(57)【要約】【課題】  インターネットを介して相談を受け付けるシステムにおいては、相談者が相談内容に関して適切な処理を受けられなかったり、相談内容を適切に処理できる専門家を探さなくてはならない。【解決手段】  管理者のコンピュータ１と相談者のコンピュータ２とがインターネット３で接続されるとともに、管理者のコンピュータ１と相談案件処理者のコンピュータ４とがインターネット３で接続され、管理者のコンピュータ１が、相談内容入力案内を相談者のコンピュータに送信する相談内容入力案内送信手段５と、相談内容入力案内に従って相談者から入力された相談内容を受信して記憶手段に記憶するとともに、相談内容に関する専門知識を有した相談案件処理者のコンピュータからパスワードを入力してパスワードを認証する相談内容管理手段６と、パスワードの認証された相談案件処理者のコンピュータに相談内容を送信する相談内容送信手段７とを備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理者のコンピュータと相談者のコンピュータとが通信網で接続されるとともに、管理者のコンピュータと相談案件処理者のコンピュータとが通信網で接続され、管理者のコンピュータが、相談内容入力案内を相談者のコンピュータに送信する相談内容入力案内送信手段と、相談内容入力案内に従って相談者から入力された相談内容を受信して記憶手段に記憶するとともに、相談内容に関する専門知識を有した相談案件処理者のコンピュータからパスワードを入力してパスワードを認証する相談内容管理手段と、パスワードの認証された相談案件処理者のコンピュータに相談内容を送信する相談内容送信手段とを備えたことを特徴とする相談受注システム。
【請求項２】
相談内容管理手段が、受信した相談内容を専門分野毎に分類して記憶手段に記憶するとともに、相談案件処理者のコンピュータに専門分野入力案内を送信し、この専門分野入力案内に従って相談案件処理者のコンピュータから入力された専門分野情報の示す専門分野に関連する相談内容を記憶手段より検索し、相談内容送信手段が、検索された相談内容を相談案件処理者のコンピュータに送信したことを特徴とする請求項１に記載の相談受注システム。
【請求項３】
相談内容管理手段が、相談内容分類手段と、検索子と専門分野情報とを対応付けた検索知識と、検索手段とを備え、相談内容分類手段が、相談内容にその相談内容の専門分野毎に検索子を付与して記憶手段に記憶し、検索手段が、相談案件処理者のコンピュータから入力された専門分野情報を検索知識に照合して得た検索子により記憶手段から相談内容を検索したことを特徴とする請求項２に記載の相談受注システム。
【請求項４】
相談内容管理手段が相談内容送信制限手段を備え、相談内容送信制限手段が、相談内容を受信した相談案件処理者のコンピュータからその相談内容の処理を受けた旨の通知を受信した場合に、他の相談案件処理者のコンピュータへのその相談内容の送信を制限したことを特徴とする請求項２に記載の相談受注システム。
【請求項５】
相談内容管理手段が相談内容送信制限解除手段を備え、相談内容送信制限解除手段が、管理者のコンピュータに相談内容の処理を受けた旨の通知を行った相談案件処理者のコンピュータからその相談内容を解決できなかった旨の通知を受信した場合に、その解決できなかった相談内容の送信制限を解除したことを特徴とする請求項４に記載の相談受注システム。
【請求項６】
相談内容入力案内が、相談内容に関連する専門分野を選択することにより専門分野毎に相談内容を入力可能なホームページであることを特徴とする請求項１に記載の相談受注システム。
【請求項７】
専門分野入力案内が、専門分野を選択することによりその専門分野に関する相談内容の送信要求を入力可能なホームページであることを特徴とする請求項２に記載の相談受注システム。
【請求項８】
相談者のコンピュータと相談案件処理者のコンピュータとに通信網を介して接続された管理者のコンピュータを、相談者のコンピュータに相談内容入力案内を送信する手段と、相談内容入力案内に従って相談者から入力された相談内容を受信して記憶手段に記憶する手段と、相談内容に関連する専門知識を有した相談案件処理者のコンピュータからパスワードを入力してパスワードを認証する手段と、パスワードの認証された相談案件処理者のコンピュータに記憶手段から相談内容を送信する手段として機能させることを特徴とする相談受注処理プログラム。
