(57)【要約】【課題】  任意のデータ領域の構造について対応可能であり、情報端末の利用者の形態に合わせた利用形態が実現できる情報配信システム、情報端末、情報配信方法、情報配信プログラム、および記録媒体を提供する。【解決手段】  情報端末１０が型番ID１２０をネットワーク７０およびインターネット６０を介してサーバ８０に送信し、サーバ８０がサーバ１００のURLを情報端末１０に通知し、情報端末１０がそのURLへ型番ID１２０、個別ID１３０、構造ID１４０、利用者推定所在地を送信し、サーバ１００が該当するセンサー・アクチュエータを特定し、構造IDが一致するデータ格納領域１５０の構造を情報端末１０に通知し、実行ファイルを配信するので、１局集中型の構成を用いずに情報端末１０がセンサーもしくはアクチュエータと直接データを授受することができる。この結果、任意のデータ領域の構造について対応可能であり、情報端末１０の利用者の形態に合わせた利用形態が実現できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサーおよびアクチュエータを有するエリアネットワークと情報端末との間で情報を処理する情報処理システムにおいて、
前記センサーもしくはアクチュエータの型番IDを、情報端末側ネットワークおよびインターネットを介してセンサー・アクチュエータ名サーバに送信する情報端末と、
該当するセンサーもしくはアクチュエータを管理すると共に、前記インターネットに接続された情報管理サーバを一意に定める表記方法を、前記情報端末側ネットワークを介して前記情報端末に通知するセンサー・アクチュエータ名サーバとを備え、
前記情報端末は、通知されたURLへ前記型番ID、個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信し、
前記情報管理サーバは、該当するセンサーもしくはアクチュエータを特定し、構造IDが前記構造IDと一致するデータ格納領域の構造を、前記情報端末側ネットワークを介して前記情報端末に通知し、さらに該当するセンサーもしくはアクチュエータを利用するための実行ファイルを配信することを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
センサーおよびアクチュエータを有するエリアネットワークと情報端末との間で情報を処理する情報処理システムにおいて、
前記エリアネットワークに設けられ、前記センサーおよび前記アクチュエータと、前記情報端末との間の通信をブリッジさせる基地局と、
前記センサーもしくはアクチュエータの型番IDを、情報端末側ネットワークおよびインターネットを介してセンサー・アクチュエータ名サーバに送信する情報端末と、
該当するセンサーもしくはアクチュエータを管理すると共に、前記インターネットに接続された情報管理サーバを一意に定める表記方法を前記情報端末側ネットワークまたは前記基地局を介して前記情報端末に通知するセンサー・アクチュエータ名サーバとを備え、
前記情報端末は、通知されたURLへ前記型番ID、個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信し、
前記情報管理サーバは、該当するセンサーもしくはアクチュエータを特定し、構造IDが前記構造IDと一致するデータ格納領域の構造を、前記情報端末側ネットワークを介して前記情報端末に通知し、さらに該当するセンサーもしくはアクチュエータを利用するための実行ファイルを配信することを特徴とする情報配信システム。
【請求項３】
前記センサーおよび前記アクチュエータが発信する信号は、IDがセンサー・アクチュエータ型番IDおよびセンサー・アクチュエータ個別IDからなり、データが構造IDおよびデータ格納領域からなることを特徴とする請求項１または２記載の情報配信システム。
【請求項４】
該当するセンサーもしくはアクチュエータが１種類のデータ格納領域の構造しか持たない場合には前記構造IDを不要とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記構造IDの種類が数種類の場合には、前記センサーまたは前記アクチュエータが特定されれば、すべての構造IDに対応するデータ格納領域の構造IDを前記情報管理サーバから前記情報端末へ配信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の情報配信システム。
【請求項６】
前記アクチュエータは、前記アクチュエータ制御用として前記情報端末側から前記アクチュエータ側に送信するデータ格納領域の構造IDを前記情報端末に通知すると共に、前記アクチュエータ制御用の構造IDに対応するデータ格納領域の構造IDを前記情報管理サーバから前記情報端末へ配信する構成とすることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の情報配信システム。
【請求項７】
前記情報管理サーバは、前記実行ファイルを配信する際、利用者の所在地、現在時間、利用者の置かれた状況に応じて配信する実行ファイルの内容を変更することを特徴とする請求項１または２記載の情報配信システム。
【請求項８】
予め前記情報管理サーバに利用者からの登録が行われ、前記情報管理サーバへ外部から問い合わせが行われると同時に認証のための情報を送信することで、前記センサーおよび前記アクチュエータへのアクセス制限機能を実現するようにしたことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の情報配信システム。
【請求項９】
センサーおよびアクチュエータを有するエリアネットワークとの間で情報を授受する情報端末において、
前記情報端末に接続されたネットワークに接続するための第１の通信モジュールと、
前記センサーおよび前記アクチュエータと直接接続するための第２の通信モジュールと、
前記第１の通信モジュールの制御、前記第２の通信モジュールの制御、および各種アプリケーションの動作を行うためのメモリおよびCPUを有する演算モジュールとを備えたことを特徴とする情報端末。
【請求項１０】
前記第２の通信モジュールは、前記センサーおよび前記アクチュエータとの間でブリッジを構成するための基地局を介して間接的に接続するようにしたことを特徴とする請求項９記載の情報端末。
【請求項１１】
センサーおよびアクチュエータを有するエリアネットワークと情報端末との間で情報を処理する情報処理方法において、
前記情報端末は、前記センサーもしくはアクチュエータの型番IDを、情報端末側ネットワークおよびインターネットを介してセンサー・アクチュエータ名サーバに送信し、
前記センサー・アクチュエータ名サーバは、該当するセンサーもしくはアクチュエータを管理すると共に、前記インターネットに接続された情報管理サーバを一意に定める表記方法を、前記情報端末側ネットワークを介して前記情報端末に通知し、
前記情報端末は、通知されたURLへ前記型番ID、個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信し、
前記情報管理サーバは、該当するセンサーもしくはアクチュエータを特定し、構造IDが前記構造IDと一致するデータ格納領域の構造を、前記情報端末側ネットワークを介して前記情報端末に通知し、さらに該当するセンサーもしくはアクチュエータを利用するための実行ファイルを配信することを特徴とする情報配信方法。
