Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】インバータ駆動される２シリンダロータリ圧縮機のコストダウン、工数削減をはかり、且つ信頼性を向上させた密閉型圧縮機を提供する。【解決手段】インバータ駆動される２シリンダロータリ圧縮機において、インバータにより起動時には緩やかに立ち上げ運転し、上下シリンダ１０６、１０７のうち、片方のバネ１１１、バネ孔を廃止することで、コストダウン、工数ダウンをはかり、シリンダの強度を向上させ、安価で信頼性の高い密閉型圧縮機を提供することができる。【選択図】図１
2005344611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に、電動機部と圧縮機構部を備え、前記電動機の回転力をクランク軸によって圧縮機構部に伝達し、圧縮機構部で冷媒ガスを圧縮する、運転周波数可変なインバータにより駆動されるロータリ圧縮機であって、前記インバータは起動時に緩やかに立ち上げる制御手段を有し、前記圧縮機構部は、前記電動機側から、上軸受、上シリンダ、仕切り板、下シリンダ、下軸受の各要素を重ね合わせた、２シリンダで構成されているものとし、上下の各シリンダの圧縮室と吸入室をベーンにより仕切られており、前記ベーンのうち上もしくは下の片方のベーンのみバネにより背部より押されていることを特徴とする密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉型圧縮機のコストダウン及び信頼性向上に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の密閉型圧縮機としては、図３のように密閉容器内に、電動機部３０２と圧縮機構部３０３を備え、前記電動機の回転力をクランク軸３０４によって圧縮機構部に伝達し、圧縮機構部で冷媒ガスを圧縮する。前記圧縮機構部は、前記電動機側から、上軸受３０５、上シリンダ３０６、仕切り板３０７、下シリンダ３０８、下軸受３０９の各要素を重ね合わせた、２シリンダで構成されているものとし、上下各シリンダの圧縮室２０１と吸入室２０２をベーン３１０により仕切られており、前記ベーンは、起動時ベーンが飛ぶことによる騒音などが発生しないように、上下の両方ともバネ３１１により背部より押されていた。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開平６−０２６４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記、従来の構成においてバネが二つ必要であり、コスト及び組立工数がかかり、また、バネを挿入するための孔２０３を上下のシリンダにあけるため、シリンダの強度が低下し、ライナ圧入時などにシリンダが歪む課題があった。
【０００４】
本発明のこのような従来の課題を解決するものであり、２シリンダインバータロータリ圧縮機において、上下いずれかのバネおよびバネ孔を廃止することで、コストダウンをはかり、シリンダの強度を上げ、ひずみを低減することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、インバータ駆動により、起動時緩やかに立ち上げることで、まず、バネが取付けられていないベーンを、騒音が発生しないようにシリンダの外側に押しやり、バネが取付けられているシリンダで冷媒を圧縮し、差圧をつけることで、バネの取付けられていないシリンダでも圧縮することが出来るようにする。
【０００６】
一方のバネを廃止できるため、加工及び組立工数を削減でき、また、シリンダの強度が上がり、ひずみを低減させることが出来る。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の密閉型圧縮機によれば、バネおよびバネ孔を廃止することで、コストダウン・工数ダウンをはかり、シリンダの強度を向上させ、安価で信頼性の高い密閉型圧縮機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明実施の形態１における密閉型圧縮機の要部断面図である。
【０００９】
図１において、密閉容器内１０１に、電動機部１０２と圧縮機構部１０３を備え、前記電動機の回転力をクランク軸１０４によって圧縮機構部に伝達し、圧縮機構部で冷媒ガスを圧縮する、運転周波数可変なインバータロータリ圧縮機において、前記圧縮機構部は、前記電動機側から、上軸受１０５、上シリンダ１０６、仕切り板１０７、下シリンダ１０
８、下軸受１０９の各要素を重ね合わせた、２シリンダで構成されているものとし、上下各シリンダの圧縮室と吸入室をベーンにより仕切られており、前記ベーンのうち、上もしくは下の片方のベーンのみバネ１１０により背部より押す構造にすることで、コストダウンをはかり、シリンダの強度を上げ、ひずみを低減させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
以上の様に、本発明にかかる密閉型圧縮機は、安価で信頼性の高い密閉型圧縮機を提供することが可能となるので、空気調和装置や冷蔵庫等冷凍機器の用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１における密閉型圧縮機の断面図
【図２】従来の密閉型圧縮機の要部断面図
【図３】従来の密閉型圧縮機を示す断面図
【符号の説明】
【００１２】
１０１  密閉容器
１０２  電動機部
１０３  圧縮機構部
１０４  クランク軸
１０５  上軸受
１０６  上シリンダ
１０７  仕切り板
１０８  下シリンダ
１０９  下軸受
１１０  ベーン
１１１  バネ
２０１  圧縮室
２０２  吸入室
２０３  バネ孔
３０１  密閉容器
３０２  電動機部
３０３  圧縮機構部
３０４  クランク軸
３０５  上軸受
３０６  上シリンダ
３０７  仕切り板
３０８  下シリンダ
３０９  下軸受
３１０  ベーン
３１１  バネ
【図１】
2005344611.tif 000003
【図２】
2005344611.tif 000004
【図３】
2005344611.tif 000005
(57)【要約】【課題】  ずり上がりにくくて着用感が快適であり、しかも、脚口を薄く仕上げることができるショーツ又はガードルを提供すること。【解決手段】  少なくとも裏面の臀部から脚口部７に亘って、滑り止め用の突起５を形成してある。突起５は、着用者の身長方向と交差する方向に、突起列状に若しくは連続した突条として配置すると良く、波形に配置するのが望ましい。【選択図】          図１
2005344261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも裏面の臀部から脚口部近傍に亘って、滑り止め用の突起を形成したことを特徴とするショーツ又はガードル。
【請求項２】
前記突起は、着用者の身長方向と交差する方向に、突起列状に若しくは連続した突条として配置された請求項１に記載のショーツ又はガードル。
【請求項３】
前記突起が波形に配置された請求項２に記載のショーツ又はガードル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ショーツ又はガードルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なショーツ又はガードルは、裏面が平滑な編布又は織布によって形成される。このようなショーツやガードルを着用して、日常的な動き或いは運動を行うと、裏面が滑りやすいのでずり上がって、クロッチ片が肌に食い込むなどの不快感を感ずることがある。
