(57)【要約】【課題】間隔保持部材に加わる衝撃力を緩和させる現像装置、弾性部材、画像形成装置、及び、画像形成システムを実現することにある。【解決手段】現像剤を担持するための現像ローラと、像担持体に離当接可能であって、該像担持体に当接して該像担持体と前記現像ローラとの間隔を保持するための間隔保持部材と、を有し、前記現像ローラに担持された現像剤によって、前記像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、前記間隔保持部材の一側端側又は両側端側に弾性部材を有することを特徴とする。【選択図】      図６
2005049499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持するための現像ローラと、
像担持体に離当接可能であって、該像担持体に当接して該像担持体と前記現像ローラとの間隔を保持するための間隔保持部材と、
を有し、前記現像ローラに担持された現像剤によって、前記像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、
前記間隔保持部材の一側端側又は両側端側に弾性部材を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記現像ローラは、軸部と該軸部の径よりも大きな径を有する大径部とを備え、前記弾性部材及び前記間隔保持部材は、前記軸部に取付けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置において、
前記現像ローラの前記軸部を受けるための軸受け部材を有し、
該軸受け部材は、前記軸部を軸端部で支持していることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の現像装置において、
前記間隔保持部材は、前記現像ローラの軸方向に移動可能であることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の現像装置において、
前記間隔保持部材は、前記軸部回りに回転可能であり、
前記弾性部材は、前記間隔保持部材の回転とは独立に、前記軸部回りに回転可能であることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の現像装置において、
前記間隔保持部材の一側端側に前記弾性部材を有し、
前記一側端側は、前記間隔保持部材から見て前記大径部側であることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の現像装置において、
前記弾性部材及び前記間隔保持部材は、それぞれ穴部を有し、該穴部に前記軸部が嵌通していることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の現像装置において、
前記弾性部材の材質は、フェルトであることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
現像剤を担持するための現像ローラと、
像担持体に離当接可能であって、該像担持体に当接して該像担持体と前記現像ローラとの間隔を保持するための間隔保持部材と、
を有し、前記現像ローラに担持された現像剤によって、前記像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、
前記間隔保持部材の一側端側又は両側端側に弾性部材を有し、
前記現像ローラは、軸部と該軸部の径よりも大きな径を有する大径部とを備え、前記弾性部材及び前記間隔保持部材は、前記軸部に取付けられており、
前記現像ローラの前記軸部を受けるための軸受け部材を有し、該軸受け部材は、前記軸部を軸端部で支持しており、
前記間隔保持部材は、前記現像ローラの軸方向に移動可能であり、
前記間隔保持部材は、前記軸部回りに回転可能であり、前記弾性部材は、前記間隔保持部材の回転とは独立に、前記軸部回りに回転可能であり、
前記間隔保持部材の一側端側に前記弾性部材を有し、前記一側端側は、前記間隔保持部材から見て前記大径部側であり、
前記弾性部材及び前記間隔保持部材は、それぞれ穴部を有し、該穴部に前記軸部が嵌通しており、
前記弾性部材の材質は、フェルトであることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
像担持体に離当接可能であって、該像担持体に当接して該像担持体と現像剤を担持するための現像ローラとの間隔を保持するための間隔保持部材、
の一側端側又は両側端側に設けられることを特徴とする弾性部材。
【請求項１１】
潜像を担持するための像担持体と、
現像剤を担持するための現像ローラと、前記像担持体に離当接可能であって、該像担持体に当接して該像担持体と前記現像ローラとの間隔を保持するための間隔保持部材と、を有し、前記現像ローラに担持された現像剤によって、前記像担持体に担持された潜像を現像する現像装置と、
を備えた画像形成装置において、
前記間隔保持部材の一側端側又は両側端側に弾性部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
コンピュータ、及び、このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、潜像を担持するための像担持体と、現像剤を担持するための現像ローラと、前記像担持体に離当接可能であって、該像担持体に当接して該像担持体と前記現像ローラとの間隔を保持するための間隔保持部材と、を有し、前記現像ローラに担持された現像剤によって、前記像担持体に担持された潜像を現像する現像装置と、を備えた画像形成装置、を有する画像形成システムにおいて、
前記間隔保持部材の一側端側又は両側端側に弾性部材を有することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像装置、弾性部材、画像形成装置、及び、画像形成システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の画像形成装置としては、例えば、現像剤の一例としてのトナーによって像担持体の一例としての感光体上に形成された潜像を現像する複数の現像装置を有する画像形成装置等が知られている。これらの画像形成装置は、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号等が送信されると、複数の現像装置のうちの一を感光体と対向する現像位置に位置決めする。そして、感光体上に形成された潜像を現像してトナー像を形成し、中間媒体上に転写する。このとき、複数の現像装置を順次切り替えながら、同様に現像、転写を繰り返し複数のトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する。
【０００３】
