(57)【要約】【課題】  サービス連携処理を行うための指示に関わる負荷を低減することができるサービス連携処理の実行指示方法及びサービス連携処理システムを提供することを目的とする。【解決手段】  「スキャン→画像補正→ファクシミリ送信→ジョブ完了通知メール送信」といったサービス連携処理があった場合、このサービス連携処理をいくつかに分割する。例えば、「スキャン→画像補正」、「ファクシミリ送信」、「ジョブ完了通知メール送信」といった単位で分割し、それぞれ分割した単位の処理をサブルーチン指示書として指示書を作成する。そして、上述のサブルーチン指示書を指定すると共に、各サブルーチン指示書の実行を制御する内容が記述されたメインルーチン指示書を作成する。例えば、メインルーチン指示書は、図３に示すように、スキャン画像補正のサブルーチン指示書実行→ファクシミリ送信のサブルーチン指示書実行→ジョブ完了通知メール送信のサブルーチン指示書実行のように記述した指示書を作成する。【選択図】        図３
2005173892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の処理を行うサービスを実行する複数のサービス処理装置を備え、前記複数のサービス処理装置で実行する前記サービスを１つ以上組み合わせたサービス連携処理を行うサービス連携処理システムにおけるサービス連携処理の実行指示方法であって、
前記サービス連携処理の中の一部を構成する部分サービス連携処理の内容を記述した複数の第１の指示書のうち少なくとも１つの前記第１の指示書を用いて、実行すべき前記サービス連携処理を構成する内容を記述すると共に、前記第１の指示書の実行を制御するための制御内容を記述する第２の指示書を作成し、
該作成の前記第２の指示書及び該第２の指示書に含まれる前記第１の指示書を用いて、前記複数のサービス処理装置に対して前記サービス連携処理の実行指示を行うことを特徴とするサービス連携処理の実行指示方法。
【請求項２】
所定の処理を行うサービスを実行する複数のサービス処理装置を備え、前記複数のサービス処理装置で実行する前記サービスを１つ以上組み合わせたサービス連携処理を行うサービス連携処理システムであって、
前記サービス連携処理の中の一部を構成する部分サービス連携処理の内容を記述した複数の第１の指示書のうち少なくとも１つの前記第１の指示書を取得する取得手段と、
前記取得手段に取得された少なくとも１つの前記第１の指示書を用いて、実行すべき前記サービス連携処理を構成する内容を記述すると共に、前記第１の指示書の実行を制御するための制御内容を記述する第２の指示書を作成する作成手段と、
前記作成手段によって作成された前記第２の指示書及び該第２の指示書に含まれる第１の指示書に基づいて、前記複数のサービス処理装置を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするサービス連携処理システム。
【請求項３】
所定の処理を行うサービスを実行する複数のサービス処理装置を備え、前記複数のサービス処理装置で実行する前記サービスを１つ以上組み合わせたサービス連携処理を行うサービス連携処理システムであって、
前記サービス連携処理の中の一部を構成する部分サービス連携処理の内容を記述した複数の第１の指示書のうち少なくとも１つの前記第１の指示書を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された少なくとも前記第１の指示書を用いて、実行すべき前記サービス連携処理を構成する内容を記述すると共に、前記第１の指示書の実行を制御するための制御内容を記述する第２の指示書を作成する作成手段を有し、
前記複数のサービス処理装置が、前記作成手段によって作成された前記第２の指示書及び該第２の指示書に含まれる前記第１の指示書に基づいて、前記サービスを実行することを特徴とするサービス連携処理システム。
【請求項４】
それぞれ異なる前記第１の指示書を格納する格納手段を更に備え、前記取得手段が前記格納手段から少なくとも１つの前記第１の指示書を取得することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のサービス連携処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス連携処理の実行指示方法及びサービス連携処理システムにかかり、特に、紙文書を電子化してワークフローを構築するサービス連携処理システム、当該サービス連携処理システムに好適なサービス連携処理の実行指示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スキャナ、ファクシミリ装置、複写機、又はこれらを複合した複合機、パーソナルコンピュータ、メールサーバ等をネットワークで相互に接続して、紙文書と電子情報の共有化を図ったワークフローシステムが提案されている。
【０００３】
そして、インターネット技術の発達に伴い、それぞれ独立に開発されたアプリケーションを連携させて、より高度な業務処理を容易に構築するＷｅｂサービスが提案されている。Ｗｅｂサービスによってネットワーク上のアプリケーションをサービスコンポーネントとして利用し、より高度な業務システムを容易に構築することが可能になる。そして、これらのサービスを有機的に連携・組み合わせることで、新たなサービスを作ることも行われている。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の技術では、ネットワークに接続された各機器からの連携サービス情報を収集するネットワーク管理部と、連携サービス情報を記憶すると共に、ネットワークを介して連携させる各機器の入出力機能及びプログラムの個々に対応して設けられた連携サービスプログラムを記憶する記憶手段と、それぞれの機器の連携サービス情報に基づいて、それぞれの機器上で動作する入出力機構及びプログラムをそれぞれの機器に対して予約する連携利用予約部と、予約されたそれぞれの機器の入出力機能及びプログラムを、記憶手段に記憶されている連携サービスプログラムを実行することによってネットワーク上で連携させる連携実行部と、を備えて、各機器のサービスを連携・組み合わせた処理を容易に行っている。
