(57)【要約】【課題】  装置の稼働が停止していた場合にもフローサービスジョブを適切に実行させることを可能とする。【解決手段】  サービス処理装置が障害から復帰した場合、実行待ちテーブルに登録されているジョブを１つずつ取り出し(106)、実行開始時刻を予測すると共に、連携して実行すべき後段のサービス処理が存在するサービスジョブについては、最後のサービス処理の終了時刻を予測し(116)、実行許容時間に対する終了時刻の余裕時間を演算し(118)、後段に時刻指定サービスが存在している場合(120が肯定)は、時刻指定サービスの実行時刻を予測し(122)、指定時刻に対する実行時刻の余裕時間を演算し(124)、後段にユーザの介入操作を必要とする要介入サービスが存在している場合(130が肯定)は、要介入サービスの実行時刻を予測し、介入可能時間帯の終了時刻に対する実行時刻の余裕時間を演算し(134)、余裕時間が０よりも小さいか判定する(142)。余裕時間が０よりも小さければジョブ並べ替え処理(150)によって当該サービスジョブの実行順序を早くする。【選択図】        図５
2005173764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連携して実行すべき一連のサービス処理から成るフローサービスジョブのうちの特定のサービス処理の実行が指示されると、該特定のサービス処理を実行待ちテーブルに登録し、該実行待ちテーブルに登録した特定のサービス処理の実行が完了すると、前記フローサービスジョブにおいて特定のサービス処理の次に実行すべきサービス処理を、該サービス処理を実行可能なサービス処理装置に実行させるための処理を行うサービス処理装置であって、
自装置がサービス処理を実行可能な状態になった場合に、前記実行待ちテーブルに登録されている実行待ちサービス処理に対応するフローサービスジョブにおいて、前記実行待ちサービス処理の後段の任意のサービス処理が実行される時刻を予測する予測手段と、
前記予測手段によって予測された時刻が所定の時刻よりも遅いか、又は所定の時間帯から外れている場合に、前記後段のサービス処理と同一のフローサービスジョブに属する実行待ちサービス処理が実行されるタイミングが早くなるように、実行待ちサービス処理の処理順を変更するか、該処理順を変更するための処理を行う変更手段と、
を備えたことを特徴とするサービス処理装置。
【請求項２】
前記予測手段は、フローサービスジョブにおける最終段のサービス処理が実行される時刻を予測し、前記変更手段は、前記所定の時刻として、フローサービスジョブの実行が指示されてから一定時間経過後の時刻を用いることを特徴とする請求項１記載のサービス処理装置。
【請求項３】
前記実行待ちテーブルに登録されている実行待ちサービス処理に対応するフローサービスジョブが、前記実行待ちサービス処理よりも後段に処理時刻が予め指定されているサービス処理が存在している処理時刻指定ジョブである場合に、前記予測手段は前記処理時刻が予め指定されているサービス処理が実行される時刻を予測し、前記変更手段は前記所定の時刻として前記予め指定された処理時刻を用いることを特徴とする請求項１記載のサービス処理装置。
【請求項４】
前記予測手段によって予測された時刻が予め指定された処理時刻よりも遅い場合に、前記処理時刻指定ジョブに対応する実行待ちサービス処理の実行タイミングを早くすることで、前記処理時刻指定ジョブのうち処理時刻が指定されている後段のサービス処理が実行される時刻が予め指定された処理時刻以前になるか否かを判断し、前記実行される時刻が予め指定された処理時刻以前にならないと判断した場合には、前記処理時刻指定ジョブの実行を中止させる中止制御手段を更に備えたことを特徴とする請求項３記載のサービス処理装置。
【請求項５】
前記実行待ちテーブルに登録されている実行待ちサービス処理に対応するフローサービスジョブが、前記実行待ちサービス処理よりも後段に操作者による操作を必要とするサービス処理が存在している要操作ジョブである場合に、前記予測手段は、前記操作者による操作を必要とするサービス処理が実行される時刻を予測し、前記変更手段は、前記所定の時間帯として操作者が存在していることが予想される時間帯を用いることを特徴とする請求項１記載のサービス処理装置。
【請求項６】
前記変更手段は、実行タイミングを早くすべき実行待ちサービス処理の優先度を相対的に高くすることで、該実行待ちのサービス処理が実行されるタイミングを早くさせることを特徴とする請求項１記載のサービス処理装置。
【請求項７】
前記サービス処理装置は単一のサービス処理から成る単独ジョブも実行可能とされており、前記変更手段は、フローサービスジョブに対応する実行待ちサービス処理の優先度を、単独ジョブに対応する実行待ちサービス処理の優先度よりも相対的に高くすることで、前記実行されるタイミングを早くすべき実行待ちサービス処理が実行されるタイミングを早くさせることを特徴とする請求項６記載のサービス処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はサービス処理装置に係り、特に、連携して実行すべき一連のサービス処理から成るフローサービスジョブのうちの特定のサービス処理の実行が指示されると、該特定のサービス処理を実行待ちテーブルに登録し、該実行待ちテーブルに登録した特定のサービス処理の実行が完了すると、前記フローサービスジョブにおいて特定のサービス処理の次に実行すべきサービス処理を、該サービス処理を実行可能なサービス処理装置に実行させるための処理を行うサービス処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば回覧や少額稟議、承認等のように文書の流れが定型化されている業務について、ネットワークを利用し、電子化した文書を定型化された流れに沿って関係者間で流通させることで業務の効率化を実現するワークフローシステムが提案されている。また、インターネット関連技術の発達に伴い、ネットワークに接続されたスキャナ、ファクシミリ装置、複写機、これらを単一の機器として統合した複合機、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）等の機器（サービス処理装置と称する）が提供可能なサービスをサービスコンポーネントとして利用し、利用可能な各サービスコンポーネントの中から所望の複数のサービス処理を連携させることで、より高度な業務処理の実行を実現する、所謂フローサービスも提案されている。
【０００３】
