(57)【要約】【課題】上方向および／または下方向からの煙流入を促進して、監視領域の火災を早期に検出することを課題とする。【解決手段】複数の煙流入口６１のうちの上側および下側部分にある煙流入口６１の内側に、その煙流入口６１から内側方向へ伸びる誘導フィン６８を設ける。また、煙検出部６の下側部分の網目が上側部分の網目に比較して疎になるように煙検出部６の防虫網６５を構成する。また、煙検出部６のチャンバーカバー６６に設けられた複数の遮光板６７のうち、煙検出部６の下側部分にある遮光板６７に孔６７ａを設ける。さらに、煙検出部６または煙検出部６の付近に熱源としてのトランス２１を設ける。【選択図】        図１
2005174000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板型の本体の裏側が監視領域の壁面に対面するように設置され、本体の表側に構成された煙検出部に流入する煙に基づいて火災を検出して警報を発する火災警報器であって、
前記壁面に対する上方向および／または下方向から流入する煙の流入特性を高くするような構成を備えることを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
前記煙検出部を構成する複数の煙流入口のうちの当該煙検出部の上側部分および／または下側部分にある煙流入口の内側に、当該煙流入口から内側方向へ伸びるフィンを設けたことを特徴とする請求項１に記載の火災警報器。
【請求項３】
前記煙検出部における上側部分の構成と下側部分の構成とが不均一になるように当該煙検出部を構成したことを特徴とする請求項１に記載の火災警報器。
【請求項４】
前記煙検出部を構成する複数の煙流入口を、当該煙検出部の下側部分にある煙流入口の開口が上側部分にある煙流入口の開口よりも大きくなるように構成したことを特徴とする請求項３に記載の火災警報器。
【請求項５】
前記煙検出部を構成する複数の煙流入口を、当該煙検出部の下側部分にある煙流入口の個数が上側部分にある煙流入口の個数よりも多くなるように構成したことを特徴とする請求項３に記載の火災警報器。
【請求項６】
前記煙検出部を構成する複数の遮光板のうち、当該煙検出部の下側部分にある遮光板に孔を設けたことを特徴とする請求項３に記載の火災警報器。
【請求項７】
前記煙検出部を構成する複数の遮光板を、当該煙検出部の下側部分にある遮光板が上側部分にある遮光板に比較して疎になるように構成したことを特徴とする請求項３に記載の火災警報器。
【請求項８】
前記煙検出部を構成する網を、当該煙検出部の下側部分の網目が上側部分の網目に比較して疎になるように構成したことを特徴とする請求項３に記載の火災警報器。
【請求項９】
前記煙検出部または当該煙検出部の付近に熱源をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の火災警報器。
【請求項１０】
前記煙検出部または当該煙検出部の付近に湿気吸収手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の火災警報器。
【請求項１１】
湿気を吸収して膨張することで前記煙検出部の内部体積を大きくする湿気膨張手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の火災警報器。
【請求項１２】
前記本体に、当該本体の上方向および／または下方向から前記煙検出部に煙を誘導する誘導トラップを設けたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の火災警報器。
【請求項１３】
前記煙検出部を頂とする傾斜面になるように前記本体の表側を構成したことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の火災警報器。
【請求項１４】
前記煙検出部が前記壁面から所定の距離に位置するように当該煙検出部を前記本体の表側に設けたことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視領域の壁面に設置され、煙検出部に流入する煙に基づいて火災を検出して警報を発する火災警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、監視領域の天井面に設置され、監視領域で発生した煙に基づいて火災を検出して警報を発する火災警報器が広く利用されている。そして、このような火災警報器としては、特許文献１（特開平１０−２７２８８号公報）に開示されているように、一般的には、天井面より下部に突出した状態で周囲の全方向から煙が流入可能になるように煙導入口を形成している。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２７２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一戸建て住宅やマンションなどの共同住宅でも、防災上の観点から住宅用の火災警報器が導入される傾向にあるが、火災警報器を天井面に設置する場合には、利用者による取り付けや点検などの取り扱いが面倒であることから、天井面ではなく壁面に火災警報器を設置する場合も多くなっている。一方、上記した従来技術の火災警報器では、周囲の全方向から煙が流入可能になるように煙導入口を形成しているが、これを壁面に設置した場合には壁面の全方向から均等に煙が流入することになる。
