(57)【要約】【課題】作業車両に搭載された管理装置が作業車両の情報を取得して統計処理を行い、管理サーバに送信又は外部記憶手段を介して転送するようにして、汎用の通信インフラストラクチャや外部記憶手段を利用することができ、データ量を少なくすることができ、通信時間を短くすることができ、通信費用を低減することができ、管理装置の記憶装置の記憶容量を低減することができ、管理装置のコストを低減することができるようにする。【解決手段】作業車両に搭載され、作業車両の情報を送信する管理装置と、管理装置から作業車両の情報を受信して記憶手段に格納する管理サーバとを有する作業車両管理システムであって、管理装置は、作業車両から情報を取得する情報取得部、情報の統計処理を行う統計処理部、統計処理の結果を格納する一時記憶部を備え、一時記憶部に格納された統計処理の結果を送信時刻に管理サーバに送信又は外部記憶手段を介して転送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）作業車両に搭載され、該作業車両の情報を送信する管理装置と、該管理装置から前記作業車両の情報を受信して記憶手段に格納する管理サーバとを有する作業車両管理システムであって、
（ｂ）前記管理装置は、前記作業車両から情報を取得する情報取得部、前記情報の統計処理を行う統計処理部、前記統計処理の結果を格納する一時記憶部を備え、該一時記憶部に格納された前記統計処理の結果を送信時刻に前記管理サーバに送信又は外部記憶手段を介して転送することを特徴とする作業車両管理システム。
【請求項２】
前記統計処理部は、前記情報又は該情報の演算を行った結果を閾値別に区分して累計し、頻度情報化を行う請求項１に記載の作業車両管理システム。
【請求項３】
前記閾値は、前記情報又は該情報の演算を行った結果の最大値を区分する段階の数に応じて等分することによって設定される請求項２に記載の作業車両管理システム。
【請求項４】
（ａ）前記管理サーバはマスタパラメータを保存するとともに前記管理装置に送信し、
（ｂ）前記統計処理部は、前記情報又は該情報の演算を行った結果を前記マスタパラメータに応じて区分する請求項２に記載の作業車両管理システム。
【請求項５】
前記一時記憶部は、前記統計処理の結果を区間時間毎の記録として格納する請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業車両管理システム。
【請求項６】
前記一時記憶部は、前記統計処理の結果を負荷状態が終了した区間時間の記録として格納する請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業車両管理システム。
【請求項７】
前記一時記憶部は、前記統計処理の結果を集計区分毎の記録として格納する請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業車両管理システム。
【請求項８】
前記情報取得部は、サンプリングされた前記情報を間引いて演算する請求項１〜７のいずれか１項に記載の作業車両管理システム。
【請求項９】
前記情報取得部は、人又は設備が保持するＩＤ情報と前記作業車両の情報とを組み合わせて重み付けを行う請求項１〜８のいずれか１項に記載の作業車両管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車両管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フォークリフト、搬送車、牽（けん）引車等のように、工場、倉庫等の構内において部品、製品、荷物等の積み降ろし、搬送等を行う作業用車両の運用状況を管理するために、作業用車両に取り付けられた各種センサの信号を各作業用車両から受信して、管理センタにおけるコンピュータによって前記信号を蓄積して解析するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
これにより、管理センタにおいては、構内において作業を行う多数の作業用車両について、稼働率等の運用状況を正確に把握することができるようになっている。
【特許文献１】特開２００１−２６１２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のシステムにおいては、作業用車両にモニター装置が搭載され、該モニター装置が各種スイッチからの信号を３０分毎にサンプリングして４回分、すなわち、２時間分を管理センタにおけるホスト装置に送信するようになっている。そのため、サンプリング間隔が粗く、スイッチオン信号程度しか取得することができない。もっとも、サンプリング間隔を変更することができるようになっているが、サンプリング間隔を密にして、例えば、１〔秒〕毎にサンプリングした場合には、通信するデータ量が膨大なものとなり通信費用も高くなってしまう。
【０００５】
もっとも、各種スイッチからの信号を作業用車両のモニター装置の記憶手段に一旦（たん）格納した後に、バッチ処理によって管理センタにおけるホスト装置に送信することも考えられる。しかし、この場合には、前記モニター装置の記憶手段に格納するデータ量が膨大なものとなり、記憶手段として大容量のものが必要とされ、前記モニター装置のコストが高くなってしまう。また、最終的に管理センタにおけるホスト装置に送信するデータ量も膨大なものであり、通信時間が長くなり、通信費用も高くなってしまう。
【０００６】
本発明は、前記従来のシステムの問題点を解決して、作業車両に搭載された管理装置が作業車両の情報を取得して統計処理を行い、該統計処理の結果を所定の時刻に管理サーバに送信又は外部記憶手段を介して転送するようにして、汎（はん）用の通信インフラストラクチャや外部記憶手段を利用することができ、通信するデータ量を少なくすることができ、通信時間を短くすることができ、通信費用を低減することができ、管理装置の記憶装置の記憶容量を低減することができ、管理装置のコストを低減することができる作業車両管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明の作業車両管理システムにおいては、作業車両に搭載され、該作業車両の情報を送信する管理装置と、該管理装置から前記作業車両の情報を受信して記憶手段に格納する管理サーバとを有する作業車両管理システムであって、前記管理装置は、前記作業車両から情報を取得する情報取得部、前記情報の統計処理を行う統計処理部、前記統計処理の結果を格納する一時記憶部を備え、該一時記憶部に格納された前記統計処理の結果を送信時刻に前記管理サーバに送信又は外部記憶手段を介して転送する。
【０００８】
本発明の他の作業車両管理システムにおいては、さらに、前記統計処理部は、前記情報又は該情報の演算を行った結果を閾（しきい）値別に区分して累計し、頻度情報化を行う。
【０００９】
本発明の更に他の作業車両管理システムにおいては、さらに、前記閾値は、前記情報又は該情報の演算を行った結果の最大値を区分する段階の数に応じて等分することによって設定される。
【００１０】
本発明の更に他の作業車両管理システムにおいては、さらに、前記管理サーバはマスタパラメータを保存するとともに前記管理装置に送信し、前記統計処理部は、前記情報又は該情報の演算を行った結果を前記マスタパラメータに応じて区分する。
【００１１】
本発明の更に他の作業車両管理システムにおいては、さらに、前記一時記憶部は、前記統計処理の結果を区間時間毎の記録として格納する。
