(57)【要約】【課題】磁気記録テープの製造工程において、ＤＬＣ膜形成後に巻き取ったロールにブツ状欠点やしわの発生といったトラブルを生じず、電磁特性の優れた磁気記録テープを高い生産性で製造することができる二軸配向ポリエステルフィルムを提供。【解決手段】一方の表面の水接触角が７０度以上９５度以下であること、１５０℃における製膜方向とそれに直行する方向（幅方向）との熱収縮率の比が０．９以上１．５以下であることおよびフィルムの断面積あたり１５ＭＰａの荷重を製膜方向に負荷した状態での１５０℃における製膜方向の伸縮挙動が３．０％以上４．０％以下であることを同時に具備する二軸配向ポリエステルフィルムおよびそれを用いた磁気記録媒体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の表面の水接触角が７０度以上９５度以下であること、１５０℃における製膜方向とそれに直行する方向（幅方向）との熱収縮率の比が０．９以上１．５以下であることおよび製膜方向にフィルムの断面あたり１５．３ＭＰａの荷重を負荷した状態での１５０℃における製膜方向の伸縮挙動が３．０％以上４．０％以下であることを同時に具備することを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
製膜方向のヤング率が４．８ＧＰａ以上５．３ＧＰａ以下で、幅方向のヤング率が５．８ＧＰａ以上６．６ＧＰａ以下である請求項１記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
製膜方向のヤング率と幅方向のヤング率との比が０．７２〜０．９２の範囲である請求項１記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
水接触角が７０度以上９５度以下である表面は、平均粒径１００〜２０００ｎｍの不活性粒子Ｂおよび炭素数が８個以上の脂肪族モノカルボン酸および多価アルコールからなるエステルワックスを含有するポリエステル層（層Ｂ）からなり、層Ｂは、層Ｂの重量を基準として、不活性粒子Ｂを０．００１〜５重量％およびエステルワックスを０．００１〜１０重量％含有する請求項１記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
水接触角が７０度以上９５度以下である表面とは異なる側の表面は、ポリエステル層（層Ａ）からなり、層Ａは実質的に不活性粒子を含有しないか、平均粒径３０〜２００ｎｍの不活性球状粒子Ａを、層Ａの重量を基準として、０．００１〜０．２重量％含有する請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
水接触角が７０度以上９５度以下である表面とは異なる側の表面は、バインダー樹脂、不活性粒子Ｃ、界面活性剤及びシロキサン共重合アクリル樹脂からなる皮膜層Ｃが塗設されている請求項１記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
少なくとも一方の表面の中心線平均粗さ（ＷＲａ）が０．５〜２．５ｎｍである請求項１記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
水接触角が７０度以上９５度以下の表面の中心線平均粗さ（ＷＲａＢ）が２．０〜２０ｎｍで、他方の表面の中心線平均粗さ（ＷＲａＡ）が０．５〜２．５ｎｍである請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項９】
蒸着型磁気記録媒体の支持体として使用される請求項１〜８のいずれか１項に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
１５０℃における製膜方向と幅方向との熱収縮率の比が０．９以上１．５以下であることおよび製膜方向にフィルムの断面あたり１５．３ＭＰａの荷重を負荷した状態での１５０℃における製膜方向の伸縮挙動が３．３％以上４．５％以下である二軸配向ポリエステルフィルムと、該二軸配向ポリエステルフィルムの他方の表面に設けられた金属薄膜とからなることを特徴とする磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二軸配向ポリエステルフイルムに関する。更に詳しくは、優れた平坦性を具備し、蒸着およびＤＬＣ（ダイヤモンド状カーボン）を付与する工程での熱変形が少なくてハンドリング性に優れ、磁気記録媒体のベースフィルムとしたときに得られる磁気記録媒体に優れた電磁変換特性および走行耐久性ならびに少ないドロップアウトを具備させることができる二軸配向ポリエステルフイルムおよびそれをベースフィルムに用いた磁気記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
１９９５年に実用化された民生用デジタルビデオテープは、厚さ６〜７μｍのベースフィルム上にＣｏの金属磁性薄膜を真空蒸着により設け、その表面にダイヤモンド状カーボン（ＤＬＣ）膜をコーティングしてなり、ＤＶミニカセットを使用したカメラ一体型ビ
デオの場合には基本仕様（ＳＤ仕様）で１時間の録画時間をもつ。
【０００３】
このデジタルビデオカセット（ＤＶＣ）は、家庭用で世界で初のデジタルビデオカセットであり、ａ．小型ボディながら、膨大な情報が記録できる、ｂ．信号が劣化しないから、何年たっても画質・音質が劣化しない、ｃ．雑音の妨害を受けないから高画質・高
音質が楽しめる、ｄ．ダビングを繰り返しても映像が劣化しない、等のメリットを持ち、市場の評価は高い。
【０００４】
そのベースフィルムとしては、例えば、ポリエステルフィルムと、該フィルムの少なくとも片面に密着された不連続皮膜とからなるフィルムであって、該不連続皮膜は水溶性ポリエステル共重合体を含有するポリマーブレンド体と粒径５０〜５００オングストローム
の微細粒子とを主体とする皮膜であり、微細粒子により不連続皮膜上に微細突起が形成されたポリエステルフィルム（例えば特公昭６３−５７２３８号公報）等が用いられている。
【０００５】
これらＤＶＣテープは非常に好評のため、生産量を増大させる要求がますます大きくなってきていて、ＤＶＣテープの生産性を上げるためにＣｏ蒸着膜形成時、ＤＬＣ膜形成時にベースフィルムに付加される熱量が増大してきている。
【特許文献１】特公昭６３−５７２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のベースフィルムを用いた場合では、ＤＬＣ膜コーティング時の熱負荷が増大すると、ベースフィルムの平面性が崩れるためにＤＬＣ膜形成済みフィルムロールのロールにブツ状欠点やシワが発生し、次工程での巻出し時にフィルムが破れたり、しわによる歩留まりの悪化を招くことが発生するようになった。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、磁気記録テープの製造工程において、ＤＬＣ膜形成後に巻き取ったロールにブツ状欠点やしわの発生といったトラブルを生じず、電磁特性の優れた磁気記録テープを高い生産性で製造することができる二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かくして本発明の目的は、本発明によれば、一方の表面の水接触角が７０度以上９５度以下であること、１５０℃における製膜方向とそれに直行する方向（幅方向）との熱収縮率の比が０．９以上１．５以下であることおよびフィルムの断面あたり１５．３ＭＰａの荷重を製膜方向に負荷した状態での１５０℃における製膜方向の伸縮挙動が３．０％以上４．０％以下である二軸配向ポリエステルフィルムによって達成される。
【０００９】
