(57)【要約】【課題】エレベータの乗りかごに設けられる作業台と昇降路のピット部に設けられるピット機器との干渉を避けることができるとともに、その作業台内での作業時には十分な作業スペースを確保して能率よく作業を進めることができるエレベータのかご下作業台装置を提供する。【解決手段】エレベータの乗りかご４のかご枠５の下部に、伸縮リンク機構１８を介して上下動可能に床板１９を取り付けて作業台１７を構成し、前記床板１９を操作ワイヤ２０でエプロン２４の前面側から操作が可能にする。乗りかご４の運転時には床板１９を上方に引き上げて作業台１７を縮小状態に保持する。これにより作業台１７とピット機器との干渉を避けることができる。作業時には、床板１９を下降させて作業台１７を拡張し、十分な作業スペースを確保する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごのかご枠と、
このかご枠の下部に設けられ、伸縮リンク機構およびこの伸縮リンク機構を介して上下動可能に設けられた床板とを有する作業台と、
前記床板を上下に移動操作することが可能な操作機構と、
を具備することを特徴とするエレベータのかご下作業台装置。
【請求項２】
前記作業台の床板の上には、一定以上の荷重が加わるときにそれを検出してエレベータの運転を不能にするマットセンサが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのかご下作業台装置。
【請求項３】
エレベータの乗りかごのかご枠と、
このかご枠の下部に設けられ、立体骨組状で少なくとも下面に開口部を有する箱形のフレーム体と、前記フレーム体の下面の開口部に起立および展開可能に設けられ、その展開により前記開口部に広がって水平に配置する複数の床板とを有する作業台と、
前記床板を起立および展開状態に移動操作することが可能な操作機構と、
を具備することを特徴とするかご下作業台装置。
【請求項４】
前記作業台には、前記床板が展開状態にあるときにそれを検出してエレベータの運転を不能にする検出センサが設けられていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータのかご下作業台装置。
【請求項５】
前記操作機構は、前記かご枠の前面下方部に設けられているエプロンの前面側において操作することが可能なことを特徴とする請求項１または３に記載のエレベータのかご下作業台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの乗りかごの下部に設けられるエレベータのかご下作業台装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロープ式のエレベータは、図８に示すように、建物の昇降路１内に一対のガイドレール２が垂直に設けられ、これらガイドレール２の間に吊りロープ３で吊られて昇降する乗りかご４が設けられている。
【０００３】
乗りかご４は、かご枠５の内側にかご室６を設置してなり、かご枠５の上下部にそれぞれ前記ガイドレール２に係合する案内装置７が設けられ、これら案内装置７を介してガイドレール２に沿って乗りかご４が上下に昇降する。
【０００４】
かご枠５は、一対の立梁５ａと、これら立梁５ａの上部間に架設された上梁５ｂと、立梁５ａの下部間に架設された下梁５ｃとからなり、前記下梁５ｃの上にかご室６が設置されている。
【０００５】
かご枠５の下部には、エレベータの据付、保守、調整時などに作業員が乗り込むための作業台１０が設けられている。この作業台１０は、かご枠５における下梁５ｃの下方に突出するように設けられ、複数本のアングル材からなる立体骨組状をなす箱形のフレーム１１と、このフレーム１１の下面に敷き込まれて固定された作業用床板１２とで構成されている。そして前記作業用床板１２の上に作業員が乗り込み、その床板１２を足場として各種の作業を行なう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
乗りかご４が昇降する昇降路１の最下部のピット部にはバッファなどのピット機器がその上方に突出するように設けられているが、乗りかご４の下部に作業台１０がその下方に突出するように設けられていると、乗りかご４が昇降路１の最下部にまで下降した場合にその作業台１０が前記ピット機器に衝突する恐れがあり、したがって作業台１０はピット機器との干渉を避けるためにその高さを小さく抑える必要が生じ、この結果、有効な作業スペースを確保することが難しくなり、作業能率が低下する原因となる。
【０００７】
また、作業台１０の床板１２にピット機器の通過が可能な開口を形成することも考えられるが、このような開口を形成すると、床板１２の有効作業面積が狭まり、やはり作業能率が低下してしまう。
【０００８】