【００１２】
本発明の更に他の作業車両管理システムにおいては、さらに、前記一時記憶部は、前記統計処理の結果を負荷状態が終了した区間時間の記録として格納する。
【００１３】
本発明の更に他の作業車両管理システムにおいては、さらに、前記一時記憶部は、前記統計処理の結果を集計区分毎の記録として格納する。
【００１４】
本発明の更に他の作業車両管理システムにおいては、さらに、前記情報取得部は、サンプリングされた前記情報を間引いて演算する。
【００１５】
本発明の更に他の作業車両管理システムにおいては、さらに、前記情報取得部は、人又は設備が保持するＩＤ情報と前記作業車両の情報とを組み合わせて重み付けを行う。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、作業車両管理システムは、作業車両に搭載され、該作業車両の情報を送信する管理装置と、該管理装置から前記作業車両の情報を受信して記憶手段に格納する管理サーバとを有する作業車両管理システムであって、前記管理装置は、前記作業車両から情報を取得する情報取得部、前記情報の統計処理を行う統計処理部、前記統計処理の結果を格納する一時記憶部を備え、該一時記憶部に格納された前記統計処理の結果を送信時刻に前記管理サーバに送信又は外部記憶手段を介して転送する。
【００１７】
この場合、汎用の通信インフラストラクチャや外部記憶手段を利用することができ、通信するデータ量を少なくすることができ、通信時間を短くすることができ、通信費用を低減することができ、管理装置の記憶装置の記憶容量を低減することができ、管理装置のコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施の形態における作業車両管理システムの概念図、図２は本発明の実施の形態における作業車両の側面図である。
【００２０】
図２において、３０は作業車両としてのフォークリフトであり、昇降するフォーク３１、車輪３２、インストルメントパネル３３、ハンドル３４、レバー３５、座席３６等を備える。なお、前記作業車両は、工場、倉庫等の構内において部品、製品、荷物等の積み降ろし、搬送等を行う車両であれば、搬送車、牽引車等いかなる種類の車両であってもよいが、本実施の形態においては、フォークリフト３０であるものとして説明する。また、該フォークリフト３０は、ガソリンエンジン等の内燃機関を駆動源とする、いわゆる、エンジン車であってもよいが、ここでは、搭載した二次電池、すなわち、バッテリから供給される電流によって駆動される電動モータを駆動源とする、いわゆる、バッテリ車であるものとして説明する。
【００２１】
そして、前記フォークリフト３０を運転する運転者、すなわち、オペレータは、座席３６に搭乗して、ハンドル３４、レバー３５、図示されないアクセルペダル、ブレーキペダル等のペダル、各種スイッチ等を操作して、フォーク３１の昇降、フォークリフト３０の前進及び後退、右折及び左折等の動作を行わせる。なお、前記レバー３５は、通常、複数である。これにより、工場、倉庫等の構内において部品、製品、荷物等の積み降ろし、搬送等を行うことができる。
【００２２】
また、前記フォークリフト３０は、図１に示されるような管理装置１０を搭載している。該管理装置１０は、一種のコンピュータであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ等の記憶手段等を備える制御部１１、現在時刻を計測して前記制御部１１に送信するＲＴＣ（リアルタイムクロック：Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）１２、送信すべきデータを所定時間だけ格納する記憶手段としてのキャッシュメモリ１３、前記インストルメントパネル３３に配設されたＣＲＴ、液晶表示パネル、ＬＥＤ表示パネル等から成る表示部１４、該表示部１４を駆動するためのドライバ１８、前記インストルメントパネル３３に配設された図示されない各種スイッチが操作されることによって作動するスイッチ回路１５、ネットワーク２１と通信を行うための通信回路１６、該通信回路１６を前記ネットワーク２１に接続するための通信モジュール１６ａ、前記フォークリフト３０に配設されたキースイッチ、アクセルスイッチ、荷役スイッチ等の各種スイッチからの信号や走行パルス検出器等の各種検出器からの信号を受信するＩ／Ｏ（Ｉｎ／Ｏｕｔ：入出力）インターフェイス１７を有する。
【００２３】
なお、前記管理装置１０は、独立して構成されたものであってもよいし、他の制御装置等と一体的に構成されたものであってもよい。例えば、前記管理装置１０は、フォークリフト３０の動作を制御するためのＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、インストルメントパネル３３の表示を制御したり、各種のセンサからの信号を処理したりするマイクロコンピュータ等の制御装置と一体的に構成されたものであってもよいし、該制御装置内にその一部として組み込まれたものであってもよい。
【００２４】
ここで、前記ネットワーク２１は、例えば、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが提供するモバイルデータ通信サービスとしてのＤｏＰａ（Ｒ）のネットワークであるが、データ通信を行うことができるネットワークであれば、有線又は無線の公衆通信回線網、専用通信回線網、インターネット、携帯電話網、イントラネット等のいかなるものであってもよく、また、これらを組み合わせたネットワークであってもよい。
【００２５】
そして、２０は前記ネットワーク２１に接続された管理サーバであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータである。なお、前記管理サーバ２０は、単一のコンピュータであってもよいし、複数のコンピュータが有機的に結合された、いわゆる、分散型サーバであってもよい。そして、前記管理サーバ２０は、管理装置１０から受信した情報を記憶手段に格納して蓄積するようになっている。
【００２６】
本実施の形態において、管理装置１０は、機能の観点から、フォークリフト３０から情報を取得する情報取得部、前記情報の統計処理を行う統計処理部、前記統計処理の結果を格納する一時記憶部、及び、該一時記憶部に格納された前記統計処理の結果を送信時刻に管理サーバ２０に送信する通信部を備える。これにより、前記一時記憶部に格納された統計処理の結果が管理サーバ２０に記録される。ここで、前記スイッチ回路１５及びＩ／Ｏインターフェイス１７は情報取得部に該当し、制御部１１は統計処理部に該当し、キャッシュメモリ１３は一時記憶部に該当し、通信回路１６及び通信モジュール１６ａは通信部に該当する。なお、前記一時記憶部に格納された統計処理の結果は、前記通信部によって送信することなく、外部記憶手段を介して管理サーバ２０に転送することもできる。この場合、前記一時記憶部に格納された統計処理の結果を外部記憶手段としての取り外し可能な外部メモリに記憶させ、該外部メモリを管理サーバ２０に取り付けることによって該管理サーバ２０に転送する。なお、前記外部メモリは、例えば、コンパクトフラッシュ（Ｒ）等のメモリカードであるが、磁気ディスク、磁気テープ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、棒状メモリ等、取り外し可能なものであれば、いかなる形態のものであってもよい。
【００２７】
