(57)【要約】【課題】  車両の盗難が発生したときに通報し、その盗難車両の捜索を即刻開始する手段を低コストに提供する。【解決手段】  車載ＥＣＵ１１は、例えば、ＩＣカード６がＩＣカード入出力装置１２に正しく挿入されていないとき、車両１が盗難車両であると判断する。次に、車載ＥＣＵ１１は、所定の記憶手段に記憶している車両ＩＤ、ドライバＩＤなどのデータを盗難信号として車体側アンテナ１４および空気圧センサユニット３経由で周囲に送信する。周囲の車両の車載ＥＣＵ１１は、車体側アンテナ１４または空気圧センサユニット３から盗難信号のデータを受信し、その受信したデータ（車両ＩＤ、ドライバＩＤなど）を所定の記憶手段に記憶させる。その際、時刻のデータおよびＧＰＳ信号受信装置１３が受信したＧＰＳ信号のデータを含めてロギングする。そして、ロギングしたデータを盗難車両データとして通信装置１５経由で特定車両捜索センタに送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のタイヤ空気圧を測定する空気圧センサユニットをホイールに備えたタイヤ空気圧監視システムの送受信機能を用いて、車両の盗難を判断し、通報することができる車両捜索支援装置であって、
所定の条件によって自車両が盗難車両であると判断したとき、少なくとも盗難車両から送信された信号であることを示す識別情報および自車両に固有の番号である車両ＩＤを含む無線信号を、前記タイヤ空気圧監視システムを介して周囲に送信する制御手段
を備えることを特徴とする車両捜索支援装置。
【請求項２】
駐車監視装置が設置されている駐車位置に自車両が駐車され、携帯用情報記憶手段からドライバまたは車両に固有の識別情報が前記駐車監視装置に入力された後、
前記制御手段は、前記所定の条件として、前記駐車監視装置から受信した前記識別情報を含む無線信号が不正であったとき、または、途絶えたとき、自車両が盗難車両であると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の車両捜索支援装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所定の条件として、携帯用情報記憶手段からのドライバまたは車両に固有の識別情報が、入力されない状態で、または、前記制御手段が予め記憶している前記識別情報と不整合の状態で、自車両が始動または移動されたとき、自車両が盗難車両であると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の車両捜索支援装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
タイヤの交換後、自車両に携帯用情報記憶手段が装着されてエンジンが始動されたとき、前記タイヤ空気圧監視システムから前記空気圧センサユニットに固有の番号であるセンサＩＤを受信し、その受信したセンサＩＤを前記ホイールの位置ごとに記憶すると共に、
前記所定の条件として、前記ホイールの位置ごとに記憶したセンサＩＤと異なるセンサＩＤを受信したとき、または、センサＩＤの受信が途絶えたとき、自車両が盗難車両であると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の車両捜索支援装置。
【請求項５】
タイヤ空気圧監視システムの送受信機能を用いて、車両の盗難を判断し、通報することができる車両捜索支援装置であって、
前記タイヤ空気圧監視システムを介して周囲から無線信号を受信し、その受信した無線信号に含まれる識別情報が盗難車両から送信された信号であることを示すとき、少なくとも前記無線信号に含まれる盗難車両に固有の番号である車両ＩＤおよび前記無線信号を受信した時刻を含む盗難車両データを作成する制御手段と、
前記制御手段が作成した盗難車両データを所定の捜索機関に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする車両捜索支援装置。
【請求項６】
前記車両捜索支援装置は、
ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信手段を備え、
前記制御手段は、前記無線信号を受信したときに前記ＧＰＳ信号受信手段が受信したＧＰＳ信号のデータを含めて前記盗難車両データを作成する
ことを特徴とする請求項５に記載の車両捜索支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のタイヤ空気圧監視システムを利用した車両間通信を使って、所定の捜索機関による盗難車両の捜索を支援する車両捜索支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両が盗難に遭った場合、その被害者は、警察署や交番（派出所）などに被害届を提出する。被害届を受領した警察の担当者は、周辺の各警察署に対して盗難車両の捜索を依頼し、依頼を受けた警察署では様々な情報を元にして捜索を行う。このとき、盗難車両の捜索においては、様々な情報の中でも、特に目撃者からの提供情報に頼らざるを得ないという現実がある。