上記の現像装置は、感光体上に形成された潜像を現像するという既述の機能等を実現するために、現像ローラ、シール部材、ハウジング、トナー供給ローラ、規制ブレード等を有している。さらに、現像装置には、当該現像を適切に行うために、当該感光体に当接して感光体と現像ローラとの間隔を保持する間隔保持部材が設けられる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２６７４３９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記間隔保持部材は感光体に離当接可能となっており、現像装置に備えられた現像ローラが、感光体上に形成された潜像を現像するために感光体に対向する際に、前記間隔保持部材が感光体に当接する。かかる当接の際に、間隔保持部材は、当該間隔保持部材の側端側に位置する部材に接触する可能性がある。そして、当該接触が起こると間隔保持部材に衝撃力が加えられ、かかる事象が繰り返された場合には、間隔保持部材の破損に繋がる可能性もある。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、間隔保持部材に加わる衝撃力を緩和させる現像装置、弾性部材、画像形成装置、及び、画像形成システムを実現することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
主たる本発明は、現像剤を担持するための現像ローラと、像担持体に離当接可能であって、該像担持体に当接して該像担持体と前記現像ローラとの間隔を保持するための間隔保持部材と、を有し、前記現像ローラに担持された現像剤によって、前記像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、前記間隔保持部材の一側端側又は両側端側に弾性部材を有することを特徴とする現像装置である。
【０００８】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
【００１０】
現像剤を担持するための現像ローラと、像担持体に離当接可能であって、該像担持体に当接して該像担持体と前記現像ローラとの間隔を保持するための間隔保持部材と、を有し、前記現像ローラに担持された現像剤によって、前記像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、前記間隔保持部材の一側端側又は両側端側に弾性部材を有することを特徴とする現像装置。
前記間隔保持部材の一側端側又は両側端側に弾性部材を有することにより、間隔保持部材に加わる衝撃力を緩和させることが可能となる。
【００１１】
また、前記現像ローラは、軸部と該軸部の径よりも大きな径を有する大径部とを備え、前記弾性部材及び前記間隔保持部材は、前記軸部に取付けられていることとしてもよい。
かかる場合には、間隔保持部材から見て大径部側に位置する弾性部材の機能により、大径部から間隔保持部材への衝撃を回避させつつ、間隔保持部材に加わる衝撃力を緩和させることが可能となる。
【００１２】
また、前記現像ローラの前記軸部を受けるための軸受け部材を有し、該軸受け部材は、前記軸部を軸端部で支持していることとしてもよい。
かかる場合には、間隔保持部材から見て軸受け部材側に位置する弾性部材の機能により、軸受け部材から間隔保持部材への衝撃を回避させつつ、間隔保持部材に加わる衝撃力を緩和させることが可能となる。
【００１３】
また、前記間隔保持部材は、前記現像ローラの軸方向に移動可能であることとしてもよい。
かかる場合には、間隔保持部材が当該間隔保持部材の側端側に位置する部材に接触する際に、当該間隔保持部材に加わる衝撃力がより大きくなるから、上述した効果、すなわち、間隔保持部材に加わる衝撃力を緩和させるという効果、がより有効に発揮される。
【００１４】
また、前記間隔保持部材は、前記軸部回りに回転可能であり、前記弾性部材は、前記間隔保持部材の回転とは独立に、前記軸部回りに回転可能であることこととしてもよい。
このようにすれば、間隔保持部材をスムーズに回転させることが可能となる。
【００１５】
また、前記間隔保持部材の一側端側に前記弾性部材を有し、前記一側端側は、前記間隔保持部材から見て前記大径部側であることとしてもよい。
このようにすれば、間隔保持部材の像担持体への当接位置が膜厚保証領域から外れる問題を回避することが可能となる。
【００１６】
また、前記弾性部材及び前記間隔保持部材は、それぞれ穴部を有し、該穴部に前記軸部が嵌通していることとしてもよい。
また、前記弾性部材の材質は、フェルトであることとしてもよい。
このようにすれば、より適切に間隔保持部材に加わる衝撃力を緩和させることが可能となる。
【００１７】
また、現像剤を担持するための現像ローラと、像担持体に離当接可能であって、該像担持体に当接して該像担持体と前記現像ローラとの間隔を保持するための間隔保持部材と、を有し、前記現像ローラに担持された現像剤によって、前記像担持体に担持された潜像を現像する現像装置において、前記間隔保持部材の一側端側又は両側端側に弾性部材を有し、前記現像ローラは、軸部と該軸部の径よりも大きな径を有する大径部とを備え、前記弾性部材及び前記間隔保持部材は、前記軸部に取付けられており、前記現像ローラの前記軸部を受けるための軸受け部材を有し、該軸受け部材は、前記軸部を軸端部で支持しており、前記間隔保持部材は、前記現像ローラの軸方向に移動可能であり、前記間隔保持部材は、前記軸部回りに回転可能であり、前記弾性部材は、前記間隔保持部材の回転とは独立に、前記軸部回りに回転可能であり、前記間隔保持部材の一側端側に前記弾性部材を有し、前記一側端側は、前記間隔保持部材から見て前記大径部側であり、前記弾性部材及び前記間隔保持部材は、それぞれ穴部を有し、該穴部に前記軸部が嵌通しており、前記弾性部材の材質は、フェルトであることを特徴とする現像装置も実現可能である。
【００１８】
また、像担持体に離当接可能であって、該像担持体に当接して該像担持体と現像剤を担持するための現像ローラとの間隔を保持するための間隔保持部材の一側端側又は両側端側に設けられることを特徴とする弾性部材も実現可能である。
かかる弾性部材によれば、間隔保持部材に加わる衝撃力を緩和させることが可能となる。
【００１９】
また、潜像を担持するための像担持体と、現像剤を担持するための現像ローラと、前記像担持体に離当接可能であって、該像担持体に当接して該像担持体と前記現像ローラとの間隔を保持するための間隔保持部材と、を有し、前記現像ローラに担持された現像剤によって、前記像担持体に担持された潜像を現像する現像装置と、を備えた画像形成装置において、前記間隔保持部材の一側端側又は両側端側に弾性部材を有することを特徴とする画像形成装置も実現可能である。
かかる画像形成装置によれば、間隔保持部材に加わる衝撃力を緩和させることが可能となる。
【００２０】
