(57)【要約】【課題】  機密文書の再現処理を表面のみならず裏面についても確実に防止する。【解決手段】  原稿表面画像と原稿裏面画像との両方を読み取って表裏両面の画像データをそれぞれ得る画像読取手段３，４により読み取られた表裏両面の前記画像データから、原稿画像が機密文書画像であるか否かを検知する機密文書画像検知手段５２，５６と、機密文書画像であると検知された画像データの再現に規制力を及ぼす再現規制手段と、を具備する。これにより、原稿画像の種類を問わず、原稿画像が機密文書画像であるか否かを原稿画像の表裏両面の画像データで検知し、この検知に応じて、原稿画像の表裏両面の画像データの再現に規制力を及ぼすことができるので、機密文書の再現処理を表面のみならず裏面についても確実に防止することができる。【選択図】    図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿表面画像と原稿裏面画像との両方を読み取って表裏両面の画像データをそれぞれ得る画像読取手段と、
前記画像読取手段により読み取られた表裏両面の前記画像データから、原稿画像が機密文書画像であるか否かを検知する機密文書画像検知手段と、
機密文書画像であると検知された前記画像データの再現に規制力を及ぼす再現規制手段と、
を具備する画像処理装置。
【請求項２】
前記再現規制手段は、機密文書画像であると検知された前記画像データに対し、画像変化させ、もしくは画像を破壊する処理を施す、
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記再現規制手段は、機密文書画像であると検知された前記画像データの出力を中止する、
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
原稿表面画像と原稿裏面画像との両方を読み取って表裏両面の画像データをそれぞれ得る画像読取手段と、
前記画像読取手段により読み取られた原稿表面画像の前記画像データに含まれる背景画像または前面画像に埋め込まれたドットパターンを検出する表面ドットパターン検出手段と、
検出したドットパターンを、記憶領域に記憶されている出力を禁止するドットパターンと比較し、その同一性を判定する表面ドットパターン判定手段と、
前記画像読取手段により読み取られた原稿裏面画像の前記画像データに含まれる背景画像または前面画像に埋め込まれたドットパターンを検出する裏面ドットパターン検出手段と、
検出したドットパターンを、記憶領域に記憶されている出力を禁止するドットパターンと比較し、その同一性を判定する裏面ドットパターン判定手段と、
検出したドットパターンと出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された場合、前記画像データの再現に規制力を及ぼす再現規制手段と、
を具備する画像処理装置。
【請求項５】
前記再現規制手段は、出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された前記画像データに対し、画像変化させ、もしくは画像を破壊する処理を施す、
請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記再現規制手段は、出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された前記画像データの出力を中止する、
請求項４記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像読取手段は、原稿表面画像を読み取って表面の画像データを得る表面画像読取手段と、原稿裏面画像を読み取って裏面の画像データを得る裏面画像読取手段と、を具備する、
請求項１ないし６のいずれか一記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表面画像読取手段の読取方式と、前記裏面画像読取手段の読取方式とが異なる、
請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
一回の原稿搬送動作で、前記表面画像読取手段及び前記裏面画像読取手段による両面同時読み取りが可能である、
請求項７または８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記表面画像読取手段の読取方式と前記裏面画像読取手段の読取方式とが異なる場合、各読取方式に応じて機密文書検知パラメータを変更する、
請求項７記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記表面画像読取手段の読取方式と前記裏面画像読取手段の読取方式とが異なる場合、各読取方式に応じてドットパターン検出パラメータを変更する、
請求項７記載の画像処理装置。
【請求項１２】
コンピュータにインストールされ、このコンピュータに、
画像読取手段により読み取られた表裏両面の画像データから、原稿画像が機密文書画像であるか否かを検知する機密文書画像検知機能と、
機密文書画像であると検知された前記画像データの再現に規制力を及ぼす再現規制機能と、
を実行させるコンピュータ読取可能な画像処理プログラム。
【請求項１３】
前記再現規制機能は、機密文書画像であると検知された前記画像データに対し、画像変化させ、もしくは画像を破壊する処理を施す、
請求項１２記載の画像処理プログラム。
【請求項１４】
前記再現規制機能は、機密文書画像であると検知された前記画像データの出力を中止する、
請求項１２記載の画像処理プログラム。
【請求項１５】
コンピュータにインストールされ、このコンピュータに、
画像読取手段により読み取られた原稿表面画像の画像データに含まれる背景画像または前面画像に埋め込まれたドットパターンを検出する表面ドットパターン検出機能と、
検出したドットパターンを、記憶領域に記憶されている出力を禁止するドットパターンと比較し、その同一性を判定する表面ドットパターン判定機能と、
前記画像読取手段により読み取られた原稿裏面画像の前記画像データに含まれる背景画像または前面画像に埋め込まれたドットパターンを検出する裏面ドットパターン検出機能と、
検出したドットパターンを、記憶領域に記憶されている出力を禁止するドットパターンと比較し、その同一性を判定する裏面ドットパターン判定機能と、
検出したドットパターンと出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された場合、前記画像データの再現に規制力を及ぼす再現規制機能と、
を実行させるコンピュータ読取可能な画像処理プログラム。
【請求項１６】
前記再現規制機能は、出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された前記画像データに対し、画像変化させ、もしくは画像を破壊する処理を施す、
請求項１５記載の画像処理プログラム。
【請求項１７】
前記再現規制機能は、出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された前記画像データの出力を中止する、
請求項１５記載の画像処理プログラム。
【請求項１８】
表面画像の読取方式と裏面画像の読取方式とが異なる場合、各読取方式に応じて機密文書検知パラメータを変更する、
請求項１２記載の画像処理プログラム。
【請求項１９】
表面画像の読取方式と裏面画像の読取方式とが異なる場合、各読取方式に応じてドットパターン検出パラメータを変更する、
請求項１５記載の画像処理プログラム。
【請求項２０】
請求項１２ないし１９のいずれか一記載の画像処理プログラムを記憶する記憶媒体。
【請求項２１】
原稿表面画像と原稿裏面画像との両方を読み取って表裏両面の画像データをそれぞれ得る画像読取工程と、
前記画像読取工程により読み取られた表裏両面の前記画像データから、原稿画像が機密文書画像であるか否かを検知する機密文書画像検知工程と、
機密文書画像であると検知された前記画像データの再現に規制力を及ぼす再現規制工程と、
を具備する画像処理方法。
【請求項２２】
原稿表面画像と原稿裏面画像との両方を読み取って表裏両面の画像データをそれぞれ得る画像読取工程と、
前記画像読取工程により読み取られた原稿表面画像の前記画像データに含まれる背景画像または前面画像に埋め込まれたドットパターンを検出する表面ドットパターン検出工程と、
検出したドットパターンを、記憶領域に記憶されている出力を禁止するドットパターンと比較し、その同一性を判定する表面ドットパターン判定工程と、
前記画像読取工程により読み取られた原稿裏面画像の前記画像データに含まれる背景画像または前面画像に埋め込まれたドットパターンを検出する裏面ドットパターン検出工程と、
検出したドットパターンを、記憶領域に記憶されている出力を禁止するドットパターンと比較し、その同一性を判定する裏面ドットパターン判定工程と、
検出したドットパターンと出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された場合、前記画像データの再現に規制力を及ぼす再現規制工程と、
を具備する画像処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理プログラム、記憶媒体及び画像処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像処理技術、画像形成技術の向上によって、デジタルカラー複写機を用いて紙幣や有価証券等を複写した場合、その複写物と原本である本物とが容易に区別できないほど忠実な複写が可能となってきている。このため、紙幣や有価証券等のような特殊原稿については、複写を全く行なうことができないようにするか、あるいは、正しく複写を行なうことができないようにする措置をとることが必要である。
【０００３】
また、例えば企業においては、紙幣や証券など特殊原稿以外の一般文書の場合にあっても、文書内容の機密保持の観点から、複写等の出力が禁止されている機密文書が多数存在する。このような機密文書についても、複写を全く行なうことができないようにするか、あるいは、正しく複写を行なうことができないようにする措置をとることが必要である。
【０００４】
このようなことから、従来、特殊原稿や機密文書等を複写することに規制力を及ぼすことを目的とする種々の発明がなされている。以下、そのような発明の具体的な例を紹介する。
【０００５】
まず、紙幣や有価証券等の特殊原稿を判別する方法として、入力した画像データと予め登録してある特定のマーク（パターンデータ）とをパターンマッチング法で比較し、特定のマークが存在する場合に原稿が特殊原稿であると判別する方法が提案されている。特許文献１や特許文献２に記載された発明は、その代表的な例である。こうして、原稿が特殊原稿であると判定した場合には、その複写を禁止する、つまり、複写しないようにすることが容易である。
【０００６】
次いで、複写禁止された機密文書を判別する発明として、例えば、特許文献３や特許文献４には、機密文書に付された機密文書であることを示すマークを検出するようにした発明が記載されている。これは、複写禁止された機密文書には、一般的に、マル秘の印鑑や複写禁止のマーク等からなる機密文書であることを示すマークが押印されていることを利用している。こうして、原稿が機密文書であると判定した場合には、その複写を禁止する、つまり、複写しないようにすることが容易である。
【０００７】
さらに、特許文献５や特許文献６には、複写を禁止したい原稿画像に地紋を埋め込むことにより複写を抑制する技術が提案されている。これは、原稿画像に用いる用紙の背景にベース領域とメッセージ領域とをもつ地紋パターンが作成された用紙を用いるというものである。地紋パターンは、原稿画像においてはそれほど目立たず、原稿画像に含まれている情報の判読等に支障を及ぼさない。しかしながら、このような地紋パターンが埋め込まれた原稿画像が複写されると、例えばメッセージ領域の模様が浮かび上がる、というものである。そこで、メッセージ領域の模様として、例えば「複写禁止」というような文字を与えておくことにより、その複写物が複写禁止の機密書類であったことが一目瞭然となり、心理的に、複写に対する規制力を生じさせることができる。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１２５４５９号公報
