(57)【要約】【課題】  排気中に含まれる粉塵を集塵袋を用いないで集塵することができ、低ランニングコスト及び目詰まりによる圧力損失で生ごみの乾燥処理に支障をきたすことがない生ごみ処理装置を提供する。【解決手段】  生ごみを収納する容器１と、容器１内の生ごみを粉砕する粉砕手段（回転刃２）と、容器１内の生ごみを加熱する加熱手段（マグネトロン２７）と、容器１内の空気を排気する排気手段（排気ファン３３等）と、排気中に含まれる粉塵をサイクロン方式により集塵する集塵部（集塵ボックス５４）とを備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを収納する容器と、容器内の生ごみを粉砕する粉砕手段と、容器内の生ごみを加熱する加熱手段と、容器内の空気を排気する排気手段と、排気中に含まれる粉塵をサイクロン方式により集塵する集塵部とを備えたことを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項２】
前記集塵部を排気手段を構成する排気経路の排気ファンの上流に配置したことを特徴とする請求項１記載の生ごみ処理装置。
【請求項３】
前記集塵部に、集塵された粉塵を収納する着脱自在な集塵カセットを備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の生ごみ処理装置。
【請求項４】
前記集塵部と、生ごみの乾燥処理のためのセンサ部と、排気手段を構成する排気ファンとを直線的に配置したことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の生ごみ処理装置。
【請求項５】
生ごみを収納する容器と、容器内の生ごみを粉砕する粉砕手段と、容器内の生ごみを加熱する加熱手段と、容器内の空気を排気する排気手段と、排気中に含まれる粉塵を整風部材を用いて集塵する集塵部とを備えると共に、排気の排出方向を可変に構成したことを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項６】
前記集塵部を外付けに装着すると共に、その装着方向性を可変に構成したことを特徴とする請求項５記載の生ごみ処理装置。
【請求項７】
生ごみを収納する容器と、容器内の生ごみを粉砕する粉砕手段と、容器内の生ごみを加熱する加熱手段と、容器内の空気を排気する排気手段と、排気口と排気ダクトの間に介在して排気中に含まれる粉塵を排気口より低い位置に溜める集塵部とを備えると共に、この集塵部に掃除機の吸込口が連結可能な吸込ノズルを備えたことを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項８】
前記集塵部の下方に水切り部材を設け、この水切り部材の下に水が溜まる排水トラップを設けて、この排水トラップを介して排水可能に構成したことを特徴とする請求項７記載の生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、一般家庭、病院、飲食店、ファーストフード店、コンビニエンスストア等で発生する厨芥やその他水分を比較的多く含む廃棄物である生ごみを加熱乾燥処理する生ごみ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の生ごみ処理装置においては、排気に含まれる粉塵の集塵用に集塵袋を用いたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３３３４１５号公報（図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたようなものでは、排気中の粉塵の集塵用に集塵袋を用いているので、集塵袋の目詰まりの程度により、圧力損失に差がでて、生ごみの乾燥処理そのものに影響がでてくる。また、集塵袋の定期的な交換が必要となってランニングコストがかかったり、洗浄後繰り返し使用可能な集塵袋であっても目詰まりによる排気風量の減少などにより乾燥処理に支障をきたすことがあった。
【０００５】
また、排気経路が湾曲して排気管路が入り組んでおり、このため排気経路の占有スペースを大きくとる必要があり、排気管路の圧力損失も大きいものであった。
