(57)【要約】      （修正有）【課題】  基準柱から奥まった位置に配置あるいは据え置かれる機械設備等の被測定物までの距離寸法を、担当者が一人で測定できるレーザー投光器による寸法測定方法とレーザー投光器の取付治具を提供する。【解決手段】  被着部にマグネットを埋め込んだ取付治具１０にレーザー投光器１４を装着し、マグネットの磁力を利用して基準柱２０の取付基準面２０ａに取付治具の被着部を取り付け、レーザー投光器からレーザー光を基準柱に相隣する別の基準柱の取付基準面に向けて照射し、この照射されたレーザー光の光軸が投影されるスケールの目盛から、取付基準面からレーザー投光器の装着される位置までの取付治具の厚み寸法を減算することにより、基準柱の取付基準面から２つの基準柱の間に存する被測定物に至る寸法を計測できるようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着部にマグネットを埋め込んだ取付治具にレーザー投光器を装着し、上記マグネットの磁力を利用して基準柱の取付基準面に上記取付治具の被着部を取り付け、上記レーザー投光器からレーザー光を上記基準柱に相隣する別の基準柱の取付基準面に向けて照射し、この照射された上記レーザー光の光軸が投影されるスケールの目盛から、上記取付基準面から上記レーザー投光器の装着される位置までの上記取付治具の厚み寸法を減算することにより、上記基準柱の取付基準面から上記２つの基準柱の間に存する被測定物に至る寸法を計測できるようにしたこと、特徴とするレーザー投光器による寸法測定方法。
【請求項２】
上記取付治具に対して上記レーザー投光器を首振り移動させることにより、上記レーザー光軸が上記基準柱の取付基準面に対して直交する面内で角度調整して、上記取付基準面に対して上記レーザー光軸が平行をなすように修正できること、を特徴とする請求項１記載のレーザー投光器による寸法測定方法。
【請求項３】
基準柱の取付基準面に、自体に設けたマグネットの磁力により着脱自在に取り付けられる第１取付部材、同第１取付部材に対して上記取付基準面に直交する面内で摺動するように形成される第２取付部材、同第２取付部材と上記第１取付部材との間に設けられ、上記第１取付部材に対する上記第２取付部材の取付位置を調整する調整ねじ、および上記第２取付部材に装着され、上記基準柱の隣に存する別の基準柱の取付基準面に指向して照射されるレーザー光の光軸により測量の基準線を生成するレーザー投光器を具備したこと、を特徴とするレーザー投光器の取付治具。
【請求項４】
基準柱の取付基準面に、自体に設けたマグネットの磁力により着脱自在に取り付けられる第１取付部材、同第１取付部材に第１調整ねじを介して設けられ、上記取付基準面に直交する面内で摺動してその取付位置を調整するように形成される第２取付部材、上記第２取付部材に第２調整ねじを介して設けられる保持部材、および上記保持部材に装着され、上記基準柱の隣に存する別の柱の取付基準面に向けて照射されるレーザー光の光軸により測量の基準線を生成するレーザー投光器を具備し、上記第１調整ねじを弛緩させて上記第１取付部材に対して上記第２取付部材を摺動させることにより、上記取付基準面から上記レーザー投光器に至る取付寸法を調整する一方、上記第２調整ねじを回転中心として上記保持部材を上記第２取付部材に対して首振りさせることにより、上記レーザー光軸の角度を微調整できるようにしたこと、を特徴とするレーザー寸法測定治具。
【請求項５】
