(57)【要約】【課題】  伸縮体の発生減衰力の調整を速やかに行うことが可能な流体圧回路を提供することである。【解決手段】  伸縮体１に接続される流体圧回路Ｃ１において、伸縮体１とリザーバタンクＴとを接続する流路１０中に設けた伸縮体１の伸縮の可不可を制御するロック機構２０およびロック機構２０とリザーバタンクＴとを接続する流路１０中に設けた減衰力発生要素２５を備えた減衰回路Ｆ１と、ロック機構２０と減衰力発生要素２５とを接続する流路１０の途中とリザーバタンクＴとを接続する副流路１１中に設けた制御機構４０および副減衰力発生要素４５を備えた少なくとも１つ以上の副減衰回路Ｆ２とを有し、制御機構４０が副流路１１を開閉する開閉弁４１を備え、上記開閉弁４１が該開閉弁４１の上流側の圧力をパイロット圧として開閉動作することを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮体に接続される流体圧回路において、伸縮体とリザーバタンクとを接続する流路中に設けた伸縮体の伸縮の可不可を制御するロック機構およびロック機構とリザーバタンクとを接続する流路中に設けた減衰力発生要素を備えた減衰回路と、ロック機構と減衰力発生要素とを接続する流路の途中とリザーバタンクとを接続する副流路中に設けた制御機構および副減衰力発生要素を備えた少なくとも１つ以上の副減衰回路とを有し、制御機構が副流路を開閉する開閉弁を備え、上記開閉弁が該開閉弁の上流側の圧力をパイロット圧として開閉動作することを特徴とする流体圧回路。
【請求項２】
副流路とリザーバタンクとを連通するとともに開閉弁にパイロット圧を供給する一対のパイロット流路を設け、当該各パイロット流路の途中であって副流路と開閉弁との間にそれぞれ絞りを設け、当該各パイロット流路の途中であって開閉弁とリザーバタンクとの間にそれぞれパイロット流路を開閉する制御弁を設けたことを特徴とする請求項１に記載の流体圧回路。
【請求項３】
制御弁はパイロット流路を閉じた状態で制御弁より下流側から上流側への流体の移動を許容することを特徴とする請求項２に記載の流体圧回路。
【請求項４】
副流路に接続されるパイロット流路を設け、当該パイロット流路の途中に開閉弁における背圧側をパイロット流路とリザーバタンクとのいずれかに選択的に連通させる方向切換弁を設けたことを特徴とする請求項１に記載の流体圧回路。
【請求項５】
副流路とリザーバタンクとを連通するとともに開閉弁にパイロット圧を供給するパイロット流路を設け、当該パイロット流路の途中であって開閉弁における背圧側とリザーバタンクとの間にパイロット流路を連通又は遮断する切換弁を設けたことを特徴とする請求項１に記載の流体圧回路。
【請求項６】
伸縮体とリザーバタンクとの間にリリーフ流路を設け、当該リリーフ流路の途中にリリーフ弁を設けたことを特徴とする請求項１から５に記載の流体圧回路。
【請求項７】
開閉弁が伸縮体の伸縮速度およびロック機構の上流側の流体圧に基づいて開閉制御されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の流体圧回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、流体圧回路に関し、特に免震装置や大型機器に適用される伸縮体に適する流体圧回路の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、免震装置等にあっては、たとえば、ボールアイソレータ等の免震機構に油圧シリンダ等の伸縮体を並列させるものがあり、このとき、伸縮体に接続されて伸縮体の伸縮を制御する回路たる流体圧回路は、伸縮体をロックさせるためのロック弁を有しており、具体的には、平常時にはロック弁を閉じておき伸縮体を伸縮不能、いわゆるロック状態に維持し、対して地震時にはロック弁を開放動作させて伸縮体を伸縮させ減衰力を発生させるようにしている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
