(57)【要約】【課題】部品点数を増加させることなく、用紙の給紙位置のバラツキを小さくすることが可能な熱転写プリンタおよび画像形成装置を提供する。【解決手段】給紙ローラ２と、分離部４および分離部５と、用紙カセット６とを備えた熱転写プリンタにおいて、分離部４は、給紙ローラ２の幅の中心に対して基準部６ｃ側に配置され、分離部５は、給紙ローラ２の幅の中心に対して基準部６ｃとは反対側に配置されている。そして、分離部５から給紙ローラ２の幅の中心までの距離は、分離部４から給紙ローラ２の幅の中心までの距離よりも大きいとともに、分離部５の分離負荷は、分離部４の分離負荷よりも大きい。また、用紙カセット６の他方の内側面部６ｂには、用紙２３の他方の側面を基準部６ｃ側に付勢するための付勢部６ｄが一体的に設けられている。また、基準部６ｃの用紙２３と接触する部分は、凸状の丸形形状を有する。【選択図】図８
2005289620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を給紙するためのゴム製の給紙ローラと、前記給紙ローラにより搬送される前記用紙の給紙方向先端部に当接するように設けられ、前記用紙を１枚ずつ分離するための傾斜面を有する第１分離部および第２分離部と、前記用紙が収納されるとともに、前記用紙の位置基準となる基準部が設けられた一方の内側面部と、前記用紙の他方の側面側に設けられた他方の内側面部とを含む用紙カセットとを備えた熱転写プリンタにおいて、
前記第１分離部は、前記給紙ローラの幅の中心に対して前記基準部側に配置され、
前記第２分離部は、前記給紙ローラの幅の中心に対して前記基準部とは反対側に配置され、
前記第２分離部から前記給紙ローラの幅の中心までの距離は、前記第１分離部から前記給紙ローラの幅の中心までの距離よりも大きいとともに、前記第２分離部の分離負荷は、前記第１分離部の分離負荷よりも大きく、
前記用紙カセットの他方の内側面部には、前記用紙の他方の側面を前記基準部側に付勢するための付勢部が一体的に設けられ、
前記基準部の前記用紙と接触する部分は、凸状の丸形形状を有する、熱転写プリンタ。
【請求項２】
用紙を給紙するための給紙ローラと、
前記給紙ローラにより搬送される前記用紙の給紙方向先端部に当接するように所定の間隔を隔てて設けられ、前記用紙を１枚ずつ分離するための傾斜面を有する複数の分離部と、
前記用紙の一方の側面側に設けられ、前記用紙の給紙時の位置基準となる基準部とを備え、
前記複数の分離部は、前記給紙ローラの幅の中心に対して、前記基準部とは反対側の分離負荷が前記基準部側の分離負荷よりも大きくなるように、非対称に配置されている、画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の分離部は、前記給紙ローラの幅の中心に対して前記基準部側に配置された第１分離部と、前記給紙ローラの幅の中心に対して前記基準部とは反対側に配置された第２分離部とを含み、
前記第２分離部から前記給紙ローラの幅の中心までの距離は、前記第１分離部から前記給紙ローラの幅の中心までの距離よりも大きい、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記用紙が収納されるとともに、前記基準部が設けられた一方の内側面部と、前記用紙の他方の側面側に設けられた他方の内側面部とを含む用紙カセットをさらに備え、
前記用紙カセットの他方の内側面部には、前記用紙の他方の側面を前記基準部側に付勢するための付勢部が一体的に設けられている、請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記基準部の前記用紙と接触する部分は、凸状の丸形形状を有する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、熱転写プリンタおよび画像形成装置に関し、特に、用紙を搬送するためのローラを備えた熱転写プリンタおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙を搬送するためのローラを備えた画像形成装置（記録装置）が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３および特許文献４参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、記録時には、搬送ローラ（給紙ローラ）が、記録シート（用紙）を記録ヘッドに対して均等に押圧する一方、記録シートを記録開始位置に搬送する際には、搬送ローラの用紙に対する左右の押圧力を変化させることにより、記録シートを斜行させて搬送し、かつ、記録シートが傾く側に記録シートが幅方向にずれるのを抑制するための壁面（基準部）を設けることにより記録シートの傾きを一定にする記録装置が開示されている。
【０００４】
また、上記特許文献２には、用紙を搬送するときに、用紙が沿うように用紙の一方側にガイド板（基準部）を設け、用紙の他方側に用紙をガイド板に押圧するための移動ガイド部材を設けることによって、用紙が幅方向にずれるのを抑制するとともに用紙が斜行するのを抑制する記録装置の用紙反転装置が開示されている。
【０００５】
また、上記特許文献３には、媒体（通帳など）の搬送方向と平行な媒体の中心軸に対して、ローラ（給紙ローラ）が非対称に配置されている場合に、搬送力が小さくなる側にローラの径よりも大きな径を有する空転ローラを設けるとともに、その空転ローラを媒体の上側または下側のいずれか一方に接触させることによって、媒体が斜行することを抑制する記録装置の媒体搬送装置が開示されている。
【０００６】
また、上記特許文献４には、用紙を搬送するときに、ローラ軸（給紙ローラ軸）の左右に、それぞれ搬送方向の外側に向かって回転するローラを設けることにより、用紙を外側に延ばすことによって、用紙にしわが発生するのを抑制する記録装置の用紙繰出し機構が開示されている。
【０００７】
また、従来、画像形成装置の一例として、熱転写プリンタが知られている。図１１は、従来の一例による熱転写プリンタの全体構成を示した斜視図である。図１２は、図１１に示した従来の熱転写プリンタにおける給紙ローラと分離部との位置関係を説明するための平面図である。図１１および図１２を参照して、従来の一例による熱転写プリンタの構造について説明する。
【０００８】
従来の熱転写プリンタ装置は、図１１に示すように、金属製のフレーム１０１と、用紙１１４を給紙するためのゴム製の給紙ローラ１０２と、給紙ローラ１０２が取り付けられる給紙ローラ軸１０３と、用紙１１４を１枚ずつ分離するための分離部１０４および１０５と、用紙１１４を収納するための用紙カセット１０６と、給紙ローラ軸１０３を回転させるための給紙ローラギア１０７と、給紙ローラ軸１０３を回転可能に支持する軸受部材１０８と、モータ１０９と、金属製のモータブラケット１１０と、複数の中間ギア１１１と、インクシート巻取りギア１１２と、インクシートケース１１３とを備えている。
【０００９】
また、図１１および図１２に示すように、ゴム製の給紙ローラ１０２は、用紙１１４の幅方向の中心に位置するように、給紙ローラ軸１０３に取り付けられている。また、給紙
ローラ軸１０３は、両端部を軸受部材１０８に回転可能に支持されている。また、分離部１０４および１０５は、分離部１０４から給紙ローラ１０２の幅の中心までの距離（Ｗ１）と分離部１０５から給紙ローラ１０２の幅の中心までの距離（Ｗ２）とが同一になるように形成されている。また、分離部１０４および１０５には、それぞれ、用紙給紙時に用紙１１４に分離負荷を発生させるための傾斜面１０４ａおよび１０５ａが設けられている。また、用紙カセット１０６は、内部に用紙１１４を収納した状態で、フレーム１０１に着脱可能に装着されている。給紙ローラギア１０７は、給紙ローラ軸１０３の一方端に空回りしないように嵌め込まれるとともに、中間ギア１１１に係合するように取り付けられている。軸受部材１０８は、フレーム１０１の側面に取り付けられている。モータ１０９は、モータブラケット１１０に取り付けられており、複数の中間ギア１１１を介して給紙ローラギア１０７およびインクシート巻取りギア１１２を駆動させるための駆動源として機能する。インクシートケース１１３の内部には、インクシート巻取りギア１１２に取り付けられたインクシート巻取りローラ軸（図示せず）およびインクシート（図示せず）が収納されている。
