(57)【要約】【課題】  作業者の負担を減らし、作業効率を向上させることがことができる部品テープの接続工具および接続部品を提供することを目的とする。【解決手段】  接続部品２は短冊形状の接続部材２５が複数個繋ぎ合わされることにより構成されている。接続部品２の側端部をガイド６４と部品台６３の隙間に一点鎖線の矢印の方向から挿入し、接続部品２の先端の接続部材２５の係合部２４が送りプレート６２のフック体６２１と係合するまで、接続部品２を該一点鎖線矢印方向にスライドさせることによって、接続部品２は送りこみ機構６にセットされる。接続部品２とフック体６２１が係合した状態で、送りこみハンドル６１を矢印Ｌの方向へ回動させることによって、接続部品２は接続工具の先端側へスライドし、その結果、接続部品２の先端側の接続部材２５が接続位置３９にセットされる。【選択図】  図２
2005144604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の部品テープを直列に配置した状態で接続部材を各部品テープに係合させることによって前記２本の部品テープを相互に繋ぎ合わせる部品テープの接続工具であって、
所定の接続位置で前記接続部材に対して前記２本の部品テープを位置決め保持する保持テーブルと、
前記接続部材を前記保持テーブルに送りこみ、前記接続部材を前記保持テーブルの前記接続位置にセットする送りこみ機構と、
前記２本の部品テープと前記接続部材とを相互に押え付け可能となっている押え部材と、
外部から与えられる力に応じて前記保持テーブルおよび前記押え部材を相対的に移動させて、前記押え部材が前記保持テーブルから離間する状態と、互いに近接して前記押え部材が前記２本の部品テープと前記接続部材とを相互に押え付ける状態とに切り替える移動機構と、
を備えたことを特徴とする部品テープの接続工具。
【請求項２】
前記送りこみ機構は、複数の前記接続部材が繋ぎ合わされてなる連続体を前記保持テーブルに送りこみ、前記連続体の一方端の前記接続部材を前記保持テーブルの前記接続位置にセットすることを特徴とする請求項１記載の部品テープの接続工具。
【請求項３】
前記連続体の一方端の接続部材が前記接続位置にセットされた状態で、該一方端の接続部材を前記連続体から切断する切断手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２記載の部品テープの接続工具。
【請求項４】
前記送りこみ機構は、
前記連続体の一部と係合可能で、しかも前記連続体の送り込み方向に移動自在に設けられた可動部材と、
前記移動機構による前記保持テーブルと前記押え部材との相対移動動作から独立して前記可動部材を前記送り込み方向に駆動する駆動機構と
を備えている請求項２または３記載の部品テープの接続工具。
【請求項５】
前記送りこみ機構は、
前記連続体の一部と係合可能で、しかも前記連続体の送り込み方向に移動自在に設けられた可動部材と、
前記移動機構による前記保持テーブルと前記押え部材との相対移動動作に連動して前記可動部材を前記送り込み方向に駆動する駆動機構と
を備えている請求項２または３記載の部品テープの接続工具。
【請求項６】
前記保持テーブルから上方に立設され、前記連続体の一部と係合して前記連続体を前記接続位置に位置決めする位置決め部材をさらに備え、
前記位置決め部材の上端部には、斜め上方で、かつ前記送りこみ機構により前記保持テーブルに送り込まれてくる前記接続部材を臨むように傾斜面が設けられている請求項１ないし５のいずれかに記載の部品テープの接続工具。
【請求項７】
送りこみ機構により所定の接続位置に送り込まれて該接続位置で互いに直列配置された２本の部品テープに係合して前記２本の部品テープを相互に接続する接続部材を、複数個繋ぎ合わせてなり、
前記接続部材の各々には前記送り込み機構と係合可能な係合部が設けられており、少なくとも１つ以上の前記係合部が前記送りこみ機構と係合された状態で前記複数の接続部材が一体的に前記接続位置に向けて移動可能となっていることを特徴とする部品テープの接続部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、部品装着機などに用いられる２本の部品テープを必要に応じて繋ぎ合わせる接続工具および該装置で用いられる接続部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
部品装着機では電子部品供給のために部品テープが用いられている。この部品テープでは、厚紙やプラスチック製のベーステープに所定間隔おきに凹部状に形成した部品収納部にそれぞれ電子部品を収容するとともに、部品収納部を塞ぐようにベーステープにトップテープが取り付けられている。そして、このように構成されたテープがリールに巻回された状態で部品装着機のテープフィーダに保持され、実装機のヘッドで部品がピックアップされるにつれて間歇的にテープが繰出されるようになっている。
【０００３】
