(57)【要約】【課題】  センタードリル等のセンター軸部を加工することなく、簡易な構造で、センタードリル等のセンター軸部を本体に対して回り止め状態かつ伸縮自在とすることができ、結果として、全体を安価に作製することができる穿孔具の提供【解決手段】  軸体２０を有する本体１０と、本体１０から延設され、被穿孔体に透孔を穿孔すべく本体１０と共に一体的に回動する切削刃３０と、本体１０から延設され、切削刃３０の回動中心となるセンタードリル４０と、一端側が本体１０に対して回り止め状態で取付けられると共に、他端側によりセンタードリル４０を回り止め状態で保持して、センタードリル４０が本体１０と共に一体的に回動するようにする保持部材５０，６０，７０，８０とを備える。保持部材は、板ばね５０により、センタードリルを第１の位置に付勢すると共に、穿孔時に、センタードリル４０が第２の位置まで弾性的に後退するのを許容する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動工具の駆動部の回動軸に連結自在な連結部を有する本体と、
前記本体から延設され、被穿孔体に透孔を穿孔すべく前記本体と共に一体的に回動する穿孔刃と、
前記穿孔刃の回動中心となるセンター軸部と、
一端側が前記本体に対して回り止め状態で取付けられると共に、他端側により前記センター軸部を回り止め状態で保持して、前記センター軸部が前記本体と共に一体的に回動するようにする保持部材とを備え、
前記保持部材は、常には、前記センター軸部の先端が前記穿孔刃の先端より突出する第１の位置まで、前記センター軸部をその基端側から先端側へと向かう方向に付勢する弾性を有すると共に、前記センター軸部の先端側から基端側へと向かう方向への外力に応じて、前記センター軸部の先端が前記穿孔刃の先端より没入する第２の位置まで、前記センター軸部が軸方向に弾性的に後退するのを許容することを特徴とする穿孔具。
【請求項２】
前記保持部材は、前記一端側と他端側との間を延設される板状部材を有し、前記板状部材の一端側を前記本体に回り止め状態で取付けると共に、前記板状部材の他端側により前記センター軸部を回り止め状態で保持し、
前記板状部材は、前記センター軸部が前記第１の位置と前記第２の位置との間で伸縮自在となるよう、前記保持部材の一端側と他端側との間で屈曲または湾曲自在であることを特徴とする請求項１記載の穿孔具。
【請求項３】
前記板状部材は、常には、前記保持部材の一端側と他端側との間で最大長となるよう伸張する弾性をそれ自身で有し、その伸張状態で前記センター軸部を前記第１の位置へと付勢すると共に、前記センター軸部が前記第１の位置から第２の位置まで収縮するのに応じて、前記伸張状態から弾性的に屈曲または湾曲することを特徴とする請求項２記載の穿孔具。
【請求項４】
前記本体は、前記穿孔刃を外周に配設する略板状の基部を有すると共に、前記連結部は、前記基部の厚さ方向一側に一体的に固着される軸体を有し、
前記板状部材は、前記一端側が前記軸体に固着され、前記基部を厚さ方向に貫通して、前記他端側により前記センター軸部を固着する
ことを特徴とする請求項２または３記載の穿孔具。
【請求項５】
前記保持部に保持された前記センター軸部の前記保持部からの突出長は、前記センター軸部が被穿孔体を貫通しないよう前記被穿孔体の厚み未満に設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の穿孔具。
【請求項６】
前記保持部に保持された前記センター軸部の前記保持部からの突出長は、前記被穿孔体の厚みに合せて変更自在であることを特徴とする請求項５記載の穿孔具。
【請求項７】
前記保持部材は、更に、前記センター軸部の先端部を所定長突出させた状態で前記センター軸部を保持する当接部を有し、前記センター軸部を被穿孔体に前記所定長穿入させたとき、前記当接部の先端が前記被穿孔体の表面に当接して、前記センター軸部のそれ以上の穿入を阻止し、前記保持部材の弾性に抗して、前記センター軸部を前記第２の位置へと向かって後退させるようにしたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の穿孔具。
【請求項８】
更に、前記本体の基部に螺入されて前記基部を貫通し、前記保持部材の他端側に向かって延びる調整ビスと、前記保持部材の他端側に設けられ、前記調整ビスの先端に対向配置された規制片とを備え、前記センター軸部が前記第２の位置となったとき、前記調整ビスの先端が前記規制片に当接して、前記センター軸部が前記第２の位置から更に後退することを阻止されるようにしたことを特徴とする請求項４記載の穿孔具。
【請求項９】
前記センター軸部が前記第２の位置となったとき、前記板状部材の屈曲または湾曲部分が前記本体の基部の外周部に当接して、前記板状部材がそれ以上の屈曲または湾曲を阻止され、前記センター軸部が前記第２の位置から更に後退することを阻止されるようにしたことを特徴とする請求項４記載の穿孔具。
【請求項１０】
回動工具の駆動部の回動軸に連結自在な連結部を有する本体と、
前記本体から延設され、被穿孔体に透孔を穿孔すべく前記本体と共に一体的に回動する穿孔刃と、
前記穿孔刃の回動中心となるセンター軸部と、
一端側が前記本体に対して回り止め状態で取付けられると共に、他端側により前記センター軸部を回り止め状態で保持して、前記センター軸部が前記本体と共に一体的に回動するようにする保持部材と、
前記保持部材と前記本体との間に設けられ、常には、前記センター軸部の先端が前記穿孔刃の先端より突出する第１の位置まで、前記センター軸部をその基端側から先端側へと向かう方向に付勢すると共に、前記センター軸部の先端側から基端側へと向かう方向への外力に応じて、前記センター軸部の先端が前記穿孔刃の先端より没入する第２の位置まで、前記センター軸部が軸方向に弾性的に後退するのを許容する弾性部材と
を備えることを特徴とする穿孔具。
【請求項１１】
回動工具の駆動部の回動軸に連結自在な連結部を有する本体と、
前記本体から延設され、被穿孔体に透孔を穿孔すべく前記本体と共に一体的に回動する穿孔刃と、
前記穿孔刃の回動中心となるセンター軸部と、
一端側が前記穿孔刃に対して回り止め状態で取付けられると共に、他端側により前記センター軸部を回り止め状態で保持して、前記センター軸部が前記本体と共に一体的に回動するようにし、かつ、前記他端側により保持された前記センター軸部が前記穿孔刃の延設方向に沿って移動自在となるよう、前記一端側が前記穿孔刃に取付けられた保持部材と、
前記保持部材と前記本体との間に設けられ、常には、前記センター軸部の先端が前記穿孔刃の先端より突出する第１の位置まで、前記センター軸部をその基端側から先端側へと向かう方向に付勢すると共に、前記センター軸部の先端側から基端側へと向かう方向への外力に応じて、前記センター軸部の先端が前記穿孔刃の先端より没入する第２の位置まで、前記センター軸部が軸方向に弾性的に後退するのを許容する弾性部材と
を備えることを特徴とする穿孔具。
【請求項１２】
前記本体は、前記連結部の軸心方向に延びる案内孔を有し、
前記センター軸部は、その先端側が前記保持部材の他端側により回り止め状態で保持されて前記本体と共に一体的に回動するようにされる一方、その基端側が前記連結部の案内孔に軸心方向への摺動自在に挿入されて前記連結部の案内孔により放射方向への移動を規制した状態で支持され、
前記連結部の案内孔により前記センター軸部の前記第１の位置及び第２の位置間における伸縮動作が案内される
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項記載の穿孔具。
【請求項１３】
前記案内孔は前記連結部を軸方向に貫通して設けられることを特徴とする請求項１２記載の穿孔具。
【請求項１４】
）
前記穿孔刃は、前記本体の円周方向に連続する鋸刃状をなすことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項記載の穿孔具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の壁等に使用される合板や石膏ボード等の板材に円形孔を穿設するための穿孔具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、板材等の被穿孔体に円形孔を貫通形成するための穿孔具として、例えば、特許文献１、特許文献２または特許文献３に記載の技術がある。
【特許文献１】特開平１０−２３０６３号公報
【特許文献２】実開昭６３−９７４１１号公報
【特許文献３】実開平１−７４００９号公報
【０００３】
特許文献１〜特許文献3に記載の技術は、いずれも、円形孔を形成するための穿孔刃の回転中心位置に、センター軸、センタードリルまたはセンターピンを有している。前記センター軸、センタードリルまたはセンターピンは、穿孔刃により被穿孔体を穿孔する際に、その先端を被穿孔体内部に進入して、穿孔刃の回転中心を提供する。本書類（特許請求の範囲、明細書及び要約書）では、センター軸、センタードリル、センターピン等、穿孔刃により被穿孔体を穿孔する際に、その先端を被穿孔体内部に進入して、穿孔刃の回転中心を提供する部材を、便宜上、センター軸部と称する。また、特許文献１及び特許文献２に記載の技術では、前記センター軸またはセンタードリルが、前記穿孔刃の先端から前進（突出）した前進位置と、穿孔刃の先端から後退（没入）した後退位置との間で伸縮自在となっている。一方、特許文献3に記載の技術では、特許文献１及び特許文献２に記載の技術と異なり、センタードリルは穿孔刃に対して伸縮自在とならず、常に穿孔刃から突出した位置に固定される。
【０００４】
特許文献１または特許文献２に係る穿孔具によれば、穿孔刃により壁板材等の被穿孔体を穿設する際に、穿孔刃の前進に伴ってセンター軸またはセンタードリルが後退するため、当該センター軸またはセンタードリルが被穿孔体を貫通することはない。このため、例えば、建物の壁材の裏側（壁裏側）に設置された配線ボックスの開口を壁表側に臨ませるため、当該壁材に透孔を穿設する際も、センタードリルが壁材を貫通して、壁裏の配線ボックスや当該配線ボックス内の収容物を破損することを防止することができる。一方、特許文献3に記載の技術では、センタードリルの代わりにセンターピンを交換装着することができ、被穿孔体の種類に対応することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献２に記載のようなセンタードリルを備えるタイプの穿孔具では、センタードリルは、穿孔刃を固定的に支持する穿孔具の本体と共に一体回転するよう、本体に対して回り止めされた状態で、かつ、伸縮自在となるよう付勢した状態で取付けなければならない。しかし、従来の穿孔具では、センタードリルを本体に対して回り止め状態かつ伸縮自在とするため、センタードリル自体を加工することが不可欠である。例えば、特許文献２に記載の技術では、センタードリルの伸縮に必要なストローク分の断面非円形部を、センタードリルの基端部に切削加工している。
【０００６】
