(57)【要約】【課題】各部品ごとの使用時間や所定の寿命まで残された使用可能時間を十分に管理する。【解決手段】縫製装置本体Ｍ1と、この縫製装置本体Ｍ1又はそれに設けた部材に対し着脱可能に取り付けられるカッタ６、ハンマー７、布押さえ３２と、これら部品６，７，３２が縫製装置Ｍに使用されたことに関連する使用履歴情報を、部品６，７，３２と関連づけて取り扱われるように設けられた無線タグＴに対し非接触で無線通信を介し送信するための送信部５３とを有する。【選択図】  図５
2005160934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫製装置本体と、
この縫製装置本体又は前記縫製装置本体に設けた部材に対し着脱可能に取り付けられる着脱部品と、
この着脱部品が当該縫製装置に使用されたことに関連する使用情報を、前記着脱部品と関連づけて取り扱われるように設けられた無線タグに対し非接触で無線通信を介し送信するための送信手段とを有することを特徴とする縫製装置。
【請求項２】
請求項１記載の縫製装置において、
前記無線タグと非接触で無線通信を行い、その無線タグを認識する認識手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記認識手段で前記無線タグが認識された場合に、前記使用情報を送信することを特徴とする縫製装置。
【請求項３】
請求項２記載の縫製装置において、
前記認識手段で認識された無線タグに記憶された前記使用情報を読み込む第１使用情報読み込み手段をさらに有することを特徴とする縫製装置。
【請求項４】
請求項３記載の縫製装置において、
前記送信手段は、前記第１使用情報読み込み手段で読み込んだ前記使用情報に応じた新たな使用情報を送信することを特徴とする縫製装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の縫製装置において、
前記送信手段は、対応する前記着脱部品の種類識別情報を記憶した前記無線タグに対し、前記使用情報を送信することを特徴とする縫製装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項記載の縫製装置において、
前記送信手段は、対応する前記着脱部品の個体識別情報を記憶した前記無線タグに対し、前記使用情報を送信することを特徴とする縫製装置。
【請求項７】
縫製装置本体と、
この縫製装置本体又は前記縫製装置本体に設けた部材に対し着脱可能に取り付けられる着脱部品と、
この着脱部品と関連づけて取り扱われるように設けられた無線タグと非接触で無線通信を行い、その無線タグを認識する認識手段と、
この認識手段で前記無線タグが認識された場合に、前記着脱部品が当該縫製装置に使用されたことに関連する使用情報を記憶するための記憶手段とを有することを特徴とする縫製装置。
【請求項８】
請求項７記載の縫製装置において、
前記記憶手段に記憶された前記使用情報を読み込む第２使用情報読み込み手段をさらに有することを特徴とする縫製装置。
【請求項９】
請求項８記載の縫製装置において、
前記第２使用情報読み込み手段で読み込んだ前記使用情報に応じた新たな使用情報を前記記憶手段に格納し記憶させる記憶制御手段をさらに有することを特徴とする縫製装置。
【請求項１０】
請求項８記載の縫製装置において、
前記第２使用情報読み込み手段は、対応する前記着脱部品の種類識別情報を記憶した前記無線タグより、前記使用情報を読み込むことを特徴とする縫製装置。
【請求項１１】
請求項８記載の縫製装置において、
前記第２使用情報読み込み手段は、対応する前記着脱部品の個体識別情報を記憶した前記無線タグより、前記使用情報を読み込むことを特徴とする縫製装置。
【請求項１２】
請求項３又は８記載の縫製装置において、
前記第１又は第２使用情報読み込み手段で読み込んだ前記使用情報に応じて、警報表示信号を生成する第１使用警報生成手段をさらに有することを特徴とする縫製装置。
【請求項１３】
請求項２記載の縫製装置において、
前記認識手段で認識された無線タグへの前記送信手段による前記使用情報の送信可否に応じて、警報表示信号を生成する第２使用警報生成手段をさらに有することを特徴とする縫製装置。
【請求項１４】
請求項３又は８記載の縫製装置において、
前記第１又は第２使用情報読み込み手段で読み込んだ前記使用情報に応じて、前記縫製装置本体による縫製動作に対し予め設定された所定の制限を加えるための信号を生成する第１制限信号生成手段をさらに有することを特徴とする縫製装置。
【請求項１５】
請求項２記載の縫製装置において、
前記認識手段で認識された無線タグへの前記送信手段による前記使用情報の送信可否に応じて、前記縫製装置本体による縫製動作に対し予め設定された所定の制限を加えるための信号を生成する第２制限信号生成手段をさらに有することを特徴とする縫製装置。
【請求項１６】
請求項５、６、１０、及び１１のいずれか１項記載の縫製装置において、
前記無線タグに記憶された、対応する前記着脱部品の前記種類識別情報又は前記個体識別情報を読み込む部品情報読み込み手段と、
前記無線タグより前記部品情報読み込み手段で読み込んだ前記種類識別情報又は前記個体識別情報が前記縫製装置本体又は前記部材の取り付け対象として予め想定された前記着脱部品に対応するものでない場合には、前記縫製装置本体による縫製動作に対し、上記想定外部品用に予め設定された所定の制限を加えるための信号を生成する第３制限信号生成手段とを有することを特徴とする縫製装置。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれか１項記載の縫製装置において、
前記第１〜第３制限信号生成手段は、前記所定の制限を加える前に、その所定の制限を加える旨を報知対象者に報知するための信号を生成することを特徴とする縫製装置。
【請求項１８】
請求項１４〜１６のいずれか１項記載の縫製装置において、
前記第１〜第３制限信号生成手段は、前記所定の制限を加える前に、その所定の制限を加えてよいかどうかの確認入力を促す表示を行うための信号を生成することを特徴とする縫製装置。
【請求項１９】
請求項１４〜１６のいずれか１項記載の縫製装置において、
前記第１〜第３制限信号生成手段は、前記所定の制限を加えているときに、その所定の制限を加えている旨を報知対象者に報知するための信号を生成することを特徴とする縫製装置。
【請求項２０】
請求項５、６、１０、及び１１記載の縫製装置において、
前記無線タグに記憶された、対応する前記着脱部品の前記種類識別情報又は前記個体識別情報を読み込む部品情報読み込み手段と、
前記無線タグより前記部品情報読み込み手段で読み込んだ前記種類識別情報又は前記個体識別情報が前記縫製装置本体又は前記部材の取り付け対象として予め想定された前記着脱部品に対応するものでない場合には、その旨を表示する警報表示信号を生成する部品警報生成手段とを有することを特徴とする縫製装置。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１項記載の縫製装置において、
前記送信手段は、前記縫製装置本体に取り付けて縫製作業したときの作業時間、前記縫製装置本体における縫製条件、前記縫製装置本体の動作、及び動作環境状態量のうち少なくとも１つの種類を表す情報とその統計量を表す情報とを、前記使用情報として送信することを特徴とする縫製装置。
【請求項２２】
縫製装置本体と、
この縫製装置本体又は前記縫製装置本体に設けた部材に対し着脱可能に取り付けられる着脱部品と、
この着脱部品が当該縫製装置に使用されたことに関連する使用情報を、前記着脱部品と関連づけて取り扱われるように設けられた無線タグに対し非接触で無線通信を介し送信するための送信手段とを有することを特徴とする縫製装置の情報通信システム。
【請求項２３】
縫製装置本体と、
この縫製装置本体又は前記縫製装置本体に設けた部材に対し着脱可能に取り付けられる着脱部品と、
この着脱部品と関連づけて取り扱われるように設けられた無線タグと非接触で無線通信を行い、その無線タグを認識する認識手段と、
この認識手段で前記無線タグが認識された場合に、前記着脱部品が当該縫製装置に使用されたことに関連する使用情報を記憶するための記憶手段とを有することを特徴とする縫製装置の情報通信システム。
【請求項２４】
認識手段が所定の認識範囲内に存在することを認識した、縫製装置本体又は前記縫製装置本体に設けた部材に対し着脱可能に取り付ける着脱部品に関わる情報を記憶した無線タグの認識情報を入力して識別する手順と、
この識別した情報に応じ、対応する前記着脱部品が当該縫製装置に使用されたことに関連する使用情報を、記憶手段に格納し記憶させる手順とを、
前記縫製装置の制御装置に実行させるための縫製装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被縫製物を縫製する縫製装置に関わり、特に、縫製作業に関わる情報の授受を行う縫製装置及びその情報通信システム並びに縫製装置の制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、縫製装置の修理履歴情報を記録保存し、縫製装置の管理する上での利便性向上を図ったものとして、例えば、特許文献１に記載のものがある。
【０００３】
この従来技術は、縫製装置の修理履歴情報、シリアル番号、又は購入情報を入力するタッチパネルと、入力された修理履歴情報等を記憶するＥＥＰＲＯＭとを有しており、縫製装置に修理履歴情報を記憶するとともにこれを変更可能とすることにより、利便性のよいかつ系統的な修理履歴等の管理を行えるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１０４３７５号公報（段落番号００２９〜００９４、図３〜図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術には以下の課題が存在する。
【０００６】
すなわち、縫製装置には、例えば、被縫製物（布等）を縫製する縫い針、縫製時に被縫製物を押圧又は把持して保持するいわゆる布押さえや刺繍枠を含む布保持部材、穴かがりミシンにおいてボタン穴を形成するために用いるカッタ、カッタと当接してカッタによる切断反力をとるハンマー、縫製終了後に縫製糸を切断する糸切りカッタ、上糸を引っかけて通し張力を調整するための天秤、縫い針が被縫製物より下方に貫通したときにたるんだ上糸を引っかけるかまの剣先部、さらに広くは各種動作部材を駆動するモータ等、使用に応じて寿命劣化するため所定の時期に交換が必要となる（いわゆる消耗品）部品がある（ものによってはゲージと称される場合もある）。
【０００７】
これら交換を行う部品は、通常、交換の便宜のために縫製装置本体側に着脱可能に取り付けられているが、各部品ごとに取り付けるときと取り付けないときがまちまちであって使用された時間が異なる。このため使用者は、各部品ごとの累積使用時間や所定の寿命まで残された使用可能時間を十分に管理することが難しく、誤って既に使用寿命が到来している部品を取り付けて使用する可能性がある。このような場合は、縫製装置本来の性能を発揮できず縫製不良や縫製作業効率の低下を招いたり、縫製装置本体で部分的に耐久性が低下したり故障する可能性もある。
【０００８】
上記従来技術では、縫製装置全体の修理履歴等に基づく製品寿命管理は行えるようになっているものの、上記した部品ごとの使用履歴や寿命等については特に配慮されていなかった。このため、使用者は、各部品ごとの使用時間や所定の寿命まで残された使用可能時間を十分に管理することができなかった。
【０００９】
本発明の目的は、各部品ごとの使用時間や所定の寿命まで残された使用可能時間を十分に管理することができる縫製装置及びその情報通信システム並びに縫製装置の制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１発明は、縫製装置本体と、この縫製装置本体又は前記縫製装置本体に設けた部材に対し着脱可能に取り付けられる着脱部品と、この着脱部品が当該縫製装置に使用されたことに関連する使用情報を、前記着脱部品と関連づけて取り扱われるように設けられた無線タグに対し非接触で無線通信を介し送信するための送信手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
本願第１発明においては、着脱部品のそれぞれに対してその部品に関わる情報を記憶した無線タグが当該部品に例えば添付又は同梱する等、関連づけて取り扱われるように設けられる。そして例えば着脱部品を縫製装置本体側に取り付けて縫製装置の使用を開始すると、その使用されたことに関連する使用情報、例えば縫製装置本体に取り付けて縫製作業したときの作業時間、縫製条件（針数、回転数）、縫製装置本体の動作（揺動、往復動、上下動、回動）、動作環境状態量（温度、湿度、電圧等）の種類やその統計量、あるいは修理履歴、アラーム回数等が送信手段より出力される。これにより、その着脱部品の使用情報が、対応する無線タグに書き込まれ、記憶される。
【００１２】
これにより、例えば当該着脱部品を次回使用するために縫製装置本体に取り付けた際、無線タグに記憶された使用情報を読み出すことにより、対応する着脱部品の製造後の累積使用時間や所定の寿命まで残された使用可能時間等を正確に把握し十分かつ容易に管理することができる。したがって、従来のように既に使用寿命が到来している部品を取り付けて使用する等がなくなるので、縫製不良が発生したり縫製装置本体で部分的に耐久性が低下したり故障するのを防止できる。この結果、縫製装置本来の性能を発揮させ、縫製作業効率の向上を図ることができる。
【００１３】
また、着脱部品を縫製装置本体に取り付けて使用して何らかの不具合が生じた場合に、その不具合に至るまでの使用情報が使用履歴として無線タグに記録されていることから、縫製装置全体をメーカやサービス会社側に送らなくても、当該無線タグのみを送付するだけで不具合の原因の究明や対策の検討を行うことができる効果もある。
【００１４】
第２発明は、上記第１発明において、前記無線タグと非接触で無線通信を行い、その無線タグを認識する認識手段をさらに有し、前記送信手段は、前記認識手段で前記無線タグが認識された場合に、前記使用情報を送信することを特徴とする。
【００１５】
認識手段で無線タグを認識し送信手段でその認識した無線タグに対して使用情報を送信することにより、記憶させる対象を確定して確実に使用情報を記憶させることができる。
【００１６】
第３発明は、上記第２発明において、前記認識手段で認識された無線タグに記憶された前記使用情報を読み込む第１使用情報読み込み手段をさらに有することを特徴とする。
【００１７】
これにより、例えば既に無線タグに記憶された使用情報に上積みする形あるいは更新する形で新たな使用情報を作成したり、読み込んだ使用情報が無視できる値である場合にはリセットした形で新たな使用情報を作成したり等、使用履歴に適宜に対応した情報形成が可能となる。
【００１８】
第４発明は、上記第３発明において、前記送信手段は、前記第１使用情報読み込み手段で読み込んだ前記使用情報に応じた新たな使用情報を送信することを特徴とする。
【００１９】
