(57)【要約】【課題】  少なくとも１つの塗布液に揮発性溶剤を含有した複数の塗布液を使用して同時重層塗布を行ってもスライド面の最上部の気液個界面に固化物の発生がなく安定した同時重層が行うことが出来るスライド型コータの提供。【解決手段】  連続走行する帯状支持体上に、少なくとも２つの塗布液を同時に塗布する塗布方式に用いる少なくとも３つのスリットと、該スリット及びスライド面を構成する少なくとも４つのバーとを有する同時重層用スライド型コータにおいて、該塗布液の少なくとも１つの塗布液は揮発性溶媒を含有しており、前記塗布液の内、最上層用の塗布液を吐出するスリットより上流側のスライド面が、他のスライド面より２〜４ｍｍ高いことを特徴とする同時重層用スライド型コータ。【選択図】        図１
2005058881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続走行する帯状支持体上に、少なくとも２つの塗布液を同時に塗布する同時重層用スライド型コータにおいて、
被膜形成防止溶液を吐出するスリットを含む少なくとも３つのスリットと、該スリット及びスライド面を構成する少なくとも４本のバーとを有し、
該塗布液の少なくとも１つの塗布液は揮発性溶媒を含有し、
該スライド面の内、最上層用の塗布液を吐出するスリットより上流側のスライド面が、他のスライド面より２〜４ｍｍ高いことを特徴とする同時重層用スライド型コータ。
【請求項２】
前記被膜形成防止溶液は、最上部のスリットから吐出され、塗布液の主揮発性溶媒の沸点と同じか該主揮発性溶媒の沸点より２０℃以内で高い沸点の揮発性溶媒を少なくとも１０％以上含有した溶液であることを特徴とする請求項１に記載の同時重層用スライド型コータ。
【請求項３】
前記揮発性溶媒を含有した塗布液は粘度が０．２〜２．０Ｐａ・ｓで、表面張力が１５〜３５ｍＮ／ｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の同時重層用スライド型コータ。
【請求項４】
連続走行する帯状支持体上に、被膜形成防止溶液を吐出するスリットを含む少なくとも３つのスリットと、該スリットを構成する少なくとも４本のバーとから形成されるスライド面を有する同時重層用スライド型コータを用いて、少なくとも２つの塗布液を同時に塗布する同時重層塗布方法において、
該塗布液の少なくとも一つの塗布液は揮発性溶媒を含有し、
前記塗布液の吐出量の設定時から塗布直前まで最上部のスリットから、被膜形成防止溶液を吐出し、
該溶液の吐出を塗布直前に止め、
該スライド面上の前記塗布液の気液固界面近傍を最上部のスライド面から下側に向けて清掃手段により清掃した後、塗布を開始することを特徴とする同時重層塗布方法。
【請求項５】
前記被膜形成防止溶液は、最上部のスリットから吐出され、塗布液の主揮発性溶媒の沸点と同じか該主揮発性溶媒の沸点より２０℃以内で高い沸点の揮発性溶媒を少なくとも１０％以上含有した溶液であることを特徴とする請求項４に記載の同時重層塗布方法。
【請求項６】
前記同時重層用スライド型コータが、請求項１に記載の同時重層用スライド型コータであることを特徴とする請求項４に記載の同時重層塗布方法。
【請求項７】
前記揮発性溶媒を含有した塗布液は粘度が０．２〜２．０Ｐａ・ｓで、表面張力が１５〜３５ｍＮ／ｍであることを特徴とする請求項４〜６の何れか１項に記載の同時重層塗布方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続走行する帯状支持体上に、少なくとも１つの塗布液は揮発性溶剤を含有した複数の塗布液を同時に塗布する塗布方式に用いる少なくとも３つのスリットと、該スリット及びスライド面を構成する少なくとも４つのバーとを有する同時重層用スライド型コータ（以下、単にスライド型コータともいう）及び同時重層塗布方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、連続走行する帯状支持体（以下、支持体ともいう）に塗布液を塗布する方法として、Ｅｄｗａｒｄ  Ｃｏｈｅｎ，Ｅｄｇａｒ  Ｇｕｔｏｆｆ著「ＭＯＤＥＲＮ  ＣＯＡＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＤＲＹＩＮＧ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」に述べられている如く、例えばディップ塗布法、ブレード塗布法、エアーナイフ塗布法、ワイヤーバー塗布法、グラビア塗布法、リバース塗布法、リバースロール塗布法、エクストルージョン塗布法、スライド塗布法、カーテン塗布法等が知られている。そして、これらの塗布方法において、支持体の幅方向に均一な乾燥膜厚にするため、塗布時の塗布膜厚精度、均一性等に注意が払われ塗布を行っている。
【０００３】
これらの塗布方法の中で、一般的に感光材料や磁気記録材料等の塗布には高速、薄膜、多層同時塗布が可能であることから、スライド型コータを使用したスライド塗布法及びカーテン塗布法が広く用いられている。スライド型コータを使用したスライド塗布法に付き図で概略を説明する。
【０００４】
