(57)【要約】      （修正有）【課題】下水道終末処理場の効率的な維持管理とコスト縮減を行うための下水処理維持管理システムの提供。【解決手段】維持管理サーバ６０は下水道終末処理場４０〜４６と下水処理を行う民間維持管理業者５０〜５８にネットワークで接続されており、第１情報収集部６４は自治体の下水道終末処理場から入力される処理能力、流入汚水量、流入水質、希望維持管理体制、希望維持管理価格などの下水処理状況情報を収集し、第２情報収集部６６は民間維持管理業者から入力される供給可能体制、希望維持管理価格などの維持管理引受可能情報を収集する。演算部７０は、維持管理の必要内容と引受可能内容とを把握し、自治体の下水道終末処理場の維持管理の必要内容から維持管理方針を検討すると共に民間維持管理業者からの引受可能内容を整理して維持管理体制を演算する。出力部６８は、演算した維持管理体制を自治体の下水道終末処理場及び民間維持管理業者に出力する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自治体の下水道終末処理場と複数の民間維持管理業者とにネットワークで接続された下水処理維持管理システムであって、
前記複数の自治体の下水道終末処理場から入力される下水処理状況情報を収集する第１情報収集部と、
前記複数の民間維持管理業者から入力される維持管理引受可能情報を収集する第２情報収集部と、
前記下水処理状況情報と前記維持管理引受可能情報とから維持管理の必要内容と引受可能内容とを把握し、複数の自治体の下水道終末処理場の維持管理の必要内容から維持管理方針を検討すると共に複数の民間維持管理業者からの引受可能内容を統合、整理して最適な維持管理体制を演算する演算部と、
演算した維持管理体制を前記複数の自治体の下水道終末処理場及び前記複数の民間維持管理業者に出力する出力部と、
からなる下水処理維持管理システム。
【請求項２】
前記第１情報収集部が収集する下水処理状況情報は、処理能力、流入汚水量、流入水質、希望維持管理体制、希望維持管理価格の情報を含む請求項１の下水処理維持管理システム。
【請求項３】
前記第２情報収集部が収集する維持管理引受可能情報は、供給可能体制、希望維持管理価格の情報を含む請求項１又は２の下水処理維持管理システム。
【請求項４】
前記演算部は、前記下水処理状況情報及び前記維持管理引受可能情報から最適維持管理価格を演算し、前記出力部が、演算した最適維持管理価格を前記複数の自治体の下水道終末処理場及び前記複数の民間維持管理業者に出力する請求項３に記載の下水処理維持管理システム。
【請求項５】
維持管理事務を委託する委託費用を維持管理事務を委託することとなった下水道終末処理場から受け付け、当該委託費用を当該維持管理をする民間維持管理業者に送金する受付送金部を更に有する請求項４の下水処理維持管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の自治体の下水道終末処理場と複数の民間の下水処理維持管理業者とにインターネット回線などのネットワークで接続された下水処理維持管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、各自治体の下水道終末処理場の維持管理は、一般的に図４に示すように、各自治体の下水道事業者が各民間維持管理業者と個別に維持管理契約を結び、維持費を支払って維持管理業務の一部あるいは大部分を民間維持管理業者に委託している状況である。
【０００３】
日本の社会情勢は、安定成長経済が続く中で少子高齢化へと急速に移行している。公共下水道の管理運営費は、下水道施設の維持管理に係る費用である維持管理費及び下水道施設建設費に係る起債の償還費である起債元利償還費の合計からなるが、上記社会情勢のなかで、公共下水道の管理運営費の３分の１が維持管理費に要しているため、今後は維持管理費を抑制し、住民負担を極力軽減することが必要となってくる。
【０００４】
そのためには、維持管理にあたる組織の効率化や合理化、管理人員の適正化、直接経費（電力費、薬品費、燃料費、水道代など）の縮減、業務の民間委託等を推進する必要があり、これらにより、維持管理費の徹底的な抑制を図らなくてはならない。
【０００５】