このため、従来の穿孔具には、以下のような不具合がある。まず、センタードリルの加工は精度を要するため、センタードリル自体が大きくコストアップし、穿孔具自体を安価に提供することができない。また、センタードリルを加工すること自体、センタードリルの強度を弱めたり、破損の原因となったりする可能性がある。また、センタードリルの加工により、センタードリルを回り止め状態かつ伸縮自在とするのは、センタードリルの芯ぶれの原因となる。即ち、センタードリルの構造自体でセンタードリルを回り止め状態かつ伸縮自在に保持すると、その保持状態においてセンタードリルの基端側にガタツキが発生する可能性がある。更に、センタードリルを回り止め状態かつ伸縮自在に保持するため、センタードリルの基端側に対応する本体側の箇所に保持部を設けることになる。しかし、センタードリルの伸縮に必要なストロークを確保するため、その分、保持部が大きくなり、穿孔具自体が大型になって取り扱い難くなる。更にまた、例えば、特許文献２のように、センタードリル等のセンター軸部の基端側に断面非円形部を形成した場合、センター軸部の基端側を本体中央の孔に挿入してセンター軸部の伸縮動作を案内することになる。また、このとき、センター軸部を本体に対して回り止め状態とする手段（部分）と伸縮自在とする手段（部分）とは、共に、センター軸部の基端側が挿入された本体中央の孔部分となる。よって、センター軸部を本体と一体的に回動しながら軸心方向に伸縮させるとき、センター軸部は、その基端側の断面非円形部の平面部分や平面部分の両角部が本体の孔の対応する平面部分や角部に押し付けられて回り止めされることになり、センター軸部の伸縮方向（ストローク方向）においてセンター軸部と本体の孔部分との間に大きな抵抗が生じて、センター軸部の伸縮動作（ストローク動作）が円滑に行われずに支障が出る可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は、センタードリル等のセンター軸部を加工することなく、簡易な構造で、センタードリル等のセンター軸部を本体に対して回り止め状態かつ伸縮自在とすることができ、結果として、全体を安価に作製することができる穿孔具の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る穿孔具は、回動工具の駆動部の回動軸に連結自在な連結部を有する本体と、前記本体から延設され、被穿孔体に透孔を穿孔すべく前記本体と共に一体的に回動する穿孔刃と、前記穿孔刃の回動中心となるセンター軸部と、一端側が前記本体に対して回り止め状態で取付けられると共に、他端側により前記センター軸部を回り止め状態で保持して、前記センター軸部が前記本体と共に一体的に回動するようにする保持部材とを備え、前記保持部材は、常には、前記センター軸部の先端が前記穿孔刃の先端より突出する第１の位置まで、前記センター軸部をその基端側から先端側へと向かう方向に付勢する弾性を有すると共に、前記センター軸部の先端側から基端側へと向かう方向への外力に応じて、前記センター軸部の先端が前記穿孔刃の先端より没入する第２の位置まで、前記センター軸部が軸方向に弾性的に後退するのを許容する。
【０００９】
請求項２に係る穿孔具は、請求項１の構成において、前記保持部材が、前記一端側と他端側との間を延設される板状部材を有し、前記板状部材の一端側を前記本体に回り止め状態で取付けると共に、前記板状部材の他端側により前記センター軸部を回り止め状態で保持し、前記板状部材は、前記センター軸部が前記第１の位置と前記第２の位置との間で伸縮自在となるよう、前記保持部材の一端側と他端側との間で屈曲または湾曲自在である。
【００１０】
請求項３に係る穿孔具は、請求項２の構成において、前記板状部材が、常には、前記保持部材の一端側と他端側との間で最大長となるよう伸張する弾性をそれ自身で有し、その伸張状態で前記センター軸部を前記第１の位置へと付勢すると共に、前記センター軸部が前記第１の位置から第２の位置まで収縮するのに応じて、前記伸張状態から弾性的に屈曲または湾曲する。
【００１１】
請求項４に係る穿孔具は、請求項２または３の構成において、前記本体が、前記穿孔刃を外周に配設する略板状の基部を有すると共に、前記連結部は、前記基部の厚さ方向一側に一体的に固着される軸体を有し、前記板状部材は、前記一端側が前記軸体に固着され、前記基部を厚さ方向に貫通して、前記他端側により前記センター軸部を固着する。
【００１２】
請求項５に係る穿孔具は、請求項１乃至４のいずれかの構成において、前記保持部に保持された前記センター軸部の前記保持部からの突出長が、前記センター軸部が被穿孔体を貫通しないよう前記被穿孔体の厚み未満に設定されている。
【００１３】
請求項６に係る穿孔具は、請求項５の構成において、前記保持部に保持された前記センター軸部の前記保持部からの突出長が、前記被穿孔体の厚みに合せて変更自在である。
【００１４】
請求項７に係る穿孔具は、請求項１乃至６のいずれかの構成において、前記保持部材が、更に、前記センター軸部の先端部を所定長突出させた状態で前記センター軸部を保持する当接部を有し、前記センター軸部を被穿孔体に前記所定長穿入させたとき、前記当接部の先端が前記被穿孔体の表面に当接して、前記センター軸部のそれ以上の穿入を阻止し、前記保持部材の弾性に抗して、前記センター軸部を前記第２の位置へと向かって後退させるようにした。
【００１５】
請求項８に係る穿孔具は、請求項４の構成において、更に、前記本体の基部に螺入されて前記基部を貫通し、前記保持部材の他端側に向かって延びる調整ビスと、前記保持部材の他端側に設けられ、前記調整ビスの先端に対向配置された規制片とを備え、前記センター軸部が前記第２の位置となったとき、前記調整ビスの先端が前記規制片に当接して、前記センター軸部が前記第２の位置から更に後退することを阻止されるようにした。
【００１６】
請求項９に係る穿孔具は、請求項４の構成において、前記センター軸部が前記第２の位置となったとき、前記板状部材の屈曲または湾曲部分が前記本体の基部の外周部に当接して、前記板状部材がそれ以上の屈曲または湾曲を阻止され、前記センター軸部が前記第２の位置から更に後退することを阻止されるようにした。
【００１７】
請求項１０に係る穿孔具は、回動工具の駆動部の回動軸に連結自在な連結部を有する本体と、前記本体から延設され、被穿孔体に透孔を穿孔すべく前記本体と共に一体的に回動する穿孔刃と、前記穿孔刃の回動中心となるセンター軸部と、一端側が前記本体に対して回り止め状態で取付けられると共に、他端側により前記センター軸部を回り止め状態で保持して、前記センター軸部が前記本体と共に一体的に回動するようにする保持部材と、前記保持部材と前記本体との間に設けられ、常には、前記センター軸部の先端が前記穿孔刃の先端より突出する第１の位置まで、前記センター軸部をその基端側から先端側へと向かう方向に付勢すると共に、前記センター軸部の先端側から基端側へと向かう方向への外力に応じて、前記センター軸部の先端が前記穿孔刃の先端より没入する第２の位置まで、前記センター軸部が軸方向に弾性的に後退するのを許容する弾性部材とを備える。
なお、前記弾性部材は、本体の内側において前記保持部材と前記本体との間に設けられるものであってもよく、本体の外側において前記保持部材と前記本体との間に設けられるものであってもよい。
【００１８】
請求項１１に係る穿孔具は、回動工具の駆動部の回動軸に連結自在な連結部を有する本体と、前記本体から延設され、被穿孔体に透孔を穿孔すべく前記本体と共に一体的に回動する穿孔刃と、前記穿孔刃の回動中心となるセンター軸部と、一端側が前記穿孔刃に対して回り止め状態で取付けられると共に、他端側により前記センター軸部を回り止め状態で保持して、前記センター軸部が前記本体と共に一体的に回動するようにし、かつ、前記他端側により保持された前記センター軸部が前記穿孔刃の延設方向に沿って移動自在となるよう、前記一端側が前記穿孔刃に取付けられた保持部材と、前記保持部材と前記本体との間に設けられ、常には、前記センター軸部の先端が前記穿孔刃の先端より突出する第１の位置まで、前記センター軸部をその基端側から先端側へと向かう方向に付勢すると共に、前記センター軸部の先端側から基端側へと向かう方向への外力に応じて、前記センター軸部の先端が前記穿孔刃の先端より没入する第２の位置まで、前記センター軸部が軸方向に弾性的に後退するのを許容する弾性部材とを備える。
【００１９】
請求項１２に係る穿孔具は、請求項１乃至１１のいずれかの構成において、前記本体が、前記連結部の軸心方向に延びる案内孔を有し、前記センター軸部は、その先端側が前記保持部材の他端側により回り止め状態で保持されて前記本体と共に一体的に回動するようにされる一方、その基端側が前記連結部の案内孔に軸心方向への摺動自在に挿入されて前記連結部の案内孔により放射方向への移動を規制した状態で支持され、前記連結部の案内孔により前記センター軸部の前記第１の位置及び第２の位置間における伸縮動作が案内される。
【００２０】
請求項１３に係る穿孔具は、請求項１２の構成において、前記案内孔が前記連結部を軸方向に貫通して設けられる。
【００２１】
請求項１４に係る穿孔具は、請求項１乃至１３のいずれかの構成において、前記穿孔刃が、前記本体の円周方向に連続する鋸刃状をなす。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に係る穿孔具によれば、センター軸部を加工することなく、簡易な構造で、センター軸部を本体に対して回り止め状態かつ伸縮自在とすることができ、結果として、安価に作製することができる。即ち、センター軸部の加工を不要とすることにより、センター軸部の芯ブレがなく、確実に穿孔を行うことができる。また、センター軸部の保持構造を簡易なものとして、穿孔具自体を小型化することができ、その取り扱い性を向上することができる。
【００２３】
請求項２に係る穿孔具によれば、請求項１の効果に加え、板状部材という簡単な構成で、センター軸部を本体と一体回動自在とすることができると共に、センター軸部を第１及び第２の位置間で伸縮自在とすることができる。
【００２４】
請求項３に係る穿孔具によれば、請求項２の効果に加え、板状部材が自身の弾性により屈曲状態から伸張して、センター軸部を第２の位置から第１の位置へと復帰させることができ、別個の弾性部材を設ける必要がなく、全体の部品点数を削減して、組立作業効率を向上するとともに、コストを低減することができる。
【００２５】
請求項４に係る穿孔具によれば、請求項２または３の効果に加え、板状部材が本体を貫通する構成のため、全体構成をコンパクト化することができ、また、センター軸部のストロークを大きく確保することができる。
【００２６】
請求項５に係る穿孔具によれば、請求項１乃至４のいずれかの効果に加え、穿孔時にセンター軸部が被穿孔体を貫通することがなく、被穿孔体内の機器等を損傷することを確実に防止することができる。
【００２７】
請求項６に係る穿孔具によれば、請求項５の効果に加え、穿孔すべき被穿孔体の厚みが異なる場合でも、その被穿孔体の厚みに合わせてセンター軸部の突出長を変更して調整することができる。
【００２８】
請求項７に係る穿孔具によれば請求項１乃至６の効果に加え、穿孔時に、まず、当接部が回転しながら被穿孔体に当接し、センター軸部がそれ以上被穿孔体内に穿入したり被穿孔体を貫通したりすることを防止すると共に、被穿孔体との間で生じる摩擦熱等の摩擦による影響を吸収する。
【００２９】
請求項８に係る穿孔具によれば、請求項４の効果に加え、調整ビスが規制片に当接することにより、センター軸部が第２の位置に到来したことを容易に確認することができる。
【００３０】
請求項９に係る穿孔具によれば、請求項４の効果に加え、板状部材の屈曲部分または湾曲部分が本体の基部の外周部に当接することにより、センター軸部が第２の位置に到来したことを容易に確認することができる。
【００３１】
請求項１０に係る穿孔具によれば、センター軸部を加工することなく、簡易な構造で、センター軸部を本体に対して回り止め状態かつ伸縮自在とすることができ、結果として、安価に作製することができる。即ち、センター軸部の加工を不要とすることにより、センター軸部の芯ブレがなく、確実に穿孔を行うことができる。また、センター軸部の保持構造を簡易なものとして、穿孔具自体を小型化することができ、その取り扱い性を向上することができる。
【００３２】
請求項１１に係る穿孔具によれば、センター軸部を加工することなく、簡易な構造で、センター軸部を本体に対して回り止め状態かつ伸縮自在とすることができ、結果として、安価に作製することができる。即ち、センター軸部の加工を不要とすることにより、センター軸部の芯ブレがなく、確実に穿孔を行うことができる。また、センター軸部の保持構造を簡易なものとして、穿孔具自体を小型化することができ、その取り扱い性を向上することができる。
【００３３】