図４はスライド型コータを使用したスライド塗布方式の概略図である。図４の（ａ）はバックロールで塗布反対面を保持された支持体の保持部へ、スライド型コータを使用して塗布するスライド塗布方式の模式図である。図４の（ｂ）は図４の（ａ）に示されるスライド型コータの拡大概略平面図である。図４の（ｃ）は図４の（ａ）のＸで示される部分の拡大概略断面図である。
【０００５】
図中、１はスライド型コータを示し、２はバックロールを示し、３は連続走行する帯状支持体を示す。矢印は帯状支持体３の搬送方向を示す。１０１はスライド型コータを構成しているバーを示し、本図の場合はバー１０１ａ〜１０１ｄの４本のバーでスライド型コータ１を構成している。バーの数は固定されているのではなく、塗布する層の数に応じて増減することが可能である。
【０００６】
１０２はバーの間に作られた塗布液の流出口であるスリットを示し、本図の場合はバー１０１ａ〜１０１ｄの４本のバーの間に作られた各スリット１０２ａ〜１０２ｃを有している。１０２ａ１〜１０２ｃ１は各スリットの出口のエッジ部を示し、１０３はリップ部を示す。
【０００７】
１０４は供給管４０３から送られてくる塗布液をスリット１０２より幅方向に均一に押し出すためにスリットに設けられたポケットを示す。１０４ａ〜１０４ｃは各スリット１０２ａ〜１０２ｃに設けられているポケットを示す。
【０００８】
１０５は各バーの先端面で構成されたコータのスライド面を示し、本図の場合は各バー１０１ａ〜１０１ｄによりスライド面１０５ａ〜１０５ｄが構成されている。１１１ａ、１１１ｂはスライド面１０５の両端に設けられたエッジガイドを示す。塗布液供給系４の調製釜４０１で調製された塗布液を送液ポンプ４０２により供給管４０３を通して、各スリットに作られたポケット１０４に供給され、各スリットから押し出された塗布液はエッジガイド１１１ａ、１１１ｂにより幅を規制されスライド面１０５を流下し、バックロール２により塗布反対面を保持され搬送される支持体３の保持部に塗布される。１１１ｃはエッジガイド１１１ａの塗布液と接する面（以下、接液面ともいう）を示し、１１１ｄはエッジガイド１１１ｂの接液面を示す。エッジガイド１１１ａ、１１１ｂにより塗布幅の均一性が規制されるため、スライド型コータ１を使用した塗布方法ではエッジガイド１１１ａ、１１１ｂは必須の部材となっている。５ａは支持体に塗布された塗布層を示す。６は塗布の安定化のためスライド型コータの下部に設けられた減圧室を示し、６０１は吸引管を示す。
【０００９】
Ｐはスライド型コータ１の最上部のスリット１０２ｃから吐出した塗布液が、スリット１０２ｃの上流側のスライド面１０５ｄにまで達している位置を示す。一般的にスライド型コータを使用して塗布を行う場合この様な現象が生じることが知られている。そして、スリットの上流側のスライド面にまで達した塗布液の気液固界面の位置で塗布液の乾燥及び同時に起こるゲル化に伴い固化物が生成する。そして、この固化物の影響でスライド面上を流れる塗布液面が平坦でなくなりスジが発生してしまう。このようなスジの発生は、塗布製品の品質を阻害するばかりでなく、連続的な安定製造を阻害し生産性を低下させる重大な問題である。また、この問題は、塗布液の少なくとも１つの塗布液に揮発性溶剤を含有した塗布液の場合に、更に悪化することが知られている。
【００１０】
このスライドコータの最上部のスライド面の気液固界面の位置に発生する固化物の対策として、スライドコータの最上部の塗布液を吐出するスリットの上流側のスライド面を段差を付けて他のスライド面より高くし、且つ段差を付けた部分に撥水加工をする技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の技術には次の様な欠点を有しいてる。
【００１２】
１）粘度が０．２〜２．０Ｐａ・ｓで、且つ表面張力が３０ｍＮ／ｍ以下の低粘度の塗布液の場合、スライドコータの最上部のスライド面の気液固界面の位置に発生する固化物の対策としては効果が不十分である。
【００１３】
２）撥水加工を施しても使用する塗布液が揮発性溶媒を含んでいる場合、塗布液の表面張力が低いためスライドコータの最上部のスライド面の気液固界面の位置に発生する固化物の対策としては効果が不十分である。
【００１４】
これらの状況より、少なくとも１つの塗布液に揮発性溶剤を含有した複数の塗布液をスライドコータを使用して同時重層塗布を行ってもスライド面の最上部の気液個界面に発生する固化物による塗布筋の発生が無い安定したスライド型コータの開発が望まれている。
【特許文献１】特開２００２−１８３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は上記状況に鑑み成されたものであり、その目的としては少なくとも１つの塗布液に揮発性溶剤を含有した複数の塗布液を使用して同時重層塗布を行ってもスライド面の最上部の気液個界面に固化物の発生がなく安定した同時重層が行うことが出来るスライド型コータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成された。
【００１７】
（請求項１）
連続走行する帯状支持体上に、少なくとも２つの塗布液を同時に塗布する同時重層用スライド型コータにおいて、
