(57)【要約】【課題】  二軸延伸ポリエステル樹脂フイルムの優れた特性である耐熱性、保香性、耐水性等を失うことなく実用面の特性を維持し、良好なひねり性を具備しつつ生産性を向上した実用性ある包装用フイルムとして有用なポリエステル樹脂二軸延伸フイルムを提供する。【解決手段】  フイルムの下記厚み斑（％）が５％以下で、かつ下記残留ひずみ（％）が３．３％以上であることを特徴とするひねり包装用二軸延伸ポリエステル樹脂フイルム。  厚み斑（％）＝（（ｄｍａｘ―ｄｍｉｎ）／ｄ）×１００    ｄｍａｘ：厚みの最大値、ｄｍｉｎ：厚みの最小値、ｄ：厚みの平均値。  残留ひずみ（％）：ＪＩＳ  Ｃ２３１８に準じて、フイルム長手方向の８％伸張のヒス    テリシス曲線を求め、張力緩和時の応力が０となった時の残存ひずみ長さの伸張前長    さに対する割合。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フイルムの下記厚み斑（％）が５％以下で、かつ下記残留ひずみ（％）が３．３％以上であることを特徴とするひねり包装用二軸延伸ポリエステル樹脂フイルム。
厚み斑（％）＝（（ｄｍａｘ―ｄｍｉｎ）／ｄ）×１００
ｄｍａｘ：厚みの最大値、ｄｍｉｎ：厚みの最小値、ｄ：厚みの平均値。
残留ひずみ（％）：ＪＩＳ  Ｃ２３１８に準じて、フイルム長手方向の８％伸張のヒス    テリシス曲線を求め、張力緩和時の応力が０となった時の残存ひずみ長さの伸張前長    さに対する割合。
【請求項２】
請求項１記載のひねり包装用二軸延伸ポリエステル樹脂フイルムであって、該フイルムの摩擦係数が０．２５〜０．６０であることを特徴とするひねり包装用二軸延伸ポリエステル樹脂フイルム。
【請求項３】
押出し機により溶融混練されたポリエステル樹脂をキャストして実質的に非晶状態の未延伸フイルムを得て後、長手方向に延伸し、次いで幅方向に延伸し、熱処理をする製膜工程において、長手方向に延伸する際の条件として、１段目の延伸温度をフイルムのガラス転移温度Ｔｇ＋５℃以上からＴｇ＋２５℃以下の範囲とし、１．５倍から２．５倍の範囲で延伸し、フイルムの縦方向の屈折率（ＮＸ）と横方向の屈折率（ＮＹ）との差（ＮＸ−ＮＹ）が０．０８を超えないように延伸し、次いで２段目の延伸温度をＴｇ＋１５℃以下として２．０倍から３．０倍の範囲で延伸して、フイルムのＮＸ−ＮＹを０．０８〜０．１３の範囲とすることを特徴とするひねり包装用二軸延伸ポリエステル樹脂フイルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ひねり包装用二軸ポリエステル樹脂フイルムに関する。更に詳しくは、二軸延伸ポリエステル樹脂フイルムとしての優れた特性である耐熱性、保香性、耐水性等を失うことなく実用性を具備し開発されたひねり包装用二軸延伸ポリエステル樹脂フイルムにおいて、良好なひねり性を有し、さらにひねり包装用フイルム特有である、フイルム製膜時や印刷やひねり包装加工機などでの加工工程にて発生する折れ込みシワがないように改良した、生産性を向上させた実用性あるひねり包装用二軸延伸ポリエステル樹脂フイルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からひねり性の優れたフイルムとしては、セロファンが知られている。セロファンはその優れた透明性と易切断性、ひねり性等の特性により各種包装材料や粘着テープ用として使用されている。しかし、一方でセロファンは吸湿性を有するために特性が季節により変動し、一定品質を維持しながら供給することが困難であった。また、ポリエチレンテレフタレートをベースフイルムとした包装材は、延伸されたポリエチレンテレフタレートフイルムの強靭性、耐熱性、耐水性、透明性等の優れた特性により各種用途にて好適に使用されているが、その反面切断性や包装用袋での口引き裂き性における欠点や粘着テープでは切れにいという欠点があり、また折り曲げ性が要求される用途では腰が強いゆえに折り曲げ後にその形状保持ができない欠点があった。更にはひねり包装用途においては、ひねり性が劣る等の欠点があり、セロファン代替品として使用することは困難であった。
