(57)【要約】【課題】  熱収縮率が小さく、寸法安定性が良好であり、接着特性を有するポリエステル系長繊維不織布を提供する。【解決手段】  繊維の横断面が多葉型複合断面である複合長繊維からなる長繊維不織布であって、該多葉型複合断面においては、ポリアルキレンテレフタレート系重合体が芯部に配され、テレフタル酸成分、エチレングリコール成分および１,４−ブタンジオール成分からなり、芯部のポリアルキレンテレフタレートの融点よりも低い融点を有する共重合ポリエステルが葉部に配され、芯部および葉部は共に繊維表面に露出している。【選択図】      図１
2005105434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維の横断面が多葉型複合断面である複合長繊維からなる長繊維不織布であって、該多葉型複合断面においては、ポリアルキレンテレフタレート系重合体が芯部に配され、テレフタル酸成分、エチレングリコール成分および１,４−ブタンジオール成分からなり、芯部のポリアルキレンテレフタレートの融点よりも低い融点を有する共重合ポリエステルが葉部に配され、芯部および葉部は共に繊維表面に露出していることを特徴とするポリエステル系長繊維不織布。
【請求項２】
構成繊維同士は、溶融または軟化した葉部の共重合ポリエステルにより熱接着されていることを特徴とする請求項１記載のポリエステル系長繊維不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寸法安定性、形態保持性および熱接着特性に優れたポリエステル系長繊維不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車用内装材において、熱接着性のポリエステル系短繊維とポリエチレンテレフタレート短繊維とからなる不織構造物が用いられており、さらにこれを補強する（剛性を向上させる）目的で上記不織構造物を長繊維不織布で覆ったものが提案されている。このような補強材として用いる長繊維不織布としては、不織構造物が、主としてポリエステル系繊維からなるため、リサイクルの観点よりポリエステル系重合体からなる長繊維不織布が好適である。
【０００３】
このような長繊維不織布として、例えば、ポリエチレンテレフタレートで構成される長繊維不織布が挙げられる。しかし、ポリエチレンテレフタレートで構成される長繊維不織布は、融点が高く、熱接着性に乏しいため、不織構造物と貼り合わせるための接着層を設ける必要がある。また、この長繊維不織布の役割である補強性についてであるが、通常、剛性を向上させるために熱処理を施すが、長繊維が全融タイプであるため、熱処理によって不織布全体がフィルム化して強度が劣り、使用に耐えがたいものとなる。
【０００４】
そこで、不織構造物との貼り合わせの際、熱接着性の長繊維不織布を選択すると、接着層を設ける必要がなくなるため、例えば、ポリエチレンテレフタレートを芯部とし、イソフタル酸成分を共重合したポリエチレンテレフタレート系共重合体を鞘部とした芯鞘型複合長繊維からなる不織布を用いることが考えられる。この不織布によれば、構成繊維が高融点を有する芯部と低融点を有する鞘部とからなるため、熱処理の際に、芯部を溶融させず繊維形態を保持させ、鞘部のみを溶融させることにより、強度と剛性を保つボード状の補強材を得ることができる。しかし、鞘部のイソフタル酸成分を共重合したポリエチレンテレフタレート系共重合体は、非晶性であり明確な融点を示さないため、ガラス転移点以上の温度で軟化が始まる。そのため、加熱接着処理の際に繊維が収縮し、寸法安定性が悪く、また、高温雰囲気下で使用した場合、接着強力が低下して変形するという問題が発生する。
【０００５】