これにより、それまでに無線タグに記憶された使用情報に対応した形で新たに使用情報を作成して送信手段で送信し、使用履歴を無線タグに累積させることができる。
【００２０】
第５発明は、上記第１〜４発明のいずれかにおいて、前記送信手段は、対応する前記着脱部品の種類識別情報を記憶した前記無線タグに対し、前記使用情報を送信することを特徴とする。
【００２１】
これにより、無線タグ側には使用情報と着脱部品の種類識別情報とが記憶されるので、着脱部品の種類別に使用履歴を管理することが可能となる。
【００２２】
第６発明は、上記第１〜４発明のいずれかにおいて、、前記送信手段は、対応する前記着脱部品の個体識別情報を記憶した前記無線タグに対し、前記使用情報を送信することを特徴とする。
【００２３】
これにより、無線タグ側には使用情報と着脱部品の個体識別情報とが記憶されるので、同一種類の着脱部品が複数個あっても、その個体別に使用履歴を管理することが可能となる。
【００２４】
上記目的を達成するために、第７発明は、縫製装置本体と、この縫製装置本体又は前記縫製装置本体に設けた部材に対し着脱可能に取り付けられる着脱部品と、この着脱部品と関連づけて取り扱われるように設けられた無線タグと非接触で無線通信を行い、その無線タグを認識する認識手段と、この認識手段で前記無線タグが認識された場合に、前記着脱部品が当該縫製装置に使用されたことに関連する使用情報を記憶するための記憶手段とを有することを特徴とする。
【００２５】
本願第７発明においては、着脱部品のそれぞれに対してその部品に関わる情報を記憶した無線タグが当該部品に例えば添付又は同梱する等、関連づけて取り扱われるように設けられる。そして例えば着脱部品を縫製装置本体側に取り付けて縫製装置の使用を開始すると、認識手段でその無線タグが認識され、さらにその使用されたことに関連する使用情報、例えば縫製装置本体に取り付けて縫製作業したときの作業時間、縫製条件（針数、回転数）、縫製装置本体の動作（揺動、往復動、上下動、回動）、動作環境状態量（温度、湿度、電圧等）の種類やその統計量、あるいは修理履歴、アラーム回数等が例えば記憶制御手段により例えばＲＡＭ等の記憶手段に書き込まれ、記憶される。
【００２６】
これにより、例えば当該着脱部品を次回使用するために縫製装置本体に取り付けた際、記憶手段に記憶された使用情報を読み出すことにより、対応する着脱部品の製造後の累積使用時間や所定の寿命まで残された使用可能時間等を正確に把握し十分かつ容易に管理することができる。したがって、従来のように既に使用寿命が到来している部品を取り付けて使用する等がなくなるので、縫製不良が発生したり縫製装置本体で部分的に耐久性が低下したり故障するのを防止できる。この結果、縫製装置本来の性能を発揮させ、縫製作業効率の向上を図ることができる。
【００２７】
また、無線タグに使用情報を記憶する場合に比べ、簡素な形で記憶が行える効果もある。
【００２８】
第８発明は、上記第７発明において、前記記憶手段に記憶された前記使用情報を読み込む第２使用情報読み込み手段をさらに有することを特徴とする。
【００２９】
これにより、例えば既に記憶手段に記憶された使用情報に上積みする形あるいは更新する形で新たな使用情報を作成したり、読み込んだ使用情報が無視できる値である場合にはリセットした形で新たな使用情報を作成したり等、使用履歴に適宜に対応した情報形成が可能となる。
【００３０】
第９発明は、上記第８発明において、前記第２使用情報読み込み手段で読み込んだ前記使用情報に応じた新たな使用情報を前記記憶手段に格納し記憶させる記憶制御手段をさらに有することを特徴とする。
【００３１】
これにより、それまでに記憶手段に記憶された使用情報に対応した形で新たに使用情報を作成して記憶制御手段で記憶手段に格納させ、使用履歴を記憶手段に累積させることができる。
【００３２】
第１０発明は、上記第８発明において、前記第２使用情報読み込み手段は、対応する前記着脱部品の種類識別情報を記憶した前記無線タグより、前記使用情報を読み込むことを特徴とする。
【００３３】
無線タグが着脱部品の種類識別情報を記憶していることにより、例えば記憶手段で使用情報と種類識別情報とを組み合わせて記憶させ、着脱部品の種類別に使用履歴を管理することが可能となる。
【００３４】
第１１発明は、上記第８発明において、前記第２使用情報読み込み手段は、対応する前記着脱部品の個体識別情報を記憶した前記無線タグより、前記使用情報を読み込むことを特徴とする。
【００３５】
無線タグが着脱部品の個体識別情報を記憶していることにより、例えば記憶手段で使用情報と個体識別情報とを組み合わせて記憶させ、同一種類の着脱部品が複数個あっても、その個体別に使用履歴を管理することが可能となる。
【００３６】
第１２発明は、上記第３又は第８発明において、前記第１又は第２使用情報読み込み手段で読み込んだ前記使用情報に応じて、警報表示信号を生成する第１使用警報生成手段をさらに有することを特徴とする。
【００３７】
これにより、所定の使用寿命が到来したことあるいは近づいたことを使用者に確実に報知することができるので、各部品の耐久性や使用寿命に応じた適切な管理をより確実に行うことができる。特に、着脱部品が摺動箇所に用いられる給脂が必要な部品である場合、潤滑油の補充を適切な時期に確実に行うことができる。
【００３８】
第１３発明は、上記第２発明において、前記認識手段で認識された無線タグへの前記送信手段による前記使用情報の送信可否に応じて、警報表示信号を生成する第２使用警報生成手段をさらに有することを特徴とする。
【００３９】
一般に無線タグの情報記憶容量には一定の限界があり、限界容量まで情報が記憶されると書き込み不能となる。本願第１３発明においては、このことを利用して、例えばこの限界値を着脱部品の使用寿命と対応させておくことで、送信手段による送信が不可能となったら着脱部品の使用寿命が到来したとみなし、第２使用警報生成手段で警報表示信号を生成し出力する。これにより、所定の使用寿命が到来したことあるいは近づいたことを使用者に確実に報知することができ、各部品の耐久性や使用寿命に応じた適切な管理をより確実に行うことができる。
【００４０】
第１４発明は、上記第３又は第８発明において、前記第１又は第２使用情報読み込み手段で読み込んだ前記使用情報に応じて、前記縫製装置本体による縫製動作に対し予め設定された所定の制限を加えるための信号を生成する第１制限信号生成手段をさらに有することを特徴とする。
【００４１】
例えば使用履歴がすでに所定の使用寿命に達した（あるいは近づいた）部品が取り付けられた場合には、そのような耐久性に難のある部品用に予め設定された所定の制限を加えるための信号を第１制限信号生成手段で生成し出力することにより、そのような耐久性の低い部品が用いられても、故障等の発生を招かないようにしつつ縫製不良を未然に防ぎ必要最小限の縫製性能を確保することができる。
【００４２】
第１５発明は、上記第２発明において、前記認識手段で認識された無線タグへの前記送信手段による前記使用情報の送信可否に応じて、前記縫製装置本体による縫製動作に対し予め設定された所定の制限を加えるための信号を生成する第２制限信号生成手段をさらに有することを特徴とする。
【００４３】
一般に無線タグの情報記憶容量には一定の限界があり、限界容量まで情報が記憶されると書き込み不能となる。本願第１５発明においては、このことを利用して、例えばこの限界値を着脱部品の使用寿命と対応させておくことで、送信手段による送信が不可能となったら着脱部品の使用寿命が到来したとみなし、第２制限信号生成手段で予め設定された所定の制限を加えるための信号を生成し出力することにより、耐久性の低い部品が用いられても故障等の発生を招かないようにしつつ縫製不良を未然に防ぎ必要最小限の縫製性能を確保できる。
【００４４】
第１６発明は、上記第５、６、１０、及び１１のいずれかの発明において、前記無線タグに記憶された、対応する前記着脱部品の前記種類識別情報又は前記個体識別情報を読み込む部品情報読み込み手段と、前記無線タグより前記部品情報読み込み手段で読み込んだ前記種類識別情報又は前記個体識別情報が前記縫製装置本体又は前記部材の取り付け対象として予め想定された前記着脱部品に対応するものでない場合には、前記縫製装置本体による縫製動作に対し、上記想定外部品用に予め設定された所定の制限を加えるための信号を生成する第３制限信号生成手段とを有することを特徴とする。
【００４５】
第３制限信号生成手段で、取り付け対象として予め想定されたものでない（例えば純正品でない）部品用に予め設定された所定の制限を加えるための信号を生成し出力することにより、純正品でない部品や模造品が用いられても縫製が不能となることはなく、耐久性の低下による故障等の発生を招かないようにしつつ縫製不良を未然に防ぎ、必要最小限の縫製性能を確保できる効果がある。
【００４６】
第１７発明は、上記第１４〜１６のいずれかの発明において、前記第１〜第３制限信号生成手段は、前記所定の制限を加える前に、その所定の制限を加える旨を報知対象者に報知するための信号を生成することを特徴とする。
【００４７】
これにより、それ以降、動作制限を行い本来の性能は出にくくなる旨を予め操作者に確実に認識させることができる。
【００４８】
第１８発明は、上記第１４〜１６のいずれかの発明において、前記第１〜第３制限信号生成手段は、前記所定の制限を加える前に、その所定の制限を加えてよいかどうかの確認入力を促す表示を行うための信号を生成することを特徴とする。
【００４９】
これにより、それ以降、動作制限を行い本来の性能は出にくくなる旨を予め操作者に確実に認識させることができる。
【００５０】
第１９発明は、上記第１４〜１６のいずれかの発明において、前記第１〜第３制限信号生成手段は、前記所定の制限を加えているときに、その所定の制限を加えている旨を報知対象者に報知するための信号を生成することを特徴とする。
【００５１】
これにより、動作制限前に報知や確認表示を行わない場合であっても、現在動作制限中であって本来の性能は出にくい旨を操作者に確実に認識させることができる。
【００５２】
第２０発明は、上記第５、６、１０、及び１１発明において、前記無線タグに記憶された、対応する前記着脱部品の前記種類識別情報又は前記個体識別情報を読み込む部品情報読み込み手段と、前記無線タグより前記部品情報読み込み手段で読み込んだ前記種類識別情報又は前記個体識別情報が前記縫製装置本体又は前記部材の取り付け対象として予め想定された前記着脱部品に対応するものでない場合には、その旨を表示する警報表示信号を生成する部品警報生成手段とを有することを特徴とする。
【００５３】
部品警報生成手段で、取り付け対象として予め想定されたものでない旨（例えば純正品でない旨）を表示するための信号を生成し出力することにより、操作者に本来の性能は出にくい旨を認識させることができる。この結果、縫製不良や耐久性の低下による故障発生を招くような無理な使用をなるべく回避させることができるので、縫製作業効率の低下を防止することができる。
【００５４】
第２１発明は、上記第項１〜２０のいずれかの発明において、前記送信手段は、前記縫製装置本体に取り付けて縫製作業したときの作業時間、前記縫製装置本体における縫製条件、前記縫製装置本体の動作、及び動作環境状態量のうち少なくとも１つの種類を表す情報とその統計量を表す情報とを、前記使用情報として送信することを特徴とする。
【００５５】
これにより、使用情報としての作業時間、縫製条件（○○縫い等）、縫製装置本体の動作（揺動等）、及び動作環境状態量（温度・電圧等）の種類やその統計値を無線タグや縫製装置側の記憶手段に記憶保持させ、また記憶された情報の識別を容易に行うことができる。
【００５６】
上記目的を達成するために、第２２発明は、縫製装置本体と、この縫製装置本体又は前記縫製装置本体に設けた部材に対し着脱可能に取り付けられる着脱部品と、この着脱部品が当該縫製装置に使用されたことに関連する使用情報を、前記着脱部品と関連づけて取り扱われるように設けられた無線タグに対し非接触で無線通信を介し送信するための送信手段とを有することを特徴とする。
【００５７】
本願第２２発明においては、着脱部品のそれぞれに対してその部品に関わる情報を記憶した無線タグが当該部品に例えば添付又は同梱する等、関連づけて取り扱われるように設けられる。そして例えば着脱部品を縫製装置本体側に取り付けて縫製装置の使用を開始すると、その使用されたことに関連する使用情報、例えば縫製装置本体に取り付けて縫製作業したときの作業時間、縫製装置本体における縫製条件（針数、回転数）、縫製装置本体の動作（揺動、往復動、上下動、回動）、動作環境状態量（温度、湿度、電圧等）の種類やその統計量、あるいは修理履歴、アラーム回数等が例えばシステムのホストコンピュータに接続された送信手段より出力される。これにより、その着脱部品の使用情報が、対応する無線タグに書き込まれ、記憶される。
【００５８】
これにより、例えば当該着脱部品を次回使用するために縫製装置本体に取り付けた際、無線タグに記憶された使用情報を読み出すことにより、対応する着脱部品の製造後の累積使用時間や所定の寿命まで残された使用可能時間等を正確に把握し十分かつ容易に管理することができる。したがって、従来のように既に使用寿命が到来している部品を取り付けて使用する等がなくなるので、縫製不良が発生したり縫製装置本体で部分的に耐久性が低下したり故障するのを防止できる。この結果、縫製装置本来の性能を発揮させ、縫製作業効率の向上を図ることができる。
【００５９】
また、着脱部品を縫製装置本体に取り付けて使用して何らかの不具合が生じた場合に、その不具合に至るまでの使用情報が使用履歴として無線タグに記録されていることから、縫製装置全体をメーカやサービス会社側に送らなくても、当該無線タグのみを送付するだけで不具合の原因の究明や対策の検討を行うことができる効果もある。
【００６０】
上記目的を達成するために、第２３発明は、縫製装置本体と、この縫製装置本体又は前記縫製装置本体に設けた部材に対し着脱可能に取り付けられる着脱部品と、この着脱部品と関連づけて取り扱われるように設けられた無線タグと非接触で無線通信を行い、その無線タグを認識する認識手段と、この認識手段で前記無線タグが認識された場合に、前記着脱部品が当該縫製装置に使用されたことに関連する使用情報を記憶するための記憶手段とを有することを特徴とする。
【００６１】
本願第２３発明においては、着脱部品のそれぞれに対してその部品に関わる情報を記憶した無線タグが当該部品に例えば添付又は同梱する等、関連づけて取り扱われるように設けられる。そして例えば着脱部品を縫製装置本体側に取り付けて縫製装置の使用を開始すると、認識手段でその無線タグが認識され、さらにその使用されたことに関連する使用情報、例えば縫製装置本体に取り付けて縫製作業したときの作業時間、縫製装置本体における縫製条件（針数、回転数）、縫製装置本体の動作（揺動、往復動、上下動、回動）、動作環境状態量（温度、湿度、電圧等）の種類やその統計量、あるいは修理履歴、アラーム回数等が例えば記憶制御手段により例えばシステムのホストコンピュータに備えられたＲＡＭ等の記憶手段に書き込まれ、記憶される。
【００６２】
