(57)【要約】【課題】  複数の周波数を受信する際に、受信状況の判定の誤りを防止するとともに、受信周波数が切替わった後の入力信号が安定するまでの時間を短縮することを目的とする。【解決手段】  アンテナ１により受信した電波に対する検波出力を第１の電位に保持するようにＧＣＡ２に帰還制御するとともに、コンデンサ５の電位を第１の待機電位に切替えて設定できるように構成することにより、受信周波数が異なる複数の電波を切替えて受信し、それらの受信結果を比較した上でより良い状況の電波を受信する際に、前に受信した周波数の受信状態の影響を受けずに次の周波数の受信を開始することができるようになる。このため、周波数を受信する時の受信回路の条件を同一に設定することが可能となり、受信状況を正確に比較判断することができる。【選択図】          図１
2005210266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を入力信号として受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された入力信号を増幅する増幅手段と、
前記増幅手段により増幅された入力信号を検波する検波手段と、
前記検波手段から出力される検波出力を基に決定したゲイン調整値を前記増幅手段に帰還して、前記検波出力が第１の電位に保持されるように制御する第１の検波保持手段とを備えた受信回路であって、
前記第１の検波保持手段は第１の容量素子を含み、
前記第１の容量素子の電位を非動作電位に設定する、前記第１の容量素子に接続された第１の非動作手段と、
前記第１の容量素子の電位を前記非動作電位と異なる第１の待機電位に設定する、前記第１の容量素子に接続された第１の待機手段とをさらに含むことを特徴とする受信回路。
【請求項２】
前記第１の待機電位は、前記非動作電位と前記第１の電位間の電位であることを特徴とする請求項１に記載の受信回路。
【請求項３】
前記受信手段は、周波数の異なる複数の電波を切替えて受信し、
前記第１の待機手段は、前記受信手段により受信された電波の周波数が切替わった際に動作して、前記第１の容量素子の電位を前記第１の待機電位に変更することを特徴とする請求項１または２に記載の受信回路。
【請求項４】
前記第１の検波保持手段は、ピークホールド回路によって構成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の受信回路。
【請求項５】
前記検波手段から出力される検波出力が第２の電位に保持されるように制御する第２の検波保持手段をさらに含み、
前記第２の検波保持手段は第２の容量素子を含み、
前記第２の容量素子の電位を前記非動作電位に設定する、前記第２の容量素子に接続された第２の非動作手段と、
前記第２の容量素子の電位を前記非動作電位と異なる第２の待機電位に設定する、前記第２の容量素子に接続された第２の待機手段とをさらに含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の受信回路。
【請求項６】
前記第２の待機電位は、前記第２の電位と前記第１の電位間の電位であることを特徴とする請求項４に記載の受信回路。
【請求項７】
前記受信手段は、周波数の異なる複数の電波を切替えて受信し、
前記第２の待機手段は、前記受信手段により受信された電波の周波数が切替わった際に動作して、前記第２の容量素子の電位を前記第２の待機電位に変更することを特徴とする請求項５または６に記載の受信回路。
【請求項８】
前記第２の検波保持手段は、ボトムホールド回路によって構成されていることを特徴とする請求項４〜７の何れか１項に記載の受信回路。
【請求項９】
前記第１の検波保持手段または前記第２の検波保持手段の少なくとも１つから出力されるホールド値を基に設定した基準電位と、前記検波手段から出力される検波出力とを比較して二値化出力を行う二値化手段を含むことを特徴とする請求項５〜８の何れか１項に記載の受信回路。
【請求項１０】
