(57)【要約】      （修正有）【課題】  反射特性と輝度ムラ改善効果に優れた光反射フィルムを提供する。【解決手段】  蛍光管を有する直下型バックライトに用いられる光反射フィルムであって、光反射層を有し、かつ、光反射フィルム表面の法線方向に対して下記式（１）から導かれるθの角度で光反射フィルムへ光線を入射したとき、法線方向へ反射される光比強度（対アルミナ標準白色板）が０．９以上であることを特徴とする光反射フィルムおよびそれを用いた面光源。ｔａｎθ=（ａ/２）／ｂ      （１）ここで、ａは直下型バックライトの蛍光管間平均距離であり、ｂは直下型バックライトの蛍光管と光反射フィルムの平均距離である。【選択図】図１
2005173546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光管を有する直下型バックライトに用いられる光反射フィルムであって、光反射層を有し、かつ、光反射フィルム表面の法線方向に対して下記式（１）から導かれるθの角度で光反射フィルムへ光線を入射したとき、法線方向へ反射される可視光の光比強度（対アルミナ標準白色板）が０．９以上であることを特徴とする光反射フィルム。
ｔａｎθ=（ａ/２）／ｂ      （１）
（ここで、ａは直下型バックライトの蛍光管間平均距離、ｂは直下型バックライトの蛍光管と光反射フィルムの平均距離をそれぞれ表す）。
【請求項２】
光反射層の少なくとも一方の側に光拡散性粒子を１５重量％以上含有する表皮層が積層されていることを特徴とする請求項１に記載の光反射フィルム。
【請求項３】
光拡散性粒子が、シリカ粒子、中空粒子および酸化チタン粒子からなる群から選択された一以上の粒子からなることを特徴とする請求項２に記載の光反射フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の光反射フィルムを用いてなることを特徴とする面光源。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射部材用に使用される光反射フィルムに関し、さらに詳しくは、面光源の反射板として好適な光反射フィルムであって、より明るく、かつ照明効率に優れた面光源を得ることのできる光反射フィルムおよびそれを用いた面光源に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコン、テレビおよび携帯電話などの表示装置として、液晶を利用したディスプレイが数多く用いられている。これらの液晶ディスプレイは、それ自体は発光体でないために、裏側からバックライトと呼ばれる面光源を設置し、それを使用して光を照射することにより表示が可能となっている。
【０００３】
このとき、バックライトの出射光に輝度ムラがあると液晶ディスプレイの画質が低下するため、画面全体を均一に照射することが要求される。
【０００４】
大型液晶ＴＶなど大型でかつ極めて高い輝度が必要な液晶ディスプレイでは、多数の光源を使用しても光損失が少なく高輝度化が可能で、かつ大型化した場合でも軽量な「直下型バックライト」と呼ばれるバックライトが好適に用いられる。
【０００５】
この「直下型バックライト」とは、液晶画面の下部に蛍光管を並列に設けるもので、反射板の上に平行に蛍光管が並べられる。反射板は平面状もしくは、蛍光管の部分を半円凹状に成形したものなどが用いられる。これにより蛍光管からの光のロスを少なくし、液晶画面を明るくする機能を付与している。
【０００６】
このような液晶画面用の面光源に用いられる反射板（面光源反射部材と総称する）には、薄膜であることと同時に高い反射機能が要求され、従来、白色顔料を添加したフィルムや内部に微細な気泡を含有させたフィルムが、単独で、もしくはこれらのフィルムと金属板、プラスチック板などとを張り合わせたものが使用されてきた。特に、内部に微細な気泡を含有させたフィルムを使用した場合には、輝度の向上効果や均一性に優れることから広く使用されている。かかる微細な気泡は、樹脂にそれとは非相溶な成分（ボイド核剤）を含有せしめ、一方向以上に延伸させることにより得ることができる。このような内部に微細な気泡を含有したフィルムは特許公報などに開示されている（特許文献１および特許文献２参照）。
【０００７】
ところで、液晶画面の用途は、従来からのノート型パソコンに加えて、近年では据置型のパソコンや大型テレビなど、様々な機器に採用されており、需要は急速に増大している。一方、液晶画面の大型化および画像の高精細性が求められるのに伴い、液晶画面の明るさを増して画像をより鮮明に、より見やすくする改良が進められており、照明光源（例えば、冷陰極線管）もより高輝度で、そして高出力のものとなってきている。
【０００８】
しかしながら、直下型バックライトではその構造上、画面上で光源の直上に当る位置と、そうでない位置とで、大きな輝度差が生じやすく、輝度ムラとして認識され易いという課題がある。このため、一般に光出射面に非常に強い光拡散性を有する半透明の乳白板（いわゆる光拡散板）を用い、可能な限り輝度ムラを低減させている。このような光拡散板は、有機や無機の微粒子などの光散乱物質を混入させた、厚さ数ｍｍのアクリルやポリカーボネートなどからなる樹脂板が用いられている（特許文献３参照）。
【０００９】
さらに、かかる光拡散板の全光線透過率はせいぜい６０％程度であるため、光拡散板の使用によって液晶画面の輝度（明るさ）が不足し、さらには照明光源からの光の伝達ロスによって照明の効率が低下する等の問題が指摘されていた。
【００１０】
このような問題に対し、光反射フィルムを光源の配置に合わせて変形させ、光の光出射方向を制御することにより、輝度ムラ低減を狙ったものも提案されている（特許文献４および特許文献５参照）が、これらの加工に非常に大掛かりな装置を必要すると同時に、一枚一枚加工する必要があることから生産性の点で課題があり、結果的に高コストになっていた。加えて、変形後の反射板の取扱い性が良くないことや、バックライト全体の薄膜化に寄与しないこと、さらには、輝度ムラ改善効果が費用に対して低いことも問題となっている。
【特許文献１】特開平６−３２２１５３号公報（第００１０欄、実施例１）
【特許文献２】特開平７−１１８４３３号公報（第０００９欄、実施例１〜２）
【特許文献３】特開平６−７３２９６号公報（請求項１、第００１０欄、実施例１〜３）
【特許文献４】特開２００１−３１８６１４号公報（請求項１、第００１２〜００１３欄、００３７欄、図１）
【特許文献５】特開２００２−８２６２４号公報（請求項１、第０００９欄、第００２３欄、第００２５欄、図１〜図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、大掛かりな加工を必要とせず、高反射かつ低コストで、かつ輝度ムラ改善効果が高い光反射板フィルムを得ることによって、液晶画面を明るく照らし、液晶画像をより鮮明かつ見やすくすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するために、光反射層を有し、かつ、光反射フィルム表面の法線方向に対して下記式（１）から導かれるθの角度で光反射フィルムへ光線を入射したとき、法線方向へ反射される可視光の光比強度（対アルミナ標準白色板）が０．９以上であることを特徴とする光反射フィルムをその骨子とするものである。
ｔａｎθ=（ａ/２）／ｂ      （１）
（ここで、ａは直下型バックライトの蛍光管間平均距離、ｂは直下型バックライトの蛍光管と光反射フィルムの平均距離をそれぞれ表す。）
