(57)【要約】【課題】  版と版胴との密着力を高めることで版の伸びを防止する技術では、版を版胴に巻き付けにくくする問題点や、何度も印刷操作を繰り返すうちに版胴に対する版の密着力が低下してしまい、結果的に版伸び防止が不十分となり、印刷画質が悪化するという問題点を解決する。【解決手段】  破壊層２０としての粉体層５では、版１が引っ張られると、粉体層５に平行にせん断応力が働き、粉体層５は、個々の粉体４が横滑りしながら微小変位をすることにより、層内部構造が破壊され、版１は版胴２に対して相対的にきわめて滑りやすくなる。【選択図】図４
2005219403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を備えた印刷版を版胴に巻き付け、該印刷版が巻き付いた前記版胴を回転させて印刷を行う印刷方法において、
前記版胴の１回または所定回の回転中に、該版胴に対向圧接する部材から受ける引張り力から前記版胴上の前記印刷版が解放されるタイミングで前記印刷版の自己収縮を促進させるようにしたことを特徴とする印刷方法。
【請求項２】
前記印刷版の自己収縮を促進させるための層を、前記印刷版および前記版胴のうちの少なくとも一方に有することを特徴とする請求項１記載の印刷方法。
【請求項３】
前記層が、前記印刷版と前記版胴との摩擦力を低減することを特徴とする請求項２記載の印刷方法。
【請求項４】
前記印刷版の自己収縮を促進させるように前記版胴と前記印刷版との空隙を広げるようにしたことを特徴とする請求項１記載の印刷方法。
【請求項５】
前記版胴上の前記印刷版に送風することを特徴とする請求項４記載の印刷方法。
【請求項６】
前記版胴の内側から該版胴上の前記印刷版に向けて該印刷版の該版胴との密着状態を解除する程度に送風することを特徴とする請求項５記載の印刷方法。
【請求項７】
弾性を備えた印刷版を巻き付ける版胴と、該版胴と回転・圧接するブランケット胴または圧胴とを有し、前記印刷版が巻き付いた前記版胴を回転させて印刷を行う印刷機において、
前記版胴上の前記印刷版と回転・圧接する前記ブランケット胴または前記圧胴によるせん断応力が働くと内部破壊が起こる破壊層を、前記印刷版と前記版胴との間に形成し、かつ、前記版胴の１回転中に該版胴上の前記印刷版が前記ブランケット胴または前記圧胴と接触しない所定の領域を有することを特徴とする印刷機。
【請求項８】
前記破壊層が、粉体層であることを特徴とする請求項７記載の印刷機。
【請求項９】
前記破壊層が、液層であることを特徴とする請求項７記載の印刷機。
【請求項１０】
前記破壊層が、固体結合層であることを特徴とする請求項７記載の印刷機。
【請求項１１】
前記破壊層が、多孔質の樹脂層であることを特徴とする請求項７記載の印刷機。
【請求項１２】
前記破壊層が、前記版胴の表面に形成されていることを特徴とする請求項７ないし１１の何れか一つに記載の印刷機。
【請求項１３】
前記破壊層が、前記印刷版の裏面に形成されていることを特徴とする請求項７ないし１２の何れか一つに記載の印刷機に用いられる印刷版。
【請求項１４】
前記破壊層が表裏面のうちの少なくとも一方の面に形成された版仕立てシートを、前記版胴上の前記印刷版と前記版胴との間に介在させることを特徴とする請求項７ないし１１の何れか一つに記載の印刷機。
【請求項１５】
前記破壊層を構成する破壊層形成材を前記印刷版の裏面および前記版胴の表面のうちの少なくとも一方に塗布する塗布手段を有することを特徴とする請求項７ないし１１の何れか一つに記載の印刷機。
【請求項１６】
印刷版を巻き付ける版胴と、該版胴と回転・圧接するブランケット胴または圧胴とを有し、該印刷版が巻き付いた前記版胴を回転させて印刷を行う印刷機において、
前記版胴の１回または所定回の回転中に、前記版胴上の前記印刷版が前記ブランケット胴または前記圧胴から受ける引張り力から解放されるタイミングで前記印刷版の前記版胴との密着状態を解除する程度に該版胴の内側から送風する送風手段と、
前記版胴の１回転中に該版胴上の前記印刷版が前記ブランケット胴または前記圧胴と接触しない所定の領域とを有することを特徴とする印刷機。
【請求項１７】
前記印刷版の表裏面のうちの少なくとも一方の面に帯電防止処理が施されていることを特徴とする請求項１ないし１６の何れか一つに記載の印刷版。
【請求項１８】
前記印刷版は、樹脂からなることを特徴とする請求項１ないし１７の何れか一つに記載の印刷版。
【請求項１９】
前記樹脂からなる印刷版の引張弾性率が、０．１ＧＰａ〜１０．０ＧＰａ程度の弾性であることを特徴とする請求項１８記載の印刷版。
【請求項２０】
前記樹脂からなる印刷版の厚みが、２００μｍ以下であることを特徴とする請求項１８または１９記載の印刷版。
【請求項２１】
弾性を備えた印刷版を巻き付ける版胴と、該版胴と回転・圧接するブランケット胴または圧胴とを有し、前記印刷版が巻き付いた前記版胴を回転させて印刷を行う印刷機において、
請求項１ないし６の何れか一つに記載の印刷方法を使用することを特徴とする印刷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷方法、印刷機および印刷版に関し、さらに詳しくは、平版、平凸版、平凹版またはフレキソ版等の印刷版を用い、この印刷版を巻き付ける版胴を有し、用紙（シート状記録媒体）への直刷り印刷もしくはオフセット印刷構成等の印刷機における印刷時の画像伸び防止技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、印刷版（以下、単に「版」というときがある）を版胴に巻き付けて印刷する方法やこの印刷方法を使用する印刷機において、連続印刷中に、版胴の回転方向に沿う縦方向（用紙搬送方向でもある）に徐々に画像伸びが発生する。この画像伸びは、印刷中に版が縦方向に機械的に引っ張られることによる印刷版自身の機械的な伸び（以下、「版伸び」という）が最大の原因である。この版伸びを防ぐために、従来、版胴と印刷版との密着力を高めることにより、印刷版への縦方向の引っ張り力が働いても伸びないようにする提案が多数なされている。
【０００３】
例えば特公平８−１８４２３号公報に記載の技術では、版胴を粗面化することで版胴と版との摩擦力を高め、版伸びを防止している。同様に、特開平１１−９１０７２号公報および特開２００１−３１０４４１号公報に記載の技術では、版胴表面に微小突起や凸状突起を形成し、これらの微小突起分布や凸状突起分布を最適化することで版と版胴との摩擦力を高めている。また、特開２００３−２００５５４号公報に記載の技術では、版胴表面に粘着層を設けることで版と版胴との密着力を高めて版伸びを防止している。
また、特開２００３−２２０６８３号公報のように、表面を粗面化した取り外し可能なジャケット部材を版と版胴との間に交換可能に固定保持する技術も提案されている
【０００４】
【特許文献１】特公平８−１８４２３号公報
【特許文献２】特開平１１−９１０７２号公報
【特許文献３】特開２００１−３１０４４１号公報
【特許文献４】特開２００３−２００５５４号公報
【特許文献５】特開２００３−２２０６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜４記載の技術では、毎回の印刷ジョブのたびに行う版の着脱および印刷動作（以下、「印刷操作」という）を何度も繰り返すうちに、粗面化部分や粘着層表面部分が磨耗し版との摩擦力が低下したり、紙粉、版材の削りかす等が付着することで、版と版胴との密着力の低下が起こったり、繰り返し印刷において、版伸びが発生するという問題点を有する。さらに、版胴との版の密着力が高いということは、逆に、版を版胴に巻き付ける際に、版が版胴面に引っかかったり、歪んだりしてうまく版を版胴に巻き付けられない虞がある。
【０００６】
特許文献５記載の技術では、毎回の印刷操作ごとに、ジャケット部材を取り外す面倒さがある。また、この技術において版胴内にロール版を設けて版を供給する構成では、ジャケット部材を取り外すことが困難であり、上記特許文献１〜４記載の技術の問題点と同様に、毎回の印刷操作で版との密着力が低下することになる。
【０００７】