【特許文献１】特開２００１−３０６５３４号公報（第１頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術のようなサービス連携処理を行う技術では、サービス連携処理の一部の内容が類似したサービス連携処理を行う場合でもサービス連携処理を行うための指示を一から作成しなければならないので、サービス連携処理を行うための指示に関わる負荷が高い、という問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、サービス連携処理を行うための指示に関わる負荷を低減することができるサービス連携処理の実行指示方法及びサービス連携処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、所定の処理を行うサービスを実行する複数のサービス処理装置を備え、前記複数のサービス処理装置で実行する前記サービスを１つ以上組み合わせたサービス連携処理を行うサービス連携処理システムにおけるサービス連携処理の実行指示方法であって、前記サービス連携処理の中の一部を構成する部分サービス連携処理の内容を記述した複数の第１の指示書のうち少なくとも１つの前記第１の指示書を用いて、実行すべき前記サービス連携処理を構成する内容を記述すると共に、前記第１の指示書の実行を制御するための制御内容を記述する第２の指示書を作成し、該作成の前記第２の指示書及び該第２の指示書に含まれる前記第１の指示書を用いて、前記複数のサービス処理装置に対して前記サービス連携処理の実行指示を行うことを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、第１の指示書はサービス連携処理の中の一部を構成する部分サービス連携処理の内容が記述されている。すなわち、サービス連携処理は、複数の第１の指示書を用いて実行指示することが可能である。そして、第２の指示書には、少なくとも１つの第１の指示書を用いて、実行すべきサービス連携処理を構成する内容が記述されると共に、第１の指示書の実行を制御するための制御内容（例えば、種々のパラメータや条件分岐等の制御内容）が記述される。各指示書は、ＸＭＬ等のマークアップ言語を用いて上述の内容を記述することができる。
【０００９】
そして、第１の指示書及び第２の指示書を用いて、各サービス処理装置に対してサービス連携処理の実行指示がなされる。これによって、各サービス処理装置ではサービス連携処理を構成するサービスのうち、第１の指示書及び第２の指示書から自装置で行うべきサービスを実行することが可能となる。
【００１０】
すなわち、第１の指示書を用いて第２の指示書を作成するので、再利用する部分サービス連携処理を第１の指示書に記述しておくことにより、第１の指示書を再利用することができる。換言すれば、第１の指示書を再利用して第２の指示書を作成することができるので、第２の指示書を容易に作成でき、サービス連携処理を行うための指示に関わる負荷を低減することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、所定の処理を行うサービスを実行する複数のサービス処理装置を備え、前記複数のサービス処理装置で実行する前記サービスを１つ以上組み合わせたサービス連携処理を行うサービス連携処理システムであって、前記サービス連携処理の中の一部を構成する部分サービス連携処理の内容を記述した複数の第１の指示書のうち少なくとも１つの前記第１の指示書を取得する取得手段と、前記取得手段に取得された少なくとも１つの前記第１の指示書を用いて、実行すべき前記サービス連携処理を構成する内容を記述すると共に、前記第１の指示書の実行を制御するための制御内容を記述する第２の指示書を作成する作成手段と、前記作成手段によって作成された前記第２の指示書及び該第２の指示書に含まれる第１の指示書に基づいて、前記複数のサービス処理装置を制御する制御手段と、を備えることを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、取得手段では、請求項１で説明した複数の第１の指示書のうち少なくとも１つの第１の指示書が取得され、作成手段では、取得手段によって取得された少なくとも１つの第１の指示書を用いて、実行すべきサービス連携処理を構成する内容が記述されると共に、第１の指示書の実行を制御するための制御内容（例えば、種々のパラメータや条件分岐等の制御内容）が記述される第２の指示書が作成される。
【００１３】
そして、制御手段では、作成手段によって作成された第２の指示書及び該第２の指示書に含まれる第１の指示書に基づいて、複数のサービス処理装置が制御される。これによって、サービス連携処理を行うことが可能となる。
【００１４】
すなわち、第１の指示書を用いて第２の指示書を作成するので、取得手段によって取得された第１の指示書を再利用することができる。換言すれば、取得手段によって取得された第１の指示書を再利用して第２の指示書を作成することができるので、第２の指示書を容易に作成でき、サービス連携処理を行うための指示に関わる負荷を低減することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、所定の処理を行うサービスを実行する複数のサービス処理装置を備え、前記複数のサービス処理装置で実行する前記サービスを１つ以上組み合わせたサービス連携処理を行うサービス連携処理システムであって、前記サービス連携処理の中の一部を構成する部分サービス連携処理の内容を記述した複数の第１の指示書のうち少なくとも１つの前記第１の指示書を取得する取得手段と、  前記取得手段によって取得された少なくとも前記第１の指示書を用いて、実行すべき前記サービス連携処理を構成する内容を記述すると共に、前記第１の指示書の実行を制御するための制御内容を記述する第２の指示書を作成する作成手段を有し、前記複数のサービス処理装置が、前記作成手段によって作成された前記第２の指示書及び該第２の指示書に含まれる前記第１の指示書に基づいて、前記サービスを実行することを特徴としている。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、取得手段では、請求項２と同様に、請求項１で説明した複数の第１の指示書のうち少なくとも１つの第１の指示書が取得され、作成手段では、取得手段によって取得された少なくとも１つの第１の指示書を用いて、実行すべきサービス連携処理を構成する内容が記述されると共に、第１の指示書の実行を制御するための制御内容（例えば、種々のパラメータや条件分岐等の制御内容）が記述される第２の指示書が作成される。
