(57)【要約】【課題】  製造が容易でしかも光パワーの変動を抑制できる光導波路パッケージを提供する。【解決手段】  ハウジング１１の内部に光導波路結合体１２が収容されている。光導波路結合体１２は、導波路デバイス２０と、導波路デバイス２０に接合されたファイバアレイ２１，２２とを備えている。ハウジング１１は、光導波路結合体１２を収容するハウジング本体１３と、ハウジング本体１３に被せる蓋部材１４とによって構成されている。ハウジング本体１３は、金属板からなる第１のフレーム４０と、第１のフレーム４０の内面に設ける第１の弾性体４１とを具備している。ハウジング１１に収容された光導波路結合体１２が第１の弾性体４１によって弾性的に支持される。蓋部材１４は、金属板からなる第２のフレーム７０と、第２のフレーム７０の内面に設けた第２の弾性体７１とを備えている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導波路が形成された導波路デバイスにファイバアレイを接合してなる光導波路結合体と、
前記光導波路結合体を収容するハウジング本体と、
前記ハウジング本体に被せる蓋部材と、
を有する光導波路パッケージであって、
前記ハウジング本体は、
金属または硬質樹脂からなり、互いに対向する一対の側板部およびこれら側板部をつなぐ基板部を有する第１のフレームと、
前記第１のフレームの側板部および基板部の内面に沿って設けられ前記光導波路結合体の外周面と接することにより該光導波路結合体を弾性的に支持する第１の弾性体とを具備し、
前記蓋部材は、
金属または硬質樹脂からなり、前記第１のフレームの側板部の外面側に重なる一対の側板部およびこれら側板部をつなぐ蓋板部を有する第２のフレームと、
前記第２のフレームに設けた第２の弾性体とを具備したことを特徴とする光導波路パッケージ。
【請求項２】
前記第２のフレームの前記蓋板部に沿って前記第２の弾性体が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光導波路パッケージ。
【請求項３】
前記第１の弾性体の端部に前記第１のフレームの外側に突出する弾性ガイド部が形成され、前記第２の弾性体の端部に前記第２のフレームの外側に突出する弾性ガイド部が形成され、これら弾性ガイド部の間に、前記光導波路結合体に接続される光ファイバ部材を通すことを特徴とする請求項２に記載の光導波路パッケージ。
【請求項４】
前記第１の弾性体の弾性ガイド部と前記第２の弾性体の弾性ガイド部が、それぞれ先端に向かって細くなるテーパ形状をなしていることを特徴とする請求項３に記載の光導波路パッケージ。
【請求項５】
前記第１の弾性体の弾性ガイド部と前記第２の弾性体の弾性ガイド部が、これら弾性体と同等の硬さの接着剤で互いに固定されることを特徴とする請求項３または４に記載の光導波路パッケージ。
【請求項６】
前記第１および第２の弾性体がシリコーンゴムからなることを特徴とする請求項１に記載の光導波路パッケージ。
【請求項７】
前記第１および第２の弾性体が、−４０℃〜＋８５℃の温度範囲での弾性率変化が３０％以下の材料からなることを特徴とする請求項６に記載の光導波路パッケージ。
【請求項８】
前記第１のフレームの前記側壁部と第２のフレームの前記側壁部のいずれか一方に凸部が形成され、他方に該凸部と嵌合可能な孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光導波路パッケージ。
【請求項９】
前記第１の弾性体が該弾性体のインサート成形によって前記第１のフレームに接着し、前記第２の弾性体が該弾性体のインサート成形によって前記第２のフレームに接着していることを特徴とする請求項１に記載の光導波路パッケージ。
【請求項１０】
前記第１の弾性体の端部に保護チューブが設けられ、該保護チューブに前記光導波路結合体に接続される単芯の光ファイバ部材が挿通されることを特徴とする請求項１に記載の光導波路パッケージ。
