(57)【要約】      （修正有）【課題】ＩＰ電話で、第三者による通信妨害を確実に防止すること。【解決手段】音声をＩＰパケット化して送受信するＩＰアドレスが付与された複数のＩＰ電話と、ＩＰパケットをルーティングする機能を有しＩＰ電話をＩＰネットワークに接続する複数の加入者ルータを含むＩＰネットワークと、呼の接続制御を行う１つ以上の呼制御サーバとを備えるＩＰ電話システムであって、呼制御サーバは、呼接続時にＩＰ電話の通信相手となるＩＰ電話のＩＰアドレスを加入者ルータに対して通知する手段を備え、加入者ルータは、通知されたＩＰアドレスを登録する記憶テーブルと、記憶テーブルの内容に基づいてＩＰネットワーク側より受信したＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスを検査し、記憶テーブルに登録されたＩＰアドレスを持つＩＰパケットのみを収容するＩＰ電話にルーティングする手段とを備える。【選択図】        図１
2005328354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声をＩＰパケット化して送受信するＩＰアドレスが付与された複数の端末と、
ＩＰパケットをルーティングする機能を有し、前記端末をＩＰネットワークに接続する複数の加入者ルータを含むＩＰネットワークと、
呼の接続制御を行う１つ以上の呼制御サーバと、
を備えるＩＰ電話システムであって、
前記呼制御サーバは、
呼接続時に通信を行う端末をＩＰネットワークに接続する加入者ルータに対して、該加入者ルータが収容する前記端末の通信相手となる端末のＩＰアドレスを通知する手段を備え、
前記加入者ルータは、
前記呼制御サーバから通知されたＩＰアドレスを登録する記憶テーブルと、
前記記憶テーブルの登録内容に基づいてＩＰネットワーク側より受信したＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスを検査し、前記ＩＰ記憶テーブルに登録されたＩＰアドレスを送信元アドレスに持つＩＰパケットのみを収容する端末にルーティングする手段と、
を備えることを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項２】
前記呼制御サーバは、端末からの呼切断通知に応答して、通知した端末のＩＰアドレスを前記加入者ルータの記憶テーブルから削除させる呼切断処理を実行することを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話システム。
【請求項３】
前記加入者ルータは、送信元ＩＰアドレスが記憶テーブルの登録内容と合致するＩＰパケットを所定時間以上受信しなかった場合には、その登録データを削除することを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話システム。
【請求項４】
音声をＩＰパケット化して送受信するＩＰアドレスが付与された複数の端末と、
ＩＰパケットをルーティングする機能を有し、前記端末をＩＰネットワークに接続する複数の加入者ルータを含むＩＰネットワークと、
呼の接続制御を行う１つ以上の呼制御サーバと、
を備えるＩＰ電話システムであって、
前記呼制御サーバは、
呼接続時に通信を行う端末をＩＰネットワークに接続する加入者ルータに対して、該加入者ルータが収容する端末のＩＰアドレスを宛先ＩＰアドレスとし、収容している端末の通信相手となる端末のＩＰアドレスを送信元ＩＰアドレスとして通知する手段を備え、
前記加入者ルータは、
前記呼制御サーバから通知された宛先ＩＰアドレスと送信元ＩＰアドレスの組み合わせを登録する記憶テーブルと、
前記記憶テーブルの登録内容に基づいてＩＰネットワーク側より受信したＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスを検査し、前記記憶テーブルに登録された宛先ＩＰアドレスと合致するＩＰパケットについては、送信元ＩＰアドレスも同時に適合するＩＰパケットのみを収容する端末にルーティングする手段と、
を備えることを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項５】
