(57)【要約】【課題】  体格が小型化され簡単な構造で差動を制限する駆動力伝達装置を提供する。【解決手段】  コイル本体３３に通電することにより、アーマチャ２０の摩擦面は第一駆動力伝達部材５１の摩擦面に接触し、第一摩擦部を形成する。これにより、第一駆動力伝達部材５１とアーマチャ２０との相対回転は妨げられ、アーマチャ２０の接触面と突出部材７２の外周面とにより形成される第二摩擦部、およびキャリヤ８０の内周面と突出部材７２の外周面とにより形成される第三摩擦部にも摩擦力が発生する。そのため、第一摩擦部における摩擦力が小さな場合でも、第二摩擦部および第三摩擦部の摩擦力によってピニオンギヤ７０の自転が拘束され、差動機構部１１の差動は制限される。したがって、クラッチやカム機構は不要となり、構造の簡略化および体格の小型化が図られる。【選択図】    図１
2005344921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源から駆動力が入力されるデフケースと、
前記デフケースの内部に回転可能に収容され、出力軸に連結されているインターナルギヤと、
前記インターナルギヤの内側に前記インターナルギヤと同軸上に配置され、他の出力軸に連結されているサンギヤと、
前記サンギヤと前記インターナルギヤとの間に配置され、前記サンギヤおよび前記インターナルギヤの双方に噛み合う歯部を有し、入力された駆動力を前記サンギヤおよび前記インターナルギヤに差動配分して出力するピニオンギヤと、
前記ピニオンギヤを公転および自転可能に収納し前記デフケースとともに一体回転する支持部材と、
前記ピニオンギヤと同軸上で前記ピニオンギヤと共に公転し、前記支持部材の外部に突き出る突出部材と、
前記突出部材の公転または自転に回転抵抗を作用させる回転規制手段と、
を備えることを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項２】
前記回転規制手段は、
前記突出部材と接触する接触面を有するアーマチャと、
前記アーマチャと相対回転可能であり、前記アーマチャと接触する摩擦面を有する摩擦部材と、
通電により前記アーマチャに電磁力を作用させ、前記アーマチャと前記摩擦部材との接触圧を増大させるコイルと、
を備えることを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項３】
前記コイルに通電されたとき、前記アーマチャと前記摩擦面とは前記コイルの通電量に応じて摩擦力が増大する第一摩擦部を形成し、前記突出部材と前記アーマチャの接触面とは、前記第一摩擦部の摩擦力に応じて摩擦力が増大する第二摩擦部を形成することを特徴とする請求項２記載の駆動力伝達装置。
【請求項４】
前記コイルに通電されたとき、前記支持部材に形成された前記突出部材を支持する支持部の内周面と前記突出部材の外周面とは第三摩擦部を形成することを特徴とする請求項３記載の駆動力伝達装置。
【請求項５】
前記アーマチャは、壁面が前記接触面を形成する孔部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の駆動力伝達装置。
【請求項６】
前記アーマチャは、内周側の縁部に壁面が前記接触面を形成する切欠部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の駆動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両などのディファレンシャル装置の差動を制限しながら駆動力を伝達する駆動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディファレンシャル装置の差動を制限する駆動力伝達装置が公知である（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示されている駆動力伝達装置は、駆動源から駆動力が伝達されるシャフトに接続しシャフトとともに回転するデフケース、デフケースの内部に回転可能に収容されているサンギヤおよびインターナルギヤ、ならびにサンギヤおよびインターナルギヤに噛み合うピニオンギヤを有する差動手段を備えている。差動手段を構成するデフケース、サンギヤまたはインターナルギヤの間に設置されている摩擦クラッチは、締結手段によって締結される。