(57)【要約】【課題】  同じ帯域幅でより多くの通話を行うことが可能なＩＰ構内交換機を提供する。【解決手段】  ＩＰ端末が発信した時、ＩＰ−ＰＢＸ１は経由するロケーション間が現在使用している帯域値を帯域制御部１２で管理している現在の使用帯域テーブル１２１から読出す。ＩＰ−ＰＢＸ１は予め設定された帯域の境界情報テーブル１１２から使用可能な符号化方式を読出し、予め設定されたエンドツーエンドで使用する優先順位のついた符号化方式選択テーブル１１１を参照し、その中で使用可能な符号化方式でありかつ優先順位の最も高い符号化方式を選択する。発信端末と着信端末との間の通話は選択された符号化方式にて行う。【選択図】      図１                                                  
2005142775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）構内交換機と、前記ＩＰ構内交換機に接続されたインタネットプロトコルにしたがって音声通信を行う機能を持つ端末とを含む帯域制御システムであって、
前記ＩＰ構内交換機による帯域制御で管理される回線の帯域占有状態を把握する手段と、前記回線の帯域占有状態に合わせて段階的に使用可能な符号化方式を限定する手段とを前記ＩＰ構内交換機に有することを特徴とする帯域制御システム。
【請求項２】
前記ＩＰ構内交換機における帯域制御による端末の発信規制時に前記端末の発信の予約を行う手段と、前記発信を予約した端末の発信に必要な帯域が空いた時にその帯域を確保する手段と、当該帯域が確保された時に発信可能であることを前記端末に通知する手段とを前記ＩＰ構内交換機に含むことを特徴とする請求項１記載の帯域制御システム。
【請求項３】
ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）構内交換機と、前記ＩＰ構内交換機に接続されたインタネットプロトコルにしたがって音声通信を行う機能を持つ端末とを含む帯域制御システムであって、
前記ＩＰ構内交換機における帯域制御による端末の発信規制時に前記端末の発信の予約を行う手段と、前記発信を予約した端末の発信に必要な帯域が空いた時にその帯域を確保する手段と、当該帯域が確保された時に発信可能であることを前記端末に通知する手段とを前記ＩＰ構内交換機に有することを特徴とする帯域制御システム。
【請求項４】
前記帯域が空いた時に前記端末の受話器が上がった時に前記端末の再発信を行う手段を前記ＩＰ構内交換機に含むことを特徴とする請求項２または請求項３記載の帯域制御システム。
【請求項５】
自機に接続されたインタネットプロトコルにしたがって音声通信を行う機能を持つ端末の帯域制御を行うＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）構内交換機であって、
前記帯域制御で管理される回線の帯域占有状態を把握する手段と、前記回線の帯域占有状態に合わせて段階的に使用可能な符号化方式を限定する手段とを有することを特徴とするＩＰ構内交換機。
【請求項６】
前記帯域制御による端末の発信規制時に前記端末の発信の予約を行う手段と、前記発信を予約した端末の発信に必要な帯域が空いた時にその帯域を確保する手段と、当該帯域が確保された時に発信可能であることを前記端末に通知する手段とを含むことを特徴とする請求項５記載のＩＰ構内交換機。
【請求項７】
自機に接続されたインタネットプロトコルにしたがって音声通信を行う機能を持つ端末の帯域制御を行うＩＰ構内交換機であって、
前記帯域制御による端末の発信規制時に前記端末の発信の予約を行う手段と、前記発信を予約した端末の発信に必要な帯域が空いた時にその帯域を確保する手段と、当該帯域が確保された時に発信可能であることを前記端末に通知する手段とを有することを特徴とするＩＰ構内交換機。
【請求項８】
前記帯域が空いた時に前記端末の受話器が上がった時に前記端末の再発信を行う手段を含むことを特徴とする請求項６または請求項７記載のＩＰ構内交換機。
