(57)【要約】      （修正有）【課題】耐ブル−ム性、耐環境劣化性、耐シ−ル性、耐臭気性に優れ、接着力にも優れたシール材を提供する。【解決手段】少なくとも一種のノルボルネン化合物の非共役ポリエンから導かれる構成単位を有するエチレン・α−  オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と、ＳｉＨ基を１分子中に少なくとも２個有するＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）と、触媒（Ｃ）を含むゴム組成物（Ｐ）からなる架橋体と、イオウ加硫以外の方法で架橋された架橋ゴム（Ｑ）、または熱可塑性エラストマ−（Ｒ）とが接着されてなるシール材である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［Ｉ］または［II］で表わされる少なくとも一種の非共役ポリエンから導かれる構成単位を有するエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と、ＳｉＨ基を１分子中に少なくとも２個有するＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）と、触媒（Ｃ）を含むゴム組成物（Ｐ）から得られる架橋体と、イオウ加硫以外の方法で架橋された架橋ゴム（Ｑ）、または熱可塑性エラストマ−（Ｒ）とが接着されてなるシ−ル材。
【化１】
2005298593.tif 000008
［式中、ｎは０ないし１０の整数であり、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である］、
【化２】
2005298593.tif 000009
［式中、Ｒ３は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である］。
【請求項２】
下記一般式［Ｉ］または［II］で表わされる少なくとも一種の非共役ポリエンから導かれる構成単位を有するエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と、ＳｉＨ基を１分子中に少なくとも２個を有するＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）と、触媒（Ｃ）と、反応抑制剤（Ｄ）を含むゴム組成物（Ｐ）から得られる架橋体と、イオウ加硫以外の方法で架橋された架橋ゴム（Ｑ）、または熱可塑性エラストマ−（Ｒ）とが接着されてなるシ−ル材。
【化３】
2005298593.tif 000010
［式中、ｎは０ないし１０の整数であり、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である］、
【化４】
2005298593.tif 000011
［式中、Ｒ３は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である］。
【請求項３】
前記エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）が下記の特性を有することと特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のシ−ル材。
（ｉ）エチレンと炭素原子数３〜２０のα- オレフィンとのモル比（エチレン／α- オレフィン）が６０／４０〜９０／１０の範囲にあり、（ii）ヨウ素価が１〜３０の範囲にあり、（iii） １３５℃のデカリン溶液で測定した極限粘度［η］が１．８〜５ｄｌ／ｇの範囲にあり、(iv)分岐指数が５〜３０の範囲にある。
【請求項４】
前記イオウ加硫以外の方法で架橋されてなる架橋ゴム（Ｑ）が、下記一般式［Ｉ］または［II］で表わされる少なくとも一種の非共役ポリエンから導かれる構成単位を有するエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（ＡＡ）と、ＳｉＨ基を１分子中に少なくとも２個有するＳｉＨ基含有化合物（ＢＢ１）と、触媒（ＣＣ）を含むゴム組成物が架橋されてなるものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のシ−ル材。
【化５】
2005298593.tif 000012
［式中、ｎは０ないし１０の整数であり、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である］、
【化６】
2005298593.tif 000013
［式中、Ｒ３は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である］。
【請求項５】
イオウ加硫以外の方法で架橋されてなる架橋ゴム（Ｑ）が、前記一般式［Ｉ］または［II］で表わされる少なくとも一種の非共役ポリエンから導かれる構成単位を有するエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（ＡＡ）と、有機過酸化物（ＢＢ２）を含むゴム組成物が架橋されてなるものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のシ−ル材。
【請求項６】
シール材が、前記一般式［Ｉ］または［II］で表わされる少なくとも一種の非共役ポリエンから導かれる構成単位を有するエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と、ＳｉＨ基を１分子中に少なくとも２個有するＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）と、触媒（Ｃ）を含むゴム組成物（Ｐ）から得られる架橋体に、架橋剤としてイオウ以外の架橋剤（ＢＢ）のみを含む架橋可能なゴム組成物（Ｑ）、または熱可塑性エラストマ−（Ｒ）を接触させる工程を含み、かつゴム組成物（Ｑ）を接触させる場合は、該ゴム組成物（Ｑ）を架橋する工程をさらに含む方法により製造されることを特徴とする請求項１−５のいずれかに記載のシ−ル材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は接着したゴムシ−ル材に関し、さらに詳しくは、接着部分がはがれることかなく、ゴム弾性、柔軟性、耐候性、耐水性、耐熱老化性、耐寒性、耐シ−ル性、接着性、環境安全衛生性、耐臭気性、耐ブル−ム性に優れ、成形サイクルの短縮が可能な接着したゴムシール材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用ウェザ−ストリップ材など製造方法は、ＥＰＤＭにカ−ボンブラックや白色フィラ−などの補強材、可塑剤、イオウ、加硫促進剤などからなるゴム組成物を連続押出架橋し、まずは架橋された直線部を製造する。次いで、ＥＰＤＭにカ−ボンブラックや白色フィラ−などの補強材、可塑剤、イオウ、加硫促進剤などからなる流動性に優れるゴム組成物（注入材）を製造する。そして、架橋された直線部同士の間に、流動性に優れるゴム組成物を注入し、加硫接着することで製造されている。しかし、このように製造された自動車用ウェザ−ストリップ材は、加硫接着時間が長く、製造コストが高いことから、最近では、注入材に塑性エラストマ−が用いられるようになってきた。（例えば技術文献１参照）
【特許文献１】特開２００３−００３０２３号公報
【０００３】
この方法により、接着時間が短縮されるものの、架橋された直線部は、加硫剤や加硫促進剤がブル−ムすることによる外観性、耐環境劣化性（耐候性、耐熱老化性）に劣る場合がある。また、自動車用ウェザ−ストリップ材はドアやトランクのシ−ル材として用いられるため、外部からの水やほこりなどが進入しないようにシ−ル性能が高いことや車内の人間に不快な臭いなどを与えないことが望まれるが、シ−ル性能や耐臭気性に劣る場合がある。
【０００４】
従って、接着部分がはがれ難く、しかも、耐ブル−ム性、耐環境劣化性（耐候性、耐熱老化性）、耐シ−ル性、耐臭気性に優れ、架橋接着時間を短縮でき、しかも従来のＥＰＤＭが持つ柔軟性、耐水性、耐寒性を維持できるシ−ル材が望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、耐ブル−ム性、耐環境劣化性、耐シ−ル性、耐臭気性に優れ、接着力にも優れたシール材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のシール材は、下記一般式［Ｉ］または［II］で表わされる少なくとも一種の非共役ポリエンから導かれる構成単位を有するエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と、ＳｉＨ基を１分子中に少なくとも２個有するＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）と、触媒（Ｃ）を含むゴム組成物（Ｐ）から得られる架橋体と、イオウ加硫以外の方法で架橋された架橋ゴム（Ｑ）、または熱可塑性エラストマ−（Ｒ）とが接着されてなるものであることを特徴としている。
【０００７】
【化１】
2005298593.tif 000002
【０００８】
［式中、ｎは０ないし１０の整数であり、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である］、
【０００９】
【化２】
2005298593.tif 000003
【００１０】
［式中、Ｒ３は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である］。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のシール材は、下記一般式［Ｉ］または［II］で表わされる少なくとも一種の非共役ポリエンから導かれる構成単位を有するエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と、ＳｉＨ基を１分子中に少なくとも２個有するＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）と、触媒（Ｃ）を含むゴム組成物（Ｐ）から得られる架橋体と、イオウ加硫以外の方法で架橋された架橋ゴム（Ｑ）、または熱可塑性エラストマ−（Ｒ）とが接着されてなるものであることを特徴としているため、接着部分がはがれ難く、しかも、耐ブル−ム性、耐環境衛生性（耐候性、耐熱老化性）、耐環境劣化性、耐シ−ル性、耐臭気性に優れ、架橋接着時間を短縮でき、しかも従来のＥＰＤＭを主体とするシール材が持つ柔軟性、耐水性、耐寒性を維持できるシ−ル材を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下本発明のシール材について詳細に説明する。
