(57)【要約】【課題】製氷機構等のメンテナンスを容易にする。【解決手段】配線５４,５５における外部の延在長さを、本体１１の背面からの引出し位置と引込み位置との離間間隔より長く設定すると共に、その余剰部５４ａがコネクタ５６,５６の下方に位置するよう形成してある。冷媒配管３２,３２および配線５４,５５を覆う配管カバー７０は、本体１１の背面に臨む面および上端面が開放した箱状に形成され、本体１１の背面に取付けられるカバー本体７２と、このカバー本体７２の上端面の開口部を塞いで上方から着脱自在に取付けられる蓋部材８０とから構成される。そして、蓋部材８０を取外すことで、カバー本体７２の開口部を開放して収容されている配線５４を上方に引き出し、コネクタ５６,５６の係脱操作を行ない得る。【選択図】図１
2005127574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体(11)の内部上方および下方に対応的に配設した製氷機構(20)と冷凍機構とを、該本体(11)の背面に延設した冷媒配管(32,32)により接続すると共に、前記製氷機構(20)を構成する各種電気部品と前記冷凍機構の付近に設けた電装箱とを、前記冷媒配管(32,32)に沿って延設され、コネクタ(56,56)を介して結線した配線(54,55)により接続し、これら冷媒配管(32,32)および配線(54,55)をカバー(70)で被覆した製氷機において、
前記カバー(70)の上面に開口部(76a)を開設すると共に、この開口部(76a)を上方から開閉自在に閉成する蓋部材(80)を設け、
前記配線(54,55)におけるコネクタ(56,56)を、前記蓋部材(80)を取外した際に開放する前記カバー(70)の開口部(76a)から引出し可能に構成した
ことを特徴とする製氷機。
【請求項２】
各種機器(62)が配設される取付部材(90)が、前記カバー(70)の開口部(76a)から引出し可能に収容されている請求項１記載の製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、本体の背面に突出して延設された冷媒配管および配線を覆うカバーを備える製氷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
所要形状の氷塊を連続的に製造する装置として、種々の構成に係る自動製氷機が提案されている。例えば、下方に開放する多数の製氷小室を水皿により開閉自在に下方から閉成し、この製氷小室に水皿を介して製氷水を噴射供給することにより、当該製氷小室中に氷塊を徐々に形成する所謂クローズドセル方式の製氷機が広く普及している。また、下方に開放する多数の製氷小室に、水皿を介することなく製氷水を直接供給し、氷塊を該製氷小室中に形成する所謂オープンセル方式の製氷機や、傾斜配置した製氷板の表面または裏面に製氷水を流下供給し、当該製氷板面上に板氷を形成する流下式製氷機等も知られている。
【０００３】
図１０は、クローズドセル方式の製氷機１０を、上部および前面のパネルを取外した状態で正面から示す概略斜視図であって、この自動製氷機１０の本体１１は略箱形をなし、その外面が金属製の外箱１２で構成されると共に、この外箱１２の内部上方には、前面が開放する箱状に形成した樹脂製の内箱１４で画成される貯氷庫１８が設けられる。前記外箱１２と内箱１４との間には、発泡ウレタン等の断熱材１６が充填され、断熱処理が施されている。また、本体１１の下部(貯氷庫１８の下方)には、外箱１２により画成された機械室に、凝縮器、圧縮機およびファンモータ等(何れも図示せず)からなる冷凍機構が配設される。なお、前記貯氷庫１８の前面には、該貯氷庫１８に貯蔵された氷塊の取出し口となる開口部１８ａが開設され、この開口部１８ａは本体１１に配設された断熱扉１９により開閉自在に閉成し得るようになっている。
【０００４】
前記本体１１の内部上方には、製氷機構２０が配設され、この製氷機構２０で製造した氷塊は、下方に位置する前記貯氷庫１８に放出されて貯蔵される。前記製氷機構２０は、前記本体１１の内部上方に水平に配設した取付枠２２の下面に水平に取付けられ、下向きに開口する製氷小室を多数画成した製氷室２４と、この製氷室２４の下方に傾動自在に配設された水皿２６と、この水皿２６の下側に一体に配設されて所要量の製氷水を貯留する製氷水タンク２８とから基本的に構成されている。前記製氷室２４の上面には、前記冷凍機構から導出した蒸発器３０が密着的に蛇行配置され、製氷運転時に冷媒を循環させて製氷小室を強制冷却し得るようになっている。
