(57)【要約】【課題】セルラ通信ネットワークと、一般に構内交換機システムを含む企業通信ネットワークとの間で、ユーザの無線局セットに関連する存在および監視情報を渡すように働く相互運用システムを提供すること。【解決手段】本相互運用システムは、企業通信ネットワーク内で提供される無線構内交換機サービスを、相互運用システムによって提供される存在および監視データに基づいて、セルラ通信ネットワークに拡張するように機能する。ユーザへのユビキタス・サービスの提供は、ユーザの位置にかかわらず、既存の構内交換機およびセルラ通信ネットワーク・サービスに勝る多大な利点をもたらす。さらに、ユーザは、社内ではコードレス構内交換機の内線電話として、社外では標準無線局セットとして作用することができるただ１つの無線局セットを装備する。【選択図】図２
2005160095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業通信ネットワークおよび公衆通信ネットワークに接続され、前記企業通信ネットワークおよび前記公衆通信ネットワークの一方のカバレージ・エリア内に位置するユーザの無線局セットに通信サービスを提供する相互運用システムであって、
ユーザの無線局セットのサービス状況を表すユーザ・データを格納する存在サーバ手段であって、前記複数のユーザの最新の判定位置を識別するロケーション手段を含む存在サーバ手段と、
前記企業通信ネットワークおよび前記公衆通信ネットワークの少なくとも一方と前記ユーザ・データを交換する照会手段とを備える
相互運用システム。
【請求項２】
前記企業通信ネットワークおよび前記公衆通信ネットワークがそれぞれ、少なくとも１つのセル・サイトを含み、前記ロケーション手段が、
前記企業通信ネットワークおよび前記公衆通信ネットワークの一方から受信したユーザ位置データに応答して、前記ユーザ無線局セットに現在サービスしている前記少なくとも１つのセル・サイトの１つを識別する現在位置データを記録する位置データ更新手段を含む、請求項１に記載の相互運用システム。
【請求項３】
前記存在サーバ手段が、
前記ユーザ無線局セットの現在の動作状況を識別する状況手段をさらに含む、請求項１に記載の相互運用システム。
【請求項４】
前記状況手段が、
前記企業通信ネットワークおよび前記公衆通信ネットワークの一方から受信したユーザの動作状況データに応答して、前記ユーザ無線局セットの現在の動作状況データを記録する状況更新手段を含む、請求項３に記載の相互運用システム。
【請求項５】
企業通信ネットワークおよび公衆通信ネットワーク両方において、前記企業通信ネットワークおよび前記公衆通信ネットワークの一方のカバレージ・エリア内に位置するユーザの無線局セットに通信サービスを提供するサービス相互運用性を提供する方法であって、
ユーザの無線局セットのサービス状況を表すユーザ・データを格納する工程であって、前記ユーザ無線局セットの最新の判定位置を識別する工程を含む工程と、
前記企業通信ネットワークおよび前記公衆通信ネットワークの少なくとも一方と前記ユーザ・データを交換する工程とを含む方法。
【請求項６】
前記企業通信ネットワークおよび前記公衆通信ネットワークがそれぞれ、少なくとも１つのセル・サイトを含み、前記識別する工程が、
前記企業通信ネットワークおよび前記公衆通信ネットワークの一方から受信したユーザ位置データに応答して、前記ユーザ無線局セットに現在サービスする前記少なくとも１つのセル・サイトの１つを識別する現在位置データを記録する工程を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記格納する工程が、
前記ユーザ無線局セットの現在の動作状況を識別する工程をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
現在の動作状況を識別する前記工程が、
前記企業通信ネットワークおよび前記公衆通信ネットワークの一方から受信したユーザの動作状況データに応答して、前記ユーザ無線局セットの現在の動作状況データを記録する工程を含む、請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、私有（専用、ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ）通信ネットワーク、ならびに私有通信ネットワークの、公衆交換電話網および既存セルラ通信ネットワークとの相互接続に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、米国特許出願第１０／７２０，９２３号「Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｃａｌｌ  Ｐｉｃｋｕｐ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ｉｎ  ａ  Ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｎｄ  ａ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ」に関連する。
