(57)【要約】【課題】  小規模な施設で、高齢者の心身的な変化に応じた種々のサービスを提供することができると共に、サービスの形態を容易に変更することのできる高齢者対応型施設を提供する。【解決手段】  高齢者対応型施設１０は、在宅支援サービスをするための第一区画１１と、第一区画１１とは独立し、通所サービスをするための第二区画１２と、第二区画１２及び第一区画１１とは独立し、居住型サービスや通所サービスをすると共に、予め複数のサービスの形態の何れかに変更可能とした第三区画１３とを具備し、第一区画１１、第二区画１２、第三区画１３とを、平面視の規模が所定規模となるように、一つの建物内に備える。【選択図】        図３
2005344401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
在宅支援サービスをするための第一玄関と居宅事務室と面談室とを少なくとも有した第一区画と、
該第一区画とは独立し、通所サービスをするための第二玄関と居間・食堂と台所と浴室と洗濯室とを少なくとも有した第二区画と、
該第二区画および前記第一区画とは独立し、居住型サービス及び通所サービスの少なくとも一つのサービスをするための第三玄関と事務室と居間・食堂と台所と浴室と洗濯室と複数の個室とを少なくとも有し、予め複数のサービスの形態の何れかに変更可能とした第三区画とを具備し、
前記第一区画、前記第二区画、前記第三区画を、平面視の規模が所定規模となるように、一つの建物内に備えたことを特徴とする高齢者対応型施設。
【請求項２】
前記第三区画の内部を、通所サービスをするための第三玄関と事務室と居間・食堂と台所と浴室と洗濯室とを少なくとも有した第四区画と、該第四区画とは独立し居住型サービスをするための複数の個室を少なくとも有した第五区画とに分割可能な分割手段を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の高齢者対応型施設。
【請求項３】
在宅支援サービスをするための第一玄関と居宅事務室と面談室とを少なくとも有した第一区画と、
該第一区画とは独立し、通所サービスをするための第二玄関と居間・食堂と台所と浴室と洗濯室とを少なくとも有した第二区画と、
該第二区画および前記第一区画とは独立し、居住型サービス及び通所サービスの少なくとも一つのサービスをするための第三玄関と事務室と居間・食堂と台所と浴室と洗濯室と複数の個室とを少なくとも有し、予め複数のサービスの形態の何れかに変更可能とした第三区画とを、
平面視の規模が所定規模となるように、一つの建物内に配置させることを特徴とする高齢者対応型施設の設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高齢者の介護や介助等を行うためのケア施設に関するもので、特に、比較的小規模な施設で、高齢者の身心的な変化に応じた種々のサービスを提供することができると共に、サービスの形態を容易に変更することのできる全く新規な高齢者対応型施設及びその設計方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高齢者の身心的な状態に応じて様々な介護や介助等のケアサービスが行われている。それらサービスを大きく分けると、高齢者が自宅においてサービスを受ける在宅支援サービスと、高齢者がサービスを受ける時だけ施設を利用する通所サービスと、高齢者がサービスを受ける施設に居住する居住型サービスとがある。
【０００３】
在宅支援サービスを行う施設は、主に在宅事務所や相談室等を備えており、在宅における介護や介助等ケアサービスに関するアドバイスやケアプランの作成等を支援する居宅介護支援事業所、介護スタッフ等が高齢者の自宅を訪問して入浴，排泄，食事等の介護や日常生活上の世話をする訪問介護事業所、看護スタッフ等が高齢者の自宅を訪問して療養上の世話や診療の補助をする訪問看護事業所、高齢者の日常生活上の便宜を図る用具や機能訓練用の用具等を貸与する福祉用具貸与事業所、等サービスの形態によって異なる施設となっている。
【０００４】
通所サービスを行う施設は、主に居間・食堂、台所や浴室等を備えており、高齢者が施設に通って入浴や食事の提供や日常生活上の世話や機能訓練等をする通所介護事業所（デイサービス）、高齢者が施設に通って心身の機能の維持回復等のための理学療法や作業療法等をする通所リハビリテーション事業所、等サービスの形態によって異なる施設となっている。
【０００５】