請求項１〜９の少なくとも何れか１項の受信回路を含んで構成されることを特徴とする時刻修正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば標準電波等の時刻情報を受信し、その受信情報を基にした信号のゲインを調整する受信回路、及び前記受信回路を備えた時刻修正装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、時刻修正装置に用いられる時刻受信回路は、入力信号のピーク値をホールドするピークホールド回路や、入力信号のボトム値をホールドするボトムホールド回路を備えることで、時刻コードを復調していた。入力信号における電位の最大値を検出して出力信号とするためのピークホールド回路に関しては、ホールドした電荷をアースに放電することで前記最大値を高速にリセットし、新たな入力信号の検出を開始する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、従来のホールド回路では、比較的大きな容量のコンデンサ等を備えることで、ピーク値やボトム値よりも大きなノイズが入力された場合でも動作が不安定になることを防止するようにしていた。しかしながら、ノイズの影響をできるだけ少なくしようとしてコンデンサのホールド容量を大きくした場合、ホールドノードの電位が入力信号のピーク電位に安定するまでの時間が長くなってしまうという不都合が生じていた。そこで、時刻コードを復調するまでの時間や消費電力を短縮するための技術がこれまでに種々、提案されてきている。具体的には例えば、本件出願人による、受信回路が動作を開始するときに、電源投入時、すなわち、非動作時の電位状態にあるコンデンサを、電波の状況に応じた動作電位に短時間で変化させるように機能するスタートアップ回路を備えた構成についての特許出願、特願２００２−３１９４４０号がある。このような時刻受信回路は、動作開始時の時間短縮が主要な目的であるため、受信回路が一旦、動作状態になった後では、消費電力や安定性等の面からスタートアップ回路は動作しない方が望ましいといえる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在、日本国内では福島と九州の２箇所よりそれぞれ異なる周波数（４０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ）で長波標準電波が発信されている。日本各地でこれら標準電波を受信する場合、そのどちらの周波数を受信して時刻修正に用いるかの判断は、送信所から受信地点までの単純な距離、言い換えると標準電波の単純な電界強度により決定していない。すなわち、各受信地点の固有環境の影響を受けて受信電波がノイズを含んでいることから、各受信時点でその周波数付近のノイズをマイナス分として差し引いて考慮する必要がある。このため、例えば電波修正時計では、両周波数の電波のそれぞれを一旦受信した上でその受信状況を比較し、改めて好条件の周波数で受信する、いわゆる自動選局の構成になっている。
【０００６】
このような電波修正時計の構成において、仮に６０ｋＨｚ、４０ｋＨｚの順で受信したとし、そして６０ｋＨｚ付近のノイズが非常に大きかった場合を想定してみる。この場合、６０ｋＨｚ付近のノイズの影響で動作した大きな電位をピークホールド回路内のコンデンサに残したまま次の４０ｋＨｚの受信を開始してしまうと、電波修正時計は受信状況を誤って判定してしまう。そこで、従来の電波修正時計では、受信回路全体を非動作状態に切替えてコンデンサに蓄積された電位を一旦初期状態にしてから、次の４０ｋＨｚの受信動作を行う必要があった。
【０００７】
しかしながら、前記特願２００２−３１９４４０号に開示された構成のように、時刻コードを復調するまでの時間をできるだけ短縮するスタートアップ回路が仮にあったとしても、６０ｋＨｚから４０ｋＨｚへ切替える２回目の起動時には、１回目である６０ｋＨｚの起動時で要した時間と同じだけの起動時間が必要となってしまうという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は前述した問題点に鑑み、複数の周波数を受信する際に、受信状況の判定の誤りを防止するとともに、受信周波数が切替わった後の入力信号が安定するまでに要する時間を短縮することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の受信回路