特に、臀部は緩やかに丸く隆起しているため、ショーツやガードルの生地が上方へ引き上げられ、腹部側に比べてずり上がりやすい。
そこで、ずり上がりを防ぐために、脚口に沿って伸縮テープを裏打ちしたショーツ又はガードルが知られている（特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
ところが、上記従来のショーツ又はガードルのように、脚口部に別体のテープを装着すると、脚口が分厚くなって着用感が悪くなり、また、薄手のアウターを重ねて着用したときには、脚口の部分が盛り上がって外面にひびいてしまう。
さらに、１本の伸縮テープを装着しただけでは、摩擦抵抗が小さくて、十分なずり上がり防止効果が得られなかった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４７１０２号公報
【特許文献２】特開２０００−３３６５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ずり上がりにくくて着用感が快適であり、しかも、脚口部を薄く仕上げることができて体裁の良いショーツ又はガードルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のショーツ又はガードルは、少なくとも裏面の臀部から脚口部近傍に亘って、滑り止め用の突起を形成してある。
前記突起は、着用者の身長方向と交差する方向に、突起列状に若しくは連続した突条として配置するのが望ましい。
この場合、前記突起を波形に配置すると良い。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、滑り止め用の突起が抵抗となって、着用者の様々な動きによってずり上がるのを防ぐので、快適に着用することができ、脚口部等に滑り止めのためのテープ等を装着する必要が無く、加工が簡単で、脚口が分厚くなることもない。
請求項２に係る発明によれば、突起の配置方向がずり上がり方向に対して交差するので、ずり上がり抵抗力が増す。
請求項３に係る発明によれば、突起と身体側との接触面積が増大して、いっそうずり上がりにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、ショーツである実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、ショーツの後部裏面図、図２はショーツの前部裏面図、図３は編地の平面図である。
本発明のショーツは、図１及び図２に示すように、脇部から背部に亘って連続する左右一対の側部片１，１と、腹部を押さえる１枚の前部片２と、クロッチ片３とを縫製して成る。
クロッチ片３は、伸縮性編地の裏面に綿生地を重ねて成り、その両側縁に沿って伸縮テープ８が装着されている。クロッチ片３の裏面に配置された綿生地は、身体の敏感な部位に接触するので、柔らかく平滑なものを用いる。
【０００９】
側部片１及び前部片２は、図３に示すような、伸縮糸を経編みした編地４を裁断して成る。なお、クロッチ片３の表布も、同じ編地４から裁断することができる。
編地４の両側縁にはほつれ止めのヘム加工が施され、編地４の一面には多数の小さい突起５が突出される。突起５は、編地４の編み立て方向（側縁の方向）に、波形畝状に並べて配置され、編成と同時に編み模様として形成される。
前部片２は、図１及び図２に示すように、帯状のウェスト口部６が上端部両側に連続するように、且つ、ウェスト口部６の上縁が編地４のヘム加工を施した側縁と一致するように裁断される。
また、ウェスト口部６の両端は、編地４の一面（突起５を形成した面）が裏面となるよう縫着され、前部片２は環状に形成される。
【００１０】
側部片１は、脚口部７の下縁が編地４のヘム加工を施した側縁と一致するよう裁断され、編地４の一面（突起５を形成した面）が裏面となるよう、左右の側部片１の後端どうしが縫着される。
また、側部片１の上端及び前端は、前部片２の下端及び両側端に縫着され、前部片２の下端と側部片１の後部下端とに亘ってクロッチ片３が架設されている。
このように側部片１を裁断・縫製すると、突起５は、クロッチ片３と、ウェスト口部６及び脚口部７の周縁部分とを除いて、ショーツのほぼ裏面全体に形成されると共に、上下方向（着用者の身長方向）に交差するよう配置され、この突起５が着用者の身体に接触して上下方向への移動に抵抗するので、ショーツがずり上がりにくい。
また、突起５は波形に配置されているので、身体に対する接触面積が大きくなり、このため、いっそう摩擦抵抗が増大してずり上がり防止効果が高まる。
【００１１】
なお、本発明は、緊迫力がそれほど強力ではなく、ずり上がりやすいソフトタイプのガードルにも応用することができる。
また、ずり上がりやすいのはショーツ又はガードルの背面部なので、裏面の臀部から脚口部近傍に亘って突起を形成するだけで良く、前部片（腹部及びウェスト口部）には滑り止め用の突起を設けなる必要はない。さらに、前身頃と後身頃とを脇で縫い合わせたショーツ又はガードルの場合は、前身頃に突起を形成せず、後身頃の裏面のみに突起を形成すれば良い。
また、突起は、上記実施例のように連続した波形突条として配置せず、身体に対する接触面積がやや狭くなるが、波線に沿って間隔をおいて配置したり、或いは、身長方向に交差する直線に沿って突起列状に若しくは連続した突条として配置することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ショーツの後部裏面図。
【図２】ショーツの前部裏面図。
【図３】編地の平面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  側部片
２  前部片
３  クロッチ片
４  編地
５  突起
６  ウェスト口部
７  脚口部
８  伸縮テープ
【図１】
2005344261.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005344261.tif 000005
(57)【要約】【課題】  再生ポリエステル原料に混入している異物を除去するポリマーフィルター単体容器内に粗大異物を除去するろ砂層と微小異物を除去するろ過部材を組み込むとにより、従来装置と変わらない大きさで、設置空間を無駄にすることなく、しかも、経済効率のよいろ過方法を提供することにある。【解決手段】  ポリマーフィルター単体容器内の、上流部に配置したろ砂部分で未溶融異物や無機異物などの粗大異物を除去し、下流部に配置した微小異物を除去するろ材部分の閉塞を避けるろ過方法によって達成される。【選択図】  図２