【０００６】
また、この種の装置においては、設置する建物・店舗等のレイアウトや設置場所によって、排気口の向きが指定される場合がある。さらに、排気風の臭気が問題となる場合は、排気ホースなどを介して室外に排気することがあるが、その際、排気口の向きが固定であると、ホースのＬ曲げやＬ字パイプなどが余分に必要となったり、排気ホース長が長くなったりする場合があった。Ｌ曲げやＬ字パイプを設けたり排気ホース長が長くなると排気風路の抵抗となり、処理性能に影響を及ぼすことがあった。
【０００７】
また、排気口に排気ダクトを設ける場合には、排気ダクト配管内に飛散した粉塵の問題や排気ダクト内で結露して溜まった結露水の問題がある。
【０００８】
そこで、本願発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、排気中に含まれる粉塵を集塵袋を用いないで集塵することができ、低ランニングコスト及び目詰まりによる圧力損失で生ごみの乾燥処理に支障をきたすことがない生ごみ処理装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】
また、排気経路の占有スペースのコンパクト化を図ることができる生ごみ処理装置を提供することを目的とするものである。
【００１０】
また、排気ホース等の装着方向性を可変にして、様々な設置位置に対応可能な生ごみ処理装置を提供することを目的とするものである。
【００１１】
また、排気ダクトに飛散した粉塵回収の利便性向上や結露水の自動排出を実現できる生ごみ処理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記のような目的を達成するために、本願発明は、生ごみを収納する容器と、容器内の生ごみを粉砕する粉砕手段と、容器内の生ごみを加熱する加熱手段と、容器内の空気を排気する排気手段と、排気中に含まれる粉塵をサイクロン方式により集塵する集塵部とを備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
また、前記集塵部を排気手段を構成する排気経路の排気ファンの上流に配置したことを特徴とするものである。
【００１４】
さらに、前記集塵部に、集塵された粉塵を収納する着脱自在な集塵カセットを備えたことを特徴とするものである。
【００１５】
また、前記集塵部と、生ごみの乾燥処理のためのセンサ部と、排気手段を構成する排気ファンとを直線的に配置したことを特徴とするものである。
【００１６】
一方、生ごみを収納する容器と、容器内の生ごみを粉砕する粉砕手段と、容器内の生ごみを加熱する加熱手段と、容器内の空気を排気する排気手段と、排気中に含まれる粉塵を整風部材を用いて集塵する集塵部とを備えると共に、排気の排出方向を可変に構成したことを特徴とするものである。
【００１７】
また、前記集塵部を外付けに装着すると共に、その装着方向性を可変に構成したことを特徴とするものである。
【００１８】
一方、生ごみを収納する容器と、容器内の生ごみを粉砕する粉砕手段と、容器内の生ごみを加熱する加熱手段と、容器内の空気を排気する排気手段と、排気口と排気ダクトの間に介在して排気中に含まれる粉塵を排気口より低い位置に溜める集塵部とを備えると共に、この集塵部に掃除機の吸込口が連結可能な吸込ノズルを備えたことを特徴とするものである。
【００１９】
さらに、前記集塵部の下方に水切り部材を設け、この水切り部材の下に水が溜まる排水トラップを設けて、この排水トラップを介して排水可能に構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本願発明によれば、排気中に含まれる粉塵をサイクロン方式により集塵する集塵部を備えることにより、排気中に含まれる粉塵を集塵袋を用いないで集塵することができ、低ランニングコスト及び目詰まりによる圧力損失で生ごみの乾燥処理に支障をきたすことがなくなる。
【００２１】
また、上記集塵部を排気手段を構成する排気経路の排気ファンの上流に配置することにより、排気ファンに排気中の粉塵が付着しなくなるので、排気ファンの駆動がスムーズになると共に、メンテナンスが容易になる。