【０００５】
前記取付枠２２には支持板３８が垂下固定され、一体的に構成した水皿２６および製氷水タンク２８が、該支持板３８に片持式に傾動自在に枢支されて前記製氷室２４の直下に配置される。前記水皿２６は、製氷運転時には水平に位置して、製氷小室を下方から閉塞し、除氷運転時には水皿傾動機構４０により付勢され、傾め下方に傾動して製氷小室を開放する。除氷運転において、前記製氷小室から落下した氷塊は、水皿２６の傾斜面上を滑落し、前記貯氷庫１８中に貯蔵される。また、前記製氷水タンク２８の側部には、ポンプモータ４２が配設され、該製氷水タンク２８に貯留した製氷水を吸引して水皿２６に圧送し得るようになっている。前記水皿２６には、製氷小室の夫々に対応して、製氷水を噴射供給する噴水孔と、未氷結水を回収する戻り孔(何れも図示せず)とが多数穿設され、前記ポンプモータ４２により圧送された製氷水を、各噴水孔から各製氷小室内に対応的に噴射供給することにより、冷却されている各製氷小室内に氷塊を生成させる。そして、氷結するに至らなかった製氷水(未氷結水)は、前記水皿２６の戻り孔を介して製氷水タンク２８に回収されて再循環に供されるようになっている。
【０００６】
更に、前記水皿２６の上方には、給水管４４が配設され、この給水管４４に設けられた電磁弁４６を制御することにより、前記製氷水タンク２８中に製氷水の供給が行なわれる。この給水管４４の給水口４４ａは、図１１に示すように、本体１１の背面に突出し、該給水口４４ａに、水道に連結した外部給水管を接続して水道水等を供給するよう構成される。また、前記製氷機構２０の下方には、排水皿４８が配設され、これに連通接続する排水管５０が、貯氷庫１８の底部に開口するドレン管５２に接続されている。本体１１の背面には、前記ドレン管５２に連通する排水口５２ａが突設され、この排水口５２ａに図示しない外部排水管が連結され、除氷運転時に製氷水タンク２８から排出された製氷残水は、前記排水皿４８に回収され、排水管５０,ドレン管５２および外部排水管を介して機外に放出される。
【０００７】
図１１または図１２に示すように、前記本体１１の背面には、前記外箱１２の外側に冷媒配管３２,３２が上下方向に延設され、この冷媒配管３２,３２を介して冷凍機構と蒸発器３０とが連通接続されている。そして、前記冷媒配管３２,３２は、金属等を材質とする配管カバー(カバー)３４により被覆される。この配管カバー３４は、一面(本体１１に臨む面)が開放し、その開放縁が外方に折曲したフランジ部３４ａを備える箱状体であって、このフランジ部３４ａに穿設された複数の挿通孔３４ｂに夫々に背面側から挿通した各ネジ３６を、本体１１の背面に設けられたネジ孔１２ａに夫々螺挿することで固定される(例えば、特許文献１参照)。また、前記製氷機構２０を構成するポンプモータ４２や水皿傾動機構４０等の機器(電気部品)と、前記機械室に設置された電源ユニット等の電装箱とを接続する配線５４,５５が、前記冷媒配管３２,３２に沿って本体１１の背面に配設され、前記配管カバー３４に収容されている。
【特許文献１】実開平８−１２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前記本体１１の内部上方に配設された製氷機構２０は、ポンプモータ４２や水皿傾動機構４０等の機器を、点検、修理および交換等のメンテナンス作業のために本体１１から取外しする場合がある。この際、前記本体１１の外部に配設された配線５４,５５の途中に設けられたコネクタ５６,５６を取外すことで、機器側に接続する配線５５を本体１１内に引き込んで該機器を取外すようになっている。
【０００９】