【０００５】
ここで、火災警報器を壁面に設置した場合、天ぷら調理中にガス火を消し忘れて天ぷら油が発火することで発生する火災等のように、煙とともに炎が発生する「発炎火災」については、壁面を伝って上下方向から煙が流入する可能性が高いが、上記した従来技術の火災警報器は、上下方向から流入する煙を特に意識した構成ではないので、火災の検出が遅れる危険性が高いという課題がある。
【０００６】
また、消し忘れたタバコが布団に着火することで発生する火災等のように、煙だけが発生して炎はほとんど発生しない「くん焼火災」については、特に熱量が少なく煙の流動が鈍いので、上記した従来技術の火災警報器では、煙の流入を如何にして促進させるかが極めて重要な課題である。
【０００７】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、上方向および／または下方向からの煙流入を促進することができ、監視領域の火災を早期に検出することが可能な火災警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、平板型の本体の裏側が監視領域の壁面に対面するように設置され、本体の表側に構成された煙検出部に流入する煙に基づいて火災を検出して警報を発する火災警報器であって、前記壁面に対する上方向および／または下方向から流入する煙の流入特性を高くするような構成を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記煙検出部を構成する複数の煙流入口のうちの当該煙検出部の上側部分および／または下側部分にある煙流入口の内側に、当該煙流入口から内側方向へ伸びるフィンを設けたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記煙検出部における上側部分の構成と下側部分の構成とが不均一になるように当該煙検出部を構成したことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記煙検出部を構成する複数の煙流入口を、当該煙検出部の下側部分にある煙流入口の開口が上側部分にある煙流入口の開口よりも大きくなるように構成したことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記煙検出部を構成する複数の煙流入口を、当該煙検出部の下側部分にある煙流入口の個数が上側部分にある煙流入口の個数よりも多くなるように構成したことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記煙検出部を構成する複数の遮光板のうち、当該煙検出部の下側部分にある遮光板に孔を設けたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記煙検出部を構成する複数の遮光板を、当該煙検出部の下側部分にある遮光板が上側部分にある遮光板に比較して疎になるように構成したことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記煙検出部を構成する網を、当該煙検出部の下側部分の網目が上側部分の網目に比較して疎になるように構成したことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記煙検出部または当該煙検出部の付近に熱源をさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記煙検出部または当該煙検出部の付近に湿気吸収手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、湿気を吸収して膨張することで前記煙検出部の内部体積を大きくする湿気膨張手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１２に係る発明は、上記の発明において、前記本体に、当該本体の上方向および／または下方向から前記煙検出部に煙を誘導する誘導トラップを設けたことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１３に係る発明は、上記の発明において、前記煙検出部を頂とする傾斜面になるように前記本体の表側を構成したことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１４に係る発明は、上記の発明において、前記煙検出部が前記壁面から所定の距離に位置するように当該煙検出部を前記本体の表側に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１の発明によれば、上方向および／または下方向からの煙流入を促進することができ、監視領域の火災を早期に検出することが可能になる。特に、煙の流動が鈍い「くん焼火災」についても煙流入を促進することで早期の検出に寄与することが可能になる。