【００２２】
さらに、上記集塵部に、集塵された粉塵を収納する着脱自在な集塵カセットを備えることにより、集塵された粉塵の廃棄が容易になり、メンテナンス性が良くなる。
【００２３】
また、上記集塵部と、生ごみの乾燥処理のためのセンサ部と、排気ファンとを直線的に配置することにより、排気経路の占有スペースのコンパクト化を図ることができ、設置スペースが小さくて済む。
【００２４】
一方、排気中に含まれる粉塵を整風部材を用いて集塵する集塵部を備えると共に、排気の排出方向を可変に構成することにより、排気中に含まれる粉塵を集塵袋を用いないで集塵することができ、低ランニングコスト及び目詰まりによる圧力損失で生ごみの乾燥処理に支障をきたすことがなくなり、さらに、排気ホース等の装着方向性が可変になるので、様々な設置位置に対応可能になる。
【００２５】
また、上記集塵部を外付けに装着すると共に、その装着方向性を可変に構成することにより、上記効果に加えて、既存の装置に対しても、外付けで対応できる。
【００２６】
一方、排気口と排気ダクトの間に介在して排気中に含まれる粉塵を排気口より低い位置に溜める集塵部を備えると共に、この集塵部に掃除機の吸込口が連結可能な吸込ノズルを備えることにより、排気中に含まれる粉塵を集塵袋を用いないで集塵することができ、低ランニングコスト及び目詰まりによる圧力損失で生ごみの乾燥処理に支障をきたすことがなくなり、さらに排気ダクトに飛散した粉塵回収の利便性が向上する。
【００２７】
さらに、上記集塵部の下方に水切り部材を設け、この水切り部材の下に水が溜まる排水トラップを設けて、この排水トラップを介して排水可能に構成することにより、結露水の自動排出を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本願発明の実施形態を具体的な実施例を示す図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２９】
図１は本願発明による生ごみ処理装置の実施例１の要部構成を示す縦断面図、図２は同じく、その集塵ボックスから集塵カセットを取り出した状態を示す縦断面図である。
【００３０】
本実施例の生ごみ処理装置は、耐熱性を有するマイクロ波透過材料（樹脂等）で形成された有底筒状の容器１内に厨芥等の生ごみを収納して、容器１を回転すると共に、回転刃２で粉砕・攪拌しながらマイクロ波を照射して加熱乾燥処理するものである。
【００３１】
上記回転刃２は、上カッター３と下カッター４とから構成され、容器１の底面中央から突出する回転軸５の上端に直交するように取り付けられている。下カッター４は、両側とも回転軸５の軸受部６から容器１の底縁に向かって伸びた形状を有し、上カッター３は、両側とも容器１内の側壁に向かって斜め上方に伸びた形状を有する。この回転刃２は、回転軸５の間欠的な高速回転に伴い、容器１内で間欠的に高速回転するように配設されている。回転軸５の容器１下面側に貫通する下端には、後述する回転刃駆動用モータ２０の駆動力を着脱自在に伝達するための上カップリング７が設けられている。
【００３２】
一方、上記容器１の下面側には、後述する容器駆動用モータ１６の駆動力を着脱自在に伝達するための上カップリング１０が突出形成されている。また、容器１上部には起倒自在な取手１２が取り付けられている。
【００３３】
上述した容器１は、本体ケース１３内に設けられた上面開放の処理室１４内に着脱自在に収納される。この処理室１４はマイクロ波を透過しない金属製のマイクロ波遮蔽室で、その底部には容器１を載置する受皿１５が回転自在に設けられている。この受皿１５は、処理室１４下方の本体ケース１３内に設けられた容器駆動用モータ１６にプーリ１７やベルト１８等を介して連結されて回転駆動される。受皿１５内には下カップリング１９が形成され、容器１の下面側に突出形成された上カップリング１０を受皿１５に載置嵌合して下カップリング１９に係合することにより、容器１を回転させることができるようになっている。さらに、受皿１５内の中央部には、処理室１４下方の本体ケース１３内に設けられた回転刃駆動用モータ２０の出力軸２１に形成された下カップリング２２が回転自在に露出しており、この下カップリング２２に容器１内の回転刃２の回転軸５下端に形成された上カップリング７が係合することにより、回転刃２を回転させることができるようになっている。