2005344241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生ポリエステル原料に混入している異物を除去する方法において、ポリマーフィルター単体容器内の、上流部に粗大異物を除去するろ砂層を配置しかつ下流部に微小異物を除去するろ過部材を配置したポリマーフィルター単体容器を使用することを特徴とする再生ポリエステル原料から異物を除去する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回収されたポリエステル製ボトルを再利用する再生ポリエステルの製造方法に関する。さらに詳しくは回収されたポリエステル原料からポリエステル再生製品を製造するための異物ろ過方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回収されたポリエステル製ボトルを原料にしたポリエステル再生製品（繊維またはフィルム）を製造する工程では、原料に混入してる異物を除去する目的で、ポリマーフィルター容器内に単一ろ材を組み込んでろ過している。
【０００３】
回収されたポリエステル製ボトルを原料に使うため、ボトル表面に積層されたラベル用フィルムを完全に分離することが難しいばかりか、ボトルの底部と口部に成形されたポリエステル以外の樹脂も完全には分離されていない場合がある。
【０００４】
このため、回収されたポリエステル製ボトルを原料に使う、ポリエステル再生製品の製造工程では、単一ろ材だけで要求される微細な異物の除去をすると、異物がろ材表面で補足されるため、短時間のうちにろ材詰まりを起こす。
【０００５】
異物が多い場合は、上流で粗大異物を除去するポリマーフィルターを、下流部で微細な異物を除去するポリマーフィルターを組み合わせた、複数段式のろ過方法が実施されている。
【０００６】
この複数段式のろ過方法の場合、装置が複雑になり、設置空間が無駄になるばかりか、経済性もよくない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明の目的は、再生ポリエステル原料に混入している異物を除去するポリマーフィルター単体容器内においてその上流部に粗大異物を除去するろ砂層とを配置しかつ下流部に微小異物を除去するろ過部材を組み込むとにより、従来装置と変わらない大きさで、設置空間を無駄にすることなく、しかも、経済効率のよいろ過方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、前記本発明の目的は再生ポリエステル原料に混入している異物を除去する方法において、ポリマーフィルター単体容器内の、上流部に粗大異物を除去するろ砂層を配置しかつ下流部に微小異物を除去するろ過部材を配置したポリマーフィルター単体容器を使用することを特徴とする再生ポリエステル原料から異物を除去する方法により達成される。
【０００９】
かかる本発明によれば従来装置と変わらない大きさで設置空間を無駄にすることなく、しかも経済効率のよいろ過方法を提供できる。
【００１０】
以下本発明の方法についてさらに具体的に説明する。
【００１１】
本発明における回収されたポリエステル製ボトルを原料の中には、ボトル表面にポリエステル樹脂とは異なるラベル用フィルムが積層されているほか、ボトルの底部と口部に成形されたポリエステル以外の樹脂が使われているため、ボトル再生工程ではそれら異物を完全には分離することができない場合がある。
【００１２】
例えば、再生ポリエステル繊維を製造する工程において、ポリエステル樹脂以外の異物をポリマーフィルターでろ過して除去する。再生ポリエステル繊維の工程で要求されるポリマーフィルターのろ過精度は少なくとも４０ミクロンメーターである。
【００１３】
近年、回収されるポリエステル製ボトルは高度なラミネーション加工をされているほか、各種ボトルが混在するようになり、再生ポリエステル繊維に使う原料の品質が低下する傾向にある。
【００１４】
このため、ポリマーフィルター容器内に単一ろ材を組み込んでろ過する方式では、従来、ろ材閉塞までのろ過寿命が４〜５日間あったものが、原料品質の低下により、最近ではろ過寿命は１日間以下にまで短縮しているのが現状である。
【００１５】
ろ過寿命を延長させるには、ろ過面積を大きくする方法および粗いろ過精度のポリマーフイルターと細かいろ過精度のポリマーフィルターを併用する方法もあるが、新たに設備投資する必要があるほか、ポリマーフィルター内容積が大きくなるため、ポリマーの滞留時間が長くなって、熱分解が進むので好ましくない。
【００１６】
本発明においては、再生ポリエステル原料に混入している異物を除去するポリマーフィルター単体容器内の、上流部に粗大異物を除去するろ砂層を、下流部に微小異物を除去するろ過部材を配置した。
【００１７】
具体的に説明すれば、従来方式のポリマーフィルター容器内に、要求されるろ過精度の、円柱形をしたろ材を分岐板に複数本林立させてあり、その円柱形のろ材の上方（上流側）に目皿を配し、目皿の上に金網を敷き、ろ砂を充填するものである。
【発明の効果】
【００１８】
１．本発明によるポリマーフィルターを使用して再生ポリエステル原料から異物を除去する方法は、複数段のポリマーフィルターを配置することなく、ポリマーフィルター単体内の、上流部に配置したろ砂部分で未溶融異物や無機異物などの粗大異物を除去し、下流部に配置した再生繊維に要求される微小異物を除去するろ材部分の閉塞を避ける効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】再生ポリエステル繊維の製造工程で使用する従来形のポリマーフィルターの一例を示す側断面図である。
【図２】本発明を再生ポリエステル繊維の製造工程で使用するポリマーフィルターに応用した一例を示す側断面図。
【図３】本発明をフィルム製造工程で使用するポリマーフィルターに応用した一例を示す側断面図。
【符号の説明】
【００２０】
１  ポリマーフィルターの本体
２  ポリマーフィルターの出側ブロック
３  ポリマーフィルターの入り側ブロック
４  締め付け用ボルト
５  分岐板
６  締め付けねじ
７  ろ材
８  キャップ
９  目皿
１０  金網
１１  ろ砂
１２  中空柱
【図１】
2005344241.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005344241.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯乾電池で熱をだしホットカイロ式で布で下着に熱線コイル式で熱を通し、冬は暖房式に、夏は冷房式で下着をきることができるようにする。【解決手段】携帯乾電池で熱をだしホットカイロ式の布の中に熱線コイルを下着にはり付け取り替えができるようにした。【選択図】  図１
2005344272.tif 000002
【特許請求の範囲】
１．携帯乾電池で熱をだし熱線コイルで下着を温めホットカイロ式で下着を温めるようにする
２  冬は暖房式に夏は冷房式
３  切替えスイッチ
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】下着をきて冬は暖房式夏は冷房式で下着をきることができる．
（産業上の利用分野）
【０００２】従来は下着をみにつけるだけである
（従来の技術）
【０００１】従来の下着をみにつけるだけであったが携帯乾池でホットカイロ式の布に熱線を通し下着を温める
（発明が解決しようとする課題）
【０００１】従来の下着をみにつけるだけであったが携帯乾池で布の中に熱線を通し下着を温める
（課題を解決するための手段）
【０００１】携帯乾電池で熱をだし熱線コイルでホットカイロ式の布の中に熱線コイルを通し冬は暖房夏は冷房
（作用）
（      ）
（実施例）
（      ）
（発明の効果）
（      ）
【図面の簡単な説明】（図１）（〜を示した平面図である。）
（図２）（〜を示した断面図である。）