以上のように、版と版胴との密着力を高めることで版の伸びを防止する従来の特許文献１〜５記載の技術では、版を版胴に巻き付けにくくする問題点や、何度も印刷操作を繰り返すうちに版胴に対する版の密着力が低下してしまい、結果的に版伸び防止が不十分となり、画像の伸びが発生するようになって印刷画質が悪化するという問題点を有するものである。
【０００８】
従って、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、シート状およびロール状の版を版胴の外部からまたは内部から供給して版胴に巻き付けて印刷を行う印刷方法、その印刷方法を使用する印刷機および印刷版において、版伸び防止技術を提案することを主な目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記問題点を解決して前記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、弾性を備えた印刷版を版胴に巻き付け、該印刷版が巻き付いた前記版胴を回転させて印刷を行う印刷方法において、前記版胴の１回または所定回の回転中に、前記版胴上の前記印刷版が該版胴に対向圧接する部材から受ける引張り力から前記版胴上の前記印刷版が解放されるタイミングで前記印刷版の自己収縮を促進させるようにしたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の印刷方法において、前記印刷版の自己収縮を促進させるための層を、前記印刷版および前記版胴のうちの少なくとも一方に有することを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明では、請求項２記載の印刷方法において、前記層が、前記印刷版と前記版胴との摩擦力を低減することを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明では、請求項１記載の印刷方法においえ、前記印刷版の自己収縮を促進させるように前記版胴と前記印刷版との空隙を広げるようにしたことを特徴とする。
請求項５記載の発明では、請求項４記載の印刷方法において、前記版胴上の前記印刷版に送風することを特徴とする。
請求項６記載の発明では、請求項５記載の印刷方法において、前記版胴の内側から該版胴上の前記印刷版に向けて該印刷版の該版胴との密着状態を解除する程度に送風することを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、弾性を備えた印刷版を巻き付ける版胴と、該版胴と回転・圧接するブランケット胴または圧胴とを有し、前記印刷版が巻き付いた前記版胴を回転させて印刷を行う印刷機において、前記版胴上の前記印刷版と回転・圧接する前記ブランケット胴または前記圧胴によるせん断応力が働くと内部破壊が起こる破壊層を、前記印刷版と前記版胴との間に形成し、かつ、前記版胴の１回転中に該版胴上の前記印刷版が前記ブランケット胴または前記圧胴と接触しない所定の領域を有することを特徴とする。
ここで、「版胴の１回転中に版胴上の印刷版がブランケット胴または圧胴と接触しない所定の領域」とは、これをいわば機能的・動的に表現した上位概念としての「版胴上の印刷版が版胴に対向圧接する部材から受ける引張り力から解放されるタイミング」という構成に包含される。
上記所定の領域の具体的な態様としては、例えば図３（ａ）、（ｂ）に示したように、版胴の外周部の一部が切り欠かれ正面視で凹部が形成されていて、この凹部上には印刷版が巻き付いて存在しないことにより、この凹部が版胴の１回転中に版胴上の印刷版がブランケット胴または圧胴と接触しない所定の領域を構成している場合を含む他、例えばカム機構等を介して版胴に対してブランケット胴または圧胴を強制的かつ相対的に変位させて接離自在に構成されている場合も含まれる。
【００１４】
換言すれば、請求項７記載の発明は、「弾性を備えた印刷版を巻き付ける版胴と、該版胴と回転・圧接するブランケット胴または圧胴とを有し、前記印刷版が巻き付いた前記版胴を回転させて印刷を行う印刷機において、前記版胴上の前記印刷版と回転・圧接する前記ブランケット胴または前記圧胴によるせん断応力が働くと内部破壊が起こる破壊層を、前記印刷版と前記版胴との間に形成する手段と、前記版胴の１回転中に該版胴上の前記印刷版が前記ブランケット胴または前記圧胴と接触しない所定の領域とを有することを特徴とする印刷機」と言い換えることができる。
ここで、破壊層を印刷版と版胴との間に形成する手段としては、手動であっても、または自動的に形成する手段、あるいはこれらを適宜併用した手段であってもよい。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の印刷機において、前記破壊層が、粉体層であることを特徴とする。
請求項９記載の発明は、請求項７記載の印刷機において、前記破壊層が、液層であることを特徴とする。
請求項１０記載の発明は、請求項７記載の印刷機において、前記破壊層が、固体結合層であることを特徴とする。
請求項１１記載の発明は、請求項７記載の印刷機において、前記破壊層が、多孔質の樹脂層であることを特徴とする。
請求項１２記載の発明は、請求項７ないし１１の何れか一つに記載の印刷機において、前記破壊層が、前記版胴の表面に形成されていることを特徴とする。
請求項１３記載の発明は、請求項７ないし１２の何れか一つに記載の印刷機に用いられる印刷版において、前記破壊層が、前記印刷版の裏面に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項１４記載の発明は、請求項７ないし１１の何れか一つに記載の印刷機において、前記破壊層が表裏面のうちの少なくとも一方の面に形成された版仕立てシートを、前記版胴上の前記印刷版と前記版胴との間に介在させることを特徴とする。
【００１７】
請求項１５記載の発明は、請求項７ないし１１の何れか一つに記載の印刷機において、前記破壊層を構成する破壊層形成材を前記印刷版の裏面および前記版胴の表面のうちの少なくとも一方に塗布する塗布手段を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１６記載の発明は、印刷版を巻き付ける版胴と、該版胴と回転・圧接するブランケット胴または圧胴とを有し、該印刷版が巻き付いた前記版胴を回転させて印刷を行う印刷機において、前記版胴の１回または所定回の回転中に、前記版胴上の前記印刷版が前記ブランケット胴または前記圧胴から受ける引張り力から解放されるタイミングで前記印刷版の前記版胴との密着状態を解除する程度に該版胴の内側から送風する送風手段と、前記版胴の１回転中に該版胴上の前記印刷版が前記ブランケット胴または前記圧胴と接触しない所定の領域とを有することを特徴とする。
【００１９】
請求項１７記載の発明は、請求項１ないし１６の何れか一つに記載の印刷版において、前記印刷版の表裏面のうちの少なくとも一方の面に帯電防止処理が施されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１８記載の発明は、請求項１ないし１７の何れか一つに記載の印刷版において、前記印刷版は、樹脂からなることを特徴とする。
請求項１９記載の発明は、請求項１８記載の印刷版において、前記樹脂からなる印刷版の引張弾性率が、０．１ＧＰａ〜１０．０ＧＰａ程度の弾性であることを特徴とする。
現在、平版、平凸版、平凹版またはフレキソ版等の印刷版を使用する印刷機において、樹脂からなる印刷版として実際に使用されているものは、版材のトータルの厚みが２００μｍ以下のものであり、このような樹脂からなる印刷版の厚みが、２００μｍ以下のものに本発明を適用することによって、コストを低減して印刷操作性の向上を図ることができる（請求項２０記載の発明参照）。
【００２１】
請求項２１記載の発明は、弾性を備えた印刷版を巻き付ける版胴と、該版胴と回転・圧接するブランケット胴または圧胴とを有し、前記印刷版が巻き付いた前記版胴を回転させて印刷を行う印刷機において、請求項１ないし６の何れか一つに記載の印刷方法を使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、上記課題を解決して新規な印刷方法、この印刷方法を使用する印刷機およびこれに用いる印刷版を提供することができる。
すなわち、本発明によれば、版伸びが著しい印刷版であっても本印刷方法を使用することにより、画像の伸びを著しく低減することができるとともに、印刷品質を低コストで向上することができる。