前記呼制御サーバは、端末からの呼切断通知に応答して、通知した端末のＩＰアドレスを前記加入者ルータの記憶テーブルから削除させる呼切断処理を実行することを特徴とする請求項４に記載のＩＰ電話システム。
【請求項６】
前記加入者ルータは、送信元ＩＰアドレスおよび宛先ＩＰアドレスが記憶テーブルの登録内容と合致するＩＰパケットを所定時間以上受信しなかった場合には、その登録データを削除することを特徴とする請求項４に記載のＩＰ電話システム。
【請求項７】
音声をＩＰパケット化して送受信するＩＰアドレスが付与された複数の端末と、
ＩＰパケットをルーティングする機能を有し、前記端末をＩＰネットワークに接続する複数の加入者ルータを含むＩＰネットワークと、
呼の接続制御を行う１つ以上の呼制御サーバと、
を備えるＩＰ電話システムであって、
前記加入者ルータは、
ＩＰネットワーク側から収容する端末へのルーティングを許可しない送信元ＩＰアドレスを登録する記憶テーブルと、
前記記憶テーブルに登録されたＩＰアドレスを送信元アドレスにもつＩＰパケットを受信した場合には、該ＩＰパケットを廃棄する手段と、
を備えることを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項８】
音声をＩＰパケット化して送受信するＩＰアドレスが付与された複数の端末と、ＩＰパケットをルーティングする機能を有し、前記端末をＩＰネットワークに接続する複数の加入者ルータを含むＩＰネットワークと、呼の接続制御を行う１つ以上の呼制御サーバとを備えるＩＰ電話システムにおける加入者ルータであって、
前記呼制御サーバが呼接続時に通知した、当該加入者ルータがＩＰネットワークに接続する端末の通信相手となる端末のＩＰアドレス、を登録する記憶テーブルと。
前記記憶テーブルの登録内容に基づいてＩＰネットワーク側より受信したＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスを検査し、前記記憶テーブルに登録されたＩＰアドレスを送信元アドレスに持つＩＰパケットのみを収容する端末にルーティングする手段と、
を備えることを特徴とする加入者ルータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰパケットを用いてＩＰ電和間で音声情報の伝達を行うＩＰ電話システムおよび加入者ルータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ電話システムは、ＩＰアドレスが付与されたＩＰ電話端末もしくは電話端末と該電話端末をＩＰネットワークに接続するアダプタ（以下、両者をＩＰ電話端末と総称する）と、ＩＰパケットルーティング機能を備えたＩＰルータによって構成されるＩＰネットワークと、呼の接続制御を実行する呼制御サーバとから構成されている。
【０００３】
ＩＰ電話システムにおいて通信を実行する際の手順としては、従来、次のようになっていた（例えば、非特許文献１，非特許文献２）発信元のＩＰ電話端末が発信先のＩＰ電話端末に対して発呼すると、発信先の電話番号が呼制御サーバに送信され、呼制御サーバが発信先の電話番号から発信先のＩＰアドレスに変換して、発信先ＩＰ電話端末に対して発呼を行う。呼制御サーバは発信先のＩＰ電話端末が応答すると呼の接続処理を行い、双方のＩＰ電話端末はこれらの呼接続手順を経てそれぞれ通信相手のＩＰアドレスを取得する。そして、呼設定後の通話は呼制御サーバを介さずに直接ＩＰ電話端末同士が取得した通信相手のＩＰアドレスによって宛先を指定して行うようになっている。
【０００４】
【非特許文献１】日経コミュニケーション、２００３年８月１１日号、ＩＰ電話を解剖する
【非特許文献２】日経コミュニケーション、２００３年１２月８日号、ＩＰ電話を解剖する
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のＩＰ電話システムにおいては、通話中は通信相手のＩＰアドレスを使用して直接通信を行う仕組みとなっており、ＩＰルータは、宛先アドレスがＩＰ電話端末のＩＰアドレスとなっているＩＰパケットをＩＰ電話端末あてに送信する。このため、悪意の第三者がユーザのＩＰアドレスを知った場合に、この悪意の第三者がＤＯＳ攻撃などのサービス拒否攻撃などを行うことが可能であり、ユーザの通信が妨害される可能性がある。