上記レーザー投光器は、上記第２取付部材、または上記保持部材に装着されることにより、レーザー光が照射可能な状態にあるようにされたこと、を特徴とする請求項３または４記載のレーザー投光器の取付治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるペンや角型等の外形形状をなすレーザーポインター（レーザー投光器）を寸法測定用のレーザー投光器として使用するレーザー投光器による寸法測定方法とレーザー投光器の取付治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車製造等の工場内には、図７に示すように、碁盤の目状に鉄製のＨ型鋼や角型鋼等による基準柱１ａ，１ｂ，・・・，１ｎが配置され、製造ライン設備２や機種々の機械設備３ａ，３ｂ，・・・，３ｍ（以下、「機械設備３」という）等の設備の据え付けは、これら基準柱１ａ，１ｂ，・・・，１ｎを基準にして設置されていく。すなわち、製造ライン設備２や機械設備３を新設したり、サイズの異なる新たな設備等に取り換えたりする場合、基準柱１ａと、それに相隣する基準柱１ｂとの間を結ぶ基準線４を画き、この基準線４と製造ライン設備２や機械設備３（以下これらを「被測定物」という）との間の距離Ｌを、基準線４に直交する方向にコンベックス等のスケールをあてがって測量（測定）し、その測量結果を工場設備のレイアウト図面等に指示して画き管理していた。ところが、通常、基準柱１ａ，１ｂ間のスパンは、例えば、１０ｍあるいは１８ｍというように、長い距離で隔たっており、しかも基準線４から横方向に奥まった位置に設けられる被測定物までの距離Ｌは奥まっているため、担当者は、全長５ｍのコンベックスを尺取り虫状に複数回マーキングしながら画いていき、次いで被測定物までの奥行き距離Ｌをコンベックスをあてがって測量したり、または、基準柱１ａ，１ｂ間に紐を延ばして張ることで、基準線４を得る等して測量調査を行っていたが、コンベックスでの測量では、端を把持してもらう担当者をもう一人必要とするので、最低限でも二人作業となって非能率となり、さらにまた、紐では長く延ばして張ることはできるものの、直線度を確保するのが困難であり、それだけ精度が低下してしまい、測定作業に手間取る等の欠点がある。
【０００３】
そこで、直進性と収斂性に優れたレーザー光線の機能に着目して、レーザーポインターを寸法測定用のレーザー投光器として使用し、計測調査を行う手法が採用されている。これら技術として、例えば、特開平１０−１２２８０１号公報や特開平１１−３１１５１８号公報が公知である。
【特許文献１】特開平１０−１２２８０１号
【特許文献２】特開平１１−３１１５１８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記各公報のものにあっては、いずれもレーザー光を受ける側、すなわち、コンベックス等のスケールに投影されたレーザー光が読み取り易いようにしたに過ぎないものであり、レーザー投光器を取り付けた取付治具を微調整してレーザー投光器の取付位置の精度や、レーザー光軸の照射角度を微調整して、基準線を精度良く割り出して求め、奥まった位置に据え付けられる機械設備等の、計測しづらい測定対象物の位置を、一人の担当者（作業者）が簡便、且つ、正確に行えるようにした寸法測定技術はなかった。このような問題点を解決するために、レーザー投光器によるレーザー光軸の照射方向を角度調整したり、基準柱の取付基準面からレーザー投光器までの取付位置寸法を調整したりすることにより、精度の高い基準柱間を結ぶ基準線を得るようにし、その基準線を基にしてそこから奥まった位置にレイアウトされる機械設備等の被測定物までの距離寸法を、一人の担当者で容易に、且つ、正確に測量することができるようにしたレーザー投光器の取付治具を提供しようとするのが、本発明の目的（課題）である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明においては次のような手段を講ずることとした。すなわち、請求項１記載の発明は、寸法測定方法であって、被着部にマグネットを埋め込んだ取付治具にレーザー投光器を装着し、上記マグネットの磁力を利用して基準柱の取付基準面に上記取付治具の被着部を取り付け、上記レーザー投光器からレーザー光を上記基準柱に相隣する別の基準柱の取付基準面に向けて照射し、この照射された上記レーザー光の光軸が投影されるスケールの目盛から、上記取付基準面から上記レーザー投光器の装着される位置までの上記取付治具の厚み寸法を減算することにより、上記基準柱の取付基準面から上記２つの基準柱の間に存する被測定物に至る寸法を計測できるようにした構成のものである。