請求項１２に係る穿孔具によれば、請求項１乃至１１のいずれかの効果に加え、連結部の案内孔によりセンター軸部を案内して、センター軸部の軸方向の移動を円滑化することができる。また、センター軸部の先端側が保持部材の他端側により保持された状態で、センター軸部が本体と一体的に回動する。即ち、従来技術と比較して、センター軸部がより先端側を保持された状態で本体と一体的に回動する。よって、センター軸部の回転時の安定性が高まり、芯ブレを効果的に防止することができる。同時に、センター軸部の基端側が本体の連結部の案内孔に軸心方向への摺動自在に挿入されて前記連結部の案内孔により放射方向への移動を規制された状態で支持される。よって、センター軸部は、本体に対して、その基端側と先端側との２点で支持されることになり、回転時の安定性が更に高まり、芯ブレを更に効果的に防止することができる。また、芯ブレを防止できるため、センター軸部を本体と一体的に回動しながら軸心方向に伸縮させるときに、センター軸部の基端側外周面が連結部の案内孔の内周面に押し付けられて伸縮動作（ストローク動作）の妨げとなるようなことはなく、その伸縮動作を円滑に行うことができる。
【００３４】
更に、このとき、センター軸部を非加工のままで使用でき、この場合、センター軸部の基端側は非加工状態では断面円形となる。よって、従来技術のように、センター軸部の基端側に断面非円形部を形成した場合と比較して、センター軸部を本体と一体的に回動しながら軸心方向に伸縮させるときに、センター軸部の基端側外周面が連結部の案内孔の内周面に多少押し付けられたとしても、基端側の断面円形の周面が連結部の案内孔の対応する円形の周面に押圧されることになり、その押圧力が放射方向に均等に分散して、センター軸部と連結部の案内孔との間に大きな抵抗が生じることはない。その結果、センター軸部の伸縮動作を極めて円滑に行うことができる。特に、このとき、センター軸部を本体に対して回り止め状態とする部分は、保持部材の他端側であり、センター軸部を本体に対して伸縮自在とする部分は、センター軸部の基端側が挿入された連結部の案内孔部分となり、これらは別部分となる。よって、従来技術のように、本体の孔部分によりセンター軸部の回り止めと伸縮動作とを行うようにした場合と比較して、センター軸部を本体と一体的に回動しながら軸心方向に伸縮させるときに、センター軸の伸縮方向においてセンター軸部と本体の連結部の案内孔部分との間に大きな抵抗が生じることはなく、センター軸部の伸縮動作（ストローク動作）を極めて円滑に行うことができる。
【００３５】
請求項１３に係る穿孔具によれば、請求項１２の効果に加え、穿孔刃による被穿孔体の穿孔片（穿孔くず）がセンター軸部と連結部の案内孔との間に侵入した場合でも、案内孔が貫通孔であるため、案内孔のセンター軸部と反対側の端部開口からその穿孔片を円滑に排出することができる。
【００３６】
請求項１４に係る穿孔具によれば、請求項１乃至１３のいずれかの効果に加え、穿孔刃を簡易な構成とすると共に、穿孔効率を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）を説明する。なお、各実施の形態を通じ、同一の部材、要素または部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３８】
実施の形態１
図１は本発明の実施の形態１に係る穿孔具を示す分解斜視図である。図２は本発明の実施の形態１に係る穿孔具を示す斜視図である。図３は本発明の実施の形態１に係る穿孔具の左半部を断面にて示すと共に、右半部の一部を破断して示す正面図である。図４は本発明の実施の形態１に係る穿孔具を示す平面図である。図５は本発明の実施の形態１に係る穿孔具の穿孔刃の展開状態を示す展開図である。図６は本発明の実施の形態１に係る穿孔具の保持部材とセンタードリルとの関係を示す分解斜視図である。図７は本発明の実施の形態１に係る穿孔具のセンタードリルにロールピンを取付けた状態を示す正面図である。図８は本発明の実施の形態１に係る穿孔具のセンタードリルにロールピンを取付けた状態を示す斜視図である。
【００３９】
実施の形態１の穿孔具は、壁板等の被穿孔体に真円形の透孔を穿設するためのものである。図１及び図２に示すように、実施の形態１に係る穿孔具は、本体１０，２０、切削刃３０、センタードリル４０及び保持部材５０，６０，７０，８０を備える。詳細には、前記本体１０は、下端側を開放する略短円筒状の基部１１と、基部１１の中心に一体形成されたボス部１２とを有する。基部１１は、略円盤状をなす円盤部１１ａの外周縁に、短円筒状のフランジ部１１ｂを略直交して垂下するよう一体形成したものである。また、前記円盤部１１ａの中心に前記ボス部１２が直交した状態で上方に立設されている。更に、図３に示すように、前記フランジ部１１ｂの全周にわたって、下端から上端付近まで延びる装着溝１１ｃが形成されている。一方、円盤部１１ａにおいて前記ボス部１２の左右両側の対向する位置には、左右一対の貫通孔１３が貫通形成されている。各貫通孔１３は、ボス部１２の近傍から円盤部１１ａの外周縁の近傍まで延びる略四角形状をなしている。また、円盤部１１ａの上面には、補強リブ１４が前後及び左右に延びるよう一体形成されている。更に、前記補強リブ１４においてボス部１２の後方位置には、補強リブ１４及び円盤部１１ａを貫通するビス孔１５が形成されている。
【００４０】
図４に示すように、基部１１のフランジ部１１ｂにおける前記装着溝１１ｃ内には、所定間隔を置いて掛止爪１６が一体形成されている。実施の形態１では、３個の掛止爪１６が、一定角度間隔（１２０度間隔）で配設されている。より詳細には、各掛止爪１６は、フランジ部１１ｂの装着溝１１ｃの下端側に一体形成された略矩形突起状をなしている。なお、各掛止爪１６とフランジ部１１ｂの装着溝１１ｃの上端との間には所定の間隙が設けられている。また、フランジ部１１ｂにおいて前記掛止爪１６に対向する位置にはそれぞれ小孔１７が貫通形成され、小孔１７を介して装着溝１１ｃ内の掛止爪１６を視認できるようになっている。更に、フランジ部１１ｂにおいて、手前（正面側）右側に位置する掛止爪１６の右方近傍位置には、フランジ部１１ｂの上面から装着溝１１ｃ内へと貫通するねじ孔１８が形成されている。ねじ孔１８にはタップねじ１９が螺入されてその先端が装着溝１１ｃ内へと突出するようになっている。
【００４１】
前記ボス部１２は、円筒状をなし、その内部には六角シャフトからなる軸体２０が挿入して固定されている。より詳細には、軸体２０は、下端付近と略中央付近にそれぞれ段差部２１を形成している。また、軸体２０は、その下端側がボス部１２内に密嵌され、軸心を中心とした周方向への回動不能となるよう、回り止め状態で装着されている。更に、このとき、軸体２０は、前記段差部２１がボス部１２の対応する段差部に密嵌され、軸方向へも移動不能となっている。一方、軸体２０の軸心位置には、軸心に沿って全長を延びる断面真円形の案内孔２２が穿設されている。案内孔２２は、軸体２０の軸方向全長を貫通する貫通孔であり、軸体２０の上下両端で開口している。実施の形態１において、前記軸体２０は、回動工具の駆動部の回動軸（図示略）に連結自在な連結部を構成している。即ち、電動ドリル等の回動工具のチャック部により連結部としての軸体２０を把持することにより、軸体２０を介して本体１０を回動工具の駆動部の回動軸（シャフト）に駆動連結することができ、回動工具の駆動部の回動軸を回動することにより、軸体２０を介して本体１０を一体的に同期回動（正逆回転）することができる。なお、前記本体１０は、例えば、ガラス繊維入り強化ポリアミド樹脂（ＰＡ）等の所定の合成樹脂材料により全体を一体成形することができる。また、軸体２０は、本体１０の成形時に、ボス部１２にインサート成形することができる。
【００４２】
前記切削刃３０は、全体として、前記フランジ部１１ｂの装着溝１１ｃと略同一径の略円筒状をなし、フランジ部１１ｂの装着溝１１ｃに装着して、本体１０と一体的に同期回動するようになっている。より詳細には、図５に示すように、切削刃３０は、１枚の長方形鋸刃状をなしている。切削刃３０の全長は、前記フランジ部１１ｂの装着溝１１ｃの全周の長さより若干短い長さとされ、切削刃３０をフランジ部１１ｂの装着溝１１ｃに対応する円筒状に湾曲して、その上端部を装着溝１１ｃ内に装着すると、前側中央に上下方向全体に延びる開口３１が形成される。また、切削刃３０の上端には、前記フランジ１１ｂの装着溝１１ｃ内に一体形成した３個の掛止爪１６に対応する位置に、それぞれ、掛止孔３２が形成されている。即ち、切削刃３０の上端には、３個の掛止孔３２が、一定角度間隔（１２０度間隔）で形成されている。各掛止孔３２は、嵌入部３２ａ及び掛止部３２ｂからなる略鉤状をなしている。そして、切削刃３０を前記円筒状とし、切削刃３０の掛止孔３２を本体１０側の掛止爪１６に対応させた状態で、切削刃３０の上端をフランジ部１１ｂの装着溝１１ｃに嵌入すべく上方に移動すると、まず、掛止爪１６が対応する掛止孔３２の嵌入部３２ａに嵌入される。この状態から、本体１０を切削刃３０に対して図４中の時計回り方向に回転すると、各掛止爪１６が対応する各掛止孔３２の嵌入部３２ａから掛止部３２ｂへと移動して掛止部３２ｂに密嵌される。これにより、切削刃３０を本体１０のフランジ部１１ｂに固定することができる。なお、掛止孔３２の嵌入部３２ａは前記掛止爪１６を嵌入できるような左右寸法とされ、掛止部３２ｂは掛止爪１６を密嵌できるような上下寸法とされている。更に、切削刃３０の下端の全長には、多数の鋸刃３３が形成されている。各鋸刃３３は、任意の鋸刃形状とすることができるが、穿孔時（切削時）に穿孔開始位置に位置する鋸刃３４、即ち、開口３１の右側に位置する鋸刃３４は、被穿孔体への切れ込みをより容易にするよう、その開口３１側の傾斜縁が他の鋸刃３３より大きな角度で傾斜している（例えば、約４５度）。
【００４３】
ここで、切削刃３０をフランジ部１１ｂの装着溝１１ｃに装着し、掛止爪１６により固定した状態で、本体１０の軸体２０に回動工具を連結し、回動工具により本体１０を回動すると、切削刃３０が本体１０と同期して一体的に回動する。このとき、回動工具の回動軸は、その正回転で図４中の時計回り方向に回転するため、本体１０も時計回り方向に回転し、切削刃３０も時計回り方向に回転する。よって、回転時には、本体１０側の掛止爪１６が切削刃３０の掛止孔３２の掛止部３２ｂに密嵌する方向に常に付勢されるため、掛止爪１６が切削刃３０の掛止孔３２から離脱して、切削刃３０がフランジ部１１ｂの装着溝１１ｃから脱落することはない。また、切削刃３０をフランジ部１１ｂの装着溝１１ｃに装着し、掛止爪１６により固定した状態で、前記タップねじ１９が本体１０のねじ孔１８に螺入される。そして、タップねじ１９の軸部が、フランジ部１１ｂの装着溝１１ｃ内に突出し、切削刃３０の嵌入孔３２の嵌入部３２ａ内に位置するようになっている。これにより、回動工具の回動軸を逆回転し、図４中の反時計回り方向に回転した場合でも、切削刃３０の掛止孔３２の掛止部３２ｂから嵌入部３２ａへと付勢される掛止爪１６を、タップねじ１９が移動阻止する。よって、例えば、切削刃３０の鋸刃３３が被穿孔体に食い込み、切削刃３０を被穿孔体から取り外せなくなった場合等、回動工具の回動軸を逆回転させて切削刃３０を被穿孔体から取り外す必要のある場合があるが、この場合でも、掛止爪１６が切削刃３０の掛止孔３２から離脱して、切削刃３０がフランジ部１１ｂの装着溝１１ｃから脱落することはない。
【００４４】
また、切削刃３０の下端における所定位置には、鋸刃３３間の谷形状よりも大きな凹部形状をなす２つの排出孔３５，３６が形成されている。一方の排出孔３５は、１つの鋸刃３３を省略（削除）することによりその左右両側の鋸刃３３間に形成される谷形状に相当する幅広の略矩形状をなしている。また、他方の排出孔３６は、隣接する２枚の鋸刃３３の谷形状を左右に拡大した幅狭の略矩形状をなしている。これに伴い、排出孔３５の左右両側には、鋸刃３３よりも幅狭の鋸刃３７が形成されている。なお、切削刃３０には、排出孔３５，３６のうちの一方のみ設けることもできる。或いは、切削刃３０に他の形状の排出孔を形成することもできる。或いは、切削刃３０に排出孔を設けず、その全長に全て鋸刃３３を形成することもできる。ここで、排出孔３５，３６は、切削刃３０により被穿孔体を穿孔する際に、被穿孔体から出るチップ状の切削片を切削刃３０の内部から外部へと排出するためのものである。なお、実施の形態１では、前記切削刃３０が、前記本体１０から本体１０の軸方向（軸心）と平行に延設され、被穿孔体に透孔を穿孔すべく本体１０と共に一体的に回動する穿孔刃を構成している。
【００４５】