ここで、前記コネクタ５６,５６は、製氷機１０内に設けた場合には、湿気や塩素ガスの作用により漏電を起こす虞れがあり、また本体１１の内壁面を構成する内箱１４が可燃性の樹脂製であるために、該コネクタ５６,５６の漏電時に発火する危険性がある。そのため、前述したように金属製の外箱１２および配管カバー３４内に、前記コネクタ５６,５６に収容して、発火による火災の予防をしている。従って、前記製氷機構２０における点検等のメンテナンス作業において、コネクタ５６,５６を取外すためには、前記配管カバー３４を取外す必要が生じる。前記製氷機１０は、一般的に背面側を壁面に近接して設置されているので、本体１１の背面に取付けられた配管カバー３４を取外す際には、製氷機１０自体を前側にずらす作業が避けられない。このため、製氷機構２０のメンテナンス作業に、大変手間がかかってしまう問題が指摘される。
【００１０】
また、前記製氷室２４には、製氷小室での氷塊の生成具合を検知するサーモスタット５８におけるサーミスタ等の検知素子６０が配設され、この検知素子６０はリード線６０ａを介して、製氷機１０の背面に配設された本体部６２に接続されている。この本体部６２は、図１２に示すように、製氷機１０の背面に設置された前記配管カバー３４内に取付部材６４を介して固定されている。従って、点検等のメンテナンスに際してサーモスタット５８の本体部６２を取外す際には、前述したと同様に前記配管カバー３４の取外しを要し、作業に手間がかかってしまう欠点がある。
【００１１】
すなわちこの発明は、従来の技術に係る製氷機に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、製氷機構等のメンテナンスを容易に実施し得る製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本発明に係る製氷機は、
本体の内部上方および下方に対応的に配設した製氷機構と冷凍機構とを、該本体の背面に延設した冷媒配管により接続すると共に、前記製氷機構を構成する各種電気部品と前記冷凍機構の付近に設けた電装箱とを、前記冷媒配管に沿って延設され、コネクタを介して結線した配線により接続し、これら冷媒配管および配線をカバーで被覆した製氷機において、
前記カバーの上面に開口部を開設すると共に、この開口部を上方から開閉自在に閉成する蓋部材を設け、
前記配線におけるコネクタを、前記蓋部材を取外した際に開放する前記カバーの開口部から引出し可能に構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る製氷機によれば、製氷機の背面に配設されるカバーの上面に開口部を開設すると共に、この開口部を上方から開閉自在に開閉する蓋部材を設け、該蓋部材を上方に取外すことで内部のコネクタを外部に引出し得るよう構成したから、製氷機構を構成する電気部品の取外しに際して、カバーを取外す必要がなく、製氷機自体の移動等の手間が省け、メンテナンスの作業性を向上させ得る。また、カバー内に収容される機器が配設される取付部材をカバーの開口部から上方に引出し可能に構成したので、該機器のメンテナンス作業も容易に実施し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明に係る製氷機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、実施例１または実施例２に係る製氷機は、基本的な構成が図１０〜図１２を参照して説明した製氷機と同一であるので、説明の便宜上、図１０〜図１２に示した製氷機の構成要素と同一の要素については、同一の符号を使用して詳細な説明は省略する。なお、製氷機の本体において、貯氷庫における氷塊の取出し口(開口部１８ａ)が設けられた面を前側としている。
【実施例１】
【００１５】
図１に示すように、実施例１に係る製氷機１３は、本体１１の内部上方に製氷機構２０が配設され、この製氷機構２０で製氷された氷塊を貯蔵する貯氷庫１８が下方に設けられている。また、前記貯氷庫１８の下方には、外箱１２により機械室が画成され、該機械室には、圧縮機や凝縮器等からなる冷凍機構が設置されると共に、この冷凍機構の付近に電源ユニットや制御手段等の電装箱(何れも図示せず)も設置されている。更に図１に示すように、本体１１の上部パネル１１ａが取外し自在に構成され、該上部パネル１１ａを取外して内部に配設された製氷機構２０のメンテナンスを実施できるようになっている。なお前記上部パネル１１ａは、本体１１の上面を覆う板部の外縁部から下方に延出する延出部が、外箱１２の上端部に外嵌するよう構成される。
