(57)【要約】【課題】  着信者のプライバシー情報を保護すること、着信者のサービス提供条件に応じたサービスの提供を可能とすること、そのサービスの提供が不可能なことを着信者に認識させること、ＯＲ制御機能のみで着信転送機能の無い交換機でも正常に呼を接続すること、柔軟な課金請求を行うこと、ＯＲ制御を用いた呼であることをユーザに認識させること。【解決手段】  ＨＬＲ機能保持装置１３において、ユーザがＯＲ制御を用いた着信を許容するか否かを示す加入者プロファイル情報を書換え自在に保持し、加入者プロファイル情報が許容の場合のみにＯＲ制御を用いた着信を行うようにする。【選択図】      図１
2005184121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者の異なる通信網間で移動通信端末機同士が発着信を行う際に、発信元の移動通信端末機からの発信によって、着信要求信号を送信してきた事業者の異なる通信網の交換機に対して、着信先の移動通信端末機の在圏先交換機の情報を返信し、この情報を受信した交換機が当該情報をもとに在圏先交換機へ接続を行い着信先の移動通信端末機に着信が行えるようにするオプティマル・ルーティング制御が適用された移動通信ネットワークシステムに用いられるホームロケーションレジスタ機能保持装置において、
前記着信要求信号を受信した際に、発着信先の移動通信端末機が同一国内に在圏するか否かを判定する在圏判定手段と、
ユーザが前記オプティマル・ルーティング制御を用いた着信を許容するか否かを示す加入者情報を書換え自在に保持する加入者情報保持手段と、
前記在圏判定手段にて同一国内に在圏していると判定された際に、前記加入者情報保持手段に保持された該当ユーザの加入者情報を参照して、オプティマル・ルーティング制御を用いた着信を許容するか否かの判定を行う許容判定手段と、
前記許容判定手段にて許容すると判定された際に、前記着信要求信号に正常に応答する正常応答信号を、当該着信要求信号の送信元の交換機へ返信する応答送信手段と
を備えたことを特徴とするホームロケーションレジスタ機能保持装置。
【請求項２】
前記許容判定手段にて許容すると判定された際に、着信先の移動通信端末機の所属先交換機から着信者へ提供されるサービスが、オプティマル・ルーティング制御よりも優先度が高いか否かを判定する優先度判定手段を更に備え、
前記応答送信手段が、前記優先度判定手段にて優先度が高いと判定された際に、前記着信要求信号の送信元の交換機が、前記所属先交換機からサービスを受けて実行するための契機となる応答信号を、前記着信要求信号の送信元の交換機へ返信する
ことを特徴とする請求項１に記載のホームロケーションレジスタ機能保持装置。
【請求項３】
事業者の異なる通信網間で移動通信端末機同士が発着信を行う際に、着信先の移動通信端末機が所属する通信網のホームロケーションレジスタ機能を有するＨＬＲ機能保持装置に直接着信要求信号を送信することにより、そのＨＬＲ機能保持装置に保持された着信者の在圏先交換機の情報を取得し、この在圏先交換機へ接続を行うことによって着信先の移動通信端末機に着信を行うオプティマル・ルーティング制御が適用された移動通信ネットワークシステムに用いられる交換機において、
前記ＨＬＲ機能保持装置から前記着信要求信号に応答して返信された応答信号が、オプティマル・ルーティング制御を用いた着信を許容することを示す正常応答信号と、オプティマル・ルーティング制御を用いた着信を許容しないことを示すエラー応答信号と、着信転送を起動することを示す着信転送応答信号との何れであるかを識別する識別手段と、
前記識別手段にて着信転送応答信号と識別された際に、当該交換機に着信転送機能が装備されているか否かを判定する装備判定手段と、
前記装備判定手段にて着信転送機能が装備されていないと判定された際に、オプティマル・ルーティング制御を用いない着信制御を行う着信制御手段と
を備えたことを特徴とする交換機。
【請求項４】
前記識別手段にて正常応答信号と識別された際に、着信先の移動通信端末機へ着信が行われる前に、オプティマル・ルーティング制御を用いた着信であることを通知する通知手段
を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の交換機。
【請求項５】
発信元及び着信先の少なくとも１つの移動通信端末機にオプティマル・ルーティング制御を用いた着信であることを通知するか否かを指示する通知可否情報を書換え自在に保持する通知可否保持手段と、
前記識別手段にて正常応答信号と識別された際に、前記通知可否保持手段の通知可否情報を参照して、発信元及び着信先の少なくとも１つの移動通信端末機にオプティマル・ルーティング制御を用いた着信であることを通知するか否かを判定する通知判定手段とを更に備え、
前記通知手段は、前記通知判定手段にてオプティマル・ルーティング制御を用いた着信であることを通知すると判定された際に、着信先の移動通信端末機へ着信が行われる前に、オプティマル・ルーティング制御を用いた着信であることを通知する
ことを特徴とする請求項４に記載の交換機。
【請求項６】
オプティマル・ルーティング制御を用いた通信の終了時に、料金ビル情報をもとに通信の料金請求額を求める明細システムへ送信される発信元及び着信先双方の移動通信端末機の通信の料金ビル情報に、オプティマル・ルーティング制御を用いた通信であることを示すフラグを付加する付加手段