居住型サービスを行う施設は、主に事務室、居間・食堂、台所、浴室や複数の居室等を備えており、高齢者を短期間入居させて受け入れて入浴、排泄、食事等の介護や日常生活上の世話をする短期入居生活介護（ショートステイ）、高齢者を短期間入居させて受け入れて看護や医学的管理下の介護や日常生活上の世話や機能訓練等をする短期入居療養介護、介護サービスを必要とせず日常生活上の世話をする特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム、ケアハウス、軽費老人ホーム等）、痴呆性の高齢者を対象として共同生活を営む住居で入浴、排泄、食事等の介護や日常生活上の世話と機能訓練をする痴呆対応型共同生活介護（グループホーム）、等サービスの形態によって異なる施設となっている。
【０００６】
そして、在宅支援サービスをする施設では、高齢者を受け入れるための設備を必要しないので、比較的規模の小さな施設となるのに対して、通所サービスや居住型サービスをする施設では、高齢者を受け入れるための設備を必要とするので、比較的規模の大きな施設となっている。
【０００７】
出願人は、本願出願時において、以上の従来技術が記載されている文献を特に知見していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の施設では、その行うサービスの形態によって必要とする設備や規模等が異なるため、設置や建設コスト等事業者側の都合により、訪問介護事業所、通所介護事業所、有料老人ホーム、等のように特定の一つのサービスのみを専門とする施設となっていた。
【０００９】
そのため、施設を利用する高齢者の心身的な状態が変化しても、他のサービスへ変更したり、他のサービスを追加したりすることができず、所望のサービスをする事業者を探したり、その施設を見学したりする必要があり、手間や時間がかかる問題があった。
【００１０】
また、例えば、居宅介護支援事業所等でケアサービスの相談をする場合、他のサービスの形態が一箇所にないので、当該サービスをする施設を見学したり、利用する手続をしたりする場合、移動しなければならず、不便であり手間や時間がかかる問題があった。
【００１１】
更に、サービスを変更する場合、他の施設に移る必要があるので、これまで慣れた施設から知らない施設に移ることで、高齢者に不安感を与える恐れがあり、特に痴呆性高齢者の場合、混乱して症状が悪化する恐れがあった。
【００１２】
また、従来の施設では、在宅支援サービスをする施設は比較的規模が小さいので、利用する高齢者の生活圏内に設置することができるが、通所サービスや住居型サービスでは規模が大きくなるので、その用地確保等により高齢者の生活圏から離れた場所に設置されていた。特に、住居型サービスの場合、大規模な施設が多く、生活圏（市街地）から遠く離れた場所に設置されていた。
【００１３】
ところで、高齢者が利用するケアサービスは、その心身的な状態の変化に伴って、在宅支援サービス、通所サービス、居住型サービスの順に変化するのが一般的である。しかしながら、従来の施設では、居住型サービスを利用する方向に向かうに従って、その施設の規模が大きくなるので、高齢者の生活圏から遠くなり、施設に通ったり、面会等のために訪問したりするのに時間や費用のかかるものとなっていた。
【００１４】
更に、従来の通所サービスや居住型サービス等をする施設では、利用可能な高齢者の人数を多くすることで、施設やスタッフの効率を高めるようにしており、蓋然的に施設の規模が大きくなっていた。そのため、高齢者に対するサービスが画一的となり、食事や送迎等の際に時間が制約されたり、各高齢者の個性が認めてもらえなかったりして、利用する高齢者を満足させることができなかった。
【００１５】
また、利用する人数が多い（２０〜４０人）と、高齢者によってはストレスを感じる場合があり、サービスを利用するのを嫌がる等の問題が発生する恐れがあった。また、居住型サービスの場合、例えば４人部屋等相部屋となる場合、今まで住んでいた自宅とはかけ離れた部屋や建物となるので、戸惑いや不安を与えたり、痴呆性高齢者の場合、混乱を引き起こしたりする恐れがあった。
【００１６】
ところで、種々のサービスの形態を一箇所に集約することで、利用する高齢者の状態が変化しても対応可能な施設が提案されているが、単に寄せ集めただけなので、更に大規模な施設となっており、上記の問題を解決することはできなかった。
【００１７】
また、従来の施設でも、異なるサービスの形態に変更するために、当初の間取り等を改装することが考えられるが、この場合、従来の施設は、特定のサービスを提供するために建てられているので、異なるサービスを提供するためには、大掛かりな改修工事を必要とし、多くのコストと時間がかかり、実施することが困難であった。