【請求項１２】
センサーおよびアクチュエータを有するエリアネットワークと情報端末との間で情報を処理する情報処理方法において、
前記センサーおよび前記アクチュエータと、前記情報端末との間の通信をブリッジさせる基地局を前記エリアネットワークに設け、
前記情報端末は、前記センサーもしくはアクチュエータの型番IDを、情報端末側ネットワークおよびインターネットを介してセンサー・アクチュエータ名サーバに送信し、
前記センサー・アクチュエータ名サーバは、該当するセンサーもしくはアクチュエータを管理すると共に、前記インターネットに接続された情報管理サーバを一意に定める表記方法を前記情報端末側ネットワークまたは前記基地局を介して前記情報端末に通知し、
前記情報端末は、通知されたURLへ前記型番ID、個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信し、
前記情報管理サーバは、該当するセンサーもしくはアクチュエータを特定し、構造IDが前記構造IDと一致するデータ格納領域の構造を、前記情報端末側ネットワークを介して前記情報端末に通知し、さらに該当するセンサーもしくはアクチュエータを利用するための実行ファイルを配信することを特徴とする情報配信方法。
【請求項１３】
センサーおよびアクチュエータを有するエリアネットワークと情報端末との間で情報を処理する情報処理を、前記エリアネットワークにインターネットを介して接続された情報管理サーバに実行させる情報配信プログラムにおいて、
前記情報管理サーバに、
前記情報端末が、前記センサーもしくはアクチュエータの型番IDを、情報端末側ネットワークおよびインターネットを介してセンサー・アクチュエータ名サーバに送信する処理Ａ、
前記センサー・アクチュエータ名サーバが、該当するセンサーもしくはアクチュエータを管理すると共に、前記インターネットに接続された情報管理サーバを一意に定める表記方法を、前記情報端末側ネットワークを介して前記情報端末に通知する処理Ｂ、
前記情報端末が、通知されたURLへ前記型番ID、個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信する処理Ｃ、
前記情報管理サーバが、該当するセンサーもしくはアクチュエータを特定し、構造IDが前記構造IDと一致するデータ格納領域の構造を、前記情報端末側ネットワークを介して前記情報端末に通知し、さらに該当するセンサーもしくはアクチュエータを利用するための実行ファイルを配信する処理Ｄ、
を実行させることを特徴とする情報配信プログラム。
【請求項１４】
センサーおよびアクチュエータを有するエリアネットワークと情報端末との間で情報を処理する情報処理を、前記エリアネットワークにインターネットを介して接続された情報管理サーバに実行させる情報配信プログラムにおいて、
前記情報管理サーバに、
前記情報端末が、前記センサーもしくはアクチュエータの型番を、情報端末側ネットワークおよびインターネットまたは前記エリアネットワークに設けられ通信をブリッジさせる基地局を介してセンサー・アクチュエータ名サーバに送信する処理Ｅ、
前記センサー・アクチュエータ名サーバが、該当するセンサーもしくはアクチュエータを管理すると共に、前記インターネットに接続された情報管理サーバを一意に定める表記方法を、前記情報端末側ネットワークまたは前記基地局を介して前記情報端末に通知する処理Ｆ、
前記情報端末は、通知されたURLへ前記型番ID、個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信する処理Ｃ、
前記情報管理サーバが、該当するセンサーもしくはアクチュエータを特定し、構造IDが前記構造IDと一致するデータ格納領域の構造を、前記情報端末側ネットワークを介して前記情報端末に通知し、さらに該当するセンサーもしくはアクチュエータを利用するための実行ファイルを配信する処理Ｄ、
を実行させることを特徴とする情報配信プログラム。
【請求項１５】
センサーおよびアクチュエータを有するエリアネットワークと情報端末との間で情報を処理する情報処理を、前記エリアネットワークにインターネットを介して接続された情報管理サーバに実行させる情報配信プログラムを記録した記録媒体において、
前記情報管理サーバに、
前記情報端末が、前記センサーもしくはアクチュエータの型番IDを、情報端末側ネットワークおよびインターネットを介してセンサー・アクチュエータ名サーバに送信する処理Ａ、
前記センサー・アクチュエータ名サーバが、該当するセンサーもしくはアクチュエータを管理すると共に、前記インターネットに接続された情報管理サーバを一意に定める表記方法を、前記情報端末側ネットワークを介して前記情報端末に通知する処理Ｂ、
前記情報端末が、通知されたURLへ前記型番ID、個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信する処理Ｃ、
前記情報管理サーバが、該当するセンサーもしくはアクチュエータを特定し、構造IDが前記構造IDと一致するデータ格納領域の構造を、前記情報端末側ネットワークを介して前記情報端末に通知し、さらに該当するセンサーもしくはアクチュエータを利用するための実行ファイルを配信する処理Ｄ、
を実行させる情報配信プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項１６】
センサーおよびアクチュエータを有するエリアネットワークと情報端末との間で情報を処理する情報処理を、前記エリアネットワークにインターネットを介して接続された情報管理サーバに実行させる情報配信プログラムを記録した記録媒体において、
前記情報管理サーバに、
前記情報端末が、前記センサーもしくはアクチュエータの型番IDを、情報端末側ネットワークおよびインターネットまたは前記エリアネットワークに設けられ通信をブリッジさせる基地局を介してセンサー・アクチュエータ名サーバに送信する処理Ｅ、
前記センサー・アクチュエータ名サーバが、該当するセンサーもしくはアクチュエータを管理すると共に、前記インターネットに接続された情報管理サーバを一意に定める表記方法を、前記情報端末側ネットワークまたは前記基地局を介して前記情報端末に通知する処理Ｆ、
前記情報端末が、通知されたURLへ前記型番ID、個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信する処理Ｃ、
前記情報管理サーバが、該当するセンサーもしくはアクチュエータを特定し、構造IDが前記構造IDと一致するデータ格納領域の構造を、前記情報端末側ネットワークを介して前記情報端末に通知し、さらに該当するセンサーもしくはアクチュエータを利用するための実行ファイルを配信する処理Ｄ、
を実行させる情報配信プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィールド内にセンサーおよびアクチュエータが大量に設置された環境において、利用者が情報を円滑に処理する方法等に関し、特に、センサーおよびアクチュエータが利用者と情報を直接やりとりする場合の情報配信システム、情報端末、情報配信方法、情報配信プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
センサーおよびアクチュエータを有するエリアネットワークと情報端末との間で情報を処理する情報処理システムが検討されている。
