(57)【要約】【課題】  第１に１日当たりの感材の処理量が少ない場合においても、またどのような環境下でも処理が安定で、液管理と自現機の条件設定の修正等のメンテナンスが不要であり、第２にカブリが低く、ポチムラの発生がなく、大幅な迅速化が可能な処理装置であり、第３にドライ感覚であり、第４には廃液量が大幅に低減されたハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機の提供。【解決手段】  現像主薬を含有する第１液をハロゲン化銀写真感光材料に供給する手段と第１液に引き続きアルカリ剤を含有する第２液をハロゲン化銀写真感光材料に供給する手段と、前記現像主薬を含有する第１液をハロゲン化銀写真感光材料に供給する手段の直前に、該感光材料への供給時に感光材料の表面温度を４０度〜９０度の範囲に保つ加熱手段を有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像主薬を含有する第１液をハロゲン化銀写真感光材料に供給する手段と第１液に引き続きアルカリ剤を含有する第２液をハロゲン化銀写真感光材料に供給する手段と、前記現像主薬を含有する第１液をハロゲン化銀写真感光材料に供給する手段の直前に、該感光材料への供給時に感光材料の表面温度を４０度〜９０度の範囲に保つ加熱手段を有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。
【請求項２】
前記第１液を感光材料に供給後、５秒〜２０秒に引き続いて漂白能を有する処理液を供給する手段を有することを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。
【請求項３】
前記感光材料へ供給される第１液及び／又は第２液の供給量を１ｍ2当たりそれぞれ５ｍｌ〜１００ｍｌの範囲で供給する供給手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。
【請求項４】
前記第１液と第２液の少なくとも一つの液の表面張力が２０ｄｙｎｅ／ｃｍ〜４５ｄｙｎｅ／ｃｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。
【請求項５】
前記第１液の供給後、４．５秒以内に第２液を供給する制御手段を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。
【請求項６】
前記第１液及び第２液は感光材料への供給前には実質的に互いに接触しない液保持容器を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。
【請求項７】
前記第１液又は第２液の少なくとも一方を気相を介して供給する手段を有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。
【請求項８】
前記第１液及び第２液が前記ハロゲン化銀写真感光材料に供給されている間、感光材料の表面温度を４０度〜９０度の範囲に保つ手段を有することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハロゲン化銀写真感光材料（以下、単に感光材料、感材ともいう）を処理するハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機（以下、単に自現機ということもある）に関し、更に詳しくは、連続処理安定性が改良され、日々の液管理や機器のメンテナンスが不要で更にドライ感覚で迅速処理可能なハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年いわゆるミニラボでは、写真処理に対する知識に乏しい非熟練技術者で写真処理を行っている場合が多く、処理液の管理や機器のメンテナンスの簡略化の要望が大きい。
【０００３】
また、感光材料の処理の迅速化の要請も止まるところを知らず、現像性に優れたハロゲン化銀粒子、高速カプラー、活性な処理液等、様々な技術が検討されている。このうち、処理液の活性化の一つの手段として現像液の主薬濃度を高濃度化することが挙げられる。しかしながら実用化されている発色現像液の組成では、溶解度の関係から発色現像主薬を高濃度化して現像速度を大きくするには限界がある。一方近年の地球環境保護の観点から処理液の低補充化が進行しておりこれによって写真処理液の１日当たりの更新率が低下しつつある傾向にある。特に、迅速処理のため高濃度化されている発色現像液は空気酸化を受けやすく、沈殿の析出やタールの発生、更に液の劣化により安定した写真処理性能を保てなくなるという問題を生じやすい。