【請求項１１】
前記第１の弾性体の端部に前記ハウジング本体の長手方向に沿う溝が形成され、前記保護チューブが該溝にシリコーン接着剤によって固定されていることを特徴とする請求項１０に記載の光導波路パッケージ。
【請求項１２】
前記保護チューブがシリコーンよりも硬くかつ１００℃に耐える耐熱性と弾性を有する合成樹脂材料からなることを特徴とする請求項１０に記載の光導波路パッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信用の光分岐器等に適用される光導波路パッケージに関する。
【背景技術】
【０００２】
導波路デバイスとファイバアレイとを接合してなる光導波路結合体を保護するために、ハウジングの内部に光導波路結合体を収容することが行なわれている。（例えば下記特許文献１および特許文献２参照）
【特許文献１】特開平７−９２３４２号公報
【特許文献２】特開２００２−３４１１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載されている光導波路モジュールでは、ハウジングの内部にモジュール本体が収容され、さらに樹脂などの封止材がハウジングの内部に充填されることによって、モジュール本体が封止材で覆われるようになっている。このため、封止材をハウジングに充填する工程が必要であり、製造に手数がかかる。また、封止材を充填する際にモジュール本体が所定の位置からずれる可能性があり、モジュール本体や光ファイバに応力が生じることによって光パワーが変動する要因となる。
【０００４】
特許文献２に記載されている光導波路モジュール実装部品では、金属または合成樹脂からなる２分割形のパッケージの内部に、光導波路チップを直接設置している。この光導波路モジュール実装部品は、金属または合成樹脂からなる硬いパッケージの内面に光導波路チップが接するため、パッケージの外部から振動や衝撃が加わったときに、光導波路チップが影響を受けたり損傷するおそれがある。また、温度変化によるパッケージの膨張あるいは収縮によって光導波路チップに応力が生じ、光パワーが変動する要因となる。
【０００５】
従ってこの発明の目的は、光導波路結合体を保護できるとともに光パワーの変動を抑制することができ、しかも製造が容易な光導波路パッケージを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、光導波路が形成された導波路デバイスにファイバアレイを接合してなる光導波路結合体と、前記光導波路結合体を収容するハウジング本体と、前記ハウジング本体に被せる蓋部材と、を有する光導波路パッケージであって、前記ハウジング本体は、金属または硬質樹脂からなり、互いに対向する一対の側板部およびこれら側板部をつなぐ基板部を有する第１のフレームと、前記第１のフレームの側板部および基板部の内面に沿って設けられ前記光導波路結合体の外周面と接することにより該光導波路結合体を弾性的に支持する第１の弾性体とを具備し、前記蓋部材は、金属または硬質樹脂からなり、前記第１のフレームの側板部の外面側に重なる一対の側板部およびこれら側板部をつなぐ蓋板部を有する第２のフレームと、前記第２のフレームに設けた第２の弾性体とを具備している。前記第２のフレームの前記蓋板部に沿って、前記第２の弾性体が設けられていてもよい。
【０００７】
本発明の好ましい形態では、前記第１の弾性体の端部に前記第１のフレームの外側に突出する弾性ガイド部が形成され、前記第２の弾性体の端部に前記第２のフレームの外側に突出する弾性ガイド部が形成され、これら弾性ガイド部の間に、前記光導波路結合体に接続される光ファイバ部材が通される。
【０００８】
前記第１の弾性体の弾性ガイド部と前記第２の弾性体の弾性ガイド部が、それぞれ先端に向かって細くなるテーパ形状をなしていてもよい。
【０００９】
