(57)【要約】【課題】  挿入部をロール状に巻いてコンパクトにまとめた処置具において先端処置部を容易に回転できるようにすることを目的とする。【解決手段】  処置具１は、先端処置部４の基端部に固定される第一シース６を有し、第一シース６の基端部は回転接続手段７を介して第二シース１５に接続されている。第二シース１５は収容装置２１のリール２３に巻き取られている。また、第一シース６内には、先端処置部４を駆動させる第一操作ワイヤが進退自在に挿通し、第一操作ワイヤは回転接続手段７を介して第二操作ワイヤに接続されている。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡のチャンネルに挿通されるシースと、
前記シースの先端に設けられ、生体に対して処置を行う処置部と、
前記処置部を駆動させるために前記シースに挿通される操作伝達手段と、
前記操作伝達手段及び前記シースを巻き取る巻取手段と、
前記巻取手段から繰り出した前記シースを前記チャンネルに挿通させたときに、前記操作伝達手段において前記チャンネルに挿通された部分と前記巻取手段に巻き取れている部分との間を回転自在に接続する回転接続手段と、
を備えることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記回転接続手段は、前記シースを前記チャンネルに挿通させたときに、前記シースにおいて前記チャンネルに挿通された部分と前記巻取手段に巻き取られている部分との間を回転自在に接続することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記シースは、前記チャンネルに挿通される第一の部分と、前記第一の部分に一端が回転自在に接続される第二の部分と、前記第二の部分の他端に前記回転接続手段を介して接続される第三の部分とを有し、前記第二の部分は、前記操作伝達手段の回転自在な部分に供回りすべく係合されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記巻取手段を回転自在に支持した収容装置をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記収容装置には、前記操作伝達手段の回転自在な部分を回転させる回転ノブが設けられていることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記回転接続手段は、前記収容装置の開口から繰り出された前記シースを前記チャンネルに挿通させたときに、前記チャンネルの挿入口から前記開口までの間にくるように配設されていることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具の前記巻取手段を支持する取付部が設けられた前記内視鏡を備えることを特徴とする内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体内に挿入される内視鏡用処置具及び内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用処置具（以下、処置具とする）は、内視鏡に挿通させて用いるもので、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通される可撓性の挿入部を備え、挿入部の先端には生体に処置を行う先端処置部が設けられている。
このような処置具には、先端処置部が回転自在になっているものがある（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。例えば、特許文献１に開示されている処置具は、挿入部の基端側に設けた操作部を回転させることで、挿入部及び先端処置部が回転させられるようになっている。特許文献２に開示されている処置具は、挿入部が可撓性のシースを有し、このシース内に進退自在に挿通されたフレキシブルシャフトを回転させることで、フレキシブルシャフトの先端に取り付けられている先端処置部が回転させることができる。
ここで、挿入部は、長くて扱い難いことがあるので、保管時などに挿入部を容器にロール状に丸めてコンパクトにし、使用時に挿入部を容器から引き出すものが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平３‐４７２４６号公報
【特許文献２】米国特許第６２３５０２６号明細書
【特許文献３】米国特許第５６９５４９１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、挿入部の基端部がロール状に巻かれた場合で先端処置部を回転させようとすると、挿入部が巻かれた容器全体を回転させなければならないので、操作が面倒であった。