この発明は、このような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、ピット機器との干渉を避けることができるとともに、作業時には十分な作業スペースを確保して能率的に保守や調整などの作業を行なうことができるエレベータのかご下作業台装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、エレベータの乗りかごのかご枠と、このかご枠の下部に設けられ、伸縮リンク機構およびこの伸縮リンク機構を介して上下動可能に設けられたと床板を有する作業台と、前記床板を上下に移動操作することが可能な操作機構とを具備することを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明は、前記作業台の床板の上に、一定以上の荷重が加わるときにそれを検出してエレベータの運転を不能にするマットセンサが設けられていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明は、エレベータの乗りかごのかご枠と、このかご枠の下部に設けられ、立体骨組状で少なくとも下面に開口部を有する箱形のフレーム体と、前記フレーム体の下面の開口部に起立および展開可能に設けられ、その展開により前記開口部に広がって水平に配置する複数の床板とを有する作業台と、前記床板を起立および展開状態に移動操作することが可能な操作機構とを具備することを特徴としている。
【００１２】
請求項４の発明は、前記作業台に、前記床板が展開状態にあるときにそれを検出してエレベータの運転を不能にする検出センサが設けられていることを特徴としている。
【００１３】
請求項５の発明は、前記操作機構が、前記かご枠の前面下方部に設けられているエプロンの前面側において操作することが可能となっていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、乗りかごの昇降時に、かご下の作業台とピット部のピット機器との干渉を避けることができるとともに、保守点検などの作業時には作業台内に十分な作業スペースを確保して能率的に作業を進めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態について図１ないし図７を参照して説明する。なお、従来の構成と対応する部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１６】
図１ないし図４には第１の実施形態を示してある。図１には乗りかご４におけるかご枠５の下部の構造を示してあり、かご枠５の下梁５ｃの上には床受け枠１５が設けられ、この床受け枠１５の上にかご室６が設置されている。
【００１７】
前記下梁５ｃの下面には矩形のフレーム状をなす支持ブラケット１６が水平に取り付けられ、この支持ブラケット１６に作業台１７が取り付けられている。作業台１７は、伸縮リンク機構を構成する複数のリンク１８と、これらリンク１８を介して水平に支持された所定の大きさを有する床板１９とで構成されている。
【００１８】
前記床板１９の上には滑り止めを兼ねるマットセンサ２３が敷き込められ、このマットセンサ２３の上に作業員が乗って一定以上の荷重が加わるときに、それがマットセンサ２３により検出され、この検出に基づいてエレベータの運転回路が開放されて常開し、エレベータの運転が不能となるように構成されている。
【００１９】
前記各リンク１８は、図１および図２に示すように、それぞれ一対ずつのリンクバー１８ａを互に回動自在に連結し、その一端部を支持ブラケット１６に、他端部を床板１９にそれぞれ回動自在に連結してなり、その各リンク１８のリンクバー１８ａ相互が互に屈伸することにより床板１９が水平を保ったまま上下に移動するようになっている。
【００２０】
床板１９の一側部には操作ワイヤ２０が連結され、この操作ワイヤ２０は図２に示すように支持ブラケット１６に回転自在に取り付けられた滑車２１に巻き掛けられて床受け枠１５の前方側に引き出されている。
【００２１】
床受け枠１５の前端部にはエプロン２４が垂直に取り付けられ、このエプロン２４に図３に示すように透孔２５が形成され、前記操作ワイヤ２０の先端部が前記エプロン２４の裏面側から前記透孔２５を通してエプロン２４の前面側に導出され、その導出側の端部に抜け止め部材を兼ねる摘み２６が取り付けられている。
【００２２】
そして前記摘み２６を摘んで操作ワイヤ２０を前方に引張ることにより、その操作ワイヤ２０の張力で床板１９を上方に引き上げ、各リンクバー１８ａ相互を屈曲させて作業台１７を薄形の縮小状態に収納することができるようになっている。
【００２３】
