(57)【要約】【課題】  目標統合処理装置における目標統合処理の実行時刻と目標観測装置からの目標の位置情報の入力時刻との不整合を解消する。【解決手段】  ネットワーク４の負荷状況等に基づいて目標観測装置２と目標統合処理装置３との間の伝送遅延時間Ｔｄを目標観測装置２の側で推定する。更に、目標統合処理装置３の次回の目標統合処理の実行時刻Ｔｐに基づいて目標統合処理装置３から指示される目標情報到着時刻Ｔｉｎと伝送遅延時間Ｔｄとから各目標観測装置２が目標の位置情報を入手・送信すべき時刻Ｔｓを算定し、各目標観測装置２からの目標の位置情報の入力時刻を目標統合処理装置３の目標統合処理の実行時刻Ｔｐに同期させることにより、目標統合処理の実行時刻と各目標観測装置２からの目標の位置情報の入力時刻の不整合によって生じる待機時間を局限し、処理伝送遅延時間を短縮する。【選択図】図１
2005351865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標の位置情報を入手するための複数の目標観測装置と、前記各目標観測装置にネットワークを介して接続され前記各目標観測装置から伝送される目標の位置情報の同一性を判定して目標の統合一元化を行う目標統合処理装置とを備えた目標統合処理システムにおいて、
前記ネットワークを介して前記各目標観測装置の各々に次回の目標統合処理の実行時刻を通達する目標情報到着時刻指示手段を前記目標統合処理装置に配備する一方、
前記各目標観測装置の各々には、
当該目標観測装置から前記目標統合処理装置に至るデータ伝送経路として機能する前記ネットワークの負荷情報を入手する伝送経路状況収集手段と、
前記伝送経路状況収集手段が入手した負荷情報に基いて当該目標観測装置と前記目標統合処理装置との間の伝送遅延時間を推定する伝送遅延時間推定手段と、
前記目標情報到着時刻指示手段から通達された前記実行時刻と前記伝送遅延時間推定手段で推定された前記伝送遅延時間とに基いて当該目標観測装置が目標の位置情報を入手すべき入手時刻を求めて目標の位置情報を取得する目標情報入手時刻計画実行手段とを配備したことを特徴とする目標統合処理システム。
【請求項２】
前記目標情報到着時刻指示手段は、前記各目標観測装置から前記目標統合処理装置に伝送された目標の位置情報を前記目標統合処理装置が処理するために必要とされる前処理の所要時間を次回の目標統合処理の実行時刻から差し引いた時刻を実質的な目標統合処理の実行時刻とするように構成されていることを特徴とする請求項１記載の目標統合処理システム。
【請求項３】
前記目標情報入手時刻計画実行手段は、前記目標観測装置が入手した目標の位置情報を前記ネットワークに送出するために必要とされる前処理の所要時間を前記入手時刻から差し引いた時刻を実質的な入手時刻とするように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の目標統合処理システム。
【請求項４】
前記伝送経路状況収集手段は、前記データ伝送経路において目標の位置情報の伝送に利用可能な帯域幅を負荷情報として入手し、前記伝送遅延時間推定手段は、目標の位置情報のデータ量を前記帯域幅で除して実質的な伝送遅延時間とするように構成されていることを特徴とする請求項１，請求項２または請求項３記載の目標統合処理システム。
【請求項５】
前記伝送経路状況収集手段が負荷情報として入手した帯域幅が予め設定された閾値を下回っているか否かを判定し、前記帯域幅が予め設定された閾値を下回っている場合に限って前記ネットワークに対して目標の位置情報を伝送するための帯域を予約するＱｏＳ信号を送出するＱｏＳ設定要求手段を前記各目標観測装置毎に配備したことを特徴とする請求項４記載の目標統合処理システム。
【請求項６】