【０００３】
上記欠点を解決する方法として、応力―ひずみ曲線において降伏点を有し、かつ該共重合物の未延伸フイルムの平均屈折率をＮ０、二軸延伸フイルムの平均屈折率をＮ1とした時、０．００３≦Ｎ1―Ｎ0≦０．０２１を満足することを特徴とする易折り曲げポリエステルフイルム（例えば、特許文献１参照）やポリエステル樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に、ポリエステル樹脂層（Ａ）の融点よりも１０℃以上高い融点を有し、かつ全体厚みに対し５％以上、６０％以下の厚みのポリエステル樹脂層（Ｂ）を積層した未延伸積層フイルムを少なくとも一軸延伸後にポリエステル樹脂層（Ａ）の融点より１０℃低い温度以上、かつポリエステル樹脂層（Ｂ）の融点未満の温度で熱処理することを特徴とする引き裂き性とひねり性を有するポリエステルフイルムの製造方法（例えば、特許文献２参照）などが提案されている。
【特許文献１】特許第２５０５４７４号公報
【特許文献２】特開平５−１０４６１８号公報
【０００４】
しかしながら、上記従来技術にて折り曲げ性やひねり性において改善されつつはあるが、その折り曲げ性が良好であるがために、製膜時または加工時において従来では問題にならなかった折れ込みシワの発生が新たな問題となっている。つまり、製膜時の巻き取りやスリット時の巻き取り、さらには印刷工程やひねり包装加工時において、フイルムが折れ易いがために厚み斑が大きいと折れ込みシワが発生し生産性が悪化するといった問題があり、上記従来技術のみでは充分でなく、更なる改善が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、製膜工程または加工工程において折れ込みシワの発生によるトラブルがなく安定生産が可能な包装用二軸延伸ポリエステル樹脂フイルム及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明らは鋭意検討の結果、本発明に到達した。即ち、本発明は、以下の構成を採用するものである。
１．フイルムの下記厚み斑（％）が５％以下で、かつ下記残留ひずみ（％）が３．３％以上であることを特徴とするひねり包装用二軸延伸ポリエステル樹脂フイルム。
厚み斑（％）＝（（ｄｍａｘ―ｄｍｉｎ）／ｄ）×１００
ｄｍａｘ：厚みの最大値、ｄｍｉｎ：厚みの最小値、ｄ：厚みの平均値。
残留ひずみ（％）：ＪＩＳ  Ｃ２３１８に準じて、フイルム長手方向の８％伸張のヒス  テリシス曲線を求め、張力緩和時の応力が０となった時の残存ひずみ長さの伸張前長さ  に対する割合。
２．前記１記載のひねり包装用二軸延伸ポリエステル樹脂フイルムであって、該フイルムの摩擦係数が０．２５〜０．６０であることを特徴とするひねり包装用二軸延伸ポリエステル樹脂フイルム。
３．押出し機により溶融混練されたポリエステル樹脂をキャストして実質的に非晶状態の未延伸フイルムを得て後、長手方向に延伸し、次いで幅方向に延伸し、熱処理をする製膜工程において、長手方向に延伸する際の条件として、１段目の延伸温度をフイルムのガラス転移温度Ｔｇ＋５℃以上からＴｇ＋２５℃以下の範囲とし、１．５倍から２．５倍の範囲で延伸し、フイルムの縦方向の屈折率（ＮＸ）と横方向の屈折率（ＮＹ）との差（ＮＸ−ＮＹ）が０．０８を超えないように延伸し、次いで２段目の延伸温度をＴｇ＋１５℃以下として２．０倍から３．０倍の範囲で延伸して、フイルムのＮＸ−ＮＹを０．０８〜０．１３の範囲とすることを特徴とするひねり包装用二軸延伸ポリエステル樹脂フイルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のひねり包装用二軸延伸ポリエステル樹脂フイルムは、従来から使用されてきたセロファンと異なり、フイルム特性が季節変動による影響を受けることなく一定品質を保ち安定供給することができ、二軸延伸ポリエステル樹脂フイルムの優れた特性を維持しつつ、良好なひねり性を具備している。