(57)【要約】【課題】  ＩＰアドレスに地理範囲情報を有するパケットを、指定地域に確実かつ効率的に転送するための経路制御装置、経路制御プログラム及び経路制御方法を提供する。【解決手段】  ＧＩＰアドレス体系を用いた経路制御装置１０が、複数のインターフェースと、このインターフェースの各々に対して送信の対象となる地域を表すＧＩＰアドレスを対応づけた複数のエントリを含む経路表１０１０を生成する手段と、宛先として指定する地域を表す受信パケット３２のＧＩＰアドレスに含まれる位置情報及び地理範囲情報と、生成された経路表に含まれる各エントリの中の位置情報及び地理範囲情報とを順次比較して、重畳する地理範囲が存在する場合に、受信パケット３２を送信することを決定する経路判定手段とを備えている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰアドレスを有するパケットの経路を制御する経路制御装置において、
複数のインターフェースと、
送信の対象となる地域の位置情報及び地理範囲情報を含むＩＰアドレスと、前記インターフェースの各々とを対応づけた複数のエントリを含む経路表を生成する手段と、
宛先として指定する地域の位置情報及び地理範囲情報を含むＩＰアドレスを有する受信パケットの該ＩＰアドレスに含まれる位置情報及び地理範囲情報と、生成された前記経路表に含まれる各エントリの中の位置情報及び地理範囲情報とを順次比較して、重畳する地理範囲が存在する場合に、該パケットを送信することを決定する経路判定手段と
を備えていることを特徴とする経路制御装置。
【請求項２】
前記経路判定手段によって重畳する地理範囲が存在するとされた全てのエントリに対応する全てのインターフェースから前記パケットを送信する送信手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の経路制御装置。
【請求項３】
前記インターフェースの各々に基地局が接続されており、前記経路表を生成する手段が、
前記基地局の位置情報及び地理範囲情報を取得する手段と、
取得された前記位置情報及び前記地理範囲情報を含むＩＰアドレスを決定する手段と、
決定された前記ＩＰアドレスに前記インターフェースのＩＰアドレスを対応づけた経路表を生成する手段と
を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の経路制御装置。
【請求項４】
前記生成された経路表に含まれるエントリは、前記基地局が当該経路制御装置に直接的に接続されていることを示す標識フラグを含んでいることを特徴とする請求項３に記載の経路制御装置。
【請求項５】
前記基地局の位置情報は、全地球測位システムによって取得される緯度及び経度を含むことを特徴とする請求項３又は４に記載の経路制御装置。
【請求項６】
所定時間ごとに、前記経路表に基づく経路情報を他の経路制御装置に送信する手段と、
他の経路制御装置から受信された経路情報の中のエントリについて、該エントリの次ホップアドレスを判定する次ホップアドレス判定手段と、
前記次ホップアドレス判定手段によって次ホップアドレスが設定されたエントリの各々と前記経路表のエントリの各々とを順次比較して、追加又は変更されるべきエントリが存在するか否かを判定する更新判定手段と、
前記更新判定手段によって前記経路表が更新された場合に、ランダムに決定された時間の経過後に、更新された経路表に基づく経路情報を他の経路制御装置に送信する手段と
をさらに備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の経路制御装置。
【請求項７】
前記次ホップアドレス判定手段が、
受信された前記経路情報中のエントリの次ホップアドレスが、当該経路制御装置のＩＰｖ６アドレスである場合には、該エントリを無視する手段と、
受信された前記経路情報中のエントリの次ホップアドレスのネットワークプレフィックスと、該経路情報を受信したインターフェースに割り当てられたＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスとが同一である場合には、該経路情報の次ホップアドレスを経路表に登録する際のエントリの次ホップアドレスとする手段と、
その他の場合には、受信された前記経路情報の送信元アドレスを経路表に登録する際のエントリの次ホップアドレスとする手段と
を備えていることを特徴とする請求項６に記載の経路制御装置。
【請求項８】
受信された前記経路情報中のエントリにおいて、同一の次ホップアドレス及び同一のネットワークプレフィックスに関するエントリ群を、各エントリに含まれる位置及び地理範囲を全て包含する位置及び地理範囲を含むＩＰアドレスを有するエントリに集約する手段をさらに備えていることを特徴とする請求項６又は７に記載の経路制御装置。
【請求項９】
生成された前記経路表の中のエントリに削除タイマ値を設定し、設定された期間内に他の経路制御装置から受信された前記経路情報の中に同一のエントリが存在しなかった前記経路表の中のエントリを削除する手段を備えていることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の経路制御装置。
【請求項１０】
前記ＩＰアドレスが、ＩＰｖ６に基づくものであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の経路制御装置。
【請求項１１】
ＩＰアドレスを有するパケットの経路を制御する経路制御プログラムにおいて、
送信の対象となる地域の位置情報及び地理範囲情報を含むＩＰアドレスと、前記経路制御プログラムを実行する経路制御装置が備えている複数のインターフェースの各々とを対応づけた複数のエントリを含む経路表を生成する手段と、
宛先として指定する地域の位置情報及び地理範囲情報を含むＩＰアドレスを有する受信パケットの該ＩＰアドレスに含まれる位置情報及び地理範囲情報と、生成された前記経路表に含まれる各エントリの中の位置情報及び地理範囲情報とを順次比較して、重畳する地理範囲が存在する場合に、該パケットを送信することを決定する経路判定手段
としてコンピュータを機能させることを特徴とする経路制御プログラム。
【請求項１２】
前記経路判定手段によって重畳する地理範囲が存在するとされた全てのエントリに対応する全てのインターフェースから前記パケットを送信する送信手段としてコンピュータをさらに機能させることを特徴とする請求項１１に記載の経路制御プログラム。
【請求項１３】
前記インターフェースの各々に基地局が接続されており、前記経路表を生成する手段が、
前記基地局の位置情報及び地理範囲情報を取得する手段と、
取得された前記位置情報及び前記地理範囲情報を含むＩＰアドレスを決定する手段と、
決定された前記ＩＰアドレスに前記インターフェースのＩＰアドレスを対応づけた経路表を生成する手段
としてコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の経路制御プログラム。
【請求項１４】
前記生成された経路表に含まれるエントリは、前記基地局が前記経路制御装置に直接的に接続されていることを示す標識フラグを含んでいることを特徴とする請求項１３に記載の経路制御プログラム。
【請求項１５】
前記基地局の位置情報は、全地球測位システムによって取得される緯度及び経度を含むことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の経路制御プログラム。
【請求項１６】
所定時間ごとに、前記経路表に基づく経路情報を他の経路制御装置に送信する手段と、
他の経路制御装置から受信された経路情報の中のエントリについて、該エントリの次ホップアドレスを判定する次ホップアドレス判定手段と、