目標の位置情報を入手するための複数の目標観測装置と、前記各目標観測装置にネットワークを介して接続され前記各目標観測装置から伝送される目標の位置情報の同一性を判定して目標の統合一元化を行う目標統合処理装置とを備えた目標統合処理システムにおいて目標の位置情報が目標統合処理装置に入力されてから目標統合処理が実行されるまでの待機時間を短縮するための目標統合処理システムの待機時間短縮方法であって、
前記ネットワークを介して前記目標統合処理装置から前記各目標観測装置の各々に次回の目標統合処理の実行時刻を通達する一方、
前記各目標観測装置の側で、当該目標観測装置から前記目標統合処理装置に至るデータ伝送経路として機能する前記ネットワークの負荷情報を入手し、
この負荷情報に基いて当該目標観測装置と前記目標統合処理装置との間の伝送遅延時間を推定し、
前記目標統合処理装置から通達された前記実行時刻と前記推定された伝送遅延時間とに基いて当該目標観測装置が目標の位置情報を入手すべき入手時刻を求めて目標の位置情報を取得することを特徴とした目標統合処理システムの待機時間短縮方法。
【請求項７】
前記各目標観測装置から前記目標統合処理装置に伝送された目標の位置情報を前記目標統合処理装置が処理するために必要とされる前処理の所要時間を次回の目標統合処理の実行時刻から差し引いた時刻を実質的な目標統合処理の実行時刻として前記目標統合処理装置から前記各目標観測装置の各々に通達することを特徴とした請求項６記載の目標統合処理システムの待機時間短縮方法。
【請求項８】
前記目標観測装置が入手した目標の位置情報を前記ネットワークに送出するために必要とされる前処理の所要時間を前記入手時刻から差し引いた時刻を実質的な入手時刻とすることを特徴とした請求項６または請求項７記載の目標統合処理システムの待機時間短縮方法。
【請求項９】
前記データ伝送経路において目標の位置情報の伝送に利用可能な帯域幅を負荷情報として入手し、目標の位置情報のデータ量を前記帯域幅で除して実質的な伝送遅延時間とすることを特徴とした請求項６，請求項７または請求項８記載の目標統合処理システムの待機時間短縮方法。
【請求項１０】
負荷情報として入手した帯域幅が予め設定された閾値を下回っているか否かを判定し、前記帯域幅が予め設定された閾値を下回っている場合に限って前記各目標観測装置から前記ネットワークに対して目標の位置情報を伝送するための帯域を予約するＱｏＳ信号を送出することを特徴とした請求項９記載の目標統合処理システムの待機時間短縮方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目標の位置情報を入手するための複数の目標観測装置と目標統合処理装置とを接続するネットワークの負荷を考慮し、目標の位置情報が目標統合処理装置に入力されてから目標統合処理が実行されるまでの待機時間を短縮するための目標統合処理システムおよび目標統合処理システムの待機時間短縮方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
目標統合処理装置における目標統合処理の実行時刻とは異なる時刻で複数の目標観測装置から入力される目標の位置情報をデータベースに保存し、目標統合処理が行われる時刻に合わせて目標の位置情報を補正することで目標統合処理の実行時刻と目標の位置情報との不整合を解消するようにした目標統合処理システムが例えば特許文献１として既に公知である。
【０００３】
特許文献１で開示された目標統合処理システムでは、各目標観測装置から入力された目標の位置情報を次の目標統合処理の実行時刻まで目標統合処理装置のデータベースに保存して待機させ、待機時間分の目標の移動を各々予測し、目標統合処理が行われる時刻における予測値を目標統合処理に使用することで目標統合処理の時刻と目標観測装置からの位置情報の入力時刻の不整合を解消している。
【０００４】
しかし、このような構成を適用すると、各目標観測装置から目標統合処理装置に目標の位置情報が入力されてから目標統合処理が完了するまでの遅延時間が増大し、即時性が損なわれる弊害が生じる。
【０００５】