下水道終末処理場の維持管理の効率化及びコスト縮減には、民間委託の適正化、運転の適正化、ＩＴ型下水道管理システムの整備、広域・共同処理の推進などが考えられる。
【０００６】
例えば、国土交通省から維持管理におけるコスト縮減策として、「性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドライン」（平成１３年４月２３日付け国都下管発第３号：下記非特許文献１）が示された。これは、民間事業者に対して一定の性能を条件に、施設の運転方法などの詳細については受託者である民間事業者の自由裁量に任せるもので、民間事業者の技術力や創意工夫をより生かすことにより、維持管理の質を残したまま効率性を増し、コスト縮減が期待できるものである。
【０００７】
また一方、複数の下水道終末処理場の維持管理をまとめて行えば、さらなる効率化、維持管理レベルの平準化や情報の共有化、コストの平準化と縮減、リスクへの迅速な対応が可能となる。
【０００８】
維持管理レベルの平準化とは、処理方式や処理規模ごとに維持管理人員、運転管理項目・方法、機器の修繕時期・方法、水質・汚泥試験項目・頻度、台帳整備などの管理手法を標準化することである。
【０００９】
情報の共有化とは、複数の下水処理場の維持管理で得られた情報（運転管理指標、トラブル情報、機器の定期点検・修繕記録、直接経費、改築・更新履歴など）を処理方式や処理規模ごとに整理しておき、共有化することである。
【非特許文献１】国土交通省  性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドライン（平成１３年４月２３日付け国都下管発第３号）、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｒｄ／ｃｉｔｙ／ｓｅｗｅｒａｇｅ／ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ／ｔｏｓｉｋｅｉｋａｋｕ／ｍｉｎｋａｎ０１０４２３．ｈｔｍｌ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の事情を考慮し、下水道終末処理場の効率的な維持管理とコスト縮減を行うために、情報の集約及び運用という点に着目して広域的な対応を核とした下水処理維持管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、複数の自治体の下水道終末処理場と複数の民間維持管理業者とにネットワークで接続された下水処理維持管理システムであって、
前記複数の自治体の下水道終末処理場から入力される下水処理状況情報を収集する第１情報収集部と、
前記複数の民間維持管理業者から入力される維持管理引受可能情報を収集する第２情報収集部と、
前記下水処理状況情報と前記維持管理引受可能情報とから維持管理の必要内容と引受可能内容とを把握し、複数の自治体の下水道終末処理場の維持管理の必要内容から維持管理方針を検討すると共に複数の民間維持管理業者からの引受可能内容を統合、整理して最適な維持管理体制を演算する演算部と、
演算した維持管理体制を前記複数の自治体の下水道終末処理場及び前記複数の民間維持管理業者に出力する出力部と、
からなる下水処理維持管理システム、からなる。
【００１２】
本発明によれば、下水処理維持管理システムは複数の自治体の下水道終末処理場にも下水処理を行う複数の民間維持管理業者にもインターネット回線などのネットワークで接続されており、第１情報収集部はネットワークを通じて前記複数の自治体の下水道終末処理場から入力される処理能力、流入汚水量、流入水質、希望維持管理体制、希望維持管理価格などの下水処理状況情報を収集し、第２情報収集部はネットワークを通じて前記複数の民間維持管理業者から入力される供給可能体制、希望維持管理価格などの維持管理引受可能情報を収集する。演算部は、前記下水処理状況情報と前記維持管理引受可能情報とから維持管理の必要内容と引受可能内容とを把握し、複数の自治体の下水道終末処理場の維持管理の必要内容から維持管理方針を検討すると共に複数の民間維持管理業者からの引受可能内容を統合、整理して最適な維持管理体制を演算する。出力部は、演算した維持管理体制を前記複数の自治体の下水道終末処理場及び前記複数の民間維持管理業者に出力する。  
【００１３】