【００１７】
ここで、請求項２に記載の発明では、作成手段によって作成された第２の指示書及び第２の指示書に含まれる第１の指示書に基づいて、複数のサービス処理装置を制御する制御手段を有していたが、請求項３に記載の発明では、制御手段を有さず、各サービス処理装置のそれぞれが、作成手段によって作成された第２の指示書及び第２の指示書に含まれる第１の指示書に基づいて、サービスを実行する。このように構成しても請求項２に記載の発明と同様に、第１の指示書を用いて第２の指示書を作成するので、取得手段によって取得された第１の指示書を再利用することができる。換言すれば、取得手段によって取得された第１の指示書を再利用して第２の指示書を作成することができるので、第２の指示書を容易に作成でき、サービス連携処理を行うための指示に関わる負荷を低減することができる。
【００１８】
なお、請求項２及び請求項３に記載の発明は、請求項４に記載の発明のように、それぞれ異なる前記第１の指示書を格納する格納手段を更に備え、前記取得手段が前記格納手段から少なくとも１つの前記第１の指示書を取得するようにしてもよい。このように格納手段を備えることによって、第１の指示書の再利用性を向上することができ、第２の指示書を作成するのを容易にすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、サービス連携処理の中の一部を構成する部分サービス連携処理の内容が記述された第１の指示書を再利用して第２の指示書を作成することができるので、サービス連携処理を行うための指示に関わる負荷を低減することができる、という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係わるサービス連携処理システム１０の構成を示すブロック図である。
【００２１】
サービス連携処理システム１０は、様々なサービスやアプリケーションを行う本発明のサービス処理装置としてのジョブ実行装置１８がネットワーク１２を介して接続されたものである。ここで、サービスとは、外部からの要求に応じて文書に関する利用可能な機能をいう。サービスは、例えば、コピー、プリント、スキャン、ファクシミリ送受信、メール配信、レポジトリへの格納やレポジトリからの読み込み、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理、ノイズ除去処理等が該当し、特に限定されるものではない。また、サービス連携処理とは、複数のサービスを連携して行うものであり、例えば、画像をスキャンするサービスと、メール配信するサービスとを組み合わせて、スキャンした画像をメール配信する、というように複数のサービスを組み合わせたものに該当する。
【００２２】
サービス連携処理システム１０は、具体的には、複数のサービスを連携させたサービス連携処理の実行を指示するためのユーザインタフェースを備えた指示書実行指示装置１４と、サービス連携処理を構成するサービス及びその内容が記述された指示書が格納された指示書格納サーバ装置１６と、様々なサービスを実行するジョブ実行装置Ａ１８ａ、ジョブ実行装置Ｂ１８ｂと、を備えている。なお、図１では、ジョブ実行装置Ａ１８ａとジョブ実行装置Ｂ１８ｂの２つのジョブ実行装置を示すが２つに限るものではなく、複数のジョブ実行装置を備えてもよい。また、ジョブ実行装置Ａ１８ａ及びジョブ実行装置Ｂ１８ｂは、特に区別しない場合には、ジョブ実行装置１８と記す。
【００２３】
指示書格納サーバ装置１６には、予め作成されたサービス連携処理の中の一部を構成する部分サービス連携処理の内容を記述したサブルーチン指示書が複数記憶されており、指示書格納サーバ装置１６は本発明の格納手段に相当する。なお、サービス連携処理の全体の内容を記述した指示書を複数記憶するようにしてもよい。
【００２４】
指示書実行指示装置１４は、指示書格納サーバ１６に格納された指示書を選択したり、選択した指示書内の処理条件等のパラメータ変更を行ったりするためのインタフェースを備えた一般的なコンピュータ等で構成されており、図１では、１台の指示書実行指示装置１４を示すが複数台備えてもよい。
【００２５】
各ジョブ実行装置１８は、指示書格納サーバ装置１６の指示書に記述されたサービスを実行する。例えば、ジョブ実行装置１８としては、画像のノイズ除去処理や画像回転処理やＯＣＲ処理や画像をバインドする等の画像処理を行う画像処理装置、文書を管理する文書管理サーバ、文書をメール配信する文書配信サーバ、画像等を用紙に記録するプリンタ等を適用することが可能である。
【００２６】
また、指示書実行指示装置１４は、指示書格納サーバ装置１６に記憶されたサブルーチン指示書を用いて、実行すべきサービス連携処理を構成する内容を記述すると共に、サブルーチン指示書の実行を制御するための制御内容を記述するメインルーチン指示書の作成が可能とされており、指示書格納サーバ装置１６が、指示書実行指示装置１４によって作成されたメインルーチン指示書と、当該メインルーチン指示書に含まれるサブルーチン指示書に基づいて、ジョブ実行装置１８を制御してサービス連携処理を行うようになっている。
【００２７】
ここで、指示書格納サーバ装置１６に予め格納するサブルーチン指示書について説明する。図２は、本実施形態に係わるサービス連携処理システム１０におけるサブルーチン指示書の一例を示す図であり、図３は、本実施形態に係わるサービス連携処理システム１０におけるメインルーチン指示書の一例を示す図である。
【００２８】
指示書は、上述したようにメインルーチン指示書とサブルーチン指示書の２種類の指示書からなる。サブルーチン指示書は、サービス連携処理の一部の処理内容が記述された指示書であり、メインルーチン指示書によってサブルーチン指示書を指定すると共に、詳細のパラメータ等をメインルーチン指示書によって指示することが可能とされている。すなわち、本実施形態では、サブルーチン指示書とメインルーチン指示書を用いてサービス連携処理の実行指示を行うようになっており、２種類の指示書によって、サービス連携処理の内容や、各サービスにおける処理内容等を指示するようになっている。
【００２９】
