(57)【要約】【課題】のりかごを積極的に回転させる手段を設けることにより従来の課題を解決する方法は、複数扉の代わりにかごを回転させる機構の設置費用及び保守点検工数が増加する。【解決手段】本発明によると、異なる方向に開閉口を有するエレベータ装置において、昇降路のらせん状のかご側レール２によりかごを回転しながら昇降させることにより、１つのかご扉組立５で２方向又は任意の角度に設置された扉の開閉を行うことができ、のりかごを回転させる機器の簡略化が実現できる。【選択図】図１
2005289614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの開閉口方向が昇降階により異なるエレベータ装置において、
昇降路の中心軸回りにらせん状に延伸するガイドレールと、
ガイドレールに案内されるかごと、
を備えることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ装置において、
かごを昇降させる昇降ロープと、
昇降ロープの一端が取付けられるロープ取付部と、
を備え、
ロープ取付部は、
かごの中心軸回りに回転自在に取付けられることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエレベータ装置において、
昇降路の定位置に設置され、かごの昇降速度を調整する調速ロープと、
かごに設けられ、非常時にかごを停止させる非常止めと、
調速ロープと非常止めを連結する非常止め連結アームと、
を備え、
非常止め連結アームは、昇降路の中心回りに位置を変える非常止めと調速ロープを伸縮自在に連結することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のエレベータ装置において、
かごは、
１つの開閉口を有することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のエレベータ装置であって、
さらに、昇降路の中心軸回りにらせん状に延伸するガイドレールに案内されるかごの昇降位置と昇降速度を検出する状態検出手段と、
かごの昇降速度を調整する速度調整手段と、
前記状態検出手段と前記速度調整手段を制御する制御部と、
を備え、
制御部は、少なくとも前記状態検出手段で検出した情報からかごの昇降速度を前記速度調整手段で調整し、かごの回転動作を制御することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のエレベータ装置のガイドレールにおいて、
昇降階と昇降階の間で昇降中心軸に対し、らせん状に延伸することを特徴とするエレベータ装置のガイドレール。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載のエレベータ装置のガイドレールにおいて、
昇降階では直進することを特徴とするエレベータ装置のガイドレール。
【請求項８】
かごの開閉口方向が昇降階により異なるエレベータ装置の制御方法において、
昇降路の中心軸回りにらせん状に延伸するガイドレールに案内されるかごの昇降位置と昇降速度を検出する状態検出工程と、
かごの昇降速度を調整する速度調整工程と、
前記状態検出工程と前記速度調整工程を制御する制御部と、
を備え、
制御部は、少なくとも前記状態検出工程で検出した情報からかごの昇降速度を前記速度調整工程で調整し、かごの回転動作を制御することを特徴とするエレベータ装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般用途のビルに適用設置されるエレベータ装置に関するもので、特にビル事情によりエレベータ乗場扉を１方向に限定しにくい場合において、エレベータ乗場扉を自由に設置することができるエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、異なる方向に扉のある２方向扉エレベータは、公共交通の駅舎、空港ターミナル、利便性を考慮した病院、及び建物の構造上１方向に限定できない場合に設置されている。
【０００３】