【０００６】
この請求項１記載の発明では、図４に示されるように、レーザー投光器１４をセットした取付治具１０は、マグネットの磁力により、基準柱２０の取付基準面２０ａに着脱自在に取り付けることができ、基準線となるレーザー光軸ＬＢ１は、相隣する別の基準柱２１の取付基準面２１ａに向かって照射される。この状態において、被測定物にあてがったスケールＳをレーザー光軸ＬＢ１に直交する方向に指し渡し、スケールＳ上に投影されるレーザー光軸ＬＢ１が指示する目盛を読み取ることで、レーザー光軸ＬＢ１から被測定物Ｍまでの位置、すなわち、レーザー光軸と被測定物との間の寸法Ｂが測定できる。他方、取付基準面２０ａからレーザー投光器１４の取付位置までの寸法（取付治具の厚み寸法）Ｃを取付治具１０に形成された目盛から読み取られる。求める測定数値である取付基準面２０ａから被測定物Ｍまでの寸法Ａは、寸法Ｂから寸法Ｃを引き算することで求められる。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の寸法測定方法に係り、上記取付治具に対して上記レーザー投光器を首振り移動させることにより、上記レーザー光軸が上記基準柱の取付基準面に対して直交する面内で角度調整して、上記取付基準面に対して上記レーザー光軸が平行をなすように修正できること、を特徴とする。
【０００８】
この請求項２記載の発明では、レーザー投光器１４を装着した取付治具１０を、取付基準面２０ａにセットしたときに、隣の基準柱２１においてスケールＳで計測したレーザー光軸ＬＢ２までの寸法がＣと異なる寸法Ｃ１であった場合、すなわち、レーザー光軸ＬＢ２が取付基準面２０ａや取付基準面２１ａに対して平行をなしていない場合には、隣の基準柱２１の取付基準面２１ａからレーザー光軸に至る寸法を、上記寸法Ｃに一致するように、レーザー投光器を取付治具に対して首振りさせて角度調整する。こうして、レーザー光軸ＬＢ２を取付基準面２０ａ，２１ａに対して平行となるように調整して基準線ＬＢ１を得ることができ、被測定物Ｍの位置（寸法Ａ）を正確に測定できるようになる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、レーザー投光器の取付治具に係り、基準柱の取付基準面に、自体に設けたマグネットの磁力により着脱自在に取り付けられる第１取付部材、同第１取付部材に対して上記取付基準面に直交する面内で摺動するように形成される第２取付部材、同第２取付部材と上記第１取付部材との間に設けられ、上記第１取付部材に対する上記第２取付部材の取付位置を調整する調整ねじ、および上記第２取付部材に設けられ、上記基準柱の隣に存する別の基準柱の取付基準面に指向して照射されるレーザー光の光軸により測量の基準線を生成するレーザー投光器を具備した構成を採用している。
【００１０】
この請求項３記載の発明に係るレーザー投光器の取付治具では、調整ねじを弛めて第１取付部材に対して第２取付部材を摺動面において相対移動（相対変位）することができ、レーザー光軸の摺動面内における振れを、角度調整（修正）することで、基準柱とそれに隣り合う別の基準柱の各取付基準面に平行をなす正確な基準線を生成することができる。これにより、図４に示すように、被測定物ＭにあてがったスケールＳをレーザー光軸ＬＢ１に直交する方向に延ばし、そのときに、スケールＳに投影されるレーザー光の目盛を読み取ることで、基準線ＬＢ１から側方の奥まった位置に設置される被測定物Ｍとレーザー光軸ＬＢ１に至るまでの距離Ｂを測定することができる。他方、取付基準面２０ａとレーザー投光器１４の取付位置までの寸法をＣ（取付治具の厚み寸法）は、適宜第１取付部材と第２取付部材との間に形成される目盛から読み取ることができる。こうして、基準柱２０の取付基準面２０ａから被測定物Ｍに至る求めようとする寸法Ａは、計算式Ａ＝（Ｂ−Ｃ）より、容易に求めることができるようになる。
