(57)【要約】【課題】本発明は、化学薬剤耐性菌の出現頻度の高い地上部病害防除分野であり且つ比較的低温でも蔓延する菌核病を防除対象に、比較的低温でも活躍できて且つ環境負荷の少ない微生物農薬を提供し、ＩＰＭ（総合防除）に貢献できうる防除手段を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、天然土壌分離のシュードモナス・フロレッセンス細菌の菌体又は培養物を含むことを特徴とする防除剤を、植物の地上部に処理することにより、比較的低温でも菌核病を簡易に防除することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シュードモナス・フロレッセンス種に属する細菌の菌株、ＭＣＩＢ−９（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９１４４）、ＭＣＩＢ−１０（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９１４５）、ＭＣＩＢ−１１（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９１４６）の菌体又は培養物を含むことを特徴とする、菌核病防除剤。
【請求項２】
シュードモナス・フロレッセンス細菌の菌体が１×１０の７乗個／ｇ濃度以上、好ましくは１×１０の８乗個／ｇ〜１×１０の１１乗個／ｇ含まれる請求項１記載の菌核病防除剤。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか一項に記載の菌核病防除剤を植物地上部に処理する、菌核病の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は植物の地上部に処理することにより、菌核病菌に起因する植物の地上部病害を簡易且つ効率的に防除する防除剤および防除方法に関するものである。防除対象植物は作物（野菜、果菜、果樹、豆類、イモ類）にとどまらず、食用及び鑑賞用の花卉、街路樹や生垣に利用されるかん木等のアメニティ植物を含む。
【背景技術】
【０００２】
植物病害の主たる防除方法として、従来から数多くの化学薬剤が使用されて来ている。しかしながら、類似骨格を有する同作用系の化学薬剤の同種病害防除への頻繁な使用や過剰投与、撲滅効果の無い化学薬剤の中途半端な使用、多作用点を有する化学薬剤の欠如等、により化学薬剤に対する植物病原菌の耐性化問題が、話題にのぼらないことは過去２０年にはなかった。菌核病菌においても、化学薬剤に耐性を持つ菌が出現してきている。
【０００３】
一方では昨今、化学薬剤の環境ホルモン的作用がにわかに疑問視され出し、消費者からの減又は無化学農薬作物へのニーズが高まり、有機農産物認証制度もその運用が正確化しかつ基準自体も厳格化してきている。このような状況下、以前から存在し続けたＩＰＭ（総合的病虫害防除）、すなわち化学薬剤による防除以外にも、物理化学的防除（太陽熱土壌消毒、紫外線カットフィルム、熱水土壌消毒、養液栽培での病原菌ろ過等）や、耕種的防除（輪作や病原菌クリーニングクロップや病害抵抗性品種の栽培、混植栽培等）や生物的防除（生物源天然物、天敵、拮抗微生物）等の組み合わせによる総合的病虫害管理への期待が再度高まりを見せている。なかでも生物的防除に対する期待度は大きくなってきている。
【０００４】
近年、農園芸植物を各種病害から保護する方法として、安全性、効果の持続性を考慮して、各種病害を引き起こす病原菌と拮抗する微生物を用いる病害防除方法が用いられてきている。
【０００５】
農園芸植物の病害を防除するのに用いられてきた微生物として、トリコデルマ属、グリオクラディウム属、アンペロマイセス属、コニンシリュウム属、フザリウム属、ピシウム属、タラロマイセス属、カンディダ属等のカビ、ストレプトマイセス属の放線菌、バチルス属、シュウドモナス属、アグロバクテリウム属、エルビニア属に属する細菌等が挙げられ、これまでに、これらの微生物を含有する農園芸用殺菌剤組成物も数多く研究はされて来てはいる。
【０００６】
しかしながら、その多くは化学農薬でも難防除の土壌病害対象であり、その処理方法は土壌混和、土壌かん注、土壌散布等の土壌処理や、種子粉衣、種子浸漬、種子コーティング等の種子処理、移植前の植物根のディッピング処理（バクテリゼーション）が多く、いわゆる作物地下部への処理が殆どであった。