【００１０】
次に、図１１および図１２を参照して、従来の一例による熱転写プリンタの給紙動作について説明する。従来のプリンタの給紙動作としては、図１１に示すように、モータ１０９の駆動力が複数の中間ギア１１１を介して給紙ローラギア１０７およびインクシート巻取りギア１１２に伝達される。このとき、駆動力は、給紙ローラギア１０７から給紙ローラ軸１０３に伝達される。これにより、給紙ローラ軸１０３は、軸受部材１０８に支持されながら回転するので、給紙ローラ１０２が回転する。その結果、用紙１１４が給紙方向（図１１の矢印Ｑ方向）に搬送される。また、駆動力は、インクシート巻取りギア１１２からインクシート巻取りローラ軸（図示せず）にも伝達される。これにより、インクシート巻取りローラ軸（図示せず）が回転するので、記録時に使用した量だけインクシート（図示せず）が巻き取られる。
【特許文献１】特開平５−１８６１００号公報
【特許文献２】特開平４−２４３７６３号公報
【特許文献３】特開平１１−３１０３５０号公報
【特許文献４】実開平５−７７１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
図１１および図１２に示した従来の熱転写プリンタでは、給紙ローラ１０２は、用紙１１４を給紙方向に搬送するときに、基準部に沿わせることなく、用紙を搬送するので、給紙時の用紙の幅方向の位置にバラツキが生じるという問題点があった。
【００１２】
また、上記特許文献１に開示された構造では、用紙が幅方向にずれるのを抑制することが可能である一方、用紙を記録開始位置まで搬送する時と記録時とで、搬送ローラの記録ヘッドに対する押圧力を変化させるために、圧力変化が可能な押圧機構が必要となる。このため、特許文献１では、構造が複雑になるとともに、部品点数が増加するという問題点がある。
【００１３】
また、上記特許文献２に開示された構造では、用紙が幅方向にずれるのを抑制することが可能である一方、用紙の搬送時に、用紙の側面をガイド板に沿わせるための移動ガイド部材および移動ガイド部材を用紙に押圧するための駆動手段を設ける必要がある。このため、特許文献２では、上記特許文献１と同様、構造が複雑になるとともに、部品点数が増加するという問題点がある。
【００１４】
また、上記特許文献３に開示された構造では、搬送力が小さくなる側にローラよりも大きな径を有する空転ローラを媒体の上側または下側のいずれか一方のみに接触させるので
、厚みが小さい媒体を搬送する場合には、媒体が折れ曲がりやすい。このため、媒体の厚みが小さい場合、空転ローラに十分接触しないので、厚みが小さい媒体では、媒体が斜行するのを抑制することが困難であるという問題点がある。また、空転ローラを設ける必要があるため、その分、部品点数が増加するという問題点もある。
【００１５】
また、上記特許文献４に開示された構造では、ローラ軸の左右に、それぞれ搬送方向の外側に向かって回転するローラを設けるために、左右のローラの搬送力に差が生じると、用紙が斜行しやすくなるという不都合がある。また、特許文献４では、用紙の幅方向の動きを規制する基準部がないので、用紙が幅方向にズレやすいという不都合もある。これらの結果、特許文献４では、図１１および図１２に示した従来の構造と同様、給紙位置にバラツキが生じるという問題点がある。
【００１６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、部品点数を増加させることなく、用紙の給紙位置のバラツキを小さくすることが可能な熱転写プリンタおよび画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１７】
