(57)【要約】【課題】  現場の作業者が確認し易いデータを得ることができる送出し工法の反力管理システムを提供すること。【解決手段】  送出し工法に使用する送出し台車を構成する鉛直ジャッキ１１，１２の反力を確認するためのものであって、鉛直ジャッキの反力を測定する反力センサ１５，２５と、その反力センサによって測定された反力データを蓄積して個別の表示画面を生成するデータベースサーバ４と、所定箇所に設置された複数のアクセスポイント５１，５２と、そのアクセスポイントとの間で無線通信が可能な携帯端末６１，６２とを有し、反力センサで測定された反力データに基づき前記データベースサーバによって個別の表示画面が生成され、所定のアクセスポイントによって特定された携帯端末に対し、その携帯端末に対応する個別の表示画面が当該アクセスポイントを介して送信されるようにした送出し工法の反力管理システム。【選択図】        図１
2005098034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に配置された複数の送出し台車によって橋桁を支持し、その送出し台車が走行軌条に沿って移動することにより、一方の橋脚から他方の橋脚にかけて橋桁を送出して架設する場合に、その送出し台車は複数の鉛直ジャッキを有し、当該複数の鉛直ジャッキに作用する反力を確認するための反力管理システムにおいて、
前記鉛直ジャッキの反力を測定する反力センサと、その反力センサによって測定された反力データを蓄積して個別の表示画面を生成するデータベースサーバと、所定箇所に設置された複数のアクセスポイントと、そのアクセスポイントとの間で無線通信が可能な携帯端末とを有し、
前記反力センサで測定された反力データに基づき前記データベースサーバによって個別の表示画面が生成され、所定のアクセスポイントによって特定された携帯端末に対し、その携帯端末に対応する個別の表示画面が当該アクセスポイントを介して送信されるようにしたものであることを特徴とする送出し工法の反力管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載する送出し工法の反力管理システムにおいて、
前記携帯端末は、特定のアクセスポイントのカバーエリア内に位置するときにアドレスを送信して当該アクセスポインとの対応が特定され、そのアクセスポイントを介して送信される個別の表示画面は、そのアクセスポイントが設置された送出し台車の反力データが最上位に表示されるものであることを特徴とする送出し工法の反力管理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する送出し工法の反力管理システムにおいて、
前記反力センサによって測定された反力データを含む各種データに基づいて管理画面を作成する制御用コンピュータを有し、前記携帯端末のアドレスまたはそのアドレスから決められる端末所有者の名前をその管理画面に表示するようにしたものであることを特徴とする送出し工法の反力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
送出し工法を採用して河川や線路上を横断して橋桁を架け渡す橋梁の架設工事を行う場合、その橋桁を支えて移動する送出し台車について鉛直ジャッキの反力調整を行う必要がある。本発明は、その反力調整を行う現場の作業者が確認し易いようにデータを得ることができる送出し工法の反力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、橋梁の架設工事を行う場合、架設予定の橋桁の下に鉄道や道路が通っていたり、河川や湖沼を跨ぐような所では、桁下空間を利用できない場合の施工方法として送出し工法が採用されている。図３は、ある現場において行われる橋桁の送出し工法について示した図であり、線路を横切る場合の橋梁施工工事である。図示する橋梁の架設工事では、橋桁１０１などは予め構築された橋脚１１１〜１１３にクレーンで吊って架設されるが、桁下空間が利用できない線路をまたぐ橋脚１１４，１１５区間では、クレーンの設置が不可能であるため送出し工法による架設が行われる。
【０００３】