これにより、例えば当該着脱部品を次回使用するために縫製装置本体に取り付けた際、記憶手段に記憶された使用情報を読み出すことにより、対応する着脱部品の製造後の累積使用時間や所定の寿命まで残された使用可能時間等を正確に把握し十分かつ容易に管理することができる。したがって、従来のように既に使用寿命が到来している部品を取り付けて使用する等がなくなるので、縫製不良が発生したり縫製装置本体で部分的に耐久性が低下したり故障するのを防止できる。この結果、縫製装置本来の性能を発揮させ、縫製作業効率の向上を図ることができる。
【００６３】
また、無線タグに使用情報を記憶する場合に比べ、簡素な形で記憶が行える効果もある。
【００６４】
上記目的を達成するために、第２４発明による縫製装置の制御プログラムは、認識手段が所定の認識範囲内に存在することを認識した、縫製装置本体又は前記縫製装置本体に設けた部材に対し着脱可能に取り付ける着脱部品に関わる情報を記憶した無線タグの認識情報を入力して識別する手順と、この識別した情報に応じ、対応する前記着脱部品が当該縫製装置に使用されたことに関連する使用情報を、記憶手段に格納し記憶させる手順とを、前記縫製装置の制御装置に実行させる。
【発明の効果】
【００６５】
本発明によれば、各部品ごとの使用時間や所定の寿命まで残された使用可能時間を十分に管理することができる。したがって、従来のように既に使用寿命が到来している部品を取り付けて使用する等がなくなるので、縫製不良が発生したり縫製装置本体で部分的に耐久性が低下したり故障するのを防止できる。この結果、縫製装置本来の性能を発揮させ、縫製作業効率の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００６７】
本発明の第１の実施形態を図１〜図１８により説明する。本実施形態は、縫製装置の一例として、被縫製物Ｃに形成する鳩目状の穴の周囲をかがり縫いする鳩目穴かがりミシンに本発明を適用した場合の実施形態である。
【００６８】
図１は、本実施形態の縫製装置（鳩目穴かがりミシン）の全体概略構造を表す側面図である。この図１において、この縫製装置Ｍはミシンテーブル１上に載置されており、略矩形箱状をなすベッド２と、このベッド２の後方部上部から前方に連続して延びるアーム３と、アーム３の前方側の頭部３Ａの下方に設けた針棒４と、縫針９（後述）に糸駒等の上糸供給源（図示せず）から供給される縫製材としての上糸ｔ1（後述の図２参照）に張力を付与する糸調子機構４１（同）と、糸調子機構４１から縫針９へと延びる上糸ｔ1の途中部が掛けられる天秤（図示せず）と、ベッド２のうち上記アーム頭部３Ａの下方に位置する部分に針棒４に対向するように設けたルーパー土台５と、ベッド２のうちルーパー土台５の後方側に配設されたカッタ（下メス）６と、このカッタ６に対して上方より接離して揺動可能に設けた打ち抜き用ハンマー７と、ベッド２の上面部に設けられ被縫製物（＝加工布、その他布以外にも皮革製品、エアバッグ等もありうる）Ｃがセットされる送り台８とを有している。なお、縫製装置Ｍのうち通常取り外し不可能に設けられる部分（例えばミシンテーブル１、ベッド２、アーム３、送り台８等）を、以降適宜、縫製装置本体Ｍ1と称する。
【００６９】
針棒４は、ミシンテーブル１上に設けたミシンモータ２０（後述の図５参照）の駆動力により上下動可能に設けられ、この針棒４の下端には上記上糸ｔ1が通される縫針９が取り付けられている。また針棒４の下方側の領域には針板（図示せず）が設けられ、この針板の針棒４の真下の位置に針孔（図示せず）が形成されている。そして、詳細な図示は省略するが、上記ミシンモータ２０の駆動により回転される主軸（上軸）１０の回転力がカム機構（図示せず）により伝達され、所定幅分だけ左右に揺動しながら上下動される。この場合、主軸１０の一回転により、針棒４は左側揺動位置と右側揺動位置とに２回上下動するようになっている。
【００７０】
図２は、上記糸調子機構４１の詳細構造を表す拡大正面図である。図２において、糸調子機構４１は、例えば上記アーム頭部３Ａの機枠に植設された軸部材４２に外嵌固定された固定糸調子皿４３Ａと、上記軸部材４２に軸方向に移動自在に外嵌された可動糸調子皿４３Ｂと、この可動糸調子皿４３Ｂを固定糸調子皿４３Ａに向かって（図２中右側へ）押圧付勢する圧縮コイルバネ４４と、可動糸調子皿４３Ｂを固定糸調子皿４３Ａから離間するように（図２中左側へ）押動可能な押動部材４５と、ラック・ピニオン機構４６を介して押動部材４５を略水平方向（図２中左右方向）へ移動するように駆動する糸調子用ステッピングモータ３５と、軸部材４２の図２中左端部に設けたバネ受け部４７とを有している。
【００７１】
コイルバネ４４は、上記バネ受け部４７と可動糸調子皿４３Ｂとの間において、上記軸部材４２に外装されている。糸調子用ステッピングモータ３５により押動部材４５が図２中左側へ移動駆動されるほど、圧縮コイルバネ４４との協働により可動糸調子皿４３Ａが固定糸調子皿４３Ｂにより密着して圧接し、それらの間を通る上糸ｔ1に張力が付与される。一方、糸調子用ステッピングモータ３５により押動部材４５が図２中右側へ移動駆動されるほど、１対の糸調子皿４３Ａ，４３Ｂが離れた状態になり、上糸ｔ1へ付与される張力が小さくなる（若しくは解放される）ようになっている。
【００７２】
図１に戻り、ルーパー土台５は２個のルーパー５Ａを備えており、主軸１０の回転がカム機構（図示せず）を介しルーパー５Ａにも伝達され、上記針棒４の上下動と同期して駆動されるようになっている。
【００７３】
なお、これら針棒４及びルーパー土台５は、ベッド２内に設けられたθ方向駆動モータ（例えばステッピングモータ、後述の図５参照）２２及びギヤ機構１１からなる回動機構１２により、それぞれ水平面において、鉛直軸回りに一体的に回動するようになっている。
【００７４】
ハンマー７は、ベッド２内に設けられたエアシリンダ２４（後述の図５参照）及びこのエアシリンダ２４への供給空気を制御する電磁切換弁２５（同）を備えたハンマー駆動機構１３（同）により駆動され、上記カッタ６との協働により、鳩目穴部とこれに連なる直線状の足穴部とからなる鳩目穴ＤＨ（後述の図１９参照）を被縫製物（加工布）Ｃに形成するようになっている。
【００７５】
図３は送り台８付近の詳細構造を表す上面図である。
【００７６】
この図３及び図１において、送り台８は、全体として薄形の矩形箱状で、その下面のうち上記ルーパー土台５及びカッタ６に対応する部位が開放され、その上面には、開口部１４ａを有する金属製のクロスプレート１４が設けられている。このクロスプレート１４上には、開口部１４ａの左右両側に位置して被縫製物Ｃを押さえるための布押さえ（図示せず）が設けられている。
【００７７】
ここで、上記布押さえは、その被縫製物Ｃへの押圧力（押さえ圧）を調整可能となっている。図４は、その押さえ圧調整機構の詳細構造を表す断面図である。
【００７８】
図４において、布押さえを下端に装着した押さえ棒（図示せず）上にばね部材としての押えばね３７が配設され、布押さえを常には下方に向かって付勢して被縫製物Ｃに対し押え圧力を付与するようになっている。
【００７９】
また、アーム頭部３Ａ内の上記押さえ棒の上方領域の機枠には、略水平方向に（図４中左右方向に）進退移動可能なラック３８ａと、このラック３８ａと噛合するように回転可能に支持されたピニオン３８ｂとが配設されている。ピニオン３８ｂの中心にはねじ孔３８ｃが形成され、このねじ孔３８ｃには調節ねじ３８ｄが上下動可能に螺合されるとともに、その一側のキー溝３８ｄＡに係合したキー３８ｅによって回り止めされている。そして、上記押えばね３７に挿通したピン３８ｆの頭部が上記調節ねじ３８ｄの下端に当接されている。またアーム頭部３Ａ内の機枠にはラック３８ａに対応してサーボソレノイド（比例ソレノイド、あるいは圧電素子等でもよい）３３が配設されており、このサーボソレノイド３３のアーマチャ３３Ａの先端が上記ラック３８ａの図４中右側端部に固定されている。
【００８０】
そして、このサーボソレノイド３３のアーマチャ３３Ａが図４中左側へ突出動作されるほど、ラック３８ａ及びピニオン３８ｂを介して調節ねじ３８ｄが下方に移動され、押えばね３７が圧縮されて布押さえを介して被縫製物Ｃに押え圧力が付与される。一方、サーボソレノイド３３のアーマチャ３３Ａが図４中右側へ没入動作されるほど、ラック３８ａおよびピニオン３８ｂを介し調節ねじ３８ｄが上方に移動され、押えばね３７が伸長されて被縫製物Ｃに対する布押さえ４の押え圧力が軽減（若しくは解放）されるようになっている。
【００８１】
なお、アーム頭部３Ａ内にはラック３８ａに対応して検出器としてのポテンショメータ３９（後述の図５も参照）が配設され、その作動軸３９ａの先端にはラック３８ａに噛合するピニオン３９ｂが固定されている。そして、上記サーボソレノイド３３のアーマチャ３３Ａの突出・没入動作に伴い被縫製物Ｃへの布押さえの押え圧力が変更される際には、ラック３８ａの左右動によりピニオン３９ｂを介しポテンショメータ３９の作動軸３９ａが回動され、そのポテンショメータ３９からアーマチャ３３Ａの運動量に応じた検出信号が出力されるようになっている。
【００８２】
図３に戻り、送り台８は、ベッド２内に設けられたＸ方向駆動モータ２８及びＹ方向駆動モータ３０などからなる送り機構２７（後述の図５参照）により、鳩目縫目ＤＮの足部Ｆと平行なＹ方向（前後方向）と、このＹ方向に直交するＸ方向（左右方向）とに独立に水平移動可能になっている（後述の図５参照）。なお、上記Ｘ方向駆動モータ２８及びＹ方向駆動モータ３０はそれぞれ、例えばステッピングモータで構成されている。
【００８３】
なお、縫製装置Ｍはまた、図１には示していないが、後述するような縫い目ピッチなどを設定するための操作パネル１５（後述の図５及び図６参照）と、足踏み式の起動・停止スイッチ（ペダル）１６（後述の図５参照）と、各機構の作動を制御する例えばマイクロコンピュータよりなる制御装置１７（同）と、縫製装置Ｍの上記主軸１０に連係させて設けられ、主軸１０の回転位相を検出して位相信号を出力するタイミング信号発生器１８（同）と、無線タグ（詳細は後述）Ｔに記憶された無線タグ情報を非接触の無線通信を介して読み込むリーダ／ライタ（詳細は後述）５０とを備え、これらもまたミシンテーブル１上に配設されている。
【００８４】
図５は、制御装置１７を含む制御系を表す機能ブロック図である。
【００８５】
図５において、縫製装置Ｍの制御装置１７は、ＣＰＵ１７Ａと、ＲＯＭ１７Ｂと、ＲＡＭ１７Ｃと、それらにデータバス等の各種バスを介して接続された入力インターフェース１７Ｄ及び出力インターフェース１７Ｅと、タイマ１７Ｆとを有している。
【００８６】
入力インターフェース１７Ｄには、上記起動・停止スイッチ１６と、上記布押さえに連結された布押さえスイッチ１９と、上記タイミング信号発生器１８と、上記操作パネル１５と、タグリーダ／ライタ５０と、上記押さえ圧調整機構のサーボソレノイド３３の動作を検出するポテンショメータ３９とからの信号が入力される。
【００８７】
出力インターフェース１７Ｅからは、上記ミシンモータ２０の駆動信号を生成して出力する駆動回路２１と、上記θ方向駆動モータ２２の駆動信号を生成して出力する駆動回路２３と、上記エアシリンダ２４を駆動する上記電磁切換弁２５の駆動信号を生成して出力する駆動回路２６と、上記送り機構２７の上記Ｘ方向駆動モータ２８の駆動信号を生成して出力する駆動回路２９と、上記Ｙ方向駆動モータ３０の駆動信号を生成して出力する駆動回路３１と、上記操作パネル１５と、上記サーボソレノイド３３の駆動信号を生成して出力する駆動回路３４と、上記糸調子ステッピングモータ３５の駆動信号を生成して出力する駆動回路３６と、タグリーダ／ライタ５０とに対応する制御信号（駆動制御信号、表示制御信号等、詳細は後述）が出力される。
【００８８】
ＲＯＭ１７Ｂは、鳩目穴かがり縫いを実行するために予め複数個設定された基本プログラムとしての鳩目穴かがり縫い制御プログラムを格納したプログラム格納領域と、各かがり縫い制御プログラムを実行して鳩目穴かがり縫いの縫目ＤＮ（後述の図１３参照）の縫製を行うときにその基準（標準）として各制御プログラムごとに予め設定された複数の縫目データ（縫製条件データ）を格納した縫目データ格納領域（縫目データメモリ）と、本実施形態の要部である後述の図９に示す制御手順を実行するためのメイン制御プログラムを格納したメイン制御プログラム格納領域とを備えている。
【００８９】
ＲＡＭ１７Ｃは、操作パネル１５での設定に基づき上記複数の基準縫目データより選択され読み込まれた（詳細は後述）縫目データを、今回用いるデータとして格納するデータメモリ等を含む、各種のメモリやバッファ等が設けられている。
【００９０】
タイマ１７Ｆは、縫製作業時間をカウントするためのものであり、縫製開始とともにカウントを開始し、縫製終了とともにカウントを終了する。
【００９１】
操作パネル１５は、上記入力インターフェース１７Ｄ及び出力インターフェース１７Ｅを介して各種制御信号や操作信号の授受を行う。図６は、この操作パネル１５の構造を表す正面図である。図６において、操作パネル１５は、前述した鳩目縫目ＤＮに関する「縫目長さ（足部Ｆの長さ寸法、以下単に縫目長さＦと表記する）」選択表示ランプ１５ａ及び「縫目ピッチ」選択表示ランプ１５ｂと、鳩目部ＤＥに関する「針数」選択表示ランプ１５ｃと、上記布押さえを介し被縫製物Ｃに付与される押えばね３７の押え圧力を（被縫製物Ｃの厚み等に応じて）設定する布押さえの「押さえ圧」選択表示ランプ１５ｄと、上記糸調子機構４１を介し上糸ｔ1に付与される糸張力（テンション）を設定する「糸調子」表示ランプ１５ｅと、針棒４の上下動速度に対応する「縫製速度」選択表示ランプ１５ｆと、送り機構２７による布送り速度に対応する「布送り速度」選択表示ランプ１５ｇと、送り機構２７による布送り時に関する「縫製領域寸法（縦）」「縫製領域寸法（横）」選択表示ランプ１５ｈ，１５ｉと、それら９つの項目に対する数値を入力設定するにあたりそれぞれを順次切換えて指示するためのセレクトキー１５ｊと、各項目に入力する数値を変更するための数値アップキー１５ｋ及び数値ダウンキー１５ｍ（例えば数値ダウンキー１５ｍはエンターキーを兼ねる）と、設定された数値を含む各種表示（詳細は後述）を行うための表示部（例えばＬＥＤディスプレイ）１５Ａとが設けられている。
【００９２】
ここで、本実施形態の最も大きな特徴の１つとして、縫製装置本体Ｍ1に着脱可能に設けられ、交換されて使用される少なくとも１つの取り付け（着脱）部品であって、しかもその使用履歴を管理し使用寿命がくる前に交換するように管理する必要がある部品（この例では、カッター６、ハンマー７、布押さえ３２、以下適宜、要管理部品６，７，３２という）に対し、各部品に対応する無線タグ情報（例えば各部品の種類を表す種類識別情報、あるいは同一種類でも個体ごとに付される個体識別情報等）と、各部品の使用履歴情報を記憶した無線タグTが備えられている。この無線タグTは、例えば上記要管理部品６，７，３２に直接添付されており、具体的には要管理部品６，７，３２に貼り付けられたラベルに設けられている。
【００９３】