そこで、次善の策として、ＧＰＳ衛星を用いて車両の位置情報を検知するナビゲーションシステムを搭載した車両が、自車両の状況を発信する例が開示されている（特許文献１参照）。この例によれば、盗難車両自体が、自車両の位置情報を含む車両の状況に関する情報を発信し、コントロールセンタが、その発信した情報を受信し、その受信した情報（位置情報など）と、予め登録されている車両の情報（登録ナンバ、車種、色など）とを合わせた車両情報を最寄りのセキュリティ会社や警察署などに連絡する。そして、そのセキュリティ会社や警察署などが、その連絡された車両情報を元にして盗難車両の捜索を行うことになる。
【特許文献１】特開２００２−１６０６０６号公報（段落００１１〜００１４、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の例では、盗難車両自体に、ナビゲーションシステムや、車両の外部にいるドライバ（運転者）からの連絡を受けるための電話や、コントロールセンタに情報を発信するための送信装置などが必要になる。また、車両がそのような設備を備えていたとしても、盗難に遭ったときに設備が破壊されたり、設備の電源が切断されたりすると、コントロールセンタに情報発信ができなくなり、盗難車両の捜索が開始されないという問題がある。更に、「盗難に遭った」ことに気づいたドライバが車両に電話をかけることによって、車両からの情報発信が行われるので、実際に盗難が発生してから盗難車両の捜索が開始されるまでに時間差が生じてしまうという問題もある。
【０００４】
そこで、本発明は、前記問題に鑑み、車両の盗難が発生したときに通報し、その盗難車両の捜索を即刻開始する手段を低コストに提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決する本発明は、以下の特徴を有する車両捜索支援装置である。本発明のうち、請求項１に係る発明は、車両のタイヤ空気圧を測定する空気圧センサユニットをホイールに備えたタイヤ空気圧監視システムの送受信機能を用いて、車両の盗難を判断し、通報することができる車両捜索支援装置であって、所定の条件によって自車両が盗難車両であると判断したとき、少なくとも盗難車両から送信された信号であることを示す識別情報および自車両に固有の番号である車両ＩＤを含む無線信号を、タイヤ空気圧監視システムを介して周囲に送信する制御手段を備えることを特徴とする。これは、盗難車両において動作する構成を示すものである。
【０００６】
請求項２に係る発明は、駐車監視装置が設置されている駐車位置に自車両が駐車され、携帯用情報記憶手段からドライバまたは車両に固有の識別情報が駐車監視装置に入力された後、制御手段が、所定の条件として、駐車監視装置から受信した識別情報を含む無線信号が不正であったとき、または、途絶えたとき、自車両が盗難車両であると判断することを特徴とする。これは、盗難車両において動作する構成を示すものである。
ここで、駐車監視装置とは、駐車場や道路脇の駐車エリアに設置され、駐車された車両の移動を監視することによって、車両の盗難監視や駐車時間に応じた駐車料金の自動課金などを行う装置である。本発明では、車両自体が盗難判断を行うことができるようにするために、駐車監視装置は、入力した識別情報を含む無線信号を所定の時間ごとに車両に送信する動作を行うものとする。また、携帯用情報記憶手段とは、ドライバが携帯することができる所定の大きさを持ち、ドライバＩＤなどの識別情報を記憶することができ、外部の機器である情報入出力手段と情報の入出力ができるものである。この「携帯用情報記憶手段」は、後記する発明を実施するための最良の形態において、「ＩＣカード」や「携帯電話」として説明する。
【０００７】
請求項３に係る発明は、制御手段が、所定の条件として、携帯用情報記憶手段からのドライバまたは車両に固有の識別情報が、入力されない状態で、または、制御手段が予め記憶している識別情報と不整合の状態で、自車両が始動または移動されたとき、自車両が盗難車両であると判断することを特徴とする。これは、盗難車両において動作する構成を示すものである。
【０００８】
請求項４に係る発明は、制御手段が、タイヤの交換後、自車両に携帯用情報記憶手段が装着されてエンジンが始動されたとき、タイヤ空気圧監視システムから空気圧センサユニットに固有の番号であるセンサＩＤを受信し、その受信したセンサＩＤをホイールの位置ごとに記憶すると共に、所定の条件として、ホイールの位置ごとに記憶したセンサＩＤと異なるセンサＩＤを受信したとき、または、センサＩＤの受信が途絶えたとき、自車両が盗難車両であると判断することを特徴とする。これは、盗難車両において動作する構成を示すものである。
【０００９】