【請求項９】
ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）構内交換機と、前記ＩＰ構内交換機に接続されたインタネットプロトコルにしたがって音声通信を行う機能を持つ端末とを含むシステムにおいて前記端末の帯域制御を行う帯域制御方法であって、前記ＩＰ構内交換機側に、前記帯域制御で管理される回線の帯域占有状態を把握するステップと、前記回線の帯域占有状態に合わせて段階的に使用可能な符号化方式を限定するステップとを有することを特徴とする帯域制御方法。
【請求項１０】
前記ＩＰ構内交換機側に、前記帯域制御による端末の発信規制時に前記端末の発信の予約を行うステップと、前記発信を予約した端末の発信に必要な帯域が空いた時にその帯域を確保するステップと、当該帯域が確保された時に発信可能であることを前記端末に通知するステップとを含むことを特徴とする請求項９記載の帯域制御方法。
【請求項１１】
ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）構内交換機と、前記ＩＰ構内交換機に接続されたインタネットプロトコルにしたがって音声通信を行う機能を持つ端末とを含むシステムにおいて前記端末の帯域制御を行う帯域制御方法であって、前記ＩＰ構内交換機側に、前記帯域制御による端末の発信規制時に前記端末の発信の予約を行うステップと、前記発信を予約した端末の発信に必要な帯域が空いた時にその帯域を確保するステップと、当該帯域が確保された時に発信可能であることを前記端末に通知するステップとを有することを特徴とする帯域制御方法。
【請求項１２】
前記ＩＰ構内交換機側に、前記帯域が空いた時に前記端末の受話器が上がった時に前記端末の再発信を行うステップを含むことを特徴とする請求項１０または請求項１１記載の帯域制御方法。
【請求項１３】
ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）構内交換機と、前記ＩＰ構内交換機に接続されたインタネットプロトコルにしたがって音声通信を行う機能を持つ端末とを含むシステムにおいて前記端末の帯域制御を行う帯域制御方法のプログラムであって、コンピュータに、前記帯域制御で管理される回線の帯域占有状態を把握する処理と、前記回線の帯域占有状態に合わせて段階的に使用可能な符号化方式を限定する処理とを実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）構内交換機と、前記ＩＰ構内交換機に接続されたインタネットプロトコルにしたがって音声通信を行う機能を持つ端末とを含むシステムにおいて前記端末の帯域制御を行う帯域制御方法のプログラムであって、コンピュータに、前記帯域制御による端末の発信規制時に前記端末の発信の予約を行う処理と、前記発信を予約した端末の発信に必要な帯域が空いた時にその帯域を確保する処理と、当該帯域が確保された時に発信可能であることを前記端末に通知する処理とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は帯域制御システム、ＩＰ構内交換機及びそれに用いる帯域制御方法並びにそのプログラムに関し、特にＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）にしたがって通信を行う機能を持つＩＰ−ＰＢＸ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ：ＩＰ構内交換機）における帯域制御による規制に伴って引き起こされる呼損率の上昇を抑制する機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＰ−ＰＢＸにおける帯域制御としては、通話に使用する回線の占有率を管理し、一定の許容量を超えると、発信を規制する方法がとられている。この場合、帯域制御による規制に伴って呼損率が上昇してしまう。
【０００３】