【０００４】
また、最近のカラーペーパーの処理の迅速化のニーズに答えるために、発色現像主薬とアルカリ剤を２つに分離することにより発色現像主薬の浸透性を向上させる処理方法が特公平２−２０３３３８号公報や特開平２−２０３３３８号報に開示されている。しかしながら、これらの公報の技術では、連続処理安定性と迅速処理性で、いまだ不足していることがわかっている。
【０００５】
また特開平７−３３３８０２号公報で３８℃から５０℃の高温処理で処理することでの迅速化技術も開示されているが、空気酸化を受けやすく、沈殿の析出やタールの発生、更に液の劣化により安定した処理性能が保てない。
【０００６】
空気酸化を改良するために、発色現像液が密閉性のよい容器に封入し、噴霧する方式の処理方法が特開平６−３２４４５５号公報等に開示されている。この公報のみの技術だけでは十分な現像特性が得られず、実用には供しない。噴霧方式の処理方法が米国特許５，１２１，１３１号公報にも開示されているが、現像後の感材を酸化液で処理を行うものであり、本発明とは目的も実施形態も異なっている。またこれらの噴霧方式ではまたポチムラの発生があることが判明し重大な問題になることが判った。本発明でのポチムラとは処理液が感光材料の表面ではじかれ部分的に処理液が行き渡らない現象を言う。
【０００７】
近年のミニラボ店の急速な増加により、機器の扱いに慣れていない人でも使用することができる処理システムが要求されている。また、ミニラボの設置箇所が屋外である場合もあり、どのような環境下でも安定した処理が要求されている。
【０００８】
今日の感材処理自動現像機は、大きな容積の処理液が入っているタンクで現像され、補充液が補充されながら処理され、いわば疲労液で処理されるために、温度湿度の環境、毎日の処理液の管理、一日の処理量によって、現像液の活性度が変化し、つねに一定の現像性を得ることが困難である。現像液の劣化がない処理システムが必要とされている。
【０００９】
また迅速性のためには、主薬の高濃度化が必要になるが、主薬の溶解度や結晶析出性の問題があるために、現在の発色現像液の系では不可能である。
【００１０】
更に自動現像機はオフィス等でも使用され、処理液を感じさせない、いわばドライ感覚なシステムが要望されている。
【００１１】
そこで本発明者らは、感光材料を直接加熱することと、主薬の下層への拡散を促進する本発明の構成をとることで、処理液の劣化をまねくことなく、またポチムラの発生を押さえ、更に熱カブリの発生を押さえ、驚く程の迅速性を達成するシステムを実現したのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従って、本発明の目的は、第１に１日当たりのハロゲン化銀写真感光材料の処理量が少ない場合（１日、３５ｍｍフィルム３本〜５本処理）においても、またどのような環境下でも処理が安定で、液管理と自現機の条件設定の修正等のメンテナンスが不要であり、第２にカブリが低く、ポチムラの発生がなく、大幅な迅速化が可能な処理装置であり、第３にドライ感覚であり、第４には廃液量が大幅に低減されたハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記目的は以下の構成により達成される。
１．現像主薬を含有する第１液をハロゲン化銀写真感光材料に供給する手段と第１液に引き続きアルカリ剤を含有する第２液をハロゲン化銀写真感光材料に供給する手段と、前記現像主薬を含有する第１液をハロゲン化銀写真感光材料に供給する手段の直前に、該感光材料への供給時に感光材料の表面温度を４０度〜９０度の範囲に保つ加熱手段を有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。
２．前記第１液を感光材料に供給後、５秒〜２０秒に引き続いて漂白能を有する処理液を供給する手段を有することを特徴とする前記１に記載のハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。
３．前記感光材料へ供給される第１液及び／又は第２液の供給量を１ｍ2当たりそれぞれ５ｍｌ〜１００ｍｌの範囲で供給する供給手段を有することを特徴とする前記１又は２に記載のハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。