請求項５に係る発明は、タイヤ空気圧監視システムの送受信機能を用いて、車両の盗難を判断し、通報することができる車両捜索支援装置であって、タイヤ空気圧監視システムを介して周囲から無線信号を受信し、その受信した無線信号に含まれる識別情報が盗難車両から送信された信号であることを示すとき、少なくとも無線信号に含まれる盗難車両に固有の番号である車両ＩＤおよび無線信号を受信した時刻を含む盗難車両データを作成する制御手段と、制御手段が作成した盗難車両データを所定の捜索機関に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。これは、盗難車両の周囲の車両において動作する構成を示すものである。
【００１０】
請求項６に係る発明は、車両捜索支援装置が、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信手段を備え、制御手段が、無線信号を受信したときにＧＰＳ信号受信手段が受信したＧＰＳ信号のデータを含めて盗難車両データを作成することを特徴とする。これは、盗難車両の周囲の車両において動作する構成を示すものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、車両に搭載されたタイヤ空気圧監視システムの送受信機能を利用するので、低コストに盗難車両の捜索を支援することができる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、盗難判断の条件として、自車両が駐車した位置に設置された駐車監視装置からの無線信号を正しく受信できているか否かをチェックするので、車両全体をトラックなどで運搬されてしまったときにも盗難判断をすることができる。従って、盗難が発生した直後に、盗難車両であることを示す無線信号を送信することができる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、盗難判断の条件として、携帯用情報記憶手段から識別情報が正しく入力されない状態で、自車両が始動または移動されたことをチェックするので、車両の本来のドライバ以外の人間がその車両を移動したときに盗難判断をすることができる。従って、盗難が発生した直後に、盗難車両であることを示す無線信号を送信することができる。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、盗難判断の条件として、そのときの空気圧センサユニットのセンサＩＤと、所定の手続きを経て制御手段に記憶されたセンサＩＤとを比較し、その比較した結果が不一致であることをチェックするので、無断でタイヤが交換されたときに盗難判断をすることができる。例えば、盗難車両の捜索を混乱させることを意図して、車両のタイヤを別の物に交換したときには、逆に、捜索が早く開始されることになり、非常に有効である。また、空気圧センサユニットのセンサＩＤが受信できないことをチェックするので、車両からタイヤをはずして持って行かれたときにも盗難判断をすることができる。
【００１５】
請求項５に係る発明によれば、車両に搭載されたタイヤ空気圧監視システムの送受信機能を利用するので、低コストに盗難車両の捜索を支援することができる。また、盗難車両の車両ＩＤおよび周囲の車両が盗難車両から無線信号を受信した時刻によって、盗難車両の捜索を行うことを可能とする。
【００１６】
請求項６に係る発明によれば、車両ＩＤおよび時刻に加えて、周囲の車両が盗難車両から無線信号を受信したときのＧＰＳ信号のデータによる位置情報によって盗難車両の捜索を行うことを可能とする。ナビゲーションシステムを搭載していない車両が盗難されたとしても、ナビゲーションシステムを搭載した車両が盗難車両の周囲を走行することによって、盗難車両近傍の位置情報を所定の捜索機関に送信することができる。更に、時刻および位置のデータを蓄積することによって今までの車両の移動経緯を把握することができ、ひいては、その移動経緯によって今後の車両の行き先を予測することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本発明は、ＴＰＭＳ（Tire Pressure Monitoring System、タイヤ空気圧監視システム）のタイヤ空気圧センサユニット（以下、簡単に「空気圧センサユニット」という）および車体側アンテナの送受信機能を利用して、盗難車両の捜索を支援するものである。ＴＰＭＳの送受信機能を用いた車両間通信によって、盗難車両から周囲の車両に盗難信号を送信する。これは、盗難車両が、移動中に同じ道路上で他の車両に接近するという当然の成り行きを前提としたものである。
【００１８】
≪車両の構成と概要≫