その理由は、目標統合処理の実行時刻と位置情報の入力時刻の不整合を解消するために、各目標観測装置から入力された位置情報を次回の目標統合処理が行われる時刻までデータベースに保存して待機させることにより、その待機時間分の遅延が生じるためである。
【０００６】
これは、目標統合処理装置で統合一元化された目標情報を用いて目標に対する射撃の指示等の指揮統制を行う場合の大きな問題となる。
【０００７】
一方、目標の位置情報を入手するための目標観測装置は、外部からの指示により任意の時刻に目標の位置情報を入手可能なものが開発されている。機械回転が主流で目標の位置情報の入手時刻がアンテナの回転周期により制約されていたレーダの分野においても、非回転型で任意にビーム制御が可能なレーダが開発されており、任意の時刻に目標の位置情報を入手することが可能となってきている。
【０００８】
そこで、本出願人らは、遅延時間の問題を解消するため、特許文献２に開示するような目標統合処理システムを提案している。
【０００９】
特許文献２で開示した目標統合処理システムは、目標統合処理装置の側で各目標観測装置と目標統合処理装置との間の伝送遅延時間をテストメッセージの送受信処理を利用して実測して求め、次回の目標統合処理の実行時刻と実測で求めた伝送遅延時間とに基いて各目標観測装置が目標の位置情報を入手すべき時刻を各目標観測装置毎に算定し、この入手時刻を目標統合処理装置からネットワークを介して各々の目標観測装置に通達することで目標統合処理の実行時刻と位置情報の入力時刻との整合化を図って遅延時間の発生を防止している。伝送遅延時間を求める必要上、目標統合処理装置のタスクが増加して目標統合処理装置の負荷が増大することは止むを得ない。
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−６４５０４号公報（００１３，００１４，図１，図２）
【特許文献２】特開２００２−３３３４７４号公報（００１０，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、目標の位置情報を入手するための複数の目標観測装置と目標統合処理装置とを接続するネットワークの負荷を考慮し、目標の位置情報が目標統合処理装置に入力されてから目標統合処理が実行されるまでの待機時間を、目標統合処理装置の負荷を増大させることなく短縮することのできる目標統合処理システムおよび目標統合処理システムの待機時間短縮方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の目標統合処理システムは、目標の位置情報を入手するための複数の目標観測装置と、前記各目標観測装置にネットワークを介して接続され前記各目標観測装置から伝送される目標の位置情報の同一性を判定して目標の統合一元化を行う目標統合処理装置とを備えた目標統合処理システムであり、前記課題を達成するため、特に、
前記ネットワークを介して前記各目標観測装置の各々に次回の目標統合処理の実行時刻を通達する目標情報到着時刻指示手段を前記目標統合処理装置に配備する一方、
前記各目標観測装置の各々には、
当該目標観測装置から前記目標統合処理装置に至るデータ伝送経路として機能する前記ネットワークの負荷情報を入手する伝送経路状況収集手段と、
前記伝送経路状況収集手段が入手した負荷情報に基いて当該目標観測装置と前記目標統合処理装置との間の伝送遅延時間を推定する伝送遅延時間推定手段と、
前記目標情報到着時刻指示手段から通達された前記実行時刻と前記伝送遅延時間推定手段で推定された前記伝送遅延時間とに基いて当該目標観測装置が目標の位置情報を入手すべき入手時刻を求めて目標の位置情報を取得する目標情報入手時刻計画実行手段とを配備したことを特徴とする構成を有する。
【００１３】
以上の構成において、目標統合処理装置の目標情報到着時刻指示手段が各目標観測装置の各々にネットワークを介して次回の目標統合処理の実行時刻を通達する。