【００３４】
上記処理室１４の上面開口２３は、本体ケース１３の上面側にヒンジ２４にて開閉可能に取り付けられたマイクロ波遮蔽蓋体２５で閉塞されるようになっている。この蓋体２５には、蓋体２５を開閉する際に使用する把手２６が設けられている。
【００３５】
また、処理室１４の一方の側壁２６側の本体ケース１３内にはマイクロ波を発生するマグネトロン２７が備えられており、処理室１４の側壁２６を開口して装着されたマイクロ波透過カバー２８を通して、マイクロ波を透過する容器１内の生ごみにマイクロ波を照射することにより、生ごみを加熱するようになっている。上記カバー２８は、マイクロ波を吸収し難く耐熱性を有する樹脂（ここではＰＰ樹脂）により形成され、生ごみを回転刃２により粉砕しながら乾燥した際に発生する微粉がマグネトロン２７に付着するのを防止している。
【００３６】
上記マグネトロン２７の下方の本体ケース１３内には吸気ファン２９が設けられており、吸気ファン駆動用モータ３０によって回転駆動される。この吸気ファン２９は、本体ケース１３の側壁下部に形成された吸気孔３１から外気を吸い込んで、マグネトロン２７を介して、処理室１４の側壁２６上方に形成された給気孔３２から処理室１４内に外気を供給するものである。吸気ファン２９により強制吸気された外気がマグネトロン２７を通過することにより、マグネトロン２７が効率良く冷却される。
【００３７】
また、本体ケース１３内の他側の下部には排気ファン３３が設けられており、排気ファン駆動用モータ３４によって回転駆動される。この排気ファン３３は、処理室１４の他方の側壁２６上部に形成された排出孔３５から後述するセンサ部や集塵ボックスを通ってから、本体ケース１３の側壁下部に形成された排気口３６を介して処理室１４内の空気を外部に強制排気するものである。
【００３８】
さらに、前記蓋体２５の裏面には、蓋体２５を閉じた状態で処理室１４の上面開口２３内に突出する略円筒形状のダクト３７が形成されている。このダクト３７は、蓋体２５を閉じた状態で、ダクト３７の下端が容器１の内側に入り込むように形成されており、ダクト３７側の開口周縁が容器１側の開口周縁の内側にオーバーラップする構成となって、粉砕生ごみ等の容器１外への飛散を防止している。また、ダクト３７は、仕切壁３８により吸気経路３９と排気経路４０とに区画されている。
【００３９】
吸気経路３９は、ダクト３７の一側に形成された吸気口４１を介して前述した処理室１４内への外気の給気孔３２と容器１内とを連通している。また、排気経路４０は、ダクト３７の他側に形成された排気孔４２を介して前述した処理室１４からの排出孔３５と容器１内とを連通している。
【００４０】
そして、上記処理室１４上部の排出孔３５から本体ケース１３下部の排気口３６に至る排気経路５０には、生ごみの乾燥処理状態を検出する温度センサ５１や湿度センサ５２を含むセンサユニット５３の他に、集塵ボックス５４と、前述した排気ファン３３が縦方向に直線的に配置されており、集塵ボックス５４は排気ファン３３より上流に位置している。よって、排気ファン３３には排気中の粉塵が付着しないので、排気ファン３３の駆動がスムーズになると共に、メンテナンスが容易になる。
【００４１】
また、上述したように、排気経路５０は、センサユニット５３、集塵ボックス５４、排気ファン３３が縦方向に直線的に配置されているので、占有スペースのコンパクト化を図ることができ、設置スペースが小さくて済む。
【００４２】
なお、上記センサユニット５３は処理室１４の排出孔３５側に配置されているので、処理室１４内の状態，すなわち生ごみの乾燥処理状態を正確に検出することができるが、排気中の粉塵を浴びやすくなる。この対策としては、センサユニット５３を集塵ボックス５４の下流側に配置すれば良く、検出精度はやや低くなるが、排気中の粉塵を浴びなくなるので、長期にわたって初期の検出精度を保つことができ、メンテナンスも容易になる。
