(57)【要約】【課題】  検出部や警報部等の盗難警報装置を構成する部分が破壊されたり、無線電波自体が妨害を受けた場合でも、これに即座に対応して警報動作を行うことができる盗難警報装置を得る。【解決手段】  盗難の検出を行う検出部４と、盗難警報を発生する複数の警報部１，２と、検出部４の検出情報に基づいて警報部１，２を駆動する制御部３とを備え、検出部４と警報部１，２が制御部３に無線を介してリンクされた盗難警報装置において、制御部３が、検出部４と警報手段１，２の少なくとも一方の異常を検出する無線通信異常検出手段３４を備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗難の検出を行う検出手段と、盗難警報を発生する複数の警報手段と、前記検出手段の検出情報に基づいて前記警報手段を駆動する制御手段とを備え、前記検出手段と前記警報手段が前記制御手段に無線を介してリンクされた盗難警報装置において、
前記制御手段は、前記検出手段と前記警報手段の少なくとも一方の異常を検出する無線通信異常検出手段を備えたことを特徴とする盗難警報装置。
【請求項２】
警報手段に制御手段の異常を検出する異常検出手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の盗難警報装置。
【請求項３】
制御手段は、複数の警報手段からの警報出力を検出する警報出力検出手段と、該警報出力検出手段の検出情報に基づいて前記複数の警報手段を切り替える盗難警報制御手段とを有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の盗難警報装置。
【請求項４】
制御手段は、複数の警報手段に関連した電界強度を計測する電界強度計測手段を備え、該電界強度計測手段で計測された電界強度に基づいて前記複数の警報手段を電界強度の強い警報手段から順に選択することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の盗難警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、盗難時に警報を発生する盗難警報装置に関し、特に、無線を用いた盗難警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、盗難警報装置として、盗難検出を行う検出部と、盗難検出が行われたときに警報を発生する警報部を個別に設けて、これらを無線で接続することで、その設置を容易にするものがある（例えば、特許文献１参照）。
また、無線を利用することで、慣用の盗難警報装置で用いられている信号線の切断といった警報妨害措置に対応することが可能となる。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−５７１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述のような無線を用いた従来の盗難警報装置の場合には、検出部や警報部を破壊されたり、無線電波自体を妨害するといった警報妨害措置を受けた場合には、その破壊や妨害に対して警報動作を行うことができないという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、検出部や警報部等盗難警報装置を構成する部分が破壊されたり、無線電波自体が妨害を受けた場合でも、これに即座に対応して警報動作を行うことができる盗難警報装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る盗難警報装置は、盗難の検出を行う検出手段と、盗難警報を発生する複数の警報手段とに無線とを介してリンクされ、検出手段の検出情報に基づいて警報手段を駆動する制御手段とを備え、制御手段が、検出手段と警報手段の少なくとも一方の異常を検出する無線通信異常検出手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、検出部や警報部等が破壊された場合や無線通信の妨害を受けた場合にも盗難警報を確実に行うことができ、より精度の高い盗難警報が可能になるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施の一形態を、図１〜図４を参照して、説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による盗難警報装置を示す構成図である。
図１において、盗難警報装置は、光や音等を用いた警報動作を行う複数の警報手段、例えば警報部１および２と、盗難警報装置全体の制御を行う制御手段としての制御部３と、盗難の検出を行う検出手段としての検出部４から構成される。
これらの警報部１，２、制御部３、検出部４は、後述するように、それぞれ、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈといった無線送受信手段を個別に有し、その無線送受信手段を用いて互いに通信を行う。
【０００９】
