(57)【要約】【課題】  適度な遮光性と白色光の透過を有する車輌用外装成形品、殊に車輌用屋根材の如き大型成形品を提供することにある。更には、大型成形品において問題となる軽量化、高剛性および高寸法安定性を併有する、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなるかかる成形品を提供する。【解決手段】  芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）1００重量部、および平均粒径０．０１〜５０μｍの高分子微粒子（Ｂ成分）０．１〜３０重量部からなる光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物から形成された車輌用外装成形品。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）1００重量部、および平均粒径０．０１〜５０μｍの高分子微粒子（Ｂ成分）０．１〜３０重量部からなる光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物から形成された車輌用外装成形品。
【請求項２】
前記車輌用外装成形品は、その最大投影面積が５００〜５０，０００ｃｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の車輌用外装成形品。
【請求項３】
前記車輌用外装成形品は、射出プレス成形法により製造されたことを特徴とする請求項２に記載の車輌用外装成形品。
【請求項４】
前記光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、更にＡ成分１００重量部を基準として、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｃ成分）０．１〜２０重量部を含有してなる樹脂組成物である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の車輌用外装成形品。
【請求項５】
前記光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、更にＡ成分１００重量部を基準として、芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｄ成分）を含有してなる樹脂組成物である請求項４に記載の車輌用外装成形品。
【請求項６】
前記Ｃ成分は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、かつその陽イオン交換基の少なくとも４０％が有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の車輌用外装成形品。
【請求項７】
前記Ｃ成分における有機オニウムイオンは下記一般式（Ｉ）で示されることを特徴とする請求項６に記載の車輌用外装成形品。
【化１】
2005298720.tif 000012
〔上記一般式（Ｉ）中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わす。また、Ｒ１〜Ｒ４は互いに同一もしくは相異なる有機基を表わし、その少なくとも１つは炭素原子数６〜２０のアルキル基または炭素原子数６〜１２のアリール基であり、残りの基は炭素原子数１〜５のアルキル基である。〕
【請求項８】
前記Ｄ成分は、カルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有する芳香族ビニル重合体（Ｄ-１成分）であることを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の車輌用外装成形品。
【請求項９】
前記Ｄ-１成分は、スチレン−無水マレイン酸共重合体であることを特徴とする請求項８に記載の車輌用外装成形品。
【請求項１０】
前記Ａ成分〜Ｄ成分からなる樹脂組成物は、前記Ｃ成分と前記Ｄ成分とを予め溶融混練した後に、該溶融混練物と前記Ａ成分およびＢ成分とを溶融混練して調製されたものであることを特徴とする請求項５〜請求項９のいずれか１項に記載の車輌用外装成形品。
【請求項１１】
前記車輌用外装成形品は、その表面にハードコート処理がなされるものであることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の車輌用外装成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散性を有するポリカーボネート樹脂組成物から形成された車輌用外装成形品に関する。より詳しくは、芳香族ポリカーボネート樹脂および特定の高分子微粒子からなる樹脂組成物より形成された車輌用外装成形品であり、良好な色相を有し車輌室内に柔らかな自然光を取り込むことを可能にする成形品に関する。好ましくは、更に層状珪酸塩（殊に有機化された層状珪酸塩）、および芳香族ポリカーボネートと親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物を含有することにより、剛性、寸法安定性および表面平滑性に優れた、比較的大きな面積を有する車輌用外装成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、優れた透明性、耐熱性、機械的強度等を有するため電気、機械、自動車、医療用途等に幅広く使用されている。中でも軽量化を目的とした車輌用透明部材への適用が広く試みられている。かかる車輌用透明部材としては、ヘッドランプレンズ、樹脂窓ガラス、リアランプレンズ、およびメーターカバーなど高度な透明性が要求される部材、並びにサンルーフ、ムーンルーフ、デタッチャブルトップ、ウインドーリフレクター、ウインカーランプレンズ、ルームランプレンズ、およびディスプレー表示用前面板などのやや程度の低い透明性で足りる部材などが例示される。
【０００３】
かかる車輌用透明部材においては、車内に柔らかな自然光を取り込むことが好ましいとされる場合もあり、かかる場合には適度な遮光性と白色光の透過が求められる。例えばかかる機能を目的とする部材としては、市販車両であるマツダ（株）製のデミオ（商品名）におけるホワイトキャンパストップが公知である。かかるキャンパストップは繊維状の素材によるものであるが、ガラスの如く表面平滑性が良好でかつ剛性に優れた素材により同様の特性が求められる場合があった。即ち、車輌用の屋根材であって、適度な遮光性と白色光の透過を有する部材が求められ、その提供が課題であった。
【０００４】
一方、従来ガラス製の部材を、車体の軽量化を狙って芳香族ポリカーボネートに置き換えることが近年盛んになっている。芳香族ポリカーボネートは、ガラスに比較すると曲げ剛性が劣るため、曲げ弾性率の向上が求められる場合がある。特に風圧を受け走行時に荷重のかかる外部部材においてかかる要求は高い。他方、曲げ弾性率の向上は製品の薄肉化が図られ、部材を更に軽量化することもできる。しかしながら通常使用される無機充填材の配合による改良は、比重の増加によって軽量化のメリットを相殺したり、表面平滑性を低下させガラスと同様の使用ができないなどの不具合が生じていた。かかる通常の無機充填材の欠点を解決する方法として、芳香族ポリカーボネート、有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩、およびスチレン−無水マレイン酸共重合体の如き芳香族ポリカーボネートと親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物からなる樹脂組成物からなり、特定の全光線透過率を満足する成形品を車輌用透明部材に適用できることは公知である（特許文献１参照）。
【０００５】
芳香族ポリカーボネート樹脂に、無機微粒子や高分子微粒子からなる光拡散剤を配合した光拡散機能を有する成形品は、電灯カバー、メーター、看板（特に内照式）、樹脂窓ガラス、画像読取装置、表示装置用の光拡散板（例えば、液晶表示装置等バックライトモジュールに使用される光拡散板、プロジェクターテレビ等投影型表示装置のスクリーンに使用される光拡散板等に代表される）等の幅広い分野で用いられている。かかる成形品は、従来のアクリル樹脂に比較して耐熱性や寸法安定性に優れる点で有利である。
【０００６】
更に芳香族ポリカーボネート、有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩、およびスチレン−無水マレイン酸共重合体の如き芳香族ポリカーボネートと親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物からなる樹脂組成物に、更に光拡散剤を配合できることは公知である（特許文献２参照）。しかしながら、該文献にあっても車内に柔らかな自然光を取り込むための車輌用外装成形品を得るために、更なる検討が必要であった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−０５１８５８号公報
【特許文献２】ＷＯ０３／０１０２３５号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、適度な遮光性と白色光の透過を有する車輌用外装成形品、殊に車輌用屋根材の如き大型成形品を提供することにある。更には、大型成形品において問題となる軽量化、高剛性および高寸法安定性を併有する、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなるかかる成形品を提供することにある。
【０００９】
本発明者らは、かかる課題を解決すべく鋭意検討した。上記の知見から透明性に優れた芳香族ポリカーボネートに前記特性を満足するような添加剤を配合することが簡便であると考え、炭酸カルシウム粒子に代表される添加剤の配合を実施した。しかしながら、車輌用の屋根材は極めて大型の成形品であるため、しばしばシルバーやヤケ筋などの外観不良や、不均一な透過光を生じ、良好な成形品が得られないことが判明した。一方でポリメチルシルセスキオキサン粒子に代表される高分子微粒子を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から、１０，０００ｃｍ２を超える投影面積の大型射出成形品が得られることを見出した。更に特定の層状珪酸塩および特定の化合物を配合することにより、その表面平滑性を損なうことなく、また光拡散性を低下させることなく、熱安定性、剛性および寸法安定性の良好な成形品が得られることを見出し、更に鋭意検討を進めて本発明を完成した。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、（１）芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）1００重量部、および平均粒径０．０１〜５０μｍの高分子微粒子（Ｂ成分）０．１〜３０重量部からなる光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物から形成された車輌用外装成形品にかかるものである。かかる構成（１）によれば、適度な遮光性と白色光の透過を有する車輌用外装成形品、殊に車輌用屋根材の如き大型成形品が提供される。
【００１１】
本発明の好適な態様の１つは、（２）前記車輌用外装成形品は、その最大投影面積が５００〜５０，０００ｃｍ２であることを特徴とする前記構成（１）の車輌用外装成形品である。本発明は、かかる大型の成形品の提供を可能とする。かかる最大投影面積は、好ましくは５，０００〜４０，０００ｃｍ２、更に好ましくは１０，０００〜３５，０００ｃｍ２である。ここで最大投影面積とは成形品における最大の投影面積であり、金型キャビティの投影面積に相当する場合が多い。
【００１２】
本発明の好適な態様の１つは、（３）前記車輌用外装成形品は、射出プレス成形法により製造されたことを特徴とする前記構成（２）の車輌用外装成形品である。かかる構成（３）によれば、大型かつ適度な遮光性と白色光の透過を有する車輌用外装成形品、殊に車輌用屋根材の如き大型成形品が提供される。また前記Ａ成分およびＢ成分からなる樹脂組成物、更に後述するＡ成分〜Ｄ成分からなる樹脂組成物は、その溶融粘弾性特性において、射出プレス成形において好ましい特性を有し、より良好な成形品を得ることができる。
【００１３】
本発明の好適態様の１つは、（４）前記光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、更にＡ成分１００重量部を基準として、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｃ成分）０．１〜２０重量部を含有してなる樹脂組成物である前記構成（１）〜（３）の車輌用外装成形品である。より好ましい態様は、（５）前記光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、更にＡ成分１００重量部を基準として、芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｄ成分）を含有してなる樹脂組成物である前記構成（４）の車輌用外装成形品である。より好ましい態様の１つは、前記Ｃ成分は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、かつその陽イオン交換基の少なくとも４０％が有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩である前記構成（４）〜（５）の車輌用外装成形品である。更に好ましい態様は、（７）該Ｃ成分における有機オニウムイオンは下記一般式（Ｉ）で示されることを特徴とする前記構成（６）の車輌用外装成形品である。
【００１４】
【化１】
2005298720.tif 000002
〔上記一般式（Ｉ）中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わす。また、Ｒ１〜Ｒ４は互いに同一もしくは相異なる有機基を表わし、その少なくとも１つは炭素原子数６〜２０のアルキル基または炭素原子数６〜１２のアリール基であり、残りの基は炭素原子数１〜５のアルキル基である。〕
【００１５】
かかる構成（４）〜（７）によれば、前記の光透過性を満足しつつ、表面平滑性、剛性、および寸法安定性に優れた車輌用外装成形品が提供される。
【００１６】
本発明の好適な態様の１つは、（８）前記Ｄ成分は、カルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有する芳香族ビニル重合体（Ｄ-１成分）であることを特徴とする前記構成（５）〜（７）の車輌用外装成形品であり、更に好適には（９）該Ｄ-１成分は、スチレン−無水マレイン酸共重合体であることを特徴とする前記構成（８）の車輌用外装成形品である。かかる構成（８）および（９）によれば、より熱安定性に優れ大型化に適応可能な車輌用外装成形品が提供される。
【００１７】
本発明の好適な態様の１つは、（１０）前記Ａ成分〜Ｄ成分からなる樹脂組成物は、前記Ｃ成分と前記Ｄ成分とを予め溶融混練した後に、該溶融混練物と前記Ａ成分およびＢ成分とを溶融混練して調製されたものであることを特徴とする前記構成（５）〜（９）の車輌用外装成形品である。かかる構成（１０）によれば、更に熱安定性に優れ大型化に適応可能であり、剛性および寸法安定性に優れた車輌用外装成形品が提供される。
【００１８】
本発明の好適な態様の１つは、（１１）前記車輌用外装成形品は、その表面にハードコート処理がなされるものであることを特徴とする前記構成（１）〜（１０）の車輌用外装成形品である。本発明の車輌用外装成形品には、耐擦傷性およびより改良された耐候性を付与すべくハードコート処理がなされることがその実用上好適である一方、本発明の成形品は十分にハードコート処理に適応可能である。したがってかかる構成（１１）によれば、より実用性の高い適度な遮光性と白色光の透過を有する車輌用外装成形品、殊に車輌用屋根材の如き大型成形品が提供される。
【００１９】
以下本発明の詳細について説明する。
＜Ａ成分について＞
本発明のＡ成分である芳香族ポリカーボネートは、通常、２価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものであり、反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法および環状カーボネート化合物の開環重合法等を挙げることができる。
【００２０】
前記２価フェノールの具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。これらのなかでも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、特にビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が汎用されている。
【００２１】
本発明では、汎用ポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、例えば、吸水による寸法変化をより低減する目的やさらに剛性を向上させる目的等から、他の２価フェノール類を使用した特殊な芳香族ポリカーボネ−トをＡ成分として使用することも可能である。
【００２２】
例えば、２価フェノール成分の一部または全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することもある）を用いた芳香族ポリカーボネ−ト（単独重合体または共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が厳しい用途に適当である。これらの２価フェノールは芳香族ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００２３】
