(57)【要約】【課題】  流動性、成形性、耐半田性に優れた特性を有する半導体封止用エポキシ樹脂組成物を提供すること。【解決手段】  エポキシ樹脂、フェノール樹脂、硬化促進剤、平均粒径が５〜４０μｍの溶融シリカ、及び平均粒径が０．１〜３μｍで、その表面のシラノール基密度が２．１個／ｎｍ2より大きく、４．０個／ｎｍ2以下である溶融シリカを含むことを特徴とする半導体封止用エポキシ樹脂組成物、及びそれを用いて半導体素子を封止してなることを特徴とする半導体装置。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）フェノール樹脂、（Ｃ）硬化促進剤、（Ｄ）平均粒径が５〜４０μｍの溶融シリカ及び（Ｅ）平均粒径が０．１〜３μｍで、その表面のシラノール基密度が２．１個／ｎｍ2より大きく、４．０個／ｎｍ2以下である溶融シリカを含むことを特徴とする半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
前記の平均粒径が５〜４０μｍの溶融シリカ（Ｄ）の表面のシラノール基密度が、１．０個／ｎｍ2より大きく、４．０個／ｎｍ2以下である請求項１に記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
前記溶融シリカ（Ｄ）と前記溶融シリカ（Ｅ）の配合比が（Ｄ）／（Ｅ）＝９７／３〜７５／２５であり、（Ｄ）と（Ｅ）を合わせた配合割合が、全エポキシ組成物中の８４〜９４重量％である請求項１又は２に記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物を用いて半導体素子を封止してなることを特徴とする半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動性、硬化性、成形性、耐半田性に優れた半導体封止用エポキシ樹脂組成物及びこれを用いた半導体装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣ、ＬＳＩ等の半導体素子の封止方法としてエポキシ樹脂組成物のトランスファー成形が低コスト、大量生産に適しており、採用されて久しく、信頼性の点でもエポキシ樹脂や硬化剤であるフェノール樹脂の改良により特性の向上が図られてきた。しかし、近年の電子機器の小型化、軽量化、高性能化の市場動向において、半導体の高集積化も年々進み、また、半導体装置の表面実装化が促進されるなかで、半導体封止用エポキシ樹脂組成物への要求は益々厳しいものとなってきている。このため、従来からのエポキシ樹脂組成物では解決出来ない問題点も出てきている。
その最大の問題点は、表面実装の採用により半導体装置が半田浸漬或いは半田リフロー工程で急激に２００℃以上の高温にさらされ、吸湿した水分が爆発的に気化する際の応力により、半導体装置にクラックが発生したり、半導体素子、リードフレーム、インナーリード上の各種メッキされた各接合部分とエポキシ樹脂組成物の硬化物の界面で剥離が生じたりして、信頼性が著しく低下する現象である。
【０００３】
半田処理による信頼性低下を改善するために、エポキシ樹脂組成物中の無機質充填材の充填量を増加させることで低吸湿化、高強度化、低熱膨張化を達成し耐半田性を向上させ、低溶融粘度の樹脂を使用して、成形時に低粘度で高流動性を維持させる手法がある（例えば、特許文献１参照。）。この手法を用いることにより耐半田クラック性がかなり改良されるが、無機充填材の充填割合の増加と共に、流動性が犠牲になりパッケージ内に空隙が生じやすくなる欠点があった。そこで平均粒径の異なる充填材を併用して流動性を維持する手法（例えば、特許文献２参照）が提案されているが、しかし十分良好な半導体封止用エポキシ樹脂組成物は得られるには至っていない。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６４−６５１１６号公報（２〜７頁）
【特許文献２】特開平８−２０６７３号公報（２〜６頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、流動性、成形性に優れ、熱時強度が高い特性を有する半導体封止用エポキシ樹脂組成物及び耐半田性に優れた半導体装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
［１］  （Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）フェノール樹脂、（Ｃ）硬化促進剤、（Ｄ）平均粒径が５〜４０μｍの溶融シリカ及び（Ｅ）平均粒径が０．１〜３μｍで、その表面のシラノール基密度が２．１個／ｎｍ2より大きく、４．０個／ｎｍ2以下であることを特徴とする半導体封止用エポキシ樹脂組成物、