図７は、この無線タグＴの構成の一例を表す機能ブロック図である。図７において、無線タグＴは、タグリーダ／ライタ５０に備えられたアンテナ４０（詳細は後述）とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行うアンテナ部１０１と、このアンテナ部１０１に接続されたＩＣ回路部１００とを有している。
【００９４】
ＩＣ回路部１００は、アンテナ部１０１により受信された搬送波を整流する整流部１１１と、この整流部１１１により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１１２と、上記アンテナ部１０１により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１１３（後述）に供給するクロック抽出部１１４と、所定の情報信号を記憶し得る情報記憶部として機能するメモリ部１１５と、上記アンテナ部１０１に接続された変復調部１１６と、上記整流部１１１、クロック抽出部１１４、及び変復調部１１６等を介して上記無線タグ回路素子１０Ａの作動を制御するための制御部１１３とを備えている。
【００９５】
変復調部１１６は、アンテナ部１０１により受信された上記タグリーダ／ライタ５０のアンテナ４０からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１１３からの返信信号に基づき、アンテナ部１０１より受信された搬送波を反射変調する。
【００９６】
制御部１１３は、上記変復調部１１６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１１５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１１６により返信する制御等の基本的な制御を実行する。本実施形態では、ＩＣ回路部１００は、制御部１１３を介しメモリ部１１５に記憶された情報の読み出し及び書き込みの双方が可能に構成されている。
【００９７】
ここで、メモリ部１１５は、その情報記憶容量に所定の限界があり、限界容量まで情報が記憶されると書き込み不能となる。本実施形態では、このことを利用して、この限界値を対応する各要管理部品６，７，３２の使用寿命と対応させてある。すなわち、後述するように、本実施形態では、各要管理部品６，７，３２が縫製装置本体Ｍ1に取り付けられ縫製装置Ｍによる縫製作業が行われると、その縫製作業時間の使用時間情報が各要管理部品６，７，３２に付随する無線タグＴのＩＣ回路部１００へ累積的に格納蓄積され、使用時間の増大と共に各無線タグＴのメモリ部１１５の記憶可能容量を消費していき、残り容量が少なくなっていく。そして、メモリ部１１５の記憶可能容量が少なくなりこれ以上使用時間情報を記憶できなくなるタイミングと、対応する要管理部品６，７，３２の耐久性の観点からの使用寿命とがほぼ一致するようにＩＣ回路部１００が予め設定されており、これによって要管理部品６，７，３２の耐久性管理が行われる。
【００９８】
すなわち、後述するように、タグリーダ／ライタ５０からこの無線タグＴのＩＣ回路部１００のメモリ部１１５への使用時間情報の書き込みができなかった場合、タグリーダ／ライタ５０が縫製装置Ｍの制御装置１７へエラー信号を出力し、さらにこれに応じた制御装置１７の制御によってタグリーダ／ライタ５０を介しその旨を表すフラグ（第１フラグ）Ｆ1がメモリ部１１５へ書き込まれるようになっている。また、詳細な制御内容の説明を省略するが、制御部１１３は、メモリ部１１５内の記憶容量を適宜のタイミングでモニタリングしており、メモリ部１１５への使用時間情報の書き込みが無事行われた場合であっても、残り記憶容量が所定値より小さくなってきたら、その旨を表す信号が生成されてタグリーダ／ライタ５０へ送信されさらにこれに応じた信号がタグリーダ／ライタ５０より縫製装置Ｍの制御装置１７へと出力され、これに応じた制御装置１７の制御によってタグリーダ／ライタ５０を介しその旨を表すフラグ（第２フラグ）Ｆ2がメモリ部１１５へ書き込まれるようになっている。
【００９９】
図８は、上記タグリーダ／ライタ５０の全体構成を表す機能ブロック図である。図８において、タグリーダ／ライタ５０は、上記要管理部品６，７，３２に添付された無線タグＴのＩＣ回路部１００との間で例えばＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の授受を行う上記アンテナ（装置側アンテナ部）４０と、このアンテナ４０を介し無線タグＴのＩＣ回路部１００の情報(無線タグ情報)へアクセスする（読み出し及び書き込みを行う）ための高周波回路５１と、無線タグＴのＩＣ回路部１００から読み出された信号を処理して情報を読み出すとともに無線タグＴのＩＣ回路部１００へアクセスするためのアクセス情報を生成するアクセス情報生成部としても機能する信号処理回路５２と、上記高周波回路５１及び信号処理回路５２等を含むタグリーダ／ライタ５０全体の動作を制御するための制御回路６０とを備えている。
【０１００】
制御回路６０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)、及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。また制御回路６０は、入出力インターフェイス６１により上記縫製装置Ｍの制御装置１７に接続され、制御装置１７との間で情報のやりとりが可能となっている。
【０１０１】
高周波回路５１は、アンテナ４０を介し無線タグＴに対して信号を送信する送信部５３と、アンテナ４０により受信された無線タグＴからの反射波を入力する受信部５４と、方向性結合器５５とから構成される。
【０１０２】
送信部５３は、無線タグＴのＩＣ回路部１００の無線タグ情報にアクセスする(読み出し及び書き込みを行う)ための搬送波を発生させる搬送波発生部として機能する水晶振動子５６、ＰＬＬ（Phase  Locked  Loop）５７、及びＶＣＯ（Voltage  Controlled  Oscillator）５８と、上記信号処理回路５２から供給される信号に基づいて上記搬送波発生部により発生させられた搬送波を変調（例えば「ＴＸ−ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する搬送波変調部として機能する第１ミキサ７１と、その第１ミキサ７１により変調された変調波を増幅する変調波増幅部として機能する第１アンプ７２とを備えている。そして、上記搬送波発生部により発生される搬送波は、好適にはＵＨＦ帯の周波数を用いており、上記第１アンプ７２の出力は、方向性結合器５５を介してアンテナ４０に伝達されて無線タグＴのＩＣ回路部１００に供給される。
【０１０３】
受信部５４は、アンテナ４０により受信された無線タグＴからの反射波と上記搬送波発生部により発生させられた搬送波とを掛け合わせる第２ミキサ７３と、その第２ミキサ７３の出力をバンドパスフィルタ７４を介し入力するとともに増幅して第１リミッタ７５に供給する第２アンプ７６と、上記アンテナ４０により受信された無線タグＴからの反射波と上記搬送波発生部により発生された後に位相が９０°ずらされた搬送波とを掛け合わせる第３ミキサ７７と、その第３ミキサ７７の出力をバンドパスフィルタ７８を介し入力するとともに増幅して第２リミッタ７９に供給する第３アンプ８０とを備えている。そして、上記第１リミッタ７５から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ７９から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路５２に入力されて処理される。
【０１０４】
このとき、第１アンプ７６及び第３アンプ８０の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)８１にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路５２に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態のタグリーダ／ライタ５０では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグＴからの反射波の復調が行われる。
【０１０５】
上記構成の無線タグＴに記憶された上記無線タグ情報は、カッタ６、ハンマー７、布押さえ３２（以下適宜、要管理部品６，７，３２のように表記する）それぞれが縫製装置本体Ｍ1側（あるいは縫製装置本体Ｍ1に取り付けた部材側）に装着されたとき（又は装着させようと接近したとき）にタグリーダ／ライタ５０によって無線タグ情報（前述の種類識別情報、個体識別情報、使用履歴情報）読み出され、その読み出された情報が縫製装置Ｍの制御装置１７へと出力される。
【０１０６】
また、その後の縫製作業時間に応じたさらなる各部品の上記使用履歴情報が、タグリーダ／ライタ５０によって対応する上記構成の無線タグTのＩＣ回路部１００へ書き込まれ、記憶保持される。
【０１０７】
図９は、上記情報の読み出し及び書き込みに関わる、縫製装置Ｍの制御装置１７が実行する制御手順を表すフローチャートである。図９において、まず（例えば電源投入直後の）ステップＳ１０で、上記のようにタグリーダ／ライタ５０で読み出した無線タグTの無線タグ情報（上記の種類識別情報及び個体識別情報、並びに使用履歴情報）を取り込んで識別する。
【０１０８】
図１０は、このステップＳ１０に関連し、このときのタグリーダ／ライタ５０による上記無線タグＴのＩＣ回路部１００からの無線タグ情報の読み出し手順を表すフローチャートである。この図１０において、まずステップＳ５１０において、通信不良等が疑われるときのリトライ（再試行）の回数をカウントする演算子Ｎを０に初期化する。
【０１０９】
そして、ステップＳ５２０において、「Scroll All ID」コマンドを信号処理回路５２に出力する。これに基づき信号処理回路５２でアクセス情報としての「Scroll All ID」信号が生成されて高周波回路５１を介してアクセス可能範囲にある無線タグＴに送信され、返信を促す。
【０１１０】
次に、ステップＳ５３０において、上記「Scroll All ID」信号に対応してアクセス可能範囲の無線タグＴから送信されたリプライ信号（種類識別情報、個体識別情報等の無線タグ情報）をアンテナ４０を介して受信し、高周波回路５１及び信号処理回路５２を介し取り込む。
【０１１１】
次に、ステップＳ５４０において、上記ステップＳ５３０で受信したリプライ信号が１つのみであるか否かを判定する。
【０１１２】
判定が満たされない場合はステップＳ５５０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ５６０においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ５２０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合はステップＳ５７０に移り、制御装置１７へエラー信号を出力し、このルーチンを終了する。このようにして読み出しが不調でもこの例では５回までは再試行が行われる。
【０１１３】
ステップＳ５４０の判定が満たされた場合、読み出し対象とする無線タグＴからの上記無線タグ情報の読み出しが完了し、このルーチンを終了する。
【０１１４】
以上のようにして、タグリーダ／ライタ５０は、読み出し対象である無線タグＴのＩＣ回路部１００の無線タグ情報にアクセスし、これを読み出す。制御装置１７は、このようにしてタグリーダ／ライタ５０で読み出した無線タグTの無線タグ情報（上記の種類識別情報及び個体識別情報、並びに使用履歴情報）を取り込んで識別する。
【０１１５】
図９に戻り、上記のステップＳ１０が終了すると、ステップＳ２０に移る。
【０１１６】
ステップＳ２０では、上記ステップＳ１０において識別した無線タグ情報より、取り付けられた（又は接近された）要管理部品６，７，３２が縫製装置Ｍの製造メーカの純正品であるかどうかを判定する。要管理部品６，７，３２のすべての無線タグ情報が純正品である旨が認識された場合、ステップＳ３０に移る。
【０１１７】
ステップＳ３０では、上記ステップＳ１０で識別した無線タグＴの使用履歴情報に、要管理部品６，７，３２の使用履歴が所定の制限値に達したことを表す第１又は第２フラグＦ1,Ｆ2（詳細は後述）があるかどうかを判定する。この制限値としては、例えば当該要管理部品６，７，３２の使用寿命又はそれに近い時間に対応する値とすればよい。使用寿命は、単純なその部品そのものの機械的劣化の観点から決まるものもあるし、例えばその部品が無給脂（いわゆるドライタイプ）の摺動部品であった場合には無給脂のまま摺動しつづけることができる限界（この限界まで達したらグリスアップが必要となる）という観点から決まる場合もある。
【０１１８】
上記フラグＦ1，Ｆ2がなかった（要管理部品６，７，３２の前回縫製作業終了時までの使用履歴が所定の制限値に達していなかった）場合には判定が満たされず、ステップＳ４０に移る。
【０１１９】
ステップＳ４０では、操作パネル１５における縫製条件に係わる各種設定値に応じて、前述のＲＯＭ１７Ｂのプログラム格納領域に格納された複数の鳩目穴かがり縫い制御プログラムの中から最適なものを選択して読み出す（詳細には、ＣＰＵ１７Ａが縫製制御信号として上記制御プログラムを選択する選択信号を生成してＲＯＭ１７Ｂに出力し、ＲＯＭ１７Ｂよりこれに応じた制御プログラムが読み出される）。また、それに対応して前述のＲＯＭ１７Ｂの縫目データ格納領域に格納された複数の縫目データ（縫目条件データ）の中から今回の縫製に最も適したものを適宜選択し（詳細には、ＣＰＵ１７Ａが縫製制御信号として上記縫目データを選択する選択信号を生成してＲＯＭ１７Ｂに出力し、ＲＯＭ１７Ｂよりこれに応じた縫目データが読み出される。なお、読み出した縫目データにさらに加工を加えるようにしてもよい）、今回の鳩目穴かがり縫いにおける縫製データ（縫目データ）を作成する。この縫目データでは、例えば、所定の針数（この例では１７針）のそれぞれについて内針に対する外針の針落ち位置を決定するために、Ｘ方向駆動モータ２８とＹ方向駆動モータ３０とθ方向駆動モータ２２のそれぞれの駆動パルス数が設定される。
【０１２０】
図１１は、このステップＳ４０における縫製データ作成の詳細手順を表すフローチャートである。この図１１に示すように、ステップＳ４１で先ず鳩目穴かがり縫い１針目の縫目データを作成して、この縫目データを例えばＲＡＭ１７Ｃのデータメモリに新たに格納し、更にステップＳ４２で２針目の縫目データを同様に作成して格納し、以降同様に３針目、４針目と進み、最終的に、所定の針数Ｎ＋１（この例ではＮ＝１７）となるＮ＋１針目の縫目データを作成して格納し（ステップＳ４３）この手順を終了する。
【０１２１】
図１２は、以上のようにして作成した鳩目穴かがり縫いの縫目データの一例の内容を表す説明図であり、図１３は、加工布に形成された上記鳩目穴かがりの縫目の詳細構成を表す上面図である。
【０１２２】
これら図１２及び図１３において、この例では、１７針のうち１針目１Ｎ〜５針目５Ｎが右側足部ＦＲのかがり縫いのための縫目データであり、６針目６Ｎ〜１３針目１３Ｎが鳩目部ＤＥのかがり縫いのための縫目データであり、１４針目１４Ｎ〜１７針目１７Ｎが左側足部ＦＬのかがり縫いのための縫目データである。