前記センタードリル４０は、その上端部が、前記本体１０のボス部１２に固定された軸体２０の案内孔２２の下端開口から内部に挿入されている。また、前記保持部５０，６０，７０，８０は、左右一対の板状部材としての板ばね５０と、両板ばね５０の上端部を保持する前後一対の上部ホルダ６０と、両板ばね５０の下端部を保持する前後一対の下部ホルダ７０と、下部ホルダ６０に収容されてセンタードリル４０の下端部を保持する略円筒状のロールピン８０とを有する。前記左右の板ばね５０は、中央に屈曲部５１を有し、それぞれ、屈曲部５１で外方（左方及び右方）に屈曲している。また、板ばね５０は、上下両端に取付軸５２を一体形成している。取付軸５２は、板ばね５０の幅方向両側から突出している。なお、板ばね５０は、ポリオキシメチレン樹脂（ＰＯＭ）等の合成樹脂材料により一体成形することができる。なお、板ばね５０には、その幅方向中央に上下方向略全体に延びる直線状のリブを一体形成することもできる。こうすると、前記リブの幅及び高さ（突出高さ）を調整することにより、板ばね５０のバネ強度（バネ弾性）を調整することができる。一方、実施の形態１では、同一構成の上部ホルダ６０を前後で対をなすよう互いに接合し、両上部ホルダ６０間で前記軸体２０を挟持する。また、同一構成の下部ホルダ７０を前後で対をなすよう互いに接合し、両下部ホルダ７０間で前記ロールピン８０を介して前記センタードリル４０の先端部を挟持する。更に、このとき、前後一対の上部ホルダ６０間に前記左右一対の板ばね５０の上側の取付軸５２を軸支すると共に、前後一対の下部ホルダ７０間に前記左右一対の板ばね５０の下側の取付軸５２を軸支するようになっている。
【００４６】
具体的には、まず、実施の形態１では、前記前後一対の上部ホルダ６０として、同一構成のものを２個使用している。各上部ホルダ６０は、左右に延びる略矩形ブロック状をなし、その内面側（対向面側）の左右中央に、上下方向全体に延びる段付き溝６１を形成している。また、上部ホルダ６０の段付き溝６１は、前記軸体２０の段差部２１とその上下両側部分の前半部または後半部に合致する内面形状を有している。そして、上部ホルダ６０を前後で対をなすよう互いに接合することにより、両上部ホルダ６０の段付き溝６１により、軸体２０の段差部２１部分に合致する段付き孔形状の貫通孔が形成される。よって、前後一対の上部ホルダ６０により軸体２０の段差部２１部分を前後から挟持すると、両上部ホルダ６０の段付き溝６１間（貫通孔）に軸体２０の段差部２１部分が密嵌状態で保持される。また、各上部ホルダ６０の左右両側には、その肉厚の半分程度の切欠き部６２がそれぞれ形成されている。更に、各切欠き部６２の上端側には、前記板ばね５０の上側の取付軸５２を回動自在に挿入する軸支孔６３が、厚さ方向に延びるよう形成されている。更にまた、上部ホルダ６０の段付き溝６１と両切欠き部６２との間の部分には、挿通孔６４及び挿通孔６５が厚さ方向に貫通して形成されている。挿通孔６４はねじ６６の頭部を収容する大径部と、ねじ６６の軸部の基端側半部を挿通する小径部とからなる。また、挿通孔６５は、六角ナット６７を回り止め状態で収容する大径部と、前記ねじ６６の軸部の先端側半部を挿通する小径部とからなる。そして、一対の上部ホルダ６０の段付き溝６１間に軸体２０の段差部２１部分を挟持した状態で、一対の上部ホルダ６０のそれぞれの挿通孔６４の大径孔部分に、互いに対向する方向から一対のねじ６６の頭部を収容保持すると共に、各ねじ６６の軸部を各挿通孔６４の小径孔部分に挿通し、それらのねじ６６の軸部を相手側の上部ホルダ６０の挿通孔６５の小径孔部分に挿通して、その挿通孔６５の大径孔部分に収容された六角ナット６７に螺合することにより、前後一対の上部ホルダ６０を互いに締結して接合することができる。また、上部ホルダ６０を軸体２０の外周に強固に外嵌して、軸体２０に対して軸を中心とした回り止め状態、かつ、軸に沿った上下動不能に固定することができる。
【００４７】
図６に示すように、実施の形態１では、前記前後一対の下部ホルダ７０として、同一構成のものを２個使用している。各下部ホルダ７０は、上部ホルダ６０と同様、左右に延びる略矩形ブロック状をなし、その内面側（対向面側）の左右中央に、上下方向全体に延びる段付き溝７１を形成している。また、下部ホルダ７０の段付き溝７１は、上端部を小径の半円形孔とし、中央部及び下端部を大径の半円形孔とし、それらの半円形孔を同軸状に配置した内面形状を有している。そして、下部ホルダ７０を前後で対をなすよう互いに接合することにより、両下部ホルダ７０の段付き溝７１により、段付き孔形状の貫通孔が形成される。また、各下部ホルダ７０の左右両側の上端側には、その肉厚の半分程度の切欠き部７２がそれぞれ形成されている。更に、各切欠き部７２の略中央には、前記板ばね５０の下側の取付軸５２を回動自在に挿入する軸支孔７３が、厚さ方向に延びるよう形成されている。更にまた、下部ホルダ７０の段付き溝７１と両切欠き部７２との間の部分には、前記上部ホルダ６０の挿通孔６４及び挿通孔６５と同様の構成の挿通孔７４及び挿通孔７５が厚さ方向に貫通して形成されている。即ち、挿通孔７４はねじ７６の頭部を収容する大径部と、ねじ７６の軸部の基端側半部を挿通する小径部とからなる。また、挿通孔７５は、六角ナット７７を回り止め状態で収容する大径部と、前記ねじ７６の軸部の先端側半部を挿通する小径部とからなる。また、下部ホルダ７０の外側面側の中央（挿通孔７４及び挿通孔７５間）には、その外側面と略直交して突出する小突起状の規制片７８が一体形成されている。なお、前記上部ホルダ６０及び下部ホルダ７０、ポリオキシメチレン樹脂（ＰＯＭ）等の合成樹脂材料により一体成形することができる。
【００４８】
一方、図７及び図８に示すように、前記円筒状のロールピン８０は、スリーブ状のものであり、周方向所定位置（例えば前方位置）を軸心に沿って切開し、上下方向全体に延びる割り溝８１を形成している。なお、ロールピン８０の割り溝８１部分の対向端縁は、図７に示すように互いに噛合する鋸刃状乃至波形状の端縁としてもよく、或いは、図８に示すように単なる直線的な端縁としてもよい。そして、ロールピン８０は、センタードリル４０の先端から所定間隔を置いた位置に密接状態で外嵌保持されると共に、その状態で、前後一対の下部ホルダ７０の段付き溝７１の大径孔部分に密嵌して押圧保持される。即ち、センタードリル４０の先端に所定の突出長を残した状態で、センタードリル４０の先端からロールピン８０を挿入して外嵌する。このとき、ロールピン８０の内径をセンタードリル４０の外径より若干小さく設定すれば、ロールピン８０を前記割り溝８１による自身の弾性により、センタードリル４０に自己保持することができる。そして、一対の下部ホルダ７０の段付き溝７１間にセンタードリル４０の先端部及びロールピン８０を挟持した状態で、一対の下部ホルダ７０のそれぞれの挿通孔７４の大径孔部分に、互いに対向する方向から一対のねじ７６の頭部を収容保持すると共に、各ねじ７６の軸部を各挿通孔７４の小径孔部分に挿通し、それらのねじ７６の軸部を相手側の下部ホルダ７０の挿通孔７５の小径孔部分に挿通して、その挿通孔７５の大径孔部分に収容された六角ナット７７に螺合することにより、前後一対の下部ホルダ７０を互いに締結して接合することができる。また、これにより、前後一対の下部ホルダ７０間でロールピン８０を押圧状態で挟持して、ロールピン８０を介してセンタードリル４０を軸を中心とした回り止め状態で保持することができる。
【００４９】
なお、このとき、ロールピン８０は、両下部ホルダ７０の段付き溝７１により形成される段付き孔形状の貫通孔のうちの下側の大径孔部分より若干大きな外径とされ、両下部ホルダ７０による挟持に伴い、段付き溝７１の周面によりロールピン８０を内方に押圧して、ロールピン８０を介してセンタードリル４０を押圧保持するようになっている。これにより、ロールピン８０を下部ホルダ７０間に軸を中心とした回り止め状態で強固に保持することができると共に、ロールピン８０を介してセンタードリル４０を軸を中心とした回り止め状態で強固に保持することができる。更に、ロールピン８０が下部ホルダ７０の段付き溝７１に対して軸方向に位置ずれしたり、センタードリル４０がロールピン８０に対して軸方向に位置ずれしたりすることもない。そして、これにより、回動工具による本体１０の回動に同期して、上部ホルダ６０、板ばね５０、下部ホルダ７０及びロールピン８０を介して、センタードリル４０を一体的に回動することができる。また、このとき、ロールピン８０の長さは、その上端が下部ホルダ７０の段付き溝７１の段差部分（小径孔と大径孔との境界線）に当接し、下端が下部ホルダ７０の下面から下方に若干突出する長さに設定されている。こうすると、センタードリル４０を被穿孔体に所定長（前記突出長）穿入したときに、ロールピン８０の先端（下端）が被穿孔体の表面に当接し、それ以上センタードリル４０が被穿孔体に穿入することを阻止する。また、このとき、ロールピン８０は、センタードリル４０の回転に伴う被穿孔体との間での摩擦による影響（摩擦熱等）を吸収し、下部ホルダ７０への摩擦による直接的影響を効果的に防止する。よって、ロールピン８０は、強度、耐熱性、耐久性等の点から、炭素工具鋼等の金属製とすることが好ましい。なお、実施の形態１では、保持部の下部ホルダ７０に保持されたセンタードリル４０の先端部の前記下部ホルダ７０からの突出長、より正確には、ロールピン８０の先端からの突出長は、センタードリル４０が被穿孔体を貫通しないよう、前記被穿孔体の厚み未満に設定することが好ましい。また、保持部の下部ホルダ７０にロールピン８０を介して保持されたセンタードリル４０の先端部の前記突出長は、ロールピン８０によるセンタードリル４０の保持位置を軸方向に変更することにより、厚みの異なる被穿孔体の厚みに合せて自由に変更することができる。
【００５０】
ここで、前記切削刃３０とセンタードリル４０及びロールピンとの相対的位置関係について説明すると、実施の形態１では、板ばね５０に外力を加えない解放状態で、ロールピン８０の先端が切削刃３０の先端と略同一平面上に位置し、センタードリル４０の先端が切削刃３０の先端から前記突出長分だけ突出するようにしている。こうすると、センタードリル４０を被穿孔体に穿入し、ロールピン８０の先端が被穿孔体の表面に当接したときに、切削刃３０が被穿孔体の穿孔を開始する。しかし、板ばね５０に外力を加えない解放状態では、ロールピン８０の先端が切削刃３０の先端から外部に突出して位置し、センタードリル４０の先端が切削刃３０の先端から前記突出長分以上突出するようにすることもできる。こうすると、センタードリル４０を被穿孔体に穿入し、ロールピン８０の先端が被穿孔体の表面に当接した時点では、切削刃３０は依然として被穿孔体の手前に離間した状態にあり、その後、更に所定距離（ロールピン８０の切削刃３０からの突出距離）切削刃３０を被穿孔体に向かって前進すると、切削刃３０が被穿孔体の穿孔を開始する。或いは、逆に、板ばね５０に外力を加えない解放状態では、ロールピン８０の先端が切削刃３０の先端から内方に没入して位置し、センタードリル４０の先端が切削刃３０の先端から前記突出長分未満突出するようにすることもできる。こうすると、センタードリル４０を被穿孔体に穿入し、ロールピン８０の先端が被穿孔体の表面に当接する前の時点で、切削刃３０が被穿孔体の穿孔を開始する。いずれの場合も、切削刃３０が被穿孔体の穿孔を開始する前に、センタードリル４０がセンター位置に穿入してセンター位置決めを行っているため、切削刃３０により被穿孔体の穿孔を円滑に行うことができる。
【００５１】
なお、実施の形態１では、センタードリル４０が、前記本体１０から、前記連結部としての軸体２０と同一位置において軸体２０と反対方向に延設され、前記穿孔刃としての切削刃３０の回動中心となる略棒状のセンター軸部を構成している。また、前記板ばね５０、上部ホルダ６０、下部ホルダ７０及びロールピン８０が、一端側が前記本体に対して軸を中心とした回り止め状態で取付けられると共に、他端側により前記センター軸部としてのセンタードリル４０を軸を中心とした回り止め状態で保持して、前記センタードリル４０が前記本体１０と共に軸を中心として一体的に回動するようにする保持部材を構成している。更に、前記保持部材のロールピン８０が、センタードリル４０の先端部を所定長（前記突出長）突出させた状態でセンタードリル４０を保持する当接部を構成している。
【００５２】
作用及び効果
