(57)【要約】【課題】製造者に認められていない交換部品を使用可能とする動作モードへの移行は、画像形成装置の信頼性や保証に関わるため、ユーザ承認が前提であり、従来、サービス担当者がユーザからの依頼により、ユーザ先に出向いて、対面で動作モードに関係する設定情報を再設定する方法が取られていた。【解決手段】ユーザサイト７０とサービスセンタ８０はインターネット５６で接続されており、カラー複合機１００はＬＡＮを利用してサービスセンタ８０に対して電子メール、ＨＴＴＰプロトコルにより依頼データ６１を送付し、サービス端末５８ａはカラー複合機１００の依頼内容を確認して適切な設定データ６２を送付し、カラー複合機１００の設定が変更される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部を有し着脱可能に装着される交換部品と、ネットワークを介してサービスセンタと通信を行う通信手段とを備え、前記交換部品を用いて印刷媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記通信手段を用いてサービスセンタからアクセス設定情報を含む設定変更要求を受信し、前記記憶部への設定変更を許可するか否かを示す前記アクセス設定情報に基づいて、前記記憶部への設定変更を制御する設定制御手段と、
前記設定制御手段により許可された設定変更を受け付ける変更受付手段と、
前記変更受付手段が受け付けた設定変更により少なくとも前記交換部品の情報を設定又は変更する設定変更手段と、
を備え、
前記交換部品の情報を認証品又は非認証品に変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
さらに、前記設定制御手段は、
暗号化された設定変更要求を復号する復号手段を有し、
前記変更受付手段は、
前記復号手段が正しく復号できた設定変更要求を受付け、前記設定変更手段により設定又は変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
さらに、画像形成装置の管理権限を有するユーザによる承認であることを確認するユーザ承認手段を有し、
前記設定変更手段は、
ユーザ承認手段で前記ユーザの承認であることが確認された場合にのみ前記交換部品の情報を設定又は変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
さらに、前記変更受付手段は、
受信した設定変更が、サービスセンタに送信した設定変更依頼に対応するものである場合にのみ設定変更を受付け、前記変更手段により設定又は変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記アクセス設定情報は、
複数の交換部品に対するアクセス設定情報と個々の交換部品に対するアクセス設定情報の少なくともいずれか１つを含み、
前記設定制御手段は、
アクセス設定情報に基づき設定変更を許可することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
記憶部を有し着脱可能に装着される交換部品と、ネットワークを介してサービスセンタと通信を行う通信工程とを備え、前記交換部品を用いて印刷媒体上に画像を形成する画像形成装置の制御方法において、
前記通信工程を用いてサービスセンタからアクセス設定情報を含む設定変更要求を受信し、前記記憶部への設定変更を許可するか否かを示す前記アクセス設定情報に基づいて、前記記憶部への設定変更を制御する設定制御工程と、
前記設定制御工程により許可された設定変更を受け付ける変更受付工程と、
前記変更受付工程が受け付けた設定要求により少なくとも前記記憶部の交換部品に関する情報を設定又は変更する設定変更工程と、
を備え、
前記交換部品の情報を認証品又は非認証品に変更することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置の制御方法において、
さらに、前記設定制御工程は、
暗号化された設定要求を復号する復号工程を有し、
前記変更受付工程は、
前記復号工程が正しく復号できた設定変更を受付け、前記設定変更工程により設定又は変更することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の画像形成装置の制御方法において、
さらに、前記設定制御工程は、
画像形成装置の管理権限を有するユーザによる承認であることを確認するユーザ承認工程を有し、
前記設定変更工程は、
ユーザ承認工程で承認が確認された場合にのみ前記交換部品の情報を設定又は変更することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法において、