また、コンピュータ、及び、このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、潜像を担持するための像担持体と、現像剤を担持するための現像ローラと、前記像担持体に離当接可能であって、該像担持体に当接して該像担持体と前記現像ローラとの間隔を保持するための間隔保持部材と、を有し、前記現像ローラに担持された現像剤によって、前記像担持体に担持された潜像を現像する現像装置と、を備えた画像形成装置、を有する画像形成システムにおいて、前記間隔保持部材の一側端側又は両側端側に弾性部材を有することを特徴とする画像形成システムも実現可能である。
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【００２１】
＝＝＝画像形成装置の全体構成例＝＝＝
次に、図１を用いて、画像形成装置としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その概要について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００２２】
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、潜像を担持するための像担持体の一例としての感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングユニット７５を有し、さらに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット１００を有している。
【００２３】
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
【００２４】
帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置であり、露光ユニット４０は、レーザを照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０上に照射する。
【００２５】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、感光体２０上に形成された潜像を、ブラック現像装置５１に収容された、現像剤の一例としての、ブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー及びイエロー現像装置５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。
【００２６】
このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、本実施の形態においては、回転することにより、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４の位置を動かすことを可能としている。すなわち、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４を４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにより保持しており、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４は、中心軸５０ａを中心として、それらの相対位置を維持したまま回転可能となっている。
【００２７】
そして、１ページ分の画像形成が終了する毎に選択的に感光体２０に対向し、それぞれの現像装置５１、５２、５３、５４に収容されたトナーＴにて、感光体２０上に形成された潜像を順次現像する。なお、前述した４つの現像装置５１，５２，５３，５４の各々は、ＹＭＣＫ現像ユニット５０の前記保持部に対して着脱可能となっている。また、各現像装置の詳細については後述する。
【００２８】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。この中間転写体７０は、エンドレスのベルトであり、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の媒体に転写するための装置である。
【００２９】
定着ユニット９０は、媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を紙等の媒体に融着させて永久像とするための装置である。
【００３０】
クリーニングユニット７５は、一次転写ユニット６０と帯電ユニット３０との間に設けられ、感光体２０の表面に当接されたゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００３１】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号及び制御信号が入力され、この画像信号及び制御信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００３２】
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について、他の構成要素にも言及しつつ説明する。
【００３３】
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０、現像ローラ、及び、中間転写体７０が回転する。感光体２０は、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。
【００３４】
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。また、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している。
【００３５】
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。
【００３６】
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０には、トナーの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。なお、この間、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０から離間している。
【００３７】
上記の処理が、第２色目、第３色目、及び、第４色目について繰り返して実行されることにより、各画像信号に対応した４色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上にはフルカラートナー像が形成される。
【００３８】
中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって媒体に転写される。なお、媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写ユニット８０へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。