次に、実施の形態１に係る穿孔具の使用方法、作用及び効果について説明する。図９は本発明の実施の形態１に係る穿孔具による被穿孔体の穿孔動作を示し、（ａ）はセンタードリルを被穿孔体にセンター位置決めした状態を示す断面図、（ｂ）は穿孔刃により被穿孔体を穿孔した状態を示す断面図である。
実施の形態１の穿孔具は、建物の壁等の内部に配設された配線ボックス等の機器を室内に臨ませるため、壁材に円形またはだるま形状等の透孔を穿設するために使用される。まず、例えば、壁裏に配設された配線ボックスの開口を壁表側に臨ませる場合、作業者は、被穿孔体としての壁材Ｗ（壁板）の内部に配設された配線ボックス（図示略）を、専用の探知装置（図示略）を使用して探知し、その配設位置を決定する。次に、本体１０の軸体２０に電動工具等の回動工具の回動軸を連結する。次に、探知した配線ボックスの配設位置で、センタードリル４０を穿入すべきセンター位置を決定し、図９（ａ）に示すように、そのセンター位置にセンタードリル４０の先端を当接し、回動工具の回動軸を正回転（図４中の時計回り方向に回転）して、軸体２０を介して本体１０を正回転する。すると、センタードリル４０が、上部ホルダ６０、板ばね５０、下部ホルダ７０及びロールピン８０を介して、本体１０と同期して一体的に正回転する。なお、このとき、切削刃３０も、フランジ部１１ｂの装着溝１１ｃに装着固定されているため、本体１０と同期して一体的に正回転する。これと同時に、回動工具を壁材Ｗに向けて押圧し、本体１０を介してセンタードリル４０を壁材Ｗに向けて押圧すると、センタードリル４０が前記センター位置において壁材Ｗの内部に穿入していく。そして、図９（ｂ）に示すように、センタードリル４０が壁材Ｗに所定長（突出長）穿入すると、ロールピン８０の先端が壁材Ｗの表面に当接する。これにより、センタードリル４０がそれ以上壁材Ｗの内部に穿入することはなく、センタードリル４０は、その穿入状態で、壁材Ｗに対して空転する。これとほぼ同時に、切削刃３０が鋸刃３３，３４，３７により壁材Ｗの穿孔を開始する。
【００５３】
ここで、上記のように、前記保持部材５０，６０，７０，８０は、板ばね５０により弾性を有し、常には、センタードリル４０の先端が切削刃３０の先端より突出する第１の位置（図９（ａ）のセンタードリル先端位置）まで、センタードリル４０をその基端側から先端側へと向かう方向（第１の軸方向）に付勢する。また、保持部材５０，６０，７０，８０は、センタードリル４０の先端側から基端側へと向かう方向（第２の軸方向）への外力に応じて、センタードリル４０の先端が切削刃３０の先端より没入する第２の位置（図９（ｂ）のセンタードリル先端位置）まで、板ばね５０の弾性に抗してセンタードリル４０が軸方向に弾性的に収縮するのを許容する。更に、保持部材５０，６０，７０，８０は、その一端側（上部ホルダ６０側）と他端側（下部ホルダ７０側）との間を延設される一対の板状部材としての板ばね５０を有し、板ばね５０の一端側の上部ホルダ６０を本体１０に回り止め状態で取付けると共に、板ばね５０の他端側の下部ホルダ７０によりセンタードリル４０を回り止め状態で保持している。また、板ばね５０は、センタードリル４０が前記第１の位置と前記第２の位置との間で伸縮自在となるよう、保持部材５０，６０，７０，８０の一端側と他端側との間で屈曲または湾曲自在である。なお、板ばね５０は、少なくとも一対設ければよく、２対以上設けることも可能である。更に、板ばね５０は、常には、保持部材５０，６０，７０，８０の一端側と他端側との間で最大長となるよう伸張する弾性をそれ自身で有し、その伸張状態でセンタードリル４０を前記第１の位置へと付勢すると共に、センタードリル４０が前記第１の位置から第２の位置まで後退（収縮）するのに応じて、前記伸張状態から弾性的に屈曲または湾曲する。また、本体１０は、切削刃３０を外周に配設する略板状の基部１１を有すると共に、連結部として、基部１１の厚さ方向一側に一体的に固着される軸体２０を有している。更に、板ばね５０は、前記一端側が上部ホルダ６０を介して軸体２０に固着され、基部１１を前記貫通孔１３を介して厚さ方向に貫通し、前記他端側の下部ホルダ７０及びロールピン８０によりセンタードリル４０を固着する。更にまた、本体１０は、前記連結部としての軸体２０の軸心方向に延びる案内孔２２を有し、センタードリル４０は、その先端側が前記保持部の上部ホルダ６０により回り止め状態で保持されると共に、その基端側が前記案内孔２２に挿入され、これにより、本体１０の案内孔２２により前記第１の位置及び第２の位置間におけるセンタードリル４０の伸縮動作が案内される。
【００５４】
よって、上記のように、センタードリル４０を壁材Ｗにセンター位置決めした時点から、センタードリル４０が壁材Ｗに穿入してロールピン８０の先端が壁材Ｗに当接する時点までは、板ばね５０は、そのバネ弾性により、図９（ａ）に示す伸張状態（外力を印加されない状態）にあり、センタードリル４０は切削刃３０に対して前記第１の位置にある。そして、次に、回動工具を更に壁材Ｗに向けて押圧し、本体１０を介して切削刃３０を更に壁材Ｗに向けて押圧すると、切削刃３０が壁材Ｗを切削しながら壁材Ｗ内部に穿入する。このとき、切削刃３０の壁材Ｗへの穿入に伴い、ロールピン８０を介して、下部ホルダ７０が上部ホルダ６０に対して接近し、板ばね５０が自身の弾性に抗して屈曲部５１で屈曲または湾曲して収縮する。即ち、切削刃３０は、板ばね５０の弾性に抗する形で、壁材Ｗ内に穿入していく。また、このとき、センタードリル４０は、その基端が軸体２０の案内孔２２の先端側から基端側に向けて移動する。そして、切削刃３０が壁材Ｗを貫通する時点で、センタードリル４０は切削刃３０に対して前記第２の位置となり、切削刃３０が壁材Ｗを貫通して壁材Ｗに透孔を穿設すると、板ばね５０の弾性（付勢力）により、下部ホルダ７０が上部ホルダ６０から離間して、センタードリル４０は前記第１の位置に復帰する。このようにして、壁材Ｗに透孔を穿設したら、回動工具を介して本体１０を手前側に引っ張り、切削刃３０を壁材Ｗから離間する。そして、センタードリル４０が中央を保持する形で切削刃３０内に残る壁材Ｗの円形の切除部分を、センタードリル４０から引き抜いて除去する。以降、同様にして、壁材Ｗの任意の位置に、穿孔を行う。
【００５５】
このように、実施の形態１に係る穿孔具によれば、センタードリル４０等のセンター軸部を加工することなく、簡易な構造で、センタードリル４０等のセンター軸部を本体１０に対して回り止め状態かつ伸縮自在とすることができ、結果として、全体を安価に作製することができる。特に、切削刃３０により壁材Ｗを穿孔する際に、壁材Ｗの細かな切削片（切削くず）が切削刃３０内に飛散し、切削刃３０内の略閉塞空間において、センタードリル４０の基端側からセンタードリル４０の基端側外周面と軸体２０の案内孔２２内周面との間の隙間に侵入することがある。そして、この切削片がセンタードリル４０と軸体２０の隙間に蓄積していくと、センタードリル４０の軸体２０の案内孔２２内での移動に悪影響が出る可能性がある。しかし、実施の形態１では、軸体２０の案内孔２２は軸体２１を貫通して設けられている。よって、センタードリル４０から軸体２０の案内孔２２に侵入した切削片を、軸体２０の案内孔２２の上端開口から円滑に排出することができ、センタードリル４０の移動への悪影響を防止することができる。また、切削刃３０内に飛散する切削片を、切削刃３０に設けた排出孔３５，３６から効率よく外部に排出することもできる。加えて、切削刃３０の鋸刃３３，３４，３７が壁材Ｗに食い込んで回転不能になった場合等、切削刃を壁材Ｗ等の被穿孔体から一旦取り外す必要がある場合、回動工具により本体１０を逆回転する必要がある。しかし、この場合でも、前記タップねじ１９が切削刃３０の掛止孔３２の周縁に当接し、掛止孔３２が掛止爪１６から離脱して、切削刃３０が本体１０の装着溝１１ｃから脱落することを確実に防止する。
【００５６】
更に、保持部の下部ホルダ７０に保持されたセンタードリル４０の先端部の前記下部ホルダ７０からの突出長、より正確には、ロールピン８０の先端からの突出長を、センタードリル４０が被穿孔体としての壁材Ｗを貫通しないよう、壁材Ｗの厚み未満に設定した場合、センタードリル４０が壁材Ｗを貫通することがなく、壁内の配線ボックスや配線ボックス内の各種部品等を損傷するという不具合を完全に防止することができる。更にまた、保持部の下部ホルダ７０にロールピン８０を介して保持されたセンタードリル４０の先端部の前記突出長は、厚みの異なる壁材Ｗの厚みに合せて変更自在とすることができる。よって、厚みの異なる各種の壁材Ｗに対しても、上記のように、センタードリルが壁材Ｗを貫通しないようその突出長を設定することができる。更に、保持部材は、更に、前記当接部としてのロールピン８０を有し、センタードリル４０をセンター位置決め時に壁材Ｗに前記所定長（突出長）穿入させたとき、前記ロールピン８０の先端が壁材Wの表面に回転しながら当接して、センタードリル４０のそれ以上の穿入を阻止し、前記保持部材の板ばね５０の弾性に抗して、センタードリル４０を前記第２の位置へと向かって後退させることができる。また、このとき、ロールピン８０が回転しながら壁材Ｗの表面に当接し、摩擦による下部ホルダ７０等への影響を防止する。更に、前記切削刃３０は、１枚の鋸刃を略円筒状に湾曲することにより、本体１０の円周方向に連続する鋸刃状をなす。よって、１枚の鋸刃を使用して、簡易な構成で、安価な切削刃３０を提供することができ、壁材Ｗ等の被穿孔体の切削を効率よく行うことができる。なお、実施の形態１では、板状部材として自身が弾性を有する板ばね５０を使用しているが、弾性を有さず単に屈曲または湾曲する板状部材を使用し、別個の弾性部材により弾性を付与するようにしてもよい。
【００５７】
加えて、実施の形態１では、本体１０が、連結部としての軸体２０の軸心方向に延びる案内孔２２を有し、センター軸部としてのセンタードリル４０は、その先端側が保持部材の他端側の下部ホルダ７０により回り止め状態で保持されて本体１０と共に一体的に回動するようにされる一方、その基端側が軸体２０の案内孔２２に軸心方向への摺動自在に挿入されて前軸体２０の案内孔２２により放射方向への移動を規制した状態で支持され、軸体２０の案内孔２２によりセンタードリル４０の第１の位置及び第２の位置間における伸縮動作が案内される。よって、軸体２０の案内孔２２によりセンタードリル４０を案内して、センタードリル４０の軸方向の移動を円滑化することができる。また、センタードリル４０の先端側が保持部材の他端側の下部ホルダ７０により保持された状態で、センタードリル４０が本体１０と一体的に回動する。即ち、従来技術と比較して、センタードリル４０がより先端側を保持された状態で本体１０と一体的に回動する。よって、センタードリル４０の回転時の安定性が高まり、芯ブレを効果的に防止することができる。同時に、センタードリル４０の基端側が本体１０の軸体２０の案内孔２２に軸心方向への摺動自在に挿入されて軸体２０の案内孔２２により放射方向への移動を規制された状態で支持される。よって、センタードリル２０は、本体１０に対して、その基端側と先端側との２点（２箇所）で軸体２０及び下部ホルダ７０にそれぞれ支持されることになり、回転時の安定性が更に高まり、芯ブレを更に効果的に防止することができる。また、芯ブレを防止できるため、センタードリル４０を本体１０と一体的に回動しながら軸心方向に伸縮させるときに、センタードリル４０の基端側外周面が軸体２０の案内孔２２の内周面に押し付けられて伸縮動作（ストローク動作）の妨げとなるようなことはなく、その伸縮動作を円滑に行うことができる。
【００５８】