を更に備えたことを特徴とする請求項３から５の何れか１項に記載の交換機。
【請求項７】
移動通信ネットワークシステムにおけるオプティマル・ルーティング制御を用いた通信の終了時に交換機から送信される、オプティマル・ルーティング制御を用いた通信であることを示すフラグが付加された料金ビル情報をもとに、通信の料金請求額を求める明細システムにおいて、
前記料金ビル情報をもとに発着信者の少なくとも一方に対する料金請求額を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された料金請求額の料金ビル情報に前記フラグを付して、発着信者の少なくとも一方が所属する事業者の通信網に配備された明細システムへ送信する付加送信手段と
を備えたことを特徴とする明細システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着信者が所持する携帯電話機等の移動端末機が、ローミングサービスによって他の移動通信ネットワークに在圏する際に、最適なルーティングによって着信を行うようにするオプティマル・ルーティング制御が適用された移動通信ネットワークシステムに用いられるホームロケーションレジスタ機能保持装置、交換機及び明細システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信の世界標準仕様の１つである３ＧＰＰ(3rd Generation Partnership Project)標準には、オプティマル・ルーティング（Ｏｐｔｉｍａｌ  Ｒｏｕｔｉｎｇ：以降ＯＲとも称す）と呼ばれる着信制御方式が規定されている。
ＯＲ制御によらない通常の着信制御を説明する。前提条件として、着信者がローミングによって他ネットワークに在圏するものとし、このネットワークに在圏する発信者が、その着信者へ発信を行うものとする。
【０００３】
まず、発信者が携帯電話機から発信すると、この発信者が在圏するネットワークの交換機が、着信者の所属先（契約先）であるホームネットワークの交換機へ接続し、この交換機から当該ホームネットワークのＨＬＲ(Home Location Register)へ着信要求信号を送信する。このＨＬＲでは現在着信者が在圏する交換機の情報を保持しているので、着信者のホームネットワークの交換機は、その在圏先の交換機の情報を用いて在圏先交換機へ接続を行うことによって着信者に着信を行う。
【０００４】
一方、ＯＲ制御による着信制御では、発信者が在圏するネットワークの交換機が、着信者のホームネットワークのＨＬＲに直接、着信要求信号を送信することによって、そのＨＬＲに保持された現在着信者が在圏する交換機の情報を取得し、この在圏先交換機（この場合、発着信交換機が同じ）へ接続を行うことによって着信者に着信を行う。つまり、着信者のホームネットワークの交換機を介さず着信を行うようになっている（非特許文献１）。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ：２３．０７９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のＯＲ制御適用の移動通信ネットワークシステムにおいては、次のような問題がある。
ＯＲ制御を用いた通話料金は、ＯＲ制御による通信が国際中継ネットワークを介さない同一国内の通信であるため、発信者と着信者ともに通常の着信による通話よりも安く設定されると予想される。このため、発信者が通話料金から、着信者が発信者と同一国内にいたことを知ることが可能となるので、着信者のプライバシー情報（位置情報）が漏れる危険性がある。
【０００６】
また、ＯＲ制御においては、着信要求を送信する交換機と、その着信要求信号を受信するＨＬＲとが異なる事業者のネットワークに配備されるものであり、必ずしも相互に応答した動作が行えるとは限らないにも関わらず、着信制御方法が同一であるため、着信者のサービス提供条件に応じたサービス（例えば交換機からガイダンスを流すサービス）を提供することができず、また、このサービスが提供できないことを、着信者が認識することができない。
【０００７】
また、ＯＲ制御においては、着信要求を送信する交換機と、ＨＬＲとが異なる事業者のネットワークに配備されるものであるため、該交換機が、ＯＲ制御機能のみで、所望の転送先へ着信を転送するための着信転送機能を備えていない場合に、該交換機から該ＨＬＲへ着信転送未サポートを通知する手段がなく、該ＨＬＲから着信転送の指示が該交換機に行われた場合に、該交換機は、その指示に応答した動作を行うことができない。
【０００８】
また、ＯＲ制御時の課金は、発信者料金負担が原則の方式であったため、料金請求を実施する料金システムでは、ＯＲの呼の通信であることを明確に把握できなかった。このため、着信者に課金する等の柔軟な料金請求を行うことができない。