【特許文献２】特開２００１-８６３３０公報
【特許文献３】特開平７−３６３１７号公報
【特許文献４】特開平７−８７３０９号公報
【特許文献５】特開平９−１６４７３９号公報
【特許文献６】特開２００１−１９７２９７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述した特許文献１〜４に記載された技術によれば、紙幣や有価証券等の特殊原稿が画像読み取りされた場合にその複写を禁止したり（特許文献１、２）、機密文書が画像読み取りされた場合にその複写を禁止したり（特許文献３、４）することができる。また、特許文献５、６に記載されているように、例えば機密文書については背景に地紋パターンを埋め込んだ原稿画像として生成し、そのような機密文書が複写されると地紋パターンの一部が浮かび上がるようにした場合には、心理的に、複写に対する規制力を生じさせることができる。
【００１０】
ところで、近年においては、文書画像の表面と裏面を一回の搬送動作において読み取る機能を有するデジタルカラー複写機等が開発されている。
【００１１】
しかしながら、特許文献１〜６に記載された技術によれば、一方の原稿画像面におけるコピー機能（複写機能）にのみ言及しているものであり、原稿の表裏両面に対する機密文書検知については言及されていない。
【００１２】
本発明は、機密文書の再現処理を表面のみならず裏面についても確実に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の発明の画像処理装置は、原稿表面画像と原稿裏面画像との両方を読み取って表裏両面の画像データをそれぞれ得る画像読取手段と、前記画像読取手段により読み取られた表裏両面の前記画像データから、原稿画像が機密文書画像であるか否かを検知する機密文書画像検知手段と、機密文書画像であると検知された前記画像データの再現に規制力を及ぼす再現規制手段と、を具備する。
【００１４】
したがって、原稿画像の種類を問わず、原稿画像が機密文書画像であるか否かが原稿画像の表裏両面の画像データで検知され、この検知に応じて、原稿画像の表裏両面の画像データの再現に規制力が及ぼされる。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像処理装置において、前記再現規制手段は、機密文書画像であると検知された前記画像データに対し、画像変化させ、もしくは画像を破壊する処理を施す。
【００１６】
したがって、機密文書画像であると検知された画像データは、例えば画像を塗りつぶして灰色にされ、白紙のまま、若しくは「複写禁止文書」のような文字を加えて印字された状態にすることが可能になることにより、画像読取手段で読み取った原稿画像が機密文書である場合には、その再現が防止される。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の画像処理装置において、前記再現規制手段は、機密文書画像であると検知された前記画像データの出力を中止する。
【００１８】
したがって、機密文書画像であると検知された画像データは、その出力が中止されることにより、画像読取手段で読み取った原稿画像が機密文書である場合には、その再現が防止される。
【００１９】
請求項４記載の発明の画像処理装置は、原稿表面画像と原稿裏面画像との両方を読み取って表裏両面の画像データをそれぞれ得る画像読取手段と、前記画像読取手段により読み取られた原稿表面画像の前記画像データに含まれる背景画像または前面画像に埋め込まれたドットパターンを検出する表面ドットパターン検出手段と、検出したドットパターンを、記憶領域に記憶されている出力を禁止するドットパターンと比較し、その同一性を判定する表面ドットパターン判定手段と、前記画像読取手段により読み取られた原稿裏面画像の前記画像データに含まれる背景画像または前面画像に埋め込まれたドットパターンを検出する裏面ドットパターン検出手段と、検出したドットパターンを、記憶領域に記憶されている出力を禁止するドットパターンと比較し、その同一性を判定する裏面ドットパターン判定手段と、検出したドットパターンと出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された場合、前記画像データの再現に規制力を及ぼす再現規制手段と、を具備する。
【００２０】
したがって、原稿画像の種類を問わず、原稿画像の表裏両面の画像データから検出したドットパターンと記憶領域に記憶されているドットパターンとの同一性を原稿画像の表裏両面で確認することで、原稿画像の画像データの出力を禁止すべきかどうかが判定され、この判定に応じて、原稿画像の表裏両面の画像データの再現に規制力が及ぼされる。
【００２１】
ここで、「ドットパターン」というのは、原稿画像の画像データに含まれる背景画像または前面画像に埋め込まれた、つまりドットによって形成された何らかのパターンを意味する。この場合、ドットというのは、画像を形成するドットを意味するに過ぎず、パターン自体がドットのパターンである必要はない。例えば、ドットの集合により形成される細線パターンや特定の模様パターン等もドットパターンになり得る。
【００２２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の画像処理装置において、前記再現規制手段は、出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された前記画像データに対し、画像変化させ、もしくは画像を破壊する処理を施す。
【００２３】
したがって、出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された画像データは、例えば画像を塗りつぶして灰色にされ、白紙のまま、若しくは「複写禁止文書」のような文字を加えて印字された状態にすることが可能になることにより、画像読取手段で読み取った原稿画像が機密文書である場合には、その再現が防止される。
【００２４】
請求項６記載の発明は、請求項４記載の画像処理装置において、前記再現規制手段は、出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された前記画像データの出力を中止する。
【００２５】
したがって、出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された画像データは、その出力が中止されることにより、画像読取手段で読み取った原稿画像が機密文書である場合には、その再現が防止される。
【００２６】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか一記載の画像処理装置において、前記画像読取手段は、原稿表面画像を読み取って表面の画像データを得る表面画像読取手段と、原稿裏面画像を読み取って裏面の画像データを得る裏面画像読取手段と、を具備する。
【００２７】
したがって、表裏両面同時読み取りが可能になる。
【００２８】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の画像処理装置において、前記表面画像読取手段の読取方式と、前記裏面画像読取手段の読取方式とが異なる。
【００２９】
したがって、例えば裏面画像読取手段のみを密着型イメージセンサ（ＣＩＳ）構成とすることが可能になる。
【００３０】
請求項９記載の発明は、請求項７または８記載の画像処理装置において、一回の原稿搬送動作で、前記表面画像読取手段及び前記裏面画像読取手段による両面同時読み取りが可能である。
【００３１】
したがって、画像読み取り速度を向上させることが可能になる。
【００３２】
請求項１０記載の発明は、請求項７記載の画像処理装置において、前記表面画像読取手段の読取方式と前記裏面画像読取手段の読取方式とが異なる場合、各読取方式に応じて機密文書検知パラメータを変更する。
【００３３】
したがって、例えば裏面画像読取手段が密着型イメージセンサ（ＣＩＳ）構成である場合には、表面画像読取手段に比べて白地の読取濃度が低い傾向にあることから、表面画像読取手段で読み取った画像データの黒ドット検出の前処理で行う２値化処理の閾値（機密文書検知パラメータ）を、裏面画像読取手段で読み取った画像データの２値化処理の閾値（機密文書検知パラメータ）よりも大きくすることが可能になる。
【００３４】
請求項１１記載の発明は、請求項７記載の画像処理装置において、前記表面画像読取手段の読取方式と前記裏面画像読取手段の読取方式とが異なる場合、各読取方式に応じてドットパターン検出パラメータを変更する。
【００３５】
したがって、例えば裏面画像読取手段が密着型イメージセンサ（ＣＩＳ）構成である場合には、表面画像読取手段に比べて白地の読取濃度が低い傾向にあることから、表面画像読取手段で読み取った画像データの黒ドット検出の前処理で行う２値化処理の閾値（ドットパターン検出パラメータ）を、裏面画像読取手段で読み取った画像データの２値化処理の閾値（ドットパターン検出パラメータ）よりも大きくすることが可能になる。
【００３６】
請求項１２記載の発明のコンピュータ読取可能な画像処理プログラムは、コンピュータにインストールされ、このコンピュータに、画像読取手段により読み取られた表裏両面の画像データから、原稿画像が機密文書画像であるか否かを検知する機密文書画像検知機能と、機密文書画像であると検知された前記画像データの再現に規制力を及ぼす再現規制機能と、を実行させる。
【００３７】
したがって、原稿画像の種類を問わず、原稿画像が機密文書画像であるか否かが原稿画像の表裏両面の画像データで検知され、この検知に応じて、原稿画像の表裏両面の画像データの再現に規制力が及ぼされる。
【００３８】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の画像処理プログラムにおいて、前記再現規制機能は、機密文書画像であると検知された前記画像データに対し、画像変化させ、もしくは画像を破壊する処理を施す。
【００３９】
したがって、機密文書画像であると検知された画像データは、例えば画像を塗りつぶして灰色にされ、白紙のまま、若しくは「複写禁止文書」のような文字を加えて印字された状態にすることが可能になることにより、画像読取手段で読み取った原稿画像が機密文書である場合には、その再現が防止される。
【００４０】
請求項１４記載の発明は、請求項１２記載の画像処理プログラムにおいて、前記再現規制機能は、機密文書画像であると検知された前記画像データの出力を中止する。
【００４１】
したがって、機密文書画像であると検知された画像データは、その出力が中止されることにより、画像読取手段で読み取った原稿画像が機密文書である場合には、その再現が防止される。
【００４２】
請求項１５記載の発明のコンピュータ読取可能な画像処理プログラムは、コンピュータにインストールされ、このコンピュータに、画像読取手段により読み取られた原稿表面画像の画像データに含まれる背景画像または前面画像に埋め込まれたドットパターンを検出する表面ドットパターン検出機能と、検出したドットパターンを、記憶領域に記憶されている出力を禁止するドットパターンと比較し、その同一性を判定する表面ドットパターン判定機能と、前記画像読取手段により読み取られた原稿裏面画像の前記画像データに含まれる背景画像または前面画像に埋め込まれたドットパターンを検出する裏面ドットパターン検出機能と、検出したドットパターンを、記憶領域に記憶されている出力を禁止するドットパターンと比較し、その同一性を判定する裏面ドットパターン判定機能と、検出したドットパターンと出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された場合、前記画像データの再現に規制力を及ぼす再現規制機能と、を実行させる。
