(57)【要約】【課題】  キーの追加登録又はイモビライザ関連部品の交換が行われたとき又は行われようとしたときにはその旨正規ユーザに通知される車両盗難防止システム及び車両用盗難防止装置を提供すること。【解決手段】  車両に搭載され、通信機を有し、ユーザから取得したユーザＩＤコードと当該車両に予め登録された照合用ＩＤコードとが一致した場合に当該車両の所定の車載装置の作動を許可する車載装置制御装置と、車両の正規ユーザによって保持され、上記車載装置制御装置の上記通信機と通信するユーザ通信端末と、を含む車両盗難防止システムにおいて、車載装置制御装置（車両用盗難防止装置）が、照合用ＩＤコードの追加登録の発生又は車載装置制御装置の設定内容変更の発生に関する変更情報（変更済情報又は変更要求情報）をユーザ通信端末に送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、通信機を有し、ユーザから取得したユーザＩＤコードと当該車両に予め登録された照合用ＩＤコードとが一致した場合に当該車両の所定の車載装置の作動を許可する車載装置制御装置と、
車両の正規ユーザによって保持され、前記車載装置制御装置の前記通信機と通信するユーザ通信端末と、を含む車両盗難防止システムであって、
前記車載装置制御装置は、前記照合用ＩＤコードの追加登録の発生又は前記車載装置制御装置の設定内容変更の発生に関する変更情報を前記ユーザ通信端末に送信する、ことを特徴とする車両盗難防止システム。
【請求項２】
請求項１記載の車両盗難防止システムであって、
前記車載装置制御装置は、前記照合用ＩＤコードが追加登録されたとき、又は、前記車載装置制御装置の設定内容が変更されたとき、前記ユーザ通信端末に変更済情報を送信する、ことを特徴とする車両盗難防止システム。
【請求項３】
請求項１記載の車両盗難防止システムであって、
前記車載装置制御装置は、
前記照合用ＩＤコードの追加登録が要求されたとき、又は、前記車載装置制御装置の設定内容の変更が要求されたとき、前記ユーザ通信端末に変更要求情報を送信し、
前記ユーザ通信端末から前記変更要求情報への応答として変更許可通知を受信すると、前記照合用ＩＤコードの追加登録又は前記車載装置制御装置の設定内容変更を実行する、ことを特徴とする車両盗難防止システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の車両盗難防止システムであって、
前記車載装置制御装置の構成要素のうち前記通信機以外の少なくとも１つの構成要素が当該車両の正規ユーザのユーザ情報を保持し、
前記車載装置制御装置は、少なくとも前記通信機が交換されたとき又は前記通信機の交換が要求されたとき、前記ユーザ情報を用いて、前記変更済情報又は前記変更要求情報を前記ユーザ通信端末へ送信する、ことを特徴とする車両盗難防止システム。
【請求項５】
車両に搭載され、通信機を有し、ユーザから取得したユーザＩＤコードと当該車両に予め登録された照合用ＩＤコードとが一致した場合に当該車両の所定の車載装置の作動を許可する車両用盗難防止装置であって、
前記照合用ＩＤコードの追加登録の発生又は前記車両用盗難防止装置の設定内容変更の発生に関する変更情報を通信により当該車両の正規ユーザに伝達する、ことを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項６】
請求項５記載の車両用盗難防止装置であって、
前記照合用ＩＤコードが追加登録されたとき、又は、前記車両用盗難防止装置の設定内容が変更されたとき、通信により当該車両の正規ユーザに変更済情報を伝達する、ことを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項７】
請求項５記載の車両用盗難防止装置であって、
前記照合用ＩＤコードの追加登録が要求されたとき、又は、前記車両用盗難防止装置の設定内容の変更が要求されたとき、通信により当該車両の正規ユーザに変更要求情報を伝達し、
当該車両の正規ユーザから前記変更要求情報への応答として変更許可通知を受信すると、前記照合用ＩＤコードの追加登録又は前記車両用盗難防止装置の設定内容変更を実行する、ことを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載の車両用盗難防止装置であって、
前記通信機以外の少なくとも１つの構成要素が当該車両の正規ユーザのユーザ情報を保持し、