【請求項９】
相談者のコンピュータと相談案件処理者のコンピュータとに通信網を介して接続された管理者のコンピュータを、相談者のコンピュータに相談内容入力案内を送信する手段と、相談内容入力案内に従って相談者から入力された相談内容を受信して相談内容を専門分野毎に分類して記憶手段に記憶する手段と、相談案件処理者のコンピュータに専門分野入力案内を送信する手段と、相談案件処理者のコンピュータからパスワードを入力してパスワードを認証する手段と、パスワードの認証された相談案件処理者のコンピュータから専門分野入力案内に従って入力された専門分野情報の示す専門分野に関連する相談内容を記憶手段より検索する手段と、検索された相談内容を相談案件処理者のコンピュータに送信する手段として機能させることを特徴とする相談受注処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は専門的な相談内容を受け付ける相談受注システム及び相談受注処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築業務の事業主体が、インターネットにより、建築施主に建築業務の注文を勧誘し、勧誘に応じた建築施主に建築計画を提示するシステムが知られている。このシステムでは、インターネットを介して建築業務の事業主体と建築施主との間で建築計画に関する情報提示及び相談を行う。この相談については、相談内容に関する専門の知識を有した者が対処するわけではなく、事業主体が対処する。したがって、建築施主（相談者）は適切な処理を受けられない場合がある。また、事業主体が対処できない相談については、専門家に依頼するが、この場合、事業主体がその相談内容を読んでその相談内容を適切に処理できる各分野の専門家を事業団構成員の中から探さなくてはならない。
【特許文献１】特開２００２−１８３２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
発明が解決しようとする問題点は、通信網を介して相談を受け付けるシステムにおいて、相談者が相談内容に関して適切な処理を受けられなかったり、あるいは相談を受ける者又は相談者自身がその相談内容によりその相談内容を適切に処理できる専門家を探さなくてはならないという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の請求項１に係る相談受注システムは、管理者のコンピュータと相談者のコンピュータとが通信網で接続されるとともに、管理者のコンピュータと相談案件処理者のコンピュータとが通信網で接続され、管理者のコンピュータが、相談内容入力案内を相談者のコンピュータに送信する相談内容入力案内送信手段と、相談内容入力案内に従って相談者から入力された相談内容を受信して記憶手段に記憶するとともに、相談内容に関する専門知識を有した相談案件処理者のコンピュータからパスワードを入力してパスワードを認証する相談内容管理手段と、パスワードの認証された相談案件処理者のコンピュータに相談内容を送信する相談内容送信手段とを備えた。
請求項２では、相談内容管理手段が、受信した相談内容を専門分野毎に分類して記憶手段に記憶するとともに、相談案件処理者のコンピュータに専門分野入力案内を送信し、この専門分野入力案内に従って相談案件処理者のコンピュータから入力された専門分野情報の示す専門分野に関連する相談内容を記憶手段より検索し、相談内容送信手段が、検索された相談内容を相談案件処理者のコンピュータに送信した。
請求項３では、相談内容管理手段が、相談内容分類手段と、検索子と専門分野情報とを対応付けた検索知識と、検索手段とを備え、相談内容分類手段が、相談内容にその相談内容の専門分野毎に検索子を付与して記憶手段に記憶し、検索手段が、相談案件処理者のコンピュータから入力された専門分野情報を検索知識に照合して得た検索子により記憶手段から相談内容を検索した。
