(57)【要約】【課題】衣類乾燥機において、未乾燥や過乾燥が発生しないようにして信頼性が高い乾燥検出性能を実現する。【解決手段】乾燥用空気の送風による乾燥において、対象衣類に当たる前後の空気の温度差を検出する検出手段２０と、温度差が所定値以下になった時点をもって乾燥終了と判断する演算手段２１と、演算手段の判断に基づき乾燥用空気の送風を制御する制御手段２２を有するよう構成したことによって、排気温度が一定状態に安定することなく減率乾燥期間に入ってしまう場合でも、未乾燥や過乾燥が発生しないようにして信頼性が高い乾燥検出性能を実現することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥用空気の送風によって衣類を乾燥させる乾燥手段と、衣類に当たる前後の前記乾燥用空気の温度差を検出する検出手段と、その温度差が所定値以下になることをもって乾燥終了と判断する演算手段と、前記演算手段の判断に基づき前記乾燥用空気の送風を制御する制御手段を有する衣類乾燥機。
【請求項２】
検出手段により検出した温度差の値を記憶する記憶手段を備え、演算手段は乾燥用空気の送風中に前記記憶手段に記憶された温度差の値の最大値を算出し、その最大値を記録した時点以降の温度差の値の推移より対数近似式の接線の傾きを求め、その傾きが所定の値を上回ったときに乾燥終了と判断するよう構成した請求項１記載の衣類乾燥機。
【請求項３】
制御手段は、演算手段が乾燥終了と判断した時点から所定の遅延時間が経過した後に乾燥用空気の送風を終了するよう構成した請求項１または２記載の衣類乾燥機。
【請求項４】
制御手段は、乾燥用空気の送風を開始してから演算手段が乾燥終了と判断するまでの経過時間に応じて遅延時間を可変するよう構成した請求項３記載の衣類乾燥機。
【請求項５】
制御手段は、演算手段により算出された温度差の最大値を記録した時点から、前記演算手段が乾燥終了と判断するまでの経過時間に応じて遅延時間を可変するよう構成した請求項３記載の衣類乾燥機。
【請求項６】
制御手段は、遅延時間のカウント中も所定時間毎に演算手段により温度差が所定値以下になっているか、または温度差の推移の対数近似式の接線の傾きが所定の値を上回っているかに基づき乾燥終了か否かを判断し、乾燥終了でないと判断した場合は一時的に遅延時間のカウントを停止し、乾燥終了と判断した場合はカウントを継続するよう構成した請求項３〜５のいずれか１項に記載の衣類乾燥機。
【請求項７】
乾燥用空気の送風を終了するまでの残り時間を表示する表示手段を備え、演算手段が乾燥終了と判断した後は遅延時間の残りを残り時間とし、乾燥終了と判断する前は前記演算手段により算出された対数近似式を延長した曲線の接線の傾きが所定の値を上回る時間に所定の遅延時間を加えたものを残り時間として前記表示手段に表示するよう構成した請求項３〜６のいずれか１項に記載の衣類乾燥機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾燥用空気の送風により衣類を乾燥する機能を有する衣類乾燥機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の衣類乾燥機は、例えば、排気の温度を元に恒率乾燥期間から減率乾燥期間への移行を検出し、乾燥終了を判断していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１３は、従来のこの種の一般的な衣類乾燥機の構造を示すものである。すなわち、衣類などを入れるための乾燥庫１と、乾燥庫１に空気を送る送風手段２と、空気を加熱する加熱手段３と、各手段を制御する制御手段４を具備して、乾燥庫１内へ空気の吸気と排気が戸外に開口した吸気口５と排気口６で行われる。吸気口近傍には吸気温度検出手段７、排気口近傍には排気温度検出手段８が備えられ、吸排気の温度差を検出する温度差検出手段９に接続されている。
【０００４】