更に、このとき、センタードリル４０を非加工のままで使用でき、この場合、センタードリル４０の基端側は非加工状態では断面円形となる。よって、従来技術のように、センタードリルの基端側に断面非円形部を形成した場合と比較して、センタードリル４０を本体１０と一体的に回動しながら軸心方向に伸縮させるときに、センタードリル４０の基端側外周面が軸体２０の案内孔２２の内周面に多少押し付けられたとしても、基端側の断面円形の周面が軸体２０の案内孔２２の対応する円形の周面に押圧されることになり、その押圧力が放射方向に均等に分散して、センタードリル４０と軸体２０の案内孔２２との間に大きな抵抗が生じることはない。その結果、センタードリル４０の伸縮動作を極めて円滑に行うことができる。特に、このとき、センタードリル４０を本体１０に対して回り止め状態とする部分は、保持部材の他端側の下部ホルダ７０であり、センタードリル４０を本体１０に対して伸縮自在とする部分は、センタードリル４０の基端側が挿入された軸体２０の案内孔２２部分となり、これらは別部分となる。よって、従来技術のように、本体の孔部分によりセンタードリルの回り止めと伸縮動作とを行うようにした場合と比較して、センタードリル４０を本体１０と一体的に回動しながら軸心方向に伸縮させるときに、センタードリル４０の伸縮方向においてセンタードリル４０と本体１０の軸体２０の案内孔２２部分との間に大きな抵抗が生じることはなく、センタードリル４０の伸縮動作（ストローク動作）を極めて円滑に行うことができる。
【００５９】
実施の形態２
図１０は本発明の実施の形態２に係る穿孔具を右側面から見て示す断面図である。
実施の形態２に係る穿孔具は、実施の形態１に係る穿孔具において、前記本体１０のビス孔１５に、調整ビス１０１を螺入され、その軸部の先端（図１０中下端）が、下部ホルダ７０の規制片７８に当接するようになっている。即ち、実施の形態２に係る穿孔具は、更に、前記本体１０の基部１１のビス孔１５に螺入されて基部１１を貫通し、保持部材５０，６０，７０，８０の他端側の下部ホルダ７０の規制片７８に向かって延びる調整ビス１０１を備えている。そして、保持部材５０，６０，７０，８０が前記第２の位置となったとき、保持部材５０，６０，７０，８０の他端側の下部ホルダ７０に設けられ、調整ビス１０１の先端に対向配置された規制片７８に、前記調整ビス１０１の先端が当接して、センタードリル４０が前記第２の位置から更に後退することを阻止されるようになっている。それ以外の構成は、実施の形態１の穿孔具と同一である。具体的には、実施の形態２に係る穿孔具では、調整ビス１０１が本体の内部に所定深さ突出するよう、調整ビス１０１を本体１０のビス孔１５に螺入して、その位置で固定する。例えば、図１０中に実線で示すように、調整ビス１０１はその全長分を本体１０の内部に突出させた状態で固定することもできるが、実際の使用時には、図９（ｂ）に示す第２の位置における規制片７８の位置に調整ビス１０１の先端が位置するよう、図１０中に二点差線で示すよう、調整ビス１０１が本体１０のビス孔１５に一部螺入した状態で固定される。
【００６０】
実施の形態２では、被穿孔体の穿孔時に、ロールピン８０が被穿孔体に当接して、センタードリル４０及び下部ホルダ７０が後退し、センタードリル４０が第２の位置となると、調整ビス１０１の先端が下部ホルダ７０の規制片７８に当接して、センタードリル４０の更なる移動を規制するようになっている。よって、実施の形態２に係る穿孔具は、実施の形態１の作用及び効果に加え、センタードリル４０が第２の位置にきたことを作業者が確実に認識することができ、これにより、作業者は、切削刃３０が被穿孔体の穿孔を完了したことを確認することができる。よって、切削刃３０による穿孔完了にもかかわらず、切削刃３０を更に壁内へと進行させ、切削刃３０により配線ボックス等を損傷するような事態を確実に防止することができる。また、調整ビス１０１の本体１０への螺入深さ（突出長）を調整することにより、センタードリル４０の第２の位置における切削刃３０先端からの後退長さ（収縮長さ）を調整することができ、被穿孔体の厚みに合せて、切削刃３０の先端に対するセンタードリル４０の先端の没入長さ（後退量）を調整することができる。
【００６１】
実施の形態３
図１１は本発明の実施の形態３に係る穿孔具による被穿孔体の穿孔動作を示し、（ａ）はセンタードリルを被穿孔体にセンター位置決めした状態を示す断面図、（ｂ）は穿孔刃により被穿孔体を穿孔した状態を示す断面図である。
実施の形態３に係る穿孔具は、実施の形態１に係る穿孔具とほぼ同様の構成である。一方、実施の形態３に係る穿孔具では、保持部材は、実施の形態１の板ばね５０から上下両端の取付軸５２を省略した構成の板ばね２５０を一対有している。各板ばね２５０は、板ばね５０と同様、長さ方向中央に屈曲部２５１を有している。そして、一対の板ばね２５０の上下両端部２５２を、それぞれ、上部ホルダ６０及び下部ホルダ７０に対して、ねじやボルト等の締結具２６９，２７９により固着している。それ以外の構成は、実施の形態１に係る穿孔具と同様である。実施の形態３に係る穿孔具は、センタードリル４０を第１の位置（図１１（ａ）の状態）から第２の位置（図１１（ｂ）の状態）としたときに、板ばね２５０の屈曲部が、本体１０の貫通孔１３の外周縁に当接するようになっている。即ち、センタードリル４０が前記第２の位置となったとき、板ばね２５０の屈曲部２５１が本体１０の基部１１の貫通孔１３の外周縁に当接して、板ばね２５０がそれ以上の屈曲または湾曲を阻止され、センタードリル４０が第２の位置から更に後退することを阻止されるようになっている。よって、実施の形態３に係る穿孔具は、実施の形態１の作用及び効果に加え、センタードリル４０が第２の位置にきたことを作業者が確実に認識することができ、これにより、作業者は、切削刃３０が被穿孔体の穿孔を完了したことを確認することができる。よって、切削刃３０による穿孔完了にもかかわらず、切削刃３０を更に壁内へと進行させ、切削刃３０により配線ボックス等を損傷するような事態を確実に防止することができる。
【００６２】
図１２は本発明の実施の形態３に係る穿孔具の保持部材の板状部材が弾性劣化した場合の処理を示す断面図である。
実施の形態３に係る穿孔具は、前記保持部材の板状部材としての板ばね２５０が弾性劣化した場合、板ばね２５０の弾性力が減少するため、板ばね２５０による保持部材の伸張力が減少する。よって、センタードリル４０が図１１（ａ）に示す前記第１の位置まで復帰することができず、ロールピン８０の先端が切削刃３０の先端より内方に没入し、センタードリル４０の先端が前記所定の突出長よりも少ない突出長で切削刃３０から突出することになる。よって、この場合、図１２中矢印で示すように、作業者が手指等により、両板ばね２５０の屈曲部２５１をそれぞれ内方に押圧する。すると、センタードリル４０を図１２中に破線で示す本来の第１の位置まで伸張して復帰させることができる。そして、この状態で、上記と同様にして、所期の穿孔作業を確実に行うことができる。なお、係る処理は、無論、実施の形態１に係る穿孔具でも行うことができる。
【００６３】
実施の形態４
図１３は本発明の実施の形態４に係る穿孔具を示す平面図である。図１４は図１３のＡ−Ａ線断面図である。
図１３及び図１４に示すように、実施の形態４に係る穿孔具は、本体３１０，２０、切削刃３０、センタードリル４０及び保持部材３５０，３６０，３７０，８０を備える。詳細には、前記本体３１０は、下端側を開放する略短円筒状の基部３１１と、基部３１１の中心に一体形成された円筒状のボス部３１２とを有する。基部３１１は、略円盤状をなす円盤部３１１ａの外周縁に、短円筒状のフランジ部３１１ｂを略直交して垂下するよう一体形成したものである。また、前記円盤部３１１ａの中心に前記ボス部３１２が直交した状態で上方に立設されている。更に、前記フランジ部３１１ｂの全周にわたって、下端から上端付近まで延びる装着溝３１１ｃが形成されている。そして、基部３１１の装着溝３１１ｃ内に、実施の形態１と同様にして、前記切削刃３０が装着固定されている。更に、ボス部３１２には、実施の形態１と同様にして、軸体２０が挿入して固定されている。また、センタードリル４０は、その上端部が、前記本体３１０のボス部３１２に固定された軸体２０の案内孔２２の下端開口から内部に挿入されている。
【００６４】
一方、実施の形態４では、保持部材は、ホルダ３５０、支持板３６０、案内軸３７０及び前記ロールピン８０を有する。ホルダ３５０は、実施の形態１の下部ホルダ７０と同様の構成とすることができ、前後一対のホルダ３５０により、ロールピン８０を介してセンタードリル４０の先端部を挟持して回り止め状態で保持するようになっている。支持板３６０は、両ホルダ３５０の外周に水平に張り出すよう一体形成された円盤状をなしている。実施の形態４では、３本の案内軸３７０が、前記支持板３６０の外周付近の上面において、周方向に所定角度間隔（１２０度間隔）を置いて立設固定され、前記センタードリル４０と平行に上方に垂直に延びている。各案内軸３７０は、円柱棒状をなす軸部３７１と、軸部３７１の上端に一体形成されたフランジ状乃至小円盤状の上側係止部３７２と、軸部３７１の軸方向中央付近に一体形成された下側係止部３７３とを有する。
【００６５】
前記基部３１１の円盤部３１１ａにおいて前記案内軸３７０に対向する位置には、前記軸部３７２を挿通する円形の小孔３１１ｄが穿設されている。そして、案内軸３７０の軸部３７１が円盤部３１１ａの小孔３１１ｄに下方からそれぞれ挿通され、小孔３１１ｄ内を上下に摺動自在とされている。更に、センタードリル４０の第１の位置で、案内軸３７０の上側係止部３７２が基部３１１の円盤部３１１ａの上面に当接して係止されると共に、センタードリル４０の第２の位置で、下側係止部３７３が基部３１１の円盤部３１１ａの下面に当接して係止されるようになっている。更にまた、前記ボス部３１２の下端とホルダ３５０の上端との間には、押圧（伸張）コイルスプリング３８０が、センタードリル４０に外装した状態で介装されている。なお、実施の形態４では、前記ホルダ３５０、支持板３６０、案内軸３７０及びロールピン８０により、一端側が本体３１０に対して回り止め状態で取付けられると共に、他端側によりセンタードリル４０を回り止め状態で保持して、センタードリル４０が本体３１０と共に一体的に回動するようにする保持部材が構成されている。また、前記コイルスプリング３８０により、保持部材３５０，３６０，３７０，８０と本体３１０との間に設けられ、常には、センタードリル４０の先端が切削刃３０の先端より突出する第１の位置まで、センタードリル４０をその基端側から先端側へと向かう方向に付勢すると共に、センタードリル４０の先端側から基端側へと向かう方向への外力に応じて、センタードリル４０の先端が切削刃３０の先端より没入する第２の位置まで、センタードリル４０が軸方向に弾性的に収縮するのを許容する弾性部材が構成されている。ところで、前記案内軸３７０の数は、３本に限らず、支持板３６０及びホルダ３５０を介してセンタードリル４０の軸方向の移動を円滑に案内できる限りにおいて、２本としたり、４本以上としたりすることができる。また、その配置角度間隔も、同一角度間隔とする以外に、任意の角度間隔とすることができる。
【００６６】
作用及び効果
実施の形態４に係る穿孔具は、実施の形態１に係る穿孔具と同様にして使用される。即ち、壁内等における配線ボックス等の配設位置で、センタードリル４０を穿入すべきセンター位置を決定し、そのセンター位置にセンタードリル４０の先端を当接し、回動工具の回動軸を正回転して、軸体２０を介して本体３１０を正回転する。すると、センタードリル４０が、案内軸３７０、ホルダ３５０及びロールピン８０を介して、本体３１０と同期して一体的に正回転する。なお、このとき、切削刃３０も、フランジ部３１１ｂの装着溝３１１ｃに装着固定されているため、本体３１０と同期して一体的に正回転する。これと同時に、回動工具を壁材等の被穿孔体に向けて押圧し、本体３１０を介してセンタードリル４０を被穿孔体に向けて押圧すると、センタードリル４０が前記センター位置において被穿孔体の内部に穿入していく。そして、センタードリル４０が被穿孔体に所定長（突出長）穿入すると、ロールピン８０の先端が被穿孔体の表面に当接する。これにより、センタードリル４０がそれ以上被穿孔体の内部に穿入することはなく、センタードリル４０は、その穿入状態で、被穿孔体に対して空転する。これとほぼ同時に、切削刃３０が鋸刃３３，３４，３７により被穿孔体の穿孔を開始する。
【００６７】
ここで、上記のように、コイルスプリング３８０は、保持部材３５０，３６０，３７０，８０と本体３１０との間に設けられ、常には、センタードリル４０の先端が切削刃３０の先端より突出する第１の位置（図１４の状態）まで、センタードリル４０をその基端側から先端側へと向かう方向（第１の軸方向）に付勢する。また、コイルスプリング３８０は、センタードリル４０の先端側から基端側へと向かう方向（第２の軸方向）への外力に応じて、センタードリル４０の先端が切削刃３０の先端より没入する第２の位置まで、センタードリル４０が軸方向に弾性的に収縮するのを許容する。