そして、管理装置１０は、フォークリフト３０の操作情報、状態情報等の各種情報を取得し、取得した情報について必要に応じて演算を行って指標化する。演算によって、例えば、負荷稼働時間等のように複数の条件によって生成される情報を得ることができる。取得した情報を累計する前に演算を行うので、蓄積された情報の後処理を行っても、複数の条件によって生成される情報を得ることができる。
【００２８】
また、前記演算は、必ずしもサンプリングされたすべての情報について行われることなく、情報の種類によっては、サンプリングされた情報を間引いて演算が行われる。例えば、レバー３５の操作は、比較的変化の遅い現象なので、１０回サンプリングされた中の１回の情報について演算が行われる。一方、車速は、比較的変化の速い現象なので、１０回サンプリングされた中のすべての情報について演算が行われる。このように、適宜情報の演算の間引きを行うので、演算手段の処理負担を低減することができ、処理能力の低い演算手段を使用することができる。また、演算の間引きを行っている間に、通信処理等の他の処理を実行することができる。
【００２９】
そして、前記管理装置１０は、取得した情報又は演算によって得られた情報を閾値別に区分して累計する。すなわち、統計処理を行って、頻度情報化を行うようになっている。この場合、あらかじめ値に応じて複数の段階が区分されており、前記情報をその値に応じて該当する段階に当てはめ、該段階の発生頻度をインクリメントするようになっている。なお、段階の数は情報の種類毎に定められ、また、段階毎に区分する値、すなわち、閾値も情報の種類毎に設定されている。そして、サンプリングされた情報又は該情報の演算によって得られた情報を閾値別に区分し、該当する段階の累計値をインクリメントする。これにより、各段階に相当する情報がどの程度の頻度で出現するかを示すように、頻度情報化が行われる。これにより、例えば、転倒危険度のように変化の速度が速く、細かなサンプリングが必要な現象であっても、演算手段の処理負担を低減することができ、処理能力の低い演算手段を使用することができる。
【００３０】
なお、前記閾値は、対応する情報の最大値を設定し、該最大値を段階の数に応じて等分することによって設定される。各情報毎に閾値をあらかじめ設定すると、多数の閾値をキャッシュメモリ１３に格納しておく必要があり、該キャッシュメモリ１３の記憶容量を圧迫してしまう。また、前記情報を通信する際のフォームにも閾値を含める必要があり、通信するデータ量が増加してしまう。さらに、前記閾値をフォークリフト３０のすべての機種について共通に設定すると、荷重等のように機種毎に値が大きく異なる情報について対応することができなくなってしまう。このような問題を解消するために、本実施の形態において、前記閾値は、対応する情報の最大値を設定し、該最大値を段階の数に応じて等分することによって設定される。
【００３１】
また、前記管理装置１０は、累計された情報及び閾値別に区分して累計された情報を、集計区分毎に累計することができる。ここで、集計区分毎の累計とは、例えば、フォークリフト３０を運転するオペレータ毎の累計、フォークリフト３０が作業中のエリア又は事業所毎の累計等である。通常、フォークリフト３０は、工場、倉庫等において作業を行う不特定多数のオペレータによって運転されるので、情報をオペレータ毎に累計することが望ましい。なお、オペレータの把握は、あらかじめ各オペレータに付与されたオペＩＤによって行われ、該オペＩＤは、オペレータがフォークリフト３０を運転する際にインストルメントパネル３３を操作して入力したり、ＩＤカードを読み込ませたりすることによって取得される。
【００３２】
そして、前記管理装置１０は、前記オペレータ毎に累計した情報の記憶領域を、区間時間毎に動的に作成するようになっている。各フォークリフト３０を運転する可能性のあるオペレータの人数が多いので、すべてのオペレータに対応した記憶領域をあらかじめ設定するようにすると、膨大な記憶領域が必要となる。そのため、本実施の形態においては、前記記憶領域は、各オペレータに付与されたオペＩＤを取得する毎に設定されるようになっている。また、前記管理装置１０は、情報をあらかじめ設定された所定長さの時間毎にキャッシュメモリ１３に格納するようになっている。そして、前記所定長さの時間の区間を区間時間と称する。
【００３３】
ところで、情報を前記区間時間で区切るようにすると、フォーク３１に荷を積んだまま、すなわち、負荷を受けた状態で、区間時間の境界である区切り時刻をまたぐような場合に、どちらの区間時間の情報として処理すべきかが問題となる。そこで、前記管理装置１０では、区間時間で途切れることがない情報については、どの区間時間の情報として処理するかがあらかじめ設定されている。例えば、荷役回数は、荷物を降ろした区間時間の情報として処理されるようになっている。
【００３４】
そして、前記管理装置１０は、所定の送信時刻になるとキャッシュメモリ１３に格納した情報を、ネットワーク２１を介して、管理サーバ２０に送信する。前記送信時刻は、フォークリフト３０が稼働しておらず、かつ、ネットワーク２１に接続可能な場所に駐車している時間帯に設定されることが望ましく、例えば、深夜零時前後に設定される。なお、前記通信時刻に送信不能である場合には、次のキーオン時、すなわち、次にフォークリフト３０が稼働を開始する時に再度送信を試みるようになっている。これは、送信不能である場合には、フォークリフト３０がネットワーク２１に接続不能な場所、例えば、壁等によって電波が遮られる場所等に駐車している可能性が高いので、同じ場所で何回も送信を試みることは無意味であると考えられるからである。なお、前記キャッシュメモリ１３の記憶容量は、１回の送信で送信するデータ量の２倍以上のデータ量の情報を格納することができる大きさとなっている。これにより、１日分の情報が送信又は回収されない場合であっても、次の日の作業中に前記１日分の情報を送信することができる。
【００３５】
また、前記管理装置１０は、転倒危険度のように安全に関する情報であって重要な情報については、該情報が発生した際のフォークリフト３０の現在位置を示す位置情報と関連付けてキャッシュメモリ１３に格納される。これにより、工場、倉庫等におけるどこの場所で危険な状況が発生するのかを把握することができる。
【００３６】
これにより、フォークリフト３０に搭載された管理装置１０は、通信するデータ量を少なくし、汎用の通信インフラストラクチャを利用して管理サーバ２０と通信を行うことができる。この場合、通信するデータ量が少ないので、通信費用を低減することができる。さらに、キャッシュメモリ１３に格納する情報のデータ量を少なくすることができるので、キャッシュメモリ１３の記憶容量を低減することができ、管理装置１０のコストを低減することができる。
【００３７】
次に、前記構成の作業車両管理システムの動作について説明する。まず、キャッシュメモリ１３にフォークリフト３０の情報を格納する動作について説明する。
【００３８】
図３は本発明の実施の形態における管理装置が取得する情報の例を示す図、図４は本発明の実施の形態におけるキャッシュメモリに格納される情報の例を示す図、図５は本発明の実施の形態におけるキャッシュメモリに情報を格納する動作を示す第１のフローチャート、図６は本発明の実施の形態におけるキャッシュメモリに情報を格納する動作を示す第２のフローチャートである。
【００３９】