記録媒体に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱加圧されて記録媒体に融着される。
【００３９】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５に支持されたクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーは、クリーニングユニット７５が備える残存トナー回収部に回収される。
【００４０】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット１００の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。ユニットコントローラ１０２は、装置本体の各ユニット（帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、クリーニングユニット７５、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、表示ユニット９５）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００４１】
＝＝＝現像装置の構成例＝＝＝
次に、図３及び図４を用いて、現像装置の構成例について説明する。図３は、現像装置の概念図であり、図４は現像装置の主要構成要素を示した断面図である。なお、図４に示す断面図は、図３に示す長手方向に垂直な面で現像装置を切り取った断面を表したものである。また、図４においては、図１同様、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ローラ５１０の中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４では、イエロー現像装置５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している状態にて示されている。
【００４２】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０には、ブラック（Ｋ）トナーを収容したブラック現像装置５１、マゼンタ（Ｍ）トナーを収容したマゼンタ現像装置５２、シアン（Ｃ）トナーを収容したシアン現像装置５３、及び、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が設けられているが、各現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー現像装置５４について説明する。
【００４３】
イエロー現像装置５４は、現像ローラ５１０、シール部材５２０、ハウジング５４０、トナー供給ローラ５５０、規制ブレード５６０等を有している。
【００４４】
現像ローラ５１０は、トナーＴを担持して感光体２０と対向する現像位置に搬送する。この現像ローラ５１０は、金属製であり、５０５６アルミ合金や６０６３アルミ合金等のアルミ合金、ＳＴＫＭ等の鉄合金等により製造されており、必要に応じて、ニッケルメッキ、クロムメッキ等が施されている。また、現像ローラ５１０は、図３に示すとおり、その長手方向両端部で支持されており、中心軸を中心として回転可能である。図４に示すように、現像ローラ５１０は、感光体２０の回転方向（図４において時計方向）と逆の方向（図４において反時計方向）に回転する。その中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４に示すように、イエロー現像装置５４が感光体２０と対向している状態では、現像ローラ５１０と感光体２０との間には空隙が存在する。すなわち、イエロー現像装置５４は、感光体２０上に形成された潜像を非接触状態で現像する。なお、感光体２０上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界が形成される。
【００４５】
なお、現像ローラ５１０の長手方向両端部には、間隔保持部材としてのギャップコロ（以下、単に、コロとも呼ぶ。）が取付けられているが、これについては、後に詳述する。
【００４６】
シール部材５２０は、イエロー現像装置５４内のトナーＴが器外に漏れることを防止するとともに、現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴを、掻き落とすことなく現像器内に回収する。このシール部材５２０は、ポリエチレンフィルム等からなるシールである。シール部材５２０は、シール支持板金５２２によって支持されており、シール支持板金５２２を介してハウジング５４０に取り付けられている。また、シール部材５２０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるシール付勢部材５２４が設けられており、シール部材５２０は、シール付勢部材５２４の弾性力によって、現像ローラ５１０に押しつけられている。なお、シール部材５２０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも上方である。
【００４７】
ハウジング５４０は、一体成型された複数のハウジング部、すなわち、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４、とを溶着して製造されたものであり、その内部は、内壁から内方へ（図４の上下方向）突出させたトナーＴを仕切るための仕切り壁５４５により、二つのトナー収容部５３０、すなわち、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂと、に分けられている。そして、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂとは、上部が連通され、図４に示す状態で、仕切り壁５４５によりトナーＴの移動が規制されている。しかしながら、ＹＭＣＫ現像ユニット５０が回転する際には、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂとに収容されていたトナーが、現像位置における上部側の連通している部位側に一旦集められ、図４に示す状態に戻るときには、それらのトナーが混合されて第一トナー収容部５３０ａ及び第二トナー収容部５３０ｂに戻されることになる。すなわち、ＹＭＣＫ現像ユニット５０が回転することにより現像装置内のトナーＴは適切に撹拌されることになる。
【００４８】
このため、本実施の形態では、トナー収容部５３０に攪拌部材を設けていないが、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴを攪拌するための攪拌部材を設けてもよい。また、図４に示すように、ハウジング５４０は下部に開口５７２を有しており、この開口５７２には、現像ローラ５１０がその一部が露出した状態で配置されている。