また、ＯＲ制御においては、通信を行っているユーザが、実際に今通信している呼が、ＯＲ制御が適用されている通信であることを認識することができない。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、着信者のプライバシー情報を保護すること、着信者のサービス提供条件に応じたサービスの提供を可能とすること、そのサービスの提供が不可能なことを着信者に認識させること、ＯＲ制御機能のみで着信転送機能の無い交換機でも正常に呼を接続すること、柔軟な課金請求を行うこと、ＯＲ制御を用いた呼であることをユーザに認識させることができるホームロケーションレジスタ機能保持装置、交換機及び明細システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１によるホームロケーションレジスタ機能保持装置は、事業者の異なる通信網間で移動通信端末機同士が発着信を行う際に、発信元の移動通信端末機からの発信によって、着信要求信号を送信してきた事業者の異なる通信網の交換機に対して、着信先の移動通信端末機の在圏先交換機の情報を返信し、この情報を受信した交換機が当該情報をもとに在圏先交換機へ接続を行い着信先の移動通信端末機に着信が行えるようにするオプティマル・ルーティング制御が適用された移動通信ネットワークシステムに用いられるホームロケーションレジスタ機能保持装置において、前記着信要求信号を受信した際に、発着信先の移動通信端末機が同一国内に在圏するか否かを判定する在圏判定手段と、ユーザが前記オプティマル・ルーティング制御を用いた着信を許容するか否かを示す加入者情報を書換え自在に保持する加入者情報保持手段と、前記在圏判定手段にて同一国内に在圏していると判定された際に、前記加入者情報保持手段に保持された該当ユーザの加入者情報を参照して、オプティマル・ルーティング制御を用いた着信を許容するか否かの判定を行う許容判定手段と、前記許容判定手段にて許容すると判定された際に、前記着信要求信号に正常に応答する正常応答信号を、当該着信要求信号の送信元の交換機へ返信する応答送信手段とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
この構成によれば、ユーザがオプティマル・ルーティング制御（ＯＲ制御）を用いた着信を許容するか否かを示す加入者情報を加入者情報保持手段に書換え自在に保持することができる。このことから、ユーザが加入者情報によってＯＲ制御を用いた着信を許容しないようにしておけば、ＯＲ制御による着信は行われないので、従来のようなＯＲ制御を用いた通話料金から、発信者が着信者と同一国内に居合わせたことを知ることができなくなる。これによって、着信者のプライバシー情報（位置情報）が漏れることを防止することができる。
【００１２】
また、本発明の請求項２によるホームロケーションレジスタ機能保持装置は、請求項１において、前記許容判定手段にて許容すると判定された際に、着信先の移動通信端末機の所属先交換機から着信者へ提供されるサービスが、オプティマル・ルーティング制御よりも優先度が高いか否かを判定する優先度判定手段を更に備え、前記応答送信手段が、前記優先度判定手段にて優先度が高いと判定された際に、前記着信要求信号の送信元の交換機が、前記所属先交換機からサービスを受けて実行するための契機となる応答信号を、前記着信要求信号の送信元の交換機へ返信することを特徴としている。
【００１３】
この構成によれば、着信先の移動通信端末機が本来所属する通信網の交換機（所属先交換機）から提供されるサービスが、ＯＲ制御よりも優先度が高い場合には、着信要求信号の送信元の交換機が所属先交換機に接続され、この所属先交換機からのサービスが、送信元の交換機を経由して着信先の移動通信端末機に対して実行される。従って、従来のＯＲ制御を用いた通信網では、ホームロケーションレジスタ機能保持装置が接続されている交換機（所属先交換機）を介さないため、所属先交換機からのサービスの利用が一部不可能となっていたが、本発明では、それを解消することができる。
【００１４】
また、本発明の請求項３による交換機は、事業者の異なる通信網間で移動通信端末機同士が発着信を行う際に、着信先の移動通信端末機が所属する通信網のホームロケーションレジスタ機能を有するＨＬＲ機能保持装置に直接着信要求信号を送信することにより、そのＨＬＲ機能保持装置に保持された着信者の在圏先交換機の情報を取得し、この在圏先交換機へ接続を行うことによって着信先の移動通信端末機に着信を行うオプティマル・ルーティング制御が適用された移動通信ネットワークシステムに用いられる交換機において、前記ＨＬＲ機能保持装置から前記着信要求信号に応答して返信された応答信号が、オプティマル・ルーティング制御を用いた着信を許容することを示す正常応答信号と、オプティマル・ルーティング制御を用いた着信を許容しないことを示すエラー応答信号と、着信転送を起動することを示す着信転送応答信号との何れであるかを識別する識別手段と、前記識別手段にて着信転送応答信号と識別された際に、当該交換機に着信転送機能が装備されているか否かを判定する装備判定手段と、前記装備判定手段にて着信転送機能が装備されていないと判定された際に、オプティマル・ルーティング制御を用いない着信制御を行う着信制御手段とを備えたことを特徴としている。
【００１５】
この構成によれば、交換機がＯＲ制御機能のみで、所望の転送先へ着信を転送するための着信転送機能を備えていない場合に、ＨＬＲ機能保持装置から着信転送応答信号によって着信転送の指示が当該交換機に行われた場合、当該交換機が、ＯＲ制御を用いない着信制御を行うようにしたので、その指示に応答した動作を行うことができる。
また、本発明の請求項４による交換機は、請求項３において、前記識別手段にて正常応答信号と識別された際に、着信先の移動通信端末機へ着信が行われる前に、オプティマル・ルーティング制御を用いた着信であることを通知する通知手段を更に備えたことを特徴としている。