例えば、将来、大量に小型のセンサーやアクチュエータを配置して、各種環境や身辺のセンシングやコントロールを行うことが検討されている。このような環境においては、センサーやアクチュエータのデータは一旦収集されて、サーバへと送られる（例えば特許文献１参照）。
また、センサーやアクチュエータとのインターフェースは、大規模なミドルウェアが開示されている（例えば、非特許文献１参照）。
これらの方法により、多くのセンサーやアクチュエータのデータも集中的に管理できるようになっている。
【０００３】
この他、選択されたサービスジョブ、プログラムを配信する技術「通信ネットワークを用いた電子機器のカスタマイズサービスシステム、このシステムを用いて、顧客にカスタマイズされたサービスを提供する技術（例えば、特許文献２参照）」や、配信情報をエリア別に加工する技術「情報配信システム、通信端末、情報配信方法、及び記録媒体（例えば、特許文献３参照）」や位置情報に基づいてサービス提供セーバを選定する技術「ネットワークにおける接続管理技術（例えば、特許文献４参照）」が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３６９７０号公報
【特許文献２】特開２００２−１６９８３号公報
【特許文献３】特開２００２−１９９４４８号公報
【特許文献４】特開２００４−８６６９７号公報
【非特許文献１】“Issues in Designing Middleware for Wireless Sensor Networks,” IEEE Network・January/February 2004, p.15-21
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上述した従来の技術はいずれもサーバにデータを集める１局集中型であり、このためサーバは多くのセンサーやアクチュエータからのデータを遅延なく処理するために複雑な構成をとるかまたは大規模にならざるを得ず、ネットワークの負荷も膨大になっていた。このような１局集中型の構成は、多くのデータを収集して利用するタイプのアプリケーションを前提としたもので、多数のセンサーやアクチュエータがフィールドに散在された場合には局地的にデータを利用する利用形態も考えられる。このような利用形態において利用者は自らの近傍のセンサーやアクチュエータを利用すればよく、１局集中型のサーバを介して自らの近傍の機器と通信を行うことは冗長であり、かつ、サーバやネットワークの負荷の増大をまねくという課題があった。
【０００５】
利用者が自らの近傍のセンサーやアクチュエータと直接通信すればサーバやネットワークの負荷の増大は避けられるが、特に移動体の使用環境では、すべてのセンサーやアクチュエータの持つデータ構造を予め知っておかなければ、移動先でセンサーやアクチュエータを利用できなくなるという課題があった。
さらに、データ構造を予め知っているだけでは、利用者の状態（所在地、時間など）に応じたセンサー・アクチュエータの利用方法の変更は不可能であった。
【０００６】
ここで、例えば、情報端末としてのカメラ付き携帯電話機で操作できる監視カメラが商店街にセキュリティ用に設置されている場合を想定する。そのカメラ付き携帯電話機の利用者が商店街で目的とする店の前に行列ができているか、あるいは利用者の子供が迷子になったときに、カメラ付き携帯電話機で監視カメラを操作して店前の観察や迷子の探索を行うことに利用できるものとする。但し、商店の営業時間外には店前の観察や迷子の探索をする必要はない（利用者が利用できるメリットよりプライバシーの侵害の問題が生じるためである。）。このため、利用者の状態（所在地、時間など）に応じたセンサー・アクチュエータの利用方法の変更は不可能であった。
本来、監視カメラはセキュリティ用途のために全ての監視カメラが連動して死角なく撮影できることが優先される。このため、一般の利用者は時間帯によって利用できたり、利用できなかったりする。
【０００７】
しかしながら、防犯センサー（例えば、センサーライト、衝撃感知センサー、赤外線センサー等）が異常を検知した場合には、関係者（例えば、セキュリティ会社の警備員や管理人等）は現場で自由にカメラを操作できる必要がある。その為に警備員が使用する情報端末（前述のカメラ付き携帯電話機）は、商店の営業時間外であっても自由に利用できる必要がある。また、一般の利用者には許可しないズーム倍率まで操作できるソフトをダウンロードできればなお好ましい。
但し、特定の地域の気温のようなセキュリティ用途とは無関係の一般的なデータを使ったアプリケーションで、かつ、そのアプリケーションが（一般的なアプリだから）予め利用者の情報端末にインストールされており、さらにデータ構造が分かっており、温度データをアプリケーションに渡すことができればそのアプリケーションは機能できる。
【０００８】
ところで、特許文献２に記載の発明は、予め目的毎に区分されたカスタムコースなどからユーザが所望する任意の項目を組み合わせてサービスジョブを行うが、本発明は、センサーやアクチュエータからの情報のデータ構造と実行ファイルの内容を情報端末の形態に合わせて配信する点で目的、構成、作用効果を異にするものである。また、特許文献３に記載の発明は、エリア別にユーザの要望を反映した情報の加工を行うが、情報の加工については１局集中型であり、本発明はセンサーからの情報の加工を行うものではない点で相違する。さらに、特許文献４に記載の発明は、位置情報に基づいてサービス提供サーバを選定しているが、本発明は位置情報を利用するものではあるが、それによりサーバを選定するものではない点で相違している。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、任意のデータ領域の構造について対応可能であり、情報端末の利用者の形態に合わせた利用形態が実現できる情報配信システム、情報端末、情報配信方法、情報配信プログラム、および記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、センサーおよびアクチュエータを有するエリアネットワークと情報端末との間で情報を処理する情報処理システムにおいて、前記センサーもしくはアクチュエータの型番IDを、情報端末側ネットワークおよびインターネットを介してセンサー・アクチュエータ名サーバに送信する情報端末と、該当するセンサーもしくはアクチュエータを管理すると共に、前記インターネットに接続された情報管理サーバを一意に定める表記方法（例えばURL、もしくはFTP等を使い、ファイルにした情報をやり取りしてもよい。）を、前記情報端末側ネットワークを介して前記情報端末に通知するセンサー・アクチュエータ名サーバとを備え、前記情報端末は、通知されたURLへ前記型番ID、個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信し、前記情報管理サーバは、該当するセンサーもしくはアクチュエータを特定し、構造IDが前記構造IDと一致するデータ格納領域の構造を、前記情報端末側ネットワークを介して前記情報端末に通知し、さらに該当するセンサーもしくはアクチュエータを利用するための実行ファイルを配信することを特徴とする。