【００１６】
前記製氷機１３における本体１１の背面には、内部上方に配設された製氷機構２０の蒸発器３０と、内部下方に画成された前記機械室に設置された冷凍機構とを連通接続する冷媒配管３２,３２が上下方向に延設されている(図１参照)。また、前記製氷機構２０を構成するポンプモータ４２や水皿傾動機構４０のモータあるいはスイッチ等の機器(電気部品)と、機械室に設置された冷凍機構の付近に設けた電装箱とを接続する配線５４,５５が、前記冷媒配管３２,３２に沿って本体１１の背面に配設されている。機器から導出する配線５５と電装箱から導出する配線５４とは、製氷機１３の背面に延在する任意位置でコネクタ５６,５６を用いて継合されて係脱自在に構成される。前記配線５４,５５は、撓曲性を有し、上下の延在長さは、該配線５４,５５における本体１１の引出し位置から引込み位置までの離間距離より長く設定され、その配線５４の余剰長さは、前記コネクタ５６,５６より下方で迂回させた余剰部５４ａを設けてまとめられている。なお、前記コネクタ５６,５６は、上下に延在する配線５４において、本体１１の上端部に偏倚する位置に設けることが望ましい。
【００１７】
更に、前記本体１１の背面には、その上端部に近接すると共に、前記冷媒配管３２,３２および配線５４,５５の上部(上部の引き込み位置)に隣接する位置に、サーモスタット５８の本体部６２が設置されている。前記サーモスタット５８の本体部６２は、Ｌ字状の取付部材６４の一面にネジを螺挿することで取付けられ、この取付部材６４の他面を本体１１の背面に当接してネジで固定されている。そして図１に示すように、前記冷媒配管３２,３２、配線５４およびサーモスタット５８の本体部６２は、後述する配管カバー(カバー)７０に被覆され、保護されている。
【００１８】
図３に示すように、前記本体１１の背面は、前記冷媒配管３２,３２および配線５４,５５の上部の引き込み位置が、本体１１に対して着脱自在なブロック体１７となっている。このブロック体１７は、本体１１と別体に形成された例えばポリエチレン等の発泡体からなる断熱体であって、本体１１の厚さと略同一に設定される。前記ブロック体１７には、冷媒配管３２,３２の挿通を許容する第１切欠部１７ａが下端面から切り込まれると共に、配線５５およびリード線６０ａの挿通を許容する第２切欠部１７ｂが一方の側端面から切り込まれている。両切欠部１７ａ,１７ｂは、各切欠部１７ａ,１７ｂに冷媒配管３２,３２および配線５５等を挿入すると、冷媒配管３２,３２の形状に合わせて弾性変形して密着的に保持するよう構成される。そして前記ブロック体１７を、第２切欠部１７ｂに配線５５およびリード線６０ａを保持した状態で、上方から外箱１２および内箱１４の延出部１２ｂ,１４ｂの間に嵌合することで、下端面に開放する第１切欠部１７ａから冷媒配管３２,３２が挿入されると共に、本体１１の背面の所要位置(配管カバー７０に収容される位置)に配線５５およびリード線６０ａが延出されるようになっている。
【００１９】
実施例１の配管カバー７０の材料としては、金属または難燃性の材料が採用され、前記本体１１の背面に上下方向に延設された冷媒配管３２,３２および配線５４,５５と、該本体１１の背面における上端部に近接する部位に配設されたサーモスタット５８の本体部６２を被覆し得る寸法に設定される長尺な箱状体であって、該配管カバー７０は、本体部分をなすカバー本体７２と、このカバー本体７２の上面に着脱自在に配設される蓋部材８０とから構成される。前記カバー本体７２は、前記本体１１の背面に臨む一面が開放されると共に、この開放縁における左右の長辺および下方の短辺が外方に折曲されてフランジ部７４が形成されている。また、前記カバー本体７２の上端面７６は、中央部分が切り欠かれて開口部７６ａが開設され、この開口部７６ａを挟んで左右に一対のネジ孔７６ｂ,７６ｂが穿設されている(図２(ａ))。そして、前記カバー本体７２は、前記フランジ部７４に穿設された複数の挿通孔７４ａの夫々に背面側から挿通した各ネジ３６を、本体１１の背面に設けられた対応するネジ孔１２ａに夫々に螺挿することで、長辺を上下方向に延在させた状態で固定されている。
【００２０】