【００４９】
トナー供給ローラ５５０は、前述した第一トナー収容部５３０ａに設けられ、当該第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接している。トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０の下部に配置されており、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴは、該トナー収容部５３０の下部にてトナー供給部材５３０によって現像ローラ５１０に供給される。トナー供給ローラ５５０は、中心軸を中心として回転可能であり、その中心軸は、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。また、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図４において反時計方向）と逆の方向（図４において時計方向）に回転する。なお、トナー供給ローラ５５０は、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給する機能を有するとともに、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る機能をも有している。
【００５０】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与する。この規制ブレード５６０は、ゴム部５６０ａと、ゴム支持部５６０ｂとを有している。ゴム部５６０ａは、シリコンゴム、ウレタンゴム等からなり、ゴム支持部５６０ｂは、リン青銅、ステンレス等のバネ性を有する薄板である。ゴム部５６０ａは、ゴム支持部５６０ｂに支持されており、ゴム支持部５６０ｂは、その一端部が一対のブレード支持板金５６２に挟まれて支持された状態で、ブレード支持板金５６２を介してハウジング５４０に取付けられている。また、規制ブレード５６０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるブレード裏部材５７０が設けられている。
【００５１】
ここで、ゴム支持部５６０ｂの撓みによる弾性力によって、ゴム部５６０ａが現像ローラ５１０に押しつけられている。また、ブレード裏部材５７０は、ゴム支持部５６０ｂとハウジング５４０との間にトナーＴが入り込むことを防止して、ゴム支持部５６０ｂの撓みによる弾性力を安定させるとともに、ゴム部５６０ａの真裏からゴム部５６０ａを現像ローラ５１０の方向へ付勢することによって、ゴム部５６０ａを現像ローラ５１０に押しつけている。したがって、ブレード裏部材５７０は、ゴム部５６０ａの現像ローラ５１０への均一当接性を向上させている。
【００５２】
規制ブレード５６０の、ブレード支持板金５６２に支持されている側とは逆側の端、すなわち、先端は、現像ローラ５１０に接触しておらず、該先端から所定距離だけ離れた部分が、現像ローラ５１０に幅を持って接触している。すなわち、規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にエッジにて当接しておらず、腹当たりにて当接している。また、規制ブレード５６０は、その先端が現像ローラ５１０の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。なお、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも下方であり、かつ、トナー供給ローラ５５０の中心軸よりも下方である。
【００５３】
このように構成されたイエロー現像装置５４において、トナー供給ローラ５５０がトナー収容部５３０に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。現像ローラ５１０に供給されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、層厚が規制されるとともに、電荷が付与される。層厚が規制された現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。現像ローラ５１０のさらなる回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、シール部材５２０を通過して、シール部材５２０によって掻き落とされることなく現像装置内に回収される。さらに、未だ現像ローラ５１０に残存しているトナーは、前記トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られうる。
【００５４】
＝＝＝コロ及びその周辺の構成＝＝＝
前述したとおり、現像ローラ５１０の長手方向両端部には、間隔保持部材としてのコロ５７４が設けられている。ここでは、コロ５７４及びその周辺の構成について、図４乃至図１０、図１１Ａ、図１１Ｂを用いて説明する。図５は、コロ５７４の斜視図である。図６は、コロ５７４、カラー５７８、及び、クッション材５８０が現像ローラ５１０の軸部５１０ｂに取付けられている様子を示す正面図である。図７は、コロ５７４、カラー５７８、及び、クッション材５８０が現像ローラ５１０の軸部５１０ｂに取付けられている様子を示す断面図である。図８は、感光体２０と現像ローラ５１０とコロ５７４の位置関係を示す断面図である。図９は、カラー５７８の斜視図である。図１０は、クッション材５８０の斜視図である。図１１Ａ及び図１１Ｂは、コロ５７４、カラー５７８、及び、クッション材５８０が現像ローラ５１０の軸部５１０ｂに取付けられている様子を示す正面図である。
【００５５】
コロ５７４は、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＯＭ（ポリアセタール）等の樹脂からなる部材であり、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴによって感光体２０に担持された潜像を現像する際等に、感光体２０に当接して感光体２０と現像ローラ５１０との間隔を保持する機能を有する。
【００５６】
コロ５７４は、図５に示すように、現像ローラ５１０に対して摺動するための摺動部５７４ａと、感光体２０に当接するための当接部５７４ｂと、を備えている。摺動部５７４ａは、円筒形であり、その円筒をくり抜くようにして、現像ローラ５１０を嵌通させるための穴部５７４ｃが設けられている。摺動部５７４ａの断面に着目すると、その内周（又は、穴部５７４ｃ）と、その外周は、共に円形である。当接部５７４ｂは、図５に示すように、摺動部５７４ａの外周面に沿うようにして摺動部５７４ａの外側に設けられている。当接部５７４ｂの断面に着目すると、その内周と外周は、共に円形である。また、図５に示すように、コロ５７４の穴部５７４ｃに現像ローラ５１０が嵌通する際の当該現像ローラ５１０の長手方向における当接部５７４ｂの幅は、当該長手方向における摺動部５７４ａの幅よりも短くなっている。