【００２３】
また、請求項２の発明によれば、煙検出部の上側および／または下側にある煙流入口の内側にフィンを設けるという簡易な構成を採用するだけで、上方向および／または下方向からの煙流入を簡易に促進することが可能になる。
【００２４】
また、請求項３の発明によれば、煙検出部の下方向で煙の流入経路を形成して、下方向からの煙流入を促進することが可能になる。
【００２５】
また、請求項４の発明によれば、煙検出部の下側部分にある煙流入口の開口を大きくするという簡易な構成を採用するだけで、下方向からの煙流入を簡易に促進することが可能になる。
【００２６】
また、請求項５の発明によれば、煙検出部の下側部分にある煙流入口の個数を多くするという簡易な構成を採用するだけで、下方向からの煙流入を簡易に促進することが可能になる。
【００２７】
また、請求項６の発明によれば、煙検出部の下側部分にある遮光板に孔を設けるという簡易な構成を採用するだけで、下方向からの煙流入を簡易に促進することが可能になる。
【００２８】
また、請求項７の発明によれば、煙検出部の下側部分にある遮光板の配置間隔を疎にするという簡易な構成を採用するだけで、下方向からの煙流入を簡易に促進することが可能になる。
【００２９】
また、請求項８の発明によれば、煙検出部の下側部分にある防虫網の網目を疎にするという簡易な構成を採用するだけで、下方向からの煙流入を簡易に促進することが可能になる。
【００３０】
また、請求項９の発明によれば、煙流入口の内外における温度差によって煙検出部に向かう気流（上昇気流）を発生させることで、煙検出部への煙流入を一層促進することが可能になる。
【００３１】
また、請求項１０の発明によれば、火災時に発生する湿気を含んだ煙が湿気吸収手段に向かうようにすることで、煙検出部への煙流入を一層促進することが可能になる。
【００３２】
また、請求項１１の発明によれば、火災時に発生する湿気による膨張で煙検出部の内部気圧を低下させることで、煙検出部への煙流入を一層促進することが可能になる。
【００３３】
また、請求項１２の発明によれば、誘導トラップを伝って上昇する煙を煙検出部に流入させ易くし、若しくは、誘導トラップを伝って下降する煙を煙検出部に流入させ易くすることで、監視領域の火災を早期に検出することが可能になる。
【００３４】
また、請求項１３の発明によれば、本体の表側の傾斜面を伝って煙検出部に煙が流入し易くなり、煙検出部への煙流入を一層促進することが可能になる。
【００３５】
また、請求項１４の発明によれば、壁面から所定の距離だけ離れたところに煙検出部が位置するように警報器を構成することで、温度によって壁面に空気層が形成されるような場合でも、空気層を伝ってくる煙を煙検出部に流入させ易くし、監視領域の火災を早期に検出することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る火災警報器（以下、適宜「警報器」と略称する。）の実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本実施例に係る警報器の概要（１：警報器の概要）、かかる警報器の基本構成および処理内容（２：基本構成および処理内容）を説明した後に、かかる警報器の主たる特徴（３：特徴構成）を説明し、最後に本実施例に対する種々の変形例（４：他の実施例）を説明する。
【実施例】
【００３７】
［１：警報器の概要］
まず最初に、図１、図２、図３および図４を用いて、本実施例に係る警報器の概要を説明する。図１は、本実施例に係る警報器の正面の概略構成を示す外観図であり、図２は、この警報器の側面の概略構成を示す外観図であり、図３は、この警報器の煙検出部の組立構成を示す分解図であり、図４は、この警報器の内部構成を示すブロック図である。
【００３８】
この警報器１０は、監視領域で発生する火災（煙）を検出して警報を発する煙検知の火災警報器であり、一般住宅の台所や寝室、リビングのほか、オフィスの一室などの比較的に小さな監視領域の壁面に、係止部３を介して設置される。すなわち、警報器１０では、設置場所で発生した火災を煙検出部６で検出し、この火災検出に応じて警報ランプ７を点灯させるとともに、スピーカ８から警報メッセージを出力する。
【００３９】
［２：基本構成および処理内容］
そして、本実施例に係る警報器１０の外観は、図１および図２に示すように、表カバー１および裏カバー２からなる平板型の筐体（本体）として形成され、その上部（裏カバー２の上面）には、壁掛け用の取付穴４を備えた係止部３が突出している。このため、監視領域の壁面に取り付けたビス５に対して、係止部３の取付穴４を嵌め入れることで警報器１０本体の裏側が監視領域の壁面に対面するように設置される。