本発明の光反射フィルムの好ましい態様によれば、光反射層の少なくとも一方の側に光拡散性粒子を２０重量％以上含有する表皮層が積層されており、そして、光拡散性粒子として、シリカ粒子、中空粒子および酸化チタン粒子からなる群から選択された一以上の粒子が用いられる。そして、本発明の光反射フィルムは、面光源に好適に適用される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、蛍光管を有する直下型バックライトに用いられる光反射フィルムおよびそれを用いた面光源であって、該光反射フィルム表面の法線方向に対して所定の角度θで光反射フィルムへ光線を入射したとき、法線方向へ反射される可視光の光比強度（対アルミナ標準白色板）を０．９以上とすることにより、大掛かりな加工を必要とせずに、高反射かつ低コストで、かつ輝度ムラ改善効果が高い光反射フィルムを得ることができ、それを面光源に用いることにより、液晶画面を明るく照らし、液晶画像をより鮮明かつ見やすくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の光反射フィルムは、蛍光管を有する直下型バックライトに用いられる光反射フィルムであって、光反射フィルム表面の法線方向に対して下記式（１）から導かれるθの角度で光反射フィルムへ光線を入射したとき、法線方向へ反射される可視光の光比強度（対アルミナ標準白色板）が０．９以上であり光反射層を有することが必要である。
ｔａｎθ=（ａ/２）／ｂ      （１）
ここで、ａは直下型バックライトの蛍光管間平均距離であり、ｂは直下型バックライトの蛍光管と光反射フィルムの平均距離である。
【００１５】
図１は、角度θと蛍光管間距離ａ、蛍光管２と光反射フィルム１の距離ｂの関係を示す直下型バックライト断面図である。また、一の蛍光管２と隣接する蛍光管２の距離をａとすると、その中点はａ/２となる。ここで、蛍光管２と光反射フィルム１の距離をｂとすると、図１中のθは上記式（１）で表すことができることとなる。
【００１６】
かかる条件を満たす光反射フィルムとすることで、直下型バックライトの輝度ムラを飛躍的に改善させることが可能である。
【００１７】
本発明の光反射フィルムの可視光の光比強度は、０．９以上であることが必要であり、さらに好ましくは０．９５以上、特に好ましくは１．０以上である。光反射フィルムの光比強度をかかる範囲内にすることにより、高い輝度ムラ改善効果を有する光反射フィルムを得ることができる。なお、光比強度の上限は特に限定されるものではないが、１００以下であることが好ましい。光比強度が１００を超える場合は、特定方向にのみ光が反射され、却って輝度特性に劣ることがある。
【００１８】
ここで、可視光の光強度とは、ゴニオフォトメータなる測定装置によって求められる測定値である。具体的な測定法は［特性の測定方法および評価方法］にて詳述する。かかる光強度を光反射フィルムとアルミナからなる標準白色板について求め、光反射フィルムの光強度をアルミナ標準白色板の光強度で除した値を光比強度（対アルミナ標準白色板）とする。また、光強度は可視光に係る強度を指す。当該可視光の光強度を測定するために、受光機側にはＹフィルターを設置するか、投光機側にＣ光フィルターを設置しなければならない。かかるＣ光フィルターを設置することにより、光源条件をＣ光源条件とすることができる。輝度ムラは人間の視覚によって認識されるものであるため、可視光領域の光強度を基準とすることが妥当であるためである。かかるＹフィルターもしくはＣ光フィルターを設置することにより、人間の標準視感度（可視光）に合わせることができる。
【００１９】
また、本発明の光反射フィルムは、蛍光管を有する直下型バックライトに好適に用いられる。ここで、蛍光管は、線状の真っ直ぐな蛍光管であることが多いが、屈曲部を有したり、曲線部を有していてもよい。また、蛍光管でなくとも線状の光源でもよい。
【００２０】
次に、上記式（１）において、ａは直下型バックライトの蛍光管間平均距離であるが、これは次のようにして求めることができる。
（ｉ）バックライトの長辺方向をＬ辺とし、短辺方向をＳ辺とする。なお、バックライトが正方形の場合は、便宜的にＬ辺とＳ辺を定めることにする。次いで、Ｌ辺を１１等分し、等分点から対峙する辺へ直線Ｌ１〜Ｌ１０をそれぞれＬ辺に対して垂直に引く。
図２は、直線Ｌ１〜Ｌ１０を説明するための直下型バックライトの俯瞰図である。図２には、直線Ｌ１〜Ｌ１０と、蛍光管３と、空間で表されているバックライト４が示されている。
（ii）直線Ｌ１が蛍光管が交わっているか調査し、２回以上蛍光管と交わっている場合は、直線Ｌ１と蛍光管の交点（交点は蛍光管の中心部とする）と次の交点の距離を計測する。蛍光管間が２以上ある場合は、それらの平均を算出する。かかる方法で求めた平均蛍光管間距離をＬＡ１とする。なお、直線が蛍光管と交わった回数が１回以下の場合は、蛍光管間が存在しないため、データなしとする。
（iii）直線Ｌ２からＬ１０についても同様の作業を行い、ＬＡ２〜ＬＡ１０を求める。
（iv）ＬＡ１〜ＬＡ１０の平均を算出し、Ｌ辺の平均蛍光管間距離ＬＡを求める。
尚、データなしの直線については、平均計算の対象としない。また、ＬＡ１〜ＬＡ１０の全てがデータなしの場合は、ＬＡはデータなしとする。
（ｖ）Ｓ辺についても、Ｓ辺を１１等分し、等分点から対峙する辺へ直線Ｓ１〜Ｓ１０をそれぞれＳ辺に対して垂直に引き、上記の（ii）〜（iv）と同様の作業を行い、ＳＡ１〜ＳＡ１１およびＳＡを求める。
（vi）ＬＡとＳＡの平均を、当該バックライトの蛍光管間平均距離ａとする。なお、ＬＡ、ＳＡどちらかがデータなしの場合は、もう一方の値が当該バックライトの蛍光管間平均距離ａとなる。
【００２１】
一方、上記式（１）において、ｂは直下型バックライトの蛍光管と光反射フィルムの平均距離であるが、これは次のようにして求めることができる。
（ｉ）各蛍光管に便宜的に蛍光管１、蛍光管２、・・・、蛍光管ｎというように番号を付する。
（ii）蛍光管１の長さを計測し、蛍光管１を長さ方向に１１等分する。
（iii）蛍光管１について、各等分点における蛍光管中心部から光反射フィルムまでの最短距離を計測する。
（iv）各等分点における最短距離を平均し、当該平均値をその蛍光管の蛍光管−光反射フィルム間距離とする。
（ｖ）他の蛍光管についても蛍光管−光反射フィルム間距離を求める。
（vi）以上で得られた蛍光管１から蛍光管ｎまでの蛍光管−光反射フィルム間距離を平均し、当該平均値をｂとする。
【００２２】
以上のような方法で求められるａおよびｂに基づき、上記式（１）から角度θが導かれる。
【００２３】
本発明において、光比強度を上記範囲にすることにより、輝度ムラが飛躍的に改善される詳細な理由については、次のように考えられる。
【００２４】
輝度ムラは、蛍光管直上の輝度と蛍光管間の輝度が異なることにより生じる現象である。バックライトを正面から観察すると（バックライト背面板に対して法線方向から観察すると）、蛍光管の直上は蛍光管自体が発光体であるために非常に高輝度となる。一方、蛍光管間には、当然のことながら発光体は存在せず、光反射フィルムが存在するのみであり、輝度は蛍光管直上と比較して著しく低い。ここで蛍光管間の輝度（即ち、蛍光管間に位置する光反射フィルムの輝度）は、主に近接する蛍光管から光反射フィルムへ入射する光がどの程度観察者方向へ拡散反射されるかで決定される。そのため、上記（１）式から導かれるθの角度で光反射フィルムへ光線が入射されたときに、法線方向へ反射される光強度を一定以上（光比強度にして０．９以上）とすることにより、蛍光管間の輝度が上昇し、結果として輝度ムラが改善されるものと考えられる。
【００２５】
市販の白色フィルム（Ｅ６０Ｌ，Ｅ２０（以上、東レ（株））、ＷＳ−１００，ＷＳ−１８０（三井化学（株））、およびＭＣ−ＰＥＴ（古河電工（株））など）について光比強度を測定したところ、いずれも０．９未満であった。また、これらフィルムを、後述する方法で実際にバックライトへ組み込み輝度ムラを観察したところ、十分な輝度ムラ改善性はみられなかった。
【００２６】
なお、本発明の光反射フィルムは、角度θがより大である直下型バックライトに適用することにより、一層高い輝度ムラ改善効果が発現される。具体的には、角度θが６０°以上で高い効果が発現され、６５°以上でより高い効果が発現され、７５°以上でさらに高い効果が期待される。
