(57)【要約】【課題】  トラフィックを考慮してデータ送信に用いる通信ルートを選択する無線端末装置を提供する。【解決手段】  無線端末装置１は、データ送信が可能な無線端末装置１の通信ルートを示す構成情報を送受信する。通信制御部１６は、直接、通信が可能な無線端末装置１毎に、それと行った通信の状況を示す負荷情報をまとめた負荷管理情報を負荷管理情報格納部１７に格納する。受信した構成情報から通信ルートが複数、存在している無線端末装置１にデータを送信する場合、格納部１７に格納した負荷管理情報を参照して、複数の通信ルートのうちの何れかを構成する、直接、通信が可能な無線端末装置のなかから実際にデータを送信する無線端末装置を選択する。【選択図】図１
2005142909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ送信が可能な他の無線通信装置までの通信ルートを示す接続情報を無線で送受信することにより、該データ送信が可能な他の無線端末装置を自動的に特定する無線端末装置において、
前記無線でデータを送受信する送受信手段と、
前記送受信手段が前記他の無線端末装置から受信する接続情報により、前記通信ルートが複数、確認される他の無線端末装置を最終的なデータの送信先である送信先無線端末装置としてデータ送信する場合に、該複数の通信ルートのうちの何れかが確認される接続情報を受信した他の無線端末装置のなかからデータ送信を行う他の無線端末装置を転送先無線端末装置として動的に選択する転送先選択手段と、
前記送信先無線端末装置に送信すべきデータを前記送受信手段により前記転送先選択手段が選択した転送先無線端末装置に送信させる通信制御手段と、
を具備することを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
直接、通信が可能な他の無線端末装置との間で前記送受信手段がデータを送信、或いは受信することにより行われた通信の状況を示す通信状況情報を該他の無線端末装置毎に保存する情報保存手段、を更に具備し、
前記転送先選択手段は、前記情報保存手段が保存する通信状況情報に基づいて、前記複数の通信ルートのうちの何れかが確認される接続情報を受信した他の無線端末装置のなかから前記転送先無線端末装置を動的に選択する、
ことを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記情報保存手段は、前記通信状況情報として、過去の特定時間内に行われたデータ送信の回数を計数して保存し、
前記転送先選択手段は、前記複数の通信ルートのうちの何れかが確認される接続情報を受信した他の無線端末装置のなかで前記情報保存手段が保存する回数が所定数を越えている他の無線端末装置を除外する形で前記中継用無線端末装置を動的に選択する、
ことを特徴とする請求項２記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記情報保存手段は、前記通信状況情報として、前回データ送信を行った時刻を保存し、
前記中継先選択手段は、前記複数の通信ルートのうちの何れかが確認される接続情報を受信した他の無線端末装置のなかで前記情報保存手段が保存する時刻からの経過時間が所定時間を越えていない他の無線端末装置を除外する形で前記中継用無線端末装置を動的に選択する、
ことを特徴とする請求項２、または３記載の無線端末装置。
【請求項５】
データ送信が可能な他の無線通信装置までの通信ルートを示す接続情報を無線で送受信することにより、該データ送信が可能な他の無線端末装置を自動的に特定する無線端末装置に実行させるプログラムであって、
前記無線でデータを送受信する機能と、
前記送受信する機能によって前記他の無線端末装置から受信する接続情報により、前記通信ルートが複数、確認される他の無線端末装置を最終的なデータの送信先である送信先無線端末装置としてデータ送信する場合に、該複数の通信ルートのうちの何れかが確認される接続情報を受信した他の無線端末装置のなかからデータ送信を行う他の無線端末装置を転送先無線端末装置として動的に選択する機能と、
前記送信先無線端末装置に送信すべきデータを前記送受信する機能により、前記選択する機能によって選択した転送先無線端末装置に送信させる機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ送信が可能な他の無線通信装置までの通信ルートを示す接続情報を無線で送受信することにより、データ送信が可能な他の無線端末装置を自動的に特定（認識）する無線端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、他の無線端末装置（以降、「無線端末」と略記する）から受信したデータをそれとは異なる無線端末に送信（転送）することで中継する中継機能を搭載した無線端末が無線ネットワーク（アドホック無線ネットワーク）の構築に用いられるようになっている。そのような無線端末を用いると、専用のルータを用意する必要がないことから、柔軟性や経済性の高い無線ネットワークを構築することができる。