本出願人は、上記問題に解決するために、特許文献１に記載の技術を提案している。すなわち、芯部にポリエチレンテレフタレートを配し、鞘部に、テレフタル酸成分、脂肪族ラクトン成分、エチレングリコール成分及び１，４−ブタンジオール成分を共重合したポリエステル系共重合体を配した芯鞘型複合長繊維からなる不織布である。この技術によれば、鞘部の共重合体は、結晶性であり明確な融点を示すため、加熱接着処理の際に繊維が収縮することがなく寸法安定性に優れ、また、高温雰囲気下で使用した際の耐熱性にも優れた長繊維不織布を提供することができる。しかし、この長繊維不織布を製造する際の溶融紡糸工程において、鞘部の共重合体が冷え難いため、紡糸・冷却条件によっては、糸条間の融着（ブロッキング）が発生しやすい。これを解消するためには、口金と引き取り手段との間の距離を大きくすることが考えられるが、この方法では、糸条が揺れを起こして開繊性が劣り、得られる不織布の品位が低下する傾向となる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、熱収縮率が小さく、寸法安定性が良好であり、優れた接着特性を有するポリエステル系長繊維不織布であって、通常の製造装置で効率的に生産を行うことができるものを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、繊維の横断面が多葉型複合断面である複合長繊維からなる長繊維不織布であって、該多葉型複合断面においては、ポリアルキレンテレフタレート系重合体が芯部に配され、テレフタル酸成分、エチレングリコール成分および１,４−ブタンジオール成分からなり、芯部のポリアルキレンテレフタレートの融点よりも低い融点を有する共重合ポリエステルが葉部に配され、芯部および葉部は共に繊維表面に露出していることを特徴とするポリエステル系長繊維不織布を要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の長繊維不織布は、芯部にポリアルキレンテレフタレート重合体を配し、葉部にテレフタル酸成分、エチレングリコール成分および１,４−ブタンジオール成分からなる共重合ポリエステルを配した多葉型複合長繊維で構成されている。葉部の共重合ポリエステルは、結晶性であるので明確な結晶融点を有するため、熱接着処理の際に繊維が収縮することなく寸法安定性が良い。また、高温雰囲気下でも、寸法安定性が良好で、安定した品質を保つことができる。
【００１０】
また、本発明の長繊維不織布を構成する複合繊維の断面形状が、ポリアルキレンテレフタレート系重合体が芯部に、共重合ポリエステルが葉部に配された多葉断面である。したがって、熱処理により繊維間を接着する場合、接着成分として機能する葉部の共重合ポリエステルが、繊維表面に凸部状に複数個突出しているので、繊維間の葉部同士の接点が多く（すなわち、従来の丸断面の芯鞘複合繊維では、繊維間の接点はひとつである。）、熱処理により繊維間が十分に接着されるため、優れた引張強力を有する長繊維不織布を得ることができる。さらには、共重合ポリエステルが繊維表面に凸部状に突出しているため、熱処理の際に、繊維間の空隙内に溶融または軟化した共重合ポリエステルが入り込みやすく、繊維間空隙に共重合ポリエステルが埋め込まれ、不織布の縦・横方向の強力だけでなく、不織布の厚み方向の強力も向上する。
【００１１】
また、不織布を製造する紡糸工程においては、葉部が、繊維表面に複数の凸部状に存在していることによって、葉部を構成する共重合ポリエステルの表面積が増すため、紡糸の際に共重合ポリエステルが外気と触れる面積が相対的に増し、冷却過程での結晶化が促進され、糸条間密着の発生を防止することができる。したがって、紡糸性、開繊性に優れ、またこれにより延伸性も良好となるため、地合いが良好で品位が高く、機械的特性に優れた長繊維不織布を効率的に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１３】