４．前記第１液と第２液の少なくとも一つの液の表面張力が２０ｄｙｎｅ／ｃｍ〜４５ｄｙｎｅ／ｃｍの範囲であることを特徴とする前記１〜３の何れか１項に記載のハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。
５．前記第１液の供給後、４．５秒以内に第２液を供給する制御手段を有することを特徴とする前記１〜４の何れか１項に記載のハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。
６．前記第１液及び第２液は感光材料への供給前には実質的に互いに接触しない液保持容器を有することを特徴とする前記１〜５の何れか１項に記載のハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。
７．前記第１液又は第２液の少なくとも一方を気相を介して供給する手段を有することを特徴とする前記１〜６の何れか１項に記載のハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。
８．前記第１液及び第２液が前記ハロゲン化銀写真感光材料に供給されている間、感光材料の表面温度を４０度〜９０度の範囲に保つ手段を有することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、第１にどのような環境下でも処理が安定で、液管理と自現機の条件設定の修正等のメンテナンスが不要であり、第２にカブリが低く、ポチムラの発生がなく、大幅な迅速化が可能な処理装置であり、第３にドライ感覚であり、第４には廃液量が大幅に低減されたハロゲン化銀写真感光材料用自動現像機が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１６】
本発明で言う、現像処理工程とは、感光材料が最初の現像用の処理液（第１液）を供給されてから、次の工程の処理液（例えば、漂白定着液、漂白液、停止液など）を供給又は次の工程の処理液に浸漬されるまでのことである。
【００１７】
現像処理工程の時間は感光材料が第１液を最初に供給されてから次の工程の処理液、即ち漂白能を持つ処理液もしくは水洗液を供給又は次の工程の処理液に浸漬されるまでの時間である。この現像工程の時間は５〜４５秒であることが望ましいが、特に５〜２０秒であることがより好ましい。
【００１８】
本発明での第１液とは、発色現像主薬もしくは現像主薬を含有する処理液であり、界面活性剤、発色現像主薬の可溶化剤、保恒剤などが含まれる水溶液、である。第２液とはアルカリを主成分とする処理液であり、界面活性剤、発色現像主薬の可溶化剤、保恒剤、キレート剤などが含まれる水溶液である。
【００１９】
第１液は通常、ｐＨが７以下で第２液はｐＨが８以上の液がもちいられるが、好ましくは第１液のｐＨは４以下、第２液のｐＨが１０以上である。
【００２０】
本発明に用いられる発色現像主薬は、パラフェニレンジアミン系化合物が好ましく、
パラフェニレンジアミン系化合物としては、水溶性基を有する化合物が好ましい。水溶性基を有するパラフェニレンジアミン系化合物としては、パラフェニレンジアミン系化合物のアミノ基に又はベンゼン核上に少なくとも一つの水溶性基を有するものが挙げられる。具体的な水溶性基としては、−（ＣＨ2）ｎ−ＣＨ2ＯＨ、−（ＣＨ2）m−ＮＨＳＯ2−（ＣＨ2）nＣＨ3、−（ＣＨ2）m−Ｏ−（ＣＨ2）n−ＣＨ3、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＣmＨ2m+1、（ｍ及びｎはそれぞれ０以上の整数を表す。）−ＣＯＯＨ基，−ＳＯ3Ｈ基等が好ましいものとして挙げられる。
【００２１】
本発明に好ましく用いられるパラフェニレンジアミン系化合物の具体的化合物としては、特開平４−８６７４１号第７〜９頁に記載されている（Ｃ−１）〜（Ｃ−１６）、同３−２４６５４３号第６〜１０頁に記載されている（１）〜（２６）等が挙げられる。
【００２２】
上記パラフェニレンジアミン系化合物は通常、塩酸塩、硫酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩の形で使用される。
【００２３】
添加量は１０ｇ／ｌ〜１５０ｇ／ｌの範囲で用いられ、好ましくは１０ｇ／ｌ〜１００ｇ／ｌ、より好ましくは１５ｇ／ｌ〜７０ｇ／ｌである。