殊に、高剛性かつ吸水率の低い（よって吸水による寸法変化の少ない）成形品が要求される場合には、Ａ成分が次の（ａ）〜（ｃ）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（ａ）該芳香族ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、ＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（ｂ）該芳香族ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、ＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（ｃ）該芳香族ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、Ｂｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００２４】
これらの特殊な芳香族ポリカーボネートは単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ系の芳香族ポリカーボネートと混合して使用することもできる。
【００２５】
これらの特殊な芳香族ポリカーボネートの製法および特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報および特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００２６】
なお、前記各種ポリカーボネートのなかでも、共重合組成等を調整して、吸水率およびＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、耐加水分解性が良好で、かつ低反り性においても格段に優れているため、特に好適である。
（ａ）Ｔｇが１２０〜１８０℃であり、かつ吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％である芳香族ポリカーボネート、あるいは、
（ｂ）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％である芳香族ポリカーボネート。
【００２７】
ここで、芳香族ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００２８】
また、前記カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的には、ホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは２価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００２９】
前記２価フェノールとカーボネート前駆体とから界面重合法によってポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて、触媒、末端停止剤、２価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。
【００３０】
また、本発明樹脂組成物を構成するＡ成分となる芳香族ポリカーボネートは、３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネートであってもよい。かかる３官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン等が使用できる。分岐構造を生ずる多官能性化合物を含む場合、その割合は、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造の割合についても、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。なお、芳香族ポリカーボネート中の分岐構造量の割合は、１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００３１】
さらに、芳香族または脂肪族（脂環族を含む）の２官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート、２官能性アルコール（脂環式を含む）を共重合した共重合ポリカーボネートに前記官能性カルボン酸および２官能性アルコールをともに共重合したポリエステルカーボネートでもよい。脂肪族の２官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の２官能性のカルボン酸としては、例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。２官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えば、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。本発明では、この他に、ポリオルガノシロキサン単位を共重合したポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００３２】
本発明の樹脂組成物におけるＡ成分（芳香族ポリカーボネート）は、２価フェノール成分の異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等、各種の芳香族ポリカーボネートを２種以上を混合したものであってもよい。また、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を２種以上混合して使用することもできる。
【００３３】
芳香族ポリカーボネートの製造における界面重縮合法による反応は、通常、２価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば、塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、例えば、トリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の３級アミン、４級アンモニウム化合物、４級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は、通常、０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００３４】
また、かかる重合反応において、通常、末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類の具体例としては、例えば、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等の単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに、単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノール、トリアコンチルフェノール等を挙げることができる。かかる末端停止剤は、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
【００３５】
溶融エステル交換法による反応は、通常２価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に２価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、通常、１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００３６】
カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素原子数１〜４のアルキル基等のエステルが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３７】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができる。かかる重合触媒としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、２価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物；等の各種触媒を用いることができる。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等の通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。これらの触媒は単独で使用してもよく２種以上を組合せて使用してもよい。触媒の使用量は、原料の２価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−９〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−８〜５×１０−６当量の範囲で選ばれる。
【００３８】
溶融エステル交換法による反応では、生成ポリマーのフェノール性末端基を減少させる目的で、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば、２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。
【００３９】
さらに、溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また、重合後のポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩およびテトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩等が好ましく挙げられる。
【００４０】
芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は限定されない。しかしながら、粘度平均分子量が１０，０００未満であると成形品の強度等が低下し、５０，０００を超えると成形加工特性が低下するようになるので、１０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００の範囲がより好ましく、１４，０００〜２８，０００の範囲がさらに好ましい。
【００４１】
かかる粘度平均分子量はＡ成分全体として満足すればよく、分子量の異なる２種以上の混合物によりかかる範囲を満足するものを含む。特に粘度平均分子量が５０，０００（より好ましくは８０，０００以上、更に好ましくは１００，０００以上）を超える芳香族ポリカーボネートの混合は、溶融時のエントロピー弾性を高くする点で有利な場合がある。例えば、射出プレス成形におけるヘジテーションの抑制に効果がある。したがって、粘度平均分子量が５０，０００を超える芳香族ポリカーボネートの混合は、これらの改良が求められる場合およびこれらの成形法を適用する場合に、好適な選択の１つとなる。かかる効果は、芳香族ポリカーボネートの分子量が高いほど顕著となるが、実用上該分子量の上限は２００万、好ましくは３０万、より好ましくは２０万である。
【００４２】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００４３】
なお、本発明の樹脂組成物における粘度平均分子量を測定する場合は、次の要領で行う。すなわち、該組成物を、その２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。この固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、２０℃における比粘度（ηＳＰ）を、オストワルド粘度計を用いて求め、上記の式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００４４】
＜Ｂ成分について＞
本発明のＢ成分は、平均粒径０．０１〜５０μｍの高分子微粒子である。かかる平均粒子径は、好ましくは０．１〜１０μｍの範囲、より好ましくは０．１〜８μｍの範囲である。かかる平均粒子径は、レーザー回折・散乱法で求められる粒度の積算分布の５０％値（Ｄ５０）で表されるものである。また、粒径の分布については狭いものが好ましく、平均粒径±２μｍである粒子が全体の７０重量％以上の範囲である分布を有するものがより好ましい。
【００４５】
また高分子微粒子の屈折率は、好ましくは１．３３〜１．７、より好ましくは１．３５〜１．６７である。良好な色相を得るためにはＡ成分の芳香族ポリカーボネートよりも屈折率の低いことが好ましい。したがって更に好ましいＤ成分の屈折率は、１．３５〜１．５５、更に好ましくは１．３５〜１．４５である。
【００４６】
高分子微粒子の形状は、光拡散性の観点から球状に近いものが好ましく、真球状に近い形態であるほどより好ましい。かかる球状には楕円球を含む。さらに高分子微粒子としては非架橋性モノマーと架橋性モノマーを重合して得られる有機架橋粒子を挙げることができる。非架橋性モノマーとしては、アクリル系モノマー、スチレン系モノマー、アクリロニトリル系モノマー等の非架橋性ビニル系モノマーおよびオレフィン系モノマー等を挙げることができる。これらは単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。さらにかかるモノマー以外の他の共重合可能なモノマーを使用することもできる。他の有機架橋粒子としては、シリコーン系架橋粒子を挙げることができる。一方、ポリエーテルサルホン粒子等の非晶性耐熱ポリマーの粒子も本発明の高分子微粒子として挙げることができる。かかるポリマーの粒子の場合には、Ａ成分と加熱溶融混練した場合であっても微粒子の形態が損なわれることがないため、必ずしも架橋性モノマーを必要としない。さらに、本発明の高分子微粒子としては、各種のエポキシ樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、およびフェノール樹脂粒子等も使用可能である。
【００４７】
Ｂ成分として使用される高分子微粒子からなる光拡散剤のなかでも、耐熱性の観点から有機架橋粒子が好適に使用できる。更に好適なＢ成分は、その色相の観点からポリメチルシルセスキオキサンに代表されるシリコーン系架橋粒子である。
【００４８】
有機架橋粒子において前記非架橋性ビニル系モノマーとして使用されるアクリル系モノマーとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート等を単独でまたは混合して使用することが可能である。このなかでも特にメチルメタクリレートが特に好ましい。また、スチレン系モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン（ビニルトルエン）、エチルスチレン等のアルキルスチレン、ブロモ化スチレン等のハロゲン化スチレンを使用することができ、特にスチレンが好ましい。アクリロニトリル系モノマーとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルを使用することができる。また、オレフィン系モノマーとしてはエチレン、各種ノルボルネン型化合物等を使用することができる。さらに、他の共重合可能な他のモノマーとして、グリシジルメタクリレート、Ｎ−メチルマレイミド、無水マレイン酸等を例示することができ、結果としてＮ−メチルグルタルイミド等の単位を有することもできる。
【００４９】
一方、かかる非架橋性ビニル系モノマーに対する架橋性モノマーとしては、例えば、ジビニルベンゼン、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアネート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコール（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００５０】
アクリル系モノマー等からなる有機架橋粒子の製造方法としては、一般的な乳化重合法の他、過硫酸カリウム等の開始剤を使用するソープフリー重合法、シード重合法、および二段階膨潤重合法等を挙げることができる。また、懸濁重合法においても、水相とモノマー相とを個別に保持して両者を正確に連続式の分散機に供給し、粒子径を分散機の回転数で制御する方法や、同様に連続式の製造方法において分散能を有する水性液体中にモノマー相を数〜数十μｍの細径オリフィスまたは多孔質フィルターを通すことにより供給し粒径を制御する方法等も採用可能である。
【００５１】
一方、シリコーン系架橋粒子は、シロキサン結合を主骨格としてケイ素原子に有機置換基を有するものであり、ポリメチルシルセスキオキサンに代表される架橋度の高いものと、メチルシリコーンゴム粒子に代表される架橋度の低いものがあるが、本発明ではポリメチルシルセスキオキサンに代表される架橋度の高いものが好ましい。かかるシリコーン系架橋粒子のケイ素原子に置換する有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルカン基、フェニル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基等の他、カルボキシル基、カルボニル基、エステル基、エーテル基等を使用することができる。
【００５２】
かかるシリコーン系架橋粒子の製造法としては、３官能性のアルコキシシラン等を水中で加水分解と縮合反応によってシロキサン結合を成長させながら３次元架橋した粒子を形成させる方法が一般的であり、かかる粒子径は、触媒のアルカリ量や攪拌工程等により制御可能である。
【００５３】
また、有機架橋粒子以外の高分子微粒子の製造方法としては、スプレードライ法、液中硬化法（凝固法）、相分離法（コアセルベーション法）、溶媒蒸発法、再沈殿法等の他、これらを行う際にノズル振動法等を組合せたものを挙げることができる。
【００５４】
Ｂ成分の高分子微粒子の形態としては、単相重合体のほか、コア−シェル重合体の形態や、２種以上の成分が相互に絡み合った構造を有するＩＰＮ構造をとることも可能である。また、無機微粒子のコアとし有機架橋粒子の成分をシェルとする複合型粒子や有機架橋粒子をコアとしエポキシ樹脂、ウレタン樹脂等をシェルとする複合型粒子等も使用することもできる。
【００５５】
＜Ｃ成分について＞