【０００３】
企業通信ネットワークでは、ネットワークが既存のセルラ通信ネットワークから分離していることが問題である。したがって、両方のネットワークにおいてサービスを受けるために、企業通信ネットワークによってサービスされるユーザは、それぞれが独自の一義的な電話番号を有し、各番号が対応するネットワーク内でユーザの存在を定義する２つの無線局セットを装備しなければならない。
【０００４】
企業通信ネットワークは、通常は単一の事業体によって雇用されている所定の１組のユーザにサービスするのに使われる、私有音声ネットワークおよびデータ・ネットワークからなる。構内交換機は一般に、こうしたユーザに音声ベースのサービスを提供するのに使われ、関連する有線または無線ローカル・エリア・ネットワークは、データの接続性のために使われる。この環境において、ユーザは、構内交換機によってサービスされる一義的な電話番号が割り当てられた無線局セット（またはハンドセット）を装備する。音声呼のための公衆交換電話網への接続は、構内交換機経由であり、ＩＰネットワークへのデータの接続性は、ファイアウォールを装備したゲートウェイを介して達成される。
【０００５】
既存のセルラ通信ネットワークは、複数の移動電話交換センタからなり、こうした交換センタはそれぞれ、複数の無線局セットに無線周波数リンクを提供する１つまたは複数の基地局サブシステムにサービスし、こうした無線局セットは、関連づけられた基地局サブシステムによって提供される呼の各カバレージ・エリア（サービスエリア、セルと呼ばれる）内で動作する。１つの移動電話交換センタが、一般にユーザのホーム移動電話交換センタと呼ばれ、ＡＮＳＩ−４１またはＧＳＭ  ＭＡＰネットワークと連携して作用する関連ホーム・ロケーション・レジスタ内にユーザの識別、認証、および呼サービス定義データを維持する。他の移動電話交換センタは、それ自体のホーム・ロケーション・レジスタを維持し、交換センタのホーム・サービス領域から移動先の移動電話交換センタの呼のカバレージ・エリアに移動するユーザ用の呼許可データを格納するための在圏ロケーション・レジスタも含む。この環境において、ユーザは、一義的な電話番号を割り当てられた無線局セットを装備し、呼は、ユーザの現在の位置にサービスする移動電話交換センタによって処理される。既存のセルラ通信ネットワークにおける音声およびデータ両方の接続性は、サービス側移動電話交換センタを介して、それぞれ公衆交換電話網およびＩＰネットワークに向けられる。
【０００６】
したがって、ユーザは、各ネットワーク用に１つずつの異なる２つの無線局セット、および関連づけられた異なる電話番号を与えられる。こうした２つのネットワークは相互運用されないので、すべての着呼は、こうしたネットワークの一方におけるユーザの存在ではなく、ダイアルされた番号にのみ基づいて経路指定される。さらに、各ネットワークによって提供されるサービスは、他方のネットワークまで拡張することができない。
【特許文献１】米国特許出願第１０／７２０，９２３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、上述の問題を解決できるような相互接続（相互運用）システムに対する要求がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のシステムによって、上述した問題が解決され、技術的な進歩が達成される。本システム（本明細書では「相互運用（相互接続、ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ）システム」と呼ぶ）は、セルラ通信ネットワークとの企業私有通信ネットワークの相互運用性（相互接続性）を提供し、セルラ通信ネットワークと、一般に構内交換システムを含む企業通信ネットワークとの間でユーザの無線局セットに関連する存在（ｐｒｅｓｅｎｃｅ）および監視情報をやりとりするように働く。ユーザは、企業システムのカバレージ・エリア内にいるときは、現在の８０２．