衣類乾燥時には衣類投入口１０より乾燥庫１内に衣類が投入され、使用者が操作手段１１を操作することにより乾燥運転を開始する。乾燥運転を開始すると、制御手段４によって送風手段２が作動し、加熱手段３がオンとなる。戸外の空気が吸気口５から送風手段２によって吸い込まれ、加熱手段３によって温風となって、乾燥庫１内に送られる。温風によって衣類は乾燥される。水分を奪って湿気を帯びた空気が排気口６から戸外に放出される。
【０００５】
図１４は乾燥時間と排気の温度の関係を示すグラフである。曲線ａは排気温度であり、曲線ｂは加熱手段３から空気への供給熱量である。乾燥運転が進行するにしたがい、乾燥率と排気温度はともに上昇し（予備加熱期間）、その後、加熱手段３からの供給熱量と衣類からの水分蒸発に要する熱量とがある一定の排気温度のところで均衡して安定した状態を保ち（恒率乾燥期間）、その後、さらに蒸発が進んで水分が少なくなると排気温度は上昇する（減率乾燥期間）。
【０００６】
従来は、乾燥検出の方法として、排気温度が一定温度に安定した後、さらに排気温度が上昇して所定の温度に達したとき、衣類に含まれている水分がなくなって乾燥が終了したものと判断し、加熱手段３から空気への供給熱量を減らし、所定の値を下回れば乾燥運転を終了する。
【特許文献１】特開平６−１４２３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の構成では、生乾きの状態の衣類が投入された場合、図１５のように排気温度が一定状態に安定することなく減率乾燥期間に入ってしまうため乾燥終了の検出の判断が困難であり、未乾燥や過乾燥が発生するという課題があった。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、未乾燥や過乾燥が発生しないようにして信頼性が高い乾燥検出性能を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の衣類乾燥機は、乾燥用空気の送風によって衣類を乾燥させる乾燥手段と、衣類に当たる前後の前記乾燥用空気の温度差を検出する検出手段と、その温度差が所定値以下になることをもって乾燥終了と判断する演算手段と、前記演算手段の判断に基づき前記乾燥用空気の送風を制御する制御手段を有するよう構成したものである。
【００１０】
これによって、排気温度が一定状態に安定することなく減率乾燥期間に入ってしまう場合でも、未乾燥や過乾燥が発生しないようにして信頼性が高い乾燥検出性能を実現することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の衣類乾燥機は、乾燥用空気の送風によって衣類を乾燥させる乾燥手段と、衣類に当たる前後の前記乾燥用空気の温度差を検出する検出手段と、その温度差が所定値以下になることをもって乾燥終了と判断する演算手段と、前記演算手段の判断に基づき前記乾燥用空気の送風を制御する制御手段を有するよう構成したので、排気温度が一定状態に安定することなく減率乾燥期間に入ってしまう場合でも、未乾燥や過乾燥が発生しないようにして信頼性が高い乾燥検出性能を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第１の発明は、乾燥用空気の送風によって衣類を乾燥させる乾燥手段と、衣類に当たる前後の前記乾燥用空気の温度差を検出する検出手段と、その温度差が所定値以下になることをもって乾燥終了と判断する演算手段と、前記演算手段の判断に基づき前記乾燥用空気の送風を制御する制御手段を有するよう構成したことにより、排気温度が一定状態に安定することなく減率乾燥期間に入ってしまう場合でも乾燥終了を検出することができ、未乾燥や過乾燥が起こらないようにして信頼性が高い乾燥検出性能を実現することができる。
【００１３】