【００１３】
本発明のシール材の製造に用いられるゴム組成物（Ｐ）は、記一般式［Ｉ］または［II］で表わされる少なくとも一種の非共役ポリエンから導かれる構成単位を有するエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と、ＳｉＨ基を１分子中に少なくとも２個有するＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）と、触媒（Ｃ）を含む。
【００１４】
［エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）］
本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）は、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα- オレフィンと、前記一般式［I］または［II］で表される非共役ポリエンとのランダム共重合体である。
【００１５】
このような炭素原子数３〜２０のα- オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1- ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-トリデセン、1-テトラデセン、1-ペンタデセン、1-ヘキサデセン、1-ヘプタデセン、1-ノナデセン、1-エイコセン、9-メチル-1- デセン、11- メチル-1- ドデセン、12- エチル-1- テトラデセンなどが挙げられる。中でも、炭素原子数３〜１０のα- オレフィンが好ましく、特にプロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンなどが好ましく用いられる。これらのα- オレフィンは、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いられる。
【００１６】
本発明で用いられる非共役ポリエンは、下記の一般式［Ｉ］または［II］で表わされるノルボルネン化合物である。
【００１７】
【化３】
2005298593.tif 000004
【００１８】
一般式［Ｉ］において、ｎは０ないし１０の整数であり、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ１の炭素原子数１〜１０のアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、へプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などが挙げられる。
【００１９】
Ｒ２  は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である。Ｒ２の炭素原子数１〜５のアルキル基の具体例としては、上記Ｒ１の具体例のうち、炭素原子数１〜５のアルキル基が挙げられる。
【００２０】
【化４】
2005298593.tif 000005
【００２１】
一般式［ＩＩ］において、Ｒ３は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である。Ｒ３  のアルキル基の具体例としては、上記Ｒ１  のアルキル基の具体例と同じアルキル基を挙げることができる。
【００２２】
上記一般式［Ｉ］または［ＩＩ］で表わされる非共役ポリエンとしては、具体的には、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−  ノルボルネン、５−（１−メチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（２，３−ジメチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−エチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（３−メチル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（３，４−ジメチル−４−ペンテニル）−２−  ノルボルネン、５−（３−エチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−メチル−６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（１，２−ジメチル−５−ヘキセシル）−２−ノルボルネン、５−（５−エチル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（１，２，３−トリメチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネンなど挙げられる。このなかでも、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネンが好ましい。これらのノルボルネン化合物は、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２３】
上記非共役ポリエンたとえば５−ビニル−２−ノルボルネンの他に、本発明の目的とする物性を損なわない範囲で、以下に示す非共役ポリエンを併用することもできる。
【００２４】
このような非共役ポリエンとしては、具体的には、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン等の環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等のトリエンなどが挙げられる。
【００２５】
上記のような諸成分からなるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ａ）は、好ましくは以下のような特性（ｉ）〜（ｖ）のいずれか１つ以上、好ましくは特性（ｉ）〜（ｉｖ）のすべてを有している。
【００２６】
（ｉ）エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）は、（ａ）エチレンで導かれる単位と（ｂ）炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（以下単にα−オレフィンということがある）から導かれる単位とを、通常５０／５０〜９０／１０、好ましくは６０／４０〜９０／１０、好ましくは６５／３５〜８５／１５、特に好ましくは６５／３５〜８０／２０のモル比［（ａ）／（ｂ）］で含有している。
このモル比が上記範囲内にあると、ゴム弾性、柔軟性、耐候性、耐熱老化性、耐シ−ル性、強度特性、耐寒性に優れるシ−ル材が得られる。
【００２７】
（ｉｉ）ヨウ素価
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）のヨウ素価は、通常１〜３０（ｇ／１００ｇ）、好ましくは１〜２５（ｇ／１００ｇ）、さらに好ましくは２〜２０（ｇ／１００ｇ）、特に好ましくは２〜１０（ｇ／１００ｇ）、最も好ましくは２〜６（ｇ／１００ｇ）である。
このヨウ素価が上記範囲内にあると、ゴム弾性、柔軟性、耐候性、耐熱老化性、耐シ−ル性に優れるシ−ル材が得られる。
【００２８】
（ｉｉｉ）極限粘度
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）の１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］は、好ましくは１．８〜５ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは２．５〜４ｄｌ／ｇ、特に好ましくは３．０〜４ｄｌ／ｇ、最も好ましくは３．２〜３．８であることが望ましい。
この極限粘度［η］が上記範囲内にあると、ゴム弾性、強度特性に優れるシ−ル材が得られる。
（ｉｖ）分岐指数
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）の動的粘弾性測定器より求めた分岐指数は、好ましくは５〜３０、さらに好ましくは７〜２５、さらに好ましくは１０〜２０である。この分岐指数の値が５以上であれば、押出成形で直線部を成形するときの表面肌が良くまた、２０以下であれば引張破断時の伸び特性が優れており、接着強度も十分である。
【００２９】
（ｖ）ポリエン含量
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）のポリエン含量は、通常０．０１〜２５（ｗｔ％）、好ましくは０．１〜１０（ｗｔ％）、さらに好ましくは０．２〜５（ｗｔ％）、特に好ましくは０．５〜３（ｗｔ％）、最も好ましくは１〜３（ｗｔ％）である。
【００３０】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）は、上記（ｉ）〜（ｖ）の物性の他に、下記の（ｖｉ）の物性を有していることが好ましい。
【００３１】
（ｖｉ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）のＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常２〜２００、好ましくは５〜１５０、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは１０〜１００であることが望ましい。分子量分布が２以上であると、押出性が向上する。一方、分子量分布が２００以下であるとゴム弾性、耐シ−ル性の点で好ましい。
【００３２】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）は、「ポリマー製造プロセス（（株）工業調査会、発行ｐ．３０９〜３３０）もしくは本願出願人の出願に係る特開平９−７１６１７号公報、特開平９−７１６１８号公報、特開平９−２０８６１５号公報、特開平１０−６７８２３号公報、特開平１０―６７８２４号公報、特開平１０―１１００５４号公報などに記載されているような従来公知の方法により調製することができる。
【００３３】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）の製造の際に用いられるオレフィン重合用触媒としては、バナジウム（Ｖ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、チタニウム（Ｔｉ）等の遷移金属化合物と、有機アルミニウム化合物（有機アルミニウムオキシ化合物）とからなるチーグラー触媒、あるいは元素の周期律表第ＩＶＢ族から選ばれる遷移金属のメタロセン化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物またはイオン化イオン性化合物とからなるメタロセン触媒が特に好ましく用いられる。