この発明の第１の局面による熱転写プリンタは、用紙を給紙するためのゴム製の給紙ローラと、給紙ローラにより搬送される用紙の給紙方向先端部に当接するように設けられ、用紙を１枚ずつ分離するための傾斜面を有する第１分離部および第２分離部と、用紙が収納されるとともに、用紙の位置基準となる基準部が設けられた一方の内側面部と、用紙の他方の側面側に設けられた他方の内側面部とを含む用紙カセットとを備えた熱転写プリンタにおいて、第１分離部は、給紙ローラの幅の中心に対して基準部側に配置され、第２分離部は、給紙ローラの幅の中心に対して基準部とは反対側に配置され、第２分離部から給紙ローラの幅の中心までの距離は、第１分離部から給紙ローラの幅の中心までの距離よりも大きいとともに、第２分離部の分離負荷は、第１分離部の分離負荷よりも大きく、用紙カセットの他方の内側面部には、用紙の他方の側面を基準部側に付勢するための付勢部が一体的に設けられ、基準部の用紙と接触する部分は、凸状の丸形形状を有する。
【００１８】
この第１の局面による熱転写プリンタでは、上記のように、第２分離部から給紙ローラの幅の中心までの距離を、第１分離部から給紙ローラの幅の中心までの距離よりも大きくすることにより、第２分離部の分離負荷を、第１分離部の分離負荷よりも大きくすることによって、用紙給紙時に、用紙の位置基準となる基準部とは反対側の分離負荷が基準部側の分離負荷よりも大きくなるので、用紙には基準部側に向かう回動力が発生する。これにより、用紙の一方の側面を、基準部に接触させることができるので、用紙の一方の側面を基準部に沿った状態で搬送することができる。その結果、用紙の給紙位置のバラツキを小さくすることができる。また、第１分離部と第２分離部との位置関係を調整することのみにより用紙に基準部側に向かう回動力を発生させることができるので、用紙に基準部側に向かう回動力を発生させる機構を別途設ける必要がない。その結果、部品点数を実質的に増加させることなく、用紙の給紙位置のバラツキを小さくすることができる。また、用紙カセットの他方の内側面部に、用紙の他方の側面を基準部側に付勢するための付勢部を一体的に設けることによって、上記した第１および第２分離部のみならず、付勢部によっても、用紙を基準部側に移動させる方向の力が与えられるので、用紙の給紙位置のバラツキをより小さくすることができる。また、付勢部は、用紙カセットの他方の内側面部に一体的に設けられているので、付勢部を設けることによって部品点数が増加することがない。これによっても、部品点数を増加させることなく、用紙の給紙位置のバラツキをより小さくすることができる。また、基準部の用紙と接触する部分を、凸状の丸形形状を有するように構成することによって、基準部の用紙との接触部を面状に形成する場合に比べて、用紙の一方の側面と基準部との接触面積を小さくすることができるので、用紙の一方の側面と基準部との間で生じる摩擦抵抗を小さくすることができる。これにより、給紙ローラの
駆動源としてのモータの駆動力を小さくすることができるので、モータの小型化を図ることができる。
【００１９】
この発明の第２の局面による画像形成装置は、用紙を給紙するための給紙ローラと、給紙ローラにより搬送される用紙の給紙方向先端部に当接するように所定の間隔を隔てて設けられ、用紙を１枚ずつ分離するための傾斜面を有する複数の分離部と、用紙の一方の側面側に設けられ、用紙の給紙時の位置基準となる基準部とを備え、複数の分離部は、給紙ローラの幅の中心に対して、基準部とは反対側の分離負荷が基準部側の分離負荷よりも大きくなるように、非対称に配置されている。
【００２０】