【符号の説明】
１  携帯乾電池
２  熱線コイル
３  ホットカイロ式の布
【図１】
2005344272.tif 000003
【図２】
2005344272.tif 000004
(57)【要約】【課題】経皮吸収型消炎鎮痛剤や冷感持続シートを無理なく一人で簡単に併用できることを提供する下着（特にシャツ、ショーツ）を作ること。【解決手段】身体の背中側に対応する所定の個所に複数の小さな穴を明けた領域を形成した下着本体と上記下着本体の穴を明けた領域に外側から当接可能な保持布と、前記保持布と下着本体とを係合させる係合手段とを備え、前記保持布により経皮吸収型消炎鎮痛剤などのシート状の製品を保持できるようにしたこと。【選択図】図１
2005344271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の背中側に対応する所定の個所に複数の小さな穴を明けた領域を形成した下着本体と上記下着本体の穴を明けた領域に外側から当接可能な保持布と、前記保持布と下着本体とを係合させる係合手段とを備え、前記保持布により、経皮吸収型消炎鎮痛剤などのシート状の製品を保持できるようにしたことを特徴とする下着。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、経皮吸収型鎮痛消炎剤や冷感持続シート等を一人で簡単に併用するのに好適な下着（シャツ、ショーツ）に関する。
【背景技術】
【０００２】経皮吸収型消炎鎮痛剤や冷感持続シートは第三者に頼り、第三者の手を借りることにより、経皮吸収型鎖痛消炎剤や、冷感持続シートを併用していた。【０００３】経皮吸収型消炎鎮痛剤を首から背中に併用するには無理があり、第三者に頼って併用している。
また、併用した後もまるまる、ずれる、または、剥れるさらには、効果が終わった後にも第三者に頼って排除している。【０００４】このような手順で経皮吸収型消炎鎮痛剤を自ら併用すると、適性な位置に併用出来なかったり、あるいは、肩、ひじ、スジ等を痛めたりすることがあり、経皮吸収型消炎鎮痛剤を自ら違和感無く併用出来ないという問題点があった。
【本発明が解決しようとする課題】
一人で簡単に経皮吸収型消炎鎮痛剤や冷感持続シート等のシート剤を保持出来るようにした下着を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】身体の背中側に対応する所定の個所に複数の小さな穴を明けた領域を形成し下着本体と上記下着本体の穴を明けた領域に外側から当接可能な保持布と上記保持布と下着本体とを係合させる係合手段とを備え、前記保持布により経皮吸収型消炎鎮痛剤などのシート状製品を保持出来るようにした。
【０００７】本発明は、経皮吸収型消炎鎮痛剤や冷感持続シートを穴明きの領域に固定することを特徴とする下着に関するものである。
【０００８】穴明きの領域は肌に直接触れる面に形成するのが好ましい。
経皮吸収型消炎鎮痛剤や冷感持続シートは、穴明きの領域の上に併用固定することが好ましい。
【０００９】この様に下着を着用前に経皮吸収型消炎鎮痛剤や冷感持続シートを併用し、固定保持布と下着本体を係合させれば、着用後自ら適性な位置に載置出来る。
このことにより、まるまる、剥れる、尚且つ一人で併用出来るという効果を奏しだすことが出来る。
【００１０】さらに穴明きの領域を下着全体に形成すれば上記の様に体全体に併用することが出来る。
【発明の効果】
【００１１】本発明の下着は、背中側に対応する所定の個所に複数の小さな穴を明けた領域を形成した下着本体と上記下着の穴を明けた領域に外側から当接可能な保持布と上記保持布を下着本体とを係合させる係合手段とを備え前記保持布により経皮吸収型消炎鎮痛剤や冷感持続シート等のシート状製品を保持出来るようにしたことを特徴とする。
本発明によると経皮吸収型消炎鎮痛剤や冷感持続シート等をずれなく違和感なく且つ簡単に一人で併用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】以下本発明の実施の形態を図面を参照にしながら詳述する。
図１は本発明の下着（シャツ）の一つの実施対応の透視図。
図２は図１の側面図である。
図３は穴明きの領域を囲む様に面ファスナー以外の係合手段を使用した例の図である。【００１３】図１は、身体の背中側に対応する所定の個所に複数の小さな穴３を明けた領域２を形成し、下着本体１と上記下着本体の穴を明けた領域に外側から当接可能な保持布７と上記保持布と下着本体とを係合手段とを備え上記係合手段を面ファスナー４、６を例に説明した図である。
図２は上記記載の側面図である。【００１４】図３は上記記載の所定の個所に複数の小さな穴３を明けた領域２を形成した下着本体１と下着本体の穴を明けた領域に外側から当接可能な保持布７と上記保持布と下着本体とを係合させる面ファスナーとは別の係合手段（凸部を有するホック４、凹部を有するホック５）を記載し説明した図である。【００１５】本発明において下着とは、経皮吸収型消炎鎮痛剤や冷感持続シート等６を併用するための筋肉痛者や、頚椎捻挫（むち打ち）患者用下着等をいう。下着の素材は伸縮性のある素材（内側穴明き）であればよく、通常下着に用いられる素材を全て用いることが出来るが、例えば綿、ナイロン、ポリウレタン、ポルノジック等の単独あるいは、混紡が用いられたり消臭繊維が用いられることもある。その伸縮性は、伸長時に０．１Ｎ／２５ｍｍが好ましく、０．２〜１Ｎ／２６ｍｍ程度ある。ここで１３０％伸長時とは、例えば１００ｍｍのシートを１３０ｍｍに伸長した場合をいう。【００１６】下着の背中側に対応する所定の個所に複数の小さな穴３を明けた領域２に経皮吸収型消炎鎖痛剤や冷感持続シート等６を固定する、穴明きの領域２を取り囲むように、面ファスナー４を貼り付けた。【００１７】下着の係合手段に面ファスナーを配置する場合には、経皮吸収型消炎鎮痛剤や冷感持続シートに触れない間隔をもって配置する。【００１８】経皮吸収型消炎鎮痛剤や冷感持続シートを固定する穴明きの占める領域の配置の仕方は自者が適宜決定することが出来る。【００１９】下着本体の小さな穴明きの領域２を形成した背中側と外側から当接可能な保持布７と上記保持布と下着本体とを係合させる別の係合手段でも良い。【００２０】図１及び図２には、下着の背中側に対応する所定の個所に複数の小さな穴を明けた領域を形成した下着本体の領域を取り囲むように、雌部材を有する面ファスナー４をとり付け外側から当接可能な保持布７には雄部材を有する面ファスナー６を備えているので、両者は係合でき経皮吸収型消炎鎖痛剤や冷感持続シート等６を保持することが出来る。【００２１】下着に併用するシートは経皮吸収型、冷感持続型等いずれでも良い、またサイズ形状によらず、いずれも用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一例の透視図である。
【図２】図１に示す下着の側面図である。
【図３】本発明の他の係合手段を示した側面図である。
【符号の説明】
【００２３】１  下着本体
２  穴明きの領域
３  穴
４  雄部材
５  雌部材
６  経皮吸収型鎮痛消炎剤
７  保持布
【図１】
2005344271.tif 000003
【図２】
2005344271.tif 000004
【図３】
