(57)【要約】【課題】  過積載状態になっても、かご１の制止状態を維持すると共にかご１内に警告を発して過積載状態を解消させた後昇降運転を可能とするエレベータの安全装置に係る。【解決手段】  かご１を吊持する主索４が巻き掛けられた綱車６を制動機７によって制動することによってかご１を制止させると共に、主索４を把持することにより制動機７に加勢してかご１の制止状態を維持する制止保持装置１０を備えたエレベータの安全装置に係るものであって、かご１の荷重が所定の過積載値を超えたときに第１の過荷重検出装置１２ａを作動させてかご１から降りるように乗客２に警告を発すると共に、かご１の荷重が上記過積載値よりも所定値大きい重過積載値を超えると、第２の過荷重検出装置１２ｂを作動させて上記警告を発すると共に、制止保持装置１０を作動させてかご１の制止状態を維持するようにしたものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごを吊持する主索が巻き掛けられた綱車を回動駆動することによって上記かごを昇降させ、制動機によって上記綱車を制動することによって上記かごを制止させると共に、上記主索を把持することにより上記制動機に加勢して上記かごの制止状態を維持する制止保持装置を備えたエレベータの安全装置において、上記かごの荷重が所定の過積載値を超えたときに作動する第１の過荷重検出装置と、この第１の過荷重検出装置の作動によって上記かごから降りるように乗客に警告を発する警報装置と、上記かごの荷重が上記過積載値よりも所定値大きい重過積載値を超えたときに作動する第２の過荷重検出装置と、この第２の過荷重検出装置の作動によって上記警告を発すると共に、上記制止保持装置を作動させて上記かごの制止状態を維持するようにしたエレベータの安全装置。
【請求項２】
第１の過荷重検出装置が作動状態から復帰したとき、この復帰信号によって戸閉指令信号を出して戸を閉じるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、綱車に巻き掛けられた主索に吊持されて昇降するかごが、過積載状態になったときのエレベータの安全装置に係るものである。
この発明は、綱車に巻き掛けられた主索に吊持されて昇降するかごが、過積載状態になったとしても、この過積載によってかごが下降することのないようにすると共に、上記過積載状態を解消させて上記かごを昇降運転するようにしたエレベータの安全装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの積載荷重は、建築基準法施行令第１２９条の５第２項の規定に則って、かごの床面積から算出される。このようにして算出された積載荷重に対して、乗り過ぎによる不具合を防止するために、上記政令第１２９条の１０第３項第四号で、過荷重検知装置の設置を義務付けている。過荷重検知装置は、通常、積載荷重の概ね１１０％で作動するように設定されている。作動すると、乗り過ぎであることを乗客に警告すると共に、戸の自動閉鎖を阻止して、エレベータを起動できないように義務付けている。
また、平成１２年建設省告示第１４２９号で、かごを主索で吊るエレベータにあっては、かごに積載荷重の１２５％の荷重が加わった場合においても、かごの位置が著しく変動しないこと、を義務付けている。１１０％を超える荷重を載せて運転されることは、上記過荷重検知装置によって対処されるので、１２５％の荷重に対しては、かごを保持する能力があればよい、とされている。
以上のことから、綱車に巻き掛けられたかごを、主索で吊る方式の乗用エレベータにあっては、積載荷重である定格積載量の１２５％の荷重に耐えるように基本設計がなされている。
【０００３】
上記過積載に対するエレベータの安全装置の従来例として、例えば、特許文献１に記載のロープブレーキ装置の応用が考えられる。このロープブレーキ装置は、例えば終端階を行き過ぎて、緩衝器等に高速で衝突することを防止するために、主ロープの両側をライニングで押圧して制動させるようにしたものである。
また、特許文献２に記載のロープ把持装置は、かごが階に停止して戸開き状態であるにも拘らず自走し、その速度が所定値以上になったとき、主索を把持してかごを制止するようにしたものである。これにより、例えば、ブレーキが故障したとしても、かごの自走を阻止することができるものである。このロープ把持装置も、過積載に対するエレベータの安全装置として機能する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５５１７４号公報（段落番号００２２、図２、図３）
【特許文献２】特開平９−２２１２８５号公報（段落番号００２６、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
過積載に対する従来のエレベータの安全装置は、上記のとおり主索を把持する装置を作動させてかごを制止させるようにしていた。