【００２７】
本発明の光反射フィルムは、光反射層を有することが必要である。光反射層は、可視光に対しての平均反射率が８０％以上を有する層である。かかる性能を示す光反射層の具体例としては、（あ）多量の微細気泡を有する層、（い）アルミニウムや銀などから構成される金属板、（う）フィルムの表面等への金属蒸着層、および（え）異なる屈折率を有する透明樹脂層が交互に多層積層されている層などが挙げられる。
【００２８】
本発明の光反射フィルムでは、中でも上記の（あ）の手法を好適に用いることができる。当該手法の詳細については後述する。但し、（イ）光反射層から非光反射層の境界が漸次的に変化している場合等では、光反射フィルムから光反射層のみを分離することは困難であること、および（ロ）以下で述べる表皮層等を形成することにより、光反射層の反射率が変化することがあることから、光反射フィルムとしたときに平均反射率が８０％以上ある場合、当該光反射フィルムは光反射層を実質的に有するものとみなすこととする。
【００２９】
本発明の光反射フィルムは、光反射層の少なくとも一方の側に光拡散性粒子を２０重量％以上含有する表皮層が積層されていることが好ましい。かかる表皮層を設けることにより、光反射フィルムへ入射した光が効率的に拡散反射し、光比強度をより大とすることができる。
【００３０】
表皮層の形成方法としては、例えば、次のような手法を用いることができる。
（Ｉ）バインダー樹脂に光拡散性粒子を添加し光反射層の少なくとも片側にコーティングする方法。
（II）光反射層の少なくとも片側に光拡散性粒子を含有した表皮層が積層されるように共押出しする手法。
【００３１】
以下、本発明の好ましい例として上記の（Ｉ）および（II）の手法について詳述する。
まず、上記の（Ｉ）の手法について述べる。上記の（Ｉ）の手法は、バインダー樹脂に光拡散性粒子および溶媒等を加え、コーティング法により表皮層を形成する手法である。以下、好ましく用いられるバインダー成分と光拡散性粒子について述べる。
【００３２】
バインダー成分は、特に限定されるものではないが、有機成分を主体とする樹脂が好ましく、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、およびフッ素系樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、単独で用いても、あるいは２種以上の共重合体もしくは混合物としたものを用いてもよい。中でもポリエステル樹脂、アクリル樹脂およびメタクリル樹脂が耐熱性および表面光沢の点から好ましく用いられる。
【００３３】
一方、本発明で用いられる光拡散性粒子は、バインダー樹脂との屈折率差がより大であることが好ましい。具体的には、屈折率差が０．０５以上あることが好ましく、より好ましくは０．１以上、さらに好ましくは０．３以上である。屈折率差が大であるほど、バインダー樹脂と光拡散性粒子との界面における光散乱がより効率的に起こるからである。屈折率差が小であると、界面での光散乱があまり起こらず、結果として所望の光拡散効果が得られず、光比強度を大きく向上させることができない。
【００３４】
かかる条件を満たす光拡散性粒子としては、各種金属粒子（合金を含む）、金属酸化物粒子、各種金属塩粒子、および各種有機粒子（樹脂類を含む）が挙げられ、特に銀、アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、シリカ、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、およびシリコーン樹脂等が好適であり、中でもシリカ、酸化チタン、および炭酸カルシウムがより好ましく用いられる。
【００３５】
光拡散性粒子およびバインダー樹脂の色調は、無彩色であることが好ましい。光拡散性粒子やバインダー樹脂成分が色付いている場合は、光反射フィルムからの反射光も色付いて見えることがあるためである。
【００３６】
表皮層中における光拡散性粒子の含有量は、粒子種や塗液中の分散性等にも依存するため一義的に限定することはできないが、一般に１５重量％以上であることが好ましく、より好ましくは３０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上である。１５重量％より少ない場合は光拡散性に劣ることがある。また、上限は特に限定されるものではないが、３００重量％を超えると、塗布性に劣ることがあるので、それ以下にすることが好ましい。
【００３７】
光拡散性粒子の粒径（球状以外の場合は球相当径）は、０．０１〜５０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜２０μｍ、さらに好ましくは０．５〜１０μｍである。粒径が０．０１μｍより小さいと、光の波長に比して著しく小さいために充分な光拡散性が発現されないことがある。また、粒径が５０μｍよりも大きいと、表皮層の層厚の増大を招き、結果として光反射フィルム全体の厚膜化を招くことがり、好ましくないことがある。
【００３８】
光拡散性粒子の形状は、特に限定されないが、より効率的に光拡散機能を発現させるためには、球状もしくは不定形であることが好ましい。不定形の例としては、岩石状や凝集体が挙げられる。
【００３９】
なお、粒子の内部が中空である中空粒子や、多数の孔が空いている多孔粒子を用いることも好ましい態様の一つである。中空粒子は、中空部の屈折率が１．０であるため、バインダー樹脂との屈折率差をより大とすることができるためである。多孔粒子も、孔中の屈折率は実質的に１．０であるため、同様に、バインダー樹脂との屈折率差をより大とすることができる。
【００４０】
光拡散性粒子は、単一成分であってもよいし、２種以上の成分を併用してもよい。中でも、単一成分の場合は、凝集シリカ、球状酸化チタン、または状中空粒子を用いることが好ましく、２種以上の成分を併用する場合は、これらを組み合わせることが好ましい。
【００４１】
なお、塗布の手段としては、例えば、グラビアコート、ロールコート、スピンコート、リバースコート、バーコート、スクリーンコート、ブレードコート、エアーナイフコートおよびディッピングなどの方法を用いることができる。また、塗布後に表皮層を硬化する場合、その硬化方法は、公知の方法をとりうる。例えば、熱硬化、あるいは紫外線、電子線、および放射線などの活性線を用いる方法、さらにはこれらの組み合わせによる方法などを適用することができる。このとき、架橋剤などの硬化剤を併用することが好ましい。また、表皮層を設けるタイミングとしては、光反射層製造時に塗布（インラインコーティング）してもよいし、結晶配向完了後の光反射層上に塗布（オフラインコーティング）してもよい。
【００４２】
また、塗液中には、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種添加物、例えば、架橋剤、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、有機の滑剤、有機、無機の微粒子、充填剤、耐光剤、帯電防止剤、核剤、染料、分散剤、およびカップリンブ剤などが添加されていてもよい。
【００４３】
次いで、上記の（II）の手法について述べる。上記の（II）の手法は、適当な樹脂中に上述した光拡散性粒子を分散させた樹脂からなる表皮層を光反射層と一緒に共押出しすることにより、光反射層の片側に表皮層を形成する手法である。当該方法において好適に用いられる光拡散性粒子は、上記の（Ｉ）の場合と同様である。
【００４４】
また、表皮層の用いられる樹脂の種類は特に問われないが、光反射層を形成する樹脂と同種の樹脂であることが製膜上好ましい。同種の樹脂を用いることにより、積層精度が向上し、厚みや光学物性が均一であるフィルムを得ることができる。なお、光反射層を形成する樹脂については後述する。