【００１８】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、小規模な施設で、高齢者の心身的な変化に応じた種々のサービスを提供することができると共に、サービスの形態を容易に変更することのできる高齢者対応型施設及びその設計方法の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に係る高齢者対応型施設は、「在宅支援サービスをするための第一玄関と居宅事務室と面談室とを少なくとも有した第一区画と、該第一区画とは独立し、通所サービスをするための第二玄関と居間・食堂と台所と浴室と洗濯室とを少なくとも有した第二区画と、該第二区画および前記第一区画とは独立し、居住型サービス及び通所サービスの少なくとも一つのサービスをするための第三玄関と事務室と居間・食堂と台所と浴室と洗濯室と複数の個室とを少なくとも有し、予め複数のサービスの形態の何れかに変更可能とした第三区画とを具備し、前記第一区画、前記第二区画、前記第三区画を、平面視の規模が所定規模となるように、一つの建物内に備えた」構成とするものである。
【００２０】
ここで、「在宅支援サービス」としては、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、訪問看護事業所、福祉用具貸与事業所、等を例示することができ、更に、治療や医療等を行うサービス、等のサービスの形態を例示することもできる。また、「通所サービス」としては、通所介護事業所（デイサービス）、通所リハビリテーション事業所、高齢者、乳幼児や学童等を預かる宅幼老所、等のサービスの形態を例示することができる。
【００２１】
また、「居住型サービス」としては、短期入居生活介護（ショートステイ）、短期入居療養介護、特定施設入居者介護（有料老人ホーム、ケアハウス、軽費老人ホーム等）、痴呆性対応型共同生活介護（グループホーム）、等を例示することができる他に、介護や介助の必要のない高齢者が専用に居住する高齢者住宅、家族の不在時等一時的に高齢者を宿泊させる一時宿泊サービス、病気等により介護者が介護困難な時に緊急で高齢者を宿泊させる緊急時宿泊サービス、介護や介助等をする従来の施設に入れない高齢者が居住する居住サービス、等の所謂民間サービス、等のサービスの形態を例示できる。なお、民間サービスには、乳幼児や学童等を預かったり、宿泊させたりするサービスも含まれる。
【００２２】
また、「予め複数のサービスの形態の何れかに変更可能」としては、居間・食堂等の共有の空間と個室等の個人の空間とが明確に分けられる配置としたもの、グループホームの規格としたもの、等を例示することができ、特に個室の数は、５〜１０部屋とすることが望ましく、個室の数が５部屋よりも少ないと、採算性が悪くなると共にグループホームとすることができなくなり、１０部屋よりも多いと、広い建物が必要となりコストが増加すると共に所定規模とすることが困難となるためである。
【００２３】
更に、「所定規模」とは、高齢者対応型施設を平面視したときの規模（面積）を、８０ｍ２〜８００ｍ２の範囲内、或いは、９０ｍ２〜６００ｍ２の範囲内、更には、１００ｍ２〜３００ｍ２とするのが望ましい。範囲をそれ以上とすると、施設が大きくなりすぎてコストが高くなる他、高齢者の生活圏内にその用地を確保することが困難となり、範囲をそれ以下とすると、これ以下だと居住型サービス等を提供することが困難となるからである。なお、第一〜第三区画の何れか、或いは、各区画内の一部を他の階に配置しても良い。
【００２４】
なお、本発明の高齢者対応型施設は、単独で設置しても良いし、マンションや商用ビル内に設置しても良い。また、新築として設置しても良いし、中古の建物をリフォームして設置しても良いし、マンション等の集合住宅をリフォームして設置しても良い。
【００２５】
本発明の高齢者対応型施設によると、所定規模の一つの建物に、夫々独立した第一区画と、第二区画と、第三区画とを備えて、夫々の区画で、在宅支援サービスと、通所サービスと、居住型サービス及び通所サービスの少なくとも一つのサービスとをすることが可能となる。詳述すると、各区画に夫々玄関を備えて夫々を独立した区画としているので、一つの建物でありながら行政上は三つの建物とすることが可能となり、夫々の区画で独自のサービスを提供することができるようになる。
【００２６】
また、本発明によると、第一区画には少なくとも第一玄関と居宅事務室と面談室とを備え、第二区画には少なくとも第二玄関と居間・食堂と台所と浴室と洗濯室とを備え、更に、第三区画には少なくとも第三玄関と事務室と居間・食堂と台所と浴室と洗濯室と複数の個室とを備えるようにしている。つまり、夫々の区画を必要最低限の間取りとすることで、建物の規模を従来よりも小規模とすることが可能となる。なお、個室の数を、５〜１０とすることが望ましく、これにより所定規模の建物にとすることができる。また、これら各区画を一つの階に備えても良いし、多層階に備えても良く、一つの区画を二つ以上の階に跨って備えても良い。
【００２７】