【００３４】
また、下記の化合物（Ｈ）および（Ｉ）を主成分として含有する触媒を用いてエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）を調製すると、沸騰キシレン不溶解分が１％以下のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）が得られるので好ましい。
【００３５】
すなわち、キシレン不溶解分が１％以下のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）は、下記化合物（Ｈ）および（Ｉ）を主成分として含有する触媒の存在下に、重合温度３０〜６０℃、特に３０〜５９℃、重合圧力４〜１２ｋｇｆ／ｃｍ２  、特に５〜８ｋｇｆ／ｃｍ２  、非共役ポリエンとエチレンとの供給量のモル比（非共役ポリエン／エチレン）０．０１〜０．２の条件で、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンと、上記一般式［Ｉ］または［ＩＩ］で表わされる非共役ポリエンとをランダム共重合することにより得られる。共重合は、炭化水素媒体中で行なうのが好ましい。
（Ｈ）ＶＯ（ＯＲ）ｙＸ３−ｙ（式中、Ｒは炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子であり、ｙは０または１〜３の整数である）で表わされる可溶性バナジウム化合物、またはＶＸ４  （Ｘはハロゲン原子である）で表わされるバナジウム化合物。
【００３６】
上記可溶性バナジウム化合物（Ｈ）は、重合反応系の炭化水素媒体に可溶性の成分であり、具体的には、一般式  ＶＯ（ＯＲ）ａＸｂまたはＶ（ＯＲ）ｃＸｄ（式中、Ｒは炭化水素基であり、０≦ａ≦３、０≦ｂ≦３、２≦ａ＋ｂ≦３、０≦ｃ≦４、０≦ｄ≦４、３≦ｃ＋ｄ≦４）で表わされるバナジウム化合物、あるいはこれらの電子供与体付加物を代表例として挙げることができる。
【００３７】
より具体的には、ＶＯＣｌ３  、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ２  、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）２Ｃｌ、ＶＯ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ３Ｈ７）Ｃｌ２、ＶＯ（Ｏ−ｎ−Ｃ４Ｈ９）Ｃｌ２、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＶＯＢｒ３、ＶＣｌ４  、ＶＯＣｌ３、ＶＯ（Ｏ−ｎ−Ｃ４Ｈ９）３、ＶＣｌ３・２ＯＣ６Ｈ１２ＯＨなどを例示することができる。
（Ｉ）Ｒ’ｚＡｌＸ’３−ｚ  （Ｒ’は炭化水素基であり、Ｘ’はハロゲン原子であり、ｚは１〜３の整数である）で表わされる有機アルミニウム化合物。
【００３８】
上記有機アルミニウム化合物（Ｉ）としては、具体的には、トリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシド等のジアルキルアルミニウムアルコキシド；エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシド等のアルキルアルミニウムセスキアルコキシド；Ｒ１０．５Ａｌ（ＯＲ１）０．５  などで表わされる平均組成を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド等のジアルキルアルミニウムハライド；エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミド等のアルキルアルミニウムセスキハライド、エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミド等のアルキルアルミニウムジハライドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリド等のジアルキルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリド等のアルキルアルミニウムジヒドリドなどの部分的に水素化されたアルキルアルミニウム；エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムなどを挙げることができる。
【００３９】
本発明において、上記化合物（Ｈ）のうち、ＶＯＣｌ３  で表わされる可溶性バナジウム化合物と、上記化合物（Ｉ）のうち、Ａｌ（ＯＣ２Ｈ５）２Ｃｌ／Ａｌ２（ＯＣ２Ｈ５）３Ｃｌ３とのブレンド物（ブレンド比は１／５以上）を触媒成分として使用すると、ソックスレー抽出（溶媒：沸騰キシレン、抽出時間：３時間、メッシュ：３２５）後の不溶解分が１％以下であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）が得られるので好ましい。
【００４０】
［ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）］
本発明で用いられるＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と反応し、架橋剤として作用する。このＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）は、その分子構造に特に制限はなく、従来製造されている例えば線状、環状、分岐状構造あるいは三次元網目状構造の樹脂状物などでも使用可能であるが、１分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上のケイ素原子に直結した水素原子、すなわちＳｉＨ基を含んでいることが必要である。
【００４１】
このようなＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）としては、通常、下記の一般組成式Ｒ４ｂＨｃＳｉＯ（４−ｂ−ｃ）／２で表わされる化合物を使用することができる。
【００４２】
上記一般組成式において、Ｒ４  は、脂肪族不飽和結合を除く、炭素原子数１〜１０、特に炭素原子数１〜８の置換または非置換の１価炭化水素基であり、このような１価炭化水素基としては、前記Ｒ１  に例示したアルキル基の他に、フェニル基、ハロゲン置換のアルキル基たとえばトリフロロプロピル基を例示することができる。中でも、メチル基、エチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基が好ましく、特にメチル基、フェニル基が好ましい。
【００４３】
また、ｂは、０≦ｂ＜３、好ましくは０．６＜ｂ＜２．２、特に好ましくは１．５≦ｂ≦２であり、ｃは、０＜ｃ≦３、好ましくは０．００２≦ｃ＜２、特に好ましくは０．０１≦ｃ≦１であり、かつ、ｂ＋ｃは、０＜ｂ＋ｃ≦３、好ましくは１．５＜ｂ＋ｃ≦２．７である。
【００４４】
このＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）は、１分子中のケイ素原子数が好ましくは２〜１０００個、特に好ましくは２〜３００個、最も好ましくは４〜２００個のオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、具体的には、１，３，５，７−テトラメチルテトラシクロシロキサン、１，３，５，７，８−ペンタメチルペンタシクロシロキサン等のシロキサンオリゴマー；分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、Ｒ４２（Ｈ）ＳｉＯ１／２  単位とＳｉＯ４／２  単位とからなり、任意にＲ４３ＳｉＯ１／２  単位、Ｒ４２ＳｉＯ２／２  単位、Ｒ４（Ｈ）ＳｉＯ２／２単位、（Ｈ）ＳｉＯ３／２またはＲ４ＳｉＯ３／２単位を含み得るシリコーンレジンなどを挙げることができる。
【００４５】
分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、たとえば下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００４６】
(a)  (ＣＨ3)3ＳｉＯ-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)d-Ｓｉ(ＣＨ3)3
［式中のｄは２以上の整数である。］
分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体としては、下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００４７】
(b)  (ＣＨ3)3ＳｉＯ-(-Ｓｉ(ＣＨ3)2-Ｏ-)e-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)ｆ-Ｓｉ(ＣＨ3)3
［式中のｅは１以上の整数であり、ｆは２以上の整数である。］
分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、たとえば下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００４８】
(c)  ＨＯＳｉ(ＣＨ3)2Ｏ-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)2-Ｓｉ(ＣＨ3)2ＯＨ
分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体としては、たとえば下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００４９】
(d)ＨＯＳｉ(ＣＨ3)2Ｏ-(-Ｓｉ(ＣＨ3)2-Ｏ-)e-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)f-Ｓｉ(ＣＨ3)2-ＯＨ
［式中のｅは１以上の整数であり、ｆは２以上の整数である。］
分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサンとしては、たとえば下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００５０】
(e)ＨＳｉ(ＣＨ3)2Ｏ-(-Ｓｉ(ＣＨ3)2-Ｏ-)e-Ｓｉ(ＣＨ3)2Ｈ
［式中のｅは２以上の整数である。］
分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、たとえば下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００５１】