被膜形成防止溶液を吐出するスリットを含む少なくとも３つのスリットと、該スリット及びスライド面を構成する少なくとも４本のバーとを有し、
該塗布液の少なくとも１つの塗布液は揮発性溶媒を含有し、
該スライド面の内、最上層用の塗布液を吐出するスリットより上流側のスライド面が、他のスライド面より２〜４ｍｍ高いことを特徴とする同時重層用スライド型コータ。
【００１８】
（請求項２）
前記被膜形成防止溶液は、最上部のスリットから吐出され、塗布液の主揮発性溶媒の沸点と同じか該主揮発性溶媒の沸点より２０℃以内で高い沸点の揮発性溶媒を少なくとも１０％以上含有した溶液であることを特徴とする請求項１に記載の同時重層用スライド型コータ。
【００１９】
（請求項３）
前記揮発性溶媒を含有した塗布液は粘度が０．２〜２．０Ｐａ・ｓで、表面張力が１５〜３５ｍＮ／ｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の同時重層用スライド型コータ。
【００２０】
（請求項４）
連続走行する帯状支持体上に、被膜形成防止溶液を吐出するスリットを含む少なくとも３つのスリットと、該スリットを構成する少なくとも４本のバーとから形成されるスライド面を有する同時重層用スライド型コータを用いて、少なくとも２つの塗布液を同時に塗布する同時重層塗布方法において、
該塗布液の少なくとも一つの塗布液は揮発性溶媒を含有し、
前記塗布液の吐出量の設定時から塗布直前まで最上部のスリットから、被膜形成防止溶液を吐出し、
該溶液の吐出を塗布直前に止め、
該スライド面上の前記塗布液の気液固界面近傍を最上部のスライド面から下側に向けて清掃手段により清掃した後、塗布を開始することを特徴とする同時重層塗布方法。
【００２１】
（請求項５）
前記被膜形成防止溶液は、最上部のスリットから吐出され、塗布液の主揮発性溶媒の沸点と同じか該主揮発性溶媒の沸点より２０℃以内で高い沸点の揮発性溶媒を少なくとも１０％以上含有した溶液であることを特徴とする請求項４に記載の同時重層塗布方法。
【００２２】
（請求項６）
前記同時重層用スライド型コータが、請求項１に記載の同時重層用スライド型コータであることを特徴とする請求項４に記載の同時重層塗布方法。
【００２３】
（請求項７）
前記揮発性溶媒を含有した塗布液は粘度が０．２〜２．０Ｐａ・ｓで、表面張力が１５〜３５ｍＮ／ｍであることを特徴とする請求項４〜６の何れか１項に記載の同時重層塗布方法。
【発明の効果】
【００２４】
少なくとも１つの塗布液に揮発性溶剤を含有した複数の塗布液を使用して同時重層塗布を行ってもスライド面の最上部の気液個界面に固化物の発生がなく安定した同時重層が行うことが出来るスライド型コータを提供することが出来、性能・物性面の品質が向上し塗布の安定生産が容易となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、図１〜図４を参照しながら本発明の実施の形態に付き説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２６】
図１は本発明のスライド型コータを使用したスライド塗布方式の概略図である。図１の（ａ）はバックロールで塗布反対面を保持された支持体の保持部へ、スライド型コータを使用して塗布するスライド塗布方式の模式図である。図１の（ｂ）は図１の（ａ）に示されるスライド型コータの拡大概略平面図である。図１の（ｃ）は図１の（ａ）のＸで示される部分の拡大概略断面図である。尚、図１の（ｃ）はスライド型コータを構成しているバーの形状を示すため塗布液は省略してある。
【００２７】
図中、７はスライド型コータを示し、２はバックロールを示し、３は連続走行する帯状支持体を示す。矢印は帯状支持体３の搬送方向を示す。７０１はスライド型コータを構成しているバーを示し、本図の場合はバー７０１ａ〜７０１ｄの４本のバーでスライド型コータ７を構成している。
【００２８】
７０２はバーの間に作られた塗布液の流出口であるスリットを示し、本図の場合はバー７０１ａ〜７０１ｄの４本のバーの間に作られた３つの各スリット７０２ａ〜７０２ｃを有している。
【００２９】
バーの数は固定されているのではなく、塗布する層の数に応じて増減することが可能である。例えば最下層の塗布液が０．２〜２．０Ｐａ・ｓの高粘度の場合スライド面上の最下層の塗布液の流れを良くし、塗布安定のために最下層の塗布液の下に塗布補助液（本発明ではスリップ層塗布液ともいう）を供給するためのスリットを設けるためにバーが１本追加される場合もある。
【００３０】
本図のスライド型コータ７の場合は、スリット７０２ａ及び７０２ｂは塗布液を吐出するスリットであり、使用する塗布液は少なくとも１つの塗布液が揮発性溶剤を含有した塗布液である。スリット７０２ｃは、塗布液に使用している主揮発性溶媒の沸点と同じか主揮発性溶媒の沸点より２０℃以内で高い沸点の揮発性溶媒を少なくとも１０％以上含有した被膜形成防止溶液を吐出する様に配設されている。被膜形成防止溶液をスリット７０２ｃより吐出するタイミングは、塗布開始前に塗布液流量を決めるために、スリット７０２ａ、７０２ｂから塗布液を吐出している間であり、塗布直前に中止する。
【００３１】