ところで、上記テープフィーダにおいて部品テープの残量が少なくなった場合等に、テープ同士を接続することが従来より行われている。例えば、特許文献１では、２本の部品テープを専用の接続部材を利用して繋ぎ合わせる接続工具について記載されている。この接続工具は、押え部材と、所定の表面領域で接続部材に対して２本の部品テープを位置決め保持する保持テーブルと、該保持テーブル上に配設され、部品テープおよび接続部材を位置決め保持可能な位置決めピンと、各種リンク、第１および第２ハンドルを備えた移動機構より構成されている。第１および第２ハンドルを作業者が握って相互に近接移動させることによって、押え部材が保持テーブルの表面領域の法線方向から外れかつ保持テーブルから離間した状態から、互いに近接して押え部材が２本の部品テープと接続部材とを相互に押え付ける状態に切り替わる。この押え付ける状態で２本の部品テープと接続部材を互いにかしめ、２本の部品テープを繋ぎ合わせている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２０５７１公報（図１ないし図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このかしめ固定作業を行う前には、まず接続部材を保持テーブル上の位置決めピンに挿通することによって配置した後、２本の部品テープを順に位置決めピンに挿通していかなければならない。上記した従来装置では、押え部材と保持テーブルが離間状態にあるとき、押え部材は保持テーブルの表面領域の法線方向から外れた場所に位置するように構成されている。したがって、接続部材および部品テープの位置決め作業を行う際に、押え部材がその作業空間に存在していないため、押え部材との干渉を気にせずに容易に位置決め保持作業を行うことが可能となっている。しかし、部品テープの接続作業毎に接続部材を保持テーブル上に作業者の手によって配置しなければならず、このことが少なからず作業者の負担となっていた。さらに、このことが作業効率を向上させることを難しくする主要因のひとつとなっていた。
【０００６】
この発明は上記課題に鑑みなされたものであり、作業者の負担を減らすことができる部品テープの接続工具および接続部品を提供することを第１の目的とする。
【０００７】
また、さらに優れた作業効率で２本の部品テープを繋ぎ合わせることができる部品テープの接続工具および接続部品を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、２本の部品テープを直列に配置した状態で接続部材を各部品テープに係合させることによって２本の部品テープを相互に繋ぎ合わせる部品テープの接続工具であって、上記第１の目的を達成するため、所定の接続位置で前記接続部材に対して前記２本の部品テープを位置決め保持する保持テーブルと、前記接続部材を前記保持テーブルに送りこみ、前記接続部材を前記保持テーブルの前記接続位置にセットする送りこみ機構と、前記２本の部品テープと前記接続部材とを相互に押え付け可能となっている押え部材と、外部から与えられる力に応じて前記保持テーブルおよび前記押え部材を相対的に移動させて、前記押え部材が前記保持テーブルから離間する状態と、互いに近接して前記押え部材が前記２本の部品テープと前記接続部材とを相互に押え付ける状態とに切り替える移動機構とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
このように構成された発明では、２本の部品テープの接続作業を行う際に、送りこみ機構によって、接続部材が上記保持テーブルの接続位置にセットされる。したがって、作業者が手作業により接続部材を保持テーブルにセットする必要がなくなる。よって、作業者の負担を減らすことができる。
【００１０】
また、この発明は、上記第２の目的を達成するため、前記送りこみ機構は、複数の前記接続部材が繋ぎ合わされてなる連続体を前記保持テーブルに送りこみ、前記連続体の一方端の前記接続部材を前記保持テーブルの前記接続位置にセットすることを特徴としている。このような構成とすることによって、２本の部品テープの接続作業を連続的に行う際に、送りこみ機構によって連続的に保持テーブルの接続位置に接続部材をセットすることができる。したがって、優れた作業効率で２本の部品テープを繋ぎ合わせることができる。
【００１１】
また、前記連続体の一方端の接続部材が前記接続位置にセットされた状態で、該一方端の接続部材を前記連続体から切断する切断手段をさらに備える構成としてもよい。このような構成とすることによって、１回の部品テープの接続作業毎に該連続体から１つの接続部材を接続位置にセットされた状態で切断することができる。よって、２本の部品テープの接続作業を連続的に行う際に、接続部材を保持テーブルの接続位置に連続的にセットする作業をさらに容易に行うことができる。したがって、さらに優れた作業効率で２本の部品テープを繋ぎ合わせることができる。
【００１２】
また、前記送りこみ機構は、前記連続体の一部と係合可能で、しかも前記連続体の送り込み方向に移動自在に設けられた可動部材と、前記移動機構による前記保持テーブルと前記押え部材との相対移動動作から独立して前記可動部材を前記送り込み方向に駆動する駆動機構とを備える構成としてもよい。このような構成とすることによって、可動部材が連続体に係合し、確実に保持テーブルの接続位置へ接続部材を送りこみ、該接続位置にセットすることができる。また、送り込み機構が、移動機構の動作から独立して駆動するので、押え部材が部品テープと接続部材とを相互に押え付ける動作に関係無く、任意のタイミングで接続部材を接続位置にセットすることができる。
【００１３】