図９は、従来の２方向扉エレベータを示す構成図である。昇降路１内に設置されたかご側レール（２，２ａ）に沿って、巻上ロープ３により、かご４が昇降し停止後にかご扉組立（５，５ａ）が、任意の階（イ）に設置された乗場扉組立６，６ａと連動し扉の開閉を行う構成となっている。また、調速機ロープ７はかご４に結合され、かご４の速度を測定する安全装置の一部である。
【０００４】
上記の２方向扉エレベータは、昇降路１のＡ面では、任意の階（イ）のかご扉組立５が連動し、扉の開閉を行う。しかしながら、上記の従来技術では、かご扉組立５，５ａが２箇所必要であり、かご扉関係機器のコストアップ及び異なる昇降階で異なるかご扉が正常に作動することを点検する保守作業の時間がかかる問題がある。
【０００５】
そこで、特許文献１には、昇降階に応じてのりかごを回転する回転駆動手段を備えたもの及び、特許文献２には、かごが昇降する際にガイドレールに設けられた回転伝達装置によりのりかごを回転する技術が公開されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２４５１４１号公報
【特許文献２】特開２０００−８６１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の技術では、のりかごに異なる方向に開閉する扉を設けることなく、のりかごを積極的に回転させる手段を設けることにより従来の課題を解決しているが、複数扉の代わりにかごを回転させる機構の設置費用及び点検が必要となる。
【０００８】
さらに、かごを回転させる為にのりかごを回転させる為の機構とモータ又は回転機構が発生する騒音対策等及び回転開始時及び停止時のショックを弱める制御も複雑化するという問題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上のような問題を解決するために、本発明に係るエレベータ装置は、かごの開閉口方向が昇降階により異なるエレベータ装置において、昇降路の中心軸回りにらせん状に延伸するガイドレールと、ガイドレールに案内されるかごと、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るエレベータ装置において、かごを昇降させる昇降ロープと、昇降ロープの一端が取付けられるロープ取付部と、を備え、ロープ取付部は、かごの中心軸回りに回転自在に取付けられることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明に係るエレベータ装置において、昇降路の定位置に設置され、かごの昇降速度を調整する調速ロープと、かごに設けられ、非常時にかごを停止させる非常止めと、調速ロープと非常止めを連結する非常止め連結アームと、を備え、非常止め連結アームは、昇降路の中心回りに位置を変える非常止めと調速ロープを伸縮自在に連結することを特徴とする。
【００１２】
さらにまた、本発明に係るエレベータ装置において、かごは、１つの開閉口を有することを特徴とする。
【００１３】
さらにまた、本発明に係るエレベータ装置は、かごの開閉口方向が昇降階により異なるエレベータ装置であってさらに、昇降路の中心軸回りにらせん状に延伸するガイドレールに案内されるかごの昇降位置と昇降速度を検出する状態検出手段と、かごの昇降速度を調整する速度調整手段と、前記状態検出手段と前記速度調整手段を制御する制御部と、を備え、制御部は、少なくとも前記状態検出手段で検出した情報からかごの昇降速度を前記速度調整手段で調整し、かごの回転動作を制御することを特徴とする。
【００１４】
さらにまた、本発明に係るエレベータ装置のガイドレールにおいて、昇降階と昇降階の間で昇降中心軸に対し、らせん状に延伸することを特徴とする。
【００１５】
さらにまた、本発明に係るエレベータ装置のガイドレールにおいて、昇降階では直進することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係るエレベータ制御方法は、かごの開閉口方向が昇降階により異なるエレベータ装置の制御方法において、昇降路の中心軸回りにらせん状に延伸するガイドレールに案内されるかごの昇降位置と昇降速度を検出する状態検出工程と、かごの昇降速度を調整する速度調整工程と、前記状態検出工程と前記速度調整工程を制御する制御部と、を備え、制御部は、少なくとも前記状態検出工程で検出した情報からかごの昇降速度を前記速度調整工程で調整し、かごの回転動作を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、異なる方向に開閉口を有するエレベータ装置において、昇降路のらせん状のガイドレールによりかごを回転しながら昇降させることにより、１つのかご扉組立で２方向又は任意の角度に設置された扉の開閉を行うことができ、のりかごを回転させる機器の簡略化が実現でき設置コストの低減が可能となる。