また、各目標観測装置の伝送経路状況収集手段は、当該目標観測装置から目標統合処理装置に至るデータ伝送経路として機能するネットワークの負荷情報を入手し、この目標観測装置の伝送遅延時間推定手段が、データ伝送経路の負荷情報に基いて当該目標観測装置と目標統合処理装置との間の伝送遅延時間を推定する。
最終的に、各目標観測装置の目標情報入手時刻計画実行手段が、目標統合処理装置の目標情報到着時刻指示手段から通達された実行時刻と、目標観測装置の伝送遅延時間推定手段で推定された伝送遅延時間とに基いて当該目標観測装置が目標の位置情報を入手すべき入手時刻を求め、この入手時刻に合わせて目標の位置情報を取得してネットワークを介して目標統合処理装置に伝送し、目標統合処理装置が、各目標観測装置から伝送された目標の位置情報の同一性を判定して目標の統合一元化を行う。
目標観測装置と目標統合処理装置との間の伝送遅延時間の推定は各目標観測装置の伝送経路状況収集手段によって行われるので、目標統合処理装置の負荷を増大させることなく、目標の位置情報が目標統合処理装置に入力されてから目標統合処理が実行されるまでの待機時間を短縮することができる。
【００１４】
更に、目標情報到着時刻指示手段は、前記各目標観測装置から前記目標統合処理装置に伝送された目標の位置情報を前記目標統合処理装置が処理するために必要とされる前処理の所要時間を次回の目標統合処理の実行時刻から差し引いた時刻を実質的な目標統合処理の実行時刻とするように構成する。
【００１５】
目標の位置情報を処理するために必要とされる前処理の所要時間を考慮した目標統合処理の実行時刻を各目標観測装置に通達することにより、目標の位置情報の入力から目標統合処理までの待機時間を厳密に局限することができる。
【００１６】
また、目標情報入手時刻計画実行手段は、目標観測装置が入手した目標の位置情報をネットワークに送出するために必要とされる前処理の所要時間を入手時刻から差し引いた時刻を実質的な入手時刻とするように構成する。
【００１７】
入手した目標の位置情報をネットワークに送出するために必要とされる前処理の所要時間を考慮して実質的な入手時刻を求めることで、目標の位置情報の入力から目標統合処理までの待機時間を更に厳密に局限することができる。
【００１８】
具体的には、例えば、伝送経路状況収集手段がデータ伝送経路において目標の位置情報の伝送に利用可能な帯域幅を負荷情報として入手し、伝送遅延時間推定手段が目標の位置情報のデータ量を前記帯域幅で除すことにより伝送遅延時間を算定することができる。
【００１９】
ここでいう帯域幅は、拠点間つまり各目標観測装置と目標統合処理装置との間で実際に利用されるネットワークの一部であるデータ伝送経路における単位時間当たりのデータ伝送量（ｂｐｓ）である。
【００２０】
また、伝送経路状況収集手段が負荷情報として入手した帯域幅が予め設定された閾値を下回っているか否かを判定し、この帯域幅が予め設定された閾値を下回っている場合に限って前記ネットワークに対して目標の位置情報を伝送するための帯域を予約するＱｏＳ信号を送出するＱｏＳ設定要求手段を各目標観測装置毎に配備するようにしてもよい。
【００２１】
帯域を予約して目標の位置情報を優先的に伝送することによりデータ伝送経路の負荷が大きい場合の伝送遅延時間を短縮することができる。
【００２２】
本発明による目標統合処理システムの待機時間短縮方法は、目標の位置情報を入手するための複数の目標観測装置と、前記各目標観測装置にネットワークを介して接続され前記各目標観測装置から伝送される目標の位置情報の同一性を判定して目標の統合一元化を行う目標統合処理装置とを備えた目標統合処理システムにおいて目標の位置情報が目標統合処理装置に入力されてから目標統合処理が実行されるまでの待機時間を短縮するための目標統合処理システムの待機時間短縮方法であり、前記課題を達成するため、特に、
前記ネットワークを介して前記目標統合処理装置から前記各目標観測装置の各々に次回の目標統合処理の実行時刻を通達する一方、