また、前記送りこみ機構は、前記連続体の一部と係合可能で、しかも前記連続体の送り込み方向に移動自在に設けられた可動部材と、前記移動機構による前記保持テーブルと前記押え部材との相対移動動作に連動して前記可動部材を前記送り込み方向に駆動する駆動機構とを備える構成としてもよい。このような構成とすることによって、接続部材は、移動機構の動作に連動して保持テーブルの接続位置へ送りこまれ、該接続位置にセットされる。したがって、押え部材が２本の部品テープと接続部材とを相互に押え付ける動作を行う際に自動的に接続部材が接続位置にセットされる。よって、接続部材を接続位置へ送り込むために、送りこみ機構を、２本の部品テープと接続部材とを相互に押え付ける動作と別のタイミングで駆動させる必要がないので、作業効率をさらに向上させることができる。
【００１４】
また、前記保持テーブルから上方に立設され、前記連続体の一部と係合して前記連続体を前記接続位置に位置決めする位置決め部材をさらに備え、前記位置決め部材の上端部には、斜め上方で、かつ前記送りこみ機構により前記保持テーブルに送り込まれてくる前記接続部材を臨むように傾斜面が設けられるように構成してもよい。このような構成とすることによって、確実に接続部材が保持テーブルの接続位置にセットされる。また、位置決め部材は傾斜面を有しているため、接続部材の供給に際して、接続部材は位置決め部材に引っかかることがなく、滑らかに進行方向に移動することができる。
【００１５】
また、この発明にかかる接続部品は、上記第１および第２の目的を達成するため、送りこみ機構により所定の接続位置に送り込まれて該接続位置で互いに直列配置された２本の部品テープに係合して前記２本の部品テープを相互に接続する接続部材を、複数個繋ぎ合わせてなり、前記接続部材の各々には前記送り込み機構と係合可能な係合部が設けられており、少なくとも１つ以上の前記係合部が前記送りこみ機構と係合された状態で前記複数の接続部材が一体的に前記接続位置に向けて移動可能となっていることを特徴としている。このように構成された発明では、送りこみ機構が接続部材の係合部に係合することによって、接続部材は送りこみ機構によって所定の接続位置に送りこまれる。よって、作業者が手作業で接続部材を接続位置へセットする必要がなくなり、作業者の負担を軽減することができる。また、接続部品は、複数の接続部材が複数個繋ぎ合わせてなる構成となっている。よって、２本の部品テープの接続作業を連続的に行う際に、送りこみ機構によって連続的に所定の接続位置に接続部材をセットすることができる。したがって、優れた作業効率で２本の部品テープを繋ぎ合わせることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、２本の部品テープの接続作業を行う際に、送りこみ機構によって、接続部材が上記保持テーブルの接続位置にセットされる。したがって、作業者が手作業により接続部材を保持テーブルにセットする必要がなくなる。よって、作業者の負担を減らすことができる。また、複数の接続部材が繋ぎ合わされてなる連続体を保持テーブルに送りこみ、連続体の一方端の接続部材を保持テーブルの接続位置決め保持される位置にセットするとともに、切断手段によって、該接続部材を連続体から切断してもよく、これによって、２本の部品テープの接続作業を連続的に行う際に、接続部材を保持テーブルの接続位置に連続的にセットする作業を容易に行うことができる。したがって、優れた作業効率で２本の部品テープを繋ぎ合わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、この発明にかかる部品テープの接続工具の第１実施形態を示す斜視図である。また、図２は図１の接続工具の拡大図であり、図３は図１の接続工具の接続位置の拡大図、図４は図１の接続工具の送りこみ機構の平面図、図５および図６は図１の接続工具の側面図である。さらに、図７は図１の接続工具を用いて２本の部品テープを繋ぎ合わせる動作手順を示す図である。この接続工具は、２本の部品テープ１ａ，１ｂを接続部材２５に対して位置決め保持する保持テーブル３と、部品テープ１ａ，１ｂと接続部材２５とを相互に押え付け可能となっている押え部材４と、外部から与えられる力に応じて保持テーブル３および押え部材４を相対移動させる移動機構５と、接続部材２５を保持テーブルの接続位置３９へ送りこむ送りこみ機構６と、接続部材２５を接続部品２から切断するポンチ７（本発明の「切断手段」に相当）とを備えている。
【００１８】
部品テープ１ａ，１ｂの各々は、既に周知のように、ベーステープ１１とトップテープ１２（図７参照）とで構成されている。上記ベーステープ１１には、上部に開口した部品収納部１３が一定間隔おきに多数配設され、各部品収納部１３に電子部品（図示せず）が収納されており、さらに、ベーステープ１１の側部には、多数の送り孔１４が一定のピッチＰで穿設されている。また、上記トップテープ１２はベーステープ１１の各部品収納部１３を塞ぐようにベーステープ１１の上面に接着されている。
【００１９】
また、接続部品２（本発明の「連続体」に相当）は真鍮などの金属材料で構成されたものであり、図１に示すように、部品テープ１ａ，１ｂの側部と同程度の幅を有し、しかも部品テープ１ａ，１ｂよりも短い短冊形状の接続部材２５が複数個繋ぎ合わされることにより構成されている。この接続部材２５では、図１に示すように、短冊状の金属ベース２１に対して送り孔１４と同一径の貫通孔２３が複数個、上記ピッチＰ間隔で設けられている。さらに、接続部材２５には後述する送りこみ機構６によって接続位置３９に送りこみ可能なように係合部２４が設けられている。