更に、本発明によると、第三区画を、予め複数のサービスの形態の何れかに変更可能としているので、第三区画を、例えば、当初はショートステイとし、その後、有料老人ホーム、更には、グループホームへと変更することができる。なお、予め第三区画をグループホームの規格としておくことで、他のサービスの形態に容易に変更することができる。
【００２８】
従って、本発明によると、在宅支援サービス、通所サービス、居住型サービスを一つの建物（施設）で提供することができるので、施設を利用する高齢者の心身的な状態が変化しても、必要とするサービスを同じ施設内で受けることができるので、従来のように、新たな事業者を探したり、遠くの他の施設を見学したりする必要がなく、手間や時間を短縮することができる。また、利用するための手続も一箇所で済み、便利になる。
【００２９】
また、第一区画において、その居宅介護支援事業所等でケアサービスの相談をする場合でも、第二区画や第三区画に他のサービスの形態が備えられているので、すぐに他のサービスの見学等をすることが可能であり、従来と比較して相談にかかる手間や時間を短縮することができる。なお、第一区画に、居宅介護支援事業所以外の他の在宅支援サービスの形態を併設しても良く、それにより、上記の効果を更に高めることができる。
【００３０】
更に、サービスを変更しても、他の施設に移る必要がなく、慣れた施設で引き続きサービスを受けることができるので、高齢者は安心して施設を利用することができる。特に、痴呆性高齢者においては、施設が変わらないので、混乱するのを防止することができ、症状が悪化するのを抑制することができる。
【００３１】
また、施設を所定規模の小規模とすることができるので、住宅密集地等、高齢者の生活圏（市街地）に、その用地を容易に確保することができ、高齢者の生活圏内（地域）に設置することが可能となる。これにより、施設に通ったり、面会等のために訪問したりするのが容易になり、その時間や費用を少なくすることができる。
【００３２】
更に、施設を小規模としているので、利用可能な高齢者の人数が少なくなり（５〜２０人）、スタッフ一人当たりの高齢者の数が少なくなるので、個々の高齢者を把握し易くなり、高齢者に対してより細かな対応が可能となると共に、高齢者のニーズをより満足させることができる。なお、少人数の上に施設が高齢者の自宅に近いので、例えば、デイサービス等で送迎サービスをする際に、高齢者やその家族等のニーズにあったサービスを提供することができる。
【００３３】
また、小規模、少人数としているので、利用する高齢者同士が顔なじみの関係となり易く、大人数の中でのストレスを軽減させることができる。また、小規模の上に高齢者の居住する部屋を個室（一人部屋）としているので、高齢者の自宅と似たような家庭的な雰囲気とすることができ、居住する高齢者の戸惑いや不安等を抑制したり、痴呆性高齢者では混乱するのを最小限に抑えたりすることができる。
【００３４】
更に、施設を小規模としているので、施設の設置にかかるコストを低くすることができる。また、従来のように、サービスの形態を変更する際に、大掛かりな改修工事を必要としないので、短期間且つ低コストで他のサービスの形態に変更することができる。
【００３５】
ところで、例えば、従来の居宅型サービスを行う施設に通所サービスを併設して、二つのサービスを行うようにすることが考えられるが、この場合、利用する高齢者は、一つの玄関を通って居宅型サービスや通所サービスを利用することとなり、玄関の出入りが激しくなったり、他のサービスを利用する高齢者と顔を合わせたりすることが多くなり、落ち着いた雰囲気が得られなかったり、痴呆性高齢者を混乱させたりする恐れがあった。
【００３６】
しかしながら、本発明では、第一〜第三区画への出入り口となる第一〜第三玄関が夫々独立して備えられているので、各玄関の出入りが煩雑になるのを抑制すると共に、各区画で行われるサービスを利用する高齢者に、落ち着いた雰囲気を与えることができる。また、痴呆性高齢者が混乱するのを抑制することができる。
【００３７】
本発明に係る高齢者対応型施設は、上記の構成に加えて、「前記第三区画の内部を、通所サービスをするための第三玄関と事務室と居間・食堂と台所と浴室と洗濯室とを少なくとも有した第四区画と、該第四区画とは独立し居住型サービスをするための複数の個室を少なくとも有した第五区画とに分割可能な分割手段を更に具備する」構成とすることもできる。
【００３８】
ここで、「分割手段」としては、通常の状態で開閉可能な引き戸や開き戸等を設けてその戸を閉めることで分割するもの、壁等に通路等を閉鎖可能な隠し扉を設けてその扉を閉めることで分割するもの、等を例示することができ、分割した状態では、鍵等をかけることで容易に分割が解除されないようにすることが望ましい。
【００３９】
