(57)【要約】【課題】  廃ゴム等の非発泡弾性材を使用可能とし、かつ商品価値を損なうことのない弾性柱を提供する。【解決手段】  芯体と、該芯体を覆う弾性緩衝材と、該弾性緩衝材を覆う外装体とを備え、前記弾性緩衝材と外装体との間に物質の移動を抑制するバリヤー層を設け、弾性緩衝材として廃ゴムをリサイクルして使用する。【選択図】図１
2005042412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯体と、該芯体を覆う弾性緩衝材と、該弾性緩衝材を覆う外装体とを備え、前記弾性緩衝材と外装体との間に物質の移動を抑制するバリヤー層を設けたことを特徴とする弾性柱。
【請求項２】
前記バリヤー層が、超高分子量ポリエチレンからなる請求項１記載の弾性柱。
【請求項３】
前記弾性緩衝材が、再生ゴムであることを特徴とする請求項１又は２記載の弾性柱。
【請求項４】
前記外装体が、着色ゴムから構成されたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の弾性柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下車道の分離線または車道と歩道との境界線標示用、その他公園や街路等の車止め仕切りなどの標示用として使用される弾性柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の弾性柱は、仕切等の標示として衝突物に危害を加えず、かつ弾性柱自身も損傷せずに速やかに復元することが要求される。特許文献１には、中空外装体と、その中空部の途中まで挿入される剛性芯体と、中空部の上部に充填される発泡弾性材とを備え、歩行者が誤って衝突したり、車両が単に接触した場合にそのダメージを可及的に小さくとどめることが可能な弾性柱が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２８２４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記弾性柱において、大きな荷重や衝撃力がかかる場合には、発泡弾性材の代わりに非発泡弾性材を使用したり、発泡弾性材中に非発泡弾性材チップを分散させたものを使用することも考えられる。このように、非発泡弾性材を使用可能とすると、他用途で余ったゴム材を使用することができ、廃材として今まで廃棄されていた廃ゴム等を再生ゴムとしてリサイクルすることが可能となる。
【０００４】
しかしながら、再生ゴムは、着色されているものが多く、このような再生ゴムをリサイクルして非発泡弾性材として使用すると、外装体に色移りしたり、再生ゴム中の添加剤がブリードアウトして外装体が変色し、弾性柱の商品価値を損なうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、廃ゴム等の非発泡弾性材を再生ゴムとして使用可能とし、かつ商品価値を損なうことのない弾性柱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の弾性柱は、芯体と、芯体を覆う弾性緩衝材と、弾性緩衝材を覆う外装体とを備え、弾性緩衝材と外装体との間に物質の移動を抑制するバリヤー層を設けたことを特徴とするものである。
【０００７】
上記構成によれば、弾性緩衝材に含有される各種添加剤の移動を抑制することが可能となる。すなわち、弾性緩衝材に含まれる老化防止剤などの添加剤が外装体に移動し、外装体が変色するのを効果的に抑制することができる。
【０００８】
バリヤー層を構成する材料としては、例えば、金属蒸着したプラスチックシートなど、物質の移動を抑制するものであれば特に制限なく使用することができるが、その中でも特に超高分子量ポリエチレン（ＰＥ）を使用するのが好ましい。
【０００９】
超高分子量ポリエチレンは、通常、粘度平均分子量が１００万〜６００万、好ましくは１００万〜３００万程度のポリエチレンであり、物質の透過率が低く、これにより物質の移動を抑制可能であるほかに、ゴムとの接着性に優れ、かつ、柔軟性を有するため、弾性緩衝材と外装体とを密着させた状態で、両者を接着する接着剤としての機能も有している。
【００１０】
弾性緩衝材としては、発泡ウレタン等の発泡弾性体あるいは各種ゴム材等の非発泡弾性体のいずれを使用してもよく、また、発泡弾性体中に非発泡弾性体チップを分散させたものを使用することもできる。
【００１１】