本発明のＣ成分は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量をする層状珪酸塩である。好適には、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、かつ該陽イオン交換容量の４０％以上、特に５０〜１００％、が有機オニウムイオンにてイオン交換された層状珪酸塩である（以下、この層状珪酸塩を“有機化層状珪酸塩”と略称することがある）。
【００５６】
Ｃ成分の層状珪酸塩は、ＳｉＯ2連鎖からなるＳｉＯ4四面体シート構造とＡｌ、Ｍｇ、Ｌｉ等を含む八面体シート構造との組合せからなる層からなり、その層間に交換性陽イオンの配位した珪酸塩（シリケート）または粘土鉱物（クレー）である。これらの珪酸塩（シリケート）または粘土鉱物（クレー）は、スメクタイト系鉱物、バーミキュライト、ハロイサイトおよび膨潤性雲母等に代表される。具体的には、スメクタイト系鉱物としては、モンモリロナイト、ヘクトライト、フッ素ヘクトライト、サポナイト、バイデライト、スチブンサイト等が挙げられ、膨潤性雲母としては、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母およびＬｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性合成雲母等が挙げられる。これらの層状珪酸塩は、天然品、合成品のいずれも使用可能である。合成品は、例えば、水熱合成、溶融合成、固体反応によって製造される。
【００５７】
層状珪酸塩のなかでも、陽イオン交換容量等の点から、モンモリロナイト、ヘクトライト等のスメクタイト系粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性を持ったフッ素雲母が好適に用いられ、ベントナイトを精製して得られるモンモリロナイトや合成フッ素雲母が、純度等の点からより好適である。なかでも、良好な機械特性が得られる合成フッ素雲母が特に好ましい。
【００５８】
層状珪酸塩の陽イオン交換容量（陽イオン交換能ともいう）は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇであることが必要とされ、好ましくは８０〜１５０ミリ当量／１００ｇ、さらに好ましくは１００〜１５０ミリ当量／１００ｇである。陽イオン交換容量は、土壌標準分析法として国内の公定法となっているショーレンベルガー改良法によってＣＥＣ値として測定される。かかる方法の概要は次のとおりである。長さ１２ｃｍ、内径１．３ｃｍの土壌浸出装置の浸透管に層状珪酸塩試料を約８ｃｍの厚さになるように充填し、ｐＨ７の１Ｎ酢酸アンモニウム水溶液１００ｍｌを用い、４〜２０時間かけて浸透させ、陽イオンを交換浸出する。次にｐＨ７の８０％メタノール１００ｍｌで洗浄し、過剰の酢酸アンモニウムを除去する。次いで１０％塩化カリウム水溶液１００ｍｌで洗浄し、試料に吸着されたアンモニウムイオン（ＮＨ４＋）を交換浸出させる。最後に水蒸気蒸留法またはＣｏｎｗａｙ微量拡散法により、浸出液中のＮＨ４＋を定量し、ＣＥＣを算出する。土壌浸出装置は、ガラス製セットとして市販されているものが使用できる。尚、該改良法の基礎となるショーレンベルガー法については、Soil Sci., 59, 13〜24（1945）において参照される。
【００５９】
層状珪酸塩の陽イオン交換容量は、Ａ成分である芳香族ポリカーボネートへの良好な分散性を得るために、５０ミリ当量／１００ｇ以上必要であるが、２００ミリ当量／１００ｇより大きくなると芳香族ポリカーボネートの熱劣化がしやすくなりやすい。この層状珪酸塩は、そのｐＨ値が７〜１１．５であることが好ましい。ｐＨ値が１１．５より大きくなると、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性が低下する傾向が現れてくる。
【００６０】
Ｂ成分の層状珪酸塩としては、有機オニウムイオンが層状珪酸塩の層間にイオン交換されたもの（有機化層状珪酸塩）が好適である。該有機オニウムイオンは、通常、ハロゲンイオン等との塩として取り扱われる。かかる有機オニウムイオンの塩化合物を層状珪酸塩に反応させて、層状珪酸塩に有機オニウムイオンが導入される。ここで有機オニウムイオンとしては、例えば、アンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、スルホニウムイオン、複素芳香環由来のオニウムイオン等が挙げられる。オニウムイオンは１級、２級、３級、４級のいずれも使用できるが、４級オニウムイオンが好ましく、オニウムイオンとして４級アンモニウムイオンおよび４級ホスホニウムイオンが好適である。
【００６１】
該イオン化合物には各種の有機基が結合したものが使用できる。かかる有機基としては、アルキル基が代表的であるが、芳香族基を有するものでもよく、また、エーテル基、エステル基、二重結合部分、三重結合部分、グリシジル基、カルボン酸基、酸無水物基、水酸基、アミノ基、アミド基、オキサゾリン基等の各種官能基を含有するものでもよい。
【００６２】
有機オニウムイオンの具体例としては、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウムの如き同一のアルキル基を有する４級アンモニウム；トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルデシルアンモニウム、トリメチルドデシルアンモニウム、トリメチルテトラデシルアンモニウム、トリメチルヘキサデシルアンモニウム、トリメチルオクタデシルアンモニウム，トリメチルイコサニルアンモニウムの如きトリメチルアルキルアンモニウム；トリメチルオクタデセニルアンモニウムの如きトリメチルアルケニルアンモニウム；トリメチルオクタデカジエニルアンモニウムの如きトリメチルアルカジエニルアンモニウム；トリエチルドデシルアンモニウム、トリエチルテトラデシルアンモニウム、トリエチルヘキサデシルアンモニウム、トリエチルオクタデシルアンモニウムの如きトリエチルアルキルアンモニウム；トリブチルドデシルアンモニウム、トリブチルテトラデシルアンモニウム、トリブチルヘキサデシルアンモニウム、トリブチルオクタデシルアンモニウムの如きトリブチルアルキルアンモニウム；ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジメチルジテトラデシルアンモニウム、ジメチルジヘキサデシルアンモニウム、ジメチルジオクタデシルアンモニウムの如きジメチルジアルキルアンモニウム；ジメチルジオクタデセニルアンモニウムの如きジメチルジアルケニルアンモニウム；ジメチルジオクタデカジエニルアンモニウムの如きジメチルジアルカジエニルアンモニウム；ジエチルジドデシルアンモニウム、ジエチルジテトラデシルアンモニウム、ジエチルジヘキサデシルアンモニウム、ジエチルジオクタデシルアンモニウムの如きジエチルジアルキルアンモニウム；ジブチルジドデシルアンモニウム、ジブチルジテトラデシルアンモニウム、ジブチルジヘキサデシルアンモニウム、ジブチルジオクタデシルアンモニウムの如きジブチルジアルキルアンモニウム；トリオクチルメチルアンモニウム、トリドデシルメチルアンモニウム、トリテトラデシルメチルアンモニウムの如きトリアルキルメチルアンモニウム；トリオクチルエチルアンモニウム、トリドデシルエチルアンモニウムの如きトリアルキルエチルアンモニウム；トリオクチルブチルアンモニウム、トリデシルブチルアンモニウムの如きトリアルキルブチルアンモニウムが挙げられる。
【００６３】
また、メチルベンジルジヘキサデシルアンモニウムの如きメチルベンジルジアルキルアンモニウム；ジベンジルジヘキサデシルアンモニウムの如きジベンジルジアルキルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム等の芳香環を有する４級アンモニウム等を例示することができる。さらに、トリメチルフェニルアンモニウムの如き芳香族アミン由来の４級アンモニウム；メチルジエチル［ＰＥＧ］アンモニウムおよびメチルジエチル［ＰＰＧ］の如きトリアルキル［ＰＡＧ］アンモニウム；メチルジメチルビス［ＰＥＧ］アンモニウムの如きジアルキルビス［ＰＡＧ］アンモニウム；エチルトリス［ＰＥＧ］アンモニウムの如きアルキルトリス［ＰＡＧ］アンモニウムが挙げられる。また、前記アンモニウムイオンの窒素原子がリン原子に置換したホスホニウムイオンを用いることもできる。
【００６４】
これらの有機オニウムイオンは、単独使用および２種以上の組合せ使用のいずれも選択できる。なお、前記“ＰＥＧ”の表記はポリエチレングリコールを、“ＰＰＧ”の表記はポリプロピレングリコールを“ＰＡＧ”の表記はポリアルキレングリコールを示す。ポリアルキレングリコールの分子量としては１００〜１，５００のものが使用できる。
【００６５】
これら有機オニウムイオン化合物の分子量は、１００〜６００であることが好ましい。より好ましくは１５０〜５００である。分子量が６００より多いときには、場合により芳香族ポリカーボネートの熱劣化を促進したり樹脂組成物の耐熱性を損なう傾向が現れる。なお、かかる有機オニウムイオンの分子量は、ハロゲンイオン等のカウンターイオン分を含まない有機オニウムイオン単体の分子量を指す。
【００６６】
本発明において、Ｃ成分の好適な態様は、下記一般式（Ｉ）で示される有機オニウムイオンでイオン交換されたものである。
【００６７】
【化２】
2005298720.tif 000003
【００６８】
上記一般式（Ｉ）中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わす。また、Ｒ１〜Ｒ４は互いに同一もしくは相異なる有機基を表わし、その少なくとも１つは炭素原子数６〜２０のアルキル基または炭素原子数６〜１２のアリール基であり、残りの基は炭素原子数１〜５のアルキル基である。これらのＲ１〜Ｒ４は、前記の条件を満たす限り、その一部が互いに同一の基であってもよく、全部または一部が相異なる基であってもよい。
【００６９】
本発明のＣ成分において使用される有機オニウムイオンのさらに好適な態様は、上記一般式（Ｉ）において次の条件を満足するものである。すなわち、Ｍは窒素原子またはリン原子であり、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ炭素原子数６〜１６のアルキル基である。Ｒ３は炭素原子数１〜１６のアルキル基であり、かつＲ４は炭素原子数１〜４のアルキル基である。なお、Ｒ１とＲ２とは互いに同一の基であっても相異なる基であってもよく、また、Ｒ３とＲ４とは互いに同一の基であっても相異なる基であってもよい。
【００７０】
上記一般式（Ｉ）で示される有機オニウムイオンのより好適な態様は、（ｉ）前記Ｒ３が炭素原子数１〜４のアルキル基の場合である。より好しくは（ii）Ｒ３およびＲ４がそれぞれ炭素原子数１〜４のアルキル基であって、かつＲ１およびＲ２がそれぞれ炭素原子数７〜１４のアルキル基の場合である。さらに好ましくは、（iii）Ｒ３およびＲ４がそれぞれ炭素原子数１〜４のアルキル基で、かつＲ１およびＲ２は炭素原子数７〜１２、特に好ましくは炭素原子数８〜１１、のアルキル基の場合である。なお、これらのうちでも、Ｒ３およびＲ４が炭素原子数１〜３のアルキル基、より好ましくはメチル基またはエチル基、さらに好ましくはメチル基の４級アンモニウムイオンが特に好適である。
【００７１】
これら（ｉ）〜（iii）のより好適な態様（さらに好ましい態様を含む）によれば、樹脂組成物の耐加水分解性が特に優れたものとなり、本発明の車輌用外装成形品に良好な長期実用特性を与える。
【００７２】
なお、上記式（Ｉ）においてＲ１〜Ｒ４はいずれも直鎖状および分岐状のいずれも選択できる。
【００７３】
かかる好適な４級アンモニウムイオンの例としては、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジメチルジドデシルアンモニウム、ジメチルジテトラデシルアンモニウム、ジメチルジヘキサデシルアンモニウム、ジエチルジドデシルアンモニウム、ジエチルジテトラデシルアンモニウム、ジエチルジヘキサデシルアンモニウム、ジブチルジオクチルアンモニウム、ジブチルジデシルアンモニウム、ジブチルジドデシルアンモニウム等が例示される。
【００７４】
層状珪酸塩への有機オニウムイオンのイオン交換は、極性溶媒中に分散させた層状珪酸塩に、有機オニウムイオン化合物を添加し、析出してくるイオン交換化合物を収集することによって作成することができる。通常、このイオン交換反応は、有機オニウムイオン化合物を、層状珪酸塩のイオン交換容量の１当量に対し１．０〜１．５当量の割合で加えて、ほぼ全量の層間の金属イオンを有機オニウムイオンで交換させるのが一般的である。しかし、このイオン交換容量に対する交換割合を一定の範囲に制御することも、芳香族ポリカーボネートの熱劣化を抑制する上で有効である。ここで有機オニウムイオンでイオン交換される割合は、層状珪酸塩のイオン交換容量に対して４０％以上であることが好ましい。かかるイオン交換容量に対する割合は好ましくは４０〜９５％であり、特に好ましくは４０〜８０％である。ここで、有機オニウムイオンの交換割合は、交換後の化合物について、熱重量測定装置等を用いて、有機オニウムイオンの熱分解による重量減少を求めることにより算出することができる。
【００７５】
本発明の好適なＣ成分である有機化層状珪酸塩のより好適な態様は、その塩素原子及び臭素原子の含有量の合計が好ましくは３００ｐｐｍ以下、より好ましくは２５０ｐｐｍ以下、更に好ましくは２２０ｐｐｍ以下を満足するものである。かかる塩素原子及び臭素原子含有量を特定値以下に抑制することにより、更に良好な熱安定性が達成され、その結果より大型の車輌用外装成形品の提供を可能とする。殊に塩素原子含有量は少ないことが好ましい。一方、後述するように有機化層状珪酸塩における有機オニウムイオン源として塩素イオンや臭素イオンを含有しない塩化合物を使用することも本発明においては可能である。かかる場合には塩素原子や臭素原子の含有量を実質的に０とすることも可能である。しかしながら、実用上塩素イオンや臭素イオン、殊に塩素イオンをカウンターイオンとする有機オニウム塩化合物を利用することが取り扱いやコストの点で有利であることから、Ｃ成分中にある程度の塩素原子や臭素原子、殊に塩素原子を含有した樹脂組成物は実用上好ましい態様である。したがって、Ｂ成分における塩素原子及び臭素原子の含有量の合計の下限、並びに塩素原子の含有量の下限は好ましくは１０ｐｐｍ以上、好ましくは５０ｐｐｍ以上、より好ましくは１００ｐｐｍ以上である。
【００７６】
上記有機化層状珪酸塩中の塩素原子及び臭素原子の含有量は、イオンクロマトグラフィーで測定される。
【００７７】
具体的な測定方法として以下の方法が例示される。すなわち、有機化層状珪酸塩約２ｇを精秤後、３００ｍｌビーカーに入れ、蒸留水２００ｍｌを加える。それを攪拌子を用いたスターラーにて、１０００ｒｐｍで１時間攪拌する。攪拌後、抽出した懸濁液を蒸留水を用いて１０倍希釈し、フィルター（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製：「Ｄｉｓｍｉｃ−１３ｃｐ」孔径０．２０μｍ及び日本ダイオネクス社製：「Ｄｉｌｌｅｘ−ＩＣ」孔径０．２２μｍ）を用いて濾過した後に、イオンクロマトグラフ装置（ダイオネクス社製：「ＤＸ−１００」）にて塩素量を定量する。
【００７８】
前述の如く塩素原子及び臭素原子の含有量が低減された有機化層状珪酸塩を製造するためには、（ｉ）カウンターイオンとして塩素イオンや臭素イオンを含まない有機オニウムイオン化合物の使用、（ｉｉ）塩素イオンや臭素イオンを含有する不純物の少ない有機オニウムイオン化合物の使用、（ｉｉｉ）塩素イオンや臭素イオンをカウンターイオンとして含む有機オニウムイオン化合物（即ち、有機オニウム塩化合物）を使用してイオン交換した後の有機化層状珪酸塩の十分な水洗洗浄、並びにこれらの組合せなどの方法が好適に例示される。中でも作業効率や生産性の点から前記（ｉｉｉ）の方法、すなわち生成した有機化層状珪酸塩を所定の塩素原子および臭素原子含有量となるまで十分に水洗することが重要である。有機化層状珪酸塩中に塩素原子および臭素原子が混入する主要原因がかかる有機オニウムイオン化合物の使用によることから、その除去も不純物量の少ない水を使用した水洗処理によって本発明の所定量まで低減することが可能である。
【００７９】
即ち、本発明のＣ成分として好適な態様は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩を有機オニウムイオンの塩素化物または臭素化物で、該陽イオン交換容量の４０％以上の割合でイオン交換することにより得られた、塩素原子及び臭素原子の含有量の合計が３００ｐｐｍ以下である有機化層状珪酸塩（Ｃ’成分）であり、更に好適な態様は、前記Ｃ’成分は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩を有機オニウムイオンの塩素化物または臭素化物で、該陽イオン交換容量の４０％以上の割合でイオン交換し、該イオン交換後の層状珪酸塩を塩素原子及び臭素原子の含有量の合計が３００ｐｐｍ以下となるまで水洗することにより得られた有機化層状珪酸塩である。
【００８０】
＜Ｄ成分について＞
本発明のＤ成分は芳香族ポリカーボネートと親和性を有し、かつ親水性成分を有する化合物であり、本発明において使用されることがより好適である。このＤ成分は、芳香族ポリカーボネートおよび層状珪酸塩の双方に対する良好な親和性を生み出す。これら双方に対する親和性は２種の成分の相溶性を向上させ、層状珪酸塩がマトリックスの芳香族ポリカーボネート(Ａ成分)中で微細かつ安定して分散するようになる。
【００８１】
層状珪酸塩の分散に関するＤ成分の機能は、異種ポリマー同士を相溶化させるために使用されるポリマーアロイ用相溶化剤（コンパティビライザー）と同様と推測される。したがって、Ｄ成分は、低分子化合物よりも重合体であることが好ましい。また、重合体の方が混練加工時の熱安定性にも優れる。該重合体の平均繰り返し単位数は５以上が好ましく、１０以上がより好ましい。一方、該重合体の平均分子量の上限においては数平均分子量で２，０００，０００以下であることが好ましい。かかる上限を超えない場合には良好な成形加工性が得られる。
【００８２】
本発明の樹脂組成物に配合されるＤ成分が重合体である場合、その基本的構造としては、例えば、以下のようなものが挙げられる。