【０００７】
このうち国内でシュードモナス属に属する細菌については、例えば、特開昭６０−１８６２３０号公報では、シュードモナス・ソラナセアルム種（Ｍ４Ｓ菌株）によるナス科植物青枯れ病防除例、特開昭６３−１９０８０６号公報では、シュードモナス・フロレッセンス種（ＳＣＢＮｏの３菌株）によるウリ科野菜の苗立枯病防除例、特開昭６３−２４６３０６号公報では、シュードモナス・グルメ種菌株によるナス科野菜の土壌病害防除例、特開平１−４２４１０号公報では、シュードモナス・グラディオリ種（Ｍ−２１９６菌株）による土壌病害防除例、特開平１−１９３２０３号公報では、シュードモナス・フロレッセンス種（ＭＤ−４ｆ菌株）によるバレイショそうか病防除例、特開平２−５９５０４号公報では、シュードモナス・グルメ種菌株によるフザリウム病の防除例、特開平３−２２０１０８号公報では、シュードモナス・バンディー種（ＶＡ−１３１６菌株）によるフザリウム病の防除例、特開平７−２５７１６号公報では、シュードモナス・セパシア種（ＡＧＦ−１５８菌株）によるイネ苗床病害の防除例、特開平９−３７７７１号公報では、シュードモナス・オーレオファシエンス種（ＴＢ−５７菌株）による黒根病防除例、特開平９−３７７７２号公報では、シュードモナス・フロレッセンス種（Ｈ−３９８２菌株）による黒根病防除例、特開平９−１２４４２７号公報では、シュードモナス属・エスピー（ＣＡＢ０２菌株）によるイネ苗立枯れ性病害、特開平９−１２４４２７号公報では、シュードモナス属エスピー（ＣＡＢ０２菌株）によるイネ苗立枯れ性病害、特開平９−２５５５１３号公報では、シュードモナス属エスピー（ＣＧＦ−７２菌株）によるフザリウム病、バーティシリウム病防除例等が報告されている。
【０００８】
地上部処理による地上部病害防除例は特開平２−１４９５０７号公報では、シュードモナス・フロレッセンス種とシーウドモナス・プチダ種の菌株による小麦の茎葉汚染病害（葉枯れ病、さび病）の防除例、特開平１０−７５１５号公報では、キチン分解能力のあるシュードモナス属新種の細菌Ｐ６８株によるセントポーリアうどんこ病防除例が報告されているが、土壌病害防除微生物資材に比べると圧倒的に少ない。
【０００９】
さらに、植物地上部に散布処理する簡便な方法により、低温時でも菌核病を防除可能な細菌による微生物殺菌剤は無いのが実情である。また化学薬剤のベンズイミダゾール系殺菌剤等に対して、薬剤耐性（ＭＢＣ耐性菌）の菌核病菌が出現し、効果不足が起きている。
【００１０】
【特許文献１】特開昭６０−１８６２３０号公報
【特許文献２】特開昭６３−１９０８０６号公報
【特許文献３】特開昭６３−２４６３０６号公報
【特許文献４】特開平１−４２４１０号公報
【特許文献５】特開平１−１９３２０３号公報
【特許文献６】特開平２−５９５０４号公報
【特許文献７】特開平３−２２０１０８号公報
【特許文献８】特開平７−２５７１６号公報
【特許文献９】特開平９−３７７７１号公報
【特許文献１０】特開平９−３７７７２号公報
【特許文献１１】特開平９−１２４４２７号公報
【特許文献１２】特開平２−１４９５０７号公報
【特許文献１３】特開平１０−７５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明者らはこのような状況を鑑み、化学薬剤耐性菌の出現頻度の高い地上部病害防除分野であり且つ比較的低温でも蔓延する菌核病を防除対象に、比較的低温でも活躍できて且つ環境負荷の少ない微生物農薬を提供し、ＩＰＭ（総合防除）に貢献できる資材を提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、低温時でも防除活性があり且つ化学薬剤耐性菌にも効果が期待できる、未利用の微生物素材を提供すべく、天然土壌中から微生物を分離しながらアッセイを行い、鋭意検討を重ねた。その結果、シュードモナス・フロレッセンスに属する細菌の菌体又は培養物を含む防除剤を、植物地上部に処理することにより、菌核病を比較的簡便に防除することを見出し、本発明を完成した。
【００１３】
すなわち、本発明は、以下に示す菌核病防除剤及びその防除方法である。