【００２０】
また、貫通孔２３間に、三角突起を所定枚数（例えば４枚）円環上に配置してなる突起部２２が金属ベース２１の表面から突設されており、ベーステープ１１の下面に噛み込み可能に設けられている。そして、送り孔１４と貫通孔２３とを一致させることで必然的に各突起部２２が送り孔１４を避けて、送り孔１４間のベーステープ１１に対向するように位置決めされ、この状態で後述するように部品テープ１ａ，１ｂと接続部材２５とを相互に押え付けることで突起部２２が部品テープ１ａ，１ｂのベーステープ１１を貫通するように構成されている。ここで、各々の接続部材としては、例えば部品テープ１ａ，１ｂの幅が８ｍｍサイズのものでは、これに対して幅２．５ｍｍ、長さ２２ｍｍ、厚さ０．１ｍｍ程度のものを用いることができる。このように、部品テープの状況に応じたサイズの接続部材を繋ぎ合わせることによって、接続部品２を構成することができる。
【００２１】
保持テーブル３では、先端側（図１の左手側）の接続位置３９において、接続部材２５に対して２本の部品テープ１ａ，１ｂを位置決め保持可能となっている。具体的には、図１および図２に示すように、接続位置３９に２本の位置決めピン３２ａ，３２ｂ（本発明の「位置決め部材」に相当）、テーブル本体３１に４本の保持ピン３３ａ〜３３ｄが上方に向けて立設されている。接続位置３９に立設している２本の位置決めピン３２ａ，３２ｂは、送り孔１４のピッチＰの整数倍だけ離間して配置されるとともに、接続部材２５の貫通孔２３および部品テープ１ａ，１ｂの送り孔１４に対して挿通可能となっている。また、位置決めピン３２ａ，３２ｂの上端部には、斜め上方で、かつ送りこみ機構６により接続位置３９に送り込まれてくる接続部材２５を臨むように傾斜面３２１ａ，３２１ｂが設けられている（図３参照）。したがって、送りこみ機構６によって送り込まれる接続部材２５は、位置決めピン３２ａ，３２ｂに最初に当接した際も、ひっかかることがなく、滑らかに移動することができる。そして、位置決めピン３２ａ，３２ｂが貫通孔２３に挿通することによって、接続部材２５は接続位置３９に位置決め保持される。また、接続部材２５を接続位置３９に位置決め保持した後、この位置決めピン３２ａに部品テープ１ａの送り孔１４を挿通することによって、接続部材２５に対して第１の部品テープ１ａが接続位置３９において位置決め保持される。また、位置決めピン３２ｂに部品テープ１ｂの送り孔１４を挿通することによって、接続部材２５に対して第２の部品テープ１ｂが接続位置３９において位置決め保持される。
【００２２】
また、残りの保持ピン３３ａ〜３３ｄはそれぞれ位置決めピン３２ａ，３２ｂの配列方向Ｘの延長線上で相反するように配置され、部品テープ１ａ，１ｂの送り孔１４にそれぞれ挿通可能となっている。このため、第１の部品テープ１ａの送り孔１４の１つを接続部材２５の貫通孔２３とともに位置決めピン３２ａに挿通させるだけでなく、さらに別の送り孔１４を保持ピン３３ａ，３３ｂに挿通させることで第１の部品テープ１ａを配列方向Ｘに沿って位置決め保持することができる。また、第２の部品テープ１ｂについても全く同様である。
【００２３】
さらに、テーブル本体３１には、上記のようにして接続位置３９において位置決め保持された部品テープ１ａ，１ｂおよび接続部材２５が位置決めピン３２ａ，３２ｂ、保持ピン３３ａ〜３３ｄから抜け落ちるのを防止するために、保持ピン３３ａ〜３３ｄから見て後端側（図１の右手側）に、必要に応じて部品テープ１ａ，１ｂを押え込む押込部材３５ａ，３５ｂが配列方向Ｘにおいて相反するように設けられている。なお、図１および図２は押込部材３５ａ，３５ｂを開いて部品テープ１ａ，１ｂの押え込みを解除した状態（押込解除状態）を示し、図５および図６では押込部材３５ａ，３５ｂの図示を省略している。
【００２４】
次に、送りこみ機構６の構成について図２および図４を参照しつつ詳述する。この送りこみ機構６は送りこみハンドル６１と、フック体６２１をその先端側に備える送りプレート６２と、接続部品２を載置する部品台６３と、接続部品２が部品台６３から脱落しないようにガイドするガイド６４とを備えている。
【００２５】
送りプレート６２（本発明の「可動部材」に相当）はコイルバネ等の付勢部材６５（図２）によって部品台６３に向けて付勢されている。接続部品２の側端部をガイド６４と部品台６３の隙間に図２の一点鎖線の矢印の方向から挿入し、接続部品２の先端の接続部材２５の係合部２４が送りプレート６２のフック体６２１と係合するまで、接続部品２を該一点鎖線矢印方向にスライドさせることによって、接続部品２は送りこみ機構６にセットされる。
【００２６】
また、送りこみハンドル６１（本発明の「独立した駆動機構」に相当）は、送りハンドル軸６７によってベースプレート３７に、矢印Ｌの方向に回動自在に軸支されている（図２、図４参照）。この送りこみハンドル６１には連結ピン６８が立設されており、この連結ピン６８を送りプレート６２の長孔６２２にスライド自在に挿通することにより、送りこみハンドル６１と送りプレート６２が連動して動作できるように構成されている（図４参照）。
【００２７】