本発明は、繊維の横断面が多葉型複合断面である複合長繊維からなる長繊維不織布である。そして、多葉型複合断面の芯部には、ポリアルキレンテレフタレート系重合体を配する。ポリアルキレンテレフタレートは、高融点であり結晶性が高いため、複合長繊維を安定して紡糸することができ、また、熱接着処理の際に収縮しにくく、長繊維不織布の寸法安定性が良好となる。熱安定性等を考慮して、芯部に用いるポリアルキレンテレフタレート系重合体の融点は、２２０℃以上であることが好ましい。本発明に用いるポリアルキレンテレフタレート系重合体としては、ポリエチレンテレフタレート（融点２５６℃）やポリブチレンテレフタレート（融点２２８℃）、ポリトリメチレンテレフタレート（融点２２５℃）等を好ましく用いることができる。また、重合体の結晶性が損なわれない範囲で、他の成分を少量共重合させてもよい。
【００１４】
本発明において、他の成分を少量共重合させた重合体としては、ポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸を多くとも８モル％共重合してなる重合体を芯部に用いることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸を少量共重合することにより、重合体の融点が低下するため、紡糸温度をより低く設定することが可能となる。紡糸温度をより低く設定することによって、紡糸温度と葉部に配する重合体の融点との差を小さくすることができ、溶融紡糸の際に葉部の重合体は冷えやすくなるため、糸条同士が密着することを防止できる。共重合するイソフタル酸が８モル％以下であれば、重合体の結晶性が大きく損なわれることがないため、本発明の目的は達成することができる。
【００１５】
多葉型複合断面の葉部には、テレフタル酸成分、エチレングリコール成分および１,４−ブタンジオール成分からなり、芯部の重合体よりも低い融点を有する共重合ポリエステルを配する。この共重合ポリエステルは、結晶性であり明確な融点を示す（すなわち、結晶融点を有する。）ため、加熱接着処理の際に繊維が収縮しにくく寸法安定性に優れ、また、高温雰囲気下で使用した際の耐熱性にも優れる。葉部の共重合ポリエステルと芯部の重合体との融点差は、３０℃以上であることが好ましい。融点差を３０℃以上とすることにより、長繊維不織布に熱処理を施す場合に、熱処理温度を葉部の重合体の融点近傍の温度に設定しても、芯部のポリアルキレンテレフタレート系重合体に融解等の熱による影響が生じることがなく、その結果、得られる長繊維不織布は、寸法安定性が良好で優れた機械的特性を具備させることができる。芯部の重合体との融点差を考慮すると、葉部の共重合ポリエステルの融点は、１９０℃以下であることが好ましい。また、共重合ポリエステルの融点の下限としては、耐熱性を考慮して１３０℃程度であることが好ましい。共重合ポリエステルの融点およびガラス転移点温度（Ｔｇ）は、共重合ポリエステルを構成する成分の共重合割合を適宜選択することによって任意に変えることができる。
【００１６】
本発明における葉部の共重合ポリエステルは、ガラス転移点温度（Ｔｇ）が２０〜８０℃、結晶化開始温度（Ｔｃ）が９０〜１３０℃の範囲となるよう構成成分の共重合率を選択することが好ましい。共重合ポリエステルのＴｇが２０℃未満では、溶融紡糸時に単糸間密着が発生して製糸性が悪くなり、一方、８０℃を超えると融点が１９０℃を超えてしまい、芯部の重合体との融点差を保持しにくい。また、共重合ポリエステルのＴｃが９０℃未満では、好適な結晶性を得ることが困難となり、一方、１３０℃を超えると融点が１９０℃を超えてしまい、芯部の重合体との融点差を保持しにくい。
【００１７】