その際、本例のように橋桁１０１が傾斜している場合には、仮設備１２０が組まれ、そこに水平な走行軌条１３０を敷設して橋桁１０２を送り出すようにする。橋桁１０２を架設するに際し、仮設備１２０上の走行軌条１３０にはクレーンなどにより橋桁１０２が載せられ、その先端に手延べ機１４０が連結される。このとき橋桁１０２は、前後の送出し台車１０，２０に載せられ、その送出し台車１０，２０の移動によって橋桁１０２及び手延べ機１４０が走行軌条１３０に沿って、矢印で示す方向へ送り出される。
【０００４】
ここで図４及び図５は、送出し台車１０，２０の一例を示した図であり、特に図４は送出し台車の側面を、図５は送出し台車の正面を示した図である。送出し台車１０，２０は、３本の走行軌条１３０（131,132,133） 上を走行するように、前後に２つの車輪をもった走行部１１（11a,11b,11c） ，２１（21a,21b,21c） を有している。その走行部１１，２１には、上方に下フレーム１３，２３を介して鉛直ジャッキ１２（12a,12b,12c），２２（22a,22b,22c）が設けられ、その鉛直ジャッキ１２，２２上に上フレーム１４，２４を介して橋桁１０２が載せられる。
【０００５】
送出し台車１０，２０は、水平ジャッキの押し出しによって走行軌条１３０上を移動し、その移動によって橋桁１０２が送り出される。ところが、送出しの際、走行軌条131,132,133 に数ミリ程度でも高さの変化が生じると、それだけで一部の走行軌条１３０に橋桁１０２の荷重が偏よってかかることになる。こうした荷重の偏りは仮設備１２０の一部に大きな荷重を集中させるため、仮設備１２０は、安全確保のためにもそうした荷重に耐え得る強度が必要であった。一方で、過度な強度をもった仮設備１２０は建設費をアップさせることになり、構造物としても重く大きなものとなってしまうため非効率であった。
【０００６】
この点、従来の送出し工法では、鉛直ジャッキ１２，２２の一つ一つに不図示の圧力センサを設け、その測定値を各箇所にかかる荷重の反力として測定するようにした。そして、測定値に偏りが生じた場合には、各走行軌条131,132,133 での荷重負担が均等になるように、鉛直ジャッキ１２，２２のストロークを調整して反力バランスをとるようにしていた。これによって仮設備１２０は、調整しない場合に設計荷重の２倍の耐力を得るための設計しなければならなかったが、反力調整によって１．５倍の耐力を得るもので良くなり、コスト削減などの改善が図られた。
【特許文献１】特開平０６−２１２６０７号公報
【特許文献１】特開平１０−１５９０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、こうした送出し工法の施工現場には管理システムが構築され、監視室において各種施工データが集中管理されている。そのため、各圧力センサから送られる鉛直ジャッキ１２，２２の反力データなどは監視室内のモニタで確認することができ、監視者が施工全体を把握するには都合がよかった。一方、鉛直ジャッキ１２，２２の反力調整などは仮設備１２０上にいる複数の作業者によって行われている。しかし、こうした作業者たちは、担当する送出し台車の反力データを直接確認することができないため、データ管理を行っている監視者からその都度連絡を受けなければならなかった。すなわち、反力調整が必要な状況が確認された場合には、監視者から作業者に対して無線連絡が行われ、連絡を受けた作業者が送出しを一旦停止させ、反力を調整を行い、更に点検・確認した後に送出しを再開させるようにしていた。
【０００８】
従って、従来の送出し工法において行われていた反力調整は、反力の確認ミス、連絡ミスなど人為的ミスの入り込む余地が多分にあった。また、こうした問題を対処すべく、無線あるいは有線のＬＡＮなどで、作業者が所持するノートパソコンを管理システムに接続し、監視室のコンピュータディスプレイに表示される画面を現場でも見えるようにすることも行われている。しかし、この場合、作業者が必要としない情報まで含まれているため往々にして情報量が多すぎ、必要な情報を確認するのに手間取ってしまい、使い勝手が悪かった。
【０００９】