第２の発明は、特に請求項１に記載の衣類乾燥機を、検出手段により検出した温度差の値を記憶する記憶手段を備え、演算手段は乾燥用空気の送風中に前記記憶手段に記憶された温度差の値の最大値を算出し、その最大値を記録した時点以降の温度差の値の推移より対数近似式の接線の傾きを求め、その傾きが所定の値を上回ったときに乾燥終了と判断するよう構成したことにより、使用者による衣類投入口の開閉や衣類の追加投入等で温度差の推移が一時的に急激に変化した場合でも、乾燥終了を検出することができ、未乾燥や過乾燥が起こらないようにして信頼性が高い乾燥検出性能を実現することができる。
【００１４】
第３の発明は、特に請求項１または２に記載の衣類乾燥機を、前記演算手段が乾燥終了と判断した時点から所定の遅延時間が経過した後に前記制御手段により乾燥用空気の送風を終了するよう構成したことにより、乾燥工程の終了のタイミングに遅延を持たせ、実際の乾燥運転の終了よりも事前に終了の判断をするため、乾燥終了の判断の基準となる値の絶対値をより大きい値に設定することができ、通常の検出精度で容易に最適な時間に乾燥を終了することができる。
【００１５】
第４の発明は、特に請求項３に記載の衣類乾燥機を、乾燥用空気の送風を開始してから前記演算手段が乾燥終了と判断するまでの経過時間に応じて遅延時間を可変するよう構成したことにより、経過時間が短ければ遅延を短く、経過時間が長ければ遅延を長くするもので、遅延時間の設定がより精度よくでき、最適な時間に乾燥を終了することができる。
【００１６】
第５の発明は、特に請求項３に記載の衣類乾燥機を、前記演算手段により算出された温度差の最大値を記録した時点から、前記演算手段が乾燥終了と判断するまでの経過時間に応じて遅延時間を可変するよう構成したことにより、経過時間が短ければ遅延を短く、経過時間が長ければ遅延を長くするもので、投入時の衣類の温度に影響を受けることなく遅延時間を設定することができ、遅延時間の設定がより精度よくでき、最適な時間に乾燥を終了することができる。
【００１７】
第６の発明は、特に請求項３〜５のいずれか一項に記載の衣類乾燥機を、遅延時間のカウント中も所定時間毎に演算手段により温度差が所定値以下になっているか、または温度差の推移の対数近似式の接線の傾きが所定の値を上回っているかに基づき乾燥終了か否かを判断し、乾燥終了でないと判断した場合は一時的に遅延時間のカウントを停止し、乾燥終了と判断した場合はカウントを継続するよう構成したことにより、遅延乾燥動作中に乾燥庫内部の状態が変化した場合でも最適な時間に乾燥を終了することができる。
【００１８】
第７の発明は、特に請求項３〜６のいずれか１項に記載の衣類乾燥機を、乾燥用空気の送風を終了するまでの残り時間を表示する表示手段を備え、演算手段が乾燥終了と判断した後は遅延時間の残りを残り時間とし、乾燥終了と判断する前は前記演算手段により算出された対数近似式を延長した曲線の接線の傾きが所定の値を上回る時間に所定の遅延時間を加えたものを残り時間として前記表示手段に表示するよう構成したことにより、乾燥運転の残り時間の目安を表示することができ、使用者に情報を伝えることができる。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における衣類乾燥機の構成図である。図１において、１２は衣類を収容するための乾燥庫、１３は乾燥手段であり、乾燥庫１２に空気を送るモータとファンなどからなる送風手段１４と空気を加熱するヒータなどからなる加熱手段１５を具備している。
【００２１】
乾燥庫１２への空気の吸排は戸外に開口した吸気口１６と排気口１７で行い、加熱手段１５により加熱された吸気の温度を検知する吸気温度検知手段１８と排気口１７近傍に設けられた排気温度検知手段１９の値から検出手段２０により衣類に当たる前後の温度差を検出する。
【００２２】
２１は演算手段であり、検出手段２０により検出された温度差が所定値以下になった時点をもって乾燥終了と判断する。２２は各手段を制御する制御手段である。制御手段２２には演算手段２１が接続される。演算手段２１により乾燥終了と判断されると前記乾燥手段１３の動作を終了する。２３は使用者が操作する操作部であり、２４は開閉可能な衣類投入口である。