本発明では、さらに前記演算部が、前記下水処理状況情報及び前記維持管理引受可能情報から最適維持管理価格を演算し、前記出力部が、演算した最適維持管理価格を前記複数の自治体の下水道終末処理場及び前記複数の民間維持管理業者に出力する。
【００１４】
本発明では、さらに受付送金部を有することができ、当該受付送金部は、維持管理事務を委託する委託費用を維持管理事務を委託することとなった下水道終末処理場から受け付け、当該委託費用を当該維持管理をする民間維持管理業者に送金する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の自治体の下水道終末処理場と複数の民間維持管理業者とが個別に維持管理契約をしなくて済む。さらに、本システムにより複数の自治体の下水道終末処理場の維持管理をまとめて行うことによって、民間活力を活用すると共に維持管理業務の効率化が図れ、各終末処理場での維持管理レベルが平準化され、複数の終末処理場の維持管理で得られた情報を共有化でき、維持管理コストが低減され、特別な又は予期しない事態が発生した場合のリスク対応が可能となる。
【００１６】
また、従来、個々の自治体の下水道終末処理場と個々の民間維持管理業者との間で行われていた維持管理費用の支払い及び送金が一元化でき、個々に行われていた同じような費用に関する事務が一本化できて双方の手数が省略できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面に従って本発明を実施するための最良の形態を詳説する。
【００１８】
図１は、下水道終末処理場１０の概略流れ図である。下水道終末処理場１０は、下水道のいわば心臓部にあたり、管で送られてきた下水中の汚れを生物化学的な方法（バクテリアの働きで分解）できれいに取り除き、害のない水に変える施設である。処理された水は、消毒・ろ過されてきれいな水となり、川などに放流される。
【００１９】
まず、家庭や諸施設から出された排水が下水管を通って下水道終末処理場１０のポンプ場１２に到達する。ポンプ場１２では、深い地下を流れてきた下水を地上までくみあげる。くみ上げられた下水は最初沈殿池１４に行き、大きな汚れを沈ませて取り除く。最初沈殿池１４の上澄み液は、エアリーションタンク１６に移動する。エアリーションタンク１６では、微生物が活動しやすいように空気を吹き込む。泥の中に住んでいる微生物（活性汚泥）は、汚れを食べて、次第に沈みやすいかたまりとなる。エアリーションタンク１６の上澄み液は、最終沈殿池１８に移動する。最終沈殿池１８では、微生物がたくさん住んでいる泥を沈める。最終沈殿池１８の上澄み液は、消毒設備２０に移動する。消毒設備２０では、水の中の細菌を薬品で消毒する。消毒された水は、急速ろ過池２２に移動する。ここでは、水を砂の中に通してさらに小さな汚れを取る。急速ろ過池２２をでた水は、川に放流される。
【００２０】
最初沈殿池１４で沈んだ大きな汚れ及び最終沈殿池１８で沈んだ泥は、管を通って濃縮槽２４に行き、再度泥水を沈ませて汚泥を濃くする。濃縮された汚泥は、脱水機２６に移動し、ここで泥水が取られ、汚泥が取り出される。取り出された汚泥はトラック等で資源化工場に運搬され、資源化工場で加工されて肥料、レンガ等にリサイクルされる。
【００２１】
本発明を適用した広域下水処理システム３０を説明する。
【００２２】
図２は、広域下水処理システム３０を示した図である。
【００２３】
図２において、Ａ町公共下水道終末処理場４０、Ｂ市公共下水道終末処理場４２、Ｃ流域下水道終末処理場４４、Ｄ村公共下水道終末処理場４６は、それぞれインターネット回線で維持管理サーバ６０に接続している。
【００２４】
また、下水道終末処理場の民間維持管理業者として、Ａ社５０、Ｂ社５２、Ｃ社５４、Ｄ社５６、Ｅ社５８が存在するが、これらの各社５０〜５８は、それぞれインターネット回線で維持管理サーバ６０に接続している。
【００２５】
Ａ町公共下水道終末処理場４０、Ｂ市公共下水道終末処理場４２、Ｃ流域下水道終末処理場４４、Ｄ村公共下水道終末処理場４６は、包括して、Ａ社５０、Ｂ社５２、Ｃ社５４、Ｄ社５６、Ｅ社５８の包括団体と終末処理場の維持管理契約を結んでいる。各終末処理場の維持管理業務はそれぞれ担当する各社が行なっている。
【００２６】
維持管理サーバ６０の構成、作用を図２、図３を用いて説明する。