【００４５】
以上、上記の（Ｉ）および（II）のような手法で形成される表皮層の厚みは、０．０１〜３０μmが好ましく、特に０．１〜１５μｍが好ましい。厚みが０．１μm未満の場合には、表皮層の耐久性が不足することがあり、更に光拡散効果が不十分となることがある。また、逆に厚みが２０μｍを超える場合には、光反射フィルム全体の厚膜化を招き、非実用的となることがある。
【００４６】
次に、微細な気泡を有する層（光反射層）について述べる。微細な気泡は光反射性に優れることから、微細な気泡を有する層を設けることにより、光反射フィルムの光反射性を飛躍的に向上させることができ、さらには光比強度およびバックライトの輝度特性をより大とすることができる。
【００４７】
微細な気泡の形成法としては、例えば、
(1) 光反射層内部にボイド核剤を含有せしめ、それを少なくとも一方向に延伸することにより内部に微細な気泡（ボイド）を生成させる方法、
(2) 炭酸ガスなどの気体を注入して押出発泡させることにより、内部に気泡を形成させる方法、
(3) 二成分以上のポリマー、有機物、もしくは無機物を混合し、溶融押出しした後、溶媒抽出により、少なくても一成分を溶解させることより、内部に気泡を形成させる方法、
(4) 中空粒子を添加し、溶融押出しすることによって、気泡を形成させる方法、
などが挙げられる。
【００４８】
ここで、光反射層内部の気泡の形状は、フィルム面方向に対して伸長されている楕円状、すなわち、扁平形状であることが光反射性の点から望ましい。気泡の形状を扁平にすることで、フィルム厚み方向に多数の気泡を形成させることが可能となり、光反射性を飛躍的に向上させることができるためである。さらにフィルム内部の気泡は、各々が独立していることが、光反射性およびバックライト輝度特性の点で好ましい。
【００４９】
従って、本発明においては、微細な独立扁平気泡を数多く形成させることできる上記(1)の手法を用いることが特に好ましい。上記(1)の手法は、延伸中に光反射層を構成する樹脂成分とボイド核剤の界面で剥離が起こることを利用して、扁平気泡（ボイド）を生成させる手法である。よって、上記(1)の手法を用いる場合は、気泡占有体積を増大させ、厚み当りの気泡数を増大させるために、一軸延伸よりも二軸延伸の方がより好ましい。
【００５０】
以下、上記(1)の手法で好適に用いることができる樹脂成分およびボイド核剤について詳述する。
【００５１】
まず、樹脂は、特に限定されるものではないが、可視光領域に吸収を有しない樹脂が好ましい。また、当該手法ではフィルム内部の気泡と樹脂との気固界面にて光を反射させることにより、光反射性を発現させるため、固相を形成する樹脂成分の屈折率は、気相の屈折率との差が大であることが好ましい。屈折率差が小であると、気固界面での反射があまり起こらず、結果として所望の光反射効果が得られない。気体および真空の屈折率は実質１．０であることから、実質的に有効な光反射性を得るためには、樹脂成分の屈折率は１．４以上であることが好ましく、より好ましくは１．５以上である。かかる条件を満たす樹脂の例としては、ポリオレフィンやポリエステル等が挙げられる。中でも寸法安定性、機械特性、およびハンドリング特性（取扱い性）が良好でかつ高い屈折率を有する樹脂として、芳香族ポリエステルが好適に用いられる。
【００５２】
芳香族ポリエステルの中でも、製膜性が良好なポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略称する）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、およびリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートなどが好適である。さらに、これらの中でもＰＥＴ樹脂は、安価かつ入手容易であることから、最も好ましく用いることができる。
【００５３】
これらのポリエステルは、ホモポリマーであってもコポリマーであってもよいが、好ましくはホモポリマーである。コポリマーである場合の共重合成分としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、および炭素数２〜１５のジオール成分を挙げることができ、これらの例としては、例えば、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、スルホン酸塩基含有イソフタル酸、およびこれらのエステル形成性化合物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、および分子量４００〜２万のポリアルキレングリコールなどを挙げることができる。
【００５４】
これらのポリエステル樹脂中には、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種添加物、たとえば蛍光増白剤、架橋剤、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、有機の滑剤、有機、無機の微粒子、充填剤、耐光剤、帯電防止剤、核剤、染料、分散剤、およびカップリンブ剤などが添加されていてもよい。
【００５５】
次に、気泡を形成するために添加されるボイド核剤について述べる。ボイド核剤は、樹脂成分と同一ではなく、かつ樹脂成分中に粒子状に分散し得るものであればよく、例えば、無機微粒子、有機微粒子、および各種熱可塑性樹脂などが挙げられる。
【００５６】
ボイド核剤は、それ自体を核として気泡を形成し得るものが好ましく、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン（アナターゼ型、ルチル型）、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫化亜鉛、塩基性炭酸鉛、雲母チタン、酸化アンチモン、酸化マグネシウム、リン酸カルシウム、シリカ、アルミナ、マイカ、タルク、カオリン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、およびフッ素樹脂などが好適に用いられる。
【００５７】
特に、樹脂に芳香族ポリエステルを用いた場合は、気泡生成能の点から、ボイド核剤として炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ポリプロピレン、ポリスチレン、およびポリメチルペンテンなどを用いることが好ましい。さらに、樹脂にＰＥＴを用いる場合は、硫酸バリウムやポリメチルペンテンなどを好適に用いることができる。ボイド核剤は、単一の成分であってもよいが、２種類以上の成分を用いてもよい。
【００５８】
また、本発明では、かかる方法で形成される光反射層の少なくとも片面に、他の樹脂層を共押出などの方法によって、積層しても良い。かかる他の樹脂層を積層することにより、表面平滑性および機械的強度をフィルムに付与することができる。なお、かかる他の樹脂層にも、粒子や各種成分を加えたり、微細な扁平気泡を内包せしめてもよい。
【００５９】
さらに、本発明の効果が失われない範囲で、光反射層の表面に、易接着性や帯電防止性等を付与するために、各種塗液を塗布したり、耐衝撃性を高めるためにハードコート層などを設けても良い。
【００６０】
なお、本発明の光反射フィルムは、平板状であることが好ましい。また、電磁波遮蔽性や折り曲げ加工性付与などの目的で、光反射フィルムの一方の表面に各種紙類、各種プラスチック類、アルミニウム、銀などを貼り合わせや金属蒸着などの手法によって加えてもよい。
【００６１】