多葉型複合断面の葉部に配する前記共重合ポリエステルにおいては、前記した３成分を必須の成分とし、さらに脂肪族ラクトンを共重合させてもよい。脂肪族ラクトン成分としては、炭素数４〜１１のラクトンが好ましく、特に好適なラクトンとしてε−カプロラクトンやδ−バレロラクトンが挙げられる。また、脂肪族ラクトンの共重合割合が、全酸成分に対して２０モル％以下となるようにすることが好ましい。脂肪族ラクトンの共重合割合が２０モル％を超えると、共重合ポリエステル重合体の融点が１３０℃未満となり、紡糸時に糸条の密着が発生し、製糸性が悪くなりやすく、また、高温雰囲気下で使用した際の不織布の耐熱性が劣るため好ましくない。
【００１８】
本発明に用いる複合長繊維を構成する前記重合体には、各々必要に応じて、例えば、艶消し剤、顔料、結晶核剤などの各種添加剤を本発明の効果を損なわない範囲で添加してもよい。とりわけ、酸化チタン、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の結晶核剤を添加することは、紡糸、冷却工程での糸条間の融着を防止させることができ、０．１〜３質量％の範囲で用いると有効である。
【００１９】
本発明において複合長繊維１の横断面は、図１に示すように、多葉型複合断面であって、ポリアルキレンテレフタレート系重合体が配される芯部２の円周方向に複数の葉部３が、それぞれ芯部に分断されるように独立して配され、芯部および葉部は共に円周方向に交互に、繊維表面に露出している。本発明においては、このような多葉型複合断面を採用することにより、紡出糸条の冷却性が向上するため、溶融紡糸の際に糸条が密着しにくくなり可紡性が向上し、これにより延伸性も良好となるため、得られる長繊維不織布の機械的特性を向上させることができる。そして、通常の製造装置でも良好に長繊維不織布を生産することができる。
【００２０】
本発明者らは、本発明において上記の効果を奏するのは、以下の理由にあると考える。多葉型複合断面は、断面形状が異形であり、かつ冷えにくい共重合ポリエステルがその突出した葉部に配されることにより、共重合ポリエステルの表面積が増えるため、冷却されやすい形状となり、溶融紡糸において密着しにくくなる。さらに、多葉型複合断面において、芯部および葉部を繊維表面に交互に露出させることにより、すなわち、繊維表面には、冷えにくい低融点の重合体（共重合ポリエステル）だけでなく、冷えやすい高融点の重合体（ポリアルキレンテレフタレート系重合体）もが、各々が交互に露出するように位置させることによっても、溶融紡糸における密着が発生しにくくなる。また、芯部は、葉部により分断されることなく繊維の中心部に存在しているので、繊維および不織布の機械的強力の向上に寄与する。
【００２１】
複合長繊維の横断面形状において、葉部の配設形態は、繊維横断面の外周に沿ってに各々等間隔に位置していることが好ましい。葉部が横断面形状の外周に沿って各々片寄りをもって位置すると、紡糸工程において紡出糸条がニーリングを発生しやすくなる。また、葉部は、全て実質的に同じ割合で芯部に埋没するように配設されていることが好ましい。葉部が各々異なる割合で芯部に埋没するような場合においては、横断面形状の安定性を損なうこととなる。横断面形状の安定性を考慮すると、各葉部の中心が芯部の外周を含む円周上に位置する形態とすることが好ましい。
【００２２】
葉部の数については、熱接着性を考慮すると４個以上とすることが好ましく、上限は１０個程度とする。葉部の数が１０個を超えると、葉部の突出度合いが小さくなり、断面が円形の芯鞘型に近くなるため、本発明の効果を奏しにくくなる。
【００２３】
本発明における芯部／葉部の複合比（質量比）は、８０／２０〜３０／７０が好ましく、さらに好ましくは７０／３０〜５０／５０である。複合比がこの範囲を外れると、紡出糸条の冷却性、開繊性、および不織布の機械的特性を同時に満足させ難いため好ましくない。なお、ここで葉部の質量は、複数の葉部の合計質量である。