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、情報端末がセンサー・アクチュエータ型番IDを情報端末に接続されたネットワークおよびインターネットを介してセンサー・アクチュエータ名サーバに送信し、センサー・アクチュエータ名サーバがセンサー・アクチュエータ情報管理サーバを一意に定める表記方法としてのURL（Uniform Resource Locator）を情報端末に通知し、情報端末がそのURLへセンサー・アクチュエータの型番ID、センサー・アクチュエータ個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信し、センサー・アクチュエータ情報管理サーバが該当するセンサー・アクチュエータを特定し、構造ID同士が一致するデータ格納領域の構造を情報端末に通知し、実行ファイルを配信するので、１局集中型の構成を用いずに情報端末がセンサーもしくはアクチュエータと直接データを授受することができる。この結果、任意のデータ領域の構造について対応可能であり、情報端末の利用者の形態に合わせた利用形態が実現できる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、センサーおよびアクチュエータを有するエリアネットワークと情報端末との間で情報を処理する情報処理システムにおいて、前記エリアネットワークに設けられ、前記センサーおよび前記アクチュエータと、前記情報端末との間の通信をブリッジさせる基地局と、前記センサーもしくはアクチュエータの型番IDを、情報端末側ネットワークおよびインターネットを介してセンサー・アクチュエータ名サーバに送信する情報端末と、該当するセンサーもしくはアクチュエータを管理すると共に、前記インターネットに接続された情報管理サーバを一意に定める表記方法（例えばURL、同前）を前記情報端末側ネットワークまたは前記基地局を介して前記情報端末に通知するセンサー・アクチュエータ名サーバとを備え、前記情報端末は、通知されたURLへ前記型番ID、個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信し、前記情報管理サーバは、該当するセンサーもしくはアクチュエータを特定し、構造IDが前記構造IDと一致するデータ格納領域の構造を、前記情報端末側ネットワークを介して前記情報端末に通知し、さらに該当するセンサーもしくはアクチュエータを利用するための実行ファイルを配信することを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、情報端末がセンサー・アクチュエータ型番を情報端末に接続されたネットワーク、ブリッジを構成する基地局、およびインターネットを介してセンサー・アクチュエータ名サーバに送信し、センサー・アクチュエータ名サーバが情報管理サーバを一意に定める表記方法（例えば、URL、同前）を情報端末に通知し、情報端末がそのURLへセンサー・アクチュエータの型番ID、個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信し、情報管理サーバが該当するセンサー・アクチュエータを特定し、構造IDが一致するデータ格納領域の構造を情報端末に通知し、実行ファイルを配信するので、１局集中型の構成を用いずに情報端末がセンサーもしくはアクチュエータと直接データを授受することができる。この結果、任意のデータ領域の構造について対応可能であり、利用者の形態に合わせた利用形態が実現できる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記センサーおよび前記アクチュエータが発信する信号は、IDがセンサー・アクチュエータ型番IDおよびセンサー・アクチュエータ個別IDからなり、データが構造IDおよびデータ格納領域からなることを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項記載の発明において、該当するセンサーもしくはアクチュエータが１種類のデータ格納領域の構造しか持たない場合には前記構造IDを不要とすることを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項記載の発明において、前記構造IDの種類が数種類の場合には、前記センサーまたは前記アクチュエータが特定されれば、すべての構造IDに対応するデータ格納領域の構造IDを前記情報管理サーバから前記情報端末へ配信することを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項記載の発明において、前記アクチュエータは、前記アクチュエータ制御用として前記情報端末側から前記アクチュエータ側に送信するデータ格納領域の構造IDを前記情報端末に通知すると共に、前記アクチュエータ制御用の構造IDに対応するデータ格納領域の構造IDを前記情報管理サーバから前記情報端末へ配信する構成とすることを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記情報管理サーバは、前記実行ファイルを配信する際、利用者の所在地、現在時間、利用者の置かれた状況に応じて配信する実行ファイルの内容を変更することを特徴とする。
【００１９】
請求項８記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項記載の発明において、予め前記情報管理サーバに利用者からの登録が行われ、前記情報管理サーバへ外部から問い合わせが行われると同時に認証のための情報を送信することで、前記センサーおよび前記アクチュエータへのアクセス制限機能を実現するようにしたことを特徴とする。
【００２０】
請求項９記載の発明は、センサーおよびアクチュエータを有するエリアネットワークとの間で情報を授受する情報端末において、前記情報端末に接続されたネットワークに接続するための第１の通信モジュールと、前記センサーおよび前記アクチュエータと直接接続するための第２の通信モジュールと、前記第１の通信モジュールの制御、前記第２の通信モジュールの制御、および各種アプリケーションの動作を行うためのメモリおよびCPUを有する演算モジュールとを備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明において、前記第２の通信モジュールは、前記センサーおよび前記アクチュエータとの間でブリッジを構成するための基地局を介して間接的に接続するようにしたことを特徴とする。
【００２２】
請求項１１記載の発明は、センサーおよびアクチュエータを有するエリアネットワークと情報端末との間で情報を処理する情報処理方法において、前記情報端末は、前記センサーもしくはアクチュエータの型番IDを、情報端末側ネットワークおよびインターネットを介してセンサー・アクチュエータ名サーバに送信し、前記センサー・アクチュエータ名サーバは、該当するセンサーもしくはアクチュエータを管理すると共に、前記インターネットに接続された情報管理サーバを一意に定める表記方法（例えばURL、同前）を、前記情報端末側ネットワークを介して前記情報端末に通知し、前記情報端末は、通知されたURLへ前記型番ID、個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信し、前記情報管理サーバは、該当するセンサーもしくはアクチュエータを特定し、構造IDが前記構造IDと一致するデータ格納領域の構造を、前記情報端末側ネットワークを介して前記情報端末に通知し、さらに該当するセンサーもしくはアクチュエータを利用するための実行ファイルを配信することを特徴とする。