［２］  前記の平均粒径が５〜４０μｍの溶融シリカ（Ｄ）の表面のシラノール基密度が、１．０個／ｎｍ2より大きく、４．０個／ｎｍ2以下である第［１］項に記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物、
［３］  前記溶融シリカ（Ｄ）と前記溶融シリカ（Ｅ）の配合比が（Ｄ）／（Ｅ）＝９７／３〜７５／２５であり、（Ｄ）と（Ｅ）を合わせた配合割合が、全エポキシ組成物中の８４〜９４重量％である第［１］又は［２］項に記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物、
［４］  第［１］〜［３］項のいずれかに記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物を用いて半導体素子を封止してなることを特徴とする半導体装置、
である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、流動性、成形性に優れ、熱時強度が高い特性を有する半導体封止用エポキシ樹脂組成物及び耐半田性に優れた半導体装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、硬化促進剤、特定の平均粒径を有する溶融シリカ、及び特定の平均粒径で特定の表面シラノール基密度を有する微粒溶融シリカを含むことにより、流動性、成形性に優れ、熱時強度が高い特性を有する半導体封止用エポキシ樹脂組成物及び耐半田性に優れた半導体装置を得ることができるものである。
以下、本発明について詳細に説明する。
【０００９】
本発明に用いるエポキシ樹脂は、１分子内にエポキシ基を２個以上有するモノマー、オリゴマー、ポリマー全般であり、その分子量、分子構造は特に限定するものではないが、例えばビフェニル型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、アルキル変性トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、トリアジン核含有エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン変性フェノール型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂（フェニレン骨格、ビフェニレン骨格等を有する）等が挙げられ、これらは単独でも混合して用いても差し支えない。
【００１０】
本発明に用いるフェノール樹脂は、１分子内にフェノール性水酸基を２個以上有するモノマー、オリゴマー、ポリマー全般であり、その分子量、分子構造を特に限定するものではないが、例えばフェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ジシクロペンタジエン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、トリフェノールメタン型樹脂、フェノールアラルキル樹脂（フェニレン骨格、ビフェニレン骨格等を有する）等が挙げられ、これらは単独でも混合して用いても差し支えない。
【００１１】
エポキシ樹脂とフェノール樹脂の配合量としては、全エポキシ樹脂のエポキシ基数と全フェノール樹脂のフェノール性水酸基数の比が０．８〜１．３であることが好ましく、この範囲を外れると、エポキシ樹脂組成物の硬化性の低下、或いは硬化物のガラス転移温度の低下、耐湿信頼性の低下等が生じる可能性がある。
【００１２】
本発明で用いられる硬化促進剤としては、エポキシ基とフェノール性水酸基の反応を促進するものであれば特に限定しないが、例えば、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７等のジアザビシクロアルケン及びその誘導体、トリブチルアミン、ベンジルジメチルアミン等のアミン系化合物、２−メチルイミダゾール等のイミダゾール化合物、トリフェニルホスフィン、メチルジフェニルホスフィン等の有機ホスフィン類、テトラフェニルホスホニウム・テトラフェニルボレート、テトラフェニルホスホニウム・テトラ安息香酸ボレート、テトラフェニルホスホニウム・テトラナフトイックアシッドボレート、テトラフェニルホスホニウム・テトラナフトイルオキシボレート、テトラフェニルホスホニウム・テトラナフチルオキシボレート等のテトラ置換ホスホニウム・テトラ置換ボレート等が挙げられ、これらは１種類を単独で用いても２種類以上を併用してもよい。
