(57)【要約】【課題】  排出ローラによって記録済み用紙を排出する際に、コストアップを招くことなく、より一層確実にスタッカへと排出される様にする。【解決手段】  記録用紙と接して回転することにより、記録の行われた記録用紙を排出するＥＪ（排出）ローラを備えた記録装置は、ＥＪローラを回転駆動することによって記録済み用紙を排出する排出動作中に、ＥＪローラの停止制御を介在させる。これにより、ＥＪローラと記録済み用紙との間の摩擦状態が動摩擦から静摩擦に切り替わり、再びＥＪローラを回転させるとより大きな摩擦力が得られ、ＥＪローラと記録済み用紙との間のスリップを防止して確実に排出することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体と接して回転することにより、記録の行われた被記録媒体を排出する排出ローラと、
前記排出ローラを駆動するモータと、
前記モータを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段が、前記排出ローラを回転駆動することによって被記録媒体を排出する排出動作中に、前記排出ローラの停止制御を介在させる様に構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体排出装置。
【請求項２】
被記録媒体と接して回転することにより、記録の行われた被記録媒体を排出する排出ローラと、
前記排出ローラを駆動するモータと、
前記モータを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段が、前記排出ローラを回転駆動することによって被記録媒体を排出する排出動作中に、前記排出ローラを間欠的に回転駆動させる様に構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体排出装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記排出ローラとしての第１排出ローラと、
前記第１排出ローラの下流側に設けられ、前記第１排出ローラと同期して回転駆動される、前記排出ローラとしての第２排出ローラと、
を備えていることを特徴とする被記録媒体排出装置。
【請求項４】
請求項３において、前記第１排出ローラが、回転駆動される第１駆動ローラ及び当該第１駆動ローラに接して従動回転する第１従動ローラを備えて構成され、
前記第２排出ローラが、前記第１駆動ローラと同期して回転駆動される第２駆動ローラを備えて構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体排出装置。
【請求項５】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段の下流側に設けられ、記録の行われた被記録媒体を排出する、請求項１から４のいずれか１項に記載された前記被記録媒体排出装置と、
を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、
前記液体噴射手段の下流側に設けられ、被噴射媒体と接して回転することにより、液体噴射の行われた被噴射媒体を排出する排出ローラと、
前記排出ローラを駆動するモータと、
前記モータを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段が、前記排出ローラを回転駆動することによって被噴射媒体を排出する排出動作中に、前記排出ローラの停止制御を介在させる様に構成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置において、記録の行われた被記録媒体を排出する被記録媒体排出装置及びこれを備えた記録装置に関する。また、本発明は液体噴射装置に関する。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