前記次ホップアドレス判定手段によって次ホップアドレスが設定されたエントリの各々と前記経路表のエントリの各々とを順次比較して、追加又は変更されるべきエントリが存在するか否かを判定する更新判定手段と、
前記更新判定手段によって前記経路表が更新された場合に、ランダムに決定された時間の経過後に、更新された経路表に基づく経路情報を他の経路制御装置に送信する手段
としてコンピュータをさらに機能させることを特徴とする請求項１１から１５のいずれか１項に記載の経路制御プログラム。
【請求項１７】
前記次ホップアドレス判定手段が、
受信された前記経路情報中のエントリの次ホップアドレスが、前記経路制御装置のＩＰｖ６アドレスである場合には、該エントリを無視する手段と、
受信された前記経路情報中のエントリの次ホップアドレスのネットワークプレフィックスと、該経路情報を受信したインターフェースに割り当てられたＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスとが同一である場合には、該経路情報の次ホップアドレスを経路表に登録する際のエントリの次ホップアドレスとする手段と、
その他の場合には、受信された前記経路情報の送信元アドレスを経路表に登録する際のエントリの次ホップアドレスとする手段
としてコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１６に記載の経路制御プログラム。
【請求項１８】
受信された前記経路情報の中のエントリにおいて、同一の次ホップアドレス及び同一のネットワークプレフィックスに関するエントリ群を、各エントリに含まれる位置及び地理範囲を全て包含する位置及び地理範囲を含むＩＰアドレスを有するエントリに集約する手段としてコンピュータをさらに機能させることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の経路制御プログラム。
【請求項１９】
生成された前記経路表の中のエントリに削除タイマ値を設定し、設定された期間内に他の経路制御装置から受信された前記経路情報の中に同一のエントリが存在しなかった前記経路表の中のエントリを削除する手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１６から１８のいずれか１項に記載の経路制御プログラム。
【請求項２０】
前記ＩＰアドレスが、ＩＰｖ６に基づくものであることを特徴とする請求項１１から１９のいずれか１項に記載の経路制御プログラム。
【請求項２１】
ＩＰアドレスを有するパケットの経路を制御する経路制御方法において、
送信の対象となる地域の位置情報及び地理範囲情報を含むＩＰアドレスと、前記経路制御方法を実施する経路制御装置が備えている複数のインターフェースの各々とを対応づけた複数のエントリを含む経路表を生成し、
前記生成された経路表に含まれる各エントリの中の位置情報及び地理範囲情報と、宛先として指定する地域の位置情報及び地理範囲情報を含むＩＰアドレスを有する受信パケットの該ＩＰアドレスに含まれる位置情報及び地理範囲情報とを順次比較して、重畳する地理範囲が存在する場合に、該パケットを送信することを決定し経路の判定を行う
ことを特徴とする経路制御方法。
【請求項２２】
重畳する地理範囲が存在するとされた全てのエントリに対応する全てのインターフェースから前記パケットを送信することを特徴とする請求項２１に記載の経路制御方法。
【請求項２３】
前記インターフェースの各々に基地局が接続されており、前記経路表の生成が、
前記基地局の位置情報及び地理範囲情報を取得し、
取得された前記位置情報及び前記地理範囲情報を含むＩＰアドレスを決定し、
決定された前記ＩＰアドレスに前記インターフェースのＩＰアドレスを対応づけた経路表を生成するものである
ことを特徴とする請求項２１又は２２に記載の経路制御方法。
【請求項２４】
所定時間ごとに、前記経路表に基づく経路情報を他の経路制御装置に送信し、
一方、他の経路制御装置から受信された経路情報の中のエントリについて、該エントリの次ホップアドレスを判定し、
前記次ホップアドレスを判定することによって次ホップアドレスが設定されたエントリの各々と前記経路表のエントリの各々とを順次比較して、追加又は変更されるべきエントリが存在するか否かを判定し、
前記判定することによって前記経路表が更新された場合に、ランダムに決定された時間の経過後に、更新された経路表に基づく経路情報を他の経路制御装置に送信することを特徴とする請求項２１から２３のいずれか１項に記載の経路制御方法。
【請求項２５】
受信された前記経路情報の中のエントリにおいて、同一の次ホップアドレス及び同一のネットワークプレフィックスに関するエントリ群を、各エントリに含まれる位置及び地理範囲を全て包含する位置及び地理範囲を含むＩＰアドレスを有するエントリに集約することを特徴とする請求項２４に記載の経路制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ（Internet Protocol）パケットの経路を制御する経路制御装置、経路制御プログラム及び経路制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットにおいて、サービスプロバイダサーバが、一定の地域を指定しその地域内に存在する端末に対して、その地域に応じたサービス情報を提供する場合、このサービス情報は、ＩＰアドレスを有するパケットとして、ネットワーク内の経路制御装置によって転送されることによって端末の受信者に提供される。
【０００３】
一般に、ＩＰアドレスは、ネットワークプレフィックス部及びホスト識別部から構成される。ここで、ホスト識別部は、端末に割り当てられた識別番号を含んでおり、各々の端末と一意に対応づけられる。そのため、既存の経路制御装置は、予め、宛先端末に割り当てられたＩＰアドレスに基づいて経路表を生成し、受信パケットの宛先である端末自身に向けて適切な経路を判定し、このパケットを転送することになる。
【０００４】
ここで、端末が移動する場合を想定する。端末の移動によって、端末が直接的に接続する経路制御装置が変更されても、既存の経路制御装置は、端末に対応づけられた同一のＩＰアドレスに基づいて経路制御を行わなければならない。そこで、端末は、予め、現在の自身の位置情報を位置情報管理サーバに登録する。次に、サービスプロバイダサーバは、位置情報管理サーバに対して、宛先として指定する地域に存在する端末のＩＰアドレスを問い合わせる。これにより、サービスプロバイダサーバは、位置情報管理サーバから取得されたその地域に存在する端末へサービス情報を送信することができる。
【０００５】
また、位置情報管理サーバを設置しない方法として、ＧＰＳ(Global Positioning System)を用いて端末へのパケット送信を可能にする方法が報告されている（例えば非特許文献１参照）。また、ＩＰｖ６のパケットに地理範囲情報を含ませる方法も提供されている（例えば非特許文献２参照）。
【０００６】
【非特許文献１】”GPS-Based Addressing and Routing”、[online]、IETF、RFC2009、[平成１５年１１月２１日検索]、インターネット＜URL:http://www.faqs.org/rfcs/rfc2009.html＞