また、本発明によれば、本発明の好ましい態様として、製膜方向のヤング率が４．８ＧＰａ以上５．３ＧＰａ以下で、幅方向のヤング率が５．８ＧＰａ以上６．６ＧＰａ以下であること、製膜方向のヤング率と幅方向のヤング率との比が０．７２〜０．９２の範囲であること、水接触角が７０度以上９５度以下である表面は、平均粒径１００〜２０００ｎｍの不活性粒子Ｂおよび炭素数が８個以上の脂肪族モノカルボン酸および多価アルコールからなるエステルワックスを含有するポリエステル層（層Ｂ）からなり、層Ｂは、層Ｂの重量を基準として、不活性粒子Ｂを０．００１〜５重量％およびエステルワックスを０．００１〜１０重量％含有すること、水接触角が７０度以上９５度以下である表面とは異なる側の表面は、ポリエステル層（層Ａ）からなり、層Ａは実質的に不活性粒子を含有しないか、平均粒径３０〜２００ｎｍの不活性球状粒子Ａを、層Ｂの重量を基準として、０．００１〜０．２重量％含有すること、水接触角が７０度以上９５度以下である表面とは異なる側の表面は、バインダー樹脂、不活性粒子Ｃ、界面活性剤及びシロキサン共重合アクリル樹脂からなる皮膜層Ｃが塗設されていること、皮膜層Ｃを構成するバインダー樹脂が水溶性又は水分散性の樹脂であり、かつアクリル樹脂、ポリエステル樹脂及びアクリル−ポリエステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種であること、皮膜層Ｃを構成する不活性粒子Ｃの平均粒径が５〜１００ｎｍであり、該粒子Ｃの含有量が０．５〜３０重量％（層Ｃに対して）であること、皮膜層Ｃを構成するシロキサン共重合アクリル樹脂の含有量が１〜３０重量％（層Ｃに対して）であること、水接触角が７０度以上９０度以下の表面とは異なる側の表面の中心線平均粗さ（ＷRaＡ）が０．１〜２ｎｍであること、水接触角が７０度以上９０度以下の表面の中心線平均粗さ（ＷRaＢ）が２〜２０ｎｍであることならびに蒸着型磁気記録媒体の支持体として使用されることの少なくとも一つを具備する二軸配向ポリエステルフィルムも提供される。
【００１０】
さらにまた、本発明によれば、１５０℃における製膜方向と幅方向との熱収縮率の比が０．９以上１．５以下であることおよびフィルムの断面あたり１５．３ＭＰａの荷重を製膜方向に負荷した状態での１５０℃における製膜方向の伸縮挙動が３．３％以上４．５％以下である二軸配向ポリエステルフィルムと、該二軸配向ポリエステルフィルムの他方の表面に設けられた金属薄膜とからなる磁気記録媒体、特にその好ましい態様として磁性層が強磁性金属薄膜層である磁気記録媒体も提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の二軸配向ポリエステルフイルムは、蒸着およびＤＬＣ（ダイヤモンド状カーボン）層付後の、ロール欠点がなく生産性に優れており、得られる磁気記録媒体に、ドロップアウトが少なく、電磁変換特性に優れ、しかも走行耐久性に優れるという特性を同時に具備させることができ、その工業的価値は極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、単層からなる単層ポリエステルフィルムでも２層以上が積層された積層ポリエステルフィルムであってもよい。好ましくは求められる平坦性と走行性とを高度に具備できることから、一方の表面が水接触角７０度以上９５度以下のポリエステル層Ｂで、他方の表面がポリエステル層Ｂに比べて比較的表面が平坦なポリエステル層Ａからなる二軸配向積層ポリエステルフィルムが好ましく、特に該二軸配向積層ポリエステルフィルムの平坦な側の表面に皮膜層が設けられた二軸配向積層ポリエステルフィルムが好ましい。
【００１３】
本発明において、ポリエステルとしては、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステルが挙げられるが、特に芳香族ポリエステルが好ましい。積層フィルムの場合、それぞれの層を構成するポリエステルは同じ種類でも、異なる種類であっても良い。以下、説明の便宜上、２層積層フィルムの場合、ポリエステル層Ａを層Ａ、水接触角７０度以上９５度以下の表面を構成するポリエステル層を層Ｂ、層Ｂとは異なる側の表面を形成するポリエステル層を層Ａと称し、層Ａを構成するポリエステルを樹脂ＡまたはポリエステルＡ、層Ｂを構成するポリエステルを樹脂ＢまたはポリエステルＢと称することがある。
【００１４】
上記芳香族ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）などを例示することができる。これらのうち、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましい。
【００１５】
これらポリエステルは、ホモポリエステルであっても、コポリエステルであっても良い。コポリエステルの場合、例えば、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートの共重合成分としては、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコールなどの他のジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸（ただし、ポリエチレン−２，６−ナフタレートの場合）、２，６−ナフタレンジカルボン酸（ただし、ポリエチレンテレフタレートの場合）、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの他のジカルボン酸成分、ｐ−オキシエトキシ安息香酸などのオキシカルボン酸成分などが挙げられる。これら共重合成分の量は、本発明の効果を損なわない限り、２０モル％以下、さらには１０モル％以下であることが好ましい。
【００１６】
さらにトリメリット酸、ピロメリット酸、ペンタエリスリトールなどの３官能以上の多官能化合物を共重合させることも出来る。この場合、ポリマーが実質的に線状である量、例えば２モル％以下で、共重合させるのが良い。
【００１７】
ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート以外の他のポリエステルの場合の共重合成分についても、上記と同様に考えるとよい。
【００１８】
更に上記ポリエステルには本発明の効果を損なわない程度であれば、顔料、染料、酸化防止剤、帯電防止剤、光安定剤、遮光剤（例えばカーボンブラック、酸化チタン等）の如き添加剤を必要に応じて含有させることができる。
【００１９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムが積層ポリエステルフィルムである場合、層Ａと層Ｂは同じポリエステルからなるのが好ましいが、異なるポリエステルからなってもよい。例えば、層Ａと層Ｂとが共にポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン−２，６−ナフタレートからなる積層フィルムが好ましいが、層Ａ（又は層Ｂ）がポリエチレンテレフタレートで層Ｂ（又は層Ａ）がポリエチレン−２，６−ナフタレートからなる積層フィルムであっても良い。
【００２０】
前記ポリエステルは従来から知られている方法で製造することができる。例えば、ポリエチレンテレフタレートはテレフタル酸とエチレングリコールとをエステル化反応またはジメチルテレフタレートとエチレングリコールとをエステル交換反応せしめ、次いで反応生成物を重縮合せしめる方法で製造することができる。
【００２１】
上記の方法（溶融重合）により得られたポリエステルは、必要に応じて固相状態での重合方法（固相重合）により、さらに重合度の高いポリマーとすることができる。
【００２２】
上記の重合においては公知の触媒を用いることができ、溶融重合でのエステル交換触媒としてはマンガン、カルシウム、マグネシウム、チタンの酸化物、塩化物、炭酸塩、カルボン酸塩等が好ましく、特に酢酸塩即ち、酢酸マンガン、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸チタンが好ましく挙げられる。
【００２３】
また、重縮合触媒としては、アンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物を挙げることができる。
【００２４】
前記アンチモン化合物としては、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、酢酸アンチモン等が好ましく挙げられる。
【００２５】
前記チタン化合物としては、有機チタン化合物が好ましく挙げられ、例えば特開平５−２９８６７０号に記載されているものを挙げることができる。更に説明すると、チタンのアルコラートや有機酸塩、テトラアルキルチタネートと芳香族多価カルボン酸又はその無水物との反応物等を例示でき、好ましい具体例としてチタンテトラブトキシド、チタンイソプロポキシド、蓚酸チタン、酢酸チタン、安息香酸チタン、トリメリット酸チタン、テトラブチルチタネートと無水トリメリット酸との反応物等を挙げることができる。