まず、管理装置１０は、各種センサ等から、図３に示されるような各種情報を取得する。すなわち、各種情報をサンプリングする。例えば、フォークリフト３０の現在位置を示す位置情報、オペレータによるフォークリフト３０の操作を示す操作情報、フォークリフト３０の作動状態を示す状態情報、フォーク３１が受ける荷重を示す荷重情報、フォークリフト３０の各部における異常及び警告を示すエラー情報、及び、フォークリフト３０を運転するオペレータのＩＤとしてのオペＩＤを取得する。
【００４０】
ここで、前記位置情報は、一般的には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）装置等を使用して取得するようになっているが、簡易的に、例えば、工場、倉庫等の壁、柱、通路等の各所にその位置を示すＩＤ情報を発信するＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等の発信器を埋め込んだり、貼（は）り付けたりして配設し、フォークリフト３０が前記発信器の近傍を通過する際に該発信器から受信した信号に基づいて、取得することができる。なお、前記位置情報は、厳密な位置を示すものでなくてもよく、例えば、工場、倉庫等の内部において、フォークリフト３０が位置する通路、区画等を判別することができる程度のものであってもよい。
【００４１】
また、前記操作情報は、オペレータがレバー３５、アクセルペダル、ブレーキペダル等のペダル、各種スイッチ等を操作したか否かを示す情報であり、キーＳＷ（スイッチ）、舵（だ）角としてのハンドル角度、リフトレバー操作、チルトレバー操作、リーチレバー操作、ＡＴＴ操作等を含むものである。さらに、前記状態情報は、フォークリフト３０の車速、走行距離、バッテリの端子電圧等の情報である。なお、前記荷重情報は、一種の状態情報であるが、ここでは、状態情報と区別して処理されるものとする。前記荷重情報は、フォーク３１が受ける荷重を直接測定するロードセル、フォーク３１を昇降させるための油圧シリンダ装置内の油圧を測定する油圧検出器等によって取得することができる。
【００４２】
さらに、前記エラー情報は、フォークリフト３０が自己診断することによって取得する情報であって、通常のフォークリフト３０が備える自己診断装置によって取得することができ、エラー番号として取得される。そして、前記オペＩＤは、オペレータがフォークリフト３０を運転する際にインストルメントパネル３３を操作して入力したり、ＩＤカードを読み込ませたりすることによって取得される。なお、管理装置１０は、前記位置情報に基づいて、フォークリフト３０が作業中のエリア又は事業所を示すＩＤ情報としてのエリアＩＤも取得する。前記オペＩＤ及びエリアＩＤ、すなわち、ＩＤは、フォークリフト３０のデータ、すなわち、前記位置情報、操作情報、状態情報、荷重情報及びエラー情報の集計上の区切りとなる。
【００４３】
続いて、管理装置１０は、取得したＩＤが現区間時間での初めてのＩＤであるか否かを判断する。本実施の形態において、取得された情報は、区間時間毎にキャッシュメモリ１３に格納されて処理される。そして、該キャッシュメモリ１３において情報を格納する記憶領域は、ＩＤを取得する毎に設定されるようになっている。これにより、すべてのＩＤに対応した記憶領域をあらかじめ設定しておく必要がない。通常、フォークリフト３０は、工場、倉庫等において作業を行う不特定多数のオペレータによって運転される。また、複数のエリア又は事業所を移動する。そのため、すべてのＩＤに対応した記憶領域をあらかじめ設定するようにすると、膨大な記憶領域が必要となる。そのため、本実施の形態においては、情報を格納する記憶領域は、ＩＤを取得する毎に設定されるようになっている。
【００４４】
ここで、現区間時間での初めてのＩＤである場合には、該ＩＤに対応した記憶領域を設定する、すなわち、ＩＤ別新規記憶領域を確保する。なお、オペＩＤとエリアＩＤの組み合わせが新規なものであれば、初めてのＩＤであるとして、前記オペＩＤとエリアＩＤの組み合わせに対応した記憶領域を設定するようになっている。
【００４５】
続いて、管理装置１０は、転倒危険度演算を行い危険度を分類する。この場合、車速、ハンドルの舵角、ハンドル操作速度及び荷重に基づいて、フォークリフト３０が転倒する危険度を演算し、例えば、３段階で評価して、評価結果を記憶するようになっている。なお、転倒危険度演算は、特開平９−３１５７９７号公報、特開２００１−２０６６９５号公報等に記載されているように、公知であるので説明を省略する。
【００４６】
そして、管理装置１０は、演算した危険度、すなわち、転倒危険度をＩＤ及び閾値別記憶領域に加算し、頻度情報化を行う。この場合、所定長さの時間の区間としての区間時間毎に取得又は演算した各種の情報を閾値別に区分し、記憶領域に加算して、頻度情報化を行うようになっている。
【００４７】
続いて、管理装置１０は、間引きカウンタのカウント値であるＮを１だけインクリメントしてＮ＋１とする。そして、前記管理装置１０は、Ｎが１０を超えたか否かを判断し、超えた場合にはＮを０に戻し、超えていない場合には、再び各種情報をサンプリングして、前述の動作を繰り返して行う。本実施の形態において、前記管理装置１０は、サンプリングされたすべての情報について処理を行わずに、サンプリングされた情報を間引いて処理を行うようになっている。ここでは、１０回サンプリングされた中の１回の情報について処理を行うものとして説明する。なお、転倒危険度のように、細かいサンプリングが必要な情報については間引きを行うことなく処理を行うようになっている。
【００４８】
そして、Ｎを０に戻した後、前記管理装置１０は車速を閾値で分類する。そして、前記車速をＩＤ及び閾値別記憶領域に加算し、頻度情報化を行う。これにより、前記車速をヒストグラム化することができる。すなわち、前記区間時間において、例えば、０〜５〔ｋｍ／ｈ〕で走行した頻度、５〜１０〔ｋｍ／ｈ〕で走行した頻度、１０〜１５〔ｋｍ／ｈ〕で走行した頻度等を示すことができる。なお、前記閾値は、前述のように、情報としての車速の最大値を段階の数に応じて等分することによって設定されるので、キャッシュメモリ１３の記憶領域に付与しておく必要がない。また、バッテリの端子電圧、バッテリから供給される電流値等も、車速と同様にして、閾値で分類し、ヒストグラム化することができる。
【００４９】
続いて、管理装置１０は、車速危険度演算を行い危険度を分類する。この場合、車速、荷重、加速度等の情報を単に閾値で分類するのではなく、フォークリフト３０の周囲に存在する人や設備のＩＤを取得し、該ＩＤや位置情報に基づいてフォークリフト３０の周囲の状況を判断し、該状況に応じて重み付けを行って危険度を設定する。例えば、同じ車速であっても、フォークリフト３０の周囲に人がいる状況では、より高い危険度を設定する。より具体的には、フォークリフト３０の周囲に人がいる状況で車速が１０〜１５〔ｋｍ／ｈ〕であれば危険度のレベルを１とし、車速が１５〜２０〔ｋｍ／ｈ〕であれば危険度のレベルを２とする。なお、フォークリフト３０の周囲に存在する人や設備のＩＤは、位置情報と同様に、ＩＤを発信するＲＦＩＤ等の発信器を人や設備に付与することによって取得することができる。また、スイッチバックした際の車速についても、同様にして危険度を分類することができる。
【００５０】
そして、管理装置１０は、演算した危険度、すなわち、車速危険度をＩＤ及び閾値別記憶領域に加算し、頻度情報化を行う。
【００５１】