【００４３】
したがって、原稿画像の種類を問わず、原稿画像の表裏両面の画像データから検出したドットパターンと記憶領域に記憶されているドットパターンとの同一性を原稿画像の表裏両面で確認することで、原稿画像の画像データの出力を禁止すべきかどうかが判定され、この判定に応じて、原稿画像の表裏両面の画像データの再現に規制力が及ぼされる。
【００４４】
ここで、「ドットパターン」というのは、原稿画像の画像データに含まれる背景画像または前面画像に埋め込まれた、つまりドットによって形成された何らかのパターンを意味する。この場合、ドットというのは、画像を形成するドットを意味するに過ぎず、パターン自体がドットのパターンである必要はない。例えば、ドットの集合により形成される細線パターンや特定の模様パターン等もドットパターンになり得る。
【００４５】
請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の画像処理プログラムにおいて、前記再現規制機能は、出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された前記画像データに対し、画像変化させ、もしくは画像を破壊する処理を施す。
【００４６】
したがって、出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された画像データは、例えば画像を塗りつぶして灰色にされ、白紙のまま、若しくは「複写禁止文書」のような文字を加えて印字された状態にすることが可能になることにより、画像読取手段で読み取った原稿画像が機密文書である場合には、その再現が防止される。
【００４７】
請求項１７記載の発明は、請求項１５記載の画像処理プログラムにおいて、前記再現規制機能は、出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された前記画像データの出力を中止する。
【００４８】
したがって、出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された画像データは、その出力が中止されることにより、画像読取手段で読み取った原稿画像が機密文書である場合には、その再現が防止される。
【００４９】
請求項１８記載の発明は、請求項１２記載の画像処理プログラムにおいて、表面画像の読取方式と裏面画像の読取方式とが異なる場合、各読取方式に応じて機密文書検知パラメータを変更する。
【００５０】
したがって、例えば裏面画像読取手段が密着型イメージセンサ（ＣＩＳ）構成である場合には、表面画像読取手段に比べて白地の読取濃度が低い傾向にあることから、表面画像読取手段で読み取った画像データの黒ドット検出の前処理で行う２値化処理の閾値（機密文書検知パラメータ）を、裏面画像読取手段で読み取った画像データの２値化処理の閾値（機密文書検知パラメータ）よりも大きくすることが可能になる。
【００５１】
請求項１９記載の発明は、請求項１５記載の画像処理プログラムにおいて、表面画像の読取方式と裏面画像の読取方式とが異なる場合、各読取方式に応じてドットパターン検出パラメータを変更する。
【００５２】
したがって、例えば裏面画像読取手段が密着型イメージセンサ（ＣＩＳ）構成である場合には、表面画像読取手段に比べて白地の読取濃度が低い傾向にあることから、表面画像読取手段で読み取った画像データの黒ドット検出の前処理で行う２値化処理の閾値（ドットパターン検出パラメータ）を、裏面画像読取手段で読み取った画像データの２値化処理の閾値（ドットパターン検出パラメータ）よりも大きくすることが可能になる。
【００５３】
請求項２０記載の発明の記憶媒体は、請求項１２ないし１９のいずれか一記載の画像処理プログラムを記憶する。
【００５４】
したがって、請求項１２ないし１９記載の画像処理プログラムを有体物の形態で取り扱うことが可能となる。
【００５５】
請求項２１記載の発明の画像処理方法は、原稿表面画像と原稿裏面画像との両方を読み取って表裏両面の画像データをそれぞれ得る画像読取工程と、前記画像読取工程により読み取られた表裏両面の前記画像データから、原稿画像が機密文書画像であるか否かを検知する機密文書画像検知工程と、機密文書画像であると検知された前記画像データの再現に規制力を及ぼす再現規制工程と、を具備する。
【００５６】
したがって、原稿画像の種類を問わず、原稿画像が機密文書画像であるか否かが原稿画像の表裏両面の画像データで検知され、この検知に応じて、原稿画像の表裏両面の画像データの再現に規制力が及ぼされる。
【００５７】
請求項２２記載の発明の画像処理方法は、原稿表面画像と原稿裏面画像との両方を読み取って表裏両面の画像データをそれぞれ得る画像読取工程と、前記画像読取工程により読み取られた原稿表面画像の前記画像データに含まれる背景画像または前面画像に埋め込まれたドットパターンを検出する表面ドットパターン検出工程と、検出したドットパターンを、記憶領域に記憶されている出力を禁止するドットパターンと比較し、その同一性を判定する表面ドットパターン判定工程と、前記画像読取工程により読み取られた原稿裏面画像の前記画像データに含まれる背景画像または前面画像に埋め込まれたドットパターンを検出する裏面ドットパターン検出工程と、検出したドットパターンを、記憶領域に記憶されている出力を禁止するドットパターンと比較し、その同一性を判定する裏面ドットパターン判定工程と、検出したドットパターンと出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された場合、前記画像データの再現に規制力を及ぼす再現規制工程と、を具備する。
【００５８】
したがって、原稿画像の種類を問わず、原稿画像の表裏両面の画像データから検出したドットパターンと記憶領域に記憶されているドットパターンとの同一性を原稿画像の表裏両面で確認することで、原稿画像の画像データの出力を禁止すべきかどうかが判定され、この判定に応じて、原稿画像の表裏両面の画像データの再現に規制力が及ぼされる。
【発明の効果】
【００５９】
請求項１記載の発明の画像処理装置によれば、原稿表面画像と原稿裏面画像との両方を読み取って表裏両面の画像データをそれぞれ得る画像読取手段と、前記画像読取手段により読み取られた表裏両面の前記画像データから、原稿画像が機密文書画像であるか否かを検知する機密文書画像検知手段と、機密文書画像であると検知された前記画像データの再現に規制力を及ぼす再現規制手段と、を具備することにより、原稿画像の種類を問わず、原稿画像が機密文書画像であるか否かを原稿画像の表裏両面の画像データで検知し、この検知に応じて、原稿画像の表裏両面の画像データの再現に規制力を及ぼすことができるので、機密文書の再現処理を表面のみならず裏面についても確実に防止することができる。
【００６０】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の画像処理装置において、前記再現規制手段は、機密文書画像であると検知された前記画像データに対し、画像変化させ、もしくは画像を破壊する処理を施すことにより、機密文書画像であると検知された画像データは、例えば画像を塗りつぶして灰色にされ、白紙のまま、若しくは「複写禁止文書」のような文字を加えて印字された状態にすることができるので、画像読取手段で読み取った原稿画像が機密文書である場合には、その再現を防止することができる。
【００６１】
請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の画像処理装置において、前記再現規制手段は、機密文書画像であると検知された前記画像データの出力を中止することにより、画像読取手段で読み取った原稿画像が機密文書である場合には、その再現を防止することができる。
【００６２】
請求項４記載の発明の画像処理装置によれば、原稿表面画像と原稿裏面画像との両方を読み取って表裏両面の画像データをそれぞれ得る画像読取手段と、前記画像読取手段により読み取られた原稿表面画像の前記画像データに含まれる背景画像または前面画像に埋め込まれたドットパターンを検出する表面ドットパターン検出手段と、検出したドットパターンを、記憶領域に記憶されている出力を禁止するドットパターンと比較し、その同一性を判定する表面ドットパターン判定手段と、前記画像読取手段により読み取られた原稿裏面画像の前記画像データに含まれる背景画像または前面画像に埋め込まれたドットパターンを検出する裏面ドットパターン検出手段と、検出したドットパターンを、記憶領域に記憶されている出力を禁止するドットパターンと比較し、その同一性を判定する裏面ドットパターン判定手段と、検出したドットパターンと出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された場合、前記画像データの再現に規制力を及ぼす再現規制手段と、を具備することにより、原稿画像の種類を問わず、原稿画像の表裏両面の画像データから検出したドットパターンと記憶領域に記憶されているドットパターンとの同一性を原稿画像の表裏両面で確認することで、原稿画像の画像データの出力を禁止すべきかどうかが判定され、この判定に応じて、原稿画像の表裏両面の画像データの再現に規制力を及ぼすことができるので、機密文書の再現処理を表面のみならず裏面についても確実に防止することができる。
【００６３】
請求項５記載の発明によれば、請求項４記載の画像処理装置において、前記再現規制手段は、出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された前記画像データに対し、画像変化させ、もしくは画像を破壊する処理を施すことにより、出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された画像データは、例えば画像を塗りつぶして灰色にされ、白紙のまま、若しくは「複写禁止文書」のような文字を加えて印字された状態にすることができるので、画像読取手段で読み取った原稿画像が機密文書である場合には、その再現を防止することができる。
【００６４】
請求項６記載の発明によれば、請求項４記載の画像処理装置において、前記再現規制手段は、出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された前記画像データの出力を中止することにより、画像読取手段で読み取った原稿画像が機密文書である場合には、その再現を防止することができる。
【００６５】
請求項７記載の発明によれば、請求項１ないし６のいずれか一記載の画像処理装置において、前記画像読取手段は、原稿表面画像を読み取って表面の画像データを得る表面画像読取手段と、原稿裏面画像を読み取って裏面の画像データを得る裏面画像読取手段と、を具備することにより、表裏両面を同時に読み取ることができる。
【００６６】
請求項８記載の発明によれば、請求項７記載の画像処理装置において、前記表面画像読取手段の読取方式と、前記裏面画像読取手段の読取方式とが異なることにより、例えば裏面画像読取手段のみを密着型イメージセンサ（ＣＩＳ）構成とすることができる。
【００６７】
請求項９記載の発明によれば、請求項７または８記載の画像処理装置において、一回の原稿搬送動作で、前記表面画像読取手段及び前記裏面画像読取手段による両面同時読み取りが可能であることにより、画像読み取り速度を向上させることができる。
【００６８】
請求項１０記載の発明によれば、請求項７記載の画像処理装置において、前記表面画像読取手段の読取方式と前記裏面画像読取手段の読取方式とが異なる場合、各読取方式に応じて機密文書検知パラメータを変更することにより、例えば裏面画像読取手段が密着型イメージセンサ（ＣＩＳ）構成である場合には、表面画像読取手段に比べて白地の読取濃度が低い傾向にあることから、表面画像読取手段で読み取った画像データの黒ドット検出の前処理で行う２値化処理の閾値（機密文書検知パラメータ）を、裏面画像読取手段で読み取った画像データの２値化処理の閾値（機密文書検知パラメータ）よりも大きくすることができる。