また、上記のサービス処理装置として機能させることが可能な複合機（複写機・ファクシミリ・プリンタの機能を兼ね備えた装置）に関し、特許文献１には、ホストコンピュータ等から送られた出力データを解析し、出力データで指定された優先度のリストを優先度テーブルにセットしておき、指定された機能処理の優先度を求めると共に、システムの構成及び各構成要素の状態を調べ、得られた情報に基づいて所定の機能処理（例えばＰＤＬプリント処理、ＦＡＸプリント処理及びＦＡＸ送信処理の何れか）を実行する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平７−２７１６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、フローサービスにおいて、実行すべきサービス処理を規定したり、複数のサービス処理を連携させるジョブ（フローサービスジョブ）の実行を指示することは、指示書（指示情報）を用いることで実現できるが、この指示書を用いることで、例えば所定時刻に所定の文書をファクシミリで送信させる等のようにサービス処理の処理時刻を指定したり、操作者による操作を必要とするサービス処理を規定することも可能とされている。これに対し、サービス処理装置では通常、指示情報によりオンラインでサービス処理の実行が指示される以外に、サービス処理の実行が操作パネルを介してオフラインでも指示されるため、実行待ちのサービス処理を受付順に処理する構成となっており、実行待ちのサービス処理と同一のフローサービスジョブに属する後段のサービス処理の中に、処理時刻が指定されたサービス処理や操作者による操作を必要とするサービス処理が含まれているか否かは考慮していない。
【０００５】
このため、特に障害の発生等によりサービス処理装置の稼働が一時期停止していた等の場合、当該サービス処理装置で実行すべきサービス処理の数が膨大な数となることで、実行待ちの特定のサービス処理と同一のフローサービスジョブに属する後段のサービス処理の実行が遅延する。そして、例えばフローサービスジョブの実行開始が指示されてから実行が終了する迄に極端に長い時間がかかったり、例えば同一のフローサービスジョブに属するサービス処理として処理時刻が指定されたサービス処理が後段に存在していた場合、該サービス処理が指定された処理時刻に実行されなかったり、例えば同一のフローサービスジョブに属するサービス処理として操作者の介入を必要とするサービス処理が後段に存在していた場合、該サービス処理の実行時間帯が操作者が不在の時間帯にずれ込むことで、サービス処理の実行完了が長時間滞ることがある、という問題があった。
【０００６】
なお、前述の特許文献１に記載の技術は、機能処理単位で予め指定された優先度と各構成要素の情報に基づいて実行する機能処理を選択する技術であり、この技術を適用したとしても上記の問題を解決することは困難である。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、装置の稼働が停止していた場合にもフローサービスジョブを適切に実行させることが可能なサービス処理装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係るサービス処理装置は、連携して実行すべき一連のサービス処理から成るフローサービスジョブのうちの特定のサービス処理の実行が指示されると、該特定のサービス処理を実行待ちテーブルに登録し、該実行待ちテーブルに登録した特定のサービス処理の実行が完了すると、前記フローサービスジョブにおいて特定のサービス処理の次に実行すべきサービス処理を、該サービス処理を実行可能なサービス処理装置に実行させるための処理を行うサービス処理装置であって、自装置がサービス処理を実行可能な状態になった場合に、前記実行待ちテーブルに登録されている実行待ちサービス処理に対応するフローサービスジョブにおいて、前記実行待ちサービス処理の後段の任意のサービス処理が実行される時刻を予測する予測手段と、前記予測手段によって予測された時刻が所定の時刻よりも遅いか、又は所定の時間帯から外れている場合に、前記後段のサービス処理と同一のフローサービスジョブに属する実行待ちサービス処理が実行されるタイミングが早くなるように、実行待ちサービス処理の処理順を変更するか、該処理順を変更するための処理を行う変更手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項１記載の発明に係るサービス処理装置は、連携して実行すべき一連のサービス処理から成るフローサービスジョブのうちの特定のサービス処理の実行が指示されると、該特定のサービス処理を実行待ちテーブルに登録し、該実行待ちテーブルに登録した特定のサービス処理の実行が完了すると、前記フローサービスジョブにおいて特定のサービス処理の次に実行すべきサービス処理を、該サービス処理を実行可能なサービス処理装置に実行させるための処理を行う。なお、上記のサービス処理としては、例えば文書の複写、文書の印刷、文書の電子化、文書情報の送受信等のように文書に関する処理でもよいし画像処理等の他の処理であってもよく、任意の処理を適用可能である。また、フローサービスジョブにおいて特定のサービス処理の次に実行すべきサービス処理を、該サービス処理を実行可能なサービス処理装置に実行させるための処理は、例えば次に実行すべきサービス処理の実行を指示する情報を前記サービス処理装置へ送信する処理であってもよいし、特定のサービス処理の実行を指示した指示元に対して特定のサービス処理の実行完了を通知する処理であってもよい。
【００１０】
ここで、請求項１記載の発明では、自装置がサービス処理を実行可能な状態になった場合（例えば障害等が発生し稼働が停止していた状態から復帰した場合）に、予測手段により、実行待ちテーブルに登録されている実行待ちサービス処理に対応するフローサービスジョブにおいて、実行待ちサービス処理の後段の任意のサービス処理（実行待ちサービス処理と同一のフローサービスジョブに属する未実行の任意のサービス処理）が実行される時刻が予測される。この予測は、例えば実行待ちテーブルに登録されている特定の実行待ちサービス処理よりも実行順序が前の各サービス処理の数、該各サービス処理の実行所要時間の予測値、前記特定の実行待ちサービス処理の実行所要時間の予測値、特定の実行待ちサービス処理の実行が完了してから後段のサービス処理の実行が開始されるまでの所要時間の予測値の各情報のうちの一部又は全部に基づいて行うことができる。
【００１１】
そして請求項１記載の発明では、予測手段によって予測された時刻が所定の時刻よりも遅いか、又は所定の時間帯から外れている場合に、後段のサービス処理と同一のフローサービスジョブに属する実行待ちサービス処理が実行されるタイミングが早くなるように、実行待ちサービス処理の処理順を変更するか、該処理順を変更するための処理が変更手段によって行われる。これにより、後段のサービス処理が所定の時刻よりも遅い時間に実行されるか、又は所定の時間帯から外れた時間帯に実行されることが予測されるフローサービスジョブに対応する実行待ちのサービス処理が、より早いタイミングで実行されることになるので、装置の稼働が停止していた場合にもフローサービスジョブを適切に実行させることが可能となる。