【００２３】
以上のように構成された衣類乾燥機について、以下その動作を説明する。図２は本実施の形態の動作を表すフローチャートである。図１および図２において、操作部２３を使用者が操作して運転を開始すると、制御手段２２が作動してステップ１０１（図ではステップをＳと記載）から実行する。ステップ１０２では乾燥手段１３を作動させる。ステップ１０３で検出手段２０により吸気と排気の温度の差を検出する。ステップ１０４では温度差が所定値以下になったかどうかを判定する。所定値以下でなければステップ１０３に戻り検出を続ける。ステップ１０４で所定値以下になれば、ステップ１０５に進む。ステップ１０５で乾燥手段１３を停止する。
【００２４】
次に、本実施の形態における作用について説明する。運転を開始すると、制御手段２２によって乾燥手段１３が作動する。戸外の空気が吸気口１６を通って乾燥庫１２内へ流入する。低湿度高温度のように吸気の温湿度条件によっては加熱手段１５はオフのまま乾燥が続けられるが、通常は送風手段１４と加熱手段１５が動作する。乾燥手段１３を通って衣類に当たる空気は衣類の温度を上昇させ、また衣類の水分を奪い、熱量を失う。熱量を失い温度が低下した空気が排気として庫外に排出される。
【００２５】
図３は本実施の形態における吸排気の温度と温度差を示すグラフである。図３において、曲線ｃは吸気温度、曲線ｄは排気温度、曲線ｅは吸排気の温度差を示している。
【００２６】
吸気温度は、加熱手段１５により上昇した後、一定に保たれる。一方、排気温度は衣類に含まれる水分の蒸発により熱量を奪われ吸気よりも低い値となる。衣類の乾燥が進むにつれて水分の蒸発により奪われる熱量は少なくなり、排気温度は徐々に上昇し、吸排気の温度差は小さくなっていく。さらに乾燥が進むと水分の蒸発がほとんど行われなくなり、吸排気の温度差は乾燥庫１２本体からの外気への熱量放出分の値へと近づいていく。温度差が所定値以下になれば演算手段２１により乾燥終了と判断し、制御手段２２により乾燥手段１３を停止する。
【００２７】
なお、本実施の形態では、送風手段と加熱手段を用いた温風式の衣類乾燥機を例に記載したが、浴室乾燥機や乾燥庫内でドラムを回転させるドラム式衣類乾燥機においても同様である。また、加熱手段としてヒータだけでなくガスや石油の燃焼を利用したものやヒートポンプ方式で加熱する場合にも適用されるものであり、本実施の形態に記載の加熱手段に限定するものではない。
【００２８】
また、衣類に作用した空気を排気口から乾燥庫外へ排出する例を記載したが、循環経路と水分除去手段を設け、排出した高温の空気から水分を除去した後、再び吸入口から吸入する循環方式をとることにより、高温で湿度の低い空気を吸入することとなり、消費電力量を低減することができる。
【００２９】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２における衣類乾燥機の構成図である。実施の形態１と共通の部分は同一の番号を付けて詳しい説明を省略する。図４において、２５は記憶手段であり、検出手段２０の値を記憶しておく。２２は演算手段であり、乾燥用空気の送風中に所定時間毎に記憶手段２５に記憶された値を用いて演算を行い、温度差の最大値の検出とそれ以降の温度差の推移の対数近似式を算出する。制御手段２２は前記対数近似式の接線の傾きが所定の値を上回ったときに前記乾燥手段１３の動作を終了する。
【００３０】
以上のように構成された衣類乾燥機について、以下その動作を説明する。図５は本実施の形態における動作を表すフローチャートである。図５において、ステップ１０６で検出手段２０により吸気と排気の温度の差を検出し、記憶手段２５に記憶する。ステップ１０７で現在の温度差の値が開始からの最大値かどうかを判断し、最大値であれば温度差は増加していると判断し、ステップ１０６に戻り検出を続ける。ステップ１０７で最大値でなかった場合、温度差が減少傾向にあると判断してステップ１０８に進み、記憶手段２５に記憶されたデータの中で最大の温度差を抽出し、そのデータを記録した時間を特定する。