警報部１は、アンテナ１１と、このアンテナ１１を搭載する無線送受信手段１２と、無線送受信手段１２に接続され、無線の電界強度を計測する無線電界強度計測手段（電界強度計測手段）１３と、この無線電界強度計測手段１３で計測された電界強度から無線の異常を検出する無線通信異常検出手段（異常検出手段）１４と、無線通信異常検出手段１４からの出力に基づいて制御部３の異常を検出する制御部異常検出手段１６と、無線送受信手段１２と制御部異常検出手段１６に接続され、盗難警報を発生する盗難警報手段１５とを備える。
【００１０】
同様に、警報部２は、アンテナ２１と、このアンテナ２１を搭載する無線送受信手段２２と、無線送受信手段２２に接続され、無線電波の電界強度を計測する無線電界強度計測手段２３と、この無線電界強度計測手段２３で計測された電界強度から無線の異常を検出する無線通信異常検出手段２４と、無線通信異常検出手段２４からの出力に基づいて制御部３の異常を検出する制御部異常検出手段２６と、無線送受信手段２２と制御部異常検出手段２６に接続され、盗難警報を発生する盗難警報手段２５とを備える。
【００１１】
警報部１，２では、それぞれ無線送受信手段１２，２２により制御部３から盗難警報動作要求信号を受信すると、それぞれ盗難警報手段１５，２５を用いて警報音や音声等を出力する警報動作を行う。盗難警報手段１５，２５としては、警報音や音声を出力するスピーカや、光を放つＬＥＤなどを用いてよい。また、警報部１，２は、それぞれ無線通信異常検出手段１４，２４を備えることで、その無線通信異常検出手段１４，２４からの出力に基づいて制御部異常検出手段１６，２６で制御部３の異常を検出でき、より確実な盗難警報が実現できる。
【００１２】
制御部３は、アンテナ３１と、このアンテナ３１を搭載する無線送受信手段３２と、無線送受信手段３２に接続され、無線電波の電界強度を計測する無線電界強度計測手段（電界強度計測手段）３３と、この無線電界強度計測手段３３で計測された無線電波の電界強度から警報部１，２および検出部４に関連した無線の異常を検出する無線通信異常検出手段（異常検出手段）３４と、無線送受信手段３２、無線電界強度計測手段３３および無線通信異常検出手段３４に接続され、盗難警報の制御を行う盗難警報制御手段３５と、この盗難警報制御手段３５に設けられて、警報出力の切替を行う警報出力切替手段３６と、この警報出力切替手段３６に接続されて警報出力を検出する、例えばマイク等の警報出力検出手段３７とを備える。
【００１３】
制御部３では、無線送受信手段３２で検出部４からの盗難に関する検出情報を受け取り、盗難警報制御手段３５でその検出情報を処理し、盗難の発生を判断する。盗難警報制御手段３５では、盗難が発生したと判断すると、無線送受信手段３２を用い、アンテナ３１を介して盗難警報動作要求信号を警報部１および２へ送信する。
【００１４】
また、制御部３では、警報出力検出手段３７を用いて、警報部１，２で盗難警報が正しく行われているかを確認することができる。警報出力検出手段３７としては、警報部１，２のそれぞれ盗難警報手段１５，２５から出力される警報音や音声を受けるためのマイクや、光を検出できる受光素子を用いるとよい。
【００１５】
制御部３の盗難警報制御手段３５では、警報出力検出手段３７や無線通信異常検出手段３４からの入力情報を元に、警報出力切替手段３６でどの警報部へ切り替えるかを決める。例えば、警報出力検出手段３７で正しく警報動作が行われていない場合、盗難警報制御手段３５は、警報出力切替手段３６により使用する警報部１，２を切り替え、複数用意した別の警報部例えば警報部１から警報部２へあるいは警報部２から警報部１へ盗難警報動作要求信号を送信する。これにより、唯一の警報部が破壊されたり、破壊されてしまった状況に対応できるようになり、より確実な盗難警報動作を行うことを可能とする。
【００１６】
また、制御部３は、無線送受信手段３２および無線電界強度計測手段３３を介して無線通信異常検出手段３４により検出部４の異常を検出する。従って、制御部３は、検出部４の異常を検出した場合にも、警報部１あるいは２へ盗難警報動作要求信号を送信して盗難警報動作を行うことで、泥棒により検出部４が破壊された場合や、無線通信の妨害を受けた場合にも盗難警報を可能とする。
【００１７】
検出部４は、アンテナ４１と、このアンテナ４１を搭載する無線送受信手段４３と、この無線送受信手段４３に接続された盗難検出手段４２とを備える。検出部４は、盗難検出手段４２が車両の異常、例えば車両が振動を受けたり、あるいは車両の窓ガラスが割られたりする等の盗難の虞がある状態を検出すると、その検出情報を盗難発生信号として無線送受信手段４３を用い、アンテナ４１を介して制御部３へ伝達する。なお、盗難検出手段４２としては、車両の振動を検出する振動センサなどが挙げられる。
【００１８】
次に、本実施の形態の動作について、図２〜図４を参照して説明する。
図２は、検出部４の動作を示すフローチャートである。
検出部４では、ステップＳＴ１において、盗難検出手段４２により盗難が検出されたか否かを判別し、盗難が検出されると、ステップＳＴ２において、無線送受信手段４３を用いてアンテナ４１よりその検出された情報を盗難発生信号として制御部３へ送信する。
【００１９】
図３は、制御部３の動作を示すフローチャートである。