【００４０】
また、表カバー１の上部には、皿状に突出した煙検出部（チャンバー収容部）６が形成され、この煙検出部６の周囲には、火災によって発生した煙を流入するための複数の煙流入口６１が設けられている。さらに、表カバー１の下部には、警報を出力するための警報ランプ７およびスピーカ８が形成され、また、警報器１０本体の下部には、警報点検や警報停止に使用する点検リング９ａ付きの点検ヒモ９が引き出されている。
【００４１】
さらに、警報器１０の煙検出部６は、図３に示すように、複数の遮光板６７から構成されるチャンバーカバー６６の外側を防虫網６５に嵌め入れ、これを回路基板２０に固定されたチャンバーベース６２に嵌合し、さらに、これらを表カバー１の内側に嵌め入れることで組立構成される。なお、チャンバーベース６２には、発光部６３および受光部６４が設けられ、発光部６３の光が煙流入口６１から流入する煙に当たることで生ずる散乱光を受光部６４で受光する散乱光式の検出構造が採用されている。
【００４２】
そして、このような警報器１０の内部は、図４に示すように、煙検出部６に接続された検出制御回路１１と、警報ランプ７に接続されたランプ制御回路１２と、スピーカ８に接続された音声警報回路１３と、点検スイッチ１５に接続されたスイッチ制御回路１４と、電池１６とを備える。
【００４３】
このうち、煙検出部６は、監視領域における火災の発生を検出する処理部である。具体的には、上記した発光部６３（赤外線ＬＥＤなど）および受光部６４（フォトダイオードなど）を用いて火災時に発生する煙の濃度を検出し、その数値からなる検出信号（煙濃度）を検出制御回路１１に出力する。なお、煙濃度の感知手法は、必ずしも光電式感知に限定されるものではなく、いわゆるイオン化式感知などの他手法を任意に採用してもよい。
【００４４】
検出制御回路１１は、煙検出部６から入力された検出信号や、後述するスイッチ制御回路１４から入力された試験信号に基づいて、火災発生の有無を判断する処理部である。具体的には、煙検出部６から検出信号を入力した場合には、これを所定の閾値濃度と比較することによって、火災発生の有無を判断し、火災が発生したと判断すると、ランプ制御回路１２および音声制御回路１３に対して警報信号を出力する。また、スイッチ制御回路１４から試験信号を入力した場合にも、同様に、この試験信号に基づいて火災発生の有無を判断して警報信号を出力する。
【００４５】
警報ランプ７は、後述するランプ制御回路１２の制御に基づいて点灯または点滅することによって、警報器１０による火災検出状態を利用者に報知するＬＥＤなどの表示灯手段である。
【００４６】
ランプ制御回路１２は、検出制御回路１１から入力された警報信号に基づいて、上記の警報ランプ７を制御する処理部である。具体的には、検出制御回路１１から警報信号を入力した場合には、異常の検出あるいは試験の成功を報知するために、警報ランプ７を点灯または点滅させる。
【００４７】
スピーカ８は、後述する音声警報回路１３の制御に基づいて警報用のブザー音や音声メッセージを監視領域に出力する音声出力手段である。
【００４８】
音声警報回路１３は、検出制御回路１１から入力された警報信号に基づいて、上記のスピーカ８からブザー音や音声メッセージを出力する処理部である。具体的には、検出制御回路１１から警報信号を入力した場合には、異常の検出あるいは試験の結果を報知するために、火災の発生または試験の成功のいずれかに対応するブザー音や音声メッセージをスピーカ８から出力する。
【００４９】
点検ヒモ９は、警報器１０による火災検出や火災警報を点検するための点検要求を利用者から受け付ける処理部である。具体的には、監視時に利用者によって点検ヒモ９が引かれて筐体内部の点検スイッチ１５が押下されることで、点検要求を受け付ける。
【００５０】
スイッチ制御回路１４は、点検スイッチ１５の押下に応じて試験信号を検出制御回路１１に出力する処理部である。具体的には、点検ヒモ９が引かれて点検スイッチ１５が押下された場合には、異常の検出を試験するために用いられる試験信号（検出信号である煙濃度に類似した信号）を検出制御回路１１に対して出力する。
【００５１】
電池１６は、この警報器１０を稼働させるアルカリ電池やリチウム電池などの動力電源である。なお、電池１６を筐体内に収容するための裏蓋（図示せず）は、特殊ネジによって裏カバー２と嵌合され、この特殊ネジに対応したドライバを有する者のみが電池１６を交換することができるようになっている。
【００５２】
［３：特徴構成］
上述してきたように、本実施例に係る警報器１０は、平板型の本体の裏側が監視領域の壁面に対面するように設置され（図２参照）、本体の表側に構成された煙検出部６１に流入する煙に基づいて火災を検出して警報を発する。
【００５３】