【００３１】
ステップ１０９では、ステップ１０８で特定した時間以降の温度差の値の推移を対数近似式で近似し、ステップ１１０で現在の時間における対数近似式の接線の傾きを求める。ステップ１１１では接線の傾きの値が所定値以上になったかどうかを判定する。所定値以上でなければ、なお温度差の減少は続くと判断し、ステップ１０６に戻り検出を続ける。ステップ１１１で所定値以上になれば、ステップ１１２に進む。ステップ１１２で乾燥手段１３を停止する。
【００３２】
次に、本実施の形態における作用について説明する。図６は本実施の形態における吸排気の温度と温度差を示すグラフである。図６において、曲線ｆは吸気温度、曲線ｇは排気温度、曲線ｈは吸排気の温度差、曲線ｉは吸排気の温度差の推移の対数近似式を示している。
【００３３】
乾燥運転中に、使用者により衣類投入口２４が開閉されたり衣類が追加投入されたり等で温度差の推移が一時的に急激に変化した場合、温度差の値で乾燥終了を判断すると未乾燥の段階で乾燥終了と判断する可能性があるが、温度差が最大値を記録した時点からの温度差の推移を対数近似式で表すことにより一時的な変動分に左右されることなく乾燥終了を検出することができる。
【００３４】
（実施の形態３）
図７は、本発明の実施の形態３における衣類乾燥機の動作を表すフローチャートである。実施の形態１、２と共通の部分は同一の番号を付けて詳しい説明を省略する。図７において、ステップ１１１で接線の傾きの値が所定値以上になった場合はステップ１１２に進む。ステップ１１２では所定の遅延時間を設定し、ステップ１１３で遅延時間をカウントする。ステップ１１４で遅延時間が経過すれば、ステップ１０５に進む。ステップ１０５で乾燥手段１３を停止する。
【００３５】
次に、本実施の形態における作用について説明する。演算手段２０が乾燥終了と判断した時点から所定の遅延時間が経過した後に前記制御手段２２により乾燥用空気の送風を終了するよう構成したことにより、乾燥行程の終了のタイミングに遅延を持たせ、実際の乾燥終了よりも事前に乾燥終了の判断をするため、乾燥終了の判断の基準となる値の絶対値をより大きい値に設定することができ、通常の検出精度で容易に最適な時間に乾燥を終了することができる。
【００３６】
なお、本実施の形態では対数近似式の接線の傾きが所定値以上となった場合に乾燥終了と判断する方法を元に記述したが、温度差の値が所定値以下となった場合に乾燥終了と判断する方法にも適用することは当然可能である。
【００３７】
（実施の形態４）
図８は、本発明の実施の形態４における衣類乾燥機の動作を表すフローチャートである。実施の形態１〜３と共通の部分は同一の番号を付けて詳しい説明を省略する。図８において、ステップ１１１で接線の傾きの値が所定値以上になった場合はステップ１１５に進む。ステップ１１５では乾燥用空気の送風を開始してから演算手段２１が乾燥終了と判断するまでの経過時間応じて遅延時間を設定し、ステップ１１３にて遅延時間をカウントする。ステップ１１４で遅延時間が経過すれば、ステップ１０５に進む。ステップ１０５で乾燥手段１３を停止する。
【００３８】
次に、本実施の形態における作用について説明する。乾燥用空気の送風を開始してから演算手段２１が乾燥終了と判断するまでの経過時間に応じて遅延時間を可変するよう構成したことにより、経過時間が短ければ遅延を短く、経過時間が長ければ遅延を長くするもので、遅延時間の設定がより精度よくでき、最適な時間に乾燥を終了することができる。
【００３９】
なお、本実施の形態では対数近似式の接線の傾きが所定値以上となった場合に乾燥終了と判断する方法を元に記述したが、温度差の値が所定値以下となった場合に乾燥終了と判断する方法にも適用することは当然可能である。
【００４０】
（実施の形態５）