さらには、延伸条件を適宜組み合わせることによりフイルムの長手方向の屈折率（ＮＸ）と幅方向の屈折率（ＮＹ）の差（ＮＸ−ＮＹ）を特定範囲とすることで、厚み斑が向上し、製膜工程や加工工程において折れ込みシワが発生することなく、従来のひねり包装用二軸延伸ポリエステル樹脂フイルムの欠点であった生産性の低下がなく、実用性あるポリエステル樹脂二軸延伸フイルムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明における厚み斑は、幅（横延伸）方向に３ｍ、長手（縦延伸）方向に５ｃｍの長さの連続したテープ状サンプルを巻き取り、フイルム厚み連続測定機（アンリツ株式会社製）にてフイルムの厚みを測定し、レコーダーに記録したチャートより、フイルム厚みの最大値（ｄｍａｘ）、最小値（ｄｍｉｎ）、平均値（ｄ）を求め、下記式にて厚み斑（％）を算出したものである。なお、測定は３回行い、その平均値を求めた。また、幅方向の長さが３ｍに満たない場合は、つなぎ合わせて行う。なお、つなぎの部分はデータから削除する。
厚み斑（％）＝（（ｄｍａｘ―ｄｍｉｎ）／ｄ）×１００
【０００９】
また、本発明における８％伸張ヒステリシス曲線とは、ＪＩＳ  Ｃ２３１８に準じて、測定試料の両端を定速緊張形引張試験機で把持し一定速度で８％までの伸張ひずみを与え、ついでひずみを緩和させる操作を行い、その時のひずみを横軸、応力を縦軸にとって描かせた曲線をいう。かかるヒステリシス曲線において、ひずみを緩和させて応力が０となった時のひずみ量は、測定試料に残存しているひずみ量を示し、残留ひずみ（％）とは、該残存ひずみ長さの伸張前長さ（原測定試長）に対する割合（％）ことである。
【００１０】
また、本発明における摩擦係数はＡＳＴＭ−Ｄ１８９４に準じて測定した値であり、２３℃×６５％ＲＨの環境下にて測定したものである。
【００１１】
本発明の二軸延伸ポリエステル樹脂フイルムを構成するポリエステル樹脂に含まれるポリエチレンテレフタレートの量は、好ましくは１０〜９４重量％であり、さらに好ましくは４０〜６５重量％である。１０重量％を下まわると得られたフイルムの耐熱性が低下する。逆に９４重量％を超えるとフイルムの腰が強くなり、ひねり性が悪化する。なお、上記ポリエチレンテレフタレートの固有粘度は、好ましくは０．４５〜１．３０ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．５０〜１．２０ｄｌ／ｇである。フイルム製膜上にて安定生産が可能であれば特に限定されない。
【００１２】
また、本発明を構成するポリエステル樹脂組成物に含まれるガラス転移温度が３５℃以上のポリエステルおよび／または共重合ポリエステルの量は、好ましくは５〜５０重量％であり、さらに好ましくは１０〜４５重量％である。５重量％を下まわるとひねり性が悪化する。逆に５０重量％を超えると得られたフイルムの耐熱性が低下して、印刷や蒸着等の加工時にフイルム寸法変化が大きくなり加工性にて問題となる。なお、上記ポリエステルおよび／または共重合ポリエステルの固有粘度は、好ましくは０．４５〜１．３０ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．５０〜１．２０ｄｌ／ｇである。フイルム製膜上にて安定生産が可能であれば特に限定されない。
【００１３】
本発明に用いられるガラス転移温度が３５℃以上のポリエステルおよび／または共重合ポリエステルとしては、下記のようなものが挙げられる。ポリエステルは、ガラス転移温度が３５℃以上であれば、特に限定されない。共重合ポリエステルは、例えばテレフタル酸およびエチレングリコールを主成分とし、他の酸成分および／または他のグリコール成分を共重合成分として含有するポリエステルである。他の酸成分としては、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸等の脂肪族のニ塩基酸や、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、５−第３ブチルイソフタル酸、２，２，６，６−テトラメチルビフェニルー４，４−ジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，１，３−トリメチルー３−フェニルインデンー４，５−ジカルボン酸等の芳香族のニ塩基酸が用いられる。