送りプレート６２の側壁部６２３ａ，６２３ｂには送りプレートのスライド方向に長軸を持つ長孔が配設され（図示省略）、これらの長孔と、バネ軸６６１の一方端に設けられた丸孔（図示省略）との両方に連結軸６９が挿通した状態で、送りプレート６２はガイドブロック３８の凹部に配設されている。連結軸６９はガイドブロック３８に嵌挿されており、送りプレート６２は、その側壁部６２３ａ，６２３ｂの長孔に連結軸６９を挿通した状態で、該長孔の長軸方向にスライド自在である。バネ軸６６１の他方端は送りプレート６２の後壁部６２４に設けられた孔（図示省略）に挿通されており、連結軸６９と上記後壁部６２４との間には、送りプレート６２の後壁部６２４を接続工具の後端部側に付勢する、コイルバネ等の付勢部材６６がバネ軸６６１を覆うように配設されている。付勢部材６６の付勢力によって送りプレート６２は接続工具の後端部側にスライドした状態となっている（図４（ａ）参照）。
【００２８】
ここで、作業者が、送りハンドル６１を送りハンドル軸６７を支点にして、付勢部材６６の付勢力に抗しながら矢印Ｌの方向に回動させることによって、送りプレート６２の長孔６２２に挿通された連結ピン６８が、該長孔６２２内で摺動しつつ送りプレート６２を接続工具の先端側へスライドさせる（図４（ｂ）参照）。このとき、送りプレート６２の後壁部６２４の孔に挿通しているバネ軸６６１及びガイドブロック３８がガイドとなって送りプレート６２は接続工具の先端側へスライドする。作業者が、送りハンドル６１を回動している力を弱めると、付勢部材６６の付勢力によって、送りプレート６２は図４（ａ）に示す元の位置に戻される。上記したように、接続部品２とフック体６２１が係合した状態で、送りこみハンドル６１を矢印Ｌの方向へ回動させることによって、接続部品２は接続工具の先端側へスライドし、その結果、接続部品２の先端側の接続部材２５が接続位置３９にセットされる。
【００２９】
次に、移動機構５について詳述する。この移動機構５は部品テープ１ａ，１ｂおよび接続部材２５を保持する保持テーブル３に対して、外部から与えられる力に応じて押え部材４を近接移動して、部品テープ１ａ，１ｂおよび接続部材２５を相互に押え付ける。具体的には、移動機構５を以下のように構成することで、保持テーブル３に対して押え部材４を相対的に離間・近接可能となっている。なお、この押え部材４には、押え付け作業の際に、部品テープ１ａ，１ｂおよび接続部材２５の位置ずれを防止するための補助保持ピン４１，４２が配設されている。また、接続位置３９には、保持テーブル３と押え部材４が近接した際に補助保持ピン４１，４２と干渉するのを防止するために押え部材４を臨むようにピン収容凹部３９１，３９２が設けられている。
【００３０】
この移動機構５は、作業者により操作可能となっている一対のハンドル５１ａ，５１ｂを備えており、ハンドル対５１ａ，５１ｂの後端部がグリップ部となっており、作業者がグリップを把持することで接続工具に対して外力を加えることが可能となっている。
【００３１】
このハンドル対５１ａ，５１ｂのうち、上ハンドル５１ｂでは、図５に示すように、その先端部に保持テーブル３が配設されており、下ハンドル５１ａは、上ハンドル５１ｂに回動自在に連結されている。また、下ハンドル５１ａは付勢部材（図示省略)により、上ハンドル５１ｂより離間する方向に付勢されている。
【００３２】
下ハンドル５１ａには、第３リンク５５の一方端が回動自在に軸支されている。この第３リンク５５の他方端には、第１および第２リンク５３，５４の一方端が回動自在に軸支されている。ここで、第１リンク５３の他方端は、リンクピン５２によって上ハンドル５１ｂに回動自在に軸支されるとともに、リンクピン５２は長孔５１１ｂに沿って、保持テーブル３に離間・近接できるようにスライド自在となっている。一方、第２リンク５４は上ハンドル５１ｂに回動自在に軸支されている。
【００３３】
また、第１リンク５３は、第１支持部材５６にリンクピン５２によって回動自在に軸支されており、第１支持部材５６はリンクピン５２が長孔５１１ｂに沿ってスライドするのに従動して、保持テーブルと離間・近接可能に配設されている。この第１支持部材は、保持テーブル３の上部に配設された第２支持部材５７と４本のガイド棒５８によって連結されている。この第２支持部材５７は第１支持部材５６の移動に連動するように構成されている。つまり、第１支持部材５６が保持テーブルより離間する方向に移動する場合は第２支持部材５７は保持テーブル３に近接移動し、第１支持部材５６が保持テーブルに近接する方向に移動する場合には第２支持部材５７は保持テーブル３より離間移動する。
【００３４】
この第２支持部材５７にはポンチ７（本発明の「切断手段」に相当）が止着されており、押え部材４が、本実施形態において上下方向に移動自在に支持されている。このポンチ７の先端部７１は、押え部材４が保持テーブル３から離間状態のときには、押え部材４の内側に収まる長さに構成されている（図５参照）。また、この押え部材４と第２支持部材５７との間にはコイルバネなどの弾性部材（図示省略）が介挿されて押え部材４を第２支持部材５７から引き離す方向、つまり保持テーブル３側に付勢している。
【００３５】
