(57)【要約】【課題】１つの通信ケーブルを搬送周波数帯域に応じて複数の用途に割り振って使用する場合に、より長距離の通信、あるいはより高速の通信を可能にする通信システムおよび通信方法を得ること。【解決手段】第１のリモート装置１０２1内の主制御部１２３は、ＡＤＳＬモデム通信を開始する時点で、ＡＤＳＬ回線１１１とＡＤＳＬ回線インターフェース部１２１を直結し、周波数検出部１２２を用いて音声帯域（０〜３．４ｋＨｚ）の周波数が存在するか否かを判別する。音声帯域が使用されていない場合には、音声帯域を含んだ全帯域（０〜１．１ＭＨｚ）を使用してＡＤＳＬモデム通信を行う。これにより、ＡＤＳＬモデム帯域（３０ｋＨｚ〜１．１ＭＨｚ）のみを使用する場合と比べて、より長距離の通信、あるいはより高速の通信が可能になる。【選択図】図２
2005210535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送周波数の帯域が互いに異なるように設定された第１および第２の信号をそれぞれ伝送するために所定の２点間に接続された通信ケーブルと、
第１の信号の送信を開始する時点で第２の信号が前記通信ケーブルを伝送されているか否かを判別する第２の信号伝送有無判別手段と、
この第２の信号伝送有無判別手段が第２の信号の伝送されていないことを判別したとき、この第２の信号の伝送を停止させた状態で、第１の信号の伝送を第１の信号用の搬送周波数の帯域に第２の信号用の搬送周波数の帯域を併用した形で開始する第２の信号伝送停止時第１の信号送信開始手段
とを具備することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
搬送周波数の帯域が互いに異なるように設定された第１および第２の信号をそれぞれ伝送するために所定の２点間に接続された通信ケーブルと、
第１の信号の送信を開始する時点で第２の信号が前記通信ケーブルを伝送されているか否かを判別する第２の信号伝送有無判別手段と、
この第２の信号伝送有無判別手段が第２の信号の伝送されていないことを判別したとき、この第２の信号の伝送が開始するまで、第１の信号の伝送を第１の信号用の搬送周波数の帯域に第２の信号用の搬送周波数の帯域を併用した形で開始する第２の信号伝送停止時第１の信号送信開始手段
とを具備することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
搬送周波数の帯域が互いに異なるように設定された第１および第２の信号をそれぞれ伝送するために所定の２点間に接続された通信ケーブルと、
第１の信号の送信が行われている時点で第２の信号が前記通信ケーブルを伝送されているか否かを時間を置いて逐次判別する第２の信号伝送有無判別手段と、
この第２の信号伝送有無判別手段が第２の信号が伝送されていないと判別した時間帯で、第１の信号の伝送を第１の信号用の搬送周波数の帯域に第２の信号用の搬送周波数の帯域を併用した形で行い、これ以外の時間帯では第１の信号の伝送を第１の信号用の搬送周波数の帯域でのみ行う第１の信号送信制御手段
とを具備することを特徴とする通信システム。
【請求項４】
搬送周波数の帯域が互いに異なるように設定された第１および第２の信号をそれぞれ伝送するために所定の２点間に接続された通信ケーブルと、
第１の信号の送信が行われている時点で第２の信号の送信に際して第２の信号用の搬送周波数における使用を省略できる搬送周波数を判別する第２の信号伝送時省略可能周波数判別手段と、
第１の信号の伝送を第１の信号用の搬送周波数の帯域に前記第２の信号伝送時省略可能周波数判別手段の判別した第２の信号用の搬送周波数の帯域を併用した形で行う第１の信号送信制御手段
とを具備することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
前記第１の信号はＡＤＳＬモデムにより変復調されるＡＤＳＬモデムデータであり、第２の信号は音声帯域の音声データであることを特徴とする請求項１〜請求項４いずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