請求項４では、相談内容管理手段が相談内容送信制限手段を備え、相談内容送信制限手段が、相談内容を受信した相談案件処理者のコンピュータからその相談内容の処理を受けた旨の通知を受信した場合に、他の相談案件処理者のコンピュータへのその相談内容の送信を制限した。
請求項５では、相談内容管理手段が相談内容送信制限解除手段を備え、相談内容送信制限解除手段が、管理者のコンピュータに相談内容の処理を受けた旨の通知を行った相談案件処理者のコンピュータからその相談内容を解決できなかった旨の通知を受信した場合に、その解決できなかった相談内容の送信制限を解除した。
請求項６では、相談内容入力案内が、相談内容に関連する専門分野を選択することにより専門分野毎に相談内容を入力可能なホームページである。
請求項７では、専門分野入力案内が、専門分野を選択することによりその専門分野に関する相談内容の送信要求を入力可能なホームページである。
請求項８に係る相談受注処理プログラムは、相談者のコンピュータと相談案件処理者のコンピュータとに通信網を介して接続された管理者のコンピュータを、相談者のコンピュータに相談内容入力案内を送信する手段と、相談内容入力案内に従って相談者から入力された相談内容を受信して記憶手段に記憶する手段と、相談内容に関連する専門知識を有した相談案件処理者のコンピュータからパスワードを入力してパスワードを認証する手段と、パスワードの認証された相談案件処理者のコンピュータに記憶手段から相談内容を送信する手段として機能させる。
請求項９の相談受注処理プログラムは、相談者のコンピュータと相談案件処理者のコンピュータとに通信網を介して接続された管理者のコンピュータを、相談者のコンピュータに相談内容入力案内を送信する手段と、相談内容入力案内に従って相談者から入力された相談内容を受信して相談内容を専門分野毎に分類して記憶手段に記憶する手段と、相談案件処理者のコンピュータに専門分野入力案内を送信する手段と、相談案件処理者のコンピュータからパスワードを入力してパスワードを認証する手段と、パスワードの認証された相談案件処理者のコンピュータから専門分野入力案内に従って入力された専門分野情報の示す専門分野に関連する相談内容を記憶手段より検索する手段と、検索された相談内容を相談案件処理者のコンピュータに送信する手段として機能させる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の請求項１によれば、相談者からの相談内容が管理者のコンピュータに記憶され、その相談内容がその相談内容に関する専門知識を有した相談案件処理者のコンピュータに送信されるために、相談者は相談内容についてその相談内容に関する専門知識を有した者を探す手間を省け、また相談内容について適切な処理を受けることできる。
請求項２によれば、相談案件処理者のコンピュータから入力された専門分野情報の示す専門分野に関連する相談内容がその相談案件処理者のコンピュータに送信され、相談案件処理者は自己の専門分野に関連する相談内容のみを見ることができる。よって、相談者としては相談内容についてより適切な処理を受けることが可能となり、また、その相談内容についての処理の迅速化を期待でき、相談内容についての処理を早く適切に受けることが可能となる。
請求項３によれば、相談案件処理者から要求されたその専門分野に関する相談内容の検索処理を高速化でき、その相談内容を相談案件処理者に迅速に送信できる。
請求項４によれば、相談内容送信制限手段により、複数の相談案件処理者のコンピュータに対しての同じ相談内容の送信が防止され、相談内容についての処理の重複を防止できる。
請求項５によれば、相談内容送信制限解除手段により、その未処理の相談内容が他の相談案件処理者のコンピュータに送信され得るので、相談内容が未処理のまま放置されることがなく、相談者としてはその相談内容を処理できる相談案件処理者の適切な処理を受けることが可能となる。
請求項６によれば、相談者が相談内容入力案内としてのホームページを見て相談内容に関連する専門分野を選択できるので、相談者が相談内容に関してより適切な解答を得やすくなる。