さらに、前記変更受付工程は、
前記変更受付工程が受信した前記設定変更要求が、サービスセンタに送信した設定変更依頼に対応するものである場合にのみ設定変更を受け付け、前記変更工程により設定又は変更することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法において、
前記アクセス設定情報は、
複数の交換部品に対するアクセス設定情報と個々の交換部品に対するアクセス設定情報の少なくともいずれか１つを含み、
前記設定制御工程は、
前記アクセス設定情報に基づき設定変更を許可することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
画像形成装置に着脱可能に装着される交換部品は、記憶部を有し、ネットワークを介してサービスセンタと通信する通信手段を備え、前記交換部品を使用可能とするための交換部品情報管理システムにおいて、
サービスセンタから受信する設定変更要求に含まれる前記記憶部への設定変更を許可するか否かを示すアクセス設定情報に基づいて、前記記憶部への設定変更を制御する設定制御手段と、
前記設定制御手段により許可された設定変更を受け付ける変更受付手段と、
前記変更受付手段が受け付けた設定要求により前記記憶部にある交換部品の情報を設定又は変更する設定変更手段と、
を備え、
前記交換部品の情報を認証品又は非認証品に変更することを特徴とする交換部品情報管理システム。
【請求項１２】
画像形成装置に着脱可能に装着される交換部品は、記憶部を有し、ネットワークを介してサービスセンタと通信を行う通信工程を備え、サービスセンタから前記交換部品を使用可能とするための交換部品情報管理システムの制御方法において、
サービスセンタから受信する設定変更要求による前記記憶部への設定変更を許可するか否かを示すアクセス設定情報に基づいて、前記記憶部への設定変更を制御する設定制御工程と、
前記設定制御工程により許可された設定変更を受け付ける変更受付工程と、
前記変更受付工程が受け付けた設定要求により前記記憶部にある交換部品の情報を設定又は変更する設定変更工程と、
を備え、
前記交換部品の情報を認証品又は非認証品に変更することを特徴とする交換部品情報管理システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、画像形成装置に着脱可能に装着して使用するプロセスカートリッジ等のメモリデータの読み出しと、書き込みのための通信の許可と禁止の管理をリモートの管理センタから制御し、ユーザの同意の基に動作モードを変更する画像形成装置と制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタ、複写機又はファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置は、一様に帯電させた感光体ドラムに選択的な露光をして潜像を形成し、この潜像を現像剤であるトナーで顕像化すると共に、トナー像を印刷媒体に転写して画像記録を行う。
【０００３】
このようにトナーを消費するため、画像形成装置では、トナーがなくなる都度補給しなければならないが、トナーの補給作業は煩わしいばかりか、汚れを伴うこともある。さらに、画像形成装置のメンテナンスは専門のサービスマンでなければ行うことができなかった。
【０００４】
そこで、現像装置などを一体構造にまとめたプロセスカートリッジを装置本体に自在に着脱可能とすることにより、トナーがなくなった場合又は現像ローラ等の部品が寿命となった場合に、ユーザがプロセスカートリッジを交換可能とし、メンテナンスを容易にしたものが知られている。
【０００５】
特に、カラー画像形成装置においては、ブラック、シアン、マゼンダ、イエローの４色のそれぞれを現像部に収容した４つの現像カートリッジを備えた回転切替式のカラー現像装置が実用化され、それぞれの現像カートリッジが装置本体に自在に着脱可能となっている。
【０００６】
また、このようなカートリッジ式の画像形成装置では、ユーザ自身がカートリッジを交換しなければならないため、トナーが消費された場合や現像ローラなどの部品が寿命となった場合にユーザに通報する手段が必要となる。
【０００７】
そこで、部品寿命やトナー消費量の検出手段として、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性の記憶手段をカートリッジに設けて、カートリッジの使用量を積算して記憶させる方法が実用化されている。例えば、感光体ドラムをレーザ光などによって露光させる場合、露光時間の情報、トナー残量に対応する情報を加算記憶する手段を備えている。