2005344271.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の車庫やカーポートは、施工にかかる時間や費用が嵩む上、建築基準法により設置出来ないケースが多々あるので、露天駐車場となり愛車が風雨等の自然環境や心ない人の悪戯で傷む他、車上狙いや車泥棒の危機にさらされている。【解決手段】建築基準法に触れることなくどこでも簡単施工出来、開閉も力学的に容易であり、開放時もコンパクトに収納でき場所を取らない構造の扇状全開閉式カーポートを考案した。側面の三角形空間を除き、ほぼ愛車の全体を覆うため、風雨等の自然環境や心ない人の悪戯や盗難から守ることが出来る。（側面の三角形空間は、シート等を本体に取り付ければ覆う事が可能。）【選択図】図１
2005344497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用しない場合はコンパクトに収納でき、地面に数カ所ボルト止め又は杭打ちだけで簡単施工出来る扇状全開閉式カーポート。
【請求項２】
建築基準法の第２条第１項の建築物に該当せず、建坪率・容積率に加算されない扇状全開閉式カーポート。建坪率オーバーの為、露天駐車場（屋根や壁のない駐車場の意味）しか作れなかったマンション等にも設置出来る事となる。
【請求項３】
各扇状パーツの自重とロールスクリーンの巻き上げ力を利用し、容易に開閉出来る構造とした扇状全開閉式カーポート。
また、スムーズに収納できるよう、スクリーン最前部を固定する扇状パーツの上部幅と同じ間隔のスクリーン位置に巻き込みストッパーを付けた。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はコンパクトに収納出来る全開閉式カーポートです。
【背景技術】
【０００２】ロールスクリーンの技術を一部に利用する。（例えば特開２０００−００２０６７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】露天駐車場での愛車保護
【課題を解決するための手段】
【０００４】簡単に設置出来るカーポート
【発明の効果】
【０００５】愛車を風雨・太陽の直射光による室内温度上昇・ガラス面の凍結から護れ、心ない人の悪戯や盗難防止にも効果を発揮する。また建築基準法第２条第１項の建築物に該当せず建坪率・容積率に加算されないので、車庫やカーポートを設置出来なかった場所にも施工できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】現在の平均的駐車スペースに収まるよう、本体の材料材質は、薄手・軽量かつ強度のある軽金属又は合成樹脂で商品化する事が望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】閉鎖時を示した側面図（紙面の関係で右に９０度回転させています。）
【図２】開放時を示した側面図
【図３】開放時を示した平面図
【図４】閉鎖時を示した背面図
【図５】閉鎖時を示した前面図
【図６】閉鎖時を示した背半面の断面図（誇張表示しています。）
【図７】閉鎖時を示した前半面の断面図（誇張表示しています。）
【符号の説明】
【０００８】１回転軸
２開閉用取っ手
３ロールスクリーンフォルダー
４スクリーン（テント地など防水性のある強い素材）
５ストッパー
Ａ背半面の切断線
Ｂ前半面の切断線
【図１】
2005344497.tif 000003
【図２】
2005344497.tif 000004
【図３】
2005344497.tif 000005
【図４】
2005344497.tif 000006
【図５】
2005344497.tif 000007
【図６】
2005344497.tif 000008
【図７】
2005344497.tif 000009
(57)【要約】【課題】敷地に布設する平板ブロックやレンガ類には保水能力がほとんど無く、晴天時温度上昇や、大気の乾燥を招いた。又不透水性平板では雨水の地下浸透を妨げた。これらの問題を解決して都市の健全な水循環とヒートアイランド現象緩和に供する。【解決手段】箱型平板ブロックの▲１▼筐体の上床版に▲２▼孔明開口をなし、躯体材料は地下浸透の必要に応じて変える。【選択図】図４
2005344496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１・２・３に示す箱型平板ブロックの上床版に孔明けした平板ブロック。
【請求項２】
請求項１の箱型平板ブロックに図５に示す越流管を付加した平板ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】この発明は、敷地表面に設置する従来の平板ブロックを筐体にして上部版に孔明けし雨水を箱内に貯留して、晴天時気化・地下浸透・箱内空間による大気との熱交換を行う自然水循環に近似した機能を持つ箱型平板ブロックに関するものである。
【背景技術】従来、不透水及び孔明け透水型平板ブロックがあった。【０００２】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３】従来の技術は、下記の欠点が見られた。
（イ）表面温度低減機能
表面温度低減機能は特に考慮されてなく、透水型平板が下層に浸透保持された水で短期間気化により温度低減するのみであった。
（ロ）流出抑制機能
不透水型の平板は流出抑制機能を考慮されてなく、透水型平板は地下浸透能だけ流出抑制機能があるが、地下浸透速度に制限され十分な抑制機能を満たさなかった。
（ハ）雨水貯留機能
従来の平板は、雨水貯留機能は無かった。
（ニ）地下空間による大気との熱交換機能
従来の平板は、地下空間による大気との熱交換機能は無かった。
本発明は、これらの欠点を改善するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】箱型容器の上床版に必要構造耐力を失はない程度に図に示す２  孔明開口を設け地表面の降雨を箱内に導水できる構造とする。筐体は降雨貯留と浸透性の必要に応じて透水度を定めて作る。以上の構成でなる箱型容器の平板ブロックを敷地や歩道に敷き並べる。
本発明は上記の構成で機能する箱型平板ブロックである。
【発明の効果】
【０００５】（イ）地表面温度低減効果
雨天時孔明開口より導水した雨水を箱内に貯留して、晴天時この貯留水が気化蒸発して地表面温度を下げる。又、空水時も大気との温度差により箱内空間と大気が出入りして熱交換し、空間のない構造のブロックに比べ気温以上の温度上昇が少ない。
（ロ）雨水流出抑制効果
雨天時、孔明開口より箱内に雨水流入貯留する量だけ雨水排水の流出抑制が図れる。
（ハ）都市水循環の改善効果
地表層に保水力を失った都市部の現況で、晴天時箱内の貯留水が蒸発して森林や裸地の自然水循環に近づき都市水循環が改善される。
（ニ）地下水涵養効果
箱内貯留水を筐体の透水度に応じて、又は図５に示す３  越流管を付加すれば貯留水→筐体浸潤→基礎砕石→地下浸透の要領で地下水涵養ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本案の実施の形態について説明する。
（イ）形状
箱型の平面形状として長方形・正方形・多角形・星形・円形の他、外周を波形・折線形等を設計すれば美観に考慮することができる。水貯留する箱の深さは用途に応じ変える。一例として敷地より雨水排水を排出しない用途であれば年間降雨量が１４００ｍｍ／時の時深さ１．５ｍ程度で設計すれば機能する。又地下浸透水を計り筐体よりの浸潤水で不足する場合は、図５に示す３  越流管を箱の中心や隅角部に設け基礎砕石に導水し地下浸透の強化を図る。