１１標準で定義されている無線ＬＡＮアクセス技術などにより、企業通信ネットワークによってサービスされるという前提で実装される１つまたは複数のセル・サイトを介してサービスされる無線局セットを装備する。あるいは、ユーザの無線局セットは、構内交換機への有線接続装置として接続されている基地局を介して企業通信ネットワーク内で通信を行うとともに基地局から離れたところにあるときは無線ＬＡＮアクセス技術を介して接続される無線ハンドセットなど、有線通信および無線通信可能な統合サービス装置でもよい。無線局セットは、ユーザがセルラ通信ネットワークのセルのカバレージ・エリア内にいるときは、既存のセルラ通信ネットワークの基地局サブシステムと従来のやり方で通信することも可能である。
【０００９】
相互運用システムは、企業通信ネットワーク内で提供される無線構内交換サービスを、相互運用システムによって提供される存在および監視データに基づいて、セルラ通信ネットワークに拡張するように機能する。ユーザへのユビキタス・サービスの提供は、ユーザの位置にかかわらず、既存の構内交換機およびセルラ通信ネットワーク・サービスに勝る多大な利点をもたらす。さらに、ユーザは、社内ではコードレス構内交換機の内線電話として、社外では標準無線局セットとして作用することができるただ１つの無線局セットを装備する。その結果、構内交換機に、この無線局セットの移動性を備えることによって、ユーザは、２つのネットワークの一方の無線カバレージ・エリア内で移動することも、２つのネットワークの間を移動することもできるようになる。この性能は、電話担当者が呼を転送し、または単にユーザの無線局セットに電話をかけようと試みる前に、電話担当者にユーザの無線局セットの状況についての情報も提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、企業私有通信ネットワークおよびセルラ通信ネットワークを含む既存の通信ネットワークのアーキテクチャをブロック図の形で示す。
【００１１】
セルラ通信ネットワーク２は、複数の移動電話交換センタ１０１からなり、交換センタ１０１はそれぞれ、複数の無線局セット１３１に無線周波数リンクを提供する１つまたは複数の基地局サブシステム（たとえば１１１、１１２）にサービスし、無線局セット１３１は、関連づけられた基地局サブシステムによって提供される呼の各カバレージ・エリア（セルと呼ばれる）（図示せず）内で動作する。１つの移動電話交換センタ１０１が、一般にユーザのホーム移動電話交換センタと呼ばれ、ＡＮＳＩ−４１ネットワーク１０８を介して関連づけられたホーム・ロケーション・レジスタ１４１内にユーザの識別、認証、および呼サービス定義データを維持する。他の移動電話交換センタ（図示せず）は、それ自体のホーム・ロケーション・レジスタと、交換センタのホーム・サービス領域から移動先の移動電話交換センタの呼のカバレージ・エリアに移動するユーザ用の呼許可データを格納するための在圏ロケーション・レジスタ（Ｖｉｓｉｔｅｄ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒｓ）とを維持する。移動電話交換センタ１０１は、音声呼用には公衆交換電話網１０２に、データ呼用には公衆データ交換ネットワーク１０３に接続される。
【００１２】
企業通信ネットワーク１は一般に、通常は単一の存在によって雇用されている所定の１組のユーザにサービスを提供するのに使われる、私有音声ネットワークおよびデータ・ネットワークからなる。構内交換機１０４は一般に、たとえば単純旧式電話セット１４１、ＩＰ電話１４２、中継台１４３など、様々な通信装置を介してユーザに音声ベースのサービスを提供するのに使われる。関連づけられた有線または無線ローカル・エリア・ネットワーク１０６は、ＷｉＦｉノード１５２、１５３、ならびにバックデータ記憶装置および／または処理要素１５５を相互接続するサーバ１５４を介して、１５１などの無線局セットに提供するデータ接続性のために使われる。従来のデータ端末も、有線ネットワークへの直接有線接続、または無線ローカル・エリア・ネットワーク１０６への無線周波数リンクのどちらを介しても、関連づけられた有線または無線ローカル・エリア・ネットワーク１０６によってサービスされることができる。この環境において、ユーザは、構内交換機１０４によってサービスされる、ただ１つの一義的な電話番号を割り当てられたデュアル・モードの無線局セット１３１を装備する。音声呼のための公衆交換電話網１０２への接続は、構内交換機１０４経由であり、ＩＰネットワーク１０５へのデータ接続性は、ファイアウォールを装備したゲートウェイ１０７を介して達成される。