作業台１７の縮小時には、床板１９が下梁５ｃの下面に設けられているバッファ受け５ｄに接触する。そして乗りかご４が所定のレベルを超えて昇降路のピット部にまで下降したときには、そのバッファ受け５ｄが床板１９を介してピット部のピット機器としてのバッファに当たってその衝撃が吸収される。
【００２４】
操作ワイヤ２０に取り付けられた摘み２６の端部には固定部２７が設けられ、この固定部２７を固定することが可能な透孔２８が前記エプロン２４に形成され、操作ワイヤ２０をエプロン２４の前方側に引張って前記固定部２７を前記透孔２８に固定することにより前記作業台１０を縮小状態に保持することができるようになっている。
【００２５】
前記固定部２７は、例えば図４（Ａ）に示すように、前記透孔２８に差込みが可能な筒部２７ａと、この筒部２７ａ内に設けられ、スプリング２７ｂによる弾性力でその筒部２７ａの周面に対して突没するボール２７ｃとを有し、前記筒部２７ａを前記透孔２８に差し込み、前記ボール２７ｃを突出させることにより固定部２７をエプロン２４に固定することができるようになっている。
【００２６】
また、固定部２７の別の例として、図４（Ｂ）に示すように、筒部２７ａを弾性的に変形が可能な逆テーパ状とし、この逆テーパ状の筒部２７ａを前記透孔２８に圧入することにより、固定部２７をエプロン２４に固定する構造とすることも可能である。エプロン２４には、作業員の出入りが可能な出入口３０が形成され、この出入口３０にその開閉用の扉３１が設けられている。
【００２７】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００２８】
通常時には、前記操作ワイヤ２０の摘み２６の固定部２７がエプロン２４の透孔２８に差し込まれて固定され、作業台１７が縮小状態に保持されている。したがって、作業台１７の高さ寸法が抑えられ、乗りかご４が下降するときの作業台１７とピット部のピット機器との干渉を避けることができる。
【００２９】
一方、保守点検などの作業時には、まず乗りかご４を所定の階床に停止させ、その階床のエレベータ乗り場の乗降口を開く。そして作業員がその乗降口からエプロン２４の前面に配置されている摘み２６を透孔２８から抜き取って外し、操作ワイヤ２０を緩める。この操作で作業台１７の床板１９が自重で下降し、作業台１７が所定の高さを有する立体状に拡張する。
【００３０】
次に、エプロン２４の扉３１を操作して出入口３０を開き、その出入口３０から作業台１７内に作業員が乗り込み、床板１９を足場として各種の作業を進める。
【００３１】
この際、作業台１７は所定の高さを有する立体状に拡張しており、したがって十分な作業スペースを確保することができ、また床板１９も開口のない所定の広がりを有する板状となっているから広い有効作業面積を確保でき、このため能率よく安全に作業を進めることができる。
【００３２】
作業台１７内に作業員が乗り込んで作業をするときには、床板１９の上のマットセンサ２３の上に作業員が乗ることになるが、その荷重がマットセンサ２３により検出され、その検出に基づいてエレベータの運転回路が開放されて常開し、エレベータの運転が不能となる。したがって作業中に誤って乗りかご４が運転されて昇降するような危険がなく、安全に作業を進めることができる。
【００３３】
作業の終了後には、作業員は作業台１７内からエプロン２４の出入口３０を通して退出する。そして扉３１を操作して出入口３０を閉じる。次に、摘み２６を摘んで操作ワイヤ２０を引張り、床板１９を上昇させて作業台１７を縮小状態に畳んで収納し、さらに前記摘み２６の固定部２７をエプロン２４の透孔２８に差し込んで固定し、作業台１７の縮小状態を保持する。
【００３４】
この後、乗りかご４を運転し、昇降させる。この昇降時には、作業台１７が縮小状態にあり、このため前述したように作業台１７とピット機器との干渉を避けることができる。
【００３５】
次に、第２の実施形態について図５および図６を参照して説明する。この実施形態における作業台１７は立体的なフレーム体３５と、このフレーム体３５の下部に設けられた折畳み式床機構３６とで構成されている。
【００３６】
前記フレーム体３５は、複数本のアングル材３４ａ，３４ｂを用いる骨組みにより下面および各側面が開口する箱形状に構成され、前記折畳み式床機構３６はそのフレーム体３５の下面の開口部３５ａにその開口部３５ａを開閉するように設けられている。
【００３７】
折畳み式床機構３６は、フレーム体３５の下面の開口部３５ａを二分するようにその一方側と他方側とに設けられた一対ずつの第１および第２の床板３６ａ，３６ｂを有し、各床板３６ａ，３６ｂが図６に実線で示すように互に並列して展開するように配置され、これら床板３６ａ，３６ｂにより開口部３５ａが閉塞されている。
【００３８】
