(57)【要約】【課題】      本発明は、安定化されたエポキシ樹脂の提供を課題とする。【解決手段】  エポキシ樹脂に一般式（Ｉ）【化１】
2005344093.tif 000010
（式中、Ａは水素原子、アルキル基、炭素数１〜１２のアルキル基及び／又は水酸基で置換されていてもよいシクロアルキル基、炭素数１〜１２のアルキル基及び／又は水酸基で置換されていてもよいアリール基、又は炭素数１〜１２のアルキル基及び／又は水酸基で置換されていてもよいアリール基置換アルキル基、Ｒ１、Ｒ２は同一又は異なって、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基又はアルケニル基を表わし、ｍ及びｎは０又は１〜４の整数を表わす。）で示される環状有機リン化合物を適用する際に界面活性剤を添加することにより、エポキシ樹脂の安定化効果を向上させ、安定化効果に優れたエポキシ樹脂組成物が得ることが可能になる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エポキシ樹脂と（ｂ）一般式（Ｉ）
【化１】
2005344093.tif 000008
（式中、Ａは水素原子、アルキル基、炭素数１〜１２のアルキル基及び／又は水酸基で置換されていてもよいシクロアルキル基、炭素数１〜１２のアルキル基及び／又は水酸基で置換されていてもよいアリール基、又は炭素数１〜１２のアルキル基及び／又は水酸基で置換されていてもよいアリール基置換アルキル基、Ｒ１、Ｒ２は同一又は異なって、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基又はアルケニル基を表わし、ｍ及びｎは０又は１〜４の整数を表わす。）で表される環状有機リン化合物から選ばれる少なくとも一種と、（ｃ）界面活性剤を含むことを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
Ａが水素原子であることを特徴とする請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
環状有機リン化合物が９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシドであることを特徴とする請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
界面活性剤がノニオン系であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
一般式（Ｉ）
【化２】
2005344093.tif 000009
（式中、Ａは水素原子、アルキル基、炭素数１〜１２のアルキル基及び／又は水酸基で置換されていてもよいシクロアルキル基、炭素数１〜１２のアルキル基及び／又は水酸基で置換されていてもよいアリール基、又は炭素数１〜１２のアルキル基及び／又は水酸基で置換されていてもよいアリール基置換アルキル基、Ｒ１、Ｒ２は同一又は異なって、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基又はアルケニル基を表わし、ｍ及びｎは０又は１〜４の整数を表わす。）で表される環状有機リン化合物の少なくとも一種及び界面活性剤を含むことを特徴とする環状有機リン組成物。
【請求項６】
Ａが水素原子であることを特徴とする請求項５に記載の環状有機リン組成物。
【請求項７】
環状有機リン化合物が９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０ホスファフェナンスレン−１０−オキシドであることを特徴とする請求項５に記載の環状有機リン組成物。
【請求項８】
界面活性剤がノニオン系であることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の環状有機リン組成物。
【請求項９】
請求項５から８のいずれかに記載の環状有機リン組成物を含有することを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【技術分野】  本発明は、安定化されたエポキシ樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、エポキシ樹脂にはその用途に応じて各種安定剤が添加され、多くの場合、各安定剤の補完的組合せによりその効果を発揮するような提案がなされ、また、実施されている。【０００３】  環状有機リン化合物は、エポキシ樹脂の安定化剤、難燃化剤として、製造中或いは成形加工の各工程中等で添加混合することにより、該樹脂の製造、加工工程中は勿論長期間にわたる保存、使用においても熱及び光酸化等による劣化に対し優れた安定化効果を発揮する。【０００４】  しかしながら、安定化効果には改善の余地があり、その改善が要望されている。また、環状有機リン化合物は比較的高価であるため添加量の低減が望まれているのが現状である。
そこで、環状有機リン化合物にフェノール系化合物を併用することで、有機高分子の加工時及び経時における安定化を改善する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、安定化効果には改善の余地がまだまだあるものである。
【特許文献１】  特開平５−１７６９１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は、従来のエポキシ樹脂の上述したような問題を解決するためになされたものであって安定化されたエポキシ樹脂を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明者らは、上記改善を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、一般式（Ｉ）
【化１】
2005344093.tif 000002