【００２３】
請求項１２記載の発明は、センサーおよびアクチュエータを有するエリアネットワークと情報端末との間で情報を処理する情報処理方法において、前記センサーおよび前記アクチュエータと、前記情報端末との間の通信をブリッジさせる基地局を前記エリアネットワークに設け、前記情報端末は、前記センサーもしくはアクチュエータの型番IDを、情報端末側ネットワークおよびインターネットを介してセンサー・アクチュエータ名サーバに送信し、前記センサー・アクチュエータ名サーバは、該当するセンサーもしくはアクチュエータを管理すると共に、前記インターネットに接続された情報管理サーバを一意に定める表記方法（例えばURL、同前）を前記情報端末側ネットワークまたは前記基地局を介して前記情報端末に通知し、前記情報端末は、通知されたURLへ前記型番ID、個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信し、前記情報管理サーバは、該当するセンサーもしくはアクチュエータを特定し、構造IDが前記構造IDと一致するデータ格納領域の構造を、前記情報端末側ネットワークを介して前記情報端末に通知し、さらに該当するセンサーもしくはアクチュエータを利用するための実行ファイルを配信することを特徴とする。
【００２４】
請求項１３記載の発明は、センサーおよびアクチュエータを有するエリアネットワークと情報端末との間で情報を処理する情報処理を、前記エリアネットワークにインターネットを介して接続された情報管理サーバに実行させる情報配信プログラムにおいて、前記情報管理サーバに、前記情報端末が、前記センサーもしくはアクチュエータの型番IDを、情報端末側ネットワークおよびインターネットを介してセンサー・アクチュエータ名サーバに送信する処理Ａ、前記センサー・アクチュエータ名サーバが、該当するセンサーもしくはアクチュエータを管理すると共に、前記インターネットに接続された情報管理サーバを一意に定める表記方法（例えばURL、同前）を、前記情報端末側ネットワークを介して前記情報端末に通知する処理Ｂ、前記情報端末が、通知されたURLへ前記型番ID、個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信する処理Ｃ、前記情報管理サーバが、該当するセンサーもしくはアクチュエータを特定し、構造IDが前記構造IDと一致するデータ格納領域の構造を、前記情報端末側ネットワークを介して前記情報端末に通知し、さらに該当するセンサーもしくはアクチュエータを利用するための実行ファイルを配信する処理Ｄ、を実行させることを特徴とする。
【００２５】
請求項１４記載の発明は、センサーおよびアクチュエータを有するエリアネットワークと情報端末との間で情報を処理する情報処理を、前記エリアネットワークにインターネットを介して接続された情報管理サーバに実行させる情報配信プログラムにおいて、前記情報管理サーバに、前記情報端末が、前記センサーもしくはアクチュエータの型番を、情報端末側ネットワークおよびインターネットまたは前記エリアネットワークに設けられ通信をブリッジさせる基地局を介してセンサー・アクチュエータ名サーバに送信する処理Ｅ、前記センサー・アクチュエータ名サーバが、該当するセンサーもしくはアクチュエータを管理すると共に、前記インターネットに接続された情報管理サーバを一意に定める表記方法（例えばURL、同前）を、前記情報端末側ネットワークまたは前記基地局を介して前記情報端末に通知する処理Ｆ、前記情報端末は、通知されたURLへID前記型番、個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信する処理Ｃ、前記情報管理サーバが、該当するセンサーもしくはアクチュエータを特定し、構造IDが前記構造IDと一致するデータ格納領域の構造を、前記情報端末側ネットワークを介して前記情報端末に通知し、さらに該当するセンサーもしくはアクチュエータを利用するための実行ファイルを配信する処理Ｄ、を実行させることを特徴とする。
【００２６】
請求項１５記載の発明は、センサーおよびアクチュエータを有するエリアネットワークと情報端末との間で情報を処理する情報処理を、前記エリアネットワークにインターネットを介して接続された情報管理サーバに実行させる情報配信プログラムを記録した記録媒体において、前記情報管理サーバに、前記情報端末が、前記センサーもしくはアクチュエータの型番IDを、情報端末側ネットワークおよびインターネットを介してセンサー・アクチュエータ名サーバに送信する処理Ａ、前記センサー・アクチュエータ名サーバが、該当するセンサーもしくはアクチュエータを管理すると共に、前記インターネットに接続された情報管理サーバを一意に定める表記方法（例えばURL、同前）を、前記情報端末側ネットワークを介して前記情報端末に通知する処理Ｂ、前記情報端末が、通知されたURLへ前記型番ID、個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信する処理Ｃ、前記情報管理サーバが、該当するセンサーもしくはアクチュエータを特定し、構造IDが前記構造IDと一致するデータ格納領域の構造を、前記情報端末側ネットワークを介して前記情報端末に通知し、さらに該当するセンサーもしくはアクチュエータを利用するための実行ファイルを配信する処理Ｄ、を実行させる情報配信プログラムを記録したことを特徴とする。
【００２７】
請求項１６記載の発明は、センサーおよびアクチュエータを有するエリアネットワークと情報端末との間で情報を処理する情報処理を、前記エリアネットワークにインターネットを介して接続された情報管理サーバに実行させる情報配信プログラムを記録した記録媒体において、前記情報管理サーバに、前記情報端末が、前記センサーもしくはアクチュエータの型番IDを、情報端末側ネットワークおよびインターネットまたは前記エリアネットワークに設けられ通信をブリッジさせる基地局を介してセンサー・アクチュエータ名サーバに送信する処理Ｅ、前記センサー・アクチュエータ名サーバが、該当するセンサーもしくはアクチュエータを管理すると共に、前記インターネットに接続された情報管理サーバを一意に定める表記方法（例えばURL、同前）を、前記情報端末側ネットワークまたは前記基地局を介して前記情報端末に通知する処理Ｆ、前記情報端末が、通知されたURLへ前記型番ID、個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信する処理Ｃ、前記情報管理サーバが、該当するセンサーもしくはアクチュエータを特定し、構造IDが前記構造IDと一致するデータ格納領域の構造を、前記情報端末側ネットワークを介して前記情報端末に通知し、さらに該当するセンサーもしくはアクチュエータを利用するための実行ファイルを配信する処理Ｄ、を実行させる情報配信プログラムを記録したことを特徴とする。
【００２８】
すなわち、上述した課題を解決するために、本発明によれば利用者が携帯する情報端末は自信の近傍のセンサーやアクチュエータと直接あるいは、センサーやアクチュエータを束ねる基地局と直接データをやりとりする構成をとり、かつ任意のデータ領域の構造について対応可能な構成とし、さらに、利用者の状態に合わせた利用形態が実現可能としたものである。