【００２６】
また、前記ゲルマニウム化合物としては、例えば特許２７９２０６８号に記載されているものを挙げることができる。更に説明すると、（イ）無定形酸化ゲルマニウム、（ロ）結晶性ゲルマニウム、（ハ）酸化ゲルマニウムをアルカリ金属又はアルカリ土類金属もしくはそれらの化合物の存在下にグリコールに溶解した溶液、および（ニ）酸化ゲルマニウムを水に溶解し、これにグリコールを加え水を留去して調整した酸化ゲルマニウムのグリコール溶液、等を挙げることができる。ただし、ゲルマニウム化合物を重縮合触媒として採用する場合、その量が多いと、ポリエステル合成の際の副生成ＤＥＧ量が増加して先述のポリエステル層Ａの熱安定性を低下させるので、ポリエステルＡに含有されるゲルマニウム元素（Ｇｅ）としては１０ｐｐｍ以下にするのが好ましい。更に好ましくは５ｐｐｍ以下である。
【００２７】
また、ポリエステルには熱安定性を維持するために、従来ポリエステルの製造工程で添加されるリン化合物を含有することが好ましい。このリン化合物は特に限定されないが、正リン酸、亜リン酸、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリ-ｎ-ブチルホスフェートが好ましく挙げられる。
【００２８】
ところで、積層フィルムの場合、ポリエステル層Ａは、実質的に粒子を含有しないことが電磁気変換特性を高くすることができるために好ましい。ただし、磁気記録媒体としたときの走行耐久性を持たせるために不活性微粒子Ａを少量含有させることも可能である。その際の不活性粒子Ｂの大きさは、平均粒径は３０〜２００ｎｍ以下であることが好ましく、添加量は０．００１〜０．２ｗｔ％以下（層Ａに対して）が電磁気変換特性を悪化させずに走行耐久性を両立させることができるために好ましい。不活性粒子Ａの種類としては、例えば、（１）耐熱性ポリマー粒子（例えば、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン、架橋アクリル樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、架橋ポリエステルなどからなる粒子）、（２）金属酸化物（例えば、酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ケイ素（シリカ）、（層Ａに対して）酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウムなど）、（３）金属の炭酸塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなど）、（４）金属の硫酸塩（例えば、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、（５）炭素（例えば、カーボンブラック、グラファイト、ダイアモンドなど）、および（６）粘土鉱物（例えば、カオリン、クレー、ベントナイトなど）などのような無機化合物からなる微粒子が挙げられる。この中で特に架橋シリコーン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリエステル、架橋ポリスチレン、酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ケイ素、カオリン及びクレーからなる群から選ばれる少なくとも１種の粒子であることが好ましい。もちろん、上記の種類以外の粒子をフイルム特性に悪影響を及ぼさない範囲で更に添加することは問題はない。
【００２９】
また積層ポリエステルフィルムである場合、ポリエステル層Ｂは巻取り性を付与するために粒子を含有するのが好ましい。不活性粒子は１種類でも２種類以上を併用してもよい。不活性粒子Ｂの平均粒径（ｄＢ）は５０〜１０００ｎｍ、さらには１００〜８００ｎｍ、よりさらには好ましくは１５０〜７００ｎｍ、特に２００〜６００ｎｍが好ましい。不活性粒子Ｂの含有量は、ポリエステル層Ｂの重量を基準として、０．００１〜１重量％、さらには０．００５〜０．８重量％、よりさらには０．０１〜０．６重量％、特に０．０１〜０．３重量％が好ましい。不活性粒子Ｂとしては、不活性粒子Ａで説明したものを好適に用いることができる。
【００３０】
ところで、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの一方の表面（積層ポリエステルフィルムの場合は、ポリエステル層Ｂ）は、水接触角が７０度以上９５度以下であることが必要である。水接触角が下限よりも小さいとフィルム巻取り性の向上が不十分であり、ブロッキング改良効果も得られない。一方、水接触角が上限よりも大きいと、フィルム製造工程で、ロール上に巻き上げたときに接する反対側の表面に、ブリードアウトによってワックスなどが多量に転写されて、例えば金属蒸着層とベースフイルムの接着性を妨げたり、ＤＬＣ（ダイヤモンド状カーボン）層付与後に巻き取ったロール中でとＤＣＬ（ダイヤモンド状カーボン）層にワックス成分が転写されることによると考えられる、ＤＬＣ（ダイヤモンド状カーボン）層とＢ層の密着性が増し、次工程での巻出し時にフィルムが破れるといった弊害を生じる。
【００３１】
このような表面の水接触角は、例えば炭素数８個以上の脂肪族モノカルボン酸および多価アルコールからなるエステルワックスを０．００１〜１重量％含有させることによって達成するが好ましい。ここで、エステルワックスとは、エステルワックスと部分的にケン化させた部分ケン化エステルワックスとを包含するものである。
【００３２】
上記脂肪族モノカルボン酸の炭素数は８個以上、好ましくは８〜３４個である。この炭素数が８個未満であると、得られたエステルワックスの耐熱性が不充分で、ポリエステルに分散させる際の加熱条件で、該エステルワックスが容易に分解されてしまうため、不適切である。
【００３３】
炭素数８個以上の脂肪族モノカルボン酸としては、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ペヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、ヘントリアコンタン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸およびこれらを含む混合物などが挙げられる。
【００３４】
上記エステルワックスのアルコール成分は、水酸基を２個以上有する多価アルコールである。さらに耐熱性の観点から、水酸基を３個以上有する多価アルコールであることが好ましい。モノアルコールを用いたのでは、生成したエステルワックスの耐熱性が不足する。
【００３５】
上記水酸基を２個有する多価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどが好ましく挙げられる。水酸基を３個以上有する多価アルコールとしては、例えばグリセリン、エリスリット、トレイット、ペンタエリスリット、アラビット、キシリット、タリット、ソルビット、マンニットなどが好ましく挙げられる。
【００３６】
上記脂肪族モノカルボン酸および多価アルコールから得られるエステルワックスとしては、多価アルコールの水酸基の数にもよるが、モノエステル、ジエステル、トリエステルなどが挙げられる。これらの中、耐熱性の観点から、モノエステルよりもジエステルが、ジエステルよりもトリエステルが好ましい。好ましいエステルワックスとしては、具体的にはソルビタントリステアレート、ペンタエリスリットトリペヘネート、グリセリントリパルミテート、ポリオキシエチレンジステアレートなどが挙げられる。
【００３７】
上記脂肪族モノカルボン酸および多価アルコールからなる部分ケン化エステルワックスは、多価アルコールを炭素数８個以上の脂肪族モノカルボン酸で部分エステル化したのち、２価以上の金属水酸化物でケン化することにより得られる。具体的には、例えばモンタン酸ジオールエステルを水酸化カルシウムでケン化した、ワックスＥ、ワックスＯＰ、ワックスＯ、ワックスＯＭ、ワックスＦＬ（全て、ヘキスト（株）社製商品名）などが挙げられる。かかる（部分ケン化）エステルワックスは１種単独で使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００３８】