各床板３６ａ，３６ｂはフレーム体３５の下部のアングル材３４ｂの上に、フレーム体３５の左右方向に対してスライド自在に支持されている。第１の床板３６ａと第２の床板３６ｂとの端部相互はヒンジ３８を介して互に回動自在に連結され、また第１の床板３６ａの反対側の端部はアングル材３４ｂにピン３９を介して回動自在に連結され、これらピン３９を支点にして第１の床板３６ａをそれぞれ上方に回動して起立させることができるようになっている。
【００３９】
第１の床板３６ａのヒンジ３８側の端部には、第１の床板３６ａを回動操作するための操作ピン４２が取り付けられ、これら操作ピン４２をガイドする円弧状のガイド溝４３がアングル材３４ｂおよびエプロン２４に形成されている。操作ピン４２はガイド溝４３を通してエプロン２４の前面側に突出し、これら操作ピン４２を摘んでエプロン２４の前面側から第１の床板３６ａを回動操作することができるようになっている。そして、エプロン２４には前記各ガイド溝４３の上端部に隣接して前記操作ピン４２を掛け止めるためのフック４４がそれぞれ設けられている。
【００４０】
また、第２の床板３６ｂのヒンジ３８の反対側の端部にはピン４５が取り付けられ、これらピン４５をガイドする第２のガイド溝４７がアングル材３４ｂおよびエプロン２４に水平に形成されている。
【００４１】
さらに、アングル材３４ｂには、床板３６ａ，３６ｂが水平状態に展開したときにそれを検出する検出センサ３７が設けられ、その検出に基づいてエレベータの運転回路が開放されて常開するようになっている。
【００４２】
このような構成においては、各床板３６ａ，３６ｂがフレーム体３５の下面の開口部３５ａに並列して並ぶ展開状態から操作ピン４２を介して第１の床板３６ａをピン３９を支点に上方に回動すると、図６に鎖線で示すように、第１の床板３６ａがフレーム体３５の側部のアングル材３４ａにほぼ沿うように隣接して起立する。
【００４３】
この際、第１の床板３６ａに引かれて第２の床板３６ｂがフレーム体３５の側部のアングル材３４ａに向ってスライドするとともに、ピン４５を支点にして上方に回動する。そして第１の床板３６ａが側部のアングル材３４ａに沿うように起立する動作に応じて第２の床板３６ｂがその第１の床板３６ａにほぼ沿うように起立する。
【００４４】
すなわち、第１および第２の床板３６ａ，３６ｂが折畳まれ、これによりフレーム体３５の下面の開口部３５ａが開放される。この開放状態は前記操作ピン４２をフック４４に掛け止めることにより保持することができる。
【００４５】
通常時には、フレーム体３５の下面の開口部３５ａが開放された開放状態に保持され、この状態で乗りかご４が運転される。この際、作業台１７の全体の高さは高いが、その下面の開口部３５ａが開放されており、このため乗りかご４がピット部にまで下降したときには、そのピット部のピット機器が前記開口部３５ａを通して作業台１７の内側に進入し、したがって作業台１７とピット機器との干渉を避けることができる。
【００４６】
一方、保守点検などの作業時には、まず乗りかご４を所定の階床に停止させる。そして操作ピン４２からフック４４を外し、その操作ピン４２をエプロン２４の前面側から操作し、第１の床板３６ａをピン３９を支点にして下方に回動させる。
【００４７】
この回動操作により第１の床板３６ａが水平状態に展開するとともに、第２の床板３６ｂが第１の床板３６ａに押されて開口部３５ａの中央側に移動しながら水平状態に展開し、これにより各床板３６ａ，３６ｂが開口部３５ａの面内で水平に並列してその開口部３５ａが閉塞される。
【００４８】
次に、エプロン２４の扉３１を操作して出入口３０を開き、この出入口３０から作業台１７内に作業員が乗り込み、展開状態の床板３６ａ，３６ｂを足場として各種の作業を進める。
【００４９】
作業台１７は所定の高さを有する立体形状にあり、したがって十分な作業スペースを確保することができ、また展開状態の床板３６ａ，３６ｂにより開口のない所定の広がりを有する広い有効作業面積の足場を確保でき、このため能率よく安全に作業を進めることができる。
【００５０】
床板３６ａ，３６ｂを展開させた際には、それが検出センサ３７により検出され、その検出に基づいてエレベータの運転回路が開放されて常開し、エレベータの運転が不能となる。したがって作業中に誤って乗りかご４が運転されて昇降するような危険がなく、安全に作業を進めることができる。
【００５１】
作業の終了後には、作業員は作業台１７内からエプロン２４の出入口３０を通して退出し、床板３６ａ，３６ｂを折畳んで開口部３５ａを開放し、この状態で乗りかご４を運転する。
【００５２】
ここで、前記床板３６ａ，３６ｂの折畳みを忘れて乗りかご４の運転を開始したような場合には、乗りかご４がピット部にまで下降したときに、その床板３６ａ，３６ｂがピット部のピット機器に衝突してしまう恐れがある。
【００５３】