【発明の効果】
【００２９】
情報端末がセンサー・アクチュエータ型番を情報端末に接続されたネットワークおよびインターネットを介してセンサー・アクチュエータ名サーバに送信し、センサー・アクチュエータ名サーバが情報管理サーバを一意に定める表記方法、例えばURLを情報端末に通知し、情報端末がそのURLへセンサー・アクチュエータの型番ID、個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信し、情報管理サーバが該当するセンサー・アクチュエータを特定し、構造IDが一致するデータ格納領域の構造を情報端末に通知し、実行ファイルを配信するので、１局集中型の構成を用いずに情報端末がセンサーもしくはアクチュエータと直接データを授受することができる。この結果、任意のデータ領域の構造について対応可能であり、情報端末の利用者の形態に合わせた利用形態が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１は本発明の情報配信方法を適用した情報配信システムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。
同図に示すシステムは、センサー２０およびアクチュエータ３０を有するエリアネットワーク４０と情報端末１０との間で情報（カプセル化された情報でもよい）を処理する情報処理システムであって、センサー２０もしくはアクチュエータ３０の型番を、情報端末側ネットワーク７０およびインターネット６０を介してサーバ機１１０のセンサー・アクチュエータ名サーバ８０に送信する情報端末１０と、該当するセンサー２０もしくはアクチュエータ３０を管理すると共に、インターネット６０に接続された情報管理サーバ１００を一意に定める表記方法、例えばURL（もしくはFTP等を使い、ファイルにした情報をやり取りする構成でもよい。）を、情報端末側ネットワーク７０を介して情報端末１０に通知するセンサー・アクチュエータ名サーバ８０とを備え、情報端末１０は、通知されたURLへセンサー・アクチュエータ型番、個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信し、情報管理サーバ１００は、該当するセンサー２０もしくはアクチュエータ３０を特定し、構造IDが前述した構造IDと一致するデータ格納領域の構造を、情報端末側ネットワーク７０を介して情報端末１０に通知し、さらに該当するセンサー２０もしくはアクチュエータ３０を利用するための実行ファイルを配信することを特徴とする。
【００３１】
エリアネットワーク４０の範囲内では、複数のセンサー２０とアクチュエータ４０とが配置され、データをブロードキャストしている。利用者の携帯する情報端末（例えば、携帯電話機、PDA（Personal Digital Assistants）１０はエリアネットワーク４０内でセンサー３０、アクチュエータ４０とピア・トウ・ピア通信してセンサーおよびアクチュエータからの信号を受信する。センサーおよびアクチュエータが発信する信号は構造化された信号であり、このような形式の信号はXML（eXtensible Markup Language）などのマークアップ言語、あるいはMIME（Multipurpose Internet Mail Extensions）を使用して記述されている。
信号の内容としては図４の模式図に示すような構造を有し、センサー・アクチュエータ型番ごとに割り当てられたセンサー・アクチュエータ型番ID１２０、センサー・アクチュエータ型番の中でシリアルに割り当てられたセンサー・アクチュエータ個別ID１３０、データ格納領域の構造形式を表す構造ID１４０、データ格納領域１５０で構成されている。
【００３２】
ここで、データ格納領域１５０の内部構造については、センサー３０、アクチュエータ４０の運用者が自由に決められる。
図２は図１に示した情報処理システムの動作を示すシーケンサ図である。
情報端末１０は、センサー・アクチュエータ型番ID１２０、センサー・アクチュエータ個別ID１３０、および構造ID１４０を共通構造として認識可能であり、情報端末に接続されるネットワーク７０（例えば携帯電話網、WLANなど）を介して、まずセンサー・アクチュエータ名サーバ８０にセンサー・アクチュエータ型番ID１２０を問い合わせる。センサー・アクチュエータ名サーバ８０は問い合わされたセンサー・アクチュエータ型番ID１２０から、該当するセンサー・アクチュエータを管理するセンサー・アクチュエータ情報管理サーバ１００のURLを検索して、情報端末１０に通知する。また、利用者から問い合わされたセンサー・アクチュエータ型番ID１２０およびセンサー・アクチュエータ個別ID１３０を利用者ロケーション推定サーバ９０に転送する。
利用者ロケーション推定サーバ９０は、利用者が問い合わせてきたセンサー・アクチュエータ型番ID１２０およびセンサー・アクチュエータ個別ID１３０を持つセンサー・アクチュエータの設置場所から利用者の所在地を推定して利用者推定所在地を情報端末１０に通知する。
センサー・アクチュエータ情報管理サーバ１００のURLと利用者推定所在地を通知された情報端末１０は、目的のセンサー・アクチュエータ情報管理サーバ１００のURLへセンサー・アクチュエータ型番ID１２０とセンサー・アクチュエータ個別ID１３０、構造ID１４０および利用者推定所在地を問い合わせる。
センサー・アクチュエータ情報管理サーバ１００はセンサー・アクチュエータ型番ID１２０とセンサー・アクチュエータ個別ID１３０から該当するセンサー・アクチュエータを特定し、構造ID１４０が一致するデータ格納領域の構造を情報端末１０に通知する。該当するセンサー３０およびアクチュエータが１種類のデータ格納領域の構造しか持たない場合には構造ID１４０は必要ない。
また、構造ID１４０の種類が数種類、と少ない場合は、センサー３０またはアクチュエータ４０が特定されれば、すべての構造ID１４０と対応するデータ格納領域の構造をセンサー・アクチュエータ情報管理サーバ１００から情報端末１０へ配信する構成でもよい。
【００３３】
特にアクチュエータ４０の場合では、アクチュエータ制御用として情報端末１０側からアクチュエータ３０に送信するデータ格納領域の構造を情報端末１０に通知する方法も必要である。これにはアクチュエータ制御用の構造ID１４０と対応するデータ格納領域の構造をセンサー・アクチュエータ情報管理サーバ１００から情報端末１０へ配信する構成とすればよい。このセンサー・アクチュエータ情報管理サーバ１００からの配信のタイミングは情報端末１０からセンサー・アクチュエータ情報管理サーバ１００に問い合わせがあって、センサー・アクチュエータ情報管理サーバ１００が応答するときと同時でよい。
【００３４】
但し、ネットワークの通信容量に余裕がある場合は構造ID１４０の種類は数種類に限らない。この理由を以下に示す。
全ての構造ID１４０と対応するデータ格納領域の構造を配信した場合、実際に情報端末１０で使用されるのはその中の１種類である。つまり、データ格納領域の構造を配信したときは、１／（種類の数）しか通信帯域（占有周波数帯域）を有効に利用していない。センサーやアクチュエータが一般に普及して、データ格納領域の構造を配信が頻繁に起こることになれば、通信帯域の無駄が問題になる（ネットワークがパンクしかねない状況になる）。加えて、携帯電話など従量課金のネットワークで情報の配信を行う場合、利用者は無駄なデータの受信にまで料金を支払うことになる。従って、種類の上限は基本的には極めて少なく（数種類程度）設定しているのである。
