(57)【要約】【課題】電力消費の増大を抑えつつ、機関停止中のデリバリパイプの内圧上昇を確実に防止することのできるデリバリパイプの電磁リリーフ弁を提供する。【解決手段】このリリーフ弁２８は、開弁用電磁ソレノイド５４への通電に応じて弁体４４が開弁し、デリバリパイプ１４から燃料をリリーフする。デリバリパイプ１４の内圧（デリバリ燃圧）によって弁体４４が閉弁側に付勢される。弁体４４を開弁側に常時付勢するスプリング５８を備える。スプリング５８の付勢力が、機関運転中の上昇したデリバリ燃圧による弁体４４に対する閉弁側への付勢力よりも小さく設定される。弁体４４が開弁されて、デリバリ燃圧とリリーフ通路４０の圧力との差がほぼ零になると、開弁用電磁ソレノイド５４への通電を停止しても、スプリング５８の付勢力によって弁体４４が開弁保持される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁ソレノイドへの通電に応じて弁体が開弁してデリバリパイプから燃料をリリーフする電磁弁であって、
前記デリバリパイプの内圧により前記弁体が閉弁側に付勢されるように当該リリーフ弁を構成するとともに、
機関運転中の上昇した前記デリバリパイプの内圧が前記弁体に作用するときには、同弁体が閉弁保持され、
前記電磁ソレノイドへの通電による前記弁体の開弁後に、前記デリバリパイプの内圧が機関停止中の要求上限内圧未満に一旦低下されると、前記電磁ソレノイドへの通電を停止しても前記弁体が開弁保持される
ことを特徴とするデリバリパイプの電磁リリーフ弁。
【請求項２】
電磁ソレノイドへの通電に応じて弁体が開弁してデリバリパイプから燃料をリリーフする電磁弁であって、
機関運転中の上昇した前記デリバリパイプの内圧が前記弁体に作用するときには、同弁体の前記デリバリパイプの内側と外側との差圧によって同弁体が閉弁保持され、
前記弁体が開弁されて前記差圧がほぼ零となると、前記電磁ソレノイドへの通電を停止しても前記弁体が開弁保持される
ことを特徴とするデリバリパイプの電磁リリーフ弁。
【請求項３】
電磁ソレノイドへの通電に応じて弁体が開弁してデリバリパイプから燃料をリリーフする電磁弁であって、
前記デリバリパイプの内圧により前記弁体が閉弁側に付勢されるように当該リリーフ弁を構成するとともに、
機関運転中の上昇した前記デリバリパイプの内圧による前記弁体に対する閉弁側への付勢力よりも小さく、且つ機関停止中の要求上限内圧となった前記デリバリパイプの内圧による前記弁体に対する閉弁側への付勢力よりも大きい付勢力にて該弁体を開弁側に常時付勢する付勢手段を備える
ことを特徴とするデリバリパイプの電磁リリーフ弁。
【請求項４】
通電に応じて前記弁体を閉弁させる更なる電磁ソレノイドを備える
請求項１〜３のいずれか１項に記載のデリバリパイプの電磁リリーフ弁。
【請求項５】
前記弁体の開弁時に同弁体の前記デリバリパイプの内側と外側とをオリフィスを介して連通するよう構成した
請求項１〜４のいずれか１項に記載のデリバリパイプの電磁リリーフ弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁ソレノイドへの通電に応じて弁体が開弁してデリバリパイプから燃料をリリーフする電磁弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁ソレノイドへの非通電時に弁体が閉弁される常閉式の電磁リリーフ弁をデリバリパイプに設け、機関停止時にデリバリパイプから燃料をリリーフすることで、機関停止中のデリバリパイプの残圧を低減してインジェクタからの燃料の漏れ等を抑制することがある。ところが、デリバリパイプ内の残留燃料は、機関停止中に、置換されることなく滞留しているため、温度が上昇し易くなっており、たとえ上記燃料のリリーフにより、機関停止時にデリバリパイプの内圧を十分に低減したとしても、機関停止中の温度上昇により燃料が気化してデリバリパイプの内圧が上昇してしまうことがある。
【０００３】
そこで従来、特許文献１に見られるように、機関停止後もデリバリパイプ内の残留燃料の温度が十分に低減されるまでの期間、リリーフ弁を間欠的に開弁して、上記内圧上昇を防止する技術が提案されている。