請求項７によれば、相談案件処理者が専門分野入力案内としてのホームページを見て自己の専門分野を選択できるので、相談案件処理者が処理し得る相談内容を入手しやすくなる。
請求項８によれば、管理者のコンピュータを動作させて、請求項１と同じ効果を得るための相談受注処理プログラムを提供できる。
請求項９によれば、管理者のコンピュータを動作させて、請求項２と同じ効果を得るための相談受注処理プログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は相談受注システムの構成図である。相談受注システムは、管理者のコンピュータ（サーバコンピュータ）１と相談者のコンピュータ２とがインターネット３等の通信網を介して接続され、管理者のコンピュータ１と相談案件処理者のコンピュータ４とがインターネット３等の通信網を介して接続される。
コンピュータ１は、コンピュータ１のメモリに記憶されたプログラムによりコンピュータ１のＣＰＵが処理を行うことで実現される相談内容入力案内送信手段５、相談内容管理手段６、相談内容送信手段７を備える。即ち、コンピュータ１は、コンピュータ１を、上記相談内容入力案内送信手段５、相談内容管理手段６、相談内容送信手段７として機能させる相談受注処理プログラムを備える。
相談内容管理手段６は、相談内容分類手段１０、パスワード認証手段１１、専門分野入力案内送信手段１２、専門分野判定手段１３、検索知識１４、検索手段１５、相談内容送信制限手段２０、相談内容送信制限解除手段２１を備える。
【０００７】
相談内容入力案内送信手段５は、相談入力案内としての例えば法律相談入力案内を相談者のコンピュータ２に送信する。例えば、相談者がコンピュータ２によりコンピュータ１の電子アドレス（ＵＲＬ）を指定することにより、法律相談入力案内の送信要求が管理者のコンピュータ１に受信されると、相談内容入力案内送信手段５が相談者のコンピュータ２に法律相談入力案内としてのホームページ５１を送信する。これにより、相談者のコンピュータ２の表示装置５２の画面５３にはホームページ５１のトップページ５４が表示される。トップページ５４には、法律相談の種類（離婚相談、相続相談、債権相談等）を選択する選択欄５５が設けられ、相談者が選択欄５５のいずれかをクリックすることにより、相談内容入力案内送信手段５が相談者のコンピュータ２に相続相談入力ページ、離婚相談入力ページ等の法律相談入力ページ５６を送信し、法律相談入力ページ５６が相談者のコンピュータ２の表示装置５２の画面５３に表示される。例えば、離婚相談をしたい相談者が、トップページ５４の離婚相談選択欄５５ａをクリックすることにより相談者のコンピュータ２の表示装置５２の画面５３に離婚相談入力ページ５６ａが表示される。相談者は法律相談入力ページ５６に設けられた相談入力欄に相談内容を記述して管理者のコンピュータ１に送信する。よって、相談者が相談内容入力案内としてのホームページを見て相談内容に関連する法律相談の種類を選択できるので、相談者が相談内容に関して相談案件処理者から適切な処理を受けやすくなる。
【０００８】
相談内容分類手段１０は、法律相談入力ページ５６を介して入力された相談者からの相談内容を解決するために必要な専門分野毎に相談内容を分類してデータベース６０に記憶する。具体的には、相談内容分類手段１０は、法律相談入力ページ５６毎に入力される相談内容にページ毎の検索子を付与し、同じページを介して入力された相談内容には同じ検索子を付与して、データベース６０に記憶する。例えば、離婚相談入力ページ５６ａを介して入力された相談内容については検索子＃１を、相続相談入力ページ５６ｂを介して入力された相談内容については例えば検索子＃２を付与し、この検索子により相談内容を分類してデータベース６０に記憶する。
【０００９】