そして、管理装置１０は、最大車速危険度が発生した場所をキャッシュメモリ１３に格納して記憶する。例えば、レベル３の危険度が発生した場所の位置情報を記憶する。該位置情報は、厳密なものでなく、フォークリフト３０が位置する通路、区画等を判別することができるＩＤであってもよい。これにより、例えば、３ケ所程度を最大車速危険度が発生した場所としてキャッシュメモリ１３に格納することができる。なお、同じ場所で再び最大車速危険度が発生した場合には、格納された情報を上書きする。すなわち、最大車速危険度が発生した回数は無視する。これにより、最大車速危険度のように安全に関する情報がどこで発生したかを把握することができる。そして、キャッシュメモリ１３に新たな記憶領域を確保するか否かを判断する場合に、最大車速危険度が発生した場所に対応する記憶領域を確保して、より詳細な情報を取得することもできる。なお、転倒危険度のような安全に関する他の情報についても、車速危険度と同様に、最大の情報が発生した場所をキャッシュメモリ１３に格納して記憶するようにしてもよい。
【００５２】
続いて、管理装置１０は、エラー確認を行い、エラー情報について確認する。そして、エラーが発生している場合には、該エラーをキャッシュメモリ１３に格納して記憶する。なお、同じ区間時間において再び同じエラーが発生した場合には、格納された情報を上書きする。すなわち、同じエラーが発生した回数は無視する。ここで、前記エラーはフォークリフト３０の稼働停止に直結するようなものではないとする。すなわち、前記エラーは自己復帰するようなエラーであるものとする。これにより、例えば、朝のフォークリフト３０が稼働を開始する時にのみ発生するようなエラーを把握することができる。なお、フォークリフト３０の稼働停止に直結するようなエラーは、別個の制御ルーチンにおいて監視され、発生と同時にオペレータに通報されるようになっている。
【００５３】
続いて、管理装置１０は、フォークリフト３０が稼働しているか否か、すなわち、稼働状態にあるか否か、及び、フォークリフト３０がフォーク３１に荷を積んでいるか否か、すなわち、負荷状態にあるか否かを判断する。そして、少なくとも稼働状態にある場合、管理装置１０は稼働時間を算出する。なお、該稼働時間はサンプリングタイムと同じものである。また、少なくとも負荷状態にある場合、管理装置１０は負荷時間を算出する。さらに、稼働状態にあり、かつ、負荷状態にある場合、管理装置１０は負荷稼働時間を算出する。これにより、頻度情報化を行った後では、把握することができない負荷稼働時間、すなわち、フォーク３１に荷を積んでいる状態でフォークリフト３０が稼働状態としての負荷稼働状態にある時間を情報として得ることができる。
【００５４】
なお、稼働状態とは、レバー３５やアクセルペダル、ブレーキペダル等のペダル、各種スイッチ等の操作情報がある、すなわち、荷役を行っている状態、又は、車速が０でない、すなわち、フォークリフト３０が走行している状態である。また、負荷状態とは、荷重情報が設定値を超えている状態である。そして、管理装置１０は、算出した前記稼働時間、負荷時間及び負荷稼働時間のそれぞれをＩＤ別の記憶領域に加算する。また、必要に応じて、走行状態にあり、かつ、負荷状態にある時間としての負荷走行距離を算出し、ＩＤ別の記憶領域に加算することもできる。さらに、負荷稼働状態を、負荷荷役状態、負荷走行状態等に細かく区分することもできる。
【００５５】
続いて、管理装置１０は、負荷によってフォーク３１が受ける荷重としての負荷荷重を算出し、負荷状態が終了したか否かを判断する。そして、負荷状態が終了していない場合、荷重と負荷状態での走行距離とを一時記憶する。これにより、前記荷重と負荷状態での走行距離とを区間時間が過ぎても、次の区間時間に引き継ぐことができる。
【００５６】
また、負荷状態が終了した場合、管理装置１０は、負荷荷重を閾値で分類する。このように、負荷状態が終了すると負荷荷重を閾値で分類するので、負荷状態のままで区間時間の境界である区切り時刻をまたぐような場合、前記負荷荷重は、負荷状態が終了した、すなわち、荷を降ろした区間時間の情報として処理され、該区間時間に対応する記憶領域に格納される。そして、管理装置１０は、前記負荷荷重をＩＤ及び閾値別記憶領域に加算し、頻度情報化を行う。
【００５７】
なお、荷役回数、１回の走行距離等の情報も同様に処理される。すなわち、負荷時間等の情報については、区間時間内に発生した事象を当該区間時間内で累積するようになっているが、負荷頻度、荷役作業回数、１回の負荷走行距離等の情報については、負荷状態が終了した時点で算出するようになっている。
【００５８】
また、管理装置１０は、今回の負荷状態中の走行距離を算出する。そして、１回の負荷走行距離をＩＤ及び閾値別記憶領域に加算し、頻度情報化を行う。ここでは、１回の負荷走行距離の記憶を負荷状態の区切りで行うようになっているが、後述される荷役作業回数と同様に、１個の荷物の区切りで記憶するようにしてもよい。
【００５９】
続いて、管理装置１０は、前回の負荷状態とは異なる荷物であるか否かを判断する。そして、異なる荷物である場合には、荷役作業回数をそれぞれのＩＤ別の記憶領域に１回ずつ加算する。なお、負荷状態が途中で途切れても、荷物を接地した後、再度持ち上げて走行を行った場合には、荷役作業回数を加算しない。すなわち、同一の荷物を何回持ち上げても、荷役作業回数は１回とするようになっている。同一の荷物であることは、パレット検出スイッチを設けることによって判別することができる。また、例えば、前回の負荷状態の終了時から今回の負荷状態が開始されるまでにフォークリフト３０が後退したら、すなわち、バックしたら、今回の荷物は前回の荷物と同一でないと判断するようにしてもよい。
【００６０】
続いて、管理装置１０は、区間時間が終了したか否かを判断し、終了していない場合には、再び各種情報をサンプリングして、前述の動作を繰り返して行う。また、終了した場合には、各記憶領域を閉じて、再び各種情報をサンプリングして、前述の動作を繰り返して行う。
【００６１】
これにより、図４に示されるように、各種の情報が区間時間毎の記録として、キャッシュメモリ１３に格納される。なお、図４においては、図示の都合上、記録を格納する表を図４（ａ）〜（ｃ）の３つに分けて示しているが、３つの表を横に接続して単一の表とすることができる。なお、図４（ａ）〜（ｃ）に示される表の各行は相互に対応している。すなわち、図４（ａ）〜（ｃ）の各表における上からｎ番目の行は相互に対応する。
【００６２】
そして、図４に示される例において、区間時間は１５分毎に区分されているので、区切りの時刻は、７：３０、７：４５、８：００・・・のようになる。また、オペＩＤやエリアＩＤのカラム（列）を見ると、オペＩＤやエリアＩＤが変更された場合は、同一の区間時間内であっても、記憶領域としての行が新たに設定されていることが分かる。さらに、キーオン時間のカラムにおける上から９番目の行の数値は１０であるが、例えば、現在時刻が８：５５であれば、前記数値は増加し、９：００以降にも、同一のオペレータがいるのであれば、記録が作成される。なお、無操作であれば、記録は作成されない。
【００６３】
また、前記表はＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅ）形式で作成されることが望ましい。この場合、各カラムのタイトルは、場所によって決められているので、記載する必要がない。そして、負荷走行時間のカラムには、負荷状態で走行した時間の累積が格納される。また、負荷走行距離のカラムには、負荷状態で走行した距離の累積が格納される。なお、単位は〔ｋｍ〕である。