この構成によれば、ユーザがＯＲ制御を用いた着信であることを認識することができる。
【００１６】
また、本発明の請求項５による交換機は、請求項４において、発信元及び着信先の少なくとも１つの移動通信端末機にオプティマル・ルーティング制御を用いた着信であることを通知するか否かを指示する通知可否情報を書換え自在に保持する通知可否保持手段と、前記識別手段にて正常応答信号と識別された際に、前記通知可否保持手段の通知可否情報を参照して、発信元及び着信先の少なくとも１つの移動通信端末機にオプティマル・ルーティング制御を用いた着信であることを通知するか否かを判定する通知判定手段とを更に備え、前記通知手段は、前記通知判定手段にてオプティマル・ルーティング制御を用いた着信であることを通知すると判定された際に、着信先の移動通信端末機へ着信が行われる前に、オプティマル・ルーティング制御を用いた着信であることを通知することを特徴としている。
【００１７】
この構成によれば、ユーザにＯＲ制御を用いた着信であることを、任意に通知することが可能となる。
また、本発明の請求項６による交換機は、請求項３から５の何れか１項において、オプティマル・ルーティング制御を用いた通信の終了時に、料金ビル情報をもとに通信の料金請求額を求める明細システムへ送信される発信元及び着信先双方の移動通信端末機の通信の料金ビル情報に、オプティマル・ルーティング制御を用いた通信であることを示すフラグを付加する付加手段を更に備えたことを特徴としている。
【００１８】
この構成によれば、明細システムは交換機から送信されてくる発着信双方の料金ビル情報に付加されたフラグから当該料金ビル情報がＯＲ制御を用いた通信によるものであることが把握できるので、着信者にも課金する等の柔軟な料金請求を行うことが可能となる。
また、本発明の請求項７による明細システムは、移動通信ネットワークシステムにおけるオプティマル・ルーティング制御を用いた通信の終了時に交換機から送信される、オプティマル・ルーティング制御を用いた通信であることを示すフラグが付加された料金ビル情報をもとに、通信の料金請求額を求める明細システムにおいて、前記料金ビル情報をもとに発着信者の少なくとも一方に対する料金請求額を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された料金請求額の料金ビル情報に前記フラグを付して、発着信者の少なくとも一方が所属する事業者の通信網に配備された明細システムへ送信する付加送信手段とを備えたことを特徴としている。
この構成によれば、発着信者の少なくとも一方が所属する事業者に、ＯＲ制御を用いた通信の料金請求額であることを把握させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、着信者のプライバシー情報を保護すること、着信者のサービス提供条件に応じたサービスの提供を可能とすること、そのサービスの提供が不可能なことを着信者に認識させること、ＯＲ制御機能のみで着信転送機能の無い交換機でも正常に呼を接続すること、柔軟な課金請求を行うこと、ＯＲ制御を用いた呼であることをユーザに認識させることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係るＨＬＲ機能保持装置、交換機及び明細システムを用いたオプティマル・ルーティング制御適用の移動通信ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
図１に示す第1の移動通信ネットワークシステム１１は、第1の明細システム１２と、ＨＬＲ機能保持装置１３と、第1の交換機１４とを備え、第1の交換機１４には、第1の明細システム１２及びＨＬＲ機能保持装置１３が有線又は無線回線にて接続されている。
【００２１】
第２の移動通信ネットワークシステム２１は、第1の移動通信ネットワークシステム１１と事業者が異なるネットワークシステムであり、第２の明細システム２２と、第２の交換機２４とを備え、第２の交換機２４に、第２の明細システム２２が有線又は無線回線にて接続されている。
また、第１及び第２の明細システム１２，２２は互いに有線又は無線回線にて接続され、第１及び第２の交換機１４，２４も互いに有線又は無線回線にて接続されている。
更に、第２の移動通信ネットワークシステム２１の第２の交換機２４には、本来、第1の移動通信ネットワークシステム１１に所属（契約）する第１及び第２の携帯電話機１５，２５が、ローミングサービスによって無線回線にて接続されているものとする。
【００２２】
なお、第２の交換機２４と、各携帯電話機１５，２５との間には無線制御装置を介するが、本実施の形態の特徴説明には不要なため省略する。同様に、第２の移動通信ネットワークシステム２１にもＨＬＲ機能保持装置は備えられているが省略し、また、各明細システム１２，２２の間に事業者間料金精算に関する仲介事業者のシステムを介することが一般的であるが省略し、また、ＨＬＲ機能保持装置１３と第２の交換機２４との間に回線非対応信号の中継を行う国際中継事業者のシステムを介することが一般的であるが省略し、更に、各交換機１４，２４の間に回線対応信号の中継を行う国際中継事業者のシステムを介することが一般的であるが省略する。
【００２３】