これを解決する方法としては、ＩＰ網を利用した専用線のチャネル数から帯域の占有率を把握し、使用チャネル数が多い場合に圧縮率の高い符号化方式を選択することで、使用する帯域を低減し、使用可能なチャネル数を増加させる方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、他の方法としては、データ通信において、必要な帯域を通信経路に通知し、必要な帯域が空いていない場合に接続を保留し、帯域が解放された時に保留した帯域を確保し、自動的に接続することで、ユーザからの再接続要求を不必要とする方法がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１２４９８６号公報
【特許文献２】特開２０００−１３８６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の帯域制御方法では、ＩＰにしたがって通信を行う機能を持つ端末（以下、ＩＰ端末とする）と専用線とが同一のＩＰ網を使用している場合、帯域の占有率がＩＰ端末の通話及び専用線の通知の両方に左右されるため、専用線のチャネル数だけでは現在の帯域占有状態を判断することができず、適切な圧縮率の符号化方式を選択することができない。
【０００７】
また、従来の帯域制御方法では、ＩＰ−ＰＢＸに接続された端末からの発信時に自動で帯域を予約し、帯域が空いた時に自動的に接続する場合、ユーザが発信後に無音の受話器を持ったまま、いつつながるか分からずにそのまままたなければならない。
【０００８】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、同じ帯域幅でより多くの通話を行うことができる帯域制御システム、ＩＰ構内交換機及びそれに用いる帯域制御方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、帯域制御による規制時に帯域予約を行った場合、受話器を持ったまま待つことなく、別の作業や別の通話を行うことができる帯域制御システム、ＩＰ構内交換機及びそれに用いる帯域制御方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による帯域制御システムは、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）構内交換機と、前記ＩＰ構内交換機に接続されたインタネットプロトコルにしたがって音声通信を行う機能を持つ端末とを含む帯域制御システムであって、
前記ＩＰ構内交換機による帯域制御で管理される回線の帯域占有状態を把握する手段と、前記回線の帯域占有状態に合わせて段階的に使用可能な符号化方式を限定する手段とを前記ＩＰ構内交換機に備えている。
【００１１】
本発明による他の帯域制御システムは、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）構内交換機と、前記ＩＰ構内交換機に接続されたインタネットプロトコルにしたがって音声通信を行う機能を持つ端末とを含む帯域制御システムであって、
前記ＩＰ構内交換機における帯域制御による端末の発信規制時に前記端末の発信の予約を行う手段と、前記発信を予約した端末の発信に必要な帯域が空いた時にその帯域を確保する手段と、当該帯域が確保された時に発信可能であることを前記端末に通知する手段とを前記ＩＰ構内交換機に備えている。
【００１２】
本発明によるＩＰ構内交換機は、自機に接続されたインタネットプロトコルにしたがって音声通信を行う機能を持つ端末の帯域制御を行うＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）構内交換機であって、
前記帯域制御で管理される回線の帯域占有状態を把握する手段と、前記回線の帯域占有状態に合わせて段階的に使用可能な符号化方式を限定する手段とを備えている。
【００１３】
本発明による他のＩＰ構内交換機は、自機に接続されたインタネットプロトコルにしたがって音声通信を行う機能を持つ端末の帯域制御を行うＩＰ構内交換機であって、