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１４４８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている駆動力伝達装置では、摩擦クラッチを締結することにより差動手段の差動を制限している。摩擦クラッチにより差動手段の差動を制限する場合、まず締結手段のコイルに通電しアーマチャを駆動する。そして、アーマチャの駆動によりパイロットクラッチを締結させている。さらに、パイロットクラッチの締結によって生じた差動トルクにより、ボールカムを介して摩擦クラッチの締結を行っている。このように、差動手段の差動を制限するためには、摩擦クラッチ、締結手段およびボールカムを必要とする。そのため、構造の複雑化および体格の大型化を招くという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、体格が小型化され簡単な構造で差動を制限する駆動力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明では、駆動源から駆動力が入力されるデフケースと、前記デフケースの内部に回転可能に収容され、出力軸に連結されているインターナルギヤと、前記インターナルギヤの内側に前記インターナルギヤと同軸上に配置され、他の出力軸に連結されているサンギヤと、前記サンギヤと前記インターナルギヤとの間に配置され、前記サンギヤおよび前記インターナルギヤの双方に噛み合う歯部を有し、入力された駆動力を前記サンギヤおよび前記インターナルギヤに差動配分して出力するピニオンギヤと、前記ピニオンギヤを公転および自転可能に収納し前記デフケースとともに一体回転する支持部材と、前記ピニオンギヤと同軸上で前記ピニオンギヤと共に公転し、前記支持部材の外部に突き出る突出部材と、前記突出部材の公転または自転に回転抵抗を作用させる回転規制手段と、を備える。回転規制手段により突出部材の公転に回転抵抗が作用すると、ピニオンギヤが公転する際のピニオンギヤと支持部材との接触圧が増大し、ピニオンギヤの自転の回転抵抗が増大する。この結果、インターナルギヤとサンギヤとの差動が制限される。また、突出部材の自転に回転抵抗が作用して、この結果ピニオンギヤの自転の回転抵抗が増大することによってもインターナルギヤとサンギヤとの差動が制限される。したがって、摩擦クラッチやカム機構などを必要とせず、体格が小型化され簡単な構造で差動を制限することができる。
【０００７】
請求項２の発明では、前記回転規制手段は、前記突出部材と接触する接触面を有するアーマチャと、前記アーマチャと相対回転可能であり、前記アーマチャと接触する摩擦面を有する摩擦部材と、通電により前記アーマチャに電磁力を作用させ、前記アーマチャと前記摩擦部材との接触圧を増大させるコイルと、これにより、コイルへの通電によって突出部材に回転抵抗を作用させ、ひいては出力軸間の差動を制限することができる。
【０００８】
請求項３記載の発明では、前記コイルに通電されたとき、前記アーマチャと前記摩擦面とは前記コイルの通電量に応じて摩擦力が増大する第一摩擦部を形成し、前記突出部材と前記アーマチャの接触面とは、前記第一摩擦部の摩擦力に応じて摩擦力が増大する第二摩擦部を形成する。これにより、二つの摩擦部の摩擦抵抗により突出部材の公転または自転に回転抵抗を作用させることができる。また、この摩擦抵抗をコイルの通電量により制御することができる。
【０００９】
請求項４記載の発明では、前記コイルに通電されたとき、前記支持部材に形成された前記突出部材を支持する支持部の内周面と前記突出部材の外周面とは第三摩擦部を形成する。第二摩擦部においてアーマチャとピニオンギヤの突出部材との間に摩擦力が生じると、支持部材の支持部とピニオンギヤの突出部材との間にはその反力が生じる。そのため、さらに第一摩擦部における摩擦力および第二摩擦部における摩擦力に加え、ピニオンギヤの自転を制限する力が生じる。したがって、差動制限力を増大することができる。
【００１０】
請求項５記載の発明では、前記アーマチャは、壁面が前記接触面を形成する孔部を有する。これにより、突出部材は孔部に挿入され、突出部材の外周面と接触面を形成するアーマチャの孔部の内壁とが第一接触部となる。したがって、構造を簡単にすることができる。