ＨＬＲ機能保持装置１３は、本実施の形態の特徴要素として、図２に示すように、発着信者在圏判定部３１と、加入者プロファイル保持部３２と、ＯＲ制御許容判定部３３と、提供サービス優先度判定部３４と、応答送信部３５とを備えて構成されている。
各交換機１４，２４は、本実施の形態の特徴要素として、図３に示すように、応答信号識別部４１と、着信転送機能装備判定部４２と、着信制御部４３と、ＯＲ着信通知判定部４４と、通知可否保持部４４ａと、ＯＲ着信通知部４５と、ＯＲフラグ付加部４６と、料金ビル送信部４７と、料金ビル作成部４８とを備えて構成されている。
各明細システム１２，２２は、図４に示すように、料金請求額決定部５１と、発信者料金表保持部５２と、料金ビル送信部５３とを備えて構成されている。
【００２４】
次に、これらの特徴要素の説明を行う。
発着信者在圏判定部３１は、当該発着信者在圏判定部３１が所属する第1の移動通信ネットワークシステム１１以外の移動通信ネットワークシステム、例えば第２の移動通信ネットワークシステム２１の第２の交換機２４から着信要求信号を受信した際に、その着信要求信号を送信した発信者である例えば第１の携帯電話機１５と、着信者である例えば第２の携帯電話機２５とが同一国内に在圏しているか否かを判定するものである。
【００２５】
加入者プロファイル保持部３２は、ユーザがＯＲ制御を用いた着信を許容するか否かを示す加入者プロファイル情報を保持するものである。この保持される加入者プロファイル情報は、各携帯電話機１５，２５からユーザが任意に送信して自在に書換え可能なようになっている。
ＯＲ制御許容判定部３３は、発着信者在圏判定部３１にて発着信者が同一国内に在圏していると判定された際に、加入者プロファイル保持部３２に保持された該当着信者の加入者プロファイル情報を参照することによって、ＯＲ制御を用いた着信を許容するか否かの判定を行うものである。
【００２６】
提供サービス優先度判定部３４は、ＯＲ制御許容判定部３３にてＯＲ制御を用いた着信を許容すると判定された際に、同移動通信ネットワークシステム１１に配備された第1の交換機１４が着信者に提供するサービス（例えばガイダンスを流すサービス）が、ＯＲ制御よりも優先度が高いか否かを判定するものである。
応答送信部３５は、提供サービス優先度判定部３４にて着信者への提供サービスがＯＲ制御よりも優先度が低いと判定された場合に、正常に着信要求信号に応答する正常応答信号を、着信要求信号の送信元の交換機２４へ返信し、ＯＲ制御よりも優先度が高いと判定された場合に、エラー応答信号を返信する。更に、ＯＲ制御許容判定部３３にて発着信者が同一国内に在圏しないと判定された場合にも、エラー応答信号を返信するようになっている。
【００２７】
応答信号識別部４１は、ＨＬＲ機能保持装置１３から受信された応答信号が、正常応答信号、エラー応答信号、着信転送を起動することを示す着信転送応答信号の何れであるかを識別するものである。なお、着信転送応答信号は、ＨＬＲ機能保持装置１３が着信要求信号を受信して着信転送を起動すると判断した際に返信される信号であり、ＨＬＲ機能保持装置１３の公知の機能により生成される信号である。
【００２８】
着信転送機能装備判定部４２は、応答信号識別部４１にて着信転送応答信号と識別された際に、当該着信転送機能装備判定部４２を有する第２の交換機２４に着信転送機能が装備されているか否かを判定するものである。
通知可否保持部４４ａは、発信者及び着信者の双方又は一方のユーザにＯＲ制御を用いた着信であることを通知するか否かを指示する通知可否情報を書換え自在に保持するものである。
【００２９】
ＯＲ着信通知判定部４４は、応答信号識別部４１にて正常応答信号と識別された際に、通知可否保持部４４ａの通知可否情報を参照することによってユーザにＯＲ制御を用いた着信であることを通知するか否かを判定するものである。
ＯＲ着信通知部４５は、ＯＲ着信通知判定部４４にて通知すると判定された際に、着信先の携帯電話機２５へ着信を行う前に、第２の交換機２４から着信先の携帯電話機２５へ音声ガイダンスによりＯＲ制御を用いた着信であることを通知するものである。但し、その通知は、音声に限らず、文字や画像などによる表示でも可能である。
【００３０】
着信制御部４３は、ＯＲ着信通知判定部４４にて通知しないと判定された場合、又はＯＲ着信通知部４５によるＯＲ着信通知終了後に、着信先の携帯電話機２５にＯＲ制御を用いた着信制御によって着信を行うものである。
また、着信制御部４３は、着信転送機能装備判定部４２にて着信転送機能が装備されていないと判定された際に、着信先の携帯電話機２５にＯＲ制御を用いない着信制御による着信を行うものである。
【００３１】
このＯＲ制御を用いない着信制御は、次のように行われる。着信先の携帯電話機２５が所属する第1の移動通信ネットワークシステム１１の第1の交換機１４に、回線交換信号にて接続を行い、この接続された第1の交換機１４より再度、着信要求信号をＨＬＲ機能保持装置１３へ送信する。ＨＬＲ機能保持装置１３では、着信先の携帯電話機２５の在圏する第２の携帯電話機２５の情報を保持しているので、着信要求信号の送信元の第1の交換機１４へ、第２の交換機２４に在圏していることを通知する。この通知情報をもとに第1の交換機１４が着信先の携帯電話機２５へ接続を行って着信を行う。
【００３２】