上記（部分ケン化）エステルワックスの層Ｂへの添加量は、０．００１〜１重量％、好ましくは０．００３〜０．５重量％、さらに好ましくは０．００５〜０．５重量％、特に好ましくは０．０１〜０．３重量％含有する。この（部分ケン化）エステルワックスの添加量が０．００１重量％未満であると、フィルム巻取り性の向上が不十分であり、ブロッキング改良効果も得られない。一方、１重量％を超えると、フィルム製造工程で、ロール上に巻き上げたときに接する反対側の面に、ブリードアウトによってワックス成分が多量に転写され、そのため、例えば金属蒸着層とベースフイルムの接着性を妨げる、さらにＤＬＣ（ダイヤモンド状カーボン）層付与後に巻き取ったロール中でとＤＣＬ（ダイヤモンド状カーボン）層にワックス成分が転写されることによると考えられる、ＤＬＣ（ダイヤモンド状カーボン）層とＢ層の密着性が増し、次工程での巻出し時にフィルムが破れるといった弊害を生じる。
【００３９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、１５０℃における製膜方向と幅方向との熱収縮率の比が０．９以上１．５以下であり、かつフィルムの断面に対して１５ＭＰａの荷重を製膜方向に負荷した状態での１５０℃における製膜方向の伸縮挙動が３．０％以上４．０％以下であることが必要である。熱収縮率の比は好ましくは０．９５以上１．２５以下、さらに好ましくは、１．０以上１．２以下である。熱収縮率の比が下限を下回ると、蒸着時、またはＤＬＣ（ダイヤモンド状カーボン）付与時に、熱による製膜方向および幅方向の収縮と製膜方向に働く張力によるフィルムの伸びのバランスが崩れて、幅方向の収縮が大きくなり、ロールに巻き取った時にしわが発生してしまう。また、熱収縮率の比が上限を超えると、製膜方向の収縮が大きくなるためにブツ状欠点が発生し、次工程での巻き出し時にブツ状欠点を起点としてフィルムが破断することがある。また、１５０℃における荷重下の製膜方向の伸縮挙動は、好ましくは３．２％以上３．６％以下が好ましい。製膜方向の伸縮挙動が下限未満であると蒸着時や、ＤＬＣ（ダイヤモンド状カーボン）付与時の熱に対して、製膜方向の収縮率が小さくなってしまい、製膜方向の平面性が崩れブツ状欠点が発生する。一方、製膜方向の伸縮挙動が上限を超えると製膜方向の収縮量が大きすぎるために蒸着後、または、ＤＬＣ（ダイヤモンド状カーボン）付与後のロールにしわが入ってしまう。
【００４０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、製膜方向におけるヤング率が４．８ＧＰａ以上５．３ＧＰａ以下であって、幅方向のヤング率が５．８ＧＰａ以上６．６ＧＰａ以下であって、両者の比が０．７２〜０．９２の範囲であることが好ましい。製膜方向におけるヤング率が下限未満であると、蒸着時、またはＤＬＣ（ダイヤモンド状カーボン）付与後の製膜方向の張力によって、フィルムが伸びてしまい巻き取った後のロールにしわが入ってしまうことがある。一方、製膜方向におけるヤング率が上限を超えると、幅方向のヤング率が減少してしまい、テープ化したときのスティフネスが不足しヘッド当たりが悪くなり電磁気変換特性が低下しやすい。また、幅方向のヤング率が５．８ＧＰａより低いとテープ化したときのスティフネスが不足しヘッド当たりが悪くなりやはり電磁気変換特性が低下しやすい。一方幅方向のヤング率が６．６ＧＰａより大きいと製膜方向のヤング率が減少してしまい蒸着時、またはＤＬＣ（ダイヤモンド状カーボン）付与後の製膜方向の張力により、フィルムが伸びてしまい巻き取った後のロールにしわが入りやすくなる。
【００４１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、少なくとも一方の表面の中心面平均粗さ（ＷＲａと称する。）が０．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下であることが好ましい。該表面粗さが上限を超えると電磁変換特性が低下しやすく、下限未満だと走行性が悪化することがある。さらに好ましいＷＲａは０．７ｎｍ以上２．２ｎｍ以下であり、特に好ましいＷＲａは０．８ｎｍ以上１．７ｎｍ未満である。ＷＲａは含有される粒子の粒径および添加量によって適宜調整でき、更にフイルム製造時の縦延伸温度および／または横延伸温度によっても調整できる。
【００４２】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムが積層ポリエステルフィルムである場合、ポリエステル層Ａの表面の中心面平均粗さ（ＷＲａＡと称する。）が０．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下であることが好ましい。該表面粗さが上限を超えると電磁変換特性が低下しやすく、下限未満だと走行性が悪化することがある。さらに好ましいＷＲａAは０．７ｎｍ以上２．２ｎｍ以下であり、特に好ましいＷＲａAは０．８ｎｍ以上１．７ｎｍ未満である。
【００４３】
また、他方の表面、すなわちポリエステル層Ｂ側の表面の中心面平均粗さ（ＷＲａB）は、２．０ｎｍ以上２０ｎｍ以下、さらに４．０ｎｍ以上１５ｎｍ以下、よりさらに４．５ｎｍ以上１２ｎｍ以下、特に５．０〜１０ｎｍの範囲にあることが好ましい。該ＷＲａＢが上限を超えると、電磁変換特性等が低下しやすく、一方、該該ＷＲａＢが下限未満だと、その平坦性の故に、ベースフィルムの製膜工程での搬送、傷付き、巻取り、巻出しといったハンドリング性の悪化をきたし、またロールに巻いたときの形状（ロールフォーメーション）が悪化し、生産性の悪化、製品歩留りの低下、ひいては製品の製造コストの上昇をきたす。ＷＲａＢ、ＷＲａＡは、層Ａと層Ｂの層厚比、層Ｂに含有される粒子の粒径および添加量によって適宜調整でき、更にフイルム製造時の縦延伸温度および／または横延伸温度によって層Ｂ側の粒子の突き出しや層Ａ側の表面平坦性をコントロールすることでも調整できる。
【００４４】
さらに、上述したＷＲａＡ、ＷＲａＢを所望の範囲に調整するために、層Ｂに含有せしめた不活性粒子の平均粒径と層Ａの厚さとが特定の関係を満たすようにするのが好ましい。具体的には、層Ｂは、不活性粒子を１種類または種類や粒径の異なる不活性粒子を２種以上含有する。そして、不活性粒子が１種類の場合は、その平均粒径を、また、不活性粒子が２種類以上の場合は、粒子のうち最も平均粒径の大きな不活性粒子の平均粒径を、ｄＢ（μｍ）とし、層Ａの厚さをｔＡ（μｍ）としたときに、ｄＢ／ｔＡは、０．０１以上０．５以下、更に０．０２以上０．４以下、特に０．０３以上０．１以下であることが好ましい。
【００４５】
本発明の二軸配向ポリエステルフイルムの全厚みは、通常２μｍ以上２０μｍ以下であり、好ましくは２．５μｍ以上１０μｍ以下、更に好ましくは３μｍ以上８μｍ以下である。また積層ポリエステルフィルムである場合は、平坦面を形成する層Ａと走行面を形成する層Ｂとの層厚構成は、層Ａの表面に前記表面欠陥が生じないように、層Ｂに添加する不活性粒子の平均粒径ｄＢと層Ａの厚さとが、前述の関係を満足するように構成されるのが好ましい。また、層Ａの厚さは、０．８μｍ以上であることが好ましく、層Ｂの厚さは、前記平均粒径ｄＢの１／２倍以上（μｍ）であることが好ましい。
【００４６】
ところで本発明の二軸配向ポリエステルフイルムは、磁気テープとした場合の諸特性向上のため、磁性層を設ける側の面、積層ポリエステルフィルムの場合はポリエステル層Ａ側の表面に、皮膜層Ｃを設けることが好ましい。
【００４７】
前記皮膜層Ｃは、平均粒径５〜１００ｎｍ、さらに１０〜５０ｎｍ、体積形状係数０．１〜π／６の不活性粒子Ｃを０．５〜３０重量％含有していることが好ましい。
【００４８】
前記皮膜層Ｃを形成する樹脂としては、例えば水性ポリエステル樹脂、水性アクリル樹脂、水性ポリウレタン樹脂などが好ましく挙げられ、特に水性ポリエステル樹脂が好ましい。
【００４９】