【００１２】
なお、請求項１記載の発明において、例えば請求項２に記載したように、予測手段は、フローサービスジョブにおける最終段のサービス処理が実行される時刻を予測し、変更手段は、所定の時刻として、フローサービスジョブの実行が指示されてから一定時間経過後の時刻を用いることが好ましい。これにより、フローサービスジョブの実行が指示されてから一定時間が経過する迄の間に、前記フローサービスジョブにおける最終段のサービス処理が実行されるように、前記フローサービスジョブに属する実行待ちのサービス処理がより早いタイミングで実行されることになるので、障害等の影響で装置の稼働が停止していた場合にも、実行が指示された個々のフローサービスジョブを適切に実行させる（実行終了迄に極端に長い時間がかかってしまうことを防止する）ことが可能となる。
【００１３】
また、請求項１記載の発明において、実行待ちテーブルに登録されている実行待ちサービス処理に対応するフローサービスジョブが、実行待ちサービス処理よりも後段に処理時刻が予め指定されているサービス処理が存在している処理時刻指定ジョブである場合、例えば請求項３に記載したように、予測手段は処理時刻が予め指定されているサービス処理が実行される時刻を予測し、変更手段は所定の時刻として予め指定された処理時刻を用いることが好ましい。なお、処理時刻指定ジョブか否かの判断は、例えば実行待ちの個々のサービス処理に対応する個々のフローサービスジョブを規定する指示情報を各々参照することで行うことができる。これにより、処理時刻指定ジョブのうちの処理時刻が予め指定されている後段のサービス処理が、指定されている処理時刻以前に実行されるように、処理時刻指定ジョブに属する実行待ちのサービス処理がより早いタイミングで実行されることになるので、障害等の影響で装置の稼働が停止していた場合にも、処理時刻指定ジョブを適切に実行させる（処理時刻が予め指定されている後段のサービス処理を、指定された処理時刻に実行させる）ことが可能となる。
【００１４】
また、請求項３記載の発明において、例えば請求項４に記載したように、予測手段によって予測された時刻が予め指定された処理時刻よりも遅い場合に、処理時刻指定ジョブに対応する実行待ちサービス処理の実行タイミングを早くすることで、処理時刻指定ジョブのうち処理時刻が指定されている後段のサービス処理が実行される時刻が予め指定された処理時刻以前になるか否かを判断し、前記実行される時刻が予め指定された処理時刻以前にならないと判断した場合には、処理時刻指定ジョブの実行を中止させる中止制御手段を更に設けてもよい。処理時刻が指定されるサービス処理は、一般に指定された処理時刻以外の時刻に実行しても無意味な処理であることが多い。これに対して請求項４記載の発明では、処理時刻指定ジョブに対応する実行待ちのサービス処理の実行タイミングを早くしても、処理時刻が指定されている後段のサービス処理を指定された処理時刻以前に実行できない場合には、処理時刻指定ジョブの実行を中止させるので、指定された処理時刻以前に実行できないことが判明したサービス処理（及び該サービス処理を含む処理時刻指定ジョブ）を実行することで、サービス処理装置の負荷が無駄に増大することを防止することができる。
【００１５】
更に、請求項１記載の発明において、実行待ちテーブルに登録されている実行待ちサービス処理に対応するフローサービスジョブが、実行待ちサービス処理よりも後段に操作者による操作を必要とするサービス処理が存在している要操作ジョブである場合、例えば請求項５に記載したように、予測手段は、操作者による操作を必要とするサービス処理が実行される時刻を予測し、変更手段は、所定の時間帯として操作者が存在していることが予想される時間帯を用いることが好ましい。なお、要操作ジョブか否かの判断も、例えば実行待ちの個々のサービス処理に対応する個々のフローサービスジョブを規定する指示情報を各々参照することで行うことができる。これにより、要操作ジョブのうち操作者による操作を必要とする後段のサービス処理が操作者が存在していることが予想される時間帯に実行されるように、要操作ジョブに属する実行待ちのサービス処理がより早いタイミングで実行されることになるので、障害等の影響で装置の稼働が停止していた場合にも、要操作ジョブを適切に実行させる（操作者による操作を必要とする後段のサービス処理を、操作者が存在していることが予想される時間帯に実行させる）ことが可能となる。
【００１６】
なお、請求項１記載の発明において、特定の実行待ちのサービス処理が実行されるタイミングを早くさせることは、例えば特定の実行待ちサービス処理の処理順を直接変更することで実現できるが、サービス処理装置が個々のサービス処理単位、又はサービス処理のグループ単位で付与された優先度に基づいて、実行待ちの個々のサービス処理のスケジューリング（実行順序の制御）を行う構成である場合には、上記に代えて、例えば請求項６に記載したように、実行タイミングを早くすべき実行待ちサービス処理の優先度を相対的に高くする（実行タイミングを早くすべき実行待ちのサービス処理、又は該サービス処理が属するグループの優先度を高くするか、実行タイミングを早くすべき実行待ちのサービス処理以外のサービス処理、又は前記サービス処理が属していないグループの優先度を低くする）処理を行うように変更手段を構成することで実現できる。
【００１７】
また、請求項６記載の発明において、サービス処理装置は単一のサービス処理から成る単独ジョブも実行可能とされている場合、実行待ちのサービス処理を、フローサービスジョブに対応する実行待ちのサービス処理のグループと、単独ジョブに対応する実行待ちのサービス処理のグループに分類してもよい。この場合、変更手段は、例えば請求項７に記載したように、フローサービスジョブに対応する実行待ちのサービス処理の優先度を、単独ジョブに対応する実行待ちのサービス処理の優先度よりも相対的に高くすることで、実行タイミングを早くすべき実行待ちのサービス処理が実行されるタイミングを早くさせることができる。上記態様は請求項６，７記載の発明に対応している。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明は、自装置がサービス処理を実行可能な状態になった場合に、実行待ちテーブルに登録されている実行待ちサービス処理に対応するフローサービスジョブにおいて、実行待ちサービス処理の後段の任意のサービス処理が実行される時刻を予測し、予測した時刻が所定の時刻よりも遅いか、又は所定の時間帯から外れている場合に、後段のサービス処理と同一のフローサービスジョブに属する実行待ちサービス処理が実行されるタイミングが早くなるように、実行待ちサービス処理の処理順を変更するか、該処理順を変更するための処理を行うので、装置の稼働が停止していた場合にもフローサービスジョブを適切に実行させることが可能となる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係る文書処理システム１０が示されている。文書処理システム１０は、様々なサービスを提供する複数台のサービス処理装置１２と、ユーザによって操作される複数台のクライアント端末１４と、管理サーバ１６がネットワーク（例えばＬＡＮ）１８を介して相互に接続されて構成されている。なお、個々のサービス処理装置１２は本発明に係るサービス処理装置に対応している。
