(57)【要約】【課題】  農業生産者が容易に導入可能であり、土壌診断および土壌改良の経緯などの多面的な情報を累積管理でき、かつこれを農業生産者のみならず消費者側からも閲覧できる土壌診断方法および土壌管理システムを提供する。【解決手段】  農業生産者が土壌サンプルを土壌分析機関に郵送する診断申込ステップと、土壌分析機関が該土壌の性質を分析する土壌分析ステップと、土壌分析機関が分析結果をインターネット網に接続されたサーバーに送信する送信ステップと、該分析結果に基づき該土壌に対する診断を行なう土壌診断ステップと、各結果を該サーバー上に登録する診断結果登録ステップと、農業生産者などが通信端末から土壌の診断結果を閲覧する診断結果確認ステップとを備えてなり、上記土壌診断ステップは、サーバーが、土壌分析結果と、該結果に対応した所定の文言とを自動で組み合わせて総合所見を作成することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
農作物栽培に使用する土壌の状態を農業生産者または消費者がインターネット網を利用して確認できる土壌診断方法であって、
該土壌診断方法は、農業生産者が土壌のサンプルを土壌分析機関に郵送し診断を申し込む診断申込ステップと、該土壌を受け取った前記土壌分析機関が該土壌の性質を分析する土壌分析ステップと、前記土壌分析機関が前記土壌分析結果をインターネット網に接続された所定のサーバーに送信する分析結果送信ステップと、前記サーバーが前記送信された分析結果に基づき該土壌に対する診断を行なう土壌診断ステップと、前記サーバーが前記土壌分析結果および前記土壌診断結果を該サーバー上に閲覧可能に登録する診断結果登録ステップと、農業生産者または消費者がインターネット網に接続された通信端末から前記サーバーにアクセスし、土壌の診断結果を閲覧する診断結果確認ステップとを備えてなり、
前記土壌診断ステップは、サーバーが、前記土壌分析ステップで得られた土壌分析結果と、該結果に対応した所定の文言とを自動で組み合わせて総合所見を作成し、これを土壌診断結果に少なくとも含めることを特徴とする土壌診断方法。
【請求項２】
前記診断結果登録ステップは、前記土壌分析ステップで得られた土壌分析結果および土壌診断ステップで得られた土壌診断結果を、該土壌の農作物栽培適正範囲と併せてグラフ化して登録することを特徴とする請求項１記載の土壌診断方法。
【請求項３】
前記土壌診断方法は、農業生産者が土壌に対して行なった作業内容を前記サーバーに登録する土壌関連情報登録ステップを有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の土壌診断方法。
【請求項４】
前記土壌診断方法は、該方法を繰り返し行なうことで前記サーバー上にその診断結果が累積登録されることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の土壌診断方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項記載の土壌診断方法を実行し、かつ得られた土壌に関する情報を管理するための土壌管理システムであって、
該土壌管理システムは、前記土壌分析機関より土壌分析結果を受け取り、該結果に基づき該土壌に対する診断を行ない、その土壌診断結果を閲覧可能に登録するサーバーと、前記農業生産者または農作物を購入した消費者がインターネット網を介して前記サーバーにアクセスし前記土壌分析結果および前記土壌診断結果を閲覧するための通信端末とを備えてなり、
前記サーバーはデータ記憶装置を有し、該記憶装置内に前記土壌分析結果および前記土壌診断結果に加えて、農業生産者によって逐次登録される土壌関連情報を累積して保存することを特徴とする土壌管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを利用した土壌診断方法および土壌診断システムに関し、特にサーバー上に格納した詳細な情報群から多面的な判断を行なう土壌診断方法および土壌管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