主揮発性溶媒の沸点より低い場合は、スライド面上での乾きが早いため、流量を多く必要とするため、揮発性溶媒の種類によっては費用が掛かる場合がある。２０℃を越えた場合は、スライド面上での乾きが遅くなるため、塗布開始までの時間が長くなり塗布液のロスが多くなり費用が掛かる場合がある。
【００３２】
スリット７０２ｃから吐出する被膜形成防止溶液の量は、塗布液の種類により異なるため一義的に決めることは出来ないが、２００〜２０００ｍｌ／ｍｉｎ・ｍを目安にすることが好ましい。２００ｍｌ／ｍｉｎ・ｍ未満の場合は、使用する被膜形成防止溶液の種類によってはスライド面の全幅に被膜形成防止溶液が濡れ広がらない場合がある。２０００ｍｌ／ｍｉｎ・ｍを越えた場合は、スライド面上の塗布液の流れが乱れてしまい、塗布液の種類によっては塗布故障が発生する場合がある。本発明において揮発性溶媒を少なくとも１０％以上含有した溶液とは、揮発性溶媒単独でも良いことを意味する。
【００３３】
７０２ａ１〜７０２ｃ１は各スリットの出口のエッジ部を示し、７０３はリップ部を示す。７０４は供給管４０３から送られてくる塗布液をスリット７０２より幅方向に均一に押し出すためにスリットに設けられたポケットを示す。７０４ａ〜７０４ｃは各スリット７０２ａ〜７０２８ｃに設けられているポケットを示す。
【００３４】
７０５は各バーの先端面で構成されたコータのスライド面を示し、本図の場合は各バー７０１ａ〜７０１ｄによりスライド面７０５ａ〜７０５ｄが構成されている。
【００３５】
各バー７０１ａ〜７０１ｄの内、スリット７０２ｂより上流側にあるスライド面７０５ｃ、７０５ｄはスリット７０２ｂより下流側にあるスライド面７０５ａ、７０５ｂより高くなっている。高くすることでスリット７０２ｂから吐出される塗布液は上流側にあるスライド面７０５ｃに回り込むことが防止される。詳細は図２で説明する。
【００３６】
７０６ａ、７０６ｂはスライド面７０５の両端に設けられたエッジガイドを示す。塗布液供給系４の調製釜４０１で調製された塗布液を送液ポンプ４０２により供給管４０３を通して、各スリットに作られたポケット１０９に供給され、各スリットから押し出された塗布液はエッジガイド７０６ａ、７０６ｂにより幅を規制されスライド面７０５を流下し、バックロール２により塗布反対面を保持され搬送される支持体３の保持部に塗布される。７０６ｃはエッジガイド７０６ａの塗布液と接する面（以下、接液面ともいう）を示し、７０６ｄはエッジガイド７０６ｂの接液面を示す。エッジガイド７０６ａ、７０６ｂにより塗布幅の均一性が規制されるため、スライド型コータ１を使用した塗布方法ではエッジガイド７０６ａ、７０６ｂは必須の部材となっている。５ｂは支持体に塗布された塗布層を示す。６は塗布の安定化のためスライド型コータの下部に設けられた減圧室を示し、６０１は吸引管を示す。
【００３７】
本発明に係る揮発性の溶媒を含む塗布液は、粘度が０．２〜２．０Ｐａ・ｓで、表面張力が１５〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましい。粘度が０．２Ｐａ・ｓ未満の場合は、多量の溶媒を使用し低粘度にするため、使用する溶媒の種類によっては乾燥負荷が掛かり生産性が劣化かる場合がある。粘度が２．０Ｐａ・ｓを越えた場合は、溶媒の量が減少することにより、添加剤の種類によっては溶解し難くなり必要とする性能が得られなくなる場合がある。
【００３８】
表面張力が１５ｍＮ／ｍ未満の場合は、使用する溶媒（例えば、メチルエチルケトン（ＭＥＫ））の使用が制限されるため、必要とする性能が得られなくなる場合がある。表面張力が３５ｍＮ／ｍを越えた場合は、使用する溶媒（例えば、ＭＥＫ）の使用が制限されるため、必要とする性能が得られなくなる場合がある。
【００３９】
本発明に係る揮発性の溶媒を含む塗布液は、粘度及び表面張力がこれらの範囲にあれば特くに限定はなく、例えば熱現像感光材料用塗布液、磁気材料用塗布液、ハロゲン化銀感光材料等の画像記録材料用塗布液が挙げられる。
【００４０】
本図に示すスライド型コータは、塗布時に待機位置より塗布位置まで移動し、塗布終了後は待機位置まで移動するようになっている。待機位置では各スリットから吐出する塗布液の吐出量の調整、スライド面の清掃等が行われる。
【００４１】
図２は図１の（ｃ）のＹで示される部分の拡大概略断面図である。
【００４２】
図中、Ｈはスリット７０２ｂの下流側のスライド面７０５ｂからスリット７０２ｂの上流側のスライド面７０５ｃまでの高さを示す。高さＨは２〜４ｍｍである。２ｍｍ未満の場合は、粘度が０．２〜２．０Ｐａ・ｓで、且つ表面張力が１５〜３５ｍＮの塗布液の場合は、塗布液がスライド面にまで回り込み、スライド面上に気液固界面が発生し、固化固着物により塗布故障が発生するため好ましくない。４ｍｍを越えた場合は、段差の部分に気液固界面が発生し、固化固着物により塗布故障が発生するため好ましくない。
【００４３】
図１、図２に示される本発明のスライド型コータの効果を以下に示す。
【００４４】
１）塗布開始前の塗布液吐出量調整時に最上部のスリットから塗布液の主揮発性溶媒の沸点と同じか塗布液の主揮発性溶媒の沸点より２０℃以内で高い沸点の揮発性溶媒を少なくとも１０％以上含有した含有した被膜形成防止溶液を吐出することでスライド面上の塗布液の蒸発を防止し、塗布液のスライド面上の気液固界面での固形物の付着を防止することが出来、スライド面上の気液固界面が幅手で均一となり安定した塗布が可能となる。