本発明によると、第三区画を分割手段により第四区画と第五区画とに分割して、夫々で異なるサービスを提供することが可能となる。これにより、更に提供可能なサービスを増やすことができるので、より高齢者のニーズに対応可能な施設とすることができる。
【００４０】
本発明に係る高齢者対応型施設の設計方法は、「在宅支援サービスをするための第一玄関と居宅事務室と面談室とを少なくとも有した第一区画と、該第一区画とは独立し、通所サービスをするための第二玄関と居間・食堂と台所と浴室と洗濯室とを少なくとも有した第二区画と、該第二区画および前記第一区画とは独立し、居住型サービス及び通所サービスの少なくとも一つのサービスをするための第三玄関と事務室と居間・食堂と台所と浴室と洗濯室と複数の個室とを少なくとも有し、予め複数のサービスの形態の何れかに変更可能とした第三区画とを、平面視の規模が所定規模となるように、一つの建物内に配置させる」設計方法とするものである。
【００４１】
本発明によると、第一〜第三区画を合計した規模を所定規模とし、更に、それらを一つの建物内に配置させるように設計するもので、これにより、上記の高齢者対応型施設を設計することが可能となる。なお、第三区画の複数の個室は、夫々建物の外部に開口する窓を備えるように配置設計することが望ましく、個室内を明るくすることができると共に、居住する高齢者に閉塞感を与えるのを防止することができる。
【発明の効果】
【００４２】
上記のように本発明によると、小規模な施設で、高齢者の心身的な変化に応じた種々のサービスを提供することができると共に、サービスの形態を容易に変更することのできる高齢者対応型施設及びその設計方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明を実施するための最良の形態である高齢者対応型施設及びその設計方法について、図１及び図２に基づき説明する。図１は、本発明の一実施形態である高齢者対応型施設の平面図であり、図２（Ａ）は図１の施設において第一〜第三区画を示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の第三区画を更に第四区画と第五区画に分割した状態を示す平面図である。
【００４４】
本実施形態の高齢者対応型施設１０は、小規模な施設で、高齢者の心身的な変化に応じた種々のサービスを提供することができると共に、サービスの形態を容易に変更することのできるものである。図１及び図２に示すように、この高齢者対応型施設１０は、一つの建物内に、在宅支援サービスをするための第一区画１１と、通所サービスをするための第二区画１２と、居住型サービスや通所サービスをするための第三区画１３とが備えられている。
【００４５】
第一区画１１には、第一玄関１４、居宅事務室１５、面談室１６が備えられている。第一玄関１４は、ホール１７に面して配置され、居宅事務室１５と通じ、居宅事務室１５の奥に面談室１６が配置されている。この居宅事務室１５には、ホール１７に面した壁に小窓１８が設けられており、この小窓１８を介して、居宅事務室１５内からホール１７内の人を視認可能としている。なお、居宅事務室１５の横には、休憩室１９、洗面室２０、トイレ２１が備えられており、居宅事務室１５から出入りできるようになっている。
【００４６】
第二区画１２には、第二玄関２２、ホール２３、食堂２４、台所２５、浴室２６、洗濯室２７、脱衣室２８、トイレ２９、静養室３０、畳コーナー３１、が備えられている。第二玄関２２は、第一玄関１４と同じくホール１７に面して配置され、第二玄関２２のホール２３をから扉を介して静養室３０又は食堂２４へ出入り可能となっていると共に、第二玄関２２から、静養室３０や食堂２４等が直接見えないようになっている。
【００４７】
ホール２３の静養室３０と対向する側の壁にも、扉３２が設けられており、扉３２を介して後述の第三区画１３側へ出入りできるようになっている。また、台所２５の図中右側の壁にも扉３３が設けられており、この扉３３を介して厨房３４に出入り可能となっている。これら扉３２，３３は、通常はスタッフの出入り専用とされている。
【００４８】
台所２５は、そのカウンター越しに食堂２４が見えるようになっており、食堂２４には、複数のテーブル３５と椅子３６が備えられている。本例での食堂２４と畳コーナー３１は、本発明の居間・食堂に相当している。
【００４９】
第三区画１３には、第三玄関３７、ホール３８、事務室３９、静養室４０、食堂４１、居間４２、台所４３、畳コーナー４４、洗濯室４５、脱衣室４６、浴室４７、廊下４８、複数のトイレ４９、複数の個室５０（本例では六部屋）、が備えられている。第三玄関３７は、第一玄関１４及び第二玄関２２とは離れた位置に備えられており、この第三玄関３７及びホール３８に隣接して事務室３９と静養室４０とが配置されている。