【０１２３】
なお、図１３においては、例えば、１針目１Ｎの内針を〈１〉、１針目の外針を（１）で示している。また、送り台８の移動方向として、Ｘ方向のうち送り台８の左方向移動を「＋」側として定義し、更にＹ方向のうち前方向移動を「＋」側として定義して示している。
【０１２４】
図９に戻り、上記のようなステップＳ４０における縫製データ作成が終了すると、ステップＳ５０に移り、起動・停止ペダル１６からの操作信号を識別し、ペダル１６が踏み込まれたか（起動のためにON操作されたか）どうかを判定する。判定が満たされたら、ステップＳ６０に移ってタイマ１７Ｆによる縫製作業時間のカウントを開始した後、ステップＳ７０に移る。
【０１２５】
ステップＳ７０では、ＲＡＭ１７Ｃのデータメモリに格納した縫目データを１針目ごとに読み出し、各縫目データを上記ＲＯＭ１７Ｂのプログラム格納領域から選択された読み出された鳩目穴かがり縫い制御プログラムに当てはめながら、モータ２０，２２，２８，３０，３５、サーボソレノイド３３、及び電磁切換弁２５に対し縫製制御信号としての対応する駆動制御信号を生成して出力し、それぞれを駆動して縫製装置Ｍに対応する動作を行わせ、縫製処理を実行する。すなわち、先の図１３に示したように、第１番目の針目１Ｎから第１７番目の針目１７Ｎまでの運針により、右側足部ＦＲと鳩目部ＤＥと左側足部ＦＬとからなる鳩目穴かがり縫目ＤＮが縫製される。このステップＳ７０による縫製処理が終了したら、ステップＳ８０に移る。
【０１２６】
ステップＳ８０では、起動・停止ペダル１６からの操作信号を再び識別し、ペダル１６が再度踏み込まれたか（停止のためにON操作されたか）どうかを判定する。判定が満たされたら、ステップＳ９０に移ってタイマ１７Ｆによる縫製作業時間のカウントを停止した後、ステップＳ１００に移る。
【０１２７】
ステップＳ１００では、上記ステップＳ６０からステップＳ９０までの間でカウントされたカウント値（縫製作業における使用時間情報）を、使用履歴情報として、リーダ／ライタ５０によって各要管理部品６，７，３２に添付された無線タグTを（特定し）送信して書き込み、記憶格納させる。
【０１２８】
図１４は、このステップＳ１００に関連し、このときのタグリーダ／ライタ５０による上記無線タグＴのＩＣ回路部１００への無線タグ情報の書き込み手順を表すフローチャートである。この図１４において、まずステップＳ６１０において、通信不良等が疑われるときのリトライ（再試行）の回数をカウントする演算子Ｎ，Ｍをそれぞれ０に初期化する。
【０１２９】
そして、ステップＳ６２０に移り、「Program」コマンドを信号処理回路５２に出力する。これに基づき信号処理回路５２で「Program」信号が生成されて高周波回路５１を介して情報書き込み対象の無線タグＴに送信され、そのメモリ部１１５に上記使用履歴情報が書き込まれる。この場合、既にメモリ部１１５に記憶されている使用履歴情報を更新したり消したりすることなく、それに上積みされる形で書き込みが行われる。
【０１３０】
その後、ステップＳ６３０において、「Verify」コマンドを信号処理回路５２に出力する。これに基づき信号処理回路５２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路５１を介し情報書き込み対象の無線タグＴに送信され、返信を促す。その後ステップＳ６４０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグＴから送信されたリプライ信号をアンテナ４０を介して受信し、高周波回路５１及び信号処理回路５２を介し取り込む。
【０１３１】
次に、ステップＳ６５０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグＴのメモリ部１１５内に記憶された情報を確認し、前述の送信した使用履歴情報がメモリ部１１５に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１３２】
判定が満たされない場合はステップＳ６６０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ６７０においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ６２０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合はステップＳ６８０に移り、制御装置１７へエラー信号を出力し、このルーチンを終了する。このようにして情報書き込みが不調でもこの例では５回までは再試行が行われる。
【０１３３】
ステップＳ６５０の判定が満たされた場合、ステップＳ６９０に移り、「Lock」コマンドを信号処理回路５２に出力する。これに基づき信号処理回路５２で「Lock」信号が生成されて高周波回路５１を介して情報書き込み対象の無線タグＴに送信され、当該無線タグＴへの新たな情報の書き込みが禁止し、このルーチンを終了する。
【０１３４】
以上のようにして、タグリーダ／ライタ５０は、書き込み対象である無線タグＴのＩＣ回路部１００に対し、使用履歴情報を書き込む。
【０１３５】
図９に戻り、以上のようなステップＳ１００が終了すると、ステップＳ１１０へ移る。
【０１３６】
ステップＳ１１０では、上記ステップＳ１００における記憶（書き込み）処理が失敗に終わったかどうかを判定する。前述のステップＳ６８０で初期化や情報書き込みが５回のリトライでも不調でエラー信号がタグリーダ／ライタ５０より出力されていた場合、この判定が満たされ、ステップＳ１２０に移る。
【０１３７】
ステップＳ１２０では、上記書き込み不調に基づき対応する要管理部品６，７，３２が使用寿命を迎えており部品交換を行うべきであることを明示するための表示制御信号を生成して出力インターフェイス１７Ｅを介し操作パネル１５へ出力する。図１５は、このときに表示部１５Ａに表示される画面表示の一例を表す図である。この図１５では、使用時間情報の書き込みが行えなかったこと、したがって、対応する要管理部品６，７，３２（のいずれか）が使用寿命に達している（あるいはそれに近い）か、要管理部品６，７，３２自体が純正品でない可能性があることを表示している。
【０１３８】
上記ステップＳ１２０が終了すると、ステップＳ１３０に移る。ステップＳ１３０では、前述したステップＳ１０において識別した無線タグ情報より、取り付けられた（又は接近された）要管理部品６，７，３２が縫製装置Ｍの製造メーカの純正品であるかどうかを判定する。
【０１３９】
無線タグ情報で要管理部品６，７，３２が純正品である旨が認識された場合、ステップＳ１４０に移る。ステップＳ１４０では、タグリーダ／ライタ５０を介し、無線タグＴの使用履歴情報に、要管理部品６，７，３２の使用履歴が所定の制限値（例えば当該要管理部品６，７，３２の使用寿命に対応する値）に達しておりもはや書き込みが行えなかったことを表す第１フラグＦ1を送信し書き込み、このフローを終了する。ステップＳ１３０で要管理部品６，７，３２が純正品でないことが認識された場合、そのままフローを終了する。
【０１４０】
一方、ステップＳ１１０において、前述のステップＳ６８０でエラー信号がタグリーダ／ライタ５０より出力されず、書き込みが無事終了していた場合、この判定が満たされず、ステップＳ１５０に移る。
【０１４１】
ステップＳ１５０では、前述した、メモリ部１１５の残り記憶容量が所定値より小さくなった旨を表す信号が無線タグＴよりタグリーダ／ライタ５０へ出力されたかどうかを判定する。その旨の信号がタグリーダ／ライタ５０へ入力されさらに制御装置１７へ取り込まれ識別された場合にはこの判定が満たされ、ステップＳ１６０へ移る。ステップＳ１６０では、タグリーダ／ライタ５０を介し、無線タグＴの使用履歴情報に、要管理部品６，７，３２の使用履歴が少なくとも所定の制限値（例えば当該要管理部品６，７，３２の使用寿命に近い時間に対応する値）に達している（今回までは書き込めたが使用寿命に近くなっている）ことを表す第２フラグＦ２を送信し書き込み、このフローを終了する。ステップＳ１５０でメモリ部１１５の残り記憶容量が所定値より小さくなった旨を表す信号が無線タグＴよりタグリーダ／ライタ５０へ出力されていない場合、そのままフローを終了する。
【０１４２】
一方、先のステップＳ３０で、前述の無線タグＴの使用履歴情報中に上記フラグＦ1，Ｆ2のいずれかかがあった（要管理部品６，７，３２の前回縫製作業終了時までの使用履歴が所定の制限値に達していた）場合には、ステップＳ３０の判定が満たされず、ステップＳ１７０に移る。
【０１４３】
ステップＳ１７０では、上記のように使用履歴上の限界に応じ、部品交換を行うべきであることを明示するための表示制御信号を生成して出力インターフェイス１７Ｅを介し操作パネル１５へ出力する。図１６は、このときに表示部１５Ａに表示される画面表示の一例を表す図である。この図１６では、一旦電源を切ってカッタ６を新しいものに取り替えるべきであることを示しており、さらにこの交換に同意する「はい」ボタン、同意しない「いいえ」ボタンを併せて表示している。
【０１４４】
この表示を見た操作者が部品交換を了解する操作を行った（「はい」ボタンをクリックした）場合は、次のステップＳ１８０の判定が満たされ、ステップＳ１９０に移って縫製装置Ｍ全体の電源をＯＦＦにし、このフローを終了する。この電源ＯＦＦによって操作者は部品交換が可能となる。また操作者が部品交換を了解しないとする操作を行った（「いいえ」ボタンをクリックした）場合は、ステップＳ１８０の判定が満たされず、ステップＳ２００に移る。
【０１４５】
ステップＳ２００では、予めＲＯＭ１７Ｂに記憶されていた所定の判断参照テーブルを参照しつつ、交換すべき要管理部品６，７，３２（上記の例ではカッタ６）について交換を行わず古い部品をそのまま使用する場合用に予め設定された縫製装置Ｍ側の縫製動作制限を実行することのみによって回避可能であるかどうかを判定する（詳細な説明を省略するが、このような回避可能性の有無についての情報が上記判断参照テーブルに組み込まれている）。
【０１４６】
上記動作制限によっては回避できない場合、部品交換を行うべきであることを再度操作者に報知するために上記ステップＳ１７０に戻り同様の手順を繰り返す。上記動作制限によって回避可能である場合、ステップＳ２００の判定が満たされてステップＳ２１０に移る。
【０１４７】
ステップＳ２１０では、上記回避を行うための方策を明示するための表示制御信号を生成して出力インターフェイス１７Ｅを介し操作パネル１５へ出力する。図１７は、このときに表示部１５Ａに表示される画面表示の一例を表す図である。この図１７では、現在の設定のうち、縫目長さＦの設定を○○mmに強制的に制限することを予告して示し、さらにこの動作制限を了解する「はい」ボタン、同意しない「いいえ」ボタンを併せて表示している。
【０１４８】
この表示を見た操作者が動作制限を了解しないとする操作を行った（「いいえ」ボタンをクリックした）場合は、ステップＳ２２０の判定が満たされずステップＳ２１０に戻って同様の表示を行い、動作制限を了解したとする操作を行った（「はい」ボタンをクリックした）場合は、ステップＳ２２０の判定が満たされてステップＳ４０に移り、前述と同様、前述のＲＯＭ１７Ｂのプログラム格納領域より当該動作制限に対応する動作制限下の縫製プログラム（動作制限プログラム）を選択して読み出す。また、それに対応して縫目データ格納領域に格納された複数の縫目データの中から対応するものを適宜選択し、今回の動作制限下の鳩目穴かがり縫い縫製データを作成する。すなわち、上述の例で言えば、縫い目長さＦ＝[mm]となるような修正を加えた縫製データを作成し、以降前述と同様のステップＳ５０以降の手順を実行する。
【０１４９】
一方、先のステップＳ２０において、要管理部品６，７，３２のうちいずれか１つの無線タグ情報が純正品でない旨が認識された場合、あるいは無線タグ情報自体をタグリーダ／ライタ５０で読み込めなかった場合（認識情報がない場合）は、ステップＳ２０の判定が満たされず、ステップＳ２３０に移る。
【０１５０】
ステップＳ２３０では、予めＲＯＭ１７Ｂに記憶されていた所定の判断参照テーブルを参照しつつ、装着されている（認識できていない）部品を操作者が肉眼で確認するという条件で、上記の不備（純正品でない又は使用履歴情報の認識ができない）を回避可能としてよいかどうかを判定する（詳細な説明を省略するが、このような回避可能性の有無についての情報も上記判断参照テーブルに組み込まれている）。
【０１５１】
上記操作者側の確認によって回避可能としてよい場合、ステップＳ２３０の判定が満たされてステップＳ２４０に移り、その操作者側で行うべき確認の内容を明示するための表示制御信号を生成して出力インターフェイス１７Ｅを介し操作パネル１５へ出力する。図１８は、このときに表示部１５Ａに表示される画面表示の一例を表す図である。この図１８において、この例では、カッター６の無線タグ情報が認識できていない場合で、そのカッター６の鳩目穴ＤＨ形成時に、布押さえ３２と干渉しないかどうかを確認するよう要請する画面となっている。またこの確認要請を了解する「はい」ボタン、同意しない「いいえ」ボタンを併せて表示している。
【０１５２】
この表示を見た操作者が確認要請を了解しないとする操作を行った（「いいえ」ボタンをクリックした）場合は、ステップＳ２５０の判定が満たされずステップＳ２４０に戻って同様の表示を行い、確認要請を了解したとする操作を行った（「はい」ボタンをクリックした）場合は、ステップＳ２５０の判定が満たされてステップＳ４０に移り、当該確認によって上記干渉が生じないという前提で前述と同様にして縫製データを作成する。そして、以降、前述と同様のステップＳ４０以降の手順を実行する。
【０１５３】
上記操作者側の確認によって不備を回避可能とできない場合、ステップＳ２３０の判定が満たされずステップＳ２６０に移る。
【０１５４】
ステップＳ２６０では、予めＲＯＭ１７Ｂに記憶されていた所定の判断参照テーブルを参照しつつ、上記非純正品等に関わる不備が、当該部品（上記の例ではカッター６）の交換を行わず縫製装置Ｍ側において非純正品等の部品用に予め設定された縫製動作制限を実行することのみによって回避可能であるかどうかを判定する（詳細な説明を省略するが、このような回避可能性の有無についての情報も上記判断参照テーブルに組み込まれている）。
【０１５５】
上記動作制限によっては回避できない場合、部品交換を行うべきであることを操作者に報知するために上記ステップＳ１７０に戻り同様の手順を繰り返す。上記動作制限によって回避可能である場合、ステップＳ２６０の判定が満たされて前述のステップＳ２１０に移り、前述と同様、その回避を行うための方策を明示するための表示制御信号を生成して操作パネル１５へ出力し、以降同様の手順を行う。
【０１５６】
以上において、タグリーダ／ライタ５０の高周波回路５１に備えられた送信部５３が、各請求項に記載の、着脱部品が当該縫製装置に使用されたことに関連する使用情報を、着脱部品と関連づけて取り扱われるように設けられた無線タグに対し非接触で無線通信を介し送信するための送信手段を構成する。また、受信部５４が、認識手段で認識された無線タグに記憶された使用情報を読み込む第１使用情報読み込み手段を構成するとともに、無線タグに記憶された、対応する着脱部品の種類識別情報又は個体識別情報を読み込む部品情報読み込み手段をも構成する。