【０００３】
その無線ネットワークの構築に用いられる従来の無線端末としては、特許文献１或いは２に記載されたものがある。その従来の無線端末では、一定周期でデータ送信が可能な他の無線端末までの通信ルートを示す無線接続情報（ルーティングテーブル。以下「構成情報」と呼ぶ）を送信する。その構成情報は、例えば他の無線端末毎にホップ数をまとめたものである。そのホップ数とは、他の無線端末にデータが送信されるまでに無線端末間で行われる無線通信回数である。それにより、例えば他の無線端末までのルートに他に３つの無線端末が存在していれば、つまり３つの無線端末で中継されてその他の無線端末にデータが送信されるのであれば、ホップ数は４（＝中継回数＋１）となる。
【０００４】
各無線端末は、互いに構成情報をやりとりすることにより、直接、通信が行える他の無線端末を認識し、その無線端末を介してデータ送信が可能な別の無線端末、及びその通信ルート（相対的な位置関係）を特定する。自身が送信する構成情報は、受信した構成情報が存在すれば、それを参照して生成（更新を含む）する。データ送信は、生成した構成情報の内容に従って行われる。
【０００５】
各無線端末は独立して構成情報を生成する。このため、複数の無線端末と通信可能な無線端末では、同一の無線端末への通信ルートが存在する複数の構成情報を受信する場合がある。その場合、特許文献１、或いは２に記載の従来の無線端末では、ホップ数が最小となる通信ルートを選択している。
【０００６】
作成された構成情報の内容は、無線ネットワークの構成が変化、つまり無線端末の数が増減するか、或いはその位置的関係が変化しない限り維持される。このため、トラフィックが激しい無線端末間のリンクも維持されることになる。
【０００７】
データ送信は、パケット等の予め定めたデータ量を送信単位として、その送信単位でデータを分解して行われる。それにより、時間軸上では間隔のあるバースト状にデータは送信されるが、各々は非同期で送信されるため、各無線端末によるデータの送信がタイミング的に一致してしまうことがある。その場合、各無線端末が送信する電波が干渉してしまい、その干渉によって通信に障害が発生しやすくなる。そのような障害の発生は、安定性や伝送効率を低下させる。それが発生する可能性は、トラフィック量が増える程、高くなる。このことから、データの送信に用いる通信ルートは、トラフィックを考慮して選択することも重要であると考えられる。
【０００８】
なお、ポーリングによりデータ送信を行う場合には、特許文献３に記載されているように、ポーリングを行う時間間隔や回数を管理することにより、所定区間における伝送誤りを低減させる技術が創案されている。
【特許文献１】特開２０００−０１３３７６号公報
【特許文献２】特開２０００−０９２０６１号公報
【特許文献３】特開２００３−０６０６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、トラフィックを考慮してデータ送信に用いる通信ルートを選択する無線端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様の無線端末装置は、データ送信が可能な他の無線通信装置までの通信ルートを示す接続情報を無線で送受信することにより、該データ送信が可能な他の無線端末装置を自動的に特定する無線端末装置であることを前提とし、無線でデータを送受信する送受信手段と、送受信手段が他の無線端末装置から受信する接続情報により、通信ルートが複数、確認される他の無線端末装置を最終的なデータの送信先である送信先無線端末装置としてデータ送信する場合に、該複数の通信ルートのうちの何れかが確認される接続情報を受信した他の無線端末装置のなかからデータ送信を行う他の無線端末装置を転送先無線端末装置として動的に選択する転送先選択手段と、送信先無線端末装置に送信すべきデータを送受信手段により転送先選択手段が選択した転送先無線端末装置に送信させる通信制御手段と、を具備する。
【００１１】