【００４３】
上記集塵ボックス５４の集塵方式はサイクロン方式を採用しており、着脱可能な集塵カセット５５を有している。すなわち、本実施例では、図１に示すように、集塵ボックス５４の内壁に沿って下方に伸ばされた吸気筒５６の下端開口が内壁に沿った横向きに開口し、ここから吹き出された排気風が中央に配置された排気筒５７の上端開口に向かって旋回することにより、遠心力で粉塵が分離され、分離された粉塵は集塵ボックス５４の下部側に装着された図２（ｂ），（ｃ）に示すように略Ｃ字状に形成された集塵カセット５５内に集塵されるようになっている。
【００４４】
このように、集塵ボックス５４の集塵方式はサイクロン方式を採用しており、フィルタ方式や集塵袋のように交換や洗浄等をしなくても粉塵の目詰まりによる圧力損失の影響が出にくい。従って、低ランニングコスト及び目詰まりによる圧力損失で生ごみの乾燥処理に支障をきたすことがなくなる。
【００４５】
また、集塵ボックス５４には着脱可能な集塵カセット５５が備えられているので、集塵された粉塵の廃棄が容易になり、メンテナンス性が良くなる。
【００４６】
なお、処理室１４内の側壁には、前後左右の４箇所に等間隔に突部４３が形成されており、この突部４３の先端が容器１側壁に近接する位置まで延設され、回転する容器１の倒れを防止している。
【００４７】
このように構成された生ごみ処理装置においては、容器１内に生ごみを投入し、生ごみが投入された容器１を処理室１４内に収納して蓋体２５を閉塞し、図示しない電源スイッチを入れ、操作部を操作するという手順で運転操作が行われる。
【００４８】
生ごみの乾燥運転初期は、容器駆動用モータ１６により容器１を回転しながらのマグネトロン２７による加熱と、吸気ファン２９及び排気ファン３３による容器１内の空気の吸排気により、生ごみから水分が除去されると共に、容器１内の温度は上昇する。回転刃２の駆動は湿度センサ５２の出力に基づいて制御部によって制御され、容器１内の湿度が低下すると回転刃２を駆動するようになっている。
【００４９】
すなわち、マグネトロン２７から発生するマイクロ波は水分に吸収される特性があるため、生ごみの乾燥運転初期から回転刃２を駆動して、生ごみを粉砕・攪拌すると、生ごみから発生して容器１内に溜まった多量の水分にマイクロ波が吸収されてしまい、マイクロ波により生ごみを加熱できなくなる。
【００５０】
また、生ごみを運転開始当初から粉砕・攪拌すると糊状になったり粘性により団塊状になり、生ごみ内部の乾燥効率が低下する。
【００５１】
従って、生ごみの乾燥運転初期は、回転刃２の駆動は行わず、湿度センサ５２により容器１内の湿度低下を検出した後に、回転刃２を駆動させ、回転刃２の駆動により容器１内の湿度が上昇すると回転刃２の駆動を停止させるようになっている。
【００５２】
また、容器駆動用モータ１６により容器１を回転させているのは、マグネトロン２７による生ごみの加熱ムラを防止して均一に加熱するためである。
【００５３】
生ごみの乾燥運転中期以降は、生ごみの乾燥効率を向上させるために、回転刃駆動用モータ２０を間欠的に駆動させて生ごみを粉砕・攪拌する。
【００５４】
生ごみの乾燥運転中期には、マグネトロン２７からの加熱量と生ごみの水分が気化する際に奪われる気化熱とが釣り合い、容器１内の温度は略一定になるが、生ごみの乾燥が進行すると生ごみの水分が気化する際に奪われる気化熱が減少するため、容器１内の温度は上昇する。本実施例においては、容器１内の温度が摂氏７０度まで上昇し、温度センサ５１がこの温度を検出すると、乾燥が終了したと制御部は判断し、加熱手段であるマグネトロン２７を停止させるようになっている。
【００５５】
この時、乾燥した生ごみの温度は高く、使用者が誤って生ごみに触れると火傷する畏れがあるため、吸気ファン２９と排気ファン３３を継続して駆動させて容器１内の温度を低下させてから乾燥終了の報知を行う。この乾燥終了の報知を使用者が確認してから、蓋体２５を開放して容器１を取り出すことにより、生ごみの乾燥処理物を安全に廃棄することができる。
【実施例２】
【００５６】