本発明の好ましい形態では、前記第１の弾性体の弾性ガイド部と前記第２の弾性体の弾性ガイド部が、これら弾性体と同等の硬さの接着剤で互いに固定されている。また本発明の好ましい形態では、前記第１および第２の弾性体がシリコーンゴムからなる。例えば、前記第１および第２の弾性体が、−４０℃〜＋８５℃の温度範囲での弾性率変化が３０％以下の材料からなる。
【００１０】
前記第１のフレームの前記側壁部と第２のフレームの前記側壁部のいずれか一方に凸部が形成され、他方に該凸部と嵌合可能な孔が形成されていてもよい。
【００１１】
本発明の好ましい形態では、前記第１の弾性体が該弾性体のインサート成形によって前記第１のフレームに接着し、前記第２の弾性体が該弾性体のインサート成形によって前記第２のフレームに接着している。
【００１２】
本発明の好ましい形態では、前記第１の弾性体の端部に保護チューブが設けられ、該保護チューブに前記光導波路結合体に接続される単芯の光ファイバ部材が挿通される。この形態において、前記第１の弾性体の端部に前記ハウジング本体の長手方向に沿う溝が形成され、前記保護チューブが該溝にシリコーン接着剤によって固定されているとよい。前記保護チューブは、例えば、シリコーンよりも硬くかつ１００℃に耐える耐熱性と弾性を有する合成樹脂材料からなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ハウジングの内部の所定位置に光導波路結合体を収容することができ、光導波路結合体を保護できるとともに、温度変化によって光導波路結合体に生じる応力を低減できるため光特性が良好となり、しかも製造が容易であるなど、大きな効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の第１の実施形態について、図１から図１０を参照して説明する。  
図１に示す光導波路パッケージ１０は、ハウジング１１と、ハウジング１１の内部に収容される光導波路結合体１２とを備えている。後述するようにハウジング１１は、ハウジング本体１３と蓋部材１４とによって構成されている。
【００１５】
図２に示されるように光導波路結合体１２は、光導波路１９が形成された導波路デバイス２０と、導波路デバイス２０の一端に接合された第１のファイバアレイ２１と、導波路デバイス２０の他端に接合された第２のファイバアレイ２２とを含んでいる。
【００１６】
光導波路１９は、単芯の導波路コア１９ａから多芯の導波路コア１９ｂが分岐するように形成され、単芯の導波路コア１９ａから入射した光を、多芯の導波路コア１９ｂに均等に分配させることができるようになっている。
【００１７】
第１のファイバアレイ２１は、透光性を有する光硬化形の接着剤によって、導波路デバイス２０の一方の端面に接合されている。図１，２中の符号Ｌ１はその接合部を示している。第２のファイバアレイ２２は導波路デバイス２０の他方の端面に、透光性を有する光硬化形の接着剤によって接合されている。図１，２中の符号Ｌ２はその接合部を示している。
【００１８】
第１のファイバアレイ２１に単芯の光ファイバ部材２５が取付けられている。この光ファイバ部材２５は、１本の光ファイバ２６と、光ファイバ２６を覆う被覆材２７などによって構成されている。光ファイバ２６の先端面は、導波路デバイス２０の前記導波路コア１９ａに光学的に接続されている。第１のファイバアレイ２１は、図５に示すように、基板３０と、カバーガラス３１と、接着剤層３２などを有している。
【００１９】
第２のファイバアレイ２２にテープ状の多芯の光ファイバ部材３５が取付けられている。この光ファイバ部材３５は、互いに平行に配置された複数（例えば８本）の光ファイバ３６と、これら光ファイバ３６を覆う被覆材３７とによって構成されている。各光ファイバ３６の端面は、それぞれ導波路デバイス２０の各導波路コア１９ｂに光学的に接続されている。
【００２０】