は、電波を入力信号として受信する受信手段と、前記受信手段により受信された入力信号を増幅する増幅手段と、前記増幅手段により増幅された入力信号を検波する検波手段と、前記検波手段から出力される検波出力を基に決定したゲイン調整値を前記増幅手段に帰還して、前記検波出力が第１の電位に保持されるように制御する第１の検波保持手段とを備えた受信回路であって、前記第１の検波保持手段は第１の容量素子を含み、前記第１の容量素子の電位を非動作電位に設定する、前記第１の容量素子に接続された第１の非動作手段と、前記第１の容量素子の電位を前記非動作電位と異なる第１の待機電位に設定する、前記第１の容量素子に接続された第１の待機手段とをさらに含むことを特徴としている。
【００１０】
また、前記第１の待機電位は、前記非動作電位と前記第１の電位間の電位であることを特徴としている。
また、前記受信手段は、周波数の異なる複数の電波を切替えて受信し、前記第１の待機手段は、前記受信手段により受信された電波の周波数が切替わった際に動作して、前記第１の容量素子の電位を前記第１の待機電位に変更することを特徴としている。
また、前記第１の検波保持手段は、ピークホールド回路によって構成されていることを特徴としている。
【００１１】
また、前記検波手段から出力される検波出力が第２の電位に保持されるように制御する第２の検波保持手段をさらに含み、前記第２の検波保持手段は第２の容量素子を含み、前記第２の容量素子の電位を前記非動作電位に設定する、前記第２の容量素子に接続された第２の非動作手段と、前記第２の容量素子の電位を前記非動作電位と異なる第２の待機電位に設定する、前記第２の容量素子に接続された第２の待機手段とをさらに含むことを特徴としている。
【００１２】
また、前記第２の待機電位は、前記第２の電位と前記第１の電位間の電位であることを特徴としている。
また、前記受信手段は、周波数の異なる複数の電波を切替えて受信し、前記第２の待機手段は、前記受信手段により受信された電波の周波数が切替わった際に動作して、前記第２の容量素子の電位を前記第２の待機電位に変更することを特徴としている。
また、前記第２の検波保持手段は、ボトムホールド回路によって構成されていることを特徴としている。
また、前記第１の検波保持手段または前記第２の検波保持手段の少なくとも１つから出力されるホールド値を基に設定した基準電位と、前記検波手段から出力される検波出力とを比較して二値化出力を行う二値化手段を含むことを特徴としている。
【００１３】
本発明の時刻修正装置は、少なくとも何れか１つの前記受信回路を含んで構成されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、受信手段により受信した電波に対する検波出力の電位を第１の電位に保持するように帰還制御するとともに、第１の容量素子の電位を第１の待機電位に切替えて設定できるように構成したので、受信周波数が異なる複数の電波を切替えて受信し、それらの受信結果を比較した上でより良い状況の電波を受信する際に、前に受信した周波数の受信状態の影響を受けずに次の周波数の受信を開始できるようになる。このため、周波数を受信する時の受信回路の条件を同一に設定することが可能となり、受信状況を正確に比較判断することができるという効果を有する。
【００１５】
また、受信周波数の切替え時における第１の受信素子の電位が、非動作電位まで落ちずに所定の電位を有するようにしていることから、切替え後の受信周波数についてはその所定の電位から検波出力の追従が開始することが可能となり、第１の電位に落ち着くまでの検波出力の追従時間を短縮できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
本実施の形態では、時刻修正装置を電波修正時計として以下に説明することとする。
【００１７】
＜電波修正時計に含まれる受信回路１００の全体構成＞
図１は電波修正時計において、本発明に特に関係する受信回路１００の全体構成図である。