【非特許文献２】”Mapping Universal Geographical Area Description to IPv6 Geo Based Unicast Address”、[online]、IETF、Internet-Draft, draft-vanmegen-ipv6-addr-00、[平成１５年１１月２１日検索]、インターネット＜URL:http://www.watersprings.org/pub/id/draft-vanmegen-ipv6-addr-00.txt＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来技術によれば、端末数の増加に伴って位置情報管理サーバに対する登録数及び問い合わせ件数が増大し、通信の一時的、若しくは慢性的な集中が発生する可能性が高い。さらにこのサーバが過負荷状態に陥り、サービスの提供が困難になる可能性もある。さらに、様々なサービスごとに位置情報管理サーバを必要とするため、管理コストの増大も避けられない。
【０００８】
また、位置情報管理サーバを設置せず、ＩＰｖ６アドレスを有する各パケットに位置情報を含ませたとしても、既存の経路制御装置は、ＩＰアドレスのホスト識別部に基づいて、個々の端末に向けての経路制御しかできないため、宛先として指定する地域に向けての確実かつ効率的なパケット転送を実現することができない。
【０００９】
従って、本発明は、ＩＰアドレスに地理範囲情報を有するパケットを、指定地域に確実かつ効率的に転送するための経路制御装置、経路制御プログラム及び経路制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明について説明する前に、上記の目的を達成するための１つの手法であって、本願発明者等が開発を進めている位置情報に基づくアドレス（以下、ＧＩＰ（Geographical Internet Protocol）アドレスとする）体系について述べる。
【００１１】
ＧＩＰアドレスは、ネットワークプレフィックス部と位置情報部とから構成され、位置情報部は特定の位置及び地理範囲を表す。例えば、位置を「緯度」及び「経度」によって表し、地理範囲をその位置からの「距離」及びその範囲の「形」によって表すことができる。ここで、「形」として正方形、円形等が設定できる。なお、「距離」が零であれば、点としての位置を表すことになる。従って、通常のＩＰｖ６アドレスは１つのホストを表すのに対し、ＧＩＰアドレスは一定の地理範囲に対応する。そして、ＧＩＰアドレスを有するパケットを受信した際に、そのパケットのＧＩＰアドレスと、予め端末に設定されたＧＩＰアドレスとについて、そのネットワークプレフィックス部が一致し、その位置情報部が表す地理範囲が重畳する場合に、そのパケットを送信するとの判定を行う。そのため、このＧＩＰアドレス体系は、位置情報管理サーバが存在しなくても、位置情報及び地理範囲情報に基づくＩＰアドレスを有するパケットを送受信するサービスの提供を可能にする。
【００１２】
本発明によれば、このＧＩＰアドレス体系を用いた経路制御装置が、複数のインターフェースと、送信の対象となる地域を表すＧＩＰアドレスと複数のインターフェースの各々とを対応づけた複数のエントリを含む経路表を生成する手段と、宛先として指定する地域を表す受信パケットのＧＩＰアドレスに含まれる位置情報及び地理範囲情報と、生成された経路表に含まれる各エントリの中の位置情報及び地理範囲情報とを順次比較して、重畳する地理範囲が存在する場合に、受信パケットを送信することを決定する経路判定手段とを備えている。適切に生成されたＧＩＰ経路表、及びＧＩＰアドレスを有するパケットの経路判定手段によって、宛先として指定する地域範囲と重畳する地理範囲が設定されたインターフェースの全てからパケットを送信することにより、地域に応じたサービス情報をその地域範囲内の端末に確実に送信することができる。
【００１３】
上述した経路判定手段によって重畳する地理範囲が存在するとされた全てのエントリに対応する全てのインターフェースから受信パケットを送信する手段をさらに備えていることも好ましい。
【００１４】
さらに、経路表を生成する手段として、複数のインターフェースの各々に基地局が接続されており、この基地局の位置情報及び地理範囲情報を取得する手段と、取得された位置情報及び地理範囲情報を含むＧＩＰアドレスを決定する手段と、決定されたＧＩＰアドレスにインターフェースのＩＰアドレスを対応づけた経路表を生成する手段とを備えていることも好ましい。
【００１５】
生成された経路表に含まれるエントリは、基地局が経路制御装置に直接的に接続されていることを示す標識フラグを含んでいることも好ましい。
【００１６】
基地局の位置情報は、全地球測位システムによって取得される緯度及び経度を含むことも好ましい。
【００１７】
さらに、所定時間ごとに、経路表に基づく経路情報を他の経路制御装置に送信する手段と、他の経路制御装置から受信された経路情報中のエントリの次ホップアドレスを判定する次ホップアドレス判定手段と、この次ホップアドレス判定手段によって次ホップアドレスが設定されたエントリの各々と経路表のエントリの各々とを順次比較して、追加又は変更されるべきエントリが存在するか否かを判定する更新判定手段と、この更新判定手段によって経路表が更新された場合に、ランダムに決定された時間の経過後に、更新された経路表に基づく経路情報を他の経路制御装置に送信する手段とをさらに備えていることも好ましい。ＧＩＰ経路表をこのような所定の手段で更新することにより、適切なＧＩＰ経路表を保持することができる。
【００１８】
さらに、上述した次ホップアドレス判定手段として、受信された経路情報中のエントリの次ホップアドレスが、受信された経路制御装置のＩＰｖ６アドレスである場合にはそのエントリを無視する手段と、受信された経路情報の中のエントリの次ホップアドレスのネットワークプレフィックスと、経路情報を受信したインターフェースに割り当てられたＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスとが同一である場合には、経路情報の次ホップアドレスを経路表に登録する際のエントリの次ホップアドレスとする手段と、その他の場合には、受信された経路情報の送信元アドレスを経路表に登録する際のエントリの次ホップアドレスとする手段とを備えていることも好ましい。
【００１９】
受信された経路情報中のエントリにおいて、同一の次ホップアドレス及び同一のネットワークプレフィックスに関するエントリ群を、各エントリに含まれる位置及び地理範囲を全て包含する位置及び地理範囲を含むＧＩＰアドレスを有するエントリに集約する手段をさらに備えていることも好ましい。このように適切に経路情報を集約することによって、保持するＧＩＰ経路表内のエントリ数が過剰に増大することを回避し、経路判定の効率化により円滑なルーティングを維持することができる。
【００２０】
生成された経路表の中のエントリに削除タイマ値を設定し、設定された期間内に他の経路制御装置から受信された経路情報の中に同一のエントリが存在しなかった経路表の中のエントリを削除する手段を備えていることも好ましい。
【００２１】
ＧＩＰアドレスが、ＩＰｖ６に基づくものであることも好ましい。通常のＩＰｖ６ネットワークの環境を維持したまま、ＧＩＰアドレス体系を導入することができる。
【００２２】
本発明によれば、さらに、送信の対象となる地域を表すＧＩＰアドレスと経路制御装置が備えている複数のインターフェースの各々とを対応づけた複数のエントリを含む経路表を生成する手段と、宛先として指定する地域を表すＧＩＰアドレスを有する受信パケットのＧＩＰアドレスに含まれる位置情報及び地理範囲情報と、生成された経路表に含まれる各エントリの中の位置情報及び地理範囲情報とを順次比較して、重畳する地理範囲が存在する場合、受信パケットを送信することを決定する経路判定手段としてコンピュータを機能させる経路制御プログラムが提供される。
【００２３】
また、経路制御プログラムが、上述した経路判定手段によって重畳する地理範囲が存在するとされた全てのエントリに対応する全てのインターフェースからパケットを送信する送信手段としてコンピュータをさらに機能させることも好ましい。
【００２４】