そこで本発明は、かかる課題を解決すべく、現場の作業者が確認し易いデータを得ることができる送出し工法の反力管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る送出し工法の反力管理システムは、前後方向に配置された複数の送出し台車によって橋桁を支持し、その送出し台車が走行軌条に沿って移動することにより、一方の橋脚から他方の橋脚にかけて橋桁を送出して架設する場合に、その送出し台車は複数の鉛直ジャッキを有し、当該複数の鉛直ジャッキに作用する反力を確認するためのものであって、前記鉛直ジャッキの反力を測定する反力センサと、その反力センサによって測定された反力データを蓄積して個別の表示画面を生成するデータベースサーバと、所定箇所に設置された複数のアクセスポイントと、そのアクセスポイントとの間で無線通信が可能な携帯端末とを有し、前記反力センサで測定された反力データに基づき前記データベースサーバによって個別の表示画面が生成され、所定のアクセスポイントによって特定された携帯端末に対し、その携帯端末に対応する個別の表示画面が当該アクセスポイントを介して送信されるようにしたものであることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る送出し工法の反力管理システムは、前記携帯端末が、特定のアクセスポイントのカバーエリア内に位置するときにアドレスを送信して当該アクセスポインとの対応が特定され、そのアクセスポイントを介して送信される個別の表示画面は、そのアクセスポイントが設置された送出し台車の反力データが最上位に表示されるものであることを特徴とする。
また、本発明に係る送出し工法の反力管理システムは、前記反力センサによって測定された反力データを含む各種データに基づいて管理画面を作成する制御用コンピュータを有し、前記携帯端末のアドレスまたはそのアドレスから決められる端末所有者の名前をその管理画面に表示するようにしたものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
よって、本発明に係る送出し工法の反力管理システムによれば、作業者が携帯端末を持って担当する送出し台車などに近づくと、そこに配置されたアクセスポイントのカバーエリア内に入り、アドレスがデータベースサーバに記憶されて所定のアクセスポイントに対する携帯端末が特定される。携帯端末には、データベースサーバで生成された個別の表示画面が、そのアクセスポイントを介して送信される。個別の表示画面は、反力センサで測定されデータベースサーバに蓄積された反力データが加工されたものであり、アクセスポイントが設置された送出し台車の反力データが最上位に表示されるなど、携帯端末に対応するようになっている。そのため、作業者は、所持する携帯端末をみれば即座に担当する送出し台車の反力データを把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明に係る送出し工法の反力管理システムの一実施形態について図面を参照しながら以下に説明する。図１は、本実施形態の反力管理システムを概念的に示した構成図である。この反力管理システムは、例えば図３に示した架設工事において使用されるものである。前述したように送出し台車１０，２０には、それぞれ３個ずつの鉛直ジャッキ１２（12a,12b,12c），２２（22a,22b,22c）が備えられているが、本実施形態の反力管理システムでは、これら鉛直ジャッキ１２，２２を台車ごとにグループ分けして前後別々に反力管理を行うようにしている。これは、送出し台車１０，２０の間隔が互いのジャッキ高さの変化に影響されないだけ離れているからである。
【００１４】
橋桁１０２の送出しには、２本の水平ジャッキ３２，３２が使用される。水平ジャッキ３２，３２は、一端が走行軌条131,133 にクランプされ、他端が送出し台車１０の走行部11a,11c に後方から連結されている。そのため、この水平ジャッキ３２，３２が伸長作動を繰り返すことによって送出し台車１０が押し出され、橋桁１０２が走行軌条131,132,133 に沿って移動することになる。
【００１５】