前記帯域制御による端末の発信規制時に前記端末の発信の予約を行う手段と、前記発信を予約した端末の発信に必要な帯域が空いた時にその帯域を確保する手段と、当該帯域が確保された時に発信可能であることを前記端末に通知する手段とを備えている。
【００１４】
本発明による帯域制御方法は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）構内交換機と、前記ＩＰ構内交換機に接続されたインタネットプロトコルにしたがって音声通信を行う機能を持つ端末とを含むシステムにおいて前記端末の帯域制御を行う帯域制御方法であって、前記ＩＰ構内交換機側に、前記帯域制御で管理される回線の帯域占有状態を把握するステップと、前記回線の帯域占有状態に合わせて段階的に使用可能な符号化方式を限定するステップとを備えている。
【００１５】
本発明による他の帯域制御方法は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）構内交換機と、前記ＩＰ構内交換機に接続されたインタネットプロトコルにしたがって音声通信を行う機能を持つ端末とを含むシステムにおいて前記端末の帯域制御を行う帯域制御方法であって、前記ＩＰ構内交換機側に、前記帯域制御による端末の発信規制時に前記端末の発信の予約を行うステップと、前記発信を予約した端末の発信に必要な帯域が空いた時にその帯域を確保するステップと、当該帯域が確保された時に発信可能であることを前記端末に通知するステップとを備えている。
【００１６】
本発明による帯域制御方法のプログラムは、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）構内交換機と、前記ＩＰ構内交換機に接続されたインタネットプロトコルにしたがって音声通信を行う機能を持つ端末とを含むシステムにおいて前記端末の帯域制御を行う帯域制御方法のプログラムであって、コンピュータに、前記帯域制御で管理される回線の帯域占有状態を把握する処理と、前記回線の帯域占有状態に合わせて段階的に使用可能な符号化方式を限定する処理とを実行させている。
【００１７】
本発明による他の帯域制御方法のプログラムは、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）構内交換機と、前記ＩＰ構内交換機に接続されたインタネットプロトコルにしたがって音声通信を行う機能を持つ端末とを含むシステムにおいて前記端末の帯域制御を行う帯域制御方法のプログラムであって、コンピュータに、前記帯域制御による端末の発信規制時に前記端末の発信の予約を行う処理と、前記発信を予約した端末の発信に必要な帯域が空いた時にその帯域を確保する処理と、当該帯域が確保された時に発信可能であることを前記端末に通知する処理とを実行させている。
【００１８】
すなわち、本発明の帯域制御方法は、ＩＰ−ＰＢＸ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ：ＩＰ構内交換機）における帯域制御によって、経路によらず、管理された回線の占有率に合わせて段階的に使用可能な符号化方式を限定する手段を備え、より多くの通話を可能とするように動作することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の帯域制御方法では、帯域制御によって発信が規制された場合に発信の予約を行う手段を備え、帯域が空いた時に発信に必要な帯域を確保し、ユーザに帯域が空いたことを通知することで、ユーザが受話器を置いた状態で待つことが可能となり、帯域が空いた時にユーザが受話器を上げることで自動的に再発信を行うように動作することが可能となる。
【００２０】
これによって、本発明の帯域制御方法では、音声の品質をできる限り落とすことなく、同じ帯域幅でより多くの通話を行うことが可能となる。また、本発明の帯域制御方法では、それでもなお帯域が不足した場合に発信の予約を行い、帯域が空き次第、その帯域を確保して発信可能であることをユーザに通知することで、ユーザ自身がその意思によって再発信を行うことが可能となり、呼損率の上昇を抑制しながらサービスの向上を実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、同じ帯域幅でより多くの通話を行うことができるという効果がある。
