(57)【要約】【課題】  廃木材、立木その他の可燃性廃棄物をボイラ等の燃料ないしはエネルギ源として有効に活用することを可能にする手段を提供する。【解決手段】  エネルギ供給システム１においては、第１の場所２に、廃木材、立木等の可燃性廃棄物を破砕して可燃物チップを製造する破砕機６を有するチップ製造施設３が配置されている。そして、第２の場所４には、可燃物チップを燃料として使用するボイラ８と、該スチームを駆動源とする発電機９と、熱湯を生成するスチームミキサ１０と、高温の空気を生成するラジエータ１１と有するエネルギ生成施設５が配置されている。ここで、エネルギ生成施設５は、生成したスチーム、電力、熱湯及び／又は高温の空気を、第２の場所４以外の場所に配置された種々の施設、例えばチップ製造施設３に供給するようになっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の場所に配置され、可燃性廃棄物を破砕、壊砕又は切断して小片状可燃物を製造する廃棄物加工装置が設けられている小片状可燃物製造施設と、
上記第１の場所とは異なる第２の場所に配置され、上記小片状可燃物を燃料として使用するボイラが設けられているエネルギ生成施設と、
上記小片状可燃物を、上記小片状可燃物製造施設から上記エネルギ生成施設に輸送する小片状可燃物輸送手段とを備えていて、
上記エネルギ生成施設が、上記ボイラで生成されたスチーム、該スチームを動力源とする発電装置により生成された電力、及び、該スチームを用いて生成された高温の熱媒体のうちの少なくとも１つを、上記第２の場所以外の場所に配置された施設に供給するようになっていることを特徴とするエネルギ供給システム。
【請求項２】
上記エネルギ生成施設が、上記スチーム、上記電力及び／又は上記熱媒体を上記小片状可燃物製造施設に供給するようになっていることを特徴とする、請求項１に記載のエネルギ供給システム。
【請求項３】
上記熱媒体が水又は空気であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のエネルギ供給システム。
【請求項４】
上記可燃性廃棄物が、木を主体とする廃棄物であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載のエネルギ供給システム。
【請求項５】
上記の木を主体とする廃棄物が、建築物の廃木材、立木、枝払いされた立木の枝葉、及び／又は、掘り出された木の根であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１つに記載のエネルギ供給システム。
【請求項６】
上記小片状可燃物輸送手段が、車両又はコンベアであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１つに記載のエネルギ供給システム。
【請求項７】
第１の場所で可燃性廃棄物を破砕、壊砕又は切断して小片状可燃物を製造し、
上記小片状可燃物を、上記第１の場所とは異なる第２の場所に輸送し、
上記第２の場所で上記小片状可燃物をボイラで燃焼させてスチームを生成し、該スチーム、該スチームを動力源とする発電装置により生成された電力、及び、該スチームを用いて生成された高温の熱媒体のうちの少なくとも１つを、上記第２の場所以外の場所に配置された施設に供給することを特徴とするエネルギ供給方法。
【請求項８】
廃棄物処理業者が他の場所で可燃性廃棄物を破砕、壊砕又は切断して製造した小片状可燃物を購入し、該小片状可燃物をボイラで燃焼させてスチームを生成し、該スチーム、該スチームを動力源とする発電装置で生成した電力、及び、該スチームを用いて生成した高温の熱媒体のうちの少なくとも１つを、上記廃棄物処理業者及びその他の消費者に有償で供給するエネルギ供給業者のための業務管理用のコンピュータシステムであって、
上記廃棄物処理業者から支払いを受けるべきスチーム、電力及び／又は高温の熱媒体の代金と、上記廃棄物処理業者に支払いを行うべき小片状可燃物の代金との差額を算出する差額算出手段と、
上記差額算出手段によって算出された代金の差額に応じて、上記廃棄物処理業者に対する請求書又は支払い指示書を出力する精算書出力手段とを備えていることを特徴とするコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ある場所に配置された小片状可燃物製造施設で廃木材などの可燃性廃棄物を破砕、壊砕又は切断して小片状可燃物を製造し、この小片状可燃物を別の場所に配置されたエネルギ生成施設に輸送してボイラの燃料として使用し、ボイラで生成されたスチームや、該スチームを利用して生成された電力ないしは高温の熱媒体を、他の場所の種々の施設に供給するためのエネルギ供給システム及びエネルギ供給方法並びに該エネルギ供給システムのための業務管理用のコンピュータシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、家屋を修繕又は解体したときに生じる廃木材や、倒壊し又は伐採された立木や、枝払いされた立木の枝葉などの可燃性廃棄物は、一般に、特別な用途がない限り、ごみ焼却場等で焼却処分される。しかしながら、このような可燃性廃棄物を単純に焼却処分することは、省資源ないしは省エネルギの観点からは好ましいものではない。なお、このような問題は、木を主体とする廃棄物以外の可燃性廃棄物、例えば紙、布、プラスチックなどでも生じる。