（式中、Ａは水素原子、アルキル基、炭素数１〜１２のアルキル基及び／又は水酸基で置換されていてもよいシクロアルキル基、炭素数１〜１２のアルキル基及び／又は水酸基で置換されていてもよいアリ−ル基、又は炭素数１〜１２のアルキル基及び／又は水酸基で置換されていてもよいアリ−ル基置換アルキル基、Ｒ１、Ｒ２は同一又は異なって、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基又はアルケニル基を表わし、ｍ及びｎは０又は１〜４の整数を表わす。）で示される環状有機リン化合物と界面活性剤をエポキシ樹脂に添加することにより、安定化効果に優れたエポキシ樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００７】  即ち、本発明は、
（１）（ａ）エポキシ樹脂と（ｂ）一般式（Ｉ）
【化２】
2005344093.tif 000003
（式中、Ａは水素原子、アルキル基、炭素数１〜１２のアルキル基及び／又は水酸基で置換されていてもよいシクロアルキル基、炭素数１〜１２のアルキル基及び／又は水酸基で置換されていてもよいアリール基、又は炭素数１〜１２のアルキル基及び／又は水酸基で置換されていてもよいアリール基置換アルキル基、Ｒ１、Ｒ２は同一又は異なって、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基又はアルケニル基を表わし、ｍ及びｎは０又は１〜４の整数を表わす。）で表される環状有機リン化合物から選ばれる少なくとも一種と、（ｃ）界面活性剤を含むことを特徴とするエポキシ樹脂組成物、
（２）Ａが水素原子であることを特徴とする（１）に記載のエポキシ樹脂組成物、
（３）環状有機リン化合物が９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシドであることを特徴とする（１）に記載のエポキシ樹脂組成物、
（４）界面活性剤がノニオン系であることを特徴とする（１）から（３）のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物、
（５）一般式（Ｉ）
【化３】
2005344093.tif 000004
（式中、Ａは水素原子、アルキル基、炭素数１〜１２のアルキル基及び／又は水酸基で置換されていてもよいシクロアルキル基、炭素数１〜１２のアルキル基及び／又は水酸基で置換されていてもよいアリール基、又は炭素数１〜１２のアルキル基及び／又は水酸基で置換されていてもよいアリール基置換アルキル基、Ｒ１、Ｒ２は同一又は異なって、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基又はアルケニル基を表わし、ｍ及びｎは０又は１〜４の整数を表わす。）で表される環状有機リン化合物の少なくとも一種及び界面活性剤を含むことを特徴とする環状有機リン組成物、
（６）Ａが水素原子であることを特徴とする（５）に記載の環状有機リン組成物、
（７）環状有機リン化合物が９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０ホスファフェナンスレン−１０−オキシドであることを特徴とする（５）に記載の環状有機リン組成物、
（８）界面活性剤がノニオン系であることを特徴とする（５）から（７）のいずれかに記載の環状有機リン組成物、
（９）（５）から（８）のいずれかに記載の環状有機リン組成物を含有することを特徴とするエポキシ樹脂組成物、に関する。
【発明の効果】
【０００８】  エポキシ樹脂に上記一般式（Ｉ）で示される環状有機リン化合物を適用する際に界面活性剤を添加することにより、エポキシ樹脂の安定化効果を向上させ、安定化効果に優れたエポキシ樹脂組成物が得ることが可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  本発明に用いるエポキシ樹脂としては、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物であればよく、特に制限なく広く使用することができる。【００１０】  例えば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂をはじめとするフェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等のフェノール類及び／又はα−ナフトール、β−ナフトール、ジヒドロキシナフタレン等のナフトール類とホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド、サリチルアルデヒド等のアルデヒド類とを酸性触媒下で縮合又は共縮合させて得られるノボラック樹脂をエポキシ化したもの、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビフェノールやこれらの臭素置換、アルキル置換又は非置換体のジグリシジルエーテル、フェノール類とジシクロペンタジエンやテルペン類との付加物又は重付加物をエポキシ化したもの、フタル酸、ダイマー酸等の多塩基酸とエピクロルヒドリンの反応により得られるグリシジルエステル型エポキシ樹脂、ジアミノジフェニルメタン、イソシアヌル酸等のポリアミンとエピクロルヒドリンの反応により得られるグリシジルアミン型エポキシ樹脂、オレフィン結合を過酢酸等の過酸で酸化して得られる線状脂肪族エポキシ樹脂、及び脂環族エポキシ樹脂などが挙げられ、特にこれらに限定されるものではない。これらは単独又は二種以上を組み合わせて使用することができる。【００１１】  本発明のエポキシ樹脂組成物には、通常、エポキシ樹脂の硬化剤として使用される硬化剤や硬化促進剤も添加することができ、特に限定されるものではない。