【００６９】
請求項１１記載の発明によれば、請求項７記載の画像処理装置において、前記表面画像読取手段の読取方式と前記裏面画像読取手段の読取方式とが異なる場合、各読取方式に応じてドットパターン検出パラメータを変更することにより、例えば裏面画像読取手段が密着型イメージセンサ（ＣＩＳ）構成である場合には、表面画像読取手段に比べて白地の読取濃度が低い傾向にあることから、表面画像読取手段で読み取った画像データの黒ドット検出の前処理で行う２値化処理の閾値（ドットパターン検出パラメータ）を、裏面画像読取手段で読み取った画像データの２値化処理の閾値（ドットパターン検出パラメータ）よりも大きくすることができる。
【００７０】
請求項１２記載の発明のコンピュータ読取可能な画像処理プログラムによれば、コンピュータにインストールされ、このコンピュータに、画像読取手段により読み取られた表裏両面の画像データから、原稿画像が機密文書画像であるか否かを検知する機密文書画像検知機能と、機密文書画像であると検知された前記画像データの再現に規制力を及ぼす再現規制機能と、を実行させることにより、原稿画像の種類を問わず、原稿画像が機密文書画像であるか否かを原稿画像の表裏両面の画像データで検知し、この検知に応じて、原稿画像の表裏両面の画像データの再現に規制力を及ぼすことができるので、機密文書の再現処理を表面のみならず裏面についても確実に防止することができる。
【００７１】
請求項１３記載の発明によれば、請求項１２記載の画像処理プログラムにおいて、前記再現規制機能は、機密文書画像であると検知された前記画像データに対し、画像変化させ、もしくは画像を破壊する処理を施すことにより、機密文書画像であると検知された画像データは、例えば画像を塗りつぶして灰色にされ、白紙のまま、若しくは「複写禁止文書」のような文字を加えて印字された状態にすることが可能になることにより、画像読取手段で読み取った原稿画像が機密文書である場合には、その再現を防止することができる。
【００７２】
請求項１４記載の発明によれば、請求項１２記載の画像処理プログラムにおいて、前記再現規制機能は、機密文書画像であると検知された前記画像データの出力を中止することにより、画像読取手段で読み取った原稿画像が機密文書である場合には、その再現を防止することができる。
【００７３】
請求項１５記載の発明のコンピュータ読取可能な画像処理プログラムによれば、コンピュータにインストールされ、このコンピュータに、画像読取手段により読み取られた原稿表面画像の画像データに含まれる背景画像または前面画像に埋め込まれたドットパターンを検出する表面ドットパターン検出機能と、検出したドットパターンを、記憶領域に記憶されている出力を禁止するドットパターンと比較し、その同一性を判定する表面ドットパターン判定機能と、前記画像読取手段により読み取られた原稿裏面画像の前記画像データに含まれる背景画像または前面画像に埋め込まれたドットパターンを検出する裏面ドットパターン検出機能と、検出したドットパターンを、記憶領域に記憶されている出力を禁止するドットパターンと比較し、その同一性を判定する裏面ドットパターン判定機能と、検出したドットパターンと出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された場合、前記画像データの再現に規制力を及ぼす再現規制機能と、を実行させることにより、原稿画像の種類を問わず、原稿画像の表裏両面の画像データから検出したドットパターンと記憶領域に記憶されているドットパターンとの同一性を原稿画像の表裏両面で確認することで、原稿画像の画像データの出力を禁止すべきかどうかが判定され、この判定に応じて、原稿画像の表裏両面の画像データの再現に規制力を及ぼすことができるので、機密文書の再現処理を表面のみならず裏面についても確実に防止することができる。
【００７４】
請求項１６記載の発明によれば、請求項１５記載の画像処理プログラムにおいて、前記再現規制機能は、出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された前記画像データに対し、画像変化させ、もしくは画像を破壊する処理を施すことにより、出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された画像データは、例えば画像を塗りつぶして灰色にされ、白紙のまま、若しくは「複写禁止文書」のような文字を加えて印字された状態にすることが可能になることにより、画像読取手段で読み取った原稿画像が機密文書である場合には、その再現を防止することができる。
【００７５】
請求項１７記載の発明によれば、請求項１５記載の画像処理プログラムにおいて、前記再現規制機能は、出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された前記画像データの出力を中止することにより、画像読取手段で読み取った原稿画像が機密文書である場合には、その再現を防止することができる。
【００７６】
請求項１８記載の発明によれば、請求項１２記載の画像処理プログラムにおいて、表面画像の読取方式と裏面画像の読取方式とが異なる場合、各読取方式に応じて機密文書検知パラメータを変更することにより、例えば裏面画像読取手段が密着型イメージセンサ（ＣＩＳ）構成である場合には、表面画像読取手段に比べて白地の読取濃度が低い傾向にあることから、表面画像読取手段で読み取った画像データの黒ドット検出の前処理で行う２値化処理の閾値（機密文書検知パラメータ）を、裏面画像読取手段で読み取った画像データの２値化処理の閾値（機密文書検知パラメータ）よりも大きくすることができる。
【００７７】
請求項１９記載の発明によれば、請求項１５記載の画像処理プログラムにおいて、表面画像の読取方式と裏面画像の読取方式とが異なる場合、各読取方式に応じてドットパターン検出パラメータを変更することにより、例えば裏面画像読取手段が密着型イメージセンサ（ＣＩＳ）構成である場合には、表面画像読取手段に比べて白地の読取濃度が低い傾向にあることから、表面画像読取手段で読み取った画像データの黒ドット検出の前処理で行う２値化処理の閾値（ドットパターン検出パラメータ）を、裏面画像読取手段で読み取った画像データの２値化処理の閾値（ドットパターン検出パラメータ）よりも大きくすることができる。
【００７８】
請求項２０記載の発明の記憶媒体によれば、請求項１２ないし１９のいずれか一記載の画像処理プログラムを記憶することにより、請求項１２ないし１９記載の画像処理プログラムを有体物の形態で取り扱うことができる。
【００７９】
請求項２１記載の発明の画像処理方法によれば、原稿表面画像と原稿裏面画像との両方を読み取って表裏両面の画像データをそれぞれ得る画像読取工程と、前記画像読取工程により読み取られた表裏両面の前記画像データから、原稿画像が機密文書画像であるか否かを検知する機密文書画像検知工程と、機密文書画像であると検知された前記画像データの再現に規制力を及ぼす再現規制工程と、を具備ことにより、原稿画像の種類を問わず、原稿画像が機密文書画像であるか否かを原稿画像の表裏両面の画像データで検知し、この検知に応じて、原稿画像の表裏両面の画像データの再現に規制力を及ぼすことができるので、機密文書の再現処理を表面のみならず裏面についても確実に防止することができる。
【００８０】
請求項２２記載の発明の画像処理方法によれば、原稿表面画像と原稿裏面画像との両方を読み取って表裏両面の画像データをそれぞれ得る画像読取工程と、前記画像読取工程により読み取られた原稿表面画像の前記画像データに含まれる背景画像または前面画像に埋め込まれたドットパターンを検出する表面ドットパターン検出工程と、検出したドットパターンを、記憶領域に記憶されている出力を禁止するドットパターンと比較し、その同一性を判定する表面ドットパターン判定工程と、前記画像読取工程により読み取られた原稿裏面画像の前記画像データに含まれる背景画像または前面画像に埋め込まれたドットパターンを検出する裏面ドットパターン検出工程と、検出したドットパターンを、記憶領域に記憶されている出力を禁止するドットパターンと比較し、その同一性を判定する裏面ドットパターン判定工程と、検出したドットパターンと出力を禁止するドットパターンとの同一性が判定された場合、前記画像データの再現に規制力を及ぼす再現規制工程と、を具備することにより、原稿画像の種類を問わず、原稿画像の表裏両面の画像データから検出したドットパターンと記憶領域に記憶されているドットパターンとの同一性を原稿画像の表裏両面で確認することで、原稿画像の画像データの出力を禁止すべきかどうかが判定され、この判定に応じて、原稿画像の表裏両面の画像データの再現に規制力を及ぼすことができるので、機密文書の再現処理を表面のみならず裏面についても確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８１】
本発明の第一の実施の形態を図１ないし図１４に基づいて説明する。
【００８２】
[１．原稿画像の説明]
まず、本実施の形態における画像処理装置、画像処理方法等に用いられる原稿画像について図１ないし図１１を参照しながら説明する。
【００８３】
図１は、原稿画像を例示する正面図である。図２は、原稿画像に埋め込まれたドットパターンが浮き上がって見えている原稿画像の複写物の一例を示す模式図である。図３は、原稿画像に埋め込まれたドットパターンが浮き上がって見えている原稿画像の複写物の別の一例を示す模式図である。図４は、図３に例示するドットパターンを拡大して示す模式図である。図５は、図２に例示するドットパターンを拡大して示す模式図である。
【００８４】
原稿画像１０１、図１に示す例では契約書である原稿画像１０１を作成する原稿用紙１０２として、その背景に、機密文書であることを示すドットパターン１０３が埋め込まれた原稿用紙１０２が用いられている。もっとも、別の実施の形態として、ドットパターン１０３が形成されていない原稿用紙１０２を用い、契約書である原稿画像１０１を作成するに際して同時にドットパターン１０３を形成するようにしても良い。つまり、ドットパターン１０３は、原稿用紙１０２に予め印刷形成されていても良く、原稿用紙１０２に文字や図形等を画像形成するに際して同時に画像形成するようにしても良い。
【００８５】
図１ないし図５を参照して説明するドットパターン１０３は、ベース領域１０４とメッセージ領域１０５とを含んでいる。ベース領域１０４は、原稿用紙１０２の大部分を占める地部分の領域である。メッセージ領域１０５は、そのようなベース領域１０４中に分散されたメッセージを表現する領域である。これらのベース領域１０４とメッセージ領域１０５とは、ドットパターン１０３それ自体の基本的な構成そのものを異にするわけではなく、ドットパターン１０３に対する人間の価値判断としてベース領域１０４とメッセージ領域１０５とに別れているに過ぎない。本実施の形態において、メッセージ領域１０５は「複写禁止」という文字から構成されている。このようなメッセージ領域１０５を構成する文字としては、「複写禁止」の他、いかなる文字や記号その他のものをも用い得る。
【００８６】
このような原稿用紙１０２を用いて作成された原稿画像１０１は、この原稿画像１０１が複写等されると、ドットパターン１０３の一部が浮かび上がる。この場合、図２に例示する原稿画像１０１では、「複写禁止」という文字で表現されたメッセージ領域１０５が浮かび上がり、図３に例示する原稿画像１０１では、ベース領域１０４が浮かび上がる。
【００８７】
このように、ドットパターン１０３が埋め込まれた原稿画像１０１が複写されると、ドットパターン１０３においてメッセージ領域１０５とベース領域１０４との何れか一方が浮かび上がるのは、他方の領域１０４又は１０５が複写（再現）されにくいからである。換言すると、浮かび上がらない方の領域１０４又は１０５が消えることによって、残った方の領域１０４又は１０５が浮かび上がって見えるわけである。
【００８８】