光反射フィルムとは、前述したように光反射のために面光源に組込まれる板状材であって、具体的には直下型バックライトの面光源の反射板に用いられるものである、従って、画面の色調の点で光反射フィルムの白色度は高い方が好ましく、また、黄味より青みがかった色目の方が好ましい。この点を考慮して、光反射フィルム中に蛍光増白剤を適量添加することも好ましい態様の１つである。蛍光増白剤としては、市販のものを適宜使用すればよく、例えば、“ユビテック”（チバガイギ−社製（登録商標））、ＯＢ−１（イーストマン社製）、ＴＢＯ（住友精化社製）、“ケイコール”（日本曹達社製（登録商標））、“カヤライト”（日本化薬社製（登録商標））、および“リューコプア”ＥＧＭ（クライアントジャパン社製（登録商標））などを用いることができる。
【００６２】
本発明の光反射フィルムのみかけの比重は、０．１以上１．５未満であることが好ましい。比重は、さらに好ましくは０．３以上１．３未満である。比重が０．１未満の場合にはフィルムとしての機械的強度が不十分であったり、折れやすく取り扱い性に劣るなどの問題が生じる場合がある。一方、比重が１．５を超える場合には、光反射層における気相の占有率が低すぎて反射率が低下し、輝度が不十分になる傾向にある。
【００６３】
本発明における光反射フィルムの厚みは、１０〜２０００μｍが好ましく、より好ましくは２０〜１０００μｍであり、さらに好ましくは３０〜５００μｍである。厚みが１０μｍ未満の場合、フィルムの平坦性を確保することが困難となり、面光源として用いた際に、明るさにムラが生じやすい。一方、厚みが２０００μｍより厚い場合、光反射フィルムとして液晶ディスプレイなどに用いた場合、厚みが大きくなりすぎることがある。
【００６４】
本発明の光反射フィルムは、光反射率が９０％以上あることが好ましい。光反射率はより好ましくは９３％以上であり、さらに好ましくは９５％以上である。光反射率が高い程、バックライトの正面輝度は高くなるためである。光反射率が９０％未満である場合は、面光源に組み込んだ場合に、輝度特性に乏しくなることがある。なお、上限は特に規定されるものでないが、色調の点より１５０％以下であることが好ましい。
【００６５】
次に、本発明の光反射フィルムの製造方法について、その一例を説明するが、本発明はかかる例に限定されるものではない。
【００６６】
主押し出し機、副押し出し機を有する複合製膜装置において、必要に応じて十分な真空乾燥を行った光反射層を構成する主たる樹脂成分のチップとボイド核剤を混合したものを、加熱された主押し出し機に供給する。ボイド核剤の添加は、事前に均一に溶融混練して配合させて作製されたマスターチップを用いてもよく、もしくは直接混練押し出し機に供給するなどしてもよい。また、フィルム強度を付与する熱可塑性樹脂層を積層するために、必要に応じて十分な真空乾燥を行った熱可塑性樹脂のチップ、無機粒子および蛍光増白剤を、加熱された副押し出し機に供給する。
【００６７】
このようにして各押し出し機に原料を供給し、Ｔダイ複合口金内で主押し出し機のポリマーの片面に副押し出し機のポリマーが来るように積層（Ａ／ＢもしくはＡ／Ｂ／Ａ）してシート状に共押し出し成形し、溶融積層シートを得る。図６は、フィルムの積層構造を例示説明するための断面図であり、図７は、フィルムの他の積層構造を例示説明するための断面図である。図６においては、厚み方向に、異なるＡ層１３とＢ層１４が積層されており、図７においては、同様にＡ層１３とＢ層１４とＡ層１３が積層されている。このような積層構造のフィルムは、共押し出し等によって製造することができる。
【００６８】
この溶融積層シートを、冷却されたドラム上で密着冷却固定化し、未延伸積層フィルムを作製する。このとき、均一なフィルムを得るために静電気を印加してドラムに密着させることが望ましい。その後、必要により延伸工程や熱処理工程等を経て目的の光反射フィルムを得る。
【００６９】
延伸の方法は特に問われないが、長手方向の延伸と巾方向の延伸を分離して行う逐次二軸延伸法や、長手方向の延伸と巾方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸法がある。逐次二軸延伸の方法としては、例えば、上記の未延伸積層フィルムを加熱したロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に延伸し、次いで冷却ロール群で冷却する。続いて長手方向に延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながら、加熱されたテンターに導き、長手方向に垂直な方向（横方向あるいは幅方向）に延伸を行うことができる。
【００７０】
また、同時二軸延伸の方法としては、例えば、上記の未延伸積層フィルムの両端をクリップで把持しながら加熱されたテンターに導き、巾方向に延伸を行うと同時にクリップ走行速度を加速していくことで、長手方向の延伸を同時に行う方法がある。この同時二軸延伸法は、フィルムが加熱されたロールに接触することがないため、フィルム表面に光学的な欠点となるキズが入らないという利点を有する。
【００７１】
このようにして得られた二軸延伸積層フィルムに、平面安定性と寸法安定性を付与するため、引き続いてテンター内で熱処理（熱固定）を行い、均一に徐冷後、室温付近まで冷却した後、巻き取ることにより、微細な気泡を有するフィルム（光反射層）を得ることができる。
【００７２】
次に、凝集シリカおよび適当なバインダー成分を適当な溶剤中に分散させる。この溶剤を先ほど巻き取ったフィルム上に公知の塗布手段により塗布する。塗液を乾燥すると、微細な気泡を有する層（光反射層）の少なくとも一方の側に光拡散性粒子を有する表皮層が積層された光比強度が０．９以上となるような光反射フィルムを得ることができる。
【００７３】
また、光比強度を０．９５以上とすためには、（あ）光拡散性粒子の含有量をより大とする、具体的には光拡散性粒子として凝集シリカを選択した場合は、粒子含有量を３０重量％以上とする、（い）凝集シリカの他に酸化チタンや炭酸カルシウム等の粒子を併用する、（う）光拡散性粒子として中空粒子を用いる、および（え）表皮層の厚みをより大とするなどの手法を採ることが望ましい。
【００７４】
さらに、光比強度を１．０以上とするためには、上記の（あ）光拡散性粒子の含有量をさらに大とする、具体的には、光拡散性粒子として凝集シリカを選択した場合、粒子含有量を５０重量％以上とする、（い）凝集シリカの他に中空粒子等の粒子を併用する、および（う）表皮層の厚みをさらに大とするなどの手法を採ることが望ましい。
【００７５】
［特性の測定方法および評価方法］
（１）光比強度
光比強度は、（株）村上色彩技術研究所製の自動変角光度計（ゴニオフォトメータ）ＧＰ−２００型および（株）オプテック製のゴニオフォトメータＧＰ−１０Ｍを用いて測定する。測定対象の光比強度はより高い方の数値を採用するものとする。以下、各測定機の測定条件を記す。
【００７６】
（Ａ）ＧＰ−２００型での測定法
当該機種における光比強度は以下のようにして求めた。
（i）まず、以下の条件に設定する。
項目設定：反射測定
光線入射角：θ（反射板を使用するバックライトによって（１）式より求められる角度）
あおり角ξ：０°
光束絞りの目盛り値ＶＳ１：３．０
受光絞りの目盛り値ＶＳ３：２．０
データーの補正の設定：補正なし
角型スリットの使用：未使用
偏光フィルターの使用：光源側・受光側ともになし
色フィルターの使用：光源側のみＣ光フィルターを使用
試料方向の考慮：考慮せず
（ii）上記、条件としたのち５８φアルミナ標準白板（（株）日立計測器サービスの部品番号０１３−１０９７）を試料台に設置する。なお、当該白板は表面が汚損されていないものを用いる。
（iii）受光機がサンプルの法線方向となるように手動にて移動させる。図５は、光比強度測定系の俯瞰図である。図５において、試料台１１に５８φのアルミナ標準白板６がとり付けられている。ＧＰ−２００の光源１０から発せられた入射光線９が角度θでアルミナ標準白板６にあたり、ＧＰ−２００の受光機１２で受光される。即ち、アルミナ標準白板６の法線と、入射光線９とがなす角がθとなるようにＧＰ−２００の光源１０を設置させることとなる。