【００２３】
また、本発明によれば、版胴上の印刷版と回転・圧接するブランケット胴または圧胴によるせん断応力が働くと内部破壊が起こる破壊層を、印刷版と版胴との間に形成し、かつ、版胴の１回転中に版胴上の印刷版がブランケット胴または圧胴と接触しない所定の領域を有する発明特定事項（以下、「構成」という）により、版伸びが著しい印刷版であっても、画像の伸びを著しく低減することができるとともに、印刷品質を低コストで向上することができる。
【００２４】
また、本発明によれば、版胴の１回または所定回の回転中に、版胴上の印刷版がブランケット胴または圧胴から受ける引張り力から解放されるタイミングで印刷版の版胴との密着状態を解除する程度に版胴の内側から送風する送風手段と、版胴の１回転中に版胴上の印刷版がブランケット胴または圧胴と接触しない所定の領域とを有することにより、版伸びが著しい印刷版であっても、簡便な構成によって画像の伸びを著しく低減することができるとともに、印刷品質を低コストで向上することができる。
【００２５】
また、本発明によれば、従来の印刷機において、本印刷方法を使用することにより、版伸びが著しい印刷版であっても画像の伸びを著しく低減することができるとともに、印刷品質を低コストで向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）および実施例を説明する。各実施形態および各実施例等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態および各実施例等のそれと区別するものとする。
【００２７】
まず、図１および図２を参照して、本発明の基本的な原理を説明する。
図１において、符号１は、弾性を備えた印刷版としての版を、符号２は、版１を外周表面に巻き付け回転自在な版胴をそれぞれ示す。印刷中において、版１への引っ張り力が大きく働く場所は、例えばオフセット印刷の構成ではブランケット胴（図示せず）と版胴２との接触面であり、例えば直刷り印刷の構成では圧胴（図示せず）と版胴２との接触面である。これらの接触面では、版面１上の数μｍ厚みの薄いインキを前記ブランケット胴や印刷用紙に転写するため、非常に強い圧力をかけている。
【００２８】
このため、図１（ａ）において、版１は、印刷機内の各胴の回転に伴い、版胴２の回転方向に沿う縦方向Ａに強く引っ張られる。また、版１およびインキは誘電体であるため、インキングローラ（図示せず）と版１との接触面で、剥離帯電または接触帯電をする。このため、印刷中、版１の面は帯電し版胴２に静電的に強く密着している。印刷時の版１への引っ張りと版胴２への版の密着が重なることで、図１（ａ）に示すように、引っ張り力により伸びた版１（例えば１回転目の版１の伸び（以下、「版伸び」と記述する）を破線で、複数回転目の版伸びを細かい破線で示す）は、版胴２の表面に伸びたまま密着する。１回転での版１の伸び量はわずかであっても、版１は伸びたまま版胴２に密着するため、毎回の版胴２の回転ごとに、版伸びが徐々に累積していき、５００枚、１０００枚と印刷を重ねて行くに従い印刷画像に画像伸びとして顕在化する。
【００２９】
上述した従来技術では、版１にかかる引っ張り力に負けない程度の密着力を版１と版胴２との間に生じさせて、版伸びそのものを防ごうという考え方である。しかし、この考えでは、逆に、一旦、版１が伸びてしまうと、版１と版胴２との密着力が強いことが原因で、逆に、版１は縮まることができない。
【００３０】
この版伸び防止に関し、本発明者らは、版伸び現象の観察、確認試験研究を行って鋭意検討した結果、上記従来技術とは逆の発想に立つ考えに到った。すなわち、版１を形成する樹脂、紙、金属、何れの素材も、その素材の有する基本的な特性である弾性変形の範囲（弾性限界）内であれば、引っ張り力により版素材が伸びても、その力が解放されれば版１は元の長さまで縮むことに着目した。つまり、版１そのものは、印刷時における版胴２の１回転でわずかながら伸びるのは避けられないことと捕らえ、版１と版胴２との密着力を極力小さくすることで、印刷時の版胴２の１回転ごとに版１が再び縮まるようにすれば、その伸びは累積せずに、画像伸びとして顕在化することはないと考えた。
【００３１】
すなわち、図１（ｂ）および図２に示すように、印刷時における版胴２の１回転での版材の引っ張りによる変形が弾性変形であって、版１と版胴２との間が、例えば微粒子の介在によるコロの働きを伴うように極めて滑りやすければ、印刷時における版胴２の１回転ごとに、版１は版胴２上で自らの弾性復元力、換言すれば自己収縮力によって伸縮を繰り返すだけで、伸びが累積することはないのである。
【００３２】
図１（ｂ）および図２に示した事項から、版伸びの累積を防止するためには、
版胴２の１回転ごとに版１の自己収縮により伸縮させることに限らず、版伸びが画像伸びに係る印刷画質上から許容される範囲内であれば、版胴２の所定回の回転中ごとに版１の自己収縮により伸縮させてもよいことが直ちに分かる。
【００３３】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、版１を版胴２に固定・保持するために、通常、版胴２には、その一部が円筒状の外周径よりも低くくぼんだ凹部３ａ、３ｂが形成されている。
図３（ａ）に示すものでは、シート状の版１を版胴２へ外部から供給する構成で、版１の先端と後端にクランパ（図示せず）が設けられている。通常、前記クランパにより版１の先端部をクランプする力は、版１の先端部が前記クランパから抜けたりズレたりしないように大きく設定してあるが、後端部側のクランプ力は前記先端部側と比べて小さく、後端部の版１がめくれあがってフリーとならないように版胴２の所定部位へ押さえる程度に設定されている。
【００３４】
図３（ｂ）に示すものでは、版胴２の内部にロール状の版１を保管し、版胴２の内部から版１を供給する構成で、版胴２の一部は版を繰り出しやすいようにするために欠けている。このため、直刷り構成でもオフセット構成でも、版胴２の凹部３ａ、３ｂの部分では、版１はブランケット胴または圧胴に接触せず、版１は引っ張り力から開放される。このタイミングで、版１が縮めば、版１は、印刷中、図１（ｂ）に破線および実線で、図２に鋸歯状で表したように伸縮を繰り返すことになる。
【００３５】
上述した本発明の原理に鑑み、本発明は、弾性を備えた印刷版を版胴に巻き付け、印刷版が巻き付いた版胴を回転させて印刷を行う印刷方法において、版胴の１回または所定回の回転中に、版胴上の印刷版が版胴に対向圧接する部材から受ける引張り力から解放されるタイミングで印刷版の自己収縮を促進させるようにしたことを特徴とする印刷方法にある。版胴に対向圧接する部材としては、例えばブランケット胴または圧胴が挙げられる。
ここで、「印刷版の自己収縮」とは、弾性を備えた印刷版が引っ張り力を受けたとき、弾性変形する範囲（弾性限界）内で、引っ張り力から解放されたときに、自己の力で元に戻るべく縮もうとする作用である。なお、本発明では、印刷版を用いることが必須なことより、有版印刷方法とも呼ぶべき発明である。
【００３６】
本発明の特徴的な構成は、「版胴の１回または所定回の回転中に、版胴に対向圧接する部材から受ける引張り力から版胴上の印刷版が解放されるタイミングで印刷版の自己収縮を促進させるようにした」ことにあるから、後述する各実施形態および各実施例も全て上記特徴的な構成に含まれる。後述する各実施形態および各実施例は、本発明を容易に理解して実施可能とするためのあくまでも限定された例示であって、上記特徴的な構成から当業者であれば直接的ないしは間接的に導き出せる均等な構成や観念される構成も本発明の開示範囲内に過ぎない。
【００３７】
印刷版の自己収縮を促進する最も効果的な手段は、印刷版と版胴との摩擦力を極端に小さくし、印刷版が版胴に密着せずに自由にすべらせることにより、印刷版自身が自己収縮により縮むことで、版伸びが累積するのを防止する。すなわち、本発明は、弾性を備えた印刷版を版胴に巻き付け、印刷版が巻き付いた版胴を回転させて印刷を行う印刷方法において、版胴の１回または所定回の回転中に、版胴上の印刷版が版胴に対向圧接する部材から受ける引張り力から解放されるタイミングで印刷版の自己収縮を促進させるための手段としての層を、印刷版および版胴のうちの少なくとも一方に有する印刷方法である。この印刷方法に係る実施形態によれば、上記効果の欄に記載した効果を簡便な方法によって奏するものである。