図１に示すように、受信回路１００は、標準電波を受信可能なアンテナ１と、アンテナ１により受信した標準電波の信号を増幅するゲインコントロールアンプ（ＧＣＡ）２と、ＧＣＡ２からのアンプ出力を検波する検波回路３と、検波回路３から出力である検波出力に基づきＧＣＡ２のゲイン値を調整して検波出力を所定の電位に保持するピークホールド回路４及びボトムホールド回路８と、第一非動作回路６及び第二非動作回路１０と、第一待機回路７及び第二待機回路１１と、二値化回路１２とを備えた受信回路を含んでいる。
【００１８】
なお、アンテナ１により受信手段、ピークホールド回路４により第１の検波保持手段、ボトムホールド回路８により第２の検波保持手段が構成されている。また、ピークホールド値及びボトムホールド値が、第１の電位及び第２の電位にそれぞれ相当する。
【００１９】
アンテナ１は、複数の周波数（具体的には、６０ｋＨｚ及び４０ｋＨｚ）で発信されている標準電波の周波数を切替えて受信することが可能な受信装置である。
ゲインコントロールアンプ（ＧＣＡ）２は、内部フィルタを備えて、アンテナ１で受信された標準電波の周波数をこのフィルタによって選択的に増幅する。また、ＧＣＡ２を複数のアンプより構成し、その一部に固定のゲインアンプを含むようにしてもよい。
検波回路３は、ＧＣＡ２より入力されたアンプ出力を検波して時刻コードを復調する。
ピークホールド回路４は、検波回路３から検波出力を入力して、所定のピークホールド電位を保持するためのゲイン調整値をＧＣＡ２に出力するとともに、そのピークホールド値を二値化回路１２へ出力する。また、ピークホールド回路４はコンデンサ５を備え、コンデンサ５の容量を比較的大きくすることで本来の正しいピーク値よりも大きな振幅を有するノイズが入力されたときでも、受信回路１００が安定して動作する制御が行われるように機能するのが一般的である。
【００２０】
本実施の形態では、このコンデンサ５に対して、第一非動作回路６及び第一待機回路７を接続する構成にしている。第一非動作回路６は、受信回路１００を非動作状態にするため、ＰＯＮ（Power ON）信号に応じて、コンデンサ５の電位を所定の非動作電位（例えば、グランド電位）にする回路である。
これに対して、第一待機回路７は、受信回路１００を動作状態にするため、ＦＣＮ（Frequency Control N）信号に応じて、コンデンサ５の電位を所定の動作電位（以下、第一待機電位と称する）にする回路である。
【００２１】
ボトムホールド回路８は、検波回路３から検波出力を入力して所定の電位でボトムホールドし、このボトムホールド値を二値化回路１２へ出力する。また、ボトムホールド回路８はコンデンサ９を備え、コンデンサ９の容量を比較的大きくすることで本来の正しいボトム値よりも大きな振幅を有するノイズが入力されたときでも、受信回路１００が安定して動作する制御が行われるように機能するのが一般的である。
【００２２】
本実施の形態では、このコンデンサ９に対して、第二非動作回路１０及び第二待機回路１１を接続する構成にしている。第二非動作回路１０は、受信回路１００を非動作状態にするため、ＰＯＮ信号に応じて、コンデンサ９の電位を所定の非動作電位（例えば、グランド電位）にする回路である。
これに対して、第二待機回路１１は、受信回路１００を動作状態にするため、ＦＣＮ信号に応じて、コンデンサ９の電位を所定の動作電位（以下、第二待機電位と称する）にする回路である。
【００２３】
二値化回路１２は、検波回路３からの検波出力と、ピークホールド回路５からのピークホールド値と、ボトムホールド回路８からのボトムホールド値とが入力されると、標準電波の変調パルスを“Ｈ”または“Ｌ”信号として出力する。
【００２４】
なお、本実施の形態の受信回路１００を備えた電波修正時計は、図示していないが、受信回路１００の全体動作を制御する制御回路、更にはこの制御回路に基づいて指針式或いは液晶などによるデジタル式の時刻表示装置を制御する時刻表示制御回路を含み、現在時刻を表示するようにしている。
【００２５】
＜受信回路１００の全体動作＞
次に、前述した構成の受信回路１００の全体動作について説明する。