しかし、いずれもエレベータに何らかの異常が発生し、十分な制動トルクが得られなかった場合に、主索を把持する装置を作動させるようにしたものである。即ち、エレベータが正常である限り、上記安全装置は作動しなかった。
このため、例えば、ビル火災が発生した場合等、避難のために人々がエレベータに殺到することが想定される。日本エレベータ協会標準によると、かご内が積載荷重の１１０％前後になると、乗客に乗り過ぎを知らせる警報を発するようになっている。しかし、パニック状態では、積載荷重の１２５％を超えて乗り込むことも想定される。このような過積載状態では、制動機のみでかごの制止状態を保持することができず、かごは下降して乗場から大きく離れることが考えられる。パニック状態の下で、上記のような異常状態になると、正常状態に復帰させることは極めて困難で、以後の避難活動に多大な影響を与える、という問題があった。
【０００６】
この発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、綱車に巻き掛けられた主索に吊持されて昇降するかごが過積載状態になって、基本設計の範囲を超えると想定される場合は、通常の制動機に加勢して、かごの制止状態を維持すると共に、かご内に警告を発して上記過積載状態を解消させた後、かごを昇降運転するようにしたエレベータの安全装置に係るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る請求項１に記載のエレベータの安全装置は、かごを吊持する主索が巻き掛けられた綱車を回動駆動することによってかごを昇降させ、制動機によって綱車を制動することによってかごを制止させると共に、主索を把持することにより制動機に加勢してかごの制止状態を維持する制止保持装置を備えたエレベータの安全装置に係るものであって、かごの荷重が所定の過積載値を超えたときに作動する第１の過荷重検出装置と、この第１の過荷重検出装置の作動によってかごから降りるように乗客に警告を発する警報装置と、かごの荷重が上記過積載値よりも所定値大きい重過積載値を超えたときに作動する第２の過荷重検出装置と、この第２の過荷重検出装置の作動によって警告を発すると共に、制止保持装置を作動させてかごの制止状態を維持するようにしたものである。
【０００８】
この発明に係る請求項２に記載のエレベータの安全装置は、請求項１のエレベータの安全装置において、第１の過荷重検出装置が作動状態から復帰したとき、この復帰信号によって戸閉指令信号を出して戸を閉じるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は上記のとおり構成されているので、以下の効果を奏する。
請求項１に記載のエレベータの安全装置によれば、かごが過積載状態になって第１の過荷重検出装置が作動すると、かご内に警告を発するようにしたので、過積載状態を解消させることができる。
また、かごが上記過積載状態よりも更に過密な重過積載状態になると、かご内に警告を発すると共に、通常の制動機に加勢して制止保持装置を作動させるようにしたので、かごが下降移動することはない。このため、かごの荷重が、第１の過荷重検出装置の作動域以下になれば、昇降運転を直ちに再開させることができる、という効果を奏する。
【００１０】
請求項２に記載のエレベータの安全装置によれば、第１の過荷重検出装置が作動状態から復帰したとき、この復帰信号によって戸閉指令信号を出して戸を閉じるようにしたので、速やかに目的階へ向けて、かごを出発させることができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一符号を付し、説明の重複を省いた。
実施の形態１．
図１から図４は、この発明の実施の形態１を示す。
図１は、エレベータの安全装置の全体構成を示す概念図である。
かご１は、主索４によって吊持されている。主索４は機械室５に設置された巻上機の綱車６に巻き掛けられ、更にそらせ車８に巻き掛けられて垂下されて釣合錘９に取り付けられている。綱車６は、巻上機に装着された制動機７によって制止状態に保持される。
また、綱車６とそらせ車８の間には、主索４を把持することによって、かご１を制止させる制止保持装置１０が設置されており、積載荷重の１２５％を超える重過荷重時に制動機７と共にかご１の制止状態を維持するようになっている。
【００１２】
かご１の出入口は、かご戸３が設けられ、戸閉装置１４によって開閉される。かご１内の乗客２による荷重は、荷重検出装置１２によって検出される。この荷重検出装置１２には、第１の過荷重検出装置１２ａと第２の過荷重検出装置１２ｂが組み込まれている。かご１の荷重が過積載値である積載荷重の１１０％を超えると、第１の過荷重検出装置１２ａが作動する。この第１の過荷重検出装置１２ａの作動によってかご１に設けられた警報装置１３が作動して、かご１から降りるように乗客２に警告を発する。