送出し台車１０，２０の鉛直ジャッキ１２，２２及び水平ジャッキ３２，３２には、圧力油を供給及び排出する駆動ポンプ１が連結されている。一方、鉛直ジャッキ１２，２２には、それぞれに油圧を測定する圧力センサ１５（15a,15b,15c），２５（25a,25b,25c）が取り付けられており、水平ジャッキ３２，３２には、供給する圧力油の圧力を測定する圧力センサ３５が連結されている。従って、この圧力センサ１５，２５により各鉛直ジャッキ１５，２５にかかる反力が測定され、圧力センサ３５によって送出し時の推進力が測定されるようになっている。
【００１６】
更に、鉛直ジャッキ１２，２２には、そのストロークを測定するストロークセンサ１６（16a,16b,16c），２６（26a,26b,26c）が取り付けられており、圧力センサ１５，２５とともにリモートＩ／Ｏボックス１７（17a,17b,17c），２７（27a,27b,27c）に接続されている。一方、水平ジャッキ３２，３２の圧力センサ３５にもリモートＩ／Ｏボックス３７が接続されている。リモートＩ／Ｏボックス１７，２７，３７は制御用コンピュータ２に接続され、各センサ１５，１６，２５，２６で検出された測定データが、架設現場に建てられた監視室にある監視用のコンピュータ３とサーバ用のコンピュータ４に対して送信できるよう接続されている。
【００１７】
また、コンピュータ３は、制御用コンピュータ２からリモートＩ／Ｏボックス３７を介して駆動ポンプ１に接続されている。そして、そのコンピュータ３には反力制御プログラムが格納され、コンピュータ３から制御用コンピュータ２に制御指令信号が送信されるようになっており、制御用コンピュータ２では、その制御指令信号に従って駆動ポンプ１の駆動制御を行うように構成されている。また、コンピュータ３では、送出し工法の架設工事に関する各種データに基づく管理画面が生成され、そのディスプレイ上にが表示され、監視者がこれを見て作業状況を確認できるようになっている。
【００１８】
一方、データベースサーバを構成するコンピュータ４には、送出し台車１０，２０に係る反力データやストロークデータなどが蓄積される。更に、遠隔地の端末装置に電話回線を介して接続され、鉛直ジャッキ１２，２２の反力情報やストローク情報、橋桁１０２の送出し状態などの各種データを送信するようにしている。
施工現場には橋桁１０２の送出し量を計測するレーザビーム距離センサ４１や、前方の送出し台車１０の状況や橋桁１０２全体の送出し状況を撮影するＷｅｂカメラ４２，４３が設置され、それぞれコンバータ４５〜４８を介してコンピュータ３，４へ接続されている。従って、Ｗｅｂカメラ４２，４３からの現場の映像情報なども、架設現場と離れた所にいる関係者にコンピュータ４を介して送信され、作業状況が把握できるようになっている。
【００１９】
そして特に、本実施形態に係る送出し工法の反力管理システムでは、監視室内や遠隔地の端末装置だけでなく、仮設備１２０上にいて実際に反力調整などを行う複数の作業者にも情報が送られるようになっている。それには、短距離無線通信技術が利用され、送出し台車１０，２０には無線通信の通信アクセスポイント５１，５２が設けられている。本実施例では、前後にある送出し台車１０，２０の２機しか設けていないが、作業者が各鉛直ジャッキ１２（12a,12b,12c），２２（22a,22b,22c）毎に配置される場合には、作業者の配置個所の数に合わせて設けるようにする。作業者は、可搬型モニタ端末６１，６２（例えば、携帯電話、携帯型パーソナルコンピュータ、または電子手帳など）を所持し、担当する箇所の反力データなどがその可搬型モニタ端末６１，６２に表示されるようになっている。すなわち、コンピュータ４で生成された個別の表示画面が、それぞれのアクセスポイント５１，５２を介して作業者の可搬型モニタ端末６１，６２へ送信されるようになっている。
【００２０】
次に、こうした送出し工法の反力管理システムの作用について説明する。
送出しが行われる橋桁１０２は、図３に示すように、仮設備１２０の走行軌条１３０上を走行する送出し台車１０，２０に載せられ、その先端には手延べ機１４０が連結されている。水平ジャッキ３２，３２が走行軌条131，133をクランプし、駆動ポンプ１の圧力油の供給を受けて伸長作動すると、その推進力によって後方から連結された送出し台車１０が前進し、後方の送出し台車２０とともに橋桁１０２が前方へと送り出される。
【００２１】
