(57)【要約】【課題】  通常の搬送媒体と摩擦係数が異なるために搬送路へのフィード（給紙）が困難な被搬送媒体を、的確に給紙できるようにした給紙装置を提供する。【解決手段】  給紙装置Ｌは、レバー部材５０、押圧部材３０、及び両端がそれぞれレバー部材５０及び押圧部材３０に接続されている弾性部材３１を備えている。押圧部材３０は回動可能に設けられており、その突出片３５に弾性部材３１が接続されている。レバー部材５０は、図２の通常の位置から右方向にスライドさせることが可能である。レバー部材５０の摺動により、弾性部材３１は引き伸ばされ、押圧部材３０の押圧面はより強く給紙ローラ２０の外周面に押圧される。このようにレバー部材５０を所定距離だけスライド可能とすることにより、搬送媒体の給紙に適切な押圧力を正確に付与するよう調整することができ、摩擦係数の小さな被搬送媒体でも確実に給紙することが可能となる。【選択図】  図２
2005289625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送媒体を搬送する搬送路に接続されており、前記被搬送媒体を収容する挿入部と、
回転駆動することにより外周面の摩擦により前記被搬送媒体を前記搬送路に送りだす給紙ローラと、
前記挿入部の前記給紙ローラと対向する位置に配置され、前記被搬送媒体を前記給紙ローラに押圧する押圧部材と、
前記押圧部材を前記給紙ローラ方向に付勢する弾性部材と、
前記弾性部材と接続されたレバー部材を備えており、該弾性部材の弾性力を前記レバー部材の移動量により調整する調整部材と、
を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記調整部材は、前記弾性部材の弾性力の調整範囲を一定にするために、前記レバー部材の移動範囲が所定の位置に限定されていることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記調整部材は、前記押圧部材を通常の弾性力で付勢する第１の位置と、前記押圧部材を前記第１の位置よりも強い弾性力で付勢する第２の位置に、前記レバー部材の位置を移動可能であることを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記調整部材は、前記押圧部材を通常の弾性力で付勢する第１の位置と、前記押圧部材を前記第１の位置よりも弱い弾性力で付勢する第３の位置に、前記レバー部材の位置を移動可能であることを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記調整部材は、前記押圧部材を通常の弾性力で付勢する第１の位置と、前記押圧部材を前記第１の位置よりも強い弾性力で付勢する第２の位置と、前記押圧部材を前記第１の位置よりも弱い弾性力で付勢する第３の位置に、前記レバー部材の位置を移動可能であることを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、コイルバネ部材からなり、前記コイルバネ部材の一端が前記レバー部材の一端に固定保持され、前記コイルバネの他端が前記押圧部材の一端に保持されており、前記弾性部材の弾性力により、前記押圧部材を回動させることにより前記押圧部材の一部を前記給紙ローラに押圧することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記レバー部材は、前記コイルバネの一端を保持した状態で所定の範囲を直線的に摺動することにより前記弾性部材の押圧力を調整することを特徴とする請求項６に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記レバー部材は、２端間に回動軸を有する回動レバーからなり、該回動レバーの一端に前記コイルバネを保持しており、該回動レバーの他端を回動させることにより、前記弾性部材の押圧力を調整することを特徴とする請求項６に記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小切手等の被搬送媒体を所定の搬送路に沿って搬送させることにより、搬送路を通過する被搬送媒体を読取り、または通過する被搬送媒体に印刷するデータ読取装置または印刷装置（プリンタ）等において、読取又は印刷す被搬送媒体をを一枚ずつ搬送路内に送り込む（供給する）給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、給紙装置として、プリンタ、ファクシミリ、コピー機などに使用される給紙ローラを用いたローラ式の給紙装置が一般的に知られている。
【０００３】
この種のローラ式の給紙装置では、給紙方向の先端部に円筒形の給紙ローラを配置し、用紙の先端近傍を給紙ローラで引き込んで送り出すようにすることが多い。
【０００４】