グリコール成分としては、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオールや、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族ジオールまたはキシレングリコール、ビス（４−β−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン誘導体等の芳香族ジオールが用いられるが、ガラス転移温度が３５℃以上のポリエステルおよび／または共重合ポリエステルであれば特に限定はされない。
【００１４】
さらに、本発明を構成するポリエステル樹脂組成物に含まれるガラス転移温度が３４℃以下のポリエステルおよび／または共重合ポリエステルの量は、好ましくは１〜４０重量％であり、さらに好ましくは５〜３０重量％である。１重量％を下まわるとひねり性が悪化する。逆に４０重量％を超えると得られたフイルムの融点が低下するため、耐熱性が低下し印刷や蒸着等の加工時にフイルム寸法変化が大きくなり問題となる。また、結晶性が高くなることより安定製膜が困難になり生産上問題となる。上記ポリエステルおよび／または共重合ポリエステルの固有粘度は、好ましくは０．５０〜１．５０ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．６０〜１．４０ｄｌ／ｇである。フイルム製膜上にて安定生産が可能であれば特に限定されない。
【００１５】
本発明に用いられるガラス転移温度３４℃以下のポリエステルおよび／または共重合ポリエステルとしては、以下のようなものが挙げられる。ポリエステルはガラス転移温度が３４℃以下であれば特に限定されない。共重合ポリエステルは、例えばテレフタル酸および／またはイソフタル酸とエチレングリコールとを主成分とし、他の酸成分および／または他のグリコール成分を共重合成分として含有するポリエステルである。他の酸成分としては、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、イソフタル酸等の脂肪族のニ塩基酸などが用いられる。他のグリコール成分としては、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオールなどが用いられる。あるいはこれらのポリエステルとポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテルとのブロック共重合体が用いられるが、ガラス転移温度３４℃以下のポリエステルおよび／または共重合ポリエステルであれば特に限定はされない。
【００１６】
上記ポリエステルおよび／またはポリエステル共重合体は、従来の方法により製造され得ることができる。例えば、酸性分とグリコール成分とを直接反応させる直接エステル化法、酸成分としてのエステルとグリコール成分とを反応させるエステル交換法などが挙げられるが、特に製造方法について限定はされない。
【００１７】
上記組成物中には、ポリエステル成分の他に必要に応じて各種添加剤が含有されても良い。添加剤としては二酸化チタン、微粒子シリカ、カオリン、炭酸カルシウム等の無機滑剤やアクリル系架橋高分子よりなる微粒子の材料として、アクリル酸、メタアクリル酸、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル等のアクリル系単量体からなる架橋高分子等の有機滑剤が挙げられる。また、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線防止剤、着色剤、染料等を単独で含有しても良く、２種以上を併用しても良い。
【００１８】
本発明において得られるポリエステル樹脂フイルムは、前記の条件で測定した厚み斑（％）が、５％以下であることが必要であり、好ましくは４％以下である。ここでいう厚み斑は製膜時または加工時において折れ込みシワの発生に関与し、安定した生産性を得るために重要である。該厚み斑が５％を超える場合は製膜時または加工時において折れ込みシワが発生し易くなり、トラブルの原因になる。またフイルムの厚み斑はより小さい方が望ましいが、例えばフイルムの厚み斑を１％以下にすることは技術的難度が高く、かつ実用上の品質や生産性に大きな差が見られないので特に限定はされない。