【００２４】
また、本発明の現像主薬は、フェニドン、４−ヒドロキシメチル−４−メチル−１−フェニル−３−ピラゾリドン、メトール、アスコルビン酸、ハイドロキノン等が好ましい。
【００２５】
本発明に用いられる発色現像主薬の可溶化剤は、トリエタノールアミン、ポリエチレングリコール類、特願平７−１０７６９号に記載されているパラトルエンスルホン酸等が挙げられる。添加量は通常、１Ｌ当たり１ｇ〜１００ｇで用いられ、好ましくは５ｇ〜８０ｇ、より好ましくは１０ｇ〜５０ｇである。
【００２６】
本発明のアルカリ剤とは、７．０ｇを純水に溶解して１Ｌに仕上げた時のｐＨ８．０以上のアルカリ性を呈するものであり、好ましい具体例としては、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸二カリウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、四ホウ酸ナトリウム（ホウ酸）、四ホウ酸カリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属化合物が挙げられる。
【００２７】
本発明の効果の点からは、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、リン酸三ナトリウム、ホウ酸ナトリウム等好ましく、本発明においてはとりわけ、この中でも炭酸ナトリウムが特に好ましく用いられる。
【００２８】
添加量は通常、１０ｇ／ｌ〜３００ｇ／ｌの範囲で用いられ、好ましくは１０ｇ／ｌ〜１５０ｇ／ｌ、より好ましくは２０ｇ／ｌ〜１００ｇ／ｌである。
【００２９】
本発明に用いられる保恒剤は亜硫酸ナトリウム、ヒドロキシルアミン及び特開平８−２９９２４号第９〜１３頁に記載されているヒドロキシルアミン類が挙げられる。
【００３０】
本発明の現像液の表面張力は２０ｄｙｎｅ／ｃｍ〜４５ｄｙｎｅ／ｃｍが好ましい。より好ましくは２５ｄｙｎｅ／ｃｍ〜３５ｄｙｎｅ／ｃｍである。表面張力を調整するためには、特開平７−９２６３４号公報第３〜５頁で開示されているフッ素系活性剤や、特開平４−２９９３４０号公報第１１〜３１頁で開示されているエチレンオキサイド系やグリシドール系のノニオンタイプや水溶性有機シロキサン系等の活性剤を含有させることが好ましい。
【００３１】
ハロゲン化銀写真感光材料の乳剤面にそれぞれの供給手段から供給される現像用の処理液量は感光材料１ｍ2当たり５〜１００ｍｌが望ましいが、１０〜６０ｍｌであることがより好ましく、更に１０〜３０ｍｌであることが最も好ましい。
【００３２】
第２液が感光材料面に供給される時間は、第１液が供給後４．５秒以内が好ましいが、０．１秒以上２秒以内がより好ましい。
【００３３】
ハロゲン化銀写真感光材料への発色現像処理液の供給は感光材料への露光量に比例させることが好ましいが、比例させなくてもよい。
〔加熱手段〕
加熱手段により加熱された感材の表面温度は、４０℃〜９０℃であり、より好ましく、更に４５℃以上、特に５０℃以上が好ましい。また、感光材料の耐熱性や処理の制御容易性から、更に感光材料のレチキュレーション防止のために、特に７０℃以下が好ましい。
【００３４】
感光材料を加熱する加熱手段としては、熱ドラムや熱ベルトなどの感材と接触して伝導により加熱する伝導加熱手段や、ドライヤーなどの対流により加熱する対流加熱手段や、赤外線や高周波の電磁波などの放射により加熱する放射加熱手段などが挙げられる。
【００３５】
感光材料はこれらの手段で処理液が供給される直前に加熱されている。更に供給されている間及び次の漂白工程に入るまでの間も、これらの手段で加熱し、所定の温度（４０〜９０℃）に保つことが好ましく、第１液を感光材料に供給後、５秒〜２０秒以内に漂白能を有する処理液を供給する手段を有することが好ましい。
【００３６】
また、加熱手段が加熱する先にハロゲン化銀写真感光材料が存在するときに、該加熱手段が加熱するように制御する加熱制御手段を有することが、不要な加熱を防止でき好ましい。これは、ハロゲン化銀写真感光材料を所定の搬送速度で搬送する搬送手段と、加熱手段が加熱する先よりも該搬送手段の搬送方向上流側の所定位置の該ハロゲン化銀写真感光材料の存在を検出する感材検出手段とを有し、該感材検出手段の検出に基づき、該加熱制御手段が制御することにより達成できる。この場合の制御は、前記感材検出手段が前記所定位置のハロゲン化銀写真感光材料の非存在から存在を検出してから所定時間経過後から該感材検出手段が該所定位置のハロゲン化銀写真感光材料の存在から非存在を検出してから所定時間経過後まで、前記加熱手段が所定の加熱をするように制御することが好ましい。