搬送周波数の帯域が互いに異なるように設定された第１および第２の信号をそれぞれ伝送するために所定の２点間に接続された通信ケーブルを用い、第１の信号の送信を開始する時点で第２の信号が前記通信ケーブルを伝送されているか否かを判別する第２の信号伝送有無判別ステップと、
この第２の信号伝送有無判別ステップで第２の信号の伝送されていないことを判別したとき、この第２の信号の伝送を停止する第２の信号伝送停止ステップと、
この２の信号伝送停止ステップで第２の信号の伝送を停止させた状態で、第１の信号の伝送を第１の信号用の搬送周波数の帯域に第２の信号用の搬送周波数の帯域を併用した形で開始する第２の信号伝送停止時第１の信号送信開始ステップ
とを具備することを特徴とする通信方法。
【請求項７】
搬送周波数の帯域が互いに異なるように設定された第１および第２の信号をそれぞれ伝送するために所定の２点間に接続された通信ケーブルを用い、第１の信号の送信を開始する時点で第２の信号が前記通信ケーブルを伝送されているか否かを判別する第２の信号伝送有無判別ステップと、
この第２の信号伝送有無判別ステップで第２の信号の伝送されていないことを判別したとき、この第２の信号の伝送が開始するまで、第１の信号の伝送を第１の信号用の搬送周波数の帯域に第２の信号用の搬送周波数の帯域を併用した形で行う第２の信号伝送停止時第１の信号送信開始ステップ
とを具備することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＤＳＬ通信システムのようにメタルケーブルを使用して高速通信を実現する通信システムおよび通信方法に係わり、特に長距離の高速通信を可能とする通信システムおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の電話回線としてのメタル（銅線）ケーブルは、電話機と共に全国の家庭やオフィスに張り巡らされている。このような既存のメタルケーブルを有効活用してインターネットに接続する通信システムとして、ＡＤＳＬ通信システムが急速に普及している。このＡＤＳＬ通信システムでは、０〜３．４ＫＨｚの範囲の音声帯域を通話のために使用している。そして、これよりも周波数の高い３０ＫＨｚ〜１．１ＭＨｚの範囲をＡＤＳＬモデム（変復調）帯域として割り当てることで、音声通信とＡＤＳＬモデム通信の双方を同時に行えるようにしている。
【０００３】
ところで、メタルケーブルを用いてアナログ信号を伝送する従来の通信システムでは、周波数が高くなるほどアナログ信号の減衰の割合が大きくなる。したがって、交換機と各電話機までを結ぶメタルケーブルが長くなるほど、すなわち交換機から電話機までの距離が遠くなるほど、ＡＤＳＬモデム帯域の減衰が大きくなる。したがって、音声通信が可能であってもＡＤＳＬモデムを使用した通信が困難になるといった問題があった。
【０００４】
そこで、通信を行う２つの地点でのイニシャライズシーケンスの途中で信号のゲイン特性を検出しておいて、実際の通信時にはそのゲイン特性を補正するようにした提案が行われている（たとえば特許文献１、特許文献２参照。）。この提案では、２つの地点で通信を開始するリモート側とセンタ側の２点の間に回線が確立したときにハンドシェーク手順を実行し、ここで独自手順を実行可能であると判別すると、イニシャライズシーケンスの途中からゲイン補正を加える独自手順を実行するようにしている。このゲイン補正は、センタ側で受信する下り回線のリバーブ信号の受信スペクトラムおよびリモート側で受信する上り回線のリバーブ信号の受信スペクトラムにおける高域側のゲインの低下を補正するためのものである。
【０００５】
図５は、キャリアごとにゲイン補正した下り回線および上り回線の送信スペクトラムの一例を示したものである。同図（ａ）の下り回線では、送信信号のゲインが低域側（♯３２）から高域側（♯２５５）に掛けて徐々に高くなっている。また、同図（ｂ）の上り回線でも、送信信号のゲインが低域側（♯７）から高域側（♯３１）に掛けて徐々に高くなっている。これらは、伝搬経路での高域側の減衰量を見込んだものになっている。このようにセンタ側およびリモート側のそれぞれで信号の送信時に高域側ほどゲインを高めた送信信号とすることで、受信スペクトラムが平坦化することになる。