【００１８】
さらに、各昇降階近傍では、直線状のガイドレールにより乗場扉とかご扉が平行かつ隙間を小さくすることができると共に、機器が簡略化されたことにより、故障低減、点検時間の削減などの費用削減効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００２０】
１．構造
図１は、本発明に係る２方向扉エレベータ全体を示す全体構成図である。説明の為に昇降路１のそれぞれの面を時計回りにＡ面からＤ面と呼ぶ。図１において、昇降路１の中をかご４が昇降するとかご４に設けられたかご扉組立５が昇降路１のＡ面からＢ面に変わる２方向扉エレベータが示されている。さらに、昇降路１に設置されたかご側レール２は、任意の階（イ：例えば１階）では昇降路１のＤ面にあり、任意の昇降階（イ）と任意の他の昇降階（ロ：例えば２階）の間でかご側レール２は湾曲し、任意の他階（ロ）昇降路１のＡ面にある。かご側レール２ａは、任意の階（イ）では昇降路１のＢ面にあり、任意の階（イ）と任意の他階（ロ）の間でかご側レール２ａは湾曲し、任意の他階（ロ）では昇降路１のＣ面にある。
【００２１】
各昇降階では、かご側レール２，２ａは直線となり、乗場扉組立６，６ａとかご扉組立５，５ａの隙間を小さくしている。また、かご側レール２，２ａは各昇降階の直線部と湾曲部の曲率を調整し、かごの回転開始及び回転停止のショックを弱めるように湾曲部の始まりと終わりの曲率を少なくしてかご側レール２，２ａを設置している。さらに、図示しない複数の位置センサと位置スイッチは各昇降階とその途中に設けられ、図示しないつり合いおもりは、扉がないＣ面又はＤ面のかご扉裏面に設置されている。
【００２２】
かご４は、１組のかご扉組立５と、かご４の側面にかご側レールガイドシュー（１４，１４ａ）と、調速機ロープ７と接続されている調速機ロープ固定棒１１、非常止め連結棒１３、非常止め３０がある。さらに、巻上げロープ３を巻上げる図示しない巻上機と、巻上ロープ３と接続されている巻上ロープ取付板８とを有している。巻上ロープ取付板８はかご４の上面に図示しない接続金具で接続されている。
【００２３】
図２は、本発明に係る巻上ロープ取付け板８の斜視図であり、図３は、本発明に係る巻上ロープ取付板８のかご取付状態を示す要部拡大図である。図において３本の巻上ロープ３は、巻上ロープ取付板８にナット９，９ａにより結合され、かご４の上部にある巻上ロープ取付板支持１０にボールベアリング１８で支持されている。巻上ロープ取付板支持１０は、かご４に対して回転自在となるようにボールベアリング４３を有しているため、かご４がかご側レール２，２ａに案内されて回転しても巻上ロープ３がよじられることがなく、安定した巻上げが実現される。
【００２４】
図４は、第１の実施形態における調速機ロープ取付機構における取付要部拡大図である。図において、調速機ロープ７が回転自在な調速機ロープ固定棒１１の一端と結合され、他端の支持軸１２を介し、非常止め連結棒１３と連動している。さらに非常止め連結棒１３は軸受け３４とフレキシブルケーブル３３により非常止め棒３５と接続されている。非常止め３０は、万が一かご４を吊っている巻上ロープ３が切れたときにかご側レール（２，２ａ）をくわえてかご４を停止させる装置である。非常止め３０は、かご４の下部に２本のガイドレールに各々設置されており連結ロッド３６で連動し、エレベータのかごの速度が定格速度の１．２ないし１．４倍になると調速機が作動し、調速機ロープ７をつかむ。かご４がさらに下降すると調速機ロープ７に固定された非常止め連結棒１３が持ち上げられフレキシブルケーブル３３、非常止め棒３５によりシュー３１がシューガイド３２に入り込むことでかご側レール（２，２ａ）を挟み込み、このシュー３１とかご側レール（２，２ａ）の摩擦力によりかご４を安全に減速停止させる。