Ｆａｘ、プリンタに代表される記録装置においては、被記録媒体の一例としての印刷用紙に記録を行った後、これを排出する排出ローラによって記録済みの印刷用紙をスタッカ等に向けて排出する構成を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６８５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、排出される用紙先端がスタッカのスタック面に到達した際に、排出ローラによる用紙搬送力が弱いと、排出ローラにおいて用紙がスリップしてそれ以上の用紙排出が行われないといった問題が発生する場合がある。また、既にスタッカに用紙が積重された状態においては、排出される用紙と既にスタックされた用紙との摩擦力によってより一層上述した問題が発生し易い。  
そこで本発明はこのような問題に鑑みなされたものであり、その課題は、排出ローラによって記録済み用紙を排出する際に、コストアップを招くことなく、より一層確実にスタッカへと排出される様にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様に係る被記録媒体排出装置は、被記録媒体と接して回転することにより、記録の行われた被記録媒体を排出する排出ローラと、前記排出ローラを駆動するモータと、前記モータを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段が、前記排出ローラを回転駆動することによって被記録媒体を排出する排出動作中に、前記排出ローラの停止制御を介在させる様に構成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、被記録媒体排出装置は、排出ローラを回転駆動することによって被記録媒体を排出する排出動作中に、前記排出ローラの停止制御を介在させる様に構成されていることから、前記排出ローラと被記録媒体との間の摩擦状態が動摩擦状態から静摩擦状態に切り替わり、再び前記排出ローラの回転駆動を開始する際には、動摩擦力よりも大なる静摩擦力によって被記録媒体への搬送力が付与される。従ってこれにより、既存の構成要素を利用してコストアップを招くことなく、より一層確実に被記録媒体を排出することができる。
【０００６】
本発明の第２の態様に係る被記録媒体排出装置は、被記録媒体と接して回転することにより、記録の行われた被記録媒体を排出する排出ローラと、前記排出ローラを駆動するモータと、前記モータを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段が、前記排出ローラを回転駆動することによって被記録媒体を排出する排出動作中に、前記排出ローラを間欠的に回転駆動させる様に構成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、被記録媒体排出装置は、排出ローラを回転駆動することによって被記録媒体を排出する排出動作中に、前記排出ローラを間欠的に回転駆動させる様に構成されていることから、上述した第１の態様と同様に、前記排出ローラを停止した際には前記排出ローラと被記録媒体との間の摩擦状態が動摩擦状態から静摩擦状態に切り替わり、再び前記排出ローラの回転駆動を開始する際には、動摩擦力よりも大なる静摩擦力によって被記録媒体への搬送力が付与される。従ってこれにより、既存の構成要素を利用してコストアップを招くことなく、より一層確実に被記録媒体を排出することができる。
本発明の第３の態様に係る被記録媒体排出装置は、上記第１のまたは第２の態様において、前記排出ローラとしての第１排出ローラと、前記第１排出ローラの下流側に設けられ、前記第１排出ローラと同期して回転駆動される、前記排出ローラとしての第２排出ローラと、を備えていることを特徴とする。  
上記態様によれば、第１排出ローラと第２排出ローラとの２つの排出ローラを備えているので、より一層確実に被記録媒体を排出することができるとともに、装置のレイアウト上前記第１排出ローラからスタッカへの距離が長い場合であっても、前記第２排出ローラによって、被記録媒体後端が装置内部に留まることなく、スタッカへと落下させることができる。
【０００７】
本発明の第４の態様に係る被記録媒体排出装置は、上記第３の態様において、前記第１排出ローラが、回転駆動される第１駆動ローラ及び当該第１駆動ローラに接して従動回転する第１従動ローラを備えて構成され、前記第２排出ローラが、前記第１駆動ローラと同期して回転駆動される第２駆動ローラを備えて構成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、第１駆動ローラ及び当該第１駆動ローラに接して従動回転する第１従動ローラを備えた上記第１排出ローラによって被記録媒体をニップすることにより、被記録媒体を確実に排出しながら、被記録媒体の後端が上記第１排出ローラから外れた後は、上記第２排出ローラによって、被記録媒体の後端を上記第２排出ローラの下流側に設けられたスタッカ等に確実に落とすことができる。