【０１５７】
また、制御装置１７（特に図９のステップＳ１７０）が、第１使用情報読み込み手段で読み込んだ使用情報に応じて、警報表示信号を生成する第１使用警報生成手段を構成するとともに、さらに認識手段で認識された無線タグへの送信手段による使用情報の送信可否に応じて、警報表示信号を生成する第２使用警報生成手段をも構成する。また、制御装置１７（特に図９のステップＳ２１０及びステップＳ２４０は、無線タグより部品情報読み込み手段で読み込んだ種類識別情報又は個体識別情報が縫製装置本体又は部材の取り付け対象として予め想定された着脱部品に対応するものでない場合には、その旨を表示する警報表示信号を生成する部品警報生成手段をも構成する。さらに、制御装置１７（特に図９のステップＳ２５０、ステップＳ２２０を介したステップＳ４０の手順）は、使用情報読み込み手段で読み込んだ使用情報に応じて、縫製装置本体による縫製動作に対し予め設定された所定の制限を加えるための信号を生成する第１制限信号生成手段を構成するとともに、認識手段で認識された無線タグへの送信手段による使用情報の送信可否に応じて、縫製装置本体による縫製動作に対し予め設定された所定の制限を加えるための信号を生成する第２制限信号生成手段をも構成し、さらに、無線タグより部品情報読み込み手段で読み込んだ種類識別情報又は個体識別情報が縫製装置本体又は部材の取り付け対象として予め想定された着脱部品に対応するものでない場合には、縫製装置本体による縫製動作に対し、想定外部品用に予め設定された所定の制限を加えるための信号を生成する第３制限信号生成手段をも構成する。
【０１５８】
以上説明した本実施形態の作用効果を以下に説明する。
【０１５９】
本実施形態の縫製装置Ｍにおいては、着脱可能な要管理部品６，７，３２に対してその部品に関わる情報を記憶した無線タグＴが添付されており、それら要管理部品６，７，３２を縫製装置本体Ｍ1側に取り付けて縫製装置Ｍの使用を開始すると（図９のステップＳ５０）、その縫製作業が終了するまでの間の使用時間が使用履歴情報としてタイマ１７Ｆでカウントされ（ステップＳ６０、ステップＳ９０）、制御装置１７よりタグリーダ／ライタ５０の送信部３５を介し送信され、対応する無線タグＴのＩＣ回路部１００に書き込まれ、記憶される。そして、例えば当該着脱部品６，７，３２を次回使用するために縫製装置本体Ｍ1に取り付けた際、無線タグＴに記憶された使用履歴情報がタグリーダ／ライタ５０の受信部５４によって読み出され、その情報が制御装置１７へ入力され識別される（図９のステップＳ１０）。これにより、対応する各部品６，７，３２の製造後の累積使用時間や所定の寿命まで残された使用可能時間等を正確に把握し十分かつ容易に管理することができる。
【０１６０】
具体的には、例えば読み込んだ使用履歴情報に、前回使用時における書き込み不能発生を表すフラグＦ1や、前回使用時の書き込みでほぼすべての記憶容量が消費されたことを表すＦ2があった場合には、これに応じて制御装置１７がステップＳ１７０で部品交換をするべき旨の警報を表示部１５Ａに表示させる。これにより、所定の使用寿命が到来したことあるいは近づいたことを使用者に確実に報知することができる。特に、着脱される部品が摺動箇所に用いられる給脂が必要な部品である場合、潤滑油の補充を適切な時期に確実に行えるという大きな効果がある。したがって、従来のように既に使用寿命が到来している部品を取り付けて使用する等がなくなるので、縫製不良が発生したり縫製装置本体で部分的に耐久性が低下したり故障するのを防止できる。この結果、縫製装置本来の性能を発揮させ、縫製作業効率の向上を図ることができる。
【０１６１】
また、要管理部品６，７，３２を縫製装置本体に取り付けて使用して何らかの不具合が生じた場合に、その不具合に至るまでの使用履歴情報が使用履歴として無線タグＴに記録されていることから、縫製装置全体Ｍをメーカやサービス会社側に送らなくても、当該無線タグＴのみを送付するだけで不具合の原因の究明や対策の検討を行うことができる効果もある。
【０１６２】
また、上記第１の実施形態においては、ステップＳ１００で、タグリーダ／ライタ５０で無線タグＴを認識しその認識した無線タグＴに対して使用履歴情報を送信することにより、記憶させる対象を確定して確実に使用履歴情報を記憶させることができる。
【０１６３】
さらに、上記第１の実施形態においては、無線タグＴ側に部品６，７，３２の使用情報と種類識別情報及び個体識別情報とが記憶されるので、部品６，７，３２の種類別さらには個体別に使用履歴を管理することが可能であり、同一種類の着脱部品が複数個あってもその個体別に使用履歴を管理することも可能である。
【０１６４】
また、上記第１の実施形態においては、例えば使用履歴がすでに所定の使用寿命に達した（あるいは近づいた）部品が取り付けられかつ使用者側の意志でそのような耐久性に難のある部品を敢えて使用したい場合、あるいは、取り付け対象として予め想定されたものでない（例えば純正品でないものや模造品等）が取り付けられた場合、制御装置１７がステップＳ２００又はステップＳ２６０よりステップＳ２１０、ステップＳ２２０を介しステップＳ４０にて、そのような部品用に予め設定された動作制限を加えることで部品交換なしで縫製装置Ｍを動作可能とする。これにより、そのような耐久性の低い（あるいは耐久性の不明な）部品６，７，３２をも使用可能とし、その場合であっても、故障等の発生を招かないようにしつつ縫製不良を未然に防ぎ必要最小限の縫製性能を確保できるようにすることができる。
【０１６５】
また特に、上記動作制限を行う際、その動作制限を加える前に、ステップＳ２１０において、動作制限を加えてよいかどうかの確認入力を促す表示を行う。これにより、それ以降、動作制限を行い本来の性能は出にくくなる旨を予め操作者に確実に認識させることができる。また、部品６，７，３２が取り付け対象として予め想定されたものでない（例えば純正品でないものや模造品等）であった場合、ステップＳ２４０やステップＳ２６０よりステップＳ２１０の手順等において、その旨の表示を行わせることにより、これによっても操作者に縫製装置Ｍの本来の性能は出にくい旨を認識させることができる。これらの結果、縫製不良や耐久性の低下による故障発生を招くような無理な使用をなるべく回避させることができるので、これによっても縫製作業効率の低下を防止することができる。
【０１６６】
なお、上記第１の実施形態においては、無線タグＴが対応する要管理部品６，７，３２の種類識別情報と個体識別情報とを記憶し、タグリーダ／ライタ５０が図９に示すステップＳ１０でそれらを読み込み識別して、これらの情報に基づいてステップＳ２０で純正品等であるかどうかの判定を行ったが、必ずしもこれに限られない。例えば縫製装置Ｍにおける要管理部品がカッタ６の１つに限定されている場合には種類識別情報は不要であるし、同一種類カッタを区別する必要がない（古いカッタ６と新しいカッタ６とは使用履歴情報で区別すれば足り、新しいカッタ６どうしはそれらを見分ける必要はない）場合は個体識別情報も不要であり、使用履歴情報を読み込めば足りる。
【０１６７】
またこの使用履歴情報の読み込みについて、上記第１の実施形態では電源投入直後のステップＳ１０でタグリーダ／ライタ５０によって無線タグＴから各使用履歴情報を読み込み制御装置１７へ取り込んだが、これに限られず、別のタイミングでも良い。また縫製作業に伴う使用履歴情報の書き込みについても、例えばリアルタイムで書き込んでもよいし、縫製作業開始後所定の時間経過ごとに小刻みに書き込んでもよい。書き込み方式についても、前述の図９に示したステップＳ１０で読み込んだ使用履歴情報に対し新たに使用履歴情報を積み上げる（例えば所定の記憶容量を消費する単位時間データを次々と蓄積し記憶容量を次々と消費していく）方式でなくてもよい。例えば、読み込んだ使用履歴情報（使用時間）の使用時間がごくわずかな時間である場合等はこれを無視（消去、リセット）して最初から新たな使用時間を書き込むようにしてもよい。さらに、上記したような所定の記憶容量を消費する単位時間データを蓄積する方式自体をとらず、時間数を表記した一定容量のデータの形式とし、ステップＳ１０で読み込んだ使用履歴情報を毎回消去し新たに使用時間の合計値を表記したデータを書き込み直す更新方式でもよい。この場合、上記したような記憶容量の増大（空き記憶容量の減少）に伴うフラグＦ1,Ｆ2の形成に代えて、使用時間そのものの数値（あるいは部品ごとに許容される残余使用時間）を読み出してその値と、使用寿命との差を比較して、この差がなくなったかある程度小さくなったことをもって、上記フラグＦ1,Ｆ2が形成されたことと同等の取扱をすればよい。この場合であっても、各部品ごとの使用時間や所定の寿命まで残された使用可能時間を十分に管理するという本発明本来の効果を得ることができる。以上のように、使用履歴情報の積み上げでも、更新方式でもよいことは、言い換えれば、読み込んだ使用履歴情報に応じた新たな使用履歴情報をタグリーダ／ライタ５０により無線タグＴへ書き込むことである。
【０１６８】
さらに、例えば毎回縫製作業時に縫製装置Ｍに装着される要管理部品６，７，３２が新品あるいはそれに準じるものであってそれ以前の使用履歴情報を参照する必要がない場合、図９のステップＳ１１０に示すように新たな使用履歴情報の書き込みができなくなったことのみで使用寿命と判断すれば足りる場合、あるいは上記したようにリアルタイムあるいは小刻みに使用履歴情報（使用時間）を記憶させる際に書き込みができなくなった時点で使用寿命と判断すれば足りる場合等においては、必ずしも上記のように使用履歴情報を読み込む必要もなく、今回縫製作業時の使用履歴情報を書き込むに際し、書込対象である無線タグＴの存在を認識さえしておけば足りる（この意味で、上記タグリーダ／ライタ５０は、無線タグと非接触で無線通信を行い、その無線タグを認識する認識手段を構成する）。さらに、書込対象である無線タグＴが必ず送信可能範囲にあることが保証されている場合等では、上記無線タグＴの存在を認識する必要さえなく、タグリーダ／ライタ５０は無線タグＴの存在を自らは認識したり確認することなく、縫製作業の開始及び終了によってその分の使用履歴情報を（送信可能範囲に存在するであろう）無線タグＴに向かって送信するだけで足りる。その意味では、タグリーダ／ライタ５０の使用履歴情報の送信機能及び受信機能のうち後者の使用履歴情報の受信機能は必ずしも必要でなく、少なくとも送信機能だけがあれば足りる（受信機能については例えば無線タグＴ側が書き込み不能となった旨の信号を受信できれば足りる）。この場合であっても、各部品ごとの使用時間や所定の寿命まで残された使用可能時間を十分に管理するという本発明本来の効果を得ることができる。
【０１６９】
また、上記第１の実施形態においては、メモリ部１１５への書き込みが不能となった場合にメモリ部１１５の記憶可能容量のうち大部分を消費した（残余容量が比較的少ない）ものとして制御装置１７がステップＳ１４０において無線タグＴに第１フラグＦ1を書き込み、メモリ部１１５へ書き込めたが無線タグＴ側より記憶可能容量が非常に少ない旨の信号が受信された場合に制御装置１７がステップＳ１６０において無線タグＴに第２フラグＦ2を書き込んだが、このようなフラグを制御装置１７より書き込むのには限らない。すなわち、無線タグＴ側において、自ら制御部１１３がメモリ部１１５内へ上記フラグＦ1，Ｆ2を書き込むようにしてもよい。さらに、フラグＦ1，Ｆ2を無線タグＴに書き込むのに限られず、ＲＡＭ１７Ｃに書き込んでもよい。この場合、ステップＳ１０で読み込んだ無線タグＴの種類識別情報又は個体識別情報に応じてＲＡＭ１７Ｃを検索し、ステップＳ３０では対応する無線タグＴに関してフラグＦ1，Ｆ2があるかどうかを判定するようにすればよい。また、フラグにも限られず、記憶可能容量が非常に少ない（あるいは比較的少ない）旨を表す他の新規な情報や信号を制御装置１７よりタグリーダ／ライタ５０を介し無線タグＴ側に書き込んでもよいし、無線タグＴ側で生成してもよい。またそのように使用履歴情報が制限値となった（又は近づいた）ときに、ステップＳ１７０で部品交換を行うように警告したが、これに限られず、単に「使用履歴が制限値となった（又は近づいた）」旨の事実表示を行う警告としてもよい。
【０１７０】
本発明の第２の実施形態を図１９により説明する。本実施形態は、使用履歴情報を部品側の無線タグでなく縫製装置側の記憶手段に記憶する場合の実施形態である。上記第１の実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１７１】
本実施形態では、要管理部品６，７，３２に添付された無線タグＴには、対応する部品の種類識別情報と個体識別情報とだけが記憶されており、使用履歴情報は記憶されていない。使用履歴情報は、制御装置１７内のＲＡＭ１７Ｃ内に読み出し可能に記憶されている。
【０１７２】
図１９は、本実施形態の要部である、縫製装置Ｍの制御装置１７が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【０１７３】
図１９において、まず（例えば電源投入直後の）ステップＳ１０′で、上記第１の実施形態と同様にタグリーダ／ライタ５０で読み出した無線タグTの無線タグ情報（種類識別情報及び個体識別情報）を取り込んで識別する。ステップＳ１０′が終了すると、新たに設けたステップＳ１５に移る。
【０１７４】
ステップＳ１５では、ステップＳ１０で識別した各部品６，７，３２に対応する使用履歴情報をＲＡＭ１７Ｃにおいて検索し、取り込んで識別する。
【０１７５】
ステップＳ２０は、上記第１の実施形態と同様、要管理部品６，７，３２が縫製装置Ｍの製造メーカの純正品であるかどうかを判定し、純正品である旨が認識された場合、ステップＳ３０′に移る。
【０１７６】
ステップＳ３０′では、上記ステップＳ１５でＲＡＭ１７Ｃより読み込んで識別した使用履歴情報に、要管理部品６，７，３２の使用履歴が所定の制限値に達したことを表す第３フラグＦ3があるかどうかを判定する。上記フラグＦ3がなかった（要管理部品６，７，３２の前回縫製作業終了時までの使用履歴が所定の制限値に達していなかった）場合には判定が満たされず、ステップＳ４０に移る。
【０１７７】
ステップＳ４０〜ステップＳ９０は上記第１の実施形態と同様である。すなわち、操作パネル１５における縫製条件に係わる各種設定値に応じて最適な鳩目穴かがり縫い制御プログラム及び縫目データを選択し縫製データを作成する。そして、起動・停止ペダル１６からの操作信号を識別しペダル１６が踏み込まれたら縫製作業時間のカウントを開始した後、モータ２０，２２，２８，３０，３５、サーボソレノイド３３、及び電磁切換弁２５を駆動し縫製処理を実行する。ペダル１６が再度踏み込まれたら縫製作業時間のカウントを停止する。
【０１７８】
その後、ステップＳ１００′では、上記ステップＳ６０からステップＳ９０までの間でカウントされたカウント値（縫製作業における使用時間情報）を使用履歴情報としてＲＡＭ１７Ｃに書き込み、格納蓄積させる。このとき、ＲＡＭ１７Ｃには、要管理部品６，７，３２ごとに格納領域を設け、上記使用履歴情報は、その格納領域ごとに仕訳されて格納される。