非発泡弾性体としてゴム材を使用する場合、資源の再利用を図る観点から再生ゴムを使用するのが好ましい。ゴム材は、未加硫ゴムあるいは加硫ゴムのいずれを使用してもよいが、未加硫ゴムを用いると任意の形状に成形可能であるという点で好ましい。また、未加硫ゴムに加硫ゴムチップを分散させたものを使用することもでき、この場合には未加硫ゴム及び加硫ゴムを効率よくリサイクルすることができる。
【００１２】
非発泡弾性体として再生ゴムを使用する場合、該ゴム中には添加剤として着色剤が含まれている場合が多く、この着色剤を含む添加剤が徐々に外装体の方に移動することになるが、弾性緩衝材と外装体との間にはバリヤー層が形成されているため、バリヤー層により添加剤の移動が抑制されることになる。従って、廃ゴムをリサイクルして使用しながら商品価値を損なうことのない弾性柱を提供することが可能となる。
【００１３】
特に、外装体が白色等の明色に着色された着色ゴムから構成されている場合、少量の添加剤が外装体に滲み出しても商品価値を損なうことになるが、本発明では添加剤の滲み出しを効果的に防止することが可能となり、外装体の色の制限がない付加価値の高い弾性柱を提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上の説明から明らかなように、本発明によると、弾性緩衝材と外装体との間に物質の移動を抑制するバリヤー層を設けたため、弾性緩衝材として廃ゴムを使用しつつ、商品価値を損なうことのない弾性柱を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［第１実施形態］
図１〜２は本発明の第１実施形態を示す図であり、図１は弾性柱の設置状態を示す断面図で、図２は弾性柱の製造工程を示す図である。
【００１６】
本実施形態の弾性柱１は、図１に示すように、円筒袋状の外装体２と、その中心部分に内装される芯体３と、芯体３と外装体２との間に充填された衝撃吸収用の弾性緩衝材４と、弾性緩衝材４と外装体２との間に介在するバリヤー層５とを備えている。
【００１７】
バリヤー層５は、粘度平均分子量が約３００万程度の超高分子量ＰＥを使用しており、層の厚みが５０μｍになるように構成している。バリヤー層５として超高分子量ＰＥを使用する場合は、層厚みは２０μｍ以上であれば実用上の問題は生じないが、弾性緩衝材４に含まれる添加剤の量が多いなどの場合には、厚みを適宜増加させればよい。
【００１８】
外装体２は、先端の半球状のキャップ部２ａと、該キャップ部２ａの下端部に連続する円筒状の胴部２ｂとから円筒袋状に形成され、仕切り用標示などとして機能するように、２０ｃｍ〜８０ｃｍ程度の長尺物に形成される。
【００１９】
外装体２の素材としてはエチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）や、天然ゴム（ＮＲ）等の軟質ゴムを単独あるいはブレンドして用いることができ、その硬さがＪＩＳ  Ａ硬度で４０〜７０、厚さが２ｍｍ〜３ｍｍ程度、外径が１３０ｃｍ程度のものを好適に使用することができる。なお、本実施形態においては、ＥＰＤＭとＮＲとをブレンドした白色に着色された着色ゴムを使用している。
【００２０】
芯体３は、棒状あるいは管状の長尺物が使用される。本実施形態においてはポリエチレン管が用いられている。芯体３の径は、要求される強度や復元性に合せて選定されるが、例えば、水道管用ポリエチレン管７５Ａ（内径７１．７ｍｍ、外径８９ｍｍ）のものを使用することができる。また、芯体として、金属製円筒や、金属製円筒の先端側にコイルを接続したものを用途に合せて適宜使用することができる。
【００２１】
芯体の長さは、基部を地中に埋設して固定可能な長さ、例えば、８０ｃｍ程度のものを使用することができる。本実施形態では、芯体３の内部は中空形状を保つようにしたが、これに限るものではなく、中空部に発泡弾性体を充填してもよい。
【００２２】
本実施形態では、弾性緩衝材４の材料として、非発泡弾性体である未加硫の再生ゴム６を使用しているが、これに限らず、例えば、未加硫ゴムに加硫ゴムチップを加えて混練したものを使用することも可能である。
【００２３】
非発泡弾性体として使用されるゴム材に限定はないが、特に硫黄を主成分とした加硫剤で加硫可能な天然ゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、スチレンブタジエンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、シス-1,4-ポリブタジエンゴム（ＢＲ）等を好適に使用することができる。
【００２４】
弾性柱を製造するには、図２に示すように、先ず、（ａ）で芯体３をマンドレル７に接続し、マンドレル７を回転させながら押し出し機の口金８から押し出された帯状の未加硫ゴム６を、一部が重なり合う（オーバーラップする）ように芯体３の外面に巻きつけて、所定の形状を形成する。