【００２７】
図３は、維持管理サーバ６０の構成を示すブロック図である。
【００２８】
維持管理サーバ６０は、受発信部６２、第１情報収集部６４、第２情報収集部６６、出力部６８、演算部７０、受付送金部７２を有し、これら各部署はバス７４で接続されている。
【００２９】
受発信部６２は、各下水道終末処理場４０〜４６から発せられる情報を受信したり、各下水道終末処理場４０〜４６へ情報を発信すると共に、民間維持管理業者５０〜５８に情報を発信したり、民間維持管理業者５０〜５８からの情報を受信したりする。
【００３０】
第１情報収集部６４は、各下水道終末処理場４０〜４６から発せられた、各下水道終末処理場４０〜４６における処理能力や流入汚水量、水質及び希望する維持管理体制、希望維持管理価格等の情報を受発信部６２を介して収集する（図２の（１）に相当）。希望する維持管理体制とは、委託する内容（標準的なものやその下水処理場における特殊なもの（夜間、高度な技術、特殊な分析、汚泥の販売等））に対する維持管理人員などである。  
【００３１】
第２情報収集部６６は、県内、県外を問わず各民間維持管理業者５０〜５８から提供される供給可能な体制と価格の情報を受発信部６２を介して収集する（図２の（２）に相当）。供給可能な体制とは、自治体の要望に沿える維持管理人数、有資格者などの空き状況である。価格とは、自治体が希望する維持管理内容に対する年間の希望委託費用である。
【００３２】
演算部７０は、（１）で収集した終末処理場に関する情報から、処理場規模、処理場位置を勘案し、常駐管理・巡回管理の別、単独・広域的維持管理の別などの維持管理方針を検討すると共に、（２）で収集した維持管理業者の供給可能な体制・価格に関する情報を統合・整理し、最適な維持管理体制を演算する。演算した結果は、受発信部６２を介して各下水道終末処理場４０〜４６及び各民間維持管理業者５０〜５８へ送信する（図２の（３）に相当）。
【００３３】
演算部７０は、上記最適維持管理体制、並びに上記各下水道終末処理場４０〜４６の希望価格及び上記各民間維持管理業者５０〜５８の希望価格から、最適維持管理価格を演算する。最適維持管理価格は、最適維持管理体制に見合った額となっている。
【００３４】
出力部６８は、受発信部６２を介して、演算部７０で演算した最適維持管理価格を各下水道終末処理場４０〜４６及び各民間維持管理業者５０〜５８に出力する。
【００３５】
出力を受けた各下水道終末処理場４０〜４６は、提示された価格でＯＫであれば、その旨維持管理サーバ６０に通知し、各民間維持管理業者５０〜５８も、提示された価格でＯＫであれば、その旨維持管理サーバ６０に通知する。この場合、各下水道終末処理場４０〜４６が包括的に各民間維持管理業者５０〜５８に価格交渉をするため、各自治体にとっては従来のような自治体単独で価格交渉するより経済的となる。各民間維持管理業者にとっても従来の個別交渉方式に比べ各終末処理場の要求が一度に入手できるため交渉効率がよくなり、経済的に処理できる。
【００３６】
なお、演算部７０で演算した最適維持管理価格を各下水道終末処理場４０〜４６に通知せずに、そのまま各民間維持管理業者５０〜５８に通知してもよい。この場合は、演算部７０で演算された最適維持管理価格は各下水道終末処理場４０〜４６側（すなわち、各自治体側）が了承したものとされ、最適維持管理価格が各民間維持管理業者５０〜５８に受け入れ可能かどうか打診するだけなので、価格交渉がよりスムーズに進む（図２の（４）に相当）。各終末処理場４０〜４６にとっては、まとまって複数の民間維持管理業者と価格交渉をすることができるので、下水道事業者（自治体）単独で維持管理委託するより経済的となる。
【００３７】
各下水道終末処理場４０〜４６と各民間維持管理業者５０〜５８との間で維持管理価格の合意ができたときは、各下水道終末処理場４０〜４６の下水道事業者は、維持管理サーバ６０に事務委託費を払う（図２の（５）に相当）。この場合、各下水道終末処理場４０〜４６の下水道事業者は、事務委託費を維持管理サーバ６０の受付送金部７２に送金する。受付送金部７２は、各下水道終末処理場４０〜４６の事業者から、各下水道終末処理場４０〜４６が維持管理を本サーバ６０に委託する委託費用を受け付ける。そして、受付送金部７２は、受け付けた維持管理費用を、維持管理する民間維持管理業者５０〜５８に一括して送金する（図２の（６）に相当）。受付送金部７２が受け付けた委託費用の一部は、維持管理サーバ６０の維持・管理・事務費用に充てられる。