【００１３】
本発明で用いる溶融シリカは平均粒径が５〜４０μｍの溶融シリカ（Ｄ）と平均粒径が０．１〜３μｍである溶融シリカ（Ｅ）とを併用する。これは粗い粒子の隙間に微小な粒子が挟まれることでいわゆる「ころ」の役目を果たし、エポキシ樹脂組成物の流動性を向上させるためである。
【００１４】
本発明で用いる平均粒径５〜４０μｍの溶融シリカ（Ｄ）において、平均粒径が下限値を下回ると十分な流動性が得られず、上限値を越えると耐半田性が低下する。また、平均粒径０．１〜３μｍの溶融シリカ（Ｅ）において、平均粒径が下限値を下回ると粒子同士の凝集を抑えることが難しくなり、上限値を越えると大きすぎて「ころ」の役目を果たせない。本発明に用いる無機充填材の平均粒径は、レーザー式粒度分布計（（株）島津製作所製、ＳＡＬＤ−７０００）を用いて測定したものである。
【００１５】
本発明で用いる平均粒径５〜４０μｍの溶融シリカ（Ｄ）の比表面積は、特に限定するものではないが、０．８〜３．５ｍ2／ｇが好ましい。下限値を下回ると耐半田性が低下する可能性があり、上限値を超えると十分な流動性が得られない可能性がある。平均粒径０．１〜３μｍの溶融シリカ（Ｅ）の比表面積は、特に限定するものではないが、３．５〜７．０ｍ2／ｇが好ましい。下限値を下回ると耐半田性が低下する可能性があり、上限値を超えると十分な流動性が得られない可能性がある。本発明に用いる無機充填材の比表面積は、ＢＥＴ式比表面積測定装置（株）ユアサアイオニクス製、モノソーブＭＳ−１７を用いて測定したものである。
【００１６】
本発明で用いる平均粒径０．１〜３μｍの溶融シリカ（Ｅ）の表面におけるシラノール基密度は、２．１個／ｎｍ2より大きく、４．０個／ｎｍ2以下であることが必須である。下限値を下回ると、粒子同士の凝集力が強くなり、十分な分散状態が得られない。また反応点が少ない為、十分な強度が得られず、耐半田性が悪化する。上限値を越えると、親水性が強すぎる為、樹脂とのなじみが悪くなり、流動性が悪化する傾向があり、また溶融シリカが水分を吸収し易くなり、熱時のエポキシ樹脂組成物硬化物の強度を低下させる。溶融シリカ表面のシラノール基密度を制御する方法としては特に制限は無く、またよく分からない点も多いが、例えば、保管条件を調整して、吸湿、乾燥防止を行う方法や、使用直前に加湿処理によってシラノール基密度を増加させる、加熱処理によってシラノール基密度を減少させる等を行うなどすればよい。
【００１７】
本発明で用いる平均粒径５〜４０μｍの溶融シリカ（Ｄ）の表面におけるシラノール基密度は、特に限定するものではないが、１．０個／ｎｍ2より大きく、４．０個／ｎｍ2以下であることが好ましい。下限値を下回ると、反応点が少ない為、十分な強度が得られず、耐半田性が悪化する可能性があり、上限値を超えると親水性が強すぎる為、樹脂とのなじみが悪くなり、流動性が悪化する傾向があり、また溶融シリカが水分を吸収し易くなり、熱時のエポキシ樹脂組成物硬化物の強度を低下させる可能性がある。
【００１８】
本発明で用いる溶融シリカの表面シラノール基密度の測定は、以下の要領で行う。溶融シリカに大過剰のヘキサメチルジシラザンを加え、２００℃で２時間放置して、溶融シリカ表面のシラノール基とヘキサメチルジサラザンを完全に反応させ、残留分を除去したものを試料とする。その後、試料をるつぼに入れ７００℃で３時間放置して十分に灰化させ、その減少量をメチル基として計算し、溶融シリカ表面のシラノール基と反応したヘキサメチルジシラザン量を求め、シラノール基密度を算出する。すなわち計算方法は、
シラノール基密度＝減少量÷｛（ＣＨ3）3の分子量｝×アボガドロ数÷比表面積
である。
【００１９】
本発明に用いる溶融シリカの配合は、特に限定するものではないが、平均粒径５〜４０μｍの溶融シリカ（Ｄ）と平均粒径０．１〜３μｍの溶融シリカ（Ｅ）との割合が、（Ｄ）／（Ｅ）＝９７／３〜７５／２５であることが好ましい。平均粒径０．１〜３μｍの溶融シリカの割合が、下限値を下回ると流動性が低下し、上限値を上回ると吸湿率の上昇に伴い耐半田性が低下する等の問題が生じるので好ましくない。溶融シリカ（Ｄ）と溶融シリカ（Ｅ）の両方を合わせた配合割合は、全エポキシ樹脂組成物中に８４〜９４重量％が好ましい。下限値を下回ると吸湿率の上昇に伴い耐半田性が低下し、上限値を越えると金線変形及びパッドシフト等の問題が生じるので好ましくない。
【００２０】