【００１２】  硬化剤としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、メタキシリレンジアミン、イソホロンジアミン、１、３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ジアミノジフェニルメタン、ｍ−フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルスルホン等のポリアミン、ドデセニル無水コハク酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水メチルナジック酸等の酸無水物、フェノール樹脂等の樹脂等が挙げられ、これらは単独又は二種以上を組み合わせて使用することができる。【００１３】  硬化促進剤としては、イミダゾール類や三級アミン又は四級アンモニウム塩が挙げられ、より具体的には、２−エチル−４−メチルイミダゾール、シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、トリエチルアミン、ベンジルジメチルアミン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−１、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールのトリ−２−エチルヘキシルヘキシル酸塩、フェノール塩、オレイン酸塩、ギ酸塩、酢酸塩等の三級アミン塩、テトラメチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロリド等の四級アンモニウム塩等が挙げられ、これらは単独又は二種以上を組み合わせて使用することができる。【００１４】  本発明の環状有機リン化合物は上記一般��（Ｉ）で表され、式（Ｉ）中、Ａは水素原子、アルキル基、炭素数１〜１２のアルキル基及び／又は水酸基で置換されていてもよいシクロアルキル基、炭素数１〜１２のアルキル基及び／又は水酸基で置換されていてもよいアリール基，又は炭素数１〜１２のアルキル基及び／又は水酸基で置換されていてもよいアリール基置換アルキル基である。【００１５】  アルキル基としては、炭素数１〜２０、更には炭素数１〜１２の直鎖又は分岐のアルキル基が好ましく、不飽和アルキル基であってもよい。アルキル基の炭素数が２０を超えると、合成反応における収率が低く製造が困難であって，経済性の点で好ましくない。【００１６】  シクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が製造の容易性、経済性の点で好ましい。また、アリ−ル基としてはフェニル基、ナフチル基，アントラニル基が好ましく、製造の容易性、経済性の点で、フェニル基やナフチル基が特に好ましい。また、更にアリ−ル基置換アルキル基としては、フェニル基又はナフチル基で置換された炭素数１〜３のアルキル基が挙げられる。ベンジル基が経済性の点で特に好ましい。【００１７】  上記シクロアルキル基、アリール基、アリール基置換アルキル基は、アルキル基及び／又は水酸基で置換されていてもよいが、置換されていてもよいアルキル基としては、炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜８、特に好ましくは炭素数１〜６のアルキル基であって、直鎖、分岐を問わない。炭素数が１２を超えるアルキル基であると、製造が困難であって経済性の点で好ましくない。【００１８】  この置換されていてもよいアルキル基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−アミル基、イソアミル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基等が挙げられる。【００１９】  上記置換されていてもよいアルキル基や水酸基は、シクロアルキル基、アリール基、アリール基置換アルキル基に一つ置換されていても、二以上置換されていてもよい。また、二以上置換されていている場合は、それぞれ同じ置換基であっても、異なる置換基であってもよい。例えば、アルキル基が二以上置換されていている場合は、それらの置換基は、それぞれ同じでも、異なっていてもよい。【００２０】  上記一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２は同一又は異なって、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基又はアルケニル基を表わし、ｍ及びｎは０又は１〜４の整数を表わす。【００２１】  ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素が挙げられる。【００２２】  上記一般式（Ｉ）の環状有機リン化合物のより具体的な例としては、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド（以下、ＨＣＡともいう。三光化学株式会社商品名）、１−クロル−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１−ブロム−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１−フルオル−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１，３−ジクロ���−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１，３−ジブロム−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１，３−ジフルオル−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１，３，７−トリクロル−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１，３，７−トリブロム−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１，３，７−トリフルオル−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１−メチル−