（iv）本体のHIGH VOLT ADJ.のつまみを調節し、パネルメーター（出力信号）の数値の表示が１００となるようにする。
（v）測定対象となる光反射フィルムを試料台に設置する。
（vi）パネルメーターの数値を読み取る。
（vii）試料台に設置している光反射フィルムを、面方向に４５°、９０°、１３５°、１８０°、２２５°、２７０°、３１５°回転させそれぞれパネルメーターの数値を読み取る。
（viii）光反射フィルムの裏面についても、上記（v）〜（vii）の作業を行ない、最も高いパネルメーターの数値を１００で除した数値を当該光反射フィルムの光比強度とする。
【００７７】
（Ｂ）ＧＰ−１０Ｍでの測定
光源にはハロゲン球による白色光源を用い、受光器には浜松フォトニクス製光電子増倍管Ｒ９５５を用いた。受光器前にはＹフィルターを設置し、人間の視感度曲線に合わせた。光源側には一切のフィルターは設置しなかった。以上の条件下で、以下の方法により光比強度を求めた。
(i)アルミナ標準白板を試料垂直回転ステージへ設置する。アルミナ標準白板には（株）日立計測器サービス製の部品番号２１０−０７４０もしくは、部品番号０１３−１０９７を用いた。なお、２１０−０７４０との違いは白板の直径のみであり、材質等は同じである。
(ii)受光器をアルミナ標準白板の真正面へ（アルミナ標準白板の法線方向へ）移動させる。
(iii)アルミナ標準白板の法線方向に対して、入射光が角度θとなるように白色光源を設置する。図３は、光比強度測定系の俯瞰図である。図３において、試料垂直回転ステージ５にアルミナ標準白板６がとり付けられている。白色光源７から発せられた入射光線９が角度θでアルミナ標準白板６にあたり、受光機８で受光される。即ち、アルミナ標準白板６の法線と、入射光線９とがなす角がθとなるように白色光源７を設置させることとなる。
(iv)このとき、白色光源からアルミナ標準白板への入射光線と、アルミナ標準白板上の光線入射点から受光器までの直線とがなす平面が試料垂直回転ステージに対して垂直となるように、白色光源および受光器が設置されているか確認する。図４は、光比強度測定系の側面図である。図４において、試料垂直回転ステージ５にアルミナ標準白板６がとり付けられている。白色光源７から発せられた入射光線９がアルミナ標準白板６にあたり、受光機８で受光される。即ち、アルミナ標準白板６の法線方向に白色光源７と受光機８が直列に位置されているかを確認する。
(v)光電子増倍管からの出力電圧（光度）が読み取り可能な適当な数値（出力電圧のフルスケールの半分程度の数値を目安とする）になるよう光電子増倍管（Ｒ９５５）への印加電圧を調節する。
(vi)出力電圧を測定し、当該電圧値をアルミナ標準白板の光強度とする。
(vii)印加電圧を変更することなく、アルミナ標準白板の代わりに光反射フィルムを設置し、出力電圧を測定し、当該測定値を光反射フィルムの光強度とする。出力電圧がフルスケールをオーバーするなどの場合は、印加電圧を調整し、再度(5)以降の作業を行なう。
(viii)光反射フィルムの光強度をアルミナ標準白板の光強度で除し、光比強度を算出する。
(ix)光反射フィルムの両面について光比強度を求め、より高い数値を当該光反射フィルムの光比強度とする。
【００７８】
（２）光反射率
分光光度計Ｕ−３４１０（（株）日立製作所）にφ６０積分球１３０−０６３２（（株）日立製作所）および１０℃傾斜スペーサーを取りつけた状態で５６０ｎｍの光反射率を求めた。尚、光反射率は光反射フィルムの両面について求め、より高い数値を当該光反射フィルムの光反射率とする。標準白色板には（株）日立計測器サービス製の部品番号２１０−０７４０を用いた。
【００７９】
（３）輝度ムラ
輝度ムラは以下の通り測定した。
まず、バックライトに光反射フィルムを組み込む。使用したバックライトは、評価用に用意した対角線５０．８ｃｍ（２０インチ型）の直下型バックライトである。当該バックライトは長辺に対して平行に直径２ｍｍの蛍光管が１２本、等間隔に並んでいるものである。なお、蛍光管間平均距離ａは２６ｍｍであり、直下型バックライトの蛍光管と光反射フィルムの平均距離ｂは３ｍｍ、即ちθは７７°である。バックライトに光拡散板を搭載し、バックライト点灯から１時間経過後に、目視により輝度ムラを判定した。判定基準は、輝度ムラが全く見られないものを◎、僅かに見られるのものを○、若干見られるものを△、はっきり見られるものを×とした。
【実施例】
【００８０】
本発明を以下の実施例を用いて説明するが、本発明は特にこれらに限定されるものではない。
【００８１】
（実施例１）
厚さ２ｍｍのアルミニウム板を光反射層とし、当該アルミニウム板と、下記の透明アクリルプリズムフィルムＡの平坦な面を粘着シート（リンテック（株）製、ノンキヤリアＰ３０６８リアウインド）を用いて気泡が入らないように貼り合わせ、光反射フィルムを得た。透明アクリルプリズムシートＡには、一方の面に互いに母線が平行である２つの平面が左右対象に結合した形状単位が、該母線と垂直な方向に並んであり、かつ両平面の結合部の角度が７７°であり、もう一方の面は平坦であるようなフィルムを用いた。得られた光反射フィルムのＧＰ−２００にて測定した光比強度は１７０であり、ＧＰ−１０Ｍにて測定した光比強度は１７８であり、反射率は９５％であり、輝度ムラは△であった。
【００８２】
（実施例２）
厚さ０．５ｍｍのアルミ板を光反射層とし、当該アルミ板の一方の表面に以下の塗剤を乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗布した。塗布後、１２０℃の温度で３分間乾燥することにより、光反射フィルムを得た。
【００８３】
（塗剤）
バインダー；ユーダブル（登録商標）ＵＶＧ１３（固形分４０％、日本触媒（株）製）：１０重量部
硬化剤；スミジュール（登録商標）Ｎ３２００（住化バイエルウレタン（株）製）：０．５重量部
光拡散性粒子（凝集シリカ）；サイロホービック１００（富士シリシア（株）製）：３重量部
溶剤；トルエン：１０．６５重量部
得られた光反射フィルムのＧＰ−２００にて測定した光比強度は０．９１であり、ＧＰ−１０Ｍにて測定した光比強度は０．９１であり、反射率は９７％であり、輝度ムラは○であった。このように、本発明の光反射フィルムは、高い光反射性を維持しつつ、良好な輝度ムラ改善性を示し、実用性に優れた光反射フィルムが得られた。
【００８４】
（実施例３）
主押出し機に、光反射層を構成する主たる樹脂成分としてＰＥＴを８９重量％、ボイド核剤としてポリメチルペンテンを１０重量％、分散剤としてポリエチレングリコールを１重量％混合したペレットを供給し、また、主押出し機とは別に副押出し機を用い、この副押出し機に、ＰＥＴを８６重量％、アナターゼ型酸化チタンを７重量％、中空粒子（Godd Ball  Ｂ−６Ｃ（鈴木油脂工業（株）製）を５重量％を混合したペレットを供給し、所定の方法により、主押出し機に供給した成分層の両側表層に副押出し機に供給した成分層を有するよう溶融３層積層共押出しを行い、静電印加法により鏡面のキャストドラム上で冷却して３層積層シートを作成した。このようにして得られた３層積層シートを、実施例１と同様の条件にて、延伸と熱処理を行い、総膜厚２００μｍの積層フィルムからなる光反射フィルムを得た。なお、表層と内層の積層比は、１５：１７０：１５である。なお、この積層フィルムでは、内層が光反射層、表層が表皮層となる。得られた光反射フィルムのＧＰ−２００にて測定した光比強度は０．９２であり、ＧＰ−１０Ｍにて測定した光比強度は０．９２であり、反射率は９５％であり、輝度ムラは○であった。このように、本発明の光反射フィルムは高い光反射性を維持しつつ、良好な輝度ムラ改善性を示し、実用性に優れた光反射フィルムが得られた。
【００８５】
（実施例４）