【００５７】
このように構成されたコロ５７４は、図６及び図７に示すように、現像ローラ５１０の長手方向端部に備えられる。すなわち、現像ローラ５１０は、現像ローラ５１０の長手方向端部に位置する軸部５１０ｂと、軸部５１０ｂの径よりも大きな径を有しトナーＴを担持する役割を果たす大径部５１０ａとを備えており、コロ５７４は、当該軸部５１０ｂが当該コロ５７４の穴部５７４ｃを嵌通した状態で、軸部５１０ｂ回りに回転可能かつ軸方向に移動可能に当該軸部５１０ｂに取付けられている。
【００５８】
また、前述したとおり、現像ローラ５１０は、その長手方向端部で支持されている。すなわち、現像装置には、現像ローラ５１０の軸部５１０ｂを受けるための、焼結金属やＰＯＭ（ポリアセタール）ベース含油樹脂等からなる軸受け部材５８２が設けられており、軸部５１０ｂは軸端部で軸受け部材５８２によって支持されている。したがって、コロ５７４は、現像ローラ５１０の軸方向において、大径部５１０ａと軸受け部材５８２の間に位置することとなる。
【００５９】
ここで、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴによって感光体２０に担持された潜像を現像させるために現像ローラ５１０が感光体２０に対向する際の、感光体２０と現像ローラ５１０とコロ５７４の位置関係について、図８を用いて説明する。図８において、感光体２０の断面は、図上右側に表した円弧で、現像ローラ５１０とコロ５７４の断面は、図上左側に表した円で示されている。左側には、３つの同心円が表されているが、最内側の円は、現像ローラ５１０の軸部５１０ｂの外周（又は、コロ５７４の内周）を、真ん中の点線で描かれた円は、現像ローラ５１０の大径部５１０ａの外周を、最外側の円は、現像ローラ５１０の軸部５１０ｂに備えられたコロ５７４の外周（すなわち、当接部５７４ｂの外周）を、それぞれ示している。
【００６０】
本図からも明らかなとおり、コロ５７４の断面の半径、すなわち、コロ５７４の断面の中心から最外周までの距離（図８にて、ｒ１で表す）は、前記大径部５１０ａの断面の半径（図８にて、ｒ２で表す）よりも大きい。また、コロ５７４の外周面は、感光体２０に当接しているから、コロ５７４は、現像ローラ５１０と感光体２０との間隔を保持するための間隔保持部材としての役割を果たす。なお、図８において、この保持される間隔の大きさ（図８にて、ｇで表す）は、ｒ１−ｒ２である。また、コロ５７４は感光体２０に離当接可能となっており、現像装置に備えられた現像ローラ５１０が、感光体２０上に形成された潜像を現像するために感光体２０に対向した際に、コロ５７４が感光体２０に当接する。
【００６１】
また、図６及び図７に示すように、コロ５７４の一側端側には、コロ５７４の位置規制部材の一例としてのカラー５７８が設けられている。カラー５７８は、コロ５７４の材質とは異なるポリアミド（ナイロン６６）、テフロン（登録商標）、ポリエチレン等の材質からなる部材であり、コロ５７４の現像ローラ軸方向の位置を規制する機能を有する。
【００６２】
カラー５７８は、図９に示すように、円筒形であり、その円筒をくり抜くようにして、現像ローラ５１０を嵌通させるための穴部５７８ａが設けられている。そして、カラー５７８は、図６及び図７に示すように、現像ローラ５１０の軸部５１０ｂが穴部５７８ｃを嵌通した状態で、当該軸部５１０ｂに取付けられおり、コロ５７４の回転とは独立に現像ローラ５１０の軸部５１０ｂ回りに回転可能となっている。また、前述したとおり、軸部５１０ｂは軸端部で軸受け部材５８２によって支持されているから、コロ５７４と同様、現像ローラ５１０の軸方向において、大径部５１０ａと軸受け部材５８２の間に位置することとなる。
【００６３】
なお、本実施の形態においては、カラー５７８は、コロ５７４から見て軸受け部材５８２側に位置している。換言すれば、カラー５７８が、現像ローラ５１０の軸方向において、コロ５７４と軸受け部材５８２の間に位置している。
【００６４】
かかる構成により、カラー５７８は、コロ５７４の現像ローラ軸方向外側（大径部５１０ａから軸受け部材５８２へ向かう方向）への移動を規制する。
【００６５】
また、図６及び図７に示すように、コロ５７４の一側端側には、弾性部材の一例としてのクッション材５８０が設けられている。クッション材５８０は、フェルトからなる部材であり、コロ５７４に対するクッションの役目を果たす。
【００６６】
クッション材５８０は、図１０に示すように、リング形状であり、現像ローラ５１０を嵌通させるための穴部５８０ａが設けられている。そして、クッション材５８０は、図６及び図７に示すように、現像ローラ５１０の軸部５１０ｂが穴部５８０ａを嵌通した状態で、当該軸部５１０ｂに取付けられおり、コロ５７４の回転とは独立に現像ローラ５１０の軸部５１０ｂ回りに回転可能となっている。また、前述したとおり、軸部５１０ｂは軸端部で軸受け部材５８２によって支持されているから、コロ５７４と同様、現像ローラ５１０の軸方向において、大径部５１０ａと軸受け部材５８２の間に位置することとなる。
【００６７】
なお、本実施の形態においては、クッション材５８０は、コロ５７４から見て大径部５１０ａ側に位置している。換言すれば、クッション材５８０が、現像ローラ５１０の軸方向において、大径部５１０ａとコロ５７４の間に位置している。
【００６８】
上述したとおり、現像装置は、間隔保持部材としてのコロ５７４の一側端側又は両側端側（上記実施の形態においては、一側端側）に弾性部材としてのクッション材５８０を有している。このようにすることにより、コロ５７４に加わる衝撃力を緩和させることが可能となる。
【００６９】
すなわち、発明が解決しようとする課題の項等で説明したとおり、上記コロ５７４は感光体２０に離当接可能となっており、現像装置に備えられた現像ローラ５１０が、感光体２０上に形成された潜像を現像するために感光体２０に対向する際に、前記コロ５７４が感光体２０に当接する。かかる当接の際に、コロ５７４は、当該コロ５７４の側端側に位置する部材に接触する可能性がある。そして、当該接触が起こるとコロ５７４に衝撃力が加えられ、かかる事象が繰り返された場合には、コロ５７４の破損に繋がる可能性もある。
【００７０】
そこで、上記実施の形態で示したように、弾性部材としてのクッション材５８０を間隔保持部材としてのコロ５７４の一側端側又は両側端側に設けることとする。このようにすれば、コロ５７４が、感光体２０に当接する際に、当該コロ５７４の側端側に位置する部材、すなわち、クッション材５８０、に、コロ５７４が接触しても、クッション材５８０が有する弾性によりコロ５７４に加わる衝撃力が緩和され、延いては、コロ５７４の破損を防止することが可能となる。
【００７１】