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１，３−ジメチル−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１，３，７−トリメチル−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１−ｔｅｒｔ−ブチル−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、３−ｔｅｒｔ−ブチル−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１−シクロヘキシル−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、３−（α−メチルベンジル）９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１−フェニル−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、３−フェニル−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１−（４−メチルフェニル）−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、３−シアノ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１−メチル−３−クロル−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１−メチル−３−ブロム−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１−メチル−３，７−ジクロル−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１−メチル−３，７−ジブロム−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１，３，７−トリメチル−２，６−ジクロル−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１，３，７−トリメチル−２，６−ジブロム−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１−フェニル−３−クロル−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１−フェニル−３−ブロム−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１−クロル−３−ベンジル−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１−ブロム−３−ベンジル−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１−クロル−３−ブロム−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１，３−ジブロム−７−クロル−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、等が挙げられ、特にＲ１＝Ｒ２＝Ｈ、Ａ＝Ｈ、ｍ＝ｎ＝１である９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイドが好ましい。【００２３】  本発明においては、これらの環状有機リン化合物は単独又は二種以上を組み合わせて使用することができる。【００２４】  そして、本発明においては、この環状有機リ���化合物をエポキシ樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部添加することが好ましい。添加量が０．１重量部未満であれば、効果が十分現れないことがあり、１０重量部を超えると増量による効果が認められなくなるだけでなく、製品も高価になり、好ましくない。【００２５】  本発明の界面活性剤は、アニオン系、カチオン系、ノニオン系、両性等特に限定されるものではなく、また、液体、固体等の形態も特に限定されるものではない。単独又は二種以上を組み合わせて使用することができる。【００２６】  アニオン系界面活性剤としては、Ｎ−ラウリル−Ｎ−メチルグリシン塩等のＮ−アシル（炭素数１２〜２２）アミノ酸塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテルカルボン酸ナトリウム等のポリオキシエチレン（４〜５０モル）アルキル（炭素数１２〜２２）エーテルカルボン酸塩、Ｎ−アシルペプチド、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキル（炭素数１２〜２２）ベンゼンスルホン酸塩、アルキル（炭素数１２〜２２）ナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩、ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム、ラウリルスルホ酢酸ナトリウム等のアルキル（炭素数１２〜２２）スルホ酢酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム等のアルキル（炭素数１２〜２２）硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレン（４〜５０モル）アルキル（炭素数１２〜２２）エーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレン（４〜５０モル）アルキル（炭素数１２〜２２）エーテルリン酸カリウム塩、ポリカルボン酸塩型高分子界面活性剤等が挙げられる。