ハウジング１１は、光導波路結合体１２を収容するハウジング本体１３と、ハウジング本体１３に被せる蓋部材１４とを含んでいる。ハウジング本体１３は、金属製の第１のフレーム４０と、シリコーンゴム等の弾性材料からなる第１の弾性体４１によって構成されている。
【００２１】
図６に示すように第１のフレーム４０は、金属板を断面コ字形にプレス成形してなり、互いに対向する一対の側板部４５，４６と、これら側板部４５，４６をつなぐ基板部４７とを有している。側板部４５，４６には、外側に突出する凸部４８が形成されている。このフレーム４０は、硬質樹脂からなるものでもよい。
【００２２】
第１の弾性体４１は、第１のフレーム４０の側板部４５，４６と基板部４７のそれぞれの内面に沿うように第１のフレーム４０と共にインサート成形される。この第１の弾性体４１は、インサート成形によって第１のフレーム４０の内面に接着している。第１のフレーム４０の基板部４７には、弾性体４１をインサート成形する際に金型側の位置決めピンを挿入する孔４９（図５に示す）が形成されている。
【００２３】
図７に示すように第１の弾性体４１は、第１のフレーム４０の側板部４５，４６に沿う側壁部５１，５２と、第１のフレーム４０の基板部４７の内面に沿う底壁部５３とを一体に有している。この第１の弾性体４１は、単芯の光ファイバ部材２５を通すためのスリット５５が形成された端壁５６と、第１のフレーム４０の外側に突出する弾性ガイド部５７とを一体に有している。弾性ガイド部５７に凹部５８と溝５９が形成されている。また第１の弾性体４１は、多芯の光ファイバ部材３５を通すための凹部６０を有する弾性ガイド部６１を有している。
【００２４】
側壁部５１，５２間に、光導波路結合体１２の外形寸法に対応した大きさの凹部の結合体収容部６５が形成されている。側壁部５１，５２間の距離Ｗ１（図７に示す）は、光導波路結合体１２の幅よりも僅かに小さい。このため、光導波路結合体１２が側壁部５１，５２間に挿入されたときに、光導波路結合体１２の外周面が側壁部５１，５２に挟まれることにより、光導波路結合体１２が弾性的に支持される。
【００２５】
蓋部材１４は、金属製の第２のフレーム７０と、シリコーンゴム等の弾性材料からなる第２の弾性体７１によって構成されている。  
図８に示すように第２のフレーム７０は、金属板を断面コ字形にプレス成形してなり、互いに対向する一対の側板部７２，７３と、これら側板部７２，７３をつなぐ蓋板部７４とを有している。このフレーム７０は、硬質樹脂の成形品であってもよい。
【００２６】
側板部７２，７３には、前記凸部４８と対応した位置に、凸部４８に嵌合可能な孔７５が形成されている。蓋板部７４には、弾性体７１をインサート成形する際に金型側の位置決めピンが挿入される孔７６が形成されている。
【００２７】
第２の弾性体７１は、第２のフレーム７０の蓋板部７４の内面に沿うように、第２のフレーム７０と共にインサート成形される。この第２の弾性体７１は、インサート成形によって第２のフレーム７０の内面に接着している。
【００２８】
図９に示すように第２の弾性体７１は、第２のフレーム７０の蓋板部７４の内面に沿う平坦な壁部８０と、第１の弾性体４１の凹部５８に挿入される凸部８１を有する弾性ガイド部８２と、第１の弾性体４１の凹部６０に挿入される凸部８３を有する弾性ガイド部８４とを一体に有している。
【００２９】
次に、上記光導波路パッケージ１０の製造工程について説明する。  
調芯機を用いて、導波路デバイス２０の光導波路１９とファイバアレイ２１，２２との位置決めを行ったのち、導波路デバイス２０の端面にファイバアレイ２１，２２を接着剤によって接合する。
【００３０】
この光導波路結合体１２は、図３に示すようにハウジング本体１３の結合体収容部６５に収容される。そののち、図４に示すようにハウジング本体１３に蓋部材１４を被せる。このとき第２のフレーム７０の側板部７２，７３が第１のフレーム４０の側板部４５，４６の外側に重なるとともに、第１のフレーム４０の凸部４８が第２のフレーム７０の孔７５に嵌合するため、第１のフレーム４０と第２のフレーム７０が所定の位置に正確に固定される。