ア）前記芳香族ポリカーボネートに親和性を有する成分をα、親水性成分をβとするとき、αとβとからなるグラフト共重合体（主鎖がα、グラフト鎖がβ、並びに主鎖がβ、グラフト鎖がαのいずれも選択できる。）、αとβとからなるブロック共重合体（ジ−、トリ−、等ブロックセグメント数は２以上を選択でき、ラジアルブロックタイプ等を含む。）およびαとβとからなるランダム共重合体。ここで、αおよびβは重合体セグメント単位および単量体単位のいずれをも意味するが、α成分は芳香族ポリカーボネートとの親和性の観点から重合体セグメント単位であることが好ましい。
イ）前記芳香族ポリカーボネートに親和性を有する成分をα、親水性成分をβとするとき、αの機能は重合体全体によって発現され、βが該α内に含まれる構造を有する重合体。すなわち、α単独では芳香族ポリカーボネートとの親和性が十分ではないものの、αとβとが組み合わされ一体化されることにより、良好な親和性が発現する場合である。α単独の場合にも芳香族ポリカーボネートとの親和性が良好であって、かつβとの組合せによってさらに親和性が向上する場合もある。したがってこれらの構造ア）およびイ）はその一部において重複することがある。
【００８３】
本発明におけるＤ成分としては、α分のみでも芳香族ポリカーボネートに対する親和性が高く、さらにβが付加したＣ成分全体においてその親和性が一段と高くなるものが好適である。
【００８４】
ここで、Ｄ成分における芳香族ポリカーボネートに親和性を有する成分（以下αと称する場合がある）について説明する。前記の如くＤ成分は、ポリマーアロイにおける相溶化剤との同様の働きをすると考えられることから、αには相溶化剤と同様の重合体に対する親和性が求められる。したがって、αは非反応型と反応型とに大略分類できる。
【００８５】
非反応型では、以下の要因を有する場合に親和性が良好となる。すなわち、芳香族ポリカーボネートとαとの間に、（ｉ）化学構造の類似性、（ｉｉ）溶解度パラメータの近似性（溶解度パラメータの差が１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以内、すなわち約２．０５（ＭＰａ）１／２以内が目安とされる）、（ｉｉｉ）分子間相互作用（水素結合、イオン間相互作用等）およびランダム重合体特有の擬引力的相互作用等の要因を有することが望まれる。これらの要因は相溶化剤とポリマーアロイのベースになる重合体との親和性を判断する指標としても知られている。
【００８６】
反応型では、相溶化剤において芳香族ポリカーボネートと反応性を有する官能基を有するものを挙げることができる。例えば、芳香族ポリカーボネートに対して反応性を有する、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、エポキシ基、オキサゾリン基、エステル基、エステル結合、カーボネート基およびカーボネート結合等を例示することができる。
【００８７】
一方で、芳香族ポリカーボネートとαとが良好な親和性をもつ場合、その結果として芳香族ポリカーボネートとαとの混合物において単一のガラス転移温度（Ｔｇ）を示すか或いは芳香族ポリカーボネートのＴｇがαのＴｇの側に移動する挙動が認められるので、芳香族ポリカーボネートと親和性を有する成分（α）は、かかる挙動により判別することができる。
【００８８】
前記の如く、本発明の組成物の構成成分として有用なＤ成分における芳香族ポリカーボネートと親和性を有する成分（α）は、非反応型であることが好ましく、殊に溶解度パラメータが近似することにより良好な親和性を発揮することが好ましい。これは反応型に比較して芳香族ポリカーボネートとの親和性により優れるためである。また反応型は過度に反応性を高めた場合、副反応によって重合体の熱劣化が促進される欠点がある。
【００８９】
芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）およびＣ成分のαの溶解度パラメータは次の関係を有することが好ましい。すなわち、芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）の溶解度パラメータをδＡ（（ＭＰａ）１／２）とし、Ｃ成分におけるαの溶解度パラメータまたはＣ成分全体の溶解度パラメータをδα（（ＭＰａ）１／２）としたとき、次式：
δα＝δＡ±２  （（ＭＰａ）１／２）
の関係を有することが好ましい。
【００９０】
例えば、Ａ成分の溶解度パラメータは通常約１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（すなわち約２０．５（（ＭＰａ）１／２））とされていることから、δαは１８．５〜２２．５（（ＭＰａ）１／２）の範囲が好ましく、１９〜２２（（ＭＰａ）１／２）の範囲がより好ましい。
【００９１】
かかる溶解度パラメータδαを満足する重合体成分の具体例としては、スチレンポリマー、アルキル（メタ）アクリレートポリマー、アクリロニトリルポリマー等のビニル系重合体（例えば、ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体等に代表される）を挙げることができる。本発明の樹脂組成物の耐熱性の保持のためには、これらのうちでもＴｇの高い重合体成分を用いることが好ましい。
【００９２】
ここで溶解度パラメータは、「ポリマー・ハンドブック 第４版」（A WILEY-INTERSCIENCE PUBLICATION,１９９９年）中に記載されたＳｍａｌｌの値を用いた置換基寄与法（Group contribution methods）による理論的な推算方法が利用できる。芳香族ポリカーボネートのＴｇは既に述べたようにＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求めることが可能である。
【００９３】
前記のＡ成分の芳香族ポリカーボネートと親和性を有する成分αは、Ｄ成分中５重量％以上であることが好ましく、１０重量％以上がより好ましく、３０重量％以上がさらに好ましく、５０重量％以上が特に好ましい。Ｄ成分全体をαとする態様も可能であることから上限は１００重量％であってよい。
【００９４】
一方、Ｄ成分における親水性成分（以下、βと称する場合がある）は、親水基（水との相互作用の強い有機性の原子団）を有する単量体および親水性重合体成分（重合体セグメント）より選択される。親水基はそれ自体広く知られ、下記の基が例示される。
１）強親水性の基：−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｈ、−ＯＳＯ３Ｈ、−ＣＯＯＭ、−ＮＲ３Ｘ（Ｒ：アルキル基、Ｘ：ハロゲン原子、Ｍ：アルカリ金属、−ＮＨ４） 等、
２）やや小さい親水性を有する基：−ＣＯＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＮ、−ＯＨ、−ＮＨＣＯＮＨ２等、
３）親水性が無いかまたは小さい基：−ＣＨ２ＯＣＨ３、−ＯＣＨ３、−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＳ 等
【００９５】
本発明の組成物に配合するＣ成分としては、親水基が前記１）または２）に分類されるものが使用され、なかでも、前記２）の親水基は芳香族ポリカーボネートの溶融加工時の熱安定性により優れるため好ましい。親水性が高すぎる場合には芳香族ポリカーボネートの熱劣化が生じやすくなる。これはかかる親水基が直接カーボネート結合と反応し、熱分解反応を生じるためである。
【００９６】
なお、かかる親水基は１価および２価以上の基のいずれであってもよい。Ｄ成分が重合体の場合、２価以上の官能基とは該基が主鎖を構成しないものをいい、主鎖を構成するものは結合として官能基とは区別する。具体的には、主鎖を構成する炭素等の原子に付加した基、側鎖の基および分子鎖末端の基は、２価以上であっても官能基である。
【００９７】
親水基のより具体的な指標は、溶解度パラメータである。溶解度パラメータの値が大きいほど親水性が高くなることは広く知られている。基ごとの溶解度パラメータは、Ｆｅｄｏｒｓによる基ごとの凝集エネルギー（Ｅｃｏｈ）および基ごとのモル体積（Ｖ）より算出することができる（「ポリマー・ハンドブック 第４版」（A WILEY-INTERSCIENCE PUBLICATION），ＶＩＩ／６８５頁、１９９９年、Polym.Eng.Sci.，第１４巻，１４７および４７２頁，１９７４年、等参照）。さらに親水性の大小関係のみを比較する観点からは、凝集エネルギー（Ｅｃｏｈ）をモル体積（Ｖ）で除した数値（Ｅｃｏｈ／Ｖ；以下単位は“Ｊ／ｃｍ３”とする）を親水性の指標として使用できる。
【００９８】
Ｄ成分におけるβに含まれる親水基は、Ｅｃｏｈ／Ｖが６００以上であることが必要であり、好ましくはＥｃｏｈ／Ｖは８００以上である。８００以上の場合にはＡ成分の芳香族ポリカーボネートにおけるカーボネート結合のＥｃｏｈ／Ｖを超え、カーボネート結合よりも高い親水性を有する。Ｅｃｏｈ／Ｖは９００以上がより好ましく、９５０以上がさらに好ましい。
【００９９】
上述のとおり、親水性が高すぎる場合には、芳香族ポリカーボネートの熱劣化が生じやすくなる。したがってＥｃｏｈ／Ｖは２，５００以下が好ましく、２，０００以下がより好ましく、１，５００以下がさらに好ましい。
【０１００】
Ｄ成分の親水性成分（β）として、親水性重合体成分（重合体セグメント）も選択され得る。Ｄ成分の重合体中に含まれる親水性重合体のセグメントはβとなる親水性重合体としては、例えば、ポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸金属塩（キレート型を含む）、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミドおよびポリヒドロキシエチルメタクリレート等が例示される。これらのなかでも、ポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリビニルピロリドン、ポリヒドロキシエチルメタクリレートが好ましく例示される。これらは良好な親水性と芳香族ポリカーボネートに対する熱安定性（溶融加工時の芳香族ポリカーボネートの分解の抑制）とを両立できるためである。なお、ポリアルキレンオキシドとしては、ポリエチレンオキシドおよびポリプロピレンオキシドが好ましい。
【０１０１】
親水基を有する単量体および親水性重合体成分のいずれにおいても、βは酸性の官能基（以下単に“酸性基”と称することがある）を有するのが好ましい。かかる酸性基は、本発明の車輌用外装成形品を構成する樹脂組成物の溶融加工時の熱劣化を抑制する。とりわけ、窒素原子を含まない酸性基がより好適である。好適な酸性基としては、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、スルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基およびホスフィン酸基等が例示される。
【０１０２】
これに比して、アミド基やイミド基等の窒素原子を含む官能基は溶融加工時の芳香族ポリカーボネートの熱劣化を十分には抑制しない場合がある。これは窒素原子が局所的に塩基性を有しカーボネート結合の熱分解を生じさせるためと考えられる。
【０１０３】
Ｄ成分におけるβの割合は、βが親水基を有する単量体の場合、官能基１つ当たりの分子量である官能基当量として、６０〜１０，０００であり、７０〜８，０００が好ましく、８０〜６，０００がより好ましく、１００〜３，０００がさらに好ましい。また、βが親水性重合体セグメントの場合、Ｄ成分１００重量％中βが５〜９５重量％であることが適当であり、１０〜９０重量％が好ましく、３０〜７０重量％がより好ましく、３０〜５０重量％がさらに好ましい。
【０１０４】
芳香族ポリカーボネートに対して親和性を有する成分（α）と親水性成分（β）とを有する有機化合物（Ｄ成分）の製造方法としては、βの単量体とαを構成する単量体とを共重合する方法、βの重合体成分をαとブロックまたはグラフト共重合する方法、並びに、βをαに直接反応させて付加する方法等が例示される。
【０１０５】
Ｄ成分の具体例として、芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ酸性の官能基を有する重合体、芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつポリアルキレンオキシドセグメントを有する重合体、芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつオキサゾリン基を有する重合体、あるいは、芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ水酸基を有する重合体、が例示される。これらのＤ成分として好ましい重合体においては、その分子量は重量平均分子量において１万〜１００万の範囲が好ましく、５万〜５０万の範囲がより好ましい。かかる重量平均分子量は標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出される。
【０１０６】
＜Ｄ-１成分について＞
前記Ｄ成分のなかでも、芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ酸性の官能基を有する重合体が好ましく、さらに好ましくは親和性を有しかつカルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基とを有する重合体である。特に好ましいＤ成分は、カルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基（以下、単に“カルボキシル基類”と称する）を有する芳香族ビニル重合体（Ｄ-１成分）である。ここで芳香族ビニル重合体とはスチレンの如き芳香族ビニル化合物から誘導される繰返し単位を主たる構成単位とする重合体を指す。Ｄ-１成分はカルボキシル基類を含有する構成単位以外にも、他の構成単位を少割合含有することができる。Ｄ成分（好適にはＤ-１成分）におけるカルボキシル基の含有量は、好ましくは０．１〜１２ミリ当量／ｇ、より好ましくは０．５〜５ミリ当量／ｇである。ここでＣ成分における１当量とは、カルボキシル基類が１モル存在することをいい、その値は水酸化カリウム等の逆滴定により算出することが可能である。
【０１０７】
カルボキシル基の誘導体からなる官能基としては、カルボキシル基の水酸基を（ｉ）金属イオンで置換した金属塩（キレート塩を含む）、（ii）塩素原子で置換した酸塩化物、（iii）−ＯＲで置換したエステル（Ｒは一価の炭化水素基）、（iv）−Ｏ（ＣＯ）Ｒで置換した酸無水物（Ｒは一価の炭化水素基）、（ｖ）−ＮＲ２で置換したアミド（Ｒは水素または一価の炭化水素基）、（vi）２つのカルボキシル基の水酸基を＝ＮＲで置換したイミド（Ｒは水素または一価の炭化水素基）等、を挙げることができる。特に好ましいのは酸無水物である。
【０１０８】
カルボキシル基類を有する芳香族ビニル重合体の製造方法としては、従来公知の各種の方法を取ることができる。例えば、（ａ）カルボキシル基類を有する化合物および芳香族ビニル化合物を共重合する方法、並びに（ｂ）芳香族ビニル重合体に対してカルボキシル基類を有する化合物を結合または共重合する方法等が挙げられる。
【０１０９】
前記（ａ）の共重合においては、ランダム共重合体の他に交互共重合体、ブロック共重合体、およびテーパード共重合体等の各種形態を取ることができる。また共重合の方法においても溶液重合、懸濁重合、塊状重合等のラジカル重合法の他、アニオンリビング重合法やグループトランスファー重合法等の各種重合方法をとることができる。さらに一旦マクロモノマーを形成した後重合する方法も可能である。
【０１１０】
前記（ｂ）の方法としては、一般的には芳香族ビニル重合体または共重合体に必要に応じて、パーオキサイドや２，３−ジメチル−２，３ジフェニルブタン（通称ジクミル）等のラジカル発生剤を加えて、高温化で反応または共重合する方法が代表的に例示される。かかる方法は芳香族ビニル重合体または共重合体に熱的に反応活性点を生成し、かかる活性点に反応する化合物を反応させるものである。反応に要する活性点を生成するその他の方法として、放射線や電子線の照射、並びにメカノケミカル手法による外力の付与等の方法も挙げられる。さらに活性点を生成するとしては、芳香族ビニル共重合体中に予め反応に要する活性点を生成する単量体を共重合しておく方法も挙げられる。反応のための活性点としては不飽和結合、パーオキサイド結合、および立体障害が高く熱的に安定なニトロオキシドラジカル等を挙げることができる。更にこれらの活性点を有する重合体を、主鎖となる重合体にグラフトさせる方法も前記（ｂ）における共重合の方法として挙げられる。
【０１１１】
他の化合物はから誘導される構成単位は、前記（ａ）または（ｂ）の方法により得られる共重合体に他の化合物をグラフト共重合する方法、（ａ）の方法の共重合において他の化合物を共存させて共重合する方法、並びに（ｂ）の方法における芳香族ビニル重合体を芳香族ビニルと他の化合物との共重合体として、（ｂ）の方法を適用する方法などにより、Ｄ-１成分の芳香族ビニル重合体中に含有させることができる。
【０１１２】
前記カルボキシル基類を有する化合物としては、例えば、不飽和モノカルボン酸およびその誘導体（例えばアクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、およびメタクリルアミド等）、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水マレイン酸の誘導体（例えばＮ−フェニルマレイミドおよびＮ−メチルマレイミド等）、並びにグルタルイミド構造やアクリル酸と多価の金属イオンで形成されたキレート構造等が挙げられる。これらのなかでも金属イオンや窒素原子を含まない官能基を有する化合物が好適であり、カルボキシル基およびカルボン酸無水物基を有する化合物、特に無水マレイン酸がより好適である。
【０１１３】
また、芳香族ビニル重合体における芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ジブロムスチレン、およびビニルナフタレン等が例示されるが、特にスチレンが好ましい。さらに、これらの化合物と共重合可能な他の化合物、例えばシアン化ビニル化合物、ジエン化合物、およびオレフィン等を共重合成分として使用しても差し支えない。