一方、管理者により面接等を経て相談受注処理権限を付与された行政書士、司法書士等の法律専門家である相談案件処理者がコンピュータ４により管理者のコンピュータ１の電子アドレス（ＵＲＬ）とパスワードとを指定してコンピュータ１に相談内容の送信を要求する。パスワードは管理者により付与される。コンピュータ１では、パスワード認証手段１１がコンピュータ１に入力されたパスワードの認証処理を行い、専門分野入力案内送信手段１２がパスワードの認証された相談案件処理者のコンピュータ４に対して専門分野入力案内としてのホームページ６１を送信する。これにより、相談案件処理者のコンピュータ４の表示装置６２の画面６３にはホームページ６１のトップページ６４が表示される。トップページ６４には、法律相談の専門分野（離婚、相続、債権等）を選択する選択欄６５が設けられ、相談案件処理者が選択欄６５のいずれかをクリックすることにより、その選択欄６５が選択されたことを示す専門分野情報がコンピュータ１に送信される。コンピュータ１が専門分野情報を受信すると、専門分野判定手段１３が、どの選択欄６５が選択されたかを専門分野情報により判定する。コンピュータ１は、専門分野情報と検索子とを対応付けたデータテーブルなどの検索知識１４を備えている。従って、コンピュータ１の専門分野判定手段１３が、専門分野情報を判定し、検索手段１５が、その専門分野情報を検索知識１４に照合してその専門分野情報に対応する検索子を抽出し、その検索子の付与された相談内容をデータベース６０から検索して、相談内容送信手段７が、検索された相談内容を相談案件処理者のコンピュータ４に送信する。これにより、相談案件処理者のコンピュータ４の表示装置６２の画面６３に相談内容閲覧ページ６６が表示される。このように、相談内容分類手段１０が、法律相談入力ページ５６毎に入力される相談内容にページ毎の検索子を付与して、受信した相談内容をデータベース６０に記憶するとともに、検索手段１５が検索知識１４を参照してデータベース６０から相談内容を検索するので、相談内容の検索速度を早くでき、相談案件処理者から要求された専門分野に関する相談内容を相談案件処理者のコンピュータ４に迅速に送信できる。また、相談案件処理者のコンピュータ４から入力された専門分野情報の示す専門分野に関連する相談内容が相談案件処理者のコンピュータ４に送信され、相談案件処理者は自己の専門分野の相談内容のみを見ることができるため、相談者は、相談内容についてより適切な処理を受けることが可能となり、また、その相談内容についての処理の迅速化を期待でき、相談内容についての処理を早く適切に受けることが可能となる。
【００１０】
相談案件処理者はコンピュータ４に送られてくる相談内容を見て、処理着手を希望する相談内容を選択し、その選択した相談内容の処理を受ける旨の処理受け通知を管理者のコンピュータ１に送信する。相談内容管理手段６は処理受け通知の受信を検出した場合に、処理受け通知を送信してきた相談案件処理者のコンピュータ４に処理許可通知を送信するとともに、相談内容送信制限手段２０を起動する。相談内容送信制限手段２０は、処理受け報告を送信してきた相談案件処理者により既に処理を受け済みの相談内容が他の相談案件処理者のコンピュータ４に送信されないようにその相談内容の送信を制限する。即ち、その相談内容をデータベース６０から読み出せないようにする。また、処理受け通知を送信してきた相談案件処理者のコンピュータ４からコンピュータ１に後にその相談内容を解決できなかった旨の通知が送信されてきた場合には、相談内容管理手段６がその通知を受信して相談内容送信制限解除手段２１を起動する。相談内容送信制限解除手段２１は、その解決できなかった相談内容の送信制限を解除する。即ち、相談内容送信制限解除手段２１は、他の相談案件処理者のコンピュータ４からコンピュータ１に相談内容送信要求が送られてくると、その解決できなかった相談内容を他の相談案件処理者のコンピュータ４に送信され得る状態に設定する。よって、相談内容送信制限手段２０により、複数の相談案件処理者のコンピュータ４に対して同じ相談内容が送信されることが防止されるので、相談内容処理の重複を防止できる。また、相談内容送信制限解除手段２１により、その未処理の相談内容が他の相談案件処理者のコンピュータ４に送信され得るので、相談内容が未処理のまま放置されることがなく、相談者としてはその相談内容を処理できる相談案件処理者の適切な処理を受けることが可能となる。
【００１１】