図９は、本発明の実施の形態５における衣類乾燥機の動作を表すフローチャートである。実施の形態１〜４と共通の部分は同一の番号を付けて詳しい説明を省略する。図９において、ステップ１１１で接線の傾きの値が所定値以上になった場合はステップ１１６に進む。ステップ１１６では演算手段２１により算出された温度差の最大値を記録した時間から、演算手段２１が乾燥終了と判断するまでの経過時間に応じて遅延時間を設定し、ステップ１１３で遅延時間をカウントする。ステップ１１４で遅延時間が経過すれば、ステップ１０５に進む。ステップ１０５で乾燥手段１３を停止する。
【００４１】
次に、本実施の形態における作用について説明する。演算手段２１により算出された温度差の最大値を記録した時間から、演算手段２１が乾燥終了と判断するまでの経過時間に応じて遅延時間を可変するよう構成したことにより、経過時間が短ければ遅延を短く、経過時間が長ければ遅延を長くするもので、投入時の衣類の温度に影響を受けることなく遅延時間を設定することができ、遅延時間の設定がより精度よくでき、最適な時間に乾燥を終了することができる。
【００４２】
なお、本実施の形態では対数近似式の接線の傾きが所定値以上となった場合に乾燥終了と判断する方法を元に記述したが、温度差の値が所定値以下となった場合に乾燥終了と判断する方法にも適用することは当然可能である。
【００４３】
（実施の形態６）
図１０は、本発明の実施の形態６における衣類乾燥機の動作を表すフローチャートである。実施の形態１〜５と共通の部分は同一の番号を付けて詳しい説明を省略する。図１０において、ステップ１１１で接線の傾きの値が所定値を下回った場合は、ステップ１１７にて遅延時間が設定されているか判断し、遅延時間が設定されていた場合はステップ１１８で遅延時間のカウントを停止してステップ１０６へ戻る。遅延時間が設定されていない場合は何もせずにステップ１０６へ戻る。ステップ１１１で接線の傾きが所定値を上回った場合はステップ１１９に進む。ステップ１１９では遅延時間の設定を確認し、未設定であればステップ１１６にて最大値を記録した時間からの経過時間に応じて遅延時間を設定し、ステップ１１３で遅延時間をカウントし、ステップ１１４へ進む。ステップ１１９にて既に遅延時間が設定してあればステップ１１３に進み、遅延時間をカウントし、ステップ１１４へ進む。ステップ１１４で遅延時間が経過していなければステップ１０９へ戻る。ステップ１１４で遅延時間が経過すれば、ステップ１０５に進む。ステップ１０５で乾燥手段１３を停止する。
【００４４】
次に、本実施の形態における作用について説明する。遅延時間のカウント中も所定時間毎に演算手段２１により温度差が所定値以下になっているか、または温度差の推移の対数近似式の接線の傾きが所定の値を上回っているかに基づき乾燥終了か否かを判断し、乾燥終了でないと判断した場合は一時的に遅延時間のカウントを停止し、乾燥終了と判断した場合はカウントを継続するよう構成したことにより、遅延乾燥動作中に乾燥庫内部の状態が変化した場合でも最適な時間に乾燥を終了することができる。
【００４５】
なお、本実施の形態では対数近似式の接線の傾きが所定値以上となった場合に乾燥終了と判断する方法を元に記述したが、温度差の値が所定値以下となった場合に乾燥終了と判断する方法にも適用することは当然可能である。
【００４６】
（実施の形態７）
図１１は本発明の実施の形態７における衣類乾燥機の構成図、図１２は同衣類乾燥機の動作を表すフローチャートである。実施の形態１〜６と共通の部分は同一の番号を付けて詳しい説明を省略する。図１１において、２６は乾燥終了までの残り時間の目安を表示するための表示手段である。図１２において、ステップ１１１で接線の傾きの値が所定値を下回った場合は、ステップ１１７にて遅延時間が設定されているか判断し、遅延時間が設定されていた場合はステップ１１８で遅延時間のカウントを停止してステップ１２０へ進む。