリー１］とする。
撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。［分散スラリー１］は、体積平均粒径５．９９μｍ、個数平均粒径５．７０μｍ（マルチサイザーIIで測定）であった。
【００７７】
〜洗浄、乾燥、フッ素処理〜
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
１：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
２：１の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
３：２の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い、ケーキ状物を得た。これを、［濾過ケーキ１］とする。
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥した。その後、水９０部に対して［濾過ケーキ１］
１５部を加えた後、循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥した。その後目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー母体粒子を得た。これを、［トナー母体粒子１］とする。
【００７８】
〜外添剤処理〜
上記で得られた［トナー母体粒子１］１００部に対して、外添剤として疎水性シリカ０．７部と、疎水化酸化チタン０．３部をヘンシェルミキサーにて混合処理し、トナーを得た。
【００７９】
（実施例２）
実施例１において、以下の条件に変更した以外は実施例１と同様にしてトナーを得た。
〜乳化、脱溶剤〜
［顔料・ワックス分散液１］７４９部、［プレポリマー１］を１１５部、［ケチミン化合物１］２．９部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで２分間混合した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで１０分間混合し［乳化スラリー２］を得た。
撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー２］を投入し、３０℃で６時間脱溶剤した後、４５℃で５時間熟成を行い、［分散スラリー２］を得た。
【００８０】
（実施例３）
実施例１において、乳化から脱溶剤の工程を以下の条件に変更した以外は実施例１と同様にしてトナーを得た。
〜乳化、脱溶剤〜
［顔料・ワックス分散液１］７４９部、［プレポリマー１］を１１５部、［ケチミン化合物１］２．９部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで２分間混合した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで４０分間混合し［乳化スラリー３］を得た。
撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー３］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で５時間熟成を行い、［分散スラリー３］を得た。
【００８１】
（比較例１）
実施例１において、油相の調整時にＭＥＫ−ＳＴ−ＵＰ（固形分２０％；日産化学工業製）を添加しなかった以外は実施例１と同様にしてトナーを得た。
【００８２】
（比較例２）
スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体樹脂１００部とカーボンブラック１０部とポリプロピレン４部とからなるトナー原材料をヘンシェルミキサーにより予備混合し、二軸押出機にて溶融混練し、ハンマーミルにて粗粉砕し、ジェット式粉砕機にて粉砕し、得られた粉体をスプレードライヤーの熱気流中に分散して形状を調整した粒子を得た。この粒子を風力分級機にて目的の粒径分布となるまで分級を繰り返した。得られた着色粒子の１００部にシリカ微粒子１部を加え、ヘンシェルミキサーにて混合し、トナーを得た。
【００８３】
実施例１〜３、比較例１〜２で得られたトナーを用いて、画像を形成し、以下の項目について評価を行った。
（評価項目）
１）転写率
画像面積率２０％チャートを感光体から紙に転写後、クリーニング工程の直前における感光体上の転写残トナーをスコッチテープ（住友スリーエム製）で白紙に移し、それをマクベス反射濃度計ＲＤ５１４型で測定し、ブランクとの差が０．００５未満のものを「◎」、０．００５〜０．０１０のものを「○」、０．０１１〜０．０２のものを「△」、０．０２を超えるものを「×」として評価した。
２）転写チリ
転写チリは、現像時のチリを確認後に、同一条件で感光体上のトナー像を紙に転写させ、定着前の未定着画像の細線の白線上におけるトナーの有無を目視で判断した。実用上問題のないものを「○」、多少劣るが実用上問題がないものを「△」、実用上問題があるものを「×」として評価した。
３）クリーニング性
画像面積率９５％チャートを１，０００枚出力後、クリーニング工程を通過した感光体上の転写残トナーをスコッチテープ（住友スリーエム製）で白紙に移し、それをマクベス反射濃度計ＲＤ５１４型で測定し、ブランクとの差が０．００５未満のものを「◎」、０．００５〜０．０１０のものを「○」、０．０１１〜０．０２のものを「△」、０．０２を超えるものを「×」として評価した。
４）定着性