（ｆ）ＨＳｉ(ＣＨ3)2Ｏ-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)e-Ｓｉ(ＣＨ3)2Ｈ
［式中のｅは２以上の整数である。］
分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体としては、たとえば下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
【００５２】
（ｇ）ＨＳｉ(ＣＨ3)2Ｏ-(-Ｓｉ(ＣＨ3)2-Ｏ-)e-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)h-Ｓｉ(ＣＨ3)2Ｈ［式中のｅおよびｈは、それぞれ１以上の整数である。］
【００５３】
このような化合物は、公知の方法により製造することができ、たとえばオクタメチルシクロテトラシロキサンおよび／またはテトラメチルシクロテトラシロキサンと、末端基となり得るヘキサメチルジシロキサンあるいは１，３−ジハイドロ−１，１，３，３−  テトラメチルジシロキサンなどの、トリオルガノシリル基あるいはジオルガノハイドロジェンシロキシ基を含む化合物とを、硫酸、トリフルオロメタンスルホン酸、メタンスルホン酸等の触媒の存在下に、−１０℃〜＋４０℃程度の温度で平衡化させることによって容易に得ることができる。
【００５４】
上記ＳｉＨ含有化合物としては、下記一般式で表される化合物も挙げられる。
（Ｒ4）ｍ-Ｓｉ-［-Ｏ-(Ｓｉ(ＣＨ3)2-Ｏ-)ｎ-Ｓｉ(ＣＨ3)2Ｈ］4-ｍ
上記一般式においてＲ４は前述したＲ４と同じ意味である。またｍは０または１でありｎは０〜１０の整数である。また上記一般式において各ＣＨ３基をそれぞれ独立にエチル基、プロピル基、フェニル基に置き換えた化合物も挙げることができる。
【００５５】
ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜１００重量部、好ましくは０．１〜７５重量部、より好ましくは０．１〜５０重量部、さらに好ましくは０．２〜３０重量部、さらにより好ましくは０．２〜２０重量部、特に好ましくは０．５〜１０重量部、最も好ましくは０．５〜５重量部の割合で用いられる。上記範囲内の割合でＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）を用いると、ゴム弾性、柔軟性、耐水性、接着性、耐ブル−ム性、耐寒性に優れるとともに、架橋密度が適度で強度特性および伸び特性に優れたシ−ルゴムが得られる。１００重量部を超える割合でＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）を用いると、コスト的に不利になる場合がある。
【００５６】
ＳｉＨ含有化合物は、ＳｉＨ基が、分子末端に存在しないことが接着性の点で好ましく、例えば上記例示中の(a)〜(d)の化合物がより好ましい。ここで分子末端にSiH基が存在しないとは、例えばＳｉＡ−Ｏ−ＳｉＢ−Ｏ−ＳｉＣ−Ｏ−ＳｉＤという化合物があると仮定すると、ＳｉＡにも、ＳｉＤにも水素が結合していないことを指す。      
【００５７】
［触媒（Ｃ）］
本発明で用いられる触媒（Ｃ）は、付加反応触媒であり、上記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）成分のアルケニル基と、ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）のＳｉＨ基との付加反応（アルケンのヒドロシリル化反応）を促進するものであれば特に制限はなく、たとえば白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒等の白金族元素よりなる付加反応触媒（周期律表８族金属、８族金属錯体、８族金属化合物等の８族金属系触媒）を挙げることができ、中でも、白金系触媒が好ましい。
【００５８】
白金系触媒は、通常、付加硬化型の硬化に使用される公知のものでよく、たとえば米国特許第２，９７０，１５０号明細書に記載の微粉末金属白金触媒、米国特許第２，８２３，２１８号明細書に記載の塩化白金酸触媒、米国特許第３，１５９，６０１号公報明細書および米国特許第１５９，６６２号明細書に記載の白金と炭化水素との錯化合物、米国特許第３，５１６，９４６号明細書に記載の塩化白金酸とオレフィンとの錯化合物、米国特許第３，７７５，４５２号明細書および米国特許第３，８１４，７８０号明細書に記載の白金とビニルシロキサンとの錯化合物などが挙げられる。より具体的には、白金の単体（白金黒）、塩化白金酸、白金−オレフィン錯体、白金−アルコール錯体、白金−シロキサン錯体、あるいはアルミナ、シリカ等の担体に白金の担体を担持させたものなどが挙げられる。
【００５９】
上記パラジウム系触媒は、パラジウム、パラジウム化合物、塩化パラジウム酸等からなり、また、上記ロジウム系触媒は、ロジウム、ロジウム化合物、塩化ロジウム酸等からなる。
【００６０】
上記以外の触媒（Ｃ）としては、ルイス酸、コバルトカルボニルなどが挙げられる。触媒（Ｃ）は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）に対して、０．１〜１００，０００重量ｐｐｍ、好ましくは０．１〜１０，０００重量ｐｐｍ、さらに好ましくは１〜５，０００重量ｐｐｍ、特に好ましくは５〜１，０００重量ｐｐｍの割合で用いられる。
【００６１】
上記範囲内の割合で触媒（Ｃ）を用いると、架橋密度が適度で強度特性および伸び特性に優れるシ−ル材が得られるとともに、架橋速度に優れた直前部を製造できる。１００，０００重量ｐｐｍを超える割合で触媒（Ｃ）を用いると、コスト的に不利になるので好ましくない。
【００６２】
なお、本発明においては、上記触媒（Ｃ）を含まないゴム組成物の未架橋ゴム成形体に、光、γ線、電子線等を照射して架橋ゴム成形体を得ることもできる。
【００６３】
［反応抑制剤（Ｄ）］
本発明で触媒（Ｃ）とともに任意成分として用いられる反応抑制剤（Ｄ）としては、ベンゾトリアゾール、エチニル基含有アルコール（たとえばエチニルシクロヘキサノール等）、アクリロニトリル、アミド化合物（たとえばＮ，Ｎ−ジアリルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリルベンズアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリル−ｏ−フタル酸ジアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリル−ｍ−フタル酸ジアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリル−ｐ−フタル酸ジアミドなど）、イオウ、リン、窒素、アミン化合物、イオウ化合物、リン化合物、スズ、スズ化合物、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン、ハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物などが挙げられる。
【００６４】
反応抑制剤（Ｄ）は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、０〜５０重量部、通常０．０００１〜５０重量部、好ましくは０．０００１〜３０重量部、より好ましくは０．０００１〜２０重量部、さらに好ましくは０．０００１〜１０重量部、特に好ましくは０．０００１〜５重量部の割合で用いられる。
【００６５】
５０重量部以下の割合で反応抑制剤（Ｄ）を用いると、接着性、耐スコ−チ性、架橋速度のバランスに優れた直線部を製造するためのゴム組成物が得られる。５０重量部を超える割合で反応抑制剤（Ｄ）を用いると、コスト的に不利になるので好ましくない。
【００６６】
本発明の直線部を製造するための組成物は、上記のように（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分からなり、必要に応じてさらに（Ｄ）成分が存在していてもよい。さらに本発明に係るゴム組成物中に、意図する架橋物の用途等に応じて、従来公知のゴム補強剤、無機充填剤、軟化剤、老化防止剤、加工助剤、加硫促進剤、有機過酸化物、架橋助剤、発泡剤、発泡助剤、着色剤、分散剤、難燃剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。これらのなかでも、アルケンのヒドロシリル化反応を阻害しないものが好ましい。
【００６７】
上記ゴム補強剤は、架橋ゴムの引張強度、引き裂き強度、耐摩耗性などの機械的性質を高める効果がある。このようなゴム補強剤としては、具体的には、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ，ＭＴ等のカーボンブラック、シランカップリング剤などにより表面処理が施されているこれらのカーボンブラック、微粉ケイ酸、シリカなどが挙げられる。
【００６８】
シリカの具体例としては、煙霧質シリカ、沈降性シリカなどが挙げられる。これらのシリカは、ヘキサメチルジシラザン、クロロシラン、アルコキシシラン等の反応性シランあるいは低分子量のシロキサン等で表面処理されていてもよい。また、これらシリカの比表面積（ＢＥＤ法）は、好ましくは５０ｍ2/ｇ以上、より好ましくは１００〜４００ｍ2/ｇである。
【００６９】
これらのゴム補強剤の種類および配合量は、その用途により適宜選択できるが、ゴム補強剤の配合量は通常、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、最大３００重量部、好ましくは最大２００重量部である。
【００７０】
上記無機充填剤としては、具体的には、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレーなどが挙げられる。
【００７１】
これらの無機充填剤の種類および配合量は、その用途により適宜選択できるが、無機充填剤の配合量は通常、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、最大３００重量部、好ましくは最大２００重量部である。
上記軟化剤としては、通常ゴムに使用される軟化剤を用いることができる。
【００７２】
具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；
コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；
ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤；