本発明のエポキシ樹脂組成物には、溶融シリカと樹脂との接着性を高めるために必要に応じてカップリング剤を使用する。カップリング剤とは、通常無機物質の表面処理に用いられているカップリング剤を指す。例えばアミノシラン、エポキシシラン、メルカプトシラン、アルキルシラン、ウレイドシラン、ビニルシラン等のシランカップリング剤や、チタネートカップリング剤、アルミニウムカップリング剤、アルミニウム／ジルコニウムカップリング剤等が挙げられるが、最も好適に使用されるものとしてはシランカップリング剤であり、より好ましく使用されるものとしてはアミノシラン、エポキシシラン、メルカプトシラン、ウレイドシランが挙げられ、これらを例示すると、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ-β（アミノエチル）γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ-β（アミノエチル）γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−フェニルγ-アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニルγ-アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ-β（アミノエチル）γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ-６-（アミノヘキシル）3-アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ-（３-（トリメトキシシリルプロピル）-１，３-ベンゼンジメタナン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシランなどが挙げられ、これらは単独でも混合して用いても差し支えない。また、カップリング剤は、予め水或いは必要に応じて酸又はアルカリを添加して、加水分解処理して用いてもよい。
カップリング剤は、溶融シリカの表面のシラノール基と反応し、溶融シリカの表面に固着することにより、その効果を発揮すると考えられている。また、シラノール基と反応して固着したカップリング剤分子を起点にしてカップリング剤同士が自己縮合して溶融シリカの表面を被覆すると考えられる。
【００２１】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、（Ａ）〜（Ｅ）成分を必須とし、必要に応じてカップリング剤を添加するが、更にこれ以外に、カーボンブラック等の着色剤、結晶シリカ、タルク、アルミナ、窒化珪素、窒化アルミ等の無機充填材、天然ワックス、合成ワックス等の離型剤及び、ゴム等の低応力添加剤、臭素化エポキシ樹脂や三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ほう酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、フォスファゼン等の難燃剤等の添加剤を適宜配合しても差し支えない。
本発明のエポキシ樹脂組成物は、（Ａ）〜（Ｅ）成分の他、必要に応じて添加する添加物をミキサー等を用いて十分に均一に混合した後、更に熱ロール又はニーダー等で溶融混練し、冷却後粉砕して得られる。
本発明のエポキシ樹脂組成物を用いて、半導体素子等の各種の電子部品を封止し、半導体装置を製造するには、トランスファーモールド、コンプレッションモールド、インジェクションモールド等の従来からの成形方法で硬化成形すればよい。
【実施例】
【００２２】
以下に本発明の実施例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。配合割合は重量部とする。
なお、実施例及び比較例で用いた溶融シリカの内容について以下に示す。
【００２３】
溶融シリカ１（平均粒径２４μｍ、比表面積２．２ｍ2／ｇ、表面シラノール基密度１．９個／ｎｍ2）
溶融シリカ２（平均粒径２９μｍ、比表面積２．０ｍ2／ｇ、表面シラノール基密度２．７個／ｎｍ2）
溶融シリカ３（平均粒径３８μｍ、比表面積１．２ｍ2／ｇ、表面シラノール基密度３．５個／ｎｍ2）
溶融シリカ４（平均粒径１３μｍ、比表面積３．２ｍ2／ｇ、表面シラノール基密度１．３個／ｎｍ2）
【００２４】
溶融シリカ５（平均粒径０．５μｍ、比表面積４．８ｍ2／ｇ、表面シラノール基密度２．４個／ｎｍ2）
溶融シリカ６（平均粒径０．６μｍ、比表面積５．１ｍ2／ｇ、表面シラノール基密度３．７個／ｎｍ2）