少なくとも前記通信機が交換されたとき又は前記通信機の交換が要求されたとき、前記ユーザ情報を用いて、前記変更済情報又は前記変更要求情報を当該車両の正規ユーザへ伝達する、ことを特徴とする車両用盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、イモビライザを利用した車両盗難防止システム及び車両用盗難防止装置に係り、特に、キーの追加登録及びイモビライザ関連部品の交換に正規ユーザへの通知又は確認を必要とした車両盗難防止システム及び車両用盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用セキュリティシステムとして、主として盗難防止用であるイモビライザ（電子式移動ロック装置）が知られている。イモビライザは欧州では１９９７年から標準仕様として装着が義務付けられており、日本でも装着車両は増加傾向にある。
【０００３】
イモビライザでは、トランスポンダと呼ばれる小型の電子通信チップが車両のエンジンキー（のグリップ部分）内に埋め込まれ、エンジンキーを車両側のキーシリンダに差し込んだ際にトランスポンダに予め記録されたＩＤコードがキーシリンダに装着されたアンテナに送信され、読み取られる。この読み取られたＩＤコードは車両側のＥＣＵが予め保持するＩＤコードと照合される。これらＩＤコードが一致すれば、使用されたエンジンキーが正規のエンジンキーであることが認証され、エンジンの点火・燃料の噴射が許可される。他方、エンジンキーのＩＤコードが車両側のＩＤコードと一致しなかった場合、エンジンの点火・燃料の噴射は許可されず、当該エンジンキーを使用してエンジンを始動させることはできない。
【０００４】
このようなイモビライザ・システムにおいて、使用可能なキーを追加登録する場合、そのキーに固有のＩＤコードを車両側に登録する操作が必要となる。このようなキーの追加については、マスタキー（メインキー）が認証されることによってサブキーが登録可能となる構成が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００５】
また、従来のイモビライザ・システムでは、イモビライザＥＣＵやエンジンＥＣＵなどのイモビライザ関連部品が相互通信するために、各部品に固有のＩＤを割り当て、相互に認識し合うようにしている場合が多い。このようなイモビライザ・システムにおいて、イモビライザ関連部品を交換する場合、専用ツール等を用いてＩＤの関連付けが再設定される。
【特許文献１】特開平８−２６８２２８号公報
【特許文献２】特開２００１−７１８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
イモビライザ・システムにおいて、使用可能なキーの追加登録が実行されるとき、それが正規ユーザによる（又は正規ユーザが許可した）登録要求に基づくものであることが大前提となる。
【０００７】
しかしながら、上述のような従来のイモビライザを利用した車両用盗難防止装置では、マスタキーが認証されたことをもって正規ユーザによる（又は正規ユーザが許可した）キーの追加登録であるとみなしているため、例えば大型の駐車場やホテルなどで係員に車両を一時的に預ける場合などマスタキーが正規ユーザ以外の者によって保持されている間にキーの不正な追加登録が行われてしまう可能性がある。
【０００８】
このようにサブキーが不正に追加登録されても、車両及びマスタキーが通常通り正規ユーザに返却されれば、正規ユーザが不正登録に気が付くのは難しい。
【０００９】
また、上述のような従来のイモビライザを利用した車両用盗難防止装置では、車両を盗難しようとする者が、イモビライザ関連部品を不正に交換することによって自分が持つキーを登録キーとしようとする場合に、上記専用ツール又はそれと等価に機能し得るものを不正に利用して正規の部品交換に見せ掛けることもあり得る。
【００１０】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、キーの追加登録又はイモビライザ関連部品の交換が行われたとき又は行われようとしたときにはその旨正規ユーザに通知される車両盗難防止システム及び車両用盗難防止装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の第一の態様は、車両に搭載され、通信機を有し、ユーザから取得したユーザＩＤコードと当該車両に予め登録された照合用ＩＤコードとが一致した場合に当該車両の所定の車載装置の作動を許可する車載装置制御装置と、
車両の正規ユーザによって保持され、上記車載装置制御装置の上記通信機と通信するユーザ通信端末と、を含む車両盗難防止システムであって、