【００２０】
本実施形態において、サービス処理装置１２が提供するサービスは、外部からの要求に応じて文書に関する各種の処理（サービス処理という）を行うサービスを指し、例えばコピー（文書の複写）、プリント（文書の印刷）、スキャン（文書の電子化）、ファクシミリ送受信（電子化した文書の送受信）、メール配信、リポジトリへの格納やリポジトリからの読込、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理、ノイズ除去処理等の画像処理、画像合成等の文書編集が挙げられる。サービス処理装置１２は、例えば先に列挙した各種サービスのうちの複数種のサービスを提供する機能を備えた複合機で構成することができるが、これに限定されるものではなく、複写機、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ装置等のように単一のサービスのみを提供する装置であってもよいし、文書データに所定の処理を施すアプリケーション・プログラムがインストールされたコンピュータであってもよい。
【００２１】
図２を参照し、プリント及び画像処理をサービスとして提供する機能を備えたサービス処理装置１２を例にその構成を説明すると、サービス処理装置１２は、ネットワーク１８に接続されネットワーク１８を介しての他の装置との通信を司るネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）部２０を備えている。ネットワークＩ／Ｆ部２０は内部バス２２に接続されており、この内部バス２２には、システム制御部２４、メモリ管理部２６、受信データ処理部２８、バックアップ電源に接続された不揮発性のＲＡＭ（ＮＶＲＡＭ）３０、記録出力部３２、記録出力制御部３４、画像データ展開処理部３６、印刷処理管理部３８、表示パネル及びテンキー等のキーボードから成る操作パネル４０、及び、サービス処理の実行を制御するサービス処理制御部４２が各々接続されている。
【００２２】
このうち、システム制御部２４はマイクロコンピュータを含んで構成されており、サービス処理装置１２の各部を制御する。また、メモリ管理部２６にはページメモリ４４及びリングバッファ４６が接続されており、メモリ管理部２６はこれらのメモリ４４及びバッファ４６を管理する。また、受信データ処理部２８にはＨＤＤ(Hard Disk Drive)等から成る蓄積装置４８が接続されており、受信データ処理部２８は外部から受信したデータを蓄積装置４８に蓄積させると共に蓄積装置３２に蓄積されているデータの読み出し等を行う。更に、記録出力部３２はサービス処理としてのプリント処理を行う機能を備えており、記録出力制御部３４は記録出力部３２の動作を制御する。また、画像データ展開処理部３６は記録出力部３２でのプリント処理に用いられる画像データをページメモリ４４等に展開すると共に、サービス処理としての画像処理を行う機能を備えており、印刷処理管理部３８は記録出力部３２によって順次実行される印刷ジョブ（文書のプリント出力）を管理する。
【００２３】
なお、図２ではサービス処理制御部４２が備えている機能のうち、本発明に係る機能を障害復帰判定処理部４２Ａ、後工程処理時間演算部４２Ｂ、指示書解析処理部４２Ｃ、処理順制御処理部４２Ｄ及びジョブ種別識別処理部４２Ｅの各機能ブロックとして示している。各機能ブロックについては後述する。
【００２４】
サービス処理装置１２のＮＶＲＡＭ３０には、サービス処理装置１２が提供するサービスを外部から利用可能とするためのＩ／Ｆ情報が記憶されている。Ｉ／Ｆ情報はサービス処理装置１２が提供可能な単一のサービスを規定する情報であり、複数種のサービスを提供可能なサービス処理装置１２では、提供可能なサービスの種類数と同数のＩ／Ｆ情報がＮＶＲＡＭ３０に記憶される。図３（Ａ）に示すように、Ｉ／Ｆ情報は<サービス種類（Service Class）>、<サービス名（Service Name）>、<サービス・アイコン（Service Icon）>、<サービス・ロケーション情報（Service Info Location）>、<入力（Input）>、<出力（Output）>、<パラメータ制限ルール（Parameter Restriction Rules）>、<サービス・ロケーション（Service Location）>、<メソッド名（Method Name）>、<起動方法（Invocation Scheme）>、<黙示要素（Inplicit Elements）>から構成されている。
【００２５】
<サービス種類>にはサービス処理装置１２が提供するサービスの種類（例えばプリント、スキャン、レポジトリ格納等）を表す情報が設定され、<サービス名>には提供サービスの名称を表す情報が設定される。また、<サービス・アイコン>にはＧＵＩを介して表示させる際の提供サービスのアイコンを規定する情報が設定され、<サービス・ロケーション情報>にはネットワーク１８上でのＩ／Ｆ情報の格納アドレス（ＵＲＬ）が設定される。また、<メソッド名>には提供サービスについての提供手法を宣言する情報が設定され、<起動方法>には提供サービスを実行するサービス処理を呼び出して起動する方法を宣言する情報が設定される。なお、<起動方法>としては、例えばメッセージ交換のプロトコルであるＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）やＳＴＭＰ（Simple Mail Transfer Protocol）等を用いることができる。また、<黙示要素>には後段のサービス処理で参照可能なデータが設定される。サービス処理装置１２は上記のＩ／Ｆ情報の一部を管理サーバ１６に登録すると共に、外部の装置からの送信要求に応じてＩ／Ｆ情報を送信する。
【００２６】