【００６４】
そして、設定最大荷重のカラムには、あらかじめ設定された最大荷重が格納されている。これにより、閾値を保存しなくても、頻度情報化のために分類する段階の数を、例えば、３としておけば、第１段階は５００未満、第２段階は５００以上１０００未満、第３段階は１０００以上１５００未満であることが把握される。また、車速は３段階に分けて頻度情報化されているが、段階の数は適宜変更することができる。さらに、車速危険度は、周囲に存在する人や設備を考慮して総合的な判断に基づいて、危険とされる時間が格納される。
【００６５】
また、転倒危険度履歴のカラムには、転倒危険度が発生した場所が格納される。なお、同じ場所で再び転倒危険度が発生した場合には、格納された情報を上書きする。すなわち、転倒危険度が発生した回数は無視する。
【００６６】
なお、管理サーバ２０がマスタパラメータを保存するとともに、該マスタパラメータを管理装置１０に送信するようにしてもよい。この場合、該管理装置１０は、各種の情報をマスタパラメータに応じて区分するので、閾値や最大値を送信する必要がない。さらに、各種のパラメータは、通常、オペレータがインストルメントパネル３３に配設された各種スイッチを操作することによって作動するスイッチ回路１５により入力されるようになっているが、マスタパラメータが前記管理サーバ２０から管理装置１０に送信される場合には、スイッチ回路１５によるパラメータの入力を省略することができる。
【００６７】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  位置情報、操作情報、状態情報、荷重情報、エラー情報及びオペＩＤを取得する。
ステップＳ２  取得したＩＤが現区間時間での初めてのＩＤであるか否かを判断する。現区間時間での初めてのＩＤである場合はスッテプＳ３に進み、現区間時間での初めてのＩＤでない場合はステップＳ４に進む。
ステップＳ３  ＩＤ別新規記憶領域を確保する。
ステップＳ４  転倒危険度演算を行い危険度を分類する。
ステップＳ５  転倒危険度をＩＤ及び閾値別記憶領域に加算し、頻度情報化を行う。
ステップＳ６  間引きカウンタのカウント値であるＮを１だけインクリメントしてＮ＋１とする。
ステップＳ７  Ｎが１０を超えたか否かを判断し、Ｎが１０を超えた場合はステップＳ８に進み、Ｎが１０を超えていない場合はステップＳ１に戻る。
ステップＳ８  Ｎを０に戻す。
ステップＳ９  車速を閾値で分類する。
ステップＳ１０  車速をＩＤ及び閾値別記憶領域に加算し、頻度情報化を行う。
ステップＳ１１  車速危険度演算を行い危険度を分類する。
ステップＳ１２  車速危険度をＩＤ及び閾値別記憶領域に加算し、頻度情報化を行う。
ステップＳ１３  最大車速危険度が発生した場所をキャッシュメモリ１３に格納して記憶する。
ステップＳ１４  エラー確認を行う。
ステップＳ１５  エラーをキャッシュメモリ１３に格納して記憶する。
ステップＳ１６  稼働状態にあるか否か、及び、負荷状態にあるか否かを判断する。稼働状態にある場合はステップＳ１７に進み、負荷状態にある場合はステップＳ１８に進み、稼働状態にあり、かつ、負荷状態にある場合はステップＳ１９に進む。
ステップＳ１７  稼働時間を算出する。
ステップＳ１８  負荷時間を算出する。
ステップＳ１９  負荷稼働時間を算出する。
ステップＳ２０  それぞれをＩＤ別の記憶領域に加算する。
ステップＳ２１  負荷荷重を算出する。
ステップＳ２２  負荷状態が終了したか否かを判断する。負荷状態が終了した場合はステップＳ２４に進み、負荷状態が終了していない場合はステップＳ２３に進む。
ステップＳ２３  荷重と負荷状態での走行距離とを一時記憶する。これにより、前記荷重と負荷状態での走行距離とを区間時間が過ぎても、次の区間時間に引き継ぐことができる。
ステップＳ２４  負荷荷重を閾値で分類する。
ステップＳ２５  負荷荷重をＩＤ及び閾値別記憶領域に加算し、頻度情報化を行う。
ステップＳ２６  今回の負荷状態中の走行距離を算出する。
ステップＳ２７  １回の負荷走行距離をＩＤ及び閾値別記憶領域に加算し、頻度情報化を行う。
ステップＳ２８  前回の負荷状態とは異なる荷物であるか否かを判断する。前回の負荷状態とは異なる荷物である場合はステップＳ２９に進み、前回の負荷状態と同一の荷物である場合はステップＳ３０に進む。
ステップＳ２９  荷役作業回数をそれぞれのＩＤ別の記憶領域に１回ずつ加算する。
ステップＳ３０  区間時間が終了したか否かを判断する。区間時間が終了した場合はステップＳ３１に進み、区間時間が終了していない場合はステップＳ１に戻る。
ステップＳ３１  各記憶領域を閉じて、ステップＳ１に戻る。
【００６８】
次に、キャッシュメモリ１３に格納されたフォークリフト３０の情報を管理装置１０から管理サーバ２０に送信する動作について説明する。
【００６９】
図７は本発明の実施の形態における情報を管理装置から管理サーバに送信する動作を示す第１のフローチャート、図８は本発明の実施の形態における情報を管理装置から管理サーバに送信する動作を示す第２のフローチャートである。
【００７０】
まず、管理装置１０は、所定の送信時刻になったか否かを判断し、送信時刻になった場合、管理サーバ２０に情報を送信することができるか否か、すなわち、送信可能であるか否かを判断する。なお、前記送信時刻は、フォークリフト３０が稼働しておらず、かつ、ネットワーク２１に接続可能な場所に駐車している時間帯に設定されることが望ましく、例えば、深夜零時前後に設定される。そのため、前記管理装置１０は、送信時刻前後の時間帯においてはスリープモードとなっているが、送信時刻になると自動的にスリープモードから回復して、電源をオンにするようになっている。
【００７１】
そして、送信可能である場合、管理装置１０は、キャッシュメモリ１３に格納されたフォークリフト３０の１日分の情報、すなわち、１日分の送信データを、ネットワーク２１を介して、管理サーバ２０に送信する。また、送信不能である場合、管理装置１０は、所定回数だけ送信を試みる、すなわち、数回のリトライを行う。そして、送信可能となった場合には１日分の送信データを送信し、数回のリトライを行っても送信不能であった場合には、１日分の送信データを退避用の記憶領域等に退避させ、定時送信不実施であることを記憶する。
【００７２】
続いて、管理装置１０は、フォークリフト３０の運転用キーがオンであるか否か、すなわち、キーオンであるか否かを判断し、キーオンでない場合には、再び送信時刻になったか否かを判断し、前述の動作を繰り返して行う。また、キーオンである場合、管理装置１０は定時送信不実施であったか否かを判断する。そして、定時送信不実施であった場合、送信可能であるか否かを判断し、送信可能であるとき、管理装置１０は、昨日１日分の送信データを、ネットワーク２１を介して、管理サーバ２０に送信する。また、送信不能であるとき、管理装置１０は、キーオンである限り、数分毎にリトライを行う。このように、管理装置１０は、通信時刻に送信不能である場合には、次のキーオン時、すなわち、次にフォークリフト３０が稼働を開始する時にリトライを行うようになっている。これは、送信不能である場合には、フォークリフト３０がネットワーク２１に接続不能な場所、例えば、壁等によって電波が遮られる場所等に駐車している可能性が高いので、同じ場所で何回もリトライすることは無意味であると考えられるからである。
【００７３】