次に、図１を参照して、本発明の実施の形態に係る車両の構成と概要について説明する。図１は、車両１を上部から見た様子を示している。以下、４個のタイヤおよびそれらに対応して配置されている空気圧センサユニットについて、それぞれ数字の符号によって総称すると共に、個々の部材については、その配置位置に応じて、ＦＲ（右前）、ＦＬ（左前）、ＲＲ（右後）またはＲＬ（左後）のアルファベットの符号を付加することによって識別する。従って、以下、総称するときは、例えば、「タイヤ２」といい、個々の部材を指示するときは、例えば、「タイヤ２ＦＲ」という。空気圧センサユニットについても同様である。また、車両１の左右に配置されているドアミラーおよび車体側アンテナについて、それぞれ数字の符号によって総称すると共に、個々の部材については、その配置位置に応じて、Ｒ（右）またはＬ（左）のアルファベットの符号を付加することによって識別する。従って、以下、総称するときは、例えば、「ドアミラー５」といい、個々の部材を指示するときは、例えば、「ドアミラー５Ｒ」という。車体側アンテナについても同様である。
【００１９】
車両１には、４個のタイヤ２が装着されている。それぞれのタイヤ２には、タイヤ２内の空気圧を測定する空気圧センサユニット３が配置されている。空気圧センサユニット３は、車両１に配置された車体側アンテナ１４と無線通信すると共に、車載ＥＣＵ（Electronic Control Unit）１１が車両１（自車両）を盗難車両であると判断したとき、盗難信号を送信する。また、その盗難信号を受信する機能を持つ。
車両１の内部には、車載ＥＣＵ１１、ＩＣ（Integrated Circuit）カード入出力装置１２、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号受信装置１３、２個の車体側アンテナ１４および通信装置１５が配置されている。そして、ＩＣカード入出力装置１２、ＧＰＳ信号受信装置１３、２個の車体側アンテナ１４および通信装置１５が所定の配線ケーブルによって車載ＥＣＵ１１に接続されている。
なお、請求項における「車両捜索支援装置」は、タイヤ２に配置された空気圧センサユニット３および車両１の内部構成に相当する。
【００２０】
車載ＥＣＵ１１は、自身に接続されている装置やアンテナの間で各種情報の中継を行う。また、車載ＥＣＵ１１に内蔵または外部接続された所定の記憶手段（例えば、メモリなど、図示せず）に、車両１に固有の番号である車両ＩＤ、空気圧センサユニット３に固有の番号であるセンサＩＤ、ドライバが所持するＩＣカード６に書き込まれたドライバＩＤなどが記憶される。センサＩＤは、ＩＣカード６がＩＣカード入出力装置１２に正しく挿入された状態で、エンジンが始動されたときや専用スイッチが起動されたときに、空気圧センサユニット３から順次送信され、車載ＥＣＵ１１は、車体側アンテナ１４を介して受信したセンサＩＤと、そのタイヤ（ホイール）位置とを対応させたデータを所定の記憶手段に記憶させる。更に、車載ＥＣＵ１１は、ＧＰＳ信号受信装置１３が受信したＧＰＳ信号のデータや他の車両から受信した盗難信号のデータなどを所定の記憶手段に蓄積させ、それらのデータを盗難車両データとして通信装置１５に送信する機能を持つ。
【００２１】
ＩＣカード入出力装置１２は、ダッシュボードや天井などに配置され、ドライバが差し込んだＩＣカード６からドライバＩＤなどの情報を読み込んで車載ＥＣＵ１１に送信したり、車載ＥＣＵ１１から受信した所定の情報をＩＣカード６に書き込んだりする。ＩＣカード６には、予めドライバに固有の番号であるドライバＩＤが記憶されている。なお、ＩＣカード６は、ＴＰＭＳのＥＣＵを兼ねてもよいし、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection System、ノンストップ自動料金収受システム）用カードを兼ねてもよい。ＧＰＳ信号受信装置１３は、ＧＰＳ衛星７（図３参照）から送信されるＧＰＳ信号を受信し、その受信した信号のデータを車載ＥＣＵ１１に送信する。車体側アンテナ１４は、ドアミラー５に内蔵されていて、タイヤ２に配置されている空気圧センサユニット３と無線通信を行うと共に、周囲の車両と無線によって盗難信号を送受信することによって盗難車両の捜索を支援する。ドアミラー５は、車両１の左右両側にあって外部からよく見えるため破壊されにくく、また、ホイール面に取り付けられた空気圧センサユニット３との間に遮蔽物が少ないので、車体側アンテナ１４を内蔵するには非常に有効な部分である。通信装置１５は、車両外部の機器と無線通信する装置である。通信装置１５は、車載ＥＣＵ１１から盗難車両データを受信し、その受信した盗難車両データを特定車両捜索センタ８（図３参照）に送信する。
なお、請求項における「タイヤ空気圧監視システム」は、空気圧センサユニット３、車体側アンテナ１４および車載ＥＣＵ１１に相当する。
【００２２】
≪空気圧センサユニットの構成と概要≫
次に、図２を参照して、空気圧センサユニットの構成と概要について説明する。空気圧センサユニット３は、図示しないメモリ内のデータを入出力しながら所定の処理を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）３１と、タイヤ空気圧を示す出力を生じる圧力センサ３２と、その部位の温度を示す出力を生じる温度センサ３３とを備える。圧力センサ３２および温度センサ３３の出力は、Ａ／Ｄ（Analog/Digital）変換回路（図示せず）を介してデジタル値に変換され、ＣＰＵ３１に入力される。