相談案件処理者のコンピュータ４から、選択した相談内容の処理を受ける旨の処理受け通知が管理者のコンピュータ１に送信されてきた場合に、その相談内容をその相談案件処理者が処理しても良いか否かを管理者が判断してもよい。この場合、管理者が処理しても良いと判断すれば、その相談案件処理者のコンピュータ４に処理許可を通知するとともに、処理許可した相談内容の送信制限を相談内容送信制限手段２０に指示する。例えば、送信制限は、コンピュータ１の表示装置７０の画面７１に表示される管理画面中に設定される送信制限欄７２を管理者がクリックすることにより送信制限信号が相談内容管理手段６に入力され、相談内容管理手段６が相談内容送信制限手段２０を起動して、相談送信制限手段２０が他の相談案件処理者のコンピュータ４にその相談内容を送信できないようにその相談内容をデータベース６０から読み出せないようにする。処理許可を通知した相談案件処理者のコンピュータ４からコンピュータ１に後にその相談内容を処理できなかった旨の通知が送信されてきた場合には、相談内容管理手段６が相談内容送信制限解除手段２１を起動して、相談内容送信制限解除手段２１が相談内容送信制限を解除する。これにより、他の相談案件処理者のコンピュータ４からコンピュータ１に相談内容送信要求が送られてくると、その未処理の相談内容が他の相談案件処理者のコンピュータ４に送信され得る状態に設定される。例えば、送信制限解除は、処理許可を通知した相談案件処理者からその相談内容を処理できなかった旨の通知をコンピュータ１が受信した場合に、管理者が、コンピュータ１の表示装置７０の画面７１に表示される管理画面中に設定された送信制限解除欄７３をクリックすることにより、相談内容送信制限解除手段２１がその相談内容の送信制限を解除する。これにより、他の相談案件処理者のコンピュータ４からコンピュータ１に相談内容送信要求が送られてくると、その処理できなかった未処理の相談内容が他の相談案件処理者のコンピュータ４に送信され得る状態に設定される。
【００１２】
コンピュータ１からコンピュータ４に処理許可通知を受けた相談案件処理者は相談者とインターネット、Ｆａｘ、Ｅメール、電話等の通信手段により連絡を取ったり、面談などを行い、相談者との間で相談内容についての処理にかかる費用の見積りや処理を行う旨の契約を行う。そして、契約を行った旨と見積りを管理者に通知する。管理者はインターネットにより相談者に正式に見積り書を発行する。見積り書を発行した旨の通知を受けた相談案件処理者は、その相談内容を処理した後に、コンピュータ４によりコンピュータ１に請求書を送信し、管理者はコンピュータ１によりその相談内容を依頼した相談者のコンピュータ２に請求書を送る。
【００１３】
実施形態によれば、相談者からの相談内容が管理者のコンピュータに記憶され、その相談内容がその相談内容に関する専門知識を有した相談案件処理者のコンピュータに送信されるために、相談者はその相談内容の解決にあたってその相談内容に関する専門知識を有した者を探す手間を省け、また相談内容について適切な解決処理を受けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
法律以外の専門知識を有した専門家で相談案件処理者を構成することにより、法律相談以外の専門分野に関する相談内容について受注できて対処できる。また、コンピュータ１，２，４を互いにＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等の通信網を介して接続してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の相談受注システムを示すブロック構成図。
【符号の説明】
【００１６】
１  管理者のコンピュータ、２  相談者のコンピュータ、３  インターネット（通信網）、５  相談内容入力案内送信手段、６  相談内容管理手段、７  相談内容送信手段、
１０  相談内容分類手段、１１  パスワード認証手段、１２  専門分野入力案内送信手段、１３  専門分野判定手段、１４  検索知識、１５  検索手段、
２０  相談内容送信制限手段、２１  相談内容送信制限解除手段。
【図１】
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