上記車載装置制御装置は、上記照合用ＩＤコードの追加登録の発生又は上記車載装置制御装置の設定内容変更の発生に関する変更情報を上記ユーザ通信端末に送信する、車両盗難防止システムである。
【００１２】
この第一の態様において、上記所定の車載装置とは、例えば、エンジンなどの動力源の作動に関連する装置（点火装置、燃料噴射装置、エンジンＥＣＵ、など）である。
【００１３】
また、この第一の態様において、上記変更情報は、上記車載装置制御装置から上記ユーザ端末装置へ直接送信されてもよく、或いは、中継局として機能し得る所定の通信局を介して上記ユーザ通信端末に送信されてもよい。
【００１４】
この第一の態様によれば、キーの追加登録の発生又は上記車載装置制御装置の設定内容変更の発生に関して当該車両の正規ユーザに通知されるため、正規ユーザはそのキー追加登録又は上記車載装置制御装置の設定内容の変更について身に憶えが無ければ、不正な追加登録又は不正な部品交換が行われた又は行われようとしていることを認識することができる。
【００１５】
なお、この第一の態様において、上記変更情報は、上記照合用ＩＤコードが追加登録されたとき又は上記車載装置制御装置の設定内容が変更されたときに上記ユーザ通信端末に送信される変更済情報であってもよく、或いは、上記照合用ＩＤコードの追加登録が要求されたとき又は上記車載装置制御装置の設定内容の変更が要求されたときに上記ユーザ通信端末に送信される変更要求情報であってもよい。後者の場合、上記車載装置制御装置が、上記ユーザ通信端末から上記変更要求情報への応答として変更許可通知を受信すると、上記照合用ＩＤコードの追加登録又は上記車載装置制御装置の設定内容変更を実行する、ように設計されることが好ましい。
【００１６】
また、この第一の態様において、通信機が不正に交換された場合にも正規ユーザのユーザ通信端末へ変更情報が伝達されるように、上記車載装置制御装置の構成要素のうち上記通信機以外の少なくとも１つの構成要素が当該車両の正規ユーザのユーザ情報を保持し、上記車載装置制御装置は、少なくとも上記通信機が交換されたとき又は上記通信機の交換が要求されたとき、上記ユーザ情報を用いて、上記変更済情報又は上記変更要求情報を上記ユーザ通信端末へ送信する、ように設計されることが好ましい。
【００１７】
上記目的を達成するための本発明の第二の態様は、車両に搭載され、通信機を有し、ユーザから取得したユーザＩＤコードと当該車両に予め登録された照合用ＩＤコードとが一致した場合に当該車両の所定の車載装置の作動を許可する車両用盗難防止装置であって、
上記照合用ＩＤコードの追加登録の発生又は上記車両用盗難防止装置の設定内容変更の発生に関する変更情報を通信により当該車両の正規ユーザに伝達する、車両用盗難防止装置である。
【００１８】
この第二の態様において、上記所定の車載装置とは、例えば、エンジンなどの動力源の作動に関連する装置（点火装置、燃料噴射装置、エンジンＥＣＵ、など）である。
【００１９】
また、この第二の態様において、上記変更情報は、上記車両用盗難防止装置から上記正規ユーザのユーザ端末装置へ直接送信されることによって伝達されてもよく、或いは、中継局として機能し得る所定の通信局を介して上記正規ユーザのユーザ通信端末に送信されることによって伝達されてもよい。
【００２０】
この第二の態様によれば、キーの追加登録の発生又は上記車両用盗難防止装置の設定内容変更の発生に関して当該車両の正規ユーザに通知されるため、正規ユーザはそのキー追加登録又は上記車両用盗難防止装置の設定内容の変更について身に憶えが無ければ、不正な追加登録又は不正な部品交換が行われた又は行われようとしていることを認識することができる。
【００２１】
なお、この第二の態様において、上記変更情報は、上記照合用ＩＤコードが追加登録されたとき又は上記車両用盗難防止装置の設定内容が変更されたときに通信により当該車両の正規ユーザに伝達される変更済情報であってもよく、或いは、上記照合用ＩＤコードの追加登録が要求されたとき又は上記車両用盗難防止装置の設定内容の変更が要求されたときに通信により当該車両の正規ユーザに伝達される変更要求情報であってもよい。後者の場合、当該車両の正規ユーザから上記変更要求情報への応答として変更許可通知を受信すると、上記照合用ＩＤコードの追加登録又は上記車両用盗難防止装置の設定内容変更を実行する、ように設計されることが好ましい。
【００２２】