【特許文献１】特開平９−４２１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、そうした場合、機関停止後も、制御回路への通電をしばらく継続しておく必要があり、電力消費量の増加は避け難い。
もっとも、電磁ソレノイドへの非通電時に弁体が開弁される常開式の電磁リリーフ弁を採用し、機関停止中に電磁リリーフ弁が開弁保持されるようにしておけば、気化した燃料が随時外部に排出されるため、そうした問題は回避することができる。しかしながら、機関運転中は、電磁ソレノイドへの通電を終始維持しておく必要があり、やはり電力消費量は増加してしまう。
【０００５】
本発明は、こうした実状に鑑みてなされたものであって、その解決しようとする課題は、電力消費の増大を抑えつつ、機関停止中のデリバリパイプの内圧上昇を確実に防止することのできるデリバリパイプの電磁リリーフ弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段、及びその作用効果を記載する。
請求項１に記載の発明は、電磁ソレノイドへの通電に応じて弁体が開弁してデリバリパイプから燃料をリリーフする電磁弁であって、前記デリバリパイプの内圧により前記弁体が閉弁側に付勢されるように当該リリーフ弁を構成するとともに、機関運転中の上昇した前記デリバリパイプの内圧が前記弁体に作用するときには、同弁体が閉弁保持され、前記電磁ソレノイドへの通電による前記弁体の開弁後に、前記デリバリパイプの内圧が機関停止中の要求上限内圧未満に一旦低下されると、前記電磁ソレノイドへの通電を停止しても前記弁体が開弁保持されることをその要旨とする。
【０００７】
上記構成では、デリバリパイプの内圧が上昇する機関運転中には、その内圧により弁体が閉弁側に付勢されて、通電せずともリリーフ弁が閉弁保持される。機関停止時に電磁ソレノイドへの通電により、リリーフ弁を強制開弁させて、インジェクタからの燃料漏れを防止可能な機関停止中の要求上限内圧未満にデリバリパイプの内圧を一旦低下させると、以後は電磁ソレノイドへの通電を停止してもリリーフ弁が開弁保持される。そのため、機関停止時に一時的に通電を行うだけで、リリーフ弁を、機関運転中に開弁保持し、機関停止中に閉弁保持することができる。したがって、電力消費の増大を抑えつつ、機関停止中のデリバリパイプの内圧上昇を確実に防止することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、電磁ソレノイドへの通電に応じて弁体が開弁してデリバリパイプから燃料をリリーフする電磁弁であって、機関運転中の上昇した前記デリバリパイプの内圧が前記弁体に作用するときには、同弁体の前記デリバリパイプの内側と外側との差圧によって同弁体が閉弁保持され、前記弁体が開弁されて前記差圧がほぼ零となると、前記電磁ソレノイドへの通電を停止しても前記弁体が開弁保持されることをその要旨とする。
【０００９】
上記構成では、デリバリパイプの内圧が上昇する機関運転中には、弁体内外の差圧により、リリーフ弁の弁体が閉弁保持される。機関停止時に電磁ソレノイドへの通電により、リリーフ弁を強制開弁させて、弁体内外の差圧がほぼ零となるまでデリバリパイプの内圧を一旦低下させると、以後は電磁ソレノイドへの通電を停止してもリリーフ弁が開弁保持される。そのため、機関停止時に一時的に通電を行うだけで、リリーフ弁を、機関運転中に開弁保持し、機関停止中に閉弁保持することができる。したがって、電力消費の増大を抑えつつ、機関停止中のデリバリパイプの内圧上昇を確実に防止することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、電磁ソレノイドへの通電に応じて弁体が開弁してデリバリパイプから燃料をリリーフする電磁弁であって、前記デリバリパイプの内圧により前記弁体が閉弁側に付勢されるように当該リリーフ弁を構成するとともに、機関運転中の上昇した前記デリバリパイプの内圧による前記弁体に対する閉弁側への付勢力よりも小さく、且つ機関停止中の要求上限内圧となった前記デリバリパイプの内圧による前記弁体に対する閉弁側への付勢力よりも大きい付勢力にて該弁体を開弁側に常時付勢する付勢手段を備えることをその要旨とする。