農業において、所望する農作物栽培に適した土壌物性、肥料や農薬の量およびその投入時期などを知ることはその生産性向上において必要不可欠な要素である。従来よりこの最適条件の判断基準として、農業生産者の経験に加えて簡易な土壌診断が行なわれていた。従来の土壌診断方法としては、土壌サンプルと診断申込書を土壌分析機関などに郵送して診断してもらい、その診断結果をまた郵送してもらい確認する方法がある。このような診断方法は、土壌に関する専門家などがその都度判断して、手書きで診断結果を書くというものであった。また、土壌診断を自動で行ない、該土壌に所定の農作物を植える場合に最適な肥料を販売する最適肥料販売システム（特許文献１参照）などがある。
また、サンプルを郵送という形ではなく、農業生産者の農地にｐＨなどの土壌物性、天候などの周辺環境状態を測定する装置を設け、通信手段によりこれらからデータを取得した管理センターが土壌状態をデータベース化し管理するもの（特許文献２参照）などもある。
一方、農産物を購入した時に、消費者が生産者の情報を取得することが、現在では可能となってきた。例えば、生産者の名前だけでなく、生産地の住所や生産者の写真などは、当たり前になってきている。また使用した農薬の種類や有無などは、農業生産者の申告でわかるようになってきた。
【０００３】
しかしながら、土壌判断を自動システム化しても、その判定は数値の結果から単純に判断するというシステムが多く、これらのシステムから得られた診断結果では信頼性に欠けるという問題がある。また、上記特許文献２では、農業生産者に種々の装置を設置する必要があり、導入が困難であるという問題がある。さらに、これら従来のシステムでは、いわゆる農業日誌として、生産者の氏名・生産地の住所・農薬の使用の有無などの情報については記録されていたが、土壌自身の診断結果や、農作物を育成した土壌の状態や土壌改良の経緯については、十分に管理されていなかった。また、従来の農業生産者が個人的に記録する日誌などは、単なる農業の作業を記録したものや、堆肥などで使用した肥料だけを記録したものであった。
また、消費者が購入した農作物について得ることができる情報は、該農作物に付された情報のみであり、生育過程における農薬の散布状況、土壌の状態などの詳細な点については容易に知ることはできないのが現状である。
【特許文献１】特開２００３−１８９７１５号公報  （段落［０００５］）
【特許文献２】特開２００２−２１５７１７号公報  （段落［０００７］〜段落［００１０］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような問題に対処するためになされたもので、農業生産者が容易に導入可能であり、土壌診断および土壌改良の経緯などの多面的な情報を累積管理でき、かつこれを農業生産者のみならず消費者側からも閲覧できる土壌診断方法および土壌管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の土壌診断方法は、農作物栽培に使用する土壌の状態を農業生産者または消費者がインターネット網を利用して確認できる土壌診断方法であって、農業生産者が土壌のサンプルを土壌分析機関に郵送し診断を申し込む診断申込ステップと、該土壌を受け取った土壌分析機関が該土壌の性質を分析する土壌分析ステップと、土壌分析機関が土壌分析結果をインターネット網に接続された所定のサーバーに送信する分析結果送信ステップと、上記サーバーが送信された分析結果に基づき該土壌に対する診断を行なう土壌診断ステップと、上記サーバーが土壌分析結果および土壌診断結果を該サーバー上に閲覧可能に登録する診断結果登録ステップと、農業生産者または消費者がインターネット網に接続された通信端末から上記サーバーにアクセスし、土壌の診断結果を閲覧する診断結果確認ステップとを備えてなり、上記土壌診断ステップは、サーバーが、土壌分析ステップで得られた土壌分析結果と、該結果に対応した所定の文言とを自動で組み合わせて総合所見を作成し、これを土壌診断結果に少なくとも含めることを特徴とする。
なお、本発明において「サーバーに登録する」とは、サーバーのデータ記憶装置に保存することをいう。
【０００６】
上記土壌診断方法は、農業生産者が土壌に対して行なった作業内容をサーバーに登録する土壌関連情報登録ステップを有することを特徴とする。