前記各目標観測装置の側で、当該目標観測装置から前記目標統合処理装置に至るデータ伝送経路として機能する前記ネットワークの負荷情報を入手し、
この負荷情報に基いて当該目標観測装置と前記目標統合処理装置との間の伝送遅延時間を推定し、
前記目標統合処理装置から通達された前記実行時刻と前記推定された伝送遅延時間とに基いて当該目標観測装置が目標の位置情報を入手すべき入手時刻を求めて目標の位置情報を取得することを特徴とした構成を有する。
【００２３】
目標観測装置と目標統合処理装置との間の伝送遅延時間の推定が各目標観測装置の側で行われるので、目標統合処理装置の負荷を増大させることなく、目標の位置情報が目標統合処理装置に入力されてから目標統合処理が実行されるまでの待機時間を短縮することができる。
【００２４】
更に、各目標観測装置から前記目標統合処理装置に伝送された目標の位置情報を前記目標統合処理装置が処理するために必要とされる前処理の所要時間を次回の目標統合処理の実行時刻から差し引いた時刻を実質的な目標統合処理の実行時刻として前記目標統合処理装置から前記各目標観測装置の各々に通達することが望ましい。
【００２５】
目標の位置情報を処理するために必要とされる前処理の所要時間を考慮した目標統合処理の実行時刻を各目標観測装置に通達することにより、目標の位置情報の入力から目標統合処理までの待機時間を厳密に局限することができる。
【００２６】
また、目標観測装置が入手した目標の位置情報をネットワークに送出するために必要とされる前処理の所要時間を入手時刻から差し引いた時刻を実質的な入手時刻とすることが望ましい。
【００２７】
入手した目標の位置情報をネットワークに送出するために必要とされる前処理の所要時間を考慮して実質的な入手時刻を求めることで、目標の位置情報の入力から目標統合処理までの待機時間を更に厳密に局限することができる。
【００２８】
具体的には、例えば、データ伝送経路において目標の位置情報の伝送に利用可能な帯域幅を負荷情報として入手し、目標の位置情報のデータ量を前記帯域幅で除すことにより伝送遅延時間を求めることができる。
【００２９】
ここでいう帯域幅は、各目標観測装置と目標統合処理装置との間で実際に利用されるネットワークの一部であるデータ伝送経路における単位時間当たりのデータ伝送量である。
【００３０】
また、負荷情報として入手した帯域幅が予め設定された閾値を下回っているか否かを判定し、前記帯域幅が予め設定された閾値を下回っている場合に限って前記各目標観測装置から前記ネットワークに対して目標の位置情報を伝送するための帯域を予約するＱｏＳ信号を送出するようにしてもよい。
【００３１】
帯域を予約して目標の位置情報を優先的に伝送することによりデータ伝送経路の負荷が大きい場合の伝送遅延時間を短縮することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は、目標統合処理装置から目標観測装置の各々にネットワークを介して次回の目標統合処理の実行時刻を通達すると共に、各目標観測装置側の処理で目標観測装置と目標統合処理装置との間の伝送遅延時間を推定し、目標統合処理装置から通達された実行時刻と各目標観測装置が推定した伝送遅延時間とに基いて目標観測装置が目標の位置情報を入手すべき入手時刻を求め、この入手時刻に合わせて目標観測装置が目標の位置情報を取得してネットワークを介して目標統合処理装置に伝送するようにしたので、目標統合処理装置の負荷を増大させることなく、目標の位置情報が目標統合処理装置に入力されてから目標統合処理が実行されるまでの待機時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
次に、この発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明を適用した目標統合処理システムの一実施形態について示した機能ブロック図である。
【００３４】