したがって、上記免震装置にあっては、平常時には、伸縮体をロック状態に維持して風等で建築物が振動することを防止するとともに、地震時には、伸縮体を伸縮可能にして免震機構の作動で建築物が破壊等されことを防止するとともに伸縮体の発生減衰力で建築物の振動を早期に終息させるとしている。
【０００４】
しかしながら、上記した流体圧回路の構成では、伸縮体が伸縮可能な状態に維持されたときには、作動油がロック弁に内設の絞りを通過するときに生じる圧力損失に見合った減衰力を伸縮体に発生させるようにしているので、地震、振動の大きさによらず、常に同一の減衰特性しか発生できない。
【０００５】
そこで、たとえば、伸縮体とリザーバタンクとの間にロック弁を複数並列に接続するとともに複数のロック弁をそれぞれ開閉制御するとして伸縮体の発生減衰力を調整する提案が成し得る。
【特許文献１】特開平１１−２０１２２１号公報（第３頁右欄第３３行目から４５行目まで、第４頁左欄第１行目から同第１４行目まで、同第２９行目から第３３行目まで，図１および図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した減衰力調整を可能とする提案では、ロック弁における開放状態から閉じ状態への移行（以下、閉作動という）が弁体の背面側に介装のバネと絞りを通過する作動油により行われるので、ロック弁における閉作動時の応答性は、上記バネのバネ力と作動油の移動速度に依存することとなる。
【０００７】
すると、ロック弁の応答性が悪くなり、減衰力調整が速やかに行われないという弊害を招く危惧がある。
【０００８】
そこで、本発明は上記不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、伸縮体の発生減衰力の調整を速やかに行うことが可能な流体圧回路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するために、本発明の課題解決手段は、伸縮体に接続される流体圧回路において、伸縮体とリザーバタンクとを接続する流路中に設けた伸縮体の伸縮の可不可を制御するロック機構およびロック機構とリザーバタンクとを接続する流路中に設けた減衰力発生要素を備えた減衰回路と、ロック機構と減衰力発生要素とを接続する流路の途中とリザーバタンクとを接続する副流路中に設けた制御機構および副減衰力発生要素を備えた少なくとも１つ以上の副減衰回路とを有し、制御機構が副流路を開閉する開閉弁を備え、上記開閉弁が該開閉弁の上流側の圧力をパイロット圧として開閉動作することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、伸縮体の伸縮の可不可を制御するとともに、伸縮体の発生減衰力の調整を速やかに行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、図示した実施の形態に基づいて、この発明を説明する。図1は、一実施の形態における流体圧回路を示す回路図である。図２は、流体圧回路が適用された免震装置が建築物に装備された状態を示す概略図である。図３は、他の実施の形態における流体圧回路を示す回路図である。
【００１２】
一実施の形態における流体圧回路Ｃ１は、図１に示すように、伸縮体たる液圧式のシリンダ１に接続されており、この場合、伸縮体たるシリンダ１の伸縮を制御するとともにシリンダ１の発生減衰力を制御するものである。そして、このシリンダ１は、図２に示すように、地盤Ｇと建築物Ａとの間に並行となるように介装されており、また、地盤Ｇと建築物Ａとの間には、複数のボールアイソレータＢが介装され、このシリンダ１と流体圧回路Ｃ１とボールアイソレータＢとで免震装置が構成されている。