【００２２】
また、本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、帯域制御による規制時に帯域予約を行った場合、受話器を持ったまま待つことなく、別の作業や別の通話を行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例によるＩＰ−ＰＢＸ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ：ＩＰ構内交換機）の構成を示すブロック図である。図１において、ＩＰ−ＰＢＸ１は呼処理部１１と、帯域制御部１２と、ＩＰ−ＰＢＸ１内部で実行されるプログラム（コンピュータで実行可能なプログラム）を格納する記録媒体１３とから構成されている。
【００２４】
呼処理部１１はエンドツーエンドのロケーション間毎に使用する符号化方式を含む符号化方式選択テーブル１１１と、隣接するロケーション間における帯域の境界値と符号化方式の制限とを含む帯域の境界情報テーブル１１２と、帯域予約設定及び帯域予約解除のための特番テーブル１１３とを備えている。
【００２５】
帯域制御部１２は隣接するロケーション間毎に現在使用している帯域値を含む現在の使用帯域テーブル１２１と、符号化方式によって定まる１通話あたりの使用帯域を含む符号化方式毎の使用帯域テーブル１２２と、帯域の予約を設定している端末のＩＤ（識別情報）を含む帯域予約テーブル１２３とを備えている。
【００２６】
図２は本発明の一実施例による帯域制御システムの構成を示すブロック図である。図２において、本発明の一実施例による帯域制御システムはそれぞれＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網（ＩＰ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１００に接続されたＩＰ−ＰＢＸ１−１，１−２から構成され、これらＩＰ−ＰＢＸ１−１，１−２はＩＰ網１００を利用した専用線トランク３−１，３−２で接続されている。
【００２７】
ＩＰ−ＰＢＸ１−１はＩＰ端末２−１とＩＰ網１００を経由して通話を行うＩＰ端末２−２とを管理し、ＩＰ−ＰＢＸ１−２はＩＰ端末２−３を管理する。尚、ＩＰ端末２−１とＩＰ端末２−２との通話はゲートウェイ４−１を経由して行われる。尚、ＩＰ−ＰＢＸ１−１，１−２は図１に示す構成となっている。
【００２８】
また、ＩＰ−ＰＢＸ１−１とＩＰ端末２−１と専用線トランク３−１とゲートウェイ４−１とはロケーション＃１を形成し、ＩＰ端末２−２はロケーション＃２を形成し、ＩＰ−ＰＢＸ１−２とＩＰ端末２−３と専用線トランク３−２とはロケーション＃３を形成し、ＩＰ網１００はロケーション＃４を形成している。
【００２９】
図３は図１の符号化方式選択テーブル１１１の構成を示す図である。図３において、符号化方式選択テーブル１１１はロケーション＃１〜＃４の接続（ロケーション＃１−＃２，ロケーション＃１−＃３，ロケーション＃１−＃４）毎に優先順位（「１」，「２」，「３」）と、符号化方式（「Ｇ７１１」，「Ｇ７２９ａ」，「Ｇ７２３．１」）と、送信周期（「４０ｍｓ」，「１０ｍｓ」，「３０ｍｓ」，「６０ｍｓ」）とを対応付けて格納している。
【００３０】
図４は図１の帯域の境界情報テーブル１１２の構成を示す図である。図４において、帯域の境界情報テーブル１１２はロケーション＃１〜＃４の接続（ロケーション＃１−＃４，ロケーション＃２−＃４，ロケーション＃３−＃４）毎に、「限界値」，「境界１」，「境界２」に対応付けて帯域値（「１０００ｋｂｐｓ」，「８００ｋｂｐｓ」，「５００ｋｂｐｓ」，「４００ｋｂｐｓ」「３００ｋｂｐｓ」）と、許容符号化方式（「使用帯域がＧ７２３．１，３０ｍｓ以下」，「使用帯域がＧ７２９ａ，４０ｍｓ以下」，「全方式」，「使用帯域がＧ７２３．１，６０ｍｓ以下」，「使用帯域がＧ７２３．１，３０ｍｓ以下」）とを格納している。