（１）シュードモナス・フロレッセンス種に属する細菌の菌株、ＭＣＩＢ−９（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９１４４）、ＭＣＩＢ−１０（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９１４５）、ＭＣＩＢ−１１（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９１４６）の菌体又は培養物を含むことを特徴とする菌核病防除剤。（２）シュードモナス・フロレッセンス細菌の菌体が１×１０の７乗個／ｇ濃度以上、好ましくは１×１０の８乗個／ｇ〜１×１０の１１乗個／ｇ含まれる請求項１記載の菌核病防除剤。（３）（１）〜（２）のいずれか一項に記載の菌核病防除剤を植物地上部に処理する、菌核病の防除方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の、シュードモナス・フロレッセンス細菌の菌体又は培養物を含む防除剤は、植物の地上部（花部や地際部を含む茎葉部）に処理することにより、化学薬剤耐性菌の出現する菌核病菌を、比較的簡便に防除することができ、化学薬剤耐性菌をも防除することが可能である。また自然土壌から分離した微生物であることから環境にもやさしい薬剤であり、ＩＰＭ（総合防除）資材として貢献しうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜１＞本発明に用いる微生物
先ず本発明に用いた微生物であるシュードモナス・フロレッセンス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ）菌株は、ＭＣＩＢ−９菌株、ＭＣＩＢ−１０菌株，ＭＣＩＢ−１１菌株であり、全て自然土壌から分離したものである。これらの菌株は、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター（茨城県つくば市東１丁目１番１  中央第６）に、各々、ＦＥＲＭ  Ｐ−１９１４４、ＦＥＲＭ  Ｐ−１９１４５、ＦＥＲＭ  Ｐ−１９１４６の受託番号で平成１４年１２月９日から寄託されている。これら菌株の同定時の分類学的諸性質を第１表、第２表に示す。
【００１６】
【表１】
2005289945.tif 000002
【００１７】
【表２】
2005289945.tif 000003
【００１８】
＜２＞本発明に使用する微生物の培養方法
本発明の細菌の培養は、例えば、往復式振盪培養、ロータリー培養、ジャーファメンター培養、培養タンク培養等の液体培養やシュードモナスに属する細菌の通常の培養方法に準じて行うことができる。
【００１９】
培養に用いる培地は、生育しやすい培地であれば何でもよく、例えば炭素源としてグルコース、デンプン、デキストリン、シュークロース、糖蜜等の糖類、窒素源としては酵母エキス、コーン・スティープ・リーカー、肉エキス、小麦胚芽、ペプトン類、バレイショエキス、大豆粉等の有機窒素源が好ましいが、塩安,硝安、硫安等の無機塩も利用できる。また、無機塩としてリン酸、カリウム、カルシウム、マンガン、マグネシウム、鉄等の塩類、例えば、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸マンガン、硫酸第一鉄などを配合することができる。また、必要に応じて消泡剤、バッファー等の種々の添加剤を用いることも可能である。
【００２０】
培養の条件は特に限定されるものではないが、培養は液体培養では通気撹拌や振盪培養等の好気的条件下で行うことが好ましく、温度は１５〜３０℃、好ましくは２５〜３０℃、ｐＨは６〜９、より好ましくは６〜８の範囲で行う。
【００２１】
＜３＞本発明の菌核病防除剤
本発明のシュードモナス・フロレッセンス細菌株の「菌体又は培養物」の「培養物」とは、上記で説明したような培養で得られた菌体を含む全てのものを意味する。すなわち「菌体又は培養物」を含む防除剤は、（菌体含有培養物）をそのまま使用することができるし、培養物から菌体を除いた培養液を使用することもできるし、菌体のみでも使用できる。この培養物（又は培養液）は、適宜希釈または濃縮して使用することができる。菌体を液体培地で培養して得た培養物は、水懸濁液の状態で植物の葉や茎に散布することができるため、植物の葉や茎や花等の地上部処理に好ましい。