【００１１】
また、請求項３記載の発明では、第２取付部材は、調整ねじを弛めて、第１取付部材に対して第２取付部材を相対変位させることにより、取付基準面からレーザー投光器に至る取付治具の厚み寸法Ｃを微調整でき、横断面の形状や大きさ（太さ）の異なるレーザー投光器を装着したことにより寸法Ｃが計算のしにくい中途半端な数値となった場合でも、計算のしやすい、切りの良い寸法Ｃとなるように調整することができるようになる。
【００１２】
また、請求項４記載の発明は、レーザー投光器の取付治具であって、基準柱の取付基準面に、自体に設けたマグネットの磁力により着脱自在に取り付けられる第１取付部材、同第１取付部材に第１調整ねじを介して設けられ、上記取付基準面に直交する面内で摺動してその取付位置を調整するように形成される第２取付部材、上記第２取付部材に第２調整ねじを介して設けられる保持部材、および上記保持部材に装着され、上記基準柱の隣に存する別の基準柱の取付基準面に向けて照射されるレーザー光の光軸により測量の基準線を生成するレーザー投光器を具備し、上記第１調整ねじを弛緩させて上記第１取付部材に対して上記第２取付部材を摺動させることにより、上記取付基準面から上記レーザー投光器に至る取付寸法を調整する一方、上記第２調整ねじを回転中心として上記保持部材を上記第２取付部材に対して首振りさせることにより、上記レーザー光軸の角度を微調整できるようにしたこと、を特徴とする。
【００１３】
この請求項４記載の発明では、第１調整ねじを弛めて第１取付部材に対して第２取付部材を、取付基準面に直交する方向に摺動させることにより、取付基準面からレーザー投光器に至る取付治具の厚み寸法Ｃを調整できる一方、第２調整ねじを回転中心として保持部材を第２取付部材に対して首振りさせることで、レーザー光軸の角度を微調整できる。このため、保持部材の首振りによりレーザー光軸を摺動面内において角度調整（修正）でき、基準柱の取付基準面に平行をなす基準線にすることができる。これにより、図４に示すように、基準線の側方で奥まった位置に設置される被測定物からレーザー光軸に直交する方向にスケールをあてがい、そのスケールに投影された目盛を読み取ることで、被測定物とレーザー光軸との間の寸法Ｂが計測できる。また、取付基準面からレーザー投光器取付位置までの寸法である取付治具の厚み寸法Ｃは、第１取付部材と第２取付部材との間に形成した目盛から読み取ることで判る。したがって、基準柱の取付基準面から被測定物に至る求めたい寸法Ａは、計算式Ａ＝（Ｂ−Ｃ）から容易に求めることができるようになる。
【００１４】
また、請求項５記載の発明は、請求項３または４記載のレーザー投光器の取付治具に係り、上記レーザー投光器は、上記第２取付部材、または上記保持部材に装着されることにより、レーザー光が照射可能な状態にあるようにされた構成を有する。
【００１５】
この請求項５記載の発明では、レーザー投光器を第２取付部材や、保持部材に装着された状態においては、レーザー投光器のスイッチがＯＮ作動して、レーザー投光器からレーザー光が照射されている状態となっているので、操作性に優れたレーザー投光器の取付治具を得ることができるようになる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明によれば、取付治具の被着部に埋め込んだマグネットの磁力により、レーザー投光器をセットした取付治具を基準柱に簡単に取り付けることができ、一旦取り付けた後は、レーザー投光器からレーザー光が隣の基準柱に向けて照射され続けるので、以後の被測定物の位置計測は一人で計測が可能となり、また、取付基準面に平行なレーザー光軸は測定に必要な基準線となるので、スケール上に投影されるこのレーザー光軸の位置を測定することで、基準柱から遠く離れた被測定物の位置計測を簡便、且つ、容易に行える効果を奏する。