【０００３】
そこで、破砕機で廃木材をチップ状に破砕してボイラの燃料として活用し、ボイラで発生する蒸気で発電機を駆動し、生成された電力を、上記破砕機や同一プラント内の建設資材乾燥機などに送電するようにした廃木材の活用方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２７２２５７号公報（［０００６］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示された従来の廃木材の活用手法では、廃木材を、１つのプラント内のボイラの燃料として用いているだけであるので、ボイラの構造ないしは運転に対する制約もあり、大量の廃木材を能率的に処理することは困難である。また、生成された電力を該プラント内で自家消費するだけであるので、大量の廃木材を処理して電力を生成しても、生成された電力を使い切ることができない。
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたものであって、廃木材、立木その他の可燃性廃棄物をボイラ等の燃料ないしはエネルギ源として有効に活用することを可能にする手段を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた本発明にかかるエネルギ供給システムは、（ｉ）第１の場所（用地）に配置され、可燃性廃棄物を破砕、壊砕又は切断（剪断）して小片状可燃物を製造する廃棄物加工装置が設けられている小片状可燃物製造施設と、（ii）第１の場所とは異なる（ないしは離れた）第２の場所（用地）に配置され、小片状可燃物を燃料として使用するボイラが設けられているエネルギ生成施設と、（iii）小片状可燃物を、小片状可燃物製造施設からエネルギ生成施設に輸送する小片状可燃物輸送手段（例えば、車両、コンベア等）とを備えていて、（iv）エネルギ生成施設が、ボイラで生成されたスチーム、該スチームを動力源とする発電装置（例えば、タービン式発電機）により生成された電力、及び、該スチームを用いて生成された高温の熱媒体（例えば、水、空気等）のうちの少なくとも１つを、第２の場所以外の場所、例えば上記第１の場所や他の場所に配置された施設に供給するようになっていることを特徴とするものである。なお、小片状可燃物製造施設を、互いに異なる場所に複数設けてもよい。
【０００６】
本発明にかかるエネルギ供給方法は、（ｉ）第１の場所で可燃性廃棄物を破砕、壊砕又は切断して小片状可燃物を製造し、（ii）小片状可燃物を、第１の場所とは異なる第２の場所に輸送し、（iii）第２の場所で小片状可燃物をボイラで燃焼させてスチームを生成し、該スチーム、該スチームを動力源とする発電装置により生成された電力、及び、該スチームを用いて生成された高温の熱媒体のうちの少なくとも１つを、第２の場所以外の場所に配置された施設に供給することを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明にかかるコンピュータシステムは、（ｉ）廃棄物処理業者が他の場所で可燃性廃棄物を破砕、壊砕又は切断して製造した小片状可燃物を購入し、該小片状可燃物をボイラで燃焼させてスチームを生成し、該スチーム、該スチームを動力源とする発電装置で生成した電力、及び、該スチームを用いて生成した高温の熱媒体のうちの少なくとも１つを、廃棄物処理業者及びその他の消費者に有償で供給するエネルギ供給業者のための業務管理用のコンピュータシステムであって、（ii）廃棄物処理業者から支払いを受けるべきスチーム、電力及び／又は高温の熱媒体の代金と、廃棄物処理業者に支払いを行うべき小片状可燃物の代金との差額を算出する差額算出手段と、（iii）差額算出手段によって算出された代金の差額に応じて、廃棄物処理業者に対する請求書又は支払い指示書を出力する精算書出力手段とを備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