トール油；
サブ；
蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；
リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸および脂肪酸塩；
石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、クマロンインデン樹脂等の合成高分子物質を挙げることができる。中でも石油系軟化剤が好ましく用いられ、特にプロセスオイルが好ましく用いられる。
これらの軟化剤の配合量は、架橋物の用途により適宜選択される。
【００７３】
上記老化防止剤としては、たとえばアミン系、ヒンダードフェノール系、またはイオウ系老化防止剤などが挙げられるが、これらの老化防止剤は、上述したように、本発明の目的を損なわない範囲で用いられる。
【００７４】
本発明で用いられるアミン系老化防止剤としては、ジフェニルアミン類、フェニレンジアミン類などが挙げられる。
【００７５】
特に使用するアミン系老化防止剤の種類に制限はないが、4,4'- （α,α-ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、N,N'- ジ-2- ナフチル-ｐ-フェニレンジアミンが好ましい。
これらの化合物は、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００７６】
本発明で用いられるヒンダードフェノール系老化防止剤としては、特に種類に制限はないが、たとえば
（１）テトラキス- ［メチレン-3-（3',5'- ジ-t- ブチル-4'-ヒドロキシフェニル）プロピオネートメタン、
（２）3,9-ビス［2-｛3-（3-t-ブチル-4- ヒドロキシ-5- メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝-1,1- ジメチルエチル］-2,4-8,10- テトラオキサスピロ［5,5］ウンデカン
（３）２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、などを好ましく挙げることができる。
【００７７】
本発明で用いられるイオウ系老化防止剤としては、通常ゴムに使用されるイオウ系老化防止剤が用いられる。
【００７８】
使用するイオウ系老化防止剤に特に制限はないが、特に2-メルカプトベンゾイミダゾール、2-メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩、2-メルカプトメチルベンゾイミダゾール、2-メルカプトメチルベンゾイミダゾールの亜鉛塩、ペンタエリスリトール- テトラキス- （β- ラウリル- チオプロピオネート）が好ましい。
【００７９】
上記の加工助剤としては、通常のゴムの加工に使用される化合物を使用することができる。具体的には、リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸；ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸の塩；リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸のエステル類などが挙げられる。
【００８０】
このような加工助剤は、通常、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、１０重量部以下、好ましくは５重量部以下の割合で用いられるが、要求される物性値に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。    
【００８１】
本発明においては、上述した触媒（Ｃ）の他に有機過酸化物を使用して、付加架橋とラジカル架橋の両方を行なってもよい。有機過酸化物は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対し、０．１〜１０重量部程度の割合で用いられる。有機過酸化物としては、ゴムの架橋の際に通常使用されている従来公知の有機過酸化物を使用することができる。
【００８２】
また、有機過酸化物を使用するときは、架橋助剤を併用することが好ましい。架橋助剤としては、具体的には、イオウ；ｐ−  キノンジオキシム等のキノンジオキシム系化合物；ポリエチレングリコールジメタクリレート等のメタクリレート系化合物；ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート等のアリル系化合物；マレイミド系化合物；ジビニルベンゼンなどが挙げられる。このような架橋助剤は、使用する有機過酸化物１モルに対して０．５〜２モル、好ましくは約等モルの量で用いられる。
【００８３】
また、本発明に係る架橋可能なゴム組成物中に、本発明の目的を損なわない範囲で、公知の他のゴムとブレンドして用いることができる。このような他のゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）などのイソプレン系ゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などの共役ジエン系ゴムを挙げることができる。
【００８４】
さらに従来公知のエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを用いることもでき、たとえばエチレン・プロピレンランダム共重合体（ＥＰＲ）、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）以外のエチレン・α−オレフィン・ポリエン共重合体（たとえばＥＰＤＭなど）を用いることができる。
【００８５】
本発明に係るゴム組成物は、未架橋のまま用いることもできるが、接着用架橋ゴムのような架橋物として用いた場合に最もその特性を発揮することができる。
【００８６】
架橋方法としては、架橋剤（ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ））と触媒（Ｃ）を使用して加熱する方法、または光、γ線、電子線照射による方法のどちらを採用してもよい。まず、本発明に係る接着用ゴム組成物は、たとえば次のような方法で調製される。
【００８７】
すなわち、本発明に係るゴム組成物は、バンバリーミキサー、ニーダー、インターミックスのようなインターナルミキサー（密閉式混合機）類により、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）、ゴム補強剤、無機充填剤、軟化剤などの添加剤を好ましくは８０〜１７０℃の温度で１〜１０分間混練した後、オープンロールのようなロール類、あるいはニーダーを使用して、ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）および触媒（Ｃ）、必要に応じて反応抑制剤（Ｄ）、脱泡材を追加混合し、ロール温度１００℃以下で１〜３０分間混練した後、分出しすることにより調製することができる。
【００８８】
また、インターナルミキサー類での混練温度が低い場合には、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）、ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）、反応抑制剤（Ｄ）ゴム補強剤、無機充填剤、軟化剤などとともに、老化防止剤、着色剤、分散剤、難燃剤、脱泡剤などを同時に混練してもよい。
【００８９】
上記のようにして調製された、本発明に係る、例えばウェザーストリップ等の直線部に用いられるゴム組成物（Ｐ）は、
押出成形機、カレンダーロール、プレス、インジェクション成形機、トランスファー成形機などを用いる種々の成形法より、意図する形状に成形され、成形と同時にまたは成型物を加硫槽内に導入し、架橋することができる。なかでも、直線部を得るには押出成形機が適している。１００〜２７０℃の温度で１〜３０分間加熱するか、あるいは前記した方法により光、γ線、電子線を照射することにより架橋物が得られる。また、常温で架橋することもできる。
【００９０】
この架橋の段階は金型を用いてもよいし、また金型を用いないで架橋を実施してもよい。金型を用いない場合は成形、架橋の工程は通常連続的に実施される。加硫槽における加熱方法としては、熱空気、ガラスビーズ流動床、ＵＨＦ（極超短波電磁波）、スチームなどの加熱槽を用いることができる。
【００９１】
［架橋ゴム（Ｑ）］
次に架橋ゴム（Ｑ）の原料となる架橋可能なゴム組成物について説明する。
【００９２】
本発明の架橋ゴム（Ｑ）はイオウ加硫以外の方法で架橋された架橋ゴムである。架橋ゴムに用いられるゴムとしては特に制限はないが、炭化水素からなるゴム、例えばエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体、芳香族ビニル・共役ジエン共重合体またはその水添物、ポリイソブチレンを含むブチルゴム、共役ジエン重合体、などが挙げられる。この中でも、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムが好ましい。
【００９３】
これらゴムを架橋するにあたっては、イオウを加硫剤として用いないことが好ましい。イオウ加硫以外の架橋方法としては、分子内にＳｉＨ基を２個以上有する化合物による架橋、有機過酸化物による架橋、樹脂架橋などが挙げられ、架橋剤を用いない電子線架橋のような方法であっても良い。
【００９４】
これらの架橋可能なゴム組成物として、特に好適なものは前記一般式［Ｉ］または［ＩＩ］で表わされる少なくとも一種の非共役ポリエンから導かれる構成単位を有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（ＡＡ）と、イオウ以外の架橋剤（ＢＢ）を含む組成物が挙げられ、特にエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（ＡＡ）とＳｉＨ基を１分子中に少なくとも２個有するＳｉＨ基含有化合物（ＢＢ１）と、触媒（ＣＣ）を含む架橋可能なゴム組成物であることが望ましい。
【００９５】
［エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（ＡＡ）］
本発明で好適に用いられるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（ＡＡ）としては組成物（Ｐ）において用いられると同様のものが挙げられる。（ｉ）エチレンと炭素数３から２０のα−オレフィンのモル比（エチレン／α−オレフィン），（ｖ）ポリエン含量、（ｉｉ）ヨウ素価、  （ｖｉ）分子量分布についても、前記組成物（Ｐ）において用いられると同様である。