図３は、受信回路１００の動作状態及び待機状態において、ピークホールド出力とボトムホールド出力がどのように変化するかを示す図である。本発明の特徴を明確にするため、従来の受信回路での動作結果と比較しながら以下に説明する。ここで、図３（Ａ）は従来の受信回路による変化の一例を表し、図３（Ｂ）が本実施形態の受信回路１００による変化の一例を表している。なお、図４及び図５は、前記特願２００２−３１９４４０号で示された従来の受信回路のピークホールド回路、ボトムホールド回路である。これら図４及び図５に示すコンデンサ５、９はそれぞれ図１に示したコンデンサ５、９に対応し、図１の第一非動作回路６、第一待機回路７はピークホールド回路に対して図４のコンデンサ５のピークホールド出力と示した側の端子に接続されてピークホールド出力を制御し、図１の第二非動作回路１０、第二待機回路１１はボトムホールド回路に対して図５のコンデンサ９のボトムホールド出力と示した側の端子に接続されてボトムホールド出力を制御するものである。図３（Ａ）は、これらピークホールド回路、ボトムホールド回路の出力端子を待機時にグランド電位とすることにより、受信回路１００の動作と対応した動作として示した波形図であり、図３（Ａ）は、特に前記特願２００２−３１９４４０号から公知となっているものではない。
【００２６】
図３（Ａ）に示すように、従来の受信回路では、検波出力に対して、ピークホールド出力及びボトムホールド出力のそれぞれの電位が徐々に上昇しながら追従し所定の電位に落ち着いていることがわかる。しかしながら、制御回路からのＦＣＮ信号が入力されて受信回路が待機状態に入ると、一定の電位に落ち着いていたピークホールド出力及びボトムホールド出力は、それぞれ非動作の電位レベルまで戻り、再び電位が上昇する状態が繰り返されていた。このような繰り返しが行われることは、ピークホールド出力及びボトムホールド出力を所定のピークホールド値及びボトムホールド値に安定して保持させるには極めて不都合であり、特に、ノイズ対策のためにコンデンサ５またはコンデンサ９の容量を大きくした場合の受信回路では、それぞれのホールド値に安定させるまでに多くの時間を要していた。
【００２７】
これに対して、図３（Ｂ）に示すように、本実施の形態の受信回路１００では、不要な電力消費を避けるようにするため、制御回路（不図示）からのＰＯＮ信号によって必要なときのみ動作するように構成されている。つまり、ＰＯＮ信号が、“Ｈ”の間は非動作状態であり、“Ｌ”の間は動作状態になっている。
ＰＯＮ信号が“Ｈ”のとき、第一コンデンサ５及び第二コンデンサ９に対して不要な電流が流れないようにようにするため、第一非動作回路６及び第二非動作回路１０によって、第一コンデンサ５及び第二コンデンサ９のそれぞれの電位を、グランド電位である非動作電位に固定する。
【００２８】
次に、制御回路からのＰＯＮ信号が“Ｌ”になると、受信回路１００は動作状態になる。この動作状態では、受信環境つまりアンテナ１周囲の電波の強さによって、受信された信号の大きさは異なっている。このため、ＧＣＡ２のゲインを適切に調整して、予め設定した電位の検波出力にする必要がある。そこで、本実施形態の受信回路１００は、検波回路３からの検波出力をピークホールドし、その電位が最適になるようＧＣＡ２へ帰還をかけている。
【００２９】
この場合、ＰＯＮ信号が“Ｌ”になって動作が開始した直後では、ピークホールド出力と検波出力との電位は一致していない。一致するまでにはピークホールド出力が検波出力に遅れて追従する有限な時間が必要であり、ピークホールド出力は、動作開始直後のグランド電位から徐々に上昇して検波出力の高電位側に一致することになる。ピークホールド出力と検波出力との電位が一致するまでの間は、検波回路３から出力される検波出力が小さいとみなし、ＧＣＡ２は大きな増幅が行われるようなゲイン調整値を設定する。この場合、検波出力がピークホールド出力より高いときはピークホールド出力を速く追従させ、これとは逆に、検波出力がピークホールド出力より低いときはピークホールド出力を遅く追従するように構成して、その差を１０倍程度にするように設定するのが望ましい。
【００３０】
前述したピークホールド出力の追従と同時に、ボトムホールド出力も検波出力に対して追従を開始するようになる。このボトムホールド出力の追従の場合、検波出力がボトムホールド出力より高いときはボトムホールド出力を遅く追従させ、これとは逆に、検波出力がボトムホールド出力より低いときはボトムホールド出力を速く追従するように構成して、その差を１０倍程度にするように設定するのが望ましい。このように構成することにより、ピークホールド出力より遅れてボトムホールド出力が検波出力に追従し、その後、安定状態に落ち着くようになる。