経路制御プログラムが、経路表を生成するために、複数のインターフェースの各々に基地局が接続されており、この基地局の位置情報及び地理範囲情報を取得する手段と、取得された位置情報及び地理範囲情報を含むＧＩＰアドレスを決定する手段と、決定されたＧＩＰアドレスにインターフェースのＩＰアドレスを対応づけた経路表を生成する手段としてコンピュータを機能させることも好ましい。
【００２５】
さらに、経路制御プログラムが、生成された経路表に含まれるエントリは、基地局が経路制御装置に直接的に接続されていることを示す標識フラグを含んでいることも好ましい。
【００２６】
経路制御プログラムが、基地局の位置情報は、全地球測位システムによって取得される緯度及び経度を含むことも好ましい。
【００２７】
経路制御プログラムが、所定時間ごとに、経路表に基づく経路情報を他の経路制御装置に送信する手段と、他の経路制御装置から受信された経路情報中のエントリの次ホップアドレスを判定する次ホップアドレス判定手段と、この次ホップアドレス判定手段によって次ホップアドレスが設定されたエントリの各々と経路表のエントリの各々とを順次比較して、追加又は変更されるべきエントリが存在するか否かを判定する更新判定手段と、この更新判定手段によって経路表が更新された場合、ランダムに決定された時間の経過後に、更新された経路表に基づく経路情報を他の経路制御装置に送信する手段としてコンピュータをさらに機能させることも好ましい。
【００２８】
経路制御プログラムが、上述した次ホップアドレス判定手段として、受信された経路情報中のエントリの次ホップアドレスが、受信された経路制御装置のＩＰｖ６アドレスである場合には、そのエントリを無視する手段と、受信された経路情報の中のエントリの次ホップアドレスのネットワークプレフィックスと、経路情報を受信したインターフェースに割り当てられたＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスとが同一である場合には、経路情報の次ホップアドレスを経路表に登録する際のエントリの次ホップアドレスとする手段と、その他の場合には、受信された経路情報の送信元アドレスを経路表に登録する際のエントリの次ホップアドレスとする手段とをコンピュータに実行させることも好ましい。
【００２９】
さらに、経路制御プログラムが、受信された経路情報の中のエントリにおいて、同一の次ホップアドレス及び同一のネットワークプレフィックスに関するエントリ群を、各エントリに含まれる位置及び地理範囲を全て包含する位置及び地理範囲を含むＩＰアドレスを有するエントリに集約する手段としてコンピュータをさらに機能させることも好ましい。
【００３０】
経路制御プログラムが、生成された経路表の中のエントリに削除タイマ値を設定し、設定された期間内に他の経路制御装置から受信された経路情報の中に同一のエントリが存在しなかった経路表の中のエントリを削除する手段としてコンピュータを機能させることも好ましい。
【００３１】
経路制御プログラムが、ＧＩＰアドレスが、ＩＰｖ６に基づくものであることも好ましい。
【００３２】
本発明によれば、さらにまた、ＩＰアドレスを有するパケットの経路を制御する経路制御方法は、送信の対象となる地域の位置情報及び地理範囲情報を含むＩＰアドレスと経路制御方法を実施する経路制御装置が備えている複数のインターフェースの各々とを対応づけた複数のエントリを含む経路表を生成し、生成された経路表に含まれる各エントリの中の位置情報及び地理範囲情報と、宛先として指定する地域の位置情報及び地理範囲情報を含むＩＰアドレスを有する受信パケットの該ＩＰアドレスに含まれる位置情報及び地理範囲情報とを順次比較して、重畳する地理範囲が存在する場合に、パケットを送信することを決定し経路の判定を行う。
【００３３】
重畳する地理範囲が存在するとされた全てのエントリに対応する全てのインターフェースからパケットを送信することが好ましい。
【００３４】
インターフェースの各々に基地局が接続されており、経路表の生成が、基地局の位置情報及び地理範囲情報を取得し、取得された位置情報及び地理範囲情報を含むＩＰアドレスを決定し、決定されたＩＰアドレスにインターフェースのＩＰアドレスを対応づけた経路表を生成するものであることも好ましい。
【００３５】
所定時間ごとに、経路表に基づく経路情報を他の経路制御装置に送信し、一方、他の経路制御装置から受信された経路情報の中のエントリについて、エントリの次ホップアドレスを判定し、次ホップアドレスを判定することによって次ホップアドレスが設定されたエントリの各々と経路表のエントリの各々とを順次比較して、追加又は変更されるべきエントリが存在するか否かを判定し、判定することによって経路表が更新された場合に、ランダムに決定された時間の経過後に、更新された経路表に基づく経路情報を他の経路制御装置に送信することも好ましい。
【００３６】
受信された経路情報の中のエントリにおいて、同一の次ホップアドレス及び同一のネットワークプレフィックスに関するエントリ群を、各エントリに含まれる位置及び地理範囲を全て包含する位置及び地理範囲を含むＩＰアドレスを有するエントリに集約することも好ましい。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、ＧＩＰ経路表を適切に生成すること、及びＧＩＰアドレスを有するパケットの経路判定を行うことによって、宛先として指定する地域範囲と重畳する地理範囲が設定されたインターフェースの全てからパケットを送信することにより、地域に応じたサービス情報をその地域範囲内の端末に確実に送信することを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本実施形態においては、経路制御装置としてルータを適用している。また、基盤となるネットワークは、通常のＩＰｖ６アドレス体系をサポートしているものとする。
【００３９】
図１は、本発明の一実施形態によるルータを含むシステム構成図である。図１を用いてＧＩＰアドレスを有するパケットの転送及び経路判定について説明する。
【００４０】
図１によれば、このシステムは、ルータ１０〜１４と、基地局２０〜２５と、送信元サーバ３０と、宛先端末３１と、ＧＰＳ３３とを備えている。
ルータ１０は、送信元サーバ３０及び宛先端末３１に対応する複数のインターフェースの各々に対して、位置情報及び地理範囲情報を設定した複数のエントリを含むＧＩＰ経路表１０１０を保持している。このエントリは、ルータ１０自身がどのインターフェースからどのパケットを送信すべきかという情報を含む。ルータ１０は、ルータ１２からＧＩＰアドレスを有するパケット３２を受信すると、受信したパケット３２のＧＩＰアドレスが表す位置情報及び地理範囲情報と、ＧＩＰ経路表１０１０内の各エントリに設定された位置情報及び地理範囲情報とを順次比較する。その際、重畳する地理範囲が存在するならば、パケット３２を送信するとの判定を行う。なお、この地理範囲の重畳判定の詳細については、図１１を用いて後述する。
【００４１】
ここでは、重畳する地理範囲として地理範囲ａ１が該当するとする。その後、重畳する地理範囲が存在すると判定された全てのエントリの各々について、設定されたインターフェースの全てからパケット３２を送信する。図によれば、パケット３２は、インターフェース１０２から送信される。パケット３２は、基地局２０を介して、地理範囲ａ１内に存在している宛先端末３１に到達する。なお、基地局２０が、ＧＰＳ３３から自身の緯度経度情報を取得し、この情報に基づいて形成した経路情報をルータ１０に通知することにより、ＧＩＰ経路表１０１０の生成及び更新が可能となる。
【００４２】