【００２５】
図５は、第１の実施形態における昇降により回転するかごと昇降路の定位置に設置された調速機ロープ７に接続される調速機ロープ固定棒１１と連結される非常止め連結棒１３の軌跡を示した模式図である。現在、任意の階（イ：例えば１階）から任意の他の昇降階（ロ：例えば２階）に昇る場合、調速機ロープ７を支点として調速機ロープ固定棒１１と非常止め連結棒１３がかご４の回転に合わせて追動して点線で示したかご側レール２の位置まで移動する。この時、巻上ロープ取付板８に対して巻上ロープ取付板支持１０は回転し、巻上ロープ３はねじられることなく巻上げられ、調速機ロープ７も同様にねじられない。
【００２６】
図６は、第２の実施形態における調速機ロープ取付機構における取付要部拡大図である。調速機ロープ７と固定されている調速機ロープ固定具４２と調速機ロープ摺動具４４にはそれぞれ１端の平行リンク４５と接続される軸受けがあり、平行リンクの他端は同様に非常止め連結棒１３と固定されている非常止め連結棒固定具４１と非常止め連結棒摺動具４３の軸受けに接続されている。かご４が回転すると、調速機ロープ７と非常止め連結棒１３との距離が変化するが、この変化に合わせて各摺動部が摺動し、平行リンク４５が伸縮することで、調速機ロープ７と非常止め連結棒１３が好適に接続されている。
【００２７】
図７は、第１の実施形態におけるかご側レールに摺動するかご側レールガイドシューの要部拡大図である。図において、かご側レールガイドシュー（１４ａ〜１４ｄ）は、ガイドシュー取付板１５にベアリング（１６ａ〜１６ｄ）とナット（１７ａ〜１７ｄ）で取付られ、ガイドシュー取付板１５は、取付ベアリング４７と取付軸４６により、かご４に固定されている。さらに、ガイドシュー取付板１５の下部には非常止め３０が配置され、非常止めからは、反対側にある非常止め３０に接続される連結ロッド３６が伸びている。一般的には、ガイドシューによる案内で十分であるが、回転角度が９０度で昇降階と昇降階の距離が数メートルしかない場合は、摺動音やショックが大きくなるため、次に示す案内機構を使用している。
【００２８】
図８は、第２の実施形態による本発明に係るかご側レール２に摺動するかご側レールガイドシューを示す。図において、かご側レール２の面に接触する複数のローラ（２０ａ，２０ｂはローラガイドシュー取付板２１に取付ボルト（２２ａ，２２ｂ）で固定され、ローラガイドシュー取付板（２１ａ，２１ｂ）は、取付ベアリング４７と取付軸４６でかご４に固定されている。同様にガイドシュー取付板１５の下部には非常止め３０が配置され、非常止めからは、反対側にある非常止め３０に接続される連結ロッド３６が伸びている。このような案内機構を設けることにより、好適にローラガイドシューがかご側レール２に追従し、かご側レール２が数十度傾きながら昇降路１を昇降する場合において、摺動音やショックを少なくすることが可能となる。
【００２９】
さらに、昇降階ごとにらせん状のかご側レールのねじり方向変えることで乗場扉設置方向における自由度が広がることはいうまでもない。
【００３０】
２．動作
以下、第１の実施形態におけるエレベータの動作について説明する。
【００３１】
最初に、図１において、かご４が任意の階（イ：例えば１階）に停止している時は、図示しない位置検出スイッチが検知し、図示しない制御装置の指令により、かご扉組立５と乗場扉組立６が連動し、昇降路Ａ面において扉の開閉を行う。
【００３２】
次に、かご４が昇方向に動き戸開可能帯（かご扉組立５，乗場扉組立６）を外れると図示しない位置検出センサ検知し、予め昇降路中心の回りにらせん状に配置されたかご側レールに案内され、かご側レールガイドシュー（１４ａ〜１４ｄ）が、かご側レール（２，２ａ）に沿って摺動し、かご４は時計方向に回転しながら昇方向動作に移る。この時、昇降路に複数取付てある位置検出センサの信号と、調速機からのかご昇降速度信号が図示しない制御装置に入力され、かごの回転開始及び回転終了時のショックを押さえ、滑らかな乗り心地になるように昇降速度を調整して、かごの回転速度を制御すると共にかご内部の表示器に‘回転中’と表示させる。この時、図２、図３の巻上ロープ取付板８と巻上ロープ取付板支持１０により、かご４は回転するが、巻上ロープ３はねじられることはない。