これは、用紙の先端近傍を保持して送り出した方が、用紙のこし（剛性）に拘わらず、用紙送り動作が安定するからである。また、用紙の先端が摺れるときの摩擦を利用して用紙を一枚ずつ分離する摩擦分離パッドを給紙ローラの下流側に配置する形式の給紙装置の場合、その摩擦分離パッドと給紙ローラを互いに近い関係に配置した方が、複数の用紙の分離性を高める上で有利となるからである。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−７１０３６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、給紙ローラを用いるこれらの給紙装置では、一定の押圧力で被搬送媒体を給紙ローラに押圧することにより、被搬送媒体と給紙ローラ間に適度の摩擦力を生じさせて給紙するものである。そのため、被搬送媒体表面の摩擦が小さい場合には、被搬送媒体の表面で給紙ローラが空転し、搬送路に給紙できない場合がある。例えば、紙布等にアルコールを含浸させたクリーニング媒体を搬送して読取ヘッドを通過させることにより、読取ヘッド等のクリーニングを行うことがある。このように布等にアルコールを含浸させると、搬送するクリーニング媒体（被搬送媒体）の表面の摩擦係数が低下し、通常の押圧力では十分な摩擦を生じさせることができず、給紙ローラが空転してしまう場合がある。また、逆に被搬送媒体相互間の摩擦の大きい場合には、被搬送媒体を２枚以上同時に送り出してしまうおそれ（２重送りおそれ）もある。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、通常の読取または印刷等の処理の際に搬送する被搬送媒体とは摩擦係数が異なる被搬送媒体を、正常に送り出すことができるようにした給紙装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、被搬送媒体を給紙ローラに押圧する押圧力を被搬送媒体表面の摩擦係数に対応した適度の押圧力となるように、押圧媒体の押圧力を調整可能な手段を設けることにより、上記目的を達成する。
【０００８】
本発明の第１の実施態様にかかる給紙装置は、被搬送媒体を搬送する搬送路に接続されており、被搬送媒体を収容する挿入部と、回転駆動することにより外周面の摩擦により被搬送媒体を搬送路に送りだす給紙ローラと、挿入部の給紙ローラと対向する位置に配置され、被搬送媒体を給紙ローラに押圧する押圧部材と、押圧部材を給紙ローラ方向に付勢する弾性部材と、弾性部材と接続されたレバー部材を備えており、該弾性部材の弾性力をレバー部材の移動量により調整する調整部材とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この態様では、調整部材のレバー部材を移動させ、その移動量により弾性部材の弾性力を変化させることにより、押圧部材の押圧力を調整する。レバーの移動量は、操作者が調整可能であるので、被搬送部材に適宜必要な押圧力を与えることが可能となる。
【００１０】
本発明の他の実施態様にかかる給紙装置は、弾性部材の弾性力の調整範囲を一定にするために、調整部材のレバー部材の移動範囲が所定の位置に限定されていることを特徴とする。レバー部材の移動範囲が所定の位置限定される。これにより、レバー部材は、常に所定の位置に移動され、被搬送媒体の種類に応じて一定の押圧力となるよう適切な調整が可能となる。
【００１１】
本発明の他の実施態様にかかる給紙装置は、調整部材が、押圧部材を通常の弾性力で付勢する第１の位置と、押圧部材を第１の位置よりも強い弾性力で付勢する第２の位置に、レバー部材の位置を移動可能であることを特徴とする。この態様では、摩擦係数が小さい所定の被搬送媒体を搬送する場合にのみ、レバー部材を第２の位置に移動させるだけでよい。レバー部材を離すと、レバー部材は第１の位置に自動復帰するような構成とすることが望ましい。
【００１２】
本発明の他の実施態様にかかる給紙装置は、調整部材は、押圧部材を通常の弾性力で付勢する第１の位置と、押圧部材を第１の位置よりも弱い弾性力で付勢する第３の位置に、レバー部材の位置を移動可能であることを特徴とする。この態様では、摩擦係数が大きい所定の被搬送媒体を搬送する場合にのみ、レバー部材を第２の位置に移動させるだけでよい。レバー部材を離すと、レバー部材は第１の位置に自動復帰するような構成とすることが望ましい。
【００１３】
本発明の他の実施態様にかかる給紙装置は、調整部材が、押圧部材を通常の弾性力で付勢する第１の位置と、押圧部材を第１の位置よりも強い弾性力で付勢する第２の位置と、押圧部材を第１の位置よりも弱い弾性力で付勢する第３の位置に、レバー部材の位置を移動可能であることを特徴とする。この態様では、通常の第１位置以外に、強弱２箇所にレバー部材を移動可能である。これにより、摩擦係数が通常より大きい場合、小さい場合の２種類の被搬送媒体の給紙を可能にするレバー部材を離すと、レバー部材は第１の位置に自動復帰するような構成とすることが望ましい。
【００１４】
本発明の他の実施態様にかかる給紙装置は、弾性部材は、コイルバネ部材からなり、コイルバネ部材の一端がレバー部材の一端に固定保持され、コイルバネの他端が押圧部材の一端に保持されており、弾性部材の弾性力により、押圧部材を回動させることにより押圧部材の一部を給紙ローラに押圧することを特徴とする。レバー部材を移動させることにより、コイルバネ部材の引張り力を変化させ、押圧部材に付与する弾性力を変化させるものである。
【００１５】