【００３１】
図５は図１の特番テーブル１１３の構成を示す図である。図５において、特番テーブル１１３は特番（「１０」，「１１」，・・・）と、サービス（「帯域予約」，「帯域予約解除」，・・・）とを対応付けて格納している。
【００３２】
図６は図１の現在の使用帯域テーブル１２１の構成を示す図である。図６において、現在の使用帯域テーブル１２１はロケーション＃１−＃４の現在の使用帯域値として「２２０Ｋｂｐｓ」を、ロケーション＃２−＃４の現在の使用帯域値として「９９６Ｋｂｐｓ」を、ロケーション＃３−＃４の現在の使用帯域値として「４１２Ｋｂｐｓ」をそれぞれ格納している。
【００３３】
図７は図１の符号化方式毎の使用帯域テーブル１２２の構成を示す図である。図７において、符号化方式毎の使用帯域テーブル１２２は符号化方式「Ｇ７１１」の場合、送信周期「１０ｍｓ」に対応して帯域値「１１２Ｋｂｐｓ」を、送信周期「２０ｍｓ」に対応して帯域値「８８Ｋｂｐｓ」を、送信周期「３０ｍｓ」に対応して帯域値「８０Ｋｂｐｓ」を、送信周期「４０ｍｓ」に対応して帯域値「７６Ｋｂｐｓ」を、送信周期「６０ｍｓ」に対応して「未使用」をそれぞれ格納している。
【００３４】
また、現在の使用帯域テーブル１２１は符号化方式「Ｇ７２９ａ」の場合、送信周期「１０ｍｓ」に対応して帯域値「５６Ｋｂｐｓ」を、送信周期「２０ｍｓ」に対応して帯域値「３２Ｋｂｐｓ」を、送信周期「３０ｍｓ」に対応して帯域値「２４Ｋｂｐｓ」を、送信周期「４０ｍｓ」に対応して帯域値「２０Ｋｂｐｓ」を、送信周期「６０ｍｓ」に対応して「未使用」をそれぞれ格納している。
【００３５】
さらに、現在の使用帯域テーブル１２１は符号化方式「Ｇ７２３．１」の場合、送信周期「１０ｍｓ」に対応して「未使用」を、送信周期「２０ｍｓ」に対応して「未使用」を、送信周期「３０ｍｓ」に対応して帯域値「２１Ｋｂｐｓ」を、送信周期「４０ｍｓ」に対応して「未使用」を、送信周期「６０ｍｓ」に対応して帯域値「１３Ｋｂｐｓ」をそれぞれ格納している。
【００３６】
図８は図１の帯域予約テーブル１２３の構成を示す図である。図８において、帯域予約テーブル１２３は発信端末のＩＤ（「０２００００」，「０２０００１」，・・・）と、着信端末のＩＤ（「００３１２０」，「００４０８７」，・・・）と、符号化方式（「Ｇ７２９ａ，４０ｍｓ」，「Ｇ７１１，４０ｍｓ」，・・・）とを対応付けて格納している。
【００３７】
図９は本発明の一実施例によるＩＰ−ＰＢＸの動作を示すフローチャートである。これら図１〜図９を参照して本発明の一実施例によるＩＰ−ＰＢＸ１−１の動作について説明する。尚、図９に示す処理はＩＰ−ＰＢＸ１−１内のＣＰＵ（図示せず）が記録媒体１３のプログラムを実行することで実現される。また、ＩＰ−ＰＢＸ１−２も、以下に示すＩＰ−ＰＢＸ１−１の処理と同様に処理することができる。
【００３８】
ＩＰ端末２−１がＩＰ端末２−３に発信した時（図９ステップＳ１）、ＩＰ−ＰＢＸ１は経由するロケーション間が現在使用している帯域値を帯域制御部１２で管理している現在の使用帯域テーブル１２１から読出す（図９ステップＳ２）。ＩＰ端末２−１からＩＰ端末２−３までの経路で使用している帯域は、図６に示すように、ロケーション＃１−＃４間が「２２０Ｋｂｐｓ」、ロケーション＃３−＃４間が「４１２Ｋｂｐｓ」となる。
【００３９】
次に、ＩＰ−ＰＢＸ１は予め設定された帯域の境界情報テーブル１１２から使用可能な符号化方式を読出す（図９ステップＳ３）。ＩＰ端末２−１からＩＰ端末２−３までの経路においては、図４に示すように、ロケーション＃１−＃４間における現在の使用帯域値が「２２０Ｋｂｐｓ」であるため、「全方式」が使用可能であり、ロケーション＃３−＃４間における現在の使用帯域値が「４１２Ｋｂｐｓ」であるため、使用可能な符号化方式として「使用帯域がＧ７２３．１，６０ｍｓ以下」の使用帯域が小さい方式に限られる。