また、空気圧センサユニット３には、電源（リチウム電池やバッテリ電源など）３４が配置されてＣＰＵ３１の動作電源として機能する。また、センサ側アンテナ３５が設けられて、圧力センサ３２および温度センサ３３の出力を車載ＥＣＵ１１（図１参照）に送信する一方、車載ＥＣＵ１１から送信された情報を受信する。ＣＰＵ３１は、センサ側アンテナ３５を介して、例えば、３１５ＭＨｚのＰＣＭ（Pulse Code Modulation）デジタル送信を行う。
図示は省略するが、電源３４とＣＰＵ３１の間の電源回路の適宜位置には電圧センサが設けられ、電源３４の出力電圧に応じた信号を出力する。電圧センサの出力もＡ／Ｄ変換され、ＣＰＵ３１に入力される。
【００２３】
図１の右上に空気圧センサユニット３の形状を示している。空気圧センサユニット３はリム（図示せず）のホイール面に取り付けられるため、下面はホイール面に密着するように弓形になっている。また、上部には、タイヤバルブ３９に直結する空気穴３７と、圧力センサ３２や温度センサ３３（図２参照）のセンサ部分に連通するセンサ穴３８とが穿設されている。一方、タイヤバルブ３９が、空気圧センサユニット３の側面に傾斜して取り付けられている。空気圧センサユニット３をリムのホイール面に取り付けるときには、リムのバルブ穴にタイヤバルブ３９を通過させた上で、空気圧センサユニット３の下面をホイール面に接着する。その後、タイヤをホイールに装着することになる。
【００２４】
従来、空気圧センサユニット３からの送信データは、センサＩＤ、圧力センサ出力、温度センサ出力および電圧センサ出力の順で結合された、例えば、５６ビットの信号（センサＩＤが３２ビット、圧力センサ出力、温度センサ出力および電圧センサ出力がそれぞれ８ビット）を１単位として構成される。センサＩＤは、４個の空気圧センサユニット３が対応する、１セット分（４個）のタイヤ２のそれぞれに個別に添付される。すなわち、センサＩＤは、車両１を工場から出荷するとき、４個のタイヤ２ごとに別々に付与されると共に、車両１が異なるときは更に別々に付与される。従って、１つのセンサＩＤは、対象となる車両群の中のある一つのタイヤを特定する。
本発明の実施の形態においては、空気圧センサユニット３からの送信データのヘッダ部分に、従来のタイヤ空気圧などの測定データと、盗難車両の捜索に使用する盗難信号のデータとを区別するためのデータ属性情報（識別情報）を設けるものとする。これにより、空気圧センサユニット３が有する送受信機能を盗難車両の捜索に利用することができ、車両捜索支援装置を低コストに提供することができる。更に、そのヘッダ部分のデータ属性情報に続いて、そのデータ属性情報に応じて必要なデータを載せるものとする。例えば、データ属性情報が「盗難信号のデータ」であれば、車両ＩＤ、ドライバＩＤなどの、その車両を特定することができるデータを載せる。
なお、車体側アンテナ１４が送信する盗難信号のデータも同じ形式になっているものとする。また、空気圧センサユニット３のセンサ側アンテナ３５や車体側アンテナ１４が送信する盗難信号は、周囲の車両に届くようにするためにＴＰＭＳとして使用する信号より強く発信されるものとする。その盗難信号の周波数は、ＴＰＭＳとして使用する信号の周波数と同じであってもよいし、別の専用の周波数帯を用いてもよい。
【００２５】
≪盗難車両捜索システムの構成と動作≫
図３は、本発明の実施の形態に係る盗難車両捜索システムの構成をイメージ図として示す。盗難車両捜索システムは、盗難車両Ａ、その周囲の車両である対向車両Ｂや後続車両Ｃ、ＧＰＳ衛星７、特定車両捜索センタ８、管轄の警察署９などから構成されている。
図４は、本発明の実施の形態に係る盗難車両捜索システムの動作をフローチャートとして示す。以下、図４に沿ってその動作を説明する（適宜図１ないし図３参照）。
【００２６】
まず、盗難車両Ａが、自車両を盗難車両であると判断すると、車両ＩＤおよびドライバＩＤを含む盗難信号を周囲の車両に向けて送信する（ステップＳ４０１、図３の丸１参照）。具体的には、車載ＥＣＵ１１が、所定の時間ごとに他の装置の動作状況を監視し、その監視した結果によって所定の条件が満たされれば、自車両が盗難車両であると判断する。例えば、車両が移動または走行しているにも関らず、ＩＣカード６がＩＣカード入出力装置１２に挿入されていないとき、ＩＣカード入出力装置１２に挿入されているＩＣカード６に記憶されているドライバＩＤと予め記憶しているドライバＩＤとが異なるときなどに、自車両が盗難車両であると判断する。盗難車両の判断の詳細については、別途説明する。次に、車載ＥＣＵ１１は、所定の記憶手段に記憶している車両ＩＤ、ドライバＩＤなどからデータを作成し、その作成したデータを車体側アンテナ１４経由で空気圧センサユニット３に送信する。