本発明の他の実施態様にかかる給紙装置は、レバー部材が、コイルバネの一端を保持した状態で所定の範囲を摺動することにより弾性部材の押圧力を調整することを特徴とする。本態様では、レバー部材の直線的な摺動により、コイルバネのような弾性部材を一方向にさらに伸張し、または伸張状態を少し戻す。
【００１６】
本発明の他の実施態様にかかる給紙装置は、レバー部材が、２端間に回動軸を有する回動レバーからなり、該回動レバーの一端にコイルバネを保持しており、該回動レバーの他端を回動させることにより、弾性部材の押圧力を調整することを特徴とする。本態様では、回動レバーの回転運動により、コイルバネのような弾性部材を一方向にさらに伸張し、または伸張状態を少し戻す。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の給紙装置によれば、レバー部材を移動させることにより、押圧部材に付与される弾性力が変化し、押圧部材による給紙ローラへの押圧力を被搬送媒体に応じて変更することが可能となる。これにより、被搬送媒体の摩擦係数に応じた適切な押圧力を付与し、通常押圧力では正確に給紙できない被搬送媒体を、正しく給紙することが可能となる。また、レバー部材の移動位置を固定位置に制限することにより、正確な押圧力を付与することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面に基づいて本発明の一実施形態に係る給紙装置を詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態にかかる給紙装置Ｌを用いたデータ読取装置Ｍの外観を示す斜視図であり、図２はその搬送路と搬送路に沿って配置された各部のレイアウトを示す平面図である。
【００２０】
図１および図２を参照して説明する。データ読取装置Ｍは、給紙装置Ｌ、データ読取部Ｒ、及び印刷装置Ｐを備えており、これらの各部は搬送路１０１に沿って配置されている。尚、図２では、説明を簡略化するために、データ読取部（磁気データ読取装置、スキャナ装置等）Ｒのみを示し、印刷部Ｐは図示していない。本発明の一実施形態にかかる給紙装置Ｌは、小切手等の被読取媒体を搬送路１０１内に一枚ずつ送り出す装置である。
【００２１】
給紙装置Ｌは、図１に示すように、カバー６７により覆われているが、図２では、レバー部材５０、弾性部材３１、及び突出片３５を有する押圧部材３０のみを模式的に示している。レバー部材５０は、図１の通常ポジションから左方向（図２では右方向）に摺動移動させることが可能である。レバー部材５０には、外部から摺動部材５０を摺動させるための操作用突起（レバー取手部）５１が設けられている。
【００２２】
レバー部材５０を図２の右方向に摺動させることにより、弾性部材３１は引き伸ばされ、押圧部材３０の突出片３５は右側方向により強く付勢される。これにより、押圧部材３０は図２の時計周り方向に回動するよう付勢され、押圧部材３０はより強く給紙ローラ２０の外周面に押圧される。給紙ローラ２０はローラ軸２１を中心に回転可能に支持され
おり、時計方向に回転することにより、小切手等の被搬送媒体を一枚ずつ搬送路１０１に送り出していく。
【００２３】
図２に示すように、データ読取装置Ｍには、Ｕ字形にレイアウトした第１の搬送経路１０１の入口部分に本発明の一実施形態の給紙装置Ｌが配置されており、第１の搬送経路１０１中に、複数箇所に搬送ローラ１０２，１０３，１０４が配置され、出口部分には排出ローラ１０５が配置されている。搬送ローラ、排出ローラの数及び配置場所は、例示であり、被搬送媒体の長さ等にあわせて適宜任意の間隔で配置することができる。
【００２４】
さらに、Ｕ字形の第１の搬送路１０１の中間直線部１０１Ａに読取処理部（スキャナ等）１１０，１２０等が配置されている。また中間直線部１０１Ａの延長線上には、中間直線部１０１Ａを共用することで直線的な第２の搬送経路１１２を構成する直線搬送路１１２Ａが接続されている。Ｕ字形搬送路１０１を搬送することができない（折り曲げることができない）クレジットカードや免許証等を、直線搬送路１１２から挿入することにより、これらのカードから各種データを読取処理部１１０、１２０により読取ることも可能である。
【００２５】
例えば、給送装置Ｌから小切手を送り出すと、立った姿勢のままＵ字形の搬送経路１０１に沿って小切手が移動し、途中、読取処理部１１０，１２０で小切手上に記録されたデータが読み取られる。また、免許証やＩＤカード等の剛性の高いカードを読み取る場合は、第２の搬送経路１１２を使用してカードを移動させることにより、読取処理部１１０，１２０でカード上のデータを読み取ることができる。
【００２６】
図３は本発明の一実施形態にかかる給紙装置Ｌの概略構成を示す平面図であり、図４はその主要部の構成を示す分解斜視図、図５は図３に示した給紙装置Ｌの側面図、図６乃至図１０は図３に示した給紙装置Ｌの各部の動作を示す説明図である。
【００２７】
本実施形態の給紙装置Ｌは、図３に示すように、小切手等の被搬送媒体Ｓ（以下の説明では「小切手Ｓ」と称する）を立姿勢で先端（図中右端）を水平方向（矢印Ｙ１方向）に向けて用紙ホルダ１０にセットし、その姿勢のまま水平方向（矢印Ｙ１方向）に送り出すものである。図示略のフレームに取付けられる用紙ホルダ１０は、束にした状態の複数枚の小切手Ｓをセットすることができる挿入部１１を形成する一対の側壁１２Ａ，１２Ｂと、小切手Ｓの下端が載る底壁１２Ｃとから構成されている。