第２の態様の無線端末装置は、上記第１の態様における構成に加えて、直接、通信が可能な他の無線端末装置との間で前記送受信手段がデータを送信、或いは受信することにより行われた通信の状況を示す通信状況情報を該他の無線端末装置毎に保存する情報保存手段、を更に具備し、転送先選択手段は、情報保存手段が保存する通信状況情報に基づいて、複数の通信ルートのうちの何れかが確認される接続情報を受信した他の無線端末装置のなかから転送先無線端末装置を動的に選択する。
【００１２】
なお、上記情報保存手段は、通信状況情報として、過去の特定時間内に行われたデータ送信の回数を計数して保存し、転送先選択手段は、複数の通信ルートのうちの何れかが確認される接続情報を受信した他の無線端末装置のなかで情報保存手段が保存する回数が所定数を越えている他の無線端末装置を除外する形で中継用無線端末装置を動的に選択する、ことが望ましい。或いは／及び、その情報保存手段は、通信状況情報として、前回データ送信を行った時刻を保存し、中継先選択手段は、複数の通信ルートのうちの何れかが確認される接続情報を受信した他の無線端末装置のなかで情報保存手段が保存する時刻からの経過時間が所定時間を越えていない他の無線端末装置を除外する形で中継用無線端末装置を動的に選択する、ことが望ましい。
【００１３】
本発明のプログラムは、データ送信が可能な他の無線通信装置までの通信ルートを示す接続情報を無線で送受信することにより、該データ送信が可能な他の無線端末装置を自動的に特定する無線端末装置に実行させるプログラムであって、無線でデータを送受信する機能と、送受信する機能によって他の無線端末装置から受信する接続情報により、通信ルートが複数、確認される他の無線端末装置を最終的なデータの送信先である送信先無線端末装置としてデータ送信する場合に、該複数の通信ルートのうちの何れかが確認される接続情報を受信した他の無線端末装置のなかからデータ送信を行う他の無線端末装置を転送先無線端末装置として動的に選択する機能と、送信先無線端末装置に送信すべきデータを送受信する機能により、選択する機能によって選択した転送先無線端末装置に送信させる機能と、を実現させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、他の無線端末装置から受信する接続情報により、通信ルートが複数、確認される他の無線端末装置を最終的なデータの送信先である送信先無線端末装置としてデータ送信する場合に、その複数の通信ルートのうちの何れかが確認される接続情報を受信した他の無線端末装置のなかからデータ送信を行う他の無線端末装置を転送先無線端末装置として動的に選択し、送信先無線端末装置に送信すべきデータをその転送先無線端末装置に送信させる。
【００１５】
複数の通信ルートのうちの何れかが確認される接続情報を受信した他の無線端末装置のなかからデータ送信を行う他の無線端末装置を転送先無線端末装置として動的に選択すると、それら他の無線端末装置のなかから転送先無線端末装置として選択される他の無線端末装置は動的に変更されることとなる。その動的な変更により、トラフィック量が大きいことでボトルネックとなる無線端末装置間では、そのトラフィック量が全体として低減される（負荷が分散される）。このため、それを用いて構築される無線ネットワーク全体では、安定性、及び伝送効率が向上することとなる。
【００１６】
直接、通信が可能な他の無線端末装置との間でデータを送信、或いは受信することにより行われた通信の状況を示す通信状況情報をその他の無線端末装置毎に保存し、その通信状況情報を参照するようにした場合には、直接、通信が可能な他の無線端末装置との間のトラフィック量を考慮して転送先無線端末装置を動的に選択することができる。このため、通信上の負荷をより適切に分散させることができるようになる。その結果、無線ネットワーク全体で安定性、及び伝送効率を常に高く維持できることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施例につき詳細に説明する。
図１は、本実施例による無線端末装置（以下「無線端末」と略記）の構成図である。
その無線端末１は、例えばデータ送信の中継用のものか、或いは無線通信機能を搭載、若しくはその機能を有する装置を接続させたパーソナルコンピュータ、ＰＤＡなどである。図１には、無線通信に特に係わる部分のみを抜粋して示してある。
【００１８】
図１に示すように、その無線端末１は、データの送受信に用いられるアンテナ１１と、アンテナ１１から出力される受信信号の復調や、送信すべき送信信号（データ）を変調しアンテナ１１への出力を行う送受信部１２と、送受信部１２から入力した受信信号（パケット）のヘッダの解析を行うヘッダ解析部１３と、構成情報（ルーティングテーブル）を格納する構成情報格納部１４と、その格納部１４に格納する構成情報を編集（生成）する構成情報編集部１５と、送受信部１２による送信信号の送受信を制御する通信制御部１６と、他の無線端末１と行った通信の状況を示す情報を負荷管理情報として格納した負荷管理情報格納部１７と、を備えて構成されている。