【００１３】
相互運用システムのアーキテクチャ
図２は、本ネットワーク相互運用システムを装備する、企業私有通信ネットワーク１およびセルラ通信ネットワーク２を含む既存の通信ネットワークのアーキテクチャをブロック図の形で示す。このネットワークと図１の既存ネットワークの間の違いは、セルラ通信ネットワーク２のホーム・ロケーション・レジスタ１４１と、通常は構内交換機１０４である、企業通信ネットワーク１の要素との両方に接続される存在サーバ（Ｐｒｅｓｅｎｃｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）１０９の使用である。存在サーバ１０９に関連する相互接続は図４に示してあり、こうした相互接続は、本ネットワーク相互運用システムを構成する。
【００１４】
セルラ通信ネットワーク２が、移動中のユーザの無線局セット１３１の存在および監視管理を提供し、またはユーザの無線局セット１３１が、構内交換機１０４に登録を行う。ユーザの無線局セット１３１は、セルラ通信ネットワーク２内に移動すると、サービス側移動電話交換センタ１０１に登録し、ユーザのホーム・ロケーション・レジスタ１４１は、モバイル・ユーザの存在データを用いて更新される。ホーム・ロケーション・レジスタ１４１は、存在サーバ１０９にユーザの無線局セット１３１の存在およびビジー／アイドル状況データを渡し、存在サーバ１０９は、構内交換機１０４と通信する。存在サーバ１０９は通常、様々な構内交換機１０４システムにサービスするので、構内交換機１０４と存在サーバ１０９の間のインターフェースは通常、オープン・インターフェースである。構内交換機１０４は、存在サーバ１０９とインターフェースをとるための機器、たとえば、ユーザが現在、セルラ通信ネットワーク２によってサービスされているかどうかを判定するために、存在サーバ１０９への伝送についての問合せを呼制御装置または中継機の機能が生成することを可能にする問合せソフトウェアを含む。存在サーバ１０９内で維持される状況データは、定期的に、または要求に基づいて更新される。存在サーバ１０９は、独立した要素として示してあるが、この機能は、代替的には、全体的または部分的に、企業通信ネットワーク１（たとえば構内交換機１０４）またはセルラ通信ネットワーク２（たとえばホーム・ロケーション・レジスタ１４１）に統合することができる。
【００１５】
ネットワーク相互運用システムの実装
存在（ｐｒｅｓｅｎｃｅ）技術の概念は、ユーザおよびネットワーク要素が、別のユーザの状況および通信可能性（ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ）を知ることを可能にし、そうすることによって、通信効率を向上させることである。存在の概念は当初、インスタント・メッセージ・サービスに関連づけられ、このサービスにおいて、ユーザは、同僚がメッセージを受信する準備ができているかどうかについて助言を受けた。本ネットワーク相互運用システムは、この概念を拡張して、無線電話、ＶｏＩＰクライアント、従来のＰＯＴＳ電話、プッシュ・トーク・クライアント、マルチメディア・クライアントなどを含むどのタイプのユーザ装置の登録およびビジーまたはアイドル状況を監視することも含む。さらに、存在の概念は、通信可能性を含むように拡張されており、ユーザは、同僚との通信のための互いの通信可能性を明示的に共有することができる。一般的な通信可能性状態は、外出中、クライアントと打合わせ中、電話会議中、休暇中、病気、などを含む。ユーザがこの情報を提供することもでき、ユーザのオンライン・カレンダーからこの情報を推測することもできる。存在の別の側面は位置であり、この位置とは、ユーザ装置の地理的な位置を指す。無線ネットワークは、信号強度の測定値を三角測量して、無線ハンドセットおよびＰＤＡの位置を提供することができる。より最近になって、位置の概念は、仕事場、家庭、または遠隔位置にある有線アクセス・ネットワークに接続することができるラップトップ・コンピュータ、インスタント・メッセージ・クライアント、またはＩＰソフト電話に拡張されている。
【００１６】
一連の存在情報（ユーザ装置の状況、ユーザの通信可能性、およびユーザの位置）を収集し配布することによって、家族、友人、および同僚は、ユーザと通信するための最も効率的であり適切な手段を選択することができる。たとえば、ネットワーク・アプリケーション（たとえばＦｉｎｄ  Ｍｅ／Ｆｏｌｌｏｗ  Ｍｅサービス）は、着信した通信要求をより効率的に、適切に経路指定しまたは阻害するのに、存在情報を使うことができる。会社の有線電話への呼は、無線電話がアクティブであるとともにアイドル状態であり、かつ、ユーザの通信可能性が、ユーザが打合わせ中でないことを示す場合にのみ、無線電話に転送することができる。