【０００８】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段の下流側に設けられ、記録の行われた被記録媒体を排出する、上記第１から第４の態様のいずれかに記載された前記被記録媒体排出装置とを備えていることを特徴とする。  
上記態様によれば、被記録媒体に記録を行う記録装置において、上述した第１から第４の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【０００９】
本発明の第６の態様に係る液体噴射装置は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、前記液体噴射手段の下流側に設けられ、被噴射媒体と接して回転することにより、液体噴射の行われた被噴射媒体を排出する排出ローラと、前記排出ローラを駆動するモータと、前記モータを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段が、前記排出ローラを回転駆動することによって被噴射媒体を排出する排出動作中に、前記排出ローラの停止制御を介在させる様に構成されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図１乃至図４を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。ここで、図１は本発明に係る「記録装置」、「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の外観斜視図、図２は同装置本体の斜視図、図３は同側断面概略図、図４は排出制御の内容を示すフローチャートである。尚、以下では、用紙搬送経路（副走査方向）の上流側（図３の右側）を単に「上流側」と言い、用紙搬送経路の下流側（図３の左側）を単に「下流側」と言うこととする。
【００１１】
先ず、図１乃至図３を参照しながらプリンタ１の構成について概説する。プリンタ１は、「被記録媒体」「被噴射媒体」の一例としての、比較的サイズの小さいハガキ、Ｌ判サイズ等の記録用紙（以下「記録用紙Ｐ」と言う）への記録に適した小型サイズに構成されたものである。  
図１において、プリンタ１はハウジング３によって外観が構成され、Ａ４サイズの記録に好適であるインクジェットプリンタと同様に、装置後部に記録用紙Ｐを傾斜姿勢で複数枚セット可能な給送装置２を備え、装置前部には記録の行われた記録用紙Ｐをスタックするスタッカ６を備えている。給送装置２は、図３に示す様にホッパ１０を含む、フレーム４０を基体とするユニットが回動自在に設けられ、実線で示す使用状態では後方に張り出す様な傾斜姿勢となる。一方、仮想線で示す収納状態においては、用紙を挿入する為の開口が塞がれて塵埃等の進入を防止可能となっている。そして当該収納状態では、給送装置２は後方に張り出さず、コンパクト化を図ることができる様になっている。
【００１２】
続いて、図１に戻ってプリンタ１の装置上面中央には図１に示す様に電源ボタン、印刷設定ボタン等によって構成された操作部５と、印刷設定内容や現在の動作ステータス等を表示する表示部４が配置され、装置前方右上には、画像データ等が記憶された半導体メモリ媒体を装着可能なカードスロット（図示せず）を覆う開閉自在なカバー３ａが設けられている。即ち、プリンタ１は、外部のホスト・コンピュータと接続して印刷データを受信するのみならず、画像データを記憶した半導体メモリから直接画像データを読み込み、そして印刷用のデータを生成して自ら印刷実行可能に構成されている。
【００１３】
次に、プリンタ１の内部構成について説明する。図３において、給送装置２は、ホッパ１０と、可動ガイド９と、固定ガイド８と、給送ローラ１１と、アイドルローラ１４と、摩擦分離材１３と、戻しレバー１２と、更に例示したこれら以外の種々の構成要素を備えている。ホッパ１０は記録用紙Ｐを傾斜姿勢に支持するとともに、揺動支点１０ａを中心にカム機構（図示せず）によって揺動駆動され、給送ローラ１１に記録用紙Ｐを圧接させる姿勢と、離間させる姿勢とを切換可能となっている。ホッパ１０に設けられた固定ガイド８と可動ガイド９（図２参照）は、記録用紙Ｐの側端をガイドするとともに、可動ガイド９においては、記録用紙Ｐの各サイズに対応する様に、記録用紙Ｐの幅方向にスライド可能に設けられている。