【００３１】
単芯の光ファイバ部材２５は、第１の弾性体４１の一端側の弾性ガイド部５７と、第２の弾性体７１の弾性ガイド部８２の凸部８１との間に挟まれる。また弾性ガイド部５７，８２が広がらないようにするために、弾性ガイド部５７，８２の対向面どうしが接着剤によって固定される。ここで使用する接着剤は、弾性体４１，７１と同等の弾性率（硬さ）が望ましい。
【００３２】
これら弾性ガイド部５７，８２は、先細のテーパ状に形成されているため、光ファイバ部材２５が曲げられたときに、弾性ガイド部５７，８２が適度な曲率半径で撓むことにより、光ファイバ部材２５が折れたり応力が集中することを回避できる。
【００３３】
テープ状の光ファイバ部材３５は、第１の弾性体４１の他端側の弾性ガイド部６１と、第２の弾性体７１の弾性ガイド部８４の凸部８３との間に挟まれる。弾性ガイド部６１，８４が広がらないようにするために、弾性ガイド部６１，８４の対向面どうしが接着剤によって固定される。ここで使用する接着剤は、弾性体４１，７１と同等の弾性率（硬さ）が望ましい。
【００３４】
これら弾性ガイド部６１，８４も先細のテーパ状に形成されているため、光ファイバ部材３５が曲げられたときに、弾性ガイド部６１，８４が適度な曲率半径で撓むことによって、光ファイバ部材３５が折れたり応力が集中することを回避できる。
【００３５】
弾性ガイド部５７，６１，８２，８４は、温度変化を受けたときに膨張あるいは収縮するが、温度変化による応力をなるべく光ファイバ部材２５，３５に与えないことが必要である。このため弾性体４１，７１は、シリコーンのように硬さがデュロメータ５０°以下で、［−４０℃〜＋８５℃］の温度サイクルでの弾性率変化が３０％以下の材料が適している。
【００３６】
結合体収容部６５に光導波路結合体１２が挿入されることにより、弾性体４１の側壁部５１，５２によって光導波路結合体１２がハウジング１１内の所定位置に弾性的に支持される。また、ハウジング１１の外部の温度変化や振動の影響等が光導波路結合体１２に及ぶことが弾性体４１，７１によって緩和される。
【００３７】
結合体収容部６５の高さＨ（図５に示す）は、光導波路結合体１２の厚さと同等、もしくは光導波路結合体１２の厚さよりも大きい。光導波路結合体１２と第２の弾性体７１との間に隙間Ｇがあってもよいが、隙間Ｇを無くして光導波路結合体１２を第２の弾性体７１に接触させてもよい。
【００３８】
図１０は、前記光導波路パッケージ１０と、比較例Ａとについて、＋８５℃から−４０℃に温度を変化させた場合の光パワーの変化を調べた試験結果である。比較例Ａは、ハウジング１１の内部に弾性体４１，７１を設けないものであり、ハウジング１１に対して光導波路結合体１２が曲がった状態で収容され、光ファイバ部材が屈曲している。
【００３９】
図１０に示されるように比較例Ａは、温度変化に伴って光パワーが大きく変動した。これに対し本発明に係る光導波路パッケージ１０は、温度が変化しても光パワーの変動が僅かであり、許容値（０．２ｄＢ）を大きく下回っていた。
【００４０】
また、前記光導波路パッケージ１０と比較例Ｂについて衝撃試験を行なった。この衝撃試験では、光導波路パッケージ１０のＸ軸，Ｙ軸，Ｚ軸の各方向について、＋方向と−方向に加速度１０００Ｇ、保持時間１ｍｓの衝撃を負荷した。この比較例Ｂは、ハウジング１１の内部に弾性体４１，７１を設けずに、光導波路結合体１２をハウジング１１に直接固定したものである。サンプル数はいずれも１１個である。
【００４１】
本発明に係る光導波路パッケージ１０では、衝撃試験前後の光パワーの変化量（ｄＢ）が最大０．０８ｄＢ、平均０．０２ｄＢと小さな値であった、これに対し比較例Ｂでは、衝撃試験後に光導波路結合体１２が２箇所で破損し、光パワーの測定が不可能であった。
【００４２】