両ハンドル５１ａ，５１ｂが開状態となっている際には、図５に示すように、押え部材４が保持テーブル３から離間した状態となっている。ここで、両ハンドル５１ａ，５１ｂを相互に近接させていくと、第１および第２リンク５３，５４が相反する方向に回動する。これに従って、リンクピン５２が長孔５１１ｂをスライドすることによって第１支持部材５６が保持テーブル３から離間する方向に移動する。第１支持部材５６の移動に連動して第２支持部材５７が保持テーブル３に近接する方向に移動する。さらに両ハンドル５１ａ，５１ｂを相互に近接させていくと、押え部材４が接続位置３９に当接して、押え部材４により部品テープ１ａ，１ｂと接続部材２５とが相互に押え付けられる。さらに握り締めることによって、押え部材４は接続位置３９に当接したまま移動しない状態であるため、第２支持部材５７のみが、図示省略した付勢部材の付勢力に抗しながら保持テーブル３に対して近接移動する。そのため、ポンチ７の先端部７１が押え部材４の内側より所定の長さだけ飛び出すようになっている（図６参照）。
【００３６】
なお、この第１実施形態では、上ハンドル５１ｂに取り付けられたラチェット５９１と、下ハンドル５１ａに取り付けられたラチェット爪５９２とを備えたラチェット構造を採用しており、図６の押付状態から両ハンドル５１ａ，５１ｂをさらに互いに接近させると、ラチェット爪５９２ａのラチェット５９１への係合が解除される。そして、ハンドル把持力を弱めると、図示省略した付勢部材の付勢力によって両ハンドル５１ａ，５１ｂが開方向（互いに離間する方向）に移動して元の離間状態に戻るように構成されている。また、ラチェットレバー５９２を操作することでも、ラチェット爪５９２ａのラチェット５９１への係合を解除することができる。このように本実施形態では任意のタイミングで係合解除を行って接続作業を中止することができる。
【００３７】
次に、上記のように構成された接続工具を用いて２本の部品テープ１ａ，１ｂを繋ぎ合わせる動作手順について図７を参照しつつ説明する。
【００３８】
上述したようにテープフィーダにおいて部品テープ１ａの残量が少なくなった場合等に、当該部品テープ１ａと新たな部品テープ１ｂとを接続部材２５により繋ぎ合わせる作業を、図１の接続工具を用いて行う。
【００３９】
まず、両ハンドル５１ａ，５１ｂが所定間隔だけ離間して押え部材４が保持テーブル３から離間した状態で、しかも押込部材３５ａ，３５ｂが押込解除状態となっている状態で（図７（ａ））、送りこみハンドル６１を矢印Ｌの方向へ回動させる。送りこみハンドル６１を回動させることによって、接続部材２５の係合部２４と係合したフック体６２１が接続部品２を押すことによって、接続部材２５が接続位置３９へ向けて送りこまれる。この際、まず、接続部品２の先端部の接続部材２５が位置決めピン３２ａ（３２ｂ）に当接するが、この位置決めピン３２ａ（３２ｂ）の上端部には傾斜面３２１ａ（３２１ｂ）が設けられているため、接続部材２５は送りこみハンドル６１によって滑らかに接続位置３９へ送り込まれる（図７（ｂ））。そして、接続部材２５に設けられた貫通孔２３に位置決めピン３２ａ（３２ｂ）が挿通することによって、接続部材２５は接続位置３９に位置決め保持される（図７（ｃ））。この後、作業者が送りこみハンドル６１を回動するための力を弱めることにより、付勢部材６６の付勢力によって送りこみハンドル６１は回動前の位置に戻される。この際、フック体６２１と接続部品２の先端の接続部材２５の係合部２４との係合状態が解除され、送りプレート６２は接続部品２を最初の位置の方向へ移動させることはない。そして、フック体６２１が最初の位置に戻された際、フック体６２１は接続部品２の先端から２番目の接続部材２５の係合部２４と係合する（図７（ｄ）参照）。
【００４０】
接続部材２５を接続位置３９に位置決め保持した後、部品テープ１ａの端部に近接する送り孔１４を位置決めピン３２ａに挿通するとともに、部品テープ１ｂの端部に近接する送り孔１４を位置決めピン３２ｂに挿通する。また、各部品テープ１ａ，１ｂの送り孔１４のうちいずれかかを、保持ピン３３ａ〜３３ｄに挿通する。これによって図７（ｅ）に示すように接続位置３９において部品テープ１ａ，１ｂおよび接続部材２５がピン３２ａ，３２ｂ，３３ａ〜３３ｄによって位置決め保持される。なお、位置決め保持した状態では、接続部材２５の突起部２２の先端がベーステープ１１の下面に当接しているのみで、事実上、部品テープ１ａ，１ｂと接続部材２５とは係合していない。
【００４１】
また、ピン３２ａ，３２ｂ，３３ａ〜３３ｄへの部品テープ１ａ，１ｂの挿通が完了すると、押込部材３５ａ，３５ｂを先端側に倒してピン３２ａ，３２ｂ，３３ａ〜３３ｄから部品テープ１ａ，１ｂおよび接続部材２５の抜け落ちを防止する。
【００４２】
こうして位置決め保持作業が完了し、作業者が上記両ハンドル５１ａ，５１ｂを一括に把持し、握り締めることによって、第１および第２リンク５３，５４が相反する方向に回動し、リンクピン５２が長孔５１１に沿って保持テーブル３から離間するように移動する。それにともない、押え部材４が保持テーブル３に近接移動していき、部品テープ１ａ，１ｂと接続部材２５を相互に押え付ける（図７（ｆ））。この押付動作にあたって、この実施形態では補助保持ピン４１，４２は、接続位置３９の凹部３９１，３９２に入り込んで保持テーブル３との干渉が確実に防止されるとともに、第２支持部材５７と押え部材４との間に弾性部材（図示省略）を設けたことでベーステープ１１や接続部材２５の厚みに拘らず、部品テープ１ａ，１ｂと接続部材２５との間に作用する応力を安定化させることができる。そして、接続部材２５の突起部２２が部品テープ１ａ，１ｂのベーステープ１１を貫通し、さらに突起部２２の先端が押え部材４によって潰されて、部品テープ１ａ，１ｂと接続部材２とがしっかりと相互に係合される。