このような現象を生じさせるドットパターン１０３は、例えば、図４及び図５に例示するように、大きさが異なる二種類のドット１０６の集合によって構成されている。つまり、これらの二種類のドット１０６のうち、小さなドット１０６ｂは複写（再現）されにくく、大きなドット１０６ａは複写（再現）される。そこで、複写後にメッセージ領域１０５が浮き上がる図２に例示するドットパターン１０３では、図５に示すように、ベース領域１０４を構成する方に小さなドット１０６ｂが用いられ、メッセージ領域１０５を構成する方に大きなドット１０６ａが用いられている。反対に、複写後にベース領域１０４が浮き上がる図３に例示するドットパターン１０３では、図４に示すように、メッセージ領域１０５を構成する方に小さなドット１０６ｂが用いられ、ベース領域１０４を構成する方に大きなドット１０６ａが用いられている。
【００８９】
ドットパターン１０３の他の構成例として、浮かび上がるメッセージ領域１０５又はベース領域１０４は、ドットに限らず、細線パターンや特定の模様パターン等によっても構成可能である。
【００９０】
ここで、本実施の形態では、メッセージ領域１０５又はベース領域１０４を特徴量として扱う。例えば、浮かび上がるメッセージ領域１０５又はベース領域１０４がドット１０６で構成されているとすると、そのサイズ、密度（単位面積当たりにおけるドット数）、ドット間距離、ドット配置を、浮かび上がるメッセージ領域１０５又はベース領域１０４が細線パターンで構成されているとすると、その線の幅を、浮かび上がるメッセージ領域１０５又はベース領域１０４が特定の模様パターンで構成されているとすると、その模様の特徴等を、それぞれ特徴量として用いることができる。
【００９１】
以上の例では、浮かび上がるメッセージ領域１０５又はベース領域１０４についての特徴量について限定したが、このような特徴量として、浮かび上がらないベース領域１０４又はメッセージ領域１０５、あるいは浮かび上がるメッセージ領域１０５又はベース領域１０４と浮かび上がらないベース領域１０４又はメッセージ領域１０５との双方について、それぞれの特徴量を求めても良い。要は、ドットパターン１０３が埋め込まれた画像データが記録された原稿画像１０１が読み取られた際にそのベース領域１０４又はメッセージ領域１０５の何れか一方又は両方がデータとして判読できるものであれば、それを特徴量として扱うことが可能である。又は、データの形態で存在するドットパターン１０３が埋め込まれた画像データにおいて、そのドットパターン１０３を構成するベース領域１０４又はメッセージ領域１０５の何れか一方又は両方がデータとして判読できるものであれば、それを特徴量として扱うことが可能である。
【００９２】
別の実施の形態としては、前述した通り、ドットパターンとして、図６及び図７に例示するように、ベース領域１０４及びメッセージ領域１０５を有するドットパターン１０３ではないパターンを持ち得る。図６は、図１ないし図５を参照して説明したものとは別の実施の形態として、原稿画像とそのドットパターンとを例示する正面図、図７は図６とは異なる原稿画像とそのドットパターンとを例示する正面図である。図６及び図７に例示するドットパターン１０３は、単一の大きさのドット１０６から構成されている。このような図６及び図７に例示するドットパターン１０３は、いわば、図２ないし図５に例示するドットパターン１０３におけるベース領域１０４のみに相当するパターン、メッセージ領域１０５のみに相当するパターンと同様のものとして把握することが可能である。つまり、ベース領域１０４に相当するドットパターン１０３又はメッセージ領域１０５に相当するドットパターン１０３であっても、そのようなドットパターン１０３を有する原稿画像１０１が読み取られた際にそのドットパターン１０３がデータとして判読できれば、それを特徴量として扱うことが可能である。
【００９３】
図６に例示するドットパターン１０３は、原稿用紙１０２に描画された原稿画像１０１の背景画像として構成されている。この意味で、図２ないし図５に例示するドットパターン１０３と同様に、背景ドットパターンとなる。これに対して、図７に例示するドットパターン１０３は、原稿用紙１０２に描画された原稿画像１０１の上に描画されている。したがって、図７に例示するドットパターン１０３は、背景ドットパターンではなく、いわば前面ドットパターンである。
【００９４】
ここで、図２ないし図５、図６、図７に示すドットパターン１０３は、いずれも、ドットパターン１０３を構成する単一のドット１０６同士の関係が特徴量を持つドットパターン１０３である。つまり、図２ないし図５、図６、図７に示すドットパターン１０３の特徴量としては、ドット密度（単位面積当たりにおけるドット数）とドット間距離とドット配置とを挙げることができるが、これらの特徴量は、いずれも、ドットパターン１０３を構成する単一のドット１０６同士の関係に含まれている。ここでは、ドット密度という特徴量とドット間距離という特徴量とを比較して考察する。
【００９５】
まず、ドット１０６の密度であるドット密度は、前述したように、単位面積当たりにおけるドット数である。この特徴量は、判定対象となるある単位面積中のドットの数を計数することで判定可能である。実際のドット数を計数する場合、ある程度の検出漏れや誤検出が生ずる。そこで、計数したドット数の多少に対してある程度の許容値（閾値）を設定することで、ドット１０６の密度を特徴量としてその特徴量の検出が可能となる。この場合、計数したドット数の多少に対して設定する閾値が厳しい値、つまり許容範囲が小さい値であれば、判定漏れが生じ易く、反対に、計数したドット数の多少に対して設定する閾値が緩い値、つまり許容範囲が大きい値であれば、判定漏れが生じにくくなる。
【００９６】
ところが、図６に例示するドットパターン１０３を参照すると、ドットパターン１０３が含むあるドット１０６は原稿用紙１０２に描画された原稿画像１０１によって検出不可能な状態となっている。これに対して、図７に例示するドットパターン１０３では、原稿用紙１０２に描画された原稿画像１０１の上にドットパターン１０３が描画されていることから、図６に例示するドットパターン１０３よりは各ドット１０６を検出し易い状態である。しかしながら、原稿用紙１０２に描画された原稿画像１０１と重なるドット１０６については、必ずしも正しく検出できるとは限らない。このため、ドット数を検出することができる程度は、原稿用紙１０２に描画された原稿画像１０１の態様に大きく影響される。したがって、ドット密度を特徴量とした場合には、計数したドット数の多少に対してある程度の許容値（閾値）を設定したとしても、その特徴量の判定に判定漏れが生じ易いと言える。
【００９７】
次いで、隣接するドット１０６の間の距離ｄであるドット間距離を特徴量とする場合について図８及び図９を参照して説明する。図８はドット間距離をｄとするドットパターン１０３を例示する模式図、図９はドット間距離を横軸に取りその出現頻度を縦軸に取って隣接するドット１０６の間の距離分布を表現するグラフである。
【００９８】
図８に示すように、隣接する二つのドット１０６の間の距離ｄが一定であるドットパターン１０３においては、このドットパターン１０３を構成するドット１０６のうち、隣接する二つのドット１０６の間の距離ｄであるドット間距離は特徴量となる。原稿画像１０１との重なりが生じている図６や図７に例示するドットパターン１０３であっても、隣接するドット１０６の間の距離ｄを特徴量とする限り、その特徴量を正しく検出することが可能である。この場合、ドットパターン１０３からドット１０６を検出し、隣接するドット１０６の間の距離ｄを複数判定した場合には、図９のグラフに示すように、正しいドット１０６の間の距離ｄをピーク値とする尖った山形の分布を描く。そこで、距離ｄに対してある程度の許容値（閾値）を設定することで、ドット１０６の間の距離ｄを特徴量としてより確実にその特徴量の検出が可能となる。この場合、図９のグラフから明らかなように、距離ｄに対して設定する閾値が厳しい値、つまり許容範囲が小さい値であれば、判定漏れが生じ易く、反対に、距離ｄに対して設定する閾値が緩い値、つまり許容範囲が大きい値であれば、判定漏れが生じにくくなる。
【００９９】
さらに別の実施の形態としては、前述したような単純なマトリックス状の繰り返しドットパターンではなく、図１０及び図１１に例示するように、複数ドット１０６から構成されるドットパターン１０７を一単位とし、このドットパターン１０７を複数配することによってドットパターン１０３を形成するようにしたものである。図１０は図１ないし図９を参照して説明したものとは別の実施の形態として、原稿画像とそのドットパターン１０３とを例示する正面図、図１１は図１０に例示するドットパターン１０７を拡大して示す模式図である。図１０及び図１１に例示するドットパターン１０７は、３つの孤立黒ドット１０６が所定の空間配置（位置関係）で存在するパターンである。したがって、この実施の形態では、複数のドット１０６から構成されるドットパターン１０７をパターンマッチングにより検知し、このドットパターン１０７の密度を特徴量として複写禁止とされる機密文書であるか否かを判定する。
【０１００】
[２．画像処理装置の説明]
本実施の形態は、画像処理装置としてデジタル複写機に適用したもので、図１２は本実施の形態のデジタル複写機の概略構造を示す縦断正面図である。
【０１０１】
図１２に示すように、このデジタル複写機は、両面読取機能を有する画像読取手段としてのスキャナ１と、このスキャナ１で読取った画像データに基づいて電子写真方式により記録媒体である用紙２０上に画像形成を行うプリンタ２とを備えている。また、このデジタル複写機には、スタートキーやアボートキー等の各種のキーを備えるキーボード（図示せず）と、ディスプレイ（図示せず）とを備えた操作パネルＰ（図１３参照）が設けられている。また、キーボードには、Ａ４、Ｂ５等の規定の用紙サイズの指定を受け付ける用紙指定キーや、不定サイズの用紙の寸法の手動による入力を受け付ける置数キー、各種モードを選択するモードキー（ともに図示せず）等が設けられている。
【０１０２】
スキャナ１は、その上部にＡＤＦ（Auto Document Feeder）１ａを有するもので、表面画像読取手段である表面用画像読取部３、裏面画像読取手段である裏面用画像読取部４、原稿セット部５、原稿排紙部６、原稿搬送経路７、多数の搬送ローラ８、第１のコンタクトガラス９、第２のコンタクトガラス１０、第１の読取ローラ１１、白色ローラである第２の読取ローラ１２等により構成されている。
【０１０３】
第１のコンタクトガラス９は、原稿固定モードでの原稿画像の読取時に原稿を載置するためのもので、第２のコンタクトガラス１０は、原稿搬送モードでの原稿画像の読取時に使用されるものである。ここで、原稿固定モードとは、第１のコンタクトガラス９上に載置された状態の原稿の画像を読取る動作モードであり、原稿搬送モードとは、ＡＤＦ１ａにより原稿を自動給紙し、自動給紙された原稿が第２のコンタクトガラス１０上を通過する際にその原稿の画像を読取る動作モードである。
【０１０４】
原稿セット部５には、読取対象となる原稿がセットされ、原稿排紙部６には画像が読取られた原稿が排紙される。原稿搬送経路７は、原稿セット部５と原稿排紙部６との間に設けられた経路であって、画像が読取られる原稿が１枚ずつ搬送される。原稿の読取りの際には、モードを切換えることにより、原稿が片面原稿の場合には表面用画像読取部３のみにより画像の読取りが行われ、原稿が両面原稿の場合には表面用画像読取部３と裏面用画像読取部４とにより画像の読取りが行われる。
【０１０５】
なお、ＡＤＦ１ａには、原稿のサイズを検出するサイズ検出センサ（図示せず）が設けられている。
【０１０６】
表面用画像読取部３は、原稿の露光用の露光ランプ３１及び第一反射ミラー３２からなる第一走行体３３と、第二反射ミラー３４及び第三反射ミラー３５からなる第二走行体３６と、原稿の画像（表面画像）を読取る光電変換素子であるＣＣＤ（Charge Coupled Device）３７と、このＣＣＤ３７に結像させるためのレンズユニット３８とを備えている。このＣＣＤ３７は、原稿画像を主走査方向（図１１紙面に対して表裏方向）に読取るものであり、第一走行体３３及び第二走行体３６を副走査方向Ａに移動し、または、原稿を原稿搬送経路７上を搬送することで、原稿の全体を読取るものである。