【００１１】
上記構成では、デリバリパイプの内圧が上昇する機関運転中には、その内圧による弁体に対する閉弁側への付勢力が、弁体に対する付勢手段の開弁側への付勢力よりも大きいため、通電を行わずとも、リリーフ弁を閉弁保持することができる。また機関停止時に電磁ソレノイドへの通電により、リリーフ弁を強制開弁させて、インジェクタからの燃料漏れを防止可能な機関停止中の要求上限内圧未満にデリバリパイプの内圧を一旦低下させると、デリバリパイプ内圧による閉弁側への付勢力よりも、付勢手段による開弁側への付勢力が大きくなり、通電を行わずとも、リリーフ弁を開弁保持することができる。そのため、機関停止時に一時的に通電を行うだけで、リリーフ弁を、機関運転中に開弁保持し、機関停止中に閉弁保持することができる。したがって、電力消費の増大を抑えつつ、機関停止中のデリバリパイプの内圧上昇を確実に防止することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のデリバリパイプの電磁リリーフ弁において、通電に応じて前記弁体を閉弁させる更なる電磁ソレノイドを備えることをその要旨とする。
【００１３】
上記構成では、更なる電磁ソレノイドへの通電によって、機関停止中に開弁保持されたリリーフ弁を、機関始動時に確実に閉弁させることができる。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のデリバリパイプの電磁リリーフ弁において、前記弁体の開弁時に同弁体の前記デリバリパイプの内側と外側とをオリフィスを介して連通するよう構成したことをその要旨とする。
【００１４】
上記構成では、リリーフ弁が開弁していても、デリバリパイプの内圧が急激に上昇すれば、オリフィスの作用のため、弁体のデリバリパイプ外側の圧力の上昇が遅れることから、弁体の内外に差圧が生じて、弁体が閉弁側に付勢される。これにより、機関停止中に開弁保持されたリリーフ弁を、機関始動時のデリバリパイプへの燃料供給と共に確実に閉弁させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施の形態）
以下、この発明にかかる電磁リリーフ弁を具体化した第１の実施の形態について説明する。
【００１６】
図１に、本実施の形態にかかる電磁リリーフ弁が適用される内燃機関の燃料供給系を示す。
同図１に示すように、本実施の形態の燃料供給系１０は複数のインジェクタ１２を備えている。それらインジェクタ１２は内燃機関の各気筒に対応して設けられている。各インジェクタ１２には共通のデリバリパイプ１４が接続され、同デリバリパイプ１４内の燃料が分配供給される。そして、それらインジェクタ１２の開弁駆動を通じて各気筒内に燃料が噴射供給される。
【００１７】
また、燃料供給系１０は、燃料タンク１６内の貯留燃料をデリバリパイプ１４に供給するための低圧ポンプ１８及び高圧ポンプ２０を備えている。
低圧ポンプ１８は燃料タンク１６内に配置され、その吐出口が低圧燃料通路２２を介して高圧ポンプ２０に接続されている。この低圧ポンプ１８によって、燃料タンク１６内の燃料が汲み上げられるとともに高圧ポンプ２０に向けて圧送される。なお、上記低圧燃料通路２２の途中には、同低圧燃料通路２２内の圧力を所定圧以下にするためのプレッシャレギュレータ２４が設けられている。
【００１８】
上記高圧ポンプ２０はその吐出口が高圧燃料通路２６を介して上記デリバリパイプ１４に接続されている。そして、この高圧ポンプ２０によって低圧燃料通路２２内の燃料が高圧燃料通路２６に向けて圧送される。これにより、高圧の燃料がデリバリパイプ１４に供給される。
【００１９】
デリバリパイプ１４には、その内部の燃料をリリーフするためのリリーフ弁２８が設けられている。リリーフ弁２８はドレイン通路３０を介して低圧燃料通路２２に接続されている。このリリーフ弁２８は、いわゆる電磁弁であり、電磁ソレノイドへの通電を通じて開弁及び閉弁が切り換えられる。そして、このリリーフ弁２８の開弁動作を通じて、デリバリパイプ１４内の高圧燃料が低圧燃料通路２２へリリーフされる。また、デリバリパイプ１４には、その内圧（デリバリ燃圧Ｐ）を検出するための燃圧センサ３２が設けられている。