また、上記土壌診断方法は、該方法を繰り返し行なうことで上記サーバー上にその診断結果が累積登録されることを特徴とする。
【０００７】
上記診断結果登録ステップは、土壌分析ステップで得られた土壌分析結果および土壌診断ステップで得られた土壌診断結果を、該土壌の農作物栽培適正範囲と併せてグラフ化して登録することを特徴とする。
【０００８】
土壌診断結果を、土壌の分析結果などから求められる該土壌の農作物栽培適正範囲と併せてグラフ化することにより、または土壌診断結果に基づきわかりやすい言葉で総合所見を作成することにより、農業生産者および消費者が診断結果を多面的に判断でき、各成分の不足・適正・過剰などの診断結果を理解しやすい。
さらに、農薬使用内容などの土壌関連情報を随時サーバーに登録することにより、土壌に関する履歴情報が蓄積されデータの信頼性が向上する。
【０００９】
本発明の土壌管理システムは、上記土壌診断方法を実行し、かつ得られた土壌に関する情報を管理するための土壌管理システムであって、土壌分析機関より土壌分析結果を受け取り、該結果に基づき該土壌に対する診断を行ない、その土壌診断結果を閲覧可能に登録するサーバーと、農業生産者または農作物を購入した消費者がインターネット網を介して上記サーバーにアクセスし土壌分析結果および土壌診断結果を閲覧するための通信端末とを備えてなり、上記サーバーはデータ記憶装置を有し、該記憶装置内に前記土壌分析結果および前記土壌診断結果に加えて、農業生産者によって逐次登録される土壌関連情報を累積して保存することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の土壌診断方法は、農業生産者および消費者が診断結果を多面的に判断でき、各成分の不足・適正・過剰などの診断結果を理解しやすい。また、土壌の一時的な状態だけでなく、土壌改良の経緯などの経過情報も蓄積され、これを考慮できるので、信頼性の高い診断結果を得ることができる。この結果、農業生産者は、土壌を改善するための肥料の適切な施用量など容易に知ることができ、合理的な土づくりを行なうことができる。また、消費者も、購入した農作物について、生産者名などの表面的情報のみならず、その農産物が育った土壌の状態や、土壌改良した経過などを閲覧できるので安心して購入することができる。
また、本発明の土壌診断方法の導入にあたっては、初期準備として従来と同様に土壌のサンプルを郵送するだけでよく、あとは市販のパソコンなど、インターネットに接続できる通信端末されあればよいので、専用の通信装置や分析機械を必要とせず低コストでの導入が可能である。
【００１１】
本発明の土壌管理システムは、上記土壌診断方法を実行し、かつ得られた情報を管理するものなので、農業生産者および消費者が理解しやすい診断結果を提供することができる。また、該診断結果および土壌に関連する情報を累積してサーバー内のデータ記憶装置に保存するので、農業生産者および消費者は、外部の通信端末からサーバーにアクセスし、この記憶装置に保存された診断結果などの情報をいつでも閲覧することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の土壌診断方法を図１を参照して説明する。図１は、土壌診断のフローチャート図である。
本発明の土壌診断方法は、農業生産者が土壌のサンプルを土壌分析機関に郵送し診断を申し込む診断申込ステップ１と、該土壌を受け取った土壌分析機関が該土壌の性質を分析する土壌分析ステップ２と、土壌分析機関が土壌分析結果を所定のサーバーに送信する分析結果送信ステップ３と、該サーバーが送信された分析結果に基づき該土壌に対する診断を行なう土壌診断ステップ４と、土壌分析結果および土壌診断結果を該サーバー上に閲覧可能に登録する診断結果登録ステップ５と、農業生産者または消費者がインターネット網を介して上記サーバーにアクセスし、土壌の診断結果を閲覧する診断結果確認ステップ６とを備えてなる。
ここで、診断申込ステップ１は農業生産者、土壌分析ステップ２および分析結果送信ステップ３は土壌分析機関、土壌診断ステップ４および診断結果登録ステップ５は所定のサーバー、診断結果確認ステップ６は農業生産者または消費者がそれぞれ行なうステップである。