この第２の局面による画像形成装置では、上記のように、複数の分離部を、給紙ローラの幅の中心に対して、用紙の位置基準となる基準部とは反対側の分離負荷が基準部側の分離負荷よりも大きくなるように、非対称に配置することによって、用紙給紙時に、用紙には基準部側に向かう回動力が発生する。これにより、用紙の一方の側面を、基準部に接触させることができるので、用紙の一方の側面を基準部に沿った状態で搬送することができる。その結果、用紙の給紙位置のバラツキを小さくすることができる。また、複数の分離部の位置関係を調整することのみにより用紙に基準部側に向かう回動力を発生させることができるので、用紙に基準部側に向かう回動力を発生させる機構を別途設ける必要がない。その結果、部品点数を実質的に増加させることなく、用紙の給紙位置のバラツキを小さくすることができる。
【００２１】
上記第２の局面による画像形成装置において、好ましくは、複数の分離部は、給紙ローラの幅の中心に対して基準部側に配置された第１分離部と、給紙ローラの幅の中心に対して基準部とは反対側に配置された第２分離部とを含み、第２分離部から給紙ローラの幅の中心までの距離は、第１分離部から給紙ローラの幅の中心までの距離よりも大きい。このように構成すれば、用紙給紙時に、基準部とは反対側の分離負荷が、基準部側の分離負荷よりも大きくなるので、用紙には基準部側に向かう回動力が発生する。これにより、用紙の一方の側面を、基準部に接触させることができるので、用紙の一方の側面を基準部に沿った状態で搬送することができる。その結果、容易に、用紙の給紙位置のバラツキを小さくすることができる。
【００２２】
上記第２の局面による画像形成装置において、好ましくは、用紙が収納されるとともに、基準部が設けられた一方の内側面部と、用紙の他方の側面側に設けられた他方の内側面部とを含む用紙カセットをさらに備え、用紙カセットの他方の内側面部には、用紙の他方の側面を基準部側に付勢するための付勢部が一体的に設けられている。このように構成すれば、上記した分離部のみならず、付勢部によっても、用紙を基準部側に移動させる方向の力が与えられるので、用紙の給紙位置のバラツキをより小さくすることができる。また、付勢部は、用紙カセットの他方の内側面部に一体的に設けられているので、付勢部を設けることによって部品点数が増加することがない。これによっても、部品点数を増加させることなく、用紙の給紙位置のバラツキをより小さくすることができる。
【００２３】
上記第２の局面による画像形成装置において、好ましくは、基準部の用紙と接触する部分は、凸状の丸形形状を有する。このように構成すれば、基準部の用紙との接触部を面状に形成する場合に比べて、用紙の一方の側面と基準部との接触面積を小さくすることができるので、用紙の一方の側面と基準部との間で生じる摩擦抵抗を小さくすることができる。これにより、給紙ローラの駆動源としてのモータの駆動力を小さくすることができるので、モータの小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態による熱転写プリンタの全体構造を示した斜視図である。図２は、図１に示した熱転写プリンタのモータおよび各ギアを示した正面図である。図３〜図６は、図１に示した熱転写プリンタの給紙ローラと分離部との位置関係を説明するための図である。図７〜図１０は、図１に示した本発明の一実施形態による熱転写プリンタの動作を説明するための図である。図１〜図６を参照して、本発明の一実施形態による熱転写プリンタの構造について説明する。
【００２６】
本発明の一実施形態による熱転写プリンタは、図１および図２に示すように、金属製のフレーム１と、用紙を給紙するためのゴム製の給紙ローラ２と、給紙ローラ２が取り付けられる給紙ローラ軸３と、用紙を１枚ずつ分離するための分離部４および５と、用紙を収納するための樹脂製の用紙カセット６と、用紙押し上げ部材７と、圧縮コイルバネ８（図４参照）と、給紙ローラ軸３を回転させるための給紙ローラギア９と、給紙ローラ軸３を回転可能に支持する軸受部材１０と、モータ１１と、金属製のモータブラケット１２と、インクシート巻取りギア１３と、インクシートケース１４と、中間ギア１５〜２２とを備えている。なお、本実施形態の熱転写プリンタは、本発明の「画像形成装置」の一例である。また、分離部４および分離部５は、それぞれ、本発明の「第１分離部」および「第２分離部」の一例である。