一方、前記蓋部材８０は、前記配管カバー７０の上面をなし、水平に延在する蓋部８２と、この蓋部８２における本体１１の背面に臨む一辺から立上がるフランジ部８４と、蓋部８２における他の３辺から垂下する袴部８６とから構成される。前記蓋部８２には、左右方向に所要間隔離間して一対の通孔８２ａ,８２ａが穿設され、前記カバー本体７２の上端面７６に穿設されたネジ孔７６ｂ,７６ｂに整合するようになっている。そして、前記蓋部材８０は、前記カバー本体７２の上端部に袴部８６を外嵌すると共に、ネジ孔７６ｂ,７６ｂに通孔８２ａ,８２ａを整合させ、該通孔８２ａ,８２ａに上方から挿通したネジ８８,８８をネジ孔７６ｂ,７６ｂに螺挿することでカバー本体７２に取付けられる。すなわち、カバー本体７２の開口部７６ａを塞ぎ、カバー本体７２に収容された冷媒配管３２,３２、配線５４,５５およびサーモスタット５８の本体部６２の上部を保護している。なお、前記蓋部材８０のフランジ部８４は、本体１１の上面を覆う上部パネル１１ａの延出部に内挿されている(図２(ｂ))。
【００２１】
〔実施例１の作用〕
次に、実施例１に係る製氷機の作用について説明する。前記製氷機構２０を構成する機器(電気部品)の取外しに際しては、先ず本体１１の上部パネル１１ａを取外し、本体１１の上面を開放して、内部上方に配設されている製氷機構２０を露出させる。次に、前記配管カバー７０の上面をなす蓋部材８０をカバー本体７２に対して固定しているネジ８８,８８を取外し、該蓋部材８０を上方に分離して、カバー本体７２の上端面７６における開口部７６ａを開放する。そして、前記開口部７６ａから配線５４,５５を上方に引っ張ると、コネクタ５６,５６の下方に設けられた余剰部５４ａが伸長して配線５４,５５が上方に引き出され、コネクタ５６,５６が配管カバー７０の外部に取り出される。前記コネクタ５６,５６を取外して配線５４の連結を解除し、本体１１からブロック体１７を上方に引出すと、下端面に開放する第１切欠部１７ａから冷媒配管３２,３２が離脱し、第２切欠部１７ｂに配線５５が保持された状態で取出すことができる(図３参照)。最後に、前記ブロック体１７の第２切欠部１７ｂから配線５５を取外すことで、機器の取外しが本体１１の内部で実施できる。
【００２２】
前記配管カバー７０は、その上面に開口部７６ａが開設されると共に、この開口部７６ａを上方から開閉自在に閉成する蓋部材８０を設けられ、前記配線５４,５５におけるコネクタ５６,５６を、蓋部材８０を取外した際に開放する配管カバー７０の開口部７６ａから引出し可能に構成されている。このように、前記配管カバー７０の上面を構成する蓋部材８０を着脱自在に取外し得るように構成すると共に、該配管カバー７０に収容される配線５４に余剰部５４ａを設けることで、製氷機構２０を構成する機器の取外しを容易にすることができる。すなわち、前記コネクタ５６,５６の取外し作業を本体１１の上方から実施でき、機器の取外しに際して、配管カバー７０全体を取外す必要がないから、製氷機１３自体の位置を前方にずらす必要はなく、メンナンス作業の手間を低減することができる。更に、前記蓋部材８０のみを取外す構成のため、カバー本体７２を取付けたネジ３６,３６の取外しおよび取付け作業の手間も省くことができる利点もある。
【実施例２】
【００２３】
図４は、実施例２に係る製氷機の背面を示す概略斜視図である。実施例１で説明した製氷機１３では、前記本体１１の背面に取付部材６４を介してサーモスタット５８の本体部６２が前記配管カバー７０に収容される状態で固定したが、実施例２では、サーモスタット５８の本体部６２が配管カバー７０の上端面７６に固定される取付部材９０を介して配設してある。図５に示すように、実施例２において採用される取付部材９０は、本体部分をなすＬ字状の板状体９２と、この板状体９２の上端部を鉤状に折曲した掛止部９４と、該板状体９２の一方の側部から掛止部９４の折曲方向と反対側に延出し、サーモスタット５８の本体部６２が取付けられる取付部９６と、該板状体９２の他方の側部から取付部９６と同じ方向に延出し、前記カバー本体７２の上端面７６に固定される固定部９８とから構成される。前記取付部９６は、その板面が左右方向に臨むと共に、一対の通孔９６ａ,９６ａが穿設され、この通孔９６ａ,９６ａに挿通したネジ９９,９９を本体部６２に螺挿することで該本体部６２が固定される。また前記固定部９８は、その板面が上下方向に臨むと共に、前記カバー本体７２の上端面７６に穿設された一方のネジ孔７６ｂに整合する通孔９８ａが穿設されている。