（ロ）筐体材料
本案の筐体材料は、コンクリート・陶製・鋼材・プラステック又これらの合成材で設計し用途に適える。一方筐体からの浸透性は目的に合わせ躯体に微細孔付加・ポーラス化を施し対処する。一例として地下浸透を行わないとすれば箱内を不浸透材とすれば降雨集水の全量貯留ができる。
（ハ）孔明開口
上部の孔明の大小・数は降雨集水と必要構造耐力を勘案して設計する他、歩行者の安全・落ち葉等の流入除外を考慮する。一例として開口をφ９ｍｍ以下とすればハイヒールでも本案のブロック上を安全に歩行できる。孔形状は円・多角型等美観に合わせて設計する。
（二）本案の設置箇所
公有地・民地の敷地・歩道・公園・コンクリート構造物の上・建物屋上等に設置すれば都市の健全な水循環、ヒートアイランド現象緩和、雨水流出抑制に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００７】
【図１】イ矢視断面図
【図２】ロ矢視平面図
【図３】ハ矢視断面図
【図４】本案の単体を連続して設置した斜視図
【図５】本案に越流管を設けた場合のニ矢視断面図
【図６】本案に越流管を設けた場合のホ矢視断面図
【符号の説明】
１  筐体
２  孔明開口
３  越流管
【図１】
2005344496.tif 000003
【図２】
2005344496.tif 000004
【図３】
2005344496.tif 000005
【図４】
2005344496.tif 000006
【図５】
2005344496.tif 000007
【図６】
2005344496.tif 000008
(57)【要約】【課題】従来の建築物は外気温が氷点下に達する寒冷地に建築する際、水回りの施工には細心の注意が必要であった。例えば、水の取り出しを凍結深度より深いところから行い、外部に露出する配管部分には、凍結防止ヒーターを巻き、水道管の凍結を防ぐとともに、未使用時には水抜きを行う必要があった。【解決手段】基礎に断熱処理を施し、外断熱構造にした建築物に蓄熱ヒーターを設置する構成とした。これにより、凍結防止ヒーターが不要となり、さらには外出や長期不在の際にも室温が氷点下を下らない、低い維持費でしかも環境に優しい建築物を提供することができる。【選択図】図１
2005344493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱処理を施した基礎と、外断熱構造と、蓄熱ヒーターを有する建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、外気温の変動に影響されにくい寒冷地に適した建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の建築物（一般的には住宅であるが）は外気温が氷点下に達する寒冷地に建築する際、水回りの施工には細心の注意が必要であった。例えば、水の取り出しを凍結深度より深いところから行い、外部に露出する配管部分には、凍結防止ヒーターを巻き、水道管の凍結を防ぐとともに、未使用時には水抜きを行う必要があった。【０００３】  また、凍結防止ヒーターを使用しない場合は常時水道を流すことによって水道管の凍結を防いでいた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べた従来の建築物では、凍結防止ヒーターにかかる電気代は非寒冷地に比べて多大な出費となる。また、前記電気代の節約のために外出の度に水抜きを行うのは多大な手間がかかり、また凍結防止ヒーターのスイッチは切ったものの水抜きを忘れるといった事態が生じる。この場合は水道管の破裂によって建築物内が水浸しになるなどの被害が生じる。さらに、常時水道を流す方式では、限られた水資源の浪費となるばかりでなく、氷点下２０度以下の極低温下での凍結は免れられない。さらに頻繁に室内気温が氷点下を下回る建築物は、室内に設置された家庭電化製品の劣化が激しく、また蛇口のゴムパッキン等のゴム製品の劣化も著しいものがあった。【０００５】  このような問題点は、特に高寒冷地に建築された別荘などの建築物では特に顕著になる。【０００６】  本発明はこのような従来の方式が有していた問題点を解決するものであり、凍結防止ヒーターが不要となり、さらには外出や長期不在の際にも室温が氷点下を下らない建築物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  そして、本発明は断熱処理を施した基礎と、外断熱構造と、蓄熱ヒーターを有することを特徴とする建築物である。【０００８】  上記課題解決手段による作用は次のとおりである。すなわち断熱処理を施された基礎内に設置された蓄熱ヒーターの保温効果により、基礎地下で暖められた水道配管を通過して建築物内に達した水道配管の水抜きが不要となり、建築物は外断熱と地下蓄熱ヒーターとの相乗効果によって氷点下に達することがない。
【発明の効果】
【０００９】  上述したように本発明の建築物は天候の如何に関わらず、地下基礎を蓄熱ヒーターによって保温することで、建築物内が常時摂氏ゼロ度より高く維持されて氷点下に下がることが無いので、水抜き作業ばかりでなく凍結防止ヒーターも不要となる。また、かかる電気代も凍結防止ヒーターに比べても驚くべく低く維持できることとなる。すなわち本発明は極めて低いランニングコストでしかも手間のかからない建築物を提供できる。【００１０】  また、これによって家庭電化製品の耐久性のみならずゴムパッキン等の温度変化に弱いゴム製品の寿命も著しく延びることになる。さらに、室内を早急に暖める必要から灯油ストーブ・ガスストーブ等の燃料を大量に消費する傾向になりがちだがその必要性も少なくなり、暖房に薪ストーブを使用している場合にも燃料用の薪中の残留水分の凍結をも防ぐことが可能となるため、通常長くかかる薪ストーブの立ち上がり時間を早めることが可能となる。その結果住宅を暖める時間も短縮され、薪の消費量も節約できるなど省エネルギー効果が期待できると同時に薪燃焼等による二酸化炭素の発生も低く抑えられる。さらには付随的な効果として水道管凍結防止用の不凍液を使用することが不要となるため、かかる建築物は人と環境にも優しい住宅を提供できる。【００１１】  また通常は屋外に設置するボイラーを地下に設置することが可能となったので温度低下等による故障がほとんどおこらなくなる。また同様に従来は屋外に設置していた給水の配管も建物下を経由して室内に導く方式となったため、外見上すっきりとしてデザイン上も優れた建築物を提供できることとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態を図１から図３に基づいて説明する。
【実施例】
【００１３】  図１において、１は断熱処理を施した基礎（スタイロフォーム５０ｍｍ厚を基礎立上部内側に貼付）、２は外断熱構造（壁下地としてポリスチレンフォーム５１ｍｍ厚）、３は蓄熱ヒーター（スチーベルＥＴＳ−４０８ＳＪＴ）である。このような構成の元で、厳冬期に外気温・床下・一階ダイニングルーム・一階トイレ・２階階段の各々において３０日間にわたり１時間毎の温度を測定してまとめたのが図２の表である。【００１４】  また図３の表は通常の在来工法によって建てられた同地区の建築物の同様のデータを示すものである。【００１５】  図２と図３を比較すると明らかなように図２の本発明の実施態様では外気温の変化に対して室内の温度変化は極端に少なく、また常時摂氏ゼロ度以上を保っている。【００１６】  これに対して在来工法の建築物では外気温度の変化に大きくつられて室内温度が氷点下を切っているケースが見られる。このように、室内が氷点下になるような態様では、凍結防止ヒーターは必須の構成となり、また長く外出する際には水抜き作業も必要となってくる。【００１７】  さらに暖房月を７ヶ月として計算した月当たりの電気代も本発明の方式では４，８５０円、従来の方式では９，１６０円と本発明の方式のほうが圧倒的に安価に維持が出来ている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態を示す建築物の断面図