【００４５】
２）最上層用の塗布液を吐出するスリットの上流側のスライド面を２〜４ｍｍ高くすることで、粘度が０．５〜２．０Ｐａ・ｓで、且つ表面張力が１５〜３５ｍＮの塗布液の場合でも塗布液の気液固界面が、最上層用の塗布液のスリット出口上流側のスライド面まで達することが抑えられる為、最上層用の塗布液の気液固界面が、幅手で均一となり、皮膜の発生を防止し、安定した塗布が可能となる。
【００４６】
図３は図１に示すスライド型コータのスライド面の自動拭き取り装置の概略斜視図である。
【００４７】
図中、８は清掃手段の自動拭き取り装置を示し、９は拭き取り部を示す。８０１は拭き取り部９をスライド型コータ７の幅手方向（Ｘ軸）に対して直交方向（Ｙ軸）に往復移動可能（図中Ａ矢印方向）な第１移動手段を示す。８０２は第１移動手段８０１に保持され、コータ７の幅手方向（Ｘ軸）に往復移動可能（図中Ｂ矢印方向）な第２移動手段を示す。
【００４８】
８０３は第２移動手段８０２に配設され、Ｘ軸及びＹ軸方向に対して直交方向（Ｚ軸）に移動可能（図中Ｄ矢印方向）な第３移動手段を示す。
【００４９】
第１移動手段８０１は、ステッピングモータ（不図示）により回転するプーリ８０１ｂに架けられ往復駆動する駆動ベルト８０１ｃとを配設した基台８０１ｄを有している。駆動ベルト８０１ｃの他の一方も回転するプーリに架けられている。
【００５０】
駆動ベルト８０１ｃの片側に第２移動手段８０２をＹ軸に沿って移動させる移動部材８０１ｅが取り付けられている。尚、移動部材８０１ｅには第２移動手段の基台８０２ａが固定されている。
【００５１】
基台８０１ｄは、スライド型コータ７の領域外まで延びており、第２移動手段８０２がコータ領域外に移動できることで、この領域外の部分に第２移動手段８０２を、拭き取り作業時以外の時、他の作業を阻害しない様、待機させることができる。
【００５２】
第２移動手段８０２は、ステッピングモータ（不図示）により回転するプーリ（不図示）に架けられ往復駆動する駆動ベルト８０２ｄとを配設した基台８０２ａを有している。駆動ベルト８０２ｄの片側に拭き取り部９を取り付けた基台８０２ｅが固定された移動部材８０２ｆが取り付けられている。これにより、拭き取り部９はＸ軸に沿って移動が可能となっている。
【００５３】
第３移動手段８０３は、ステッピングモータ（不図示）により回転するボールネジ８０３ａを配設した基台８０３ｂを有している。ボールネジ８０３ａには移動部材８０３ｃが取り付けられている。移動部材８０３ｃには拭き取り部９を有する取り付け部材８０３ｄが取り付けられている。
【００５４】
第３移動手段８０３により、拭き取り部９はＺ軸方向（図中Ｄ矢印方向）に往復移動（昇降）が可能になっている。
【００５５】
第１移動手段７０１の配置は、塗布及び作業に支障が無ければ特に限定なく、例えば、天井、壁あるいは門型支柱等で支持し、拭き取り作業時に下降するようにコータ上部に配置しても良い。このような配置にすることで、拭き取り作業時以外には自動拭き取り装置７を他の作業の支障とならない様にすることが可能となる。
【００５６】
図中、８０３ｅは拭き取り部９を取り付け部材８０３ｄに取り付ける回転手段を有する部材を示す。９０１ａは拭き取り部材９の枠体９０１ｂに配設され、拭き取り部材９を取り付け部材８０３ｅに回転可能に取り付ける部材示す。取り付け部材８０３ｅへ部材８０１ａを取り付けることで拭き取り手段８はＺ軸に対して１８０度回転（図中の矢印方向）が可能となる。取り付け部材８０３ｅが有する回転手段としてはステッピングモータ、ロータリーアクチエータ等が挙げられる。
【００５７】
９０１ｃは巻芯に拭き取り部材９０１ｄをロール状に巻いたロール体を示し、巻芯は枠体９０１ｂに回転可能に軸支されている。尚、ロール体の回転を押さえるために、回転制御手段としてのブレーキ９０１ｅを有している。
【００５８】
９０１ｆは巻き取り軸に巻き取られた使用済みの拭き取り部材９０１ｅを示し、巻き取り手段９０１ｇにより巻き取り可能に枠体９０１ｂに軸支されている。巻き取り手段としては特に限定はなく、例えばエアーモータ、電動モータ等が挙げられる。
【００５９】
９０１ｈは拭き取り部材９０１ｄをスライド型コータ７のスライド面７０５に押付ける押付け搬送ローラを示し、回転手段により回転可能に枠体９０１ｂに軸支されており、拭き取り部材９０１ｄの搬送ローラーを兼ねている。回転手段としては特に限定はなく、例えばエアーモータ、電動モータ等が挙げられる。
【００６０】
拭き取り部材９０１ｄは、押付け搬送ローラ９０１ｈの回転によりロール体９０１ｃから繰り出され、巻き取り手段９０１ｇにより巻き取り軸に巻き取られる（図中の矢印方向）。このとき、巻き取り軸への拭き取り部材９０１ｄの巻き取り量は押付け搬送ローラ９０１ｈによる拭き取り部材９０１ｄの繰り出し量に合わせられており、ブレーキ９０１ｅによりロール体９０１ｃの回転量を制御することで張力を調整しながら巻き取ることが可能となっている。
【００６１】