【００５０】
事務室３９及び静養室４０とホール３８との壁には小窓５１が設けられており、その小窓５１を介して、事務室３９及び静養室４０から第三玄関３７やホール３８内の人等を視認可能となっている。ホール３８と食堂４１との間には、扉５２が設けられており、この扉５２により、食堂４１側から第三玄関３７側が見えないようになっている。
【００５１】
台所４３は、第二区画１２と同様に、カウンター越しに食堂４１や居間４２が見えるようになっており、食堂４１と居間４２は、一つの部屋とされ、テーブル５３や椅子５４、ソファ５５やテレビ５６が設置されている。また、台所４３の左側の壁には、扉５７が設けられており、この扉５７を介して厨房３４に出入り可能となっている。
【００５２】
廊下４８は、第三玄関３７のホール３８に続いて備えられており、この廊下４８から各個室５０へ出入りできるようになっている。なお、廊下４８の二箇所に、洗面５８が備えられている。個室５０は、廊下４８及び建物の外壁に沿って配置されており、各個室５０には、外部に開口する窓５９と、収納スペース６０が夫々備えられている。
【００５３】
ホール３８の廊下４８とは反対側には、扉６１が設けられており、この扉６１を介して第二区画１２へ出入りすることができるようになっている。この扉６１及び台所４３の扉５７は、第二区画１２の扉３２及び３３と同様に、通常はスタッフ専用となっている。
【００５４】
この第三区画１３には、ホール３８と廊下４８の境界部に、詳しくは、ホール３８に面し、洗濯室４５と洗面５８とに挟まれた壁と、食堂４１とトイレ４９とに挟まれた壁の中に、夫々隠し扉６２が備えられており、それら隠し扉６２をホール３８側に引き出すことで、ホール３８と廊下４８との出入りを閉鎖するものである。
【００５５】
本例では、隠し扉６２と、畳コーナー４４と廊下４８との間の扉６３と、居間４２と廊下４８との間の扉６４とを夫々閉鎖することで、第三区画１３を、通所サービスをするための第四区画６７と、居住型サービスをするための第五区画６８とに分割することができる（図２（Ｂ）参照）。本例の隠し扉６２、扉６３及び６４には、夫々鍵が備えられていると共に、それらは、本発明の分割手段に相当している。
【００５６】
この第三区画１３は、第三玄関３７やホール３８、個室５０や廊下４８等の大きさ等が、グループホームの規格に基づいて設計されている。なお、静養室４０は、事務室３９と兼用可能となっている。
【００５７】
なお、この高齢者対応型施設１０のホール１７には、エレベータ６５と階段６６が更に備えられており、上の階と行き来することができるようになっている。なお、本例では、一階部分のみを示したが、これより上の階も一階と略同様の構成となっている。
【００５８】
本例の高齢者対応型施設１０は、第一区画１１において、在宅支援サービスとして、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、訪問看護事業所、福祉用具貸与事業所、が併設して開設されている。また、第二区画１２においては、通所サービスとして、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、宅老所、の何れかが開設可能であり、本例では、通所介護事業所としている。
【００５９】
また、第三区画１３では、住居型サービスとして、短期入居生活介護、特定施設入居者介護、痴呆性対応型共同生活介護、等の介護保険に関わる事業の他に、一時宿泊サービス，緊急時宿泊サービス，居住サービス，高齢者住宅等の介護保険の対象外となる所謂民間サービスの何れかが開設可能となっている。
【００６０】
また、第三区画１３を分割手段により分割することで、第四区画６７においては、通所サービスをする上記の事業所を開設することができ、第五区画６８においては、住居型サービスとして、短期入居生活介護、民間サービスの何れかが開設可能となっている。
【００６１】
因みに、本例の高齢者対応型施設１０は、第一区画１１、第二区画１２、第三区画１３等が、一つの階に備えられており、その平面視の面積が、約３７０ｍ２となっている。また、利用可能な高齢者は、約２０人となっている。更に、図示は省略するが、第一玄関１４及び第二玄関２２と、第三玄関３７の夫々の玄関ポーチは、別々とされている。
【００６２】
次に、本例の高齢者対応型施設１０の設計方法について説明する。まず、施設を設置する土地の広さから、所定規模となる平面視の規模（面積）を割出し、その割出した規模内で、第一区画１１、第二区画１２、第三区画１３が一つの建物内に配置されるように設計する。なお、割出した規模によっては、一つの階に、第一区画１１、第二区画１２、第三区画１３が配置できない場合は、二階或いは三階と、多層階に亘って、それらが配置されように設計する。本例では、所定規模が、約３７０ｍ２となっており、第三区画１３の個室５０の数を六部屋とすることで、一つの階に、第一区画１１、第二区画１２、第三区画１３が配置されている。