【０１０７】
より詳細には、コンタクトガラス９上に位置固定に載置された原稿の画像を読取る際には、第一走行体３３及び第二走行体３６は駆動用のステッピングモータ（図示せず）によって２：１の速度比で副走査方向Ａに移動する。すなわち、第一走行体３３及び第二走行体３６がコンタクトガラス９の下を２：１の速度比で走行することにより、露光ランプ３１で原稿が露光走査され、その反射光が第一反射ミラー３２、第二反射ミラー３４及び第三反射ミラー３５で反射され、レンズユニット３８を通してＣＣＤ３７に結像させることで、原稿の全体が副走査されることになる。
【０１０８】
一方、コンタクトガラス１０と読取ローラ１１との間（即ち、原稿搬送経路７上）を搬送される原稿の画像を読取る際（ＡＤＦ１ａ使用時）には、第一走行体３３及び第二走行体３６はホームポジションなる停止位置にセットされ、コンタクトガラス１０上を搬送される原稿が露光ランプ３１で露光走査され、その反射光が第一反射ミラー３２、第二反射ミラー３４及び第三反射ミラー３５で反射され、レンズユニット３８を通してＣＣＤ３７に結像させることで、原稿の全体が副走査されることになる。この場合、読取ローラ１１は駆動用のステッピングモータ（図示せず）により搬送ローラ８と同じ周速で回転駆動され、搬送される原稿をコンタクトガラス１０に押し付けるように作用する。
【０１０９】
また、裏面用画像読取部４は、光電変換素子であるＣＣＤ４１を原稿搬送経路７上に直接的に配置した密着型イメージセンサ（ＣＩＳ）構成のもので、原稿搬送経路７上を搬送される原稿の画像（裏面画像）をＣＣＤ４１で読取ることができる。白色ローラである第２の読取ローラ１２は原稿搬送経路７を挟んで画像読取部４に対向配置され、画像読取部４による原稿の読取りを行う場合には、読取ローラ１２は駆動用のステッピングモータ（図示せず）により搬送ローラ８と同じ周速で回転駆動され、原稿の画像面と画像読取部４との距離を一定に維持するように作用する。
【０１１０】
すなわち、スキャナ１は、原稿搬送経路７を用いて原稿を搬送する場合（ＡＤＦ１ａの使用時）において、ＣＣＤ３７及びＣＣＤ４１による両面同時読取りが可能な構成になっている。
【０１１１】
プリンタ２は、感光体１４、レーザユニット１５、現像器１６、転写器１７、定着器１８等により構成されている。この電子写真方式のプリンタ２における画像再生のプロセスを簡単に説明すると、感光体１４の周面は、帯電チャージャ（図示せず）によって一様に高電位に帯電される。その周面に画像読取部３又は４により読取られた画像がレーザユニット１５からのレーザ光の照射により書込まれ、静電潜像が形成される。より詳細には、レーザ光は記録再生の黒／白に応じてオン／オフされ、なおかつパルス幅変調（ＰＷＭ）またはパワー変調（ＰＭ）によって、感光体１４の表面上のレーザ照射エネルギーを制御する。その結果、感光体１４の表面上には、記録画像の階調レベルに対応する電位分布、すなわち静電潜像が形成される。静電潜像が形成された部分が現像器１６を通ると、その電位の高低に応じてトナーが付着し、静電潜像が、可視化したトナー像となる。トナー像が形成された部分に所定のタイミングで、給紙カセット１９から記録媒体である用紙２０が給紙され、この給紙された用紙２０上に転写器１７の働きによってトナー像が転写される。トナー像が転写された用紙２０は定着器１８で定着処理を受けた後、排紙トレイ２１に排紙される。
【０１１２】
図１３は、デジタル複写機のハードウェア資源を示すブロック図である。本実施の形態のデジタル複写機は、スキャナ１、デジタル回路構成の画像処理部２０１、及びプリンタ２をシステムコントローラ２０２で制御する構成とされている。システムコントローラ２０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０２ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２ｂ、及びＲＡＭ（Random Access Memory）２０２ｃから構築されており、このようなシステムコントローラ２０２には、スキャナ１で画像読取して得た画像データを蓄積するＨＤＤ２０３と、外部インターフェース２０４と、操作パネルＰとが接続されている。このようなシステムコントローラ２０２は、そのコンピュータ機能を活用し、操作パネルＰからの指示に応じてスキャナ１、画像処理部２０１、及びプリンタ２を制御し、必要な情報を操作パネルＰに返して表示させ、スキャナ１で画像読み取りして得た画像データをプリンタ２で出力する。
【０１１３】
ここで、システムコントローラ２０２は、ＲＯＭ２０２ｂにコンピュータプログラムが記録されたファームウェア構成のデジタル回路構成で構築されていても、ＨＤＤ２０３にインストールしたコンピュータプログラムを起動時等にＲＡＭ２０２ｃにコピーしてコンピュータ動作を実行するマイクロコンピュータ構成で構築されていても、いずれでも良い。
【０１１４】
次に、画像処理部２０１について詳述する。画像処理部２０１は、表面用画像処理プロセッサ５１、機密文書画像検知手段である表面用機密文書検知プロセッサ５２、データインタフェースコントローラ５３、画像処理プロセッサ５４、裏面用画像処理プロセッサ５５、及び機密文書画像検知手段である裏面用機密文書検知プロセッサ５６を具備している。これらの表面用画像処理プロセッサ５１、表面用機密文書検知プロセッサ５２、データインタフェースコントローラ５３、画像処理プロセッサ５４、裏面用画像処理プロセッサ５５、及び裏面用機密文書検知プロセッサ５６は、デジタル回路構成のハードウェアである。
【０１１５】
画像処理部２０１は、スキャナ１の表面用画像読取部３により読み取られてＡ／Ｄ変換によってデジタルデータに変換された画像データに対して、表面用画像処理プロセッサ５１でシェーディング補正、デジタルＡＥ補正などの処理を施す。また、画像処理部２０１は、上記の処理と並列に、デジタルＡＥ補正処理後の画像データを表面用機密文書検知プロセッサ５２へと転送し、表面用機密文書検知プロセッサ５２において機密文書であるかどうかの検知処理を行う。
【０１１６】
表面用機密文書検知プロセッサ５２は、図１４に例示するハードウェア構成を有する。ここでは、図１ないし図５に例示した機密文書であることを示すドットパターン１０３が埋め込まれた原稿用紙１０２に原稿画像１０１が形成されている場合を例に挙げて説明する。表面用機密文書検知プロセッサ５２は、スキャナ１の表面用画像読取部３によって読み取られた原稿画像１０１に基づく画像データから黒ドット検出部２５１によってドット１０６を検出する。この場合の検出手法としては、デジタル回路によって画像パターンを検出する従来の各種の手法、例えばパターンマッチングを用い得る。次いで、黒ドット密度判断部２５２は、黒ドット検出部２５１で検出されたドット１０６におけるある面積内でのドット密度を計算する。このような計算処理は、デジタル回路構成のカウンタや加算器等によって実行される。
【０１１７】
ここで、表面用機密文書検知プロセッサ５２は、黒ドット密度判断部２５２の後段に、ベース領域ドット数判断部２５３とメッセージ領域ドット数判断部２５４とを有する。これらのベース領域ドット数判断部２５３とメッセージ領域ドット数判断部２５４とは、それぞれ図示しない記憶領域を有する。ベース領域ドット数判断部２５３は、黒ドット密度判断部２５２でのドット密度計算の基準となるある面積内における出力を禁止する背景ドットパターン１０３のベース領域１０４のドット密度に対する同一性判断の許容値となる閾値と、一つの原稿用紙１０２が含んでいる出力を禁止する背景ドットパターン１０３のベース領域１０４のドット数に対する同一性判断の許容値となる閾値とを記憶保存している。メッセージ領域ドット数判断部２５４は、黒ドット密度判断部２５２でのドット密度計算の基準となるある面積内における出力を禁止する背景ドットパターン１０３のメッセージ領域１０５のドット密度に対する同一性判断の許容値となる閾値と、一つの原稿用紙１０２が含んでいる出力を禁止する背景ドットパターン１０３のメッセージ領域１０５のドット数に対する同一性判断の許容値となる閾値とを記憶保存している。
【０１１８】
そこで、ベース領域ドット数判断部２５３は、黒ドット密度判断部２５２で計算されたドット１０６の密度が、図示しない記憶領域に記憶保存されているドット密度に関する閾値内に含まれていると判定した場合、黒ドット検出部２５１で検出された同一サイズのドット１０６のドット数を例えばカウンタに累積する。そして、累積したドットの数が、図示しない記憶領域に記憶保存されているドット数に関する閾値内に含まれている場合、出力が禁止される背景ドットパターン１０３のベース領域１０４が存在すると判断し、その判断結果を機密文書判定部２１１へ出力する。
【０１１９】
一方、メッセージ領域ドット数判断部２５４は、黒ドット密度判断部２５２で計算されたドット１０６の密度が、図示しない記憶領域に記憶保存されているドット密度に関する閾値内に含まれていると判定した場合、黒ドット検出部２５１で検出された同一サイズのドット１０６のドット数を例えばカウンタに累積する。そして、累積したドットの数が、図示しない記憶領域に記憶保存されているドット数に関する閾値内に含まれている場合、出力が禁止される背景ドットパターン１０３のメッセージ領域１０５が存在すると判断し、その判断結果を機密文書判定部２５５へ出力する。
【０１２０】
機密文書判定部２５５は、前段における処理結果を受け、機密文書の判断処理を、予め設定した判断基準によって実行する。この判断基準は、例えば、機密文書判定部２５５が備える図示しない記憶領域にパラメータとして保存してもよく、操作パネルＰからの入力によってそのような記憶領域に設定されていてもよい。例えば、機密文書判定部２５５は、スキャナ１の表面用画像読取部３で読み取った原稿画像１０１中に、背景ドットパターン１０３のベース領域１０４とメッセージ領域１０５との一方が存在する場合に、機密文書であると判断する。あるいは、機密文書判定部２５５は、スキャナ１の表面用画像読取部３で読み取った原稿画像１０１中に、背景ドットパターン１０３のベース領域１０４とメッセージ領域１０５との双方が存在する場合に、機密文書であると判断する。
【０１２１】
こうして、原稿画像１０１の画像データに含まれる背景画像に埋め込まれた背景ドットパターン１０３を画像データから検出する表面ドットパターン検出手段と、検出した背景ドットパターン１０３を、記憶領域に記憶されている出力を禁止する背景ドットパターンと比較し、その同一性を判定する表面ドットパターン判定手段とが実行されることになる。これにより、本実施の形態では、原稿画像の種類を問わず、検出した背景ドットパターン１０３と記憶領域に記憶されている背景ドットパターン１０３との同一性を確認することで、原稿画像１０１の画像データの出力を禁止すべきかどうかを判定することが可能となる。
【０１２２】
こうして、表面用機密文書検知プロセッサ５２において、取得した画像データが機密文書画像であるかどうかが判定される。
【０１２３】
そして、表面用機密文書検知プロセッサ５２は、スキャナ１の表面用画像読取部３で読み取った原稿画像１０１が機密文書であると判定した場合、表面用画像処理プロセッサ５１及びデータインタフェースコントローラ５３に対して機密文書が検出されたことを送信する。
【０１２４】
以上のようにして表面用機密文書検知プロセッサ５２から機密文書であるとの検知結果が送信された表面用画像処理プロセッサ５１においては、画像変化させ、もしくは画像を破壊する処理を施す。このような処理が施された画像データは、データインタフェースコントローラ５３を経由して画像処理プロセッサ５４へと転送され、中間調処理などの画像処理を施される。一方、機密文書でない一般文書の場合には、画像変化させ、もしくは画像を破壊する処理を施すことなく、データインタフェースコントローラ５３を経由して画像処理プロセッサ５４へと転送され、中間調処理などの画像処理を施される。