【００２４】
複合長繊維の単糸繊度は、１〜１３デシテックスであることが好ましい。単糸繊度が１デシテックス未満であると、溶融紡糸や引取工程において単糸切断が頻発し、操業性が悪化する。一方、単糸繊度が１３デシテックスを超えると、紡出糸条の冷却性に劣り、糸条同士が密着しやすい。
【００２５】
本発明の長繊維不織布は、前述の複合長繊維が堆積されてなり、各長繊維同士は、公知の不織布化手段によって不織布形態を保持させるとよい。不織布化手段としては、接着剤による接着法、構成繊維の一部を溶融または軟化させて接着させる熱接着法、あるいはニードルパンチ法、高圧液体処理法が挙げられる。本発明では、寸法安定性の観点から、構成繊維同士が溶融または軟化した葉部の共重合ポリエステルにより熱接着されている不織布、すなわち熱接着法により不織布形態を保持していることが好ましい。
【００２６】
本発明の不織布の目付は、特に限定されないが、１０ｇ／ｍ2以上であればよい。目付が１０ｇ／ｍ2未満であると、地合および機械的特性に劣り実用に耐えないものとなる。
【００２７】
次に、本発明の長繊維不織布の好ましい製造方法について説明する。
【００２８】
本発明における長繊維不織布はいわゆるスパンボンド法によって効率よく製造することができる。すなわち、ポリアルキレンテレフタレート系重合体と、前述した成分からなる共重合ポリエステルとを個別に溶融計量し、ポリアルキレンテレフタレート系重合体を芯部に、共重合ポリエステルを葉部となるように配して、多葉複合型の紡糸口金から吐出させ、この吐出糸条を従来公知の横吹付や環状吹付等の冷却装置を用いて冷却せしめた後、エアサッカーを用いて、３０００〜６０００ｍ／分の気流で目的繊度となるように牽引細化させ、引き続き、吸引装置から排出された糸条を開繊させた後、スクリーンからなるコンベアの如き移動式捕集面上に開繊堆積させて不織ウェブとする。
【００２９】
溶融紡糸の際には、芯部のポリアルキレンテレフタレート系重合体の融点よりも２０〜８０℃高い温度で溶融することが好ましい。紡糸温度が前記融点よりも２０℃高い温度を下回ると、高速気流による曳糸・引取性に劣る。一方、前記融点よりも８０℃高い温度を超えると、冷却工程での結晶化が遅れ、糸条間で融着を生じたり開繊性に劣ったりするばかりでなく、ポリマー自体の熱分解も進行するため、好ましくない。
【００３０】
吸引装置を用いて紡出糸条を牽引細化する際には、前述のように、引取速度が３０００〜６０００ｍ／分となるようにすることが好ましい。この範囲の高速による紡糸応力を付与することによって、芯部および葉部に配した重合体の分子配向が進み結晶化するため、熱接着処理の際に繊維が収縮することなく、寸法安定性の良好な不織布を得ることができる。引取速度、すなわち紡糸速度が３０００ｍ／分未満であると、分子配向が十分でなく、残留伸度が高いものとなる。このような低配向の不織布は、寸法安定性や機械的特性に劣り、本発明が目的とする高温雰囲気下での寸法安定性が良好とならない。一方、引取速度が６０００ｍ／分を超えると、得られる繊維は、繊径の均整度に劣るものとなる。また、結晶性は向上するが、高い紡糸応力がかかるため歪みが生ずることにより結晶構造が乱れ、実用的な繊維が得られなくなる。
【００３１】
次に、開繊させた糸条群を移動堆積装置上に堆積させて不織ウェブを得て、これを熱処理することによって、構成繊維同士を熱接着して不織布を形成する。熱処理方法としては、加熱された一対のロール間にウェブを通す熱圧着方式、熱風乾燥機等の乾熱による熱風循環方式、加熱スチームを用いた湿熱方式等を用いることができる。
【００３２】