主押出し機に、光反射層を構成する主たる樹脂成分としてＰＥＴを８９重量％、ボイド核剤としてポリメチルペンテンを１０重量％、分散剤としてポリエチレングリコールを１重量％混合したペレットを供給し、また、主押出し機とは別に副押出し機を用い、この副押出し機に、ＰＥＴを８６重量％、炭酸カルシウムを１４重量％を混合したペレットを供給し、所定の方法により、主押出し機に供給した成分層の両側表層に副押出し機に供給した成分層を有するよう溶融３層積層共押出しを行い、静電印加法により鏡面のキャストドラム上で冷却して３層積層シートを作成した。このようにして得られた３層積層シートを実施例１と同様の条件にて、延伸、熱処理を行い、総膜厚２００μｍの積層フィルムからなる光反射層を得た。尚、表層と内層の積層比は、１５：１７０：１５である。かかる積層フィルムからなる光反射層の一方の表面に下記の塗剤を乾燥後の厚みが７μｍとなるように塗布した。塗布後、１２０℃の温度で２分間乾燥することにより、光反射層上に表皮層を形成し、光反射フィルムを得た。
【００８６】
（表皮層形成塗剤）
バインダー；ユーダブル（登録商標）ＵＶＧ１３（固形分４０％、日本触媒（株）製）：１０重量部
硬化剤スミジュール（登録商標）Ｎ３２００（住化バイエルウレタン（株）製）：０．５重量部
光拡散性粒子（炭酸カルシウム）；ＤＳＮ−３０（根本特殊化学（株）製）：７重量部
溶剤；トルエン：２０重量部
得られた光反射フィルムのＧＰ−２００にて測定した光比強度は０．９３であり、ＧＰ−１０Ｍにて測定した光比強度は０．９３であり、反射率は９７％であり、輝度ムラは◎であった。このように、本発明の光反射フィルムは高い光反射性維持しつつ、高い輝度ムラ改善性を示し、実用性に優れた光反射フィルムが得られた。
【００８７】
（実施例５）
実施例４で得られた積層フィルムからなる光反射層に、以下の塗剤を乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布した。塗布後、１２０℃の温度で２分間乾燥することにより、光反射層上に表皮層を形成し、光反射フィルムを得た。
【００８８】
（表皮層形成塗剤）
バインダー；ユーダブル（登録商標）ＵＶＧ１３（固形分４０％、日本触媒（株）製）：１０重量部
硬化剤スミジュール（登録商標）Ｎ３２００（住化バイエルウレタン（株）製）：０．５重量部
光拡散性粒子（アナターゼ型酸化チタン）；ＴＡ−１００（富士チタン工業（株）製）：１重量部
溶剤；トルエン：１１重量部
得られた光反射フィルムのＧＰ−２００にて測定した光比強度は０．９４であり、ＧＰ−１０Ｍにて測定した光比強度は０．９４であり、反射率は９７％であり、輝度ムラは○であった。このように、本発明の光反射フィルムは高い反射性および輝度ムラ改善性を示し、実用性に優れた光反射フィルムが得られた。
【００８９】
（実施例６）
実施例４で得られた積層フィルムからなる光反射層に、以下の塗剤を乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布した。塗布後、１２０℃の温度で２分間乾燥することにより、光反射層上に表皮を形成し、光反射フィルムを得た。
【００９０】
（表皮層形成塗剤）
バインダー；ユーダブル（登録商標）ＵＶＧ１３（固形分４０％、日本触媒（株）製）：１０重量部
硬化剤；スミジュール（登録商標）Ｎ３２００（住化バイエルウレタン（株）製）：０．５重量部
光拡散性粒子（中空粒子）；Godd Ball（登録商標）  Ｂ−６Ｃ（鈴木油脂工業（株）製）：５重量部
溶剤；トルエン：１０重量部
得られた光反射フィルムのＧＰ−２００にて測定した光比強度は０．９５であり、ＧＰ−１０Ｍにて測定した光比強度は０．９６であり、反射率は９６％であり、輝度ムラは◎であった。このように、本発明の光反射フィルムは高い光反射性を維持しつつ、良好な輝度ムラ改善性を示し、実用性に優れた光反射フィルムが得られた。
【００９１】
（実施例７）
実施例４で得られた積層フィルムからなる光反射層に、以下の塗剤を乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布した。塗布後、１２０℃で２分間乾燥することにより、光反射層上に表皮を形成し、光反射フィルムを得た。
【００９２】
（表皮層形成塗剤）
バインダー；ユーダブル（登録商標）ＵＶＧ１３（固形分４０％、日本触媒（株）製）：１０重量部
硬化剤；スミジュール（登録商標）Ｎ３２００（住化バイエルウレタン（株）製）：０．５重量部
光拡散性粒子（凝集シリカ）；サイロホービック（登録商標）１００（富士シリシア（株）製）：３重量部
溶剤；トルエン：１０．６５重量部
得られた光反射フィルムのＧＰ−２００にて測定した光比強度は０．９９であり、ＧＰ−１０Ｍにて測定した光比強度は０．９８であり、反射率は９６％であり、輝度ムラは◎であった。このように、本発明の光反射フィルムは高い光反射性を維持しつつ、良好な輝度ムラ改善性を示し、実用性に優れた光反射フィルムが得られた。
【００９３】
（実施例８）
実施例４で得られた積層フィルムからなる光反射層に、以下の塗剤を乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布した。塗布後、１２０℃の温度で２分間乾燥することにより、光反射層上に表皮層を形成し、光反射フィルムを得た。
【００９４】
（表皮層形成塗剤）
溶剤；ユーダブル（登録商標）ＵＶＧ１３（固形分４０％、日本触媒（株）製）：１０重量部
硬化剤；スミジュール（登録商標）Ｎ３２００（住化バイエルウレタン（株）製）：０．５重量部
光拡散性粒子（凝集シリカ）；サイロホービック（登録商標）１００（富士シリシア（株）製）：１．５重量部
光拡散性粒子（中空粒子）；Godd Ball  Ｂ−６Ｃ（鈴木油脂工業（株）製）：４重量部
溶剤；トルエン：１０重量部
得られた光反射フィルムのＧＰ−２００にて測定した光比強度は１．０１であり、ＧＰ−１０Ｍにて測定した光比強度は１．００であり、反射率は９６％であり、輝度ムラは◎であった。このように、本発明の光反射フィルムは高い反射性を維持しつつ、良好な輝度ムラ改善性を示し、実用性に優れた光反射フィルムが得られた。
【００９５】
（実施例９）
実施例４で得られた積層フィルムからなる光反射層に、以下の塗剤を乾燥後の厚みが７μｍとなるように塗布した。塗布後、１２０℃の温度で２分間乾燥することにより、光反射層上に表皮層を形成し、光反射フィルムを得た。
【００９６】
（表皮層形成塗剤）
溶剤；ユーダブル（登録商標）ＵＶＧ１３（固形分４０％、日本触媒（株）製）：１０重量部
硬化剤；スミジュール（登録商標）Ｎ３２００（住化バイエルウレタン（株）製）：０．５重量部
光拡散性粒子（凝集シリカ）；サイロホービック（登録商標）１００（富士シリシア（株）製）：１．０重量部
光拡散性粒子（中空粒子）；Godd Ball  Ｂ−６Ｃ（鈴木油脂工業（株）製）：１．５重量部
溶剤；トルエン：１０重量部
得られた光反射フィルムのＧＰ−２００にて測定した光比強度は１．０２であり、ＧＰ−１０Ｍにて測定した光比強度は１．０２であり、反射率は９６％であり、輝度ムラは◎であった。このように、本発明の光反射フィルムは高い反射性を維持しつつ、良好な輝度ムラ改善性を示し、実用性に優れた光反射フィルムが得られた。
【００９７】
（実施例１０）
実施例４で得られた積層フィルムからなる光反射層に、以下の塗剤を乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布した。塗布後、１２０℃の温度で２分間乾燥することにより、光反射層上に表皮層を形成し、光反射フィルムを得た。
【００９８】
（表皮層形成塗剤）
溶剤；ユーダブル（登録商標）ＵＶＧ１３（固形分４０％、日本触媒（株）製）：１０重量部
硬化剤；スミジュール（登録商標）Ｎ３２００（住化バイエルウレタン（株）製）：０．５重量部