拭き取り部材９０１ｄが繰り出された時、弛みが発生しない様にするためには、拭き取り部材９０１ｄの巻き取り張力を拭き取り部材９０１ｅの繰り出し張力の１．２〜２．５倍の間に設定することが好ましい。繰り出し張力に対する巻き取り張力が１．２倍未満では、拭き取り部材の種類によっては弛みが発生する場合がある。２．５倍を越える場合は、拭き取り部材にかかる負荷が過度となり、拭き取り部材の種類によっては拭き取り能力が低下する場合もある。拭き取り部材の巻き取り張力及び繰り出し張力は、概ね１ｍ幅当たり１０〜２００Ｎ程度が好ましい。
【００６２】
スライド面７０５への拭き取り部材９０１ｄの押付け圧は、第３移動手段８０３の、Ｚ軸方向への移動量により適宜決めることが可能である。
【００６３】
拭き取り部材９０１ｅの幅はとくには限定はなく、スライド型コータの大きさに合わせ適宜決めることが可能である。勿論、一度にスライド型コータのスライド面全幅を拭き取りできる幅で合ってもかまわない。但し、拭き取り部材９０１ｅの幅が広がることは拭き取り装置が大きくなることになるため、スライド面の幅を数回に分けて分割して拭き取ることが出来る幅であることが設置場所、操作性を含めて好ましい。
【００６４】
拭き取り装置８によるスライド面７０５の拭き取り方向は、スライド面の上流側から下流側に向けて（スライド面７０５ｄからスライド面７０５に向けて）行い、拭き取り対象のスライド面としてスライド面７０５ｄとスライド面７０５ｃとが挙げられる。
【００６５】
拭き取り部材８０１ｅの巻き取り速度、スライド面への押付け圧及びエッジガイドの接液面への押付け圧は、スライド面及び接液面の汚れの状態により適宜決めることが好ましい。
【００６６】
尚、本発明に係わる清掃手段の一例として、本図では自動式の拭き取り装置を示したが、勿論、手動式の拭き取りローラであってもよい。但し拭き取る方向はスライド面の上流側から下流側に向けて行う必要がある。この様な方向にすることでスリットのエッジ及びスリット近傍のスライド面上の固化固着物を取り除くことが可能となる。
【００６７】
清掃手段によるスライド面の清掃のタイミングは、塗布直前に塗布液の流量を調整するのに合わせ、最上部のスリットから被膜形成防止溶液の吐出を止めた時である。
【００６８】
清掃手段によるスライド面の清掃が終了した後、塗布が開始される。塗布直前にスライド面を清掃することで以下の効果が得られる。
【００６９】
１）最上層用の塗布液を吐出するスリット出口上流側のスライド面に付着している固化固着物を除去するため、連続に塗布を行っても固化する核となる物がないため、固化物が固着しないためスリットの幅方向で安定した塗布液面が維持され、安定した塗布が可能となる。
【００７０】
本発明に係る清掃手段の拭き取り部材としては、スライド面の拭き取り過程で発塵等による雰囲気の汚染源とならないこと、耐久性があること等が重要な要件であり、これらの観点から不織布を用いることが好ましい。素材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン６、ポリエステル、コットン、ウッドパルプ等を用いることができる。
【００７１】
押付け搬送ローラに使用する素材としては、アルミニウム、ステンレス等のロールの表面に拭き取り部材のすべり防止、スライド面に対し均一に接触させる観点から、表面にゴムライニングした素材を用いることが好ましい。ライニングされたゴムとしては、特に限定されるものではないが、例えば、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等を挙げることができる。表面に弾性体を使用することで、押付け搬送ローラにより拭き取り部材が押付けられた状態でスライド面の端部にきたとき、押付け搬送ローラの表面の弾性部材が変形しリップに拭き取り部材が接触し、リップ部の拭き取りが可能になる。
【００７２】
図１〜図３に示す本発明のスライド型コータを用いた塗布方法の概要を段階的に以下に説明する。
【００７３】
第１段階：塗布液の吐出に合わせ、最上部のスリットから塗布液の主揮発性溶媒の沸点と同じか塗布液の主揮発性溶媒の沸点より２０℃以内で高い沸点の揮発性溶媒を含有した被膜形成防止溶液の吐出を開始する。被膜形成防止溶液を２００〜２０００ｍｌ／ｍｉｎ・ｍを目安に吐出する。
【００７４】
第２段階：使用する塗布液の種類に合わせ組み立てられたスライド型コータを用いて塗布液用のスリットから少なくとも１つの塗布液粘度が０．２〜２．０Ｐａ・ｓで、且つ表面張力が１５〜３５ｍＮのを有する塗布液が塗布速度、目標とする塗布厚に合わせ吐出される。
【００７５】
第３段階：塗布液の吐出量が決定した時点で、最上部のスリットから被膜形成防止溶液の吐出のみを中止する。
【００７６】
第４段階：清掃手段により最上層用の塗布液を吐出するスリットより上流側のスライド面を清掃する。
【００７７】
第５段階：清掃終了後にスライド型コータを塗布位置まで移動し塗布が開始される。
【００７８】
以上、本発明のスライド型コータを使用し、第１段階〜第５段階の過程を経て塗布を行うことで得られる効果を以下に示す。
【００７９】
１）粘度が０．２〜２．０Ｐａ・ｓで、且つ表面張力が１５〜３５ｍＮの塗布液の使用が可能となり、塗布液の範囲が広がり要求に対しての対応が容易になった。
【００８０】
２）粘度が０．２〜２．０Ｐａ・ｓで、且つ表面張力が１５〜３５ｍＮの塗布液を使用しても長時間の安定塗布が可能となり製品の安定品質化と生産効率が向上した。