熱圧着方式としては、例えば、一対のエンボスロールまたはエンボスロールとフラットロールからなる部分熱圧着装置、一対のフラットロールからなる全面熱圧着装置を採用する。また、これらを併用してもよい。
【００３３】
部分的熱圧着としては、エンボスロールの凸部に当接する部位に存在する繊維の葉部の重合体を溶融または軟化させて点状の圧着区域を形成させ、その融着区域により繊維同士を接着させる。個々の圧着区域は丸、楕円型、菱形、三角形、Ｔ字型、井形などの任意の形状であってよい。また、圧着区域の面積および密度は、任意でよいが、面積が０．１〜１．０ｍｍ2、密度は２〜８０点／ｃｍ2であるのが好ましい。
【００３４】
部分熱圧着装置を構成するロールの表面温度は、葉部の共重合ポリエステルが溶融または軟化する温度であればよい、具体的には、処理速度や線圧にもよるが、葉部の共重合ポリエステルの融点以下の温度に設定し、好ましくは、融点より１０〜６０℃低い温度に設定するとよい。
【００３５】
全面熱圧着としては、不織ウェブ表面に存在する複合長繊維の葉部の共重合ポリエステルを溶融または軟化させて全面的に熱圧着する。全面熱圧着装置を構成するフラットロールの表面温度は、共重合ポリエステルの融点よりも１０〜５０℃低い温度に設定するとよい。
【００３６】
また、全面熱圧着装置に通す前に、移動堆積装置上に形成された不織ウェブに、搬送作業を容易に行うため等、必要に応じて部分的な仮圧着処理を施してもよい。
【００３７】
部分的熱圧着装置および全面熱圧着装置のロールの線圧は、０．９８Ｎ／ｃｍ以上とすることが好ましい。ロールの線圧が０．９８Ｎ／ｃｍ未満であると、熱圧着処理効果が乏しく、得られた不織布の機械的強力および寸法安定性が向上しない。
【００３８】
また、部分熱圧着処理としては、前述の部分熱圧着装置を用いる他、超音波融着装置を用いてパターンロール上で超音波による高周波を印加してパターン部の長繊維間に点状融着区域を形成する方法を採用することもできる。さらに詳しくは、超音波融着装置は約２０ｋＨｚのホーンと呼ばれる超音波発振器と、円周上に点状または帯状に凸状突起部を具備するパターンロールとからなる装置である。
【００３９】
熱処理として、乾熱による熱風循環方式、加熱スチームを用いた湿熱方式を採用する場合は、少なくとも不織ウェブ表面の繊維交点における葉部の重合体を溶融または軟化させ、繊維同士の交点で接着する。熱風循環方式による熱風の温度としては、葉部の共重合ポリエステルの融点より若干高い温度、すなわち、融点よりも５〜３０℃高い温度とするのが好ましい。加熱スチームとしては、加圧を行える装置を用いることで効果的に熱処理を行うことができる。スチームの温度としては、加熱スチーム装置内の圧力にもよるが、葉部の共重合ポリエステルの融点以上〜融点より２０℃高い温度に設定するとよい。
【００４０】
また、必要に応じて、上述の熱処理により得られた本発明の長繊維不織布に、さらに耐熱化熱処理を施してもよい。耐熱化熱処理により、高温雰囲気下での長繊維不織布の強力が保持できる。耐熱化熱処理は、葉部を構成する共重合ポリエステルの結晶化開始温度（Ｔｃ）以上かつ融点よりも２０℃低い温度以下の雰囲気下に２分間以上放置することにより行う。
【実施例】
【００４１】
次に実施例により本発明を具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。また、各物性値は以下により求めた。
（１）相対粘度；２０℃で、フェノールと四塩化エタンとの等質量比の混合溶媒１００ｃｃに試料０．５ｇを溶解して測定した。
【００４２】
（２）融点Ｔｍ（℃）、ガラス転移点温度Ｔｇ（℃）、結晶化開始温度Ｔｃ（℃）；パーキンエルマー社製の示差走査熱量計ＤＳＣ−７型を用い、昇温速度２０℃／分で測定した。
【００４３】