光拡散性粒子（コンペイ糖形状メチルシリコーン樹脂粒子）；シリコーンレジンパウダーＭＳＰ−Ｋ０５０（日興リカ（株）製）：１．６重量部
溶剤；トルエン：１０重量部
得られた光反射フィルムのＧＰ−２００にて測定した光比強度は０．９４であり、ＧＰ−１０Ｍにて測定した光比強度は０．９４であり、反射率は９７％であり、輝度ムラは◎であった。このように、本発明の光反射フィルムは高い反射性を維持しつつ、良好な輝度ムラ改善性を示し、実用性に優れた光反射フィルムが得られた。
【００９９】
（実施例１１）
実施例４で得られた積層フィルムからなる光反射層に、以下の塗剤を乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布した。塗布後、１２０℃の温度で２分間乾燥することにより、光反射層上に表皮層を形成し、光反射フィルムを得た。
【０１００】
（表皮層形成塗剤）
溶剤；ユーダブル（登録商標）ＵＶＧ１３（固形分４０％、日本触媒（株）製）：１０重量部
硬化剤；スミジュール（登録商標）Ｎ３２００（住化バイエルウレタン（株）製）：０．５重量部
光拡散性粒子（球状アクリル粒子）；ラブコロール（登録商標）ＲＣ０３０（１０ＭＤ）（大日精化工業（株）製）：１．６重量部
溶剤；トルエン：１０重量部
得られた光反射フィルムのＧＰ−２００にて測定した光比強度は０．９６であり、ＧＰ−１０Ｍにて測定した光比強度は０．９６であり、反射率は９６％であり、輝度ムラは◎であった。このように、本発明の光反射フィルムは高い反射性を維持しつつ、良好な輝度ムラ改善性を示し、実用性に優れた光反射フィルムが得られた。
【０１０１】
（実施例１２）
実施例４で得られた積層フィルムからなる光反射層に、以下の塗剤を乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布した。塗布後、１２０℃の温度で２分間乾燥することにより、光反射層上に表皮層を形成し、光反射フィルムを得た。
【０１０２】
（表皮層形成塗剤）
溶剤；ユーダブル（登録商標）ＵＶＧ１３（固形分４０％、日本触媒（株）製）：１０重量部
硬化剤；スミジュール（登録商標）Ｎ３２００（住化バイエルウレタン（株）製）：０．５重量部
光拡散性粒子（球状アクリル粒子）；ラブコロール（登録商標）ＲＣ２３０（ＳＭ）（大日精化工業（株）製）：１．６重量部
溶剤；トルエン：１０重量部
得られた光反射フィルムのＧＰ−２００にて測定した光比強度は０．９５であり、ＧＰ−１０Ｍにて測定した光比強度は０．９５であり、反射率は９６％であり、輝度ムラは◎であった。このように、本発明の光反射フィルムは高い反射性を維持しつつ、良好な輝度ムラ改善性を示し、実用性に優れた光反射フィルムが得られた。
【０１０３】
（比較例１）
押出し機に光反射層を構成する主たる樹脂成分としてＰＥＴを８９重量％、ボイド核剤としてポリメチルペンテンを１０重量％、分散剤としてポリエチレングリコールを１重量％混合したペレットを供給し、所定の方法により鏡面のキャストドラム上で冷却して単層シートを作製した。この単層シートを温度８５℃で長手方向に３．２倍に延伸し、続いてテンターにて９５℃の予熱ゾーンを通して１０５℃の温度で巾方向に３．３倍に延伸した。さらに２２５℃の温度にて３０秒間熱処理し、膜厚２００μｍの光反射フィルムを得た。得られた光反射フィルムの反射率は９６％であったが、ＧＰ−２００にて測定した光比強度は０．７７であり、ＧＰ−１０Ｍにて測定した光比強度は０．７８であり、輝度ムラは△であった。
【０１０４】
（比較例２）
押出し機に樹脂成分としてＰＥＴのみを供給し、所定の方法により鏡面のキャストドラム上で冷却して単層シートを作製した。この単層シートを温度８５℃で長手方向に３．２倍に延伸し、続いてテンターにて９５℃の温度の予熱ゾーンを通して１０５℃の温度で巾方向に３．３倍に延伸した。さらに２２５℃の温度にて３０秒間熱処理し、膜厚２００μｍの単層透明フィルムを得た。かかる単層フィルムの一方の表面に実施例２に記載の塗剤を乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布した。塗布後、１２０℃の温度で２分間乾燥することにより、光反射フィルムを得た。即ち、当該光反射フィルムは、表皮層は有するが光反射層は有さないフィルムである。得られた光反射フィルムの反射率は４４％、ＧＰ−２００にて測定した光比強度は０．３７であり、ＧＰ−１０Ｍにて測定した光比強度は０．３７であり、輝度ムラは×であった。
【０１０５】
（比較例３）
実施例４で得られた積層フィルムからなる光反射層の一方の表面に、以下の塗剤を乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布した。塗布後、１２０℃の温度で２分間乾燥することにより、光反射フィルムを得た。
【０１０６】
（塗剤）
バインダー；ユーダブル（登録商標）ＵＶＧ１３（固形分４０％、日本触媒（株）製）：１０重量部
硬化剤；スミジュール（登録商標）Ｎ３２００（住化バイエルウレタン（株）製）：０．５重量部
溶剤；トルエン：１２重量部
得られた光反射フィルムの反射率は９６％であったが、ＧＰ−２００にて測定した光比強度は０．６４であり、ＧＰ−１０Ｍにて測定した光比強度は０．６３あり、輝度ムラは×であった。
【０１０７】
（比較例４）
実施例４で得られた積層フィルムからなる光反射層の一方の表面に、以下の塗剤を乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布した。塗布後、１２０℃の温度で２分間乾燥することにより、光反射フィルムを得た。
【０１０８】
（塗剤）
バインダー；ユーダブル（登録商標）ＵＶＧ１３（固形分４０％、日本触媒（株）製）：１０重量部
硬化剤：スミジュール（登録商標）Ｎ３２００（住化バイエルウレタン（株）製）：０．５重量部
光拡散性粒子；サイロホービック（登録商標）（凝集シリカ）１００（富士シリシア（株）製）：０．６重量部
溶剤；トルエン：１２重量部
得られた光反射フィルムの反射率は９６％、ＧＰ−２００にて測定した光比強度は０．８５であり、ＧＰ−１０Ｍにて測定した光比強度は０．８５であり、輝度ムラは△であった。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の光反射フィルムは、面光源に限らず、受容紙等の印刷用部材や、クッション性が必要な緩衝材などにも応用することができるが、その応用範囲は、これらに限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】図１は、角度θと蛍光管間距離ａ、蛍光管と光反射フィルムの距離ｂの関係を示す直下型バックライト断面図である。
【図２】図２は、直線Ｌ１〜Ｌ１０を説明するための直下型バックライトの俯瞰図である。
【図３】図３は、光比強度測定系の俯瞰図である。
【図４】図４は、光比強度測定系の側面図である。
【図５】図５は、光比強度測定系の俯瞰図である。
【図６】図６は、フィルムの積層構造を例示説明するための断面図である。
【図７】図７は、フィルムの他の積層構造を例示説明するための断面図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１  光反射フィルム
２  蛍光管
３  蛍光管
４  バックライト
５  試料垂直回転ステージ
６  アルミナ標準白板
７  白色光源
８  受光機
９  入射光線
１０  ＧＰ−２００の光源
１１  試料台
１２  ＧＰ−２００の受光機
１３  Ａ層
１４  Ｂ層
ａ  蛍光管間距離
ｂ  蛍光管と光反射フィルムの距離
【図１】
2005173546.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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