【００２０】
リリーフ弁２８の開弁駆動は、基本的に、デリバリ燃圧Ｐが過度に高くなったときにこれを低下させるべく実行される。なお、内燃機関の運転中においてインジェクタ１２からの燃料噴射を一時的に停止する処理、いわゆるフューエルカット処理が実行されると、燃料噴射が停止されているにも拘わらず高圧ポンプ２０からの燃料圧送が継続されることから、そうしたデリバリ燃圧Ｐの過上昇を招き易い。そうしたフューエルカット処理の実行時にリリーフ弁２８を開弁駆動することにより、同処理の実行に起因するデリバリ燃圧Ｐの過上昇を見込んだかたちでこれを適宜低下させることが可能になる。
【００２１】
上記燃料供給系１０は、例えばマイクロコンピュータなどからなる電子制御装置３４を備えている。この電子制御装置３４は上記燃圧センサ３２等の各種センサの出力信号を取り込むとともに各種の演算を行い、その演算結果に基づいて例えばインジェクタ１２の駆動制御やリリーフ弁２８の駆動制御等といった各種の機関制御にかかる処理を実行する。
【００２２】
ここで、本実施の形態では、上記リリーフ弁２８として、一時的に通電を行うだけで、機関運転中には開弁保持され、機関停止中においては閉弁保持される構造のものが採用されている。
【００２３】
以下、上記リリーフ弁２８の具体的な構造について図２を参照して説明する。
リリーフ弁２８は、デリバリパイプ１４及びドレイン通路３０を連通するリリーフ通路４０を備えている。このリリーフ通路４０の上記デリバリパイプ１４側の端部には、その通路形状がデリバリパイプ１４側ほど拡径されたテーパ形状の弁座４２が設けられている。また、リリーフ弁２８の弁体４４は、その外周面が上記弁座４２に対応したテーパ形状をなす円柱形状に形成されている。
【００２４】
このリリーフ弁２８にあっては、弁体４４が弁座４２から離間した状態（開弁状態）においてデリバリパイプ１４とドレイン通路３０とが連通され、弁体４４が弁座４２に着座した状態（閉弁状態）において同連通が遮断される。なお、上記弁体４４はデリバリパイプ１４側からリリーフ通路４０を塞ぐようにして弁座４２に着座するために、同弁体４４は、デリバリ燃圧Ｐによって弁座４２側、すなわち閉弁側に付勢される構成になっている。こうしたデリバリ燃圧Ｐによる弁体４４に対する閉弁側への付勢力を以下では「デリバリ付勢力」という。
【００２５】
一方、上記リリーフ通路４０の内部にはその通路方向に移動可能なプランジャ４６が設けられており、上記弁体４４は同プランジャ４６に固定されている。また、プランジャ４６には、いずれも磁性体からなる閉弁用コア４８と開弁用コア５０とが一体に設けられている。上記リリーフ通路４０の外周には、上記閉弁用コア４８に対応して閉弁用電磁ソレノイド５２が設けられ、また開弁用コア５０に対応して開弁用電磁ソレノイド５４が設けられている。
【００２６】
そして、閉弁用電磁ソレノイド５２に通電されてこれに閉弁用コア４８が吸引されると、プランジャ４６が弁体４４ともどもリリーフ通路４０側に移動され、同弁体４４が強制的に閉弁される。また、開弁用電磁ソレノイド５４に通電されてこれに開弁用コア５０が吸引されると、プランジャ４６が弁体４４ともどもデリバリパイプ１４側に移動されて、同弁体４４が強制的に開弁される。
【００２７】
なお、上記リリーフ弁２８には、上記プランジャ４６をデリバリパイプ１４側に常時付勢する、換言すれば弁体４４を開弁側に常時付勢する付勢手段としてのスプリング５８が設けられている。このスプリング５８の付勢力は、機関運転中の上昇したデリバリ燃圧Ｐによる上記デリバリ付勢力よりも小さく設定され、且つ機関停止中においてリリーフ通路４０の圧力とほぼ等しくなったデリバリ燃圧Ｐによるデリバリ付勢力よりも大きく設定される。
【００２８】
次に、こうしたリリーフ弁２８の制御態様及び動作態様について図３に示すタイミングチャートを参照しつつ説明する。
ここでは先ず、機関停止時における制御態様及び動作態様について説明する。