（３）目付（ｇ／ｍ2）；標準状態の試料から縦１０ｃｍ×横１０ｃｍの試料片各１０点を作成し、標準状態にて平衡水分に至らしめた後、各試料片の質量（ｇ）を秤量し、得られた値の平均値を単位面積当たりに換算して不織布の目付（ｇ／ｍ2）とした。
【００４４】
（４）引張強力（Ｎ／５０ｍｍ幅）；ＪＩＳ−Ｌ−１０９６に記載のストリップ法に準じて測定した。すなわち、試料長が２００ｍｍ、試料幅が５０ｍｍの試料片各１０点を作成し、測定温度２０℃において、定速伸長型引張試験機（東洋ボールドウィン社製テンシロンＵＴＭ−４−１−１００）を用いて、つかみ間隔１００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで伸長し、得られた切断時荷重値の平均値を引張強力（Ｎ／５０ｍｍ幅）とした。なお、不織布の機械方向（ＭＤ方向）および横方向（ＣＤ方向）共に測定した。
【００４５】
（５）高温雰囲気下での引張強力（Ｎ／５０ｍｍ幅）；高温雰囲気下（１４０℃）における引張強力（Ｎ／５０ｍｍ幅）をＪＩＳ−Ｌ−１０９６に記載のストリップ法に準じて測定した。すなわち、試料長が２００ｍｍ、試料幅が５０ｍｍの試料片各１０点を作成し、高温雰囲気下（１４０℃）にある定速伸長型引張試験機（東洋ボールドウィン社製テンシロンＵＴＭ−４−１−１００）を用いて、つかみ間隔１００ｍｍで試料を設置し５分放置後、引張速度２００ｍｍ／分で伸長し、得られた切断時荷重値の平均値を高温雰囲気下での引張強力（Ｎ／５０ｍｍ幅）とした。なお、不織布の機械方向（ＭＤ方向）および横方向（ＣＤ方向）共に測定した。
【００４６】
（６）高温雰囲気下での強力保持率（％）：上記（４）引張強力および（５）高温雰囲気下での引張強力の測定によって得られた値から、下式により高温雰囲気下での強力保持率を求めた。ここで、強力保持率は、６０％以上が耐熱性良好とした。
高温雰囲気下での強力保持率（％）＝（高温雰囲気下での引張強力値）／（引張強力値）×１００
【００４７】
（７）面積収縮率（不織布の寸法安定性）；試料片（縦２０ｃｍ×横２０ｃｍ：面積Ｓ0）１０点を作成し、各試料を１４０℃に維持した熱風乾燥機中に投入して５分間放置後取り出し、熱処理後の試料片の面積を求め、下式により熱処理後の面積収縮率を求め、寸法安定性として評価した。
面積収縮率（％）＝（Ｓ0−（熱処理後の面積）／Ｓ0）×１００
【００４８】
（８）ヒートシール性；シールテスト機を用いて、処理条件として設定温度１６０℃、処理時間２秒、圧力０．１９ＭＰａとして試料片２枚を重ね合わせたものにヒートシールを行い、そのシール部剥離状態を目視にて確認し、下記のように判定した。
◎：シール部が十分に接着している。
○：シール部はフィルム化し接着しているが、手で引っ張ると剥離する。
×：シール部はフィルム化するものの、試料に収縮が発生している。
【００４９】
共重合ポリエステルの製造例１
テレフタル酸とエチレングリコールとのエステル化反応で得られたテレフタル酸（ＴＡ）成分とエチレングリコール（ＥＧ）成分とのモル比が１／１．１７のＰＥＴオリゴマーに、１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ）を全ジオール成分に対して５０モル％の割合で添加し、温度２６０℃、圧力１ｈＰａで３時間重縮合反応を行い、共重合ポリエステル（Ｐ１）を得た。得られた共重合ポリエステル（Ｐ１）は、相対粘度＝１．３９、Ｔｍ＝１８３℃、Ｔｇ＝４７℃、Ｔｃ＝１１３℃であった。
【００５０】
共重合ポリエステルの製造例２
テレフタル酸とエチレングリコールとのエステル化反応で得られたテレフタル酸（ＴＡ）成分とエチレングリコール（ＥＧ）成分とのモル比が１／１．１７のＰＥＴオリゴマーに、ε−カプロラクトン（ε−ＣＬ）を全酸成分に対して５モル％、および１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ）を全ジオール成分に対して７０モル％の割合で添加し、温度２６０℃、圧力１ｈＰａで３時間重縮合反応を行い、共重合ポリエステル（Ｐ２）を得た。得られた共重合ポリエステル（Ｐ２）は、相対粘度＝１．４４、Ｔｍ＝１８６℃、Ｔｇ＝３５℃、Ｔｃ＝１０９℃であった。