【図２】本発明の実施形態における各点の温度の経時変化
【図３】従来の実施形態における各点の温度の経時変化
【符号の説明】
【００１９】１  断熱処理を施した基礎
２  外断熱構造
３  蓄熱ヒーター
【図１】
2005344493.tif 000003
【図２】
2005344493.tif 000004
【図３】
2005344493.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来のマンホールは地震時における液状化現象による浮き上がり現象が起きやすいという問題があった。これは、マンホール底面が平面であり、さらにマンホール縦管側面が底面に対して垂直形状をとっているために、液状化現象による水圧及び水流の影響を受けやすいためであった。【解決手段】  液状化現象によるマンホールへの水圧及び水流の分散をはかるために、マンホール底面に円錐形状ブロックを設置する構成にした。これによりブロックの傾斜角度のある側面にて水圧及び水流の分散を実現し浮力を軽減することができる。さらにブロックの外径がマンホール外径より突出しているためマンホール縦管側面が受ける水圧及び水流の影響を軽減でき、その突出面が土砂等による圧力により水圧及び水流に対しての反発作用が生じるためマンホールの浮き上がり現象を防止することができる。【選択図】  図４
2005344498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール底面に円錐形状ブロックを設け、液状化現象によるマンホールへの水圧及び水流を分散して、マンホールの浮き上がりを防止するマンホール用ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地震時の液状化現象によるマンホール浮き上がりを防止するブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のマンホールの浮き上がり防止対策には、埋設されたマンホールの開口部端側の側面周囲にアンカーを設け地上部に固定して浮き上がり対策を施したものがある。（例えば、特許公開平８−１６５６７１）
また、マンホール本体側面に開口部を設け地盤液状化による水流を本体に流入させ浮き上がり対策を施したものもある。
（例えば、特許公開平８−１６５６６７）【０００３】  以下、図５により従来の浮き上がり防止未対策のマンホールについて説明する。図において１２はマンホール底面で、マンホール縦管側面８、管路９を有している。そして、底面は平面形状をとっており接地面に対して水平である。また、マンホール底面に対してマンホール縦管側面は垂直になる形状となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べた従来のマンホールでは、マンホール底面が平面のために水圧及び水流に対する圧力抵抗がおおきく、また、マンホール縦管側面がマンホール底面に対し垂直形状であるため地震時の液状化現象による水圧及び水流による影響を受けやすい構造となっているものであった。【０００５】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、液状化現象によるマンホール底面及びマンホール縦管側面が受けていた水圧及び水流による影響を軽減し、地震時のマンホールの浮き上がり防止を実現することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  そして、本発明は上記目的を達成するためにマンホール底面に円錐形状ブロックを設置する構成にしたものである。【０００７】  また、第２の課題解決手段は、マンホール本体がブロック内面に設置される構成にしたものである。【０００８】  上記第１の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち、地震時の液状化現象によるマンホール底面が受ける水圧及び水流をマンホール底面を平面ではなく円錐形状にすることにより水圧及び水流の分散を実現しマンホール底面が受ける浮力を軽減することができる。【０００９】  また、第２の課題解決手段による作用は、ブロック上面がマンホール縦管側面より突出しているため、マンホール縦管側面が受ける水圧及び水流を直接受けず、さらに浮き上がり現象を防止するという効果を発揮する。
【発明の効果】
【００１０】  上述したように本発明のマンホールの浮き上がり防止ブロックは、マンホール底面が平面だったために起きた水圧及び水流への抵抗を効率よく分散しマンホールの浮き上がりを防止する効果を発揮するものである。【００１１】  さらに、マンホール縦管側面への水圧及び水流を防止するとともに周囲土砂による浮き上がりに対する抵抗を生じさせる効果も発揮するものである。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１３】  図において、１はマンホールとブロックの接続部でブロック内面部でマンホールを固定する部位としている。
【００１４】  ２ａ．ｂはマンホール外径より大きな外径とし、マンホール縦管側面への水圧及び水流を回避する部位で図４のマンホール縦管側面８より突出している形状としている。
【００１５】  ３はブロック内部底面でマンホールを設置した時にブロックの重量軽減を図るため空間をもうけた構造としている。
【００１６】  ４はブロック側面で円錐側面の形状としている。
【００１７】  ５はブロック底面で平面としている。
【００１８】  以下、上記構成による水圧及び水流の動作を説明する。地震時に起きる水圧及び水流１１は、浮き上がり防止ブロック底面５、側面４にぶつかり浮き上がり防止ブロックに対する水圧及び水流となるが、浮き上がり防止ブロック底面５の面積が少ないため浮き上がり防止ブロック及びマンホールの浮き上がり現象を起こす直接の要因とはならずに側面４へと導かれる。
さらに、浮き上がり防止ブロック側面４への水圧及び水流１１は、側面４の傾斜角度に沿い底面５への水圧及び水流とともに浮き上がり防止ブロック外径部側面２ｂへと導かれてゆき、ブロック外径部側面２ｂを通り土中に分散される。また、浮き上がり防止ブロック外径部２ａ．ｂがマンホール縦管側面８より突出しているためにマンホール縦管側面８への水圧及び水流による直接的影響も軽減される。また、浮き上がり防止ブロック外径部上面２ａに埋め戻し土砂等の抵抗１３も加わるために、さらにマンホールの浮き上がりを防止できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００１９】  本発明のマンホールの浮き上がり防止ブロックは、従来のマンホールの形状を変えることなく浮き上がり防止ブロックに設置できるため、あらゆるマンホールに使用できることを提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】  本発明の実施形態を示すマンホールの浮き上がり防止ブロック断面図