【００３３】
また、図４の支持軸１２を支点として、調速機ロープ固定棒１１が動き、調速機固定ロープ保持部分とかご４をリンク構造で連結することで調速機ロープ７は常に昇降路の同一位置にあり、かご４が回転しても常にかごの非常止めと連結されている。このような機構により、かごは円滑に昇り方向の回転動作を継続する。
【００３４】
任意の他階（ロ：例えば２階）の戸開可能帯（かご扉組立５，乗場扉組立６ａ）の手前でらせん状のかご側レール（２，２ａ）の曲率が除々に減少し、かご４が乗場扉組立６ａに接近することを位置センサにより検知し、戸開可能帯に進入すると、位置検出スイッチが検知し、かご扉組立５と乗場扉組立６ａが平行となる。停止後、かご扉組立５と乗場扉組立６ａが連動し、昇降路Ｂ面において扉の開閉を行う。以下同様にして降り方向も動作する。
【００３５】
なお、本実施形態における説明を簡単にするため、例えば２階立ての昇降路を示したが、昇降階は何階でもよく、回転方向も昇降階を境にして時計方向又は反時計方向に回転してもよいことはいうまでもない。
【００３６】
３．効果
上記のように、本発明の２方向扉エレベータの実施形態によれば、かご扉組立５は１箇所でよく、かご４を回転する回転手段が簡略化でき、点検の時間の大幅な削減ができると共に、取付に係る機器及びメンテナンス等の費用削減となる。
【００３７】
さらに、かごは調速機ロープ固定棒１１の作動制限より最大１２０度の回転が可能であり、最大回転角度以内であれば昇降階を任意の角度に曲げて乗場扉を設置することも可能となる。さらに、上記調速機ロープ固定棒１１の機構を改良することによりさらに大きな回転角を得られることはいうまでもない。さらに、かご４の回転速度をかごの昇降速度調整により制御することで、乗り心地のよい２方向扉エレベータとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る２方向扉エレベータ全体を示す全体構成図である。
【図２】本発明に係る巻上ロープ取付板の斜視図である。
【図３】本発明に係る巻上ロープ取付板のかご取付状態を示す要部拡大図である。
【図４】第１の実施形態における調速機ロープ取付機構における取付要部拡大図である。
【図５】第１の実施形態における昇降により回転するかごと昇降路の定位置に設置された調速機ロープに接続される調速機ロープ固定棒と連結される非常止め連結棒の軌跡を示した模式図である。
【図６】第２の実施形態における調速機ロープ取付機構における取付要部拡大図である。
【図７】第１の実施形態におけるかご側レールに摺動するかご側レールガイドシューの要部拡大図である。
【図８】第２の実施形態による本発明に係るかご側レールに摺動するかご側レールガイドシューを示す。
【図９】従来の２方向扉エレベータを示す構成図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  昇降路、２，２ａ  かご側レール、３  巻上ロープ、４  かご、５，５ａ  かご扉組立、６，６ａ  乗場扉組立、７  調速機ロープ、８  巻上ロープ取付板、９，９ａ  ナット、１０  巻上ロープ取付板支持、１１  調速機ロープ固定棒、１２  支持軸、１３  非常止め連結棒、１４  かご側レールガイドシュー、１５  ガイドシュー取付板、１６  ベアリング、１７  ナット、１８  ボールベアリング、２１  ローラガイドシュー取付板、２２  取付ボルト、３１  シュー、３２  シューガイド、３３  フレキシブルケーブル、３５  非常止め棒、３６  連結ロッド、４１  非常止め連結棒固定具、４２  調速機ロープ固定具、４３  非常止め連結棒摺動具、４４  調速機ロープ摺動具、４５  平行リンク、４６  取付軸、４７  取付ベアリング。
【図１】
2005289614.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005289614.tif 000009
【図８】
2005289614.tif 000010
【図９】
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