【特許文献１】特開２００３−８７３５２号公報（第００４４〜第００４６段落、図５）
【特許文献２】特開２０００−１９６７１７号公報（第０００９段落、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のこのような提案では、信号レベルの補正に限界があるという問題があった。すなわち、送信側が単純に信号の送出レベルを上げるほどメタルケーブルを使用したＡＤＳＬ通信システムでの信号到達距離が長くなるのであれば、長距離の高速通信は最初から問題とならない。
【０００７】
以上、メタルケーブルを使用したＡＤＳＬ通信システムを例に挙げて、比較的長い距離で信号を伝送する場合の問題を説明したが、一般に伝送時に信号のロスを発生させる通信ケーブルを、搬送周波数帯域に応じて複数の用途に割り振って使用する場合に同様の問題が発生した。
【０００８】
そこで本発明の目的は、１つの通信ケーブルを搬送周波数帯域に応じて複数の用途に割り振って使用する場合に、より長距離の通信を可能とする通信システムおよび通信方法を得ることにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、１つの通信ケーブルを搬送周波数帯域に応じて複数の用途に割り振って使用する場合に、より高速の通信を可能とする通信システムおよび通信方法を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明では、（イ）搬送周波数の帯域が互いに異なるように設定された第１および第２の信号をそれぞれ伝送するために所定の２点間に接続された通信ケーブルと、（ロ）第１の信号の送信を開始する時点で第２の信号が通信ケーブルを伝送されているか否かを判別する第２の信号伝送有無判別手段と、（ハ）この第２の信号伝送有無判別手段が第２の信号の伝送されていないことを判別したとき、この第２の信号の伝送を停止させた状態で、第１の信号の伝送を第１の信号用の搬送周波数の帯域に第２の信号用の搬送周波数の帯域を併用した形で開始する第２の信号伝送停止時第１の信号送信開始手段とを通信システムに具備させる。
【００１１】
すなわち請求項１記載の発明では、搬送周波数の帯域が互いに異なるように設定された第１および第２の信号をそれぞれ伝送するために所定の２点間に接続された通信ケーブルに対して、一方の信号としての第１の信号を伝送する際に、第２の信号伝送有無判別手段によって第２の信号が伝送されているかどうかを判別する。そして、第２の信号が伝送されていない場合には、第２の信号の伝送を停止させた状態で、第１の信号の伝送を第１の信号用の搬送周波数の帯域に第２の信号用の搬送周波数の帯域を併用した形で開始するようにしている。すなわち、第２の信号が通信ケーブルを搬送されていない状態でこの状態を保持し、本来、第２の信号の伝送に使用する搬送周波数の帯域までも第１の信号の搬送時に使用することで、より長距離の通信、あるいはより高速の通信を可能としている。
【００１２】
請求項２記載の発明では、（イ）搬送周波数の帯域が互いに異なるように設定された第１および第２の信号をそれぞれ伝送するために所定の２点間に接続された通信ケーブルと、（ロ）第１の信号の送信を開始する時点で第２の信号が通信ケーブルを伝送されているか否かを判別する第２の信号伝送有無判別手段と、（ハ）この第２の信号伝送有無判別手段が第２の信号の伝送されていないことを判別したとき、この第２の信号の伝送が開始するまで、第１の信号の伝送を第１の信号用の搬送周波数の帯域に第２の信号用の搬送周波数の帯域を併用した形で開始する第２の信号伝送停止時第１の信号送信開始手段とを通信システムに具備させる。
【００１３】