【００２４】
図６に示すように、本体１１の背面に固定されたカバー本体７２に対し、前記取付部材９０は、サーモスタット５８の本体部６２を取付部９６に固定した状態で、板状体９２をカバー本体７２における上端面７６の開口部７６ａから内部に挿入し、固定部９８の通孔９８ａを上端面７６のネジ孔７６ｂの一方に整合させて重ね合わせると共に、掛止部９４を本体１１の上辺に掛止している。そして、前記蓋部材８０をカバー本体７２の上端部に上方から外挿したもとで、蓋部材８０の通孔８２ａおよび取付部材９０の通孔９８ａに上方から挿通したネジ８８をカバー本体７２のネジ孔７６ｂに螺挿することで、取付部材９０は配管カバー７０に収容された状態で固定される。
【００２５】
前述したように、前記取付部材９０を構成することで、前記配管カバー７０の蓋部材８０を取外すことで、該取付部材９０を上方に取出すことができるので、サーモスタット５８の本体部６２について、点検、修理および交換等のメンテナンス作業を容易に実施し得る。すなわち、前記上部パネル１１ａを取外して本体１１の上面を開放した状態で、前記配管カバー７０の上面を構成する蓋部材８０は、ネジ８８,８８を取外すことで上方に分離され、該ネジ８８でカバー本体７２の上端面７６に固定されていた取付部材９０も取外すことができる。従って、前記本体１１の上方から取付部材９０の着脱作業を実施することができるので、前記サーモスタット５８の本体部６２の取外しに際して、配管カバー７０全体を取外す必要はないため、本体１１を前方に引き出す必要はなく、メンテナンス作業の手間を低減することができる。なお、前記配管カバー７０は組立工程において、最後に取付けられるが、サーモスタット５８の本体部６２は、前記取付部材９０の掛止部９４を利用して本体１１の上辺に引っ掛けて仮設置ができるので、予めサーモスタット５８を組付けることが可能となり、組立の作業性を向上させることができる。
【００２６】
実施例２において、前記取付部材９０に取付けられる機器は、サーモスタット等の温度検知・制御手段に限定されず、その他の機器であってもよい。
【００２７】
前記両実施例において、前記本体１１の内部上方に配設される製氷機構２０は、図７に示すように、下方に開口して碁盤目状に画成された多数の製氷小室２４ａを備え、貯氷庫１８内に水平に配置した製氷室２４と、この製氷室２４の直下に傾動可能に配設され、製氷水を貯留する製氷水タンク２８を下方に一体的に備えた水皿２６とから基本的に構成される。前記製氷室２４の上面には、前記冷媒配管３２,３２を介して機械室の冷凍機構に連通する前記蒸発器３０が密着的に蛇行配置され、製氷運転時に冷媒を循環させて前記製氷小室２４ａを強制冷却するようになっている。前記水皿２６および製氷水タンク２８は、製氷運転時には水平に位置して前記製氷室２４と平行に保持され(図７(ａ)参照)、除氷運転時には水皿開閉機構４０により付勢されて、図示しない支軸を中心として傾動し、前記製氷小室２４ａを開放するよう構成される(図７(ｂ)参照)。前記水皿２６には、製氷小室２４ａの夫々の位置と対応して、噴水孔および戻り孔(何れも図示せず)が多数穿設され、前記製氷水タンク２８に連通する吸込管を介してポンプモータ４２で製氷水タンク２８内の製氷水を各噴水孔から対応の製氷小室２４ａに噴射し得るよう構成されている。そして、製氷小室２４ａで氷結するに至らなかった製氷水(未氷結水)は、前記戻り孔を介して製氷水タンク２８に回収されて再循環に供されるようになっている。
【００２８】