【００６８】
よって、センタードリル４０を被穿孔体にセンター位置決めした時点から、センタードリル４０が壁材Ｗに穿入してロールピン８０の先端が被穿孔体に当接する時点までは、コイルスプリング３８０のバネ弾性により、案内軸３７０の上側係止部３７２が円盤部３１１ａの小孔３１１ｄの周縁部に当接して、支持板３６０及びホルダ３５０が最下位置にあり、センタードリル４０は前記第１の位置にある。そして、次に、回動工具を更に被穿孔体に向けて押圧し、本体３１０を介して切削刃３０を更に被穿孔体に向けて押圧すると、切削刃３０が被穿孔体を切削しながら被穿孔体内部に穿入する。このとき、切削刃３０の被穿孔体への穿入に伴い、ロールピン８０を介して、ホルダ３５０が本体３１０に対して接近し、コイルスプリング３８０が自身の弾性に抗して収縮する。即ち、切削刃３０は、コイルスプリング３８０の弾性に抗する形で、被穿孔体内に穿入していく。このとき、図１４中二点鎖線で示すように、案内軸３７０の軸部３７１が基部３１１の小孔３１１ｄから上方に突出し、ホルダ３５０等の軸方向の移動を案内する。また、このとき、センタードリル４０は、その基端が軸体２０の案内孔２２の先端側から基端側に向けて移動する。そして、切削刃３０が被穿孔体を貫通する時点で、センタードリル４０は前記第２の位置となり、切削刃３０が被穿孔体を貫通して被穿孔体に透孔を穿設すると、コイルスプリング４８０の弾性（付勢力）により、ホルダ３５０が本体３１０から離間して、センタードリル４０は前記第１の位置に復帰する。このようにして、被穿孔体に透孔を穿設したら、回動工具を介して本体３１０を手前側に引っ張り、切削刃３０を被穿孔体から離間する。そして、センタードリル４０が中央を保持する形で切削刃３０内に残る被穿孔体の円形の切除部分を、センタードリル４０から引き抜いて除去する。以降、同様にして、被穿孔体の任意の位置に、穿孔を行う。
【００６９】
実施の形態４に係る穿孔具は、実施の形態１に係る穿孔具と同様、センタードリル４０等のセンター軸部を加工することなく、簡易な構造で、センタードリル４０等のセンター軸部を本体３１０に対して回り止め状態かつ伸縮自在とすることができ、結果として、全体を安価に作製することができるという効果を発揮する。加えて、実施の形態４に係る穿孔具では、実施の形態１に係る穿孔具の場合と同様、本体３１０が、連結部としての軸体２０の軸心方向に延びる案内孔２２を有し、センター軸部としてのセンタードリル４０は、その先端側が保持部材の他端側のホルダ３５０により回り止め状態で保持されて本体３１０と共に一体的に回動するようにされる一方、その基端側が軸体２０の案内孔２２に軸心方向への摺動自在に挿入されて前軸体２０の案内孔２２により放射方向への移動を規制した状態で支持され、軸体２０の案内孔２２によりセンタードリル４０の第１の位置及び第２の位置間における伸縮動作が案内される。よって、軸体２０の案内孔２２によりセンタードリル４０を案内して、センタードリル４０の軸方向の移動を円滑化することができる。また、センタードリル４０の先端側が保持部材の他端側のホルダ３５０により保持された状態で、センタードリル４０が本体３１０と一体的に回動する。即ち、従来技術と比較して、センタードリル４０がより先端側を保持された状態で本体１０と一体的に回動する。よって、センタードリル４０の回転時の安定性が高まり、芯ブレを効果的に防止することができる。同時に、センタードリル４０の基端側が本体３１０の軸体２０の案内孔２２に軸心方向への摺動自在に挿入されて軸体２０の案内孔２２により放射方向への移動を規制された状態で支持される。よって、センタードリル２０は、本体３１０に対して、その基端側と先端側との２点で軸体２０及びホルダ３５０にそれぞれ支持されることになり、回転時の安定性が更に高まり、芯ブレを更に効果的に防止することができる。また、芯ブレを防止できるため、センタードリル４０を本体３１０と一体的に回動しながら軸心方向に伸縮させるときに、センタードリル４０の基端側外周面が軸体２０の案内孔２２の内周面に押し付けられて伸縮動作（ストローク動作）の妨げとなるようなことはなく、その伸縮動作を円滑に行うことができる。
【００７０】
更に、センタードリル４０を本体３１０に対して回り止め状態とする部分は、保持部材の他端側のホルダ３５０であり、センタードリル４０を本体３１０に対して伸縮自在とする部分は、センタードリル４０の基端側が挿入された軸体２０の案内孔２２部分となり、これらは別部分となる。よって、従来技術のように、本体の孔部分によりセンタードリルの回り止めと伸縮動作とを行うようにした場合と比較して、センタードリル４０を本体３１０と一体的に回動しながら軸心方向に伸縮させるときに、センタードリル４０の伸縮方向においてセンタードリル４０と本体３１０の軸体２０の案内孔２２部分との間に大きな抵抗が生じることはなく、センタードリル４０の伸縮動作（ストローク動作）を極めて円滑に行うことができる。
【００７１】
ところで、実施の形態４に係る穿孔具では、案内軸３７０の上端に上側係止部３７２が一体形成され、コイルスプリング３８０の付勢力によりセンタードリル４０が第１の位置に前進されたときに、上側係止部３７２が円盤部３１１ａの上面に当接して係止され、コイルスプリング３８０の付勢力に抗してセンタードリル４０を第１の位置で停止するようにしている。また、案内軸３７０の中央付近に下側係止部３７３が一体形成され、穿孔時にセンタードリル４０が第２の位置に来たときに、下側係止部３７３が円盤部３１１ａの下面に当接して係止され、センタードリル４０が第２の位置を超えて更に後退することを阻止するようにしている。しかし、実施の形態４は、案内軸３７０に下側係止部３７３を設けることなく実施することもできる。この場合も、コイルスプリング３８０の最大収縮状態でセンタードリル４０が前記第２の位置に来るよう、コイルスプリング３８０の最大収縮時のバネ長を選択すれば、穿孔時にセンタードリル４０が第２の位置に来たときに、コイルスプリング３８０が最大収縮状態となって更なる収縮が停止し、センタードリル４０が第２の位置を超えて更に後退することを阻止するようにすることができる。
【００７２】
更に、実施の形態４に係る穿孔具では、コイルスプリング３８０からなる弾性部材は、保持部材のホルダ３５０と本体３１０のボス部３１２との間に介装されることにより、本体の内側において保持部材と本体３１０との間に設けられているが、弾性部材は、本体の外側において前記保持部材と前記本体との間に設けてもよい。例えば、弾性部材としての小型の引張（収縮）コイルスプリングを上側係止部３７２と本体３１０の基部３１１の円盤部３１１ａ上面との間において前記軸部３７１に巻き回すと共に、上端を上側係止部３７２に固着し、下端を本体３１０の基部３１１の円盤部３１１ａ上面の小孔３１１ｂ周縁部に固着して、上側係止部３７２と円盤部３１１ａとの間に引張コイルスプリングを介装する。こうすると、引張コイルスプリングを本体の外側において前記保持部材と前記本体との間に設けることができる。この場合、引張コイルスプリングの最大収縮時に、その引張力（収縮力）により上側係止部３７２が図１４中の下方に引っ張られ、案内軸３７０の軸部３７１及び支持板３６０を介して、センタードリル４０からなるセンター軸部が第１の位置に来る。また、センタードリル４０に図１４中上方への外力が加わると、支持板３６０、案内軸３７０の軸部３７１及び上側係止部３７２を介して、引張コイルスプリングがそのバネ力に抗して伸張され、センタードリル４０が第２の位置に来る。なお、上記同様、センタードリル４０が第２の位置に来たときに、下側係止部３７３が円盤部３１１ａの下面に当接するようにすることが好ましい。なお、この場合、前記上側係止部３７２及び引張コイルスプリングを収容する円筒状のカバーを、前記上側係止部３７２の伸縮行程（ストローク）に対応する長さで円盤部３１１ａの上面側に一体形成することもできる。
【００７３】
或いは、弾性部材を本体３１０の内側において本体３１０と保持部材との間に設ける場合でも、上記以外に、例えば、押圧コイルスプリングを、円盤部３１１ａ下面と下側係止部３７３との間において軸部３７１に巻き回すと共に、上端を円盤部３１１ａ下面の小孔３１１ｂ周縁部に固着し、下端を下側係止部３７３に固着して、円盤部３１１ａ下面と下側係止部３７３との間に小型の押圧コイルスプリングを介装することができる。この場合、押圧コイルスプリングの最大伸張時に、その押圧力（伸張力）により下側係止部３７３が図１４中の下方に押圧され、案内軸３７０の軸部３７１及び支持板３６０を介して、センタードリル４０からなるセンター軸部が第１の位置に来る。また、センタードリル４０に図１４中上方への外力が加わると、支持板３６０、案内軸３７０の軸部３７１及び上側係止部３７２を介して、押圧コイルスプリングがそのバネ力に抗して収縮され、センタードリル４０が第２の位置に来る。なお、上記同様、センタードリル４０が第２の位置に来たときに、下側係止部３７３が円盤部３１１ａの下面に当接するようにすることが好ましい。この場合も、押圧コイルスプリングの最大収縮状態でセンタードリル４０が前記第２の位置に来るよう、コイルスプリングの最大収縮時のバネ長を選択すれば、穿孔時にセンタードリル４０が第２の位置に来たときに、コイルスプリングが最大収縮状態となって更なる収縮が停止し、センタードリル４０が第２の位置を超えて更に後退することを阻止するようにすることができる。
【００７４】
更に、実施の形態４では、案内軸３７０の軸部３７１を円柱状とし、軸部３７１が摺動する本体３１０の円盤部３１１ａの小孔３１１ｂを軸部３７１に対応する円形孔としたが、案内軸３７０の軸部を角柱状とし、軸部３７１が摺動する本体３１０の円盤部３１１ａの小孔３１１ｂを軸部に対応する角形孔とすることもできる。しかし、案内軸３７０の軸部３７１を円柱状とし、軸部３７１が摺動する本体３１０の円盤部３１１ａの小孔３１１ｂを軸部３７１に対応する円形孔とした場合、センタードリル４０を本体３１０と一体的に回動しながら軸心方向に伸縮させるときに、軸部３７１の外周面が円盤部３１１ａの小孔３１１ｂの内周面に多少押し付けられたとしても、軸体３７１の断面円形の周面が円盤部３１１ａの小孔３１１ｂの対応する円形の周面に押圧されることになり、その押圧力が放射方向に均等に分散して、軸部３７１と円盤部３１１ａの小孔３１１ｂとの間に大きな抵抗が生じることはない。その結果、センタードリル４０の伸縮時に、案内軸３７０がその伸縮動作の支障となることはなく、上記同様、センタードリル４０の伸縮動作を極めて円滑に行うことができる。
【００７５】
実施の形態５
図１５は本発明の実施の形態５に係る穿孔具を示す側面図である。図１６は本発明の実施の形態５に係る穿孔具を正面から見て示す断面図である。
図１５及び図１６に示すように、実施の形態５に係る穿孔具は、本体３１０，２０、切削刃４３０、センタードリル４０及び保持部材３５０，４６０，８０を備える。詳細には、実施の形態５に係る穿孔具は、実施の形態４に係る穿孔具と同様の本体３１０とホルダ３５０とを備えている。一方、実施の形態５では、前記フランジ部３１１ｂの装着溝３１１ｃ内に、実施の形態１と同様にして、切削刃４３０が装着固定されている。切削刃４３０は、実施の形態１の切削刃３０とほぼ同様の構成であり、鋸刃３３等を有する一方、周方向において対向する位置に、一対の案内溝４３９を形成している。各案内溝４３９は、切削刃４３０の下端から上端付近までセンタードリル４０と平行に延びる直線溝状をなしている。
【００７６】