【００２９】
図３の時刻ｔ１１以前においては内燃機関が運転されている。このときデリバリ燃圧Ｐ（同図（ａ））が高圧になっており、デリバリ付勢力が上記スプリング５８の付勢力よりも大きくなっているために、上記弁体４４が、同デリバリ付勢力によってスプリング５８の付勢力に抗して弁座４２に押し付けられている。そのため、このときリリーフ弁２８（同図（ｄ））は、閉弁用電磁ソレノイド５２（同図（ｂ））に通電されていないにもかかわらず、自律的に閉弁保持されている。
【００３０】
時刻ｔ１１において機関運転を停止させるための操作がなされると、先ず開弁用電磁ソレノイド５４（同図（ｃ））に通電されてリリーフ弁２８が強制的に開弁される。これにより、デリバリパイプ１４内の燃料がリリーフされて、デリバリ燃圧Ｐが低下するようになる。
【００３１】
そして、そうした弁体４４の強制開弁駆動が所定時間Ｔａ継続されると（時刻ｔ１２）、開弁用電磁ソレノイド５４への通電が停止される。これに併せて、電子制御装置３４（同図（ｅ））への電力供給も停止される。
【００３２】
なお、上記所定時間Ｔａとしては、デリバリ燃圧Ｐと上記リリーフ通路４０内の圧力との差が略「０」になるまで同デリバリ燃圧Ｐを低下させることの可能な時間が実験などにより求められ、設定されている。そのため、本実施の形態では、上記差圧が略「０」になった後に、リリーフ弁２８の強制開弁駆動が停止されるようになる。
【００３３】
このリリーフ弁２８にあっては、上記差圧が「０」になると、リリーフ通路４０の圧力による弁体４４に対する付勢力とデリバリ付勢力とが釣り合うようになるために、上記スプリング５８の付勢力のみが弁体４４に作用するようになる。このため、このときリリーフ弁２８の強制開弁駆動が停止されても、同リリーフ弁２８はスプリング５８の付勢力によって自律的に開弁保持される。
【００３４】
次に、機関始動時におけるリリーフ弁２８の制御態様及び動作態様について説明する。
時刻ｔ１３において、内燃機関の始動が開始されると、これに併せて閉弁用電磁ソレノイド５２への通電が開始されてリリーフ弁２８が強制的に閉弁される。その後、デリバリ燃圧Ｐが上昇して所定圧力α以上になると（時刻ｔ１４）、閉弁用電磁ソレノイド５２への通電が停止される。
【００３５】
この所定圧力αとしては、スプリング５８の付勢力とデリバリ付勢力とが等しくなるときにおけるデリバリ燃圧Ｐよりも若干高い圧力が設定される。このため、デリバリ燃圧Ｐが上記所定圧力α以上になったときには、デリバリ付勢力がスプリング５８の付勢力よりも大きくなっており、このとき閉弁用電磁ソレノイド５２への通電が停止されても、その後において弁体４４は自律的に閉弁保持される。
【００３６】
本実施の形態によれば、デリバリ燃圧Ｐが上昇する機関運転中には、同デリバリ燃圧Ｐにより弁体４４が閉弁側に付勢されて、通電せずともリリーフ弁２８が閉弁保持される。また、機関停止時にあっては、開弁用電磁ソレノイド５４への通電によってリリーフ弁２８を強制開弁させて、デリバリ燃圧Ｐをリリーフ通路４０の圧力と略等しくなるまで一旦低下させると、以後は開弁用電磁ソレノイド５４への通電を停止してもリリーフ弁２８が開弁保持される。このように、一時的に通電を行うだけで、リリーフ弁２８が、機関運転中に開弁保持され、機関停止中に閉弁保持される。
【００３７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）一時的に通電を行うだけで、リリーフ弁２８を、機関運転中に開弁保持し、機関停止中に閉弁保持することができる。したがって、電力消費の増大を抑えつつ、機関停止中のデリバリパイプ１４の内圧上昇を確実に防止することができる。
【００３８】
（２）リリーフ弁２８に閉弁用電磁ソレノイド５２を設けるようにしたために、機関停止中に開弁保持されたリリーフ弁２８を、機関始動時に確実に閉弁させることができる。
（第２の実施の形態）
以下、この発明にかかる電磁リリーフ弁を具体化した第２の実施の形態について説明する。
【００３９】
なお、本実施の形態にかかる電磁リリーフ弁が適用される内燃機関の燃料供給系は、先の図１に示した燃料供給系と同様であり、その説明は割愛する。