なお、ＩＰパケット内のＩＰ層よりも上位のプロトコルを示すコードを判断することにより、不正なパケットをＩＰ電話端末あてに送信しないようにすることも可能であるが、正しいコードをＩＰパケットに埋め込むことは容易であり、そのような場合には上位のプロトコル判断では、ユーザの通信妨害を防止することはできない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、第三者による通信妨害を防止することが可能なＩＰ電話システムおよび加入者ルータを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、音声をＩＰパケット化して送受信するＩＰアドレスが付与された複数の端末と、ＩＰパケットをルーティングする機能を有し、前記端末をＩＰネットワークに接続する複数の加入者ルータを含むＩＰネットワークと、呼の接続制御を行う１つ以上の呼制御サーバとを備えるＩＰ電話システムであって、前記呼制御サーバは、呼接続時に通信を行う端末をＩＰネットワークに接続する加入者ルータに対して、該加入者ルータが収容する前記端末の通信相手となる端末のＩＰアドレスを通知する手段を備え、前記加入者ルータは、前記呼制御サーバから通知されたＩＰアドレスを登録する記憶テーブルと、前記記憶テーブルの登録内容に基づいてＩＰネットワーク側より受信したＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスを検査し、前記ＩＰ記憶テーブルに登録されたＩＰアドレスを送信元アドレスに持つＩＰパケットのみを収容する端末にルーティングする手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、加入者ルータは、呼接続時に呼制御サーバから通知されたＩＰアドレスを登録し、この登録内容に基づいてＩＰネットワーク側より受信したＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスを検査し、登録されたＩＰアドレスを送信元アドレスに持つＩＰパケットのみを収容する端末にルーティングする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、加入者ルータは、呼接続時に呼制御サーバから通知されたＩＰアドレスを登録し、この登録内容に基づいてＩＰネットワーク側より受信したＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスを検査し、登録されたＩＰアドレスを送信元アドレスに持つＩＰパケットのみを収容する端末にルーティングし、登録されていない送信元ＩＰアドレスをもつＩＰパケットについてはそのＩＰパケットを転送せずに廃棄するようにしているので、第三者がＤＯＳ攻撃などのサービス拒否攻撃等により端末が行う通信を妨害しようとしても、第三者からのＩＰパケットは加入者ルータで廃棄されることとなる。したがって、第三者による通信妨害を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかるＩＰ電話システムおよび加入者ルータの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１〜図４を用いて本発明の実施の形態１を説明する。図１は本発明の実施の形態１のＩＰ電話システムの構成を示している。このＩＰ電話システムは、端末としての複数の加入者ＩＰ電話（以下ＩＰ電話と略す）１１，１２と、エッジルータである加入者ルータ（ＶｏＩＰルータ）４１，４２などを含む複数のルータを含むＩＰネットワーク３１と、呼制御サーバ２１とを備えている。
【００１２】
ＩＰ電話１１，１２は、音声をＩＰパケット化して送受信する機能を有し、ＩＰ電話１１，１２にはＩＰアドレスが付与されている。加入者ルータ４１は、ＩＰパケットをルーティングする機能を備え、収容しているＩＰ電話１１をＩＰネットワーク３１に接続する。エッジルータ４２は、ＩＰパケットをルーティングする機能を備え、収容しているＩＰ電話１２をＩＰネットワーク３１に接続する。呼制御サーバ２１は、呼の接続制御を行うものである。なお、呼制御サーバ２１は、負荷分散等の目的や、複数の通信業者がサービスを提供している場合などには、ＩＰネットワーク３１中に複数存在しても良いが、ここでは便宜上、呼制御サーバ２１は１つとしている。符号５１は、第三者のＩＰ端末を示している。
【００１３】