すなわち請求項２記載の発明では、搬送周波数の帯域が互いに異なるように設定された第１および第２の信号をそれぞれ伝送するために所定の２点間に接続された通信ケーブルに対して、一方の信号としての第１の信号を伝送する際に、第２の信号伝送有無判別手段によって第２の信号が伝送されているかどうかを判別する。そして、第２の信号が伝送されていない場合には、第２の信号の伝送が開始するまで、第１の信号の伝送を第１の信号用の搬送周波数の帯域に第２の信号用の搬送周波数の帯域を併用した形で開始するようにしている。すなわち、本来、第２の信号の伝送に使用する搬送周波数の帯域までも第１の信号の搬送に使用することで、より長距離の通信、あるいはより高速の通信を可能としている。請求項１記載の発明と請求項２記載の発明を比較すると、請求項１記載の発明の場合には、第１の信号の送信が少なくとも終了するまで、第２の信号の伝送を開始させないようにしてより長距離の通信、あるいはより高速の通信を確保している。請求項２記載の発明の場合には、第２の信号の伝送が開始されるまでの限定された期間だけ、第１の信号についてより長距離の通信、あるいはより高速の通信を確保している。
【００１４】
請求項３記載の発明では、（イ）搬送周波数の帯域が互いに異なるように設定された第１および第２の信号をそれぞれ伝送するために所定の２点間に接続された通信ケーブルと、（ロ）第１の信号の送信が行われている時点で第２の信号が通信ケーブルを伝送されているか否かを時間を置いて逐次判別する第２の信号伝送有無判別手段と、（ハ）この第２の信号伝送有無判別手段が第２の信号が伝送されていないと判別した時間帯で、第１の信号の伝送を第１の信号用の搬送周波数の帯域に第２の信号用の搬送周波数の帯域を併用した形で行い、これ以外の時間帯では第１の信号の伝送を第１の信号用の搬送周波数の帯域でのみ行う第１の信号送信制御手段とを通信システムに具備させる。
【００１５】
すなわち請求項３記載の発明では、搬送周波数の帯域が互いに異なるように設定された第１および第２の信号をそれぞれ伝送するために所定の２点間に接続された通信ケーブルに対して、一方の信号としての第１の信号の送信が行われている状態で第２の信号が通信ケーブルを伝送されているか否かを時間を置いて逐次判別するようにし、第２の信号の伝送されていない時間帯では第１の信号の伝送を第１の信号用の搬送周波数の帯域に第２の信号用の搬送周波数の帯域を併用した形で行い、これ以外の時間帯では第１の信号の伝送を第１の信号用の搬送周波数の帯域でのみ行うようにしている。これにより、たとえば第２の信号がトランシーバでの話者の送信のように間欠的に行われるような場合には、第２の信号の伝送されていない各期間を利用して第１の信号をより良い条件で送信することができる。また、時間当たりの平均的なデータの伝送量を増加させることができる。
【００１６】
請求項４記載の発明では、（イ）搬送周波数の帯域が互いに異なるように設定された第１および第２の信号をそれぞれ伝送するために所定の２点間に接続された通信ケーブルと、（ロ）第１の信号の送信が行われている時点で第２の信号の送信に際して第２の信号用の搬送周波数における使用を省略できる搬送周波数を判別する第２の信号伝送時省略可能周波数判別手段と、（ハ）第１の信号の伝送を第１の信号用の搬送周波数の帯域に第２の信号伝送時省略可能周波数判別手段の判別した第２の信号用の搬送周波数の帯域を併用した形で行う第１の信号送信制御手段とを通信システムに具備させる。
【００１７】
すなわち請求項４記載の発明では、搬送周波数の帯域が互いに異なるように設定された第１および第２の信号をそれぞれ伝送するために所定の２点間に接続された通信ケーブルに対して、一方の信号としての第１の信号の送信が行われている状態で、第２の信号がその割り当てられた周波数帯域を一部省略して伝送できる場合には、第２の信号伝送時省略可能周波数判別手段の判別した第２の信号用の搬送周波数の帯域のその部分を第１の信号用の搬送周波数の帯域に併用することにして、第１の信号をより良い条件で送信できるようにしている。たとえば第２の信号が周波数の高い女性の声を伝送する信号であるとすると、音声信号の周波数帯の中で比較的周波数の低い範囲を省略して伝送することが可能であり、その周波数部分を第１の信号の伝送に割り当てることにしている。