【００３５】
さらに、センサー・アクチュエータ情報管理サーバ１００は該当するセンサー・アクチュエータ３０を利用するための実行ファイルを配信する。このとき、センサー・アクチュエータ情報管理サーバ１００は利用者の所在地や現在時間に応じて配信する実行ファイルの内容を変更し、利用者の置かれた状況に応じた使用方法に変更することも可能である。また、利用者がセンサー・アクチュエータ情報管理サーバ１００に事前に登録しておき、認証のための情報をセンサー・アクチュエータ情報管理サーバ１００への問い合わせと同時に送信することで、センサー３０およびアクチュエータ４０へのアクセス制限機能を実現することも可能である。
【００３６】
以上において、本発明によれば、情報端末がセンサー・アクチュエータ型番を情報端末に接続されたネットワークおよびインターネットを介してセンサー・アクチュエータ名サーバに送信し、センサー・アクチュエータ名サーバが情報管理サーバを一意に定める表記方法としてのURLを情報端末に通知し、情報端末がそのURLへセンサー・アクチュエータの型番ID、個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信し、情報管理サーバが該当するセンサー・アクチュエータを特定し、構造IDが一致するデータ格納領域の構造を情報端末に通知し、実行ファイルを配信するので、１局集中型の構成を用いずに情報端末がセンサーもしくはアクチュエータと直接データを授受することができる。この結果、任意のデータ領域の構造について対応可能であり、情報端末の利用者の形態に合わせた利用形態が実現できる。
【００３７】
ところで、ここに言う認証のための情報とは一般的に用いられる個人IDとパスワードとの組み合わせに限らず、生体情報を利用したバイオメトリクス認証などでもよく手段は問わない。
また、利用者の状態に合わせた利用形態の実現方式として、センサー・アクチュエータ情報管理サーバ１００が利用者の状態（認証された利用者、所在地、現在時間）から、利用者の情報端末１０に使用すべき構造ID１４０とデータ領域の構造を通知する構成とすることも可能である。すなわち、情報端末１０へセンサー３０あるいはアクチュエータ４０に対して使用すべき構造ID１４０とデータ領域の構造を通知し、これを受けて情報端末１０がセンサー３０あるいはアクチュエータ４０に対して構造IDを指定して、これに合致するデータ領域の構造でデータを送信させる構成である。このような個別対応を行う際、特に無線通信を使用する場合は個別に暗号化された通信であることが望ましい。
【００３８】
本実施の形態ではサーバ機１１０の利用者ロケーション推定サーバ９０を使用して利用者推定所在地を求めたが、GPS、携帯電話測位、WLAN 測位、TV波測位など他の測位技術を使用して求めた利用者推定所在地を使用することもできる。
センサー・アクチュエータ名サーバ８０と利用者ロケーション推定サーバ９０とは密に連携して動作する必要があるので、同一のサーバ機１１０に実装されていることが好ましい。
【００３９】
図３は本発明の情報配信方法を適用した情報配信システムの他の実施の形態の構成を示すブロック図である。
図１に示した実施の形態との相違点は、エリアネットワーク４０内に基地局５０を設置してセンサー３０およびアクチュエータ４０と情報端末１０との間の通信をブリッジさせる構成を有する点である。特にセンサー３０およびアクチュエータ４０が特殊な無線通信（例えば特定小電力など）を行っている場合でも、基地局５０が特殊な無線通信を一般的な通信方式（例えばWLANなど）に変換するので、情報端末１０は一般的な無線通信モジュールを具備していればよい。
【００４０】
すなわち、図３に示す情報配信システムは、センサー２０およびアクチュエータ３０を有するエリアネットワーク４０と情報端末１０との間で情報を処理する情報処理システムであって、エリアネットワーク４０に設けられ、センサー２０およびアクチュエータ３０と、情報端末１０との間の通信をブリッジさせる基地局５０と、センサー２０もしくはアクチュエータ３０の型番を、情報端末側ネットワーク７０およびインターネット６０を介してセンサー・アクチュエータ名サーバ８０に送信する情報端末１０と、該当するセンサー２０もしくはアクチュエータ３０を管理すると共に、インターネット６０に接続された情報管理サーバ１００のURLを情報端末側ネットワーク７０または基地局５０を介して情報端末１０に通知するセンサー・アクチュエータ名サーバ８０とを備え、情報端末１０は、通知されたURLへセンサー・アクチュエータの型番ID、個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信し、情報管理サーバ１００は、該当するセンサー２０もしくはアクチュエータ３０を特定し、構造IDが前述した構造IDと一致するデータ格納領域の構造を、情報端末側ネットワーク７０を介して情報端末１０に通知し、さらに該当するセンサー２０もしくはアクチュエータ３０を利用するための実行ファイルを配信することを特徴とする。
【００４１】
以上において、本実施の形態によれば、情報端末がセンサー・アクチュエータ型番を情報端末に接続されたネットワーク、ブリッジを構成する基地局、およびインターネットを介してセンサー・アクチュエータ名サーバに送信し、センサー・アクチュエータ名サーバが情報管理サーバを一意に定める表記方法としてのURLを情報端末に通知し、情報端末がそのURLへセンサー・アクチュエータの型番ID、個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信し、情報管理サーバが該当するセンサー・アクチュエータを特定し、構造IDが一致するデータ格納領域の構造を情報端末に通知し、実行ファイルを配信するので、１局集中型の構成を用いずに情報端末がセンサーもしくはアクチュエータと直接データを授受することができる。この結果、任意のデータ領域の構造について対応可能であり、利用者の形態に合わせた利用形態が実現できる。
【００４２】
図５は本発明の情報端末１０の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
同図に示す情報端末１０は、情報端末の接続するネットワーク７０へ接続するための第１の通信モジュール１６０と、センサー３０およびアクチュエータ４０と直接あるいは基地局５０を介して通信するための第２の通信モジュール１７０とを内蔵している。また、情報端末１０には、第１の通信モジュール１６０および第２の通信モジュール１７０の制御、信号処理、各種アプリケーションの動作を行うためのメモリ、CPUなどから構成された演算モジュール１８０が内蔵されている。
【００４３】
第１の通信モジュール１６０と第２の通信モジュール１７０とは図では別体であるが、一体型であっても構わない。また第１の通信モジュール１６０および第２の通信モジュール１７０は複数の通信方式に対応していても構わない。
【００４４】
本発明の情報配信システムに用いられるセンサー２０およびアクチュエータ３０は、無線通信で接続されていてもよく、有線通信で接続されていてもよい。
情報端末１０は利用者が携帯するとしたが、据え置き的に使用されている情報端末であっても本発明は有効である。