【００６３】
続いて、本例の高齢者対応型施設１０の作用について図３乃至図６を基に説明する。図３は、本発明の高齢者対応型施設におけるサービス形態の変化の例を示す説明図であり、図４（Ａ）〜（Ｂ）は、本発明における高齢者対応型施設の開設当初の提供可能なサービス形態の一例を模式的に示す説明図であり、図５は、図４において第三区画のサービス形態を特定施設入居者介護に変更した状態を示す説明図であり、図６は、図４及び図５において第三区画のサービス形態を痴呆性対応型共同生活介護に変更した状態を示す説明図である。
【００６４】
まず、本例の高齢者対応型施設１０は、利用する高齢者の生活圏内（地域）に設置し、図３及び図４に示すように、高齢者対応型施設１０を設置する地域の状況（ニーズ）に応じて、提供可能なサービスの形態を適宜選択して開設し、第一区画１１では在宅支援サービスを、第二区画１２では通所サービスを夫々提供する。
【００６５】
更に、地域によって、例えば、高齢者を緊急時等に預かって欲しいとか、一人暮らしに不安があるとか、他の入居施設に入れないとか、幼児を預かって欲しい等のニーズがある場合は、図４（Ａ）に示すように、第三区画１３において、一時宿泊サービス等の民間サービスを提供する。
【００６６】
或いは、小規模な通所介護事業所や、短期入居生活介護がなく、それらのニーズがある場合は、図４（Ｂ）に示すように、第三区画１３を分割手段で分割して、第四区画６７で通所介護事業所を、第五区画６８で短期入所生活介護を夫々提供する。
【００６７】
更に、短期入居生活介護がなく、そのニーズがある場合は、図４（Ｃ）に示すように、第三区画１３において、短期入居生活介護を提供する。このように、開設当初は、地域のニーズに合わせたサービスの形態で、高齢者対応型施設１０を開設する。
【００６８】
その後、利用する高齢者の心身的な状態が変化するのに伴って、開設当初に提供していたサービスの形態では、高齢者等のニーズに対応することができなくなってくる。例えば、高齢者の身体的な理由や、高齢者が一人暮らしをするようになったりして、在宅での生活が困難になったり、生活の援助が必要になったりした場合、図５に示すように、第三区画１３を、図４の（Ａ）〜（Ｃ）に示すサービスの形態から、有料老人ホーム等の特別施設入居者介護にサービスの形態を変更する。そして、第三区画１３の個室５０に高齢者が居住できるようにする。
【００６９】
更に、その後、利用する高齢者の心身的な状態が変化し、特に痴呆症になって、特別施設入居者介護等では対応できなくなった場合、第三区画１３を、図６に示すように、痴呆性対応型共同生活介護にサービスの形態を変更し、痴呆性高齢者に対して居住型サービスを提供できるようにする。なお、利用する高齢者の変化の状態に応じて、図４の状態から、図６の状態に直接変更しても良い（図３参照）。
【００７０】
なお、第三区画１３を痴呆性対応型共同生活介護とした場合、隠し扉６２を閉鎖することで、利用する痴呆性高齢者が、個室５０から直接、ホール３８、第三玄関３７を通って外へ出てしまったり、個室５０や廊下４８側から、ホール３８や第三玄関３７を出入りする人を見たりすることで、帰宅願望等を誘発して混乱したりするのを防止している。
【００７１】
ところで、本例の高齢者対応型施設１０は、上記のように、提供するサービスの形態を変更しても、その間取りを変更する必要がないようになっており、必要となる部屋等は、不要となる部屋を必要な用途の部屋に転用することで対応するようになっている。例えば、第三区画１３の複数ある個室５０の一部を倉庫や休憩室等に転用する。
【００７２】
このように、本例の高齢者対応型施設及びその設計方法によると、所定規模の一つの建物に、夫々独立した第一区画１１と、第二区画１２と、第三区画１３とを備えて、夫々在宅支援サービスと、通所サービスと、居住型サービス及び通所サービスの少なくとも一つのサービスと提供しているので、利用する高齢者の心身的な状態が変化しても、必要とするサービスを同じ施設内で受けることができるので、従来のように、新たな事業者を探したり、他の施設を見学したりする必要がなく、手間や時間を短縮することができる。
【００７３】
また、第一区画１１、第二区画１２、第三区画１３への出入り口となる第一玄関１４、第二玄関２２、第三玄関３７が夫々独立しているので、各玄関の出入りが煩雑になるのを抑制すると共に、各区画で行われるサービスを利用する高齢者に、落ち着いた雰囲気を与えたり、痴呆性高齢者が混乱するのを抑制したりすることができる。
【００７４】