また、定時送信不実施でなかった場合、管理装置１０は、各種センサ等から各種情報をサンプリングする。例えば、位置情報、操作情報、状態情報、荷重情報、エラー情報及びオペＩＤを取得する。そして、取得した情報を生データとして、キャッシュメモリ１３等に一時的に格納し、一時記憶し、管理サーバ２０から各種の要求を取得する。
【００７４】
続いて、管理装置１０は、緊急に送信すべき情報があるか否かを判断する。そして、緊急に送信すべき情報がある場合、送信可能であるか否かを判断し、送信可能であるとき、管理装置１０は、生データとしての情報、及び、現在までの情報、すなわち、区間時間にキャッシュメモリ１３に格納された現在時刻までの情報を、ネットワーク２１を介して、管理サーバ２０に送信する。また、送信不能であるとき、管理装置１０は、リトライを継続する。本実施の形態において、エラー情報のうちで重大なエラー、例えば、フォークリフト３０の稼働停止に直結するようなエラーが発生すると、前記生データ及び本日の現在時刻までに区間時間にキャッシュメモリ１３に格納された情報とともに、管理サーバ２０に送信されるようになっている。
【００７５】
続いて、管理装置１０は、管理サーバ２０からの要求に生データの要求があるか否かを判断する。そして、生データの要求がある場合、送信可能であるか否かを判断し、送信可能であるとき、管理装置１０は、生データとしての情報、及び、現在までの情報、すなわち、区間時間にキャッシュメモリ１３に格納された現在時刻までの情報を、ネットワーク２１を介して、管理サーバ２０に送信する。また、送信不能であるとき、管理装置１０は、数回のリトライを行う。そして、送信可能となった場合には生データとしての情報及び現在までの情報を送信し、数回のリトライを行っても送信不能であった場合には、生データの要求を破棄する。このように、管理装置１０は、管理サーバ２０からの要求に生データの要求がある場合には、緊急に送信すべき情報がある場合と同様の処理を行うようになっている。ただし、数回のリトライを行っても送信不能であった場合には、生データの要求を破棄する。
【００７６】
続いて、管理装置１０は、取得した各種の情報を演算し、頻度情報化して区間時間毎の情報を作成する。この場合、管理装置１０は、図５及び６に示されるようなステップＳ１〜Ｓ３１の処理を実行し、図４に示されるように、フォークリフト３０の各種の情報をキャッシュメモリ１３に格納する。
【００７７】
続いて、管理装置１０は、管理サーバ２０からの要求に現状の要求があるか否かを判断する。そして、現状の要求がある場合、送信可能であるか否かを判断し、送信可能であるとき、管理装置１０は、現在までの情報、すなわち、区間時間にキャッシュメモリ１３に格納された現在時刻までの情報を、ネットワーク２１を介して、管理サーバ２０に送信する。また、送信不能であるとき、管理装置１０は、数回のリトライを行う。そして、送信可能となった場合には現在までの情報を送信し、数回のリトライを行っても送信不能であった場合には、現状の要求を破棄する。このように、管理装置１０は、管理サーバ２０からの要求に現状の要求がある場合には、送信時刻になった場合に送信する情報と同様の情報であって現在時刻までの情報を管理サーバ２０に送信するようになっている。
【００７８】
続いて、管理装置１０は、フォークリフト３０の運転用キーがオフになってから１５分経過したか否か、すなわち、キーオフ後１５分経過したか否かを判断し、キーオフ後１５分経過していない場合には、再び各種情報をサンプリングして、前述の動作を繰り返して行う。また、キーオフ後１５分経過した場合には、スリープモードに変更する。このように、管理装置１０は、キーオフ後所定時間が経過すると、スリープモードに入り、送信時刻になるか、キーオンとなるまで稼働しないようになっている。
【００７９】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ４１  送信時刻になったか否かを判断する。送信時刻になった場合はステップＳ４２に進み、送信時刻になっていない場合はステップＳ４６に進む。
ステップＳ４２  送信可能であるか否かを判断する。送信可能である場合はステップＳ４４に進み、送信不能である場合はステップＳ４３に進む。
ステップＳ４３  数回のリトライを行う。
ステップＳ４４  １日分の送信データを管理サーバ２０に送信する。
ステップＳ４５  １日分の送信データを退避用の記憶領域等に退避させ、定時送信不実施であることを記憶する。
ステップＳ４６  キーオンであるか否かを判断する。キーオンである場合はステップＳ４７に進み、キーオンでない場合はステップＳ４１に戻る。
ステップＳ４７  定時送信不実施であったか否かを判断する。定時送信不実施であった場合はステップＳ４８に進み、定時送信不実施でなかった場合はステップＳ５１に進む。
ステップＳ４８  送信可能であるか否かを判断する。送信可能である場合はステップＳ５０に進み、送信不能である場合はステップＳ４９に進む。
ステップＳ４９  キーオンである限り、数分毎にリトライを行う。
ステップＳ５０  昨日１日分の送信データを管理サーバ２０に送信する。
ステップＳ５１  位置情報、操作情報、状態情報、荷重情報、エラー情報及びオペＩＤを取得する。
ステップＳ５２  取得した情報を生データとして、キャッシュメモリ１３等に一時的に格納し、一時記憶する。
ステップＳ５３  管理サーバ２０から各種の要求を取得する。
ステップＳ５４  緊急に送信すべき情報があるか否かを判断する。緊急に送信すべき情報がある場合はステップＳ５５に進み、緊急に送信すべき情報がない場合はステップＳ５８に進む。
ステップＳ５５  送信可能であるか否かを判断する。送信可能である場合はステップＳ５７に進み、送信不能である場合はステップＳ５６に進む。
ステップＳ５６  リトライを継続する。
ステップＳ５７  生データとしての情報及び現在までの情報を管理サーバ２０に送信する。
ステップＳ５８  生データの要求があるか否かを判断する。生データの要求がある場合はステップＳ５９に進み、生データの要求がない場合はステップＳ６２に進む。
ステップＳ５９  送信可能であるか否かを判断する。送信可能である場合はステップＳ６１に進み、送信不能である場合はステップＳ６０に進む。
ステップＳ６０  数回のリトライを行う。ただし、数回のリトライを行っても送信不能であった場合には、生データの要求を破棄する。
ステップＳ６１  生データとしての情報及び現在までの情報を管理サーバ２０に送信する。
ステップＳ６２  取得した各種の情報を演算し、頻度情報化して区間時間毎の情報を作成する。
ステップＳ６３  現状の要求があるか否かを判断する。現状の要求がある場合はステップＳ６４に進み、現状の要求がない場合はステップＳ６７に進む。
ステップＳ６４  送信可能であるか否かを判断する。送信可能である場合はステップＳ６６に進み、送信不能である場合はステップＳ６５に進む。
ステップＳ６５  数回のリトライを行う。ただし、数回のリトライを行っても送信不能であった場合には、現状の要求を破棄する。
ステップＳ６６  現在までの情報を管理サーバ２０に送信する。
ステップＳ６７  キーオフ後１５分経過したか否かを判断する。キーオフ後１５分経過した場合はステップＳ６８に進み、キーオフ後１５分経過していない場合はステップＳ５１に戻る。
ステップＳ６８  スリープモードに変更する。
【００８０】