【００３８】
そして、該印刷方法において、前記層が、印刷版と版胴との摩擦力を低減するものであればよい。従って、この印刷方法に係る実施形態によれば、上記効果の欄に記載した効果をより簡便な方法によって奏するものである。
【００３９】
（第１の実施形態）
上述した印刷方法の少なくとも１つを、印刷機の一例としての平版オフセット印刷機あるいは直刷り印刷機に使用した場合の第１の実施形態について説明する。
まず、図４を参照して、版１および版胴２のうちの少なくとも一方に有する層が、版１の自己収縮を促進させるものであって、版１と版胴２との摩擦力を低減する機能を有し、かつ、版胴２上の版１が引っ張られたときに該層に平行にせん断応力が働いて内部破壊を起こす場合の基本概念を説明する。
【００４０】
図４（ａ）は、微粒子状の粉体４を層状に形成した粉体層５を版胴２または版１の裏面に形成した場合であり、図４（ｂ）は、液体層８を版胴２または版１の裏面に形成した場合である。
図４（ａ）に示す粉体層５では、版１が引っ張られると、粉体層５に平行にせん断応力が働き、粉体層５は、個々の粉体４が横滑りしながら微小変位をすることにより、層内部構造が破壊され、版１は版胴２に対して相対的にきわめて滑りやすくなる。
【００４１】
図４（ｂ）に示す液体層８では、上記と同様にせん断応力が働くと、その液体内部で液体分子同士の横滑りが発生することにより、層内部は破壊され、版１は版胴２に対して相対的にきわめて滑りやすくなる。
【００４２】
また、図４（ｃ）に示すように、固体結合層６のような固体の層であっても、上記同様に、せん断応力が働くと固体が内部崩壊して、その構造物が粉々になる性質を有すると、粉々になった構造物のために横滑りしやすくなり、版１は版胴２に対して相対的にきわめて滑りやすくなる。このように、せん断応力が加わると簡単に内部破壊を起こす固体としては、微粒子状の個々の粉体４を梨地模様で示すバインダ７で固めた材質や、マイカ（雲母）のように層状に積層配向する材質などが適する。微粒子状の粉体４をバインダ７で固めた材質に関しては、層を形成したとき多孔質構造である方が弱いせん断応力を受けても内部破壊が簡単に生じやすい点で有利である。
【００４３】
以下、粉体層５、固体結合層６および液体層８を含めて総括的に破壊層２０というときがある。図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）において、破壊層２０を括弧を付して示している。粉体層５、固体結合層６および液体層８を含む破壊層２０の具体例は、後述する。
【００４４】
図５を参照して、内部破壊を起こす破壊層２０を印刷版１と版胴２との間の版胴２の表面側に形成する発明を適用した平版オフセット印刷の構成について説明する。
図５において、符号５０は、印刷機の一例としてのオフセット印刷機を示す。オフセット印刷機５０は、版１を保持して図中矢印方向に回転駆動される版胴２と、インキを版胴２上の版１に供給するインキング手段としての上下一対のインキローラ１７を含むインキローラ群１８と、版胴２に対向して接触可能かつ図中矢印方向に回転自在に設けられ版胴２上の版１に形成されたインキ画像を転写され、なおかつ、該インキ画像を記録紙としての印刷用紙Ｐに転写する転写手段としてのブランケット胴９と、ブランケット胴９に対向して図中矢印方向に回転駆動され給送されてくる印刷用紙Ｐに印圧を加える圧胴１０と、給紙台１２上に積載された印刷用紙Ｐを転写部１１に搬送する吸引式給紙ユニット１３と、印刷済みの印刷用紙Ｐを受け取りその印刷済みの印刷用紙Ｐを積載する排紙台１５に搬送・排出するためのチェーンデリバリ式排紙ユニット１４と、シート状の版１を版胴２へ供給する版供給カセット１６とを具備している。
【００４５】
図５において、符号１０ａは圧胴１０に切り欠き形成された凹部を、符号１９はインキ溜めをそれぞれ示す。同図に示すように、インキング手段としての上下一対のインキローラ１７を含むインキローラ群１８は、複数のローラを組み合わせてインキ溜め１９から移送されるインキを各ローラ間で練りながら各インキローラ１７を介して版胴２上の版１に供給する公知の構成をなす。
【００４６】
破壊層２０は、微粒子をランダムに積層した層であり、層内の微粒子同士は凝集力ないしファンデルワールス力により結合している。版胴２とブランケット胴９とは、荷重５１．０Ｎ（５００ｋｇｆ）程度に強く圧接しており、回転するときブランケット胴９の弾性ブランケット部材９ａ（例えばゴム）が変形することで、版１の表面と弾性ブランケット部材９ａの表面との接触面では周速差が生じている。このため、印刷を開始すると、版１はその周速差のために回転方向に対して後方に引っ張られることとなり、せん断応力が働くことによって、破壊層２０の内部は破壊され、その層内の微粒子がコロの働きをすることで版１の裏面と版胴２の表面との摩擦力は著しく低下する。
【００４７】
版胴２およびブランケット胴９は、版１およびブランケット固定治具を設けるために各胴２、９の一部に切り欠かれた凹部３ａ、９ｂがある。版胴２とブランケット胴９とが圧接回転するに従い、版１は引っ張り力により弾性変形し縦方向に伸びるが、版胴２とブランケット胴９の互いの凹部３ａ、９ｂが接する位置では、ブランケット胴９と版１とは接触しないため、一時的に版１への引っ張り力がなくなる。この時、版１の裏面と版胴２の表面との摩擦力が著しく低下しているため、版材そのものの弾性復元力により容易に縮み、元の版１の長さに近づく。版胴２の１回転ごとにこの動作を繰り返すため、若干、版１は伸びるが、その伸びが毎回転ごとに累積しないため、従来のような著しい版伸びが発生しない。
【００４８】
せん断応力が働くと内部破壊が起こる破壊層２０の一つの構成の具体例としては、微粒子を液体に分散し、その液体を版１の裏側もしくは版胴２の表面に塗布した後、乾燥することで破壊層２０を形成する粉体層５形成型の例が挙げられる。乾燥後、層内および面界で、微粒子同士および微粒子と基体とは、凝集力ないしファンデルワールス力で互いに結合しており、微粒子の粒径が小さいとその結合力は強く、手で触った程度では微粒子が手に付着することはない。しかし、強いせん断応力が働くと、微粒子同士の結合が解かれてせん断方向に微粒子同士が回転しながらズレ出し、摩擦力を著しく小さくする。
【００４９】
また、別の破壊層２０の構成例としては、ゾルゲル変化をする液体を用い、基体に塗布することで破壊層２０を形成する液層８形成型の例が挙げられる。ゾルゲル変化する材料は、静置状態ではゲル状であり、せん断応力を受けるとゾル化する。このため、破壊層２０を手で触っても、液が手につくことはないが、一度せん断応力が加わると破壊層２０の内部構造が破壊されてゾル化し、流動性が発生するため摩擦力が低減する。
【００５０】
また、別の破壊層２０の構成例としては、粉体４としての微粒子を樹脂バインダで結着する固体結合層６形成型の構成がある。微粒子同士の凝集力ないしファンデルワールス力では、結合が弱い場合、若干の樹脂バインダを用いることで微粒子同士の結合を強めてもよい。
【００５１】
バインダ用の樹脂としては、水溶性樹脂として、ポリエチレンオキシド、ポリアリルアミン、ポリビニルアルコール、ポリビニルビロリドン、ポリビニルブチラール、セルロースアセテート等で比較的分子量が小さい方が望ましい。油溶性樹脂として、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリカーボネート、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルエーテル、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等で石油系炭化水素溶剤に可溶性の樹脂が望ましい。
【００５２】
また、別のバインダ樹脂としては、樹脂ラテックスのようなものでもよく、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂ラテックスが望ましい。破壊層２０中のバインダ樹脂量が多すぎると、せん断応力が加わっても層が内部破壊されない可能性があり、乾燥固形分で、