一方、実施の形態５では、保持部材は、ホルダ３５０、案内軸４６０及びロールピン８０を有する。案内軸４６０は、両ホルダ３５０の外側面からそれぞれ直交して水平に突出する直線棒状をなしている。前記一対の案内軸４６０は、切削刃４３０の一対の案内溝４３９内に挿入され、案内溝４３９内を上下に移動自在となっている。各案内軸４６０は、センタードリル４０の第１の位置で、その先端部が切削刃４３０の案内溝４３９の下端付近に位置し、センタードリル４０の第２の位置で、その先端部が切削刃４３０の案内溝４３９の上端周縁に当接して係止されるようになっている。また、前記ボス部３１２の下端とホルダ３５０の上端との間には、押圧（伸張）コイルスプリング４８０が、センタードリル４０に外装した状態で介装されている。なお、実施の形態５では、前記ホルダ３５０、案内軸４６０及びロールピン８０により、一端側が穿孔刃としての切削刃４３０に対して回り止め状態で取付けられると共に、他端側によりセンタードリル４０を回り止め状態で保持して、センタードリル４０が本体３１０と共に一体的に回動するようにする保持部材が構成されている。また、前記コイルスプリング４８０により、保持部材３５０，４６０，８０と本体３１０との間に設けられ、常には、センタードリル４０の先端が切削刃４３０の先端より突出する第１の位置まで、センタードリル４０をその基端側から先端側へと向かう方向に付勢すると共に、センタードリル４０の先端側から基端側へと向かう方向への外力に応じて、センタードリル４０の先端が切削刃４３０の先端より没入する第２の位置まで、センタードリル４０が軸方向に弾性的に収縮するのを許容する弾性部材が構成されている。ところで、前記案内軸３７０の数は、２本に限らず、ホルダ３５０を介してセンタードリル４０の軸方向の移動を円滑に案内できる限りにおいて、１本としたり、３本以上としたりすることができる。また、その配置角度間隔も、同一角度間隔とする以外に、任意の角度間隔とすることができる。この場合、切削刃４３０の案内溝４３９は、案内軸４６０の数と同一数とすると共に、その配置角度間隔も、案内軸４６０の配置角度間隔と同一とする。
【００７７】
作用及び効果
実施の形態５に係る穿孔具は、実施の形態１に係る穿孔具と同様にして使用される。即ち、壁内等における配線ボックス等の配設位置で、センタードリル４０を穿入すべきセンター位置を決定し、そのセンター位置にセンタードリル４０の先端を当接し、回動工具の回動軸を正回転して、軸体２０を介して本体３１０を正回転する。すると、センタードリル４０が、案内軸４６０、ホルダ３５０及びロールピン８０を介して、本体３１０と同期して一体的に正回転する。なお、このとき、切削刃４３０も、フランジ部３１１ｂの装着溝３１１ｃに装着固定されているため、本体３１０と同期して一体的に正回転する。これと同時に、回動工具を壁材等の被穿孔体に向けて押圧し、本体３１０を介してセンタードリル４０を被穿孔体に向けて押圧すると、センタードリル４０が前記センター位置において被穿孔体の内部に穿入していく。そして、センタードリル４０が被穿孔体に所定長（突出長）穿入すると、ロールピン８０の先端が被穿孔体の表面に当接する。これにより、センタードリル４０がそれ以上被穿孔体の内部に穿入することはなく、センタードリル４０は、その穿入状態で、被穿孔体に対して空転する。これとほぼ同時に、切削刃４３０が鋸刃３３，３４，３７により被穿孔体の穿孔を開始する。
【００７８】
ここで、上記のように、コイルスプリング４８０は、保持部材３５０，４６０，８０と本体３１０との間に設けられ、常には、センタードリル４０の先端が切削刃３０の先端より突出する第１の位置（図１７の状態）まで、センタードリル４０をその基端側から先端側へと向かう方向（第１の軸方向）に付勢する。このとき、コイルスプリング４８０の最大伸張状態でセンタードリル４０が前記第１の位置に来るよう、コイルスプリング４８０の最大伸張時のバネ長が選択されている。また、コイルスプリング４８０は、センタードリル４０の先端側から基端側へと向かう方向（第２の軸方向）への外力に応じて、センタードリル４０の先端が切削刃４３０の先端より没入する第２の位置まで、センタードリル４０が軸方向に弾性的に収縮するのを許容する。
【００７９】
よって、センタードリル４０を被穿孔体にセンター位置決めした時点から、センタードリル４０が壁材Ｗに穿入してロールピン８０の先端が被穿孔体に当接する時点までは、コイルスプリング４８０が最大伸張状態にあり、ホルダ４５０が最下位置に位置して、センタードリル４０は前記第１の位置にある。そして、次に、回動工具を更に被穿孔体に向けて押圧し、本体３１０を介して切削刃４３０を更に被穿孔体に向けて押圧すると、切削刃４３０が被穿孔体を切削しながら被穿孔体内部に穿入する。このとき、切削刃４３０の被穿孔体への穿入に伴い、ロールピン８０を介して、ホルダ３５０が本体３１０に対して接近し、コイルスプリング４８０が自身の弾性に抗して収縮する。即ち、切削刃４３０は、コイルスプリング３８０の弾性に抗する形で、被穿孔体内に穿入していく。このとき、案内軸４６０の先端部が切削刃４３０の案内溝４３９に沿って移動し、ホルダ３５０等の軸方向の移動を案内する。また、このとき、センタードリル４０は、その基端が軸体２０の案内孔２２の先端側から基端側に向けて移動する。そして、切削刃４３０が被穿孔体を貫通する時点で、センタードリル４０は前記第２の位置となり、切削刃４３０が被穿孔体を貫通して被穿孔体に透孔を穿設すると、コイルスプリング４８０の弾性（付勢力）により、ホルダ３５０が本体３１０から離間して、センタードリル４０は前記第１の位置に復帰する。このようにして、被穿孔体に透孔を穿設したら、回動工具を介して本体３１０を手前側に引っ張り、切削刃４３０を被穿孔体から離間する。そして、センタードリル４０が中央を保持する形で切削刃４３０内に残る被穿孔体の円形の切除部分を、センタードリル４０から引き抜いて除去する。以降、同様にして、被穿孔体の任意の位置に、穿孔を行う。
【００８０】
実施の形態５に係る穿孔具は、実施の形態１に係る穿孔具と同様、センタードリル４０等のセンター軸部を加工することなく、簡易な構造で、センタードリル４０等のセンター軸部を本体３１０に対して回り止め状態かつ伸縮自在とすることができ、結果として、全体を安価に作製することができるという効果を発揮する。加えて、実施の形態５に係る穿孔具では、実施の形態１に係る穿孔具の場合と同様、センタードリル４０は、その先端側が保持部材の他端側のホルダ３５０により案内軸４６０を介して回り止め状態で保持されて本体３１０と共に一体的に回動するようにされる一方、その基端側が軸体２０の案内孔２２に軸心方向への摺動自在に挿入されて前軸体２０の案内孔２２により放射方向への移動を規制した状態で支持され、軸体２０の案内孔２２によりセンタードリル４０の第１の位置及び第２の位置間における伸縮動作が案内される。よって、軸体２０の案内孔２２によりセンタードリル４０を案内して、センタードリル４０の軸方向の移動を円滑化することができる。その他、実施の形態５に係る穿孔具は、実施の形態４で述べたような効果も発揮する。
【００８１】
更に、センタードリル４０を本体３１０に対して回り止め状態とする部分は、保持部材の他端側のホルダ３５０及び案内軸４６０であり、センタードリル４０を本体３１０に対して伸縮自在とする部分は、センタードリル４０の基端側が挿入された軸体２０の案内孔２２部分となり、これらは別部分となる。よって、従来技術のように、本体の孔部分によりセンタードリルの回り止めと伸縮動作とを行うようにした場合と比較して、センタードリル４０を本体３１０と一体的に回動しながら軸心方向に伸縮させるときに、センタードリル４０の伸縮方向においてセンタードリル４０と本体３１０の軸体２０の案内孔２２部分との間に大きな抵抗が生じることはなく、センタードリル４０の伸縮動作（ストローク動作）を極めて円滑に行うことができる。
【００８２】
ところで、実施の形態５に係る穿孔具では、コイルスプリング４８０の最大伸張時のバネ長を選択することにより、センタードリル４０を第１の位置に位置決めしているが、例えば、ホルダ４５０を切削刃４３０に対してその軸方向に位置決めするための他の手段を設けることにより、センタードリル４０を第１の位置及び第２の位置に位置決めしてもよい。具体的には、例えば、前記下端を開放した案内溝４３９の代わりに、上端及び下端を閉塞した長孔形状の案内溝を切削刃４３０に設け、その案内溝に沿って案内軸４６０を上下に移動するようにする。こうすると、案内軸が切削刃４３０の案内溝の下端周縁に当接して係止され、前記センタードリル４０を第１の位置に位置決めすることができる。
【００８３】
ところで、上記各実施の形態では、穿孔刃として鋸刃状の切削刃３０，４３０を使用しているが、本発明では、これ以外に、単一の切刃状の穿孔刃を使用することもできる。この場合、１つ以上の切刃を本体のフランジ等の外周縁から垂下するよう固着する。また、上記各実施の形態では、センター軸部としてセンタードリル４０を使用しているが、本発明では、これ以外に、センターピン、センター軸等、他の構成のセンター軸部を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】図１は本発明の実施の形態１に係る穿孔具を示す分解斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１に係る穿孔具を示す斜視図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１に係る穿孔具の左半部を断面にて示すと共に、右半部の一部を破断して示す正面図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１に係る穿孔具を示す平面図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態１に係る穿孔具の穿孔刃の展開状態を示す展開図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態１に係る穿孔具の保持部材とセンタードリルとの関係を示す分解斜視図である。
【図７】図７は本発明の実施の形態１に係る穿孔具のセンタードリルにロールピンを取付けた状態を示す正面図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態１に係る穿孔具のセンタードリルにロールピンを取付けた状態を示す斜視図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態１に係る穿孔具による被穿孔体の穿孔動作を示し、（ａ）はセンタードリルを被穿孔体にセンター位置決めした状態を示す断面図、（ｂ）は穿孔刃により被穿孔体を穿孔した状態を示す断面図である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態２に係る穿孔具を右側面から見て示す断面図である。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態３に係る穿孔具による被穿孔体の穿孔動作を示し、（ａ）はセンタードリルを被穿孔体にセンター位置決めした状態を示す断面図、（ｂ）は穿孔刃により被穿孔体を穿孔した状態を示す断面図である。
【図１２】図１２は本発明の実施の形態３に係る穿孔具の保持部材の板状部材が弾性劣化した場合の処理を示す断面図である。
【図１３】図１３は本発明の実施の形態４に係る穿孔具を示す平面図である。
【図１４】図１４は図１３のＡ−Ａ線断面図である。
【図１５】図１５は本発明の実施の形態５に係る穿孔具を示す側面図である。
【図１６】図１６は本発明の実施の形態５に係る穿孔具を正面から見て示す断面図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０，３１０  本体、１１，３１１  基部
２０  軸体（連結部）、２２  案内孔
３０，４３０  切削刃（穿孔刃）
４０  センタードリル（センター軸部）
５０，２５０  板ばね（保持部材、板状部材）  ５１，２５１  屈曲部
６０  上部ホルダ（保持部材）、７０  下部ホルダ（保持部材）
７８  規制片、
８０，４８０  ロールピン（保持部材、当接部）
１０１  調整ビス
３５０  ホルダ（保持部材）、３６０  支持板（保持部材）、３７０  案内軸（保持部材）
３８０  コイルスプリング（弾性部材）
４６０  案内軸（保持部材）、４８０  コイルスプリング（弾性部材）
Ｗ  壁材（被穿孔体）
【図１】
2005144568.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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