ここで、ＧＰＳ３３は、米国国防総省が運営する、地球の周回軌道を回る２４個の衛星から発信される情報を受信し、その衛星との距離を導出することによって、当該端末の現在地（緯度及び経度）を取得することができるシステムである。一般には、カーナビゲーションシステムなどに採用されてきたが、近年、このＧＰＳ受信機においては、精度が向上するとともに集積化が進み、携帯電話端末等の小型端末にも組み込むことが可能となっている。
【００４３】
図２は、ＧＩＰアドレスを有する受信パケットの経路判定におけるフローチャートである。
【００４４】
図２によれば、まず、ルータは、受信されたパケットが自ノード宛のＩＰｖ６アドレスを有しているかどうかを判断し（Ｓ２１）、有していれば自ノード宛の制御に関するパケットを処理し（Ｓ２２）、手続きを終了させる。自ノード宛のＩＰｖ６アドレスでなければ、次いで、ネットワークプレフィックス部の判定を行い（Ｓ２３）、受信されたパケットのネットワークプレフィックスがＧＩＰのものであれば、保持するＧＩＰ経路表に地理範囲の重畳するＧＩＰアドレスが存在するか否かを順次判定する（Ｓ２４）。存在する場合、該当するＧＩＰアドレスの１つ以上の次ホップアドレスに向けてパケットを送信する（Ｓ２６）。これにより、地域に応じたサービス情報をその地域範囲内の端末に確実に送信することができる。一方、存在しない場合は、そのパケットを廃棄する（Ｓ２７）。
【００４５】
一方、ネットワークプレフィックス部の判定（Ｓ２３）において、受信されたパケットのネットワークプレフィックスがＧＩＰのものではない場合は、保持する通常の経路表に同一のＩＰアドレスが存在するか否かを判定する（Ｓ２５）。存在する場合には、該当するアドレスの次ホップアドレスに向けてパケットを送信する（Ｓ２８）。存在しなければパケットを廃棄する（Ｓ２７）。
【００４６】
なお、送信者がパケットを送信する際に、ある1つの端末宛に送信するのか、ＧＩＰアドレスで指定される位置及び地理範囲内にいる全ての端末に送信するのかを指定するために、ＧＩＰアドレス内に「完全一致／一部一致フラグ」を設定することもできる。以下に、このフラグが設定されたＧＩＰアドレスを有するパケットの送信処理手順について説明する。なお、ＧＩＰアドレス設定の詳細については、図１０を用いて後述する。
【００４７】
基地局が直接的に接続しているルータは、基地局からの経路情報によって生成されたエントリのＧＩＰアドレスが表す地理範囲と受信されたパケットのＧＩＰアドレスが表す地理範囲とが重畳し送信する判定を行った場合、このパケットが「完全一致」か「一部一致」かによってＬ２のアドレス解決をするか否かを判定する。「一部一致」の場合には、ブロードキャスト又はマルチキャストのアドレスを設定して、上述した図２のフローチャートに従ってパケットを送信する。一方、「部分一致」の場合は通常のＩＰｖ６同様、ＮＤＰ（Neighbor Discovery Protocol：近傍発見プロトコル）によってＬ２アドレスの解決を行い、新たにＧＩＰ宛先アドレス及び次ホップＬ２アドレスを持つエントリを経路表に追加して処理する。この処理は、通常のＩＰｖ６及びＩＰｖ４における経路制御と同様である。
【００４８】
ここで、基地局からの経路情報に対応する各エントリに「Ｆフラグ（Fail flag）」を設定し、ＮＤＰによるＬ２アドレスの解決に失敗したエントリについて、Ｆフラグをオンにすることにする。基地局が直接的に接続されたルータにおいて、受信されたパケットのＧＩＰ宛先アドレスが「完全一致」である場合の処理手順を以下に示す。
（１）「完全一致」のＧＩＰアドレスを宛先に持つパケットが受信される。
（２）受信されたパケットのＧＩＰアドレスが表す地理範囲と、基地局からの経路情報によって生成されたエントリのＧＩＰアドレスが表す地理範囲とが重畳し送信する判定を行った場合、Neighbor Solicitationを送信する。
（３）Neighbor Advertisementが返ってきた場合は、Ｌ２アドレスをＧＩＰ経路表に書き込み、パケットの送信を開始する。この手順は通常のＩＰｖ６におけるＮＤＰの手順とまったく同様である。
（４）Neighbor Advertisementが返ってこない場合、通常のＮＤＰに対する処理として、再送信を何度か行うが、なお返答がない場合、このエントリにFフラグを立てる。
（５）以後、同一宛先へのパケットが到達した場合、Ｆフラグが立っているので、そのままそのパケットを破棄する(その際にＩＣＭＰｖ６のエラーメッセージは送出しない)。又は、破棄せずにＬ２宛先アドレスをブロードキャスト（又はマルチキャスト）アドレスとして送信してもよい。
（６）移動端末は、自身のＧＩＰアドレスがセットされると、そのアドレスに関するNeighbor Advertisementを定期的に送信する。これを受信したルータは、ＧＩＰ経路表の当該エントリにＬ２アドレスを登録する。（もしまだエントリが存在しない場合には、新たにエントリを作成する）。
【００４９】
上述した本実施形態のルータによれば、宛先として指定する地域範囲と重畳する地理範囲が設定されたインターフェースの全てからパケットを送信することにより、地域に応じたサービス情報をその地域範囲内の端末に確実に送信することを可能にする。
【００５０】
図３は、本実施形態によるルータ１０の機能構成図である。
【００５１】
図３によれば、本実施形態によるルータ１０は、ＧＩＰ経路表保持部１０１と、パケット送信経路判定部１０５と、ＧＩＰ経路表生成部１０６と、ＧＩＰ経路表更新部１０７と、インターフェース部１０２〜１０４とを備えている。パケット送信経路判定部１０５は、インターフェース部１０２〜１０４と接続されており、受信したパケット３２の送信の可否及び送信経路を判定して、経路表１０１０が指定するインターフェース１０２にパケット４を転送する。
【００５２】
ＧＩＰ経路表生成部１０６は、ネットワークプレフィックス表１０６０及びＧＩＰアドレス形成部１０６１を含む。ＧＩＰアドレス形成部１０６１は、基地局２０からの経路情報とネットワークプレフィックスとを合わせて、基地局２０の地理範囲ａを表すＧＩＰアドレスを形成し、形成したＧＩＰアドレスをＧＩＰ経路表１０１０に登録する。
【００５３】
ＧＩＰ経路表更新部１０７は、ルータ１０がインターフェース部１０４を介して他のルータ１２と経路情報交換を行う際に、受信した経路情報に基づいてＧＩＰ経路表１０１０を適切に更新する機能を有する。ＧＩＰ経路表更新部１０７は、所定時間ごとに、他のルータ１２との間で経路情報の送受信を行うインターフェース部１０４と、受信した経路表のエントリ群を次ホップアドレスごとに１つのエントリに集約してエントリ数を調整する集約判定／集約部１０７０と、エントリ内の次ホップアドレスを決定する次ホップアドレス決定部１０７１と、経路情報内のエントリを順次比較して判定する更新判定部１０７２とを備えている。
【００５４】
次に、図３を用いて、本実施形態のルータにおけるＧＩＰ経路表の生成について説明する。
【００５５】
図３によれば、インターフェース１０２に基地局２０が接続されている。基地局２０は、自分の位置（緯度、経度）をＧＰＳ３３等の手段を用いて認識しており、また、電波到達範囲等から自身の地理範囲ａを把握している。この位置情報及び地理範囲情報に基づいて作成した経路情報を接続しているルータ１０に通知する。この際、この経路情報内に「Ａフラグ（Access network flag）」を設定し、基地局からの経路情報であることをルータ１０に認識させるため、この「Ａフラグ」をオンにして通知する。基地局から通知される経路情報には、ネットワークプレフィックスは含まれず、単に地域を表すのみである。なお、基地局２０及び２１は、必ずしも無線基地局である必要はなく、有線のＬ２スイッチであっても、自分の位置及びネットワークの地理範囲が把握されていればよい。
【００５６】
基地局２０からの経路情報及びネットワークプレフィックス表１０６０に基づいて、ＧＩＰアドレス形成部１０６１は、基地局２０が把握する地理範囲ａを特定するＧＩＰアドレスを形成する。その後、このＧＩＰアドレスにインターフェース１０２のアドレスを対応づけたＧＩＰ経路表１０１０を生成する。