一方、文書処理システム１０において、サービス処理装置１２が提供する各種サービスのうち所望の単一のサービスを利用したり、所望の複数種のサービスを連携させて単一のサービス（フローサービス）として利用するには指示書情報（本発明に係る指示情報に相当）が用いられる。図３（Ｂ）に示すように、指示書情報はヘッダ情報とサービス規定情報から構成されている。ヘッダ情報には指示書情報の名称等の情報が設定されると共に、指示書情報で規定されたサービスの実行が指示されると、そのときの時刻が指示開始時刻として設定される。また、サービス規定情報は利用対象の単一のサービスを規定する情報であり、複数種のサービスを組み合わせて利用する場合には、組み合わせる複数種のサービスの何れかに対応する複数のサービス規定情報が追加される。個々のサービス規定情報は、前述のＩ／Ｆ情報と同様に<サービス種類>、<サービス名>、<サービス・アイコン>、<サービス・ロケーション情報>、<入力>、<出力>、<パラメータ制限ルール>、<サービス・ロケーション>、<メソッド名>、<起動方法>、<黙示要素>から構成されている。。
【００２７】
また、複数種のサービスを連携させる場合、指示書情報のヘッダ情報には、サービス規定情報で規定された個々のサービス間の連携に関する情報を記述する<フロー（Flow）>が設定される。<フロー>は、サービス処理装置１２の特定のメソッドを表しサービスの呼び出しを実行する<起動（Invoke）>や、制御や論理演算等をするための<if>等を要素として含んでいる。<起動>には、パラメータの位置情報を示す<マップ>と呼び出すメソッド名<メソッド>が要素として含まれている。また、制御や論理演算等をするための<if>、<and>、<eq>、<gt>は、連携処理時に条件分岐を行ったり、サービス処理間で受け渡されるパラメータの調整を行うために設定される。複数種のサービスを連携させて単一のサービス（フローサービス）として利用する際の各サービス処理の連携は、<フロー>として記述された情報に従って制御される。
【００２８】
上記の指示書情報は、例えば指示書エディタのプログラムが予めインストールされたクライアント端末１４上で指示書エディタを起動し、クライアント端末１４のキーボードやマウスを介してユーザが所定の操作を行うことで、指示書エディタによって作成・編集される。指示書情報の作成・編集時には、クライアント端末１４のディスプレイに、例として図４に示すような指示書作成・編集画面１００が表示される。指示書作成・編集画面１００は、利用可能なサービスをアイコンで表示するためのサービスウインドウ１０１と、利用するサービス及びそれらの連携の仕方（指示書情報の基となるワークフロー）をアイコンで表示するためのフローウインドウ１０２と、利用サービスの連携のパターンをアイコンで表示するためのロジックウインドウ１０３と、各アイコンの詳細な設定パラメータを表示するためのプロパティウインドウ１０４で構成されている。
【００２９】
管理サーバ１６は、文書処理システム１０の各サービス処理装置１２が提供する利用可能なサービスを検索するサービス検索サーバとしての機能を備えている。指示書エディタは、管理サーバ１６によって検索された利用可能なサービスの概要を表したサービスリストを管理サーバ１６から取得すると共に、取得したサービスリストに記述されている各サービス処理装置１２のロケーション情報に基づき、各サービス処理装置１２からサービスの利用方法を示すＩ／Ｆ情報を取得する。そして取得した情報に基づきサービスウインドウ１０１及びプロパティウインドウ１０４に前述の情報を表示させる。
【００３０】
ワークフローの作成は、ユーザがクライアント端末１４のマウス等を操作し、サービスウインドウ１０１のアイコンとロジックウインドウ１０３のアイコンをフローウインドウ１０２にドラッグ・アンド・ドロップすることによって成される。またユーザは、所望のアイコンを選択してプロパティウインドウ１０４に表示される内容を編集する等により、実行されるサービス処理や連携のロジックを詳細に設定することができる。ワークフローの作成が完了すると、指示書エディタは、作成されたワークフローに従って指示書情報をＸＭＬ形式で生成し、管理サーバ１６へ送信する。管理サーバ１６は指示書情報を管理する指示書管理サーバとしても機能を備えており、受信した指示書情報を保持すると共に、クライアント端末１４又はサービス処理装置１２からの要求に応じて指示書情報を送信する。
【００３１】
また、既存の指示書情報の編集を行う場合、指示書エディタは、ユーザからの指示に従い管理サーバ１６が保持している各指示書情報の名称の送信を管理サーバ１６に要求し、管理サーバ１６から受信した各指示書情報の名称を一覧表示させる。また、ユーザによって特定の名称が選択されると、選択された名称に対応する指示書情報の送信を管理サーバ１６に要求し、管理サーバ１６から受信した指示書情報の内容を指示書作成・編集画面１００に表示させる。また、所望のサービス処理の実行に必要なパラメータがユーザによって入力されると、その内容を指示書情報に反映することで指示書情報の編集（更新）を行う。そして、指示書情報の編集が完了すると、編集が完了した指示書情報を管理サーバ１６へ送信する。
【００３２】
なお、上述した指示書情報の作成・編集は、サービス処理装置１２の操作パネル４０を介してユーザが所定の操作を行うことで、サービス処理制御部４２によって行わせることも可能である。また、指示書情報の実行（指示書情報に記述されたサービスの利用）についても、クライアント端末１４から指示することも、サービス処理装置１２の操作パネル４０を介して指示することも可能とされている。
【００３３】
指示書情報を受信したサービス処理装置１２では、受信した指示書情報のうち自装置で実行すべきサービス処理に対応するサービス規定情報を参照することで、実行すべきサービス処理の詳細を把握した後に、サービス規定情報で規定されているサービス処理を実行する。サービス処理の実行が完了すると、サービス処理装置１２は、実行を完了したサービス処理に対応するサービス規定情報に、実行が完了したことを表す完了フラグを設定した後に、指示書情報を参照して次に実行すべきサービス処理の有無を判定する。次に実行すべきサービス処理が存在していた場合、サービス処理装置は、次に実行すべきサービス処理を実行可能なサービス処理装置１２へ指示書情報を転送する。これが繰り返されることで、指示書情報が規定する複数種のサービス処理の連携させるフローサービスが実現される。また、次に実行すべきサービス処理が存在していない場合には、指示書情報が規定するサービス処理の実行が完了したと判断し、指示書情報を最初に送信したサービス処理装置１２（又はクライアント端末１４）に対して実行結果を表す情報及び指示書情報を送信する。
【００３４】