更に、高齢者の居住する第三区画１３の個室５０を一人部屋としているので、高齢者の自宅と似たような家庭的な雰囲気とすることができ、居住する高齢者の戸惑いや不安等を抑制したり、痴呆性高齢者が混乱するのを最小限に抑えたりすることができる。
【００７５】
また、第一区画１１、第二区画１２、第三区画１３を、夫々必要最低限の間取りとしているので、建物の規模を従来よりも小規模なものとすることが可能となり、高齢者の生活圏内に、その用地を容易に確保し設置することができるので、施設に通ったり、面会等のために訪問したりするのが容易になり、その時間や費用を少なくすることができる。
【００７６】
更に、従来よりも利用する高齢者を少なくしているので、個々の高齢者を把握し易くなり、高齢者に対してより細かな対応が可能となると共に、高齢者等のニーズをより満足させることができる。また、利用する高齢者同士が顔なじみの関係となり易く、大人数の中でのストレスを軽減させることができる。
【００７７】
また、施設を小規模としているので、施設の設置にかかるコストを低くすることができる。また、サービスの形態を変更する際に、間取りを変更しなくても良いので、従来のように、大掛かりな改修工事を必要とせず、短期間且つ低コストで他のサービスの形態に変更することができる。
【００７８】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００７９】
すなわち、本実施形態の高齢者対応型施設１０では、第一区画１１、第二区画１２、第三区画１３を一つに階に備えたものを示したが、これに限定するものではなく、例えば、第一区画と第二区画とを同じ階に、第三区画を他の階に備えるようにしても良いし、また、第一区画或いは第二区画を第三区画と異なる階に備えるようにしても良いし、更に、第三区画における複数の個室の一部或いは全部を他の階に備えるようにしても良く、これらにより、更に、施設の平面視の面積を更に少なくすることができ、用地確保等をより容易に行うことができる。なお、これらの場合でも、平面視の面積が、９０ｍ２〜６００ｍ２の範囲内、更には、１００ｍ２〜３００ｍ２とすることが望ましい。
【００８０】
また、本例の高齢者対応型施設１０では、単独で設置したものを示したが、これに限定するものではなく、マンションや商用ビル内に設置しても良く、住宅密集地等用地確保の困難な場所でも比較的容易に設置することができる。また、新築以外に、中古の建物や、マンション等の集合住宅をリフォームして設置しても良く、設置にかかるコストを低減させることができる。
【００８１】
更に、本例の高齢者対応型施設１０では、第二区画１２で行う通所サービスとして、通所介護事業所としたものを示したが、これに限定するものではなく、例えば、宅幼老所としても良い。これにより、利用する高齢者、乳幼児や学童等は自宅に居るような雰囲気ですごすことが可能となり、高齢者や乳幼児等がすごし易くすることができる。なお、第三区画１３で行う民間サービスで、乳幼児を預かったり宿泊したりするようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施形態である高齢者対応型施設の平面図である。
【図２】（Ａ）は図１の施設において第一〜第三区画を示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の第三区画を更に第四区画と第五区画に分割した状態を示す平面図である。
【図３】本発明の高齢者対応型施設におけるサービス形態の変化の例を示す説明図である。
【図４】（Ａ）から（Ｂ）は、本発明における高齢者対応型施設の開設当初の提供可能なサービス形態の一例を模式的に示す説明図である。
【図５】図４において第三区画のサービス形態を特定施設入居者介護に変更した状態を示す説明図である。
【図６】図４及び図５において第三区画のサービス形態を痴呆性対応型共同生活介護に変更した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  高齢者対応型施設
１１  第一区画
１２  第二区画
１３  第三区画
１４  第一玄関
１５  居宅事務室
１６  面談室
２２  第二玄関
２４  食堂
２５  台所
２６  浴室
２７  洗濯室
３１  畳コーナー
３７  第三玄関
３９  事務室
４０  静養室
４１  食堂
４２  居間
４３  台所
４５  洗濯室
４７  浴室
５０  個室
６２  隠し扉（分割手段）
６３  扉（分割手段）
６４  扉（分割手段）
６７  第四区画
６８  第五区画
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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