【００２８】
この給紙装置Ｌは、挿入部１１にセットされた小切手Ｓを順次一枚ずつ送り出すための主要構成要素として、給紙ローラ２０と、押圧部材３０と、摩擦分離パッド４０とを備えている。
【００２９】
給紙ローラ２０は、用紙ホルダ１０の一方の側壁１２Ａの側に配置され、押圧部材３０は、挿入部１１を挟んで他方の側壁１２Ｂの側に配置されている。摩擦分離パッド４０は、押圧部材３０よりも小切手Ｓの給紙方向（矢印Ｙ１方向）における下流側に配置されている。
【００３０】
給紙ローラ２０は、図示略のフレームに回転自在に支持されたローラ軸２１に固定され、図示略のモータ（駆動手段）によって矢印Ｙ２方向に回転駆動させられることで、自身の外周面で小切手Ｓを下流の用紙搬送経路に給紙するものである。ローラ軸２１は、給紙ローラ２０を給紙方向に回転させるため、給紙方向と垂直な向き（図示例では鉛直方向）に配置されている。
【００３１】
この給紙ローラ２０は、外周面が円弧部２３及び弦部２４を有する扇形状に形成されている。円弧部２３の外周面は給紙ローラ２０の回転中心軸Ｏと同心の仮想円筒面（図示略）上に位置する円弧面とされ、弦部２４の外周面は仮想円筒面より内側に引っ込んだ緩やかな曲面とされている。
【００３２】
更に、給紙ローラ２０の外周面が、ゴム等の高摩擦部材でライニングされている。そして、給紙ローラ２０は、図５に示すように、用紙ホルダ１０の一方の側壁１２Ａに形成した開口１３を介して、回転する円弧部２３が、挿入部１１の内側の空間に突き出るように設けられている。
【００３３】
押圧部材（ホッパとも呼ばれる）３０は、図３に示すように、挿入部１１を挟んで給紙ローラ２０の外周面と対向する位置に配置されている。また、押圧部材３０は、用紙ホルダ１０の他方の側壁１２Ｂに設けた開口部６２（図１１参照）内に側壁１２Ｂと略平行に配置されており、給紙方向上流側（図中左端側）に位置する基端部３２がフレームに固定された支軸３３に回動可能に支持されている。これにより、給紙ローラ２０の回転中心軸Ｏと平行な該支軸３３を中心に自由端側が揺動できるようになっている。
【００３４】
押圧部材３０には突出片３５が設けられ、その端部３６には、弾性付勢部材３１（本実施例では、引張りコイルバネ）の一端が取り付けられている。また、弾性付勢部材３１の他端は、レバー部材５０の一端に取り付けられている。これにより、押圧部材３０は給紙ローラ２０の方に付勢され、小切手Ｓは、押圧部材３０により給紙ローラ２０の外周面に対して押圧される。一方、レバー部材５０は矢印方向に移動可能に構成されている。従って、レバー部材を移動させることにより、その移動量に応じて弾性部材３１の弾性力（付勢する力）を調整することが可能である。
【００３５】
押圧部材３０の小切手Ｓに当接する部分は、他の部分よりも給紙ローラ２０側に突出しており、そこがコルクシート等の高摩擦材を設けた押圧面３４となっている。この押圧面３４の上側及び基端部３２側は、挿入部１１に小切手Ｓを落とし込む際に支障とならないような傾斜面で構成されている。
【００３６】
摩擦分離パッド４０は、給紙ローラ２０と押圧部材３０に挟まれながら送り出される小切手Ｓの先端がパッド面４１に摺接することで、挿入部１１内に重ねた状態でセットされた複数枚の小切手Ｓを一枚ずつ分離するものである。
【００３７】
この摩擦分離パッド４０は、押圧部材３０の自由端近傍に配置された支軸４２を中心に回動自在に支持されており、ねじりコイルバネ４３によって、回動先端が小切手Ｓの後端方向に弾性付勢されている。
【００３８】
そのため、摩擦分離パッド４０は、図３に示すように、途中に干渉物（給紙ローラ２０の円弧部２３）がない場合には、小切手Ｓの先端を位置決め可能な位置（例えば、小切手Ｓの先端に対して略６０度の接触角度）まで、回動変位することができる。この摩擦分離パッド４０の用紙後端方向への回動変位は、後述するパッド駆動用カム２７Ａにカムフォロワ４８Ａが当接することにより規制されている。
【００３９】
また、本実施形態にかかる給紙装置Ｌは、押圧部材制御機構３７、パッド制御機構４７Ａ及びパッド回動規制機構４７Ｂとを備えている。押圧部材制御機構３７及びパッド制御機構４７Ａは押圧部材３０及び摩擦分離パッド４０を給紙ローラ２０の回転位置に応じて変位させるための機構であり、パッド回動規制機構４７Ｂは、小切手Ｓの先端を位置決め可能な位置に変位した摩擦分離パッド４０をロックして回動を規制する機構である。
【００４０】
押圧部材制御機構３７は、給紙ローラ２０のローラ軸（回転軸）２１に取り付けられることで、給紙ローラ２０と一体に回転する円盤カム２５の押圧部材駆動用カム（カム面）２６と、この押圧部材駆動用カム２６に摺接するように押圧部材３０側に設けられたカムフォロワ３８とから構成されている。
【００４１】
パッド制御機構４７Ａは、給紙ローラ２０のローラ軸２１に取り付けられることで、給紙ローラ２０と一体に回転する円盤カム２５のパッド駆動用カム（カム面）２７Ａと、このパッド駆動用カム２７Ａに摺接するように摩擦分離パッド４０側の部材（後述するＬ型レバー４８）に取り付けられたカムフォロワ４８Ａとから構成されている。