このとき、送出し台車１０，２０が支える橋桁１０２及び手延べ機１４０の荷重は、走行部１１，２１を介して３本の走行軌条131〜133にかかっている。そして、この走行部１１（11a,11b,11c ）に対応する位置に鉛直ジャッキ12a,12b,12c があり、また、走行部２１（21a,21b,21c ）に対応する位置にも鉛直ジャッキ22a,22b,22c がある。そのため、走行部１１，２１を介して各走行軌条131〜133にかかる荷重は、それぞれに対応した鉛直ジャッキ１２，２２の反力として得ることができる。例えば、各走行軌条131〜133の間で高さが微妙に変化したような場合、荷重バランスが崩れて高くなったところに橋桁１０２の荷重が偏ってしまうが、この荷重変化は鉛直ジャッキ１２，２２の反力をチェックすることによって確認することができる。
【００２２】
圧力センサ１５，２５で検出された反力データや、ストロークセンサ１６，２６のストロークデータは、常に制御用コンピュータ２によって読み出され、監視室のコンピュータ３，４へと送られる。また、この他にも、水平ジャッキ３２，３２にかかる油圧を測定することによって推進力が測定され、レーザビーム距離センサ４１によって移動距離が得られる。こうしたデータも制御用コンピュータ２によって読み出され、監視室のコンピュータ３，４へと送られる。
コンピュータ３では、こうしたデータに基づいて生成された管理画面がディスプレイ上に表示されるため、監視室内の監視者は、この画面から架設工事の作業状況を把握することができる。一方、コンピュータ３で確認可能な情報は、外部からのアクセスによってコンピュータ４を介して遠隔地の端末装置へと伝送される。
【００２３】
更に、本実施形態の反力管理システムでは、作業者が所持する可搬型モニタ端末６１，６２に対し、データベースサーバであるコンピュータ４からそれぞれ個別の表示画面が送信される。各作業者は、自分が担当する送出し台車１０，２０の荷重状態を確認し、それぞれの送出し台車１０，２０で過荷重状態になってしまった場合には、各々の判断で一旦送出しを停止させ、反力を調整して点検及び確認を行った後に送出しを再開させることもできる。その際、作業者は、従来のように無線などで監視室に確認するのではなく、自分が持っている可搬型モニタ端末６１，６２から反力情報など得るようにしている。特に、本実施形態では、各作業者がそれぞれ担当する送出し台車１０，２０の反力情報を優先的に得ることができるようになっている。図２は、作業者が持つ可搬型モニタ端末６１，６２のモニタを示した図である。
【００２４】
コンピュータ４では、圧力センサ１５，２５とストロークセンサ１６，２６との測定データを蓄積し、このデータからそれぞれの可搬型モニタ端末６１，６２に対応する個別の表示画面を生成する。そして、コンピュータ４で生成された個別の表示画面は、アクセスポイント５１，５２から可搬型モニタ端末６１，６２に無線通信によって送られる。具体的に、前方の送出し台車１０を管理する作業者が所持する可搬型モニタ端末６１には、図２（ａ）に示すように前方台車情報が上段に表示され、後方台車情報が下段に表示される。逆に、後方の送出し台車２０を管理する作業者が所持する可搬型モニタ端末６２には、図２（ｂ）に示すように後方台車情報が上段に表示され、前方台車情報が下段に表示される。
【００２５】
搬型モニタ端末６１，６２は、それぞれを識別する固有のアドレスが与えられたワイヤレスデバイスを有している。可搬型モニタ端末６１，６２は、アクセスポイント５１，５２が設置された所定のエリア内に入ると、ワイヤレスデバイスがインタフェースとして無線通信することが可能になる。そして、その可搬型モニタ端末６１，６２がアクセスポイント５１，５２から通信を受けるには、個別の表示画面を発信するコンピュータ４に登録する必要がある。この登録は、可搬型モニタ端末６１，６２が、それぞれアクセスポイント５１，５２のエリア内に入ったとき、ワイヤレスデバイスのアドレスが、そのカバーエリアを有するアクセスポイント５１，５２に送信されることで行われる。
【００２６】