ここで、警報器１０を壁面に設置した場合、天ぷら調理中にガス火を消し忘れて天ぷら油が発火することで発生する火災等のように、煙とともに炎が発生する「発炎火災」については、壁面を伝って上下方向から煙が流入する可能性が高い。また、消し忘れたタバコが布団に着火することで発生する火災等のように、煙だけが発生して炎はほとんど発生しない「くん焼火災」については、警報器１０を壁面に設置しても煙の流入が鈍い。
【００５４】
このため、天井面の全方向から煙が均等に流入するように構成する天井設置型の警報器と同様、壁面の全方向から均等に煙が流入するように本実施例の警報器１０を構成したのでは、煙の流入が遅れる結果、火災の検出が遅れる危険性も高くなってしまう。この問題点を以下に具体的に説明する。
【００５５】
住宅内における火災においては、寝たばこが主要因の一つに挙げられているが、この寝たばこによる火災は、例えば、座布団や布団に着火し、初期状態ではいわゆる「くん焼火災」と呼ばれる状態になる。そして、くん焼火災では、酸素の供給が制限された状況で火災が進行するため、熱量が少なく煙が燻った状態で白煙が発生するという特徴がある。また、くん焼火災では、不完全燃焼に起因するＣＯをはじめ、有毒な燃焼ガスが発生し、これが人的被害をもたらす原因ともなっている。
【００５６】
また、住宅内においては、一般的なオフィスビルの部屋等に比較して居住空間が狭く、上記したくん焼火災が発生した場合にも、その煙の流動パターンが以下のように相違する。すなわち、くん焼火災が住宅で発生した場合には、次のようなケースが考えられる。ケース１は、煙が天井に上がり難く、下から徐々に上方へ煙が移動するケース、言い換えれば、火災発生当初には下方で煙濃度が高く、徐々に上方の煙濃度が高くなるケースである。このような場合には、天井面に警報器を設置するよりも、壁面に警報器を設置した方が初期火災の検出に有効である。
【００５７】
ケース２は、天井面が冷えている等の条件で天井面の直下に空気の層が形成されており、火源の熱量によっては、天井に上がった煙が天井面に到達し難く、火災によって生じた煙が天井の空気層の下を這って、その後壁面を伝わって下降してくるケースである。このような場合には、下降してくる煙を壁面に設置した警報器によって検出することで、天井面が冷えている等の条件下においても、くん焼火災を有効に検出できる。
【００５８】
このようなことに鑑み、本実施例に係る警報器１０では、壁面に対する上下方向から流入する煙の流入特性を高くするように構成することを主たる特徴とする。すなわち、上下方向からの煙流入を促進して、監視領域の火災を早期に検出することが可能になり、特に、煙の流動が鈍い「くん焼火災」についても煙流入を促進することで早期の検出に寄与することが可能になるようにしている。以下に、この主たる特徴に関する構成を列挙して説明する。
【００５９】
（１）誘導フィン
上記の基本構成で述べたように、警報器１０の表カバー１の上部表面は、煙を流入するための複数の煙流入口６１を同心円上に備えるが（図１等参照）、本実施例に係る警報器１０では、図５−１および図５−２に示すように、かかる複数の煙流入口６１のうちの上側部分および下側部分にある煙流入口６１の内側に、その煙流入口６１から内側方向へ伸びる誘導フィン６８を設けたことを特徴とする。
【００６０】
すなわち、図５−１は、表カバー１を表面から観た場合の外観を示し、図５−２は、この表カバー１を裏面から観た場合の外観を示しているが、各図に示すように、煙検出部６の上側および下側にある煙流入口６１（ここでは、２つの煙流入口）の内側に誘導フィン６８を設けることで、上方向および下方向からの煙流入を簡易に促進することが可能になるようにしている。なお、下側にのみ誘導フィン６８を設けるようにしてもよく、その場合には下方向からの煙流入を特に促進することが可能になる。
【００６１】
（２）防虫網
また、上記の基本構成で述べたように、警報器１０の煙検出部６は、チャンバーカバー６６の外側を防虫網６５に嵌め入れ、これをチャンバーベース６２に嵌合して構成されるが（図３参照）、本実施例に係る警報器１０では、図６に示すように、煙検出部６の下側部分の網目が上側部分の網目に比較して疎になるように構成したことを特徴とする。
【００６２】
すなわち、煙検出部６の下側部分の網目を上側部分の網目の大きさ（径ａ）よりも大きな径ｂ（＞径ａ）で構成することで、下方向からの煙流入を簡易に促進することが可能になるようにしている。なお、煙検出部６の上側部分については、埃や虫の侵入を防止する観点から通常通りの大きさを維持する必要性が高いが、下側部分については、通常よりも埃が入りにくいことからも網目の径を大きくすることに問題はないと考えられる。ただし、上方向からの煙流入も促進すべく、煙検出部６の上側部分の網目も下側部分と同様の大きさにする（左右部分よりも上下部分の網目を大きくする）ようにしてもよい。
【００６３】
（３）遮光板