空気圧センサユニット３では、ＣＰＵ３１が、車体側アンテナ１４からセンサ側アンテナ３５経由でデータを受信する。そして、その受信したデータに対して、「盗難信号のデータ」を示すデータ属性情報が設けられたヘッダ部分を付加したものを盗難信号として周囲に送信する。更に、車載ＥＣＵ１１が、空気圧センサユニット３と同様に、前記作成したデータに前記ヘッダ部分を付加し、その付加したものを盗難信号として周囲に送信する。これによって、空気圧センサユニット３および車体側アンテナ１４から盗難信号が送信されることになる。このとき、通常のバッテリがはずされても車載ＥＣＵ１１が動作するように、専用補助バッテリを設けるようにしてもよい。
ここで、盗難信号に載せるデータとして車両ＩＤやドライバＩＤを記載したが、より具体的な情報（例えば、車両の登録ナンバ、色、型式、車種、メーカなど）を載せてもよい。なお、盗難車両Ａは、ＧＰＳ信号受信装置１３、通信装置１５、ナビゲーションシステムなどを備えていなくてもよい。
【００２７】
次に、盗難車両Ａの周囲の車両、例えば、対向車両Ｂや後続車両Ｃが、盗難信号を受信し、その他のデータと共に一旦ロギングする（ステップＳ４０２、図３の丸２参照）。具体的には、空気圧センサユニット３および車体側アンテナ１４の少なくとも一方が、盗難車両Ａから盗難信号を受信し、その受信した盗難信号のデータを車載ＥＣＵ１１に送信する。このとき、空気圧センサユニット３は、盗難信号のデータを車体側アンテナ１４経由で車載ＥＣＵ１１に送信する。車載ＥＣＵ１１は、車体側アンテナ１４から盗難信号のデータを受信し、その受信したデータ（車両ＩＤ、ドライバＩＤなど）を所定の記憶手段に記憶させる。その際、そのときの時刻のデータおよびＧＰＳ信号受信装置１３が受信したＧＰＳ信号のデータ（位置データ）を含めてロギングするものとする。このロギングされたデータ（以下、「盗難車両データ」という）によって、対向車両Ｂや後続車両Ｃが盗難信号を受信したときの時刻および場所を特定することができ、ひいては、所定の時刻における盗難車両Ａの居場所を推定することができる。
なお、盗難車両データに、そのとき走行している道路名や走行方面（対向車両Ｂであれば、反対方面、後続車両Ｃであれば、同一方面）に関する情報を載せてもよい。そのような道路に関する情報は、ＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System、道路交通情報通信システム）によって提供され、道路上に設置されたビーコン（情報通信施設）から取得することができるし、車両に搭載されたナビゲーションシステムによって取得することもできる。これによって、盗難車両Ａの今後の行き先を推定することができる。また、周囲の車両は、必ずしもＧＰＳ信号受信装置１３を備えていなくてもよい。このとき、盗難車両データには、少なくとも時刻のデータが載ることになる。更に、エンジン停止中であっても盗難信号を受信することができるように、車載ＥＣＵ１１に専用補助バッテリを設けるようにしてもよい。
【００２８】
続いて、盗難車両Ａの周囲の車両、例えば、対向車両Ｂや後続車両Ｃが、特定車両捜索センタ８またはその管轄の中継局に盗難車両データを送信する（ステップＳ４０３、図３の丸３参照）。具体的には、車載ＥＣＵ１１が、所定の記憶手段にロギングした盗難車両データを通信装置１５に送信する。通信装置１５は、車載ＥＣＵ１１から盗難車両データを受信し、その受信した盗難車両データを専用電波によって特定車両捜索センタ８などに送信する。このとき、盗難車両データの送信は、基本的には急を要するので、所定の記憶手段にロギングされた後すぐに行われる。ただし、緊急でないときや、通信装置１５と特定車両捜索センタ８などとの間の通信状態が悪いとき（例えば、トンネルを通過しているとき）などには、別途まとめて送信するようにしてもよい。なお、特定車両捜索センタ８またはその管轄の中継局が、盗難車両データを受信したとき、協力に対する感謝の旨を示すメッセージを対向車両Ｂや後続車両Ｃに返信するようにしてもよい。
【００２９】
特定車両捜索センタ８において、受信した盗難車両データから捜索中の盗難車両Ａの位置や移動方面を推定し、それらを管轄の警察署９に連絡する（ステップＳ４０４、図３の丸４参照）。このとき、盗難車両Ａを特定するデータとして、車両ＩＤを受信し、より具体的な情報（例えば、車両の登録ナンバ、色、型式、車種、メーカなど）については、予め特定車両捜索センタ８に登録されている対応データを参照して、受信した車両ＩＤに対応する情報を取得するようにしてもよい。
【００３０】
次に、管轄の警察署９において、盗難車両Ａの追跡を指示すると共に、盗難被害者に連絡する（ステップＳ４０５、図３の丸５参照）。
【００３１】
更に、緊急車両、ヘリコプタなどが、盗難車両Ａを追跡し、その現場に急行する（ステップＳ４０６、図３の丸６参照）。
【００３２】