図２はルータ４１，４２の内部に備えられるＩＰ記憶テーブル４１ａ，４２ａの記憶内容を示している。このＩＰ記憶テーブル４１ａ，４２ａは、ＩＰネットワーク３１側からルータ４１，４２が収容するＩＰ電話１１，１２などの端末側（ユーザ側）にＩＰパケットを転送するか否かをルータ４１，４２が判定するためのもので、ＩＰ記憶テーブル４１ａ，４２ａには、ユーザ側へＩＰパケットの転送を許可する送信元ＩＰアドレスが登録される。登録される送信元ＩＰアドレスは、後述するように、呼制御サーバ２１から送信される。なお、転送を許可する送信元ＩＰアドレスとして、呼制御サーバ２１のＩＰアドレスは予め登録されている。
【００１４】
ここで、ルータ４１，４２は、ユーザ側からのＩＰパケットについては、無条件にＩＰネットワーク３１側に転送するが、ＩＰネットワーク３１側からユーザ側へのＩＰパケットに関しては、ＩＰネットワーク３１より受信したＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスが自身が収容するＩＰ電話であっても、そのＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスがＩＰ記憶テーブル４１ａ，４２ａに登録されていない場合には、そのＩＰパケットをユーザ側に転送せずに廃棄するように動作する。
【００１５】
図３は実施の形態１における通信の動作手順を、ＩＰ電話１２からＩＰ電話１１に対して接続要求する場合について示している。まず、ＩＰ電話１２はＩＰ電話１１に対して呼を設定するため、呼制御サーバ２１に向けて、ＩＰ電話１１に対する接続要求ＩＰパケット（以下単に接続要求という）を送信する。この接続要求は、例えば、呼制御サーバ２１のＩＰアドレスを送信先アドレスとして設定し、ＩＰ電話１２のＩＰアドレスＡ２を送信元アドレスとして設定したものであり、かつ接続要求の相手ＩＰ電話すなわち接続要求の送信先（この場合はＩＰ電話１１）を識別させるための識別情報を含んでいる。
【００１６】
この識別情報としては、電話番号やＩＰアドレスなどがある。識別情報が電話番号である場合、呼制御サーバ２１には、電話番号に対応するＩＰアドレスが登録されており、この登録データを用いて呼制御サーバ２１が電話番号からＩＰアドレスへの変換を行う。識別情報がＩＰアドレスである場合は、呼制御サーバ２１では上記電話番号からＩＰアドレスへの変換を行わず、接続要求ＩＰパケット内に含まれる接続要求の送信先を示す識別情報（ＩＰアドレス）を用いて、接続要求をＩＰ電話１１へ送信する。また、上記では、接続要求ＩＰパケットに、ＩＰ電話１２のＩＰアドレスＡ２を送信元アドレスとして設定するようにしているが、接続要求ＩＰパケット内に接続要求の送信元であるＩＰ電話１２の電話番号を送信元情報として入れ、呼制御サーバ２１において、電話番号をＩＰアドレスに変換することで、接続要求の送信元ＩＰ電話１２のＩＰアドレスを認識するようにすることもできる。
【００１７】
ＩＰ電話１２から送信された接続要求は、ルータ４２で呼制御サーバ２１に向けて転送される。ＩＰ電話１２からの接続要求を受信した呼制御サーバ２１は、自身すなわち呼制御サーバ２１のＩＰアドレスを送信元アドレスとし、ＩＰ電話１１のＩＰアドレスを送信先アドレスとした接続要求をＩＰ電話１１に対して転送する。このとき、呼制御サーバ２１は転送する接続要求のフォーマット等をシステムで最適の形に変更しても良い。呼制御サーバ２１が送信した接続要求はルータ４１に受信される。ルータ４１はこの接続要求の送信元ＩＰアドレスがＩＰ記憶テーブル４１ａに登録されているか否かを検査する。前述したように、呼制御サーバ２１のＩＰアドレスはルータ４１のＩＰ記憶テーブル４１ａにあらかじめ登録されているので、接続要求はＩＰ電話１１へと転送される。
【００１８】
ＩＰ電話１１は接続要求に対する応答をルータ４１を介して呼制御サーバ２１に送信する。この応答は、呼制御サーバ２１のＩＰアドレスを送信先アドレスとし、ＩＰ電話１１のＩＰアドレスを送信元アドレスとしている。この接続要求応答を受信した呼制御サーバ２１は、接続要求の送信先側の加入者ルータであるルータ４１に対し接続要求の送信元のＩＰ電話１２のＩＰアドレスＡ２を通知するとともに、接続要求の送信元側の加入者ルータであるルータ４２に対し接続要求の送信先のＩＰ電話１１のＩＰアドレスＡ１を通知する。これらＩＰアドレスの通知を受信することにより、ルータ４１のＩＰ記憶テーブル４１ａにはＩＰ電話１２のＩＰアドレスＡ２が、ルータ４２のＩＰ記憶テーブル４２ａにはＩＰ電話１１のＩＰアドレスＡ１が登録される。図４は、ルータ４１のＩＰ記憶テーブル４１ａの登録内容を示している。