０．５ｗｔ％から２ｗｔ％程度が望ましい。
【００５３】
また、別の破壊層２０の構成例としては、多孔質の樹脂層が挙げられる。破壊層２０の作成としては、溶媒中に樹脂を溶解または分散し、さらに、発泡剤を液中に含有する。この液を塗工後、発泡剤を発泡させ、多孔質の破壊層２０を形成する。この層はもろい構造のため、せん断応力を受けると容易にその層内が内部破壊する。
【００５４】
当該微粒子の形状は、球形もしくは円筒形である方が、コロ滑り的効果が大きく出る。また、微粒子径は、小さすぎるとコロ滑り効果が損なわれる虞があり、１μｍ以上が適当である。また、微粒子径が大きすぎると、版１の裏側に形成されているとはいえ、印刷画像面に影響が出る可能性があり、２００μｍ以下が望ましい。粒子径の粒度分布としては、なるべく粒子径がそろっている方がコロ滑り的効果が大きくなるため、平均粒径に対して２０％以下のばらつきである方が望ましい。微粒子としては、シリカやセラミックス系として、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、Ａｌ２Ｏ３、マイカ、ＴｉＯ２等が挙げられる。樹脂系としては、アクリル系樹脂、ポリテロラエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレンが挙げられる。
【００５５】
印刷機の構成は、図５に示したオフセット印刷構成（版は水なし版）の他に、図６に示すように、版１のインキを直接的に記録用紙ＰＲに転写する直刷り構成（版はフレキソ版）の直刷り印刷機６０でもよい。直刷り印刷機６０は、オフセット印刷機５０と比較して、ブランケット胴９を除去して、記録用紙ＰＲを介して版胴２と圧胴１０とを対向・接触可能にしたことが主に相違する。図６において、符号６１は、印刷用紙Ｐに代えて、ロール状の記録用紙ＰＲを連続的に版胴２と圧胴１０との間の印刷ニップ部に供給する供給ローラを、符号６２は、印刷された記録用紙ＰＲを巻き取る巻取りローラ６２をそれぞれ示す。
直刷り印刷機６０における版胴２の表面は破壊層２０が固定しやすいようにゴム材のような粘着性を有していてもよい。
なお、オフセット印刷機５０および直刷り印刷機６０等のように版を版胴に巻き付けて印刷を行う印刷機は、版を必須として用いることから有版印刷機とも呼べるものである。
【００５６】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。実施例１ないし９では、全て同一の環境条件、すなわち温度２５℃、相対湿度４０〜６０％の環境条件で実施した。実施例１ないし８では、上述した本発明の印刷方法の少なくとも１つを使用するものである。
【実施例１】
【００５７】
実施例１は、破壊層２０としての粉体層５を版胴２の外周表面に形成する例である。
版、印刷機の仕様を含む印刷条件を下記する。
（印刷条件）
・版の種類：市販水なし平版（版厚み０．１８８ｍｍと０．１００ｍｍとの２種類、ポリエステルベース）。以下、簡明化を図るため、版の厚み０．１８８ｍｍを「１８８μｍ」と、版の厚み０．１００ｍｍを「１００μｍ」と記載する。
・印刷機  ：市販オフセット印刷機…ハマダ印刷機械株式会社製の単色機
CD612…基本構成は図５に示したオフセット印刷機５０と同様。
・画像書き込み：東レ社製の水なし平版用製版装置を用い、製版後、図５の版供給カセット１６に挿入した。後述する実施例２〜９を含め、同一の画像を書き込み、画像の伸び量および印刷画質について比較評価を行った（後述する実施例２〜９でも同じため、以下の実施例での画像書き込み内容の記載は省略する）。
・印刷速度：１２０ｐｐｍ／Ａ３縦…Ａ３縦サイズの印刷用紙を１分間に１２０枚印刷する速度である（後述する実施例２〜９でも同様）。
・印刷用紙：Ａ３縦サイズのコート紙（１１０ｋｇ紙）使用…日本製紙株式会社製の「NPIスーパーダル紙」（商品名）（後述する実施例２〜９でも同様）。
・インキ  ：市販水なし平版用インキ…ザ・インクテック株式会社製の「Waterless-S」（商品名）。
【００５８】
破壊層の形成条件を下記する。
・破壊層の構成：微粒子（粉体）のみ（平均粒径：４．５μｍの球形、材質：シリコーン微粒子）…GE東芝シリコーン株式会社製の「トスパール１４５」（商品名）
・破壊層の形成方法：微粒子（粉体）を１０ｗｔ％含有したエタノール分散液を作り、スプレーにて版胴の外周表面に塗布。
・上記破壊層塗布後、自然乾燥。約２分後に、塗布面を指で触っても微粒子が手に付着しない付着性レベルになった。比較のため、微粒子（粉体）による破壊層を形成しないで印刷した場合の印刷テストも実施した。１０００枚ほど印刷した時の画像の伸び量を測定した結果を表１に、印刷枚数ごとの画像の伸び量（≒版伸び量）の推移状態を図７のグラフに示す。
【００５９】
【表１】
2005219403.tif 000003
【００６０】
画像の伸び量は、Ａ３サイズの版に画像として版胴の回転方向（縦方向）に沿って３２０ｍｍの基準線を引いた基準長さに対する印刷用紙に転写された伸び量を測定した。この画像の伸び量は、版の伸びが原因であり、徐々に累積されていく版伸び量にほぼ等しい（厳密には伸びた版は印刷終了後に元の長さに若干戻っている）。以下、説明の簡明化のため、「画像の伸び量」を「版伸び量」というときがある。
【００６１】
（画像の伸び量の測定・評価結果）
表１に示したように、版厚み１００μｍでは、従来０．７０ｍｍも画像が伸びていたのが、本実施例ではわずか０．０５ｍｍの画像の伸び（版伸び）に抑制された。また、この方法で、印刷操作を５００回繰り返したが、摩擦等による汚れが発生せず、良好な印刷画質を維持した状態で、版伸び防止効果が持続した。
【００６２】
上記実施例１を含めて、破壊層を版胴の外周表面に形成した際には、印刷時に当該層は内部破壊をしてしまうために、版替えの度に版胴への破壊層の形成を行う必要がある。このため、版胴の外周表面へ破壊層を形成するためには、印刷機内に当該層の自動形成装置を設けるか、オペレータが手作業で破壊層形成を実施する必要がある。破壊層形成手段として、手作業の場合、ウエスで塗布したり、スプレーコートなどにより塗布したりするのがよい。破壊層の自動形成装置を印刷機内に設置する場合、スプレーコータ、ワイヤーバーコータ、静電コータ、ダイコータなどの塗工装置が適する。
【実施例２】
【００６３】
実施例２は、図４に示した破壊層２０としての固体結合層６を版胴２の外周表面に形成する例である。
版の構成を下記する。
・版の基板：ポリエステル（版厚み１８８μｍ）
・版の種類：湿し水を用いる平版
破壊層の形成条件を下記する。
・破壊層の構成：微粒子（粉体）（平均粒径：５μｍ、材質：粉砕シリカ）＋樹脂バインダ（ポリビニルアルコール）
・層の形成液の処方
ポリビニルアルコール樹脂を０．５ｗｔ％ほどイオン交換水に溶解し、次に微粒子を１０ｗｔ％を加えた後、ボールミリングにて分散した。
・版裏面への塗布：スプレーコータを用い、上記分散液をウエットで１０μｍの厚みで版胴の外周表面へ塗布した後、８０℃の温風を版胴の外周表面に吹き付けながら、版胴の回転速度３０ｒｐｍにて１００回転し乾燥した。
【００６４】
上記破壊層を作成した版は、該破壊層に指で触れても全く微粒子は指に付着しなかった。また、シート版を版胴に巻き付ける際も、引っかかりなくスムーズに巻き付けられた。下記印刷条件で１０００枚印刷した。
（印刷条件）
・印刷機  ：市販オフセット印刷機…実施例１と同様。
・印刷速度：１２０ｐｐｍ／Ａ３縦…実施例１と同様。
・インキ：市販平版用インキ
【００６５】
（画像の伸び量の測定・評価結果）
１０００枚印刷後、印刷画像の寸法を測定し、版胴２の外周表面に破壊層処理を施さなかった場合、画像の伸び量は０．１０ｍｍ（３００ｍｍ基準長さに対して）に対して、版胴２の外周表面に破壊層処理を施した場合では、画像の伸び量は０．０１ｍｍ（３００ｍｍ基準長さに対して）となり、画像の伸び量を１／１０に低減できた。
【００６６】
従って、第１の実施形態および実施例１，２によれば、従来の版を、上記のように破壊層処理を施した版胴を有する印刷機に用いると、従来の印刷機よりも著しく画像の伸びを低減することができると共に、画像品質を低コストで向上することができるという効果を奏する。
【００６７】
（変形例１）