【０００８】
このようなカートリッジは、画像形成装置本体に比べて感光体や現像器といった作像ユニットとし、消耗品化することを狙いとするものである。しかし、近年の環境意識の高まりをうけ様々なリサイクル技術が提案されている。
【０００９】
通常、画像形成装置の製造者は、純正品や推奨品など、製造者がその安全を認めている交換部品が装着された場合を想定し、この場合に所定の画像品質や安全性能が得られるように、装置本体の設計・製造を行っている。
【００１０】
このように設計・製造された装置本体に対し、模造品、偽造品、海賊版など、その使用が認められていない交換部品が装着された場合、その動作は製造者の想定範囲外であるため、様々な不利益が生じる可能性がある。例えば、画像品質上の問題、誤動作、装置本体の故障、印刷用紙の破損（破れ、シワなど）、または事項（異音、異臭、漏電、発火、発煙、爆発など）が発生する恐れがある。
【００１１】
上記の不利益を回避するため、装着された交換部品が純正品などであるか否かを自動的に判別し、純正品などでない場合には、画像形成動作を禁止したり、警告を表示したりする技術が採用されている（例えば、特許文献１参照。）
【００１２】
図７は、従来の作像ユニットを再利用するための情報管理システムの概略図である。消耗品ユニットである作像ユニットを再利用するため、作像ユニット１２０の残能力に関する情報を読取装置１０１で読取り、端末１０２で該残能力に関する情報から該作像ユニット１２０の再利用の可否を判定し、ネットワーク上のサーバに登録し、再利用可能な交換部品を検索し、再利用するシステムが公開されている。（例えば、特許文献２参照。）
【００１３】
【特許文献１】特開２００１−３３７５６５号公報
【特許文献２】特開２００２−２８８３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述のとおり、その使用が製造者に認められていない模造品、偽造品、海賊版などの製造者に認証されていない交換部品（非認証品）の使用は、安全性などの観点からは好ましくない。ところが、消費者の中には、非認証品などの使用を希望する者が存在する。このような事情は、画像形成装置に限らず、交換部品が着脱可能に装着されている装置について広く生じる。そこで、従来技術では、１つでも交換部品が非認証品であることを検知した場合、画像形成機能の全停止をしていた。
【００１５】
しかしながら、カラー画像形成装置において、一部の交換部品のみ非認証品であって、その他の製造者に認証された互換品又は純正品等（認証品）による画像形成が可能であっても画像形成が全くできなかったため、消費者にとって不便であるという問題があった。
【００１６】
また、その使用が製造者に認められていない交換部品を使用可能とする動作モードへの移行は、画像形成装置の信頼性や保証に関わるため、ユーザ承認が前提であり、従来、サービス担当者がユーザからの依頼により、ユーザ先に出向いて、対面で動作モードに関係する設定情報を再設定する方法が取られていた。
【００１７】
しかし、サービス担当者が出向くことが困難な場所に画像形成装置が設置されている場合には、画像形成が出来ないという問題があった。
【００１８】
そこで、本発明は、その仕様が製造者に認められていない交換部品を使用可能とする動作モードへの移行に関し、画像形成機能を全停止することなく、画像プロセスを変更して画像形成を可能とする装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、記憶部を有し着脱可能に装着される交換部品と、ネットワークを介してサービスセンタと通信を行う通信手段とを備え、前記交換部品を用いて印刷媒体上に画像を形成する画像形成装置において、前記通信手段を用いてサービスセンタからアクセス設定情報を含む設定変更要求を受信し、前記記憶部への設定変更を許可するか否かを示す前記アクセス設定情報に基づいて、前記記憶部への設定変更を制御する設定制御手段と、前記設定制御手段により許可された設定変更を受け付ける変更受付手段と、前記変更受付手段が受け付けた設定変更により少なくとも前記交換部品の情報を設定又は変更する設定変更手段と、を備え、前記交換部品の情報を認証品又は非認証品に変更することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る画像形成装置において、さらに、前記設定制御手段は、暗号化された設定変更要求を復号する復号手段を有し、前記変更受付手段は、前記復号手段が正しく復号できた設定変更要求を受付け、前記設定変更手段により設定又は変更することを特徴とする。
【００２１】