【００１４】
給送ローラ１１は側面視略Ｄ形の形状を成し、給送ローラ軸１１ａと一体的に形成されたローラ本体部１１ｂ（鍔部を備えたドラム形状を成している）に、ゴム材１１ｃが巻回されることによって構成されている。尚、ローラ本体部１１ｂとゴム材１１ｃの関係が、円弧部においてはゴム材１１ｃが記録用紙Ｐと接触し、平坦部においてはローラ本体部１１ｂが記録用紙Ｐと接触する様に成されている。そして、当該給送ローラ１１（給送ローラ軸１１ａ）は、紙送りモータ３９及び図示しないクラッチ機構によって用紙給送時にのみ選択的に回転駆動される。用紙給送時には、給送ローラ１１はその円弧部分によって給送ローラ１１に圧接した記録用紙Ｐの最上位のものを下流側へ給送し、用紙給送が終了すると、下流側の搬送駆動ローラ２１による用紙搬送動作の際に搬送負荷を生じさせない様、図３に示す様に側面視略Ｄ形の形状における平坦部が摩擦分離材１３と対向する様に駆動制御される。
【００１５】
ここで、下流側の搬送駆動ローラ２１による用紙搬送中に、給送ローラ１１に接触すると搬送負荷が生じる他、記録面に搬送方向に延びる様な接触痕が形成されてしまう虞がある。従ってこれを防止する為に、本実施形態では符号１４で示す自由回転可能なアイドルローラを設け、これによって用紙搬送中における給送ローラ１１への接触を防止して、搬送負荷や接触痕の発生を防止している。また、アイドルローラ１４は用紙幅方向においてほぼ均等に配置されていることから、これによって用紙幅方向における姿勢を均一化することができ、用紙搬送中（印刷中）におけるスキュー等の発生を防止することが可能となる。
【００１６】
続いて、給送ローラ１１と対向する位置には、分離手段としての摩擦分離材１３が設けられている。摩擦分離材１３は用紙給送時に給送ローラ１１の円弧部分と圧接して圧接点を形成し、これにより、給送されるべき最上位の記録用紙Ｐと、重送されようとする次位以降の記録用紙Ｐとを分離する。更に、給送ローラ１１と対向する位置には戻しレバー１２が設けられている。戻しレバー１２は、その回動範囲が給送ローラ１１と摩擦分離材１３との圧接点とオーバーラップする様に、回動軸１２ａを中心に回動可能に設けられ、そして後述するカム機構によって駆動制御される。この戻しレバー１２は、給送ローラ１１の１回転動作中に、図３に示す待機状態から用紙給送経路から退避する様に一旦倒れ、そして再び図３に示す様に起き上がることにより、重送されようとした次位以降の記録用紙Ｐを上流側に戻す。
【００１７】
以上が給送装置２であり、給送装置２の下流側には、給送ローラ１１と搬送駆動ローラ２１との間に、レバー１５と検出部１６とを備えて成る紙検出器１７が設けられている。レバー１５は揺動軸１５ａを中心に揺動可能に設けられ、且つ、揺動軸１５ａから上側部分が、給送される記録用紙Ｐと接触可能に構成されている。検出部１６は光学センサであり、レバー１５の揺動軸１５ａから下側部分が図示する様に検出部１６に入り込むことにより、発光部から受光部へ向かう光が遮断され、記録用紙Ｐの未通過状態が検出される。そして、レバー１５が、記録用紙Ｐの通過に伴って揺動すると、レバー１５の揺動軸１５ａから下側部分が検出部１６から外れ、これにより、記録用紙Ｐ先端の通過を検出することができる様になっている。また、記録用紙Ｐ後端が通過すると、再びレバー１５の下端部が検出部１６に入り込み、これにより、記録用紙Ｐ後端の通過を検出可能となる。
【００１８】
次に、紙検出器１７の下流側には、搬送駆動ローラ２１と搬送従動ローラ２２とが設けられている（以下当該ローラ対を適宜「搬送ローラ」と言う）。搬送駆動ローラ２１は紙送りモータ３９によって回転駆動され、搬送従動ローラ２２は、搬送駆動ローラ２１に圧接して従動回転する。そして、給送ローラ１１によって給送された記録用紙Ｐは当該搬送ローラにニップされ、記録ヘッド２６の下へと搬送される。
【００１９】