この水性ポリエステル樹脂としては、酸成分が、例えばイソフタル酸、フタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、コハク酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、２−スルホテレフタル酸カリウム、トリメリット酸、トリメシン酸、トリメリット酸モノカリウム塩、ｐ−ヒドロキシ安息香酸などの多価カルボン酸の１種以上よりなり、グリコール成分が、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコール、ジメチロールプロパン、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物などの多価ヒドロキシ化合物の１種以上より主としてなるポリエステル樹脂が好ましく用いられる。また、ポリエステル鎖にアクリル重合体鎖を結合させたグラフトポリマーまたはブロックコポリマー、あるいは２種のポリマーがミクロな粒子内で特定の物理的構成（ＩＰＮ（相互侵入高分子網目）型、コアシェル型など）を形成したアクリル変性ポリエステル樹脂であってもよい。この水性ポリエステル樹脂としては、水に溶解、乳化、微分散するタイプを自由に用いることができるが、水に乳化、微分散するタイプのものが好ましい。また、これらは親水性を付与するため、分子内に例えばスルホン酸塩基、カルボン酸塩基、ポリエーテル単位などが導入されていてもよい。
【００５０】
前記皮膜層Ｃに含有される不活性粒子Ｃとしては、特に限定されないが、塗液中で沈降しにくい、比較的低比重のものが好ましい。例えば、架橋シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、架橋ポリエステル、全芳香族ポリエステルなどの有機粒子、二酸化ケイ素（シリカ）、炭酸カルシウムなどからなる粒子が好ましく挙げられる。なかでも、架橋シリコーン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、シリカ粒子、コアシェル型有機粒子（コア：架橋ポリスチレン、シェル：ポリメチルメタクリレートの粒子など）が特に好ましく挙げられる。
【００５１】
前記不活性粒子Ｃの平均粒径（ｄＣ）は５〜１００ｎｍ、さらに１０〜５０ｎｍ、よりさらに１２〜４５ｎｍ、特に１５〜４０ｎｍであることが好ましい。この平均粒径が下限未満であると、フィルムの滑り性が不良となることがあり、一方、上限を超えると、磁気記録媒体の電磁変換特性が不良となることがある。
【００５２】
前記不活性粒子Ｃの形状は、後述の体積形状係数（ｆ）が０．１〜π／６、さらに０．２〜π／６、特には０．４〜π／６が好ましい。体積形状係数（ｆ）がπ／６である粒子の形状は、球（真球）である。すなわち、体積形状係数（ｆ）が０．４〜π／６のものは、実質的に球ないしは真球、ラグビーボールのような楕円球を含むものであり、不活性粒子Ｃとして好ましい。体積形状係数（ｆ）が０．１未満の粒子、例えば薄片状の粒子では、走行耐久性が低下してしまうので好ましくない。
【００５３】
前記不活性粒子Ｃの含有量は、皮膜層Ｃ（塗液の固形分）に対し、０．５〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％、さらに好ましくは３〜１０重量％である。この含有量が０．５重量％未満であると、フィルムの滑り性が不良となることがあり、一方、３０重量％を超えると、磁気記録媒体の電磁変換特性が不良となることがあるため、好ましくない。皮膜層Ｃの厚みは、通常１〜１００ｎｍ、好ましくは２〜５０ｎｍ、さらに好ましくは３〜１０ｎｍ、特に好ましくは３〜８ｎｍである。
【００５４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、従来から知られている、または当業界に蓄積されている方法に準じて製造することができる。また積層ポリエステルフィルムである場合、ポリエステル層Ａとポリエステル層Ｂとの積層構造は、共押出し法により製造するのが好ましい。さらにまた、表面に皮膜層Ｃを積層する場合、積層方法は塗布法により行うのが好ましい。
【００５５】
具体的に、二軸配向積層ポリエステルフィルムで説明すると、押出し口金内または口金以前（一般に、前者はマルチマニホールド方式、後者はフィードブロック方式と呼ぶ）で、上記（部分ケン化）エステルワックス及び不活性粒子Ｂを微分散、含有させたポリエステルＢと、必要に応じて不活性粒子Ａを含有させたポリエステルＡとを、それぞれさらに高精度ろ過したのち、溶融状態にて積層複合し、上記好適な厚み比の積層構造となし、次いで口金より融点（Ｔｍ）〜（Ｔｍ＋７０）℃の温度でフィルム状に共押出ししたのち、４０〜９０℃の冷却ロールで急冷固化し、未延伸積層フィルムを得る。その後、上記未延伸積層フィルムを常法に従い、製膜方向に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（ただし、Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）で２．５〜５．０倍の倍率で、好ましくは２．７〜４．５倍の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向とは直角方向に（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で３．０〜７．０倍の倍率で、好ましくは３．５〜５．５倍の倍率で延伸する。さらに、必要に応じて、製膜方向および／または横方向に再度延伸してもよい。すなわち、２段、３段、４段あるいは多段の延伸を行うとよい。全延伸倍率としては、通常９倍以上、好ましくは１０〜３５倍、さらに好ましくは１２〜３０倍である。
【００５６】
また、熱固定は３ゾーン以上で実施することが好ましい。この時３ゾーンの場合は第１番目のゾーンの温度を横延伸温度と最高熱固定温度の中間の温度とすることが好ましく、１６０〜２００℃が好ましい。第２番目のゾーンの温度を２００〜２３０℃の温度とし、第３番目のゾーン（最後の熱固定ゾーン）は第２番目のゾーンよりも低い温度とし、その範囲は１７０〜２１０℃が好ましい。３ゾーン以上の場合は１番目のゾーンの温度と最高の熱固定温度のゾーン間で傾斜をつけて温度を増加させることが好ましい。また最後の熱固定ゾーンは最高の熱固定温度よりも低いことが好ましく、その範囲は１７０〜２１０℃が好ましい。
【００５７】
さらにこの最後の熱固定ゾーンではレール幅を好ましくは、フィルムの幅に対して０．５〜５％縮めることにより、縦熱収と横熱収の比を０．９〜１．５の範囲に設定することが可能となる。熱固定時間は１〜６０秒が好ましい。熱固定ゾーン以降の冷却ゾーンの温度は８０〜１３０℃の範囲に設定することにより縦熱収と横熱収の比を０．９〜１．５の範囲に設定することが容易になるために好ましい。
【００５８】
また、各ロール速度とフィルムの実速度の差が０〜１．５％以内とすることにより傷のほとんどないフィルムを得ることができるので好ましい。
【００５９】
なお、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造に際し、ポリエステルに所望により上記不活性粒子以外の添加剤、例えば安定剤、着色剤、溶融ポリマーの固有抵抗調整剤などを添加含有させることができる。
【００６０】
本発明における皮膜層Ｃの塗接は、水性塗液を塗布する方法で行うのが好ましい。
【００６１】
具体的に積層ポリエステルフィルムの場合について説明すると、塗布は最終延伸処理を施す以前のポリエステル層Ａの表面に行い、塗布後にはフィルムを少なくとも一軸方向に延伸するのが好ましい。この延伸の前ないし途中で皮膜は乾燥される。その中で、塗布は、未延伸積層フィルムまたは製膜方向または幅方向に延伸した一軸延伸フィルム、特に製膜方向に延伸された一軸延伸フィルムに行うのが好ましい。塗布方法としては特に限定されないが、例えば、ロールコート法、ダイコート法などが挙げられる。
【００６２】
前記塗液、特に水性塗液の固形分濃度は、０．２〜８重量％、さらに０．３〜６重量％、特に０．５〜４重量％であることが好ましい。そして、水性塗液には、本発明の効果を妨げない範囲で、他の成分、例えば他の界面活性剤、安定剤、分散剤、紫外線吸収剤、増粘剤などを添加することができる。