【０１７９】
以上のようなステップＳ１００′が終了すると、ステップＳ１５０′へ移る。  ステップＳ１５０′では、上記ステップＳ１００′において蓄積された使用履歴情報に基づき、各部品６，７，３２ごとに、その蓄積された累積使用時間が、予め使用寿命として定められた時間に近くなっていないかどうか（例えば両者の差がある値より小さくなっていないか）を判定する。なお、詳細な説明は省略するが、例えば、このような使用寿命についての情報は予め例えばＲＯＭ１７Ｂに参照テーブルとして組み込まれており、上記判定はこのテーブルを参照しつつ行う。この使用寿命は、上記第１の実施形態で説明したのと同様、単純なその部品そのものの機械的劣化の観点から決まるものもあるし、例えばその部品が無給脂（いわゆるドライタイプ）の摺動部品であった場合には無給脂のまま摺動しつづけることができる限界（この限界まで達したらグリスアップが必要となる）という観点から決まる場合もある。
【０１８０】
累積使用時間が使用寿命近くになった場合は上記判定が満たされ、ステップＳ１６０′へ移る。ステップＳ１６０′では、ＲＡＭ１７Ｃの対応する格納領域に、当該要管理部品の使用履歴が使用寿命に近くなっていることを表す第３フラグＦ3を書き込み、このフローを終了する。累積使用時間がまだ使用寿命近くになっていない場合、ステップＳ１５０′の判定が満たされず、そのままフローを終了する。
【０１８１】
一方、先のステップＳ３０′で、前述のＲＡＭ１７Ｃの使用履歴情報中に上記フラグＦ3があった（要管理部品６，７，３２の前回縫製作業終了時までの使用履歴が所定の制限値に達していた）場合には、ステップＳ３０′の判定が満たされず、ステップＳ１７０に移る。ステップＳ１７０〜ステップＳ２２０は上記第１の実施形態と同様であり、部品交換表示を表示部１５Ａに行わせ、操作者が了解する操作を行ったら電源をＯＦＦにし、操作者が了解せず動作制限によって回避可能である場合は、ＲＯＭ１７Ｂのプログラム格納領域より当該動作制限に対応する動作制限下の縫製プログラム（動作制限プログラム）及び縫目データを適宜選択し、動作制限下の鳩目穴かがり縫い縫製データを作成する。
【０１８２】
また、先のステップＳ２０において、要管理部品６，７，３２のうちいずれか１つの無線タグ情報が純正品でない旨が認識された場合、あるいは認識情報がない場合は、上記第１の実施形態と同様の手順でステップＳ２３０〜ステップＳ２６０を実行する（詳細な説明は省略）。
【０１８３】
以上において、タグリーダ／ライタ５０は、各請求項記載の、無線タグと非接触で無線通信を行いその無線タグを認識する認識手段を構成する。また制御装置１７のＲＡＭ１７Ｃが、認識手段で無線タグが認識された場合に、着脱部品が当該縫製装置に使用されたことに関連する使用情報を記憶するための記憶手段を構成する。
【０１８４】
また、制御装置１７（特に図１９のステップＳ１５）は、記憶手段に記憶された使用情報を読み込む第２使用情報読み込み手段を構成し、さらに（特に図１９のステップＳ１００′は）、第２使用情報読み込み手段で読み込んだ使用情報に応じた新たな使用情報を記憶手段に格納し記憶させる記憶制御手段を構成し、さらに（特に図１９のステップＳ１７０は、）第２使用情報読み込み手段で読み込んだ使用情報に応じて警報表示信号を生成する第１使用警報生成手段を構成する。
【０１８５】
さらに、制御装置１７（特に図１９のステップＳ２５０、ステップＳ２２０を介したステップＳ４０の手順）は、第２使用情報読み込み手段で読み込んだ使用情報に応じて、縫製装置本体による縫製動作に対し予め設定された所定の制限を加えるための信号を生成する第１制限信号生成手段を構成するとともに、無線タグより部品情報読み込み手段で読み込んだ種類識別情報又は個体識別情報が縫製装置本体又は部材の取り付け対象として予め想定された着脱部品に対応するものでない場合には、縫製装置本体による縫製動作に対し、上記想定外部品用に予め設定された所定の制限を加えるための信号を生成する第３制限信号生成手段をも構成する。
【０１８６】
また、タグリーダ／ライタ５０の高周波回路５１の受信部５４は、無線タグに記憶された、対応する着脱部品の種類識別情報又は個体識別情報を読み込む部品情報読み込み手段を構成し、制御装置１７（特に、図１９のステップＳ２１０及びステップＳ２４０）は、無線タグより部品情報読み込み手段で読み込んだ種類識別情報又は個体識別情報が縫製装置本体又は部材の取り付け対象として予め想定された前記着脱部品に対応するものでない場合には、その旨を表示する警報表示信号を生成する部品警報生成手段を構成する。
【０１８７】
以上説明した本実施形態の作用効果を以下に説明する。
【０１８８】
本実施形態においても、上記第１の実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。すなわち、本実施形態の縫製装置Ｍにおいても、要管理部品６，７，３２を縫製装置本体Ｍ1側に取り付けて縫製装置Ｍの使用を開始すると（図１９のステップＳ５０）、その縫製作業が終了するまでの間の使用時間が使用履歴情報としてタイマ１７Ｆでカウントされ（ステップＳ６０、ステップＳ９０）、制御装置１７よりＲＡＭ１７Ｃに書き込まれ、記憶される（ステップＳ１００′）。そして、例えば当該着脱部品６，７，３２を次回使用するために縫製装置本体Ｍ1に取り付けた際、ＲＡＭ１７Ｃに記憶された使用履歴情報が読み出され、その情報が識別される（ステップＳ１５）。これにより、対応する各部品６，７，３２の製造後の累積使用時間や所定の寿命まで残された使用可能時間等を正確に把握し十分かつ容易に管理することができる。
【０１８９】
具体的には、例えば読み込んだ使用履歴情報に、前回使用時の書き込みでほぼすべての記憶容量が消費されたことを表すＦ3があった場合、ステップＳ１７０で部品交換をするべき旨の警報が表示部１５Ａに表示され、所定の使用寿命が到来したことあるいは近づいたことを使用者に確実に報知する。特に、要給脂部品への潤滑油の補充を適切な時期に確実に行える。したがって、従来のように既に使用寿命が到来している部品を取り付けて使用する等がなくなるので、縫製不良が発生したり縫製装置本体で部分的に耐久性が低下したり故障するのを防止できる。この結果、縫製装置本来の性能を発揮させ、縫製作業効率の向上を図ることができる。なお、上記第１の実施形態のように無線タグＴに使用履歴情報を記憶する場合に比べ、簡素な形で記憶が行える効果もある。
【０１９０】
また、上記第２の実施形態においては、無線タグＴ側に部品６，７，３２の種類識別情報及び個体識別情報が記憶されるので、ＲＡＭ１７Ｃにおいて前述したように部品６，７，３２ごとに格納領域を設けてそれら種類識別情報と個体識別情報とを組み合わせ、部品６，７，３２の種類別さらには個体別に使用履歴を管理することができ、さらに同一種類の着脱部品が複数個あってもその個体別に使用履歴を管理することも可能である。
【０１９１】
また、上記第２の実施形態においても、上記第１の実施形態と同様、所定の使用寿命に達した（あるいは近づいた）部品、あるいは純正品でないものや模造品等）が取り付けられた場合、制御装置１７がステップＳ２００又はステップＳ２６０よりステップＳ２１０、ステップＳ２２０を介しステップＳ４０にて、予め設定された動作制限を加えることで縫製装置Ｍを動作可能とする。これにより、そのような場合であっても必要最小限の縫製性能を確保できるようにすることができる。また、ステップＳ２１０において確認入力を促す表示を行うことにより、それ以降動作制限を行い本来の性能は出にくくなる旨を予め操作者に確実に認識させることができ、ステップＳ２４０やステップＳ２６０よりステップＳ２１０の手順等において、部品６，７，３２が純正品でないものや模造品等である旨の表示を行わせ、これによっても操作者に縫製装置Ｍの本来の性能は出にくい旨を認識させることができる。これらの結果、縫製不良や耐久性の低下による故障発生を招くような無理な使用をなるべく回避させることができるので、これによっても縫製作業効率の低下を防止することができる。
【０１９２】
なお、上記第２の実施形態では、無線タグＴが対応する要管理部品６，，３２の種類識別情報と個体識別情報とを記憶しタグリーダ／ライタ５０が図１９に示すステップＳ１０′でそれらを読み込み識別したが、上記第１の実施形態と同様、必ずしもこれに限られず、少なくともＲＡＭ１７Ｃより使用履歴情報を読み込めば足りる。またこの使用履歴情報の読み込みについて、電源投入直後のステップＳ１０′でＲＡＭ１７Ｃより制御装置１７へ取り込み認識したが、これに限られず、別のタイミングでも良い。また縫製作業に伴うＲＡＭ１７Ｃへの使用履歴情報の書き込みについても、例えばリアルタイムで書き込んでもよいし、縫製作業開始後所定の時間経過ごとに小刻みに書き込んでもよい。書き込み方式についても、前述のようにステップＳ１５で読み込んだ使用履歴情報に対し新たに使用履歴情報を積み上げる（例えば所定の記憶容量を消費する単位時間データを次々と蓄積し記憶容量を次々と消費していく）方式でなくてもよい。例えば、読み込んだ使用履歴情報（使用時間）の使用時間がごくわずかな時間である場合等はこれを無視（消去、リセット）して最初から新たな使用時間を書き込むようにしてもよい。さらに、上記したような所定の記憶容量を消費する単位時間データを蓄積する方式自体をとらず、時間数を表記した一定容量のデータの形式とし、ステップＳ１５で読み込んだ使用履歴情報を毎回消去し新たに使用時間の合計値を表記したデータを書き込み直す更新方式でもよい。この場合、上記したような記憶容量の増大（空き記憶容量の減少）に伴うフラグＦ3の形成に代えて、使用時間そのものの数値（あるいは部品ごとに許容される残余使用時間）を読み出してその値と、使用寿命との差を比較して、この差がなくなったかある程度小さくなったことをもって、上記フラグＦ3が形成されたことと同等の取扱をすればよい。この場合であっても、各部品ごとの使用時間や所定の寿命まで残された使用可能時間を十分に管理するという本発明本来の効果を得ることができる。以上のように、使用履歴情報の積み上げでも、更新方式でもよいことは、言い換えれば、読み込んだ使用履歴情報に応じた新たな使用履歴情報をＲＡＭ１７Ｃへ書き込むことである。
【０１９３】
さらに、例えば毎回縫製作業時に縫製装置Ｍに装着される要管理部品６，７，３２が新品あるいはそれに準じるものであってそれ以前の使用履歴情報を参照する必要がなく、上記したようにリアルタイムあるいは小刻みに使用履歴情報（使用時間）を記憶させる際にその都度ステップＳ１５０′の判定を行い判定が満たされた時点で使用寿命と判断すれば足りる場合等においては、必ずしも上記のように使用履歴情報を読み込む必要もなく、今回縫製作業時の使用履歴情報を書き込むに際し、使用に係わる部品６，７，３２の存在を確認する意味で無線タグＴの存在を認識さえしておけば足りる。この場合であっても、各部品ごとの使用時間や所定の寿命まで残された使用可能時間を十分に管理するという本発明本来の効果を得ることができる。
【０１９４】
また、上記第２の実施形態においては、各部品６，７，３２ごとにの累積使用時間が予め使用寿命として定められた時間に近くなっていないかどうかを判定し、ステップＳ１６０′においてＲＡＭ１７Ｃに第３フラグＦ3を書き込んだが、これに限らない。すなわち、フラグＦ3をＲＡＭ１７Ｃに書き込むのに限られずタグリーダ／ライタ５０を介し無線タグＴに書き込んでもよいし、あるいは無線タグＴ側において自ら制御部１１３がメモリ部１１５内へ上記フラグＦ3を書き込むようにしてもよい。この場合、ステップＳ１０′で無線タグＴの種類識別情報又は個体識別情報のみならずフラグＦ3の有無を検索し、ステップＳ３０′で無線タグＴにフラグＦ3があるかどうかを判定するようにすればよい。また、フラグにも限られず、記憶可能容量が少ない旨を表す他の新規な情報や信号をＲＡＭ１７Ｃ側に書き込んでもよいし、無線タグＴ側で生成してもよい。またそのように使用履歴情報が制限値となった（又は近づいた）ときに、ステップＳ１７０で部品交換を行うように警告したが、これに限られず、単に「使用履歴が制限値となった（又は近づいた）」旨の事実表示を行う警告としてもよい。
【０１９５】
また、上記第２の実施形態では、要管理部品６，７，３２の使用履歴情報を制御装置１７内のＲＡＭ１７Ｃに記憶したが、これに限られず、縫製装置Ｍ側に設ける（制御装置１７内でもその外部でもよい。また縫製装置Ｍと一体でなくいわゆる外付けのものでもよい）他の記憶手段に記憶してもよい。また、ＲＡＭ１７Ｃのような揮発性の記憶手段ではなく、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性の記憶手段でもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０１９６】
なお、上記第１及び第２の実施形態においては、縫製装置Ｍ側に動作制限を行うに際し、ステップＳ２２０において、動作制限を行ってよいかどうかの確認入力を操作者に行わせる表示を行ったが、これに限られない。すなわち、確認入力を行うことなくそのまま動作制限を実行するようにし、その実行する前に所定の動作制限を加える旨を単に表示部１５Ａや別途設けた表示・警報手段（ライト、ランプ等も含む）等に表示させるようにしてもよいし、実行前には表示を行わず、実行後にその動作制限中の間、動作制限中である旨を表示させるようにしてもよい。また、表示部１５Ａの表示にも限られず、それに代えてブザーその他の音声警報手段の吹鳴等、他の警報発報を行うようにしてもよい。
【０１９７】
また、上記第１及び第２の実施形態においては、ステップＳ２２０、ステップＳ２５０の判定が満たされてステップＳ４０に移り、動作制限下の縫製プログラムを選択するようにしたが、これに限られず、縫目データ（縫製条件）側に何らかの動作制限に対応する補正を行いつつ通常の縫製プログラムを用いて縫製を行うようにしてもよいし、通常の縫製プログラム、通常の縫製データを用いて上記駆動信号を生成するときにその駆動信号の段階で何らかの動作制限に対応する補正（電圧値を１．０倍未満で増幅する等）してもよいし、制御装置１７外に別途設けたフィルタ手段に縫製制御信号としてのフィルタ指示信号を出力し制御装置１７より通常通り出力された駆動信号に対し上記動作制限に対応する補正（フィルタリング）をしてもよい。要は、結果として縫製装置Ｍのモータ２０，２２，２８，３０やエアシリンダ３４等、着脱部品の状況に応じて動作が変化すべきアクチュエータが、最終的に所定の動作制限を受けるようになっていれば足りる。
【０１９８】