【００１８】
請求項５記載の発明では、請求項１〜請求項４いずれかに記載の通信システムで、第１の信号はＡＤＳＬモデムにより変復調されるＡＤＳＬモデムデータであり、第２の信号は音声帯域の音声データであることを特徴としている。
【００１９】
すなわち請求項５記載の発明では、一例として第１の信号はＡＤＳＬモデムにより変復調されるＡＤＳＬモデムデータであり、第２の信号は音声帯域の音声データである場合を示している。これにより、ＡＤＳＬモデム通信を、高域のロスを補正する形で、より長距離に、あるいはより高速の通信速度で行うことができる。
【００２０】
請求項６記載の発明では、（イ）搬送周波数の帯域が互いに異なるように設定された第１および第２の信号をそれぞれ伝送するために所定の２点間に接続された通信ケーブルを用い、第１の信号の送信を開始する時点で第２の信号が通信ケーブルを伝送されているか否かを判別する第２の信号伝送有無判別ステップと、（ロ）この第２の信号伝送有無判別ステップで第２の信号の伝送されていないことを判別したとき、この第２の信号の伝送を停止する第２の信号伝送停止ステップと、（ハ）この２の信号伝送停止ステップで第２の信号の伝送を停止させた状態で、第１の信号の伝送を第１の信号用の搬送周波数の帯域に第２の信号用の搬送周波数の帯域を併用した形で開始する第２の信号伝送停止時第１の信号送信開始ステップとを通信方法に具備させる。
【００２１】
すなわち請求項６記載の発明では、請求項１記載の発明と同様の内容を通信方法として表現している。
【００２２】
請求項７記載の発明では、（イ）搬送周波数の帯域が互いに異なるように設定された第１および第２の信号をそれぞれ伝送するために所定の２点間に接続された通信ケーブルを用い、第１の信号の送信を開始する時点で第２の信号が通信ケーブルを伝送されているか否かを判別する第２の信号伝送有無判別ステップと、（ロ）この第２の信号伝送有無判別ステップで第２の信号の伝送されていないことを判別したとき、この第２の信号の伝送が開始するまで、第１の信号の伝送を第１の信号用の搬送周波数の帯域に第２の信号用の搬送周波数の帯域を併用した形で行う第２の信号伝送停止時第１の信号送信開始ステップとを通信方法に具備させる。
【００２３】
すなわち請求項７記載の発明では、請求項２記載の発明と同様の内容を通信方法として表現している。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明によれば搬送周波数の帯域が互いに異なるように設定された第１および第２の信号を共通した通信ケーブルで伝送するとき、一方の信号が伝送されないときに他方の信号の搬送に使用する周波数帯域を使用していない信号の帯域まで拡張することにしたので、通信ケーブルを増設したり、信号増幅用の回路装置を中継用に特別に用意することなく、信号の到達する距離を増長したり、単位時間当たりの信号伝送量を増大することができる。特にＡＤＳＬモデムデータを第１の信号として、音声信号を第２の信号として周波数をそれぞれ割り当てられて伝送するような場合には、伝送路が長くなった場合の高域側のロスを第１の信号に割り当てられた音声帯域を併用することで補償し、簡単に信号の伝送状態を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は、本発明の一実施例における通信システムの構成を表わしたものである。この通信システム１００は、たとえば局舎に配置されたセンタ装置１０１と、各家庭やオフィスに配置された第１〜第ｎのリモート装置１０２1、１０２2、……１０２nから構成されている。センタ装置１０１と第１のリモート装置１０２1の間には、第１のメタルケーブル１０３1が敷設されている。センタ装置１０１と第２のリモート装置１０２2の間には第２のメタルケーブル１０３2が敷設されており、同様にしてセンタ装置１０１と第ｎのリモート装置１０２nの間には、第ｎのメタルケーブル１０３nが、敷設されている。センタ装置１０１は、図示しないが電話回線網およびインターネット網に接続されている。第１〜第ｎのリモート装置１０２1、１０２2、……１０２nは、同じく図示しないが固定電話機やファクシミリ装置と、インターネットに接続するためのパーソナルコンピュータ等の情報端末とを備えている。