さらにまた、本発明に係る画像形成装置において、さらに、画像形成装置の管理権限を有するユーザによる承認であることを確認するユーザ承認手段を有し、前記設定変更手段は、ユーザ承認手段で前記ユーザの承認であることが確認された場合にのみ前記交換部品の情報を設定又は変更することを特徴とする。
【００２２】
さらにまた、本発明に係る画像形成装置において、さらに、前記変更受付手段は、受信した設定変更が、サービスセンタに送信した設定変更依頼に対応するものである場合にのみ設定変更を受付け、前記変更手段により設定又は変更することを特徴とする。
【００２３】
さらにまた、本発明に係る画像形成装置において、前記アクセス設定情報は、複数の交換部品に対するアクセス設定情報と個々の交換部品に対するアクセス設定情報の少なくともいずれか１つを含み、前記設定制御手段は、アクセス設定情報に基づき設定変更を許可することを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る画像形成装置の制御方法は、記憶部を有し着脱可能に装着される交換部品と、ネットワークを介してサービスセンタと通信を行う通信工程とを備え、前記交換部品を用いて印刷媒体上に画像を形成する画像形成装置の制御方法において、前記通信工程を用いてサービスセンタからアクセス設定情報を含む設定変更要求を受信し、前記記憶部への設定変更を許可するか否かを示す前記アクセス設定情報に基づいて、前記記憶部への設定変更を制御する設定制御工程と、前記設定制御工程により許可された設定変更を受け付ける変更受付工程と、前記変更受付工程が受け付けた設定要求により少なくとも前記記憶部の交換部品に関する情報を設定又は変更する設定変更工程と、を備え、前記交換部品の情報を認証品又は非認証品に変更することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明に係る画像形成装置の制御方法において、さらに、前記設定制御工程は、暗号化された設定要求を復号する復号工程を有し、前記変更受付工程は、前記復号工程が正しく復号できた設定変更を受付け、前記設定変更工程により設定又は変更することを特徴とする。
【００２６】
さらにまた、本発明に係る画像形成装置の制御方法において、さらに、前記設定制御工程は、画像形成装置の管理権限を有するユーザによる承認であることを確認するユーザ承認工程を有し、前記設定変更工程は、ユーザ承認工程で承認が確認された場合にのみ前記交換部品の情報を設定又は変更することを特徴とする。
【００２７】
さらにまた、本発明に係る画像形成装置の制御方法において、さらに、前記変更受付工程は、前記変更受付工程が受信した前記設定変更要求が、サービスセンタに送信した設定変更依頼に対応するものである場合にのみ設定変更を受け付け、前記変更工程により設定又は変更することを特徴とする。
【００２８】
さらにまた、本発明に係る画像形成装置の制御方法において、前記アクセス設定情報は、複数の交換部品に対するアクセス設定情報と個々の交換部品に対するアクセス設定情報の少なくともいずれか１つを含み、前記設定制御工程は、前記アクセス設定情報に基づき設定変更を許可することを特徴とする。
【００２９】
本発明に係る交換部品情報管理システムは、画像形成装置に着脱可能に装着され、記憶部を有する交換部品と、ネットワークを介してサービスセンタと通信する通信手段を制御し、前記交換部品を使用可能とするための交換部品情報管理システムにおいて、サービスセンタから受信する設定変更要求に含まれる前記記憶部への設定変更を許可するか否かを示すアクセス設定情報に基づいて、前記記憶部への設定変更を制御する設定制御手段と、前記設定制御手段により許可された設定変更を受け付ける変更受付手段と、前記変更受付手段が受け付けた設定要求により前記記憶部にある交換部品の情報を設定又は変更する設定変更手段と、を備え、前記交換部品の情報を認証品又は非認証品に変更することを特徴とする。
【００３０】
本発明に係る交換部品情報管理システムの制御方法は、画像形成装置に着脱可能に装着される記憶部を有する交換部品と、ネットワークを介してサービスセンタと通信を行う通信工程を制御し、サービスセンタから前記交換部品を使用可能とするための交換部品情報管理システムの制御方法において、サービスセンタから受信する設定変更要求による前記記憶部への設定変更を許可するか否かを示すアクセス設定情報に基づいて、前記記憶部への設定変更を制御する設定制御工程と、前記設定制御工程により許可された設定変更を受け付ける変更受付工程と、前記変更受付工程が受け付けた設定要求により前記記憶部にある交換部品の情報を設定又は変更する設定変更工程と、を備え、前記交換部品の情報を認証品又は非認証品に変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、その仕様が製造者に認められていない交換部品を使用可能とする動作モードへの移行に関し、画像形成機能を全停止することなく、画像プロセスを変更して画像形成を可能とする装置を提供することで、以下の効果がある。