さらに、上記第１及び第２実施形態においては、タグリーダ／ライタ５０を備えた縫製装置Ｍに本発明を適用した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、タグリーダ／ライタを備えない複数台の縫製装置Ｍ′（図示せず、タグリーダ／ライタ５０以外は上記縫製装置Ｍと同一の構成）と、これら縫製装置Ｍ′とは別置きで各縫製装置Ｍ′と信号の授受が可能な、送信手段又は認識手段としての（例えば１つの）タグリーダ／ライタ５０′（＝上記タグリーダ／ライタ５０と同一の構成）と、各縫製装置Ｍ′の制御装置１７と情報の授受を行いそれら縫製装置Ｍ′の統括制御を行ういわゆる縫製システムのホストコンピュータに相当する中央制御装置２００（図示せず、記憶手段としてのＲＡＭを備える）と、入力信号に応じ各種表示を行う表示装置２１０（図示せず）とからなり、例えば縫製工場に設けられる縫製装置の情報通信システムに本発明を適用し、上記第１の実施形態又は第２の実施形態と同様の機能を実行できるようにしてもよい。
【０１９９】
（ａ）第１の実施形態と類似の機能の場合
この場合、上記第１の実施形態におけるタグリーダ／ライタ５０のデータ（種類識別情報、個体識別情報、使用履歴情報）の読み出し／書き込み機能が縫製装置Ｍ′とは別体の上記タグリーダ／ライタ５０′によって実行され、また第１の実施形態の縫製装置Ｍに備えられた制御装置１７の実行した図９に示したフローの制御手順は、各縫製装置Ｍ′の制御装置１７を介した形で中央制御装置２００が実行し、操作パネル１５の表示部１５Ａの各種表示機能が縫製装置Ｍ′とは別体の上記表示装置２１０によって実行される。
【０２００】
この変形例によっても、上記第１の実施形態と同様の効果を得る。すなわち、  各縫製装置Ｍ′において、着脱可能な要管理部品６，７，３２に対してその部品に関わる情報を記憶した無線タグＴが添付されており、それら要管理部品６，７，３２を縫製装置本体側に取り付けて縫製装置Ｍ′の使用を開始すると、中央制御装置２００の制御に基づき、その縫製作業が終了するまでの間の使用時間が使用履歴情報としてタイマ（中央制御装置２００内にあってもよいし、縫製装置Ｍ′の制御装置１７内にあってもよい）でカウントされ、最終的に中央制御装置２００よりタグリーダ／ライタ５０′を介し送信され、対応する無線タグＴのＩＣ回路部１００に書き込まれ、記憶される。そして、例えば当該着脱部品６，７，３２を次回使用するために再び縫製装置Ｍ′の縫製装置本体側に取り付けた際、無線タグＴに記憶された使用履歴情報がタグリーダ／ライタ５０′によって読み出され、その情報が中央制御装置２００へ入力され識別される。これにより、対応する各部品６，７，３２の製造後の累積使用時間や所定の寿命まで残された使用可能時間等を正確に把握し十分かつ容易に管理することができる。
【０２０１】
その他についても、タグリーダ／ライタ５０の機能がタグリーダ／ライタ５０′に置き換わり、操作パネル表示部１５Ａの機能が表示装置２１０に置き換わった（各種表示、警報等の報知が行われる）以外は、上記第１の実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【０２０２】
（ｂ）第２の実施形態と類似の機能の場合
この場合、上記第２の実施形態におけるタグリーダ／ライタ５０のデータ（種類識別情報、個体識別情報）の読み出し／書き込み機能が縫製装置Ｍ′とは別体の上記タグリーダ／ライタ５０′によって実行され、また第２の実施形態の縫製装置Ｍに備えられた制御装置１７の実行した図１９に示したフローの制御手順は、各縫製装置Ｍ′の制御装置１７を介した形で中央制御装置２００が実行し、操作パネル１５の表示部１５Ａの各種表示機能が縫製装置Ｍ′とは別体の上記表示装置２１０によって実行される。
【０２０３】
この変形例によっても、上記第２の実施形態と同様の効果を得る。すなわち、この場合においても、要管理部品６，７，３２を縫製装置Ｍ′の縫製装置本体側に取り付けて縫製装置Ｍ′の使用を開始すると、その縫製作業が終了するまでの間の使用時間が使用履歴情報としてタイマ（中央制御装置２００内にあってもよいし、縫製装置Ｍ′の制御装置１７内にあってもよい）でカウントされ、最終的に中央制御装置２００内のＲＡＭに書き込まれ、記憶される。そして、例えば当該着脱部品６，７，３２を次回使用するために縫製装置Ｍ′の縫製装置本体に取り付けた際、中央制御装置２００のＲＡＭに記憶された使用履歴情報が読み出され、識別される。これにより、対応する各部品６，７，３２の製造後の累積使用時間や所定の寿命まで残された使用可能時間等を正確に把握し十分かつ容易に管理することができる。
【０２０４】
その他についても、タグリーダ／ライタ５０の機能がタグリーダ／ライタ５０′に置き換わり、操作パネル表示部１５Ａの機能が表示装置２１０に置き換わった（各種表示、警報等の報知が行われる）以外は、上記第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２０５】
なお、以上（ａ）（ｂ）２つの変形例においては、各種警報を含むすべての表示機能が、上記第１及び第２の実施形態の表示部１５Ａに代えて表示装置２１０により実行される（ステップＳ１８０、ステップＳ２２０、ステップＳ２５０の確認入力表示も表示装置２１０に表示され、中央制御装置２００側からの操作によって行われる）。しかしながら、このような表示装置２１０の表示に必ずしも限られるものではなく、それに代えて、別途中央制御装置２００又は表示装置２１０側、すなわち複数の縫製装置Ｍ′に共通に設けたブザーその他の音声警報手段の吹鳴等を用いて、警報発報等を行うようにしてもよい。
【０２０６】
また、特にこの変形例においては、前述の上記動作制限をするに際しては、対象縫製装置Ｍ′の制御装置１７内に設けたフィルタ手段に対し中央制御装置２００から上記フィルタ指示信号を出力し上記フィルタリングを行ったり、さらに対象縫製装置Ｍ′の制御装置１７が前述のように自ら通常の縫製プログラム、通常の縫製データを用い生成した駆動信号に動作制限に対応する補正を行う場合にそのような駆動信号の補正を行うような制限指示（補正指示）信号を中央制御装置２００から出力することも考えられる。要は、結果として縫製装置Ｍ′のモータ２０，２２，２８，３０やエアシリンダ３４等、要管理部品６，７，３２の状況に応じて動作が変化すべきアクチュエータが、最終的に所定の動作制限を受けるようになっていれば足りる。
【０２０７】
また、以上においては、要管理部品６，７，３２の使用履歴情報として、単に縫製装置本体に取り付けて使用されたときタイマで計測した累積使用時間を用いたが、これに限られない。すなわち、要管理部品６，７，３２のすべてについて単純に使用時間を合計するのではなく、部品の種類、あるいは使用態様、そのときの縫製状況等に応じ、例えばタイマで測定した時間に部品６，７，３２ごとに所定のゲインを乗じて（あるいは適宜の関数を用い）重み付けを行い、その重み付け時間データを合算するようにしてもよい。その重み付けの際には、例えば縫製作業時の主軸（上軸）１０の回転数や、前述の縫針９の針数を用いると特に有効である。さらにそのような使用時間データのみにも限られず、そのときの縫製装置本体における縫製条件各種設定値、縫製装置本体の動作状態（揺動等）、及び動作環境状態量（温度・電圧等）の種類、数値、及びその統計量（合算、上記重み付け、その他の演算等の統計処理を行ったもの）あるいは修理履歴、アラーム回数等を表す情報を用いるようにしてもよい。いずれにしても、要管理部品６，７，３２ごとの使用時間や所定の寿命まで残された使用可能時間を十分に管理することができるような、各部品６，７，３２が縫製装置Ｍ，Ｍ′に使用されたことに関連する情報であれば足りる。
【０２０８】
また、以上においては、無線タグＴは対象となる部品（上記の例ではカッタ６、ハンマー７、布押さえ３２）に直接添付（貼付）されていたが、これに限られない。すなわち、添付が困難な場合等においては、当該要管理部品６，７，３２が梱包される箱、容器、包装紙、添付書類等に無線タグＴを添付するあるいは同梱する等でもよく、要は、対応する要管理部品６，７，３２との対応付けが失われない形のままその要管理部品６，７，３２と関連づけて取り扱われるように設けられれば足りる。
【０２０９】
また、以上においては、いわゆる鳩目穴かがりミシン（例えば、本出願人による特許第２７６２６９６号公報等）において本願発明を適用したものであるが、本願発明の適用対象はこれに限られるものではない。すなわち、布が把持手段としてのワークホルダでその上下より把持又は挟持されて、互いに直交する２つの方向にその２つの部材及び布が移動されるミシン（例えば、本出願人による特許第３３５４３３０号等）、布が押圧手段としての布押さえによってその上方より下方のミシンテーブル（ベッド）側に押しつけられ、互いに直交する２つの方向に布押さえ及び布が移動されるいわゆる閂止め縫いミシン（例えば、本出願人による特開平８−８４８７８号公報等）、布が布押さえによって所定の１つの方向に沿ってのみ往復移動されると共に、適宜、縫い針がその所定の方向に直交する方向に揺動される穴かがりミシン（例えば、本出願人による特開２００３−５３０７６号公報等）、布が布押さえではなく把持手段としての刺繍枠でその上下より把持又は挟持されて移動される刺繍ミシン（例えば、本出願人による特開平６−２５４２７２号公報等）、複数の布が布押さえによって押さえられ、布押さえと共に移動される玉縁縫いミシン（例えば、本出願人による特開平２００３−１８１１７６号公報等）、布が水平方向には移動しない布押さえ（押さえ足）によって押さえられ、その押さえ足の下方の送り歯によって布が移動されるミシン（例えば、本出願人による特許第２６５８６１１号公報等）に関してリーダ／ライタ５０を設けるとともに本願発明を適用して縫製装置（加工装置）用制御プログラムを適宜設け、上記縫製作業に応じた使用に関する情報を無線タグTに書き込むようにしてもよい。
【０２１０】
さらに、本願発明は上述したようないわゆる工業用ミシンに限らず、例えば特公昭５７−２６１５４号公報等に記載のような家庭用ミシンに関しリーダ／ライタ５０を設けるとともに本願発明を適用して縫製装置（加工装置）用制御プログラムを適宜設け、上記縫製作業に応じた使用に関する情報を無線タグTに書き込むようにしてもよい。
【０２１１】
さらに、上記に関連して、取付部品としては、カッタ６、ハンマー７、布押さえ３２に限られず、上記した針棒４、主軸１０、被縫製物（布、皮革製品、エアバッグ等）を縫製する縫針（上記実施形態では縫針９）、（布押さえ３２以外に）縫製時に被縫製物を押圧又は把持して保持する刺繍枠を含む布保持部材、縫製終了後に縫製糸を切断する糸切りカッタ等、ユーザ側による縫製の態様や縫製装置の仕様に応じ適したものに交換されて使われるもの（ゲージと称される場合もある）に本発明を適用してもよい。また、このような縫製態様や仕様に応じた交換以外に、上糸を引っかけて通し張力を調整するための天秤、縫針が被縫製物より下方に貫通したときにたるんだ上糸を引っかける釜の剣先部、主軸からの動力を上記釜に伝達するための下軸、布送り機構に備えられる送り歯、一部の布押さえの下端部に設けられる押さえ足、例えば縫製終了時に上糸又は下糸を切断する糸切りメス、被縫製物の布を切断する布切りメス、さらに広くは各種動作部材を駆動するモータ（上記実施形態ではミシンモータ２０、θ方向駆動モータ２２、Ｘ方向駆動モータ２８、Ｙ方向駆動モータ３０等）、各種軸受等も取付部品に含まれ、これらの部品に本発明を適用してもよい。またこの場合、例えば上記縫針９等のように、縫製装置本体Ｍ1に対し直接着脱可能に設けられるものでなく縫製装置本体Ｍ1に設けた部材（この例では針棒４）に対し着脱可能に設けられるものも本発明の対象として含まれる。これらの場合も同様の効果を得る。
【０２１２】
さらにこのとき、縫製条件の設定値についても、上記実施形態で例示した鳩目穴かがりミシンにおける「縫目長さＦ」「縫目ピッチＰ」「針数Ｎ」「押さえ圧ｐ」「糸テンションｓ」「縫製速度ｖ1」「布送り速度ｖ2」「縫製領域設定」だけにも限られず、他の設定値も含まれ、また上述のように鳩目穴かがりミシン以外の他のタイプのミシンにおける各種設定値についても含まれる。またこのとき、そのような縫製条件設定値を入力する手段としては操作パネルに限られず、キーボード、マウス、ダイヤル等でもよい。
【０２１３】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２１４】
【図１】本発明の第１の実施形態の縫製装置の全体概略構造を表す側面図である。
【図２】図１に示した縫製装置に備えられた糸調子機構の詳細構造を表す拡大正面図である。
【図３】図１に示した縫製装置に備えられた送り台付近の詳細構造を表す上面図である。
【図４】図１に示した縫製装置に備えられた押さえ圧調整機構の詳細構造を表す断面図である。
【図５】図１に示した縫製装置に備えられた制御装置を含む制御系を表す機能ブロック図である。
【図６】図５に示した操作パネルの構造を表す正面図である。
【図７】無線タグの構成の一例を表す機能ブロック図である。
【図８】図５に示したタグリーダ／ライタの全体構成を表す機能ブロック図である。
【図９】図５に示した制御装置が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図１０】タグリーダ／ライタによる無線タグ情報の読み出し手順を表すフローチャートである。
【図１１】縫製データ作成の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１２】鳩目穴かがり縫いの縫目データの一例の内容を表す説明図である。
【図１３】加工布に形成された鳩目穴かがりの縫目の詳細構成を表す上面図である。
【図１４】タグリーダ／ライタによる無線タグ情報の書き込み手順を表すフローチャートである。
【図１５】操作パネルの表示部に表示される画面表示の一例を表す図である。
【図１６】操作パネルの表示部に表示される画面表示の一例を表す図である。
【図１７】操作パネルの表示部に表示される画面表示の一例を表す図である。
【図１８】操作パネルの表示部に表示される画面表示の一例を表す図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態の要部である、縫製装置の制御装置が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２１５】
６            カッタ（着脱部品）
７            ハンマー（着脱部品）
１７          制御装置（第１使用警報生成手段、第２使用警報生成手段、部  品警報生成手段、第１制限信号生成手段、第２制限信号生成手段、第３制限信号生成手段；第２使用情報読み込み手段、記憶制御手段）
１７Ｃ        ＲＡＭ（記憶手段）
３２          布押さえ（着脱部品）
５０          タグリーダ／ライタ（認識手段）
５０′        タグリーダ／ライタ（送信手段、認識手段）
５１          高周波回路
５３          送信部（送信手段）
５４          受信部（第１使用情報読み込み手段、部品情報読み込み手段）
２００        中央制御装置（記憶手段）
Ｍ            縫製装置
Ｍ′          縫製装置
Ｍ1           縫製装置本体
Ｔ            無線タグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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