【０１２５】
同様に、画像処理部２０１は、スキャナ１の裏面用画像読取部４により読み取られてＡ／Ｄ変換によってデジタルデータに変換された画像データに対して、裏面用画像処理プロセッサ５５でシェーディング補正、デジタルＡＥ補正などの処理を施す。また、画像処理部２０１は、上記の処理と並列に、デジタルＡＥ補正処理後の画像データを裏面用機密文書検知プロセッサ５６へと転送し、裏面用機密文書検知プロセッサ５６において機密文書であるかどうかの検知処理を行う。なお、裏面用機密文書検知プロセッサ５６の構成及び処理については、表面用機密文書検知プロセッサ５２と同様であるので、その説明は省略する。
【０１２６】
裏面用機密文書検知プロセッサ５６において機密文書と判断された場合には、裏面用画像処理プロセッサ５５に対して機密文書であるとの検知結果が送信され、裏面用機密文書検知プロセッサ５６から機密文書であるとの検知結果が送信された裏面用画像処理プロセッサ５５においては、画像変化させ、もしくは画像を破壊する処理を施す。このような処理が施された画像データは、データインタフェースコントローラ５３を経由して画像処理プロセッサ５４へと転送され、中間調処理などの画像処理を施される。ここに、再現規制手段が実現されている。一方、機密文書でない一般文書の場合には、画像変化させ、もしくは画像を破壊する処理を施すことなく、データインタフェースコントローラ５３を経由して画像処理プロセッサ５４へと転送され、中間調処理などの画像処理を施される。
【０１２７】
プリンタ２は、画像処理プロセッサ５４において画像処理を施された画像データをデータインタフェースコントローラ５３を経由して受け取り、用紙２０に出力する。また、システムコントローラ２０２は、画像処理プロセッサ５４において画像処理を施された画像データをデータインタフェースコントローラ５３を経由して受け取り、ＨＤＤ２０３に蓄積し、または外部インターフェース２０４により外部に出力する。
【０１２８】
なお、本実施の形態のデジタル複写機においては、表面用機密文書検知プロセッサ５２（裏面用機密文書検知プロセッサ５６）において機密文書であると検知した場合には、画像の出力を中止することも可能である。より具体的には、システムコントローラ２０２が表面用機密文書検知プロセッサ５２（裏面用機密文書検知プロセッサ５６）からの機密文書であるとの検知結果をデータインタフェースコントローラ５３を経由して受信した場合に、システムコントローラ２０２が各部を制御して画像の出力を中止させるようにすれば良い。システムコントローラ２０２は、機密文書であると検知した面のみの画像の出力を中止させるようにしても良いし、表面と裏面とのどちらかが機密文書であると検知した場合には、両面の画像の出力を中止させるようにしても良い。ここに、再現規制手段が実現されている。
【０１２９】
また、本実施の形態においては、表面用機密文書検知プロセッサ５２と裏面用機密文書検知プロセッサ５６とでは、黒ドット検出の前処理で行う２値化処理の閾値（機密文書検知パラメータ、ドットパターン検出パラメータ）を変えている。このように２値化処理の閾値を表面と裏面との間で変えるのは、表面と裏面とで画像読取方式が異なるためである。すなわち、密着型イメージセンサ（ＣＩＳ）構成の裏面用画像読取部４は、表面用画像読取部３に比べて白地の読取濃度が低い傾向にあることから、表面用機密文書検知プロセッサ５２における黒ドット検出の前処理で行う２値化処理の閾値を、裏面用機密文書検知プロセッサ５６における２値化処理の閾値よりも大きくしたものである。
【０１３０】
ここに、原稿画像の種類を問わず、原稿画像が機密文書画像であるか否かを原稿画像の表裏両面の画像データで検知し、この検知に応じて、原稿画像の表裏両面の画像データの再現に規制力を及ぼすことができるので、機密文書の再現処理を表面のみならず裏面についても確実に防止することができる。
【０１３１】
次に、本発明の第二の実施の形態を図１５に基づいて説明する。なお、前述した第一の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。第一の実施の形態においては、原稿表面が機密文書であるか否かを検知する表面用機密文書検知プロセッサ５２と原稿裏面が機密文書であるか否かを検知する裏面用機密文書検知プロセッサ５６とを備えたが、本実施の形態においては、一の機密文書検知プロセッサで原稿の表裏両面が機密文書であるか否かを検知するようにしたものである。
【０１３２】
本実施の形態の画像処理部３０１について詳述する。画像処理部３０１は、表面用画像処理プロセッサ６１、データインタフェースコントローラ６２、機密文書画像検知手段である機密文書検知プロセッサ６３、画像処理プロセッサ６４、裏面用画像処理プロセッサ６５、及びメモリ６６を具備している。これらの表面用画像処理プロセッサ６１、データインタフェースコントローラ６２、機密文書検知プロセッサ６３、画像処理プロセッサ６４、裏面用画像処理プロセッサ６５、及びメモリ６６は、デジタル回路構成のハードウェアである。
【０１３３】
画像処理部３０１は、スキャナ１の表面用画像読取部３により読み取られてＡ／Ｄ変換によってデジタルデータに変換された画像データに対して、表面用画像処理プロセッサ６１でシェーディング補正、デジタルＡＥ補正などの処理を施す。このような処理が施された画像データは、データインタフェースコントローラ６２を経由して機密文書検知プロセッサ６３及び画像処理プロセッサ６４へと転送される。機密文書検知プロセッサ６３においては、機密文書であるかどうかの検知処理を行う。なお、機密文書検知プロセッサ６３の構成及び処理については、第一の実施の形態で説明した表面用機密文書検知プロセッサ５２と同様であるので、その説明は省略する。機密文書検知プロセッサ６３において機密文書であると判断された場合、機密文書検知プロセッサ６３から機密文書であるとの検知結果が画像処理プロセッサ６４へと送信される。
【０１３４】
機密文書であるとの検知結果が送信された画像処理プロセッサ６４においては、画像変化させ、もしくは画像を破壊する処理を施す。このような処理が施された画像データは、画像処理プロセッサ６４においてさらに中間調処理などの画像処理を施される。一方、機密文書でない一般文書の場合には、画像変化させ、もしくは画像を破壊する処理を施すことなく、画像処理プロセッサ６４で中間調処理などの画像処理を施される。
【０１３５】
同様に、画像処理部３０１は、スキャナ１の裏面用画像読取部４により読み取られてＡ／Ｄ変換によってデジタルデータに変換された画像データに対して、裏面用画像処理プロセッサ６５でシェーディング補正、デジタルＡＥ補正などの処理を施す。このような処理が施された画像データは、データインタフェースコントローラ６２を経由してメモリ６６に一時的に格納され、表面画像処理完了後、メモリ６６から読み出される。表面画像処理完了後、メモリ６６から読み出された画像データは、機密文書検知プロセッサ６３及び画像処理プロセッサ６４へと転送される。機密文書検知プロセッサ６３においては、機密文書であるかどうかの検知処理を行う。機密文書検知プロセッサ６３における機密文書であるかどうかの検知処理は、前述した第一の実施の形態と同様の処理である。機密文書検知プロセッサ６３において機密文書であると判断された場合、機密文書検知プロセッサ６３から機密文書であるとの検知結果が画像処理プロセッサ６４へと送信される。
【０１３６】
機密文書であるとの検知結果が送信された画像処理プロセッサ６４においては、画像変化させ、もしくは画像を破壊する処理を施す。ここに、再現規制手段が実現されている。このような処理が施された画像データは、画像処理プロセッサ６４においてさらに中間調処理などの画像処理を施される。一方、機密文書でない一般文書の場合には、画像変化させ、もしくは画像を破壊する処理を施すことなく、画像処理プロセッサ６４で中間調処理などの画像処理を施される。
【０１３７】
プリンタ２は、画像処理プロセッサ６４において画像処理を施された画像データをデータインタフェースコントローラ６２を経由して受け取り、用紙２０に出力する。また、システムコントローラ２０２は、画像処理プロセッサ６４において画像処理を施された画像データをデータインタフェースコントローラ６２を経由して受け取り、ＨＤＤ２０３に蓄積し、または外部インターフェース２０４により外部に出力する。
【０１３８】
なお、本実施の形態のデジタル複写機においては、機密文書検知プロセッサ６３において機密文書であると検知した場合には、画像の出力を中止することも可能である。より具体的には、システムコントローラ２０２が機密文書検知プロセッサ６３からの機密文書であるとの検知結果をデータインタフェースコントローラ６２を経由して受信した場合に、システムコントローラ２０２が各部を制御して画像の出力を中止させるようにすれば良い。システムコントローラ２０２は、機密文書であると検知した面のみの画像の出力を中止させるようにしても良いし、表面と裏面とのどちらかが機密文書であると検知した場合には、両面の画像の出力を中止させるようにしても良い。ここに、再現規制手段が実現されている。
【０１３９】
また、本実施の形態における機密文書検知プロセッサ６３は、表面用画像読取部３により読み取られた画像データと裏面用画像読取部４により読み取られた画像データとでは、黒ドット検出の前処理で行う２値化処理の閾値（機密文書検知パラメータ、ドットパターン検出パラメータ）を変えている。このように２値化処理の閾値を表面と裏面との間で変えるのは、表面と裏面とで画像読取方式が異なるためである。すなわち、密着型イメージセンサ（ＣＩＳ）構成の裏面用画像読取部４は、表面用画像読取部３に比べて白地の読取濃度が低い傾向にあることから、表面用画像読取部３により読み取られた画像データに対する黒ドット検出の前処理で行う２値化処理の閾値を、裏面用画像読取部４により読み取られた画像データに対する２値化処理の閾値よりも大きくしたものである。
【０１４０】
ここに、原稿画像の種類を問わず、原稿画像が機密文書画像であるか否かを原稿画像の表裏両面の画像データで検知し、この検知に応じて、原稿画像の表裏両面の画像データの再現に規制力を及ぼすことができるので、機密文書の再現処理を表面のみならず裏面についても確実に防止することができる。
【０１４１】
次に、本発明の第三の実施の形態を図１６及び図１７に基づいて説明する。なお、前述した第一の実施の形態または第二の実施の形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。
【０１４２】
第一の実施の形態または第二の実施の形態として示した画像処理装置（デジタル複写機）では、機密文書を検出判定し、その複写を禁止する処理が、デジタル回路構成のハードウェア資源によって実行される例を示した。これに対して、本実施の形態では、そのような機密文書を検出判定し、その複写を禁止する処理を、画像処理装置のハードウェア資源にインストールされたコンピュータプログラムによって実行する例を説明する。
【０１４３】
図１６は、本実施の形態のデジタル複写機のハードウェア資源を示すブロック図である。本実施の形態のデジタル複写機は、画像処理部４０１に、表面用機密文書検知プロセッサ５２及び裏面用画像処理プロセッサ５５（機密文書検知プロセッサ６３）が設けられておらず、システムコントローラ２０２のＲＯＭ２０２ｂに、機密文書を検出判定し、その複写を禁止する処理のためのコンピュータプログラムがファームウェアとして記憶保存されている。別の実施の形態としては、システムコントローラ２０２内に設けられたＣＰＵ２０２ａ、ＲＯＭ２０２ｂ、及びＲＡＭ２０２ｃから構築されるマイクロコンピュータにバス接続されたＨＤＤ２０３に機密文書を検出判定し、その複写を禁止する処理のためのコンピュータプログラムをインストールしておき、そのようなコンピュータプログラムがデジタル複写機の起動時にＲＡＭ２０２ｃに書き込まれて実行される構成であっても良い。いずれにしても、機密文書を検出判定し、その複写を禁止する処理は、コンピュータであるシステムコントローラ２０２がコンピュータプログラムに従い実行することになる。この意味で、ＲＡＭ２０２ｃ又はＨＤＤ２０３は、画像処理プログラムであるコンピュータプログラムを記憶する記憶媒体として機能する。