【００１９】
呼制御サーバ２１は、これらのＩＰアドレスをルータ４１，４２に通知した後、ＩＰ電話１２に対して、自身のＩＰアドレスを送信元アドレスとし、ＩＰ電話１２のＩＰアドレスを送信先アドレスとし、かつＩＰ電話１１のＩＰアドレスを含む接続要求の応答をＩＰ電話１１に対して転送する。この接続要求の応答は、ルータ４２を介してＩＰ電話１２に送信され、これにより呼接続が完了される。呼接続完了後は、ＩＰ電話１１とＩＰ電話１２とは互いのＩＰアドレスを用いて直接通話を行う。ルータ４１のＩＰ記憶テーブル４１ａには、ＩＰ電話１２のアドレスＡ２が、ルータ４２のＩＰ記憶テーブル４２ａにはＩＰ電話１１のアドレスＡ１が登録されているので、送信元アドレスの検査に適合し、それぞれが送信するＩＰパケットは通信相手へとルータを介して転送される。
【００２０】
通話完了後は、ＩＰ電話１１，１２が呼切断通知を呼制御サーバ２１に送信する。呼切断通知を受信した呼制御サーバ２１は、通話完了を検知して、ルータ４１とルータ４２に対して、それぞれＩＰ電話１２，ＩＰ電話１１のＩＰアドレスＡ２，Ａ１をＩＰ記憶テーブル４１ａ，４２ａから削除させる呼切断処理を行う。
【００２１】
このように実施の形態１においては、各加入者ルータ４１，４２では、呼制御サーバ２１から送信されたユーザ側へＩＰパケットの転送を許可する送信元ＩＰアドレスを記憶し、ＩＰネットワーク３１より受信したＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスがＩＰ記憶テーブル４１ａ，４２ａに登録されていない場合には、そのＩＰパケットを転送せずに廃棄するようにしているので、何らかの手段でＩＰ電話１１，１２のＩＰアドレスを取得した第三者がＩＰ端末５１を使用して、ＤＯＳ攻撃などのサービス拒否攻撃等によりＩＰ電話１１，１２が行う通信を妨害しようとしても、第三者のＩＰ端末５１が送信するＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスは、図４に示すように、ルータ４１，４２のＩＰ記憶テーブルに未登録であるため、ルータ４１，４２は、図５に示すように、第三者のＩＰ端末５１が送信するＩＰパケットを自身が収容するＩＰ電話１１，１２に対して転送しない。このため、第三者による通信妨害を確実に防止することができる。
【００２２】
実施の形態２．
次に図６〜図１０を用いて本発明の実施の形態２を説明する。図６は実施の形態２のＩＰ電話システムの構成を示している。図６において図１と同じ構成要素には図１と同じ符号を付している。図５に示すＩＰ電話システムにおいては、ユーザのＩＰ通信を行うパソコン７１およびＩＰネットワーク３１に接続されたＷＥＢサーバ８１が追加されている。
【００２３】
図７はルータ４１に内蔵されるＩＰ記憶テーブル４１ｂの記憶内容を示している。ルータ４２に内蔵されるＩＰ記憶テーブル４２ｂもこれと同様の記憶内容を有している。実施の形態１の場合は、送信元アドレスのみをＩＰ記憶テーブルに登録するようにしたが、実施の形態２では、宛先（送信先）ＩＰアドレスと送信元ＩＰアドレスの組み合わせをＩＰ記憶テーブル４１ｂ，４２ｂに登録するようにしており、ＩＰネットワーク３１からユーザ側へのＩＰパケットのうちで、ＩＰ記憶テーブル４１ｂ，４２ｂに登録された宛先ＩＰアドレスと宛先アドレスが合致するＩＰパケットについては、送信元ＩＰアドレスも同時に登録されている場合のみに、ＩＰパケットをユーザ側にルーティングするようにしている。すなわち、ルーラ４１，４２においては、ＩＰネットワーク３１からユーザ側へのＩＰパケットのうちで、ＩＰ記憶テーブル４１ｂ，４２ｂに登録された宛先ＩＰアドレスと宛先アドレスが合致するＩＰパケットであってかつＩＰパケットに含まれる送信元アドレスがＩＰ記憶テーブル４１ｂ，４２ｂに登録された宛先ＩＰアドレスのペアの送信元ＩＰアドレスとして登録されていないＩＰパケットについては廃棄するようにしている。
【００２４】