ステップ１２０では対数近似式を延長して接線の傾きの値が所定値を下回る時間を予測し、残り時間として記憶手段２５に記憶し、ステップ１２１へ進む。ステップ１２１では、記憶手段にあらかじめ記憶された標準的な遅延乾燥時間を前記残り時間に加え、ステップ１２２で表示手段２６にて表示し、ステップ１０９へ戻る。ステップ１１７で遅延時間が設定されていなかった場合はステップ１２０へ進み、同様の動作を行う。ステップ１１１で接線の傾きが所定値を上回った場合はステップ１１９に進む。ステップ１１９では遅延時間の設定を確認し、未設定であればステップ１１６にて最大値を記録した時間からの経過時間に応じて遅延時間を設定し、ステップ１１３で遅延時間をカウントしステップ１１４へ進む。ステップ１１９にて既に遅延時間が設定してあればステップ１１３に進み遅延時間をカウントし、ステップ１１４へ進む。ステップ１１４で遅延時間が経過していなければステップ１０９へ戻る。ステップ１１４で遅延時間が経過すれば、ステップ１０５に進む。ステップ１０５で乾燥手段１３を停止する。
【００４７】
次に本実施の形態における作用について説明する。乾燥用空気の送風を終了するまでの残り時間を表示する表示手段２６を備え、前記演算手段２１が乾燥終了と判断した後は遅延時間の残りを残り時間の目安とし、乾燥終了と判断する前は前記演算手段２１により算出された対数近似式を延長した曲線の接線の傾きが所定の値を上回る時間を乾燥終了予測時間としてその値に所定の遅延時間を加えたものを残り時間の目安とするよう構成したことにより、乾燥運転の残り時間の目安を表示することができ、使用者に情報を伝えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上のように、本発明にかかる衣類乾燥機は、乾燥用空気の送風による乾燥において、排気温度が一定状態に安定することなく減率乾燥期間に入ってしまう場合でも、未乾燥や過乾燥が発生しないようにして信頼性が高い乾燥検出性能を実現することができるので、乾燥用空気の送風により衣類を乾燥する機能を有する衣類乾燥機等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態１における衣類乾燥機の構成図
【図２】同衣類乾燥機の動作を表すフローチャート
【図３】同衣類乾燥機の吸排気の温度差を示すグラフ
【図４】本発明の実施の形態２における衣類乾燥機の構成図
【図５】同衣類乾燥機の動作を表すフローチャート
【図６】同衣類乾燥機の吸排気の温度差を示すグラフ
【図７】本発明の実施の形態３における衣類乾燥機の動作を表すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態４における衣類乾燥機の動作を表すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態５における衣類乾燥機の動作を表すフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態６における衣類乾燥機の動作を表すフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態７における衣類乾燥機の構成図
【図１２】同衣類乾燥機の動作を表すフローチャート
【図１３】従来の衣類乾燥機の構造図
【図１４】同衣類乾燥機の乾燥時間と排気の関係を示すグラフ
【図１５】同衣類乾燥機にて乾燥終了が困難な排気温度の推移を示すグラフ
【符号の説明】
【００５０】
１２  乾燥庫
１３  乾燥手段
１４  送風手段
１５  加熱手段
１６  吸気口
１７  排気口
１８  吸気温度検知手段
１９  排気温度検知手段
２０  検出手段
２１  演算手段
２２  制御手段
２５  記憶手段
２６  表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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