図３は、本願発明による生ごみ処理装置の実施例２の要部構成を示す縦断面図、図４はその集塵ボックスのカバーを開けた状態を示す図、図５は集塵ボックスのカバーの内側を示す図、図６は集塵ボックスの排気の排出口を左右及び上方向となるように装着した状態を示す図であり、前記実施例と同一又は相当部分には同一符号を用いている。
【００５７】
前記実施例では、本体ケース１３内にサイクロン方式の集塵ボックス５４を内蔵したが、本実施例では、本体ケース１３の排気口３６に連結するように外付けする集塵ボックス６０を用いている。なお、本実施例では、図３に示すように、蓋体２５の裏面に突設された円筒形状のダクト３７ａの下端開口部に取り付けられた容器蓋４４には、ダクト３７ａの周辺に排気孔４５が形成されている。また、外気の吸気孔３１が形成された本体ケース１３の上面と、対応する蓋体２５の裏面には、蓋体２５を閉じた状態で連通するような通気孔４６，４７がそれぞれ形成されている。
【００５８】
本実施例の集塵ボックス６０には、図４に示す集塵ボックス本体６１及び図５に示すカバー６２に、排気風の流路を形成させ、集塵ボックス６０の排気排出口６３への細分化された生ごみ処理物（粉塵）の流出を妨げるための整風部材６４，６５が取り付けられている。
【００５９】
集塵ボックス６０の排気排出口６３への粉塵の流出を妨げるため、整風部材６４，６５には装置本体側の排気口３６から排出された排気風が集塵ボックス６０の排気排出口６３に直接向かうことがないように工夫されている。ここでは、図４に示す集塵ボックス本体６１側には、装置本体側の排気口３６と集塵ボックス本体６１側の一側壁（図では上壁）に形成された排気排出口６３との間に、これらの間を遮るように略Ｘ字状に交差して、下部両側に開口６４ａが形成され、中央部には間隙６４ｂが形成された整風部材６４が取り付けられており、カバー６２側にはカバー６２を付けた状態で装置本体側の排気口３６に向けて断面く字状に突出する整風部材６５が取り付けられている。また、集塵ボックス本体６１側には、集塵ボックス６０を装置本体に排気排出口６３が上下左右のいずれの向きにも装着可能とするための取付孔６６が形成されている。この集塵ボックス６０の底面には、細分化された生ごみ処理物の粉塵が溜まることになり、定期的なメンテナンス時に清掃を行うことで、集塵袋などは必要ない。
【００６０】
本実施例は、上述した集塵ボックス６０の装着方向性を可変にしたことに特徴があり、ここでは、９０゜ピッチで生ごみ処理装置本体への外付け装着を可能な構成としている。従って、生ごみ処理装置の設置場所に応じて集塵ボックス６０の排気排出口６３を上下左右のいずれの向きにも向けることが可能である。なお、下向きは余り考えられないので、図４では、排気排出口６３が左右及び上方向になるように装着した状態を示している。
【００６１】
以上のように構成することにより、本装置を使用する店舗等のレイアウトや設置場所によって、集塵ボックス６０の排気排出口６３の向きが指定される場合であっても、あるいは排気風の臭気が問題となる場合であっても、ホースのＬ曲げやＬ字パイプなどが余分に必要となることはない。従って、整風部材６４，６５を用いたことと相俟って、排気風路の抵抗となり、処理性能に影響を及ぼすことがない。また、既存の装置に対しても、外付けで対応できる。
【００６２】
以上のように、本実施例の生ごみ処理装置は、整風部材６４，６５を用いた集塵ボックス６０の装着方向性を可変とし、装置本体に外付けする構成であるので、集塵袋などの維持費がかからず、様々な設置位置に対応可能な低ランニングコスト及び高信頼性の生ごみ処理装置を実現できる。
【００６３】
なお、集塵ボックス６０自体の装置への取り付けは一定とし、集塵ボックス６０の排気排出口６３を予め上下左右の４方向に向けておき、使用する排出口６３のみ開口する構成でも、同様の効果がある。
【実施例３】
【００６４】
図７は、本願発明による生ごみ処理装置の実施例３の要部構成を示す縦断面図、図８は同じく背面側から見た要部縦断面図、図９は吸込ノズルに掃除機の吸込口を連結した状態を示す図であり、前記実施例と同一又は相当部分には同一符号を用いている。
【００６５】