【００９６】
（ｉｉｉ）極限粘度
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（ＡＡ）の１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］は、好ましくは０．９５〜４ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは１．０〜３ｄｌ／ｇ、特に好ましくは１．０〜２ｄｌ／ｇ、最も好ましくは１．０〜１．８であることが望ましい。
【００９７】
この極限粘度［η］が上記範囲内にあると、ゴム弾性、強度特性に優れる注入用ゴムを提供できるゴム組成物が得られるとともに、接着性、ロ−ル加工性に優れ、プレス成形、射出成形、トランスファ−成形時の流動性に優れた注入用ゴム組成物が得られる。
（ｉｖ）分岐指数
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（ＡＡ）の動的粘弾性測定器より求めた分岐指数は、好ましくは３〜２０、さらに好ましくは５〜２０、さらに好ましくは７〜２０である。この分岐指数の値が３以上であると、低ずり速度領域での粘度が低くなく、注入用ゴム組成物がべとつかないため、プレス成形、射出成形、トランスファ−成形時のハンドリング性が良好である。また、２０以下であると引張破断時の伸び特性が良好であり、接着強度が高い。
【００９８】
イオウ以外の架橋剤（ＢＢ）
本発明で用いられるイオウ以外の架橋剤（ＢＢ）は、例えばエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（ＡＡ）と、反応し、架橋剤として作用する。なおここで、イオウ以外の架橋剤という場合のイオウとは、いわゆる通常のゴムの加硫に用いられるイオウである。よって架橋剤を構造式で表した場合にイオウ原子がたまたま存在していても、イオウ原子自体が架橋に関与しないものは、ここでいうイオウ以外の架橋剤という場合のイオウには該当しない。本発明の（Ｑ）架橋ゴムの製造に用いられる架橋剤は、イオウ以外の架橋剤のみからなることが好ましい。
【００９９】
イオウ以外の架橋剤（ＢＢ）としては、具体的にはラジカル反応により架橋する有機過酸化物（ＢＢ２）、ヒドロシリル化反応により架橋するＳｉＨ基含有化合物（ＢＢ１）などが挙げられる。
【０１００】
有機過酸化物（ＢＢ２）としては、具体的には、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−  ブチルパーオキサイド、ジ−ｔ−  ブチルパーオキシ−３，３，５−  トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−  アミルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−  ジ（ｔ−ブチルパーオキシン）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−  ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−  モノ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン等のジアルキルパーオキサイド類；
ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−  ブチルパーオキシフタレート等のパーオキシエステル類；
ジシクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類；
およびこれらの混合物などが挙げられる。中でも半減期１分を与える温度が１３０〜２００℃の範囲にある有機過酸化物が好ましく、特に、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−  ブチルパーオキサイド、ジ−ｔ−  ブチルパーオキシ−３，３，５−  トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−  アミルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイドなどの有機過酸化物が好ましい。
【０１０１】
またＳｉＨ基を１分子中に２個以上含有する化合物（ＢＢ１）としては、前記組成物（Ｐ）において用いられる（Ｂ）成分と同様の化合物を挙げることができる。（ＢＢ１）を使用する場合、前記（Ｂ）成分と同様、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（ＡＡ）１００重量部に対して、０．１〜１００重量部、好ましくは０．１〜７５重量部、より好ましくは０．１〜５０重量部、さらに好ましくは０．２〜３０重量部、さらにより好ましくは０．２〜２０重量部、特に好ましくは０．５〜１０重量部、最も好ましくは０．５〜５重量部の割合で用いられる。
【０１０２】
ＳｉＨ基を１分子中に２個以上含有する化合物（ＢＢ１）、を用いる際に、任意に用いられる触媒（ＣＣ）、反応抑制剤（ＤＤ）も前記組成物（Ｐ）において用いられるものと同様の化合物を挙げることができる。特に架橋速度の点からは、ＳｉＨ基を1分子中に２個以上含有する化合物（ＢＢ１）が好ましい。また触媒（ＣＣ）を使用する場合、前記（Ｃ）成分と同様、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（ＡＡ）に対して、０．１〜１００，０００重量ｐｐｍ、好ましくは０．１〜１０，０００重量ｐｐｍ、さらに好ましくは１〜５，０００重量ｐｐｍ、特に好ましくは５〜１，０００重量ｐｐｍの割合で用いられる。反応抑制剤（ＤＤ）を使用する場合、前記（Ｄ）成分と同様、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（ＡＡ）１００重量部に対して、０〜５０重量部、通常０．０００１〜５０重量部、好ましくは０．０００１〜３０重量部、より好ましくは０．０００１〜２０重量部、さらに好ましくは０．０００１〜１０重量部、特に好ましくは０．０００１〜５重量部の割合で用いられる。
【０１０３】
本発明に係る、前記イオウ以外の方法で架橋された架橋ゴム（Ｑ）の原料となる架橋可能なゴム組成物中に、意図する架橋物の用途等に応じて、従来公知のゴム補強剤、無機充填剤、軟化剤、老化防止剤、加工助剤、加硫促進剤、有機過酸化物、架橋助剤、発泡剤、発泡助剤、着色剤、分散剤、難燃剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。これらは前記ゴム組成物（Ｐ）で説明したと同様のものであり、ゴム、例えばエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（ＡＡ）に対する配合割合もエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）に対する割合と同様である。これらのなかでも、架橋剤として（ＢＢ１）ＳｉＨ基を１分子中に２個以上有する化合物を用いる場合には、前記配合する成分はアルケンのヒドロシリル化反応を阻害しないものが好ましい。
【０１０４】
本発明に係るイオウ加硫以外の方法で架橋された架橋ゴム（Ｑ）の原料である架橋可能なゴム組成物は、未架橋のまま用いることもできるが、架橋物として用いた場合に最もその特性を発揮することができる。
架橋方法としては、イオウ以外の架橋剤を使用して例えば加熱して架橋する方法、または光、γ線、電子線照射による方法のどちらを採用してもよい。まず、本発明に係る接着用ゴム組成物は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（ＡＡ）とＳｉＨ基を１分子中に２個以上有する化合物（ＢＢ１）と触媒（ＣＣ）からなる組成物である場合にはたとえば次のような方法で調製される。
【０１０５】
すなわち、本発明に係るゴム組成物は、バンバリーミキサー、ニーダー、インターミックスのようなインターナルミキサー（密閉式混合機）類により、エチレン・α−  オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（ＡＡ）、ゴム補強剤、無機充填剤、軟化剤などの添加剤を好ましくは８０〜１７０℃の温度で１〜１０分間混練した後、オープンロールのようなロール類、あるいはニーダーを使用して、ＳｉＨ基含有化合物（ＢＢ１）および触媒（ＣＣ）、必要に応じて反応抑制剤（ＤＤ）、脱泡材を追加混合し、ロール温度１００℃以下で１〜３０分間混練した後、分出しすることにより調製することができる。
【０１０６】
また、インターナルミキサー類での混練温度が低い場合には、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（ＡＡ）、ＳｉＨ基含有化合物（ＢＢ１）、反応抑制剤（ＤＤ）ゴム補強剤、無機充填剤、軟化剤などとともに、老化防止剤、着色剤、分散剤、難燃剤、脱泡剤などを同時に混練してもよい。
またその他の架橋剤を有するゴム組成物は、常法に従って調製することが可能である。
【０１０７】
上記のようにして調製された、本発明に係る架橋可能なゴム組成物は、
プレス、インジェクション成形機、トランスファー成形機などを用いる種々の成形法より、意図する形状に成形され、成形と同時にまたは成型物を架橋槽内に導入し、架橋して、架橋体（Ｑ）を与えることができる。なかでも、被接着ゴムに架橋接着するにはプレス成形機、インジェクション成形機、トランスファ−成形機が適している。１００〜２７０℃の温度で１０秒〜３０分間加熱するか、あるいは前記した方法により光、γ線、電子線を照射することにより架橋物が得られる。また、常温で架橋することもできる。
【０１０８】
［熱可塑性エラストマ−（Ｒ）］
本発明で用いられる熱可塑性エラストマーＲには特に制限はないが、下記の文献に記載のものが好ましい。
【０１０９】
プラスチックエ−ジ，Ｖｏｌ４２，Ｎｏ２，（１９９６）、ポリマ−ダイジェスト，Ｖｏｌ５４、Ｎｏ．４（２００２）（ラバ−ダイジェスト社）、プラスチックスＶｏｌ５４，Ｎｏ．３（２００３）（日本プラスチックス工業連盟誌）、特開２００３−００３０２３、特開２００３−１５５３８６、特開２００３−１５５３８７、社内番号で申し訳ありません。
特開２００３−１５５３８６、特開２００３−１５５３８６、特開２００３−００３０２３、特開２００３−２５３０５５、特開２００３−３１１８８６、特開２００３−１４７１３３などに記載されたものが好ましい。
【０１１０】