【００３２】
第１に、サービス担当者が出向くことが困難な場所に画像形成装置が設置されている場合においても、リモート設定により非認証品を使用することができ、従来、画像形成が出来ないという問題を解決することが可能となる。
【００３３】
第２に、ユーザ認証による変更実施により、変更作業を確実に行うことが可能となり、非認証品の使用に関する合意と、性能の理解とに基づいて使用が確実に行えるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）を、図面に従って説明する。
【実施例】
【００３５】
図１は、本発明の実施形態における、非認証品を複合機で使用可能にする情報管理システムの概略構成を示した構成図である。
【００３６】
ユーザサイト７０とサービスセンタ８０はインターネット５６で接続されており、カラー複合機１００はＬＡＮを利用してサービスセンタ８０に対して電子メール、ＨＴＴＰプロトコルにより依頼データ６１を送付し、サービス端末５８ａはカラー複合機１００の依頼内容を確認して適切な設定データ６２を送付し、カラー複合機１００の設定が変更される。
【００３７】
図１に示すようにインターネット５６と接続する場合において、ファイヤウオール５５を介して悪意を持つアクセス又はウイルス攻撃から企業内のネットワークを保護しており外部のサービス端末５８ａから企業内のネットワークへのアクセスは限定されている。また、隔離されたネットワークに接続され、外部から全くアクセスすることができない場合も存在する。
【００３８】
そこで、リモートメンテナンスを必要とする機器の多くは電話網５７を利用したモデム５３又は携帯電話５４等の無線機器を接続して機器のリモートメンテナンスを行うことが行われている。
【００３９】
また、ユーザサイト７０内に数多くの図示しないモノクロ複合機又はカラー複合機１００を導入している場合には、ユーザサイト７０内にサービス端末５８ｂを設置して、ＬＡＮを利用して一括メンテナンスをすることも可能である。
【００４０】
図２は、本発明の実施形態における、カラー複合機１００の画像形成部分の概略構成を示した構成図である。カラー複合機１００は、カラープリンタＦＡＸと兼用のスキャナ部１１９に別れており、制御器１２と入力表示部１３及びＬＡＮ，モデム／携帯電話等の通信ポートを有している。カラープリンタは、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）のトナーを有する４色フルカラー画像を形成可能なレーザプリンタ等である。
【００４１】
カラー複合機１００は、４色の現像カートリッジ６を有するロータリ現像器２０を備えている。各現像カートリッジ６には、感光体ドラム１と対向する現像剤担持体ローラ６ｂが設けられており、現像剤担持体ローラ６ｂにより感光体ドラム１上に各色ごとに静電潜像を現像可能となっている。
【００４２】
画像を形成するために、第１の像担持体であるドラム型の感光体ドラム１は図示しない駆動手段により駆動され、感光体ドラム１の表面を均一に帯電させる帯電器２と、画像情報に基づいてレーザビームを照射して感光体ドラム１上に静電潜像を形成するレーザ発信器３とミラー４で構成される露光器５を有している。
【００４３】
さらに、静電潜像に現像剤としてのトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段を一体に有する現像カートリッジ６と、１次転写後の感光体ドラム１表面に残った転写残トナーを除去するクリーニング器９を有している。
【００４４】
第２の像担持体である転写ベルト７は、感光体ドラム１のトナー下像を１次転写し、用紙１４は給紙器１０から所定のタイミングで搬送され、転写ベルト７は用紙１４の表面に２次転写を行う。さらに、用紙１４は搬送器８により搬送され、２次転写後の用紙１４上のトナー像を加熱・加圧して用紙１４に定着させる定着器１１を通り排出トレーに搬送される。
【００４５】
図３は、本発明の実施形態におけるカラープリンタ１１０で処理されるアクセスモード変更処理の流れを示すフローチャートである。さらに、図４から図６は、カラープリンタ１１０の入力表示器に表示される画面イメージである。最初に、カラープリンタ１１０において認証品から非認証品の現像カートリッジを使うための手順と画面イメージについて説明する。
【００４６】
図４は、本発明の実施形態において、入力表示パネルに表示されるサービスセンタへの要求依頼発信時の画面イメージを示したイメージ図である。