【００１３】
なお、免震装置は、図示するところでは、建築物Ａを地盤Ｇに対し転がり支承するためにボールアイソレータＢを採用しているが、免震機能を損なうことなく建築物Ａを支承することができればよいので、おおよそこの種免震装置で使用されている他の公知の支承部材を採用すればよく、具体的にたとえば、ボールアイソレータＢに換えて積層ゴム等の柔軟支承部材で建築物Ａを支承してもよい。
【００１４】
そして、この本実施の形態では流体圧回路Ｃ１は、免震装置に具現化されているが、本発明の流体圧回路が免震装置以外にも他の機器に適用することが可能なことは言うまでもない。
【００１５】
また、伸縮体たるシリンダ１は、シリンダ本体２と、シリンダ本体２内に摺動自在に挿入されたピストン３と、ピストン３に連結されるロッド４とで構成されており、シリンダ本体２内は、上記ピストン３により２つの油室Ｒ１，Ｒ２に区画され、当該油室Ｒ１，Ｒ２内には、流体たる作動油が充填されている。ここでは、流体は作動油というということとなるが、他の流体を使用してもよく、また、錆等の弊害がなければ水を使用しても差し支えない。
【００１６】
さらに、上記油室Ｒ１，Ｒ２は、管路５で連通されるとともに、管路５の途中には、油室Ｒ１から油室Ｒ２への作動油の移動を許容するとともに油室Ｒ２から油室Ｒ１への作動油の移動を阻止する逆止弁６が設けられており、シリンダ１は、いわゆる、ユニフロー型のシリンダとされている。
【００１７】
なお、本実施の形態では、伸縮体を油圧式のシリンダ１としているが、流体の出入りにより伸縮するものであればよいので、免震装置や他の機器に適用するにあたり強度等の不具合がなければ、たとえば、該シリンダ以外にも流体の出入りにより伸縮可能な容器を使用しても差し支えない。
【００１８】
つづいて、流体圧回路Ｃ１は、シリンダ１の油室Ｒ２とリザーバタンクＴとを接続する流路１０中に設けたロック機構２０および当該ロック機構の下流側に設けた減衰力発生要素たる減衰弁２５を備えた減衰回路Ｆ１と、ロック機構２０と減衰弁２５とを接続する流路１０の途中とリザーバタンクＴとを接続する副流路１１中に設けた制御機構４０と当該制御機構４０の下流側に設けた副減衰力発生要素４５とを備えた副減衰回路Ｆ２と、シリンダ１の油室Ｒ２とリザーバタンクＴとを接続するリリーフ流路中１２に設けた複数のリリーフ弁３０とで構成されている。
【００１９】
以下、詳細に説明すると、ロック機構２０は、ロック弁２１と、ロック弁２１を開閉制御する切換弁２２とで構成されている。このロック弁２１は、具体的には、弁体たるポペット２１ａを有しており、ポペット２１ａは、流路１０，１１中に形成される弁座２１ｄに附勢されて着座されている。
【００２０】
また、ポペット２１ａには、上記弁座２１ｄよりも上流側の油圧をポペット２１ａの背面側に導く通路２１ｂが設けられており、この通路２１ｂの途中には絞り２１ｃが設けられている。さらに、ポペット２１ａの背面側、図１中では右端面側、に通過する作動油は、途中切換弁２２を介してリザーバタンクＴに排出されるようにしてある。
【００２１】
他方、切換弁２２は、スプリングオフセットの電磁式２位置切換弁として構成され、非通電時に作動油のリザーバタンクＴ側への移動を阻止しその逆方向への移動を許容する遮断ポジション２２ａと、通電時に作動油の通過を許容する連通ポジション２２ｂとを備えている。
【００２２】
そして、この切換弁２２が遮断ポジション２２ａを採るときには、ポペット２１ａの背面側に通過する作動油はリザーバタンクＴへ排出されないので、ポペット２１ａは、上記弁座２１ｄから離座しえずロック弁２１は閉じたままとなり、逆に、連通ポジション２２ｂを採る場合には、ポペット２１ａの背面側に通過する作動油はリザーバタンクＴへ排出されるので、絞り２１ｃによりポペット２１ａの前面側と背面側との間に圧力差が生じ、これによりポペット２１ａが後退、すなわち図１中右方に移動せしめられて、ロック弁２１は開放される。すなわち、ロック弁２１の開閉は、弁体たるポペット２１ａの背面に作用する作用力（この場合、油圧力）の制御によって弁体の進退が制御され、作用力の制御が上記切換弁２２により行われることとなる。