≪盗難判断の詳細≫
図４のステップＳ４０１において、車載ＥＣＵ１１が、自車両が盗難車両であるか否かを判断するには、以下に示すようないくつかの方法がある（適宜図１参照）。それらの判断方法のうち、少なくとも一つを行うことによって最小限の車両盗難判断を行うことができるが、それらを組み合わせることによってより確実な判断が可能になる。
【００３３】
まず、車両１が駐車したとき、駐車場などに設置された駐車監視装置（図示せず）から送信される無線信号が、不正であったとき、または、途絶えたとき、自車両が盗難車両であると判断する。
駐車監視装置とは、駐車場や道路脇の駐車エリアに設置され、駐車された車両の移動を監視することによって、車両の盗難監視や駐車時間に応じた駐車料金の自動課金などを行う装置である。車両の移動を監視するために、駐車監視装置は、通常、駐車された車両に対して無線信号を送信し、その送信した無線信号の応答である無線信号が車両から受信できるか否かをチェックする。そのチェックを所定の時間ごとに行い、無線信号が受信できないとき、車両が駐車した場所から移動したと認識して盗難通報や駐車料金の計算などを行う。本発明では、車両１自体が盗難判断を行うことができるようにするために、駐車監視装置は、車両１から受信した無線信号に含まれる識別情報を記憶し、その記憶した識別情報を含む無線信号を所定の時間ごとに車両１に送信する動作を行うものとする。
具体的な盗難判断の手順としては、まず、車両１が駐車場などに駐車したとき、例えば、ドライバがＩＣカード６をＩＣカード入出力装置１２から取り外したのを契機にして、車載ＥＣＵ１１が車体側アンテナ１４を介して少なくとも所定の識別情報（ドライバＩＤ、車両ＩＤなど）を含む無線信号を駐車監視装置に送信する。駐車監視装置が、その無線信号を受信し、その無線信号に含まれる識別情報を所定の記憶手段に記憶する。なお、ドライバがＩＣカード６を駐車監視装置に近付けることによって、駐車監視装置がＩＣカード６から所定の識別情報を入力するようにしてもよい。次に、駐車監視装置は、その所定の記憶手段に記憶した識別情報を含む無線信号を定期的に車両１に送信する。車載ＥＣＵ１１は、その無線信号を受信し、その受信した無線信号に含まれる識別情報と先に送信した識別情報とが不一致であったとき、または、その無線信号が途絶えたとき、自車両が盗難車両であると判断する。なお、ドライバがＩＣカード６をＩＣカード入出力装置１２に再び挿入したとき、車載ＥＣＵ１１は、駐車監視装置からの無線信号のチェックを終了する。また、そのとき、車載ＥＣＵ１１が車体側アンテナ１４を介して駐車監視終了のメッセージを含む無線信号を駐車監視装置に送信し、その無線信号を受信した駐車監視装置が定期的な無線信号の送信を終了する。これによれば、車両１全体をジャッキなどにより持ち上げてトラックなどで運搬されてしまった場合にも盗難判断を行うことができる。
【００３４】
次に、車両１が移動または走行しているにも関らず、ＩＣカード６がＩＣカード入出力装置１２に正しく挿入されていないときに、自車両が盗難車両であると判断する。「車両１が移動または走行している」のを検出するためには、ＧＰＳ信号受信装置１３によって受信されたＧＰＳ信号のデータを所定の時間ごとに取得し、その取得したデータをその時間の前後で比較する。その比較の結果が不一致であれば「車両１が移動した」ことになる。また、車輪速センサ（図示せず）によって、車輪が回転したか否かをチェックしてもよい。一方、「ＩＣカード６が正しく挿入されていない」とは、ＩＣカード６がＩＣカード入出力装置１２に挿入されていないためにドライバＩＤの入力ができない、または、挿入されていたとしてもそのＩＣカード６から入力したドライバＩＤと予め記憶しているドライバＩＤとが異なることを意味する。なお、自宅の駐車場内で車両１を少し移動するときなどのために、ＩＣカード６がなくても盗難判断にならないようにチェックを解除することができるようにしておくのが望ましい。
【００３５】
更に、ＴＰＭＳの空気圧センサユニット３が搭載されたタイヤ２を、正規の手続きを行わずに交換したとき、自車両が盗難車両であると判断する。
ここで、正規の手続きとしてのタイヤ交換手順および車載ＥＣＵ１１の動作について説明する。まず、エンジンを停止し、タイヤ２を交換する。そして、タイヤ２の交換が終了したら、ＩＣカード６をＩＣカード入出力装置１２に挿入してからエンジンを始動する。エンジンが始動された場合、車載ＥＣＵ１１は、ＩＣカード入出力装置１２を介してＩＣカード６から入力したドライバＩＤと、予め所定の記憶手段に記憶されているドライバＩＤとを比較する。その比較した結果が一致であったとき、車体側アンテナ１４を介して受信したセンサＩＤと、そのタイヤ（ホイール）位置とを対応させたデータを所定の記憶手段に記憶させる。このとき、既に所定の記憶手段にセンサＩＤなどのデータが記憶されていても、最新のデータに更新するものとする。一方、ドライバＩＤを比較した結果が不一致であったとき、車載ＥＣＵ１１は、センサＩＤの記憶を行わない。このとき、タイヤ２が交換されていると、実際の空気圧センサユニット３のセンサＩＤと、車載ＥＣＵ１１の所定の記憶手段に記憶されているセンサＩＤとが不一致になる。すなわち、タイヤ２の交換後正しいＩＣカード６をＩＣカード入出力装置１２に挿入してからエンジンを始動するという正規の手続きを踏まなければ、センサＩＤの不一致という状態が発生することになる。なお、エンジンを始動する代わりに専用スイッチを起動することによって、ドライバＩＤの比較チェックおよびセンサＩＤの記憶を行うようにしてもよい。