かご１の荷重が重過積載値である積載荷重の１２５％を超えると、第２の過荷重検出装置１２ｂが作動する。この第２の過荷重検出装置１２ｂの作動によっても警報装置１３は警告を発すると共に、制止保持装置１０を作動させて制動機７に加勢して、かご１の制止状態を維持する。
乗場１５には、乗場戸１６が設けられており、かご１が乗場１５から所定の範囲内にあるときにかご戸３と係合して開閉される。この開閉によって、乗場１５の乗客１７及びかご１の乗客２の乗降が可能となる。
なお、綱車６を駆動する巻上機、制動機７、制止保持装置１０、荷重検出装置１２、警報装置１３及び戸閉装置１４は、いずれもエレベータの制御装置１１に接続されている。
【００１３】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面を矢視した制止保持装置１０の断面図で、主索４を把持していない状態を示す。図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を矢視した制止保持装置１０の断面図で、主索４を把持している状態を示す。以下、図２及び図３によって制止保持装置１０を説明する。
制止保持装置１０は、主索４を上側から押圧する上部押圧機構２０ｕと下側から押圧する下部押圧機構２０ｄからなる。両者は同様に構成されており、上部押圧機構２０ｕの構成部品には符号の末尾に「ｕ」を付し、下部押圧機構２０ｄの構成部品には符号の末尾に「ｄ」を付して区別した。なお、両者を総称する場合は、「ｕ」及び「ｄ」を省略する。
【００１４】
まず、上部押圧機構２０ｕについて述べる。図２において、磁性体からなるシリンダ２１ｕには、円筒形に形成された電磁コイル２２ｕが収納されている。このシリンダ２１ｕの上端は開口になっており、非磁性体からなる蓋２４ｕによって閉塞されている。下端は長方形状のシリンダベース２３ｕの中心部に設置されて閉塞されている。蓋２４ｕ及びシリンダベース２３ｕには、電磁コイル２２ｕの空心と同軸及び同径の貫通孔が形成されている。この貫通孔にはプランジャ２５ｕが遊貫されて両端が共に突出しており、シリンダベース２３ｕ側の端部は、シリンダベース２３ｕと対峙する可動板２７ｕに固着されている。プランジャ２５ｕの蓋２４ｕ側のシリンダ２１ｕの端部には電磁コイル２２ｕと所定の空隙を隔てて、円板状の可動鉄片２６ｕが固着されている。可動板２７ｕの下面にはライニング２８ｕが固着されている。
下部押圧機構２０ｄも同様に構成されている。
【００１５】
上側のシリンダベース２３ｕ、可動板２７ｕ及び下側のシリンダベース２３ｄ、可動板２７ｄには、図３に示すように、連結棒３０が遊貫している。この連結棒３０は、主索４の左右及び長手方向へ前後に４箇所設けられている。連結棒３０の上端部はナット３１ｕとロックナット３２ｕによってシリンダベース２３ｕに固着されている。また、連結棒３０の下端部はナット３１ｄとロックナット３２ｄによってシリンダベース２３ｄに固着されている。従って、シリンダベース２３ｕと２３ｄは、一定間隔を隔てて対向している。また、連結棒３０は、上側の可動板２７ｕと下側の可動板２７ｄの間に介在する圧縮ばね３３を貫通している。この圧縮ばね３３は、可動板２７ｕと可動板２７ｄの間隔を拡幅して、主索４とライニング２８ｕ及びライニング２８ｄとを離隔させている。
下側のシリンダベース２３ｄは、基板３５に立設されたブラケット３４に固着されている。基板３５を取付ボルト３６によって機械室５の床に固定されている。
【００１６】
次に、制止保持装置１０の動作を説明する。
電磁コイル２２ｕが消勢されている場合は、図２に示すとおり、可動鉄片２６ｕは圧縮ばね３３によって拡幅されているので、主索４とライニング２８ｕ及びライニング２８ｄは離隔しており、主索４が制止保持装置１０によって制止されることはない。従って、かご１の制止は制動機７によって行われる。
電磁コイル２２ｕが付勢されると、可動鉄片２６ｕ及び２６ｄが吸引され、圧縮ばね３３に逆らってプランジャ２５ｕは押し下げられ、プランジャ２５ｄは押し上げられて、ライニング２８ｕ及びライニング２８ｄが主索４を把持する。この結果、かご１は、制動機７による制動に加勢して制止保持装置１０によっても制止状態が保持される。
【００１７】
図４に基づいて、かご１の過積載防止と、過積載になったときの動作について説明する。手順Ｓ１１で、かご１内の荷重が積載荷重である定格積載量の１１０％を超過したか調べる。即ち、第１の過荷重検出装置１２ａが作動していない場合は、手順Ｓ２０へ移って制止保持装置１０に主索４を開放するように指令信号を発する。即ち、電磁コイル２２を消勢するように確認的に指令し、手順Ｓ２１で通常運転を指令する。
手順Ｓ１１で、かご１内の荷重が定格積載量の１１０％を超過した場合、即ち、第１の過荷重検出装置１２ａが作動した場合は、手順Ｓ１２へ移り、警報装置１３を介して、かご１から降りるように放送をする。この放送結果を踏まえて、手順Ｓ１３で、かご１内の荷重を調べる。まだ定格積載量の１１０％を超過している場合は、手順Ｓ１４へ移り、かご１内の荷重が定格積載量の１２５％を超過しているか調べる。即ち、第２の過荷重検出装置１２ｂが作動したか否か調べる。超過していない場合は、手順Ｓ１２へ移り、手順Ｓ１３、Ｓ１４の手順を循環して、かご１から降りるように乗客２に対して命令放送を繰り返す。