例えば、２種類の指示書はそれぞれ、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）で記述されたものを適用することができる。図２及び図３は、ＸＭＬで記述された指示書（メインルーチン指示書３０及びサブルーチン指示書２０）の例を示すが、これに限るものではなく、例えば、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）等のマークアップ言語を用いてもよいし、その他の言語を用いるようにしてもよい。
【００３０】
なお、指示書格納サーバ装置１６には、メインルーチン指示書３０とサブルーチン指示書２０の２種類の指示書を記憶するようにしてもよいし、サブルーチン指示書２０のみを記憶するようにしてもよい。
【００３１】
次に、指示書格納サーバ装置１６に予め記憶するサブルーチン指示書の作成方法について一例を挙げて説明する。
【００３２】
一例として、「スキャン→画像補正→ファクシミリ送信→ジョブ完了通知メール送信」といったサービス連携処理があった場合、このサービス連携処理をいくつかに分割する。例えば、「スキャン→画像補正」、「ファクシミリ送信」、「ジョブ完了通知メール送信」といった単位で分割する。分割の単位としては、分割したそれぞれの処理の再利用性が向上する単位で分割するとよい。
【００３３】
そして、それぞれ分割した単位の処理をサブルーチン指示書として指示書を作成する。図２にはそれぞれ分割した単位のサブルーチン指示書２０を示す。すなわち、図２に示す各サブルーチン指示書２０は、サービス連携処理のうち一部を構成し得る処理内容が記述された指示書である。例えば、図２（Ａ）のサブルーチン指示書２０は、「スキャン→画像補正」を表し、Ａ４サイズの画像を６００ｄｐｉで読取って、読取った画像に画像処理（図２（Ａ）では斜め補正及びノイズ除去処理を行う画像処理）行うことが記述されている。また、図２（Ｂ）のサブルーチン指示書２０は、０３−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘにカラーモードでファクシミリ送信することが記述されている。さらに、図２（Ｃ）のサブルーチン指示書２０は、ｘｘｘ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐのアドレスに“Ｊｏｂの実行が完了しました。”という内容のメール送信を行うことが記述されている。
【００３４】
一方、メインルーチン指示書は、上述のサブルーチン指示書を指定すると共に、各サブルーチン指示書の実行を制御する内容が記述された指示書を作成する。例えば、メインルーチン指示書は、図３に示すように、図２（Ａ）のサブルーチン指示書２０実行→図２（Ｂ）のサブルーチン指示書２０実行→図２（Ｃ）のサブルーチン指示書２０実行のように単純なものでもよいし、図２（Ａ）のサブルーチン指示書２０実行成功の場合と失敗の場合を分けて、成功の場合→図２（Ｂ）のサブルーチン指示書２０実行→図２（Ｃ）のサブルーチン指示書２０実行、図２（Ａ）のサブルーチン指示書２０実行失敗の場合→図２（Ｃ）のサブルーチン指示書２０実行などのように、条件分岐ができるようにしてもよい。なお、図３は、上述した単純なメインルーチン指示書３０であり、図２（Ａ）〜（Ｃ）のサブルーチン指示書２０を組み合わせて実行するためのメインルーチン指示書３０の一例が示されている。
【００３５】
図３のメインルーチン指示書３０では、まず、図２（Ａ）のサブルーチン指示書２０を呼び出して実行し、次に図２（Ｂ）のサブルーチン指示書２０を呼び出して実行して、最後に図２（Ｃ）のサブルーチン指示書２０を呼び出して実行する例、すなわち、上述した「スキャン→画像補正→ファクシミリ送信→ジョブ完了通知メール送信」を行うサービス連携処理の実行指示を行うことができる。
【００３６】
このように、予め作成したそれぞれ異なるサブルーチン指示書２０を指示書格納サーバ１６に記憶させておき、これらのサブルーチン指示書２０を呼び出すためのメインルーチン指示書３０を作成又は作成しておいたものを選択してやれば、容易に複数のサービスを連携させることができる。従って、サービス連携処理を実行する際の指示を容易に行うことが可能となる。
【００３７】
なお、本実施形態では、各ジョブの実行に必要な処理条件を表すパラメータ（例えば、スキャン時やプリント時のサイズ、文書格納先のフォルダ、メールの送信先、ファクシミリ送信先等）が指示書実行指示装置１４でサービス連携処理の実行指示を行う際に、変更可能としてもよい。この場合には、図２（Ａ）〜（Ｃ）のサブルーチン指示書２０を図４（Ａ）〜（Ｃ）のようにパラメータ変更可能なサブルーチン指示書２０として指示書格納サーバ装置１６に記憶する。そして、図５に示すようなメインルーチン指示書３０を作成することによって、パラメータ変更も可能となると共に、容易に複数のサービスを連携させることが可能となる。
【００３８】
図５は、パラメータが変更可能な場合のメインルーチン指示書３０の一例を示す。図５に示すメインルーチン指示書３０では、<param>のタグで必要なパラメータを指定する。そして、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、サブルーチン指示書２０の<Param>の部分をメインルーチン指示書３０の<param>のタグで指定することによってパラメータ変更が可能となる。
【００３９】
また、図６には、条件分岐を行う場合のメインルーチン指示書３０の一例を示す。この場合には、メインルーチン指示書３０は、<Call Result="OK">と<Call Result="NG">の２つの条件分岐を記述し、それぞれのタグ配下に条件分岐に応じたサブルーチン指示書２０の指定や処理内容を記述する。これによって、条件毎に異なるサブルーチン指示書２０を呼び出すこともできる。
【００４０】
続いて、サービス連携処理の実行を指示する指示書実行指示装置１４に設けられたユーザインタフェース（グラフィカルユーザインタフェース：ＧＵＩ）の一例について説明する。ここでは、メインルーチン指示書を指示書実行指示装置１４に設けられたユーザインタフェースで作成して、サービス連携処理を実行指示する例を説明する。
【００４１】