図４に示すように、本実施の形態にかかるリリーフ弁６０の内部には弁室６２が区画形成されている。この弁室６２はその前記ドレイン通路３０側の部分が段状に縮径された円柱形状に区画形成される。弁室６２内には弁体６４が配設されている。弁体６４は、上記弁室６２に対応した形状であって大径部（コア部７６）と小径部（弁部８０）とにより構成された段状の円柱形状に形成され、同弁室６２内にその軸方向に移動可能に配設されている。なお、弁体６４は磁性体により形成されている。
【００４０】
上記弁室６２における上記弁体６４よりもドレイン通路３０側には、同弁室６２の内壁面及び弁体６４の外壁面によって区画形成される燃料室６６と、同燃料室６６からドレイン通路３０に燃料を排出するための排出口６８とが設けられている。また、弁室６２における弁体６４よりもデリバリパイプ１４側には、同弁室６２の内壁面及び弁体６４の外壁面によって区画形成される圧力室７０と、同圧力室７０及びデリバリパイプ１４を連通する高圧通路７２とが設けられている。このように、圧力室７０がデリバリパイプ１４に連通されていることから、弁体６４はデリバリ燃圧Ｐによって排出口６８側、すなわち閉弁側に付勢される。更に、上記弁体６４の内部には、上記圧力室７０と燃料室６６とを連通する連通路７４が形成されている。
【００４１】
また、上記弁室６２の外周には上記弁体６４のコア部７６に対応して電磁ソレノイド７８が設けられている。そして、上記電磁ソレノイド７８に通電されてこれにコア部７６が吸引されると、弁体６４がデリバリパイプ１４側に移動されて排出口６８が開放され、リリーフ弁６０が強制的に開弁される。これにより、デリバリパイプ１４内の高圧燃料が高圧通路７２、圧力室７０、連通路７４、燃料室６６、排出口６８といった順に通過した後、ドレイン通路３０に排出される。
【００４２】
次に、こうしたリリーフ弁６０の制御態様及び動作態様について図５に示すタイミングチャートを参照しつつ説明する。
図５の時刻ｔ２１以前においては内燃機関が運転されている。このときデリバリ燃圧Ｐ（同図（ａ））が高く、圧力室７０の燃料圧力も高い。これに対して、上記ドレイン通路３０の燃料圧力は低い。したがって、それら燃料圧力の差によって上記弁体６４に対する閉弁方向への大きな付勢力が得られ、リリーフ弁６０（同図（ｃ））は自律的に閉弁保持される。
【００４３】
時刻ｔ２１において機関運転を停止させるための操作がなされると、電磁ソレノイド７８（同図（ｂ））に通電されてリリーフ弁６０が強制的に開弁される。そして、その強制開弁駆動が所定時間Ｔｂ継続されると（時刻ｔ２２）、電磁ソレノイド７８への通電が停止されるとともに、電子制御装置３４（同図（ｄ））への電力供給が停止される。
【００４４】
なお、上記所定時間Ｔｂとしては、デリバリ燃圧Ｐと上記ドレイン通路３０内の圧力の差が略「０」になるまで同デリバリ燃圧Ｐを低下させることの可能な時間が実験などにより求められ、設定されている。そのため、本実施の形態では、上記差圧が略「０」になった後に、リリーフ弁６０の強制開弁駆動が停止されるようになる。
【００４５】
上記差圧が「０」になると、ドレイン通路３０の圧力による弁体６４に対する付勢力とデリバリ付勢力とが釣り合うようになるため、このときリリーフ弁６０の強制開弁駆動が停止されても、リリーフ弁６０は開弁された状態のまま保持される。なお、機関停止後においてデリバリパイプ１４内の燃料の温度が上昇しても、これに伴って同燃料の体積が増大する速度は極めて遅いために、上記リリーフ弁６０にあっては上記差圧の増大を招くことなく、換言すればリリーフ弁６０の開弁状態を保持したまま、体積増大分の燃料がドレイン通路３０に排出されるようになる。
【００４６】
一方、時刻ｔ２３において、内燃機関の始動が開始されると、デリバリパイプ１４への燃料供給が開始されデリバリ燃圧Ｐが急激に上昇し、これに伴い上記圧力室７０の燃料圧力も急激に上昇する。これに対し、ドレイン通路３０にもデリバリパイプ１４から燃料が流入するとはいえ、その燃料圧力の上昇速度はさほど速くはならない。これはドレイン通路３０の容積が大きいのに対して、上記高圧通路７２や、連通路７４、排出口６８の通路面積が小さいことから、それらがオリフィスとして機能するためである。