【００２３】
したがって、減衰回路Ｆ１にてロック弁２１が閉じられた場合には、シリンダ１の油室Ｒ２内の作動油は、リザーバタンクＴへの流入が阻止されるので、シリンダ１は、伸縮不能な状態、いわゆるロック状態に維持されることとなる。
【００２４】
なお、本実施の形態においては、ロック弁２１がポペット２１ａを有するとしているが、これに換えて弁体をスプールとしても差し支えない。
【００２５】
つぎに、減衰力発生要素たる減衰弁２５について少し説明すると、減衰弁２５は、流路１０の上流側の油圧をパイロット圧として流路面積を変化する減衰力可変弁であって、通過流量が増加するにつれて流路面積を増加するように設定されている。なお、減衰力発生要素としては、単なる絞り弁を使用してもよいが、減衰弁２５を使用することにより、シリンダ１の伸縮速度に応じて減衰力をリニアに変化させることができるので、シリンダ１を適用する免震装置その他の機器に最適な減衰特性を得られる利点がある。
【００２６】
つづいて、制御機構４０について説明すると、制御機構４０は、副流路１１を開閉する開閉弁４１と、副流路１１とリザーバタンクＴとを連通するとともに開閉弁４１にパイロット圧を供給する一対のパイロット流路４２，４２と、当該各パイロット流路４２，４２の途中であって副流路１１と開閉弁４１との間にそれぞれ設けた絞り４３，４３と、当該各パイロット流路４２，４２の途中であって開閉弁４１とリザーバタンクＴとの間にそれぞれ設けられたパイロット流路４２，４２を開閉する制御弁４４，４４とで構成されている。
【００２７】
そして、開閉弁４１は、副流路１１を開放する連通ポジション４１ａと副流路１１を遮断する遮断ポジション４１ｂとで構成され、また、その図１中左右端側にはパイロット流路４２，４２が接続されている。
【００２８】
したがって、該開閉弁４１は、各パイロット流路４２，４２から供給されるパイロット圧力の圧力差により図１中左右いずれかに移動せしめられることにより切換動作するようになっている。
【００２９】
すなわち、この開閉弁４１は、図示したところでは、左側に配置されたパイロット流路４２から供給されるパイロット圧が右側に配置されたパイロット流路４２から供給されるパイロット圧より高圧となる場合には、遮断ポジション４１ｂを採り、反対に低圧となる場合には連通ポジション４１ａを採ることとなる。
【００３０】
そして、上記のパイロット圧を制御するために、各パイロット流路４２，４２の開閉弁４１より下流側には、それぞれ制御弁４４，４４が設けられており、この制御弁４４，４４は、それぞれ、スプリングオフセットの電磁式２位置切換弁として構成され、非通電時に作動油のリザーバタンクＴ側への移動を阻止しその逆方向への移動を許容する遮断ポジション４４ａと、通電時に作動油の通過を許容する連通ポジション４４ｂとを備えている。
【００３１】
そして、一方の制御弁４４が遮断ポジション４４ａを採り他方の制御弁４４が連通ポジション４４ｂを採るときには、開閉弁４１にそれぞれ作用するパイロット圧力に圧力差が生じるので、これにより上記開閉弁４１が切換動作することとなる。
【００３２】
また、両方の制御弁４４，４４がいずれも同じポジションを採る場合には、各パイロット圧力には差が生じないので、開閉弁４１は動作しないこととなるが、両方ともが連通ポジション４４ｂを採る場合には、絞り４３，４３を通過してリザーバタンクＴに排出される作動油量が制御不可流量となり、制御できない減衰力を発生してしまうので、開閉弁４１を動作させない場合には遮断ポジション４４ａを採るように設定しておくことが好ましい。
【００３３】