指示書格納サーバ装置１４には、予め上述したようなサブルーチン指示書を複数記憶しておき、図７に示すようなユーザインタフェース２２を用いて、サービス連携処理を構成するサブルーチン指示書を選択する。例えば、図７では、順次サブルーチン指示書の一覧から選択ボタン２４を操作することで、サービス連携処理を構成するサブルーチン指示書を選択し、選択後に確定ボタン２５を操作することで、図３に示したようなメインルーチン指示書を生成する。なお、図５に示すような条件分岐がある場合には、条件分岐設定画面等をユーザインタフェース２２に設けることによって、図５に示すような条件分岐のあるメインルーチン指示書を作成することが可能となる。
【００４２】
また、メインルーチン指示書に組み込まれたサブルーチン指示書に上述したパラメータを設定する必要がある場合には、図７（Ｂ）に示すようなユーザインタフェース２２を用いてそれぞれパラメータを設定する。すなわち、メインルーチン指示書を構成するサブルーチン指示書を解析して各サブルーチン指示書内のパラメータを抽出して、図７（Ｂ）のように表示し、ユーザにパラメータを入力させる。例えば、図７（Ｂ）では、パラメータをユーザに入力させて実行ボタン２６を操作することにで、パラメータの設定を行うことができる。
【００４３】
このようなユーザインタフェース２２を用いることによって、サービス処理連携を指示するためのメインルーチン指示書を容易に作成することができる。また、予め作成して指示書格納サーバ装置１６に記憶しておいたサブルーチン指示書については再利用が可能となる。
【００４４】
また、サブルーチン指示書内に変更可能なパラメータがある場合は、処理内容の変更を容易に行うことができ、サブルーチン指示書の再利用性をさらに高めることができる。
【００４５】
続いて、上述のように構成された本発明の第１実施形態に係わるサービス連携処理システム１０の動作について説明する。まず、サービス連携処理を行う際の指示書実行指示装置１４で行われる処理について図８を参照して説明する。図８は、サービス連携処理を行う際の第１実施形態の指示書実行指示装置１４で行われる処理の流れを示すフローチャートである。なお、図８では、指示書格納サーバ装置１６に記憶されたサブルーチン指示書を用いて指示書実行指示装置１４でメインルーチン指示書を作成してサービス連携処理の実行指示を行う例を示す。
【００４６】
ステップ１００では、サブルーチン指示書一覧取得指示がなされたか否か判定され、該判定が否定された場合には、当該処理を終了して、サービス連携処理以外の処理を行い、判定が肯定された場合には、ステップ１０２へ移行する。
【００４７】
ステップ１０２では、指示書格納サーバ装置１６からサブルーチン指示書一覧を取得して表示する。すなわち、図７に示すようなユーザインタフェース２２を用いることにより、指示書格納サーバ装置１６に格納されたサブルーチン指示書一覧が取得され表示される。
【００４８】
次に、ステップ１０４では、サブルーチン指示書の選択が終了したか否か判定される。すなわち、図７（Ａ）に示すようなユーザインタフェース２２を用いて、サービス連携処理を構成するサブルーチン指示書の選択が終了したか否か判定され、該判定が否定された場合には肯定されるまで待機してステップ１０６へ移行する。
【００４９】
ステップ１０６では、選択されたサブルーチン指示書が指示書格納サーバ装置１６より取得されて解析され、ステップ１０８へ移行する。
【００５０】
ステップ１０８では、解析結果を受けて、選択された各サブルーチン指示書に指示すべきパラメータがあるか否か判定され、該判定が否定、すなわち、指示すべきパラメータがない場合には、そのままステップ１１４へ移行し、ステップ１０８の判定が肯定された場合には、ステップ１１０へ移行する。
【００５１】
ステップ１１０では、解析結果から入力するパラメータが表示される。すなわち、図７（Ｂ）に示すユーザインタフェース２２のように、入力するパラメータが表示される。
【００５２】
次に、ステップ１１２では、パラメータが入力されたか否か判定され、該判定は、パラメータの入力が終了して図７（Ｂ）に示す実行ボタン２６等が操作されたか否かを判定することによってなされ、該判定が肯定されるまで待機してステップ１１４へ移行する。
【００５３】
ステップ１１４では、メインルーチン指示書が生成される。すなわち、上記の各ステップを踏まえて、指示書格納サーバ装置１６に記憶されたサブルーチン指示書の中から順番に選択されたサブルーチン指示書の順やパラメータ等が記述された、図３に示すようなメインルーチン指示書が生成される。
【００５４】
続いて、ステップ１１６では、生成されたメインルーチン指示書が指示書格納サーバ装置１６に出力され、サービス連携処理の実行指示がなされ、一連の指示書実行指示装置１４における処理を終了する。
【００５５】
なお、ステップ１００〜１０６は本発明の取得手段に相当し、ステップ１０８〜１１４は本発明の作成手段に相当する。
【００５６】
次に、指示書格納サーバ装置１６で行われる処理について説明する。図９は、サービス連携処理を行う際の第１実施形態の指示書格納サーバ装置１６で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【００５７】
指示書格納サーバ装置１６では、まずステップ１５０で、サブルーチン指示書一覧取得指示が指示書実行指示装置１６からなされたか否か判定され、該判定が肯定されるまで待機して、ステップ１５２へ移行する。
【００５８】
ステップ１５２では、サブルーチン指示書一覧が指示書実行指示装置１４に出力される（図１参照）。これによって、指示書実行指示装置１４では、ステップ１０２でサブルーチン指示書の一覧を取得して図７（Ａ）に示すユーザインタフェース２２のように表示することが可能となる。
【００５９】
ステップ１５４では、指示書実行指示装置１４によってサービス連携処理を構成するサブルーチン指示書の選択が終了したか否か判定され、該判定が肯定されるまで待機して、ステップ１５６へ移行する。
【００６０】
ステップ１５６では、指示書実行指示装置１４によって選択されたサブルーチン指示書が指示書実行指示装置１４に出力される（図１参照）。すなわち、指示書実行指示装置１４では、ステップ１０６において選択したサブルーチン指示書の解析を行うことが可能となる。
【００６１】
次に、ステップ１５８では、指示書実行指示装置１４で作成されたメインルーチン指示書を受信したか否か判定され、該判定が肯定されるまで待機してステップ１６０へ移行する。
【００６２】
そして、ステップ１６０では、指示書実行指示装置１４から受信したメインルーチン指示書に基づくサービス連携処理が行われ、一連の指示書格納サーバ装置１６の処理を終了する。なお、ステップ１６０は本発明の制御手段に相当する。