この目標統合処理システム１は、図１に示される通り、目標の位置情報を入手するためのレーダ等を備えた目標観測装置２と、目標観測装置２から伝送される目標の位置情報の同一性を判定して目標の統合一元化を行う目標統合処理装置３とによって構成される。目標観測装置２は観測領域を重複させて複数存在し、その各々がネットワーク４を介して目標統合処理装置３にデータ伝送可能に接続されている。
【００３５】
目標統合処理装置３および目標観測装置２の各々に配備された時刻同期手段５は、時計部と時刻修正部とからなり、時刻修正部が所定周期毎にＧＰＳ（Global Positioning System）信号から時刻情報を抽出し、この時刻を時計部に設定することで、各目標観測装置２と目標統合処理装置３のシステム時刻を同期させる。
【００３６】
目標統合処理装置３に設けられた目標情報到着時刻指示手段６は、目標統合処理手段７から入力される次回の目標統合処理の実行時刻と、各目標観測装置２からネットワーク４を介して目標統合処理装置３に伝送された目標の位置情報が実際に目標統合処理手段７に読み込まれるまでに必要とされる前処理等の所要時間とに基いて、目標の位置情報が目標統合処理装置３に到着すべき時刻を求め、この時刻を実質的な目標統合処理の実行時刻として各目標観測装置２の目標情報到着時刻受信手段８にネットワーク４を介して逐次通達し、これにより各目標観測装置２から伝送される目標の位置情報の入力時刻と目標統合処理手段７における目標統合処理の実行時刻との同期を図る。次回の目標統合処理の実行時刻をＴｐ，目標統合処理装置３に伝送された目標の位置情報が実際に目標統合処理手段７に読み込まれるまでに必要とされる前処理等の所要時間Ｄｉとすれば、目標の位置情報が目標統合処理装置３に到着すべき時刻（実質的な目標統合処理の実行時刻）Ｔｉｎは次式で求められる。
【００３７】
Ｔｉｎ＝Ｔｐ−Ｄｉ
Ｔｉｎ：目標の位置情報が目標統合処理装置に到着すべき時刻
Ｔｐ  ：目標統合処理手段の次回目標統合処理時刻
Ｄｉ  ：目標統合処理装置に到着した目標の位置情報が目標統合処理手段に読み込まれるまでの前処理等に要する時間
【００３８】
また、目標統合処理装置３の目標統合処理手段７は、目標情報到着時刻指示手段６の指示に従って目標統合処理の実行時刻に同期して各目標観測装置２から入力される目標の位置情報の同一性の判定を行い目標の統合一元化を行う。位置情報に基く目標の同定や統合一元化に関わる技術については既に公知である。
【００３９】
一方、各目標観測装置２に設けられた伝送経路状況収集手段９は、この目標観測装置２と目標統合処理装置３との間のデータ伝送経路として機能するネットワーク４から当該目標観測装置２と目標統合処理装置３との間のデータ伝送経路の負荷情報、具体的には、当該データ伝送経路において目標の位置情報の伝送に利用することが可能な帯域幅の値ＢＷを入手し、利用可能な帯域幅の値ＢＷを伝送遅延時間推定手段１０とＱｏＳ設定要求手段１１へ出力する。
【００４０】
各目標観測装置２に設けられた伝送遅延時間推定手段１０は、伝送経路状況収集手段９から入力されたデータ伝送経路の負荷情報である帯域幅の値ＢＷに基づいて、この目標観測装置２が伝送する目標の位置情報が目標統合処理装置３に到着するまでの伝送遅延時間を推定し、目標情報入手時刻計画実行手段１２へ出力する。目標の位置情報のデータ量をＳ，利用可能な帯域幅の値ＢＷとすれば、伝送遅延時間をＴｄは次式で求められる。
【００４１】
Ｔｄ＝Ｓ／ＢＷ＋Ｋ
Ｔｄ：目標観測装置と目標統合処理装置との間で生じる目標の位置情報の伝送遅延時間
Ｓ  ：目標の位置情報の情報量
ＢＷ：目標の位置情報の伝送に利用可能な帯域幅
Ｋ  ：補正係数
【００４２】
各目標観測装置２に設けられたＱｏＳ設定要求手段１１は、伝送経路状況収集手段９から入力されたデータ伝送経路の負荷情報である利用可能帯域幅の値ＢＷが予め設定した閾値を下回っているか否かを判定し、帯域幅の値ＢＷが閾値を下回っている場合に限り、ネットワーク４に対して、目標の位置情報を伝送する帯域を予約するためのＱｏＳ（Quality of Service）の設定要求を行って目標の位置情報の優先的な伝送を促す。利用可能帯域幅ＢＷが閾値を上回る場合にはＱｏＳの設定要求は行わず、必要以上のＱｏＳの発生を排除する。