さらに、上述のように減衰回路Ｆ１および副減衰回路Ｆ２が構成される一方、シリンダ１の油室Ｒ１とリザーバタンクＴとは管路１４で接続されており、この管路１４の途中には、リザーバタンクＴから油室Ｒ１への作動油の移動を許容するとともに油室Ｒ１からリザーバタンクＴへの作動油の移動を阻止する逆止弁７が設けられている。
【００３４】
そして、本実施の形態の場合には、免震装置に適用されているので、地震による振動が建築物Ａに作用する場合には、基本的には、減衰回路Ｆ１のロック弁２１は開放されることとなり、そうすることで、油室Ｒ２内の作動油は、減衰回路Ｆ１、もしくは、減衰回路Ｆ１および副減衰回路Ｆ２を通過してリザーバタンクＴへ排出可能とされるとともに、油室Ｒ１で作動油が不足する場合にはリザーバタンクＴから供給され、作動油が過剰となる場合には管路５を介して油室Ｒ２へ移動するので、シリンダ１は伸縮可能な状態に維持されることとなる。
【００３５】
なお、この免震装置にあっては、通常時からシリンダ１を伸縮可能な状態に維持しておいて突然の地震によっても地震初期から免震効果を発現可能なようにされる一方で強風が建築物Ａに作用するときにはロック状態とする等、建築物Ａに最適な制御が採択される。
【００３６】
これに加えて、本実施の形態の流体圧回路Ｃ１には、図示はしないが、シリンダ１の伸縮速度、本実施の形態ではロッド４の速度を検出する速度検出手段と、ロック弁２１の上流側の圧力を検出する圧力検出手段が流路１０の途中に設けられており、この速度検出手段と各圧力検出手段がそれぞれ検出した検出値に基づいて、上記開閉弁４１の開閉制御が行われる。なお、上記速度検出手段としては、ロッド４の変位を検出することにして、この変位を微分処理して速度を得るとしてもよい。
【００３７】
すなわち、シリンダ１が伸縮可能な状態で、つまり、ロック弁２１が開放状態で、開閉弁４１の開閉制御が行われるが、開閉弁４１の開閉によりシリンダ１の減衰力発生に減衰弁４５を関与させるか否かを選択することができる。
【００３８】
したがって、この流体圧回路Ｃ１では、減衰弁２５のみか減衰弁２５および減衰弁４５の２通りの減衰特性による減衰力をシリンダ１に発生させることができることとなる。つまり、この流体圧回路Ｃ１によれば、伸縮体たるシリンダ１の発生減衰力をきめ細かに制御することができるのである。
【００３９】
そして、開閉弁４１の開閉動作は、パイロット圧によって行われるので、開閉弁４１の切換時の応答性が向上し、これにより、速やかに減衰力調整を行うことが可能となる。
【００４０】
つまり、この流体圧回路Ｃ１によれば、減衰力制御の応答性が向上されるので、伸縮体たるシリンダ１の伸縮の可不可を制御するとともに、シリンダ１が適用される装置、機器の動作中にその時点最も適する減衰力をシリンダ１に速やかに発生させることが可能となる。
【００４１】
また、この速度検出手段と各圧力検出手段がそれぞれ検出した検出値に基づいて、開閉弁４１の開閉動作をフィードバック制御することにより、地震の大きさや建築物Ａの振動の状況に応じて、より精緻な減衰力制御を行うことが可能となり、このことは、他の機器に適用した場合にも同様である。
【００４２】
ちなみに、上述したように制御弁４４の遮断ポジション４４ａは完全にパイロット流路４２を遮断するようにしてもよいが、本実施の形態では、リザーバタンクＴから開閉弁４１への作動油の移動を許容するから開閉弁４１の切換を速やかに行うことができ、減衰力切換が速やかに行われるようになっている。
【００４３】