【００６３】
ここで、ステップ１６０のメインルーチン指示書に基づくサービス連携処理について図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００６４】
まず、ステップ１８０では、受信したメインルーチン指示書が解析され、ステップ１８２へ移行して、メインルーチン指示書に含まれるサブルーチン指示書に記述される内容を実行するジョブ実行装置１８に順時サブルーチン指示書が出力される。この時、パラメータの設定がある場合には、サブルーチン指示書と共にパラメータを各ジョブ実行装置１８に出力する。すなわち、指示書格納サーバ装置１６は、各ジョブ実行装置１８の処理開始終了等を監視しながら、メインルーチン指示書の内容に応じて順次サブルーチン指示書に記述された処理を実行すべく各ジョブ実行装置１８を制御する。これによって、メインルーチン指示書及びサブルーチン指示書で記述されたサービス連携処理を実行することが可能となる。
【００６５】
続いて、各ジョブ実行装置１８で行われる処理について説明する。図１１は、サービス連携処理を行う際の第１実施形態のジョブ実行装置１８で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【００６６】
ジョブ実行装置１８では、ステップ２００において、サブルーチン指示書を受信したか否か判定される。すなわち、指示書格納サーバ装置１６からサービス連携処理等の処理依頼を受信したか否か判定され、該判定が否定された場合には、そのまま処理を終了してサービス連携処理以外の処理が行われ、ステップ２００の判定が肯定されば場合には、ステップ２０２へ移行する。
【００６７】
ステップ２０２では、サブルーチン指示書の内容が解析される。すなわち、サブルーチン指示書に記述された内容のうち、自装置で行う内容が解析される。
【００６８】
次にステップ２０４では、解析結果に基づいて、ジョブ実行装置１８で所定の処理（例えば、画像処理、スキャン、メール配信、ファクシミリ送信等）を行うための文書データがあるか否か判定され、該判定が肯定された場合には、ステップ２０６へ移行して、文書データを他のジョブ実行装置１８や指示書実行指示装置１４等から取得するまで待機して、ステップ２０８へ移行する。
【００６９】
一方、ステップ２０４の判定が否定された場合、例えば、自装置がメールやファクシミリ等で取得した文書データや、スキャンによって読み取ることで取得される文書データ等の場合には、そのままステップ２０８へ移行する。
【００７０】
ステップ２０８では、ステップ２０２の解析結果に基づいてパラメータがあるか否か判定される。該判定は、サブルーチン指示書内に指示すべきパラメータがあるものであるか否かを判定することによってなされ、該判定が肯定された場合には、ステップ２１０へ移行して、指示書格納サーバ装置１６から指示書実行指示装置１４からパラメータを受信するまで待機して、ステップ２１２へ移行する。なお、サブルーチン指示書の受信と同時にパラメータを受信するにしてもよく、この場合には、ステップ２０８及びステップ２１０の処理は省略することができる。
【００７１】
一方、ステップ２０８の判定が否定された場合、すなわち、パラメータとなるものがなく、固定値が全て記述されたサブルーチン指示書の場合には、そのままステップ２１２へ移行する。
【００７２】
ステップ２１２では、サブルーチン指示書の内容に応じた処理を実行して、一連の処理を終了する。ここで、パラメータがある場合には、ステップ２１０で受信したパラメータに応じた処理を実行する。この時、ジョブ実行装置１８による処理内容を指示書格納サーバ装置１６に出力することによって、指示書格納サーバ装置１６が後段のジョブ開始を指示することが可能となる。
【００７３】
このように、本実施形態では、メインルーチン指示書とサブルーチン指示書を用いてサービス連携処理の実行指示を行うので、サブルーチン指示書の再利用が可能となる。換言すれば、サブルーチン指示書を再利用してメインルーチン指示書を作成して、サービス連携処理の実行指示を行うので、サービス連携処理を実行指示するための指示書を容易に作成することができる。
【００７４】
また、メインルーチン指示書とサブルーチン指示書を用いるので、変更が必要な部分が生じた場合には、該当する部分のサブルーチン指示書の修正を行えばよいので、修正の手間を軽減することもできる。
【００７５】
さらには、サービス連携処理の内容の中で一部分の動作を処理条件によって変更した場合には、従来では条件の数分の指示書が必要であったところを、本実施形態では、処理条件をパラメータとしてメインルーチン指示書に記述して渡すので、単一の指示書で複数の種類のサービス連携処理を行うことが可能となり、指示書の作成及び管理に要する費用や時間を低減することができる。
【００７６】
一方、装置を売る側としては、装置に実装された新機能を有効活用できるサブルーチン指示書を作成して、装置と一緒に又は別売りで販売するといったビジネスも可能となり、ユーザ側では機能単体ではなく、機能の有効な利用方法も知ることができ、購入した装置をより有効活用することが可能となる。
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係わるサービス連携処理システムについて説明する。図１２は、本発明の第２実施形態に係わるサービス連携処理システム１１の構成を示すブロック図である。なお、第１実施形態と同一の構成要素については同一符号を付して説明する。
【００７７】
第１実施形態では、指示書格納サーバ装置１６を備え、指示書格納サーバ装置１６がサービス連携処理を行う各ジョブ実行装置１８を制御する構成としたが、第２実施形態では、指示書格納サーバ装置１６を設けない構成とされている。
【００７８】
第２実施形態のサービス連携処理システム１１は、第１実施形態と同様に、様々なサービスやアプリケーションを行うジョブ実行装置１８がネットワーク１２を介して接続されたものである。ここで、サービスとは、第１実施形態と同一であるので説明を省略する。
【００７９】