【００１９】
また本発明において得られるポリエステル樹脂フイルムは、例えば内容物としてチョコレートやキャンディーや米菓などの菓子類を個々に包装する点からフイルムの厚みは１０〜３０μｍであることが好ましい。より好ましいフイルム厚みは１４〜２５μｍである。フイルム厚みが１０μｍ未満であると、上記内容物を個々にひねり包装した時、両端のひねり部でフイルム破れが発生し、また内容物の角でもフイルム破れが発生しトラブルとなりひねり包装用途として実用的でない。一方フイルム厚みが３０μｍを越えると、菓子類の包装用途としてはコストが高くなる。
【００２０】
このような厚み斑の小さいポリエステル樹脂フイルムを得る方法としては、たとえば次のような方法にて製造することができる。
すなわち、押出し機により溶融混練された前記樹脂をキャストして実質的に非晶状態の未延伸フイルムを得る。その後、長手方向に延伸して次いで幅方向に延伸し、熱処理をする製膜工程において、まずは長手方向に延伸する際の条件として、１段目の延伸温度をフイルムのガラス転移温度Ｔｇ＋５℃以上からＴｇ＋２５℃以下の範囲とし、１．５倍から２．５倍の範囲で延伸し、フイルムの縦方向の屈折率（ＮＸ）と横方向の屈折率（ＮＹ）の差（ＮＸ−ＮＹ）が０．０８を超えないように延伸する。次いで２段目の延伸温度をＴｇ＋１５℃以下として２．０倍から３．０倍の範囲で延伸して、フイルムのＮＸ−ＮＹを０．０８〜０．１３の範囲とする。ここで、延伸温度と延伸倍率は適宜に組み合わせることができ、長手方向の延伸終了時にフイルムのＮＸ−ＮＹが０．０８〜０．１３の範囲とすることが重要となる。
【００２１】
ＮＸ−ＮＹが０．０５より小さいと残留ひずみは大きくひねり性は良好とはなるものの、厚み斑が延伸不充分のために改善できない。ＮＸ−ＮＹが０．０５から０．０８より小さいと厚み斑は改善できるが、フイルムの摩擦係数が高くならず所望の滑り性が得られなく問題となる。一方で、フイルムＮＸ−ＮＹが０．１３を超えると厚み斑は改善され、滑り性も摩擦係数も高くなり良好となるが、フイルムの残留ひずみが小さくなりひねり性が不充分となる。さらにはＮＸ−ＮＹが０．１８を超えると長手方向の延伸の影響により厚み斑が悪化する。フイルムのＮＸ−ＮＹが０．２０を超えると摩擦係数が高くなり、フイルムの滑り性が悪化する。ＮＸ−ＮＹが０．２３を超えるとフイルムの厚み斑がさらに大きくなり、次いで行う横延伸時に破断が多発する。
つまり、１段目の延伸温度と延伸倍率の組み合わせと２段目の延伸倍率と延伸温度の変更によって、厚み斑を悪化させることなく、さらにはひねり性良好となることを両立した条件をフイルムの配向度を示す屈折率差（ＮＸ−ＮＹ）を上記範囲にすることで達成できることを見出したのである。
【００２２】
次いで幅方向に延伸する際の条件としては、延伸倍率は４倍以上、延伸温度は４５℃以上から結晶化ピーク温度（Ｔｃｃ）以下の範囲であることが好ましい。延伸温度がＴｃｃを超える温度では、フイルムの厚み斑が大きくなるので好ましくない。また熱処理をする際の条件としては、熱処理温度を結晶化ピーク温度（Ｔｃｃ）からフイルム融点Ｔｍ−１５℃以下とすることが好ましい。
【００２３】
本発明のフイルムの熱処理温度は、（融点Ｔｍ―１５℃）〜（融点Ｔｍ―３０℃）より好ましくは（融点Ｔｍ―１８℃）〜（融点Ｔｍ―２５℃）であり、熱処理時間は０．５秒〜１０秒の範囲で行うのが好ましい。さらに冷却過程で幅方向に対して０．１％〜２％の範囲で弛緩を目的とした熱処理を行う。弛緩熱処理は１段でも良いし、多段で行っても良く、温度分布の変化を設けても良い。ただし、上記製膜方法以外により本発明のフイルムを得てもかまわない。
【００２４】
本発明において、前記残留ひずみ（％）は３．３％以上でなければならない。さらに好ましくは３．６％以上である。残留ひずみはひねり性と関係があるために３．３％より小さいとひねり性が悪化して問題となる。
【００２５】