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、挿入部をロール状に巻いてコンパクトにまとめた処置具において先端処置部を容易に回転できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決する本発明の請求項１に係る発明は、内視鏡のチャンネルに挿通されるシースと、前記シースの先端に設けられ、生体に対して処置を行う処置部と、前記処置部を駆動させるために前記シースに挿通される操作伝達手段と、前記操作伝達手段及び前記シースを巻き取る巻取手段と、前記巻取手段から繰り出した前記シースを前記チャンネルに挿通させたときに、前記操作伝達手段において前記チャンネルに挿通された部分と前記巻取手段に巻き取れている部分との間を回転自在に接続する回転接続手段と、を備えることを特徴とする内視鏡用処置具とした。
この内視鏡用処置具は、チャンネルにシースを挿通させた状態で、回転接続手段よりも先端側の操作伝達手段を回転させると、操作伝達手段に接続されている処置部が回転駆動される。このとき、回転接続手段が回転し、回転接続手段よりも巻取手段側の操作伝達手段は回転しない。
【０００５】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の内視鏡用処置具において、前記回転接続手段は、前記シースを前記チャンネルに挿通させたときに、前記シースにおいて前記チャンネルに挿通された部分と前記巻取手段に巻き取られている部分との間を回転自在に接続することを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、シースの先端に処置部が接続されている場合に、チャンネルにシースを挿通させた状態で、回転接続手段よりも先端側のシースを回転させると、シースと共に処置部が回転する。このとき、回転接続手段が機能し、回転接続手段よりも巻取手段側のシースは回転しない。
【０００６】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の内視鏡用処置具において、前記シースは、前記チャンネルに挿通される第一の部分と、前記第一の部分に一端が回転自在に接続される第二の部分と、前記第二の部分の他端に前記回転接続手段を介して接続される第三の部分とを有し、前記第二の部分は、前記操作伝達手段の回転自在な部分に供回りすべく係合されていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具では、シースの第二の部分を回転させると、操作伝達手段が供回りし、操作伝達手段に接続されている処置部が回転する。このとき、シースは、第二の部分のみが回転し、第一の部分及び第三の部分は回転しない。
【０００７】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具において、前記巻取手段を回転自在に支持した収容装置をさらに有することを特徴とする。
この内視鏡用処置具では、収容装置を有するので、巻取部材による内視鏡用処置具の巻取り操作や、繰り出し操作が容易になる。
【０００８】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の内視鏡用処置具において、前記収容装置には、前記操作伝達手段の回転自在な部分を回転させる回転ノブが設けられていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具では、回転ノブを回転させると、操作伝達手段のうち、巻取手段に巻き取られていない部分が回転駆動させられる。
【０００９】
請求項６に係る発明は、請求項４に記載の内視鏡用処置具において、前記回転接続手段は、前記収容装置の開口から繰り出された前記シースを前記チャンネルに挿通させたときに、前記チャンネルの挿入口から前記開口までの間にくるように配設されていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具では、シースをチャンネルに挿通させた状態で、回転接続手段が内視鏡と収容装置との間に露出するので、回転接続手段を手で回転させると、処置部を回転させることができる。
【００１０】
請求項７に係る発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具の前記巻取手段を支持する取付部が設けられた前記内視鏡を備えることを特徴とする内視鏡システムとした。