【００４０】
１通話の符号化方式は全経路において統一されるため、ＩＰ端末２−１からＩＰ端末２−３までの経路、つまりロケーション＃１−＃３間で使用可能な符号化方式は、より条件の厳しい「Ｇ７２３．１，６０ｍｓ以下」の使用帯域が小さい方式に限られる。
【００４１】
続いて、ＩＰ−ＰＢＸ１は予め設定されたエンドツーエンドで使用する優先順位のついた符号化方式選択テーブル１１１を参照し、その中で使用可能な符号化方式であり、かつ優先順位の最も高い符号化方式を選択する（図９ステップＳ４）。ロケーション＃１−＃３間で条件を満たす符号化方式は、図３に示すように、優先順位が「３」の「Ｇ７２３．１」の送信周期「６０ｍｓ」の方式のみとなる。
【００４２】
この時、各符号化方式で１通話あたりに使用される帯域値は、固定的に決まっている符号化方式毎の使用帯域テーブル１２２（図７参照）から導かれ、それら帯域値の大小が比較される。ＩＰ端末２−１とＩＰ端末２−３との間の通話は上記の手順によって選択された符号化方式にて行われる（図９ステップＳ５）。
【００４３】
これによって、本実施例では、帯域制御で管理された回線の占有率が低い場合に圧縮率の低い符号化方式が選択され、回線の占有率が高い場合に圧縮率の高い符号化方式が選択されることとなる。
【００４４】
このように、本実施例では、帯域制御によって経路によらず管理された回線の占有率を参照し、負荷の高い回線では圧縮率の高い符号化方式を使用し、負荷の低い回線では圧縮率の低い符号化方式を使用することで、より適切な圧縮率の符号化方式を選択することができる。よって、本実施例では、いかなる経路の通話においても音声品質を確保しながら、より多くの通話を行うことができる。
【００４５】
次に、本発明の他の実施例について説明する。本発明の他の実施例による帯域制御システムは図２に示す本発明の一実施例による帯域制御システムと同様の構成となっており、帯域予約による再発信に用いられる例を示している。
【００４６】
図１０は本発明の他の実施例によるＩＰ−ＰＢＸの動作を示すフローチャートである。これら図１〜図８と図１０とを参照して本発明の他の実施例によるＩＰ−ＰＢＸ１−１の動作について説明する。尚、図１０に示す処理はＩＰ−ＰＢＸ１−１内のＣＰＵ（図示せず）が記録媒体１３のプログラムを実行することで実現される。また、ＩＰ−ＰＢＸ１−２も、以下に示すＩＰ−ＰＢＸ１−１の処理と同様に処理することができる。
【００４７】
上述した本発明の一実施例による帯域制御システムを用いても、呼数が増加すると、帯域を限界値まで使用してしまうので、ＩＰ−ＰＢＸ１−１は発信を規制する（図１０ステップＳ１１，Ｓ１２）。
【００４８】
この場合、ＩＰ端末２−１からＩＰ端末２−２に発信すると、ロケーション＃１−＃４間とロケーション＃２−＃４間とを経由することになる。しかしながら、現在の使用帯域テーブル１２１によると、ロケーション＃２−＃４間の使用帯域は「９９６Ｋｂｐｓ」であり、帯域の境界情報テーブル１１２によると、「限界値」が「１０００Ｋｂｐｓ」であるため、符号化方式選択テーブル１１１にある最も使用帯域の小さい符号化方式である優先順位が「３」の「Ｇ７２３．１」の送信周期「６０ｍｓ」の方式を使用しても通話を行うことができず、発信が規制され、発信したＩＰ端末２−１には話中音が流されることとなる。
【００４９】
この時、ＩＰ−ＰＢＸ１−１はＩＰ端末２−１でフッキングが行われ、予め設定された帯域予約の特番「１０」（図５参照）がダイヤルされると（図１０ステップＳ１３）、ＩＰ端末２−１及びＩＰ端末２−２、つまり発信端末及び着信端末の情報と使用する符号化方式とを帯域予約テーブル１２３に設定する（図１０ステップＳ１４）。
【００５０】
ＩＰ端末２−１〜２−３はＩＰ−ＰＢＸ１−１，１−２内に固定的かつシーケンシャルに振られたＩＤを持ち、このＩＤを発信端末及び着信端末を特定する情報として用いている。帯域予約後に、ＩＰ端末２−１は受話器を置き、帯域が空くまで待つこととなる。この時、ＩＰ端末２−１は別の端末等と通話することが可能である。
【００５１】