また、上記の基本構成で述べたように、警報器１０の煙検出部６は、複数の遮光板６７から構成されるチャンバーカバー６６の外側を防虫網６５に嵌め入れ、これをチャンバーベース６２に嵌合して構成されるが（図３参照）、本実施例に係る警報器１０では、図６に示すように、チャンバーカバー６６に設けられた複数の遮光板６７のうち、煙検出部６の下側部分にある遮光板６７に孔６７ａを設けたことを特徴とする。
【００６４】
すなわち、同図に示すように、煙検出部６の下側にある遮光板６７（ここでは、３つの遮光板）に煙を流入させるための複数の孔６７ａを設けることで、下方向からの煙流入を簡易に促進することが可能になるようにしている。なお、上方向からの煙流入も促進すべく、煙検出部６の上側にある遮光板６７にも複数の孔６７ａを設けるようにしてもよい。また、同図に示すように、「く」の字型の遮光板６７において、２つの面で互い違いになる位置に孔６７ａを設ける意義は、遮光板６７の遮光機能が孔６７ａによって減退しないようにするためである。
【００６５】
（４）熱源
さらに、上記の基本構成で述べたように、警報器１０の煙検出部６は、チャンバーカバー６６の外側を防虫網６５に嵌め入れ、これを回路基板２０に固定されたチャンバーベース６２に嵌合して構成されるが（図３参照）、本実施例に係る警報器１０では、図６に示すように、回路基板２０に熱源としてのトランス２１をさらに備えたことを特徴とする。
【００６６】
すなわち、煙検出部６または煙検出部６の付近（図６では、回路基板２０のチャンバーベース６２付近）に熱源としての電気部品・電子部品を配置することで、煙流入口６１の内外における温度差によって煙検出部６に向かう気流（上昇気流）を発生させ、煙検出部６への煙流入を一層促進することが可能になるようにしている。
【００６７】
上述してきたように、本実施例に係る警報器１０では、上下方向以外の方向から流入する煙の流入特性を下げることなく、上下方向から流入する煙の流入特性を特に向上させるように、誘導フィン６８を構成し、また、埃の影響の低減と、下方向から流入する煙の流入特性を向上させるように、防虫網６５、遮光板６７を構成したので、上下方向からの煙流入を促進することができ、監視領域の火災を早期に検出することが可能になる。特に、煙の流動が鈍い「くん焼火災」についても煙流入を促進することで早期の検出に寄与することが可能になる。
【００６８】
［４：他の実施例］
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に示すように、（１）煙検出部６の構造、（２）湿気吸収、（３）表カバー１の形状、（４）その他、にそれぞれ区分けして異なる実施例を説明する。
【００６９】
（１）煙検出部の構造
上記の実施例では、煙検出部６における煙流入口６１の開口（大きさ）を均等にする例を示したが（図１参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図７に例示するように、煙検出部６の下側部分にある煙流入口６１の開口が上側部分にある煙流入口６１の開口よりも大きくなるように構成してもよく、この実施例にあっては、下方向からの煙流入を簡易に促進することが可能になる。
【００７０】
また、上記の実施例では、煙流入口６１を煙検出部６に均等に配置する例を示したが（図１参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図８に例示するように、煙検出部６の下側部分にある煙流入口６１の個数が上側部分にある煙流入口６１の個数よりも多くなるように構成してもよく、この実施例にあっては、下方向からの煙流入を簡易に促進することが可能になる。
【００７１】
すなわち、上記の実施例で示した煙検出部６の構造は一例であり、煙検出部６における上側部分の構成と下側部分の構成とが不均一になるように当該煙検出部６を構成し、これによって、煙検出部６の上方向および／または下方向で煙の流入経路を形成して、上方向および／または下方向からの煙流入を促進する構造であればよい。
【００７２】
また、上記の実施例では、煙検出部６の下側にある遮光板６７に複数の孔６７ａを設ける場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図９に例示するように、煙検出部６の下側部分にある遮光板６７が上側部分にある遮光板６７に比較して疎になるように構成するなどして、下方向からの煙流入を簡易に促進してもよい。
【００７３】
（２）湿気吸収
例えば、上記の実施例では、回路基板２０に熱源としてのトランス２１を備えた場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図９に例示するように、煙検出部６または煙検出部６の付近（図９ではチャンバー内）に、活性炭６５ａのような、火災時に発生する湿気を吸収する湿気吸収部材を設けるようにしてもよい。かかる活性炭６５ａのような湿気吸収部材を設けるのは、火災の初期段階では一時的に湿度が高くなる点に着目したものであり、湿気とガス成分は吸着するが、粒子径の大きい煙粒子は吸着しない機能を備えた湿気吸収部材を選択して設けることで、チャンバー内に煙を導き入れることができる。