【００３１】
次に、二値化回路１２は、入力されたピークホールド値及びボトムホールド値の間の電位を基準電位として設定するとともに、この基準電位を検波回路３から入力された検波出力と比較することで、変調パルスの“Ｈ”または“Ｌ”のいずれかの値をＯＵＴ値として出力する。
なお、二値化回路１２は、ピークホールド値及びボトムホールド値の間の電位を基準電位として設定するが、この基準電位は必ずしもピークホールド値とボトムホールド値の中間電位である必要はない。例えば、入力ノイズやホールド出力の遅延時間の大小により、中間電位から適宜移動させた任意の電位を基準電位としてよい。
【００３２】
次に、標準電波の受信周波数を４０ｋＨｚ→６０ｋＨｚ、または６０ｋＨｚ→４０ｋＨｚに切替えたときの受信回路１００動作について説明する。
本実施形態の受信回路では、制御回路からのＦＣＮ信号により、受信周波数が切替えられるように構成している。受信回路１００は、ＦＣＮ信号を受けると、例えば、図２に示すような待機パルス発生回路によって、ＦＣＮ信号の切替え時に短時間の待機パルスを発生させる。発生した待機パルスは第一待機回路７及び第二待機回路１１に入力され、第一待機回路７及び第二待機回路１１が一時的に動作状態となる。
【００３３】
第一待機回路７は、受信回路１００が通常の動作状況で取り得るピークホールド出力よりやや低い電位に設定した第一待機電位になるようピークホールド出力を調整する。
一方、第二待機回路は、受信回路１００が通常の動作状況で取り得るボトムホールド出力よりやや高い電位に設定した第二待機電位になるようボトムホールド出力を調整する。
そして、待機パルスが切れた直後からは、ピークホールド出力は前記第一待機電位を起点とする検波出力の追従を開始し、ボトムホールド出力は前記第二待機電位を起点とする検波出力の追従を開始する。
なお、受信回路１００が動作開始した後は、待機パルスの発生時でもＰＯＮ信号は“Ｌ”状態、つまり、受信回路１００全体は起動したままで各ホールド出力の追従が再開されている。
【００３４】
このように、従来の受信回路では、待機パルスが切れた後、元のグランド電位からの追従が再開されるのに対して、本実施形態の受信回路１００では、第一待機電位及び第二待機電位からの追従が再開されることになる。ピークホールド出力及びボトムホールド出力が検波出力に追従した時点から、二値化回路１２は、前述したＯＵＴ値を正常に出力することになるが、本実施形態の受信回路１００によれば、正常に出力できるまでに要する時間は従来の非動作電位であるグランド電位から追従するよりも格段に短くすることができる。
具体的には、図３（Ａ）及び（Ｂ）の検波出力の相違から、ピークホールド出力で１パルス分（つまり１秒分）、ボトムホールド出力で１．５パルス分の短縮が図れることが分かった。なお、実際の使用状況ではこれ以上の短縮を図ることも可能である。
【００３５】
日本各地で周波数の異なる複数の標準電波のそれぞれをアンテナ１が一旦受信し、その受信状況を比較し、改めて好条件の周波数で受信する自動選局機能を備えた電波修正時計の場合、受信周波数の切替え時点で前述した追従動作をできるだけすばやく繰り返す必要があることから、本実施形態の受信回路１００の利点は非常に有益となる。
また、受信周波数を切替える前の受信状態とは無関係に次の受信周波数での受信を開始できるので、例えば、前の受信で大きなノイズは発生した場合でも、このノイズの影響を受けることのない正確な受信を繰り返すことができる。
【００３６】
なお、前述したように、本実施の形態の受信回路１００は、制御回路からのＦＣＮ信号により、アンテナ１で同調周波数を切替えるように構成したが必ずしもこれに限られない。例えば、ＧＣＡ２に含まれるフィルタの透過周波数を切替えて同様な機能を果たすようにしてもよく、更にはフィルタのみで構成してもよい。
【００３７】
また、本実施の形態では、時刻修正装置を電波修正時計としてその構成及び動作の説明をしたがこれに限られないことは言うまでもない。また、標準電波以外の周波数で搬送される時刻情報により時刻が修正される場合にも本発明は適用可能である。
【００３８】