次に本実施形態の作用を説明する。本実施形態に係るサービス処理装置１２では、上述のように指示書情報を受信することでサービス処理の実行が指示される以外に、操作パネル４０が操作されることでサービス処理の実行が指示される場合もある。サービス処理装置１２では、指示書情報を受信することで実行が指示されたサービス処理と操作パネル４０が操作されることで実行が指示されたサービス処理をジョブと総称しており、サービス処理装置１２のＮＶＲＡＭ３０には未実行のジョブ（サービス処理）を登録するための実行待ちテーブルが記憶されている。サービス処理装置１２は、指示書情報を受信するか操作パネル４０が操作されることでジョブの実行が指示される毎に、実行が指示されたジョブに対応するジョブ情報（受信した指示書情報又は操作パネル４０を介して実行が指示されたジョブの内容を表す情報）を実行待ちテーブルに登録する。そして、或るジョブの実行が終了する毎に、実行待ちテーブルから未実行かつ単一のジョブのジョブ情報（例えば実行待ちテーブルに登録されているジョブ情報のうち登録日時が最も古いジョブ情報）を取り出し、取り出したジョブ情報に対応するジョブを実行するように構成されている。従って、実行待ちテーブルに登録されたジョブは通常、テーブルへの登録順に処理されることになる。
【００３５】
またサービス処理装置１２では、何らかの障害が発生しジョブを実行できない状態になった場合、ＮＶＲＡＭ３０に記憶されている障害フラグに１を代入する。そしてサービス処理装置１２では、電源が投入されると自己診断を行い、サービス処理を実行可能な状態であることを確認すると、ＮＶＲＡＭ３０に記憶されている障害フラグが０か否かを確認する。このとき、障害フラグが０の場合は実行待ちテーブルに登録されている未実行のジョブを通常通りの順序で実行するが、障害フラグが１の場合には自装置に何らかの障害が発生していたと判断できるので、実行待ちテーブルに登録されているジョブの実行に先立ち、次に説明する実行順序制御処理がサービス処理制御部４２で行われる。なお、障害フラグが０か否かに基づいて実行順序制御処理を実行するか否かを判断することに代えて、実行待ちテーブルに登録されている未実行のジョブの数が閾値以上か否かに基づいて実行順序制御処理を実行するか否かを判断するようにしてもよい。上述した処理はサービス処理制御部４２（の障害復帰判定処理部４２Ａ）で行われる。
【００３６】
図５に示すように、実行順序制御処理では、まずステップ１００で「フラグ」に０を代入し、次のステップ１０２で「実行開始時刻」として現時刻を設定する初期設定を行う。なお、ステップ１０２において、現時刻に代えて現時刻＋α（例えば実行順序制御処理の実行時間）に相当する時刻を設定するようにしてもよい。ステップ１０４では、実行待ちテーブルに登録されているジョブの中に、未処理（次のステップ１０６以降の処理を未実行）のジョブが存在しているか否か判定する。当初は、実行待ちテーブルに何らかのジョブが登録されていれば判定が肯定されてステップ１０６へ移行し、未処理のジョブのうち実行順序が最初のジョブのジョブ情報を実行待ちテーブルからジョブＸとして抽出する。ステップ１０８ではジョブＸの実行開始時刻（の予測値）として「実行開始時刻」を設定し、次のステップ１１０では、ジョブＸのジョブ情報に基づいてサービス処理装置１２でジョブＸを実行するのに要する時間（実行時間）を予測する。なお、この実行時間の予測は、例えばサービス処理装置１２で実行可能なジョブの種類毎にサービス処理装置１２での標準的な実行所要時間を定めておき、ジョブＸのジョブ情報に基づいてジョブＸの種類を判断し、判断したジョブＸの種類に対応する標準的な実行所要時間を検索・設定することで行うことができる。
【００３７】
ステップ１１２では、ジョブＸが、指示書情報を受信することで実行が指示されたジョブ（以下、このジョブをサービスジョブと称する）か否か判定する。判定が否定された場合、ジョブＸは操作パネル４０が操作されることで実行が指示された単独ジョブであるので、ステップ１４６へ移行し、「実行開始時刻」にステップ１１０で予測したジョブＸの実行時間を加算した時刻を「実行開始時刻」に代入し、ステップ１０４へ戻る。
【００３８】
一方、ジョブＸがサービスジョブである場合、ジョブＸの実行が遅延すると、ジョブＸを含む一連のサービス処理（同一の指示書情報で実行が指示されている一連のサービス処理：本発明に係るフローサービスジョブに相当）のうち、ジョブＸよりも後に実行するよう指示されている後段のサービス処理で不都合が生ずる可能性がある。このため、ステップ１１２の判定が肯定された場合には、ステップ１１４で先のステップ１０６で抽出したジョブ情報、すなわち指示書情報を参照し、次のステップ１１６において、ジョブＸを含む一連のサービス処理が全て終了する時刻を予測する。
【００３９】
なお、この終了時刻の予測についても、例えば、或るサービス処理装置１２へ指示書情報を送信してから、該指示書情報がサービス処理装置１２で受信され、受信された指示書情報によって実行が指示されている単一のサービス処理が実行され、後段のサービス処理を実行するサービス処理装置１２へ指示書情報が送信される迄に要する標準的な実行所要時間をサービス処理の種類毎に定めておき、ジョブＸの後段の各サービス処理について、サービス処理の種類から求まる標準的な実行所要時間を各々求めて積算し、ステップ１０８で求めたジョブＸの実行開始時刻に、ステップ１１０で予測したジョブＸの実行時間と、ジョブＸの後段の各サービス処理の実行所要時間の積算値を加算することで行うことができる。
【００４０】
続いてステップ１１８では、指示書情報のヘッダに設定されている指示開始時刻に所定の許容時間を加算し、ステップ１１６で予測した終了時刻を減算することで、実行余裕時間(＝(指示開始時刻＋許容時間)−終了時刻)を演算する。上記の許容時間には、指示書情報を送信することで一連のサービス処理の実行開始を指示してから、前記一連のサービス処理の実行が完了する迄の許容最大時間が設定されている。従って、実行余裕時間は、その符号が「−」の場合は、現在のジョブＸの実行開始時刻では、ジョブＸを含む一連のサービス処理の実行開始が指示されてから前記一連のサービス処理が終了する迄の時間が、実行余裕時間分だけ許容時間を超過することを意味している。また実行余裕時間は、符号が「＋」の場合には、現在のジョブＸの実行開始時刻にジョブＸの実行を開始したとしても、ジョブＸを含む一連のサービス処理の実行開始が指示されてから許容時間が経過するタイミングよりも実行余裕時間分だけ前のタイミングで前記一連のサービス処理が完了することを意味している。
【００４１】
次のステップ１２０では、ジョブＸを含む一連のサービス処理のうちジョブＸよりも後段のサービス処理の中に、処理の実行時刻が予め指定されているサービス処理（時刻指定サービス）が存在しているか否か判定する。判定が否定された場合は何ら処理を行うことなくステップ１３０へ移行するが、判定が肯定された場合はステップ１２２へ移行し、時刻指定サービスの実行時刻を予測する。この時刻指定サービスの実行時刻の予測についても、先の終了時刻の予測と同様に、ジョブＸの後段でかつ時刻指定サービス迄の各サービス処理について、サービス処理の種類から求まる標準的な実行所要時間を各々求めて積算し、ジョブＸの実行開始時刻に、ジョブＸの実行時間と、上記各サービス処理の実行所要時間の積算値を加算することで行うことができる。