ルータ４１のＩＰ記憶テーブル４１ｂには、呼制御サーバ２１のＩＰアドレスは、ルータ４１が収容するＩＰ電話１１などのＩＰアドレスとの組み合わせで予め登録されている。なお、ＩＰ電話１１のＩＰアドレスＡ１が宛先ＩＰアドレスとして登録され、呼制御サーバ２１のＩＰアドレスが送信元ＩＰアドレスとして登録されている。ルータ４２のＩＰ記憶テーブル４２ｂには、呼制御サーバ２１のＩＰアドレスを送信元ＩＰアドレスとし、ＩＰ電話１２のＩＰアドレスＡ２を宛先ＩＰアドレスとして、これらのＩＰアドレスの組み合わせが登録されている。
【００２５】
図８は実施の形態２における通信の動作手順を、ＩＰ電話１２からＩＰ電話１１に対して接続要求する場合について示している。実施の形態１と異なるのは、呼制御サーバ２１からルータ４１およびルータ４２へのＩＰアドレス通知が、ルータ４１への通知は宛先ＩＰアドレスがＩＰ電話１１のＩＰアドレスで、送信元ＩＰアドレスがＩＰ電話１２のＩＰアドレスの組み合わせであり、同様に、ルータ４２への通知は、宛先ＩＰアドレスがＩＰ電話１２で送信元ＩＰアドレスがＩＰ電話１１のＩＰアドレスの組み合わせである点である。
【００２６】
まず、実施の形態１と同様、ＩＰ電話１２はＩＰ電話１１に対して呼を設定するため、呼制御サーバ２１のＩＰアドレスを送信先アドレスとし、ＩＰ電話１２のＩＰアドレスＡ２を送信元アドレスとし、かつ接続要求の相手ＩＰ電話１１を識別させるためのＩＰ電話１１の電話番号などの識別情報を含む接続要求を呼制御サーバ２１に送信する。ＩＰ電話１２から送信された接続要求は、ルータ４２で呼制御サーバ２１に向けて転送される。ＩＰ電話１２からの接続要求を受信した呼制御サーバ２１は、呼制御サーバ２１には、電話番号に対応するＩＰアドレスが登録されており、この登録データを用いて呼制御サーバ２１がＩＰ電話１１の電話番号からＩＰ電話１１のＩＰアドレスへの変換を行う。
【００２７】
そして、呼制御サーバ２１は、自身すなわち呼制御サーバ２１のＩＰアドレスを送信元アドレスとし、ＩＰ電話１１のＩＰアドレスを送信先アドレスとした接続要求をＩＰ電話１１に対して転送する。呼制御サーバ２１が送信した接続要求はルータ４１で受信される。ルータ４１は、この接続要求に含まれる送信元ＩＰアドレスと送信先アドレスとのペアがＩＰ記憶テーブル４１ａに登録されているか否かを検査する。図７に示したように、呼制御サーバ２１のＩＰアドレスを送信元アドレスとし、ＩＰ電話１１のＩＰアドレスを送信先アドレスとする組み合わせはルータ４１のＩＰ記憶テーブル４１ａにあらかじめ登録されているので、接続要求はＩＰ電話１１へと転送される。
【００２８】
ＩＰ電話１１は接続要求に対する応答をルータ４１を介して呼制御サーバ２１に送信する。この応答は、呼制御サーバ２１のＩＰアドレスを送信先アドレスとし、ＩＰ電話１１のＩＰアドレスを送信元アドレスとしている。この接続要求応答を受信した呼制御サーバ２１は、接続要求の送信先側の加入者ルータであるルータ４１に対し、ルータ４１が収容するＩＰ電話１１のＩＰアドレスＡ１を宛先ＩＰアドレスとし、接続要求元のＩＰ電話１２のＩＰアドレスＡ２を送信元ＩＰアドレスとしたＩＰアドレス通知を実行する。また、呼制御サーバ２１は、接続要求の送信元側の加入者ルータであるルータ４２に対し、ルータ４２が収容するＩＰ電話１２のＩＰアドレスＡ２を宛先ＩＰアドレスとし、接続要求の相手側であるＩＰ電話１１のＩＰアドレスＡ１を送信元ＩＰアドレスとしたＩＰアドレス通知を実行する。
【００２９】
これらＩＰアドレスの通知を受信することにより、ルータ４１のＩＰ記憶テーブル４１ｂには、図９に示すように、ＩＰ電話１１のＩＰアドレスＡ１を宛先ＩＰアドレスとし、ＩＰ電話１２のＩＰアドレスＡ２を送信元ＩＰアドレスとしたＩＰアドレスの組み合わせが登録される。同様に、ルータ４２のＩＰ記憶テーブル４２ｂには、ＩＰ電話１２のＩＰアドレスＡ２を宛先ＩＰアドレスとし、ＩＰ電話１１のＩＰアドレスＡ１を送信元ＩＰアドレスとしたＩＰアドレスの組み合わせが登録される。
【００３０】