（その他の実施形態）
前述した実施形態では、ピークホールド回路４及びボトムホールド回路８の２つを備えた受信回路の構成及び動作について説明したが、これら２つのホールド回路を必ずしも揃えて含んでいる必要はなく、ピークホールド回路またはボトムホールド回路の何れか一方のみを含む構成の受信回路であってもよい。
【００３９】
また、前述した実施形態では、ピークホールド値及びボトムホールド値を用いて二値化回路からＯＵＴ出力を行う構成を説明したが、ボトムホールド値を用いずにピークホールド値のみを用いて二値化回路の基準電位を設定するようにしてもよい。またその逆でもよい。
【００４０】
また、ＧＣＡ２に対するゲイン調整のためにピークホールド出力を用いた動作例を示したが、これに限定する必要はない。例えば、検波出力の平均的な電位を求め、この平均電位が目標とする電位になるようにＧＣＡ２の増幅率を調整してもよく、ピークホールド出力を用いた場合を含め検波出力を任意の方法で保持可能な回路を用いることで同様の効果を得ることが可能である。
更に、受信周波数の切替えを指示するＦＣＮ信号が変化するときに待機パルスを出力させる以外に、動作開始時であるＰＯＮ信号の立下り時にも待機パルスを出力させるようにして、非動作電位→第一待機電位（及び非動作電位→第二待機電位）に一旦切替えをしてから標準電波の受信動作を開始するように構成してもよい。なお、前述した実施形態では、動作電位はピークホールド回路及びボトムホールド回路ともに同じ非動作電位を使用して説明したがこれに限られず、それぞれ第１の非動作電位及び第２の非動作電位を有するようにしてもよい。
【００４１】
なお、これらの変更によって受信回路自体が前述した実施形態の受信回路と形式的に異なる構成または動作になっても、本発明の根本的な技術思想は不変であることには変わりはなく、当業者であれば制御回路等の部品間の結線変更を容易に行えることは明らかである。
【００４２】
また、本発明の目的は、前記実施形態の受信回路１００の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読みだして実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００４３】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本実施の形態の機能を実現することとなり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体及び当該プログラムコードは本発明を構成することとなる。プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を用いることができる。
【００４４】
また、コンピュータが読みだしたプログラムコードを実行することにより、上記本実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって本実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の時刻修正装置に含まれる受信回路の全体構成図の一例である。
【図２】待機パルス発生回路の構成例を示す回路図である。
【図３】（Ａ）は従来の受信回路によるピークホールド出力及びボトムホールド出力の時間推移を示す図であり、（Ｂ）は本実施形態の受信回路によるピークホールド出力及びボトムホールド出力の時間推移を示す図である。
【図４】ピークホールド回路の構成図の一例である。
【図５】ボトムホールド回路の構成図の一例である。
【符号の説明】
【００４６】
１    アンテナ
２    ゲインコントロールアンプ（ＧＣＡ）
３    検波回路
４    ピークホールド回路
５    コンデンサ
６    第一非動作回路
７    第一待機回路
８    ボトムホールド回路
９    コンデンサ
１０    第二非動作回路
１１    第二待機回路
１２    二値化回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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