【００６３】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルの結晶化度は、ポリエステルがポリエチレンテレフタレートの場合は３０〜５０％、ポリエチレン−２，６−ナフタレートの場合は２８〜３８％であることが望ましい。いずれも下限を下回ると、熱収縮率が大きくなるし、一方上限を上回るとフィルムの耐摩耗性が悪化し、ロールやガイドピン表面と摺動した場合に白粉が生じやすくなる。
【００６４】
さらに本発明によれば、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムをベースフイルムとする磁気記録媒体も提供される。本発明の磁気記録媒体を製造について、以下に説明する。
【００６５】
本発明の磁気記録媒体は、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの水接触角が７０以上９５度以下の表面とは異なる側の表面、積層ポリエステルフィルムの場合は、ポリエステル層Ａの表面、好ましくは皮膜層Ｃの表面、すなわち平坦面側の表面に、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等の方法により、鉄、コバルト、クロムまたはこれらを主成分とする合金もしくは酸化物より成る強磁性金属薄膜層を形成し、またその表面に、目的や用途などの必要に応じてダイアモンド状カーボン（ＤＬＣ）等の保護層やフッ素カルボン酸系潤滑層を順次設け、更に水接触角が７０以上９５度以下の表面に公知のバックコート層を設けることにより製造できる。得られた磁気記録媒体は、特に短波長領域の出力、Ｓ／Ｎ、Ｃ／Ｎ等の電磁変換特性に優れ、ドロップアウト、エラーレートの少ない高密度記録用蒸着型磁気記録媒体として好適に用いることができる。この蒸着型磁気記録媒体は、アナログ信号記録用Ｈｉ８、デジタル信号記録用デジタルビデオカセットレコーダ（ＤＶＣ）、データ８ミリ、マンモス、ＡＩＴ用テープ媒体として極めて有用である。
【００６６】
もちろん、本発明の磁気記録媒体は、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの水接触角が７０以上９５度以下の表面とは異なる側の表面、積層ポリエステルフィルムの場合は、ポリエステル層Ａの表面、好ましくは皮膜層Ｃの表面、すなわち平坦面側表面に、鉄または鉄を主成分とする針状微細磁性粉を塩化ビニル、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体等のバインダーに均一分散し、磁性層厚みが１μｍ以下、好ましくは０．１〜１μｍとなるように塗布し、更に層Ｂ側の表面に公知の方法でバックコート層を設けることでも製造できる。得られた磁気記録媒体は、特に短波長領域での出力、Ｓ／Ｎ、Ｃ／Ｎ等の電磁変換特性に優れ、ドロップアウト、エラーレートの少ない高密度記録用メタル塗布型磁気記録媒体として好適に用いることができる。また、必要に応じて、該メタル粉含有磁性層の下地層として微細な酸化チタン粒子等を含有する非磁性層を磁性層と同様の有機バインダー中に分散、塗設することもできる。このメタル塗布型磁気記録媒体は、アナログ信号記録用８ミリビデオ、Ｈｉ８、βカムＳＰ、Ｗ−ＶＨＳ、データ８ミリ、ＤＤＳＩＶ、デジタルβカム、Ｄ２，Ｄ３，ＳＸ、ＬＴＯ、ＤＬＴ等用テープ媒体として極めて有用である。
【００６７】
本発明の磁気記録媒体は、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムをベースフィルムとして用いている。そのため、ベースフィルムは、１５０℃における製膜方向と幅方向との熱収縮率の比が０．９以上１．５以下で、かつフィルムの断面あたり１５．３ＭＰａの荷重を製膜方向に負荷した状態での１５０℃における製膜方向の伸縮挙動が３．３％以上４．５％以下を有する。ベースフィルムの水接触角が上記範囲を外れると、磁気記録媒体にするまでの工程でしわやブロッキングなどが発生して、効率よく生産されなかったり、それらの異常によって、得られる電磁変換特性などが損なわれる。また、１５０℃における製膜方向と幅方向との熱収縮率の比が上記範囲を外れると、磁気記録媒体にするまでの工程でしわやブロッキングなどが発生して、効率よく生産されなかったり、それらの異常によって、得られる電磁変換特性などが損なわれる。さらにまた、フィルムの断面あたり１５．３ＭＰａの荷重を製膜方向に負荷した状態での１５０℃における製膜方向の伸縮挙動が上記範囲を外れると、磁気記録媒体にするまでの工程でしわやブロッキングなどが発生して、効率よく生産されなかったり、それらの異常によって、得られる電磁変換特性などが損なわれる。なお、ベースフィルムの一方の表面の水接触角は、７０度以上９５度以下であることが好ましいが、磁性層を形成後はこの範囲にある必要がないことは容易に理解されるだろう。
【実施例】
【００６８】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。なお、本発明における各特性は、以下の方法によって測定または評価される。また、実施例中の「部」および「％」は、特に断らない限り、「重量部」および「重量％」である。
【００６９】
（１）ポリエステルフィルム中の不活性粒子の平均粒径
試料フィルム小片を走査型電子顕微鏡用試料台に固定し、日本電子（株）製スパッターリング装置（ＪＦＣ−１１００型イオンエッチング装置）を用いてフィルム表面に下記条件にてイオンエッチング処理を施す。条件は、ベルジャー内に試料を設置し、約１０-3Ｔｏｒｒの真空状態まで真空度を上げ、電圧０.２５ｋＶ、電流１２.５ｍＡにて約１０分間イオンエッチングを実施する。更に同装置にて、フィルム表面に金スパッターを施し、走査型電子顕微鏡にて５,０００〜１０,０００倍で観察し、日本レギュレーター（株）製ルーゼックス５００にて各不活性粒粒子の等価球径分布を求める。得られら等価球形分布から、粒径が１００ｎｍを超える不活性粒子を抜き出し、その重量積算５０％の点から、粒径１００ｎｍを超える不活性粒子の平均粒径を算出する。
【００７０】
（２）皮膜層中の不活性粒子の平均粒径
小突起を形成する平均粒径０．０６μｍ未満の粒子は、光散乱法を用いて測定する。即ち、Ｎｉｃｏｍｐ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ.社製のＮＩＣＯＭＰ  ＭＯＤＥＬ  ２７０  ＳＵＢＭＩＣＲＯＮ  ＰＡＲＴＩＣＬＥ  ＳＩＺＥＲにより求められる全粒子の５０重量％の点にある粒子の「等価球直径」をもって表示する。
【００７１】
（３）層厚
フィルムの全厚はマイクロメーターにてランダムに１０点測定し、その平均値を用いる。層厚は、薄い側の層厚を以下に述べる方法にて測定し、また厚い側の層厚は全厚より薄い側の層厚に引き算して求める。即ち、二次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて、表層から深さ５０００ｎｍの範囲のフィルム中の粒子の内最も高濃度の粒子に起因する元素とポリエステルの炭素元素の濃度比（Ｍ＋／Ｃ＋）を粒子濃度とし、表面から深さ５０００ｎｍまで厚さ方向の分析を行う。表層では表面という界面の為に粒子濃度は低く、表面から遠ざかるにつれて粒子濃度は高くなる。本発明の場合、粒子濃度は一旦安定値１になった後、上昇或いは減少して安定値２になる場合と、単調に減少する場合とがある。この分布曲線をもとに、前者の場合は（安定値１＋安定値２）／２の粒子濃度を与える深さをもって、また後者の場合は粒子濃度が安定値１の１／２になる深さ（この深さは安定値１を与える深さよりも深い）をもって、当該層の層厚とする。
測定条件は以下の通りである。
(ｉ)測定装置
二次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）：PERKIN ELMER社製  6300
(ii)測定条件一次イオン種：Ｏ２＋
一次イオン加速電圧：１２ｋＶ
一次イオン電流：２００ｎＡ
ラスター領域：４００μｍ□
分析領域：ゲート３０％
測定真空度：６．０×１０−９Ｔｏｒｒ
Ｅ−ＧＵＮＮ：０．５ｋＶ−３．０Ａ