なお、上述のロック機構２０については、シリンダ１の伸縮の制御のみを考えた場合には、流路１０の途中に、上記した切換弁２２を設けるのみでも実現できるが、特に、伸縮体たるシリンダ１が本実施の形態のように免震装置に適用されたり、特に大きな荷重等が作用する大型機器に適用されたりする場面にあっては、流量が多くなるので切換弁２２のみ使用するとソレノイドを含めた切換弁全体が大型化し結果的に流体圧回路が大きくなってしまうので、切換弁２２でロック弁２１を開閉制御するほうが流体圧回路全体を小型化することが可能である利点があるとともに、本実施の形態では切換弁２２には大きな油圧が作用しないので切換動作に必要なソレノイドの吸引力は小さくて済むが、切換弁２２のみを使用するとソレノイドに大きな吸引力を発生させなくてはならないことを勘案すると省電力で済むという利点もある。
【００４４】
さらに、上記構成のロック機構２０を採用したので、ロック弁２１を電磁式で開閉制御する場合に比較して、大量の流量の通過をも許容できるので、シリンダ１における伸縮最大速度の低下を招くことが無い。すなわち、ロック弁２１を電磁式にする場合には、流量が多くなると弁体に油圧が作用するのでソレノイドの吸引力では弁体を移動させることができない場合があるが、上記ロック機構２０切換弁２１にはさほど大きな油圧が作用せず、また、ロック弁２１の弁体は油圧で駆動するから電磁式で生じるおそれのある上記不具合がないのである。
【００４５】
シリンダ１の伸縮作動時の動作については以上のとおりであるが、転じて、リリーフ流路１２の途中にはリリーフ弁３０が設けてあり、このリリーフ弁３０については、従来公知の構成のものである。そして、このリリーフ弁３０は、リリーフ流路１２が所定のクラッキング圧に達すると開放動作して、作動油をリザーバタンクＴへ排出できるようにしてある。
【００４６】
つまり、通常時にシリンダ１を伸縮させる外力が作用してシリンダ１内の圧力が異常に高まった場合や、流体圧回路Ｃ１に何らかの事情、たとえば、コンタミネーション等でロック機構２０、制御機構４０や減衰弁２５，４５等が機能を発揮できないようなフェール時には、このリリーフ弁３０が開放動作してシリンダ１の伸縮動作を許容して、流体圧回路Ｃ１ひいてはシリンダ１の損傷、破裂等を防止することができる。
【００４７】
ちなみに、上述したところでは、副減衰回路Ｆ２を１つ設けているが、流路１０とリザーバタンクＴとの間に、並列的に複数もうけて、より細かに減衰力調整を可能とするようにしてもよい。
【００４８】
つぎに、他の実施の形態における流体圧回路Ｃ２について説明する。この流体圧回路Ｃ２は、図３に示すように、伸縮体たる液圧式のシリンダ１に接続されており、この場合にも、一実施の形態と同様の免震装置に具現化されている。ちなみに、本実施の形態の流体圧回路Ｃ２にあっても、免震装置以外にも他の機器に適用することが可能なことは言うまでもない。
【００４９】
なお、他の実施の形態における流体圧回路Ｃ２の説明にあたり、上記した一実施の形態と同様の部材については、同様の符号を付するのみとしてその詳しい説明を省略することとする。
【００５０】
そして、流体圧回路Ｃ２は、一実施の形態と同様の減衰回路Ｆ１およびリリーフ流路１２中に設けたリリーフ弁３０と、シリンダ１とロック機構２０とを接続する流路１０の途中とリザーバタンクＴとを接続する副流路１１中に設けた制御機構５０および減衰力発生要素たる減衰弁４５を備えた副減衰回路Ｆ３と、で構成されている。
【００５１】
したがって、他の実施の形態における流体圧回路Ｃ２が一実施の形態と異なる部分は、制御機構５０であり、この制御機構５０は、副流路１１を閉じる方向に附勢された常閉型の開閉弁５１と、副流路１１に接続されるパイロット流路５２と、当該パイロット流路５２の途中に開閉弁５１における背圧側をパイロット流路５１とリザーバタンクＴとのいずれかに選択的に連通させる方向切換弁５３とで構成されている。
【００５２】
なお、上記開閉弁５１は、弁体たるポペット５１ａを有しており、ポペット５１ａは、副流路１１中に形成される弁座５１ｂに附勢されて着座されており、この開閉弁５１の背圧側、すなわち、ポペット５１ａの背面側に形成される背圧室５１ｃにパイロット圧が導入可能なようになっている。