さらに前記光導波路パッケージ１０と比較例Ｃについて、サイドプル試験を行なった。このサイドプル試験では、光ファイバ部材を曲げる方向に２３０ｇの負荷をかけた。ここで言う比較例Ｃは、光導波路結合体１２を樹脂接着剤によってハウジング１１に固定したものである。サンプル数はいずれも１１個である。
【００４３】
本発明に係る光導波路パッケージ１０の場合、サイドプル試験前後の光パワーの変化量（ｄＢ）が最大０．１１ｄＢ、平均０．０４ｄＢと小さな値であった。これに対し比較例Ｃでは、最大１．３２ｄＢ、平均０．４６ｄＢと大きな値であった。
【００４４】
図１１から図１３は、本発明の第２の実施形態の光導波路パッケージ１０Ａを示している。図１１に示すように、この実施形態の光導波路パッケージ１０Ａでは、第１の弾性体４１の端部に保護チューブ１００が設けられている。この保護チューブ１００に、単芯の光ファイバ部材２５が挿通されている。それ以外の構成について、第２の実施形態の光導波路パッケージ１０Ａは、第１の実施形態の光導波路パッケージ１０（図１〜図９）と同様であるため、両者に共通の部位に共通の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図１２に示されるように、保護チューブ１００の内径Ｄ１は、光ファイバ部材２５の外径Ｄ２よりも僅かに大きく、保護チューブ１００の内周面と光ファイバ部材２５の外面との間に隙間１０１が確保されるようにしている。光ファイバ部材２５は、コア２６ａとクラッド２６ｂとからなる光ファイバ２６と、光ファイバ２６の外周を覆う被覆材２７などによって構成されている。
【００４６】
図１３に示されるように、第１の弾性体４１の端部（長手方向の端部）に設けられた弾性ガイド部５７の内面に、ハウジング本体１３の長手方向に沿う溝５９が形成されている。溝５９は保護チューブ１００の外周面（円形断面）と対応して円弧状に形成され、この溝５９に、前記保護チューブ１００がシリコーン接着剤によって固定されている。
【００４７】
保護チューブ１００は、シリコーンよりも硬くかつ耐熱性と弾性を有する合成樹脂材料（例えばポリエステルあるいはナイロン等）からなる。保護チューブ１００の弾性率は、１０００〜２０００ｋｇｆ／ｍｍ程度が望ましく、１００℃以上の耐熱性のものが望ましい。
【００４８】
このように構成された第２の実施形態の光導波路パッケージ１０Ａによれば、弾性体４１の端部の弾性ガイド部５７に保護チューブ１００を設け、この保護チューブ１００に光ファイバ部材２５を通したことにより、光ファイバ部材２５の曲げ変形がさらに十分に抑制される。このため、サイドプル試験等において、光ファイバ部材２５がハウジング１１の端部付近で急峻な曲げを生じることを回避でき、光特性をさらに向上させることができる。
【００４９】
図１４と図１５は本発明の第３の実施形態の光導波路パッケージ１０Ｂを示している。この光導波路パッケージ１０Ｂに関し、前記光導波路パッケージ１０Ａと共通の部位には前記光導波路パッケージ１０Ａと共通の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５０】
この光導波路パッケージ１０Ｂも、ハウジング１１と、第１の弾性体４１と、第２の弾性体７１と、光導波路結合体１２（図１５に示す）を有している。ハウジング１１は、側板部４５，４６および基板部４７を有する金属製のハウジング本体１３と、側板部７２，７３および蓋板部７４を有する金属製の蓋部材１４とによって構成されている。
【００５１】
ハウジング本体１３の全長Ｓ１は、第１の弾性体４１の長手方向の両端部を実質的に収容できる長さを有している。言い換えると、ハウジング本体１３の全長Ｓ１は第１の弾性体４１の長さと同等である。蓋部材１４の全長Ｓ２は、第２の弾性体７１の長手方向の両端部を実質的に収容できる長さを有してる。言い換えると、蓋部材１４の全長Ｓ２は第２の弾性体７１の長さと同等である。
【００５２】