【００２５】
次に、（ｂ）で芯体３に巻きつけた未加硫ゴム６の外面全体に、さらに帯状の超高分子量ＰＥ９を、一部が重なり合うように巻きつけて未加硫ゴム６を超高分子量ＰＥ９で被覆する。
【００２６】
（ｃ）で外装体２の原料ゴム１０となるＥＰＤＭとＮＲのブレンド未加硫ゴムを帯状に押し出し、これを一部が重なり合うように超高分子量ＰＥ５ａの外周全体に巻きつける。その後、芯体３をマンドレル７から取外す。このようにして得られた未加硫の弾性柱は、キャップ部２ａが欠けた円筒状の形状を有している。
【００２７】
最後に、（ｄ）で外装体の原料ゴム１０によって半球状に形成されたキャップ部２ａと、上記（ｃ）で得られた未加硫の弾性柱とを、両者を接合した状態で鋼製あるいは硬質樹脂製などの比較的剛性の高い大きな成形型１１に内接させ、型に沿わせる。
【００２８】
成形型１１は、予め加熱（１００〜１６０℃程度）しておき、これにより弾性柱の再生ゴム６及び外装体の原料ゴム１０を加硫し、それぞれ弾性緩衝材４及び外装体２を形成する。
【００２９】
また、帯状の超高分子量ＰＥ９は、軟化して熱により一体化してバリヤー層５を形成する。このとき、成形型１１の加熱温度が超高分子量ＰＥの融点を超える場合も生じるが、溶融粘度が非常に高いことから、超高分子量ＰＥが流失するおそれはなく、超高分子量ＰＥ同士が重なり合った箇所が融着することによって一体化したバリヤー層５が形成される。以上のようにして再生ゴムを使用した変色の少ない弾性柱１を得ることができる。
【００３０】
［第２実施形態］
図３は、本発明の第２実施形態を示す弾性柱の断面図である。本実施形態においては、弾性緩衝材４が発泡弾性体である発泡ウレタン１２と、発泡ウレタン１２中に分散した再生ゴムチップ１３とから構成され、これにより弾性柱のクッション性を向上させた点が特徴とされている。
【００３１】
すなわち、本実施形態における弾性柱１は、円筒袋状の外装体２と、その中心部分に内装される芯体３と、芯体３と外装体２との間に充填された発泡ウレタン１２と再生ゴムチップ１３とからなる弾性緩衝材４と、弾性緩衝材４と外装体２との間に介在するバリヤー層５とを備えている。
【００３２】
上記弾性柱１を製造するには、予め外装体２を、半ドーム状のキャップ部２ａと、該キャップ部２ａの下端部に円筒状の胴部２ｂを一体的に加硫成形して円筒袋状にするとともに、その内面にバリヤー層５を形成しておく。
【００３３】
そして、外装体２の開口部２ｃを上にして、鋼製あるいは硬質樹脂製などの比較的剛性の高い大きな成形型に内接させ、型に沿わせる。そして、外装体２の開口２ｃの中央部に芯体３を中空状態で固定する。
【００３４】
次に、発泡ウレタン１２の発泡原液に再生ゴムチップ１３を混合し、この混合液を開口２ｃから外装体２内に注入する。そして、外装体２と芯体３との間に弾性緩衝材４を充填発泡させ、脱型して弾性柱１を完成させればよい。
【００３５】
なお、内面にバリヤー層５を形成した外装体２を製造する方法としては、外装体の原料ゴムをシート化し、そこへ超高分子量ＰＥを積層して積層シートを作成し、これを円筒袋状に成形することができる。
【００３６】
また、別の方法としては、マンドレルに帯状の超高分子量ＰＥを一部が重なり合うように巻きつけ、さらに超高分子量ＰＥの外周全体に帯状に押し出した外装体の原料ゴムを、一部が重なり合うように巻きつけた後、加熱した成形型内で加硫し、脱型することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施形態を示す弾性柱の設置状態を示す断面図
【図２】上記弾性柱の製造工程を示す図
【図３】第２実施形態の弾性柱の断面図
【符号の説明】
【００３８】
１          弾性柱
２          外装体
２ａ          キャップ部
２ｂ          胴部
２ｃ          開口部
３          芯体
４          弾性緩衝材
５          バリヤー層
６          再生ゴム
７          マンドレル
８          押し出し機の口金
９          超高分子量ＰＥ
１０          外装体の原料ゴム
１１          成形型
１２          発泡ウレタン
１３          再生ゴムチップ
【図１】
2005042412.tif 000003
【図２】
2005042412.tif 000004
【図３】
2005042412.tif 000005