請求項６記載の発明では、前記アーマチャは、内周側の縁部に壁面が前記接触面を形成する切欠部を有する。これにより、突出部材は切欠部に挿入され、突出部材の外周面と接触面を形成するアーマチャの切欠部の内壁とが第一接触部となる。したがって、構造を簡単にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態による駆動力伝達装置（以下、駆動力伝達装置を「ＬＳＤ：Limited Slip Differential」という。）１０を示す。本実施形態によるＬＳＤ１０は、図示しない車両の前輪と後輪との間に設置されているトランスミッションの後輪側に搭載されている。本実施形態によるＬＳＤ１０は、四輪駆動の車両に搭載され、トランスミッションを介して出力されたエンジンの駆動力を前輪および後輪に差動を吸収しつつ分配する。
【００１２】
ＬＳＤ１０は、差動機構部１１と、回転規制手段としてのアーマチャ２０および電磁クラッチ３０とを備えている。差動機構部１１は、デフケース４０、サンギヤ５０、インターナルギヤ６０、ピニオンギヤ７０および支持部材としてのキャリヤ８０から構成されている。デフケース４０は、有底の略円筒状に形成されており、外周に入力側係合部４１を有している。入力側係合部４１は、図示しないトランスミッションから駆動力が出力されるシャフト４２に噛み合う係合溝が形成されている。これにより、デフケース４０は、トランスミッションを介して駆動源であるエンジンから駆動力が入力される。すなわち、トランスミッションのシャフト４２はＬＳＤの入力軸であり、デフケース４０は入力軸であるシャフト４２と接続し、シャフト４２とともに回転する。
【００１３】
サンギヤ５０およびインターナルギヤ６０は、デフケース４０の内側に収容されている。サンギヤ５０は、筒状に形成されている。サンギヤ５０は、軸方向においてデフケース４０側の端部でピニオンギヤ７０と噛み合い、デフケース４０とは反対側の端部で第一駆動力伝達部材５１と噛み合っている。第一駆動力伝達部材５１は、軸方向においてデフケース４０側の端部でサンギヤ５０と噛み合い、デフケース４０と反対側の端部で前輪側に駆動力を伝達する第一出力軸部材５２と噛み合っている。第一駆動力伝達部材５１は、前輪の第一出力軸部材５２と噛み合うスプライン係合部５３を有している。これにより、サンギヤ５０の回転力は、第一駆動力伝達部材５１を介して前輪側の第一出力軸部材５２に伝達される。
【００１４】
第一出力軸部材５２は、ＬＳＤ１０の後方すなわちトランスミッションとは反対側において図示しないスプロケットを有している。第一出力軸部材５２は、図示しないスプロケットを介して第一出力軸部材５２と平行に車両の前方すなわちトランスミッション側に伸びる図示しないプロペラシャフトと噛み合い可能である。これにより、第一出力軸部材５２の回転力は、図示しないスプロケットおよびプロペラシャフトを介して前輪に伝達される。
【００１５】
インターナルギヤ６０は、サンギヤ５０と同軸上に配置され、ピニオンギヤ７０および第二駆動力伝達部材６１と噛み合っている。第二駆動力伝達部材６１は、外周にインターナルギヤ６０と係合するインターナル係合部６２を有し、内周にスプライン係合部６３を有している。第二駆動力伝達部材６１は、スプライン係合部６３において後輪側に駆動力を伝達する第二出力軸部材６４に接続している。これにより、インターナルギヤ６０の回転力は、第二駆動力伝達部材６１を介して後輪側の第二出力軸部材６４に伝達される。後輪側の第二出力軸部材６４は、筒状に形成されている前輪側の第一出力軸部材５２を貫いて車両の後方へ伸びている。これにより、第二出力軸部材６４の回転力は後輪へ伝達される。
【００１６】
ピニオンギヤ７０は、サンギヤ５０の外周側とインターナルギヤ６０の内周側との間に設置され、サンギヤ５０およびインターナルギヤ６０の双方と噛み合っている。ピニオンギヤ７０は、キャリヤ８０によって公転および自転可能に支持されている。ここで、公転とは、キャリヤ８０がサンギヤ５０およびインターナルギヤ６０の軸心回りに回転することをいう。また、自転とは、キャリヤ８０がキャリヤ８０の軸心回りに回転することをいう。ピニオンギヤ７０は、サンギヤ５０およびインターナルギヤ６０と噛み合う歯部７１と、歯部７１からデフケース４０の底部とは反対側へ伸びる突出部材７２とを有している。歯部７１と突出部材７２とは、同軸上に一体に固定されている。