【００５１】
実施例１
相対粘度１．３８、融点２５６℃のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を芯部に、共重合ポリエステル（Ｐ１）を葉部に、ＰＥＴ／Ｐ１＝１／１（質量比）となるよう図１に示す如き多葉型複合繊維が得られる多葉型複合紡糸口金より、紡糸温度２８５℃、単孔吐出量１．６７ｇ／ｍｉｎで溶融紡糸した。次に、紡出糸条を冷却空気流にて冷却した後、引き続いてエアーサッカーにて５０００ｍ／ｍｉｎで引き取り、これを開繊して移動するコンベアの捕集面上に堆積して不織ウェブを形成した。次いでこの不織ウェブをエンボスロールとフラットロールからなる部分熱圧着装置に通し、ロール温度１３０℃、圧着面積率１４．９％、圧着点密度２１．９点／ｃｍ2、線圧４９０Ｎ／ｃｍの条件にて部分的に熱圧着し、単糸繊度３．３デシテックスの長繊維からなる目付１００ｇ／ｍ2の長繊維不織布を得た。
【００５２】
実施例２
実施例１において、芯部にポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸が８モル％共重合してなるポリエステル（相対粘度１．４４、融点２３０℃）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして長繊維不織布を得た。
【００５３】
実施例３
相対粘度１．３８、融点２５６℃のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を芯部に、共重合ポリエステル（Ｐ２）を葉部に配して、ＰＥＴ／Ｐ２＝１／１（質量比）となるよう図１に示す如き多葉型複合繊維が得られる多葉型複合紡糸口金より、紡糸温度２８５℃、単孔吐出量１．６７ｇ／ｍｉｎで溶融紡糸した。次に、紡出糸条を冷却空気流にて冷却した後、引き続いてエアーサッカーにて５０００ｍ／ｍｉｎで引き取り、これを開繊して移動するコンベアの捕集面上に堆積して不織ウェブを形成した。次いでこの不織ウェブをエンボスロールとフラットロールからなる部分熱圧着装置に通し、ロール温度１３０℃、圧着面積率１４．９％、圧着点密度２１．９点／ｃｍ2、線圧４９０Ｎ／ｃｍの条件にて部分的に熱圧着し、単糸繊度３．３デシテックスの長繊維からなる目付１００ｇ／ｍ2の長繊維不織布を得た。
【００５４】
実施例４
実施例３において、芯部と葉部の複合比をＰＥＴ／Ｐ２＝１／１．５（質量比）としたこと以外は、実施例３と同様にして長繊維不織布を得た。
【００５５】
実施例５
実施例４において、不織ウェブを部分熱圧着装置に通す替わりに、サクションドラム方式の熱風乾燥機に通して、熱処理温度を１９０℃で熱処理を施したこと以外は実施例４と同様にして長繊維不織布を得た。
【００５６】
得られた長繊維不織布の物性を表１に示す。
【００５７】
【表１】
2005105434.tif 000003
実施例１〜５において、溶融紡糸時に糸条間の密着が発生せず、操業性が良好であった。また、表１から明らかなように、得られた長繊維不織布は、優れた寸法安定性および機械的特性、耐熱性および熱接着特性を有するものであった。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明における長繊維不織布を構成する複合長繊維の横断面の一例を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  複合長繊維
２  芯部
３  葉部
【図１】
2005105434.tif 000004