なお、表層から５０００ｎｍの範囲に最も多く含有する粒子がシリコーン樹脂以外の有機高分子粒子の場合はＳＩＭＳでは測定が難しいので、表面からエッチングしながらＦＴ−ＩＲ（フーリエトランスフォーム赤外分光法）、粒子によってはＸＰＳ（Ｘ線高電子分光法）等で上記同様の濃度分布曲線を測定し、層厚を求める。
【００７２】
（４）中心面平均粗さ（ＷＲａ）
非接触式三次元表面粗さ計（ＷＹＫＯ社製：ＮＴ−２０００）を用いて測定倍率２５倍、測定面積２４６．６μｍ×１８７．５μｍ（＝０．０４６２ｍｍ２）の条件にて測定し、該粗さ計に内臓された表面解析ソフトにより中心面平均粗さＷＲａを以下の式より求める。
【００７３】
【数１】
2005103787.tif 000002
ここで、上記式中のＺｊｋは測定方法（２４６．６μｍ）、それと直行する方法（１８７．５μｍ）をそれぞれｍ分割、ｎ分割したときの各方向のｊ番目、ｋ番目の位置における２次元粗さチャート上の高さである。
【００７４】
（５）ヤング率
フィルムを試料巾１０ｍｍ、長さ１５ｃｍに切り、チャック間１００ｍｍ、引張速度１０ｍｍ／分、チャート速度５００ｍｍ／分の条件下で万能引張試験装置（東洋ボールドウィン製、商品名：テンシロン）にて引っ張る。得られた荷重―伸び曲線の立ち上がり部の接線よりヤング率を計算する。
【００７５】
（６）固有粘度（ｃｍ３／ｇ）
硝酸カルシウムを溶媒とし、２５℃で行った。
【００７６】
（７）熱収縮率
温度１５０℃に設定されたオーブン中に予め正確な長さを測定した長さ約３０ｃｍ四方のフィルムを懸垂し、無荷重下に３０分間保持処理した後取り出し室温に戻してからその寸法の変化を計測する。熱収縮率は下記式で定義される。
熱収縮率＝（ΔＬ／Ｌ０）Ｘ１００（％）
ΔＬ＝｜Ｌ０−Ｌ｜
ここで、Ｌ０は熱処理前のフィルムの長さ、Ｌは熱処理後のフィルム同方向の長さである。また、熱収縮率は、フィルムの製膜方向（製膜方向）、横方向（製膜方向と直交方向）について、１０枚の試料を採取し平均値を求める。
【００７７】
（８）荷重下の伸縮挙動
ＴＭＡ（セイコーインスツルメント社製ＳＳ６０００）を用い、５０％ＲＨ下においてフィルム厚み６．４μｍ、サンプル幅４ｍｍ、チャック間２０ｍｍにて製膜方向（製膜方向）に１５．３ＭＰａの荷重をかけて、昇温速度１０℃／分で昇温させる。このとき１５０℃におけるフィルムの伸縮量を測定する。
伸縮量＝（ΔＭ／Ｍ０）Ｘ１００（％）
ΔＭ＝｜Ｍ０−Ｍ｜
ここで、Ｍ０は熱処理前のフィルムの長さ、Ｍは熱処理後のフィルム同方向の長さである。また伸縮率は、フィルムの製膜方向について１０枚の試料を採取し平均値を求める。
テープ化後の伸縮率は、テープの磁性層およびバックコート層を取り除きベースフィルムの伸縮挙動について上記方法に基づき実施した。
【００７８】
（９）磁気テープの製造及び特性評価  
積層ポリエチレンテレフタレートフィルムの第一の層側の表面に、真空蒸着によりコバルト−酸素薄膜を１１０ｎｍの厚みで形成する。次にコバルト−酸素薄膜層上に、スパッタリング法によりダイヤモンド状カーボンを１０ｎｍの厚みで形成させ１５０００ｍ巻き取った。この時の巻き取ったロールの表面欠点としてブツ状欠点としわについての有無を測定する。
ブツ状欠点
ブツ状欠点が０の時を○、１つの時を△、２つ以上の場合を×で評価した。
ブツ状欠点が１つでもある場合は、そこを起点に次工程での巻き出しで破断してしまうので好ましくない。
しわ
しわが０本の時を○、１本のときを△、２本以上のときを×で評価した。
巻き取ったロール表面にしわがある場合は、その部分は製品とならないために歩留まりを落としてしまうため好ましくない。
【００７９】
更に含フッ素カルボン酸系潤滑剤を順次設ける。続いて、コバルト−酸素薄膜を形成したのとは反対側の表面に、カーボンブラック、ポリウレタン、シリコーンからなるバックコート層を厚みが５００ｎｍとなるように設け、スリッターにより幅８ｍｍ及び６．３５ｍｍにスリットし、市販のリールに巻き取り、磁気テープを作成した。市販のＨｉ８方式８ｍｍビデオテープレコーダーを用いてビデオＳ／Ｎ比を、市販のカメラ一体型デジタルビデオテープレコーダーを用いてドロップアウト（ＤＯ）個数を求める。
ＤＯ個数の測定は、作成した６．３５ｍｍテープを市販のカメラ一体型デジタルビデオテープレコーダーで録画後、１分間の再生をして画面に現れたブロック状のモザイクの個数をカウントすることによって行う。
Ｄ／Ｏの評価は、３個／分未満を○、３個以上６個未満を△、６個以上を×として評価した。
Ｃ／Ｎは、市販のＨｉ８用ＶＴＲ（ＳＯＮＹ株式会社製、ＥＶ−ＢＳ３０００）を用いて、７ＭＨｚ±１ＭＨｚのＣ／Ｎの測定を行った。このＣ／Ｎを市販のＨｉ８用ビデオテープ（ＳＯＮＹ株式会社製、蒸着型テープ  Ｅ６−１２０ＨＭＥ４）と比較して、＋３ｄＢ以上のフィルムを優、＋１〜＋３ｄＢのフィルムを良、＋１ｄＢ未満を不良として、評価した。
高温恒湿下の走行耐久性は４０℃、８０％ＲＨで記録再生を７００回繰り返した後のＣ／Ｎを測定し、初期値からのずれで判定する。
○：初期値に対して＋０．０ｄＢ以上
△：初期値に対して−１．０ｄＢ以上〜＋０．０ｄＢ未満
×：初期値に対して−１．０ｄＢ未満
【００８０】
［実施例１］
ジメチルテレフタレート１００部とエチレングリコール７０部の混合物に、エステル交換触媒として酢酸マンガン・4水塩０．０２５部を添加し、内温を１５０℃から徐々に上げながらエステル交換反応を行った。エステル交換反応が９５％となった時点で、安定剤として亜リン酸を０．０１部添加し、充分撹拌した後、エチレングリコール２．５部中で無水トリメリット酸０．８部とテトラブチルチタネート０．６５部を反応せしめた液（チタン含有率は１１重量％）０．０１４部を添加して充分撹拌した後、次いで反応生成物を重合反応器に移し、高温真空下（最終内温２９５℃）にて重縮合を行い、固有粘度０．６０のポリエステルA用のポリエチレンテレフタレート（樹脂A１）を得た。
【００８１】
さらに、上記と同様の方法で、エステル交換反応を行い、エステル交換反応が９５％となった時点で、安定剤として亜リン酸を０．０１部添加し、充分撹拌した後、三酸化アンチモンを０．０３部添加した。系内に混入した水を充分留出させた後、滑剤（不活性粒子Ｂ）として、平均粒径３００ｎｍのシリコーン粒子および平均粒径４０ｎｍのθ型アルミナを、樹脂中にそれぞれ０．０５％および０．２％添加して充分撹拌した後、次いで反応生成物を重合反応器に移し、高温真空下（最終内温２９５℃）にて重縮合を行い、固有粘度０．７０のポリエチレンテレフタレートを得た。この際、本ポリマー中のアンチモン残存量は２５０ｐｐｍであった。
【００８２】
得られたポリエチレンテレフタレート９９．７％に、炭素数が８個以上の脂肪族モノカルボン酸および多価アルコールからなる（部分ケン化）エステルワックスとしてソルビタントリステアレート（融点５５℃）の粉末０．２％をまぶし、ベント付き二軸ルーダーにて練り込み、固有粘度０．６９のポリエステル層Ｂ用のポリエチレンテレフタレート（樹脂Ｂ１）を得た。
【００８３】
得られた樹脂Ａ１、樹脂Ｂ１を、それぞれ１７０℃で３時間乾燥後、２台の押し出し機に供給し、溶融温度２８０〜３００℃にて溶融し、平均目開き１１μｍの鋼線フィルターで高精度ろ過したのち、マルチマニホールド型共押出しダイを用いて、樹脂Ａ１からなるポリエステル層Ａの片面に樹脂Ｂ１からなるポリエステル層Ｂを積層させ、急冷して厚さ９３μｍの未延伸積層ポリエステルフィルムを得た。
【００８４】
得られた未延伸フィルムを予熱し、さらに低速・高速のロール間でフィルム温度１００℃にて製膜方向に３．４倍に延伸し、急冷して製膜方向に延伸した一軸延伸フィルムを得た。次いで一軸延伸フィルムのＡ層側に下記に示す組成（固形分換算）の水性塗液（全固形分濃度１．０％）をキスコート法により塗布した。
【００８５】
＜塗液の固形分組成＞
バインダー：アクリル変性ポリエステル（高松油脂株式会社製、IN−170−6）  60%
不活性粒子Ｃ：アクリルフィラー（平均粒径３０ｎｍ、体積形状係数０．４０、日本触媒株式会社製、エポスター）  ７％
界面活性剤Ｘ：（日本油脂株式会社製、ノニオンNS−208.5）  ３％
界面活性剤Ｙ：（日本油脂株式会社製、ノニオンNS−240）  ３０％
Ｃ層厚み（乾燥後）：８ｎｍ
【００８６】