「現像液供給手段」
処理液の供給手段としては、大別して、液体を噴射させて、いわば気相を介して供給する方法と液体とローラー等で塗布したり、直接接触させることで供給する方法に分けられる。本発明では気相を介して供給する方法が好ましい。
【００３７】
気相を介して供給する方法は、圧電素子の振動を利用したピエゾ式インクジェットヘッドを用いて液を飛翔させ感光材料に供給するもの、或いは突沸を利用したサーマルジェットヘッドを用いて液を飛翔させるものが挙げられ、処理液の供給量を制御しうるし、感光材料の処理位置をも選択しうるので好ましい。更にスプレーバーのように、液体を加圧して液を噴射させる方法も挙げられる。
【００３８】
気相を介して供給する方法では、液滴で供給されることが好ましく、１回に供給する処理液滴の体積は０．１×１０-6ｍｌ〜５０×１０-6ｍｌが好ましく、より好ましくは０．５×１０-6ｍｌ〜５×１０-6ｍｌである。
【００３９】
次に塗布或いは直接接触方法では、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースローラーコーター、トランスファーロールコーター、カーテンコーター、ダブルローラ、スライドホッパー、グラビアコーター、キスロールコーター、ビードコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カレンダーコーター、押出コーター等が挙げられる。本発明に好ましく用いられる塗布或いは直接接触方法は、塗布量及び処理液の粘性の観点でスクイズコーター、グラビアコーター、含浸コーター、ビードコーター、ブレードコーターである。
【００４０】
装置のコンパクト性、簡略さの点と本発明で好ましい供給量を得られる観点で、フェルト塗布、グラビアロール、ディップ塗布が好ましい。
【００４１】
特にインクジェット方式ではノズルを線状に並べて、固定したヘッドで供給してもよいし、ヘッドを走査させながら液を供給してもよい。
【００４２】
また、処理後供給口と感材乳剤面との距離は、５０ミクロン以上（特に１ｍｍ以上）が、液の飛翔の観点から好ましく、また１０ｍｍ以下（特に５ｍｍ以下）が飛散防止の観点で好ましい。
〔ハロゲン化銀写真感光材料〕
本発明で用いられる感光材料の例として、塩化銀乳剤を含有するハロゲン化銀カラー写真感光材料や、沃臭化銀又は臭化銀乳剤を含有するハロゲン化銀カラー写真感光材料、モノクロ感光材料、両面乳剤が塗布されているＸ線用ハロゲン化銀写真感光材料等が挙げられる。
【実施例】
【００４３】
以下実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
実施例１
〔装置〕
図１は、実施例１の自現機の主要部の概略構成図である。処理液により処理されるハロゲン化銀写真感光材料Ｐの搬送経路上流には、ハロゲン化銀写真感光材料Ｐを加熱する加熱手段１０がある。加熱手段１０には、加熱ドラム１１がある。また、加熱ドラム１１の上側に出口側ローラ１２がある。加熱ドラム１１の左側に入口側ローラ１３がある。出口側ローラ１２の左側で入口側ローラ１３の上側に圧着ベルト駆動ローラ１４がある。圧着ベルト１５が、出口側ローラ１２、入口側ローラ１３及び圧着ベルト駆動ローラ１４に架け渡され、加熱ドラム１１の周面の９０°の区間に渡って加熱ドラム１１に圧っされながら動くことにより、加熱ドラム１１に感材Ｐを圧着して搬送させる。これらにより、感材Ｐは加熱される。
【００４４】
加熱ドラム１１の感材Ｐの搬送経路下流に現像処理手段２０がある。現像処理手段２０は、感材Ｐを処理する第１液を収容する処理液容器２５を有する。処理液容器２５は外気に対して密閉されている。処理液供給手段２６としては後述する供給ヘッドを使用する。これにより、処理液供給手段２６が、加熱手段１０により加熱された感材Ｐの乳剤面に気相を介して発色現像液を供給する。
【００４５】
引き続き、第２液を同様にして感光材料Ｐの乳剤面に気相を介して供給する。第１現像液の供給後０．５秒後に第２液が供給される。
【００４６】