このように、本実施の形態においては、フォークリフト３０に搭載された管理装置１０がフォークリフト３０の操作情報、状態情報等の情報を取得し、取得した情報又は演算によって得られた情報を閾値別に区分して累計する。すなわち、統計処理を行って、頻度情報化を行うようになっている。これにより、前記情報のデータ量を圧縮して、キャッシュメモリ１３に格納することができる。そして、１日分の情報をキャッシュメモリ１３に格納する。この場合、前記情報のデータ量が少ないので、キャッシュメモリ１３の記憶容量を低減することができ、管理装置１０のコストを低減することができる。
【００８１】
そして、管理装置１０は、所定の送信時刻になると、キャッシュメモリ１３に格納された１日分の情報を、ネットワーク２１を介して、管理サーバ２０に送信する。この場合、前記情報のデータ量が少ないので、汎用の通信インフラストラクチャを利用することができる。また、前記情報のデータ量が少ないので、通信時間を短くすることができ、通信費用を低減することができる。さらに、管理装置１０と管理サーバ２０とが常時通信を行う必要がないので、通信障害による悪影響を低減することができる。例えば、管理装置１０と管理サーバ２０とが常時通信を行うようにすると、工場、倉庫等の構内を絶えず移動するフォークリフト３０の位置によっては、電波状況が悪く通信障害が発生することがある。これに対し、本実施の形態においては、フォークリフト３０が稼働しておらず、かつ、電波状況の良好な場所に駐車している時間帯に送信時刻を設定することができるので、通信障害による悪影響を低減することができる。
【００８２】
また、各種センサ等から取得する情報は、種類によって、サンプリングされた情報を間引いて取得するので、演算手段の処理負担を低減することができる。さらに、単に累計しただけでは失われてしまう情報、例えば、負荷稼働時間等の情報は、条件判断を含む演算を行うことによって、累計した後、すなわち、頻度情報化を行った後の情報からも把握することができる。
【００８３】
さらに、情報を閾値別に区分して累計することによって、前記情報をヒストグラム化することができる。また、前記閾値は、前記情報の最大値を段階の数に応じて等分することによって設定されるので、あらかじめ設定してキャッシュメモリ１３の記憶領域に付与しておく必要がない。
【００８４】
ところで、管理サーバ２０においては、管理装置１０から受信した各フォークリフト３０に関する情報を蓄積して管理することができる。例えば、前記情報をフォークリフト３０のそれぞれについて管理して、各フォークリフト３０の車両データベースを作成することができる。これにより、各フォークリフト３０の故障解析、適切な車両管理、要修理箇所の発見、要交換部品の発見、故障発生の未然防止等を行うことができる。また、例えば、前記情報をフォークリフト３０の所有者、すなわち、フォークリフト３０を購入した顧客毎に管理して、ＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）データベースを作成することができる。さらに、例えば、オペＩＤに基づいて、オペレータ毎の業務状況を示す日報を作成することもできる。さらに、安全運転の指導、経済運転の指導、フォークリフト３０の稼働管理等を実施することができる。さらに、前記顧客に対し、ＴＣＯ（Ｔｏｔａｌ  Ｃｏｓｔ  ｏｆ  Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ）を最適化するための提案を行うこともできる。
【００８５】
なお、本発明は、搬送車、牽引車等いかなる種類の作業車両にも適用することができるものであるが、作業車両がフォークリフトである場合には、以下の（１）〜（３）の観点から、特に顕著な効果を発揮する。
【００８６】
（１）一般的に、フォークリフトは定型の作業を行わない：そのため、例えば、情報を区間時間で区切らずに累計しても、何時、何を行っていたのかが分からなくなってしまう。また、サンプリングされた情報をそのまま保存すると、データ量が膨大なものになってしまう。さらに、建設機械等と比較すると、１回の作業が短時間で終了するので、細かな監視が必要となる。例えば、建設機械で孔（あな）を掘るという１回の作業と比較して、フォークリフトで荷物をＡ地点からＢ地点まで運ぶという１回の作業は短時間で終了する。
【００８７】
（２）一般的に、フォークリフトは狭い場所で使用される：そのため、フォークリフトと人間とを安全に分離することが困難であり、フォークリフトと人とが接触する事故が多くなっている。例えば、建設機械の場合であれば、その作業に関係のない人が作業現場に立ち入らないようにすることができるのに対して、フォークリフトの場合、荷役作業に関係のない人が荷役作業を行う場所に立ち入らないようにすることが困難である。したがって、人又は設備が保持するＩＤ情報とフォークリフトの情報とを組み合わせて重み付けを行うことは、特に有効である。
【００８８】
（３）一般的に、フォークリフトはオペレータが限定されない：フォークリフトによる荷役作業は、１日のうちに複数のオペレータによって行われるのが一般的である。例えば、建設機械の場合であれば、１日のうちにオペレータが頻繁に交代することはないのに対して、フォークリフトの場合、１日のうちにオペレータが頻繁に交代することが多い。そのため、情報を区間時間で区切って累計したり、オペレータ毎に累計したりすることは、特に有効である。
【００８９】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施の形態における作業車両管理システムの概念図である。
【図２】本発明の実施の形態における作業車両の側面図である。
【図３】本発明の実施の形態における管理装置が取得する情報の例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるキャッシュメモリに格納される情報の例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるキャッシュメモリに情報を格納する動作を示す第１のフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態におけるキャッシュメモリに情報を格納する動作を示す第２のフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態における情報を管理装置から管理サーバに送信する動作を示す第１のフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態における情報を管理装置から管理サーバに送信する動作を示す第２のフローチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
１０    管理装置
１１    制御部
１３    キャッシュメモリ
１５    スイッチ回路
１６    通信回路
１６ａ    通信モジュール
１７    Ｉ／Ｏインターフェイス
２０    管理サーバ
３０    フォークリフト
【図１】
2005298138.tif 000003
【図２】
2005298138.tif 000004
【図３】
2005298138.tif 000005
【図４】
2005298138.tif 000006
【図５】
2005298138.tif 000007
【図６】
2005298138.tif 000008
【図７】
2005298138.tif 000009
【図８】
2005298138.tif 000010