続いてステンターに供給し、１１０℃にて幅方向に４．３倍に延伸した。得られた二軸延伸フィルムを、３ゾーンある熱固定ゾーンでそれぞれ２００℃、２３０℃、１８０℃の熱風で４秒間熱固定し第３ゾーンで幅方向に１．５％弛緩処理を実施した。さらに冷却ゾーンの温度を１００℃として、全厚み６．４μｍで、ポリエステル層Ｂの厚み１．３μｍの二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。ポリエステル層Ａ、Ｂの厚みについては、２台の押し出し機の吐出量により調整した。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性、およびそれに強磁性薄膜およびダイヤモンド状カーボンを付与して得られたロールの表面欠点およびそれを用いた強磁性薄膜蒸着型磁気テープの特性を表１に示す。
【００８７】
［実施例２］
ポリエステル層Ｂ用のポリエチレンテレフタレートとして、添加するエステルワックスをソルビタントリステアレート（融点５５℃）の粉末０．０８％に変更した以外は樹脂Ｂ１と同様な操作を繰り返して樹脂Ｂ２を得た。そして、樹脂Ｂ１の代わりに樹脂Ｂ２を用いた以外は実施例１と同様な操作を繰り返した。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性、およびそれに強磁性薄膜およびダイヤモンド状カーボンを付与して得られたロールの表面欠点およびそれを用いた強磁性薄膜蒸着型磁気テープの特性を表１に示す。
【００８８】
［実施例３］
製膜方向の延伸条件をフィルム温度９５℃での延伸倍率３．５倍に変更し、幅方向の延伸条件を延伸温度１１０℃での延伸倍率４．３倍に変更し、その後の熱処理条件を熱風での４秒間熱固定とし、３ゾーンある熱固定ゾーンの温度をそれぞれ２００℃、２２０℃、１８０℃とし、かつ第３ゾーンで幅方向に２．０％弛緩処理とした以外は実施例１と同様な操作を繰り返した。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性、およびそれに強磁性薄膜およびダイヤモンド状カーボンを付与して得られたロールの表面欠点およびそれを用いた強磁性薄膜蒸着型磁気テープの特性を表１に示す。
【００８９】
［実施例４］
製膜方向の延伸条件をフィルム温度９５℃での延伸倍率３．４倍に変更し、幅方向の延伸条件を延伸温度１１０℃での延伸倍率４．３倍に変更し、その後の熱処理条件を熱風での４秒間熱固定とし、３ゾーンある熱固定ゾーンの温度をそれぞれ２００℃、２１５℃、１８０℃とし、かつ第３ゾーンで幅方向に２．５％弛緩処理とした以外は実施例１と同様な操作を繰り返した。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性、およびそれに強磁性薄膜およびダイヤモンド状カーボンを付与して得られたロールの表面欠点およびそれを用いた強磁性薄膜蒸着型磁気テープの特性を表１に示す。
【００９０】
［実施例５］
滑剤（不活性粒子Ｂ）を平均粒径５００ｎｍのシリコーン粒子および平均粒径４０ｎｍのθ型アルミナとし、それぞれの樹脂中における添加量を０．０６％および０．２％に変更した以外は樹脂Ｂ１と同様な操作を繰り返してポリエチレンテレフタレート（樹脂Ｂ３）を製造した。そして、樹脂Ｂ１の代わりに樹脂Ｂ３を用いた以外は実施例１と同様な操作を繰り返した。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性、およびそれに強磁性薄膜およびダイヤモンド状カーボンを付与して得られたロールの表面欠点およびそれを用いた強磁性薄膜蒸着型磁気テープの特性を表１に示す。
【００９１】
［実施例６］
ポリエステル層Ａ用の樹脂として、ジメチルテレフタレート１００部とエチレングリコール７０部の混合物に、エステル交換触媒として酢酸マンガン・4水塩０．０２５部を添加し、内温を１５０℃から徐々に上げながらエステル交換反応を行った。エステル交換反応が９５％となった時点で、安定剤として亜リン酸を０．０１部添加し、充分撹拌した後、エチレングリコール２．５部中で無水トリメリット酸０．８部とテトラブチルチタネート０．６５部を反応せしめた液（チタン含有率は１１重量％）０．０１４部を添加して充分撹拌した後、不活性粒子Ａとして、平均粒径６０ｎｍの真球状シリカを０．０３ｗｔ％添加した。次いで反応生成物を重合反応器に移し、高温真空下（最終内温２９５℃）にて重縮合を行い、固有粘度０．６０のポリエステルA用のポリエチレンテレフタレート（樹脂A２）を得た。そして、樹脂Ａ１の代わりに樹脂Ａ２を用いた以外は、実施例１と同様な操作を繰り返した。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性、およびそれに強磁性薄膜およびダイヤモンド状カーボンを付与して得られたロールの表面欠点およびそれを用いた強磁性薄膜蒸着型磁気テープの特性を表１に示す。
【００９２】
［実施例７］
ポリエステル層Ａの樹脂として樹脂Ａ２、ポリエステル層Ｂの樹脂として樹脂Ｂ３を用いた以外は実施例１と同様な操作を繰り返した。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性、およびそれに強磁性薄膜およびダイヤモンド状カーボンを付与して得られたロールの表面欠点およびそれを用いた強磁性薄膜蒸着型磁気テープの特性を表１に示す。
【００９３】
［比較例１］
エステルワックスとしてソルビタントリステアレート（融点５５℃）の粉末０．０００９％をまぶした以外は樹脂Ｂ１と同様な操作を繰り返して、樹脂Ｂ４を得た。そして、樹脂Ｂ１の代わりに樹脂Ｂ４を用いた以外は実施例１と同様な操作を繰り返した。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性、およびそれに強磁性薄膜およびダイヤモンド状カーボンを付与して得られたロールの表面欠点およびそれを用いた強磁性薄膜蒸着型磁気テープの特性を表１に示す。
【００９４】
［比較例２］
熱固定第３ゾーンで幅方向の弛緩処理を実施しない以外は実施例１と同様な操作を繰り返した。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性、およびそれに強磁性薄膜およびダイヤモンド状カーボンを付与して得られたロールの表面欠点およびそれを用いた強磁性薄膜蒸着型磁気テープの特性を表１に示す。
【００９５】
［比較例３］
製膜方向の延伸条件をフィルム温度９５℃での延伸倍率３．７倍に変更し、幅方向の延伸条件を延伸温度１１０℃での延伸倍率４．３倍とし、その後の熱処理条件を熱風での４秒間熱固定とし、３ゾーンある熱固定ゾーンの温度をそれぞれ２００℃、２２０℃、１８０℃とし、かつ第３ゾーンで幅方向に６．０％弛緩処理とした以外は実施例１と同様な操作を繰り返した。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性、およびそれに強磁性薄膜およびダイヤモンド状カーボンを付与して得られたロールの表面欠点およびそれを用いた強磁性薄膜蒸着型磁気テープの特性を表１に示す。
【００９６】
［比較例４］
エステルワックスとしてソルビタントリステアレート（融点５５℃）の粉末１．２％をまぶした以外は樹脂Ｂ１と同様な操作を繰り返して、樹脂Ｂ５を得た。そして、樹脂Ｂ１の代わりに樹脂Ｂ５を用いた以外は実施例１と同様な操作を繰り返した。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性、およびそれに強磁性薄膜およびダイヤモンド状カーボンを付与して得られたロールの表面欠点およびそれを用いた強磁性薄膜蒸着型磁気テープの特性を表１に示す。
【００９７】
【表１】
2005103787.tif 000003
【００９８】
表１中のＭＤは製膜方向、ＴＤは幅方向、ＳＴＳはソルビタントリステアレートを意味し、磁気テープの荷重化伸縮および熱収縮率は、磁気テープを構成するベースフィルムの特性である。
【００９９】
表１から明らかなように、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、濡れ指数と、熱収縮率の比および製膜方向の伸縮挙動が一定の範囲にあるものは、ＤＬＣ（ダイヤモンド状カーボン）層付与後の巻取りロールに欠点がなく、生産性の高いロールを提供することができる。一方、本発明の要件を満たさないものは、これらの特性を同時に満足できない。