【００１７】
図４に示すように、存在サーバ１０９は、下記を含む複数の要素を含む。
・ＦＭ：フレームワーク４０５
・ＰＡＭ：存在および通信可能性管理４０１
・ＵＳ：ユーザ状況４０２
・ＵＬ：ユーザ位置４０３
・ＵＩ：ユーザ識別４０６
こうした様々な要素は、下記を含む基本的な相互運用性機能を実施する。
・ネットワーク存在情報の収集
・明示的、および暗示的な存在情報両方の記憶
・暗示的なネットワーク端末状況更新の処理
・ユーザの存在ポリシーの維持
・許可および認証
【００１８】
存在サーバ１０９は、セルラ通信ネットワーク２内のユーザの現在位置に関するデータを受信するために、ＵＬ、すなわちユーザ位置４０３を介してセルラ通信ネットワーク２内にいる移動存在クライアント４１１に接続される。さらに、存在サーバ１０９は、移動電話交換センタ１０１によって判定されるユーザの無線局セット１３１の現在のビジー／アイドル状況を取得するために、ＵＳ、すなわちユーザ状況（Ｕｓｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ）４０２を介してセルラ通信ネットワーク２内のホーム・ロケーション・レジスタ１４１に接続される。さらに、ＵＩ、すなわちユーザ識別４０６要素は、問合せまたは状況／位置の更新が受信されると、ユーザの識別情報を検査するように機能する。存在および通信可能性管理４０１要素は、存在サーバ１０９の上記の構成要素の動作を、電話アクセス・サーバ４１２など、構内交換機１０４内に常駐する構成要素と連携させることによって、情報管理、検索、および引渡し（ｄｅｌｉｖｅｒｙ）機能を実施する。電話アクセス・サーバ４１２は、ユーザの無線局セットが、構内交換機１０４によってサービスされるとき、存在サーバ１０９に、無線局セットについての位置および状況情報を提供するように働く。ユーザ情報のデータベースは、メモリ４０４中に維持され、フレームワーク４０５は、存在サーバ１０９と相互接続される様々なシステムおよびアプリケーションの登録を担当する存在サーバの管理構成要素を表す。
【００１９】
存在によって使用可能になるサービスの例
存在によって使用可能になるサービス（Ｐｒｅｓｅｎｃｅ  Ｅｎａｂｌｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）は、２つの主なカテゴリ、すなわち情報共有およびサービス許可に分かれる。
情報共有：ユーザに直接、基本的な存在情報を提供することにより、ユーザは、別のユーザと連絡をとるための最も適切な手段を決定することができるようになる。たとえば、ユーザは、様々な存在クライアント、たとえば無線電話、ＶｏＩＰ電話、ソフトクライアント、インスタント・メッセージ・クライアントなどを有することができる。ユーザの存在および位置を知ることにより、別のユーザ（発呼者）は、通信の性質およびユーザの状況が与えられているユーザと連絡をとるための適切な手段を決定することができるようになる。この機能は、従業員と連絡をとるための最良の方法を決定しようとしている管理担当者または受付にとっては特に有用である。たとえば、今日、管理担当者または受付は、重要顧客からの、応答されていない呼をとった場合、従業員の無線電話に呼を転送しようと試みる可能性がある。しかし、管理担当者または受付は、従業員が建物内にいるのか、別の顧客を訪問しているのかわからない。無線電話がアクティブであるかどうかも、ビジーまたはアイドルであるかも知らない。したがって、管理担当者または受付は、呼を転送して、顧客を無線音声メールボックスに送ってしまう可能性がある。さらに悪いことに、別の顧客と打合わせ中の従業員に呼を転送する可能性もある。従業員のいる場所、無線電話の状況、および従業員の通信可能性を知ることにより、管理担当者または受付は、着信した顧客の電話をどのように処理するかに関して、より適切な判断をすることができる。たとえば、従業員が忙しく、または通信可能でない場合、受付は、伝言を受けるように申し出るか、または顧客の質問に答えるために別の人物を割り当てることができる。管理担当者または受付が、無線電話は通信可能でないが従業員のインスタント・メッセージ・クライアントはアクティブであると判断できる場合、管理担当者または受付は、従業員に待機中の呼を知らせるインスタント・メッセージを送ることができる。
【００２０】