前記製氷水タンク２８の下方には、除氷運転時に傾動した際に、製氷水タンク２８の排出口２８ａから放出される製氷水を回収する排水皿４８が配設されている。そして、前記水皿２６の上部には、給水管４４が臨み、除氷運転に際し該給水管４４から水道水が水皿２６に供給され、この水道水は、前記戻り孔を介して製氷水タンク２８に回収されて次回の製氷水として使用される。また、製氷運転に際して必要となる製氷水量を超えた水道水(製氷水)は、水皿２６の枢支側とは反対の端部(開放端)に設けた排出口２８ａから前記排水皿４８にオーバーフローするよう構成されている。前記排出口２８ａは、製氷水タンク２８の上端側に偏倚した位置に設けられて所要量の製氷水を貯留できるように設定されると共に(図８参照)、該製氷水タンク２８が下方に完全に傾動した際に、該製氷水タンク２８において最も低くなる部位に設けられている(図７(ｂ)参照)。また、製氷水タンク２８の内部には、製氷運転または給水時に前記戻り孔から落下する水(戻り水)が直接排出口２８ａから流出しないように、排出口２８ａの上方に延在するウォータガイド２９が設けられている。このウォータガイド２９は、前記排出口２８ａにおける製氷水タンク２８の上端縁に近接する底面から立上がって排水時に製氷残水を好適に排出口２８ａに案内し、更に底面に沿って該排出口２８ａの上方に延在することで戻り水(未氷結水)の流出を防止している。このように、前記製氷水タンク２８の傾動時に該製氷水タンク２８における最も低くなる部位に排出口２８ａを設けることで、製氷運転完了時に製氷水タンク２８に残った製氷水(製氷残水)を全て排出口２８ａを介して排出することが可能である。従って、製氷水タンク２８において、製氷残水中の不純物が濃縮することに起因する氷塊の白濁等の問題を回避し得る。更に、前記ウォータガイド２９を設け、製氷運転時に前記排出口２８ａからの戻り水の流出を防止して未氷結水を有効に製氷に利用し得るようになっている。
【００２９】
また、前記製氷水タンク２８は、図９に示すように、排出口２８ａの下方に延在する排水ガイド３１を設ける構成も採用し得る。前記排水ガイド３１は、前記排出口２８ａの上端縁に近接する外底面から延出して、更に外底面に沿って排出口２８ａの下方に延在し、その先端部は排出口２８ａの下端縁よりポンプモータ４２側に位置している。すなわち、前記排水ガイド３１を設けることで、製氷残水の飛散を防止し、製氷残水の落下位置を任意に設定できるので、排水皿４８を小さくすることが可能となる。また、前記ウォータガイド２９の先端部を、水位線ＷＬより下方に位置するように構成することで、製氷運転時に前記製氷水タンク２８に貯留されている製氷水の水面が戻り水の落下により波立っても、ウォータガイド２９の製氷水に浸漬している部位により排出口２８ａ側の波立ちが抑えられ、該排出口２８ａから製氷水が流出することは防止される(図９(ａ)参照)。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の好適な実施例１に係る製氷機を分解して背面から示す概略斜視図である。
【図２】実施例１の製氷機の背面における要部を拡大した概略斜視図であって、(ａ)は蓋部材の分解状態を示し、(ｂ)は組立状態を示す。
【図３】実施例１の製氷機の背面における要部を拡大して示す概略斜視図である。
【図４】実施例２の製氷機の背面に取付けられる配管カバーを分解して示す概略斜視図である。
【図５】実施例２の製氷機の背面における要部を示す分解斜視図である。
【図６】実施例２の製氷機の背面における要部を示す概略斜視図である。
【図７】両実施例の製氷機に用いられる製氷機構の一例を示す縦断正面図であって、(ａ)は水皿の閉成状態を示し、(ｂ)は水皿の開放状態を示す。
【図８】図７の製氷機構における水皿のＡ矢視図である。
【図９】両実施例の製氷機に用いられる製氷機構の別例を示す縦断正面図であって、(ａ)は水皿の閉成状態を示し、(ｂ)は水皿の開放状態を示す。
【図１０】一般的な製氷機を上部パネルおよび前面パネルを取外した状態で正面から示す概略斜視図である。
【図１１】従来の製氷機の背面に取付けられる配管カバーを分解して示す概略斜視図である。
【図１２】従来の配管カバーを分離した状態を拡大して示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１１ 本体，２０ 製氷機構，３２ 冷媒配管，５４ 配線，５５ 配線，５６ コネクタ
６２ 本体部(各種機器)，７０ 配管カバー(カバー)，７６ａ 開口部，８０ 蓋部材
９０ 取付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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