【００１７】
キャリヤ８０は、係合部８１においてデフケース４０と係合している。これにより、キャリヤ８０はデフケース４０と一体に回転する。キャリヤ８０は、板厚方向に貫く支持孔８２を有している。ピニオンギヤ７０の突出部材７２は支持孔８２を貫いている。キャリヤ８０は、支持孔８２を貫く突出部材７２を回転可能に支持する支持部を形成している。突出部材７２の外径は、キャリヤ８０の支持孔８２の内径よりもやや小さく形成されている。これにより、突出部材７２は、図２に示すように外周面７２ａが支持孔８２を形成するキャリヤ８０の内周面８０ａと接触しながら回転する。突出部材７２の外周面７２ａとキャリヤ８０の内周面８０ａとが接触することにより、突出部材７２の外周面７２ａとキャリヤ８０の内周面８０ａとは第三摩擦部９３を形成する。
【００１８】
駆動力がキャリヤ８０からピニオンギヤ７０に伝達される際の第三摩擦部９３における摩擦抵抗は、ピニオンギヤ７０の自転抵抗となる。この自転抵抗によりサンギヤ５０とインターナルギヤ６０との差動は制限される。ピニオンギヤ７０の自転抵抗は、キャリヤ８０からピニオンギヤ７０に伝達されるトルクに応じて変化する。これにより、差動機構部１１はトルク感応型の差動制限機構となる。
【００１９】
トランスミッションのシャフト４２とともにデフケース４０が回転することにより、駆動力はデフケース４０からキャリヤ８０を介してピニオンギヤ７０に伝達され、ピニオンギヤ７０が公転する。ピニオンギヤ７０は、伝達された駆動力をサンギヤ５０およびインターナルギヤ６０に分配する。サンギヤ５０に分配された駆動力は、第一駆動力伝達部材５１を介して前輪側の第一出力軸部材５２に伝達される。インターナルギヤ６０に分配された駆動力は、第二駆動力伝達部材６１を介して後輪側の第二出力軸部材６４に伝達される。また、前輪側の第一出力軸部材５２と後輪側の第二出力軸部材６４との間において回転速度に差が生じると、ピニオンギヤ７０は自転する。これにより、駆動力は、前輪側の第一出力軸部材５２と後輪の第二出力軸部材６４との差動が許容される。
【００２０】
アーマチャ２０は、図３に示すように磁性材料から円環板状に形成されている。アーマチャ２０は、周方向へ複数の孔部２１を有している。アーマチャ２０の孔部２１は、ＬＳＤ１０のピニオンギヤ７０の数に対応している。本実施形態の場合、ピニオンギヤ７０は、キャリヤ８０の周方向へ等間隔に六つ配置されている。そのため、アーマチャ２０は、六つの孔部２１を有している。図２に示すように、ピニオンギヤ７０の突出部材７２は歯部７１と反対側の端部がアーマチャ２０の孔部２１に挿入されている。突出部材７２の外径は、アーマチャ２０の孔部２１よりもやや小さく形成されている。これにより、突出部材７２は、外周面７２ａが孔部２１を形成するアーマチャ２０の内周面である接触面２０ａと接触しながら回転する。突出部材７２の外周面７２ａとアーマチャ２０の接触面２０ａとが接触することにより、突出部材７２の外周面７２ａとアーマチャ２０の接触面２０ａとは第二摩擦部９２を形成する。アーマチャ２０は、ピニオンギヤ７０と反対側に摩擦面２２を有している。
【００２１】
電磁クラッチ３０は、図１に示すように第一駆動力伝達部材５１と、コイル部３１とから構成されている。コイル部３１は、ベアリング３２を介して第一駆動力伝達部材５１に対し相対回転可能に支持されている。第一駆動力伝達部材５１は、非磁性部５４を除き磁性材料から形成されており、図２に示すようにアーマチャ２０と対向する面に摩擦面５１ａを有している。すなわち、第一駆動力伝達部材５１は本発明における「摩擦部材」に相当する。非磁性部５４は、第一駆動力伝達部材５１の周方向へ連続する円環状に設置されている。これにより、非磁性部５４は、磁性材料から形成される第一駆動力伝達部材５１の内周側と外周側との間の磁気的な短絡を防止する。
【００２２】
コイル部３１は、コイル本体３３と、コイル本体３３を支持する磁性部材３４とを有している。第一駆動力伝達部材５１は非磁性部５４を有しているため、コイル本体３３に通電すると、発生した磁界により磁性部材３４、第一駆動力伝達部材５１およびアーマチャ２０には磁気回路が形成される。その結果、アーマチャ２０と第一駆動力伝達部材５１の間には、磁気吸引力が発生し、アーマチャ２０は第一駆動力伝達部材５１に吸引される。これにより、アーマチャ２０の摩擦面２２は第一駆動力伝達部材５１の摩擦面５１ａと強く接触し、摩擦面２２と摩擦面５１ａとは第一摩擦部９１を形成する。なお、コイル本体３３へ通電していないとき、アーマチャ２０と第一駆動力伝達部材５１とは弱く接触し、滑りを生じながら回転する。