【０１１４】
本発明においてより好適なＤ-１成分は、カルボキシル基類を有する化合物、芳香族ビニル化合物、および任意に他の化合物を共重合してなる共重合体である。かかる共重合体においては比較的多くのカルボキシル基類を安定して芳香族ビニル重合体中に含むことが可能となるためである。殊に好適な態様は、スチレン−無水マレイン酸共重合体である。スチレン−無水マレイン酸共重合体は、層状珪酸塩中のイオン成分および芳香族ポリカーボネートのいずれに対しても高い相溶性を有することから、層状珪酸塩（Ｃ成分）を極めて良好に微分散させる。さらに、カルボン酸無水物基の作用により層状珪酸塩、殊に有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩を含有する樹脂組成物の熱安定性を改良し、その結果より樹脂組成物をより大型の成形品に対して適応可能とする。
【０１１５】
Ｄ-１成分はその１００重量％中、カルボキシル基類を有する化合物から誘導される構成単位を１〜３０重量％（好ましくは５〜２５重量％）、並びに芳香族ビニル化合物および他の化合物から誘導される構成単位を９９〜７０重量％（好ましくは９５〜７５重量％）を含むことが好ましい。更にここで芳香族ビニル化合物および他の化合物からそれぞれ誘導される構成単位は、両者の合計１００重量％中前者が６０〜１００重量％（好ましくは７０〜１００重量％）であり、後者が０〜４０重量％（好ましくは０〜３０重量％）である。
【０１１６】
Ｄ-１成分の分子量は特に制限されないが、重量平均分子量は１万〜１００万の範囲にあることが好ましく、５万〜５０万の範囲がより好ましい。なお、ここで示す重量平均分子量は、標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出されたものである。
【０１１７】
＜他のＤ成分について＞
他の好適なＤ成分としては、親水基としてオキサゾリン基を含有するスチレン含有共重合体（Ｄ-２成分）が挙げられる。かかる共重合体を形成するスチレン系単量体化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ジブロムスチレン、ビニルナフタレン等を用いることができる。さらに、これらの化合物と共重合可能な他の化合物、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等、を共重合成分として使用しても差し支えない。特に好適なＤ-２成分の具体例としては、スチレン（２−イソプロペニル−２−オキサゾリン）−スチレン−アクリロニトリル共重合体が例示される。
【０１１８】
また、他の好適なＤ成分としては、ポリアルキレンオキシドセグメントを有するポリエーテルエステル共重合体（Ｄ-３成分）がある。このポリエーテルエステル共重合体は、ジカルボン酸、アルキレングリコールおよびポリ（アルキレンオキシド）グリコール或いはこれらの誘導体から重縮合を行うことで製造される重合体である。かかるＤ-３成分として特に好適なものは、重合度１０〜１２０のポリ（アルキレンオキシド）グリコールあるいはその誘導体、テトラメチレングリコールを６５モル％以上含有するアルキレングリコールあるいはその誘導体およびテレフタル酸を６０モル％以上含有するジカルボン酸あるいはその誘導体から製造される共重合体である。
【０１１９】
＜各成分の組成割合について＞
次に、本発明の車輌用外装成形品を構成する光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物における各成分の組成割合(含有量)について説明する。
【０１２０】
Ｂ成分の高分子微粒子は、１００重量部のＡ成分（芳香族ポリカーボネート）を基準として、０．１〜３０重量部であり、好ましくは０．１〜１０重量部であり、さらに好ましくは０．２〜７重量部である。かかるＢ成分の組成割合が前記範囲にある場合に好ましい光拡散機能が実現する。かように比較的少量で十分な効果が達成される点においても高分子微粒子は好適である。殊にシリコーン系架橋粒子はより少ない含有量で十分な効果が達成される点において好ましい。
【０１２１】
Ｃ成分（Ｃ’成分を含む）の層状珪酸塩は、１００重量部のＡ成分を基準として０．１〜２０重量部であり、好ましくは０．５〜１５重量部であり、さらに好ましくは０．５〜１０重量部であり、特に好ましくは１〜９重量部である。Ｂ成分のかかる組成割合が前記下限より少ないときには、層状珪酸塩の効果が不十分となりやすく、したがって、高剛性を得る上で不十分となる。一方、Ｃ成分の組成割合が前記上限より多いときには、組成物の光拡散機能が低下する場合があり、また耐熱性や熱安定性の低下により色相が悪化して好ましくない場合がある。
【０１２２】
Ｄ成分（Ｄ-１成分、Ｄ-２成分、およびＤ-３成分を含む）の含有量は、１００重量部のＡ成分を基準として好ましくは０．１〜５０重量部であり、より好ましくは０．５〜２０重量部であり、さらに好ましくは１〜１２重量部である。前記範囲においては層状珪酸塩の良好な微分散および熱安定性の向上が達成される。よって、Ｄ成分を前記の割合で含むことにより高剛性および熱安定性においてより優れた光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物が得られ、その結果より大型の車輌用外装成形品が提供される。そして、かかる熱安定性の向上は車輌用外装成形品の色相も良好とする。
【０１２３】
したがって、本発明の樹脂自動車外装成形品における各成分の最適な組成割合は、Ａ成分１００重量部当り、Ｂ成分０．２〜７重量部、Ｃ成分１〜９重量部、Ｄ成分１〜１２重量部である。
【０１２４】
＜必要により配合し得る付加的成分について＞
本発明の車輌用外装成形品は、Ａ成分の芳香族ポリカーボネートおよびＢ成分の特定粒径の高分子微粒子を必須成分とし、より好適にはＣ成分の層状珪酸塩およびＤ成分のスチレン−無水マレイン酸共重合体の如き成分を含有する樹脂組成物より構成される。しかしながら、更に所望により付加的成分として、Ａ成分、Ｂ成分およびＤ成分以外の重合体や、その他の各種添加剤を加えても差し支えない。
【０１２５】
（ｉ）Ａ成分、Ｂ成分およびＤ成分以外の重合体
かかる重合体としては、前記Ｂ成分Ｄ成分以外のスチレン系ポリマーおよび芳香族ポリエステル等を例示することができる。
【０１２６】
かかるスチレン系ポリマーとしては、ポリスチレン（ＰＳ）（シンジオタクチックポリスチレンを含む）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ共重合体）、メチルメタクリレート・スチレン共重合体（ＭＳ共重合体）、およびポリメチルメタクリレートなどが例示される。これらの中でもＡＳ共重合体が芳香族ポリカーボネートとの相容性に優れることから好適である。かかるスチレン系ポリマーは、エポキシ基および酸無水物基などに代表される各種の官能基で変性されていてもよい。これらスチレン系ポリマーは、２種以上混合して使用することも可能である。
【０１２７】
芳香族ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート等の他、１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエチレンテレフタレート（いわゆるＰＥＴ−Ｇ）、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレートのような共重合ポリエステルも使用できる。なかでも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン-２，６-ナフタレートが好ましい。また、成形性および機械的性質のバランスが求められる場合、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートが好ましく、さらに重量比でポリブチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレートが２〜１０の範囲のブレンドや共重合体が好ましい。芳香族ポリエステルの分子量については特に制限されないが、ｏ−クロロフェノールを溶媒として３５℃で測定した固有粘度が０．４〜１．２、好ましくは０．６〜１．１５である。
【０１２８】
さらに、本発明の目的または効果を損なわない範囲で、前記スチレン系ポリマーや芳香族ポリエステル以外にも、その他の非晶性熱可塑性ポリマーや結晶性熱可塑性ポリマーを含むことができる。
【０１２９】
（ｉｉ）リン系安定剤
本発明の車輌用外装成形品を形成する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、リン系熱安定剤を含むことが好ましい。かかるリン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。かかるリン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。
【０１３０】
具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリデシルホスファイトの如きトリアルキルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイトの如きジアルキルモノアリールホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイトの如きモノアルキルジアリールホスファイト、トリフェニルホスファイトおよびトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトの如きトリアリールホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどのペンタエリスリトールホスファイト、並びに２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトおよび２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどの環状ホスファイトが例示される。
【０１３１】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、およびジイソプロピルホスフェートなどが例示され、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【０１３２】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、およびビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく例示され、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【０１３３】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。第３級ホスフィンとしては、例えばトリフェニルホスフィンが例示される。
【０１３４】
かかるリン系熱安定剤の配合量は、１００重量部のＡ成分を基準として好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．００５〜０．５重量部、更に好ましくは０．０１〜０．３重量部である。かかるリン系熱安定剤の配合によりさらに熱安定性が向上し良好な成形加工特性を得ることができる。
【０１３５】
（ｉｉｉ）ヒンダードフェノール系安定剤
ヒンダードフェノール系安定剤は、車輌用外装成形品の熱老化による変色を抑制するのに効果的である。かかる変色が重視される場合に該安定剤を配合することが好ましい。ヒンダードフェノール系安定剤としては、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、およびテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。これらはいずれも入手容易である。中でもオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましく利用される。上記ヒンダードフェノール系安定剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。これら安定剤の配合量は、１００重量部のＡ成分を基準として、好ましくは０．０００１〜０．５重量部、より好ましくは０．００５〜０．３重量部である。
【０１３６】
（ｉｖ）離型剤
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は離型剤を含むことが好ましい。離型剤としては、例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワツクス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などが例示される。かかる離型剤は１００重量部のＡ成分を基準として好ましくは０．００５〜２重量部、より好ましくは０．０１〜０．８重量部である。
【０１３７】
かかる離型剤の中でも、飽和脂肪酸エステルが好適である。本発明のＡ成分〜Ｄ成分からなる樹脂組成物は、更に高級脂肪酸と多価アルコールとの部分エステルおよび／またはフルエステルを含有することにより、その耐加水分解性をさらに向上させることができる。かかる耐加水分解性の向上の原因は明らかではないものの、加水分解の原因となるイオン性の化合物を捕捉し、中和する作用があるものと推定される。
【０１３８】
ここで高級脂肪酸とは、炭素原子数１０〜３２の脂肪族カルボン酸を指し、その具体例としては、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、ドコサン酸、ヘキサコサン酸等の飽和脂肪族カルボン酸、並びに、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、セトレイン酸等の不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。これらのなかでも脂肪族カルボン酸としては炭素原子数１０〜２２のものが好ましく、炭素原子数１４〜２０であるものがより好ましい。特に炭素原子数１４〜２０の飽和脂肪族カルボン酸、特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。ステアリン酸の如き脂肪族カルボン酸は、通常、炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物であることが多い。前記飽和脂肪酸エステルにおいても、かかる天然油脂類から製造され他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなるステアリン酸やパルミチン酸から得られたエステル化合物が好ましく使用される。
【０１３９】
一方、多価アルコールとしては、炭素原子数３〜３２のものがより好ましい。かかる多価アルコールの具体例としては、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン（例えばデカグリセリン等）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジエチレングリコールおよびプロピレングリコール等が挙げられる。
【０１４０】
本発明の飽和脂肪酸エステルにおける酸価は、２０以下（実質的に０を取り得る）であることが好ましく、水酸基価は２０〜５００（より好ましくは５０〜４００）の範囲がより好ましい。更にヨウ素価は、１０以下（実質的に０を取り得る）が好ましい。これらの特性はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【０１４１】
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、殊にＣ成分およびＤ成分を含有する場合に、その耐加水分解性を更に改良する目的で、芳香族ポリカーボネートの加水分解改良剤として従来知られた化合物を、本発明の目的を損なわない範囲において配合することもできる。かかる化合物としては、エポキシ化合物、オキセタン化合物、シラン化合物およびホスホン酸化合物などが例示され、特にエポキシ化合物およびオキセタン化合物が好適に例示される。エポキシ化合物としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレートに代表される脂環式エポキシ化合物、および３−グリシジルプロポキシ−トリエトキシシランに代表される珪素原子含有エポキシ化合物が好適に例示される。かかる加水分解改良剤は、Ａ成分１００重量部あたり１重量部以下とすることが好ましい。
【０１４２】
（ｖ）紫外線吸収剤
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、その色相を長期に維持するため紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤としては、紫外線吸収剤として公知のベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物、環状イミノエステル系化合物、およびシアノアクリレート系化合物などが例示される。より具体的には、例えばベンゾトリアゾール系化合物としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、および２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］などが好適に例示され、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］フェノールが好適に例示され、環状イミノエステル系化合物としては２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好適に例示され、並びにシアノアクリレート系化合物としては１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパンが好適に例示される。
【０１４３】
さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。上記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【０１４４】
上記の中でも良好な色相を有し車輌室内に柔らかな自然光を取り込むのにより好適な紫外線吸収剤として、環状イミノエステル系化合物およびシアノアクリレート系化合物が好適であり、特に熱安定性に優れる点において本発明では環状イミノエステル系化合物が好ましい。紫外線吸収剤の含有量は、１００重量部のＡ成分を基準として好ましくは０．００５〜５重量部、より好ましくは０．０１〜３重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【０１４５】
また本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができる。ヒンダードアミン系光安定剤と上記紫外線吸収剤との併用が耐候性を効果的に向上させる。かかる併用では両者の重量比（光安定剤／紫外線吸収剤）は９５／５〜５／９５の範囲が好ましく、８０／２０〜２０／８０の範囲が更に好ましい。光安定剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。光安定剤の含有量は１００重量部のＡ成分を基準として、好ましくは０．０００５〜３重量部、より好ましくは０．０１〜２重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【０１４６】
（ｖｉ）ブルーイング剤
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、更にブルーイング剤を樹脂組成物中０．０５〜３．０ｐｐｍ（重量割合）含んでなることが好ましい。本発明の樹脂組成物において更に黄色味を減少させ成形品に自然な透明感を付与するためにはブルーイング剤の使用は非常に有効である。ここでブルーイング剤とは、橙色ないし黄色の光線を吸収することにより青色ないし紫色を呈する着色剤をいい、特に染料が好ましい。ブルーイング剤の配合により本発明の樹脂組成物は更に良好な色相を得る。ブルーイング剤の量が０．０５ｐｐｍ未満では色相の改善効果が不十分な場合がある一方、３．０ｐｐｍを超える場合には光線透過率が低下し適当ではない。より好ましいブルーイング剤の量は樹脂組成物中０．２〜２．０ｐｐｍの範囲である。ブルーイング剤としては代表例として、バイエル社のマクロレックスバイオレットＢ及びマクロレックスブルーＲＲ、並びにクラリアント社のポリシンスレンブルーＲＬＳなどが挙げられる。
【０１４７】
（ｖｉｉ）白色顔料
本発明の光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、その遮光性を調整する目的で、白色顔料として二酸化チタン、酸化亜鉛、および硫化亜鉛を配合することができる。かかる白色顔料の中でも特に二酸化チタンが好適である。かかる二酸化チタンは、アルミニウム、シリコン、チタン、ジルコニウム、アンチモン、スズおよび亜鉛などの金属の酸化物で表面処理されていることが好ましい。かかる表面処理は高密度な処理および低密度（多孔質）な処理の何れも適用できる。更に好適な二酸化チタンは有機化合物で表面処理される。かかる表面処理剤としては、アミン類化合物、シリコーン化合物、およびポリオール化合物をそれぞれ主成分とする表面処理剤などが利用される。殊にアルキルハイドロジェンポリシロキサンで被覆した二酸化チタンが好適に使用される。本発明の樹脂組成物において二酸化チタンの含有量は、１００重量部のＡ成分を基準として０．０００１〜０．５重量部、より好ましくは０．０００５〜０．１重量部である。
【０１４８】
（ｖｉｉｉ）カーボンブラック
本発明の光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、その遮光性を調整する目的で、カーボンブラックを配合することができる。好ましいカーボンブラックはオイルファーネスブラックやチャンネルブラックである。またかかるカーボンブラックにおいてＨＣＣ、ＨＣＦ、ＭＣＦ、ＬＦＦ、およびＲＣＦなどいずれのタイプも使用可能であるが、より好ましいのはＨＣＦ、ＭＣＦ、およびＬＦＦなどである。またｐＨ値は７以下であるものがより好適であり、２〜６の範囲が更に好ましい。カーボンブラックは単独でまたは２種以上併用して使用することができる。かかるカーボンブラックの原料形態は特に制限されるものでなく、炭素フィラーのみの粉体形態のほか、オイル中に分散された形態、バインダー樹脂によって顆粒化された形態、およびポリカーボネート樹脂や他の樹脂中に高濃度で溶融混練したマスターバッチの形態など各種の態様のものが使用可能である。カーボンブラックは本発明の樹脂組成物中、０．０５〜５ｐｐｍ（重量割合）の範囲が好ましく、０．１〜３ｐｐｍの範囲がより好ましく、０．２〜２ｐｐｍの範囲が更に好ましい。上記の範囲内においては適度な遮光性を効率的に得ることができる。
【０１４９】
（ｉｘ）他の染顔料
本発明の光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、発明の目的を損なわない範囲で上記以外にも各種の染顔料を使用することができる。かかる染顔料しては、例えばペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などが例示される。更にビスベンゾオキサゾリル−スチルベン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−ナフタレン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−チオフェン誘導体、およびクマリン誘導体などの蛍光増白剤を使用することもできる。その他メタリック顔料（例えば金属酸化物被覆板状充填材、金属被覆板状充填材、および金属フレークなど）を配合してより良好なメタリック色彩を得ると共に、適度に熱線反射を行い、室内温度をより適正に保つこともできる。他の染顔料の含有量は、１００重量部のＡ成分を基準として、好ましくは０．０００１〜１重量部、より好ましくは０．０００５〜０．８重量部である。
【０１５０】
（ｘ）帯電防止剤
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物には、帯電防止性能が求められる場合があり、かかる場合帯電防止剤を含むことが好ましい。かかる帯電防止剤としては、例えば（1）ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩に代表されるアリールスルホン酸ホスホニウム塩、およびアルキルスルホン酸ホスホニウム塩などの有機スルホン酸ホスホニウム塩、並びにテトラフルオロホウ酸ホスホニウム塩の如きホウ酸ホスホニウム塩が挙げられる。該ホスホニウム塩の含有量は１００重量部のＡ成分を基準として、５重量部以下が適切であり、好ましくは０．０５〜５重量部、より好ましくは１〜３．５重量部、更に好ましくは１．５〜３重量部の範囲である。
【０１５１】
帯電防止剤としては例えば、（2）有機スルホン酸リチウム、有機スルホン酸ナトリウム、有機スルホン酸カリウム、有機スルホン酸セシウム、有機スルホン酸ルビジウム、有機スルホン酸カルシウム、有機スルホン酸マグネシウム、および有機スルホン酸バリウムなどの有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩が挙げられる。具体的には例えばドデシルベンゼンスルホン酸の金属塩やパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩などが例示される。有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の含有量は１００重量部のＡ成分を基準として、０．５重量部以下が適切であり、好ましくは０．００１〜０．３重量部、より好ましくは０．００５〜０．２重量部である。特にカリウム、セシウム、およびルビジウムなどのアルカリ金属塩が好適である。
【０１５２】
帯電防止剤としては、例えば（3）アルキルスルホン酸アンモニウム塩、およびアリールスルホン酸アンモニウム塩などの有機スルホン酸アンモニウム塩が挙げられる。該アンモニウム塩は１００重量部のＡ成分を基準として、０．０５重量部以下が適切である。帯電防止剤としては、例えば（ｉｖ）ポリエーテルエステルアミドの如きポリ（オキシアルキレン）グリコール成分をその構成成分として含有するポリマーが挙げられる。該ポリマーは１００重量部のＡ成分を基準として５重量部以下が適切である。
【０１５３】
（ｘｉ）熱線吸収能を有する化合物
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない量の熱線吸収能を有する化合物を使用することができる。該化合物としてはフタロシアニン系近赤外線吸収剤、ＡＴＯ、ＩＴＯ、酸化イリジウムおよび酸化ルテニウムなどの金属酸化物系近赤外線吸収剤、ホウ化ランタン、ホウ化セリウムおよびホウ化タングステンなどの金属ホウ化物系近赤外線吸収剤などの近赤外吸収能に優れた各種の金属化合物、ならびに炭素フィラーが好適に例示される。かかるフタロシアニン系近赤外線吸収剤としてはたとえば三井化学（株）製ＭＩＲ−３６２が市販され容易に入手可能である。炭素フィラーとしてはカーボンブラック、グラファイト（天然、および人工のいずれも含み、さらにウイスカーも含む）、カーボンファイバー（気相成長法によるものを含む）、カーボンナノチューブ、およびフラーレンなどが例示され、好ましくはカーボンブラックおよびグラファイトである。これらは単体または２種以上を併用して使用することができる。フタロシアニン系近赤外線吸収剤は、１００重量部のＡ成分を基準として好ましくは０．０００５〜０．２重量部、より好ましくは０．０００８〜０．１重量部、更に好ましくは０．００１〜０．０７重量部である。金属酸化物系近赤外線吸収剤および金属ホウ化物系近赤外線吸収剤は、樹脂組成物中、０．１〜２００ｐｐｍ（重量割合）の範囲が好ましく、０．５〜１００ｐｐｍの範囲がより好ましい。炭素フィラーは本発明の樹脂組成物中、０．０５〜５ｐｐｍ（重量割合）の範囲が好ましい。
【０１５４】
（ｘｉｉ）その他
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない量の難燃剤を使用することができる。難燃剤としては、例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、モノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマー化合物、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、ホスホン酸アミド化合物、スルホン酸塩以外の有機酸金属塩、およびシリコーン系難燃剤などが挙げられ、それらを一種以上使用することができる。かかる難燃剤はそれぞれポリカーボネート樹脂に対する公知の量を配合することができる。
更に本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物には、流動改質剤、抗菌剤、光触媒系防汚剤、およびフォトクロミック剤などを配合することができる。
【０１５５】
＜光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物の調製について＞
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物を調製するには、任意の方法が採用される。例えば、樹脂組成物の製造法として、前記各成分並びに任意に配合する他の成分を予備混合し、その後溶融混練し、ペレット化する方法を挙げることができる。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、および押出混合機等を挙げることができる。予備混合では、必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーン等により造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練しペレタイザー等の機器によりペレット化する。溶融混練機としては他にバンバリーミキサー、混練ロール、恒熱撹拌容器等を用いることができるが、ベント式二軸押出機に代表される多軸押出機が好ましい。かかる多軸押出機を用いることにより、強力なせん断力で高分子微粒子が基体樹脂中に微分散される。
【０１５６】
さらに、Ｃ成分およびＤ成分を含有する光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物の溶融混練においては次の態様がより好適である。すなわち、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｃ成分）と、Ａ成分の芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｄ成分）、殊に好適にはカルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有する芳香族ビニル重合体（Ｄ-１成分）とを予め溶融混練しておき、該溶融混練物とＡ成分の芳香族ポリカーボネートおよびＢ成分の高分子微粒子とを溶融混合する。Ｃ成分とＤ成分との予備混合物もしくはＢ成分は必要に応じてサイドフィーダー等を用いて多軸押出機の途中から溶融した樹脂中に供給することもできる。かかる溶融混練方法は、層状珪酸塩の微分散を達成し、さらに芳香族ポリカーボネートの熱安定性を向上させるため好ましい。
【０１５７】
かかるＣ成分とＤ成分との予備混合物の製造において、そのベントからの脱揮を十分に行うことにより、該予備混合物中の塩素原子や臭素原子の含有量を低減させることが好ましい。かかる処理を行うことにより更に良好な樹脂組成物の熱安定性が達成され、その結果より大型の車輌用外装成形品の提供を可能とする。かかる予備混合物中における塩素原子及び臭素原子の含有量は、１００ｐｐｍ以下とすることがより好ましい。かかる含有量は前述のイオンクロマトグラフィーで測定される。
【０１５８】
本発明の好適な車輌用外装成形品は、他の混合方法によって得られる樹脂組成物から形成されてもよい。例えば、Ａ成分とＢ成分との樹脂組成物のペレットとＣ成分とＤ成分とを予め溶融混練したペレットとを成形加工機（例えば射出成形機）に同時に供給して成形加工機中において混合する製造方法が挙げられる。
【０１５９】
本発明の好適な光拡散性ポリカーボネート樹脂樹脂組成物の有利な製造法の例としては、（ｉ）Ｃ成分とＤ成分とをベント式二軸押出機にて溶融混練しペレット化したものを、再度Ａ成分およびＢ成分と溶融混練する方法、（ii）Ｃ成分とＤ成分とをベント式二軸押出機の主供給口より投入し、Ａ成分の一部または全部を二軸押出機の途中段階に設けられた供給口から、Ｃ成分とＤ成分が既に溶融混練された状態の中へ投入する方法等、を挙げることができる。これらＣ成分とＤ成分を予め溶融混練する方法においては、その溶融混練時に、Ａ成分の一部を含んでいても構わない。さらに前記（ｉ）および（ii）のいずれの方法においても、高分子微粒子は押出機のスクリュー根元部分から樹脂原料等と供給されることもでき、また押出機の途中の位置から供給されることもできる。
【０１６０】
また、本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂車輌用外装成形品は通常高度な光学的特性を要求される分野に使用されることが多いことから、かかる光学特性を阻害する異物の存在を少なくすることが好ましい。かかる好ましい光拡散性ポリカーボネート樹脂車輌用外装成形品の樹脂組成物を得るためには、原料として異物量の少ないものを使用するとともに、押出機やペレタイザー等の製造装置を清浄な空気の雰囲気下に設置すると共に、冷却バス用の冷却水についても異物量の少ないものを使用し、さらに原料の供給ホッパー、供給流路や、得られたペレットの貯蔵タンク等についてもより清浄な空気等で満たすことが好ましい。例えば、特開平１１−２１３５７号公報に提案されているのと同様な方法をとることが適当である。
【０１６１】
＜車輌用外装成形品の製造方法について＞
本発明の車輌用外装成形品は、各種の方法で製造することができる。例えば押出成形されたシートを曲げ加工する方法、溶融押出されたシート状の樹脂を金型内でプレス成形する方法、並びに射出成形する方法などが例示される。この中で最も精度よくかつ効率的に成形品を得ることのできる射出成形法が好ましい。ここで射出成形法としては、通常の射出成形法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、および超高速射出成形など利用することができる。中でも射出プレス成形は下記の理由などから好適である。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１６２】
本発明において射出プレス成形とは、少なくともその供給完了時において目的とする成形品容量よりも大なる容量の金型キャビティ内に溶融した熱可塑性樹脂を供給し、その供給完了後に金型キャビティ容量を目的とする成形品容量まで減少し、金型キャビティ内の成形品をその取り出しが可能な温度以下まで冷却後成形品を取り出す成形方法である。尚、金型キャビティ容量の減少開始は、樹脂の供給完了前後のいずれであってもよいが、該供給完了前の開始が好ましい。すなわちキャビティ容量を減少する工程と樹脂の充填工程がオーバーラップする態様が好ましい。
【０１６３】
射出プレス成形においては、高圧で樹脂の充填を行う必要が低減されるため、成形品中の歪みが低減する。かかる歪みの低減は透過光の均一性において重要である。更にかかる歪みの低減はより密着性の高いハードコート剤の適用を可能とする。
【０１６４】
成形品表面の歪みの低減の観点からは、断熱金型成形および急速加熱冷却金型成形（ハロゲンランプ照射、誘導加熱、熱媒体の高速切り替え、および超音波金型など）も組合わせることが好適である。
【０１６５】