溶融シリカ７（平均粒径１．８μｍ、比表面積３．８ｍ2／ｇ、表面シラノール基密度２．２個／ｎｍ2）
溶融シリカ８（平均粒径１．５μｍ、比表面積４．４ｍ2／ｇ、表面シラノール基密度３．６個／ｎｍ2）
溶融シリカ９（平均粒径０．３μｍ、比表面積６．７ｍ2／ｇ、表面シラノール基密度２．５個／ｎｍ2）
溶融シリカ１０（平均粒径２．４μｍ、比表面積３．６ｍ2／ｇ、表面シラノール基密度２．３個／ｎｍ2）
溶融シリカ１１（平均粒径０．５μｍ、比表面積５．８ｍ2／ｇ、表面シラノール基密度１．９個／ｎｍ2）
溶融シリカ１２（平均粒径０．５μｍ、比表面積５．６ｍ2／ｇ、表面シラノール基密度４．３個／ｎｍ2）
溶融シリカ１３（平均粒径１．６μｍ、比表面積４．３ｍ2／ｇ、表面シラノール基密度１．８個／ｎｍ2）
【００２５】
実施例１
エポキシ樹脂１：ジャパンエポキシレジン（株）製、ＹＸ−４０００、エポキシ当量１９０ｇ／ｅｑ、融点１０５℃、以下、Ｅ−１という。                ５６．０重量部
フェノール樹脂１：三井化学（株）製、ＸＬＣ−ＬＬ、水酸基当量１６５ｇ／ｅｑ、軟化点７９℃、以下Ｈ−１という。                                  ４８．０重量部
１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（以下、ＤＢＵという）
５．０重量部
溶融シリカ１                                                ７８０．０重量部
溶融シリカ５                                                １００．０重量部
カップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）    ３．０重量部
カーボンブラック                                                ３．０重量部
カルナバワックス                                                ５．０重量部
を混合し、熱ロールを用いて、９５℃で８分間混練して冷却後粉砕し、エポキシ樹脂組成物を得た。得られたエポキシ樹脂組成物を、以下の方法で評価した。結果を表１に示す。
【００２６】
評価方法
スパイラルフロー：ＥＭＭＩ−１−６６に準じたスパイラルフロー測定用金型を用いて、金型温度１７５℃、圧力６．９ＭＰa、硬化時間１２０秒で測定した。単位はｃｍ。
【００２７】
熱時曲げ強度・熱時曲げ弾性率：ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１（５．１７．１  成形材料）の試験条件に準じて測定した。試験片（長さ８０ｍｍ、高さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ）は、金型温度１７５℃、注入圧力９．８ＭＰａ、硬化時間１２０秒でトランスファー成形機を用いて成形し、１７５℃、８時間で後硬化して作成した。この試験片を測定台（支点間距離６４ｍｍ）に設置し、２６０℃に保持した槽内で６分間予熱した後測定した。単位はＭＰａ。
【００２８】
耐半田クラック：低圧トランスファー成形機を用いて、成形温度１７５℃、圧力８．３ＭＰａ、硬化時間１２０秒で、８０ｐＱＦＰ（Ｃｕフレーム、チップサイズ６．０ｍｍ×６．０ｍｍ）を成形し、アフターベークとして１７５℃、８時間加熱処理した後、８５℃、相対湿度８５％で１２０時間の加湿処理を行った後、２６０℃のＩＲリフロー処理をした。パッケージ内部の剥離とクラックを超音波探傷機で確認した。１０個のパッケージ中の不良パッケージ数を示す。
【００２９】
実施例２〜８、比較例１〜４
表１の配合に従い、実施例１と同様にしてエポキシ樹脂組成物を得て、実施例１と同様にして評価した。結果を表１に示す。
実施例１以外で用いた原材料を以下に示す。
【００３０】
エポキシ樹脂２：日本化薬（株）製、ＮＣ３０００Ｐ、軟化点５８℃、エポキシ当量２７３、以下、Ｅ−２という。
フェノール樹脂２：明和化成（株）製、ＭＥＨ−７８５１ＳＳ、軟化点１０７℃、水酸基当量２０４、以下、Ｈ−２という。
【００３１】
【表１】
2005225970.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明によれば、流動性、成形性に優れ、熱時強度が高い特性を有する半導体封止用エポキシ樹脂組成物を得ることができるため、より高いレベルの耐半田性が要求される半導体装置に好適に用いられる。