すなわち、可搬型モニタ端末６１，６２は、それぞれがアクセスポイント５１，５２のカバーエリア内に入ると、そのアクセスポイント５１，５２から固有のアドレスが付与されるため、これを登録情報として記憶する。一方、アクセスポイント５１，５２では、可搬型モニタ端末６１，６２の登録時に、その可搬型モニタ端末６１，６２から送信されたアドレスが登録情報として記憶されるとともに、そのアドレスと自分自身のアドレスがコンピュータ４に送信される。そして、コンピュータ４では、可搬型モニタ端末６１，６２の登録時において、アクセスポイント５１，５２から送信されてきた可搬型モニタ端末６１，６２のアドレスとアクセスポイント５１，５２のアドレスを登録情報として記憶する。
【００２７】
コンピュータ４で生成された個別の表示画面は、図２（ａ）及び（ｂ）に示すものが、それぞれコンピュータ４から、そこに記憶された可搬型モニタ端末６１，６２とアクセスポイント５１，５２とのアドレスに従って発信される。個別の表示画面は、それぞれ各アクセスポイント５１，５２へと送られ、そのアクセスポイント５１，５２から可搬型モニタ端末６１，６２へと無線通信によって送信される。
従って、各作業者は、自分が所持する可搬型モニタ端末６１，６２の画面をみることで、担当する送出し台車１０，２０の反力とストロークの状態を素早く確認することができる。すなわち、自分が所持する可搬型モニタ端末６１，６２には、自分が担当する送出し台車１０，２０に関するデータが必ず最上位に表示されているため、判断に必要となる情報を容易に確認することができる。
【００２８】
ところで、可搬型モニタ端末６１，６２は、アクセスポイント５１，５２と一対一に対応している訳ではない。従って、後方の送出し台車２０の反力管理を行う作業者が後方台車付近で可搬型モニタ端末６１を使用しても、そこには図２（ｂ）に示す個別の表示画面が表示される。そこで例えば、監視室内のコンピュータ３，４において、のアドレスに対応して作業者の名前を記憶させておく。そして、可搬型モニタ端末６１，６２のアドレスが登録されると、コンピュータ３，４の画面に現れる仮設備１２０のイメージ図の上に作業者の名前が表示されるようにする。これにより、監視室にいて作業者の有無および担当者の把握が可能になる。また、特定の作業者に対して、所持する可搬型モニタ端末６１，６２にメッセージを送信することもできる。
【００２９】
以上、本発明に係る送出し工法の反力管理システムについて一実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
前記実施形態では、前後の送出し台車１０，２０にそれぞれ１人ずつの作業者がいる場合を説明したが、例えばアクセスポイントを鉛直ジャッキ12a,12b,12c，22a,22b,22cの数だけ設置して、６人の作業者にそれぞれ個別の表示画面を送るようにしてもよい。
また前記実施形態では担当の送出し台車１０，２０に関する測定データを最上位に表示するようにしたが、例えば担当以外の測定データを一切表示しないようにしてもよい。
また、送出し台車は動力を内蔵した自走式であってもよい。
更に、コンピュータ３，４の役割を１台のコンピュータで行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】送出し工法の反力管理システムの一実施形態を概念的に示した構成図である。
【図２】作業者が持つ可搬型モニタ端末のモニタ画面を示した図である。
【図３】橋桁の送出し工法について示した図である。
【図４】送出し台車を示した側面図である。
【図５】送出し台車を示した正面図である。
【符号の説明】
【００３１】
３，４    コンピュータ
１０，２０  送出し台車
１１（11a,11b,11c） ，２１（21a,21b,21c）  走行部
１２（12a,12b,12c） ，２２（22a,22b,22c）  鉛直ジャッキ
１３  下フレーム
１４  上フレーム
１５（15a,15b,15c），２５（25a,25b,25c）  圧力センサ
１６（16a,16b,16c），２６（26a,26b,26c）  ストローク検出センサ
５１，５２    アクセスポイント
６１，６２    可搬型モニタ端末
１０２  橋桁
１２０  仮設備
１３０（131,132,133）  走行軌条
【図１】
2005098034.tif 000003
【図２】
2005098034.tif 000004
【図３】
2005098034.tif 000005
【図４】
2005098034.tif 000006
【図５】
2005098034.tif 000007