【００１３】
診断申込ステップ１において、農業生産者は、まず事前に自身に関する情報を入力し、会員登録を行なう（図示省略）。農業生産者が土壌診断を依頼する場合は、農作物の栽培に使用する土壌のサンプルを、診断申込書を添えて、土壌分析機関に郵送する（１ａ）。
ここで、土壌診断を依頼するにあたり、予め農業生産者はインターネットで申し込み受付を行ない（１ｂ）、Ｗｅｂ上に表示される診断申込書を通信端末に接続されたプリンタなどにより印刷しておく（１ｃ）。
また、土壌中の残留農薬や堆肥の分析、あるいは生産した農産物の品質分析や残留農薬分析などのより詳細の分析もオプションとして依頼できる。
会員となった農業生産者は、サンプルとした土壌の状態がわかる土壌断面の写真やその風景写真などもインターネット上から、サーバーに登録ができる（１ｄ）。なお、この登録は申込時に限らず後日であってもよい。
【００１４】
農業生産者（会員）より郵送された土壌を受け取った土壌分析機関では、土壌分析ステップ２において該土壌の物性分析を行なう。土壌診断申込書に土壌分析以外のオプション依頼が含まれている場合は、併せてこれも分析する。
土壌分析により得られる情報は、土壌理化学性（ｐＨ、カルシウム、マグネシウム、カリウムなど）や微量要素（ホウ素、鉄など）の約３０項目の分析情報である。
【００１５】
次に分析結果送信ステップ３として、土壌分析ステップ２において得られた上記各項目などについての分析結果を、インターネット網に接続された所定のサーバーに送信する。ここで、所定のサーバーは特に限定されるものではなく、土壌分析機関が用意するもの、または、別のサーバー運用会社によるものであってもよい。
【００１６】
土壌診断ステップ４において、サーバーでは、受信した土壌理化学性や微量要素の結果と、該サーバーに予め登録されている適正範囲を定めるデータとから該土壌の農作物栽培適正範囲を求め、土壌に含まれる各成分の不足・適正・過剰などの診断を行なう。
また、土壌分析結果と、該結果に対応した所定の文言とを自動で組み合わせて総合所見を作成する。総合所見では、上記の分析結果の数値から、他の項目の要素も考慮して診断をするが、表現はできるだけ分かり易い日本語で表示できるようにする。例えば、ｐＨの値が、５．４以下の時は、「ｐＨが非常に低いので、必ず石灰資材を施用して下さい。」という所見になる。また、ｐＨの値が、６．０から６．５までで、更に硝酸能窒素が１０以上の時は、「ｐＨがやや低めです。しかし、硝酸能窒素の残留がその原因ですので、石灰資材を施用してはいけません。」という、日本語でわかり易い表現の総合所見を作成する。
【００１７】
診断結果登録ステップ５において、土壌分析結果に併せて土壌診断ステップ４で得られた診断結果をサーバー上に閲覧可能に登録する。
サーバー上では、閲覧時に登録された土壌に関する情報を、多面的にわかるようにグラフで表示し、上記農作物栽培適正範囲なども同時に分かるように表示する。具体的には、分析結果について分析項目の幾つかをレーダーチャート図で示し、同図上に重ねて適正な範囲を示す。
【００１８】
診断結果確認ステップ６では、会員（農業生産者）は、診断を依頼した土壌分析の結果を、インターネット網を利用していつでも検索できる。また自分が登録した写真なども、随時に索引できる。検索した土壌に関する情報は、グラフで表示されて多面的分析結果がわかりやすく見ることができる。また、総合所見は、単なる数値の表示ではなく、わかりやすい日本語の表示になって見ることができる。
会員（農業生産者）は、該結果を考慮してその後の土づくり計画を立てることができる。
【００１９】
土壌診断申込時以外に会員（農業生産者）が行なうステップとして、会員（農業生産者）が土壌に対して行なった作業内容をサーバーに登録する土壌関連情報登録ステップ７がある。これは図２に示すように、診断を行なった土壌について、その後、会員（農作物生産者）が土壌に関して行った作業の詳細情報をインターネットを介してサーバーに登録するステップである。例えば堆肥した肥料の種類や使用した量、または、土壌改良のために行った作業、その他図に示す内容などを登録できる。登録する日々の情報としては、耕種作業内容・耕種内容・農薬使用内容・肥料使用内容・出荷販売記録である。これらの項目は、いわゆる生産日誌に該当するものである。