【００５７】
この際、ＧＩＰ経路表１０１０内に「Ｄフラグ（Direct flag）」を設定し、基地局２０から通知されたＡフラグがオンになっている経路情報によって形成された経路表１０１０内のエントリにおいては、基地局２０が直接的にルータ１０に接続されていることを示すために「Ｄフラグ（Direct flag）」をオンとする。さらに、このＤフラグがオンのエントリについては、次ホップアドレス（パケットを次に送信すべき先のアドレス）は、基地局が接続されているインターフェースに割り当てられているＩＰｖ６アドレスとする。
【００５８】
表１は、ルータが保持するＧＩＰ経路表である。また、表２は、ルータが保持するネットワークプレフィックス表である。
【表１】
2005184482.tif 000003
【表２】
2005184482.tif 000004
【００５９】
ＧＩＰ経路表（表１）のエントリが有する各要素を以下に説明する。まず、ＧＩＰアドレスは、宛先アドレスである。即ち、宛先として指定する地域の位置及び地理範囲を含む位置情報を表す部分とネットワークプレフィックスとを合わせたものである。次に、ネットワークプレフィックス長は、ＧＩＰネットワークプレフィックスのビット数であり、ＧＩＰアドレスからネットワークプレフィックスを得るために必要となる。次ホップアドレスは、パケットを次に送信すべき先のアドレスである。出力インターフェースは、パケットを送信すべきインターフェースである。上述したように、本実施形態においては、出力インターフェースには位置情報及び地理範囲情報が設定されることになる。
【００６０】
フラグには、Ｄフラグ又はＦフラグのオン／オフについてのビットを立てることができる。削除タイマ値は、不要なエントリを自動的に削除するための時限タイマ値である。この値を各エントリに設定することによって、不要なエントリが永久に残ってしまう事態を回避する。
【００６１】
削除タイマ値は時間とともに減少し、０になった時点で、そのエントリはＧＩＰ経路表から完全に削除される。削除タイマ値は、例えば０〜６５５３５までの値をセットでき、６５５３５は無限（タイマ値無効）を表すものとする。基地局から直接的に接続されるルータへ通知される経路情報内のエントリにおいては、削除タイマ値は無限にセットされ、さらにこのエントリがルータの保持するＧＩＰ経路表に登録された時点でＭＡＸ値にセットされる。ＭＡＸ値は、管理者が任意に設定することができるが、経路情報を所定時間ごとに送信する時間間隔の３倍程度以下の値が適当だと考えられる。
【００６２】
以上に説明した本実施形態のルータによれば、宛先として指定される地域内の端末に確実にサービスを提供することが可能となるような、システムの現状に適合したＧＩＰ経路表を生成することができる。
【００６３】
次に、ＧＩＰ経路表の更新、及び更新のための経路情報交換について説明する。図４は、本実施形態による経路情報交換のシーケンス図である。
【００６４】
図４によれば、ルータ１０は、所定時間ごとに、ＧＩＰ経路表１０１０に基づく経路情報を他のルータ１２等に、Ｄフラグがオンになっていない全てのインターフェースからマルチキャストで送信する（Ｓ４１）。一方で、他のルータ１２等から経路情報を受信した場合（Ｓ４２）、ＧＩＰ経路表更新部１０７は、この経路情報に基づいて、ＧＩＰ経路表１０１０を更新するか否かを判定し、必要な更新を行う。
【００６５】
ＧＩＰ経路表１０１０を更新した場合、ルータ１０は、ランダムに決定された時間の経過後に、更新したＧＩＰ経路表１０１０に基づく経路情報を他のルータ１２等に、Ｄフラグがオンになっていない全てのインターフェースから送信する（Ｓ４３）。この際の経路情報は、各エントリの出力インターフェースと削除タイマ値を除いた情報となる。更新後であってランダムに決定された時間の経過前に、さらに別の経路情報を受信した場合には、さらに対応するＧＩＰ経路表の更新を行い、再度ランダムに決定された時間の経過後に経路情報を送信する。なお、ランダムに決定された時間経過後の経路情報の送信は、自身のＧＩＰ経路表が先に受信した経路情報により更新された場合にのみ行われる。この際、削除タイマ値のみの変更は、ＧＩＰ経路表の更新とはみなされない。
【００６６】
図５は、ＧＩＰ経路表の更新のフローチャートである。
【００６７】
図５によれば、ルータが、隣接ルータから経路情報を受信した場合、最初に、経路情報内のエントリの次ホップアドレスが、受信したルータのＩＰｖ６アドレスであるか否かを判定する（Ｓ５１）。受信ルータのＩＰｖ６アドレスである場合には、そのエントリを無視し、次のエントリの処理に進む（Ｓ５０）。
【００６８】
ＩＰｖ６アドレスでない場合には、次いで、経路情報内のエントリの次ホップアドレスのネットワークプレフィックスと、受信したインターフェースに割り当てられたＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスとが同一であるが否かを判定する（Ｓ５２）。同一である場合には、経路情報内の次ホップアドレスをＧＩＰ経路表の次ホップアドレスに登録する（Ｓ５４）。この判定は、複数のルータが、１つのルータにＨＵＢを仲介して接続されている場合においても、適切な送信先ルータを特定するために必要とされる。一方、同一でない場合には、経路情報の送信元アドレスを次ホップアドレスとしてＧＩＰ経路表に登録する（Ｓ５３）。
【００６９】
ＧＩＰ経路表内に同一エントリが存在しているか否かを判定し（Ｓ５５）、存在していれば削除タイマ値をＭＡＸに戻す（Ｓ５７）。存在していなければ、新たなエントリとして経路情報を登録し（Ｓ５６）、削除タイマ値をＭＡＸにセットする。
【００７０】
また、ルータが基地局から経路情報を受信した場合、Ａフラグがオンになっているエントリに関しては、そのエントリに関する経路情報のＤフラグをオンにして登録する。
【００７１】
以上に説明したＧＩＰ経路表の更新によって、ＧＩＰアドレス体系をサポートする全てのルータが、宛先として指定した地域範囲にパケットを送信するのに適切な経路制御を行うためのＧＩＰ経路表を保持することが可能となる。
【００７２】
次に、ＧＩＰ経路表を更新する際の経路情報の集約について説明する。
【００７３】
まず、集約の必要性について説明する。ＧＩＰアドレス体系をサポートするルータにおいて、ネットワーク階層構造の上位のルータは、下位のルータが保持する経路情報を全て保有していなければならない。この際、円滑な経路制御を維持するためには、上位ルータの保持するＧＩＰ経路表内のエントリ数が過剰に増大することを回避しなければならない。
【００７４】
そこで、本実施形態によれば、同一の次ホップアドレス及び同一のネットワークプレフィックスに関するエントリ群から、各エントリに対応する地理範囲を全て包含する地理範囲に基づくＩＰアドレスを有するエントリを生成して、経路情報を集約する。集約された１つの経路情報は、ある次ホップアドレスとＧＩＰネットワークプレフィックスに関する、全ての(または一部の)経路情報が表す位置及び地理的情報を含むような１つの位置及び地理範囲を表すことになる。
【００７５】
ここで、多くの地理範囲を包含する１つの大きな地理範囲は、下位ルータにおいては地理範囲ではない不要な地域をも包含し、ネットワーク階層構造の上位において不要なパケット送信を増加させることになる。この増加を回避するために、複数の中程度の地理範囲に集約することで不要地域の割合を減少させ、不要なパケット送信を抑制することも可能である。
【００７６】