【００２７】
図２は、この通信システムにおける第１のリモート装置の構成の要部を表わしたものである。第２〜第ｎのリモート装置１０２2、……１０２nも第１のリモート装置１０２1と同様の構成となっている。また、センタ装置１０１も、第１〜第ｎのリモート装置１０２1、１０２2、……１０２nと対応する装置部分は同様の回路構成となっている。そこで、これらの装置の構成についても説明を省略する。
【００２８】
第１のリモート装置１０２1のＡＤＳＬ回線１１１は、装置内部でスプリッタ部１１２に接続されると共に、図示しないパーソナルコンピュータと接続されている。スプリッタ部１１２には、電話機１１４に一端を接続した電話ケーブル１１５の他端を接続するための電話ポート１１６が設けられている。スプリッタ部１１２は、電話機１１４による音声帯域（０〜３．４ｋＨｚ）での通信が行われている状態で、その音声帯域の音声データとＡＤＳＬモデム帯域（３０ｋＨｚ〜１．１ＭＨｚ）のＡＤＳＬモデムデータを分離して、電話ケーブル１１５とＡＤＳＬ回線インターフェース部１２１に入力するライン１１７に送出するようになっている。なお、スプリッタ部１１２は、図示しない局線としてのメタルケーブルの一端と接続されている。
【００２９】
第１のリモート装置１０２1の装置内部には、スプリッタ部１１２と接続されたＡＤＳＬ回線インターフェース部１２１と周波数検出部１２２が備えられており、それぞれが主制御部１２３の制御を受けるようになっている。ここで主制御部１２３は、図示しないＣＰＵ（中央処理装置）を備えており、同じく図示しないＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）等の記憶媒体に格納された制御プログラムに応じて、長延化のための制御等の各種制御を実行するようになっている。この制御のために各種データを一時的に格納する作業用メモリとして、図示しないＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）が、主制御部１２３内に同様に配置されている。
【００３０】
ＡＤＳＬ回線インターフェース部１２１は、ＡＤＳＬ回線１１１との間でＡＤＳＬモデムデータ１２４のやり取りを行うようになっている。スプリッタ部１１２は、ＡＤＳＬモデム通信が行われる時点で音声通信が行われているときには、前記したように音声帯域の音声データとＡＤＳＬモデム帯域のＡＤＳＬモデムデータを分離するが、音声通信が行われていないときにはこのような分離を行わず、ＡＤＳＬモデムデータを音声データの領域まで拡張して伝送するようになっている。周波数検出部１２２は、ＡＤＳＬモデム通信が行われる時点で音声通信が行われているかどうかの検出を行うために設けられている。
【００３１】
図３は、本実施例の第１のリモート装置の制御の様子を表わしたものである。第１のリモート装置１０２1の主制御部１２３は、ＡＤＳＬモデム通信の要求があると（ステップＳ２０１：Ｙ）、スプリッタ部１１２を制御して、ＡＤＳＬ回線１１１とＡＤＳＬ回線インターフェース部１２１を直結する（ステップＳ２０２）。これにより、音声データとＡＤＳＬモデムデータが分離されることなくＡＤＳＬ回線１１１に送出される状態となる。
【００３２】
この状態で主制御部１２３は、周波数検出部１２２を用いて音声帯域の周波数が存在するか否かをチェックする（ステップＳ２０３）。これは、その状態で電話機１１４を用いた音声通信がすでに行われているか否かを判別するためである。音声帯域の周波数が検出されなかった場合には（Ｎ）、電話機１１４あるいは図示しないファクシミリ装置による音声帯域での通信が行われていないと判別する。そこで、この場合にはスプリッタ部１１２から電話ケーブル１１５を分離する（ステップＳ２０４）。そして、音声帯域とＡＤＳＬモデム帯域の双方を含む全帯域（０〜１．１ＭＨｚ）を使用して、ＡＤＳＬモデム通信のハンドシェークを実施する（ステップＳ２０５）。ハンドシェークが完了したら、前記した全帯域（０〜１．１ＭＨｚ）を使用してＡＤＳＬモデム通信が行われる（ステップＳ２０６）。