変形例１は、第１の実施形態の実施例１および２と比較して、破壊層２０を版胴２の外周表面に形成したのに代えて、破壊層２０を版１の裏面に形成したことが主に相違する。
【００６８】
版の種類としては、平凹版、平凸版、平版、フレキソ版の何れでもよい。また、平版としては、湿し水を用いる版でも水なし版でもよい。版材の基板としては、ポリエステルのような樹脂や、コート紙のような紙や、アルミ材のような金属の何れでもよい。版材は、必要な弾性を備えていて、かつ、引張りにより塑性変形しない強度が必要であり、各版の素材とも厚みの最小としては、５０μｍ（０．０５ｍｍ）程度がよい。また、厚すぎると、版胴への巻き付けが困難となることから、最大３００μｍ（０．３ｍｍ）程度がよい。
【００６９】
版の弾性率の範囲としては、引張弾性率が、０．１ＧＰａ〜１０．０ＧＰａ程度の弾性が本発明において最も効果がある範囲である。０．１ＧＰａ未満の引張弾性率では、印刷１回転ごとの版の伸びが無視できず、１０ＧＰａを超える引張弾性率では、材質として硬くなり版に適さない。
【００７０】
版の裏面へ形成する破壊層は、第１の実施形態と同じ構成である。破壊層の厚みは、版を用いる印刷機との組み合わせで選定する必要があるが、版の出荷形態がシートである場合、保管中シート同士を重ねて置かれるのが一般的であるため、当該破壊層上の材料が次の版の表面に付着する虞があり、あまり厚く形成しない方がよい。概ね、１μｍ以上で１０μｍ以下が望ましい。版の出荷形態がロールである場合、版面には曲げが入ることから、クラックによる破壊層の破壊を防ぐため、当該破壊層は可撓性があることが望ましい。
【実施例３】
【００７１】
変形例１に係る実施例３について下記する。
版の構成を以下に示す。
・版の基板：ポリエステル（版厚み１８８μｍ）
・版の種類：湿し水を用いる平版
破壊層の形成条件を下記する。
・破壊層の構成：微粒子・粉（平均粒径：５μｍ、材質：粉砕シリカ）＋樹脂バインダ（ポリビニルアルコール）
・破壊層の形成液の処方
ポリビニルアルコール樹脂を０．５ｗｔ％ほどイオン交換水に溶解し、次に微粒子を１０ｗｔ％を加えた後、ボールミリングにて分散した。
・版の裏面への破壊層の形成液の塗布：グラビヤロールコータを用い、上記分散液をウエットで１０μｍの厚みで版の裏面へ塗布した後、１００℃下で３分間乾燥した。
【００７２】
作成した版は、裏面に形成された破壊層に指で触れても全く微粒子は指に付着せず、シート上に積層しても、あるいは、ロール上に巻き込んでも、記録面に微粒子は付着せず、また、破壊層にはクラックが発生しなかった。この版をＡ３のび寸法でシート状に裁断した後、下記印刷条件で１０００枚印刷した。
（印刷条件）
・印刷機  ：市販オフセット印刷機…実施例１と同じ。
・印刷速度：１２０ｐｐｍ／Ａ３縦…実施例１と同じ。
・インキ：市販平版用インキ
【００７３】
（画像の伸び量の測定・評価結果）
１０００枚印刷後、印刷画像の寸法を測定し、版の裏側に破壊層処理を施さなかった場合、画像の伸び量は１００μｍ（３００ｍｍ基準長さに対して）であったのに対して、破壊層処理を施した版では、画像の伸び量は０．０１ｍｍ（３００ｍｍ基準長さに対して）となり、画像の伸び量を１／１０に低減できた。
従って、変形例１および実施例３によれば、上記のように破壊層処理を施した版を従来の印刷機に用いると、同じ版厚みであれば、従来版よりも著しく画像の伸びを低減することができると共に、画像品質を低コストで向上することができるという効果を奏する。
なお、コスト的に許容されるのであれば、破壊層の形成は版胴の外周表面とこれに巻き付けられる版の裏面との両方に対してなされたものであっても構わない。
【００７４】
（変形例２）
変形例２は、第１の実施形態の実施例１および２と比較して、破壊層２０を版胴２の外周表面に形成したのに代えて、破壊層２０が表裏面のうちの少なくとも一方の面に形成された版仕立てシートを版胴２上の版１と版胴２との間に介在させる構成にしたことが主に相違する。
【００７５】
上記のように、印刷機において、版伸び防止のために、版１と版胴２との摩擦力を著しく小さくすればよいのであるから、破壊層２０を形成した版仕立てシートを版１の裏面と版胴２の外周表面との間に挿入する構成も有効な手段である。この構成では、版仕立てシートを挿入する面倒は発生するが、版胴２の外周表面へ破壊層形成のための材料を版替えの度に供給する必要がなく、また、版材は従来の版がそのまま使える利点がある。印刷機内に版仕立てシートを挿入するのはオペレータが手作業で行っても良く、版供給装置に連動して版仕立てシートを自動供給してもよい。
【実施例４】
【００７６】
変形例２に係る実施例４について説明する。
版仕立てシートの構成例を下記する。
版仕立てシートの材質：厚み１００μｍのポリエステルフィルム
版仕立てシートへの破壊層の形成方法：
・破壊層の構成：微粒子（平均粒径：５μｍ、材質：シリカ）＋樹脂バインダ（ポリビニルアルコール）
・破壊層の形成液の処方
ポリビニルアルコール樹脂を０．５ｗｔ％ほどイオン交換水に溶解し、次に微粒子を１０ｗｔ％を加えた後、ボールミリングにて分散した。
・版裏面への塗布：ワイヤーバーを用い、上記分散液をウエットで１０μｍの厚みで版仕立てシートの両面へ塗布した後、８０℃の温風で、５分間乾燥した。
【００７７】
上記方法で作成した版仕立てシートを２枚用い、下記印刷条件にて、版胴に巻き付けて印刷を行った。
（印刷条件）
・印刷機  ：市販オフセット印刷機…実施例１と同様。
・印刷速度：１２０ｐｐｍ／Ａ３縦…実施例１と同様。
・インキ：市販水なし平版用インキ
・版の種類：市販水なし平版（版厚み１８８μｍ）
【００７８】
（画像の伸び量の測定・評価結果）
１０００枚印刷後、印刷画像の寸法を測定し、版の裏側に版仕立てシートの挿入処理を施さなかった場合、画像の伸び量は０．４ｍｍ（３００ｍｍ基準長さに対して）に対して、版仕立てシートの挿入処理を施した版では、画像の伸び量は０．２ｍｍ（３００ｍｍ基準長さに対して）となり、画像の伸び量を半減できた。
【００７９】
版仕立てシートの厚みは、版の仕立て調整用であることから５０μｍ〜１００μｍ程度がよい。版仕立てシートの片面もしくは両面に破壊層を形成する。形成手段としては、スプレーコータ、ワイヤーバーコータ、静電コータ、ダイコータなどの塗工手段を用いる。
【実施例５】
【００８０】
変形例２に係る実施例５について説明する。
版仕立てシートの構成例を下記する。
版仕立てシートの材質：厚み１００μｍのコート紙
版仕立てシートへの破壊層の形成方法：
・破壊層の構成：微粒子（平均粒径：５μｍ、材質：粉砕シリカ）＋樹脂バインダ（ポリビニルアルコール）
・破壊層の形成液の処方
ポリビニルアルコール樹脂を０．５ｗｔ％ほどイオン交換水に溶解し、次に微粒子を１０ｗｔ％を加えた後、ボールミリングにて分散した。
・版の裏面への塗布：ワイヤーバーを用い、上記分散液をウエットで１０μｍの厚みで版仕立てシートの両面へ塗布した後、８０℃の温風で、５分間乾燥した。
【００８１】
上記方法で作成した版仕立てシートを２枚用い、下記印刷条件にて、版胴に巻き付けて印刷を行った。
（印刷条件）
・印刷機  ：市販オフセット印刷機…実施例１と同様。
・印刷速度：１２０ｐｐｍ／Ａ３縦…実施例１と同様。
・インキ：市販平版用インキ
・版の種類：湿し水を用いる平版
【００８２】
（画像の伸び量の測定・評価結果）
１０００枚印刷後、印刷画像の寸法を測定し、版の裏側に版仕立てシートの挿入処理を施さなかった場合、画像の伸び量は０．３ｍｍ（３００ｍｍ基準長さに対して）に対して、版仕立てシートの挿入処理を施した場合では、のび量は１００μｍ（３００ｍｍ基準長さに対して）となり、画像の伸び量を１／３に抑制できた。
従って、変形例２および実施例４，５によれば、上記版仕立てシートを従来の版を使用する印刷機に用いても、従来の印刷と比べ、著しく画像の伸びを低減することができると共に、画像品質を向上することができるという効果を奏する。
【００８３】
（変形例３）
変形例３は、第１の実施形態の実施例１および２と比較して、破壊層２０を版胴２の外周表面に形成する際に、破壊層２０を構成する破壊層形成材を版１の裏面および版胴２の外周表面のうちの少なくとも一方の面に自動的に塗布する塗布手段を有することが主に相違する。
【００８４】