また射出プレス成形は通常知られているように、極めて低い圧力での成形が可能であるため、射出成形機の型締め圧力のレベルを大幅に低減することが可能である。これは殊に大型の成形品であって、その流動長の長い成形品において製品の品質の向上と共に、設備にかかるコストを低減することができる。別の観点で論じると、射出プレス成形は成形温度の低減が可能な成形法である。したがって該成形法は大型の成形品においてもその熱負荷を低くし、結果として大型の成形品でありながら良好な成形体の提供を可能にする。
【０１６６】
上記の射出プレス成形、殊に大型成形品の射出プレス成形においては、その中間型締め状態および中間型締め状態から最終型締め状態までの間の金型間の平行度の維持が重要である。射出プレス成形は上記の如く型締め力の小さな成形機にその上限に近い高重量の金型を備え付け成形を行う場合が多い。したがって金型重量により成形機の型締め機構における平行度の維持が困難となりやすい。また、樹脂充填時の圧力によって偏荷重が発生し金型の平行度の維持が困難となりやすい。平行度の狂いは金型のかじりなどを生じ製品の量産を困難にする。更に金型間の平行度の維持は、金型内の樹脂に対するより均一な圧力の負荷を達成する。これにより樹脂に負荷する圧力は全体として低い圧力を達成し、より歪みの少ない成形品の提供を可能とする。金型間の平行度が十分でない場合、樹脂成形品の箇所の違いにより負荷される圧力に差異が生じ、これは１つの歪み発生の要因となり得る。
【０１６７】
上記の金型間の平行度の維持方法としては、（ｉ）金型取り付け板を複数箇所、好ましくは角部４箇所の型締め機構で金型間の平行度を調整しながら金型間の平行度を維持する方法、並びに（ｉｉ）金型取り付け板（金型取り付け面）に対し複数箇所、好ましくは角部４箇所に対して矯正力を付与することにより金型間の平行度を調整しながら金型間の平行度を維持する方法が好適に例示される。かかる（ｉ）の方法は型締め機構による平行度の維持方法であり、（ｉｉ）の方法は別途設けられた矯正力の付与機構による平行度の維持方法である。（ｉ）の方法を実現する成形機としては、例えばプラテンの４軸平行制御機構を備えた射出プレス成形可能な大型成形機である（株）名機製作所製ＭＤＩＰシリーズを例示することができる。尚、型締め機構や矯正力の付与機構としては、通常の油圧シリンダーが好ましく用いられるが、その他圧空シリンダー、ボールネジおよびスクリューの組み合わせ、並びにラックギアおよびピニオンギアの組み合わせなどが例示される。
【０１６８】
更に射出プレス成形における成形条件に関し簡単に説明する。射出プレス成形の中間型締め状態における金型容量の拡大倍率は、目的とする成形品容量の目的とする成形品容量の１．２〜５倍の範囲が好ましく、１．３〜４倍の範囲がより好ましく、１．５〜３．５倍の範囲が更に好ましく、１．７〜３倍の範囲が特に好ましい。但しかかる範囲は、下記の圧縮ストローク量が適正な範囲にあることを前提とする。かかる範囲では大型の射出成形品においても成形品の歪みが少なく、割れ耐性に優れた射出成形品が得られる。
【０１６９】
更に樹脂の供給完了時における金型容量の拡大倍率は、目的とする成形品容量の１．０５〜４．５倍の範囲が好ましく、１．１〜３．５倍の範囲がより好ましく、１．２〜３倍の範囲が更に好ましく、１．４〜２．７倍の範囲が特に好ましい。
【０１７０】
射出プレス成形の最終型締め状態は、可動側金型と固定側金型とのパーティング面が互いに接触しない状態であることが好ましい。かかる状態とすることにより均一に樹脂に圧力を伝えることを可能とし成形品の歪みが少なく、割れ耐性に優れた射出成形品が得られる。かかる状態の成形は、上記の金型間の平行度の維持の下で安定してなされる。したがって上記の金型間の平行度の維持は、かかる点からも射出プレス成形において重要である。尚、最終型締め状態における可動側金型と固定側金型とのパーティング面間の距離は０．０５〜３ｍｍの範囲が好ましく、１〜２ｍｍがより好ましい。
【０１７１】
射出プレス成形の中間型締め状態から最終型締め状態までの金型の移動量（以下、圧縮ストロークと称する場合がある）は、１〜１０ｍｍの範囲が好ましく、１〜６ｍｍの範囲がより好ましく、２〜４ｍｍの範囲が更に好ましい。かかる範囲の後退量は、射出プレス成形方法の利点である低い型締め力と、良好な成形効率および成形品外観とを両立する。また成形品の厚みは特に制限されないものの０．５〜１０ｍｍの範囲が好ましく、１〜７ｍｍの範囲がより好ましい。
【０１７２】
更に金型を中間型締め状態から最終型締め状態に移動する際の移動速度は、０．５ｍｍ／ｓｅｃ以上が好ましく、１ｍｍ／ｓｅｃ以上がより好ましく、１０ｍｍ／ｓｅｃ以上が更に好ましい。Ｌ／Ｄの高い成形品ほど高い金型容量の拡大倍率が必要となり速い移動速度が求められる。成形品の歪みを低減するためには金型内部の溶融樹脂の熱的分布の変化が少ない間に所定の最終型締め状態までの圧縮工程を終了することが重要なためである。かかる移動速度がより速いほど大きい圧縮ストロークに対応できる。したがって移動速度は可能な限り高いことが好ましいが、現時点では事実上４０ｍｍ／ｓｅｃ程度が装置上の限界となっている。３５ｍｍ／ｓｅｃのレベルであれば十分に精密な速度制御が可能である。尚、かかる移動速度は中間型締め状態から最終型締め状態までの圧縮ストロークを圧縮に要した時間で除したものであり、必ずしも一定速度である必要はない。また上記の如く圧縮ストロークが大きく、金型の移動速度が大きいほど金型のかじりは生じやすくなることから、金型間の平行度の維持は重要かつ必須の条件となる。
【０１７３】
本発明の射出成形品は成形品側面部分の１つのゲートのみを有するものがより好ましい。かかる射出成形品は通常大きい流動長を有しやすくより高い熱負荷がかかる場合が多い。その結果として成形品の光透過性が不均一となったり、本来有する色相が阻害されたりする。本発明の車輌用外装成形品は、射出プレス成形法を適用することによりかかる点において改良される。したがって成形品側面部分の１つのゲートのみを有する成形品は本発明において殊に好適な成形品形状であるといえる。更に射出プレス成形もかかる点を解決することから、本発明の成形品を製造する上で射出プレス成形の適用は本発明の効果を更に発揮させる。
【０１７４】
＜車輌用外装成形品について＞
本発明の車輌用外装成形品は、大型でありながら良好な色相を有し車輌室内に柔らかな自然光を取り込むことを可能にする。更にその好適な態様においては、剛性、寸法安定性および表面平滑性に優れた、比較的大きな面積を有する車輌用外装成形品を提供する。本発明の車輌用外装成形品が有する利点は、成形品が大型であるほど顕著となる。即ち大型であるほど成形時の熱負荷は高くなり、本発明のＢ成分の配合による熱安定性は有利に発揮される。本発明のより好適なＣ成分およびＤ成分を含む樹脂組成物では、剛性および寸法安定性が向上することから、より大型の成形品に好適である。したがって前述の如く本発明の車輌用外装成形品は、その最大投影面積が好ましくは５００〜５０，０００ｃｍ２、より好ましくは５，０００〜４０，０００ｃｍ２、更に好ましくは１０，０００〜３５，０００ｃｍ２である。更にその流動長としては３０ｃｍ以上である成形品が本発明の効果を発揮する上で好適であり、３５ｃｍ以上がより好ましい。一方、流動長の上限としては２００ｃｍ以下が適切であり、１８０ｃｍ以下がより適切である。
【０１７５】
更に好適な成形品形状としては、成形品の厚み（Ｄ（ｍｍ））に対するゲート部から流動末端までの距離（Ｌ（ｍｍ））の比Ｌ／Ｄが、７５以上であることが好ましく、１００以上がより好ましく、１３０以上が更に好ましく、１５０以上が特に好ましい。一方、その上限は１，０００以下が適切であり、８００以下が好ましく、６００以下が更に好ましい。
【０１７６】
したがって、本発明によれば、前記の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物からなり、かかる最大投影面積を有し、寸法安定性が高く、またＬ／Ｄが高くとも反りがなく十分な形状を有し、その結果として光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物から形成された大型の車輌用外装成形品が提供される。
【０１７７】
上述の本発明の車輌用外装成形品は、その表面がフレネルレンズ形状やシリンドリカルレンズ形状等の表面形状を有するものであってもよく、またかかる形状を別途他の材料によって積層した積層板とすることも可能である。本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂車輌用外装成形品の樹脂組成物に直接フレネルレンズ形状やシリンドリカルレンズ形状を付与する場合、かかる光拡散性ポリカーボネート樹脂車輌用外装成形品の樹脂組成物を用いて射出成形、射出圧縮成形、射出プレス成形、圧縮成形、および押出成形等の成形方法により所望の形状に成形することができる。さらに、射出成形、射出圧縮成形、射出プレス成形、圧縮成形、押出成形により表面にフレネルレンズのための凹凸を形成する方法としては、（１）金型キャビティ表面や転写ロール表面にかかるフレネルレンズ形状等に対応する凹凸が設けられ、かかる凹凸が樹脂成形品表面に転写される方法、（２）フレネルレンズ形状等に対応する凹凸が設けられた別材料が金型キャビティ内にインサートされるか、または押出時に積層され、樹脂成形品と一体化された後、かかる別材料が除去されて樹脂成形品表面に凹凸が設けられる方法、等が例示される。
【０１７８】
また、場合によっては、かかるスクリーンは光輝性顔料を含む層を積層することにより、その表面凹凸によるレンズを省略することも可能である。さらに、本発明の車輌用外装成形品は光の反射を防止するため各種の光反射防止膜を形成することができる。
【０１７９】
得られた成形品は、各種の方法によって車輌に取り付けられる。また本発明の成形品を車輌のフレームに直接取り付ける方法以外に、本発明の成形品に枠材を別途結合し、該枠材を通して車輌のフレームに取り付ける方法であってもよい。かかる枠材は本発明の成形品が良好な白色の色相を有することから、白色またはそれに近い色とすることが外観上好ましい。
【０１８０】
＜表面改質について＞
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物から形成された車輌用外装成形品は、表面改質を施すことによりさらに他の機能を付与することが可能である。ここでいう「表面改質」とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着等）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキ等）、塗装、コーティング、および印刷等の手段で樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させることを言い、通常の樹脂成形品に用いられる表面改質方法が適用できる。更にかかる表面改質方法は、（ｉ）本発明の車輌用外装成形品に直接施す方法、および（ｉｉ）かかる処理を施した樹脂フィルムを本発明の車輌用外装成形品に積層する方法のいずれの方法も適用可能である。
【０１８１】
樹脂成形品（上記（ｉｉ）の場合の樹脂フィルムを含む）の表面に金属層または金属酸化物層を積層する方法としては、例えば、物理蒸着法、化学蒸着法、溶射法およびメッキ法が挙げられる。物理蒸着法としては真空蒸着法、スパッタリングおよびイオンプレーティングが例示され、化学蒸着（ＣＶＤ）法としては、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法および光ＣＶＤ法等が例示される。かかる方法によりダイヤモンドライクカーボンの如き硬質被膜を形成することが可能である。また、溶射法としては大気圧プラズマ溶射法、減圧プラズマ溶射法等が例示される。メッキ法としては、無電解メッキ（化学メッキ）法、溶融メッキおよび電気メッキ法等が挙げられ、電気メッキ法においてはレーザーメッキ法を用いることができる。
【０１８２】
前記方法のなかでも蒸着法およびメッキ法が本発明の樹脂組成物からなる成形品の金属層を形成する上で好ましく、蒸着法が金属酸化物層を形成する上で好ましい。ＡＴＯ、ＩＴＯ、および酸化スズなどに代表される金属酸化物による表面改質は、比較的良好な光線透過率を有し、透過光の色相が比較的良好であり、かつ熱線をカットし車輌室内の温度をより適切に保つことが可能である点で好ましい。かかる金属酸化物による表面改質は、車輌用外装成形品の車輌外側および車輌内側に相当するいずれの側になされてもよい。
【０１８３】
本発明のハードコートを施すことにより更に車輌用外装成形品部材に適したものとなる。本発明の好適な樹脂組成物であるＡ成分〜Ｄ成分を含有する樹脂組成物は、基体成形品も良好な表面硬度を有することから、ハードコート層の特性をより有効に発現できる。更にかかる好適な樹脂組成物からなる成形品は線膨張係数も低減されていることから、ハードコート層との密着性も良好である。
【０１８４】
次に本発明のハードコート層について説明する。本発明では、ハードコート処理として各種のハードコート剤が使用可能であり、本発明で使用するハードコート剤としては、シリコーン樹脂系ハードコート剤や有機樹脂系ハードコート剤などが例示される。かかるハードコート層の硬度は特に限定されるものではなく、ポリカーボネートの硬度より高いものであればよい。
【０１８５】
シリコーン樹脂系ハードコート剤は、シロキサン結合をもった硬化樹脂層を形成するものであり、例えば、３官能シロキサン単位に相当する化合物（トリアルコキシシラン化合物など）を主成分とする化合物の部分加水分解縮合物、好ましくは更に４官能シロキサン単位に相当する化合物（テトラアルコキシシラン化合物など）を含む部分加水分解縮合物、並びに更にこれらにコロイダルシリカなどの金属酸化物微粒子を充填した部分加水分解縮合物などが挙げられる。シリコーン樹脂系ハードコート剤は更に２官能性のシロキサン単位および１官能性のシロキサン単位を含んでよい。これらには縮合反応時に発生するアルコール（アルコキシシランの部分加水分解縮合物の場合）などが含まれるが、更に必要に応じて任意の有機溶剤、水、あるいはこれらの混合物に溶解ないしは分散させてもよい。そのための有機溶剤としては、低級脂肪酸アルコール類、多価アルコールとそのエーテル、エステル類などが挙げられる。なお、ハードコート層には平滑な表面状態を得るため各種界面活性剤、例えば、シロキサン系、フッ化アルキル系界面活性剤などを添加してもよい。
【０１８６】
有機樹脂系ハードコート剤としては、例えば、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、多官能アクリル樹脂などが挙げられる。ここで多官能アクリル樹脂としてはポリオールアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ホスファゼンアクリレートなどの樹脂が挙げられる。これらの中でも特に好適に紫外線硬化型のハードコート剤が好適である。更にかかるハードコート剤は、紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体が共重合した構成単位を含有することがより好ましい。より好適な有機樹脂系ハードコート剤は、かかる単量体とアルキル（メタ）アクリレート単量体とを共重合することによりハードコート層が形成されるものである。かかる紫外線硬化型のハードコート剤はその処理が簡便である点で好ましく、更に紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体が共重合した構成単位を容易に包含できる点において、成形品の耐光性を大きく改良できる点で好ましい。アクリル系ハードコート剤の市販品としては、例えばオリジン電気（株）製オリジアプトシリーズ、および（株）日本触媒製ユーダブルシリーズなどが例示される。これらは架橋剤成分と混合して使用することができる。
【０１８７】
一方、ガラス様の硬度が成形品に求められる場合には、長期間の耐候性に優れ、かつ表面硬度が比較的高いシリコーン樹脂系ハードコート剤が好ましい。特に各種の樹脂からなるプライマー層（第１層）を形成した後、その上にシリコーン樹脂系ハードコート剤から調整されたトップ層（第２層）を形成したものが好ましい。
【０１８８】
かかるプライマー層（第１層）を形成する樹脂としては、各種ブロックイソシアネート成分およびポリオール成分からなるウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、およびポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ホスファゼンアクリレート、メラミンアクリレート、アミノアクリレートなどの各種多官能アクリル樹脂を挙げることができ、これらは単独でも２種以上を併用して使用することもできる。これらの中でも好ましくはアクリル樹脂、多官能アクリル樹脂が５０重量％、より好ましくは６０重量％以上含有するものを挙げることができ、特にアクリル樹脂およびウレタンアクリレートからなるものが好ましい。これらは未反応状態のものを塗布後所定の反応をさせて硬化樹脂とすること、並びに反応後の樹脂を直接塗布し硬化樹脂層を形成することのいずれも適用可能である。後者は通常樹脂を溶媒に溶解し溶液とした後、塗布されその後溶媒が除去される。また前者の場合も溶媒を使用することが一般的である。
【０１８９】
更に、本発明のシリコーン樹脂系ハードコート剤のプライマー層を形成する樹脂には、上述した光安定剤や紫外線吸収剤、並びにシリコーン樹脂ハードコート剤の触媒、熱・光重合開始剤、重合禁止剤、シリコーン消泡剤、レベリング剤、増粘剤、沈殿防止剤、垂れ防止剤、難燃剤、有機・無機顔料・染料の各種添加剤および添加助剤を含むことができる。
【０１９０】
本発明のハードコート層は、紫外線吸収剤を含有することが、良好な耐久性（殊に密着性に対する耐久性）を有することから好適である。更に本発明のハードコート層のより好適な態様は次のとおりである。すなわち、本発明の車輌用外装成形品または芳香族ポリカーボネート樹脂フィルムの表面に第１層が形成され、第１層の表面に第２層が形成された構成のハードコート層であって、
第１層は、架橋したアクリル共重合体（アクリル共重合体−Ｉ）および紫外線吸収剤からなり、第２層は、架橋したオルガノシロキサン重合体からなり、
該架橋したアクリル共重合体（アクリル共重合体−Ｉ）は、５０モル％以上の下記式（Ｘ−１）
【０１９１】
【化３】