【００１９】
上記構成情報編集部１５は、送受信部１２が受信した他の無線端末１からの構成情報を参照して、構成情報格納部１４に格納すべき構成情報を編集・生成し、その格納部１４に格納する。通信制御部１６は、その構成情報を、予め定められたタイミング、例えば一定周期で送受信部１２により送信させる。その構成情報は、図２に示すように、特許文献１と同じく、各無線端末１毎にそのホップ数をまとめたものである。図２中の「無線機ＩＤ」は無線端末１を識別するためのユニークな管理番号である。
【００２０】
上記通信制御部１６は、ヘッダ解析部１３から入力した解析結果により、パケットの中継に係わる制御を行う。その制御は、構成情報格納部１４に格納された構成情報の他に、送受信部１２が受信した他の無線端末１からの構成情報、及び負荷管理情報格納部１７に格納された負荷管理情報を参照して行う。中継でない送信信号の送信では、例えばその最終的な送信先の無線端末１（以降「目的局」と呼ぶ）を示すアドレスをヘッダに格納したパケットを生成し、送受信部１２を介して送信させる。
【００２１】
その負荷管理情報は、例えば直接、通信が可能な無線端末１毎に、それを示す無線機ＩＤ、及びその無線機ＩＤが割り当てられた無線端末１と行った通信の状況を示す情報（負荷情報）をまとめたものである。その負荷情報は、過去の特定時間内（現在時刻から特定時間前の間）にデータを送信した送信回数（図７参照）、前回データを送信した送信時刻（前回送信時刻。図８参照）、或いはそれらを含むもの（図９参照）、である。
【００２２】
送信回数は、トラフィックが大きい無線端末１ほど大きくなる。送信時刻は、トラフィックが大きい無線端末１ほどデータ送信を行う時間間隔の平均は短くなることから、より遅いもの、つまり現在時刻に近いものとなる傾向がある。このようなことから、それらは何れも、直接、通信が可能な他の無線端末１との間で実際に行われている通信の負荷の大きさを直接的、或いは間接的に表している情報である。
【００２３】
上述したような構成の負荷管理情報を参照することにより、本実施の形態では、通信ルートが複数、存在する目的局へデータ送信する場合、その何れかを構成する直接、通信が可能な無線端末１のなかで実際にデータを送信する無線端末１を、その間の通信上の負荷を考慮して選択するようにしている。それにより、トラフィック量が比較的に大きい無線端末１との間の通信はそのトラフィック量を抑え、そのトラフィック量が比較的に小さい無線端末１との間の通信はそのトラフィック量をより増大させる形で負荷を分散させている。
【００２４】
トラフィック量を抑える形で負荷を分散させることにより、各無線端末１が送信する電波の干渉により発生する通信上の障害は抑えられるようになる。このため、安定性や伝送効率は全体として向上し、パケットを適切に受信できない（パケットの紛失）といった不具合が発生する可能性は低減することとなる。
【００２５】
複数の無線端末１が同じ無線端末１を目的局としてデータ送信が行える場合、その複数の無線端末１と直接、通信が可能な目的局でない無線端末１は、各無線端末１から目的局へのホップ数を格納した構成情報を受信することになる。それにより、そのような構成情報を受信した無線端末１は、目的局への通信ルートが複数、存在していることを認識することができる。このようなことから、そのような構成情報を送信した無線端末１は、目的局への通信ルートを構成する、直接、通信が可能な無線端末１ということになる。
【００２６】
なお、構成情報編集部１５は、目的局となる無線端末１毎に、受信した構成情報のなかでホップ数が最小となるものを選択し、選択したホップ数に１を加えたものをその無線端末１へのホップ数として構成情報格納部１４に格納する。それにより、構成情報は、ホップ数が最小となる通信ルートを選択する形で編集・生成する。
【００２７】
図３は、通信ルートが複数、存在する場合の送信先選択処理のフローチャートである。次に図３を参照して、通信ルートが複数、存在する場合に、そのうちの何れかを構成する直接、通信が可能な無線端末１のなかから実際に通信を行う無線端末１を選択するために通信制御部１６が実行するその選択処理について詳細に説明する。その処理は、例えば無線端末１に搭載されたＣＰＵが、ハードディスク装置等に格納されたプログラムを実行することで実現される。
【００２８】