押え部材４による押え込み終了後、作業者がさらに上記両ハンドル５１ａ，５１ｂを握り締めることによって、第２支持部材５７のみがさらに保持テーブル３に近接移動する。それにともない、ポンチ７が接続位置３９に近接移動し、接続部品２５の先端部の接続部材２５はポンチ７の先端部７１によって接続部品２から切り離される（図７（ｇ））。この後、さらに作業者が両ハンドル５１ａ，５１ｂを握り締めることによって、ラチェット爪５９２のラチェット５９１への係合を解除させた後、ハンドル把持力を弱めて両ハンドル５１ａ，５１ｂを元の離間状態に戻す。そして、押込み部材３５ａ，３５ｂを押込解除状態に戻した後、繋ぎ合わされた構造体（部品テープ１ａ，１ｂおよび接続部材２５）を一体的にピン３２ａ，３２ｂ，３３ａ〜３３ｄから取り外して一連の処理を完了する（図７（ｈ））。
【００４３】
以上のように、この実施形態によれば、送りこみ機構６によって接続部材２５が接続位置３９にセットされ位置決め保持される。また、部品テープ１ａおよび１ｂは、保持テーブル上の保持ピン３３ａ〜３３ｄによって位置決め保持され、その状態のまま、作業者によるハンドル５１ａ，５１ｂを把持する力に応じて押え部材４を保持テーブル３に近接移動させて、部品テープ１ａ，１ｂと接続部材２５とを相互に押え付けて部品テープ１ａ，１ｂの繋ぎ合わせを実行するように構成されている。したがって、２本の部品テープ１ａ，１ｂの接続作業を行う際に、送りこみ機構６によって、接続部材２５が保持テーブル３の接続位置３９にセットされるので、作業者が手作業により接続部材２５を接続位置３９にセットする必要がなくなる。よって、作業者の負担を減らすことができる。
【００４４】
また、送りこみ機構６は、複数の接続部材２５が繋ぎ合わされてなる接続部品（連続体）２を保持テーブル３に送りこみ、接続部品２の一方端の接続部材２５を保持テーブル３の接続位置３９にセットするように構成されている。したがって、２本の部品テープ１ａ，１ｂの接続作業を連続的に行う際に、送りこみ機構６によって連続的に保持テーブル３の接続位置３９に接続部材２５をセットすることができる。したがって、優れた作業効率で２本の部品テープ１ａ，１ｂを繋ぎ合わせることができる。
【００４５】
また、接続部品２の一方端の接続部材２５が接続位置３９にセットされた状態で、該一方端の接続部材２５を接続部品２から切断するポンチ（切断手段）７をさらに備える構成となっている。したがって、１回の部品テープの接続作業毎に接続部品２から１つの接続部材２５を接続位置３９にセットされた状態で切断することができる。よって、２本の部品テープの接続作業を連続的に行う際に、接続部材２５を保持テーブルの接続位置３９に連続的にセットする作業をさらに容易に行うことができる。したがって、さらに優れた作業効率で２本の部品テープ１ａ，１ｂを繋ぎ合わせることができる。
【００４６】
また、送りプレート（可動部材）６２の先端部のフック体６２１が、接続部品２の係合部２４と係合した状態で、保持テーブル３と押え部材４との相対移動動作から独立して送りプレート６２を送りハンドル（駆動機構）６１によって送りプレート６２を駆動するように構成されている。したがって、送りプレート６２が接続部品２に係合し、確実に保持テーブル３の接続位置３９へ接続部材２５を送りこみ、該接続位置３９にセットすることができる。また、送り込み機構６が、移動機構５の動作から独立して駆動するので、押え部材４が部品テープ１ａ，１ｂと接続部材２５とを相互に押え付ける動作に関係無く、任意のタイミングで接続部材２５を接続位置３９にセットすることができる。
【００４７】
また、保持テーブル３には接続部品２の一部と係合して接続部品２の先端部の接続部材２５を接続位置３９に位置決めする位置決めピン（位置決め部材）３２ａ，３２ｂをさらに備え、位置決めピン３２ａ，３２ｂの上端部には、斜め上方で、かつ送りこみ機構６により保持テーブル３に送り込まれてくる接続部材２５を臨むように傾斜面３２１ａ，３２１ｂが設けられている。したがって、確実に接続部材２５が保持テーブル３の接続位置３９にセットされる。また、位置決めピン３２ａ，３２ｂは傾斜面を有しているため、接続部材２５の供給に際して、接続部材２５は位置決めピン３２ａ，３２ｂに引っかかることがなく、滑らかに進行方向に移動することができる。
【００４８】
また、この実施形態によれば、接続部品２は、接続部材２５を、複数個繋ぎ合わせてなり、接続部材２５の各々には送り込み機構６と係合可能な係合部２４が設けられており、少なくとも１つ以上の係合部２４が送りこみ機構６と係合された状態で複数の接続部材２５が一体的に接続位置３９に向けて移動可能となるように構成されている。したがって、送りこみ機構６が接続部材２５の係合部２４に係合することによって、接続部材２５は送りこみ機構６によって所定の接続位置３９に送りこまれる。よって、作業者が手作業で接続部材２５を接続位置３９へセットする必要がなくなり、作業者の負担を軽減することができる。また、接続部品２は、複数の接続部材２５が複数個繋ぎ合わされる構成となっている。よって、２本の部品テープ１ａ，１ｂの接続作業を連続的に行う際に、送りこみ機構６によって連続的に所定の接続位置３９に接続部材２５をセットすることができる。したがって、優れた作業効率で２本の部品テープ１ａ，１ｂを繋ぎ合わせることができる。