なお、上記図６及び図７においては、現像ローラ５１０の長手方向一端部のみを表したが、他端部も図６及び図７に示した構成と同様の構成を有している。
【００７２】
また、上記実施の形態においては、クッション材５８０は、コロ５７４の一側端側に設けられていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、図１１Ａに示すように、コロ５７４の両側端側に設けられていることとしてもよい。
【００７３】
また、クッション材５８０がコロ５７４の一側端側に設けられる場合に、上記においては、クッション材５８０はコロ５７４から見て大径部５１０ａ側に位置していたが、これに限定されるものではなく、図１１Ｂに示すように、クッション材５８０はコロ５７４から見て軸受け部材５８２側（又は、カラー５７８側）に位置していてもよい。
ただし、以下に説明する感光体２０の膜厚保証領域との関係、を考慮すると、クッション材５８０はコロ５７４から見て大径部５１０ａ側に位置している方がより望ましい。
【００７４】
上述したとおり、現像ローラ５１０が現像のために感光体２０に対向する際に、コロ５７４は感光体２０に当接する。一方で、感光体２０は、膜厚保証領域を有しており、感光体２０の軸方向両端部には、当該膜厚保証領域から外れる領域が存在する。
したがって、コロ５７４が感光体２０と現像ローラ５１０との適切な間隔を保持するためには、コロ５７４が感光体２０の膜厚保証領域内で感光体２０に当接する必要がある。また、感光体２０上に十分な潜像形成領域を確保するために、コロ５７４は、膜厚保証領域と当該膜厚保証領域から外れる領域との境界、に近い膜厚保証領域内位置で感光体２０に当接する。
【００７５】
しかしながら、図１１Ｂに示すように、クッション材５８０がコロ５７４から見て軸受け部材５８２側に位置する場合には、コロ５７４がクッション材５８０に接触した際に、クッション材５８０がコロ５７４から受ける力により圧縮変形され、コロ５７４が、その圧縮変形された分、軸受け部材５８０側へ移動し、コロ５７４の感光体２０への当接位置が膜厚保証領域から外れてしまう可能性がある。
一方、クッション材５８０がコロ５７４から見て大径部５１０ａ側に位置している場合には、上述した問題が生じない点で、より望ましい。
【００７６】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る現像装置等を説明したが、上記発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００７７】
上記実施の形態においては、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタにも適用可能である。また、フルカラーレーザプリンタだけではなく、モノクロレーザビームプリンタにも適用可能である。また、プリンタだけでなく、複写機、ファクシミリなどの各種画像形成装置にも適用可能である。
【００７８】
また、感光体についても、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ローラに限られず、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【００７９】
また、上記実施の形態においては、現像ローラ５１０は、軸部５１０ｂと該軸部の径よりも大きな径を有する大径部５１０ａとを備え、クッション材５８０及びコロ５７４は、軸部５１０ｂに取付けられていることとし、また、現像ローラ５１０の軸部５１０ｂを受けるための軸受け部材５８２を有し、該軸受け部材５８２は、軸部５１０ｂを軸端部で支持していることとしたが、かかる構成に限定されるものではない。
【００８０】
また、上記実施の形態においては、コロ５７４は、現像ローラ５１０の軸方向に移動可能であることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、コロ５７４は、現像ローラ５１０の軸方向に移動不可能であることとしてもよい。
ただし、コロ５７４が、現像ローラ５１０の軸方向に移動可能である場合には、コロ５７４が、当該コロ５７４の側端側に位置する部材に接触する際にコロ５７４に加わる衝撃力がより大きくなるから、上述した効果、すなわち、コロ５７４に加わる衝撃力を緩和させるという効果、がより有効に発揮される点で、上記実施の形態の方がより効果的である。
【００８１】
また、上記実施の形態においては、コロ５７４は、軸部５１０ｂ回りに回転可能であり、クッション材５８０は、コロ５７４の回転とは独立に、軸部５１０ｂ回りに回転可能であることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、クッション材５８０が、軸部５１０ｂ回りに回転不可能であることとしてもよい。
ただし、コロ５７４が現像時等に軸部５１０ｂ回りに回転する際にクッション材５８０と接触しても、コロ５７４をスムーズに回転させることが可能となる点で、上記実施の形態の方が望ましい。
【００８２】
また、上記実施の形態においては、クッション材５８０及びコロ５７４は、それぞれ穴部５８０ａ、５７４ｃを有し、該穴部５７８ａ、５７４ｃに現像ローラ５１０が嵌通していることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、クッション材５８０を現像ローラ５１０が嵌通していないこととしてもよい。
【００８３】
また、上記実施の形態においては、クッション材５８０の材質は、フェルトであることとしたが、これに限定されるものではなく、弾性部材であればゴム等他の材質であってもよい。
ただし、より適切にコロ５７４に加わる衝撃力を緩和させることが可能となる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００８４】
また、上記実施の形態においては、コロ５７４の穴部５７４ｃに現像ローラ５１０が嵌通する際の現像ローラ５１０の長手方向における当接部５７４ｂの幅は、当該長手方向における摺動部５７４ａの幅よりも短くなっていたが、これに限定されるものではなく、当接部５７４ｂの幅が、摺動部５７４ａの幅より長くてもよいし、また双方の幅が等しくてもよい。
【００８５】
＝＝＝画像形成システム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例である画像形成システムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００８６】