本実施例では、本体ケース１３の排気口３６と排気ダクト６９の間に介在して排気中に含まれる粉塵を排気口３６より低い位置に溜める集塵部７０を備えると共に、この集塵部７０に掃除機の吸込口が連結可能な吸込ノズル７１を備えたものである。この吸込ノズル７１の連結口７１ａには、通常は図８に示すようにキャップ７１ｂを被せておく。
【００６６】
以上の構成において、本体ケース１３の排気口３６から排出される排気中に含まれる粉塵は、本体排気口３６より低い位置に設けた集塵部７０のゴミ溜まり７２に回収される。ここには、図９に示すように掃除機本体７３にホース７４を介して接続された延長管７５の吸込口７６が連結可能な吸込ノズル７１があり、図８に示すキャップ７２を外して、図９に示すように延長管７５の吸込口７６を連結することで、ゴミ溜まり７２に溜まった粉塵を掃除機本体７３に吸い込むことができる。
【００６７】
従って、排気中に含まれる粉塵を集塵袋を用いないで集塵することができ、低ランニングコスト及び目詰まりによる圧力損失で生ごみの乾燥処理に支障をきたすことがなくなり、さらに排気ダクト６９に飛散した粉塵回収の利便性が向上する。
【実施例４】
【００６８】
図１０は、本願発明による生ごみ処理装置の実施例４の背面側から見た要部構成を示す縦断面図であり、前記実施例と同一又は相当部分には同一符号を用いている。
【００６９】
本実施例は、上記実施例３に水切り部材７７と排水トラップ７８を追加したものである。
【００７０】
この種の生ごみ処理装置においては、処理する生ごみの種類（水分の多い生ごみ）や寒冷地の屋外などに設置した場合、排気に含まれる水分が排気ダクト６９内で結露し、本体排気口３６へ戻って溜まる場合があるが、本実施例のものでは、図１０に示すように、集塵部７０のゴミ溜まり７２の更に下にメッシュ等の水切り部材７７を設け、その下に水が溜まる排水トラップ７８を設けて、この排水トラップ７８を介して下水等に排水する構成になっているので、自動排水を実現でき、排気口３６が水により塞がれたり、本体ケース１３内に水が溜まったりすることがなくなって、安全性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本願発明による生ごみ処理装置の実施例１の要部構成を示す縦断面図。
【図２】同じく、その集塵ボックスから集塵カセットを取り出した状態を示す縦断面図。
【図３】本願発明による生ごみ処理装置の実施例２の要部構成を示す縦断面図。
【図４】実施例２の集塵ボックスのカバーを開けた状態を示す図。
【図５】同じく実施例２の集塵ボックスのカバーの内側を示す図。
【図６】同じく実施例２の集塵ボックスの排気の排出口を左右及び上方向となるように装着した状態を示す図。
【図７】本願発明による生ごみ処理装置の実施例３の要部構成を示す縦断面図。
【図８】同じく背面側から見た要部縦断面図。
【図９】同じく吸込ノズルに掃除機の吸込口を連結した状態を示す図。
【図１０】本願発明による生ごみ処理装置の実施例４の背面側から見た要部構成を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００７２】
１  容器
２  回転刃
５  回転軸
１３  本体ケース
１４  処理室
１６  容器駆動用モータ
２０  回転刃駆動用モータ
２７  マグネトロン
２９  吸気ファン
３０  吸気ファン駆動用モータ
３３  排気ファン
３４  排気ファン駆動用モータ
３５  排出孔
３６  排気口
３７  ダクト
４４  容器蓋
４５  排気口
５０  排気経路
５１  温度センサ
５２  湿度センサ
５３  センサユニット
５４  集塵ボックス
５５  集塵カセット
５６  吸気筒
５７  排気筒
６０  集塵ボックス
６１  集塵ボックス本体
６２  カバー
６３  排気排出口
６４，６５  整風部材
６９  排気ダクト
７０  集塵部
７１  吸込ノズル
７２  ゴミ溜まり
７３  掃除機本体
７６  吸込口
７７  水切り部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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