これらの情報を随時に入力し蓄積することにより、土壌に関する履歴情報となり、土壌改良の経緯が一目でわかるようになる。
【００２０】
次に、本発明の土壌診断方法を有効に利用した農作物出荷工程８を図３を参照して説明する。
会員（農業生産者）が、サーバーにアクセスしてキー項目を含んだ情報を記載したラベルと、土壌診断結果および土壌関連情報を含む生産日誌を通信端末に接続されたプリンタなどにより印刷する（８ａ）。
農産物を市場に出荷する際には、上記印刷したラベルを該農産物に貼り、生産日誌は出荷する事業所に提出する（８ｂ）。
【００２１】
消費者側の立場における診断結果確認ステップ６'を図４を参照して説明する。  消費者は、農産物を購入した場合その農産物に添付されていたラベルのキー項目をもとにして、インターネット網を介して前記サーバーにアクセスし、土壌の診断結果を閲覧することができる。この結果、消費者も診断結果確認ステップ６’として土壌の多面的で理解しやすく信頼性の高い診断結果を見ることができ、安心して商品を購入することができる。
【００２２】
本発明の土壌管理システムを図５を参照して説明する。図５は土壌管理システムの構成を示す図である。
本発明の土壌管理システムは、上記土壌診断方法を実行し、かつ得られた土壌に関する情報を管理するための土壌管理システムであって、サーバー１０と、これにインターネット網９を介して接続された農業生産者側通信端末１１ａおよび消費者側通信端末１１ｂとからなる。
土壌診断方法を実行する場合における、土壌管理システムの各要素の繋がりを説明する。農業生産者側通信端末１１ａより、土壌分析機関１２に土壌サンプルを郵送し土壌診断を申し込む（１３）。土壌分析機関１２が土壌分析結果をサーバー１０に送信する（１４）。サーバー１０では、該結果に基づき土壌の診断を行い、サーバー１０上に該分析結果および診断結果を閲覧可能に登録する。農業生産者が端末１１ａから土壌関連情報をサーバー１０に随時登録する（１５）。農業生産者が端末１１ａを用いて、サーバー上の土壌診断結果などを確認する（１６）。診断結果などに基づく、農作物貼付用ラベルおよび生産日誌に関する情報をサーバー１０より取得し、端末１１ａに接続したプリンタなどで印刷する（１７）。農業生産者が農産物に該ラベルを貼り、市場へと出荷する（１８）。市場から消費者が農産物を購入する（１９）。消費者は、農産物に貼られたラベルに記載されている情報をもとに端末１１ｂからサーバー１０にアクセスし、該農産物の詳細な情報を得る（２０）。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明の土壌診断方法は、上述のようにインターネット網を利用することにより診断手順およびその結果の蓄積・分析が容易であり、また診断結果が理解しやすく、かつ信頼性の高いものであるので農業開発において有効に利用することができる。また、所定の分析機関とサーバーを介することで土壌以外の分析にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の土壌診断方法のフローチャート図である。
【図２】土壌関連情報登録ステップを示す図である。
【図３】農作物出荷工程を示す図である。
【図４】消費者側の立場における診断結果確認ステップを示す図である。
【図５】本発明の土壌管理システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２５】
１    診断申込ステップ
２    土壌分析ステップ
３    分析結果送信ステップ
４    土壌診断ステップ
５    診断結果登録ステップ
６    診断結果確認ステップ
７    土壌関連情報登録ステップ
８    農作物出荷工程
９    インターネット網
１０  サーバー
１１  通信端末
１２  土壌分析機関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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