本発明において得られるポリエステル樹脂フイルムの２３℃×６５％ＲＨの環境下における摩擦係数は０．２５〜０．６０であることが好ましい。２３℃×６５％ＲＨの環境下での摩擦係数が０．２５未満であると、ひねり加工した時ひねり後の戻りが大きくなり、充分なひねり性が得られず好ましくない。また、２３℃×６５％ＲＨの環境下での摩擦係数が０．６０を越えると、フイルム製膜時でのロール状での巻取りや必要幅へのスリット時にシワが混入する。さらには後工程である印刷や蒸着加工、帯電防止用コート時にもガイドロールにてフイルムに縦状のシワが発生して問題となる。このとき、摩擦係数は０．２５〜０．５０が好ましい。更に好ましくは、０．３０〜０．４５である。
【００２６】
本発明のポリエステル樹脂フイルムには、目的に応じて例えばコロナ放電処理，プラズマ処理，オゾン処理，薬品処理等の従来公知の方法による表面処理や、公知のアンカー処理剤を用いたアンカー処理等が施されていてもよい。また、帯電防止用コート剤としては例えば、アルキルスルホン酸、グリセリンエステル、ポリグリセンエステル等であり、帯電防止性を付与できるものであれば特に限定されない。コート方法は、従来公知の方法であるリバースロールコーティング法、ロールナイフコーティング法、ダイコーティング法、グラビアコーティング法等などであれば特に限定はされない。さらには、インラインによるコーティングによるコートであってもかまわない。
【００２７】
本発明の具体的な使用例として、たとえば、帯電防止剤としてアルキルスルホン酸ナトリウムを用い、水とイソプロピルアルコールを混合した溶媒に溶解した後、ドライ後のコート量が０．００７ｇ／ｍ2となるようにグラビアコーティング法にて帯電防止用コートする方法が挙げられる。また、この時の乾燥温度は８０℃であることが好ましい。
【実施例】
【００２８】
次に実施例および比較例を用いて、本発明を具体的に説明する。なお、実施例および比較例で得られたフイルムの物性の測定方法は、以下の通りである。
【００２９】
試験方法
（１）フイルム厚み
フイルム厚みは、ミリトロンを用い、１枚当たり５点を計３枚の１５点を測定し、その平均値とした。
【００３０】
（２）フイルム厚み斑
幅（横延伸）方向に３ｍ、長手（縦延伸）方向に５ｃｍの長さの連続したテープ状サンプルを巻き取り、フイルム厚み連続測定機（アンリツ株式会社製）にてフイルムの厚みを測定し、レコーダーに記録した。チャートより、フイルム厚みの最大値（ｄｍａｘ）、最小値（ｄｍｉｎ）、平均値（ｄ）を求め、下記式にて厚み斑（％）を算出した。なお、測定は３回行い、その平均値を求めた。また、幅方向の長さが３ｍに満たない場合は、つなぎ合わせて行う。なお、つなぎの部分はデータから削除する。
厚み斑（％）＝（（ｄｍａｘ―ｄｍｉｎ）／ｄ）×１００
【００３１】
（３）Ｔｃｃ（結晶化ピーク温度）、Ｔｇ（ガラス転移点）及びＴｍ（融点）
ロボットＤＳＣ（示差走査熱量計）ＲＤＣ２２０（セイコー電子工業（株）製）にＳＳＣ５２００ディスクステーション（セイコー電子工業（株）製）を接続して測定した。
試料１０ｍｇをアルミニウムパンに調整後、ＤＳＣ装置にセットし（リファレンス：試料を入れていない同タイプのアルミニウムパン）、３００℃の温度で５分間加熱した後、液体窒素中を用いて急冷処理した。この試料を１０℃／分で昇温し、そのＤＳＣチャートから結晶化ピーク温度（Ｔｃｃ）、ガラス転移点（Ｔｇ）及びＴｍ（融点）を測定した。
【００３２】
（４）屈折率
ＪＩＳ７１０５の方法により、アタゴ（株）製アッベ屈折計４形で測定した。なお、接触液は、ジヨードメタンを使用した。
【００３３】
（５）固有粘度
チップサンプル０．１ｇを精秤し、２５ｍＬのフェノール／テトラクロロエタン＝６／４（質量比）の混合溶媒に溶解し、オストワイルド粘度計を用いて３０℃で測定した。なお、測定は３回行い、その平均値を求めた。
【００３４】
（６）製膜性
フイルム製膜時、ロール状での巻き取り部における折れ込みシワ発生について目視により評価した。巻き取り部のフイルム巻き取り速度は１５０ｍ／分であった。結果を下記のとおり分類評価した。なお、評価したフイルムの長さは４５００ｍである。
○：折れ込みシワ発生なし