経路情報の集約を行うためには、受信した経路情報のエントリを個別に登録するのではなく、同一の次ホップアドレスかつ同一のネットワークプレフィックスに関するエントリ群を取り出して集約リストを臨時に作成し、このリストにおいて集約、登録処理を行う。処理の際の次ホップアドレスの判断は、上述した図５による判断と同じである。集約リストは、ＧＩＰネットワークプレフィックス、ネットワークプレフィックス長、次ホップアドレス、フラグ、エントリ群を含む。
【００７７】
図６は、経路情報集約のフローチャートである。理解を容易にするため、このフローチャートは、集約リストに登録されている複数のエントリを１つのエントリに集約する処理を示す。
【００７８】
図６によれば、形成された集約リストにおいて、Ａフラグがオンのエントリとオフのエントリが混在している場合、両者を分離して新たな２つのリストを作成する（Ｓ６１）。Ａフラグがオフである場合、集約リスト内のエントリが表す地理範囲を全て含むような１つの地理範囲を算出し、算出された１つの地理範囲を表す１つのエントリを決定する（Ｓ６２）。なお、算出方法については図７を用いて後述する。
【００７９】
次いで、この決定されたエントリと、登録済みのＧＩＰ経路表のエントリのうち同一のＧＩＰネットワークプレフィックス及び同一の次ホップアドレスを有するものを順次比較し、同一のエントリが存在するか否かを判定する（Ｓ６３）。存在する場合、登録済みのエントリにおいて、削除タイマ値をＭＡＸに戻す（Ｓ６５）。存在しなければ、新たなエントリとして経路情報を登録し、削除タイマ値をＭＡＸにセットする（Ｓ６４）。
【００８０】
また、Ａフラグがオンになっているエントリに関しては、各エントリをＧＩＰ経路表内のエントリと順次比較し（Ｓ６６、Ｓ６９）、以後はＳ６４又はＳ６５と同じ手順で処理する。登録の際はＤフラグをオンにして登録する。
【００８１】
最後に、登録済みのエントリにおいて、同一のＧＩＰネットワークプレフィックス及び同一の次ホップアドレスを有するエントリのうち、削除タイマ値をＭＡＸにしなかったもの（即ち集約された新しい経路情報には含まれないもの）については、そのエントリを削除する。なお、集約リスト内にエントリが１つしかない場合は、経路情報の集約を行わない場合の処理と同様の処理を行う。
【００８２】
図７は、経路情報の集約の説明図である。
【００８３】
図７によれば、通知された経路情報内の各エントリの位置及び地理範囲が、地理範囲ａ１、ａ２及びａ３で表されるような正方形となっている。この形状はＧＩＰアドレスの位置情報部の地理範囲情報に含まれており、一般には、アドレスにおける指定ビットが許容する範囲において、円形、矩形等の任意の形状を選択することができるが、地理範囲の重畳を判定する際の簡便さを考慮すると単純な形状であることが望ましい。また、形状をシステム全体で統一しておくことによって、これを省略することもできる。
【００８４】
経路情報の集約においては、地理範囲ａ１、ａ２及びａ３を全て包含するような正方形の地理範囲Ａが算出されることになる。例えば、位置情報が緯度経度情報に基づいたものである場合を想定する。まず、集約しようとするエントリが表す地理範囲全てにおいて、最も大きな「緯度」を有する点（地理範囲ａ１の頂辺上の点）と、最も小さな「緯度」を有する点（ａ２の底辺状の点）と、最も小さな「経度」を有する点（ａ３の左辺上の点）とが選択される。次いで、これらの３点をその辺上に有し、しかも各辺が緯線又は経線に平行であるような正方形が一意に決定される。この決定された正方形の地理範囲Ａに対応する１つのＧＩＰアドレスは、各エントリが表す位置及び地理範囲を全て包含する位置及び地理範囲に基づくものである。これにより、集約されたエントリを得ることができる。
【００８５】
以上に説明した経路情報の集約によって、上位ルータの保持するＧＩＰ経路表内のエントリ数が過剰に増大することを回避し、経路判定の効率化により円滑なルーティングを維持することが可能となる。
【００８６】
図８は、本実施形態によるルータをツリー上に構成したシステム構成図である。また、図９ａ及び９ｂは、経路表の生成及び更新のフローチャートである。これらの図を用いて、ＧＩＰ経路表の生成、経路情報の交換、及びＧＩＰ経路表の集約・更新が行われる具体例を示す。
【００８７】
最初に、基地局２０は、ＧＰＳ等の手段を用いて自身の位置を特定し、自身の位置及び地理範囲に基づいて経路情報（ａ）を作成する。また、基地局２１も同様に経路情報を作成する。基地局２０及び２１は、作成した経路情報を直接的に接続しているルータ１０に通知する（Ｓ８１）。
【００８８】
通知を受けたルータ１０は、自身が保持するＧＩＰプレフィックス表（ｂ）と合わせて、ＧＩＰ経路表（ｃ）を生成する。この際、各エントリのＤフラグがオンとなるので、次ホップアドレスは、それぞれ、基地局２０及び２１が接続されているインターフェース３０及び３１に割り当てられているアドレスとなる。また基地局２２及び２３から通知を受けたルータ１１も同様にＧＩＰ経路表（ｄ）を生成する。
【００８９】
次いで、ルータ１０は、所定時間後に、自身が保持するＧＩＰ経路表（ａ）に基づいて経路情報（ｅ）を作成し、この経路情報を隣接する上位のルータ１２に通知する（Ｓ８２）。通知を受けたルータ１２は、通知された経路情報（ｅ）に基づいてＧＩＰ経路表（ｆ）を生成する。
【００９０】
この際、同一次ホップアドレス及び同一ネットワークプレフィックスごとに、経路情報の集約が行われ、通知された４つのエントリが、同一の次ホップアドレスを持つが異なるネットワークプレフィックス（3ffe:0 :0 1 ::と3ffe:0 :0 2 ::）であるＧＩＰアドレスを有する２つのエントリに集約される。ＧＩＰアドレスの位置情報部に注目すると、通知された４つのエントリのうち、位置情報部が:d1x1y1であり地理範囲ａ１を表すエントリと、:d2x2y2であり地理範囲ａ２を表すエントリとが、地理範囲ａ１及びａ２を包含する地理範囲Ａを表す位置情報部:daxayaを有する１つのエントリに集約されている。
【００９１】
ルータ１２は、隣接する下位ルータ１０及び１１に向けて、ＧＩＰ経路表（ｆ）に基づく経路情報（ｇ）を通知する（Ｓ８３）。ルータ１０は、経路情報（ｇ）内の次ホップアドレスがいずれも自身のＩＰｖ６アドレスであるため、経路情報（ｇ）による更新処理を行わない。一方、ルータ１１は、通知された経路情報（ｇ）に基づいて、自身が保持するＧＩＰ経路表（ｄ）をＧＩＰ経路表（ｈ）に更新する。
【００９２】
更新が完了してからランダムに決定された時間の経過後に、ルータ１１は、更新されたＧＩＰ経路表（ｈ）に基づく経路情報（ｉ）を、隣接するルータ１２に通知する（Ｓ８４）。経路情報（ｉ）を受けたルータ１２は、通知された経路情報（ｉ）に基づいてＧＩＰ経路表（ｊ）を生成する。この際、それぞれ地域Ｂ１及び地域Ｂ２を表す２つのエントリが、ネットワークプレフィックスごとに、両地域を包含する地域Ｂを表す１つのエントリに集約される。
【００９３】
次いで、ルータ１２は、隣接する下位ルータ１０及び１１に向けて、ＧＩＰ経路表（ｊ）に基づく経路情報（ｋ）を通知する（Ｓ８５）。ルータ１１は、通知された経路情報（ｊ）内の次ホップアドレスが自身のＩＰｖ６アドレスであるか、又は経路情報（ｊ）内のエントリが既に登録されているものと同一であるため、経路情報（ｊ）による更新処理を行わない。一方、ルータ１０は、通知された経路情報（ｊ）に基づき、自身が保持するＧＩＰ経路表（ｃ）をＧＩＰ経路表（ｌ）に更新する。この際、ルータ１０は、先に（通知Ｓ８２後に）ルータ１２において集約により形成されたエントリについては、次ホップアドレスがいずれも自身のＩＰｖ６アドレスであるため、無視する。
【００９４】
その後、ルータ１０は、更新されたＧＩＰ経路表（ｌ）に基づく経路情報（ｍ）を隣接するルータ１２に通知する（Ｓ８６）。経路情報（ｍ）を受けたルータ１２は、通知された経路情報（ｍ）内のエントリの次ホップアドレスが自身のＩＰｖ６アドレスであるか、又は通知された経路情報（ｍ）内のエントリ、若しくはこれらのエントリを集約したエントリが、既に登録されているものと同一であるため、経路情報（ｍ）による更新処理を行わない。これにより、ルータ１０、１１及び１２からなるネットワークにおいて、ＧＩＰ経路表の更新によるランダムに決定された時間の経過後の経路情報通知は発生しなくなり、経路情報が収束する。