版１の裏側に前もって破壊層２０を形成した版材は特殊な版１となり版コストの上昇につながる。そこで、印刷機内に破壊層２０を自動的に形成する塗布手段としての後述する塗布装置を設け、印刷開始前に、版１を印刷機に供給すると同時にまたは供給直前に、版１の裏面および版胴２の外周表面のうちの少なくとも一方の面に破壊層形成材を塗布し当該破壊層を形成するものである。
【００８５】
図８および図９に塗布装置の具体例を示す。
図８は、微粒子（粉体）を分散した液体である破壊層形成材としてのコート液８Ａをスプレーガン２６で塗布するスプレーガン塗布装置２５である。スプレーガン塗布装置２５は、印刷機内に内蔵された空気圧縮ポンプ（図示せず）と、該空気圧縮ポンプからの圧縮空気を供給されコート液８Ａを圧送するスプレーガン２６と、スプレーガン２６に連通されコート液８Ａを吐出するノズル２７と、所定のタイミングで所定圧で所定量のコート液８Ａを供給するように上記空気圧縮ポンプおよびスプレーガン２６を制御する制御手段としての制御装置とから主に構成されている。
【００８６】
図９は、帯電した微粒子（粉体）４ａを静電塗布する静電塗布装置２１である。静電塗布装置２１は、正・負電荷を供給するための電源２４と、電源２４から供給された例えば正電荷を微粒子（粉体）４に付与する電荷付与ローラ２２と、電源２４から供給された例えば負電荷を版胴２に付与する電荷付与端子２３と、所定のタイミングで所定の大きさの正・負電荷を供給するように電源２４を制御する制御手段としての制御回路（図示せず）とから主に構成されている。
【実施例６】
【００８７】
変形例３に係る実施例６について下記する。
印刷機構成を下記する。
・印刷方式：水なしオフセット印刷
・版の種類：市販水なし平版（版厚み１００μｍ、ポリエステルベース）
破壊層の形成機構を下記する。
図８に示した基本構成のスプレーガン塗布装置２５を印刷機内に内蔵。
【００８８】
スプレーガン塗布装置２５の仕様：スプレーガン２６（ノズル２７の径：０．５ｍｍ、２流方式、空気圧：９８．１ｋＰａ（１ｋｇｆ／ｃｍ２））、ノズル２７と共にスプレーガン２６を版胴２の軸方向に往復させるキャリッジを搭載。
版胴２の外周表面とスプレーガン２６のノズル２７との距離は１０ｃｍに保持し、印刷機内に上記空気圧縮ポンプを内臓。
・コート液：４．５μｍ球形のシリカ微粒子を１０ｗｔ％分散したエタノール９０ｗｔ％含有水液を塗布後、乾燥するための温風装備。
（印刷条件）
・印刷機  ：市販オフセット印刷機…実施例１と同様。
・印刷速度：１２０ｐｐｍ／Ａ３縦…実施例１と同様。
・インキ：市販水なし平版用インキ
【００８９】
（画像の伸び量の測定・評価結果）
版厚み１００μｍでは、従来０．７０ｍｍも画像が伸びていたのが、本実施例ではわずか０．０２ｍｍの画像の伸びに抑制された。
スプレーガン塗布装置２５（あるいは静電塗布装置２１）を用いて、版の裏面に塗布する場合、版の製造時に塗工するタイミングでも、印刷直前に、印刷機の近くで塗工するタイミングでもよい。
【実施例７】
【００９０】
変形例３に係る実施例７について下記する。
印刷機構成を下記する。
・印刷方式：水なしオフセット印刷
・版の種類：市販水なし平版（版厚み１００μｍ、ポリエステルベース）
破壊層の形成機構（版の裏面へ塗布）を下記する。
グラビヤコートヘッド（メッシュ♯２０）を使用。
塗布液：４．５μｍ球形のシリカ微粒子を分散したポリビニルアルコール水溶液（樹脂分０．５ｗｔ％）  乾燥部：１００℃温風乾燥
（印刷条件）
・印刷機  ：市販オフセット印刷機…実施例１と同様。
・印刷速度：１２０ｐｐｍ／Ａ３縦…実施例１と同様。
・インキ：市販水なし平版用インキ…実施例６と同様。
【００９１】
（画像の伸び量の測定・評価結果）
版厚み１００μｍでは、従来０．７０ｍｍも画像が伸びていたのが、本実施例ではわずか０．０１ｍｍの画像の伸びに抑制された。
【００９２】
なお、版１の裏面および版胴２の外周表面のうちの少なくとも一方の面に破壊層形成材を自動的に塗布する塗布手段による塗布タイミングは、上述した実施例６および７のように印刷開始前または版１を印刷機に供給すると同時にまたは供給直前に版替えごとに行うことに限らず、画像の伸びが許容される範囲内であれば、複数回の版替えごと、あるいは適度な時間間隔をもって行うようにしてもよい。
【００９３】
従って、変形例３および実施例６，７によれば、上記塗布手段により版１の版替えごと、または複数回の版替えごとあるいは適度な時間間隔をもって行うようにしたので、変形例１，２および実施例１ないし５の場合よりも、画像の伸びを低減するという効果の信頼性が高くなる。
【００９４】
（変形例４）
変形例４は、上述した第１の実施形態の実施例１、２、変形例１〜３、実施例３〜７に用いた版１と比較して、版１の表裏面のうちの少なくとも一方の面に帯電防止処理を施したことのみが相違する。
【００９５】
版１と版胴２の外周表面（版１の巻装面）とが密着する大きな要因は、版１への帯電である。そこで、版１の裏側に帯電防止処理を施す。特に、表面抵抗の極めて高い樹脂ベースの版に有効である。帯電防止処理としては、ノニオン系やアニオン系の界面活性剤を塗布する方法や、導電性微粒子を含有した樹脂を塗布する方法などがよい。
【実施例８】
【００９６】
変形例４に係る実施例８について下記する。
印刷機の仕様を含む印刷条件を下記に示す。
（印刷条件）
・版の種類：市販水なし平版（厚み１８８μｍと１００μｍ、ポリエステルベース）
・版の帯電防止：ノニオン系界面活性剤を版の裏面に塗布
・印刷機  ：市販オフセット印刷機…実施例１と同様。
・印刷速度：１２０ｐｐｍ／Ａ３縦…実施例１と同様。
・インキ：市販水なし平版用インキ
【００９７】
破壊層の形成条件を下記する。
・破壊層の構成：微粒子のみ（４．５μｍの球形、材質：シリコーン樹脂）…実施例１と同様。
・破壊層の形成方法：微粒子を１０ｗｔ％含有したエタノール分散液を作り、スプレーにて版胴の外周表面に塗布した後、自然乾燥。塗布面を指で触っても微粒子は手に付着しない付着レベルであった。
【００９８】
（画像の伸び量の測定・評価結果）
比較のため、帯電防止処理の有無と微粒子の粉体層を形成しないで印刷した場合との印刷テストも実施した。画像の伸び量の測定結果として、図７に示したグラフと同様にまとめてみたところ、実施例１の結果よりも良好となった。
１０００枚印刷後、微粒子の粉体層の形成および帯電防止処理無しで版厚み１００μｍの版を用いた場合では、従来０．７０ｍｍも画像が伸びていたのが、本実施例ではわずか０．０１ｍｍの画像の伸びに抑制された。
従って、変形例４および実施例８によれば、版１の表裏面のうちの少なくとも一方の面に帯電防止処理を施したので、静電気による張り付きも防止することができると共に、さらなる版と版胴との摩擦低減が図れ、画像の伸びをより一層確実に低減することができる。
【００９９】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、弾性を備えた印刷版を版胴に巻き付け、該印刷版が巻き付いた版胴を回転させて印刷を行う印刷方法において、版胴の１回または所定回の回転中に、版胴上の印刷版がブランケット胴または圧胴から受ける引張り力から解放されるタイミングで印刷版の自己収縮を促進させるように版胴と印刷版との空隙を広げるようにした印刷方法に関するものである。この印刷方法に係る実施形態によれば、上記効果の欄に記載した効果を簡便な方法によって奏するものである。
【０１００】
さらに下位概念的には、版胴上の印刷版に送風することを特徴とする印刷方法に関するものである。さらにより下位概念的には、版胴の内側から該版胴上の印刷版に向けて印刷版の版胴との密着状態を解除する程度に送風する印刷方法に関するものである。従って、この印刷方法に係る実施形態によれば、上記効果の欄に記載した効果をより簡便な方法によって奏するものである。
【０１０１】
以下、上述した印刷方法の少なくとも１つを、印刷機の一例としての平版オフセット印刷機に使用した場合の第２の実施形態について説明する。
版胴に対する版の滑り性を上げて、版の自己収縮を促進させるようにしてもよく、版の滑り性を上げるために第１の実施形態で説明した以外の別の手段としては、版胴の外周表面と版との間の空隙を広げるように空気層を形成する手段がある。その一例を図１０および図１１に示す。
【０１０２】