【００４７】
図４（ａ）において、ユーザは、オフライン又は画像形成装置からオンラインで、非認証品の交換部品を利用可能とする非認証品許可モードの設定をサービスセンタに依頼するために“センタへの要求”画面を選択し表示させる。次に、“モード変更依頼”を選択する。
【００４８】
図４（ｂ）において、“モード変更依頼”にある、“３ｒｄＰａｒｔｙモード設定”を選択する。ここで、“３ｒｄＰａｒｔｙモード”とは、非認証品許可モードのことである。現在、カラー複合機が非３ｒｄＰａｒｔｙモードであるので、３ｒｄＰａｒｔｙモード設定ボタンのみ選択可能となっている。一度設定した３ｒｄＰａｒｔｙモードを解除する場合も、このメニューで行う。
【００４９】
図５は、本発明の実施形態において、入力表示パネルに表示される３ｒｄＰａｒｔｙモード設定の画面イメージを示したイメージ図である。
【００５０】
図５（ｃ）において、サービスセンタへの依頼送信を行うが、依頼を送信する送信方法を最初に選択する。送信メニューは、現在のカラー複合機の設定状況で利用可能なものが選択メニューに表示される。本実施形態では、電話網に接続されているので“電話（フィリーダイアル）”が表示される。また、インターネットに接続されており、センタのホームページが閲覧できるので、ＨＴＴＰプロトコルで送信可能であり、“ＨＴＴＰ送信”が表示される。さらに、メールサービスが使用できる状態であるので、センタのメールアドレスに対してＳＭＴＰプロトコルのメールを送信可能であり、“ＳＭＴＰ送信”が表示される。
【００５１】
図５（ｄ）において、３ｒｄＰａｒｔｙモードの設定に関する確認を行うために、確認メッセージが表示される。サービスセンタに依頼してよければ“ＹＥＳ”を、取り消す場合には“ＮＯ”を選択する。以上で、サービスセンタへユーザによる依頼が終了する。
【００５２】
画像形成装置からサービスセンタに依頼が送信されると、サービスセンタからの３ｒｄＰａｒｔｙモードの設定要求による交換部品のモード変更のアクセスが許可される。交換部品のモード変更のアクセスは、個々の交換部品毎に設定したり、全ての交換部品に対して一括で設定することが可能であり、これらのアクセス情報は、工場出荷時に設定されている。
【００５３】
例えば、カラー複合機であっても、ブラックの現像カートリッジのみアクセス許可設定しておけば、３ｒｄＰａｒｔｙモードを変更できる現像カートリッジを、画質への影響が少ないブラックのみに制限することができる。あるいは、全ての現像カートリッジに作用するようにアクセス許可を設定しておくこともできる。もちろん、交換部品のモード変更のアクセス設定を、工場出荷時の設定ではなく、ユーザが設定するようにしてもよいのはいうまでもない。
【００５４】
画像形成装置からサービスセンタに送信される３ｒｄＰａｒｔｙモード設定の依頼データ６１には、画像形成装置のシリアル番号とその画像形成装置のシリアル番号を使って生成した暗号鍵で暗号化した３ｒｄＰａｒｔｙモード変更依頼が含まれる。
【００５５】
暗号化鍵は、画像形成装置の製造者のみ知り得る所定の方法で生成され、画像形成装置は、自己のシリアル番号から前記所定の方法で暗号化鍵を生成し、この鍵を使って３ｒｄＰａｒｔｙモード変更依頼を暗号化する。ここで、暗号化には、暗号化鍵と復号鍵が同じである対称暗号方式を利用するものとする。
【００５６】
対称暗号方式として、例えば、ＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）がよく知られている。３ｒｄＰａｒｔｙモード変更要求には、依頼する３ｒｄＰａｒｔｙモードの“ON/OFF”を示す情報と、画像形成装置側で生成した要求発行番号が設定されている。この要求発行番号は、後にサービスセンタから依頼データ６１に対する設定データ６２が戻ってきた場合にその対応を確認するために利用される。
【００５７】
サービスセンタでは、依頼データを受信した場合に、依頼データ内のシリアル番号から画像形成装置の暗号鍵を生成し、依頼データ内の暗号化された３ｒｄＰａｒｔｙモード変更依頼を復号する。正しく復号できる場合には、画像形成装置からの正当な依頼であるのでサービスセンタはこれを処理し、復号できない場合には、不正な依頼であるため、この依頼を拒絶する。サービスセンタが画像形成装置からの設定依頼を受諾した場合には、次に、その画像形成装置のみが復号可能な前記暗号化鍵で３ｒｄＰａｒｔｙモードへの設定要求を暗号化したデータを含む設定データ６２を生成し、画像形成装置に返信する。
【００５８】