【００７４】
このように、湿気を含んだ煙が活性炭６５ａなどの湿気吸収部材に向かうようにすることで、煙検出部６への煙流入を一層促進することが可能になる。なお、湿気吸収部材としては活性炭６５ａに必ずしも限定されるものではないが、活性炭６５ａは、湿気を吸収するだけでなく吐き出しもするので、特に長期間の利用に適している。
【００７５】
また、図１０−１および図１０−２に例示するように、煙検出部６の表面を、湿気吸入による膨張率の高いレーヨン６ａと逆に膨張率の低いプロポリピレン６ｂとで二重に構成し、火災時に発生する湿気をレーヨン６ａが吸収することで煙検出部６の内部体積を大きくするようにしてもよい。このように、火災時に発生する湿気による膨張で煙検出部６の内部気圧を低下させることで、煙検出部６への煙流入を一層促進することが可能になる。なお、湿気膨張部材としてはレーヨン６ａの他にアセテートなどを用いてもよい。
【００７６】
また、図１０−１には、レーヨン６ａのような湿気膨張部材を煙検出部６の表面全体に構成する場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１１−１に例示するように、煙検出部６の表面一部に湿気膨張部材を構成することで、膨張および収縮を少ない湿気膨張部材で円滑に行えるようにしてもよい。さらに、図１１−２に例示するように、湿気膨張部材を煙検出部６の表面下部に構成することで、下方向からの煙流入を簡易に促進してもよい。
【００７７】
また、煙検出部６の表面を二重に構成する場合に限定されず、図１２に例示するように、湿気吸入による膨張率の高いレーヨン６ａのみで表面を構成し、この表面の収縮を抑止するための固定部６ｃを煙検出部６の内部に設けるようにしてもよい。さらに、湿気膨張部材を徐々に膨張させて煙検出部６の内部体積を徐々に大きくする場合に限定されず、図１３に例示するように、湿気によって膨張する伸縮部材６ｄで構成される煙検出部６の表面が、通常時は内部に引き込められており、所定量の湿気を吸収した時点で一気に外部へ張り出すように構成してもよい。このように、煙検出部６の内部体積を一気に大きくすることで、煙検出部６への煙流入をより一層促進することが可能になる。
【００７８】
なお、図１０−１〜図１３では、煙検出部６の表面に湿気膨張部材を用いる場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、チャンバーカバー６６（図３参照）の表面側に湿気膨張部材を用いる場合など、火災時に発生する湿気を吸収することで煙検出部６の内部体積を大きくする構成であれば同様に適用することができる。
【００７９】
（３）表カバーの形状
上記の実施例では、表カバー１および裏カバー２からなる平板型の筐体（本体）として警報器１０を形成する例を示したが（図１および図２参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、壁掛け可能であれば如何なる形状で構成してもよい。
【００８０】
例えば、図１４に示すように、表カバー１に、本体の上方向および下方向から煙検出部６に煙を誘導する誘導トラップ１ａを設けるように表カバー１を構成するようにしてもよい。この実施例にあっては、誘導トラップ１ａを伝って上昇する煙を煙検出部６に流入させ易くし、若しくは、誘導トラップ１ａを伝って下降する煙を煙検出部６に流入させ易くすることで、監視領域の火災を早期に検出することが可能になる。
【００８１】
また、図１５に示すように、煙検出部６を頂とする傾斜面になるように表カバー１を構成してもよく、これによって、本体の表側の傾斜面を伝って煙検出部６に煙が流入し易くなり、煙検出部６への煙流入を一層促進することが可能になる。なお、これと同様の効果を得るために、警報器１０の上下表面それぞれが壁面に対してテーパー状になるように警報器１０本体を構成してもよく、また、警報器１０の表面側の角が壁面に対してＲ状になるように警報器１０本体を構成してもよい。
【００８２】
さらに、警報器１０の煙検出部６を、壁面から所定の距離（温度によって壁面に空気層が形成される場合において当該空気層から抜け出した距離）に位置するように、本体の表側に設けるようにしてもよい。すなわち、天井面が冷えている等の条件で天井面の直下に空気の層が形成されるのと同様、壁面においても温度によって空気層が形成されることもある。このため、壁面から所定の距離だけ離れたところに煙検出部６が位置するように警報器１０を構成することで、温度によって壁面に空気層が形成されるような場合でも、空気層を伝ってくる煙を煙検出部６に流入させ易くし、監視領域の火災を早期に検出することが可能になる。
【００８３】
（４）その他
上記の実施例では、誘導フィン６８、防虫網６５および遮光板６７に特徴を持たせた警報器１０を例にしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、誘導フィン６８、防虫網６５または遮光板６７のうちの一つまたは複数に上述したような特徴を持たせるように警報器１０を構成してもよい。