他の通話が復旧（切断）することで、ロケーション＃１−＃４間とロケーション＃２−＃４間とがＩＰ端末２−１とＩＰ端末２−２との間に必要な帯域である「１３Ｋｂｐｓ」だけ空いた場合（図１０ステップＳ１５，Ｓ１６）、ＩＰ−ＰＢＸ１−１はロケーション＃１−＃４間及びロケーション＃２−＃４間の帯域を「１３Ｋｂｐｓ」だけ確保し、帯域予約テーブル１２３からＩＰ端末２−１及びＩＰ端末２−２の情報を削除する（図１０ステップＳ１８）。
【００５２】
この後、ＩＰ−ＰＢＸ１−１はＩＰ端末２−１にＩＰ端末２−２への発信が可能であることを通知するので（図１０ステップＳ１９）、ＩＰ端末２−１は受話器を上げることをトリガとして（図１０ステップＳ２０）、ダイヤルしなくとも、ＩＰ端末２−２への発信を行う（図１０ステップＳ２１）。
【００５３】
ＩＰ端末２−１がＩＰ端末２−２以外の端末と通話中であった場合も、受話器を上げることをトリガとしているため、通話中の呼を復旧（切断）し、再度、受話器を上げた時にＩＰ端末２−１からＩＰ端末２−２への発信が自動的に行われる。
【００５４】
尚、帯域予約をキャンセルする場合には、特番テーブル１１３（図５参照）に設定されている帯域予約解除の特番「１１」をダイヤルすることで（図１０ステップＳ１７）、帯域予約テーブル１２３からデータが削除され、帯域が空いていても確保せず、発信端末への通知も行われなくなる（図１０ステップＳ２３）。
【００５５】
このように、本実施例では、帯域制御によって発信が規制された場合に、特番をダイヤルして帯域を予約し、帯域が空いた時に発信可能である旨を端末側に通知することで、発信側で受話器が上げられると自動的に着信側に再発信することができるので、帯域制御による発信の規制時に、帯域の予約を行っても受話器を持ったまま待つことなく、別の作業や別の通話を行うことができ、サービスの向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施例によるＩＰ−ＰＢＸの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例による帯域制御システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図１の符号化方式選択テーブルの構成を示す図である。
【図４】図１の帯域の境界情報テーブルの構成を示す図である。
【図５】図１の特番テーブルの構成を示す図である。
【図６】図１の現在の使用帯域テーブルの構成を示す図である。
【図７】図１の符号化方式毎の使用帯域テーブルの構成を示す図である。
【図８】図１の帯域予約テーブルの構成を示す図である。
【図９】本発明の一実施例によるＩＰ−ＰＢＸの動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の他の実施例によるＩＰ−ＰＢＸの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１，１−１，１−２  ＩＰ−ＰＢＸ
２−１〜２−３  ＩＰ端末
３−１，３−２  専用線トランク
４−１  ゲートウェイ
１１  呼処理部
１２  帯域制御部
１３  記録媒体
１００  ＩＰ網
１１１  符号化方式選択テーブル
１１２  帯域の境界情報テーブル
１１３  特番テーブル
１２１  現在の使用帯域テーブル
１２２  符号化方式毎の使用帯域テーブル
１２３  帯域予約テーブル
【図１】
2005142775.tif 000003
【図２】
2005142775.tif 000004
【図３】
2005142775.tif 000005
【図４】
2005142775.tif 000006
【図５】
2005142775.tif 000007
【図６】
2005142775.tif 000008
【図７】
2005142775.tif 000009
【図８】
2005142775.tif 000010
【図９】
2005142775.tif 000011
【図１０】
2005142775.tif 000012