【００４９】
なお、本発明は上記した第１実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、第１実施形態では、送りこみハンドル６１は、移動機構５と独立して駆動されるが、移動機構５と連動して駆動されるように構成してもよい（第２実施形態）。このような構成とすることによって、作業者が両ハンドル５１ａ，５１ｂを操作して部品テープ１ａ，１ｂと接続部材２５の押付動作を行うのと連動して接続部材２５が自動的に接続位置３９にセットされる。したがって、押え部材４が２本の部品テープ１ａ，１ｂと接続部材２５とを相互に押え付ける動作を行う際に自動的に接続部材２５が接続位置３９にセットされる。よって、接続部材２５を接続位置３９へ送り込むために、送りこみ機構６を、２本の部品テープ１ａ，１ｂと接続部材２５とを相互に押え付ける動作と別のタイミングで駆動させる必要がないので、作業効率をさらに向上させることができるとともに、作業者の負担をさらに減らすことができる。
【００５０】
また、上記した第1実施形態では、送りこみハンドル６１を作業者が操作することで送りこみ機構６が駆動するように構成されており、いわゆるマニュアル操作により接続部材２５の送りこみを実行しているが、モータやエアーシリンダなどのアクチュエータをさらに設け、このアクチュエーターから与えられる駆動力によって上記接続部材の送りこみを実行するように構成することも可能である。
【００５１】
また、このアクチュエータを移動機構５と連動して駆動するように構成してももちろんよい。このような構成とすることによって、作業者が両ハンドル５１ａ，５１ｂを操作して部品テープ１ａ，１ｂと接続部材２５の押付動作を行うのと連動して接続部材２５が自動的に接続位置３９にセットされる。
【００５２】
また、上記した実施形態において、位置決めピン３２ａ，３２ｂは接続位置３９に固着されているが、付勢部材等を追加して、位置決めピン３２ａ，３２ｂに外部から力を加えられると所定の方向へ移動するが、位置決めピン３２ａ，３２ｂに加えられている力が弱められると、付勢部材による付勢力によって外部から力を加えられる前の元の位置に戻る構成としてもよい。このような構成とすることによって、接続部材２５が送りこみ機構６によって接続位置３９に送り込まれる際、接続部材２５が位置決めピン３２ａ，３２ｂに当接した後、位置決めピン３２ａ，３２ｂが接続部材２５の貫通孔２３に挿通するまでの間、位置決めピン３２ａ，３２ｂは接続部材２５の移動を妨げない位置に移動することができる。よって、さらに滑らかに接続部材２５を接続位置３９にセットすることができる。
【００５３】
また、上記した実施形態では、接続部品２を構成する接続部材２５は突起部２２を有しているが、この突起部２２を設けず、接着剤や接着シール等で部品テープ１ａ，１ｂと貼着する構成としてもよい。このような構成とすることによって、複雑な突起部２２を形成する必要がなくなり、容易に接続部品を提供することが可能となる。さらに、上記した接着手段の代わりに、接続部材２５の突起部２２を形成する手段を接続工具にさらに備えても構わない。このような構成とすることによって、シール加工等を接続部材に施す必要が無くなり、接続部品をさらに容易に提供することができる。
【００５４】
また、上記した実施形態では、接続部品２は真鍮などの金属材料で構成されているが、これを他の材料、例えば、部品テープのベーステープ１１を構成する材料と同じ材料で構成してももちろんよい。このような構成とすることによって、繋ぎ合わせを行なった部品テープを廃棄する際に、分別廃棄をする必要が無くなり、作業者の負担が軽減するばかりでなく、部品テープのリサイクル性も向上する。また、この場合、熱を加えることによって接続部材２と部品テープ１ａ，１ｂとを溶着する構成としてもよい。このような構成とすることによって、シール加工等を接続部材に施す必要が無くなり、部品テープのリサイクル性を向上させることができるとともに、接続部品を容易に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明にかかる部品テープの接続工具の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の拡大図である。
【図３】図１の接続工具における接続位置の拡大図である。
【図４】図１の接続工具における送りこみ機構の平面図である。
【図５】離間状態での図１の接続工具の側面図である。
【図６】押付状態での図１の接続工具の側面図である。
【図７】図１の接続工具を用いて２本の部品テープを繋ぎ合わせる動作手順を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１ａ…第１の部品テープ
１ｂ…第２の部品テープ
２…接続部品（連続体）
２４…係合部
２５…接続部材
３…保持テーブル
３２ａ，３２ｂ…位置決めピン（位置決め部材）
３２１ａ，３２１ｂ…傾斜面
３９…接続位置
４…押え部材
５…移動機構
６…送りこみ機構
６１…送りハンドル
６２…送りプレート
７…ポンチ（切断手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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