【００４２】
また、次のステップ１２４では、時刻指定サービスにおける指定時刻から、ステップ１２２で予測した時刻指定サービスの実行時刻を減算することで、指定余裕時間(＝指定時刻−実行時刻)を演算する。この指定余裕時間は、その符号が「−」の場合は、現在のジョブＸの実行開始時刻では、時刻指定サービスが実行される時刻が指定時刻に対して指定余裕時間分だけ遅延することになる一方、符号が「＋」の場合には、現在のジョブＸの実行開始時刻にジョブＸの実行を開始したとしても、指定時刻より指定余裕時間分だけ前のタイミングで時刻指定サービスが実行可能な状態になることを意味している。次のステップ１２８では、指定余裕時間が実行余裕時間よりも小さいか否か判定する。判定が否定された場合は何ら処理を行うことなくステップ１３０へ移行するが、判定が肯定された場合はステップ１２８において、ステップ１２４で演算した指定余裕時間を実行余裕時間に代入することで指定余裕時間を更新した後に、ステップ１３０へ移行する。
【００４３】
次のステップ１３０では、ジョブＸを含む一連のサービス処理のうちジョブＸよりも後段のサービス処理の中に、ユーザの介入操作を必要とするサービス処理（要介入サービス）が存在しているか否か判定する。判定が否定された場合は何ら処理を行うことなくステップ１４０へ移行するが、判定が肯定された場合はステップ１３２へ移行し、要介入サービスの実行時刻を予測する。この要介入サービスの実行時刻の予測についても、先の終了時刻の予測や時刻指定サービスの実行時刻の予測と同様に、ジョブＸの後段でかつ要介入サービス迄の各サービス処理について、サービス処理の種類から求まる標準的な実行所要時間を各々求めて積算し、ジョブＸの実行開始時刻に、ジョブＸの実行時間と、上記各サービス処理の実行所要時間の積算値を加算することで行うことができる。
【００４４】
次のステップ１３４では、ステップ１３２で予測した要介入サービスの実行時刻から、ユーザが介入操作を行うことが可能な時間帯（ユーザ（操作者）が存在していることが予想される時間帯：例えばユーザの勤務時間帯）の終了時刻を減算することで、介入余裕時間(＝実行時刻−ユーザ介入可能時間帯の終了時刻)を演算する。この介入余裕時間は、その符号が「−」の場合は、現在のジョブＸの実行開始時刻では、要介入サービスが実行可能となる時刻がユーザ介入可能時間帯の終了時刻に対して介入余裕時間分だけ遅延することになる一方、符号が「＋」の場合には、現在のジョブＸの実行開始時刻にジョブＸの実行を開始したとしても、ユーザ介入可能時間帯の終了時刻より介入余裕時間分だけ前のタイミングで要介入サービスが実行可能な状態になることを意味している。次のステップ１３６では、介入余裕時間が実行余裕時間よりも小さいか否か判定する。判定が否定された場合は何ら処理を行うことなくステップ１４０へ移行するが、判定が肯定された場合はステップ１３８において、ステップ１３４で演算した介入余裕時間を実行余裕時間に代入することで指定余裕時間を更新した後にステップ１４０へ移行する。
【００４５】
上記処理により、ジョブＸを含む一連のサービス処理の中に時刻指定サービスや要介入サービスが含まれていない場合には、ステップ１１８で演算された実行余裕時間がそのまま実行余裕時間として設定されるが、一連のサービス処理の中に時刻指定サービスや要介入サービスが含まれている場合は、一連のサービス処理の実行開始が指示されてから処理が終了する迄の時間と許容時間との差異、時刻指定サービスの実行時刻と指定時刻との差異、要介入サービスの実行時刻とユーザ介入可能時間帯の終了時刻との差異のうち、最も余裕の小さい事象に対応する余裕時間が実行余裕時間として設定されることになる。そしてステップ１４０では、最終的に得られた実行余裕時間をジョブＸの実行余裕時間として記憶する。
【００４６】
次のステップ１４２では、実行余裕時間が０より小さいか（符号が「−」か）否か判定する。判定が否定された場合は何ら処理を行うことなくステップ１４６へ移行するが、判定が肯定された場合には、現在のジョブＸの実行開始時刻では、一連のサービス処理の実行開始が指示されてから処理が終了する迄の時間が許容時間よりも大きくなる（事象Ａ）か、時刻指定サービスの実行時刻が指定時刻よりも遅くなる（事象Ｂ）か、要介入サービスの実行時刻がユーザ介入可能時間帯の終了時刻よりも遅くなる（事象Ｃ）と判断できるので、ステップ１４４で「フラグ」に１を代入することで、実行順序を変更すべきジョブが存在していることを記憶する。ステップ１４４の処理を行うと、前述のようにステップ１４６で「実行開始時刻」を更新した後にステップ１０４へ戻る。
【００４７】
これにより、ステップ１０４の判定が肯定される迄の間、実行待ちテーブルに登録されている全てのジョブに対してステップ１０４〜ステップ１４６の処理が繰り返され、個々のジョブの実行開始時刻が各々予測・記憶されると共に、サービスジョブについては実行余裕時間も演算・記憶されることになる。なお、上述した処理のうちステップ１１４〜ステップ１４０は本発明に係る予測手段（詳しくは請求項２，３，５に記載の予測手段）に対応しており、サービス処理制御部の後工程処理時間演算部４２Ｂによって行われる。実行待ちテーブルに登録されている全てのジョブに対してステップ１０４〜ステップ１４６の処理が各々行われることで、ステップ１０４の判定が否定されるとステップ１４８へ移行し、「フラグ」が０か否か判定する。ステップ１４８の判定が肯定された場合には、実行待ちテーブルに登録されている各ジョブを現在の実行順序で実行したとしても、各ジョブのうちの何れのサービスジョブでも事象Ａ〜事象Ｃの何れも生じないと判断できるので、何ら処理を行うことなく実行順序制御処理を終了する。
【００４８】
一方、「フラグ」が１の場合には、実行待ちテーブルに登録されている少なくとも何れかのサービスジョブにおいて、事象Ａ〜事象Ｃの少なくとも１つが生ずると判断できる。このため、ステップ１４８の判定が否定された場合には、ステップ１５０でジョブ並べ替え処理を行う。以下、このジョブ並べ替え処理について、図６のフローチャートを参照して説明する。なお、ジョブ並べ替え処理は、先に説明したステップ１４２，１４４と共に本発明に係る変更手段（詳しくは請求項２，３，５に記載の変更手段）に対応しており、サービス処理制御部４２（の処理順制御処理部４２Ｄ）で実行される。
【００４９】