基地局５０は、センサー２０、アクチュエータ３０の管理のために使用してもよく、前述した一実施の形態でも基地局５０をエリアネットワークに配置することは可能である。
【００４５】
ここで、本発明は情報配信システムに限定されるものではなく、情報配信プログラムおよび情報配信プログラムを記録した記録媒体に適用できる。
すなわち、本発明は、センサーおよびアクチュエータを有するエリアネットワークと情報端末との間で情報を処理する情報処理を、エリアネットワークにインターネットを介して接続された情報管理サーバに実行させる情報配信プログラムであって、情報管理サーバに、情報端末が、センサーもしくはアクチュエータの型番IDを、情報端末側ネットワークおよびインターネットを介してセンサー・アクチュエータ名サーバに送信する処理Ａ、センサー・アクチュエータ名サーバが、該当するセンサーもしくはアクチュエータを管理すると共に、インターネットに接続された情報管理サーバを一意に定める表記方法としてのURLを、情報端末側ネットワークを介して情報端末に通知する処理Ｂ、情報端末が、通知されたURLへ型番ID、個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信する処理Ｃ、情報管理サーバが、該当するセンサーもしくはアクチュエータを特定し、構造IDが前述した構造IDと一致するデータ格納領域の構造を、情報端末側ネットワークを介して情報端末に通知し、さらに該当するセンサーもしくはアクチュエータを利用するための実行ファイルを配信する処理Ｄ、を実行させる情報配信プログラムに適用してもよい。
【００４６】
また、本発明は、センサーおよびアクチュエータを有するエリアネットワークと情報端末との間で情報を処理する情報処理を、エリアネットワークにインターネットを介して接続された情報管理サーバに実行させる情報配信プログラムであって、情報管理サーバに、情報端末が、センサーもしくはアクチュエータの型番を、情報端末側ネットワークおよびインターネットまたはエリアネットワークに設けられ通信をブリッジさせる基地局を介してセンサー・アクチュエータ名サーバに送信する処理Ｅ、センサー・アクチュエータ名サーバが、該当するセンサーもしくはアクチュエータを管理すると共に、インターネットに接続された情報管理サーバを一意に定める表記方法としてのURLを、情報端末側ネットワークまたは基地局を介して情報端末に通知する処理Ｆ、情報端末は、通知されたURLへセンサー・アクチュエータの型番ID、個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信する処理Ｃ、情報管理サーバが、該当するセンサーもしくはアクチュエータを特定し、構造IDが前述した構造IDと一致するデータ格納領域の構造を、情報端末側ネットワークを介して情報端末に通知し、さらに該当するセンサーもしくはアクチュエータを利用するための実行ファイルを配信する処理Ｄ、を実行させる情報配信プログラムに適用してもよい。
【００４７】
本発明は、センサーおよびアクチュエータを有するエリアネットワークと情報端末との間で情報を処理する情報処理を、エリアネットワークにインターネットを介して接続された情報管理サーバに実行させる情報配信プログラムを記録した記録媒体であって、情報管理サーバに、情報端末が、センサーもしくはアクチュエータの型番IDを、情報端末側ネットワークおよびインターネットを介してセンサー・アクチュエータ名サーバに送信する処理Ａ、センサー・アクチュエータ名サーバが、該当するセンサーもしくはアクチュエータを管理すると共に、インターネットに接続された情報管理サーバを一意に定める表記方法としてのURLを、情報端末側ネットワークを介して情報端末に通知する処理Ｂ、情報端末が、通知されたURLへ型番ID、個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信する処理Ｃ、情報管理サーバが、該当するセンサーもしくはアクチュエータを特定し、構造IDが構造IDと一致するデータ格納領域の構造を、情報端末側ネットワークを介して情報端末に通知し、さらに該当するセンサーもしくはアクチュエータを利用するための実行ファイルを配信する処理Ｄ、を実行させる情報配信プログラムを記録した記録媒体に適用してもよい。
【００４８】
本発明は、センサーおよびアクチュエータを有するエリアネットワークと情報端末との間で情報を処理する情報処理を、エリアネットワークにインターネットを介して接続された情報管理サーバに実行させる情報配信プログラムを記録した記録媒体であって、情報管理サーバに、情報端末が、センサーもしくはアクチュエータの型番IDを、情報端末側ネットワークおよびインターネットまたはエリアネットワークに設けられ通信をブリッジさせる基地局を介してセンサー・アクチュエータ名サーバに送信する処理Ｅ、センサー・アクチュエータ名サーバが、該当するセンサーもしくはアクチュエータを管理すると共に、インターネットに接続された情報管理サーバを一意に定める表記方法としてのURLを、情報端末側ネットワークまたは基地局を介して情報端末に通知する処理Ｆ、情報端末が、通知されたURLへセンサー・アクチュエータの型番ID、個別ID、構造ID、および利用者推定所在地を送信する処理Ｃ、情報管理サーバが、該当するセンサーもしくはアクチュエータを特定し、構造IDが前述した構造IDと一致するデータ格納領域の構造を、情報端末側ネットワークを介して情報端末に通知し、さらに該当するセンサーもしくはアクチュエータを利用するための実行ファイルを配信する処理Ｄ、を実行させる情報配信プログラムを記録した記録媒体に適用してもよい。
なお、記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク（FD）、ハードディスクドライバ（HDD）、MD等の磁気記録媒体、CD-ROM、DVD等の光学記録媒体、RAM、ROM、ICカード等の半導体メモリ等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の情報配信方法を適用した情報配信システムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した情報処理システムの動作を示すシーケンサ図である。
【図３】本発明の情報配信方法を適用した情報配信システムの他の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示した情報配信システムにおける信号の内容を示す模式図である。
【図５】本発明の情報端末１０の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０    情報端末
２０    センサー
３０    アクチュエータ
４０    エリアネットワーク
６０    インターネット
７０    情報端末の接続するネットワーク
８０    センサー・アクチュエータ名サーバ
９０    利用者ロケーション推定サーバ
１００    センサー・アクチュエータ情報管理サーバ
１１０    サーバ機
【図１】
2005328454.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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