【００２７】
フレーム１は、図１に示すように、一方側面１ａおよび他方側面１ｂを有するコの字形状に形成されるとともに、用紙カセット６を着脱可能に装着している。
【００２８】
ここで、本実施形態では、用紙カセット６は、内側面部６ａおよび６ｂを有している。この内側面部６ａには、図３に示すように、用紙２３の給紙時の位置基準となる凸状の丸形形状を有する基準部６ｃが所定の間隔を隔てて複数設けられている。また、樹脂製の用紙カセット６の内側面部６ｂには、用紙２３の他方の側面を基準部側に付勢するための付勢部６ｄが一体的に設けられている。この付勢部６ｄの先端部は、凸状の丸形形状を有している。また、図１に示すように、付勢部６ｄが設けられている内側面部６ｂと用紙カセット６の底面との間には、切り欠き部６ｅが設けられている。また、付勢部６ｄの先端部と、対向する基準部６ｃとの間の用紙２３の幅方向の距離は、用紙２３の幅よりも小さくなるように設定されている。これにより、用紙２３を用紙カセット６に収納した状態で、付勢部６ｄは、用紙２３の他方の側面により押圧されて用紙２３とは反対方向に撓むので、その付勢部６ｄの撓み力により、用紙２３の側面は基準部６ｃ側に付勢される。
【００２９】
また、ゴム製の給紙ローラ２は、用紙２３の幅方向の中心に位置するように、給紙ローラ軸３に取り付けられている。また、給紙ローラ軸３は、図４に示すように、一方端が給紙ローラギア９の挿入孔９ａに空回りしないように嵌めこまれるとともに、両端部を軸受部材１０に回転可能に支持されている。
【００３０】
また、本実施形態では、図３に示すように、分離部４は、給紙ローラ２の幅の中心（給紙力の中心）に対して、基準部６ｃ側に配置され、分離部５は、給紙ローラの幅の中心に対して、基準部６ｃとは反対側に配置されている。また、分離部４および５は、分離部４から給紙ローラ２の幅の中心までの距離（Ｗ１）と分離部５から給紙ローラ２の幅の中心までの距離（Ｗ２）との比が３：４となるように配置されている。また、分離部４および５には、それぞれ、用紙給紙時に用紙２３に負荷を発生させるための垂直面に対して約３０度の傾斜角を有する傾斜面４ａおよび５ａが設けられている。
【００３１】
また、用紙押し上げ部材７は、図５および図６に示すように、支点部７ａを中心に回動可能に用紙カセット６に取り付けられている。また、圧縮コイルバネ８は、図４〜図６に示すように、フレーム１の底面に固定されるとともに、用紙押し上げ部材７を給紙ローラ
２側に付勢するように取り付けられている。また、図２および図４に示すように、給紙ローラギア９は、給紙ローラ軸３の一方端に空回りしないように嵌め込まれるとともに、中間ギア１９および２１に係合するように取り付けられている。また、図４に示すように、軸受部材１０は、フレーム１の一方側面１ａおよび他方側面１ｂに取り付けられている。また、図２に示すように、モータ１１は、モータブラケット１２に取り付けられており、中間ギア１５〜２２を介して給紙ローラギア９およびインクシート巻取りギア１３を駆動させるための駆動源として機能する。また、中間ギア１５〜２２は、回転の中心が固定された中間ギア１５〜１８および２１と揺動可能な中間ギア１９、２０および２２とにより構成されている。揺動可能な中間ギア１９および２０は、中間ギア１８に係合しており、揺動可能な中間ギア２２は、中間ギア１６に係合している。また、インクシートケース１４の内部には、インクシート巻取りギア１３に取り付けられたインクシート巻取りローラ軸（図示せず）およびインクシート（図示せず）が収納されている。
【００３２】