ところが本実施形態では、前記床板３６ａ，３６ｂの折畳みを忘れてその床板３６ａ，３６ｂが展開状態のままであると、それが検出センサ３７により検出され、エレベータの運転回路が常開のままとなり、エレベータの運転を開始することができず、したがって上述のような不都合の発生を防止することができる。
【００５４】
図７には第３の実施形態を示してあり、この実施形態においては、フレーム体３５の下面の開口部３５ａに一対の比較的大きな床板５０ａ，５０ｂが並列して水平に配置され、これら床板５０ａ，５０ｂにより前記開口部３５ａが閉塞されている。
【００５５】
各床板５０ａ，５０ｂはフレーム体３５の側方側の端部がそれぞれピン５１を介してアングル材３５ｂに回動自在に連結されている。各床板５０ａ，５０ｂの他端側の端部には、これら床板５０ａ，５０ｂを回動操作するための操作ピン５４が取り付けられ、これら操作ピン５４をガイドする円弧状のガイド溝５５がアングル材３４ｂおよびエプロン２４に形成されている。
【００５６】
操作ピン５４はガイド溝５５を通してエプロン２４の前面側に突出し、この操作ピン５４を摘んでエプロン２４の前面側から床板５０ａ，５０ｂを回動操作することができるようになっている。そして、エプロン２４の前面には前記ガイド溝５５の上端部に隣接して前記操作ピン５４を掛け止めるためのフック５６が設けられている。
【００５７】
このような構成においては、各床板５０ａ，５０ｂがフレーム体３５の下面の開口部３５ａに並列して並ぶ展開状態から操作ピン５４を介して各床板５０ａ，５０ｂをピン５１を支点に上方に回動すると、各床板５０ａ，５０ｂがフレーム体３５の側部のアングル材３４ａに沿うように隣接して起立し、フレーム体３５の下面の開口部３５ａが開放される。この開放状態は前記操作ピン５２をフック５６に掛け止めることにより保持することができる。
【００５８】
そして、このような開放状態のもとで、乗りかご４が運転される。この際、第２の実施形態の場合と同様に、作業台１７の全体の高さは高いが、その下面の開口部３５ａが開放されており、このため乗りかご４がピット部にまで下降したときには、そのピット部のピット機器が前記開口部３５ａを通して作業台１７の内側に進入し、したがって作業台１７とピット機器との干渉を避けることができる。
【００５９】
一方、保守点検などの作業時には、乗りかご４を所定の階床に停止させ、操作ピン５２からフック５６を外し、その操作ピン５２をエプロン２４の前面側から操作し、床板５０ａ，５０ｂを下方に回動して水平状態に展開させる。次に、エプロン２４の扉３１を操作して出入口３０を開き、この出入口３０から作業台１７内に作業員が乗り込み、展開状態の床板５０ａ，５０ｂを足場として各種の作業を進める。
【００６０】
この場合にも、作業台１７は所定の高さを有する立体形状にあり、したがって十分な作業スペースを確保することができ、また展開状態の床板５０ａ，５０ｂにより開口のない所定の広がりを有する広い有効作業面積の足場を確保でき、このため能率よく安全に作業を進めることができる。
【００６１】
なお、本実施形態においても、前記第２の実施形態の場合と同様に、床板５０ａ，５０ｂの展開状態を検出してエレベータの運転を不能にする検出センサを設け、作業中に誤って乗りかご４が運転されたり、床板５０ａ，５０ｂの折畳みを忘れたまま乗りかご４が運転されるような不都合の発生を防止するように構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るかご下作業台装置を示す斜視図。
【図２】その作業台装置の伸縮リンク機構部分の斜視図。
【図３】その作業台装置のエプロン部分の斜視図。
【図４】その作業台装置の操作ワイヤの固定部の構造の例を示す断面図。
【図５】この発明の第２の実施形態に係るかご下作業台装置を示す正面図。
【図６】その作業台装置の床板の配置構造を説明するための説明図。
【図７】この発明の第３の実施形態に係るかご下作業台装置を示す正面図。
【図８】従来のエレベータの全体の構成を示す正面図。
【符号の説明】
【００６３】
４…乗りかご、５…かご枠、６…かご室、１５…床受け枠、１６…支持ブラケット、１７…作業台、１８…伸縮リンク機構、１８ａ…リンクバー、１９…床板、２０…操作ワイヤ、２１…滑車、２３…マットセンサ、２４…エプロン、２５…透孔、２６…摘み、２７…固定部、２８…透孔、３０…出入口、３１…扉、３４ａ，３４ｂ…アングル材、３５…フレーム体、３５ａ…開口部、３６…折畳み式床機構、３７…検出センサ、３８…ヒンジ、３９…ピン、４２…操作ピン、４３…ガイド溝、４４…フック、４５…ピン、４７…ガイド溝、５０ａ，５０ｂ…床板、５１…ピン、５４…操作ピン、５５…ガイド溝、５６…フック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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