ジョブ並べ替え処理では、まずステップ１６０において、実行待ちテーブルに登録されているジョブの中から、実行余裕時間が０よりも小さくかつ実行余裕時間が最も小さいサービスジョブＹを検索する。次のステップ１６２では、実行待ちテーブルから抽出されたサービスジョブＹの実行順序を変更する。この実行順序の変更は、例えばサービスジョブＹの現在の実行開始時刻からサービスジョブＹの実行余裕時間の絶対値を減算した時刻を演算した後に、実行待ちテーブルに登録されている各ジョブの実行開始時刻を演算した時刻と順に比較し、実行開始時刻として演算した時刻以前の時刻が設定されているジョブの実行順序をサービスジョブＹの実行順序とし、以降のジョブの実行順序を１つずつ繰り下げることで行うことができる。またステップ１６２では、サービスジョブＹの実行順序を変更した後に、前述のステップ１１４〜ステップ１４０と同様の処理を行うことで、サービスジョブＹの実行余裕時間を再度演算して更新する。
【００５０】
次のステップ１６４では、実行待ちテーブルに登録されているジョブのうち、サービスジョブＹの変更後の実行順序よりも後で、変更前の実行順序よりも前に実行される各ジョブについて実行開始時刻を更新すると共に、前記各ジョブのうちのサービスジョブについては、前述のステップ１１４〜ステップ１４０と同様の処理を行うことで、実行余裕時間の再演算及び更新も同時に行う。次のステップ１６６では、実行待ちテーブルに登録されているジョブの中に、実行余裕時間が０よりも小さい（符号が「−」の）サービスジョブが残存しているか否か判定する。判定が肯定された場合にはステップ１６０に戻る。
【００５１】
これにより、ステップ１６６の判定が否定される迄、ステップ１６０〜ステップ１６６が繰り返されることになり、実行待ちテーブルに登録されているジョブのうち、実行余裕時間が０より小さい（事象Ａ〜事象Ｃの少なくとも１つが生ずることが予想される）サービスジョブについて、実行余裕時間が０以上となるように実行順序が変更される。従って、サービス処理装置１２に何らかの障害が発生して稼働が停止していた（ジョブを実行できない状態になっていた）場合にも、一連のサービス処理の実行が終了する迄に極端に時間がかかったり、一連のサービス処理に含まれる時刻指定サービスが指定時刻に実行できなかったり、一連のサービス処理に含まれる要介入サービスをユーザ介入可能時間帯内に実行できない等の不都合を生じさせることなく、一連のサービス処理に含まれるサービスジョブを適切なタイミングで実行させることができる。
【００５２】
なお、上記では単独ジョブ（操作パネルが操作されることで実行が指示される複写処理や、受信したＦＡＸ文書を出力する処理など、処理装置単独で処理が完了可能なジョブ）とサービスジョブ（外部から送られてきた指示書情報を処理装置が受信完了と共に自動実行するジョブ、もしくは処理装置内部に格納された指示書情報が選択されてユーザから指示されることで実行するジョブ）を単一の実行待ちテーブルに登録する態様において、実行待ちテーブルに登録された各ジョブの実行順序を変更する例を説明したが、これに限定されるものではなく、単独ジョブとサービスジョブを各々別個のテーブルに登録し、個々のテーブルを単位として実行の優先度を変更する（例えばテーブルＡ，Ｂに登録されているジョブを通常は交互に実行するところを、テーブルＡに登録されたジョブを２個実行する毎にテーブルＢに登録されたジョブを１個実行する等）ようにしてもよい。
【００５３】
また、上記ではサービス処理装置１２が単独ジョブ及びサービスジョブを各々実行する例を説明したが、これに限定されるものではなく、サービスジョブのみを実行するようにサービス処理装置１２を構成してもよい。
【００５４】
また、例えば重度の障害が発生したことでサービス処理装置１２の稼働が長期間停止していた等の場合には、実行待ちテーブルに登録されているジョブの実行順序を変更してもサービスジョブの実行余裕時間を０以上とすることができない場合も生じ得るが、特に時刻指定サービスは、指定された処理時刻以外の時刻での実行が無意味な処理であることが多い。このため、実行待ちテーブルに登録されているジョブの実行順序を変更しても、後段に時刻指定サービスが存在しているサービスジョブの実行余裕時間（詳しくは指定余裕時間）を０以上とすることができない場合には、当該サービスジョブ及び後段の時刻指定サービスを含む一連のサービス処理の実行を自動的に中止、又はユーザの許可を経て中止するようにしてもよい。これにより、サービス処理装置１２の負荷が無駄に増大することを防止することができる。上記態様は請求項４記載の発明に対応している。
【００５５】
更に、上記では一連のサービス処理における個々のサービス処理を規定するサービス規定情報を指示書情報に各々設定しておき、サービス処理装置間で指示書情報を送受することで一連のサービス処理を実行する態様を例に説明したが、これに限定されるものではなく、一連のサービス処理の実行を管理するサーバを設け、前記サーバは一連のサービス処理のうちの単一のサービス処理の実行を指示する指示書情報をサービス処理装置へ送信し、個々のサービス処理装置は前記サーバからの指示に従ってサービス処理を実行する毎に前記サーバへ応答を返し、前記サーバは応答を受信する毎に次のサービス処理装置へ指示書情報を送信することで、一連のサービス処理を実行するように構成してもよい。この場合、個々のサービス処理装置における後段の時刻指定サービスや要介入サービスの有無の判断は、前記サーバに問い合わせるか、又は文書処理システム１０内の特定のアドレスに保管されている後段のサービス処理に対応する指示書情報をサービス処理装置１２が参照することで実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施形態に係る文書処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】サービス処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）はＩ／Ｆ情報の一例、（Ｂ）は指示書情報の一例を各々示す図である。
【図４】指示書作成・編集画面の一例を示すイメージ図である。
【図５】実行順序制御処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】ジョブ並べ替え処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１０  文書処理システム
１２  サービス処理装置
１４  クライアント端末
１６  管理サーバ
１８  ネットワーク
【図１】
2005173764.tif 000003
【図２】
2005173764.tif 000004
【図３】
2005173764.tif 000005
【図４】
2005173764.tif 000006
【図５】
2005173764.tif 000007
【図６】
2005173764.tif 000008