処理液供給手段２６、２８により気相を介して処理液を供給される所の感材の搬送経路上流側から下流側にかけて加熱する第二加熱手段３０がある。第二加熱手段３０には、加熱ローラ３１、駆動ローラ３２、加熱ベルト３３がある。加熱ベルト３３は加熱ローラ３１と駆動ローラ３２に掛け渡されている。加熱ローラ３１は、処理液供給手段２６、２８により気相を介して処理液を供給される先の感材Ｐの搬送経路上流側にあり、加熱ベルト３３を加熱する。加熱ローラ３１より感材Ｐの搬送経路下流側にある駆動ローラ３２は加熱ベルト３３を駆動させる。これにより、これにより、加熱ベルト３３が加熱された状態で感材Ｐを加熱する。そして、処理液供給手段２６、２８が、第二加熱手段３０により加熱されている最中のハロゲン化銀写真感光材料の乳剤面に気相を介して処理液を供給することになる。また、処理液供給手段２６、２８により気相を介して処理液をその乳剤面に供給されたハロゲン化銀写真感光材料を、第二加熱手段３０が加熱することになる。
【００４７】
その後、現像処理手段２０により発色現像処理された感材Ｐは漂白定着処理液槽ＢＦで漂白定着処理され、安定化処理槽ＳＴで安定化処理される。
【００４８】
図３は第二加熱手段３０の概略構成部である。吸引ポンプ３４によって、１５ｍｍ間隔で直径５ｍｍの穴が開いている加熱ベルト３３上の感材Ｐをベルトに吸引圧着させる。加熱ベルトには加熱ベルト３３には面ヒータが入っており、感材Ｐを所定の温度に加熱することが出来る。駆動モーター３５で加熱ベルト３３は駆動される。又、３６は吸引口、３７は加熱ベルト、３８は加熱ローラーである。
〔加熱条件〕
表面温度８０℃の加熱ドラム１１により感材乳剤面温度を８０℃にする。
〔第二加熱条件〕
表面温度８０℃の加熱ベルト３３により、感材Ｐの支持体面から加熱し、感材乳剤面温度を８０℃に保つ。
〔供給ヘッド〕
ピエゾ式インクジェット方式の線状の供給ヘッドを使用する。この線状の供給ヘッドは感光材料の搬送方向と垂直である。供給口の配列は二列の千鳥配列である。供給口の間隔は最近接供給口との縁間距離２００μｍである。供給口の直径１００μｍ（面積７．８５×１０-9ｍ2）で１秒間の処理液供給回数５０００回、ハロゲン化銀写真感光材料１ｍ2当たりの処理液供給量は５０ｍｌである。
〔感光材料〕
通常の方法で露光されたコニカ株式会社ＱＡ−Ａ６ペーパー使用。
｛処理液容器内の処理液処方｝
（処理液処方：１リットルあたり）
第１液
亜硫酸ナトリウム                                          ０．４ｇ
ジエチレントリアミン５酢酸５ナトリウム                    ３．０ｇ
ｐ−トルエンスルホン酸                                  ２０．０ｇ
４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（Ｂ−（メタンスルホン
アミド）エチル）アニリン硫酸塩（ＣＤ−３）              ４０．０ｇ
水酸化カリウム又は硫酸を用いてｐＨ２．０に調整する。
第２液
ジエチレントリアミン５酢酸５トリウム                      ３．０ｇ
炭酸カリウム                                            ８０．０ｇ
ｐ−トルエンスルホン酸                                  ２０．０ｇ
水酸化カリウム又は硫酸を用てｐＨ１３．５に調整する。
（漂白定着・安定化処理工程）
コニカ株式会社ＣＰＫ−２−２８プロセスの処理条件で同プロセス用処理剤を用いて処理を行った。
〔ポチムラ：目視評価〕
評価基準
○：全く発生がない、
△：実用性には問題ないが、若干発生、
×：発生があり、写真性能上問題となるレベル。
【００４９】
結果
迅速な発色現像をすることができ、ポチムラもなく、処理液が飛散することもなく、良好な結果を得た。
実施例２
〔装置〕
図２は、実施例２の自現機の概略構成図である。
【００５０】
加熱ドラム１１の感光材料Ｐの搬送経路下流に現像処理手段４０がある。現像処理手段４０は、感材Ｐを処理する第１液を収容する処理液容器４３を有する。処理液供給手段４２としては後述するグラビアロールを使用する。これにより、処理液供給手段４２が、加熱手段１０により加熱された感材Ｐの乳剤面に発色現像液を供給する。このとき、感光材料Ｐの裏面側に対向ローラが設けられていて、感光材料Ｐと圧着している。
【００５１】
引き続き、第２液を同様にして供給する。第１液の供給後１．０秒後に第２液が供給される。
【００５２】