搬送従動ローラ２２を軸支する搬送従動ローラホルダ２０の下流側端部には、自由回転可能なガイドローラ２３が設けられている。ガイドローラ２３は、記録用紙Ｐのプラテン２８からの浮き上がりを防止する為のローラであり、これにより、記録用紙Ｐと記録ヘッド１４との距離が一定に保たれ、記録品質の低下やヘッド擦れを防止する。
【００２０】
次に、搬送ローラの下流側には、記録ヘッド２６とプラテン２８とが対向する様に設けられている。記録ヘッド２６はキャリッジ２５の底部に設けられ、インク滴を記録用紙Ｐに向けて吐出することにより、記録（印刷）を実行する。キャリッジ２５は主走査方向に延びるキャリッジガイド板２７によってガイドされながら、図示しないモータの動力を受けて主走査方向に往復駆動される。尚、本実施形態では、キャリッジ２５はインクカートリッジを搭載せず、プリンタ１の装置本体底部に固設されるインクカートリッジ（図示せず）から、インクチューブ４３（図２参照）を介して記録ヘッド２６へとインクが供給される様に構成されている。
【００２１】
プラテン２８は、記録用紙Ｐを下から支持することにより、記録用紙Ｐと記録ヘッド２５との間のギャップを規定するが、記録ヘッド２５と対向する面には、凹部２８ａが形成されている。これは、記録用紙Ｐに余白無く印刷を行う為のものであり、記録用紙Ｐの端部にインク滴を吐出する際に、記録用紙Ｐ端部から外れた部分にもインク滴を吐出し、そして凹部２８ａへと打ち捨てることにより、所謂縁無し印刷が実行される。尚、凹部２８ａには、インク滴を吸収するインク吸収材（図示せず）が配設されている。凹部２８ａに打ち捨てられたインク滴は図示しない排出孔から下部へ排出され、そしてプラテン２８の下部には、この排出されたインク滴を受ける廃液トレイ３４が設けられている。廃液トレイ３４の内部には廃液吸収材３５が設けられ、廃液トレイ３４内のインク廃液を確実に保持する。
【００２２】
続いて、記録ヘッド２６の下流側には、第１駆動ローラ２９と、当該第１駆動ローラ２９に接して従動回転する第１従動ローラ３０とのローラ対によって構成された第１排出ローラ３１及び、当該第１排出ローラ３１の下流側に設けられ、前記第１駆動ローラ２９と同期して回転駆動される第２排出ローラ（第２駆動ローラ）３２と、第２排出ローラ３２のやや上流側近傍に第２排出ローラ３２から離間して設けられ、記録用紙Ｐの記録面と接して従動回転する補助ローラ３３と、を備えて構成された被記録媒体排出装置が設けられている（図２も参照）。
【００２３】
第１駆動ローラ２９及び第２駆動ローラ３２はゴムローラによって成され、第１駆動ローラ２９は主走査方向に延びる回転軸２９ａに、第２駆動ローラ３２は同様に主走査方向に延びる回転軸３２ａに、それぞれ軸線方向に複数個取り付けられている（図２参照）。
【００２４】
この第１駆動ローラ２９は、制御部５０によって駆動制御される紙送りモータ３９によって回転駆動され、第２駆動ローラ３２は、その回転軸３２ａと、第１駆動ローラ２９の回転軸２９ａとに係回されたベルト３８によって、紙送りモータ３９によって第１駆動ローラ２９と同期して回転駆動される。そして、記録が行われた記録用紙Ｐは、第１排出ローラ３１にニップされることにより、スタッカ６へ向けて排出される。このとき、第２排出ローラ３２は、記録用紙Ｐの後端をスタッカ６に向けて確実に落とす機能を果たし、補助ローラ３３は、記録用紙Ｐ後端の浮き上がりを防止して、記録用紙Ｐ後端と第２排出ローラ３２との接触状態を維持する機能を果たす。尚、補助ローラ３３は用紙Ｐ後端の浮き上がりを防止する機能を果たせば良いので、本実施形態においては、図２に示す様に用紙幅方向の中央部近傍に１カ所、設けられている。
【００２５】
以上がプリンタ１の概略であり、以下、用紙排出時の制御内容について図４を参照しながら説明する。  
用紙排出動作時には、制御部５０は、上述した様に第１排出ローラ２９及び第２排出ローラ３２（図４及び以下では適宜これらを総称して「ＥＪローラ」と記す）を、紙送りモータ３９を駆動制御することによって回転（正転）させる。用紙排出動作時には先ず、ＥＪローラの回転量Ｆ０（step）をゼロリセットする（ステップＳ１０１）。尚、ＥＪローラの回転量は、図示しないロータリエンコーダから制御部５０へパルス信号が送出されることによって、制御部５０が取得できる様に構成されている。
【００２６】