上記エネルギ供給システム又はエネルギ供給方法において用いることができる好ましい可燃性廃棄物としては、例えば、修繕又は解体された建築物の廃木材、伐採され又は倒壊した立木、枝払いされた立木の枝葉、掘り出された木の根などといった木を主体とする廃棄物があげられる。なお、可燃性廃棄物は、紙、布、プラスチック、ＲＤＦ（Refuse Derived Fuel：可燃性のごみからつくられた燃料）等であってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかるエネルギ供給システムないしはエネルギ供給方法では、小片状可燃物製造施設とエネルギ生成施設とが別の場所に配置されて互いに独立しているので、両施設の設置ないし運転の自由度が大きくなる。したがって、両施設をそれぞれ能率的に稼動させることができる。また、エネルギ生成施設で生成されたスチーム、電力あるいは高温の熱媒体を種々の施設に供給するので、可燃性廃棄物が大量にでる場合でも、生成されたスチーム、電力あるいは高温の熱媒体を余すことなく使い切ることができる。このため、廃木材、立木その他の可燃性廃棄物をボイラ等の燃料ないしはエネルギ源として完全にかつ有効に活用することができる。また、本発明にかかるコンピュータシステムを用いれば、エネルギ供給システムにおける業務管理の一部を自動化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を具体的に説明する。
（実施の形態１）
図１に示すように、本発明にかかるエネルギ供給システム１においては、第１の場所２に、建築物等を修繕又は解体したときに生じる廃木材や、倒壊し又は伐採された立木や、枝払いされた立木の枝葉などの可燃性廃棄物から可燃物チップ（小片状可燃物）を製造するチップ製造施設３（小片状可燃物製造装置）が配置されている。そして、第１の場所２とは離れた第２の場所４に、チップ製造施設３で製造された可燃物チップを燃料として用いてスチーム、電力、熱湯（ないしは温水）あるいは高温の空気を生成するエネルギ生成施設５が配置されている。
【００１１】
チップ製造施設３には、可燃性廃棄物を破砕して、小片状（例えば、最大長が５ｃｍ以下のもの）の可燃物チップを製造する破砕機６（廃棄物加工装置）が設けられている。この破砕機６としては、市販の普通のカッタードラムや、２軸カッターなどを用いることができる。なお、より細かい可燃物チップを製造する場合は、破砕機６の破砕物をさらに細かくする粉砕機（図示せず）などを設けてもよい。また、破砕機６に代えて、あるいは破砕機６とともに、壊砕機や切断機（剪断機）などを用いてもよい。
【００１２】
チップ製造施設３で製造された可燃物チップは、トラック７（小片状可燃物輸送手段）によって、定期的にあるいは随時、エネルギ生成施設５に輸送される。なお、第１の場所２と第２の場所４とが比較的近い場合は、可燃物チップをコンベア（例えば、ベルトコンベア、バケットコンベア等）で輸送するようにしてもよい。
【００１３】
エネルギ生成施設５には、可燃物チップを燃料とする貫流式のボイラ８が設けられている。なお、基本的には、貫流式ボイラはボイラ技士免許や設置の認可は不要であるので、その設置ないしは管理は非常に容易である。このボイラ８は、その炉内で可燃物チップを燃焼させ、その燃焼熱で炉内の水管を加熱し、水管内の水を沸騰させて、１ＭＰａ程度（約１８０℃）のスチームを生成する。なお、炉内で発生する灰は、肥料や融雪材として利用することができる。
【００１４】
さらに、エネルギ生成施設５には、ボイラ８で生成されたスチームを動力源として用いるタービン式の発電機９（発電装置）と、スチームと水とを混合して熱湯ないしは温水を生成するスチームミキサー１０と、スチームと空気とを熱交換させて高温の空気を生成するラジエータ１１とが設けられている。なお、このエネルギ生成施設５には、後で説明する業務管理用のコンピュータシステム１２が設けられている。
【００１５】
そして、エネルギ生成施設５は、スチーム、電力、熱湯ないしは温水及び／又は高温の空気（以下、これらを適宜「再生エネルギ」と総称する。）を、第２の場所４以外の再生エネルギを消費する種々の施設、例えば第１の場所２に配置されたチップ製造施設３や、その他の場所１３に配置された事業場１４や作業場１５に供給する。ここで、熱湯ないしは温水は、例えば、浴場の湯や、車両又は機械類の洗浄や、冬期における道路の融雪ないしは凍結防止などに用いられる。また、高温の空気は含水材料の乾燥などに用いられる。なお、再生エネルギの一部を、エネルギ生成施設５で自家使用するようにしてもよい。
【００１６】
このエネルギ供給システム１においては、チップ製造施設３とエネルギ生成施設５とが互いに独立し、かつエネルギ生成施設５で生成される再生エネルギが種々の施設に供給されるので、可燃性廃棄物が大量にでる場合でも、生成されたスチーム、電力、熱湯、高温の空気等を余すことなく使い切ることができる。このため、廃木材、立木その他の可燃性廃棄物をエネルギ源として完全にかつ有効に活用することができる。
【００１７】