料金ビル作成部４８は、各携帯電話機１５，２５の間のＯＲ制御を用いた通信が終了した際に得られるＯＲ通信終了信号の入力時に、該当ユーザが行った通信の料金ビルを作成するものである。料金ビルは、通常、発信者である第１の携帯電話機１５に関する料金ビルのみが作成される。しかし、着信先の携帯電話機２５が、当該交換機２４が配備された第２の移動通信ネットワークシステム２１に所属しない場合には、着信先の携帯電話機２５に関する料金ビルも作成されることが一般的である。このことから、料金ビル作成部４８は、ＯＲ制御を用いた通信が終了した際に、発信者又は発着信者の双方の料金ビルを作成するようになっている。
【００３３】
ＯＲフラグ付加部４６は、ＯＲ通信終了信号の入力時に料金ビル作成部４８で作成された料金ビルに、ＯＲ制御を用いた通信であることを示すＯＲフラグを付加するものである。
料金ビル送信部４７は、そのＯＲフラグが付加された料金ビル情報を第２の明細システム２２へ送信するものである。
ユーザ料金表保持部５２は、図５（ａ）及び（ｂ）に一例を示す発信者料金表５２ａ及び着信者料金表５２ｂを保持するものである。発信者料金表５２ａは、発信者が所属する移動通信ネットワークシステムの事業者Ａ、Ｂ、Ｃ、…毎に、料金の２０円、１００円、１２０円、…が対応付けられている。同様に、着信者料金表５２ｂにも、着信者が所属する移動通信ネットワークシステムの事業者Ａ、Ｂ、Ｃ、…毎に、料金の０円、１００円、１２０円、…が対応付けられている。但し、０円とは、着信者の所属する移動通信ネットワークシステムにおいて当該着信者が着信を受けた場合である。
【００３４】
料金請求額決定部５１は、料金ビル送信部４７から受信した料金ビル情報をもとに、ユーザ料金表保持部５２に保持された発信者料金表５２ａ及び着信者料金表５２ｂを参照し、発着信者に対するＯＲ制御を用いた通信の料金請求額を決定するものである。
料金ビル送信部５３は、発信者及び着信者の双方又は一方のユーザが通信を行った移動通信ネットワークシステム２１が、ユーザが所属する以外のネットワークシステムである場合に、ユーザが所属する移動通信ネットワークシステム１１の明細システム１２へ料金請求額決定部５１で決定された料金請求額の料金ビル情報にＯＲフラグを付して送信するものである。
【００３５】
次に、このような本実施の形態の移動通信ネットワークシステムによるＯＲ制御を用いた着信処理の動作を、図６〜図８に示すフローチャートを参照して説明する。
但し、第1の移動通信ネットワークシステム１１に所属する第１及び第２の携帯電話機１５，２５が、ローミングサービスによって、他の事業者網である第２の移動通信ネットワークシステム２１の第２の交換機２４に無線回線にて接続されているものとする。また、第１の携帯電話機１５が発信者、第２の携帯電話機２５が着信者であるとする。
【００３６】
図６に示すステップＳ１において、第1の移動通信ネットワークシステム１１に配備されたＨＬＲ機能保持装置１３で、第１の携帯電話機１５から送信された着信要求信号が第２の交換機２４を介して受信されたとする。
ステップＳ２において、ＨＬＲ機能保持装置１３の発着信者在圏判定部３１では、その受信された着信要求信号を送信した第１の携帯電話機１５と、着信者の第２の携帯電話機２５とが同一国内に在圏しているか否かが判定される。
【００３７】
この結果、同一国内に在圏していると判定された場合は、ステップＳ３において、ＯＲ制御許容判定部３３で、加入者プロファイル保持部３２に保持された該当着信者の加入者プロファイル情報が参照されることによって、ＯＲ制御を用いた着信を許容するか否かの判定が行われる。
この結果、ＯＲ制御を用いた着信を許容すると判定された場合は、ステップＳ４において、提供サービス優先度判定部３４で、同移動通信ネットワークシステム１１に配備された第1の交換機１４が着信者に提供する例えば音声ガイダンスを流すサービスが、ＯＲ制御よりも優先度が高いか否かが判定される。
この結果、優先度が低いと判定された場合は、ステップＳ５において、応答送信部３５から正常応答信号が、着信要求信号の送信元の第２の交換機２４へ返信される。
【００３８】
一方、上記ステップＳ２において、発着信者が同一国内に在圏しないと判定された場合は、ステップＳ６において、応答送信部３５からエラー応答信号が第２の交換機２４へ返信される。
また、上記ステップＳ４において、優先度が高いと判定された場合にも、ステップＳ６において同様にエラー応答信号が返信される。
次に、図７に示すステップＳ１１において、上記のようにＨＬＲ機能保持装置１３から返信された正常応答信号、エラー応答信号、着信転送応答信号の何れかが、第２の交換機２４で受信されたとする。
【００３９】
ステップＳ１２において、その受信された応答信号が正常応答信号又は着信転送応答信号か、否かが判定される。つまり、第２の交換機２４の応答信号識別部４１で、その受信された応答信号が、正常応答信号又は着信転送応答信号であるか、エラー応答信号であるかが識別される。
この結果、着信転送応答信号であると識別された場合、ステップＳ１３において、着信転送機能装備判定部４２で当該交換機２４に着信転送機能が装備されているか否かが判定される。
【００４０】
この結果、着信転送応答信号である場合に着信転送機能が装備されていると判定された場合、ステップＳ１８において、着信転送機能によって着信転送制御が行われる。
また、上記ステップＳ１２において、正常応答信号であると識別された場合、ステップＳ１４において、ＯＲ着信通知判定部４４で、通知可否保持部４４ａの通知可否情報を参照することによってユーザにＯＲ制御を用いた着信であることを通知するか否かが判定される。