図１０および図１１において、符号３２は、例えば図５に示したオフセット印刷機５０の版胴２に代えて、版胴３２を有していることが主に相違する。版胴３２は、版胴２と比較して、版胴３２内部の中空部にその中心部から外周表面に向かって放射状に延びて版胴３２の外周表面に開口・連通する多数の連通孔３３が設けられている点、および版胴３２の内側より送風としての圧搾空気３５を各連通孔３３を通して版胴３２上の版１と版胴３２の外周表面との間に送り込み、版胴３２の外周表面と版１との間の空隙を広げるように空気層３４を形成することにより、版胴３２に対する版１の滑り性を改善していることが主に相違する。
【０１０３】
図５に示されている版胴２に代えて版胴３２とし、図１０および図１１を併せて表現すれば、図５のオフセット印刷機５０における版胴３２の１回または所定回の回転中に、版胴３２上の版１が引張り力から解放されるタイミングで版１の版胴３２との密着状態を解除する程度に該版胴３２の内側から送風する送風手段としての図示しない圧搾空気供給機構と、版胴３２の１回転中に該版胴３２上の版１が図５に示すブランケット胴９（または圧胴１０）と接触しない所定の領域である凹部３ａとを有するオフセット印刷機構成と表現できる。
【０１０４】
前記圧搾空気供給機構は、例えば版胴３２の外部近傍に配設されたエアーポンプ（図示せず）と、版胴３２の回転軸内を挿通して配設され版胴３２の中央部にエアーポンプからの圧搾空気を送り出すエアーチューブ（図示せず）と、このエアーチューブに連通された連通孔３３とから主に構成されている。
図１０および図１１に示した版胴３２は、図６に示した直刷り印刷機６０の版胴２に代えて配設することも勿論できる。
【０１０５】
従って、第２の実施形態における図１０、図１１に示した例および後述する実施例９によれば、簡便な構成によって画像の伸びを著しく低減することができるとともに、印刷品質を低コストで向上することができるという効果を奏する。
【０１０６】
一方、図１２に示す例は、例えば図５に示したオフセット印刷機５０の版胴２の外周表面に巻き付けられている版１と版胴２の外周表面との両側縁部の境目に向けて、版胴の両側面から送風としての圧搾空気３５を図示しないブロアーやスプレーガンによって吹き付けて、版胴３２の外周表面と版１との間の空隙を広げるように空気層３４を形成することにより、版胴３２に対する版１の滑り性を改善する構成である。
【０１０７】
図１２に示した例では、圧搾空気３５を吹き付けるタイミングは、版胴２の１回転中に１回であってもよいし、あるいは画像の伸び量が許容される範囲内であれば、版胴２の所定回の回転後の回転中、すなわち版胴２の所定回の回転中に、版胴２上の版１が上記した引張り力から解放されるタイミングで版１の自己収縮を促進させるように吹き付けるようにしてもよい。
図１２に示した第２の実施形態は、図６に示した直刷り印刷機６０の版胴２とこの版胴２上の版１にも対しても構成できる。なお、図１０ないし図１２において、凹部３ａの図示を省略している。
【０１０８】
従って、図１２に示した例によれば、より簡便な構成によって画像の伸びを著しく低減することができるとともに、印刷品質を低コストで向上することができるという効果を奏する。
【実施例９】
【０１０９】
実施例９は、図１０および図１１に示した版胴３２および図示しない圧搾空気供給機構によって、版胴３２の外周表面と版１との間の空隙を広げるように空気層３４を形成することにより、版胴３２に対する版１の滑り性を改善した例である。
【０１１０】
版、印刷機の仕様を含む印刷条件を下記する。
（印刷条件）
・版の種類：市販水なし平版（版厚み１８８μｍと、版厚み１００μｍ、との２種類、ポリエステルベース）
・印刷機  ：市販オフセット印刷機…実施例１と比較して、版胴２に代えた版胴３２を有し、送風手段としての上記圧搾空気供給機構を新たに配設したことのみ相違する。
・印刷速度：１２０ｐｐｍ／Ａ３縦…実施例１と同様。
・インキ  ：市販水なし平版用インキ
【０１１１】
図１０および図１１に示した構成により、版胴３２の内部より圧搾空気３５を版胴３２の外周表面に向けて送り込むため、直径１ｍｍの連通孔３３を３ｃｍ間隔で図示しない切欠き凹部を除く版胴３２の略外周全面に形成した。版胴３２の回転軸より図示しないエアーチューブを通して２９４ｋＰａ（３ｋｇｆ／ｃｍ２）の高圧の空気を送り込んだ。圧搾空気３５の送給は、給版時（版胴３２への版１の巻き付け・巻装時）を除く、印刷時における版胴３２の回転中、常時行った。
【０１１２】
（画像の伸び量の測定・評価結果）
３０００枚印刷後、版厚み１８８μｍの版を用いた場合では、０．０５ｍｍの画像の伸びに、版厚み１００μｍの版を用いた場合では、０．０２ｍｍの画像の伸びに抑制された。
【０１１３】
なお、画像の伸びが許容される範囲内であれば、実施例９における圧搾空気３５の送給方式に限らず、給版時（版胴３２への版１の巻き付け・巻装時）を除く、印刷時における版胴３２の回転中の所定回ごと、あるいは適宜の時間間隔ごとに行うようにしてもよい。
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態や実施例等について説明したが、本発明の構成は、上述した実施形態や実施例等に限定されるものではなく、これらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および目的・用途等に応じて種々の実施形態や実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の基本的な原理を説明する図であって、（ａ）は版伸びが累積していく状態を、（ｂ）は版胴上の版と版胴の外周表面との間にコロの働きをする微粒子を介在させることで版が伸縮・自己収縮する状態をそれぞれ示す模式的な説明図である。
【図２】本発明の基本的な原理である版の自己収縮と従来の版伸びが累積していく状態とを対比させて説明したグラフである。
【図３】（ａ）はシート状版材の、（ｂ）はロール状版材の版胴に対する供給方式を示す簡略的な断面図である。
【図４】（ａ）は破壊層としての粉体層を、（ｂ）は破壊層としての液体層を、（ｃ）は破壊層としての固体結合層を、それぞれ版胴上の版と版胴との間に形成したことを示す要部の断面図である。
【図５】本発明を適用したオフセット印刷機の全体構成を示す正面図である。
【図６】本発明を適用した直刷り印刷機の全体構成を示す正面図である。
【図７】版伸び防止処理（破壊層）の版胴の表面への有無と版厚みとをパラメータとして、印刷枚数ごとの画像の伸び量を比較して表したグラフである。
【図８】破壊層形成材としてのコート液をスプレーガンで塗布するスプレーガン塗布装置周りの一部断面正面図である。
【図９】破壊層形成材としての帯電した微粒子を静電塗布する静電塗布装置周りの一部断面正面図である。
【図１０】第２の実施形態例を示す版胴の斜視図である。
【図１１】図１０の要部の拡大断面図である。
【図１２】第２の実施形態の別例を示す版胴周りの斜視図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１  印刷版としての版
２、３２  版胴
３ａ  凹部
４  粉体としての微粒子
５  破壊層としての粉体層
６  破壊層としての固体結合層
７  バインダ
８  破壊層としての液層
９  ブランケット胴
１０  圧胴
２０  破壊層
２１  塗布手段としての静電塗布装置
２５  塗布手段としてのスプレーガン装置
３３  送風手段を構成する連通孔
３４  空気層
３５  圧搾空気
５０  オフセット印刷機
６０  直刷り印刷機
Ｐ    印刷用紙
ＰＲ  記録紙
【図１】
2005219403.tif 000004
【図２】
2005219403.tif 000005
【図３】
2005219403.tif 000006
【図４】
2005219403.tif 000007
【図５】
2005219403.tif 000008
【図６】
2005219403.tif 000009
【図７】
2005219403.tif 000010
【図８】
2005219403.tif 000011
【図９】
2005219403.tif 000012
【図１０】
2005219403.tif 000013
【図１１】
2005219403.tif 000014
【図１２】
2005219403.tif 000015