次に、紙送りモータ３９を駆動してＥＪローラを正転させる（ステップＳ１０２）。これによって記録の行われた記録用紙Ｐはスタッカ６に向けて送られるが、ＥＪローラの正転動作は、ＥＪローラの回転量Ｆ０が所定値（α（step））を超えない場合（ステップＳ１０３の肯定枝）、継続して実行される。逆に、ＥＪローラの回転量Ｆ０が所定値（α（step））を超えた場合（ステップＳ１０３の否定枝）、ＥＪローラの停止制御を行い（ステップＳ１０４）、その後再び正転駆動を行う（ステップＳ１０５）。
【００２７】
これは、以下の理由による。即ち、排出される記録用紙Ｐの先端がスタッカ６のスタック面に到達した際に、第１排出ローラ３１及び第２排出ローラ３２による用紙搬送力が弱いと、第１排出ローラ３１及び第２排出ローラ３２において用紙がスリップしてそれ以上の用紙排出が行われないといった問題が発生する場合がある。特に、記録用紙Ｐの後端が第１排出ローラ３１から外れた後は、記録用紙Ｐは第２排出ローラ３２との間の摩擦力のみによって排出されるので、スリップが発生し易い。
【００２８】
即ち、第１排出ローラ３１は記録用紙Ｐをニップして排出するので比較的スリップが発生し難いが、第２排出ローラ３２は記録用紙Ｐをニップしない構成（低コスト化を図ることができる構成）であるので、記録用紙Ｐ後端が第１排出ローラ３１から外れた後は、より一層スリップが発生し易い。また更に、既にスタッカ６に記録用紙Ｐが積重された状態においては、排出される記録用紙Ｐと既にスタックされた記録用紙Ｐとの摩擦力が大きく、より一層上述した問題が発生し易い。
【００２９】
そこで本発明においては、上述した様に第１排出ローラ３１及び第２排出ローラ３２を回転駆動することによって記録用紙Ｐを排出する排出動作中に、第１排出ローラ３１及び第２排出ローラ３２の停止制御を介在させる様に構成されていることから、第１排出ローラ３１及び第２排出ローラ３２と記録用紙Ｐとの間の摩擦状態が動摩擦状態から静摩擦状態に切り替わり、再び第１排出ローラ３１及び第２排出ローラ３２の回転駆動を開始する際には、動摩擦力よりも大なる静摩擦力によって記録用紙Ｐへの搬送力が付与される。従ってこれにより、特段の構成要素を別途設ける必要なく、既存の構成要素を利用してコストアップを招かずに、より一層確実に記録済みの記録用紙Ｐをスタッカ６に排出する（落下させる）ことができる。
【００３０】
尚、ローラの停止制御は、例えば記録用紙Ｐの後端が第１排出ローラ３１から外れて、第２排出ローラ３２のみによって排出動作が行われている際にのみ介在させる様にしても構わない。これは、上述の通り本実施形態においては記録用紙Ｐの後端が第１排出ローラ３１から外れた後が、より一層スリップが発生し易い状態となっているからである。また、用紙排出動作中におけるローラの停止制御はどの様に介在させても良く、例えば、短い周期で停止制御を介在させ、即ちローラを間欠的に回転駆動する様に構成すれば、より一層静摩擦力を利用することができ、確実に用紙を排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンタの装置本体の斜視図。
【図３】本発明に係るプリンタの側断面概略図。
【図４】排出制御の内容を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３２】
１  インクジェットプリンタ、２  給紙装置、３  ハウジング、４  表示部、５  操作部、６  スタッカ、８  固定ガイド、９  可動ガイド、１０  ホッパ、１１  給送ローラ、１２  紙戻しレバー、１３  摩擦分離材、１４  アイドルローラ、１５  レバー、１６  検出部、１７  紙検出器、１８  紙案内部材、２０  搬送従動ローラホルダ、２１  搬送駆動ローラ、２２  搬送従動ローラ、２３  ガイドローラ、２５  キャリッジ、２６  記録ヘッド、２７  キャリッジガイド板、２８  プラテン、２９  第１駆動ローラ、３０  第１従動ローラ、３１  第１排出ローラ、３２  第２排出ローラ（第２駆動ローラ）、３３  補助ローラ、３４  廃液トレイ、３５  廃液吸収材、３７  排出補助ローラ、３８  ベルト、３９  紙送りモータ、４０  フレーム、５０  制御部、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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