熱可塑性エラストマーとしては、例えばオレフィン系熱可塑性エラストマーが挙げられ、ポリプロピレンなどの結晶性ポリオレフィンと、エチレン・α−オレフィン・必要に応じて非共役ポリエン共重合体などの低結晶性ポリオレフィンとからなる熱可塑性エラストマーが好ましく挙げられる。低結晶性ポリオレフィンは、例えば部分的にあるいは完全に架橋されていても良い。
【０１１１】
[シール材の製造方法]
本発明のシール材の製造方法としては、具体的には被着体であるゴム組成物から得られた架橋ゴム（Ｐ）に、本発明の前記架橋可能なゴム組成物を接触させ、次いで接着用ゴム組成物を架橋して架橋ゴム（Ｐ）と架橋ゴム（Ｑ）を接着させる態様が挙げられる。得られた成形体においては、架橋ゴム成形体に、接着用ゴム組成物が接着している。例えば被着体の架橋ゴムを金型内に配置し、さらに本発明の接着用ゴム組成物を金型内に導入するインサート成形等が挙げられるがこれに限定されるものではない。
【０１１２】
また本発明においては、被着体であるゴム組成物から得られた架橋ゴム（Ｐ）に、熱可塑性エラストマー（Ｒ）を接着させても良い。この場合も前記と同様の被着体の架橋ゴムを金型内に配置し、さらに本発明の接着用ゴム組成物を金型内に導入するインサート成形等が挙げられるがこれに限定されるものではない。
これらのインサート成形の方法としては、従来公知の方法を用いることができる。
【実施例】
【０１１３】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これら実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１４】
なお、実施例、比較例で用いた共重合体ゴムの組成、ヨウ素価、極限粘度［η］、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、分岐指数は、次のような方法で測定ないし計算により求めた。
（１）共重合体ゴムの組成共重合体ゴムの組成は１３Ｃ−ＮＭＲ法で測定した。
（２）共重合体ゴムのヨウ素価共重合体ゴムのヨウ素価は、滴定法により求めた。
（３）極限粘度［η］
共重合体ゴムの極限粘度［η］は、１３５゜Ｃデカリン中で測定した。
（４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
共重合体ゴムの分子量分布は、ＧＰＣにより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表わした。ＧＰＣには、カラムに東ソー（株）製のＧＭＨ−ＨＴ、ＧＭＨ−ＨＴＬを用い、溶媒にはオルソジクロロベンゼンを用いた。
（５）分岐指数長鎖分岐を有しないＥＰＲ（分子量の異なる４サンプル）について動的粘弾性試験機を用いて複素粘性率η＊の周波数分散を測定した。
【０１１５】
０．０１ｒａｄ／ｓｅｃと８ｒａｄ／ｓｅｃのときの複素粘性率η＊を求め、複素粘性率η１Ｌ＊（０．０１ｒａｄ／ｓｅｃ）を縦軸に、複素粘性率η２Ｌ＊（８ｒａｄ／ｓｅｃ）を横軸にプロットし、基準ラインを作成し、そのラインの延長線上にあるη２Ｌ＊  ＝１×１０３／Ｐａ・ｓのときのη１Ｌ０＊を測定した。
【０１１６】
次に、対象サンプルについても同様に、０．０１ｒａｄ／ｓｅｃと８ｒａｄ／ｓｅｃのときの複素粘性率η＊を求め、複素粘性率η１Ｂ＊（０．０１ｒａｄ／ｓｅｃ）を縦軸に、複素粘性率η２Ｂ＊（８ｒａｄ／ｓｅｃ）を横軸にプロットする。このプロットは基準ラインよりも大きな値となり、長鎖分岐が多いほど基準ラインよりも大きく離れていく。
【０１１７】
次に、このプロットの上を通るように基準ラインを平行移動させ、複素粘性率η２＊＝１×１０３／Ｐａ・ｓとの交点η１Ｂ０＊を測定した。上記のようにして測定したη１Ｌ０＊およびη１Ｂ０＊の値を下式に適用し、分岐指数を算出した。
分岐指数＝（ｌｏｇη１Ｌ０＊−ｌｏｇη１Ｂ０＊）×１０
上記測定条件は、次の通りである。
・基準サンプル：４種類のＥＰＲ三井化学（株）製、タフマー（登録商標）Ｐ−０２８０、Ｐ−０４８０、Ｐ−０６８０、Ｐ−０８８０（商品名）
・動的粘弾性試験機（ＲＤＳ）：Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社・サンプル：２ｍｍシートを直径２５ｍｍの円状に打ち抜いて使用。
・温度  ：１９０゜Ｃ・歪み率  ：１％・周波数依存：０．００１〜５００ｒａｄ／ｓｅｃ
【０１１８】
［製造例１］
［エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体ゴム（共重合体１）の製造］
撹拌羽根を備えた実質内容積１００リットルのステンレス製重合器（撹拌回転数＝２５０ｒｐｍ）を用いて、重合圧力０．７４ＭＰａで、連続的にエチレンとプロピレンと５−ビニル−２−ノルボルネンとの三元共重合を行なった。重合器側部より液相へ毎時ヘキサンを６０リットル、エチレンを３．７ｋｇ、プロピレンを１２ｋｇ、５−ビニル−２−  ノルボルネンを２４０ｇの速度で、また、水素を２０リットル、触媒としてＶＯＣｌ３  を２２ミリモル、Ａｌ（Ｅｔ）２Ｃｌを６６ミリモル、Ａｌ（Ｅｔ）１．５Ｃｌ１．５  を６６ミリモルの速度で連続的に供給した。
【０１１９】
以上に述べたような条件で共重合反応を行なうと、エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−  ノルボルネンランダム共重合体が均一な溶液状態で得られた。その物性を表１に、共重合体１の物性として示す。
【０１２０】
その後、重合器下部から連続的に抜き出した重合溶液中に少量のメタノールを添加して重合反応を停止させ、ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０（出光興産（株）製）を、（Ａ−１）１００重量部に対して２０重量部となるように添加し、次いでスチームストリッピング処理にて重合体を溶媒から分離したのち、５５℃で４８時間真空乾燥を行なった。
【０１２１】
上記のようにして、油展ゴムである、エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体ゴム（以下共重合体１という）が得られた。
【０１２２】
［製造例２］
［エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体ゴム（共重合体２）の製造］
撹拌羽根を備えた実質内容積１００リットルのステンレス製重合器（撹拌回転数＝２５０ｒｐｍ）を用いて、重合圧力０．６８ＭＰａで、連続的にエチレンとプロピレンと５−ビニル−２−ノルボルネンとの三元共重合を行なった。重合器側部より液相へ毎時ヘキサンを６０リットル、エチレンを３．０ｋｇ、プロピレンを８．５ｋｇ、５−ビニル−２−  ノルボルネンを１５０ｇの速度で、また、水素を５０リットル、触媒としてＶＯＣｌ３  を３５ミリモル、Ａｌ（Ｅｔ）２Ｃｌを１６３ミリモル、Ａｌ（Ｅｔ）１．５Ｃｌ１．５  を４７ミリモルの速度で連続的に供給した。
【０１２３】
以上に述べたような条件で共重合反応を行なうと、エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体が均一な溶液状態で得られた。そのの物性を表１に、共重合体２の物性として示す。
【０１２４】
その後、重合器下部から連続的に抜き出した重合溶液中に少量のメタノールを添加して重合反応を停止させ、次いでスチームストリッピング処理にて重合体を溶媒から分離したのち、５５℃で４８時間真空乾燥を行なった。
【０１２５】
上記のようにして、エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体ゴム（以下共重合体２という）が得られた。
【０１２６】
【表１】
2005298593.tif 000006
【０１２７】
［実施例１］
まず、表１に示すエチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体ゴム（共重合体１）１２０重量部、ポリエチレン［三井化学株式会社製、ウルトゼックス（登録商標）２０２２Ｆ］２０重量部、カ−ボンブラック［旭カ−ボン（株）製、商品名  旭＃６０Ｇ］１６５重量部、炭酸カルシウム［白石カルシウム（株）製、商品名ホワイトンＳＢ］３０重量部、軟化剤［出光興産（株）製、商品名  ダイアナプロセスオイルＴＭＰＷ−３８０］６０重量部を容量１．７リットルのバンバリーミキサー［（株）神戸製鋼所製］で混練した。
【０１２８】
混練方法は、まずエチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体ゴム（共重合体１）とポリエチレンを３０秒素練りし、次いで、カ−ボンブラック、炭酸カルシウム、軟化剤を入れ、２分間混練した。その後、ラムを上昇させ掃除を行ない、さらに、１分間を混練を行ない、約１６０℃で排出し、ゴム配合物（Ｐ−１）を得た。この混練は充填率７０％で行なった。
【０１２９】
次に、この配合物（Ｐ−１）３９５重量部を、８インチロ−ル（前ロールの表面温度５０℃、後ロールの表面温度５０℃、前ロールの回転数１６ｒｐｍ、後ロールの回転数１８ｒｐｍ）に巻き付けて、下記式［ＩＩＩ］で示されるＳｉＨ基含有化合物（＊１）を３．５重量部、反応制御剤として１−エチニル−１−シクロヘキサノール［ＢＡＳＦ社製］０．３重量部を加え１０分間混練したのちに、触媒として１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン−白金錯体［信越化学工業（株）製、商品名  Ｘ−９３−１４１０］０．２重量部を加えて５分間混練した後、混練物をシート状に分出した。この分出したシ−トについて５０ｍｍ押出機［三葉工業（株）］を用いて、押出速度２ｍ／分で押出成形し、８ｍｍＨＡＶオ−ブンで２３０℃×４分間架橋し、厚み２ｍｍで幅２ｃｍの直線部を（Ａ−１）を調製した。
【０１３０】
【化５】
2005298593.tif 000007
【０１３１】
（ただし上記式［ＩＩＩ］で表される化合物中、アンダーラインを引いた部分の、（−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−）、（−Ｓｉ（Ｈ）ＣＨ３−Ｏ−）、（−Ｓｉ（Ｐｈ）２−Ｏ−）の各構成単位は、ランダムに結合している。また、Ｐｈはフェニル基を表す。）
続いて、表１に示すエチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体ゴム（共重合体２）１００重量部、カ−ボンブラック［旭カ−ボン（株）製、商品名  旭＃５０］８５重量部、軟化剤［出光興産（株）製、商品名  ダイアナプロセスオイルＴＭＰＷ−３８０］２０重量部を容量１．７リットルのバンバリーミキサー［（株）神戸製鋼所製］で混練した。
【０１３２】