処理液供給手段４２及び４５により処理液を供給される所の感光材料Ｐの搬送経路上流側から下流側にかけて加熱する第二加熱手段３０がある。第二加熱手段３０には、加熱ローラ３１、駆動ローラ３２、加熱ベルト３３がある。加熱ベルト３３は加熱ローラ３１と駆動ローラ３２に掛け渡されている。加熱ローラ３１は、処理液供給手段４２及び４３により気相を介して処理液を供給される先の感材Ｐの搬送経路上流側にあり、加熱ベルト３３を加熱する。加熱ローラ３１より感材Ｐの搬送経路下流側にある駆動ローラ３２は加熱ベルト３３を駆動させる。これにより、これにより、加熱ベルト３３が加熱された状態で感材Ｐを加熱する。そして、処理液供給手段４２及び４５が、第二加熱手段３０により加熱されている最中のハロゲン化銀写真感光材料Ｐの乳剤面に処理液を供給することになる。また、処理液供給手段４２及び４５により処理液をその乳剤面に供給されたハロゲン化銀写真感光材料Ｐを、第二加熱手段３０が加熱することになる。また、加熱ベルトに多数の穴を空けておき、ベルト後部からファンやエアーコンプレッサーで吸引することで加熱ベルトと感光材料Ｐを密着させてもよい。
【００５３】
その後、現像処理手段４０により発色現像処理された感材Ｐは漂白定着処理液槽ＢＦで漂白定着処理され、安定化処理槽ＳＴで安定化処理される。
〔加熱条件〕
表面温度８０℃の加熱ドラム１１により感材乳剤面温度を８０℃にする。
〔第二加熱条件〕
表面温度８０℃の加熱ベルト３３により、感材Ｐの支持体面から加熱し、感材乳剤面温度を８０℃に保つ。
〔供給ヘッド〕
グラビアロールを使用する。グラビアロールの回転数は搬送方向に１分間に１００回である。グラビアロールの横ピッチ数は１インチ当たり８０線でラセンタイプを使用した。
〔感光材料〕
実施例１と同様。
｛処理液容器内の処理液処方｝
実施例１と同様。
【００５４】
結果
迅速な発色現像をすることができ、ポチムラもなく、処理液がたれることもなく、良好な結果を得た。また図６ｂに示されるブレードをローラ４５に付けることで、容器中の第１液と容器中の第２液を実質的に接触しないようにでき、現像安定性が改良された。
実施例３
実施例１の図１で示される自現機を用いて、現像処理工程時間を１２秒とし、感材の表面温度を表１のように変化させ、予めウェッジ状に露光された試料を処理した以外は実施例１と同様の操作を行い、処理後の試料のポチムラの発生も実施例１と同様な評価基準で評価した。またＤｍｉｎの濃度を測定し、現像かぶりの程度を評価した。更に試料の乳剤面を観察し、レチキュレーションの有無を調べた。
〔感光材料〕
実施例１と同様。
｛処理液容器内の処理液処方｝
実施例１と同様。
【００５５】
【表１】
2005049911.tif 000003
【００５６】
表１から明らかなように感光材料の表面温度を４０度〜９０度にたもつことでポチムラの発生を押さえ、感材のレチキュレーションの発生を押さえ、感材のカブリ濃度を押さえることが分かる。
実施例４
実施例３の実験Ｎｏ．１−６で発色現像処理工程時間を表２のように変化させた以外は、実施例１と同様な操作、評価を行った。またＤｍａｘ（Ｙ）の濃度も測定した。本発明の実施例においてはＤｍａｘ（Ｙ）が１．９より低い場合は濃度として不十分であり、２．０より大きければ十分な濃度であるとする。また現像むらのありなしを目視で観察評価した。本発明での現像むらとは同一露光量で軽微な現像濃度差が発生することをいう。また、現像かぶりはＤｍｉｘ（Ｍ）測定し、その値で評価した。
〔感光材料〕
実施例１と同様。
｛処理液容器内の処理液処方｝
実施例１と同様。
【００５７】
【表２】
2005049911.tif 000004
【００５８】
結果
現像処理工程時間が５秒未満であると、十分なＤｍａｘ得られず、若干の現像むらが見られる、また２０秒を越えると現像かぶりがおおきくなり、５秒から２０秒がより好ましい領域である。またポチムラは全くなかった。
実施例５
実施例３の実験Ｎｏ．１−６で液供給量を表３のように変化させた以外は、実施例４と同様な操作、評価を行った。
〔感光材料〕
実施例１と同様。
｛処理液容器内の処理液処方｝
実施例１と同様。
【００５９】
【表３】
2005049911.tif 000005
【００６０】
結果
液供給量が本発明の好ましい領域であると、現像むらの発生がなく、良好な階調が得られた。またポチムラはまったくなかった。
実施例６