また、この第二の態様において、通信機が不正に交換された場合にも正規ユーザに変更情報が伝達されるように、上記車両用盗難防止装置は、上記通信機以外の少なくとも１つの構成要素が当該車両の正規ユーザのユーザ情報を保持し、少なくとも上記通信機が交換されたとき又は上記通信機の交換が要求されたとき、上記ユーザ情報を用いて、上記変更済情報又は上記変更要求情報を上記ユーザ通信端末へ送信する、ように設計されることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、キーの追加登録又はイモビライザ関連部品の交換が行われたとき又は行われようとしたときにはその旨正規ユーザに通知される車両盗難防止システム及び車両用盗難防止装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。なお、イモビライザ・システムの基本概念、主要なハードウェア構成、作動原理、及び基本的な制御手法等については当業者には既知であるため、詳しい説明を省略する。
【実施例１】
【００２５】
図１を参照して本発明の実施例１について説明する。図１は、本実施例に係る車両盗難防止システムの概略図である。
【００２６】
車両１００に搭載される車載装置制御装置（車両用盗難防止装置）１０１は、通信機１０２と、イモビライザＥＣＵ１０３とを含む。
【００２７】
イモビライザＥＣＵ１０３は、イモビライザ・システムを制御するコントローラであって、車両側のキーシリンダに差し込まれたエンジンキーのトランスポンダに予め記録されたＩＤコードを予め保持するＩＤコードと照合し、両者が一致しなければエンジンＥＣＵ１０４にエンジンの始動を禁止する旨の指令を出す機能を有する。
【００２８】
通信機１０２は、公認機関であって無線通信が可能なセンタ（通信局）１０５と通信し、センタ１０５は車両１００の正規ユーザが保持する例えば携帯電話であるユーザ通信端末１０６と通信する。
【００２９】
本実施例において、車載装置制御装置１０１に含まれる通信機１０２及びイモビライザＥＣＵ１０３と、車載装置制御装置１０１外でイモビライザ・システムと協働するエンジンＥＣＵ１０４とは通信線で相互接続され、これら構成要素部品のいずれかが交換されたか否かを相互監視している。このような相互監視は、組み込み時に、各構成要素部品に固有ＩＤを割り当てておき、部品相互間でこの固有ＩＤを用いてポーリングするくことによって実現可能である。
【００３０】
このような構成を前提に、本実施例に係る車載装置制御装置１０１は、イモビライザＥＣＵ１０３によって新しいＩＤコード（キー）が追加登録されたことが検知されたとき、及び、上述のようなイモビライザ関連部品相互間の監視によっていずれかの構成要素部品が物理的に交換されたことが検知されたとき、通信機１０２を介してセンタ１０５に変更済通知を送信する。
【００３１】
キーの追加登録又は部品の交換が行われたことを示す変更済通知を受信したセンタ１０５は、この変更済通知を、例えば電子メールの形式に変換した上で、車両１００の正規ユーザが保持するユーザ通信端末１０６へ転送する。
【００３２】
車両１００の正規ユーザは、変更済通知の受信により、キーが追加登録されたこと又はイモビライザ関連部品が交換されたことを認識できる。そして、仮にそのキーの追加登録又はイモビライザ関連部品の交換について身に憶えが無ければ、それが不正に実行された可能性があると判断することができる。
【００３３】
そのような場合、車両１００の正規ユーザは、正規ユーザの権限により追加登録されたキーを直ちに消去するなり、車両１００を修理工場へ持って行って不正に交換されたイモビライザ関連部品を元通りに修理するなりの対策を採ることができる。
【００３４】
また、本実施例において、センタ１０５が通信機１０２とユーザ通信端末１０３（正規ユーザ）とを関連付けてデータ管理しているとすると、通信機１０２自体が不正に交換されてしまうと、センタ１０５が発信元通信機１０２を誤って識別して他人の（例えば不正交換者の）ユーザ通信端末を変更済通知転送先と誤認識し、車両１００の正規ユーザに変更済通知が届かないおそれがある。
【００３５】
そこで、本実施例では、相互監視している構成要素部品のうち通信機１０２以外のもの（すなわち、本実施例ではイモビライザＥＣＵ１０３及びエンジンＥＣＵ１０４）が通信機１０２を識別するための又は車両１００の正規ユーザを識別するための識別情報を各々保持するように設計され、通信機１０２以外の構成要素部品が通信機１０２が交換されたことを検知した場合には、上記変更済通知と共にこの識別情報も通信機１０２を介してセンタ１０５へ送信されるように設計される。そして、センタ１０５は、変更済通知と共に送信されてきた識別情報に基づいて変更済通知の転送先ユーザ通信端末１０６を選択するように設計される。
【００３６】