混練方法は、まずエチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体ゴム（共重合体２）を３０秒素練りし、次いで、カ−ボンブラック、軟化剤を入れ、２分間混練した。その後、ラムを上昇させ掃除を行ない、さらに、１分間を混練を行ない、約１５０℃で排出し、ゴム配合物を得た。この混練は充填率７０％で行なった。
【０１３３】
次に、この配合物（Ｑ−１）２０５重量部を、８インチロ−ル（前ロールの表面温度５０℃、後ロールの表面温度５０℃、前ロールの回転数１６ｒｐｍ、後ロールの回転数１８ｒｐｍ）に巻き付けて、前記した式［ＩＩＩ］で示されるＳｉＨ基含有化合物（＊１）を３重量部、反応制御剤として１−エチニル−１−シクロヘキサノール［ＢＡＳＦ社製］０．３重量部を加え１０分間混練したのちに、触媒として１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン−白金錯体［信越化学工業（株）製、商品名  Ｘ−９３−１４１０］０．２重量部を加えて５分間混練した後、混練物をシート状に分出した（Ｑ−１）。
【０１３４】
厚み２ｍｍで幅２ｃｍの直線部（Ａ−１）の架橋ゴムシ−トからＪＩＳ  ３号ダンベル形状に打ち抜きを行った。このダンベル形状を票線の中心で半分に切断し、その半分を射出成形の金型にセットし、そこに射出成形で残りの半分の部分に、分出したゴム組成物を下記の条件で射出成形し、架橋接着させた。架橋接着させるのに必要な時間を分出したシ−ト（Ｑ−１）のｔｃ（９０）とし、ＪＩＳ  Ｋ６３００（１９９４）に従い、１８０℃で測定した。ｔｃ（９０）は０．９分であり、この時間を硬化するまでに必要な時間とした。また、射出成形後にダンベル型ゴムを取り出し、ＪＩＳＫ６２５１（１９９３）に従い、引張試験を行い、引張破断強度を接着強度とした。接着強度は６ＭＰａであった。
【０１３５】
射出条件
松田製作所製、７５トン射出成形機：型式ＶＩ７５Ｐ−４０／６０ＳＰＲ５Ｐ（５００）
打ち込み量＝１ｇ  射出温度＝１８０℃    スクリュ−径＝４０ｍｍ
型締め圧力＝７５トン  射出圧力＝１８０ＭＰａ    射出時間＝５秒
【０１３６】
接着したダンベル型ゴムを用いて、下記の測定を行った。
（１）圧縮永久ひずみ
ＪＩＳ  Ｋ６２６２（１９９７）に従い、圧縮永久ひずみを１５０℃×２２Ｈの条件で測定した。
（２）耐ブル−ム試験
７０℃の温水（蒸留水）中に接着したダンベル型ゴムを浸漬し、オ−ブン中で２４ｈ放置後に取り出し、ゴム表面を観察した。浸漬前のサンプルに比べて変化するか観察した。
（３）板金汚染試験
ＪＩＳ  Ｋ６２６７（１９９６）に従い、汚染試験を実施した。被汚染材は鋼材のＦ２５Ｃを用いた。キセノンア−ク灯式耐候性試験装置を用いて、下記の条件に試験を行った。試験後に、汚染度を下記の３段階で評価した。
恒温槽温度＝７０℃  照射時間＝２４時間    照射方法＝連続
表面温度＝ブラックパネル温度で５５℃
被汚染材表面の照射照度＝波長３００〜８００ｎｍで５５０ｗ／ｍ２
その結果、圧縮永久ひずみは１９％、耐ブル−ム試験では変化なし、板金汚染でも板金は汚染されなかった。
【０１３７】
［実施例２］
実施例１の配合物（Ｑ−１）において、前記式［ＩＩＩ］で示されるＳｉＨ基含有化合物＊１を３重量部、反応制御剤として１−エチニル−１−シクロヘキサノール［ＢＡＳＦ社製］０．３重量部、触媒として１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン−白金錯体［信越化学工業（株）製、商品名  Ｘ−９３−１４１０］０．２重量部を加える代わりに、有機過酸化物［日本油脂株式会社製、商品名パ−ヘキサ３Ｍ−４０Ｃ］４重量部を加えて１０分間混練した以外は、実施例１と同様に行い、分出しシート（Ｑ−２）を得た。
ｔｃ（９０）は１．４分であり、この時間を硬化するまでに必要な時間とした。
【０１３８】
接着強度は５．５ＭＰａであった。また、圧縮永久ひずみは２０％、耐ブル−ム試験では変化なし、板金汚染でも板金は汚染されなかった。
【０１３９】
［実施例３］
実施例１の分出しシート（Ｑ−１）の変わりに、熱可塑性エラストマ−［三井化学株式会社製、ミラストマ−（登録商標）Ｇ７５１Ｂ］（Ｒ−３）を用いた以外は、実施例１と同様に行った。
硬化するまでに必要な時間は１分であった。
【０１４０】
接着強度は６ＭＰａであった。また、圧縮永久ひずみは２５％、耐ブル−ム試験では変化なし、板金汚染でも板金は汚染されなかった。
【０１４１】
［比較例１］
ＥＰＤＭ［三井化学株式会社製、商品名  三井ＥＰＴ３０９０Ｅ］１１０重量部、ポリエチレン［三井化学株式会社製、ウルトゼックス（登録商標）２０２２Ｆ］２０重量部、カ−ボンブラック［旭カ−ボン（株）製、商品名  旭＃６０Ｇ］１６５重量部、炭酸カルシウ［白石カルシウム株式会社製、商品名  ホワイトンＳＢ］３０重量部、軟化剤［出光興産（株）製、商品名  ダイアナプロセスオイルＴＭＰＷ−３８０］７０重量部、亜鉛華５重量部、ステアリン酸１重量部を容量１．７リットルのバンバリーミキサー［（株）神戸製鋼所製］で混練した。
【０１４２】
混練方法は、まず３０９０Ｅとポリエチレンを３０秒素練りし、次いで、カ−ボンブラック、炭酸カルシウム、亜鉛華、ステアリン酸、軟化剤を入れ、２分間混練した。その後、ラムを上昇させ掃除を行ない、さらに、１分間混練を行ない、約１５０℃で排出し、ゴム配合物（Ｐ−４）を得た。この混練は充填率７０％で行なった。
【０１４３】
次に、この配合物４０１重量部を、８インチロ−ル（前ロールの表面温度５０℃、後ロールの表面温度５０℃、前ロールの回転数１６ｒｐｍ、後ロールの回転数１８ｒｐｍ）に巻き付けて、イオウ０．８重量部、促進剤ＭＢＴ（三新化学工業株式会社製、サンセラ−Ｍ）０．８重量部、促進剤ＴＭＴＤ（三新化学工業株式会社製、サンセラ−ＴＴ）１．０重量部、促進剤ＺｎＢＤＣ（三新化学工業株式会社製、サンセラ−ＢＺ）２．０重量部、促進剤ＣＢＳ（三新化学工業株式会社製、サンセラ−ＣＭ）１．０重量部、促進剤（三新化学工業株式会社製、サンフェルＲ）１．０重量部を加え１０分間混練したのちに、混練物をシート状に分出した。この分出したシ−トについて５０ｍｍ押出機［三葉工業（株）］を用いて、押出速度２ｍ／分で押出成形し、８ｍｍＨＡＶオ−ブンで２３０℃×４分間架橋し、厚み２ｍｍで幅２ｃｍの直線部を（Ａ−４）を調製した。
【０１４４】
続いて、ＥＰＤＭ［三井化学株式会社製、商品名４０１０］、カ−ボンブラック［旭カ−ボン（株）製、商品名  旭＃５０］８５重量部、軟化剤［出光興産（株）製、商品名  ダイアナプロセスオイルＴＭＰＷ−３８０］２０重量部を容量１．７リットルのバンバリーミキサー［（株）神戸製鋼所製］で混練した。
【０１４５】
混練方法は、まずＥＰＴを３０秒素練りし、次いで、カ−ボンブラック、軟化剤を入れ、２分間混練した。その後、ラムを上昇させ掃除を行ない、さらに、１分間を混練を行ない、約１５０℃で排出し、ゴム配合物を得た。この混練は充填率７０％で行なった。
【０１４６】
次に、この配合物２０５重量部を、８インチロ−ル（前ロールの表面温度５０℃、後ロールの表面温度５０℃、前ロールの回転数１６ｒｐｍ、後ロールの回転数１８ｒｐｍ）に巻き付けて、イオウ０．８重量部、促進剤ＭＢＴ［三新化学工業株式会社製、商品名サンセラ−Ｍ］０．５重量部、促進剤ＺｎＢＤＣ［三新化学工業株式会社製、作用品名サンセラ−ＢＺ］０．３重量部を加え１０分間混練したのちに、、混練物をシート状に分出した。（Ｑ−４）。
【０１４７】
厚み２ｍｍで幅２ｃｍの直線部（Ａ）の架橋ゴムシ−トからＪＩＳ  ３号ダンベル形状に打ち抜きを行った。このダンベル形状を票線の中心で半分に切断し、その半分を射出成形の金型にセットし、そこに射出成形で残りの半分の部分に、分出したゴム組成物を実施例１の条件で射出成形し、架橋接着させた。架橋接着させるのに必要な時間を分出したシ−ト（Ｑ−４）のｔｃ（９０）とし、ＪＩＳ  Ｋ６３００（１９９４）に従い、１８０℃で測定した。ｔｃ（９０）は３．５分であり、この時間を硬化するまでに必要な時間とした。また、射出成形後にダンベル型ゴムを取り出し、ＪＩＳＫ６２５１（１９９３）に従い、引張試験を行い、引張破断強度を接着強度とした。接着強度は７ＭＰａであった。
【０１４８】
また、圧縮永久ひずみは８０％、耐ブル−ム試験では白化し、板金汚染試験では板金は汚染された。
【０１４９】
［比較例２］
比較例１の分出しシート（Ｑ−４）の変わりに、熱可塑性エラストマ−［三井化学株式会社製、ミラストマ−（登録商標）Ｇ７５１Ｂ］（Ｒ−５）を用いた以外は、実施例１と同様に行った。
硬化するまでに必要な時間は１分であった。
【０１５０】
接着強度は６ＭＰａであった。また圧縮永久ひずみは６５％、耐ブル−ム試験では白化し、板金汚染試験では板金が汚染された。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明のシール材は、下記一般式［Ｉ］または［ＩＩ］で表わされる少なくとも一種の非共役ポリエンから導かれる構成単位を有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と、ＳｉＨ基を１分子中に少なくとも２個有するＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）と、触媒（Ｃ）を含むゴム組成物（Ｐ）からなる架橋体と、イオウ加硫以外の方法で架橋された架橋ゴム（Ｑ）、または熱可塑性エラストマ−（Ｒ）とが接着されてなるものであることを特徴としているため、接着部分がはがれ難く、しかも、耐ブル−ム性、耐環境衛生性（耐候性、耐熱老化性）、耐環境劣化性、耐シ−ル性、耐臭気性に優れ、架橋接着時間を短縮でき、しかも従来のＥＰＤＭを主体とするシール材が持つ柔軟性、耐水性、耐寒性を維持できるシ−ル材を得ることができる。シール材としては例えばドアウエザーストリップ、トランクウェザーストリップ、ラゲージウェザーストリップ、ルーフサイドレールウェザーストリップ、スライドドアウェザーストリップ、ベンチレータウェザーストリップ、スライディングループパネルウェザーストリップ、フロントウ
インドウェザーストリップ、リヤウインドウェザーストリップ、クォーターウインドウェザーストリップ、ロックピラーウェザーストリップ、ドアガラスアウナーウェザーストリップ、ドアガラスインナーウェザーストリップ、ダムウインドシールド、クラスランチャネル、ドアミラー用ブラケット、シールヘッドランプ、シールカウルトップ、ドアーウェザーストリップスポンジ、ボンネットウェザーストリップスポンジ、トランクルームウェザーストリップスポンジ、サンルーフウェザーストリップスポンジ、ベンチレーターウェザーストリップスポンジ、コーナースポンジなどの自動車用ウェザーストリップ、建築用ガスケット、エアータイト、目  地材、戸当たり部のシールスポンジなど建築材料、ホース保護用スポンジ、クッション用スポンジ、断熱スポンジ、シンシュレーションパイプ、自動車用ウエザーストリップ材スポンジなどが挙げられる。