【００４１】
この結果、通知すると判定された場合、ステップＳ１５において、ＯＲ着信通知部４５で、例えば着信先の第２の携帯電話機２５へ音声ガイダンスによりＯＲ制御を用いた着信であることが通知される。
この通知後に、ステップＳ１６において、着信制御部４３で、第２の携帯電話機２５へＯＲ制御を用いた着信が行われる。
また、上記ステップＳ１４において、通知しないと判定された場合は、即時、ステップＳ１６において、着信制御部４３で、第２の携帯電話機２５へＯＲ制御を用いた着信が行われる。
【００４２】
一方、上記ステップＳ１２において、正常応答信号又は着信転送応答信号でない、即ちエラー応答信号であると判定された場合、又は、上記ステップＳ１３において、着信転送応答信号である場合に着信転送機能が装備されていないと判定された場合は、ステップＳ１７において、着信制御部４３で、着信先の携帯電話機２５にＯＲ制御を用いない着信制御が行われる。
このＯＲ制御を用いない着信制御が行われる契機となるエラー応答信号が、上述したように提供サービスがＯＲ制御よりも優先度が高いと判定された場合のエラー応答信号であれば、第２の交換機２４が第1の交換機１４に回線対応信号にて接続され、第1の交換機１４からの提供サービスが第２の交換機２４を経由して着信側の移動通信端末機２５に対して実行される。
【００４３】
また、着信転送応答信号である場合に着信転送機能が装備されていないと判定された場合のＯＲ制御を用いない着信制御では、第２の交換機２４が第1の交換機１４に回線対応信号にて接続された後、ＯＲ制御を用いない着信制御が行われる。
次に、図８のステップＳ２１において、ＯＲ制御を用いた通信が終了した際に、第２の交換機２４の料金ビル作成部４８で、該当ユーザが行った通信の料金ビルが作成される。この場合、発着信先の携帯電話機１５，２５共に、当該交換機２４が配備された第２の移動通信ネットワークシステム２１に所属しないので、発着信者の料金ビルが作成される。
【００４４】
この後、ステップＳ２３において、その作成された料金ビルに、ＯＲフラグ付加部４６によってＯＲフラグが付加される。そして、ステップＳ２４において、料金ビル送信部４７で、そのＯＲフラグが付加された料金ビル情報が、着信制御を行った第２の交換機２４が配備されたと同じ第２の移動通信ネットワークシステム２１の第２の明細システム２２へ送信される。
第２の明細システム２２では、ステップＳ２５において、料金請求額決定部５１で、受信料金ビル情報をもとに、ユーザ料金表保持部５２に保持された発信者料金表５２ａ及び着信者料金表５２ｂが参照され、発着信者に対するＯＲ制御を用いた通信の料金請求額が決定される。
【００４５】
この決定後、ステップＳ２６において、料金ビル送信部５３で、発着信者が通信を行った移動通信ネットワークシステム２１が、発着信者が所属する以外のネットワークシステムか否かが判定される。
この結果、発着信者所属以外のネットワークシステムであると判定された場合、ステップＳ２７において、料金ビル送信部５３で、発着信者が所属する移動通信ネットワークシステム１１の明細システム１２へ、料金請求額決定部５１で決定された料金請求額の料金ビル情報にＯＲフラグが付されて送信される。
【００４６】
上記の他に、図６に示したステップＳ４における提供サービス優先度判定部３４での優先度の判定を行わず、ステップＳ３におけるＯＲ制御許容判定部３３での判定において、ＯＲ制御を用いた着信を許容すると判定された際に、ステップＳ５における応答送信部３５での正常応答信号の返信を行うようにしてもよい。この場合、着信者への提供サービスは実行されないが、上記同様、本ＯＲ制御を用いた着信が行われる。
また、図７に示したステップＳ１２において、着信先の第２の交換機２４の応答信号識別部４１で、その受信された応答信号が正常応答信号であると識別された場合に、ステップＳ１５において、ＯＲ着信通知部４５で、第２の携帯電話機２５へ音声ガイダンスによりＯＲ制御を用いた着信であることが通知されるようにしてもよい。
【００４７】
このような本実施の形態のＨＬＲ機能保持装置１３によれば、ユーザがＯＲ制御を用いた着信を許容するか否かを示す加入者プロファイル情報を加入者プロファイル保持部３２に書換え自在に保持することができるようにした。このことから、ユーザが加入者プロファイル情報によってＯＲ制御を用いた着信を許容しないようにしておけば、ＯＲ制御による着信は行われないので、従来のようなＯＲ制御を用いた通話料金から、発信者が着信者と同一国内に居合わせたことを知ることができなくなる。これによって、着信者のプライバシー情報（位置情報）が漏れることを防止することができる。
【００４８】
また、ＨＬＲ機能保持装置１３によれば、着信先の移動通信端末機２５が本来所属する第1の移動通信ネットワークシステム１１の第1の交換機１４から提供されるサービスが、ＯＲ制御よりも優先度が高い場合には、着信要求信号の送信元の交換機が第1の交換機１４に接続され、この所属先の第1の交換機１４からのサービスが、送信元の第２の交換機２４を経由して着信先の移動通信端末機２５に対して実行される。従って、従来のＯＲ制御を用いた移動通信ネットワークシステムでは、ＨＬＲ機能保持装置１３が接続されている第1の交換機１４を介さないため、第1の交換機１４からのサービスの利用が一部不可能となっていたが、本発明では、それを解消することができる。