【００３３】
一方、ステップＳ２０３で、周波数検出部１２２が音声帯域の周波数の検出を行った場合には（Ｙ）、電話ケーブル１１５を用いた音声通信が行われているものと判別する。この場合にはスプリッタ部１１２が従来から行われている回路動作を行う。すなわち、ＡＤＳＬモデム帯域（３０ｋＨｚ〜１．１ＭＨｚ）のみを使用してＡＤＳＬモデム通信のハンドシェークを実施する（ステップＳ２０７）。ハンドシェークが完了したら、このＡＤＳＬモデム帯域のみを使用してＡＤＳＬモデム通信が行われる（ステップＳ２０８）。
【００３４】
ところで、ステップＳ２０５におけるハンドシェークの時点で、第１のリモート装置１０２1とセンタ装置１０１は、音声帯域の周波数を本来のＡＤＳＬモデム帯域で送信する信号に追加的に割り当てる制御を行う。このような制御は、ステップＳ２０６のＡＤＳＬモデム通信の開始時点で行うことも可能である。
【００３５】
図４は、音声帯域の周波数をＡＤＳＬモデム帯域で送信する信号に割り当てるＡＤＳＬモデムの制御の様子を具体的に表わしたものである。第１のリモート装置１０２1は、予め定められた基準レベルの信号を、ＡＤＳＬモデム帯域における特定の周波数で送信する（ステップＳ２２１）。そして、受信側としてのセンタ装置１０１が受信したその信号の受信レベルを表わした受信値が、センタ装置１０１から送られてくるのを待機する（ステップＳ２２２）。受信値が送られてきたら（Ｙ）、これによって受信レベルと送信レベルを比較して、信号の減衰した割合を求め、音声帯域を併用することによる信号レベルの増加分を算出する（ステップＳ２２３）。そして、本来のＡＤＳＬモデム帯域に、音声帯域を加えることで信号レベルを実質的に適正に増大させて、信号の送信を開始する（ステップＳ２２４）。センタ装置１０１側では、この場合、ＡＤＳＬモデム帯域のみならず音声帯域の信号をもＡＤＳＬモデムデータとして受信することになる。
【００３６】
なお、ステップＳ２２１でＡＤＳＬモデム帯域の２つ以上のそれぞれ異なる周波数の信号を基準レベルで送信し、これに対する受信側からのそれぞれの受信レベルを表わした受信値の通知を受けることで、ＡＤＳＬモデム帯域全体での周波数に対する信号の減衰特性を判別することができる。したがって、この判別された減衰特性に応じて、音声帯域に送出するデータを割り当てることで、信号レベルを補正して信号の送信を開始するようにしてもよい。もちろん、センタ装置１０１と第１のリモート装置１０２1の間の伝送特性が固定したものであれば、第１のメタルケーブル１０３1の敷設時や保守点検時等に信号レベルの補正についての測定を行うだけで足りる。
【００３７】
音声帯域として使用する周波数が、ｆ1〜ｆ2ｋＨｚのとき、ＡＤＳＬ技術で、ｆ3ｋＨｚ置きに搬送波が定義されており、１つの搬送波ごとにａビットのデータを乗せて搬送することができるものとする。ｆ2ｋＨｚでは、これをｆ3ｋＨｚで割った商の整数部分を“ｂ”とすると、ｂ通りの搬送波を使用することができることになる。データの送受信を、１秒間の間にｃ回行うことができるものとすると、音声帯域を用いることで増加する送信データ量の最大値ｄ（ｋｂｐｓ）は次の（１）式のようになる。
【００３８】
ｄ（ｋｂｐｓ）＝ｂ（搬送波）×ａ（ビット）×ｃ（回）（ｋｂｐｓ）……（１）
すなわち、最大でｄ（ｋｂｐｓ）分のデータの減少を補正することができることになる。
【００３９】
以上説明したように、本実施例の第１のリモート装置１０２1を例示した通信システムでは、ＡＤＳＬモデム通信を開始する直前の時点で音声通信が行われているかどうかをチェックし、音声通信が行われていないときには、ＡＤＳＬモデム通信のために音声帯域までデータ送信に活用することにした。このため、メタルケーブルの本来伝送できる信号帯域をより効率的に使用することができる。この結果として、ＡＤＳＬモデム通信を行うことのできる２点間の距離を伸ばすことができるだけでなく、センタ装置１０１から比較的近いリモート装置１０２であっても、音声帯域の通信を行っていないときＡＤＳＬモデム通信をより高速に行うことができる。