データ（パケット）送信を行う状況は、自身の無線端末（以降「自局」と呼ぶ）１が送信元として行う場合と、他の無線端末１を目的局とするパケットの受信により中継のために行う場合と、に大別される。何れの場合であっても、目的局への通信ルートが複数、存在していれば、図３に示す送信先選択処理の実行により送信（転送）先とする無線端末１が選択される。上述したように、通信ルートが複数、存在しているか否かは、受信した構成情報から判定される。その判定のために、構成情報格納部１４には受信した構成情報も併せて格納するようにしている。
【００２９】
先ず、ステップＳ１では、構成情報編集部１５が編集・生成した構成情報（以降、便宜的に「自構成情報」と呼ぶ）から送信先の候補（宛先候補）となる無線端末１を１つ選択する。それにより、目的局へのホップ数を有する構成情報を送信した無線端末１のなかで着目する無線端末１を選択すると、ステップＳ２に移行して、負荷管理情報格納部１７に格納した負荷管理情報から、その無線端末１の負荷情報を抽出する。ステップＳ３にはその後に移行する。
【００３０】
ステップＳ３では、抽出した負荷情報が、送信先とすべき条件を定めた条件式を満たすか否か判定する。着目する無線端末１との間のトラフィック量が通信を回避すべき状況でないような場合、負荷情報は条件式を満たすことになることから、判定はＹＥＳとなり、着目する無線端末１を送信先として決定した後、一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、ステップＳ４において、自構成情報から別の無線端末１を宛先候補として選択した後、上記ステップＳ２に戻る。
【００３１】
このように、本実施の形態では、ステップＳ３の判定がＹＥＳとなるまで、ステップＳ２〜Ｓ４で構成される処理ループを繰り返し実行するようにしている。それにより、負荷情報が条件式を満たす無線端末１を探し出し送信先として決定するようにしている。特には図示していないが、何れの無線端末１も負荷情報が条件式を満たさないのであれば、それらのながでトラフィック量が最も小さいと考えられる無線端末１を送信先として決定するようにしている。
【００３２】
上記条件式は、例えば
送信回数  ≦  閾値                        ・・・式（１）
現在時刻  −  前回送信時刻  ≧  閾値      ・・・式（２）
というようなものである。式（１）は負荷情報として送信回数を採用した場合のものであり、式（２）はその負荷情報として前回送信時刻（前回データを送信した送信時刻）を採用した場合のものである。
【００３３】
ここで閾値とは、式（１）では過去の特定時間内で許容できる送信回数を示し、式（２）では許容できない送信時間間隔を示している。そのような閾値を負荷情報として採用する情報、無線端末１を用いて構築するシステムの規模、及びその無線端末１の性能などを考慮して設定することにより、通信の負荷を適切に分散させることができる。
【００３４】
以降は、図４〜図９に示す説明図を参照して、本実施の形態による無線端末１の動作を具体的に説明する。
図４は、本実施の形態による無線端末１を用いて構築された無線通信ネットワークの構成例を示す図である。図中、丸のなかに「Ａ」〜「Ｈ」のうちの何れかが表記されたものはそれぞれ無線端末１を示し、それらを結ぶ直線は直接、通信が可能な無線端末１の間をそれぞれ示している。ここでは、例えば「Ａ」が表記された無線端末１には符号として「１Ａ」を付すことにより、無線端末１が図４中のうちの何れであるか符号によって表すこととする。
【００３５】
始めに、負荷情報として送信回数のみを採用した場合について説明する。データの送信元としては無線端末１Ａを、目的局としては無線端末１Ｄを想定することとする。閾値は１とする。
【００３６】
その無線端末１Ａは、図４に示すようなネットワーク構成であった場合、自構成情報として図５に示す内容のものを構成情報格納部１４に格納する。その自構成情報は、ホップ数が最小となる通信ルートを選択して生成したものである。図５中の「Ｂ」〜「Ｈ」は、それぞれ無線端末１Ｂ〜１Ｈを表している。これは図６〜図９においても同様である。
【００３７】
無線端末１Ａが直接、通信が可能な無線端末１は無線端末１Ｅ、１Ｂ、及び１Ｆである。それらから受信した構成情報では、無線端末１Ｄまでのホップ数は何れも２である。このため、無線端末１Ａでは、無線端末１Ｄまでのホップ数は３となる。図６は、無線端末１Ｂから受信した構成情報の内容を説明する図である。
【００３８】