【００８１】
本発明による効果は、カーテン塗布方式の場合もスライド塗布方式の場合と同じ効果が得られた。
【００８２】
以下に本発明の効果を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００８３】
実施例１
以下に示す方法に従って、有機銀成分を含有した感光層塗布液及び表面保護層塗布液を調製した。
【００８４】
〈感光層塗布液〉
《ハロゲン化銀乳剤Ａの調製》
水９００Ｌ中にイナートゼラチン７．５ｋｇ及び臭化カリウム１０ｇを溶解して温度３５℃、ｐＨを３．０に合わせた後、硝酸銀７４ｋｇを含む水溶液３７０Ｌと（９８／２）のモル比の臭化カリウムと沃化カリウム及び〔Ｉｒ（ＮＯ）Ｃｌ5〕塩を銀１モル当たり１×１０-6モル及び塩化ロジウム塩を銀１モル当たり１×１０-6モルを含む水溶液３７０Ｌを、ｐＡｇ７．７に保ちながらコントロールドダブルジェット法で添加した。その後、４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ，７−テトラザインデンを添加し、ＮａＯＨでｐＨを５に調整して、平均粒子サイズ０．０６μｍ、単分散度１０％、投影直径面積の変動係数８％、〔１００〕面比率８７％の立方体沃臭化銀粒子を得た。この乳剤に、ゼラチン凝集剤を用いて凝集沈降させ脱塩処理を行った後、フェノキシエタノール１００ｇを加え、ｐＨ５．９、ｐＡｇ７．５に調整して、ハロゲン化銀乳剤を得た。さらに、得られたハロゲン化銀乳剤に、塩化金酸及び無機硫黄で化学増感を行いハロゲン化銀乳剤Ａを得た。
【００８５】
上記単分散度及び投影直径面積の変動係数は、下式により算出した。
【００８６】
単分散度（％）＝（粒径の標準偏差）／（粒径の平均値）×１００
投影直径面積の変動係数（％）＝（投影直径面積の標準偏差）／（投影直径面積の平均値）×１００
《ベヘン酸Ｎａ溶液の調製》
９４５Ｌの純水にベヘン酸３２．４ｋｇ、アラキジン酸９．９ｋｇ、ステアリン酸５．６ｋｇを９０℃で溶解した。次に高速で攪拌しながら１．５モル／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液９８Ｌを添加した。次に濃硝酸０．９３Ｌを加えた後、５５℃に冷却して３０分攪拌させてベヘン酸Ｎａ溶液を得た。
（プレフォーム乳剤の調製）
上記のベヘン酸Ｎａ溶液に前記ハロゲン化銀乳剤Ａを１５．１ｋｇ添加し水酸化ナトリウム溶液でｐＨ８．１に調整した後に１モル／Ｌの硝酸銀溶液１４７Ｌを７分間かけて加え、さらに２０分攪拌し限外濾過により水溶性塩類を除去した。出来たベヘン酸銀は平均粒子サイズ０．８μｍ、単分散度８％の粒子であった。分散物のフロックを形成後、水を取り除き、更に６回の水洗と水の除去を行った後乾燥させ、次に、ポリビニルブチラール（平均分子量３０００）のメチルエチルケトン溶液（１７質量％）５４４ｋｇとトルエン１０７ｋｇを徐々に添加して混合した後に、メディア分散機により２７．６ＭＰａで分散させプレフォーム乳剤を調製した。
【００８７】
〈感光層塗布液の調製〉
プレフォーム乳剤                                        ２４０ｋｇ
増感色素−１（０．１％メタノール溶液）                    １．７Ｌ
ピリジニウムプロミドペルブロミド（６％メタノール溶液）        ３Ｌ
臭化カルシウム（０．１％メタノール溶液）                  １．７Ｌ
カブリ防止剤−１（１０％メタノール溶液）                  １．２Ｌ
２−（４−クロロベンゾイル安息香酸（１２％メタノール溶液））
９．２Ｌ
２−メルカプトベンズイミダゾール（１％メタノール溶液）      １１Ｌ
トリブロモメチルスルホキノリン（５％メタノール溶液）        １７Ｌ
現像剤−１（２０％メタノール溶液）                      ２９．５Ｌ
【００８８】
【化１】
2005058881.tif 000003
【００８９】
〈非感光性保護層塗布液〉
《非感光性保護層塗布液の調製》
メチルエチルケトン                                          ５２Ｌ
酢酸セルロース                                          ２．３ｋｇ
メタノール                                                    ７Ｌ
フタラジン                                                ２５０ｇ
４−メチルフタル酸                                        １８０ｇ
テトラクロロフタル酸                                      １５０ｇ
テトラクロロフタル酸無水物                                １７０ｇ
マット剤：単分散度１０％平均粒子サイズ４μｍ単分散シリカ    ７０ｇ
Ｃ9Ｈ19−Ｃ6Ｈ4−ＳＯ3Ｎａ                                  １０ｇ
〈スリップ層塗布液〉