第２実施形態のサービス連携処理システム１１は、具体的には、複数のサービスを連携させたサービス連携処理を指示するためのユーザインタフェースを備えた指示書実行指示装置１５と、様々なサービスを実行するジョブ実行装置Ａ１８ａ、ジョブ実行装置Ｂ１８ｂと、を備えている。なお、図８では、ジョブ実行装置Ａ１８ａとジョブ実行装置Ｂ１８ｂの２つのジョブ実行装置１８を示すが２つに限るものではなく、複数のジョブ実行装置１８を備えてもよい。なお、ジョブ実行装置Ａ１８ａ及びジョブ実行装置Ｂ１８ｂは、特に区別しない場合は、ジョブ実行装置１８という。
【００８０】
第２実施形態の指示書実行指示装置１５は、サービス連携処理を指示するための指示書を生成する。また、第２実施形態の指示書実行指示装置１５は、予め作成した複数のサブルーチン指示書を記憶している。または、予め作成した複数のサブルーチン指示書を他の機器から取得することが可能とされている。
【００８１】
また、指示書実行指示装置１５は、指示書を作成したり、指示書内の条件等のパラメータ変更を行ったりするためのインタフェースを備えた一般的なコンピュータで構成されており、図１２では、１台の指示書実行指示装置１５を示すが複数台備えてもよい。
【００８２】
各ジョブ実行装置１８は、指示書実行指示装置１５から出力されるサブルーチン指示書等の指示書に記述されたサービスを実行可能とされている。例えば、ジョブ実行装置１８としては、画像のノイズ除去処理や画像回転処理やＯＣＲ処理や画像をバインドする等の画像処理を行う画像処理装置、文書を管理する文書管理サーバ、文書を配信する文書配信サーバ等を適用することが可能である。
【００８３】
なお、指示書実行指示装置１５が生成または記憶するメインルーチン指示書及びサブルーチン指示書は、第１実施形態の指示書と同一であるため、説明を省略する。また、サブルーチン指示書は、第１実施形態と同様に、指示すべきパラメータを含んでいるときには、メインルーチン指示書にパラメータを記述することができる。パラメータの指示は、第１実施形態と同様に、図７に示すようなユーザインタフェース２２を用いて行うことが可能である。第１実施形態では、指示書格納サーバ装置１６からサブルーチン指示書一覧を読み出したが、本実施形態では、指示書実行指示装置１５に複数のサブルーチン指示書が記憶されている場合には、第１実施形態と同様に、図７（Ａ）のようなインタフェース２２を用いて指示書を選択することができ、選択したサブルーチン指示書内のパラメータは図７（Ｂ）に示したようなインタフェース２２を用いることで指示することができる。
【００８４】
続いて、上述のように構成された本発明の第２実施形態に係わるサービス連携処理システム１１の動作について説明する。まず、サービス連携処理を行う際の指示書実行指示装置１５で行われる処理について図１３を参照して説明する。図１３は、サービス連携処理を行う際の第２実施形態の指示書実行指示装置１５で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【００８５】
第２実施形態の指示書実行指示装置１５では、まず、ステップ３００で、サブルーチン指示書一覧があるか否か判定される。該判定は、指示書実行指示装置１５に予め記憶された複数のサブルーチン指示書があるか否か等を判定することによってなされ、複数のサブルーチン指示書が指示書実行指示装置１５に予め記憶されていない場合には、ステップ３０２へ移行して、サブルーチン指示書を作成又は他の機器から取得して、ステップ３０４へ移行する。一方、ステップ３００で、判定が肯定すなわち、サブルーチン指示書が指示書実行指示装置１５に予め記憶されている場合には、そのままステップ３０４へ移行する。
【００８６】
ステップ３０４では、サブルーチン指示書の一覧が表示される。すなわち、図７に示すインタフェース２２のようにサブルーチン指示書を表示する。
【００８７】
次に、ステップ３０６では、サブルーチン指示書の選択が終了したか否か判定される。すなわち、図７（Ａ）に示すようなユーザインタフェース２２を用いて、サービス連携処理を構成するサブルーチン指示書の選択が終了したか否か判定され、該判定が否定された場合には肯定されるまで待機してステップ３０８へ移行する。
【００８８】
ステップ３０８では、選択されたサブルーチン指示書が解析され、ステップ３１０へ移行して、選択されたサブルーチン指示書に指示すべきパラメータがあるか否か判定され、該判定が否定、すなわち、指示すべきパラメータがない場合には、そのままステップ３１６へ移行し、ステップ３１０の判定が肯定された場合には、ステップ３１２へ移行する。
【００８９】
ステップ３１２では、解析結果から入力するパラメータが表示される。すなわち、図７（Ｂ）に示すユーザインタフェース２２のように、入力するパラメータが表示される。
【００９０】
次に、ステップ３１４では、パラメータが入力されたか否か判定される該判定は、パラメータの入力が終了して図７（Ｂ）に示す実行ボタン２６等が操作されたか否かを判定することによってなされ、該判定が肯定されるまで待機してステップ３１６へ移行する。
【００９１】
ステップ３１６では、メインルーチン指示書が生成される。すなわち、上記の各ステップを踏まえて、サブルーチン指示書の選択順やパラメータ等が記述された、図３に示すようなメインルーチン指示書が生成される。
【００９２】
続いて、ステップ３１８では、生成されたメインルーチン指示書に記述された最初のジョブ実行装置１８にメインルーチン指示書及びサブルーチン指示書が出力され、指示書実行指示装置１５の処理を終了する。これによって、順次メインルーチン指示書及びサブルーチン指示書に記述されたジョブ実行装置１８によって各サービスが実行されることによってサービス連携処理が行われる。
【００９３】
なお、ステップ３００〜３０８は本発明の取得手段に相当し、ステップ３１０〜３１６は本発明の作成手段に相当する。
【００９４】
次に、第２実施形態の各ジョブ実行装置１８で行われる処理について説明する。図１４は、サービス連携処理を行う際の第２実施形態の各ジョブ実行装置１８で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【００９５】
ジョブ実行装置１８では、ステップ４００において、指示書実行指示装置１５からメインルーチン指示書及びサブルーチン指示書を受信したか否か判定され、該判定が否定された場合には、そのまま処理を終了してサービス連携処理以外の処理が行われ、ステップ４００の判定が肯定された場合には、ステップ４０２へ移行する。
【００９６】