【００１７】
また、請求項２記載の発明によれば、隣の基準柱に照射されたレーザー投光器のレーザー光軸が、取付基準柱の取付基準面に平行でない場合には、レーザー投光器を取付治具に対して首振りさせるだけで照射方向を角度調整でき、容易に平行度を確保した基準線たるレーザー光軸となるように修正することができる。したがって、被測定物の位置測定を、基準線から精度良く計測することができ、機械設備等の据え付け作業を効率的に行えるようになる効果を奏する。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、調整ねじを弛めて第１取付部材に対して第２取付部材を摺動面において相対移動（相対変位）するだけで、レーザー光軸の摺動面内における振れを、簡単に角度調整（修正）し、基準柱の取付基準面に平行な基準線（レーザー光軸）を得ることができ、一人で、遠い位置にある被測定物の測定を精度良く測定することができると共に、取付基準面からレーザー投光器に至る取付治具の厚み寸法を微調整できるので、横断面の形状や大きさ（太さ）の異なるレーザー投光器を装着して計算しづらい中途半端な数値取付治具の厚み寸法となった場合でも、計算のしやすい、切りの良い取付治具の厚み寸法となるように調整することができ、測定作業の能率を向上できる効果を奏す。
【００１９】
また、請求項４記載の発明によれば、第１調整ねじの調整操作で、取付基準面からレーザー投光器に至る取付治具の厚み寸法を微調整でき、第２調整ねじの調整操舵で、レーザー光軸の角度を微調整できるので、各調整を精度良く行えると共に、基準柱の取付基準面から被測定物に至る求めようとする寸法測定を、一人で容易、簡便に実現できる効果を奏する。
【００２０】
また、請求項５記載の発明によれば、レーザー投光器を第２取付部材や、保持部材に装着された状態においては、レーザー投光器のスイッチがＯＮ作動して、レーザー投光器からレーザー光が照射されている状態となっているので、操作性に優れたレーザー投光器の取付治具を得ることができる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の第１実施の形態を、図１〜図４に基づいて詳述する。    
【００２２】
図１は、第１実施の形態に係るレーザー投光器の取付治具の外観斜視図、図２（ａ）は、レーザー投光器の取付治具を基準柱の取付基準面に取り付けた状態を説明する平面図、同（ｂ）はその側面図である。図中符号１０は、レーザー投光器の取付治具を総括的に示し、同取付治具１０は、断面Ｌ字形状の第１取付部材１１と、第１取付部材１１に蝶ねじで形成された調整ねじ１２を介して結合される第２取付部材１３と、レーザーポインタ等のレーザー投光器１４を装着する保持手段１５とを主構成要素として構成される。第１取付部材１１は、取付基準面２０ａに面タッチするように形成された被着部１１ａにマグネット１６が埋め込まれ、被着部１１ａに対して略直交する方向、換言すれば、取付基準面２０ａから略直交する方向に伸びる平坦部１１ｂを有し、その中央部には、調整ねじ１２のねじ部１２ａを螺合せしめるめねじ部１１ｃが形成されている。
【００２３】
第２取付部材１３は、調整ねじ１２を通すための長孔１３ａが形成され、第１取付部材１１の平坦部１１ｂ上に摺動可能に設けられ、調整ねじ１２を緊締することで、第１取付部材１１に位置決め固定される。
【００２４】