呼制御サーバ２１は、これらのＩＰアドレス通知を行った後、ＩＰ電話１２に対して、自身のＩＰアドレスを送信元アドレスとし、ＩＰ電話１２のＩＰアドレスを送信先アドレスとし、かつＩＰ電話１１のＩＰアドレスを含む接続要求の応答をＩＰ電話１１に対して転送する。この接続要求の応答は、ルータ４２を介してＩＰ電話１２に送信され、これにより呼接続が完了される。呼接続完了後は、ＩＰ電話１１とＩＰ電話１２とは互いのＩＰアドレスを用いて直接通話を行う。ルータ４１のＩＰ記憶テーブル４１ｂには、ＩＰ電話１１のＩＰアドレスを宛先とし、ＩＰ電話１２のＩＰアドレスを送信元とするＩＰアドレスの組み合わせが登録されており、同様にルータ４２のＩＰ記憶テーブル４２ｂには、ＩＰ電話１２のＩＰアドレスを宛先とし、ＩＰ電話１１のＩＰアドレスを送信元とするＩＰアドレスの組み合わせが登録されているので、ＩＰ電話１１とＩＰ電話１２は直接通信相手のＩＰアドレスを用いて通信を行うことができる。通話完了後は、先の実施の形態１と同様、ＩＰ電話１１，１２が呼切断通知を呼制御サーバ２１に送信する。呼切断通知を受信した呼制御サーバ２１は、通話完了を検知して、ルータ４１とルータ４２に対して、ＩＰアドレス通知の登録内容をＩＰ記憶テーブル４１ａ，４２ａから削除させる呼切断処理を行う。
【００３１】
なお、ルータ４１，４２においては、ＩＰネットワーク３１からユーザ側へのＩＰパケットのうちで、ＩＰ記憶テーブル４１ｂ，４２ｂに、宛先ＩＰアドレスとして登録されていないＩＰアドレス、すなわち各ルータが収容するＩＰ電話以外の端末を宛先とするＩＰパケットに関しては、通常通りの転送を実行するようにしている。したがって、ＷＥＢサーバ８１からパソコン７１へのＩＰパケットはルータ４１で廃棄されることはない。
【００３２】
このように実施の形態２においては、各加入者ルータ４１，４２では、呼制御サーバ２１から送信された送信先および送信元ＩＰアドレスの組み合わせを記憶し、ＩＰネットワーク３１より受信したＩＰパケットのうちＩＰ記憶テーブル４１ｂ，４２ｂに登録された宛先ＩＰアドレスと宛先アドレスが合致するＩＰパケットについては、送信元ＩＰアドレスも同時に登録されている場合のみに、ＩＰパケットをユーザ側にルーティングし、送信元ＩＰアドレスとして登録されていないＩＰパケットについては廃棄するようにしているので、何らかの手段でＩＰ電話１１，１２のＩＰアドレスを取得した第三者がＩＰ端末５１を使用して、ＤＯＳ攻撃などのサービス拒否攻撃等によりＩＰ電話１１，１２が行う通信を妨害しようとしても、第三者のＩＰ端末５１が送信するＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスは、図９に示すように、ルータ４１，４２のＩＰ記憶テーブルに未登録であるため、ルータ４１，４２は、図１０に示すように、第三者のＩＰ端末５１が送信するＩＰパケットを自身が収容するＩＰ電話１１，１２に対して転送しない。このため、第三者による通信妨害を確実に防止することができる。さらに、実施の形態２では、ルータ４１，４２においては、ＩＰネットワーク３１からユーザ側へのＩＰパケットのうちで、ＩＰ記憶テーブル４１ｂ，４２ｂに、宛先ＩＰアドレスとして登録されていないＩＰアドレス、すなわち各ルータが収容するＩＰ電話以外の端末を宛先とするＩＰパケットに関しては、通常通りの転送を実行するようにしているので、パソコンが行うＷＥＢアクセスなどの通信も同時に行うことが可能である。
【００３３】
実施の形態３．
つぎに、図１１を用いて本発明の実施の形態３を説明する。実施の形態１のＩＰ電話システムにおいては、通話終了後の呼切断処理において、呼制御サーバ２１よりルータ４１およびルータ４２に対してＩＰ記憶テーブル４１ａ，４２ａからＩＰアドレスを削除するための通知を行い、この通知によりＩＰ記憶テーブル４１ａ，４２ａからＩＰアドレスの登録を削除する処理を行っていたが、実施の形態３ではこの処理を簡略化し、ＩＰ電話１１，１２は呼切断通知を発行せずまた呼制御サーバ２１はＩＰアドレスを削除するための通知を発行しないようにしている。
【００３４】
そして、ルータ４１，４２では、ＩＰ記憶テーブル４１ａ，４２ａに登録されたＩＰアドレスを送信元ＩＰアドレスに持つＩＰパケットを所定時間以上受信していないことを検出した場合に、自ら当該ＩＰアドレスをＩＰ記憶テーブル４１ａ，４２ａから削除するように動作する。すなわち、ルータ４１では、ＩＰ電話１２のＩＰアドレスを送信元ＩＰアドレスとするＩＰパケットを所定時間以上受信していないことを検出した場合に、ＩＰ記憶テーブル４１ａからＩＰ電話１２のＩＰアドレスを削除する。また、ルータ４２では、ＩＰ電話１１のＩＰアドレスを送信元ＩＰアドレスとするＩＰパケットを所定時間以上受信していないことを検出した場合に、ＩＰ記憶テーブル４２ａからＩＰ電話１１のＩＰアドレスを削除する。このようにして、実施の形態３のＩＰ電話システムでは、呼制御サーバ２１の負荷を軽減することができる。