上記感光層塗布液をＭＥＫで希釈し、粘度を０．０３Ｐａ・ｓに調整した。
【００９０】
感光層塗布液及び非感光性保護層塗布液の調製量は上記の調製量を１単位とし、塗布量に応じて調製を実施した。
【００９１】
〈スライド型コータの準備〉
最上層用の塗布液を吐出するスリットより上流側のスライド面を他のスライド面より表１に示す様に変えた、図１、図２に示すスライド型コータにスリップ層塗布液を吐出するスリットを追加したスライド型コータを準備し１−１〜１−５とした。尚、スライド型コータの幅は３４０ｍｍとした。
【００９２】
【表１】
2005058881.tif 000004
【００９３】
〈塗布液の吐出量の調整とスライド面の清掃〉
上記、調製した感光層塗布液の粘度μ（Ｐａ・ｓ）を０．５Ｐａ・ｓ、非感光性保護層塗布液の粘度μ（Ｐａ・ｓ）を０．８Ｐａ・ｓに調整し、塗布速度を８０ｍ／分、塗布幅１００ｍｍ、湿潤状態での感光層の膜厚１００μｍ、非感光性保護層の膜厚３０μｍとなるように塗布を行うのに必要な塗布液の吐出量の調整を準備したスライド型コータ１−１に付き待機場所にて行った。尚、同時に最上部のスリットから被膜形成防止溶液として、塗布液の主揮発性溶媒である揮発性溶媒（ＭＥＫ）を１０００ｍｌ／ｍｉｎ・ｍ吐出した。
【００９４】
塗布液の吐出量が決まった後、最上部のスリットからＭＥＫの吐出を止め、直ちに最上層用の塗布液を吐出するスリットの上流側のスライド面を図３に示す自動拭き取り装置を使用してスライド型コータの上流側から下流側に向けて清掃を行った。
〈塗布・乾燥〉
スライド面の清掃が終了した後、スライド型コータ１−１を塗布位置に移動し、厚さ１００μｍ、幅４００ｍｍの帯状支持体（ＰＥＴを使用）１００００ｍを使用し、バックロールに保持された帯状支持体に、塗布液温度２５℃、塗布速度を８０ｍ／分、塗布幅１００ｍｍ、湿潤状態での感光層の膜厚１００μｍ、非感光性保護層の膜厚３０μｍとなるように塗布を行った後、８０℃で乾燥を行い熱現像感光材料を作製し試料１０１とした。
【００９５】
尚、スライド型コータ１−１に変えて準備したスライド型コータ１−２〜１−５を使用した他は全て同じ条件で塗布液の吐出量の調整、スライド面の清掃を行い塗布・乾燥を行い熱現像感光材料を作製し試料１０２〜１０５とした。
【００９６】
〈評価〉
得られた各試料１０１〜１０５に付き、塗布開始から５００ｍと塗布終了前の５００ｍに付き目視で塗布筋故障の有無を観察し、以下に示す評価ランクで評価した結果を表２に示す。
【００９７】
評価ランク
○：塗布筋故障の発生が認められない
△：１〜２本の塗布筋故障の発生が認められ、削除すれば製品化は可能
×：３本以上の塗布筋故障の発生が認められる製品化は困難
【００９８】
【表２】
2005058881.tif 000005
【００９９】
本発明の有効性が確認された。
【０１００】
実施例２
〈感光層塗布液の準備〉
実施例１で調製した感光層塗布液の粘度、表面張力を表３に示す様に変え塗布液２−ａ〜２−ｆとした。
【０１０１】
【表３】
2005058881.tif 000006
【０１０２】
〈非感光性保護層塗布液の準備〉
実施例１で調製した非感光性保護層塗布液の粘度、表面張力を表４に示す様に変え塗布液２−Ａ〜２−Ｆとした。
【０１０３】
【表４】
2005058881.tif 000007
【０１０４】
〈スライド型コータの準備〉
実施例１で準備した同時重層用スライド型コータＮｏ１−３を使用した。
【０１０５】
〈塗布・乾燥〉
準備した感光層塗布液２−ａ〜２−ｆ、非感光性保護層塗布液２−Ａ〜２−Ｆを使用し、実施例１と同じ条件で塗布液の吐出量の調整とスライド面の清掃を行った後、実施例１と同じ条件で塗布・乾燥を行い熱現像感光材料を作製し試料２０１〜２１２とした。
【０１０６】
〈評価〉
得られた各試料２０１〜２１２に付き、実施例１と同じ方法で塗布筋故障の有無を観察し、実施例１と同じ評価ランクで評価した結果を表５に示す。
【０１０７】
【表５】
2005058881.tif 000008
【０１０８】
本発明の有効性が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明のスライド型コータを使用したスライド塗布方式の概略図である。
【図２】図１の（ｃ）のＹで示される部分の拡大概略断面図である。
【図３】図１に示すスライド型コータのスライド面の自動拭き取り装置の概略斜視図である。
【図４】スライド型コータを使用したスライド塗布方式の概略図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１、７  スライド型コータ
１０１、７０１、１０１ａ〜１０１ｄ、７０１ａ〜７０１ｄ  バー
１０２、７０２、１０２ａ〜１０２ｃ、７０２ａ〜７０２ｃ  スリット
１０５、７０５、１０５ａ〜１０５ｄ、７０５ａ〜７０５ｄ  スライド面
２  バックロール
３  帯状支持体
８  自動拭き取り装置
９  拭き取り部
９０１ｄ  拭き取り部材
【図１】
2005058881.tif 000009
【図２】
2005058881.tif 000010
【図３】
2005058881.tif 000011
【図４】
2005058881.tif 000012