【００４９】
また、各交換機１４，２４によれば、着信先の第２の交換機２４がＯＲ制御機能のみで、所望の転送先へ着信を転送するための着信転送機能を備えていない場合に、ＨＬＲ機能保持装置１３から着信転送応答信号によって着信転送の指示が当該交換機２４に行われた場合、当該交換機２４が、ＯＲ制御を用いない着信制御を行うようにしたので、その指示に応答した動作を行うことができる。
また、各交換機１４，２４によれば、応答信号識別部４１にて正常応答信号と識別された際に、着信先の移動通信端末機２５へ着信が行われる前に、ＯＲ制御を用いた着信であることをＯＲ着信通知部４５で通知するようにした。これによって、ユーザがＯＲ制御を用いた着信であることを認識することができる。
【００５０】
また、各交換機１４，２４によれば、通知可否保持部４４ａによって、発信元及び着信先の少なくとも１つの移動通信端末機にＯＲ制御を用いた着信であることを通知するか否かを指示する通知可否情報を書換え自在に保持する。そして、ＯＲ着信通知判定部４４によって、応答信号識別部４１にて正常応答信号と識別された際に、通知可否保持部４４ａの通知可否情報を参照して、発信元及び着信先の少なくとも１つの移動通信端末機にＯＲ制御を用いた着信であることを通知するか否かを判定する。これが、ＯＲ制御を用いた着信であることを通知すると判定された際に、ＯＲ着信通知部４５によって、着信先の移動通信端末機２５へ着信が行われる前に、ＯＲ制御を用いた着信であることを通知する。これによって、ユーザにＯＲ制御を用いた着信であることを、任意に通知することが可能となる。
【００５１】
また、各交換機１４，２４によれば、ＯＲフラグ付加部４６によって、ＯＲ制御を用いた通信の終了時に、料金ビル情報をもとに通信の料金請求額を求める明細システム２２へ送信される発信元及び着信先双方の移動通信端末機の通信の料金ビル情報に、ＯＲ制御を用いた通信であることを示すフラグを付加するようにした。これによって、明細システム２２は、交換機２４から送信されてくる発着信双方の料金ビル情報に付加されたフラグから当該料金ビル情報がＯＲ制御を用いた通信によるものであることが把握できるので、着信者にも課金する等の柔軟な料金請求を行うことが可能となる。
【００５２】
また、各明細システム１２，２２によれば、料金請求額決定部５１によって、料金ビル情報をもとに発着信者の少なくとも一方に対する料金請求額を決定する。そして、料金ビル送信部５３によって、決定手段で決定された料金請求額の料金ビル情報にフラグを付して、発着信者の少なくとも一方が所属する事業者の通信網に配備された明細システムへ送信するようにした。これによって、発着信者の少なくとも一方が所属する事業者に、ＯＲ制御を用いた通信の料金請求額であることを把握させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態に係るＨＬＲ機能保持装置、交換機及び明細システムを用いたオプティマル・ルーティング制御適用の移動通信ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】上記ＨＬＲ機能保持装置の構成を示すブロック図である。
【図３】上記交換機の構成を示すブロック図である。
【図４】上記明細システムの構成を示すブロック図である。
【図５】（ａ）は上記明細システムのユーザ料金表保持部に保持される発信者料金表の一例を示し、（ｂ）は着信者料金表の一例を示す図である。
【図６】上記移動通信ネットワークシステムにおけるＯＲ制御を用いた着信処理時のＨＬＲ機能保持装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】上記移動通信ネットワークシステムにおけるＯＲ制御を用いた着信処理時の交換機の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】上記移動通信ネットワークシステムにおけるＯＲ制御を用いた着信処理時の交換機及び明細システムによる料金請求の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１１  第1の移動通信ネットワークシステム
１２  第1の明細システム
１３  ＨＬＲ機能保持装置
１４  第1の交換機
１５  第１の携帯電話機
２１  第２の移動通信ネットワークシステム
２２  第２の明細システム
２４  第２の交換機
２５  第２の携帯電話機
３１  発着信者在圏判定部
３２  加入者プロファイル保持部
３３  ＯＲ制御許容判定部
３４  提供サービス優先度判定部
３５  応答送信部
４１  応答信号識別部
４２  着信転送機能装備判定部
４３  着信制御部
４４  ＯＲ着信通知判定部
４４ａ  通知可否保持部
４５  ＯＲ着信通知部
４６  ＯＲフラグ付加部
４７  料金ビル送信部
４８  料金ビル作成部
５１  料金請求額決定部
５２  発信者料金表保持部
５３  料金ビル送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005184121.tif 000008
【図７】
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【図８】
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