【００４７】
したがって、このとき圧力室７０の燃料圧力とドレイン通路３０の燃料圧力との間に差が生じ、この差圧によって上記弁体６４に対する閉弁方向への付勢力が得られるようになり、リリーフ弁６０が自律的に閉弁されるようになる（時刻ｔ２４）。そして、一旦リリーフ弁６０が閉弁された後においては、上記差圧の大きい状態が維持され、この差圧によってリリーフ弁６０が閉弁保持されるようになる。
【００４８】
ここで、上記リリーフ弁６０にあっては、その弁体６４のコア部７６の断面積が上記弁部８０の断面積よりも大きい。このため、たとえリリーフ弁６０の閉弁過程において燃料室６６の燃料圧力と圧力室７０の燃料圧力とが等しくなっても、そのときの圧力室７０の燃料圧力による弁体６４に対する閉弁側への付勢力は上記燃料室６６の燃料圧力による弁体６４に対する開弁側への付勢力よりも大きくなる。したがって、そうした場合にも、それら付勢力の差によって弁体６４は閉弁側に移動されるようになる。
【００４９】
なお、上記リリーフ弁６０にあっては、その弁室６２の段部の内周壁と弁体６４の段部の外周壁との間に円環形状の燃料室８２が区画形成される。この燃料室８２の燃料圧力も弁体６４を開弁側に付勢する力として作用するために、同燃料圧力がデリバリ燃圧Ｐとともに急激に上昇すると、これにより弁体６４の閉弁が妨げられるおそれがある。
【００５０】
しかしながら、上記リリーフ弁６０にあっては、上記コア部７６の外周面と弁室６２の内周面とのクリアランス、及び上記弁部８０の外周面と弁室６２の内周面とのクリアランスが共にごく小さく設定されている。このため、デリバリ燃圧Ｐが急激に上昇する場合には、それらクリアランスがオリフィスとして機能し、上記燃料室８２の燃料圧力がごく低い速度をもって上昇するようになっている。
【００５１】
このように、本実施の形態によれば、デリバリ燃圧Ｐが上昇する機関運転中には、同デリバリ燃圧Ｐにより弁体６４が閉弁側に付勢されて、通電せずともリリーフ弁６０が閉弁保持される。また、機関停止時にあっては、電磁ソレノイド７８への通電によってリリーフ弁６０を強制開弁させて、デリバリ燃圧Ｐをドレイン通路３０の燃料圧力と略等しくなるまで一旦低下させると、以後は電磁ソレノイド７８への通電を停止してもリリーフ弁６０が開弁保持される。このように、機関停止時に一時的に通電を行うだけで、リリーフ弁６０が、機関運転中に開弁保持され、機関停止中に閉弁保持される。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）機関停止時に一時的に通電を行うだけで、リリーフ弁６０を、機関運転中に開弁保持し、機関停止中に閉弁保持することができる。したがって、電力消費の増大を抑えつつ、機関停止中のデリバリパイプ１４の内圧上昇を確実に防止することができる。
【００５３】
（２）リリーフ弁６０が開弁していても、デリバリ燃圧Ｐが急激に上昇すれば、オリフィスの作用のために、ドレイン通路３０の圧力上昇が遅れて圧力室７０の燃料圧力とドレイン通路３０の燃料圧力とに差が生じ、弁体６４が閉弁側に付勢される。これにより、機関停止中に開弁保持されたリリーフ弁６０を、機関始動時のデリバリパイプ１４への燃料供給と共に確実に閉弁させることができる。
【００５４】
（その他の実施の形態）
なお、上記各実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・上記第１の実施の形態のスプリング５８としては、コイルスプリングの他、例えばゴム等の弾性体を用いることもできる。要は、弁体４４を開弁側に常時付勢することができればよい。
【００５５】
・第１の実施の形態において、機関停止時におけるリリーフ弁２８の強制開弁駆動をデリバリ燃圧Ｐと上記リリーフ通路４０内の圧力との差が略「０」になったことをもって停止するようにしてもよい。
【００５６】