【００４２】
また、パッド回動規制機構４７Ｂは、給紙ローラ２０のローラ軸２１に取り付けられることで、給紙ローラ２０と通常は一体回転するカム部材であるパッドロック用カム２７Ｂと、このパッドロック用カム２７Ｂに当接するように摩擦分離パッド４０側の部材（後述するＬ型レバー４８）に取り付けられたカムフォロワ４８Ｂとから構成されている。
【００４３】
カムフォロワ４８Ａ及びカムフォロワ４８Ｂが設けられたＬ型レバー４８は、図４に示すように、摩擦分離パッド４０と共にフレームに回転自在に支持された支軸４２に嵌合固定され、一体に回動するようになっている。
【００４４】
更に、図４及び図５に示すように、給紙ローラ２０のローラ軸２１の下端には、図示略のモータの回転をローラ軸２１を介して給紙ローラ２０や円盤カム２５に伝える伝動歯車２８が取り付けられている。
【００４５】
パッドロック用カム２７Ｂは、外周に第１のカム面２７ｃ及び第２のカム面２７ｄを有する概略扇形のカム部材であり、伝導歯車２８と円盤カム２５との間で、所定角度範囲だけ回動できるようにローラ軸２１に装着されている。
【００４６】
即ち、伝導歯車２８の上面に形成された所定長の円弧溝２８ｍに、パッドロック用カム２７Ｂの下面に突設された係合ピン２７ｐを嵌挿することにより、該パッドロック用カム２７Ｂは、ローラ軸２１を中心に伝導歯車２８に対して所定角度範囲だけ回動可能とされている。
【００４７】
また、パッドロック用カム２７Ｂは、両端をパッドロック用カム２７Ｂの掛止部２７ｂと伝導歯車２８の掛止部２８ａに掛止された引張りコイルバネ２９によって、伝導歯車２８に対して矢印Ｙ２方向に弾性付勢されており、係合ピン２７ｐが円弧溝２８ｍの回転方向前端に当接した状態とされている。
【００４８】
このように、押圧部材３０のカムフォロワ３８を従動させる押圧部材駆動用カム２６と、Ｌ型レバー４８のカムフォロワ４８Ａを従動させるパッド駆動用カム２７Ａとを備えた円盤カム２５は、ローラ軸２１に取り付けられており、これにより押圧部材３０及び摩擦分離パッド４０が給紙ローラ２０の回転に連動して駆動される。
【００４９】
この場合、押圧部材制御機構３７を構成する押圧部材駆動用カム２６のカムプロフィールは、給紙ローラ２０に対する押圧部材３０の位置を引張りコイルバネの付勢力に抗して規制するものであり、図３，図６，図７に示すように、給紙ローラ２０の弦部２４が挿入部１１を挟んで押圧部材３０と略平行に対向する待機状態では、該押圧部材３０を給紙ローラ２０から離れた位置に変位させる。
【００５０】
又、図８に示すように、給紙ローラ２０の円弧部２３の始端（回動される給紙ローラ２０の外周面が、弦部２４から円弧部２３に切り替わる部分）２３Ａが押圧部材３０に接近し始めた時から円弧部２３が押圧部材３０に対向する位置にある間は、押圧部材３０を給紙ローラ２０から離間する位置に変位させる規制が解除されることで、引張りコイルバネ３１の付勢力によって押圧部材３０を給紙ローラ２０の円弧部２３に向けて弾性付勢させるように設定されている。
【００５１】
更に、パッド制御機構４７Ａを構成するパッド駆動用カム２７Ａのカムプロフィールは、給紙ローラ２０における円弧部２３の略中間部が摩擦分離パッド４０に対向する位置から弦部２４が押圧部材３０と略平行に対向する位置までの間、該摩擦分離パッド４０をねじりコイルバネ４３の付勢力に抗して所定の傾斜角度（小切手Ｓの先端を位置決め可能な角度）に保持させるように設定されている。
【００５２】
また、パッド回動規制機構４７Ｂを構成するパッドロック用カム２７Ｂのカムプロフィールは、図６，図７に示すように、給紙ローラ２０の弦部２４が挿入部１１を挟んで押圧部材３０と略平行に対向する待機状態では、第１のカム面２７ｃがカムフォロワ４８Ｂに当接することによって、小切手Ｓの先端を位置決め可能な位置に変位した摩擦分離パッド４０をロックして用紙先端方向への回動変位を規制すると共に、図１０に示すように、摩擦分離パッド４０の回動先端が給紙中の小切手Ｓに接触している際には、第２のカム面２７ｄがカムフォロワ４８Ｂに当接することによって、給紙ローラ２０の回転駆動方向に対して所定量回転遅れ可能に設けられたパッドロック用カム２７Ｂに回転遅れを生じさせながら摩擦分離パッド４０が小切手Ｓの先端を位置決め可能な位置に回動するのを阻止するように設定されている。
【００５３】
次に、本実施形態に係る給紙装置Ｌの動作について説明する。
【００５４】
本実施形態の給送装置Ｌにより複数枚の小切手Ｓの給紙を行う場合は、図３及び図６に示すように、複数枚の小切手Ｓを束ねたまま、立姿勢で先端を水平方向（図の右方向）に向けて用紙ホルダ１０にセットする。
【００５５】
この段階では、押圧部材駆動用カム２６の最大半径カム部２６ａが、押圧部材３０のカムフォロワ３８に当接することで、該押圧部材３０は引張りコイルバネ３１の付勢力に抗して、給紙ローラ２０から離れた待機位置に保持されている。また、給紙ローラ２０の弦部２４は押圧部材３０に略平行に対向する位置にあるので、実質的な挿入部１１の幅Ｈが最大に開いた状態に保たれており、複数枚の小切手Ｓの挿入が容易にできる。