【００３５】
なお、本実施の形態３を実施の形態２のＩＰ電話システムに適用するようにしてもよい。この場合は、ルータ４１，４２では、送信元ＩＰアドレスおよび宛先ＩＰアドレスが記憶テーブルの登録内容と合致するＩＰパケットを所定時間以上受信しなかった場合には、その登録データを削除するようにする。
【００３６】
実施の形態４．
つぎに、図１２および図１３を用いて実施の形態４を説明する。実施の形態４は、実施の形態１の変形であり、図１２に示す実施の形態４のルータ４１，４２においては、ＩＰ記憶テーブル４１ｃ，４２ｃに登録するＩＰアドレスを、図１３に示すように、ＩＰネットワーク３１からユーザ側へ転送を許可しない送信元ＩＰアドレスとしている。図１３では、転送を許可しない送信元ＩＰアドレスとして、第三者のＩＰ端末５１のＩＰアドレスが登録されている。
【００３７】
第三者のＩＰ端末５１がサービス拒否攻撃などで通信の妨害を行う場合、この第三者が送信するＩＰパケットを、加入者ルータであるルータ４１，４２を介してＩＰ電話１１，１２で受信することになるため、加入者ルータであるルータ４１，４２は、妨害を行うために送信されたＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスを取得することが可能である。したがって、ルータ４１，４２では、妨害者が送信するＩＰパケットから取得した送信元ＩＰアドレスをＩＰ記憶テーブル４１ｃ，４２ｃに登録する。
【００３８】
そして、ルータ４１，４２は、ＩＰ記憶テーブル４１ｃ，４２ｃの登録データを用いてＩＰネットワーク３１からユーザ側へ転送されるＩＰパケットを検査する。すなわち、ＩＰネットワーク３１からユーザ側へ転送されるＩＰパケットの送信元アドレスがＩＰ記憶テーブル４１ｃ，４２ｃに登録された送信元ＩＰアドレスと一致する場合は、そのＩＰパケットをユーザ側に転送しないで廃棄する。
【００３９】
したがって、この実施の形態４では、通信妨害者が送信するＩＰパケットは、ＩＰ電話に対して送信されなくなり、通信の妨害、いたずら電話などを防止することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上のように、本発明は、ＩＰパケットを用いてＩＰ電話間で音声情報の伝達を行うＩＰ電話システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施の形態１のＩＰ電話システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１において、加入者ルータに内蔵されるＩＰ記憶テーブルの記憶内容を示す図である。
【図３】実施の形態１の通信手順を示す図である。
【図４】実施の形態１において、加入者ルータに内蔵されるＩＰ記憶テーブルの記憶内容を示す図である。
【図５】実施の形態１のＩＰ電話システムにおける第三者からのＩＰパケットの遮断を示す図である。
【図６】実施の形態２のＩＰ電話システムの構成を示す図である。
【図７】実施の形態２において、加入者ルータに内蔵されるＩＰ記憶テーブルの記憶内容を示す図である。
【図８】実施の形態２の通信手順を示す図である。
【図９】実施の形態２において、加入者ルータに内蔵されるＩＰ記憶テーブルの記憶内容を示す図である。
【図１０】実施の形態２のＩＰ電話システムにおける第三者からのＩＰパケットの遮断などを示す図である。
【図１１】実施の形態３の通信手順を示す図である。
【図１２】実施の形態４のＩＰ電話システムにおける第三者からのＩＰパケットの遮断などを示す図である。
【図１３】実施の形態４において、加入者ルータに内蔵されるＩＰ記憶テーブルの記憶内容を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１１，１２  ＩＰ電話（端末）
２１  呼制御サーバ
３１  ＩＰネットワーク
４１，４２  ルータ（加入者ルータ）
４１ａ，４２ａ，４１ｂ，４２ｂ，４１ｃ，４２ｃ  ＩＰ記憶テーブル
５１  ＩＰ端末
７１  パソコン
８１  Ｗｅｂサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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