サービス許可：存在情報は、サービス・プロバイダが、優先順位の高い着信通信セッションを自動的に再経路指定することを可能にする。いくつかの具体的なサービス例には、存在によって使用可能になるＦｉｎｄ  Ｍｅ／Ｆｏｌｌｏｗ  Ｍｅサービスがある。今日のＦｉｎｄ  Ｍｅ／Ｆｏｌｌｏｗ  Ｍｅサービスを用いると、呼がユーザの話し中電話に到達したが応答がない場合、呼は、ユーザの無線電話に転送される。ユーザの無線電話が登録されていないか、または話し中の場合、呼は、ユーザの無線音声メールボックスに転送される。これは、発呼者を困惑させる場合がある。発呼者は、様々な可聴呼出し音を聞くことも、音声メールボックスに到達するまでに多大な遅延を経験することもあり得る。既存のＦｉｎｄ  Ｍｅ／Ｆｏｌｌｏｗ  Ｍｅサービスの加入者は、様々な音声メールボックスをもっており、場合によっては、追加の無線使用料を被る。存在対応Ｆｉｎｄ  Ｍｅ／Ｆｏｌｌｏｗ  Ｍｅサービスの場合、Ｆｉｎｄ  Ｍｅ／Ｆｏｌｌｏｗ  Ｍｅアプリケーション・サーバは、呼を転送する前に加入者の無線電話の存在状況を照会する。加入者の無線電話が通信可能でない場合、呼は、音声メールに直接送ることも、別の呼のカバー地点に転送することもできる。
【００２１】
存在対応コール・ピックアップ（Ｐｒｅｓｅｎｃｅ  Ｅｎａｂｌｅｄ  Ｃａｌｌ  Ｐｉｃｋ  Ｕｐ）：有線コール・ピックアップ・サービスは、多数の従業員が互いの電話に応答することを可能にする。通常、従業員は、同じ職場におり、有線電話によって生成される警告音を聞くことができる。ある従業員が、別の従業員の席で鳴っている呼をとりたい場合、その従業員は、自分の電話をとり、特定のコードをダイアルする。こうすることにより、鳴っている呼は、その従業員の電話に転送される。この処置の重要な点は、従業員が互いの電話の音を聞くことができることである。存在に基づくコール・ピックアップにより、ある従業員を待機している呼の存在が、ピックアップ・グループのメンバ全員への通知をトリガする。待機中の呼の通知は、特徴的な呼出し音、特殊な呼待機音、またはインスタント・メッセージを介して受渡しすることができる。存在に基づくコール・ピックアップでは、コール・ピックアップ・グループのメンバは、同じ場所にいなくてもよく、同じ呼制御または交換システムによってサービスされなくてもよい。コール・ピックアップ・グループのメンバは、遠隔勤務者、および無線電話も含むことができる。
【００２２】
存在対応着信分配（Ｐｒｅｓｅｎｃｅ  Ｅｎａｂｌｅｄ  Ｃａｌｌ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）：既存の着信分配システムは、着呼を受け、着呼を通信可能なエージェントに分配する。通常、呼は、最もアイドル状態の長かったエージェントに分配される。着信分配システムの効率的な動作に重要な点は、エージェントのビジーまたはアイドル状況を知ることである。これは現在、エージェントの電話をすべて、単一の交換システムまたはＰＢＸによってサービスされるようにすることによって行われる。存在対応着信分配では、集中着信分配システムが、多数の交換システムおよびＰＢＸに対して、エージェントの存在および通信可能性状況を申し込む。したがって、エージェントは、地理的に分散し、多数の交換システムまたはＰＢＸによってサービスされてもよく、ＰＢＸおよび交換システムの組合せによってサービスされてもよい。存在対応着信分配は、無線交換システムによってサービスされるエージェントも含む。
【００２３】
存在対応会議（Ｐｒｅｓｅｎｃｅ  Ｅｎａｂｌｅ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｉｎｇ）：今日では、誰がカンファレンス・ブリッジに参加し、誰が発言しているか知ることが困難である。存在対応会議により、既存の会議サービスを、電話会議の参加者に他の参加者の存在情報を提供するように補うことができる。したがって、電話会議の主催者および他の参加者は、参加者全員がブリッジに接続しているかどうかを知る。さらに、カンファレンス・ブリッジを、現在の発言者の識別情報を識別するように補うことができる。
【００２４】
呼とともに受け渡される位置情報：今日、顧客は、情報を受け取るために、エージェントまたは自動双方向音声応答（ＩＶＲ）システムに電話をかける。多くの状況において、エージェントまたはＩＶＲシステムが発呼者の位置を知っていると、対話が容易になるであろう。たとえば、顧客が運転を依頼するためにホテルに電話をかけると、ホテルは、顧客の現在位置を識別するインスタント・メッセージを受信することができる。顧客が、フライト・スケジュールまたはレストラン情報を検索するためにＩＶＲシステムに電話をかけると、ＩＶＲシステムは、顧客の現在の位置を利用して、受け渡す情報を調整する（たとえば、現在いる市のフライト時間を提供する）ことができる。