【００５６】
更に、摩擦分離パッド４０は、パッド駆動用カム２７Ａにカムフォロワ４８Ａが当接することで、小切手Ｓの先端を位置決め可能な位置（挿入部１１より下流の用紙搬送経路を塞いだ状態）に保持されている。
【００５７】
そこで、給紙ローラ２０の弦部２４が押圧部材３０と対向している待機状態において、挿入部１１に小切手Ｓをセットする際には、摩擦分離パッド４０が小切手Ｓの先端を位置決めすることができる。即ち、挿入部１１にセットされる小切手Ｓが、下流の用紙搬送経路に不用意に入ってしまうことがなく、２枚送り等の発生も防止できる。
【００５８】
ここで、摩擦分離パッド４０がねじりコイルバネ４３のバネ力で位置規制されているだけであると、小切手Ｓの先端で摩擦分離パッド４０が強く押された際には、ねじりコイルバネ４３のバネ力が負けて、摩擦分離パッド４０が用紙先端方向に回動してしまうおそれがある。
【００５９】
そうなると、小切手Ｓの先端の位置決めが適正に行われない可能性があるが、本実施形態の給紙装置Ｌでは、小切手Ｓの先端を位置決め可能な位置に変位した摩擦分離パッド４０をロックして用紙先端方向への回動変位を規制するパッド回動規制機構４７Ｂを設けているので、確実に小切手Ｓの先端の位置を揃えることができる。
【００６０】
即ち、図７に示すように、給紙ローラ２０の弦部２４が挿入部１１を挟んで押圧部材３０と略平行に対向する待機状態では、パッド回動規制機構４７Ｂを構成するパッドロック用カム２７Ｂの第１のカム面２７ｃが、カムフォロワ４８Ｂに当接可能な位置に待機している。
【００６１】
そこで、摩擦分離パッド４０が小切手Ｓに押されて用紙先端方向に回動しようとしても、カムフォロワ４８Ｂがパッドロック用カム２７Ｂの第１のカム面２７ｃに当接することで、摩擦分離パッド４０のそれ以上の回動が規制される。
【００６２】
従って、摩擦分離パッド４０の用紙先端方向の回動が規制されることで、小切手Ｓの先端が行き過ぎた位置にセットされることを確実に防止することができる。
【００６３】
この状態で、図示しないモータの回転を伝動歯車２８を介して給紙ローラ２０に伝えると、給紙ローラ２０が矢印Ｙ２方向に回転し、図８に示すように、給紙ローラ２０の円弧部２３の始端２３Ａが押圧部材３０側に徐々に接近する。
【００６４】
この段階で、押圧部材駆動用カム２６の凹部２６ｂに押圧部材３０のカムフォロワ３８が落ち込むことで、上記した待機位置への規制が解除され、押圧部材３０が小切手Ｓを給紙ローラ２０の外周面に向けて弾性付勢する。
【００６５】
この時、給紙ローラ２０側は、円弧部２３の始端２３Ａが、給紙ローラ２０の回転中心軸Ｏの給送方向手前側（図８中、左側）において押圧部材３０に接近している段階にあるので、小切手Ｓは給紙ローラ２０の円弧部２３の始端２３Ａに、回転中心軸Ｏの給送方向手前側の位置で先ず接触する。この位置は、給紙ローラ２０の回転中心軸Ｏよりも、給紙ローラ２０の半径の１／２程度くらいの寸法Ｋだけ給送方向手前側であるので、小切手Ｓの先端が回転中心軸Ｏよりも手前側に寸法Ｋだけずれていても、給紙ローラ２０の円弧部２３で確実に小切手Ｓの先端を捉えることができる。
【００６６】
この状態から給紙ローラ２０の回転が更に進むと、円弧部２３の回転により押圧部材３０が待機位置側に押し戻されつつ、図９に示すように、円弧部２３の周面と押圧部材３０に挟まれながら一番上層の小切手Ｓが給紙方向（矢印Ｙ１方向）へ送り出される。
【００６７】
なお、この前の段階において、図８に示すように、パッド駆動用カム２７Ａの作用により、摩擦分離パッド４０がねじりコイルバネ４３の付勢力に抗して徐々に押し戻され、小切手Ｓの先端に対して所定の接触角度に傾いている。
【００６８】
そこで、所定の傾斜角度で小切手Ｓが来るのを待ち、次の段階で、摩擦分離パッド４０のパッド面４１が所定の接触角度で小切手Ｓの先端を受け、一番上層の小切手Ｓと下層の小切手Ｓとの分離を行う。
【００６９】
更に、図９に示すように、給紙ローラ２０の円弧部２３が小切手Ｓを介して摩擦分離パッド４０に圧接することで、摩擦分離パッド４０は小切手Ｓを円弧部２３とで挟持した状態となる。
【００７０】
従って、給紙ローラ２０の円弧部２３によって挿入部１１から送り出された小切手Ｓは、先端がパッド面４１に摺接しながら一枚だけ分離され、円弧部２３の回転に伴って給紙装置Ｌ外（例えば、下流の用紙搬送経路）へスムーズに送り出されていく。
【００７１】
給紙ローラ２０の円弧部２３の回転による一枚の小切手Ｓの送り出し後半では、円弧部２３の終端２３Ｂが押圧部材３０と対向する位置を通過するタイミングに合わせた押圧部材駆動用カム２６の作用により、押圧部材３０が待機位置に押し戻される。
【００７２】
そしてこの後、摩擦分離パッド４０に対向していた円弧部２３が摩擦分離パッド４０を通過し、該摩擦分離パッド４０が弦部２４に対応する位置に達することで、摩擦分離パッド４０は揺動範囲に干渉物がなくなり、ねじりコイルバネ４３の付勢力により用紙後端方向へ回動する。すると、カムフォロワ４８Ａがパッド駆動用カム２７Ａに当接し、摩擦分離パッド４０は小切手Ｓの先端を位置決め可能な位置に保持される。
【００７３】