リコー製imagio Neo 450を改造してベルト定着方式として、普通紙及び厚紙の転写紙（リコー製タイプ６２００及びＮＢＳリコー製複写印刷用紙）にベタ画像で、１．０±０．１ｍｇ／ｃｍ２のトナー付着量で定着評価した。定着ベルトの温度を変化させて定着試験を行い、普通紙でホットオフセットの発生しない上限温度を定着上限温度とした。また厚紙で定着下限温度を測定した。
定着下限温度は、得られた定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる定着ロール温度をもって定着下限温度とした。定着上限温度は１９０℃以上、定着下限温度は１４０℃以下が満たされるものを「○」、満たさないものを「×」とした。
【００８４】
上記の各トナーの物性値および評価結果を表１および表２に示す。尚、トナーの全投影面積（Ｓ）に対する潜像担持体、または中間転写体、もしくは定着部材に接する部分の合計面積（ＡまたはＢもしくはＣ）の比率の値については、その代表として、該トナーを水平なガラス平面板上に該ガラス平面板上方１０ｃｍの位置から目開き２２μｍメッシュで１０秒間篩いながら落下させて載せたときの、該トナーと該ガラス平面板との接触面の合計面積として測定される値を、Ｄ／Ｓとして示す。なお、Ｄの値はガラス平面板を挟んでトナーと反対側にある方向から高解像度のデジタルカメラでガラス平面板を撮影し、接触面の画像を画像処理（LuzexAP  ニレコ社製）によって接触面のみ黒く塗りつぶし、その画像の合計して設置面積（Ｄ）として算出した。また、ＡまたはＢもしくはＣの値は、潜像担持体、中間転写体、もしくは定着部材に相当する箇所に透明の擬似的な樹脂部材を用意し、この擬似的な潜像担持体、中間転写体、もしくは定着部材の内部にＣＣＤカメラを設置して、これにより撮影した画像を、上記（Ｄ値の測定）と同様の手順で測定して求めた。
また、表１における（Ｌ／Ｍ）値は、任意のトナー粒子について、前記トナーとガラス平面板との接触面のうち、その接触面が複数ある場合には最大のものについて測定し、１０個のトナー粒子について平均値をとった。長軸Lと短軸Mの値の測定はガラス平面板との接触面をデジタルカメラで撮影した画像を画像処理（LuzexAP  ニレコ社製）によって接触面のみ黒く塗りつぶし、その画像のL値、M値を画像処理によって測定することで求めた。
【００８５】
【表１】
2005049853.tif 000003
【表２】
2005049853.tif 000004
【００８６】
表１、表２の結果から、平均円形度が０．９５以上であり、トナーの全投影面積（Ｓ）に対する潜像担持体に接する部分の合計面積（Ａ）の比率Ａ／Ｓの値が１５〜４０％の間にある実施例１〜３のトナーは、潜像担持体、中間転写体、定着部材それぞれの部材と適度に接触することから、転写率が高く、転写チリを生じず、クリーニング性ともに良好な結果が得られた。また、定着性については、画像の乱れを生じず、さらに、耐ホットオフセット性、低温定着性にも優れた結果が得られた。また、実施例１〜３のトナーがガラス平面板に接する部分の接触面において、その長軸Ｌと短軸Ｍとの比（Ｌ／Ｍ）が、Ｌ／Ｍ＞３の関係を満たしていた。
一方、比較例１の平均円形度が高く、Ａ／Ｓが７．１％と低い値を示すほぼ球形状のトナーは、極めて高い転写率を示したが、転写チリが発生しており、画像不良が起きていた。また、クリーニング性にも劣っていた。比較例２の平均円形度が低く、Ａ／Ｓが４７．１％と高い値を示す不定形のトナーは、転写チリは見られなかったが、転写率が低く、画像品位が低かった。また、クリーニング性は良好であるが、定着性、特に低温定着性が劣っていた。また、比較例１、２のトナーがカラス平面板に接する部分の接触面において、その長軸Ｌと短軸Ｍとの比（Ｌ／Ｍ）が、Ｌ／Ｍ≦３の関係となっていた。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、転写性、定着性、クリーニング性を両立させ、高精細な画像を形成することができるトナーを提供するものであり、複写機、ファクシミリ、プリンター等の静電複写プロセスの画像形成に利用することができる。更には、高画質で高精細な画像を実現できる現像装置並びに画像形成装置の製造に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】図１は、本発明のトナーの形状の一例を示す電子顕微鏡写真である。
【図２】図２は、トナーとガラス平面板の接触面における長軸Ｌと短軸Ｍとを示す模式図である。
【図３Ａ】図３Ａは、ほぼ球形のトナーのガラス平面板との接触の仕方を示す模式図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明のトナーのガラス平面板との接触の仕方を示す模式図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、混練粉砕法によって得られる不定形のトナーのガラス平面板との接触の仕方を示す模式図である。
【図４】図４は、本発明に係る画像形成装置の一例の概略構成図である。
【符号の説明】
【００８９】
４  現像装置
１０  中間転写ベルト（中間転写体）
１８  画像形成手段
２１  露光装置
２５  定着装置
４０  感光体（潜像担持体）
２２  二次転写装置
６２  一次転写手段
１００  複写装置本体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置
【図２】
2005049853.tif 000005
【図１】
2005049853.tif 000006
【図３Ａ】
2005049853.tif 000007
【図３Ｂ】
2005049853.tif 000008
【図３Ｃ】
2005049853.tif 000009
【図４】
2005049853.tif 000010