【図２】  同浮き上がり防止ブロックの上方から見た平面図
【図３】  同浮き上がり防止ブロックの下方から見た平面図
【図４】  浮き上がり防止ブロックとマンホールとの設置断面図及び水圧及び水流の表現図
【図５】  従来のマンホール断面図
【符号説明】
【００２１】      １    浮き上がり防止ブロックとマンホールの接地面
２ａ  浮き上がり防止ブロック外径部上面
２ｂ  浮き上がり防止ブロック外径部側面
３    浮き上がり防止ブロック内部底面
４    浮き上がり防止ブロック側面
５    浮き上がり防止ブロック底面
６    地表面
７    マンホール
８    マンホール縦管側面
９    管路（配管）
１０    埋め戻し土砂等
１１    水圧及び水流
１２    マンホール底面
１３    土砂等の圧力
【図１】
2005344498.tif 000003
【図２】
2005344498.tif 000004
【図３】
2005344498.tif 000005
【図４】
2005344498.tif 000006
【図５】
2005344498.tif 000007
(57)【要約】【課題】  コンクリート型枠内に落下したゴミを排出しコンクリートの品質を向上させるための転用可能な掃除口装置を提供する。【解決手段】  掃除口装置の外形寸法を、型枠の下部にある敷き桟１０の外形寸法と同じにすることで、敷き桟１０の一部と置き換えて設置する。掃除口装置は合成樹脂で作成した外枠１と蓋体２で構成する。外枠１はコンクリート面に釘で固定し、蓋体２は係止突起６で外枠１に止められる。取手７を引くことで係止突起６は外枠１から外れ、蓋体２は随時着脱可能となる。【選択図】図１
2005344491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型枠工事において一般に敷き桟と呼ばれ柱または壁の型枠の下部に設置される部材の一部と置き換えて設置することを特徴とした、外枠と随時着脱可能な蓋体で構成する掃除口装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はコンクリート造構造物の建設工事における型枠内の掃除のために、柱または壁の型枠の下部に設置する掃除口装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  型枠内に落下した小さなゴミを排出するための既製品がないために、従来は型枠合板の下部を切り取り、掃除機などで吸出した後に合板などで塞いでいた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  コンクリート造構造物の建設工事にはコンクリートを流し込むための型枠を使用するが、工事現場では型枠工事と同時に種々の作業が行われるために、どんなに注意していてもゴミや小さな残材などが型枠内に落下してしまう。【０００４】  このようなゴミなどが多量にコンクリートの打継ぎ面に付着したままにしてコンクリートを打設するとコンクリートの強度および耐久性に重大な支障をきたすので、打継ぎ面を掃除する必要が有る。【０００５】  しかし、掃除口の規格や既製品がないために従来はその場で型枠合板を切り取り、掃除機などで吸い出した後に型枠用合板などで塞いだりしていたので手間と時間がかかるために効率が悪く、掃除口は勿論、型枠も転用もできないので不経済であった。【０００６】  このため、現場によっては十分な掃除を行わずにコンクリートを打設するケースすら有ったので、打継ぎ面のコンクリートの品質に懸念があった。
そこで、本発明は、掃除口の設置と開閉が簡単に行え、掃除がしやすい掃除口装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】型枠工事では、コンクリートの打継ぎ面には一般に敷き桟と呼ばれる部材を、柱または壁の型枠の下部に設置している。【０００８】  本発明は、この敷き桟と掃除口装置の外形寸法を同じにして、敷き桟の一部と置き換えて設置することを特徴とする掃除口装置である。【０００９】  本発明の掃除口装置は、掃除口となる貫通開口部を有する外枠と、開口部を塞ぐための着脱可能な蓋体で構成し、合成樹脂で既製品化する。
【発明の効果】
【００１０】  コンクリート打設の前にはコンクリートの品質確保のために型枠全体に散水が行われるから、散水の前に本発明の掃除口の蓋体を抜いておけば、打継ぎ面のゴミは水と共に掃除口から排出されるのである。【００１１】  本発明の掃除口装置は計画的かつ釘で簡単に設置できるうえ、蓋体の着脱により掃除口を塞いだ後でも必要な場合には再び開けることが簡単に行えるので掃除がし易くなり、コンクリートの品質向上に貢献する。【００１２】  本掃除口装置は敷き桟の一部として設置するために型枠合板を切り取るなどの無駄がなく、装置自体を取り外して再使用できるので省資源に貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。【００１４】  図１は本発明の掃除口装置である外枠１と蓋体２をコンクリートの打継ぎ面９に設置したところの図で、掃除口装置の寸法は敷き桟１０と同じ外形寸法とする。掃除を行う時は蓋体２を引き抜いた状態で行う。【００１５】  図２は外枠１の斜視図で、ゴミを排出するための掃除口８の貫通開口があり、コンクリート打継ぎ面に固定するための釘穴３と蓋体２を固定するための被係止部５の窪みが両側にある。【００１６】  図３は外枠１の水平断面図で、釘穴３と被係止部５および、蓋体２を装着する際に入り過ぎないようにするためのストッパー４がある。【００１７】  図４は蓋体２の斜視図で、蓋体２を外枠１に押し込んで固定するための係止突起６があり、被係止部５の窪みにひっかかるようにあらかじめ外側へ開いた形とする。両側の係止突起６を繋ぐ形で取手７があり、取手７を引くことで係止突起６は内側へ曲がり、被係止部５から外れ一度装着した蓋体２を取り外すことができる。【００１８】  「他の実施形態」
外枠１の両端と蓋体２の内部は中空となっているが、機能上は必ずしもその必要はないので強度あるいは製造の面から中空としない場合もある。また、取手７の形状は係止突起６を引き寄せて被係止部５から蓋体２を外す機能があれば形状は直線的でなくても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の掃除口装置を使用した例の断面図である。
【図２】外枠の斜視図である。
【図３】外枠の水平断面図である。
【図４】蓋体の斜視図である。
【符号の説明】
【００２０】  １  外枠
２  蓋体
３  釘穴
４  ストッパー
５  被係止部
６  係止突起
７  取手
８  掃除口
９  コンクリート打継ぎ面
１０  敷き桟
１１  型枠
【図１】
2005344491.tif 000003
【図２】
2005344491.tif 000004
【図３】
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【図４】
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