制御部３では、ステップＳＴ１１において、無線送受信手段３２により検出部４からの盗難発生信号を受信したか否かを判別して、受信したら、ステップＳＴ１２において、選択中の警報部１または２に盗難警報動作要求信号を送信する。次に、ステップＳＴ１３において、盗難警報動作要求信号を受信した警報部１または２からの盗難警報出力が正常か否かを判別し、正常であれば、警報部１または２からの盗難警報動作は正常に行われているので、一連の動作を終了する。
【００２０】
一方、ステップＳＴ１１で、無線送受信手段３２により検出部４からの盗難発生信号を受信しなければ、ステップＳＴ１４において、検出部４の無線通信異常（無線通信妨害も含む）を検出したか否かを判別し、検出したのであれば、ステップＳＴ１２に進んで、選択中の警報部１または２に盗難警報動作要求信号を送信する等上述の動作を繰り返す。
【００２１】
また、ステップＳＴ１４で検出部４の無線通信異常が検出されなければ、ステップＳＴ１５において、警報部１または２の無線通信異常を検出したか否かを判別し、検出していなければステップＳＴ１１に戻って上述の動作を繰り返す。
【００２２】
一方、ステップＳＴ１５で警報部１または２の無線通信異常が検出されたら、ステップＳＴ１６において、現在選択中の警報部の次に電界強度の強い警報部を選択する。つまり、複数存在する警報部即ちこの場合警報部１，２に対する優先順位付けに、無線電界強度計測手段３３で計測された電界強度を利用し、電界強度の強い警報部から順に選択する。その後、上述したように、ステップＳＴ１２に進んで、選択中の警報部１または２に盗難警報動作要求信号を送信し、ステップＳＴ１３において、盗難警報動作要求信号を受信した警報部１または２からの盗難警報出力が正常か否かを判別し、正常であれば、一連の動作を終了し、盗難警報出力が正常でなければ、ステップＳＴ１６に戻って上述の動作を繰り返す。
【００２３】
図４は、警報部１，２の動作を示すフローチャートである。
警報部１，２では、ステップＳＴ２１において、無線送受信手段１２，２２により制御部３からの盗難警報動作要求信号を受信したか否かを判別し、盗難警報動作要求信号を受信したら、ステップＳＴ２２において、盗難警報手段１５，２５を用いて警報音を発生する等の盗難警報動作を行う。
【００２４】
一方、ステップＳＴ２１で盗難警報動作要求信号を受信しなければ、ステップＳＴ２３において、制御部３の無線通信異常を検出したか否かを判別し、検出したら、ステップＳＴ２２において、上述同様に、盗難警報手段１５，２５を用いて盗難警報動作を行い、検出してなければ、ステップＳＴ２１に戻って上述の動作を繰り返す。
【００２５】
なお、上記では、制御部３は、検出部４と警報部１，２の両方の異常を検出する場合に付いて説明したが、必要に応じて、いずれか一方の異常を検出するようにしてもよい。
また、無線の異常を検出できる手段として、上記では、無線電波の電界強度を確認する場合について説明したが、これに限定されることなく、例えば相手が正常であることを確認するデータパケットを定期的に送受信する方法等を用いてもよい。
【００２６】
このようにして、本実施の形態では、警報部の異常に関連して警報出力検出手段で正しく警報動作が行われていない場合は、制御部の盗難警報制御手段が警報出力切替手段により、別の電界強度の強い警報部を選択して盗難警報動作要求信号を送信するので、使用中の警報部が破壊されたり、破壊されてしまった状況に対応できるようになり、より確実な盗難警報動作を行うことが可能となる。また、検出部の異常を検出した場合にも盗難警報動作を行うことで、泥棒等により検出部が破壊された場合や、無線通信の妨害を受けた場合にも盗難警報が可能なる。さらに、警報部に無線通信異常検出手段を設けることで、制御部の異常も検出でき、より確実な盗難警報が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の実施の形態１による盗難警報装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による盗難警報装置の検出部の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１による盗難警報装置の制御部の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１による盗難警報装置の警報部の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２８】
１，２  警報部、１１，２１，３１，４１  アンテナ、１２，２２，３２，４３  無線送受信手段、１３，２３，３３  無線電界強度計測手段、１４，２４，３４  無線通信異常検出手段、１５，２５  盗難警報手段、１６，２６  制御部異常検出手段、３５  盗難警報制御手段、３６  警報出力切替手段、３７  警報出力検出手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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