【００４３】
また、各目標観測装置２の目標情報到着時刻受信手段８は、目標統合処理装置３の目標情報到着時刻指示手段６から通達された実質的な目標統合処理の実行時刻Ｔｉｎを受信し、実質的な目標統合処理の実行時刻Ｔｉｎを目標情報入手時刻計画実行手段１２へ出力する。
【００４４】
各目標観測装置２に設けられた目標情報入手時刻計画実行手段１２は、目標情報到着時刻受信手段８を介して入力される実質的な目標統合処理の実行時刻Ｔｉｎと伝送遅延時間推定手段１０から入力される伝送遅延時間Ｔｄ、および、目標情報入手時刻計画実行手段１２がレーダ等から入手した目標の位置情報をネットワーク４に送出するために必要とされる前処理の所要時間Ｄｓとに基づき、当該目標観測装置２が目標の位置情報を入手すべき実質的な入手時刻Ｔｓを求め、この入手時刻Ｔｓに合わせてレーダ等から目標の位置情報を取得する。入手時刻Ｔｓは次式で求められる。
【００４５】
Ｔｓ＝Ｔｉｎ−Ｔｄ−Ｄｓ
Ｔｓ  ：目標の位置情報の実質的な入手時刻
Ｔｉｎ：目標の位置情報が目標統合処理装置に到着すべき時刻
Ｔｄ  ：この目標観測装置と目標統合処理装置との間の伝送遅延時間
Ｄｓ  ：目標観測装置が目標の位置情報を入手してから目標の位置情報の伝送を開始するまでの間に要する前処理の所要時間
【００４６】
そして、各目標観測装置２の目標情報送信手段１３は、目標情報入手時刻計画実行手段１２で計画されたタイミングつまり目標の位置情報の実質的な入手時刻Ｔｓに合わせてレーダ等から目標の位置情報を取得し、この目標の位置情報をネットワーク４を介して目標統合処理装置３へ伝送する。この際、ネットワーク４に対してＱｏＳの設定要求が行われていればＱｏＳ設定に従って目標の位置情報を目標統合処理装置３へ伝送し、また、ＱｏＳの設定要求が行われていなければ、その時点で利用可能な帯域幅に従って目標の位置情報を目標統合処理装置３へ伝送する。
【００４７】
要するに、目標観測装置２が目標の位置情報を入手してから目標の位置情報の伝送を開始するまでの間に要する前処理の所要時間がＤｓ、また、目標観測装置２が情報量Ｓの位置情報の伝送を開始してから当該位置情報の最終ビットが実質的な利用可能帯域幅ＢＷのネットワーク４を介して目標統合処理装置３に到達するまでの伝送遅延時間がＳ／ＢＷ＋Ｋ＝Ｔｄであるから、時刻Ｔｓ＝Ｔｉｎ−Ｔｄ−Ｄｓのタイミングで目標観測装置２が目標の位置情報を取得したとすれば、（Ｔｉｎ−Ｔｄ−Ｄｓ）＋（Ｄｓ＋Ｔｄ）＝Ｔｉｎの時刻で目標統合処理装置３に目標の位置情報が到着し、更に、到着した目標の位置情報を目標統合処理手段７が読み込むための前処理にＤｉの時間が費やされるから、目標統合処理手段７への位置情報の入力時刻は最終的にＴｉｎ＋Ｄｉ＝Ｔｐとなり、この時刻が目標統合処理手段７における目標統合処理の実行時刻と一致することなり、目標の位置情報が目標統合処理装置３に入力されてから目標統合処理手段７による目標統合処理が実行されるまでの待機時間を短縮することができる。
【００４８】
また、伝送遅延時間Ｔｄは、データ伝送経路を形成するネットワーク４の利用可能帯域幅ＢＷと伝送すべき目標の位置情報の情報量Ｓとに基いて各目標観測装置２が各々独立的に求めるようにしているので、目標統合処理装置３が複数の目標観測装置２を順にポーリングしてテストメッセージを送受信することで伝送遅延時間を実測する従来例と比べ、目標統合処理装置３のタスクが大幅に軽減される。
【００４９】