【００２３】
次に、本実施形態のＬＳＤ１０の作動について説明する。
図示しないトルクセンサあるいは回転数センサなどにより、車両の前輪と後輪との間のトルク差あるいは回転数差が所定以上に大きくなったことが検出されると、ＬＳＤ１０の差動は制限される。ＬＳＤ１０の差動を制限する場合、電磁クラッチ３０のコイル本体３３に回転数の差に応じた通電がなされる。これにより、コイル本体３３は磁界を発生し、アーマチャ２０と第一駆動力伝達部材５１との間に生じた電磁吸引力により、アーマチャ２０はコイル部３１側へ移動する。そのため、アーマチャ２０は第一駆動力伝達部材５１と接触し、アーマチャ２０の摩擦面２２と第一駆動力伝達部材５１の摩擦面５１ａとは第一摩擦部９１を形成する。
【００２４】
アーマチャ２０と第一駆動力伝達部材５１とが第一摩擦部９１を形成することにより、アーマチャ２０と第一駆動力伝達部材５１との間には相対的な回転を妨げる回転抵抗が発生する。ピニオンギヤ７０は突出部材７２がアーマチャ２０の孔部２１を貫いている。そのため、アーマチャ２０と第一駆動力伝達部材５１との間に回転抵抗が発生することにより、突出部材７２が孔部２１に拘束されているピニオンギヤ７０は公転が制限される。その結果、自転するピニオンギヤ７０の突出部材７２の外周面７２ａとアーマチャ２０の接触面２０ａとにより形成される第二摩擦部９２においては、さらにピニオンギヤ７０の自転を妨げる回転抵抗が発生する。
【００２５】
第二摩擦部９２においてピニオンギヤ７０とアーマチャ２０との間に回転抵抗が発生すると、その反力によって支持孔８２を形成するキャリヤ８０の内周面８０ａと突出部材７２の外周面７２ａとは接触し第三摩擦部９３を形成する。これにより、第二摩擦部９２における回転抵抗によって、第三摩擦部９３においてもピニオンギヤ７０の突出部材７２とキャリヤ８０との間に回転抵抗が発生する。その結果、第二摩擦部９２および第三摩擦部９３におけるピニオンギヤ７０とアーマチャ２０またはキャリヤ８０との接触により、ピニオンギヤ７０の自転を妨げるトルクが発生する。
【００２６】
上述のように、第一摩擦部９１における第一駆動力伝達部材５１とアーマチャ２０との相対回転の制限は、ピニオンギヤ７０の自転を妨げるトルクを発生させる。差動機構部１１は、それ自体がトルク感応型である。そのため、コイル本体３３への通電によって第一摩擦部９１において比較的小さな摩擦力を発生させる場合でも、ピニオンギヤ７０は自転が妨げられ、差動機構部１１の差動制限力は増幅される。したがって、コイル本体３３への通電量に応じて、差動機構部１１の差動は制限される。すなわち、コイル本体３３への通電量により差動機構部１１の差動制限力は電気的に制御される。そのため、車両の各種センサで検出された車両の走行状態に応じてＬＳＤ１０は最適な差動制限力に制御される。
【００２７】
以上、説明したように、第１実施形態によるＬＳＤ１０では、摩擦クラッチやカム機構などを必要とすることなく、差動機構部１１の差動が制限される。そのため、摩擦クラッチやカム機構を収容する空間を確保する必要がない。したがって、体格を小型化することができる。また、摩擦クラッチやカム機構を必要としないので、構造を簡単にすることができる。
【００２８】
また、第１実施形態では、第一摩擦部９１における第一駆動力伝達部材５１とアーマチャ２０との相対回転を妨げることによって、第二摩擦部９２および第三摩擦部９３における摩擦力を発生させている。そのため、第一摩擦部９１における摩擦力が小さな場合でも、第二摩擦部９２および第三摩擦部９３の摩擦力によってピニオンギヤ７０の自転が拘束される。すなわち、第一摩擦部９１における摩擦力が小さな場合でも、ピニオンギヤ７０の自転の拘束によって差動機構部１１の差動制限力は増幅される。したがって、アーマチャ２０を駆動する電磁クラッチ３０の大型化を招くことなく差動機構部１１の差動を制限することができる。
【００２９】