△：若干折れ込みシワ発生あり
×：折れ込みシワ発生し問題あり
【００３５】
（７）機械適性
ひねり包装機テンチ社製ＴＮ−Ａ７００型にて、フイルム走行時の折れ込みシワ発生について評価した。ひねり包装機のフイルム走行速度は、４ｍ／分であった。結果を下記のとおり分類評価した。なお、評価したフイルムの長さは４００ｍである。
○：折れ込みシワ発生なし
△：若干折れ込みシワ発生あり
×：折れ込みシワ発生し問題あり
【００３６】
（８）残留ひずみ
ＪＩＳ−Ｃ２３１８の５．３．３に準じて、フイルム長手方向の８％伸張のヒステリシス曲線を作成し、張力緩和時の応力が０となった時の残存ひずみ長さの伸張前長さに対する割合（％）を求めた。なお、試験片の引張り速度は５０ｍｍ／分とした。
【００３７】
（９）滑り性
滑り性評価は、ＡＳＴＭ−Ｄ１８９４に従い、２３℃×６５％ＲＨの環境下にて摩擦係数を求めることにより評価した。
【００３８】
（１０）ひねり性
テンチ社製ひねり包装機ＴＡ２００型を用い、２００個／分の速度にてひねり包装を行った。フイルムは１．５回転（５４０度）ひねられて個包装となる。その後若干の戻りがあった後のひねりが保持された角度を測定。（以下「ひねり保持角度」と表記する）
この保持角度が大きいほどひねり性は優れており、下記のとおり分類評価した。
○：ひねり保持角度が２４０度以上
△：ひねり保持角度が１８０度以上、２４０度未満
×：ひねり保持角度が１８０度未満
【００３９】
（実施例１〜３、比較例１〜５）
酸成分としてテレフタル酸１００ｍｏｌ％、グリコール成分としてエチレングリコール７０ｍｏｌ％および１，４−シクロヘキサンジメタノール３０ｍｏｌ％を用いて共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を調整し得た。（Ａ）のガラス転移温度は７７℃であり、固有粘度は０．７５ｄｌ／ｇであった。次ぎに酸成分としてテレフタル酸１００ｍｏｌ％、グリコール成分としてブタンジオール１００ｍｏｌ％を用いて共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）を調整し得た。（Ｂ）のガラス転移温度は３０℃であり、固有粘度は１．２２ｄｌ／ｇであった。
【００４０】
次いで得られた共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を３５重量％、共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）を１０重量％、ポリエチレンテレフタレート（固有粘度は０．６２ｄｌ／ｇ）を５５重量％の割合にて混合した。さらに該混合物の重量に対し０．０２重量％となるようにシリカを添加剤として加えポリエステル組成物を得た。該ポリエステル組成物を押出し機にて溶融混練し、溶融混錬したものをＴダイに供給し、Ｔダイ内部より樹脂温度２９０℃になるように押出し、更に温度３０℃のキャスティングロールにてキャスティングし、冷却固化した。該キャストフイルムのＴｇは７０℃でＴｃｃは１４４℃さらにＴｍは２５１℃であった。該キャストフイルムを表１の条件で長手方向にロール式延伸機にて２段階の延伸帯域で延伸して一軸延伸フイルムとした。次いで該フイルムをテンターにて表１の条件で幅方向に延伸した後、２２３℃で熱処理して厚さ１６μｍの二軸延伸フイルムを得た。得られたフイルムの製膜条件を表１、該フイルムの特性を表２に示した。
【００４１】
【表１】
2005219212.tif 000002
【００４２】
【表２】
2005219212.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明のひねり包装用二軸ポリエステル樹脂フイルムは、二軸ポリエステル樹脂フイルムの優れた特性である耐熱性、保香性、耐水性等を失うことなく実用面の特性を維持しつつひねり包装性に優れたフイルムであり、しかも製膜工程や加工工程において折れ込みシワが発生することなく、生産性が良いため、ポリエステル樹脂フイルムでありながら、実用性あるひねり包装用フイルムとして幅広くひねり包装用途分野に利用できる。