実施例３の実験Ｎｏ．１−４で表４に示す界面活性剤を添加することで表面張力を表４のように変化させた以外は、実施例４と同様な操作、評価を行った。また２４時間放置し、ノズルのオリフィス部の液ダレを観察した。
〔感光材料〕
実施例１と同様。
｛処理液容器内の処理液処方｝
実施例１と同様。
【００６１】
【表４】
2005049911.tif 000006
【００６２】
化合物Ｉ：ｐ−オクチルフェノール・エチレノキシド１０モル付加物
化合物II：ｐ−ノニルフェノール・２−ヒドロキシプロピレノキシド１０モル付加物
化合物III：パーフルオロオクチルスルホン酸リチウム
結果
液供給量が本発明好ましいの領域であると、現像むらの発生がなく、良好な階調が得られた。また液ダレの発生もない。
実施例７
図４はノズル幅の狭いインクジェット用ヘッドを用いてシリアル方式で処理する自動現像機の現像部の概略図である。感材Ｐは実施例１と同様に加熱手段部を通過して、液滴下部に搬送される。処理液供給手段５１と５２は、それぞれ第１液と第２液を供給する手段であり、感材搬送方向と垂直方向に左右に移動し、感材Ｐ上に処理液を供給する。第１液が先に供給されるように、処理液供給手段５１と５２はヘッドノズル列の幅だけずれて前後に構成されている。処理液の供給後は実施例１と同様の装置にて加熱されながら、搬送されＢＦ槽に搬送される。
【００６３】
処理液は供給管５５から順次処理液供給手段５１及び５２にそれぞれ供給される。
〔供給ヘッド〕
ピエゾ式インクジェット方式の供給ヘッドを使用する。この供給ヘッドのノズル列の方向は、感材Ｐの搬送方向と平行である。供給口の配列は図４に示すように２列の千鳥配列である。供給口の間隔は１５０μｍである。供給口の直径は９０μｍで、一秒間の処理液供給回数は７５００回、ハロゲン化銀写真感光材料１ｍ2あたりの処理液供給量は３０ｍｌである。供給ヘッドのスキャンスピードは８００ｍｍ／ｓｅｃである。加熱条件等は実施例１と同等である。
〔感光材料〕
実施例１と同様。
｛処理液容器内の処理液処方｝
実施例１と同様。
結果
迅速な発色現像をすることができ、ポチムラもなく、処理液が飛散することもなく、良好な結果を得た。
実施例８
図５は処理液供給手段にスクイズコーター方式を用いたものである。ローラー６４によって処理液溜まり６１の第１液が感材Ｐに供給せれ、引き続きローラー６５によって処理液溜まり６２の第２液が感材Ｐに供給される。その他の加熱手段等は実施例１と同様である。
結果
迅速な発色現像をすることができ、ポチムラもなく、処理液が飛散することもなく、良好な結果を得た。
実施例９
図６は処理液供給手段に含浸コーター方式とグラビヤコーター方式を用いたものである。液溜まり７０によって第１液７１が感材Ｐに供給せられ、引き続きローラー７５によって処理液溜まり７３の第２液７４が感材Ｐに供給される。対向ローラ７６は感材Ｐの搬送時のみ圧着する。ブレード７７によって混合された液が処理液溜まり７３に混入することを防止する。即ち、図６（ｂ）に示すようにローラー７５から混合された液をブレード７７でかき取り、液排出口７８に流しこむ。その他の加熱手段等は実施例１と同様である。
〔感光材料〕
実施例１と同様。
｛処理液容器内の処理液処方｝
実施例１と同様。
結果
迅速な発色現像をすることができ、ポチムラもなく、処理液が飛散することもなく、良好な結果を得た。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施例１の自現機の主要部の概略構成図である。
【図２】実施例２の自現機の概略構成図である。
【図３】第二加熱手段３０の概略構成部を示す図である。
【図４】ノズル幅の狭いインクジェット用ヘッドを用いてシリアル方式で処理する自動現像機の現像部の概略図である。
【図５】処理液供給手段にスクイズコーター方式を用いた時の概略図である。
【図６】処理液供給手段に含浸コーター方式とグラビヤコーター方式を用いた時の概略図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  加熱手段
１１  加熱ドラム
３０  第二加熱手段
３１  加熱ローラ
３２  駆動ローラ
Ｐ  感材
【図１】
2005049911.tif 000007
【図２】
2005049911.tif 000008
【図３】
2005049911.tif 000009
【図４】
2005049911.tif 000010
【図５】
2005049911.tif 000011
【図６】
2005049911.tif 000012