第２取付部材１３に設けられた保持手段１５は、レーザー投光器１４を位置決めして固定するもので、断面四角の中空形状の保持部１５ａを有し、その横側面中央部位に蝶ねじ１５ｂがねじ込まれ、その自由端に平板状の押圧部１５ｃが設けられる。例えば、ペン型のレーザー投光器１４を保持手段１５に装着する場合には、レーザー投光器１４を保持部１５ａに挿入し、蝶ねじ１５ｂをねじ込むことで、レーザー投光器１４の外周に突出する押しボタン型のスイッチ１４ａが押圧部１５ｃで押されると同時に、レーザー投光器１４が保持手段１５で位置決め固定される。こうして、レーザー投光器１４が位置決め固定されることで、レーザー光ＬＢは、レーザー投光器１４の長手中心軸線１４Ｌに略一致した状態で、常時照射されるようになっている。
なお、レーザー投光器１４は、その形状の大小に対応して、押圧部１５ｃと保持部１５ａとの間にセットされるようになっている。
【００２５】
また、第１取付部材１１の側端面には、取付基準面２０ａからの寸法を示す目盛（１０ｍｍ単位）が刻まれた目盛部が形成される。
【００２６】
こうして、第１取付部材１１と第２取付部材１３には、取付基準面２０ａに直交する面内で摺動する摺動面が形成されることとなる。そして、調整ねじ１２を弛めた状態において、第２取付部材１３を摺動面で第１取付部材１１に対して相対移動させることにより、調整ねじ１２のねじ部１２ａに案内されて、第２取付部材１３が、長孔１３ａの範囲内で摺動することができる。従って、レーザー光軸ＬＢを、図２（ａ）の矢印イ方向に摺動して首振りさせることで角度調整をしたり、矢印ロ方向に摺動させることで取付基準面２０ａからレーザー投光器１４の取付中心部位までの寸法（以下、「取付治具の厚み寸法」という）Ｃを変化させて調整することができる。
【００２７】
なお、被着部１１ａに埋め込まれるマグネット１６は、図示しない公知の着脱機構により、マグネット１６の磁力を励磁したり、消磁したりできるようになっており、取付治具１０を基準柱２０に着脱自在に取り付けることができる。
【００２８】
次に、上記第１実施の形態のレーザー投光器の取付治具１０による測定方法を、図２〜図４に基づいて説明する。まず、図３に示すように、被測定物Ｍの位置を測定するに際して、その角度等の調整についての準備作業は、図４に示す方法で行われる。すなわち、レーザー投光器１４を装着した取付治具１０の被着部１１ａが、基準柱２０の取付基準面２０ａにマグネット１６の磁力を利用して取り付けられる。レーザー投光器１４のレーザー光によるレーザー光軸ＬＢ２を隣にある基準柱２１の取付基準面２１ａに向けて照射し、レーザー光軸ＬＢ２が、取付基準面２０ａと取付基準面２１ａとを結んで形成される基準柱間の基準線２０２１と平行であるかどうかをチェックする（図４参照）。すなわち、基準柱２１の取付基準面２１ａに例えば、コンベックス型のスケールＳをあてがい、そのスケールＳに投影されるレーザー光軸の目盛Ｃ１を計測する。計測値がＣ１である場合には、取付治具の厚みＣに一致させる必要があるので、一旦、調整ねじ１２を弛めて、第２取付部材１３を第１取付部材１１に対して摺動させ、スケールＳに投影されるレーザー光軸がＣとなる位置まで角度θだけ左側に首振りさせ、水平方向における角度のずれを修正する。これにより、修正されたレーザー光軸ＬＢ１は、基準線２０２１と平行をなす基準線となるので、以後の測定作業では、この修正されたレーザー光軸ＬＢ１を基礎にして計測していくこととなる。
【００２９】
次に、図３にも示すように、一対の隣接する基準柱２０，２１間に存在する被測定物Ｍの位置を計測することになるが、その測定は、スケールＳの基点（ゼロ点）を被測定物Ｍにあてがい、レーザー光軸ＬＢ１に直交する方向に差し渡す。
差し渡されたスケールＳに投影されるレーザー光軸ＬＢ１が指示する目盛Ｂを読み取る。読み取った寸法Ｂから取付治具の厚み寸法Ｃを差し引く。こうして、引き算（Ｂ−Ｃ）した結果の数値Ａが求められ、基準線２０２１から離れた位置にある被測定物Ｍの位置となる。
【００３０】