設定データ６２には、要求した画像形成装置のシリアル番号とその画像形成装置のシリアル番号を使って生成した暗号鍵で暗号化した３ｒｄＰａｒｔｙモード変更要求が含まれる。３ｒｄＰａｒｔｙモード変更要求には、３ｒｄＰａｒｔｙモードの“ON/OFF”指示を示す情報と、画像形成装置側の要求発行番号が設定されている。
【００５９】
図６は、本発明の実施形態において、入力表示パネルに表示されるユーザ認証の画面イメージを示したイメージ図である。以下、図３と図６を用いて処理の流れを説明する。
【００６０】
サービスセンタへの依頼作業後、サービスセンタからの応答に時間がかかるため、若干の待ち時間が発生するが、図３のステップＳ１において、設定変更に関する正当な設定データ６２をサービスセンタから受け取ると、カラー複合機の入力表示部には図６（ａ）の基本メニューにその設定変更をユーザが承認するための“承認”ボタンが表示される。正当な設定データ６２を受け取っていない場合には、“承認”ボタンは表示されない。
【００６１】
次に、図６（ａ）基本メニューの“承認”ボタンを選択すると、最初に機器管理者の認証を行う。
【００６２】
設定データ６２が正当であるかどうかは、まず、設定データ６２内の暗号化された３ｒｄＰａｒｔｙモード変更要求が自己のシリアル番号から生成した暗号化鍵を使って正しく復号できるか判定する。もし、復号できなければ不正な３ｒｄＰａｒｔｙモード変更要求であるので処理を終了する。復号できた場合には、さらに、３ｒｄＰａｒｔｙモード変更要求内にある要求発行番号が、要求したものに一致しているか判定する。もし、一致していない場合には、不正な３ｒｄＰａｒｔｙモード変更要求であるので処理を終了する。
【００６３】
設定データ６２が正当である場合には、ステップＳ３において、依頼に対する正規な応答として図６（ｂ）ユーザ承認待ちのリストを表示し、ユーザ承認待ち（承認入力の画面）ステータスに入る。
【００６４】
ステップＳ４において図６（ｃ）を表示し、“３ｒｄＰａｒｔｙモード設定”を承認するかどうかの選択を行う。ここで“ＹＥＳ”を選択した時点で３ｒｄＰａｒｔｙモード設定がステップＳ５により実行される。
【００６５】
以上の処理により、ユーザが承認指示で設定要求に基づいて非認証品許可モードに設定するが、画像形成装置のレンタル終了などや撤収時は、非認証品許可モードをサービスセンタから解除することも可能である。
【００６６】
本実施形態では、カラー複写機におけるモード変更依頼がオンラインにおける処理を説明したが、限られたネットワークに接続され、外部からアクセスができない環境においては、データファイルのやり取りで設定する方法又は、サービス端末を暫定的に接続することで同様の処理が可能となり、さらに、複写機にかかわらず交換部品を交換する装置に適応できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態における、非認証品を複合機で使用可能にする情報管理システムの概略構成を示した構成図である。
【図２】本発明の実施形態におけるカラー複合機の画像形成部分の概略構成を示した構成図である。
【図３】本発明の実施形態におけるカラー複合機で処理されるアクセスモード変更処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態において、入力表示パネルに表示されるサービスセンタへの要求依頼発信時の画面イメージを示したイメージ図である。
【図５】本発明の実施形態において、入力表示パネルに表示される３ｒｄＰａｒｔｙモード設定の画面イメージを示したイメージ図である。
【図６】本発明の実施形態において、入力表示パネルに表示されるユーザ認証の画面イメージを示したイメージ図である。
【図７】従来の作像ユニットを再利用するための情報管理システムの概略図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  感光体ドラム、２  帯電器、３  レーザ発信器、４  ミラー、５  露光器、６  現像カートリッジ、６ｂ  現像剤担持体ローラ、７  転写ベルト、８  搬送器、９  クリーニング器、１４  用紙、１０  給紙器、１１  定着器、１２  制御器、１３  入力表示部、２０  ロータリ現像器、５３  モデム、５４  携帯電話、５５  ファイヤウオール、５６  インターネット、５７  電話網、５８  サービス端末、６１  依頼データ、６２  設定データ、７０  ユーザサイト、８０  サービスセンタ、１００  カラー複合機、１０１  読取装置、１０２  端末、１１０  カラープリンタ、１１９  スキャナ部、１２０  作像ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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