【００５３】
したがって、方向切換弁５３にて、上記背圧室５１ｃとパイロット流路５２とが連通されると、開閉弁５１は副流路１１を遮断し、背圧室５１ｃとリザーバタンクＴとが連通された状態では、背圧室５１ｃ内の圧力はリザーバタンクＴと略同圧となるので、ポペット５１ａは、副流路１１の圧力によって後退せしめられて開閉弁５１は副流路１１を連通することとなる。
【００５４】
すなわち、この流体圧回路Ｃ２によっても一実施の形態における流体圧回路Ｃ１と同様に、ロック弁２１が開放状態で、開閉弁５１の開閉制御が行われることにより、シリンダ１の減衰力発生に減衰弁４５を関与させるか否かを選択することができ、伸縮体たるシリンダ１の発生減衰力をきめ細かに制御することができるのである。
【００５５】
そして、この制御機構５０においては、開閉弁５１の閉作動時に背圧室５１ｃに直接的に副流路１１の開閉弁５１より上流側の圧力をパイロット圧として導入することが可能となるので、開閉弁５１の切換時の応答性が向上し、これにより、速やかに減衰力調整を行うことが可能となる。
【００５６】
つまり、この流体圧回路Ｃ２によれば、減衰力制御の応答性が向上されるので、伸縮体たるシリンダ１の伸縮の可不可を制御するとともに、シリンダ１が適用される装置、機器の動作中にその時点最も適する減衰力をシリンダ１に速やかに発生させることが可能となる。
【００５７】
したがって、上記した一実施の形態と同様の作用効果を奏することができ、また、本実施の形態では、パイロット流路５２に導かれる作動油は、リザーバタンクＴ側に排出されることはないので、制御不能な作動油量を無くすることができるので、シリンダ１に意図する減衰特性を発生することができる点で有利である。
【００５８】
なお、本実施の形態では、方向切換弁５３を用いて、開閉弁５１の開閉制御を行うとしているが、副流路１１とリザーバタンクＴとを連通するとともに開閉弁５１にパイロット圧を供給するパイロット流路を設け、方向切換弁５３に換えて切換弁２２を当該パイロット流路中の背圧側５１ｃとリザーバタンクＴとの間に設け、背圧室５１ｃへ導かれるパイロット圧の負荷および除荷を行って開閉弁５１の開閉を制御するとしてもよい。
【００５９】
また、上述したところでは、副減衰回路Ｆ３を１つ設けているが、流路１０とリザーバタンクＴとの間に、並列的に複数もうけて、より細かに減衰力調整を可能とするようにしてもよいことは無論である。
【００６０】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】一実施の形態における流体圧回路を示す回路図である。
【図２】流体圧回路が適用された免震装置が建築物に装備された状態を示す概略図である。
【図３】他の実施の形態における流体圧回路を示す回路図である。
【符号の説明】
【００６２】
１    伸縮体たる液圧式のシリンダ
２    シリンダ本体
３    ピストン
４    ロッド
５，１４    管路
６，７    逆止弁
１０  流路
１１  副流路
１２，１３  リリーフ流路
２０  ロック機構
２１  ロック弁
２１ａ  弁体たるポペット
２１ｂ  通路
２１ｃ，４３  絞り
２１ｄ  弁座
２２  切換弁
２２ａ，４１ｂ，４４ａ  遮断ポジション
２２ｂ，４１ａ，４４ｂ  連通ポジション
２５，４５  減衰力発生要素たる減衰弁
３０  リリーフ弁
４０  制御機構
４１，５１  開閉弁
４２，５２  パイロット流路
４４  制御弁
５３  方向切換弁
Ａ    建築物
Ｂ    ボールアイソレータ
Ｃ１，Ｃ２  流体圧回路
Ｆ１  減衰回路
Ｆ２，Ｆ３  副減衰回路
Ｇ    地盤
Ｒ１，Ｒ２  油室
Ｔ    リザーバタンク
【図１】
2005351418.tif 000003
【図２】
2005351418.tif 000004
【図３】
2005351418.tif 000005