【００２５】
相互運用システムの動作
図３は、企業私有通信ネットワークおよびセルラ通信ネットワークを含む既存の通信ネットワークにおける、本ネットワーク相互運用システムの動作をフロー図の形で示す。
【００２６】
相互運用システムの動作の例として、存在および監視情報が、ユーザに提供されるサービスを強化し、構内交換機１０４によって提供されるサービスを、セルラ通信ネットワーク内を移動中のユーザまで拡張するのに用いられる。たとえば、ステップ３０１で、ユーザの無線局セット１３１に向けられた、発呼者からの着呼が、公衆交換電話網１０２を介して構内交換機１０４に経路指定され、その後、発呼者が構内交換機１０４の範囲外にいる場合は、ユーザの電話番号を用いて、ステップ３０２で、ユーザの無線局セット１３１に経路指定され、発呼者が企業通信ネットワークのカバレージ・エリア内にいる場合は、ステップ３０２で直接、構内交換機１０４によってユーザの無線局セット１３１に経路指定される。構内交換機１０４は、着呼の受信に応答して、ステップ３０３で、ユーザの無線局セット１３１に警告信号を送信し、このとき、ユーザは、ステップ３０４で着呼に応答し、処理はステップ３０５で終了する。または、ユーザは、ステップ３０４で、たとえば、話し中により応答不可、オペレータへの呼の転送、応答なし、など、多くの条件の１つにより着呼に応答することができない。着呼が、ステップ３０４で応答されない場合、着呼はステップ３０６で、ユーザによって活動化された特徴に従って、構内交換機１０４の中継機１４３などの宛先に再経路指定される（ｒｅｒｏｕｔｅｄ）。ステップ３０７で、中継機は、問合せを生成することによってユーザの現在位置を決定し、この問合せは、ステップ３０８で、構内交換機１０４によって存在サーバ１０９からユーザ位置データを取得するのに用いられる。この場合、ユーザはセルラ通信ネットワーク内を移動中であると想定される。存在サーバ１０９から、ユーザがセルラ通信ネットワーク内を移動中であると判定された場合、存在サーバ１０９は、ステップ３０９で、セルラ通信ネットワーク内のユーザの現在位置を示す位置データを返す。ユーザの無線局セットの現在または最新の知られている位置を識別する位置データに加え、存在サーバ１０９は、任意選択的に、ステップ３１０で、ユーザの現在の動作状況を示すデータを構内交換機１０４に返すことができる。返されたデータに応答して、中継機は、ステップ３１１で、発呼者からの着呼をセルラ通信ネットワーク内のユーザの無線局セット１３１に転送することができる。あるいは、中継機は、ステップ３１２で、ユーザの無線局セット１３１がビジー状態であるか、またはセルラ通信ネットワークにおいて登録されていないために、ユーザが現在、呼を受信できるように通信可能でないと発呼者に通知することもできる。ステップ３１３で、中継機は、着呼を代替的な宛先に再経路指定することができる。
【００２７】
さらに、サービスに付加される他の値が、存在サーバ１０９から取得されるユーザ位置およびビジー／アイドル状況を使って、ユーザの位置にかかわらずユーザに呼を宛先変更することもできる。
【００２８】
このように、本発明の相互運用システムは、ユーザの無線局セットに関する存在および監視情報を、セルラ通信ネットワークと、一般に構内交換機システムを含む企業通信ネットワークとの間で渡すように働いて、位置にかかわらずユーザに対してサービスの一貫性をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】企業私有通信ネットワークおよびセルラ通信ネットワークを含む既存の通信ネットワークのアーキテクチャを示すブロック図である。
【図２】本ネットワーク相互運用システムを装備する、企業私有通信ネットワークおよびセルラ通信ネットワークを含む既存の通信ネットワークのアーキテクチャを示すブロック図である。
【図３】企業私有通信ネットワークおよびセルラ通信ネットワークを含む既存の通信ネットワークにおける、本ネットワーク相互運用システムの動作を示すフロー図である。
【図４】ネットワーク相互運用システムをさらに詳細に示す図である。
【図１】
2005160095.tif 000003
【図２】
2005160095.tif 000004
【図３】
2005160095.tif 000005
【図４】
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