更に、伝送遅延時間Ｔｄに加え、目標統合処理装置３に到着した目標の位置情報を目標統合処理手段７が読み込んで目標統合処理を開始するまでの前処理時間Ｄｉと、目標観測装置２が入手した目標の位置情報をネットワーク４に送出するために必要とされる前処理の所要時間Ｄｓ、つまり、制御系の遅れを考慮して各目標観測装置２における目標の位置情報の最終的な入手時刻Ｔｓを算定するようにしているので、目標統合処理装置３への目標の位置情報の入力から目標統合処理の実行までの待機時間を厳密に局限することができる。
【００５０】
次に、他の実施形態について簡単に説明する。図２に示す目標統合処理システム１’は、目標の位置情報を入手するためのレーダ等を備えた目標観測装置２’と、目標観測装置２’から伝送される目標の位置情報の同一性を判定して目標の統合一元化を行う目標統合処理装置３とによって構成されている。
【００５１】
目標統合処理装置３における目標情報到着時刻指示手段６と目標統合処理手段７の構成、および、目標観測装置２’における目標情報到着時刻受信手段８，伝送遅延時間推定手段１０，目標情報入手時刻計画実行手段１２，目標情報送信手段１３の構成と、時刻同期手段５の構成に関しては前述した実施形態のものと同様である。
【００５２】
この目標統合処理システム１’は各目標観測装置２’と目標統合処理装置３との間が専用回線からなるネットワーク４’で接続されていることを前提としたもので、各目標観測装置２’と目標統合処理装置３との間のデータ伝送経路で利用することが可能な帯域幅の値ＢＷは既知となっているから、この値ＢＷを伝送遅延時間推定手段１０に手動入力することで伝送遅延時間Ｔｄを簡単に算定することができる。
【００５３】
これらの各実施形態では目標統合処理装置３が目標の位置情報の到着時刻Ｔｉｎを目標観測装置２あるいは２’に逐次指示しているため、目標統合処理手段７における目標統合処理の実行タイミングＴｐが任意の場合と、実行タイミングＴｐが固定かつ周期的な場合、つまり、最初の実行時刻をＴｐ０として実行周期ΔＴｐを変化させずにＴｐ＝Ｔｐ０＋ΔＴｐ・ｉ（ｉ＝０，１，２，３，・・・）の時刻Ｔｐで規則的に目標統合処理を実行する場合の双方に対処することができる。
【００５４】
また、目標統合処理手段７における目標統合処理の実行タイミングＴｐが固定かつ周期的な場合においては、各目標観測装置２あるいは２’における目標の位置情報の実質的な入手時刻Ｔｓを統制するにあたり、目標統合処理装置３と各目標観測装置２あるいは２’との間の最初の通信処理で到着時刻の初期値Ｔｉｎ０と前述の周期ΔＴｐを目標統合処理装置３から各目標観測装置２あるいは２’に通達することで、次回以降の到着時刻Ｔｉｎを一々通達することなく、前記と同様の効果を得ることが可能である。
但し、この場合は、目標情報入手時刻計画実行手段１２が到着時刻の初期値Ｔｉｎ０と初期値０のカウンタｉの現在値とに基いてＴｉｎ＝Ｔｉｎ０＋ΔＴｐ・ｉの演算処理を実行して到着時刻Ｔｉｎを求め、その後、時刻同期手段５の時計部が到着時刻Ｔｉｎを計時した時点でカウンタｉの現在値を自動的に１インクリメントして該カウンタｉの値に基いて次の到着時刻Ｔｉｎを求めるものとする。
このような構成を適用した場合、Ｔｉｎの値を逐次目標統合処理装置３から各目標観測装置２あるいは２’に逐次通達する場合に比べてデータ伝送経路の負荷が軽減される効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態について示した機能ブロック図である。
【図２】他の一実施形態について示した機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００５６】
１，１’  目標統合処理システム
２，２’  目標観測装置
３  目標統合処理装置
４，４’  ネットワーク
５  時刻同期手段
６  目標情報到着時刻指示手段
７  目標統合処理手段
８  目標情報到着時刻受信手段
９  伝送経路状況収集手段
１０  伝送遅延時間推定手段
１１  ＱｏＳ設定要求手段
１２  目標情報入手時刻計画実行手段
１３  目標情報送信手段
【図１】
2005351865.tif 000003
【図２】
2005351865.tif 000004