【００９５】
図１０は、ＧＩＰアドレス体系の説明図である。以下に、以上に述べたＧＩＰアドレスの設定についての詳細な説明を行う。
【００９６】
図１０によれば、ＧＩＰアドレスは、６４ビットのネットワークプレフィックス部と、６４ビットの位置情報部とから構成されている。
【００９７】
ネットワークプレフィックス部は、通常のＩＰｖ６におけるネットワークプレフィックスと全く同じものである。従って、当然に、既存のルータによって、所定のネットワークプレフィックスを有するネットワークに対する経路制御が可能となる。ネットワークプレフィックスは、あるネットワークにおいて提供されるサービス単位に割り当てられたものである。そのサービス情報を受信したい端末は、それに対応するネットワークプレフィックスを知っていることを前提とする。例えば、利用者が、表示画面によって、取得したいサービス情報項目を選択することにより、そのサービス情報に基づくネットワークプレフィックスが選択されることになる。
【００９８】
位置情報部は、通常のＩＰｖ６におけるホスト識別部と称される部分に相当する。図１０によれば、位置情報部は、「緯度」及び「経度」と、「距離（範囲）」と、「形」ビットと、「一部一致／完全一致」ビットとを有する。
【００９９】
例えば、「緯度」及び「経度」を０．１秒（約３．０ｍ）の精度で、全地球上の位置を表現するためには、以下のように４７ビットが必要となる。
（緯度）１８０度×６０分×６００（０．１秒単位）＝６４８００００  ≒２３ビット
（経度）３６０度×６０分×６００（０．１秒単位）＝１２９６００００≒２４ビット
合計４７ビット
【０１００】
ここで、緯度及び経度についての実際の適用例を説明する。例えば、ある端末が自身の位置として、北緯48度07.038247分、東経11度31.324523分という情報を取得した場合について説明する。この値を０．１秒単位の１６進数に変換する。
【０１０１】
48度07.038247分（北緯）  →  (48+90) × 36000 + 7.038247 × 600
＝  4968623 (10進)
＝  4BD0AF (16進：後半23ビット)
11度31.324523分（東経）  →  11 × 36000 + 31.324523 × 600
＝  414794 (10進)
＝  06544A(16進：24ビット)
【０１０２】
図１０によれば、以下のようなＧＩＰアドレスとなる。
３ＦＦＥ：    ０：    ０：    １：２３２８：４ＢＤ０：ＡＦ０６：５４４Ａ
（ネットワークプレフィックス）  ｜（距離）｜（緯度：北緯）｜（経度：東経）
このＧＩＰアドレスは、ネットワークプレフィックスを「３ＦＦＥ：０：０：１：：／６４」とし、北緯48度07.038247分及び東経11度31.324523分にいる端末が、距離１５分（０．１秒単位では１６進数で２３２８となる）の地理範囲を表す。ここでは、緯度情報を、簡単のため２４ビットで表現（最上位ビットは０で固定）している。
【０１０３】
図１１は、ＧＩＰ経路表内のエントリと受信パケットのＧＩＰアドレスとの地理範囲の重畳を判定するための説明図である。
【０１０４】
受信されたパケットが、ＧＩＰ経路表内の各エントリの次ホップアドレスに向けて送信されるべきか否かの判定について説明する。この判定は、ＧＩＰ経路表内のエントリが表す地理範囲と、受信パケットが有するＧＩＰアドレスが表す地理範囲とを比較して、互いに重畳する部分があるか否かを判断することによる。
【０１０５】
図１１によれば、地理範囲Ａ０は、ＧＩＰ経路表内の送信判定対象であるエントリの表す地理範囲である。これに対し、受信パケットのＧＩＰアドレスは、地理範囲Ａ１を示す。このとき、ｘ軸に基づく（ｘ１〜ｘ１＋ｄ１）と（ｘ０〜ｘ０＋ｄ０）とに重畳する部分があり、かつ、ｙ軸に基づく（ｙ１〜ｙ１＋ｄ１）と（ｙ０〜ｙ０＋ｄ０）とに重畳する部分があるか否かによって判断される。この場合、地理範囲Ａ０と地理範囲Ａ１とは一部重畳すると判断される。このとき、地理範囲Ａ１を示す受信パケットは、このエントリの次ホップアドレスに向けて送信されるべきとの判定がなされる。
【０１０６】
また、受信したパケットのＧＩＰアドレスが、地理範囲Ａ２を示す場合、ｙ軸に基づく（ｙ２〜ｙ２＋ｄ２）と（ｙ０〜ｙ０＋ｄ０）とに重畳する部分があるが、ｘ軸に基づく（ｘ２〜ｘ２＋ｄ２）と（ｘ０〜ｘ０＋ｄ０）とに重畳する部分がない。従って、地理範囲Ａ０と地理範囲Ａ２とは重畳する部分がないために、当該パケットは送信しないとの判定がなされる。
【０１０７】
さらにに、受信したパケットにおけるＧＩＰアドレスが、地理範囲Ａ３を示す場合、ｘ軸に基づく（ｘ３〜ｘ３＋ｄ３）は（ｘ０〜ｘ０＋ｄ０）に完全に含まれ、かつ、ｙ軸に基づく（ｙ３〜ｙ３＋ｄ３）は（ｙ０〜ｙ０＋ｄ０）とに完全に含まれる。従って、地理範囲Ａ３は地理範囲Ａ１に完全に含まれるために、当該パケットは送信されるべきとの判定がなされる。
【０１０８】
なお、以上に述べた実施形態において、基盤となるアドレス体系はＩＰｖ６とされてきたが、ＩＰｖ６と同様に大きなアドレス表記を持ち、適切なルーティングプロトコルを用いてデータを伝送する機能を有するものであれば、本発明によるルータを組み込むことが可能である。
【０１０９】
さらに、以上に述べた実施形態は、全て本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は、他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って、本発明の範囲は、特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の一実施形態によるルータを含むシステム構成図である。
【図２】ＧＩＰアドレスを有する受信パケットの経路判定におけるフローチャートである。
【図３】本実施形態によるルータの機能構成図である。
【図４】本実施形態による経路情報交換のシーケンス図である。
【図５】ＧＩＰ経路表の更新のフローチャートである。
【図６】経路情報の集約のフローチャートである。
【図７】経路情報の集約の説明図である。
【図８】本実施形態によるルータをツリー上に構成したシステム構成図である。
【図９ａ】経路表の生成及び更新のフローチャートである。
【図９ｂ】経路表の生成及び更新のフローチャートである。
【図１０】ＧＩＰアドレス体系の説明図である。
【図１１】ＧＩＰ経路表のエントリと受信パケットのＧＩＰアドレスとの地理範囲の重畳を判定するための説明図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０、１１、１２、１３、１４  ルータ
１０１  ＧＩＰ経路表保持部
１０１０  ＧＩＰ経路表
１０２、１０３、１０４  インターフェース
１０５  パケット送信経路判定部
１０６  ＧＩＰ経路表生成部
１０６０  ＧＩＰネットワークプレフィックス表
１０６１  ＧＩＰアドレス形成部
１０７  ＧＩＰ経路表更新部
１０７０  経路情報集約判定／集約部
１０７１  次ホップアドレス決定部
１０７２  経路情報更新判定部
２０、２１、２２、２３、２４、２５  基地局
３０  送信元サーバ
３１  宛先端末
３２  ＧＩＰアドレスを有するパケット
３３  ＧＰＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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