このように、第１実施の形態に係るレーザー投光器の取付治具１０によれば、一人で基準柱２０から遠く離れた場所にある被測定物Ｍの寸法Ａを、簡便、容易に、しかも、測定精度を維持して測定することができ、ひいてはコスト安価なレーザー投光器の取付治具１０を得ることができる。また、サイズの異なるレーザー投光器１４を装着することによって、取付治具の厚み寸法Ｃが変化した場合でも、調整ねじ１２を弛めて、第２取付部材１３を摺動させ、寸法Ｃが、計算式Ａ＝（Ｂ−Ｃ）の計算を行い易い切りの良い数値になる位置まで移動して設定し直すことで、計算を行い易くできる効果がある。また、機械設備等が設置されるフロアが、上下階に異なる場合でも、レーザー投光器１４から照射されるレーザー光軸を上方に向くように取付治具１０を取り付けることで測定が可能となる。
【００３１】
また、本レーザー投光器による寸法測定方法によれば、図４に示されるように、レーザー投光器１４をセットした取付治具１０は、マグネットの磁力により、基準柱２０の取付基準面２０ａに着脱自在に取り付けることができ、基準線となるレーザー光軸ＬＢ１は、相隣する別の基準柱２１の取付基準面２１ａに向かって照射される。この状態において、被測定物にあてがったスケールＳをレーザー光軸ＬＢ１に直交する方向に指し渡し、スケールＳ上に投影されるレーザー光軸ＬＢ１が指示する目盛を読み取ることで、レーザー光軸ＬＢ１から被測定物Ｍまでの位置、すなわち、レーザー光軸と被測定物との間の寸法Ｂが測定できる。他方、取付基準面２０ａからレーザー投光器１４の取付位置までの寸法（取付治具の厚み寸法）Ｃを取付治具１０に形成された目盛から読み取られる。求める測定数値である取付基準面２０ａから被測定物Ｍまでの寸法Ａは、寸法Ｂから寸法Ｃを引き算することで求められる。
【００３２】
また、レーザー投光器１４を装着した取付治具１０を、取付基準面２０ａにセットしたときに、隣の基準柱２１においてスケールＳで計測したレーザー光軸ＬＢ２までの寸法がＣと異なる寸法Ｃ１であった場合、すなわち、レーザー光軸ＬＢ２が取付基準面２０ａや取付基準面２１ａに対して平行をなしていない場合には、隣の基準柱２１の取付基準面２１ａからレーザー光軸に至る寸法を、上記寸法Ｃに一致するように、レーザー投光器を取付治具に対して首振りさせて角度調整する。こうして、レーザー光軸ＬＢ２を取付基準面２０ａ，２１ａに対して平行となるように調整することにより、基準面間の基準線２０２１に平行となる基準線ＬＢ１を得ることができ、以後の測定をこの基準線ＬＢ１を基準にして被測定物Ｍの位置（寸法Ａ）を正確に測定していくことができる。
【００３３】
次に、図５に示す第２実施の形態に係る取付治具１００を説明する。第２実施
の形態では、取付治具１００が第１実施の形態のそれ１０と相違する点は、第１実施の形態の取付治具１００では、調整ねじ１２を弛めることで、レーザー光軸ＬＢの角度調整と、取付治具の厚みＣ調整を行える機構としたが、本第２実施の形態では、それぞれの調整を別個に行うようにした点が異なる。すなわち、取付治具１００の第１取付部材１１０に、矢印ハ方向に長い長孔１１０ａが穿たれ、第２取付部材１３０に長孔１１０ａを貫通する第１調整ねじ１２０がねじ込まれる。また、第２取付部材１３０は、第１取付部材１１０に対して基準柱２０の取付基準面２０ａに直交する方向（矢印ハ方向）に設けられた図示されないスライド溝に沿って摺動するように取り付けられる。第２取付部材１３０には、レーザー投光器１４を装着する保持手段１５０が、第２調整ねじ１７０により固定される。保持手段１５０は、第１実施の形態のそれ１５と同一の構造をなし、第２調整ねじ１７０を弛めることで、第２取付部材１３０上を回転（首振り）する点が異なる。したがって、レーザー投光器１４を蝶ねじ１５０ｂで締め付けて保持部１５０ａに固定すると、レーザー投光器１４の中心が、第２調整ねじ１７０の中心線１７０Ｌと一致するようになっている。
【００３４】