【００２２】
植物の地上部に散布する際には、長期的に防除効果を得るためには、菌体を多数含む処理剤を散布するのが好ましい。好ましい処理時の菌体濃度は１×１０の５乗個／ｇ濃度以上で、更に好ましくは１×１０の６乗個／ｇ〜１×１０の９乗個／ｇ濃度にして散布するのが好ましい。水和剤の例で示すと１×１０の８乗個／ｇ〜１×１０の１１乗個／ｇの防除剤を水で１００倍以上に適宜希釈し、上記濃度で散布するのが好ましい。
【００２３】
本発明の菌核病防除剤は、通常の化学農薬製剤や微生物製剤で一般的（他社権利範囲外）に利用されて来た製造方法に従って、シュードモナス・フロレッセンス細菌の「菌体又は培養物」を、必要に応じて各種任意成分と共に、粉剤、水和剤、顆粒水和剤、乳剤、液剤、フロアブル、塗布剤等として使用できる。
【００２４】
上記任意成分としては、固体担体として、ベントナイト、モンモリロナイト、珪藻土、酸性白土、タルク類、パーライト、バーミキュライト等の鉱物質微粉末、硫酸塩、尿素、塩化塩、硝酸塩等の無機塩、フスマ、キチン、多糖類、米糠、小麦粉等の有機物微粉末等を、また、補助剤として、カゼイン、ゼラチン、アラビアガム、アルギン酸、糖類、合成高分子（ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸類等）、ベントナイト等の固着剤や分散剤、その他の成分として、プロピレングリコール、エチレングリコール等の凍結防止剤、キサンタンガム等の天然多糖類、ポリアクリル酸類等の増粘剤、また展着剤、乳化剤、着色剤等を添加することができる。
【００２５】
この様にして得られる本発明の菌核病防除剤の地上部防除対象植物は、作物（野菜、果菜、果樹、豆類、イモ類）にとどまらず、食用及び鑑賞用の花卉、街路樹や生垣に利用されるかん木等のアメニティ植物を含む。防除対象病原菌は菌核病菌類（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ属）であり、「種」は主にＳ．ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍであるが、Ｓ．ａｌｌｉ、Ｓ．ｂｏｒｅａｌｉｓ、Ｓ．ｂｕｌｂｏｒｕｍ、Ｓ．ｇｌａｄｉｏｌｉ、Ｓ．ｈｏｍｏｅｏｃａｒｐａ、Ｓ．ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａ、Ｓ．ｍｉｎｏｒ、Ｓ．ｍｉｙａｂｅａｎａをも含む。以下に本発明が対象とする、具体的植物例と病害例を示す。
【００２６】
＜野菜類・果菜類＞
例えば、トマト、ナス、ピーマン、トウガラシ等のナス科作物、キュウリ、メロン、スイカ等のウリ科作物、ハクサイ、キャベツ、カブ等のアブラナ科作物、タマネギ、レタス、フキ、イチゴ、セルリー、ミツバ、ウド等の菌核病、タマネギ、ネギの小菌核病、トマト、レタスの小粒菌核病
＜果樹＞
例えば、カンキツ類、ブドウ、ナシ、モモ、ウメ、イチジク等の菌核病、
＜イモ類、豆類、特用作物、ムギ類、シバ類、牧草類＞
例えば、ジャガイモ、サツマイモ、ダイズ、アズキ、インゲン、エンドウ、ササゲ、ソラマメ、タバコ、テンサイ、クワ、ナタネ等の菌核病、オオムギ、コムギの雪腐大粒菌核病、ナタネ雪腐菌核病、西洋シバのダラースポット病、サツマイモの小粒菌核病、ラッカセイの大菌核病
＜花卉類・かん木・街路樹・アメニティ植物等＞
例えば、カーネーション、キク、トルコギキョウ、スイートピー、キンギョソウ、シャクヤク、チューリップ、ダリア、カスミソウ、ガーベラ、キンセンカ、ストック、デージー、ヒマワリ、ペチュニア、ルピナス、ヤグルマソウ、カンパニュラ、アネモネ、ツツジ、レンギョウ、ジンチョウゲ等の菌核病、グラジオラスの硬化病、クロッカス、スイセンの菌核病等が挙げられる。
【００２７】
＜４＞本発明の菌核病防除方法
本発明の病害防除法においては、上記の様な各種栽培植物の菌核病を防除する目的で、上記本発明の病害防除剤を栽培植物の地上部（花部、地際部を含む茎葉部）に施用する。
【００２８】
施用の方法としては、剤型等の使用形態、作物や病害によって適宜選択され、例えば、地上液剤散布、地上固形散布、空中液剤散布、空中固形散布、施設内施用等の茎葉花部への散布処理や、その他の単花処理、栽培植物の傷口箇所、剪定部への塗布処理等の方法を挙げることができる。