そこで、挿入部１１に待機している小切手Ｓの先端が該摩擦分離パッド４０に当たる位置まで飛び出している場合は、それが摩擦分離パッド４０によって押し戻されることで、小切手Ｓの先端の位置が揃えられる。この時、押圧部材３０は給紙ローラ２０から離間する位置に変位させられているので、小切手Ｓは比較的自由に動くことができ、小切手Ｓの先端が摩擦分離パッド４０により無理なく揃えられる。
【００７４】
即ち、給紙ローラ２０が１回転し、給紙ローラ２０の弦部２４が押圧部材３０に向かい合う度に、摩擦分離パッド４０が小切手Ｓの先端を位置決め可能な位置に揺動して、小切手Ｓの先端を揃える作用を有する。
【００７５】
ところで、図１０に示すように、給紙ローラ２０の円弧部２３が通過した後でも、小切手Ｓの後端がまだ摩擦分離パッド４０上に掛かっている。即ち、給紙中の小切手Ｓに摩擦分離パッド４０の回動先端が接触し、回動を阻止された該摩擦分離パッド４０は、図６に示した当初の小切手Ｓの先端を位置決め可能な位置に変位することができない。
【００７６】
そして、カムフォロワ４８Ｂは、伝導歯車２８と伴に矢印Ｙ２方向に回転しているパッドロック用カム２７Ｂの第２のカム面２７ｄに当接する。すると、パッドロック用カム２７Ｂは給紙ローラ２０の回転駆動方向に対して所定量回転遅れ可能に設けられているので、第２のカム面２７ｄをカムフォロワ４８Ｂに押圧付勢された該パッドロック用カム２７Ｂは引張りコイルバネ２９のバネ力に抗して回転遅れを生じることができる。
【００７７】
この状態では、摩擦分離パッド４０が小切手Ｓの先端を位置決め可能な位置に回動変位させられることがなく、カムフォロワ４８Ｂがパッドロック用カム２７Ｂの第１のカム面２７ｃに当接していないので、摩擦分離パッド４０は用紙先端方向への回動変位を規制されない。
【００７８】
そして、小切手Ｓの後端が摩擦分離パッド４０を完全に通過すると、摩擦分離パッド４０は揺動範囲に干渉物がなくなり、ねじりコイルバネ４３の付勢力により用紙後端方向へ回動する。すると、カムフォロワ４８Ｂが第２のカム面２７ｄから外れ、パッドロック用カム２７Ｂは引張りコイルバネ２９のバネ力によって、係合ピン２７ｐが円弧溝２８ｍの回転方向前端に当接する初期状態に復帰する。
【００７９】
なお、パッドロック用カム２７Ｂがカムフォロワ４８Ｂに当接する段階で、既に小切手Ｓの後端が摩擦分離パッド４０を通過していれば、摩擦分離パッド４０は自由に用紙後端方向へ回動できるため、カムフォロワ４８Ｂは第２のカム面２７ｄに当接することはなく、第１のカム面２７ｃに当接可能な位置に変位することができる。
【００８０】
即ち、本実施形態に係る給紙装置Ｌは、給紙中の小切手Ｓに摩擦分離パッド４０の回動先端が接触している際には、摩擦分離パッド４０による無用な押し付け力が小切手Ｓに作用しないようにすることができ、最後まで安定した給紙動作が可能になる。
【００８１】
次に、図１１及び図１２を用いて、本発明の一実施形態にかかるレバー部材５０の取り付け機構について説明する。図１１は、押圧部材３０、弾性部材３１、レバー部材５０、側壁１２Ｂの関係を示す分解斜視図である。図１２は、レバー部材５０を側壁１２Ｂに取り付け、カバー６７を外した状態を示す分解斜視図である。
【００８２】
押圧部材３０の支軸３３は、側壁１２Ｂの軸受け部６１ａ、６１ｂに取り付けられる。側壁１２Ｂは図示しない本体フレームに固定されている。押圧部材３０は、側壁１２Ｂの開口部６２内に挿入され、押圧部材３０の突出片３５の端部３６に弾性付勢部材３１の一端３１ａが取り付けられる。弾性付勢部材３１の他端３１ｂは、レバー部材５０の係合端部５４に取り付けられる。
【００８３】
一方、レバー部材５０は、側壁１２Ｂのレバー保持部６３に取り付けられる。レバー保持部６３は、ガイドレール６４、摺動溝６５を備えている。レバー部材５０は、ガイド溝５３を備えており、ガイド溝５３にレバー保持部６３のガイドレール６４が挿入される。また、レバー部材５０は、レバー取手部５１の反対側に突起片５５を備えている。突起片５５は、レバー保持部６３に設けられた摺動溝６５に摺動可能に嵌合される。
【００８４】
従って、レバー部材５０は、レバー保持部６３のガイドレール６４に沿って水平方向に摺動移動することが可能である。レバー部材５０は、弾性付勢部材３１により右方向に付勢されているので、通常状態では、レバー部材５０の突起片５５が、レバー保持部材６３の摺動溝６５の停止端部６６に当接した状態で停止している。その位置が、通常の被搬送媒体（小切手等）を給紙する際に、小切手等の被搬送媒体を押圧するために最適の付勢力になるように設定するのが好ましい。
【００８５】
上述したように、本実施形態の給紙装置Ｌによれば、摩擦係数の小さな被搬送媒体の場合には、レバー部材５０をスライド（摺動）させて押圧力を一定量増加させることにより、摩擦の小さな被搬送媒体であっても確実に搬送路に送り出すことが可能となる。例えば、クリーニング用媒体のように特別に摩擦係数が小さい被搬送媒体であっても、確実に送り出し搬送させることができる。また、操作者が特別意識することなく、スライド量（距離）が、被搬送媒体の特性に最適な一定量となるようにスライド可能量を規制するよう構成することにより、増加させる押圧力を常に一定にすることが可能となる。また、多少先端が揃っていない場合であっても、小切手Ｓを安定給送することが可能になる。