図１２は、画像形成システムの外観構成を示した説明図である。画像形成システム７００は、コンピュータ７０２と、表示装置７０４と、プリンタ７０６と、入力装置７０８と、読取装置７１０とを備えている。コンピュータ７０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置７０４は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ７０６は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置７０８は、本実施形態ではキーボード７０８Ａとマウス７０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置７１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置７１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置７１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の他のものであっても良い。
【００８７】
図１３は、図１２に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。コンピュータ７０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ８０２と、ハードディスクドライブユニット８０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【００８８】
なお、以上の説明においては、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０と接続されて画像形成システムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、画像形成システムが、コンピュータ７０２とプリンタ７０６から構成されても良く、画像形成システムが表示装置７０４、入力装置７０８及び読取装置７１０のいずれかを備えていなくても良い。
【００８９】
また、例えば、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ７０６が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【００９０】
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【００９１】
【発明の効果】
本発明によれば、間隔保持部材に加わる衝撃力を緩和させる現像装置、弾性部材、画像形成装置、及び、画像形成システムを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】図１の画像形成装置の制御ユニットを示すブロック図である。
【図３】現像装置の概念図である。
【図４】現像装置の主要構成要素を示した断面図である。
【図５】コロ５７４の斜視図である。
【図６】コロ５７４、カラー５７８、及び、クッション材５８０が現像ローラ５１０の軸部５１０ｂに取付けられている様子を示す正面図である。
【図７】コロ５７４、カラー５７８、及び、クッション材５８０が現像ローラ５１０の軸部５１０ｂに取付けられている様子を示す断面図である。
【図８】感光体２０と現像ローラ５１０とコロ５７４の位置関係を示す断面図である。
【図９】カラー５７８の斜視図である。
【図１０】クッション材５８０の斜視図である。
【図１１】図１１Ａ及び図１１Ｂは、コロ５７４、カラー５７８、及び、クッション材５８０が現像ローラ５１０の軸部５１０ｂに取付けられている様子を示す正面図である。
【図１２】画像形成システムの外観構成を示した説明図である。
【図１３】図１２に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  レーザビームプリンタ（本体）    ２０  感光体
３０  帯電ユニット                    ４０  露光ユニット
５０  ＹＭＣＫ現像ユニット            ５０ａ  回転軸
５１  ブラック現像装置                ５２  マゼンタ現像装置
５３  シアン現像装置                  ５４  イエロー現像装置
５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ  保持部
６０  一次転写ユニット                ７０  中間転写体
７５  クリーニングユニット            ７６  クリーニングブレード
８０  二次転写ユニット                ９０  定着ユニット
９２  給紙トレイ                      ９４  給紙ローラ
９５  表示ユニット                    ９６  レジローラ
１００  制御ユニット                １０１  メインコントローラ
１０２  ユニットコントローラ        １１２  インターフェイス
１１３  画像メモリ                  １２０  ＣＰＵ
５１０  現像ローラ
５１０ａ  大径部                    ５１０ｂ  軸部
５２０  シール部材                  ５２２  シール支持板金
５２４  シール付勢部材              ５３０  トナー収容部
５３０ａ  第一トナー収容部          ５３０ｂ  第二トナー収容部
５４０  ハウジング                  ５４２  上ハウジング部
５４４  下ハウジング部              ５４５  仕切り壁
５５０  トナー供給ローラ            ５６０  規制ブレード
５６０ａ  ゴム部                    ５６０ｂ  ゴム支持部
５６２  ブレード支持板金            ５７０  ブレード裏部材
５７２  開口                        ５７４  コロ
５７４ａ  摺動部      ５７４ｂ  当接部      ５７４ｃ  穴部
５７８  カラー                      ５７８ａ  穴部
５８０  クッション材                ５８０ａ  穴部
５８２  軸受け部材                  ７００  画像形成システム
７０２  コンピュータ                ７０４  表示装置
７０６  プリンタ                    ７０８  入力装置
７０８Ａ  キーボード                ７０８Ｂ  マウス
７１０  読取装置
７１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置
７１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置
８０２  内部メモリ
８０４  ハードディスクドライブユニット
Ｔ  トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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