次に、図２および図７〜図１０を参照して、本実施形態による熱転写プリンタの給紙動作について説明する。まず、図２に示すように、駆動モータ１１が矢印Ａ方向に回転すると、２つの中間ギア１５を介して、中間ギア１６が矢印Ｂ方向に回転する。この中間ギア１６の矢印Ｂ方向の回転により、中間ギア１７を介して中間ギア１８が矢印Ｃ方向に回転する。このとき、揺動可能な中間ギア１９および２０は中間ギア１８に係合しているので、揺動可能な中間ギア１９は矢印Ｄ方向に回転し、揺動可能な中間ギア２０は矢印Ｅ方向に回転する。ここで、揺動可能な中間ギア１９が給紙ローラギア９に係合している場合には、給紙ローラギア９は矢印Ｆ方向に回転し、揺動可能な中間ギア２０が中間ギア２１に係合している場合には、中間ギア２１は矢印Ｇ方向に回転するとともに、給紙ローラギア９は矢印Ｈ方向に回転する。また、中間ギア１６が矢印Ｂ方向に回転すれば、揺動可能な中間ギア２２は中間ギア１６に係合しているので、矢印Ｉ方向に回転する。このとき、揺動可能な中間ギア２２がインクシート巻取りギア１３に係合していれば、インクシート巻取りギア１３は矢印Ｊ方向に回転する。また、駆動力は、インクシート巻取りギア１３からインクシート巻取りローラ軸（図示せず）にも伝達される。これにより、インクシート巻取りローラ軸（図示せず）が回転するので、記録時に使用した量だけインクシート（図示せず）が巻き取られる。
【００３３】
ここで、本実施形態では、給紙ローラギア９が矢印Ｆ方向（図２参照）に回転すると、図８および図９に示すように、給紙ローラ２が用紙２３を搬送する方向に回転し、用紙２３には、給紙力Ｌが伝達される。この給紙力Ｌの中心位置は、給紙ローラ２の幅の中心位置である。この給紙力Ｌにより、用紙２３の搬送方向の先端部２３ａは、分離部４および５に接触する。このとき、分離部４および分離部５は、分離部４から給紙ローラ２の幅の中心（給紙力の中心位置）までの距離（Ｗ１）と分離部５から給紙ローラ２の幅の中心までの距離（Ｗ２）との比が３：４となるように配置されているので、分離部５の傾斜面５ａによって用紙２３に発生する負荷（Ｎ２）が、傾斜面４ａによって用紙２３に発生する負荷（Ｎ１）よりも大きくなる。これにより、用紙２３には、給紙力の中心位置（給紙ローラ２の幅の中心位置）を中心として、用紙２３の一方の側面が用紙カセット６の基準部６ｃ側に向かう図９の矢印Ｍ方向の回動力が発生するので、用紙２３は、一方の側面が用紙カセット６の基準部６ｃに接触する方向に移動される。そして、図１０に示すように、給紙ローラ２が矢印Ｏ方向に回転することによって、用紙２３の最上部の１枚だけが分離部４（および５）の傾斜面４ａ（および５ａ）により分離されるので、分離された用紙２３は、用紙２３の一方の側面が基準部６ｃ（図９参照）に沿った状態で矢印Ｐ方向に給紙される。
【００３４】
本実施形態では、上記のように、分離部５から給紙ローラ２の幅の中心までの距離（Ｗ２）を、分離部４から給紙ローラ２の幅の中心までの距離（Ｗ１）よりも大きくすることにより、分離部５の分離負荷を、分離部４の分離負荷よりも大きくすることによって、用
紙給紙時に、用紙２３の位置基準となる基準部６ｃとは反対側の分離負荷が基準部６ｃ側の分離負荷よりも大きくなるので、用紙２３には基準部６ｃ側に向かう回動力が発生する。これにより、用紙２３の一方の側面を、基準部６ｃに接触させることができるので、用紙２３の一方の側面を基準部６ｃに沿った状態で搬送することができる。その結果、用紙２３の給紙位置のバラツキを小さくすることができる。また、分離部４と分離部５との位置関係を調整することのみにより用紙２３に基準部６ｃ側に向かう回動力を発生させることができるので、用紙２３に基準部６ｃ側に向かう回動力を発生させる機構を別途設ける必要がない。その結果、部品点数を実質的に増加させることなく、用紙２３の給紙位置のバラツキを小さくすることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、用紙カセット６の他方の内側面部６ｂに、用紙２３の他方の側面を基準部６ｃ側に付勢するための付勢部６ｄを一体的に設けることによって、上記した分離部４および分離部５のみならず、付勢部６ｄによっても、用紙２３を基準部６ｃ側に移動させる方向の力（図８のＫ）が与えられるので、用紙２３の給紙位置のバラツキをより小さくすることができる。また、付勢部６ｄは、用紙カセット６の他方の内側面部６ｂに一体的に設けられているので、付勢部６ｄを設けることによって部品点数が増加することがない。