【００８４】
上記した実施例では、警報器１０による各処理（例えば、検出処理や警報処理など）を各種の回路によって実現する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各処理機能を、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現し、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現する場合にも、同様に適用することができる。
【００８５】
また、図４に示した警報器１０の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００８６】
また、上記の実施例で説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８７】
なお、上記の実施例で説明した各種の処理方法（例えば、検出処理や警報処理など）は、あらかじめ用意されたプログラムを警報器としてのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、警報器としてのコンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上のように、本発明に係る火災警報器は、監視領域の壁面に設置する場合に有用であり、特に、上方向および／または下方向からの煙流入を促進し、監視領域の火災を早期に検出することに適する。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本実施例に係る警報器の正面の概略構成を示す外観図である。
【図２】本実施例に係る警報器の側面の概略構成を示す外観図である。
【図３】本実施例に係る警報器の煙検出部の組立構成を示す分解図である。
【図４】本実施例に係る警報器の内部構成を示すブロック図である。
【図５−１】本実施例に係る警報器の特徴を説明するための図である。
【図５−２】本実施例に係る警報器の特徴を説明するための図である。
【図６】本実施例に係る警報器の特徴を説明するための図である。
【図７】他の実施例に係る警報器の特徴を説明するための図である。
【図８】他の実施例に係る警報器の特徴を説明するための図である。
【図９】他の実施例に係る警報器の特徴を説明するための図である。
【図１０−１】他の実施例に係る警報器の特徴を説明するための図である。
【図１０−２】他の実施例に係る警報器の特徴を説明するための図である。
【図１１−１】他の実施例に係る警報器の特徴を説明するための図である。
【図１１−２】他の実施例に係る警報器の特徴を説明するための図である。
【図１２】他の実施例に係る警報器の特徴を説明するための図である。
【図１３】他の実施例に係る警報器の特徴を説明するための図である。
【図１４】他の実施例に係る警報器の特徴を説明するための図である。
【図１５】他の実施例に係る警報器の特徴を説明するための図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  表カバー
２  裏カバー
３  係止部
４  取付穴
５  ビス
６  煙検出部
７  警報ランプ
８  スピーカ
９  点検ヒモ
１０  警報器
１１  検出制御回路
１２  ランプ制御回路
１３  音声制御回路
１４  スイッチ制御回路
１５  点検スイッチ
１６  電池
２０  回路基板
６１  煙流入口
６２  チャンバーベース
６３  発光部
６４  受光部
６５  防虫網
６６  チャンバーカバー
６７  遮光板
【図１】
2005174000.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005174000.tif 000006
【図５−１】
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【図５−２】
2005174000.tif 000008
【図６】
2005174000.tif 000009
【図７】
2005174000.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０−１】
2005174000.tif 000013
【図１０−２】
2005174000.tif 000014
【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１２】
2005174000.tif 000017
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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