【００２７】  ノニオン系界面活性剤としては、プロピレングリコールモノステアレート等のプロピレングリコール脂肪酸（炭素数８〜２２）エステル、ペンタエリスリトールモノオレエート等のペンタエリスリトール脂肪酸（炭素数８〜２２）エステル、ポリオキシエチレン（４〜５０モル）ジスチレン化フェニルエーテル、ソルビタンジステアレート等のソルビタン脂肪酸（炭素数８〜２２）モノ、ジ、トリ及びテトラエステル、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート等のポリオキシエチレン（４〜５０モル）ソルビタン脂肪酸（炭素数８〜２２）エステル、ステアリン酸モノグリセライド等のグリセリン脂肪酸（炭素数８〜２２）モノ、ジ及びトリエステル、ポリエチレングリコールモノラウレート等のポリエチレングリコール（４〜５０モル）脂肪酸（炭素数８〜２２）エステル、ラウリン酸ジエタノールアミド等の脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレンラウリン酸アミド等のポリオキシエチレン（４〜５０モル）脂肪酸（炭素数８〜２２）アミドが挙げられる。【００２８】  カチオン系界面活性剤としては、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド等の第４級アンモニウム塩、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等のアルキル（炭素数１２〜２２）ジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ステアリルピリジニウムクロライド等のアルキル（炭素数１２〜２２）ピリジニウムクロライドが挙げられる。【００２９】  両性界面活性剤としては、ラウリルジメチルベタイン等のカルボキシベタイン型、Ｎ−ステアリルアミノ酢酸等のアミノカルボン酸型、２−ステアリル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等のイミダゾリニウムベタイン型、卵黄レシチン、植物レシチン等のレシチンが挙げられる。【００３０】  本発明における界面活性剤の使用量は、エポキシ樹脂１００重量部に対して、０．００５〜１００重量部が好ましく、特に０．１〜５０重量部が好ましい。０．００５重量部より少なければ、安定化改善効果がほとんど見られず、１００重量部よりも多いと、増量による安定化改善効果が見られなくなる。【００３１】  少なくとも一種の界面活性剤を含む上記一般式（Ｉ）で表される環状有機リン組成物を得る方法としては、界面活性剤と環状有機リン化合物を適当な方法で混和すればよい。必要であれば界面活性剤または環状有機リン化合物の融点にまで加熱し混合してもよい。緊密に混和する場合には、界面活性剤を、例えば、水、メタノール、エタノールのような適当な溶媒に溶解または分散させ、環状有機リン化合物粉末又は環状有機リン化合物の適当な溶媒又は分散液と混合し、次いで溶媒又は液体媒体を蒸発又は適当な手段で分離すればよい。【００３２】  本発明の環状有機リン組成物は、環状有機リン化合物１００重量部に対して、界面活性剤を５〜１０００重量部の割合で混合される必要がある。好ましくは、界面活性剤を１０〜１００重量部である。５重量部以下の場合には、安定化改善効果が小さく、１０００重量部よりも多いと、増量による安定化改善効果が見られなくなるだけでなく、製品も高価になり、好ましくない。【００３３】  本発明におけるエポキシ樹脂に対する環状有機リン組成物の使用量は、安定化改善効果が得られる限り特に限定されるものではなく、適宜選択することができる。通常、エポキシ樹脂１００重量部に対して、環状有機リン化合物換算で０．１〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部添加することが好ましい。これらの範囲内で配合することにより安定化改善効果を得ることができる。【００３４】  本発明のエポキシ樹脂組成物を調製するには、上記一般式（Ｉ）で表される環状有機リン化合物と界面活性剤をそれぞれ所定量秤量し、適当な方法でエポキシ樹脂に混合するか、上記一般式（Ｉ）で表される環状有機リン化合物と界面活性剤を混合した環状有機リン組成物を所定量秤量し、適当な方法でエポキシ樹脂に混合すればよい。【００３５】  また、更に必要に応じて、本発明の効果を著しく損なわない程度の他の添加剤、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤や染料、顔料、充填剤、可塑剤等を添加してもよい。
【実施例】
【００３６】  以下、製造例、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されることはない。【００３７】製造例１
９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド（以下、ＨＣＡともいう。三光化学株式会社製）の５．０ｇとステアリン酸モノグリセライド（花王株式会社製エキセルＴ−９５）の０．５ｇをオスターブレンダーにて十分混合し、粉末状の混合物を得た。【００３８】製造例２
製造例１のステアリン酸モノグリセライド（花王株式会社製エキセルＴ−９５）の量を５．０ｇにした以外は製造例１と同様に混合し、粉末状の混合物を得た。【００３９】製造例３
製造例１のステアリン酸モノグリセライド（花王株式会社製エキセルＴ−９５）の量を１０．０ｇにした以外は製造例１と同様に混合し、粉末状の混合物を得た。【００４０】製造例４
製造例１のステアリン酸モノグリセライド（花王株式会社製エキセルＴ−９５）の０．５ｇをポリエチレングリコールモノステアレート（花王株式会社製エマノーン３１９９）の１０．０ｇへ代えた以外は製造例１と同様に混合し、粉末状の混合物を得た。【００４１】製造例５
製造例１のステアリン酸モノグリセライド（花王株式会社製エキセルＴ−９５）の０．５ｇをポリエチレングリコールモノラウレート（花王株式会社製エマノーン１１１２）の１０．０ｇへ代えた以外は製造例１と同様に混合し、粉末状の混合物を得た。【００４２】製造例６