直接、通信が可能な無線端末１は無線端末１Ｅ、１Ｂ、及び１Ｆであることから、無線端末１Ａは、図７に示すように、それらと過去の特定時間内に行ったデータの送信回数を計数して、その計数結果を負荷情報として負荷管理情報格納部１７に格納する。その図７は、その特定時間内に無線端末１Ｂにデータを送信した送信回数が２、他の無線端末１Ｅ、及び１Ｆの送信回数が共に０であることを示している。
【００３９】
無線端末１Ｄまでのホップ数を算出するために無線端末１Ｂから受信した構成情報を採用した場合、無線端末１Ａは、図３のステップＳ１の処理を実行することにより、データを送信する宛先候補として、図５に示す自構成情報から無線端末１Ｂを選択する。次のステップＳ２の処理の実行では、無線端末１Ｂの負荷情報を抽出する。
【００４０】
無線端末１Ｂの負荷情報として格納された送信回数は２である（図７参照）。このため、閾値が１であれば、式（１）の条件式は満たさない。その結果、ステップＳ３の判定処理を実行すると、判定はＮＯとなって次にステップＳ４の処理を実行することになる。
【００４１】
その処理の実行により無線端末１Ｅを宛先候補として選択すると、その後に実行するステップＳ２の処理では、その負荷情報を抽出することとなる。その負荷情報として格納された送信回数は０である。このため、式（１）の条件式は満たすこととなり、ステップＳ３の判定処理における判定結果はＹＥＳとなる。それにより、無線端末１Ｅがデータの送信先として決定され、その無線端末１Ｅ宛にデータが送信、つまりデータは無線端末１Ｅを中継して無線端末１Ｄまで転送されるされることとなる。その送信により、無線端末１Ｅに負荷情報として格納された送信回数は更新されて１となる。
【００４２】
次に、負荷情報として前回送信時刻のみを採用した場合について説明する。ここでもデータの送信元としては無線端末１Ａを、目的局としては無線端末１Ｄを想定することとする。閾値は２秒とし、現在時刻は２１秒であるとする。その現在時刻において、負荷情報としては図８に示すように、無線端末１Ｂでは２０秒（前回のデータ送信が１秒前に行われたことを示す）、無線端末１Ｅでは１５秒（前回のデータ送信が６秒前に行われたことを示す）、無線端末１Ｆでは３秒（前回のデータ送信が１８秒前に行われたことを示す）、がそれぞれ格納されていることを想定する。
【００４３】
無線端末１Ａは、図３のステップＳ１の処理を実行することにより、データを送信する宛先候補として、図５に示す自構成情報から例えば無線端末１Ｂを選択する。次のステップＳ２の処理の実行では、無線端末１Ｂの負荷情報として２０秒（図８）を抽出する。
【００４４】
現在時刻が２１秒で前回送信時刻が２０秒であると、それらの間の時間間隔は１（＝２１−２０）秒であることから、閾値が２秒では、式（２）の条件式は満たさない。その結果、ステップＳ３の判定処理を実行すると、判定はＮＯとなって次にステップＳ４の処理を実行することになる。
【００４５】
その処理の実行により無線端末１Ｅを宛先候補として選択すると、その後に実行するステップＳ２の処理では、その負荷情報（前回送信時刻）として１５秒を抽出することとなる。前回送信時刻が１５秒であれば、現在時刻である２１秒との間の時間間隔は６（＝２１−１５）秒であることから、式（２）の条件式は満たすこととなり、ステップＳ３の判定処理における判定結果はＹＥＳとなる。それにより、無線端末１Ｅがデータの送信先として決定され、その無線端末１Ｅ宛にデータが送信、つまりデータは無線端末１Ｅを中継して無線端末１Ｄまで転送されることとなる。その送信により、無線端末１Ｅに負荷情報として格納された前回送信時刻は更新されて現在時刻である２１秒となる。
【００４６】
最後に、負荷情報として送信回数、及び前回送信時刻を採用した場合について説明する。ここでもデータの送信元としては無線端末１Ａを、目的局としては無線端末１Ｄを想定することとする。式（１）用の閾値は１とし、式（２）用の閾値は２秒とする。現在時刻は２１秒であるとする。
【００４７】
その現在時刻において、負荷情報としては図９に示すように、無線端末１Ｂでは送信回数は１回、前回送信時刻は２０秒（前回のデータ送信が１秒前に行われたことを示す）、無線端末１Ｅでは送信回数は１回、前回送信時刻は１８秒（前回のデータ送信が３秒前に行われたことを示す）、無線端末１Ｆでは送信回数は０回、前回送信時刻は０秒（前回のデータ送信が２１秒前に行われたことを示す）、がそれぞれ格納されていることを想定する。
【００４８】
無線端末１Ａは、図３のステップＳ１の処理を実行することにより、データを送信する宛先候補として、図５に示す自構成情報から例えば無線端末１Ｂを選択する。次のステップＳ２の処理の実行では、無線端末１Ｂの負荷情報として、送信回数は１回、前回送信時刻は２０秒（図９）を抽出する。
【００４９】