【００２９】
また、栽培植物への施用に際して、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺菌剤、植物生長調節剤、液肥、葉面散布剤等を混合施用、あるいは混合せずに交互施用、または同時施用することも可能である。
【００３０】
本発明の防除剤施用量は、病害の種類、適用植物の種類、防除剤の剤型等によって異なるため一概には規定できないが、例えば、水和性の剤を水で希釈して地上部散布する場合には、その施用時の菌体濃度は、通常約１×１０の５乗個／ｍＬ以上であり、好ましくは約１×１０の６乗個／ｍＬ〜１×１０の９乗個／ｍＬであり、施用量は、好ましくは５０〜５００Ｌ／１０ａである。
【実施例】
【００３１】
以下実施例により、本発明を更に具体的に説明する。但し、本発明は実施例にのみ限定されるものではない。
【００３２】
＜培養製造例＞
（培養製造例１）イーストエキス（ＤＩＦＣＯ社）５ｇとポリペプトン（日本製薬社）１０ｇと塩化ナトリウム５ｇを蒸留水１Ｌ当りに添加し、ＰＨ７．０前後に調整したイーストペプトン培養液を、５００ｍｌの振とう用フラスコに１００ｍｌ入れ滅菌後、供試微生物菌株を無菌的に移植し、３０℃、１２０ｒｐｍの条件で２日間ロータリー培養した。フラスコの培養本数は適宜増やした。
（培養製造例２）グルコース（和光純薬工業）１０ｇとポリペプトン（日本製薬社）１０ｇと硫酸マグネシウム七水和物（和光純薬工業）１．５ｇ、リン酸水素ニカリウム（和光純薬工業）１．５ｇを蒸留水１Ｌ当りに添加し、ＰＨ７．０前後に調整した培養液を、５００ｍｌの振とう用フラスコに１００ｍｌ入れ滅菌後、供試微生物菌株を無菌的に移植し、３０℃、１２０ｒｐｍの条件でロータリー培養した。得られた培養物約１００ｍＬを前記同培地５Ｌの入った１０Ｌ容の発酵槽に植菌し、好気的条件下で３０℃で４０時間培養して培養液を得た。得られた約５Ｌの培養液を常法に従って遠心分離（６０００ｒｐｍ、２０分間）濃縮して菌体培養物の濃縮物（約１５０ｇ）を得た。この菌体培養濃縮物を減圧下で乾燥して粉砕すれば菌体培養濃縮物の乾燥物とすることができる。また、直ぐに使用しない場合は乾燥前に凍結貯蔵することもできる。得られた菌体培養濃縮物又はその乾燥物の一部を製剤に使用した。
【００３３】
＜製剤例＞
（製剤例１）前記（培養製造例１）で培養して得られた菌体培養濃縮物に、キサンタンガムを混ぜ、１×１０の１１乗個／ｍｌになるようにして、簡易液剤を調整した。
（製剤例２）前記（培養製造例２）で培養して得られた菌体培養濃縮物５０部、グルコース３０％水溶液５０部を加え、凍結乾燥し、混合解砕後、約５×１０の１０乗個／ｇの簡易水和剤を得た（生存率の高い細菌保存法として、一般的に利用されてきている凍結乾燥方法を用いた）。
（製剤例３）前記（製剤例２）で得られた菌体乾燥物７５部、ラジオライト１０部、リグニンスルホン酸ナトリウム１部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム１部、ホワイトカーボン１３部を混合解砕し、水和剤１００部を得た。得られた剤中の菌体濃度を測定したところ約３×１０の１０乗個／ｇであった。
【００３４】
＜病害防除試験例＞
（試験例１）インゲン菌核病防除試験
温室内にて直径７．５ｃｍのプラスチックポットに子葉期まで生育させたインゲン（品種：グリーントップ）に製剤例１に準じて調整した製剤を水で１５００倍に希釈し、３ポットあたり３０ｍｌづつスプレーガンにて散布した。薬液が乾いた後に、インゲン葉を切り取りシャーレ湿室内に入れた。この葉上に予めＰＤＡ培地上で生育させておいた菌核病菌（ＭＢＣ耐性）の菌叢ディスク（直径５ｍｍ）を置床接種した。このシャーレを恒温室のコンテナ湿室内（約２０℃）に５日間保った後、調査を実施した。調査は病原菌の菌叢ディスクから広がる褐色病斑の面積を測定して行い、無処理区と各処理区の平均病斑面積から下記の計算式により防除価を算出した。対照として菌核病に登録のある化学農薬市販剤（Ｔ剤）についても同様の試験を行い、結果は第３表に示した。
防除価＝［（１−処理区の病斑面積）／（無処理区の病斑面積）］×１００
【００３５】
【表３】