【００３８】
この維持管理費用のシステムにより、各下水道終末処理場４０〜４６の下水道事業者においては、民間維持管理業者の変更、維持管理方法の変更等、維持管理業務に関する契約事務手続の省力化が図れるなど、維持管理費の低減以外の効果も得られる。また、民間維持管理業者５０〜５８は、契約代行による一括化のメリットで、一括して維持管理費用の支払いを受けることができる。
【００３９】
上記維持管理費用の受付は、カード決済等の電子上の支払い方法が適用可能であり、維持管理費用の送金も電子上の送金方法が適用可能である。
【００４０】
受付送金部７２は、演算部７０と連携をとることにより、民間維持管理業者の変更、維持管理方法の変更等の管理・対応もすることができる。すなわち、民間維持管理業者の変更・維持管理方法の変更等の変更情報が受発信部６２で受信されると、その変更情報が演算部７０に送信され、その時点での最適な維持管理業者、維持管理方法、維持管理費用を再計算する。再計算された維持管理費用についての情報は、受付送金部７２へ送信され、収支情報が更新される。
【００４１】
本実施の形態によれば、民間活力を導入することができるので、民間維持管理業者の技術力・信頼性を活用することができ、さらに民間維持管理業者によって広域的な維持管理が行われるため、維持管理レベルや費用の平準化が可能となる。
【００４２】
また、複数の下水処理場の維持管理で得られた情報（運転管理指標、トラブル情報、機器の定期点検・修繕記録、直接経費、改築・更新履歴など）を処理方式や処理規模ごとに整理しておき、共有化できることにより、リスクが起こったときの迅速対応が可能となる。リスクとは、民間維持管理業者５０〜５８の側で、維持管理契約した性能（処理水質、発生汚泥量など）がだせない、維持管理契約した維持管理業務を行わない、処理場に想定外の有害な流入水があった、地震などの天災があった、事故が発生した、民間維持管理業者が倒産した、などの場合である。
【００４３】
また、各下水道終末処理場４０〜４６の下水道事業者が複数の民間維持管理業者との間で交渉を行い、委託先を決定するため、競争効果により民間維持管理業者の技術力や信頼性が向上する。
【００４４】
また、各処理場を一括して契約するため、各下水道終末処理場４０〜４６の下水道事業者にとっては、維持管理費の低減が予想される。
【００４５】
また、各下水道終末処理場４０〜４６の下水道事業者は、広範な民間維持管理業者と交渉するので、維持管理費の低減が予想される。
【００４６】
また、各下水道終末処理場４０〜４６の下水道事業者、すなわち、下水道事業を行っている自治体（都道府県、市町村など）や組合では、維持管理費の低減により下水道経営が好転することが予想される。
【００４７】
また、各下水道事業者では、維持管理業務や契約などの事務に関する人員の削減が可能になると予想されるので、人件費等の費用が低減される。
【００４８】
上記維持管理サーバ６０の事業主体は、自治体、公社・公団、コンサルタント会社、新規水事業会社、などが考えられる。
【００４９】
本実施の形態では、下水道終末処理場を対象とした維持管理システムを述べたが、本システムは下水処理維持管理に限らず、他の廃棄物にも適用可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】下水道終末処理場の概略流れ図。
【図２】広域下水処理システムを示した図。
【図３】維持管理サーバの構成を示すブロック図。
【図４】従来の、各自治体の下水道終末処理場の維持管理形態を示した図。
【符号の説明】
【００５１】
３０…広域下水処理システム、４０、４２、４４、４６…下水道終末処理場、５０、５２、５４、５６、５８…民間維持管理業者、６０…維持管理サーバ、６２…受発信部、６４…第１情報収集部、６６…第２情報収集部、６８…出力部、７０…演算部、７２…受付送金部、７４…バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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