・また、デリバリ燃圧Ｐについての要求上限内圧としてインジェクタ１２からの燃料漏れを防止可能な値を設定し、デリバリ燃圧Ｐが上記要求上限内圧以下になったことをもってリリーフ弁２８の強制開弁駆動を停止することも可能である。同構成にあっては、スプリング５８の付勢力を、デリバリ燃圧Ｐが上記要求上限内圧になったときのデリバリ付勢力よりも大きくなるように設定することにより、第１の実施の形態と同様の効果が得られるようになる。
【００５７】
・第１の実施の形態において、機関始動時におけるリリーフ弁２８の強制閉弁駆動を、同閉弁駆動が所定時間以上継続されたことをもって停止するようにしてもよい。同構成にあっては、所定時間として、デリバリ付勢力がスプリング５８の付勢力よりも大きくなるまでデリバリ燃圧Ｐを上昇させることの可能な時間を設定すればよい。
【００５８】
・第１の実施の形態において、図６に示すリリーフ弁９０のように、プランジャ４６に磁性体からなるコア部９２を１つのみ設けるようにしてもよい。同構成にあっても、コア部９２を、閉弁用電磁ソレノイド５２によって吸引することによって弁体４４を閉弁側に移動させることができ、開弁用電磁ソレノイド５４によって吸引することによって弁体４４を開弁側に移動させることができる。
【００５９】
・第１の実施の形態において、閉弁用コア４８及び閉弁用電磁ソレノイド５２を省略してもよい。こうした構成によっても、デリバリ燃圧Ｐの急上昇時に、弁座４２と弁体４４との間隙をオリフィスとして機能させて、弁体４４のデリバリパイプ１４側と同リリーフ通路４０側とに差圧を生じさせることができ、その差圧によって弁体４４を閉弁側に移動させることはできる。このため、機関停止時に一時的に通電を行うだけで、リリーフ弁を、機関運転中に開弁保持し、機関停止中に閉弁保持することができるようになる。
【００６０】
・第２の実施の形態において、機関停止時におけるリリーフ弁６０の強制開弁駆動をデリバリ燃圧Ｐとドレイン通路３０内の圧力との差が略「０」になったことをもって停止するようにしてもよい。
【００６１】
・各実施の形態にかかるリリーフ弁は、次の各条件（イ）〜（ハ）が全て満たされる範囲で変更可能である。（イ）デリバリ燃圧Ｐによって弁体が閉弁側に付勢される。（ロ）機関運転中の上昇したデリバリ燃圧Ｐが弁体に作用するときには同弁体が閉弁保持される。（ハ）機関停止中において電磁ソレノイドに通電されて弁体が開弁され、これ伴ってデリバリ燃圧Ｐが所定値未満に一旦低下されると、その後において電磁ソレノイドへの通電を停止しても弁体が開弁保持される。
【００６２】
・本発明にかかる電磁リリーフ弁は、１つのポンプから燃料が圧送されるデリバリパイプに設けられるリリーフ弁にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる電磁リリーフ弁が適用される内燃機関の燃料供給系の概略構成を示すブロック図。
【図２】同実施の形態にかかるリリーフ弁を示す側面断面図。
【図３】（ａ）〜（ｅ）同リリーフ弁の制御態様及び作動態様の一例を示すタイミングチャート。
【図４】本発明の第２の実施の形態にかかる電磁リリーフ弁を示す側面断面図。
【図５】（ａ）〜（ｄ）同リリーフ弁の制御態様及び作動態様の一例を示すタイミングチャート。
【図６】第１の実施の形態にかかる電磁リリーフ弁の変形例を示す側面断面図。
【符号の説明】
【００６４】
１０…燃料供給系、１２…インジェクタ、１４…デリバリパイプ、１６…燃料タンク、１８…低圧ポンプ、２０…高圧ポンプ、２２…低圧燃料通路、２４…プレッシャレギュレータ、２６…高圧燃料通路、２８，６０、９０…リリーフ弁、３０…ドレイン通路、３２…燃圧センサ、３４…電子制御装置、４０…リリーフ通路、４２…弁座、４４，６４…弁体、４６…プランジャ、４８…閉弁用コア、５０…開弁用コア、５２…閉弁用電磁ソレノイド、５４…開弁用電磁ソレノイド、５８…スプリング、６２…弁室、６６，８２…燃料室、６８…排出口、７０…圧力室、７２…高圧通路、７４…連通路、７６…コア部、７８…電磁ソレノイド、８０…弁部、９２…コア部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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