2005289945.tif 000004
【００３６】
（試験例２）キュウリ菌核病防除試験
温室内にて直径７．５ｃｍのプラスチックポットに３葉期まで生育させたキュウリ（品種：相模半白）に製剤例２に準じて調整した製剤を水で１０００倍に希釈し、４ポットあたり５０ｍｌづつスプレーガンにて散布した。薬液が乾いた後に、キュウリ葉を切り取りシャーレ湿室内に入れた。この葉上に予めＰＤＡ培地上で生育させておいた菌核病菌（ＭＢＣ耐性）の菌叢ディスク（直径５ｍｍ）を置床接種した。このシャーレを恒温室のコンテナ湿室内（約２０℃）に５日間保った後、調査を実施した。調査は病原菌の菌叢ディスクから広がる褐色病斑の面積を測定して行い、無処理区と各処理区の平均病斑面積から下記の計算式により防除価を算出した。対照として菌核病に登録のある化学農薬市販剤（Ｔ剤）についても同様の試験を行い、結果は第４表に示した。
防除価＝［（１−処理区の病斑面積）／（無処理区の病斑面積）］×１００
【００３７】
【表４】
2005289945.tif 000005
【００３８】
（試験例３）インゲン開花後期の菌核病防除試験
温室内にて直径１５ｃｍのプラスチックポットに開花後期（花と幼莢が混在）まで生育させたインゲン（品種：グリーントップ）に製剤例３に準じて調整した製剤を水で１０００倍に希釈し、４ポットあたり２００ｍｌづつスプレーガンにて散布した。散布２日後と５日後にインゲンの花部中心に、予め菌核病菌（ＭＢＣ耐性）の菌核由来子のう盤から回収した子のう胞子懸濁液（２×１０の４乗個／ｍｌ）を、希釈したＰＤブロースと共に噴霧接種（２回）した。散布後、温室内恒温室（１６〜２４℃）にいれ、過湿を行いながら１４日間保った後、調査を実施した。調査は莢のみの調査で行い、全莢に対する発病莢の割合（発病莢率）を調査した。比較対照薬剤例として、生物農薬のＢ剤と化学薬剤のＴ剤についても同様に試験を実施した。処理区と各処理区の平均発病莢率から下記の計算式により防除価を算出した。結果は第５表に示した。
防除価＝［（１−処理区の発病莢率）／（無処理区の発病莢率）］×１００
【００３９】
【表５】
2005289945.tif 000006
【００４０】
（試験例４）カーネーション菌核病防除試験
カーネーション市販切花を購入しトールビーカーに挿し、製剤例３に準じて調整した製剤を水で１０００倍に希釈し、７本あたり３０ｍｌづつスプレーガンにて散布した。薬液が乾いた後に、花部を切り取り直径１０ｃｍのアイスクリームカップ湿室内に個別に入れた。次に、予め菌核病菌の菌核由来子のう盤から回収した子のう胞子懸濁液（３×１０の４乗個／ｍｌ）を、希釈したＰＤブロースと共に噴霧接種した。このカップを恒温室のコンテナ湿室内（２０℃）に５日間保った後、調査を実施した。調査は１花部当りに占める病斑面積を下記の指数に従って調査し、各処理区および無処理区の平均値を発病度とした。防除価は以下の様に各処理区の発病度から下記の計算式により算出した。結果は第６表に示した。
発病度指数    ０：病斑無し
１：病斑面積が  ５％以下
２：病斑面積が  ６〜２５％
３：病斑面積が  ２〜５０％
４：病斑面積が  ５１％以上
防除価＝［（１−処理区の発病度）／（無処理区の発病度）］×１００
【００４１】
【表６】
2005289945.tif 000007
【００４２】
（試験例５）トマト小粒菌核病防除試験
温室内で直径１５ｃｍのプラスチックポットに、トマト（品種：世界一）を１５本立て１葉期まで生育させた。次に、予め罹病枯死トマトの茎から採取し冷蔵庫保管しておいたトマト小粒菌核病菌の菌核をポット土表に埋め込み接種し（３０粒／ポット）、散水しながら４日経過後に、製剤例３に準じて調整した製剤を水で１０００倍に希釈し、３ポットあたり３０ｍｌづつスプレーガンにて地際部を含むトマト幼苗全体に散布した。その後、温室内恒温室（１８〜２３℃）に移し、加湿器にて加湿しながら、１０日経過後に調査を行った。調査はトマト幼苗の地際部茎の発病を調べ、ポット全株あたりの発病株の割合である発病株率を調べた。各処理区および無処理区の平均値を発病株率とした。防除価は以下の様に算出した。結果は第７表に示した。
防除価＝［（１−処理区の発病株率）／（無処理区の発病株率）］×１００
【００４３】
【表７】
2005289945.tif 000008