このように、本実施例によれば、キーの追加登録又はイモビライザ関連部品の交換が行われたときにはその旨正規ユーザに通知されるため、正規ユーザは不正なキーの追加登録又は不正なイモビライザ関連部品の交換が行われたことを把握することができる。
【００３７】
なお、本実施例において、ユーザ通信端末１０６への通知は例えば電子メールの形式で行われるものとしたが、当然、センタ１０５のオペレータが音声通話によって伝達してもよい。
【実施例２】
【００３８】
次に、図２を参照して本発明の実施例２について説明する。図２は、本実施例に係る車両盗難防止システムの概略図である。本実施例は、上記実施例１と同じ構成を採り、但し正規ユーザの許可を得なければキーの追加登録及びイモビライザ関連部品の交換を完了させることができない場合である。
【００３９】
本実施例に係る車載装置制御装置１０１は、イモビライザＥＣＵ１０３によって新しいＩＤコード（キー）の追加登録が要求されたことが検知されたとき、及び、上述のようなイモビライザ関連部品相互間の監視によっていずれかの構成要素部品が物理的に交換されて固有ＩＤの再設定が要求されたことが検知されたとき、通信機１０２を介してセンタ１０５に変更要求通知を送信する。
【００４０】
キーの追加登録又は部品の交換が要求されたことを示す変更要求通知を受信したセンタ１０５は、この変更要求通知の内容を例えばオペレータが音声通話で、車両１００の正規ユーザが保持するユーザ通信端末１０６に伝達する。
【００４１】
車両１００の正規ユーザは、変更要求通知の受信により、キーの追加登録が要求されたこと又はイモビライザ関連部品が交換され、固有ＩＤの再設定が要求されていることを認識できる。そして、仮にそのキーの追加登録又はイモビライザ関連部品の交換について身に憶えが無ければ、それが不正に実行されている可能性があると判断することができる。
【００４２】
そのような場合、車両１００の正規ユーザは、センタ１０５に許可しない旨伝える。他方、正規ユーザによる又は正規ユーザが許可したキーの追加登録又はイモビライザ関連部品の交換の場合、正規ユーザは、ユーザ通信端末１０６を通じて、センタ１０５に許可する旨通知する。
【００４３】
センタ１０５は、正規ユーザからの変更許可通知を車載装置制御装置１００の通信部１０２に伝える。車載装置制御装置１００では、この正規ユーザからの許可通知を受信して初めてキーの追加登録及びイモビライザ関連部品の固有ＩＤの再設定が許可され、実行される。
【００４４】
また、本実施例においても、上述の通信機１０２又は正規ユーザについての識別情報が上記変更要求通知と共に通信機１０２を介してセンタ１０５へ送信されるように設計されてもよい。
【００４５】
このように、本実施例によれば、キーの追加登録又はイモビライザ関連部品の交換が有効となるには正規ユーザの許可が必要となるため、不正なキーの追加登録又は不正なイモビライザ関連部品の交換を防ぐことができる。
【００４６】
なお、本実施例において、ユーザ通信端末１０６への通知は例えばセンタ１０５のオペレータにより音声通話で行われるものとしたが、当然、電子メールの形式で伝達されてもよい。
【００４７】
以上、本発明の実施例１及び２について説明したが、本発明はこれらに限られず、様々な形で実施することができる。例えば、上記実施例１及び２において、ユーザ通信端末１０６は例えば携帯電話であるものとしたが、本発明はこれに限られず、例えばパーソナル・コンピュータなどの有線接続された通信機器であってもよい。また、上記実施例１及び２においては、変更済情報及び変更要求情報がセンタ１０５を経由してユーザ通信端末１０３に送信されるものとしたが、本発明はこれに限られず、車載装置制御装置１００からユーザ通信端末１０３へ直接送信されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、イモビライザを利用した車両盗難防止システム及び車両用盗難防止装置に利用できる。搭載される車両の外観、重量、サイズ、走行性能等は問わない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施例１に係る車両盗難防止システムの概略図である。
【図２】本発明の実施例２に係る車両盗難防止システムの概略図である。
【符号の説明】
【００５０】
１００  車両
１０１  車載装置制御装置（車両用盗難防止装置）
１０２  通信機
１０３  イモビライザＥＣＵ
１０４  エンジンＥＣＵ
１０５  センタ（通信局）
１０６  ユーザ通信端末
【図１】
2005289157.tif 000003
【図２】
2005289157.tif 000004