2005298720.tif 000004
（式中Ｒ１はメチル基またはエチル基である。）
で表される繰り返し単位、
５〜３０モル％の下記式（Ｘ−２）
【０１９２】
【化４】
2005298720.tif 000005
（式中Ｒ２は炭素数２〜５のアルキレン基である。式（Ｘ−２）で表される繰り返し単位において少なくとも一部のＲａは単結合であり、残りが水素原子である。Ｒａが単結合の場合はウレタン結合を介して、他の式（Ｘ−２）で表される繰り返し単位と結合している。）
で表される繰り返し単位、および
０〜３０モル％の下記式（Ｘ−３）
【０１９３】
【化５】
2005298720.tif 000006
（但し、式中Ｙは水素原子またはメチル基であり、Ｒ３は水素原子、炭素数２〜５のアルキル基、紫外線吸収残基からなる群より選ばれる少なくとも一種の基である。但し、Ｙがメチル基であり、かつＲ３がメチル基またはエチル基である場合を除く。）で表される繰り返し単位からなり、ウレタン結合と式（Ｘ−１）〜（Ｘ−３）で表される繰り返し単位の合計量とのモル比が４／１００〜３０／１００の範囲にある架橋したアクリル共重合体であり、
該架橋したオルガノシロキサン重合体は、下記式（ｐ−４）〜（ｐ−６）
【０１９４】
【化６】
2005298720.tif 000007
【化７】
2005298720.tif 000008
【化８】
2005298720.tif 000009
（式中、Ｑ１、Ｑ２は、それぞれ炭素数１〜４のアルキル基、ビニル基、またはメタクリロキシ基、アミノ基、グリシドキシ基および３，４−エポキシシクロヘキシル基からなる群より選ばれる少なくとも一種の基で置換された炭素数１〜３のアルキル基である。）
で表される繰り返し単位からなり、該繰り返し単位の全量を１００モル％としたとき、式（ｐ−４）：８０〜１００モル％、式（ｐ−５）：０〜２０モル％、および式（ｐ−６）：０〜２０モル％である架橋したオルガノシロキサン重合体である、ハードコート層である。
【０１９５】
コート方法としては、バーコート法、ディップコート法、フローコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ローラーコート法等の方法を、塗装される基材となる成形品の形状に応じて適宜選択することができる。中でも複雑な成形品形状に対応しやすいディップコート法、フローコート法、およびスプレーコート法が好ましい。
【発明の効果】
【０１９６】
本発明の車輌用外装成形品は、良好な色相および光拡散能によって、車輌室内に柔らかな自然光を取り込むことを可能にすると共に、より好適な態様において剛性、寸法安定性および表面平滑性に優れた、比較的大きな面積を有する車輌用外装成形品を提供する。更に本発明の車輌用外装成形品は、成形品重量の増加なく曲げ剛性の大幅な向上を可能としており、かかる特性は製品の軽量化にも寄与する。更なる特徴は、本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は熱安定性に優れ、これにより大型の射出成形品にも適用可能な点である。これらの特性から、車輌用外装成形品は、車輌の屋根材として特に好適であるが、それ以外にもデタッチャブルトップ、ウインドーリフレクター、ウインカーランプレンズ、ルームランプレンズ、およびディスプレー表示用前面板などにおいて好適に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１９７】
本発明者らが現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１９８】
以下に実施例および比較例を示し、本発明をさらに具体的に説明する。ただし本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。なお、樹脂組成物および成形品の評価は下記（１）〜（３）の方法により行った。
（１）寸法精度
図１に示す自動車屋根成形品を射出プレス成形法により成形し、該成形品が所定の自動車（ドイツ製スマートクーペ（日本名商品名））に精度よく取り付け可能か否かを確認した。ハードコート処理およびフィルムラミネート処理のある成形品については、かかる処理後の成形品についてその確認を行った。取り付け可能であるものを○、成形品に反りが生じ取り付けが十分に行えなかったものを×で示した。
（２）成形品の外観および室内における光の均一性
図１に示す自動車屋根成形品を射出プレス成形法により成形し、その外観を確認した。成形時点においてシルバーストリークやヤケ筋の発生が確認されたものは×で示した。更に所定の自動車に取り付けを行い、直射日光の下で自動車室内の光の状態を観察した。かかる観察において屋根成形品が均一に発光しているものを○、光の不均一さが認められるものを△で示した。尚、○で示されたものは室内が適度に明るく包まれ感と開放感が両立した心地よい雰囲気を呈するものであった。
（３）成形品の寸法変化
図１に示す自動車屋根成形品を射出プレス成形法により成形し、１０５℃で６時間熱風乾燥炉中でアニール処理した後、８０℃で３０分間熱処理し、取り出し直後の寸法変化を測定した。寸法測定は、成形品を定盤上において測定端点を定盤上でマーキングした後、かかるマーキング間の距離を測定することにより行った。かかる寸法変化の小さいものほど取り付け精度が安定するため好ましい。
【０１９９】
〔実施例１〜９、比較例１〜３〕
（ｉ）成形用材料の作成
表１および表２記載の配合割合からなる樹脂組成物を、かかる原料を径５８ｍｍφ、混練ゾーン２箇所のスクリューを装備したベント付き二軸押出機（東芝機械（株）製：ＴＥＭ−５８ＳＳ）に供給し、Ｃ成分およびＤ成分を含有しない場合にはシリンダー温度２９０℃、含有する場合にはシリンダー温度２８０℃で溶融押出し、ストランドカットしてペレットを得た。押出時のベント減圧度は３ｋＰａとした。更にＣ成分およびＤ成分を含有する場合には、かかる押出に先立って、Ｃ成分およびＤ成分を表２記載の配合割合でドライブレンドした後、上記押出機を用いてシリンダー温度２００℃およびベント減圧度３ｋＰａにて溶融押出し、ストランドカットしてマスターペレットを得た。かかるマスターペレットは押出機途中の第２供給口から２軸スクリュー式のサイドフィーダーを用いて溶融樹脂中に供給した。またガラス繊維を配合するものについても第２供給口から供給した。その他原料は全てミキサーで均一にドライブレンドしたものを第１供給口に供給した。尚、いずれの組成物においても１００重量部のＡ成分を基準として、０．００００７重量部のブルーイング剤（バイエル社製：マクロレックスバイオレットＢ（商品名））、０．１重量部のホスファイト安定剤（旭電化工業（株）製：アデカスタブＰＥＰ−８（商品名））、０．０５重量部のトリメチルホスフェート（大八化学工業（株）製：ＴＭＰ（商品名））、および０．０５重量部のヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバスペシャルティーケミカルズ（株）製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（商品名））を配合した（表中記載を省略）。
【０２００】
（ｉｉ）成形品の作成
得られたペレットを、プラテンの４軸平行制御機構を備えた射出プレス成形可能な大型成形機（（株）名機製作所製：ＭＤＩＰ２１００、最大型締め力３３５４０ｋＮ）を用いて射出プレス成形し、図１に示す自動車用屋根成形品を製造した。かかる成形機は、上記とペレットを十分に乾燥可能なホッパードライヤー設備を付帯しており、かかる乾燥後のペレットが成形に使用された。
【０２０１】
成形はＣ成分およびＤ成分を含有しない材料についてはシリンダー温度３００℃、ホットランナー設定温度２９０℃、金型温度は固定側１２０℃、および可動側１１０℃とし、Ｃ成分およびＤ成分を含有する材料については、シリンダー温度２８５℃、ホットランナー設定温度２７５℃、金型温度は固定側１１５℃、および可動側１０５℃とした。その他の条件は充填時間２４秒、プレスストローク：５ｍｍ、および冷却時間：１５０秒であった。また可動側金型パーティング面は最終の前進位置において固定側金型パーティング面に接触しないものとした。ランナーは直径７ｍｍφのホットランナーを用いた。
【０２０２】
（ｉｉｉ）ハードコート処理
一部の成形品については、ハードコート処理を行った（表中ハードコート欄において“有”と表示）。
（ｉｉｉ−１）ハードコート剤の調整（下記説明において“部”は“重量部”を示す）
（ｉｉｉ−１−１）アクリル共重合体（ＥＭＡ−ＨＥＭＡ（Ｉ））の製造
還流冷却器および撹拌装置を備え、窒素置換したフラスコ中にエチルメタクリレート（以下ＥＭＡと略称する）１０２．７部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下ＨＥＭＡと略称する）１３部、アゾビスイソブチロニトリル（以下ＡＩＢＮと略称する）０．１８部および１，２−ジメトキシエタン２００部を添加混合し、溶解させた。次いで、窒素気流中７０℃で６時間攪拌下に反応させた。得られた反応液をｎ−ヘキサンに添加して再沈精製し、ＥＭＡ／ＨＥＭＡの組成比９０／１０（モル比）のコポリマー（ＥＭＡ−ＨＥＭＡ（Ｉ））９８部を得た。該コポリマーの水酸基価は４８．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量はＧＰＣの測定（カラム；Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣＡ−８０４、溶離液；ＴＨＦ）からポリスチレン換算で９０，０００であった。
【０２０３】
（ｉｉｉ−１−２）第１層用アクリル樹脂組成物（ＨＣ−１）の調整
上記ＥＭＡ−ＨＥＭＡ（Ｉ）１０部および紫外線吸収剤（チバスペシャルティケミカルス（株）製：「チヌビン４１１Ｌ」（商品名））２．００部をメチルイソブチルケトン５０部および２−ブタノール２５部からなる混合溶媒に溶解し、さらにこの溶液にＥＭＡ−ＨＥＭＡ（Ｉ）のヒドロキシ基１当量に対してイソシアネート基が１当量になるようにポリイソシアネート化合物前駆体（デグサジャパン（株）製：「ＶＥＳＴＡＮＡＴＢ１３５８／１００」（商品名））２．９６部を添加し、さらにジメチルチンジネオデカノエート０．００５部、シランカップリング剤（日本ユニカー（株）製：「ＡＰＺ−６６３３  ５％エタノール溶液」（商品名））１．５部を添加し２５℃で３０分間攪拌し、第１層用のアクリル樹脂組成物（ＨＣ−１）を調製した。
【０２０４】
（ｉｉｉ−１−３）第２層用オルガノシロキサン樹脂組成物（ＨＣ−２）の調整
水分散型コロイダルシリカ分散液（触媒化成工業（株）製：「カタロイドＳＮ３０」（商品名）、固形分濃度３０重量％）１００部に３５％塩酸０．１部を加えて攪拌し、この分散液に氷水浴で冷却下メチルトリメトキシシラン１３６部、ジメチルジメトキシシラン２０．３部を加えた。この混合液を２５℃で６時間攪拌して得られた反応液に、硬化触媒およびｐＨ調節剤として４５％コリンメタノール溶液１部および酢酸４部を加えイソプロパノール２００部で希釈してオルガノシロキサン樹脂組成物（ＨＣ−２）を調製した。
【０２０５】
（ｉｉｉ−２）ハードコート剤の塗布
上記で製造された車輌用屋根成形品を、Ｃ成分およびＤ成分を含有しない材料については１３０℃で１時間、Ｃ成分およびＤ成分を含有する材料については１２０℃で２時間クリーンオーブン中でアニール処理を行った。その後上記で調整された第１層用アクリル樹脂組成物（ＨＣ−１）を液だまりができないようディップコート法によって両面塗布し、２５℃で２０分間静置後、Ｃ成分およびＤ成分を含有しない材料については１３０℃で１時間、Ｃ成分およびＤ成分を含有する材料については１２０℃で２時間熱風循環オーブン中で熱硬化させ、４．０μｍの膜厚の硬化膜を積層させた。次いで該成形品の被膜表面上に上記で調整された第２層用オルガノシロキサン樹脂組成物（ＨＣ−２）をディップコート法によって両面塗布し、２５℃で２０分間静置後、１２０℃で２時間熱風循環オーブン中で熱硬化させ、４．０μｍの膜厚の硬化膜を積層させた。
【０２０６】
（ｉｖ）熱線カットフィルムのラミネート処理
一部の成形品については、ＰＥＴ系熱線カットフィルム（帝人（株）製：レフテルＺＳ０５Ｇ）のラミネートを成形品外側に行った（表中熱線フィルム欄において“有”と表示）。尚、ハードコート処理のあるものについては、ハードコート処理後にラミネートを行った。
なお、表１および表２記載の各成分を示す記号は、それぞれ下記のものを意味する。
【０２０７】
（Ａ成分：芳香族ポリカーボネート）
Ａ−１：粘度平均分子量  ２３，９００、塩素含有量４０ｐｐｍのホスゲン法により製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：「パンライトｌ−１２５０ＷＰ」（商品名）、尚、臭素の含有は認められなかった）
【０２０８】
（Ｂ成分：高分子微粒子）
Ｂ−１：ビーズ状架橋アクリル粒子（積水化成品工業（株）製：「テクポリマーＭＢＸ−５」（商品名）、平均粒径：５μｍ）
Ｂ−２：ビーズ状架橋シリコーン粒子（東芝シリコーン（株）製：「トスパール１２０」（商品名）、平均粒径：２μｍ）
（Ｂ成分の比較用）
Ｂ−３：ガラスミルドファイバー（日東紡績（株）製：「ＰＦＥ−３０１」（商品名）、繊維径９μｍ、平均繊維長４０μｍ）
Ｂ−４：炭酸カルシウム粒子（シプロ化成（株）製：「シプロンＡ」（商品名）、重量平均粒子径１０μｍ）
【０２０９】
（Ｃ成分：層状珪酸塩）
Ｃ−１：合成雲母（トピー工業（株）製：「ＤＭＡ−８０Ｅ」（商品名））をオニウムイオンのクロライド（ジデシルジメチルアンモニウムクロライド）でほぼ完全にイオン交換したもの約１００重量部を精秤して、これを１００００重量部のイオン交換水中でスターラーを用いての攪拌洗浄後再び濾別して得られたもの。乾燥後の塩素含有量は２０８ｐｐｍであった。かかる塩素含有量は該有機化層状珪酸塩約２ｇを精秤後、３００ｍｌビーカーに入れ、蒸留水２００ｍｌを加えた後、攪拌子を用いたスターラーにて、１０００ｒｐｍで１時間攪拌し、該攪拌後抽出した懸濁液を蒸留水を用いて１０倍希釈し、フィルター（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製：「Ｄｉｓｍｉｃ−１３ｃｐ」孔径０．２０μｍ及び日本ダイオネクス社製：「Ｄｉｌｌｅｘ−ＩＣ」孔径０．２２μｍ）を用いて濾過した後に、得られたろ液をイオンクロマトグラフ装置（ダイオネクス社製：「ＤＸ−１００」）で測定しその塩素量を定量することにより算出したものである。尚、臭素について検出されなかった。
【０２１０】
（Ｄ成分）
Ｄ−１：スチレン−無水マレイン酸共重合体（ノヴァケミカルジャパン（株）製：「ＤＹＬＡＲＫ ３３２−８０」（商品名）、無水マレイン酸量約１５重量％）
Ｄ−２：（２−イソプロペニル−２−オキサゾリン）−スチレン−アクリロニトリル共重合体（（株）日本触媒製：「ＥＰＯＣＲＯＳ ＲＡＳ−１００５」（商品名）、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン量約５重量％）
【０２１１】
（Ｃ成分の比較用）
ＧＦ：ガラス繊維（日本電気硝子（株）製：「ＥＣＳ−０３Ｔ−５１１」（商品名）、繊維径１３μｍ、カット長３ｍｍ）
【０２１２】
（その他）
Ｓ１００Ａ：グリセリンと脂肪族カルボン酸からなるモノエステル（理研ビタミン（株）製：「リケマールＳ−１００Ａ」（商品名））
ＥＷ：ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸からなるフルエステル（理研ビタミン（株）製：「リケスターＥＷ−４００」（商品名））
ＰＳＲ：クマリン系蛍光増白剤（ハッコールケミカル（株）製：「ハッコールＰＳＲ」（商品名））
ＣＥｉＰ：２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）（竹本油脂（株）製：「ＣＥｉ−Ｐ」（商品名））
ＵＶＩＮＵＬ：１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン（ＢＡＳＦ製：「Ｕｖｉｎｕｌ３０３０」（商品名））
Ｔ−１５７７：２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］フェノール（チバスペシャルティーケミカルズ（株）製：「Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７」（商品名））
ＴｉＯ２：二酸化チタン（石原産業（株）製：「タイペークＰＣ−３」（商品名））
【０２１３】
【表１】
2005298720.tif 000010
【０２１４】
【表２】
2005298720.tif 000011
【０２１５】
表１および表２に示す結果から、本発明に係る樹脂組成物からなる屋根成形品は、良好な寸法精度、外観、および光の均一性を達成しており従来にない雰囲気の車輌室内を達成していることがわかる。殊にＣ成分およびＤ成分を含有するものでは更に低い寸法変化を満足し、より屋根成形品として好適であることがわかる。これらは剛性感においても優れており、より高い安心感が得られる。他の無機フィラーを光拡散剤として使用した場合には、良好な大型成形品を得ることが困難であることがわかる。またガラス繊維を強化剤として使用した場合には、寸法精度に劣り、また光の均一性においても劣る結果となった。
【図面の簡単な説明】
【０２１６】
【図１】実施例において成形した自動車用透明ルーフの成形品の概略図を示す。図示されるとおり該透明ルーフはなだらかな曲面から構成される３次元形状を有する。［１−Ａ］は正面図（成形時のプラテン面に投影した図）を示し、［１−Ｂ］は長手方向の側面図、［１−Ｃ］は流動末端側からの側面図を示す。
【符号の説明】
【０２１７】
１１  透明ルーフ成形品本体（本体部は厚み５ｍｍ、最大投影面積は約１１，０００ｃｍ２である）
１２  ホットランナーノズル先端に対応する部分
１３  成形品のゲート（該ゲートは厚み５ｍｍの平板状である）
１４  成形品ゲート側長さ（成形品の最大幅に相当し、１０００ｍｍである）
１５  成形品流動末端側の長さ（９００ｍｍ）
１６  成形品本体の長さ（１２４０ｍｍ）
１７  ゲート部を含む成形品全体の長さ（１３５０ｍｍ）
１８  成形品の高さ（９０ｍｍ）
１９  取り付け用爪部
【図１】
2005298720.tif 000013