【００１８】
手順Ｓ１４で、かご１内の荷重が定格積載量の１２５％を超過している場合は、手順Ｓ１５へ移り、制止保持装置１０を作動させる。即ち、電磁コイル２２を付勢してライニング２８で主索４を把持させる。この結果、主索４は制動機７に加えて制止保持装置１０によっても制止させられる。従って、かご１内の荷重が定格積載量の１２５％を超過している場合は、手順Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４及びＳ１５の手順を循環して、かご１から降りるように乗客２に対して命令放送を繰り返すと共に、制止保持装置１０によって主索４の把持を継続する。
【００１９】
手順Ｓ１３、Ｓ１４の循環処理、及び手順Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４、Ｓ１５の循環処理の途中、かご１内の荷重が定格積載量の１１０％以下になると、手順Ｓ１３から手順Ｓ１６へ移って戸閉促進を作動させ、手順Ｓ１７で戸閉動作をさせる。即ち、かご戸３及び乗場戸１６を直ちに閉じ始める。戸閉動作中の場合は、手順Ｓ１８から手順Ｓ１９へ移り、かご１内の荷重を調べる。上記荷重が定格積載量の１１０％以下に保たれている場合は手順Ｓ１７へ戻り、戸閉動作を継続させる。
戸閉途中で、かご１内の荷重が再び定格積載量の１１０％を超過すると、手順Ｓ１９から手順Ｓ２０へ移り、戸３、１６を反転させる指令を出した後、手順Ｓ１２へ戻る。以下、手順Ｓ１３からの処理を繰り返す。
戸閉が完了すると、手順Ｓ１８から手順Ｓ２１へ移り、制止保持装置１０を開放させる指令を出した後、手順Ｓ２２で通常運転の指令を出して、戸開状態における過積載防止の動作を終る。
【００２０】
上記実施の形態１によれば、かご１が定格積載量の１１０％を超過する過積載状態になると第１の過荷重検出装置１２ａが作動して、かご１から降りるように、かご１内に警告を発するようにしたので、過積載状態を解消させることができる。
また、かご１の定格積載量の１２５％を超過する重過積載状態になると、かご１内に警告を発すると共に、制動機７に加勢して制止保持装置１０を作動させて、主索４を直接把持させるようにしたので、かご１の停止位置が乗場１５の床面から著しく下降移動することはない。
このため、かご１の荷重が、第１の過荷重検出装置１２ａの作動域以下に復帰すれば、昇降運転を正常に再開させることができる、という効果を奏する。
更に、制止保持装置１０は、かご１が停止中であって、かつ、かご１の荷重が定格積載量の１２５％を超過した場合に限って作動させるようにしたので、制止保持装置１０の把持による主索４の損傷は限定したものとなる。
更にまた、第１の過荷重検出装置１２ａが作動状態から復帰したとき、この復帰信号によって戸閉指令信号を出して戸３、６を閉じるようにしたので、速やかに目的階へ向けて、かご１を出発させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの安全装置の全体構成を示す概念図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面を矢視した制止保持装置１０の断面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を矢視した制止保持装置１０の断面図。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの安全装置の動作を示す流れ図。
【符号の説明】
【００２２】
１  かご、  ２  乗客、  ３  かご戸、  ４  主索、  ５  機械室、  ６  綱車、  ７  制動機、  ８  そらせ車、  ９  釣合錘、  １０  制止保持装置、  １１  制御装置、  １２  荷重検出装置、  １２ａ  第１の過荷重検出装置、  １２ｂ  第２の過荷重検出装置、  １３  警報装置、  １４  戸閉装置、  １５  乗場、  １６  乗場戸、  １７  乗客、  ２０ｕ  上部押圧機構、  ２０ｄ  下部押圧機構、  ２１  シリンダ、  ２２  電磁コイル、  ２３  シリンダベース、  ２４  蓋、  ２５  プランジャ、  ２６  可動鉄片、  ２７  可動板、  ２８  ライニング、  ３０  連結棒、  ３１  ナット、  ３２  ロックナット、  ３３  圧縮ばね、  ３４  ブラケット、  ３５  基板、  ３６  取付ボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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