【０１４４】
以下、そのようなコンピュータプログラムに従い実行される処理について説明する。まず、コンピュータプログラムに従い実行される機密文書検知処理を図１７に示すフローチャートを参照して説明する。ここでは、図１ないし図５に例示した機密文書であることを示すドットパターン１０３が埋め込まれた原稿用紙１０２に原稿画像１０１が形成されている場合を例に挙げて説明する。図１７に示すように、ＣＰＵ２０２ａは、画像処理部４０１から画像データを取得すると（ステップＳ１のＹ）、取得した画像データを２値化処理してドット１０６を検出する（ステップＳ２）。この場合の検出手法としては、コンピュータ処理によって画像パターンを検出する従来の各種の手法、例えばパターンマッチングを用い得る。
【０１４５】
次いで、ＣＰＵ２０２ａの演算機能によって、検出されたドット１０６におけるある面積内でのドット密度を計算する（ステップＳ３）。
【０１４６】
ここで、本実施の形態においては、ドット密度計算の基準となるある面積内における機密文書であることを示すドットパターン１０３のベース領域１０４のドット密度に対する同一性判断の許容値となる閾値と、一つの原稿用紙１０２が含んでいる機密文書であることを示すドットパターン１０３のベース領域１０４のドット数に対する同一性判断の許容値となる閾値とがＨＤＤ２０３内に記憶保存されている。また、ドット密度計算の基準となるある面積内における機密文書であることを示すドットパターン１０３のメッセージ領域１０５のドット密度に対する同一性判断の許容値となる閾値と、一つの原稿用紙１０２が含んでいる機密文書であることを示すドットパターン１０３のメッセージ領域１０５のドット数に対する同一性判断の許容値となる閾値とがＨＤＤ２０３内に記憶保存されている。これらの各閾値は、画像処理プログラムの起動と共に、画像処理プログラムの全部又は一部と共に、ＨＤＤ２０３からＲＡＭ２０２ｃにコピーされている。
【０１４７】
そこで、続くステップＳ４では、ステップＳ３で算出された検出ドット１０６のある面積内でのドット密度が、ＲＡＭ２０２ｃにコピーされて記憶されているドットパターン１０３のベース領域１０４におけるドット密度に関する閾値内に含まれているかどうかが判定される。そして、ステップＳ４で、含まれていないと判定された場合には（ステップＳ４のＮ）、ステップＳ３で算出された検出ドット１０６のある面積内でのドット密度が、ＲＡＭ２０２ｃにコピーされて記憶されているドットパターン１０３のメッセージ領域１０５におけるドット密度に関する閾値内に含まれているかどうかが判定される（ステップＳ５）。
【０１４８】
ここで、ステップＳ４での判定の結果、ステップＳ３で算出された検出ドット１０６のある面積内でのドット密度が、ＲＡＭ２０２ｃにコピーされて記憶されているドットパターン１０３のベース領域１０４におけるドット密度に関する閾値内に含まれていると判定された場合には（ステップＳ４のＹ）、ＣＰＵ２０２ａの演算機能によって、検出ドット１０６のドット数が累積されて例えばＲＡＭ２０２ｃ等のレジスト領域に一時記憶され（ステップＳ６）、一時記憶された累積ドット数がＲＡＭ２０２ｃにコピーされて記憶されているドットパターン１０３のベース領域１０４におけるドット数に関する閾値より大きいかどうか判定される（ステップＳ７）。そして、一時記憶された累積ドット数がＲＡＭ２０２ｃにコピーされて記憶されているドットパターン１０３のベース領域１０４におけるドット数に関する閾値より大きいと判定された場合には（ステップＳ７のＹ）、機密文書であることを示すドットパターン１０３のベース領域１０４が存在すると判断し（ステップＳ８）、この判断結果を参照して機密文書判定処理を実行し（ステップＳ９）、検知結果を出力する（ステップＳ１０）。
【０１４９】
これに対して、一時記憶された累積ドット数がＲＡＭ２０２ｃにコピーされて記憶されているドットパターン１０３のベース領域１０４におけるドット数に関する閾値より大きくないと判定された場合には（ステップＳ７のＮ）、そのまま処理を終了する。
【０１５０】
一方、ステップＳ５での判定の結果、ステップＳ３で算出された検出ドット１０６のある面積内でのドット密度が、ＲＡＭ２０４ｃにコピーされて記憶されているドットパターン１０３のメッセージ領域１０５におけるドット密度に関する閾値内に含まれていると判定された場合には（ステップＳ５のＹ）、ＣＰＵ２０２ａの演算機能によって、検出ドット１０６のドット数が累積されて例えばＲＡＭ２０２ｃ等のレジスト領域に一時記憶され（ステップＳ１１）、一時記憶された累積ドット数がＲＡＭ２０２ｃにコピーされて記憶されているドットパターン１０３のメッセージ領域１０５におけるドット数に関する閾値より大きいどうか判定される（ステップＳ１２）。そして、一時記憶された累積ドット数がＲＡＭ２０２ｃにコピーされて記憶されているドットパターン１０３のメッセージ領域１０５におけるドット数に関する閾値より大きいと判定された場合には（ステップＳ１２のＹ）、機密文書であることを示すドットパターン１０３のメッセージ領域１０５が存在すると判断し（ステップＳ１３）、この判断結果を参照して機密文書判定処理を実行し（ステップＳ９）、検知結果を出力する（ステップＳ１０）。
【０１５１】
これに対して、ステップＳ５での判定が否定的である場合（ステップＳ５のＮ）又はステップＳ１２での判定が否定的である場合（ステップＳ１２のＮ）には、いずれの場合も処理を終了する。
【０１５２】
ステップＳ９の機密文書判定処理では、ステップＳ８でのドットパターン１０３のベース領域１０４が存在するとの判断結果やステップＳ１３でのドットパターン１０３のメッセージ領域１０５が存在するとの判断結果を参照し、判定対象となっている画像データが機密文書画像であるかどうかの判定処理を、予め設定した判定基準によって実行する。この判定基準は、画像処理プログラムの起動と共に、画像処理プログラムの全部又は一部と共に、ＨＤＤ２０３からＲＡＭ２０２ｃにコピーされている。予め設定した判定基準としては、一例として、画像データ中に、ドットパターン１０３のベース領域１０４とメッセージ領域１０５との一方が存在する場合に機密文書であると判定したり、別の一例として、画像データ中に、ドットパターン１０３のベース領域１０４とメッセージ領域１０５との双方が存在する場合に機密文書であると判定したりするような基準が用いられる。
【０１５３】
こうして、スキャナ１で読み取った画像が機密文書画像であるかどうかが判定される。
【０１５４】
すなわち、表面用画像読取部３により読み取られた画像データと裏面用画像読取部４により読み取られた画像データとは、それぞれ上述したような機密文書検知処理を施され、機密文書画像であるかどうかが判定されることになる。
【０１５５】
そして、システムコントローラ２０２内に設けられたＣＰＵ２０２ａは、表面用画像読取部３で読み取った原稿画像１０１が機密文書であると判定した場合（裏面用画像読取部４で読み取った原稿画像１０１が機密文書であると判定した場合）、画像変化させ、もしくは画像を破壊する処理を施す。このような処理が施された画像データは、画像処理部４０１へと転送され、中間調処理などの画像処理を施される。ここに、再現規制手段が実現されている。一方、機密文書でない一般文書の場合には、画像変化させ、もしくは画像を破壊する処理を施すことなく、画像処理部４０１へと転送され、中間調処理などの画像処理を施される。
【０１５６】
プリンタ２は、画像処理部４０１において画像処理を施された画像データを受け取り、用紙２０に出力する。また、システムコントローラ２０２は、画像処理部４０１において画像処理を施された画像データをＨＤＤ２０３に蓄積し、または外部インターフェース２０４により外部に出力する。
【０１５７】
なお、本実施の形態のデジタル複写機においては、システムコントローラ２０２において表面用画像読取部３で読み取った原稿画像１０１が機密文書であると判定した場合（裏面用画像読取部４で読み取った原稿画像１０１が機密文書であると判定した場合）には、システムコントローラ２０２が各部を制御して画像の出力を中止させるようにすることも可能である。システムコントローラ２０２は、機密文書であると検知した面のみの画像の出力を中止させるようにしても良いし、表面と裏面とのどちらかが機密文書であると検知した場合には、両面の画像の出力を中止させるようにしても良い。ここに、再現規制手段が実現されている。
【０１５８】
また、本実施の形態においては、機密文書検知処理における黒ドット検出の前処理で行う２値化処理の閾値（機密文書検知パラメータ、ドットパターン検出パラメータ）を、表面用画像読取部３により読み取られた画像データと裏面用画像読取部４により読み取られた画像データとで変えている。このように２値化処理の閾値を表面と裏面との間で変えるのは、表面と裏面とで画像読取方式が異なるためである。すなわち、密着型イメージセンサ（ＣＩＳ）構成の裏面用画像読取部４は、表面用画像読取部３に比べて白地の読取濃度が低い傾向にあることから、表面用画像読取部３により読み取られた画像データに対する黒ドット検出の前処理で行う２値化処理の閾値を、裏面用画像読取部４により読み取られた画像データに対する２値化処理の閾値よりも大きくしたものである。
【０１５９】
ここに、原稿画像の種類を問わず、原稿画像が機密文書画像であるか否かを原稿画像の表裏両面の画像データで検知し、この検知に応じて、原稿画像の表裏両面の画像データの再現に規制力を及ぼすことができるので、機密文書の再現処理を表面のみならず裏面についても確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】原稿画像を例示する正面図である。
【図２】原稿画像に埋め込まれたドットパターンが浮き上がって見えている原稿画像の複写物の一例を示す模式図である。
【図３】原稿画像に埋め込まれたドットパターンが浮き上がって見えている原稿画像の複写物の別の一例を示す模式図である。
【図４】図２に例示するドットパターンを拡大して示す模式図である。
【図５】図３に例示するドットパターンを拡大して示す模式図である。
【図６】別の実施の形態として、原稿画像とそのドットパターンとを例示する正面図である。
【図７】図６とは異なる原稿画像とそのドットパターンとを例示する正面図である。
【図８】ドット間距離をｄとするドットパターンを例示する模式図である。
【図９】ドット間距離を横軸に取りその出現頻度を縦軸に取って隣接するドットの間の距離分布を表現するグラフである。
【図１０】別の実施の形態として、原稿画像とそのドットパターンとを例示する正面図である。
【図１１】図１０に例示するドットパターンを拡大して示す模式図である。
【図１２】本発明の第一の実施の形態のデジタル複写機の概略構造を示す縦断正面図である。
【図１３】デジタル複写機のハードウェア資源を示すブロック図である。
【図１４】表面用機密文書検知プロセッサのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第二の実施の形態のデジタル複写機のハードウェア資源を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第三の実施の形態のデジタル複写機のハードウェア資源を示すブロック図である。
【図１７】機密文書検知処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６１】
１      画像読取手段
３      表面画像読取手段
４      裏面画像読取手段
５２    機密文書画像検知手段
５６    機密文書画像検知手段
６３    機密文書画像検知手段
１０１    原稿画像
１０３    ドットパターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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