具体的な盗難判断の手順としては、車載ＥＣＵ１１が、所定の時間ごとに空気圧センサユニット３から車体側アンテナ１４経由でセンサＩＤを取得し、その取得したセンサＩＤと、所定の記憶手段に記憶された、タイヤ（ホイール）位置に対応するセンサＩＤとを比較する。その比較した結果が不一致であれば、「タイヤ２を、正規の手続きを行わずに交換した」ことになるので、自車両が盗難車輌であると判断する。前記のような正規の手続きを行えば、車載ＥＣＵ１１の所定の記憶手段におけるセンサＩＤが、そのタイヤ位置に対応する最新のセンサＩＤに更新（抹消、登録）されるので、不一致にはならない。これによれば、例えば、盗難車両の捜索を混乱させることを意図して、車両１のタイヤ２を別の物に交換したときには、逆に、捜索が早く開始されることになり、非常に有効な盗難判断であると言うことができる。
なお、車載ＥＣＵ１１が、空気圧センサユニットのセンサＩＤが受信できないことをチェックするようにしてもよい。これによれば、車両からタイヤをはずして持って行かれたときにも盗難判断をすることができる。
【００３６】
以上説明した盗難車両捜索の動作は、主として車両１の車載ＥＣＵ１１、空気圧センサユニット３のＣＰＵ３１などの内部メモリ（図示せず）に展開されたプログラムによって実現することができ、また、そのプログラムはＣＤ−ＲＯＭなどのような記録媒体に記録することができる。
【００３７】
≪その他の実施の形態≫
以上本発明について好適な実施の形態について一例を示したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
（１）前記実施の形態では、ＴＰＭＳを搭載した車両同士が盗難信号を送受信し合うように記載したが、それと同一のデータ形式を持つ盗難信号を、ＴＰＭＳと他の送受信装置との間、または、他の送受信装置同士で送受信し合うようにしてもよい。このとき、他の送受信装置としては、車体側アンテナ１４やセンサ側アンテナ３５とは異なるアンテナを備える必要があるが、車載ＥＣＵ１１は前記実施の形態と同一のものを使用することができる。これによれば、所定の車両が盗難信号を送信する機能を有することを公開することによって、その車両の盗難行為を抑止する効果を期待することができる。
（２）前記実施の形態では、ドライバがＩＣカード６を車両１のＩＣカード入出力装置１２に差し込むように記載したが、非接触アクセス方式にしてもよい。これによれば、ＩＣカード６をポケットなどに携帯したドライバが、ＩＣカード入出力装置１２に所定の距離範囲内に近付くことによって、ＩＣカード入出力装置１２とＩＣカード６との間の情報入出力が可能になる。更に、ＩＣカード６の代わりに、携帯電話などの携帯情報端末を使用するようにしてもよい。
（３）前記実施の形態では、盗難車両から周囲の車両に盗難信号を送信するように記載したが、盗難車両から周囲の歩行者の携帯端末に盗難信号を送信するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態に係る車両の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る空気圧センサユニットの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る盗難車両捜索システムの構成を示すイメージ図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る盗難車両捜索システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１      車両
２      タイヤ
３      空気圧センサユニット
５      ドアミラー
６      ＩＣカード（携帯用情報記憶手段）
７      ＧＰＳ衛星
８      特定車両捜索センタ（所定の捜索機関）
９      管轄の警察署
１１    車載ＥＣＵ（制御手段）
１２    ＩＣカード入出力装置
１３    ＧＰＳ信号受信装置（ＧＰＳ信号受信手段）
１４    車体側アンテナ
１５    通信装置（送信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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