ステップ４０２では、メインルーチン指示書及びサブルーチン指示書の内容が解析される。すなわち、サービス連携処理における自装置で行う処理の内容等が解析される。
【００９７】
次にステップ４０４では、解析結果に基づいて、ジョブ実行装置１８で処理の処理（例えば、画像処理、スキャン、メール配信、ファクシミリ送信等）を行うための文書データがあるか否か判定され、該判定が肯定された場合には、ステップ４０６へ移行して、文書データを他のジョブ実行装置１８等から取得するまで待機して、ステップ４０８へ移行する。
【００９８】
一方、ステップ４０４の判定が否定された場合、例えば、自装置でメールやファクシミリ等で取得した文書データや、スキャンによって読み取ることで取得される文書データ等の場合には、そのままステップ４０８へ移行する。
【００９９】
ステップ４０８では、メインルーチン指示書及びサブルーチン指示書の内容に応じた処理が実行される。すなわち、メインルーチン指示書にパラメータが記述されている場合には、パラメータに応じて、自装置で行うべき処理が実行される。
【０１００】
続いて、ステップ４１０では、当該サービス連携処理に後段の処理があるか否か判定され、該判定が否定された場合には、そのまま処理を終了し、ステップ４１０の判定が肯定された場合には、ステップ４１２へ移行する。
【０１０１】
ステップ４１２では、後段の処理を行うジョブ実行装置１８にメインルーチン指示書及びサブルーチン指示書が出力されて処理を終了する。すなわち、サービス連携処理を行うジョブ実行装置１８にメインルーチン指示書及びサブルーチン指示書を順次受け渡していくことによって、サービス連携処理が行われる。
【０１０２】
このように、指示書格納サーバ装置１６がない場合でも、第１実施形態と同様に、メインルーチン指示書とサブルーチン指示書を用いてサービス連携処理の実行指示を行うので、サブルーチン指示書の再利用が可能となる。換言すれば、サブルーチン指示書を再利用してメインルーチン指示書を作成して、サービス連携処理の実行指示を行うので、サービス連携処理を実行指示するための指示書を容易に作成することができる。
【０１０３】
また、メインルーチン指示書とサブルーチン指示書を用いるので、変更が必要な部分が生じた場合には、該当する部分のサブルーチン指示書の修正を行えばよういので、修正の手間を軽減することもできる。
【０１０４】
さらには、サービス連携処理の内容の中で一部分の動作を処理条件によって変更した場合には、従来では条件の数分の指示書が必要であったところを、本実施形態では、処理条件をパラメータとしてメインルーチン指示書に記述して渡すので、単一の指示書で複数の種類のサービス連携処理を行うことが可能となり、指示書の作成及び管理に要する費用や時間を低減することができる。
【０１０５】
一方、装置を売る側としては、装置に実装された新機能を有効活用できるサブルーチン指示書を作成して、装置と一緒に又は別売りで販売するといったビジネスも可能となり、ユーザ側では機能単体ではなく、機能の有効な利用方法も知ることができ、購入した装置をより有効活用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の第１実施形態に係わるサービス連携処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】ＸＭＬで記述されたサブルーチン指示書の一例を示す図である。
【図３】ＸＭＬで記述されたメインルーチン指示書の一例を示す図である。
【図４】ＸＭＬで記述されたパラメータ変更可能なサブルーチン指示書の一例を示す図である。
【図５】ＸＭＬで記述されたパラメータ変更可能なメインルーチン指示書の一例を示す図である。
【図６】ＸＭＬで記述された条件分岐設定が可能なメインルーチン指示書の一例を示す図である。
【図７】メインルーチン指示書の作成に使用するユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図８】サービス連携処理を行う際の第１実施形態の指示書実行指示装置で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】サービス連携処理を行う際の第１実施形態の指示書格納サーバ装置で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】メインルーチン指示書に基づくサービス連携処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】サービス連携処理を行う際の第１実施形態のジョブ実行装置で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２実施形態に係わるサービス連携処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】サービス連携処理を行う際の第２実施形態の指示書実行指示装置で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】サービス連携処理を行う際の第２実施形態のジョブ実行装置で行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０７】
１０、１１    サービス連携処理システム
１４、１５    指示書実行指示装置
１６    指示書格納サーバ装置
１８    ジョブ実行装置
２０    サブルーチン指示書
２２    ユーザインタフェース
３０    メインルーチン指示書
【図１】
2005173892.tif 000003
【図２】
2005173892.tif 000004
【図３】
2005173892.tif 000005
【図４】
2005173892.tif 000006
【図５】
2005173892.tif 000007
【図６】
2005173892.tif 000008
【図７】
2005173892.tif 000009
【図８】
2005173892.tif 000010
【図９】
2005173892.tif 000011
【図１０】
2005173892.tif 000012
【図１１】
2005173892.tif 000013
【図１２】
2005173892.tif 000014
【図１３】
2005173892.tif 000015
【図１４】
2005173892.tif 000016