送信回数が１回であれば式（１）の条件式は満たすことになる。一方、前回送信時刻が２０秒であると、現在時刻（２１秒）との間の時間間隔は１（＝２１−２０）秒であることから、式（２）の条件式は満たさない。その結果、ステップＳ３の判定処理を実行すると、判定はＮＯとなって次にステップＳ４の処理を実行することになる。
【００５０】
その処理の実行により無線端末１Ｅを宛先候補として選択すると、その後に実行するステップＳ２の処理では、その負荷情報として、送信回数は１回、前回送信時刻は１８秒を抽出することとなる。
【００５１】
送信回数が１回であれば式（１）の条件式は満たすことになる。一方、前回送信時刻が１８秒であると、現在時刻（２１秒）との間の時間間隔は３（＝２１−１８）秒であることから、式（２）の条件式も満たすことになる。このため、ステップＳ３の判定処理を実行すると、判定はＹＥＳとなる。それにより、無線端末１Ｅがデータの送信先として決定され、その無線端末１Ｅ宛にデータが送信、つまりデータは無線端末１Ｅを中継して無線端末１Ｄまで転送されることとなる。その送信により、無線端末１Ｅに負荷情報として格納された送信回数、及び前回送信時刻はそれぞれ更新されて、送信回数は２回、前回送信時刻は現在時刻である２１秒となる。
【００５２】
なお、本実施の形態では、負荷情報として、過去の特定時間内にデータ送信を行った送信回数、及び前回それを行った時刻である前回送信時刻のうちの少なくとも一方を無線端末１毎に保存して宛先候補の選択に利用しているが、利用できる負荷情報はそれらに限定されるものではない。つまり、他の情報を採用しても良い。
【００５３】
例えば回数としては、自局宛にデータが送信された回数を無線端末１毎に計数しても良い。或いは、送信した回数、及び送信された回数の合計を計数しても良い。そのような回数もトラフィック量を直接的に表す情報であることから、通信上の負荷を適切に分散するために用いることができる。そのような回数の計数は、予め定めた時間帯毎に行っても良く、条件式に用いる閾値は、時間帯に応じて変更するようにしても良い。時刻としても同様に、自局宛にデータが送信された、或いはそれを受信した時刻を無線端末１毎に保存しても良い。
【００５４】
無線端末１の動作を実現させるようなプログラムについては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、或いは光磁気ディスク等の記録媒体に記録させて配布しても良い。或いは、無線ネットワーク、或いは公衆網等を介して、そのプログラムの一部、若しくは全部を配信するようにしても良い。何れにしても、ユーザはプログラムを取得してそれを書き換え可能な記録媒体上に書き込ませることにより、既存の無線端末装置に本発明を適用させることができる。このことから、記録媒体は、プログラムを配信する装置がアクセスできるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施の形態による無線端末装置の構成図である。
【図２】構成情報の内容を説明する図である。
【図３】通信ルートが複数、存在する場合の送信先選択処理のフローチャートである。
【図４】本実施の形態による無線端末装置を用いて構築された無線ネットワークの構成例を示す図である。
【図５】無線端末装置１Ａで生成される構成情報の内容を説明する図である。
【図６】無線端末装置１Ｂから送信される構成情報の内容を説明する図である。
【図７】負荷情報として送信回数のみを採用した場合に格納される負荷管理情報の内容を説明する図である。
【図８】負荷情報として前回送信時刻のみを採用した場合に格納される負荷管理情報の内容を説明する図である。
【図９】負荷情報として送信回数、及び前回送信時刻を採用した場合に格納される負荷管理情報の内容を説明する図である。
【符号の説明】
【００５６】
１、１Ａ〜１Ｈ    無線端末装置
１１    アンテナ
１２    送受信部
１３    ヘッダ解析部
１４    構成情報格納部
１５    構成情報編集部
１６    通信制御部
１７    負荷管理情報格納部
【図１】
2005142909.tif 000003
【図２】
2005142909.tif 000004
【図３】
2005142909.tif 000005
【図４】
2005142909.tif 000006
【図５】
2005142909.tif 000007
【図６】
2005142909.tif 000008
【図７】
2005142909.tif 000009
【図８】
2005142909.tif 000010
【図９】
2005142909.tif 000011