この内視鏡システムでは、巻取手段を内視鏡に支持させた状態で内視鏡用処置具の操作をすることが可能になる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、内視鏡用処置具に回転接続手段を設けることで、シースを内視鏡のチャンネルに挿通させたときに、操作伝達手段や、シースを回転させることができるようになるので、内視鏡用処置具全体を回転させなくても処置部を回転させることができるようになる。特に、巻取手段にシース及び操作伝達手段が巻き取られているときであっても、巻取手段を回転させる必要がなくなるので、回転操作が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の第一実施形態について図１乃至図７を参照しながら詳細に説明する。
図１乃至図３に示すように、内視鏡処置具（以下、処置具という）１は、一対の鉗子片２を支持部材３に回動自在に取り付けた先端処置部４を有している。支持部材３の基端部には、長尺の挿入部５が取り付けられている。
挿入部５は、密巻きコイルからなる可撓性の第一シース６を有している。第一シース６の先端部には、先端処置部４の支持部材３が固定されている。図２及び３に示すように、第一シース６の基端部には、回転接続手段７の外環部８が取り付けられている。さらに、第一シース６内には、操作伝達手段である第一操作ワイヤ９が進退自在に挿通されている。第一操作ワイヤ９の先端部には、一対の鉗子片２がリンク機構（不図示）を介して連結されている。図２に示すように、第一操作ワイヤ９の基端部には、回転接続手段７の内環部１０が取り付けられている。
【００１３】
回転接続手段７は、外環部８と内環部１０とが挿入部５の軸線を中心にして同軸上に配置されている。さらに、外環部８は、第一シース６に取り付けられている第一外環部材１１と、第一外環部材１１に回転自在に設けられた第二外環部１２とを有している。第一外環部材１１には、挿入部５の軸線を中心とするリング状の突部１３が設けられている。この突部１３には、第二外環部１２に設けられたリング状の突部１４が、回転自在に係合されている。この第二外環部１２の基端部には、第二シース１５の先端部が取り付けられている。
また、回転接続手段７の内環部１０は、第一操作ワイヤ９の基端部に取り付けられた第一内環部材１６と、第一内環部材１６に回転自在に係合させられた第二内環部材１７とを有している。第一内環部材１６の先端部には、第一操作ワイヤ９が取り付けられ、第一内環部材１６の基端部には、凹部１８が設けられている。この凹部１８には、第二内環部材１７の先端に設けられた係合突起１９が挿入されている。係合突起１９は、凹部１８の開口部（第２シース１５側）の径よりも大きくなっており、抜け落ちが防止されている。第二内環部材１７の基端部には、操作伝達手段である第二操作ワイヤ２０が取り付けられている。
【００１４】
第二シース１５は、第一シース６と略同じ形状を有している。図３に示すように、第二シース１５は、収容装置２１のカセット２２内に挿入され、カセット２２内のリール２３に巻き取られている。
カセット２２は、側面視で円形を有し、その一部が接線方向に延出し、その先端には固定手段２４が形成されている。この固定手段２４は、内視鏡に固定する際に用いられる。このようなカセット２２は、２つのケース２５，２６を組み合わせて製造されている。すなわち、ケース２５は、円板状の底部２５ａの周縁部に沿って側部２５ｂが立設されている。図１に示すように、ケース２６は、側部２５ｂに嵌合する円板状の蓋部からなり、その中央には円形の孔２７が形成されている。なお、側部２５ｂは、一部が切り欠かれた略Ｃ字形状を有しており、これによりカセット２２には開口部２８が形成されている。
【００１５】
図４に示すように、リール２３は、軸受３０によってカセット２２に回転自在に支持されており、その外周面に挿入部５がロール状に巻き取られる巻取手段である。さらに、このリール２３において、ケース２５に臨む側部には、切欠部３１が孔２７に連通するように設けられている。
リール２３には、切欠部３１からリール２３の内部を通り、その外周面まで貫通する通路３２が形成されており、ここに挿入部５（第二シース１５及び第二操作ワイヤ２０）が挿通されている。第二シース１５の基端部は、通路３２の出口側に固定された第一接続部３４に固定されている。第一接続部３４は、切欠部３１に固定された基部３４ａの基端に、拡径したフランジ部３４ｂが設けられている。第二操作ワイヤ２０は、第一接続部３４内を進退自在に貫通し、フランジ部３４ｂの端面からさらに所定長だけ延びている。そして、第二操作ワイヤ２０の基端部には、第二接続部３５が取り付けられている。第二接続部３５は、第二操作ワイヤ２０の基端に固定されたフランジ部３５ａを有し、フランジ部３５ａからは縮径した係止部３５ｂが延び、係止部３５ｂの基端には拡径された端部３５ｃが取り付けられている。第二接続部３５と第一接続部３４のフランジ部３４ｂとの間には、コイルバネ３３が配設されており、このコイルバネ３３内に第二操作ワイヤ２０が挿通されている。
【００１６】