【００８６】
また、レバーを離すと、弾性部材３１の弾性力により、レバー部材５０は図１に示す元の位置に自動復帰するので、押圧力を元に戻すことを忘れるおそれもない。
【００８７】
さらに、レバー部材５０を図１の位置をホームポジションとして逆方向にもスライド可能な構成とすることにより、摩擦の大きい被搬送媒体の場合に、２重送りが発生しないようにすることも可能である。
【００８８】
従って、複数のローラを使用する場合と比べて、機構を簡略化・小型化することができる。また、重力を利用して小切手Ｓの先端を揃えるものではないから、小切手Ｓの先端を水平に向けて小切手Ｓを立置きする場合にも対応することが容易であり、設置姿勢を特に選ばずに、プリンタやデータ読み込み装置等の各種機器に搭載することができる。
【００８９】
尚、本発明の給紙装置におけるレバー部材、弾性部材、挿入部、給紙ローラ、押圧部材、押圧部材制御機構、摩擦分離パッド、パッド制御機構及びパッド回動規制機構等の構成は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の形態を採りうることは勿論である。
【００９０】
例えば、上記実施形態におけるレバー部材５０は、横方向にスライド可能な構成としたが、回動軸を支点とする回動可能なレバー部材の一端に弾性部材３１を接続し、他端を回動させることにより、弾性部材の弾性力を調整する構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる給紙装置を用いたデータ読取装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１のデータ読取装置の搬送路と、その搬送路に沿って配置される各部のレイアウトを示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る給紙装置の概略構成を示す平面図である。
【図４】図３に示した主要部品を示す分解斜視図である。
【図５】図３に示した給紙装置の全体構成を示す側面図である。
【図６】図３に示した主要部品の位置関係を取り出して示す説明図である。
【図７】図６に示した主要部品の作用を説明する説明図である。
【図８】図６に示した主要部品の次の動作段階を説明する説明図である。
【図９】図８に示した主要部品の次の動作段階を説明する説明図である。
【図１０】図９に示した主要部品の次の動作段階における作用を説明する説明図である。
【図１１】押圧部材、弾性部材、レバー部材、側壁の関係を示す分解斜視図である。
【図１２】レバー部材を側壁１２Ｂに取り付けた状態を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０    用紙ホルダ                      １１    挿入部
１２Ａ，１２Ｂ  側壁                    １２Ｃ  低壁
２０    給紙ローラ                      ２３    円弧部
２４    弦部                            ２６    押圧部材駆動用カム（カム面）
２７Ａ  パッド駆動用カム（カム面）      ２７Ｂ  パッドロック用カム（カム部材）
３０    押圧部材                        ３１    弾性部材
３３    回動支軸                        ３４    押圧面
３５    突出片                          ３６    突出片の端部
３８，４８Ａ，４８Ｂ    カムフォロワ    ４０    摩擦分離パッド
４７Ａ  パッド制御機構                  ４７Ｂ  パッド回動規制機構
５０    レバー部材                      ５１    レバー取手部
５３    ガイド溝                        ５４    レバー部材の係合端部
５５    レバー部材の突出片              ６１ａ、６１ｂ  軸受け部
６２    開口部                          ６３    レバー保持部
６４    ガイドレール                    ６５    摺動溝
６６    停止端部                        ６７    カバー
Ｌ    給紙装置                          Ｍ      データ読取装置
Ｐ  印刷装置                            Ｒ      データ読取部
Ｓ    被搬送媒体（小切手）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005289625.tif 000011
【図１０】
2005289625.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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