さらに、第１実施形態では、電磁クラッチ３０によりアーマチャ２０を駆動している。これにより、コイル本体３３への通電量によって電磁クラッチ３０から発生するアーマチャ２０の駆動力すなわち磁気吸引力は調整される。そのため、コイル本体３３への通電量を制御することにより、差動機構部１１における差動制限力は制御される。したがって、車両の走行状態に応じて差動機構部１１の差動制限力を精密に制御することができる。また、電磁クラッチ３０のコイル本体３３へ通電することにより、アーマチャ２０は迅速に駆動される。したって、車両の走行状態に応じた差動機構部１１の制御の応答性を高めることができる。
【００３０】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態によるＬＳＤのアーマチャを図４に示す。なお、第１実施形態と実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
図４に示すように、第２実施形態によるＬＳＤのアーマチャ１００の形状は第１実施形態と異なる。第２実施形態では、アーマチャ１００は、内周側の周縁部から径方向外側へ窪んで形成されている切欠部１０１を有している。切欠部１０１は、ピニオンギヤ７０の数に応じて周方向へ複数設置され、円弧状に形成されている。切欠部１０１は、内径がピニオンギヤ７０の突出部材７２の外径よりもやや大きく、第１実施形態における孔部２１の内径と概ね同一である。これにより、切欠部１０１を形成するアーマチャ１００の壁面が突出部材７２の外周面７２ａと接触する接触面１０２となる。
【００３１】
アーマチャ１００は、第一駆動力伝達部材５１との相対的な回転が制限されるとき、ピニオンギヤ７０の突出部材７２の外周面７２ａとの間に摩擦力を発生する第二摩擦部９２を形成する。そのため、第二摩擦部９２を形成可能な形状であれば、第１実施形態のような円形状の孔部２１である必要はない。したがって、第２実施形態のように円弧状の切欠部１０１であってもよい。
【００３２】
なお、第２実施形態では、切欠部１０１を円弧状に形成する例について説明した。しかし、上述のようにアーマチャ１００はピニオンギヤ７０の突出部材７２との間に第二摩擦部９２を形成可能であればよい。すなわち、アーマチャ１００は、突出部材７２の外周面７２ａと接触する部分を有していればよい。そのため、切欠部１０１の形状は、円弧状に限らず、例えば楔形、多角形状あるいは楕円弧形状などであってもよい。さらに、第１実施形態においてアーマチャ２０に形成されている孔部２１についても、突出部材７２の外周面７２ａと接触可能であれば、円形状に限らず、例えば矩形状、多角形状あるいは楕円形状であってもよい。
【００３３】
以上、説明した本発明の複数の実施形態では、回転規制手段として電磁クラッチを適用する例について説明した。しかし、回転力規制手段は、電磁クラッチに限らず、例えば油圧により突出部材の公転または自転に回転抵抗を作用させる油圧駆動部であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態によるＬＳＤを示す断面図である。
【図２】図１のＩＩの部分を拡大した拡大図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるＬＳＤのアーマチャを示す概略図である。
【図４】本発明の第２実施形態によるＬＳＤのアーマチャを示す概略図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  ＬＳＤ（駆動力伝達装置）、２０、１００  アーマチャ、２０ａ、１０２  接触面、２１  孔部、２２  摩擦面、３０  電磁クラッチ（回転規制手段）、４０  デフケース、５０  サンギヤ、５１ａ  摩擦面、５１  第一駆動力伝達部材（摩擦部材）、５２  プロペラシャフト（出力軸）、６０  インターナルギヤ、６４  プロペラシャフト（出力軸）、７０  ピニオンギヤ、７１  歯部、７２ａ  外周面、７２  突出部材、８０  キャリヤ（支持部材）、８０ａ  内周面、８２  支持孔（支持部）、９１  第一摩擦部、９２  第二摩擦部、９３  第三摩擦部、１０１  切欠部
【図１】
2005344921.tif 000003
【図２】
2005344921.tif 000004
【図３】
2005344921.tif 000005
【図４】
2005344921.tif 000006