図５に示すように、第一接続部３４と第二接続部３５とには、操作部３６を係合させることができる。図５及び図６に示すように、操作部３６は、処置具１の操作をするもので、一対の鋏状部材３７，３８を備え、それぞれの中央部近傍で互いに回動自在に枢支されている。鋏状部材３７，３８の先端には、第一接続部３４が係合可能な挿入溝（第１の係止部）３９が形成され、鋏状部材３８の先端には、第二接続部３５の係止部３５ｂに挿入される切り欠き４０が設けられている。また、一対の鋏状部材３７，３８の基端には、指を挿通して開閉操作可能な指掛部４１が設けられている。さらに、一対の鋏状部材３７，３８の基端側には、弾性を有し、互いに内側に突出して交差可能に形成されたラチェット４２が配設されている。ラチェット４２の交差面には、互いに係合可能とされて互いに接近する方向にのみスライド可能な顎状の歯４２ａが形成されている。
【００１７】
ここで、この処置具１と共に用いられる内視鏡５０について図７を参照して説明する。
内視鏡５０は、体内に挿入される可撓性の挿入部５１を有し、この挿入部５１の基端には操作部５２が設けられている。操作部５２は、内視鏡操作者が操作をするスイッチやノブが設けられている。さらに、操作部５２内及び挿入部５１内には、処置具チャンネル５３が形成されている。この処置具チャンネル５３は、挿入部５１の先端から処置具１を突出させるもので、その挿入口５４は操作部５２の側部に設けられている。また、挿入口５４の近傍には、収容装置２１の固定手段２４を係合させる取付部５５が設けられている。
【００１８】
次に、この処置具１の作用について説明する。
まず、内視鏡５０の挿入部５１を体内に挿入し、操作部５２に処置具１の収容装置２１を固定する。この状態で、内視鏡操作者が処置具１の挿入部５を掴んで、先端処置部４及び挿入部５を処置具チャンネル５３内に送り込む。このとき、リール２３が回転し、巻き取られていた挿入部５が繰り出される。そして、先端処置部４が内視鏡５０の先端から所定長だけ突出したら、挿入部５の送り出しを停止する。
【００１９】
ここで、回転接続手段７は、処置具１を内視鏡５０に挿通させたときに、内視鏡５０の挿入口５４から収容装置２１の開口部２８に至るまでの間に来るように配設されている。したがって、内視鏡操作者が回転接続手段７の第一外環部材１１を掴んで、軸線回りに回転させると、第一外環部材１１に固定されている第一シース６が回転し、その先端に設けられている先端処置部４、つまり一対の鉗子片２が軸線周りに回転する。このとき、一対の鉗子片２にリンク機構を介して連結されている第一操作ワイヤ９も回転するが、回転接続手段７の内環部１０が空転するので、第二操作ワイヤ２０は回転しない。
【００２０】
一対の鉗子片２を開閉させる場合には、図５に示すように操作部３６を第一接続部３４及び第二接続部３５に係合させ、指掛部４１同士を離間させ、第二接続部３５を第一接続部３４に近接するように移動させる。これにより、第二接続部３５に取り付けられている第二操作ワイヤ２０が処置具チャンネル５３に向かって前進し、内環部１０を介して連結されている第一操作ワイヤ９が前進し、一対の鉗子片２が開く。一方、一対の鉗子片２を閉じるときには、操作部３６で第二接続部３５を第一接続部３４から離間させる。第二操作ワイヤ２０、内環部１０及び第一操作ワイヤ９が後退し、一対の鉗子片２が閉じる。操作部３６には、ラチェット４２が設けられており、内視鏡操作者が操作部３６から手を離しても一対の鉗子片２は閉状態を維持する。
なお、処置具１を処置具チャンネル５３から抜去する際には、挿入部５を引き戻し、リール２３に巻き取らせる。
【００２１】
この実施形態では、処置具１の挿入部５のうち、主に収容装置２１に巻き取られている部分（第二シース１５及び第二操作ワイヤ２０）と、主に内視鏡５０に挿通される部分（第一シース６及び第一操作ワイヤ９）とを、回転接続手段７によって回転自在に連結したので、内視鏡５０に挿通されている部分のみを回転させることが可能になる。このため、先端処置部４を回転させる場合に、収容装置２１全体を回転させる必要がなくなり、回転操作が容易になる。特に、回転接続手段７が、処置具１の挿通時に、内視鏡５０から収容装置２１に至るまでの間に露出する位置に設けたので、内視鏡操作者が手動で、かつ簡単に、処置具１の先端部分を回転させることができる。
また、収容装置２１を内視鏡５０に固定できるようにしたので、操作が容易になる。
【００２２】
本発明の第二実施形態について図８乃至図１３を参照して説明する。なお、第一実施形態と同じ構成要素には同一の符号を付してある。また第一実施形態と重複する説明は省略する。
図８に示すように、処置具６０は、先端処置部４の基端に設けられた挿入部５を有し、挿入部５の基端側には収容装置６１を有している。