【００４０】
以上説明した実施例では、ＡＤＳＬモデムによる通信が開始する時点で音声通信が行われているかどうかをチェックし、音声通信が行われていないときにＡＤＳＬモデム通信のために音声帯域を併用することにした。このようにして、ＡＤＳＬモデムによる通信が行われている状態で、本来の音声帯域を利用する電話が掛かってきた場合には、これを話中として処理するようにしてもよいし、ＡＤＳＬモデムによる通信から音声帯域を開放し従来行われていた通信形態に復帰するようにしてもよい。前者の場合にはＡＤＳＬモデム通信が終了するまで通話を行うことができないが、緊急の通話の要請に対しては、コールウェイティングによって対応させるようにしてもよい。後者の場合には通話を開始した時点から通話が終了するまでの間、ＡＤＳＬモデムによる通信が本来のＡＤＳＬモデム帯域に限定されることになる。しかしながら、一人あるいは家族が電話機による通話とＡＤＳＬモデムによる通信を共用している場合が多いことを考えれば、ＡＤＳＬモデムによる通信と音声通信が時間的に競合した場合であっても、特に問題となることは少なく、全体として得られる利点の方が大きいことが多い。
【００４１】
なお、本実施例ではＡＤＳＬモデムによる通信が開始する時点で音声通信が行われていないことを条件として音声帯域をＡＤＳＬモデム通信に使用することとしたが、音声が間欠的に送出されるという特性を利用して、音声が送出されない時間帯をリアルタイムに、すなわち時間を置いて検出し、音声が送出されないそれぞれの時間帯でＡＤＳＬモデムによる通信に音声帯域を併用するようにしてもよい。これについては、音声に所定の遅延をかけて音声の出力されていない時間帯を検出してこれをＡＤＳＬモデム通信に割り当てる手法や、音声の出力されない時間帯を予測してこれをＡＤＳＬモデム通信に割り当てる手法等の各種の手法を採用することができる。
【００４２】
更に音声通信に使用される周波数に偏りがあるような場合には、これをリアルタイムに分析してデータ送信に使用しても音声帯域の品質が実用レベルで低下しない周波数帯域を求め、このような帯域をＡＤＳＬモデムによる通信に併用することも可能である。
【００４３】
また、実施例ではＡＤＳＬモデムによる通信帯域と音声帯域の２種類の周波数帯域を使用する場合を説明したが、一般に通信ケーブルを使用して搬送周波数の帯域が互いに異なるように設定された第１および第２の信号をそれぞれ伝送する場合に本発明を共通して適用することができることは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施例における通信システムの構成を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例における第１のリモート装置の構成の要部を表わしたブロック図である。
【図３】本実施例の第１のリモート装置の制御の様子を表わした流れ図である。
【図４】本実施例で音声帯域の周波数をＡＤＳＬモデム帯域で送信する信号に割り当てるＡＤＳＬモデムの制御の様子を具体的に表わした流れ図である。
【図５】キャリアごとにゲイン補正した下り回線および上り回線の送信スペクトラムの一例を示した特性図である。
【符号の説明】
【００４５】
１００  通信システム
１０１  センタ装置
１０２  リモート装置
１０３  メタルケーブル
１１１  ＡＤＳＬ回線
１１２  スプリッタ部
１１５  電話ケーブル
１２１  ＡＤＳＬ回線インターフェース部
１２２  周波数検出部
１２３  主制御部
【図１】
2005210535.tif 000003
【図２】
2005210535.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005210535.tif 000006
【図５】
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