なお、図１に示すエネルギ供給システム１では、チップ製造施設３とエネルギ生成施設５とが１つずつ設けられているだけであるが、両施設は互いに独立しているので、１対１に対応させる必要はない。したがって、エネルギ供給システム１に、別々の場所に配置された複数のチップ製造施設３が設けられていてもよく、また、別々の場所に配置された複数のエネルギ生成施設５が設けられていてもよい。なお、再生エネルギを供給する施設、例えば事業場１４や作業場１５が、多数存在してもよいのはもちろんである。
【００１８】
（実施の形態２）
ところで、このエネルギ供給システム１では、チップ製造施設３とエネルギ生成施設５とが互いに完全に独立しているので、チップ製造施設３とエネルギ生成施設５とを別々の事業とすることができる。以下、かかる場合におけるエネルギ生成施設５の事業形態について説明する。
【００１９】
かかる事業形態では、エネルギ生成施設５を有する事業者（以下、「エネルギ供給業者」という。）は、チップ製造施設３を有する事業者（以下、「チップ製造業者」という。）から可燃物チップを購入し、この可燃物チップを用いて生成した再生エネルギ、すなわちスチーム、電力、熱湯（ないしは温水）及び／又は高温空気を、これらの購入者（以下、「再生エネルギ購入者」という。）に有償で供給することになる。
【００２０】
この場合、エネルギ供給業者がチップ製造業者（廃棄物処理業者）から購入する可燃物チップは、普通の固体燃料に比べて非常に安価であるので（１ｋｇ当たり数円、例えば３円程度）、エネルギ供給業者は、スチーム、電力、熱湯及び／又は高温の空気を、非常に低コストで生成することができる。また、エネルギ供給業者は、チップ製造業者から可燃物チップをボイラ用の燃料として購入し、ボイラ８の燃料として用いるだけであり、廃棄物を処理する訳ではないので、少なくとも廃棄物処理に関する種々の規制（例えば、法的規制）を受けることはなく、その事業を開始しあるいは遂行する上における制約は少なくなる。したがって、エネルギ供給業者は、その事業を円滑かつ容易に遂行することができる。
【００２１】
ところで、チップ製造業者が再生エネルギ購入者でもある場合、すなわち、エネルギ生成施設５で生成されたスチーム、電力、熱湯及び／又は高温空気がチップ製造施設３に供給される場合、エネルギ供給業者はチップ製造業者に、可燃性チップの代金を支払う反面、チップ製造業者はエネルギ供給業者に再生エネルギの代金を支払うことになる。したがって、この場合、エネルギ供給業者は、チップ製造業者（廃棄物処理業者）から支払いを受けるべき再生エネルギの代金と、チップ製造業者に支払うべき可燃物チップの代金とを相殺すれば、チップ製造業者との間での代金の精算ないしは決裁を単純化することができる。
【００２２】
すなわち、エネルギ供給業者は、再生エネルギの代金（売掛金）が可燃物チップの代金（買掛金）より多ければ、その差額をチップ製造業者に請求するだけでよい。逆に、再生エネルギの代金（売掛金）が可燃物チップの代金（買掛金）より少なければ、その差額をチップ製造業者に支払えばよい。そこで、このエネルギ生成施設５では、このような代金の精算ないしは決裁を、コンピュータシステム１２を用いて、迅速かつ自動的に行うようにしている。具体的には、エネルギ供給業者は、チップ製造業者から可燃物チップが納入されたときには、その数量をコンピュータシステム１２に入力する（可燃物チップの価格が変動制である場合は、その単価も入力する。）。そして、チップ製造業者に供給した再生エネルギの種類及び使用量の計測値をコンピュータシステム１２に入力する（再生エネルギの価格が変動制である場合は、その単価も入力する。）。
【００２３】
かくして、コンピュータシステム１２は、可燃物チップの代金と再生エネルギの代金とを積算してゆき、定期的に（例えば、１か月ごとに）これらの積算値の差額を算出する。そして、コンピュータシステム１２は、算出された差額に応じて、チップ製造業者に対する請求書（再生エネルギの代金が可燃物チップの代金より多い場合）又は支払い指示書（再生エネルギの代金が可燃物チップの代金より少ない場合）をプリンタから出力する。なお、このような請求書又は支払い指示書を発行するのではなく、電子マネーで決裁するようにしてもよい（電子決裁）。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明にかかるエネルギ供給システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  エネルギ供給システム、２  第１の場所、３  チップ製造施設、４  第２の場所、５  エネルギ生成施設、６  破砕機、７  トラック、８  ボイラ、９  発電機、１０  スチームミキサー、１１  ラジエータ、１２  コンピュータシステム、１３  他の場所、１４  事業場、１５  作業場。
【図１】
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