挿入部５は、先端処置部４に取り付けられた第一シース６２を有し、第一シース６２には回転接続手段７を介して第二シース１５が回転自在に接続されている。また、第一シース６２内には、第一操作ワイヤ９が進退自在に挿通され、第一操作ワイヤ９には回転接続手段７を介して第二操作ワイヤ２０が回転自在に接続されている。
ここで、図９及び図１０に示すように、第一シース６２には、断面視で円周の一部が切り取られてできた平面６２ａが設けられている。
【００２３】
収容装置６１は、巻取部材であるリール６３を回転自在に支持するカセット６４を有している。カセット６４は、略円柱形状を有し、その一部が接線方向に延びて延設部６５となり、延設部６５の先端には、接続部６６が設けられている。
接続部６６は、挿入部５が挿通する開口を有すると共に、処置具チャンネル５３の挿入口５４を覆うように内視鏡５０に固定できるようになっている固定手段である。接続部６６の一例としては、挿入口５４に係合する顎部を設け、この顎部を湾曲可能に形成すると共に、挿入口５４のフランジ面に当接するように付勢された係止板とがあげられる。この場合には、挿入口５４が取付部となる。
また、カセット６４の側面には、操作部６７が取り付けられている。操作部６７は、回転レバー６８と、回転レバー６８の回転中心に固定された開閉操作部６９とを有している。回転レバー６８は、リール６３の回転軸に連結され、リール６３を回転駆動させるようになっている。開閉操作部６９は、リール６３の軸線方向に進退移動するスライダ７０を有している。第二シース１５の基端部は、リール６３に固定されており、第二操作ワイヤ２０の基端部は、リール６３及びカセット６４、回転レバー６８を進退自在に貫通し、スライダ７０に接続されている。
【００２４】
さらに、図９に示すように、収容装置６１の延設部６５には、リール６３の回転軸と略直交する方向に開口する貫通孔７１が形成されており、この貫通孔７１に回転ノブ７２が挿入されている。貫通孔７１は、略方形の開口部を有し、そのそれぞれから回転ノブ７２の一部が外側に露出している。回転ノブ７２は、略円柱形状を有し、その外周に溝が刻まれており、内視鏡操作者が指をかけ易くなっている。さらに、回転ノブ７２の中心軸線上には、ノブ孔７３が回転ノブ７２を貫通するように形成されている。図１２に示すように、ノブ孔の断面形状は、円周の一部を直線状にした形状になっており、この形状は、第一シース６２の外形に略等しい。このため、ノブ孔７３の直線部７３ａと、第一シース６２の平面６２ａとを一致させると、第一シース６２を回転ノブ７２に、軸線回りに回転不能で、かつ軸線方向に進退可能に挿通させることができる。
なお、回転ノブ７２を挿入する貫通孔７１は、リール６３の回転軸と平行に開口するように設けても良い。
【００２５】
次に、この処置具６０の作用について説明する。
まず、図１３に示すように、収容装置６１の接続部６６を挿入口５４に係合させる。さらに、回転レバー６８を回転させ、リール６３に巻かれている挿入部５を繰り出して、先端処置部４及び挿入部５を処置具チャンネル５３内に送り出す。先端処置部４が内視鏡５０の先端から所定長だけ突出したら、回転レバー６８を止める。
ここで、先端処置部４を内視鏡５０に挿通させたときに、回転ノブ７２とリール６３との間に回転接続手段７が位置するように、第一シース６２の長さ及び第一操作ワイヤ９の長さがそれぞれ設定されている。
【００２６】
先端処置部４を軸線回りに回転させるときには、回転ノブ７２を指で回転させる。回転ノブ７２のノブ孔７３に係合する第一シース６２が、回転ノブ７２と共に回転し、第一シース６２の先端に設けられている先端処置部４が軸線回りに回転する。また、これに伴い第一操作ワイヤ９も回転するが、回転接続手段７よりもリール６３側の第二シース１５及び第二操作ワイヤ２０は回転しない。
この状態で、一対の鉗子片２を開閉させるときには、開閉操作部６９のスライダ７０をカセット６４に向かって前進させる。第二操作ワイヤ２０及び第一操作ワイヤ９が前進し、一対の鉗子片２が開く。
【００２７】
この実施形態では、収容装置６１に異形のノブ孔７３を有する回転ノブ７２を設け、このノブ孔７３に、外形を合わせた異形の第一シース６２を挿通させ、回転ノブ７２とリール６３との間に回転接続手段７を配置したので、回転ノブ７２を回転させることで先端処置部４を軸線回りに回転させることができる。したがって、処置時の回転操作が容易になる。
また、収容装置６１に接続部６６を設け、収容装置６１を内視鏡５０の挿入口５４に接続できるようにしたので、処置具６０の操作が容易になる。
【００２８】
本発明の第三実施形態について図１４乃至図１６を参照して説明する。なお、前記各実施形態と同じ構成要素には同一の符号を付してある。また前記各実施形態と重複する説明は省略する。