図１５に示すように、第１の弾性体４１の長手方向の端部の内面に、ハウジング本体１３の長手方向に沿う溝５９が形成されている。溝５９は保護チューブ１００の外周面（円形断面）と対応して円弧状に形成され、この溝５９に前記保護チューブ１００が前記シリコーン接着剤によって固定されている。この保護チューブ１００に、単芯の光ファイバ部材２５が挿通されている。
【００５３】
このように構成された第３の実施形態の光導波路パッケージ１０Ｂによれば、弾性体４１の端部に保護チューブ１００を設け、この保護チューブ１００に光ファイバ部材２５を通しているため、光ファイバ部材２５の曲げ変形が抑制され、サイドプルに対する能力を十分確保することが可能である。このため、サイドプル試験等において、光ファイバ部材２５がハウジング１１の端部付近で急峻な曲げを生じることを回避できる。
【００５４】
光導波路パッケージ１０Ｂを施設する際、この光導波路パッケージ１０Ｂは、筐体としてのトレイ（図示せず）に収納される。このトレイの内部に、光導波路パッケージ１０Ｂを保持するための押さえ部として機能する支持部材１１０，１１１（図１４に示す）が、所定の間隔Ｓ３で設けられている。この間隔Ｓ３と比較して、ハウジング本体１３と蓋部材１４の全長Ｓ１，Ｓ２の方が大きい。
【００５５】
このように本実施形態の光導波路パッケージ１０Ｂは、ハウジング１１の長手方向の両端部１１ａ，１１ｂが、第１および第２の弾性体４１，７１の長手方向の両端まで延びているため、樹脂やゴムに比べて剛性の高い金属製ハウジング１１の両端部１１ａ，１１ｂに支持部材１１０，１１１を当接させることができる。このことにより、光導波路パッケージ１０Ｂを、所定間隔Ｓ３の支持部材１１０，１１１によって確実に支持することができる。
【００５６】
なお、この発明を実施するに当たり、光導波路結合体をはじめとして、ハウジング本体を構成する第１のフレームおよび第１の弾性体、蓋部材を構成する第２のフレームおよび第２の弾性体など、この発明の構成要素をこの発明の要旨を逸脱しない範囲で種々に変更して実施できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す光導波路パッケージの分解斜視図。
【図２】図１に示された光導波路パッケージの光導波路結合体の平面図。
【図３】図１に示された光導波路パッケージのハウジング本体に光導波路結合体を収容した状態の斜視図。
【図４】図１に示された光導波路パッケージのハウジング本体に蓋部材を被せた状態の斜視図。
【図５】図４中のＦ５−Ｆ５線に沿う光導波路パッケージの断面図。
【図６】図１に示された光導波路パッケージの第１のフレームの斜視図。
【図７】図１に示された光導波路パッケージの第１の弾性体の斜視図。
【図８】図１に示された光導波路パッケージの第２のフレームの斜視図。
【図９】図１に示された光導波路パッケージの第２の弾性体の斜視図。
【図１０】本発明の光導波路パッケージの光パワーの変化量と、従来の光導波路パッケージの光パワーの変化量を示す図。
【図１１】本発明の第２の実施形態を示す光導波路パッケージの斜視図。
【図１２】図１１中のＦ１２−Ｆ１２線に沿う光ファイバ部材と保護チューブの断面図。
【図１３】図１１に示された光導波路パッケージの分解斜視図。
【図１４】本発明の第３の実施形態を示す光導波路パッケージの斜視図。
【図１５】図１４に示された光導波路パッケージの分解斜視図。
【符号の説明】
【００５８】
１０，１０Ａ，１０Ｂ…光導波路パッケージ
１１…ハウジング
１２…光導波路結合体
１３…ハウジング本体
１４…蓋部材
２１，２２…ファイバアレイ
４０…第１のフレーム
４１…第１の弾性体
５７，６１…弾性ガイド部
７０…第２のフレーム
７１…第２の弾性体
８２，８４…弾性ガイド部
１００…保護チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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