また、第１取付部材１１０の側端面に目盛（例えば、１０ｍｍ単位）が刻まれ、第２取付部材１３０の側端面の第１調整ねじ１２０の中心線１２０Ｌに一致する部分には、矢印指示線Ｚが刻まれ、この矢印指示線Ｚと中心線１７０Ｌとの間の寸法を、所定寸法（例えば、５０ｍｍ）の固定寸法に設定される。
なお、第１取付部材１１０の被着部には、マグネット１６０が埋め込まれるのは、第１実施の形態の場合と同様である。
また、レーザー投光器１４は、保持部１５０ａにセットして蝶ねじ１５０ｂをねじ込んで位置決め固定することで、自動的に蝶ねじ１５０ｂのねじ込み力によりスイッチがＯＮ作動し、レーザー光を照射するようになっている。
【００３５】
第２実施の形態の作用を説明する。すなわち、レーザー投光器１４を保持手段１５０に装着した状態の取付治具１００が、基準柱２０の取付基準面２０ａにマグネット１６０を介して取り付けられる（図５参照）。この状態において、レーザー光軸の角度調整を行う場合には、第２調整ねじ１７０を弛めて、保持部１５０ａを第２調整ねじ１７０の中心線１７０Ｌ回りに回転（首振り）させ、基準柱間の基準線２０２１（図４参照）に平行なレーザー光軸ＬＢ１となるように調整する。
【００３６】
また、外形形状が円形でなく、角型形状を有するレーザー投光器の場合には、取付治具の厚み寸法Ｃが中途半端な端数となるので、計算のし易いように、切りの良い数値Ｃとするために、第１調節ねじ１２０を弛めて、第２取付部材１３０を第１取付部材１１０に対してスライドさることで調整することができる。
【００３７】
この第２実施の形態のレーザー投光器の取付治具による測定方法は、その詳細を述べるまでもなく、上記第１実施の形態の場合と同様にして行われることとなる。
【００３８】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、具体的な構成はここれら実施の形態および変形例に限られるものでなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
例えば、上記第１実施の形態の保持手段の構造を、第２実施の形態の場合と同様に、図６に示すような構造の保持手段１５００に形成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１実施の形態に係るレーザー投光器の取付治具の外観斜視図である。
【図２】（ａ）は、一部を断面図で示した上記レーザー投光器の取付治具の平面図、（ｂ）は一部を断面図で示した（ａ）の側面図である。
【図３】レーザー投光器の取付治具を用いた測定方法を説明する外観説明図である。
【図４】レーザー投光器の取付治具の角度調整を説明する平面図である。
【図５】本発明の第２実施の形態における側面図である。
【図６】第１実施の形態の変形例における側面図である。
【図７】工場レイアウトの測定を説明する平面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  取付治具
１１  第１取付部材
１２  調整ねじ
１３  第２取付部材
１３ａ  長孔
１４  レーザー投光器
１５  保持手段
１６  マグネット
２０  基準柱
２０ａ  取付基準面
２１  隣の別の基準柱
２１ａ  取付基準面
１００  レーザー投光器の取付治具
１１０  第１取付部材
１１０ａ  長孔
１２０  第１調整ねじ
１３０  第２取付部材
１５０  保持手段
１６０  マグネット
１７０  第２調整ねじ
１５００  保持手段
２０２１  取付基準面間の基準線
Ａ  取付基準面間の基準線と被測定物との間の求めたい寸法
Ｂ  レーザー光軸と被測定物との間の寸法
Ｃ  取付治具の厚み寸法
ＬＢ１  基準線（レーザー光軸）
Ｍ  被測定物
Ｓ  スケール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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