図１４に示すように、処置具８０は、先端処置部４の基端部に挿入部８１が接続されている。挿入部８１は、密巻きコイルからなる短シース８２を有し、短シース８２の先端が先端処置部４に接続され、短シース８２の基端部が接続部材８３を介してチューブシース８４に接続されている。チューブシース８４は、可撓性を有し、その基端部は、回転接続手段７に接続されている。そして、チューブシース８４及び短シース８２からなる第一シース内には、第一操作ワイヤ９が進退自在に挿通されている。
また、挿入部８１には、チューブシース８４と平行に、長尺の板材８６が設けられている。板材８６は、その先端が接続部材８３に固定され、その基端部が回転接続手段７の外環部８に固定される。図１５に示すように、板材８６は、チューブシース８４から所定距離だけ離れた位置に設けられている。
【００２９】
ここで、図１６に示すように、回転ノブ８７のノブ孔８８は、挿入部８１（図１５参照）の形状に合わせて形成されている。すなわち、断面視で、ノブ孔８８は、回転ノブ８７の中心軸からオフセットされた位置に円形部８９を有し、この円形部８９から所定長だけ離れた位置に方形部９０が設けられ、さらに両部分８９，９０を連通させる連通部９１が形成されている。円形部８９の径は、チューブシース８４の外形に略等しく、方形部９０は、板材８６を挿通可能な形状になっている。
【００３０】
この実施形態の作用及び効果は、前記第二実施形態と同様である。第一シースに相当するチューブシース８４を異形にする必要がないので、製造が容易である。
【００３１】
本発明の第四実施形態について図１７乃至図１９を参照して説明する。なお、前記各実施形態と同じ構成要素には同一の符号を付してある。また前記各実施形態と重複する説明は省略する。
図１７に示すように、処置具１００は、先端処置部としてバスケット１０１を備えている。バスケット１０１は、複数の弾性ワイヤ１０２を有し、各弾性ワイヤ１０２の基端部は、固定部材１０３によって束ねられ、操作伝達手段である第一操作部材１０４に固定されている。各弾性ワイヤ１０２の先端は、チップ１０５によって束ねられている。これら弾性ワイヤ１０２は、例えば、細いステンレス鋼線の単線又は撚り線からなり、第一シースであるチューブシース１０６から出ると籠状に拡開するように形成されている。
【００３２】
処置具１００の挿入部１１０は、バスケット１０１を収容可能な可撓性のチューブシース１０６を有している。チューブシース１０６の基端部は、第一回転接続手段１１１を介して第二シース１１２の先端部に接続されている。第一回転接続手段１１１は、前記回転接続手段７の外環部８のみを有している。つまり、チューブシース１０６と第２シース１１２のみが空転するようになっている。
図１７から図１９に示すように、第二シース１１２は、可撓性を有し、回転伝達性の高い素材及び形状から構成されている。図１８に示すように、第二シース１１２は、円周の一部が切り取られ、平面１１２ａが設けられている。また、第二シース１１２内には、回転規制部材１１３が取り付けられている。回転規制部材１１３によって、第二シース１１２内には細長の空間１１４が形成されている。そして、第二シース１１２の基端部は、収容装置６１内で、第二回転接続手段１１５を介して第三シース１１６の先端部に接続されている。なお、第二回転接続手段１１５の構成及び位置は、前記回転接続手段７と同じになっている。第三シース１１６は、前記第一実施形態の第二シース１５と同じ構成になっている。
【００３３】
バスケット１０１に固定されている第一操作部材１０４は、チューブシース１０６内及び第二シース１１２内に進退自在に挿通され、第二回転接続手段１１５を介して第二操作ワイヤ２０の先端部に接続されている。図１８に示すように、第一操作部材１０４は、可撓性を有する板状のフープで、回転規制部材１１３により区画される細長の空間１１４内を進退自在に挿通できる大きさになっている。また、回転規制部材１１３により、第２シース１１２に対して回転が規制されている。
【００３４】
収容装置６１は、内視鏡５０に取付可能な接続部６６を有し、延設部６５には、回転ノブ７２が挿入されている。そして、この処置具１００が内視鏡５０に挿通されたときには、第一回転接続手段１１１が回転ノブ７２よりも先端側に位置し、第二回転接続手段１１５が回転ノブ７２とリール６３との間に位置するように、各シース１０６，１１２，１１６、及び第一操作部材１０４、第二操作ワイヤ２０の長さが設定されている。
【００３５】
次に、この処置具１００の作用について説明する。
処置具１００を内視鏡５０に挿通させるときには、収容装置６１の回転レバー６８を用いる。
処置具１００の先端部分、つまりバスケット１０１を軸線回りに回転させるときには、バスケット１０１をチューブシース１０６から突出させた状態で回転ノブ７２を回転させる。回転ノブ７２と共に第二シース１１２が回転するが、第一、第二回転接続手段１１１，１１５を介して接続されているチューブシース１０６及び第二操作ワイヤ２０並びに第三シース１１６は、回転しない。一方、第二シース１１２内に挿通されている第一操作部材１０４は、回転規制部材１１３によって第二シース１１２と共に回転し、第一操作部材１０４の先端に固定されているバスケット１０１のみが軸線回りに回転する。