９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド（ＨＣＡ、三光株式会社製）の２．５ｇとポリオキシエチレン高級アルコールエーテル（花王株式会社製エマルゲン７０５）の２５．０ｇをオスターブレンダーにて十分混合し、スラリー状の混合物を得た。【００４３】製造例７
製造例６のポリオキシエチレン高級アルコールエーテルの量を５．０ｇへ代えた以外は製造例６と同様に混合し、スラリー状の混合物を得た。【００４４】製造例８
製造例６のポリオキシエチレン高級アルコールエーテルの量を２．５ｇへ代えた以外は製造例６と同様に混合し、スラリー状の混合物を得た。【００４５】製造例９
製造例６のポリオキシエチレン高級アルコールエーテルの量を０．２５ｇへ代えた以外は製造例６と同様に混合し、粉末状の混合物を得た。【００４６】製造例１０
製造例６のポリオキシエチレン高級アルコールエーテルの量を０．０２５ｇへ代えた以外は製造例６と同様に混合し、粉末状の混合物を得た。【００４７】  以下、エポキシ樹脂に適用した実施例を示す。
＜黄色度（ＹＩ値）＞
スガ試験機株式会社製ＳＭカラーコンピューターを用い、反射法にて黄色度の測定を行った。得られた数値が小さいほど黄色度合が小さい。【００４８】実施例１
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（大日本インキ株式会社製エピクロン８５０、エポキシ当量：１９０）の１７．５ｇ、硬化剤としてメチルテトラヒドロ無水フタル酸（日立化成工業株式会社製ＨＮ−５５００）の１５．０ｇ、環状有機リン化合物として９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド（ＨＣＡ、三光株式会社製）の１．０ｇ、及び界面活性剤としてステアリン酸モノグリセライド（花王株式会社製エキセルＴ−９５）の１．０ｇを混合溶融した後、硬化促進剤としてトリエチルアミン（和光純薬工業株式会社製）を０．１ｇ加えて１２０℃で２時間反応させ、エポキシ樹脂試験片を得た。黄色度を測定した結果を表１に示す。【００４９】実施例２
実施例１のステアリン酸モノグリセライド（花王株式会社製エキセルＴ−９５）をポリエチレングリコールモノステアレート（花王株式会社製エマノーン３１９９）へ代えた以外は実施例１と同様にしてエポキシ樹脂試験片を得た。黄色度を測定した結果を表１に示す。【００５０】実施例３
実施例１のステアリン酸モノグリセライド（花王株式会社製エキセルＴ−９５）をポリエチレングリコールモノラウレート（花王株式会社製エマノーン１１１２）へ代えた以外は実施例１と同様にしてエポキシ樹脂試験片を得た。黄色度を測定した結果を表１に示す。【００５１】実施例４
実施例１のステアリン酸モノグリセライド（花王株式会社製エキセルＴ−９５）をポリオキシエチレン高級アルコールエーテル（花王株式会社製エマルゲン７０５）へ代えた以外は実施例１と同様にしてエポキシ樹脂試験片を得た。黄色度を測定した結果を表１に示す。【００５２】実施例５
実施例１のステアリン酸モノグリセライド（花王株式会社製エキセルＴ−９５）の１．０ｇをポリオキシエチレン高級アルコールエーテル（花王株式会社製エマルゲン７０５）の５．０ｇへ代えた以外は実施例１と同様にしてエポキシ樹脂試験片を得た。黄色度を測定した結果を表１に示す。【００５３】実施例６
実施例１のステアリン酸モノグリセライド（花王株式会社製エキセルＴ−９５）の１．０ｇをポリオキシエチレン高級アルコールエーテル（花王株式会社製エマルゲン７０５）０．１ｇへ代えた以外は実施例１と同様にしてエポキシ樹脂試験片を得た。黄色度を測定した結果を表１に示す。【００５４】比較例１
実施例１のステアリン酸モノグリセライド（花王株式会社製エキセルＴ−９５）の１．０ｇをポリオキシエチレン高級アルコールエーテル（花王株式会社製エマルゲン７０５）０．０００７ｇへ代えた以外は実施例１と同様にしてエポキシ樹脂試験片を得た。黄色度を測定した結果を表１に示す。【００５５】比較例２
実施例１のステアリン酸モノグリセライド（花王株式会社製エキセルＴ−９５）を添加しない以外は実施例１と同様にしてエポキシ樹脂試験片を得た。黄色度を測定した結果を表１に示す。【００５６】
【表１】
2005344093.tif 000005
【００５７】実施例７
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（大日本インキ株式会社製エピクロン８５０、エポキシ当量：１９０）の１７．５ｇ、硬化剤としてメチルテトラヒドロ無水フタル酸（日立化成工業株式会社製ＨＮ−５５００）の１５．０ｇ、環状有機リン化合物として製造例１の混合物をＨＣＡの純分換算で１．０ｇを混合溶融した後、硬化促進剤としてトリエチルアミン（和光純薬工業株式会社製）を０．１ｇ加えて１２０℃で２時間反応させ、エポキシ樹脂試験片を得た。黄色度を測定した結果を表２に示す。【００５８】実施例８〜１６、比較例３
実施例７の製造例１の混合物をそれぞれ製造例２から製造例１０の混合物へ代えた以外は実施例７と同様にしてエポキシ樹脂試験片を得た。黄色度を測定した結果を表２に示す。【００５９】
【表２】
2005344093.tif 000006
2005344093.tif 000007
【００６０】  表１、２の結果から以下のことが明らかである。
エポキシ樹脂へＨＣＡを適用する際、界面活性剤を併用することで安定化効果が向上する。更にその向上効果は、界面活性剤の増加と共に大きくなる。【００６１】  また、ＨＣＡと界面活性剤の組成物を該樹脂へ適用した場合にも安定化効果が向上し、その向上効果は、界面活性剤の増加と共に大きくなることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００６２】  エポキシ樹脂に環状有機リン化合物を適用する際に、界面活性剤を併用することで該樹脂の安定化効果を向上することが可能となる。