これによっても、部品点数を増加させることなく、用紙２３の給紙位置のバラツキをより小さくすることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、基準部６ｃの用紙２３と接触する部分を、凸状の丸形形状を有するように構成することによって、基準部６ｃの用紙２３との接触部を面状に形成する場合に比べて、用紙２３の一方の側面と基準部６ｃとの接触面積を小さくすることができるので、用紙２３の一方の側面と基準部６ｃとの間で生じる摩擦抵抗を小さくすることができる。これにより、給紙ローラ２の駆動源としてのモータ１１の駆動力を小さくすることができるので、モータ１１の小型化を図ることができる。
【００３７】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００３８】
たとえば、上記実施形態では、画像形成装置の一例として熱転写プリンタを示したが、本発明はこれに限らず、傾斜面により用紙の分離を行う複数の分離部を有する画像形成装置であれば、熱転写プリンタ以外のインクジェットプリンタやレーザプリンタなどの他の画像形成装置にも適用可能である。
【００３９】
また、上記実施形態では、傾斜面により用紙の分離を行う分離部を２つ設けた例を示したが、本発明はこれに限らず、３つ以上の分離部を設けてもよい。なお、３つ以上の分離部を設ける場合には、給紙ローラの幅の中心（給紙力の中心）に対して、基準部とは反対側の分離負荷が基準部側の分離負荷よりも大きくなるように３つ以上の分離部を非対称に配置すればよい。
【００４０】
また、上記実施形態では、基準部の用紙と接触する部分を、凸状の丸形形状にした例を示したが、本発明はこれに限らず、基準部の用紙と接触する部分を、平面状に形成してもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、用紙カセットの基準部とは反対側の内側面部に、用紙を基準部側に付勢するための付勢部を設けるようにしたが、本発明はこれに限らず、付勢部を設けなくてもよい。この場合にも、給紙ローラの幅の中心（給紙力の中心）に対して非対称に配置された複数の分離部により、用紙を基準部に沿わせることができるので、問題は生
じない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態による熱転写プリンタの全体構成を示した斜視図である。
【図２】図１に示した一実施形態による熱転写プリンタのモータおよび各ギアを示した正面図である。
【図３】図１に示した一実施形態による熱転写プリンタの給紙ローラと分離部との位置関係を説明するための平面図である。
【図４】図３の１００−１００の線に沿った断面図である。
【図５】図３の２００−２００の線に沿った断面図である。
【図６】図３の３００−３００の線に沿った断面図である。
【図７】図１に示した一実施形態による熱転写プリンタの動作を説明するための図である。
【図８】図１に示した一実施形態による熱転写プリンタの動作を説明するための図である。
【図９】図１に示した一実施形態による熱転写プリンタの動作を説明するための図である。
【図１０】図８の４００−４００の線に沿った断面図である。
【図１１】従来の一例による熱転写プリンタの全体構成を示した斜視図である。
【図１２】図１１に示した従来の熱転写プリンタにおける給紙ローラと分離部との位置関係を説明するための平面図である。
【符号の説明】
【００４３】
２  給紙ローラ 
４  分離部（第１分離部）
４ａ、５ａ  傾斜面
５  分離部（第２分離部）
６  用紙カセット
６ａ、６ｂ  内側面部
６ｃ  基準部
６ｄ  付勢部
２３  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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