【００３６】
この実施形態によれば、回転規制部材１１３によって第二シース１１２に対して第一操作部材１０４を回転不能にし、回転ノブ７２を回転させることで第二シース１１２を介して第一操作部材１０４を回転させるようにしたので、手元側の操作でバスケット１０１を回転させることができる。
さらに、第一回転接続手段１１１によって、第二シース１１２が回転してもチューブシース１０６は回転しないようにした。チューブシース１０６を回転させるためには、内視鏡５０の処置具チャンネル５３との間に生じる摩擦力に抗する大きな力が必要になるが、本実施形態ではチューブシース１０６を回転させないので、このような大きな力を与えなくてもバスケット１０１を回転させることができる。さらに、第二回転接続手段１１５によって、第二シース１１２が回転しても第三シース１１６及び第二操作ワイヤ２０は回転しないようにしたので、バスケット１０１の回転に必要な力を小さくできる。
【００３７】
ここで、回転ノブ７２に、図１６に示すようなノブ孔８８を設け、第二シース１１２を円形にすると共に、第二シース１１２に沿って長尺の板材８６を引き回しても良い。
また、この処置具１００の収容装置６１は、図１に示すような収容装置２１であっても良い。この場合には、固定手段２４によって内視鏡５０に固定されると共に、挿入部１１０を手動で挿抜し、バスケット１０１の回転も第一回転接続手段１１１又は第二シース１１２を掴んで手動で行う。さらに、図１７に示す収容装置６１において、接続部６６の代わりに固定手段２４（図１参照）を設けても良い。
【００３８】
なお、本発明は、前記各実施形態に限定されずに広く応用することができる。
例えば、図１に示す収容装置２１に回転ノブ７２を設けても良い。また、図８又は図１７に示す延設部６５をカセット６４に対して回転自在に設け、延設部６５とシース６２，１１２とを供回りするように係合させても良い。
また、処置具１，６０，８０，１００は、生検鉗子など、軸線回りに回転させることで、処置を行う生体に対して位置決めを行う必要がある処置具であれば如何なる処置具でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態における処置具の構成を示す図である。
【図２】回転接続手段の構成を示す断面図である。
【図３】処置具の正面図である。
【図４】図１のＩＶ‐ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】操作部を接続した状態を説明する図である。
【図６】操作部を示す斜視図である。
【図７】処置具の使用状態を説明する図である。
【図８】本発明の実施形態における処置具の構成を示す図である。
【図９】収容装置の一部拡大斜視図である。
【図１０】図９のＡ矢視図である。
【図１１】収容装置の背面図である。
【図１２】回転ノブの断面図である。
【図１３】処置具の使用状態を説明する図である。
【図１４】本発明の実施形態における処置具の構成を示す図であって、挿入部の先端部分を示す図である。
【図１５】図１４のＸＶ‐ＸＶ線に沿った断面図である。
【図１６】回転ノブの断面図である。
【図１７】本発明の実施形態における処置具の構成を示す図である。
【図１８】挿入部の一部拡大断面図である。
【図１９】図１８のＩＸＸ‐ＩＸＸ線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１，６０，８０，１００    処置具（内視鏡用処置具）
４      先端処置部
６，６２      第一シース
７      回転接続手段
９      第一操作ワイヤ（操作伝達手段、チャンネルに挿通された部分）
２０    第二操作ワイヤ（操作伝達手段、巻取手段に巻き取れている部分）
２１，６１    収容装置
２２，６４    カセット
２３，６３    リール（巻取手段）
２４    固定手段
２８    開口部（開口）
５３    処置具チャンネル
５４    挿入口
５５    取付部
７２    回転ノブ
１０１    バスケット（処置部）
１０６    チューブシース（第一の部分）
１１１    第一回転接続手段
１１２    第二シース（第二の部分）
１１５    第二回転接続手段
１１６    第三シース（第三の部分）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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