(57)【要約】【課題】低振動・低騒音のもとで粉塵発生を低減可能であり、かつ設置・運用が簡便な表面剥離装置を提供する。【解決手段】剥離対象部に形成される穴１１１内に挿入され相互に離間することにより前記剥離対象部を破砕する破砕部１０１ａ、１０２ａおよび、破砕部１０１ａ、１０２ａと一体形成され前記離間動作をするための操作部１０１ｂ、１０２ｂを備えた一対の棒状でバール形をした破砕部材１０１、１０２と、一対の破砕部材１０１、１０２間に介在され操作部１０１ｂ、１０２ｂ間を接近方向に移動操作すると破砕部１０１ａ、１０２ａが相互に離間するように動作する際の支点となるくさび形状をした支点部材１０３とを備えた表面剥離装置１００であって、操作部１０１ｂ、１０２ｂの接近操作に連動して、破砕部１０１ａ、１０２ａの挿入方向に向かって細くなる形状を有する支点部材１０３を挿入方向に移動させて一対の破砕部材１０１、１０２間の支点間距離を増大する移動機構を備えたことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離対象部に形成される穴内に挿入され相互に離間することにより前記剥離対象部を破砕する破砕部、および、それぞれの破砕部と一体形成され前記離間動作をするための操作部を備えた一対の棒状、または板状の破砕部材と、前記一対の破砕部材間に介在され前記操作部間を接近方向に移動操作すると前記破砕部が相互に離間するように動作する際の支点となる支点部材とを備えた表面剥離装置であって、前記操作部の接近操作に連動して、前記破砕部の挿入方向に向かって細くなる形状を有する前記支点部材を前記挿入方向に移動させて前記一対の破砕部材間の支点間距離を増大する移動機構を備えたことを特徴とする表面剥離装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記破砕部材の操作部に一端が回転可能に連結された一対のリンクを有し、このリンクの他端が前記支点部材に回転可能に連結されてなることを特徴とする請求項1に記載の表面剥離装置。
【請求項３】
前記一対の操作部の間に該操作部を接近方向に移動するための駆動手段を設けたことを特徴とする請求項1または２に記載の表面剥離装置。
【請求項４】
前記破砕部を穴に挿入した状態では、破砕部間は略平行であることを特徴とする請求項1〜３のいずれかの項に記載の表面剥離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面剥離装置に関し、詳しくは、コンクリートを構造物の表面から剥離して除去する場合等に使用される表面剥離装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、アルカリ骨材反応・塩害・中性化等の要因によってコンクリートの劣化が進行し補修を必要とするコンクリート構造物が増加する傾向にある。また、耐震性向上等の要請により補強を必要とするコンクリート構造物も増えている。これらコンクリート構造物の補修・補強を目的としたリニューアル工事においては、変状箇所あるいは劣化因子となる部分を除去する剥離作業が必要である。
【０００３】
従来の剥離作業は、削岩機（カッター等）を用いてコンクリートに亀裂を形成しコンクリートをブロックで切り出したり、建設機械（ブレーカー等）を用いてコンクリートに振動を付与しその衝撃力によりコンクリートを小片に破砕したり、削孔した穴に静的破砕剤・岩石破砕器を挿入して多数の亀裂を形成させコンクリートを小片に破砕している（岩石破砕器の例として特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開昭５８−１３５２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来行われてきた剥離作業のうち、前記削岩機を用いた場合には、大きな振動・騒音が発生し、かつ大量の粉塵が発生するという問題点があった。  
また、前記建設機械を用いた場合には、前述した問題点に加え、ユンボ等の重機が入るだけのスペースを作業場に確保しなければならないという問題点があった。  
そして、前記静的破砕剤を用いた場合には、破砕剤の作成や注入といった煩雑な手間が生じるという問題点があった。  
更に、前記岩石破砕器を用いた場合には、破砕器の能力が低く破砕用の穴が多数必要であり、かつ頻繁な破砕器のメンテナンスが必要であるという問題点があった。
【０００５】
そこで本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、低振動・低騒音のもとで粉塵発生を低減可能であり、かつ設置・運用の簡便な表面剥離装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決する本発明の表面剥離装置は、剥離対象部に形成される穴内に挿入され相互に離間することにより前記剥離対象部を破砕する破砕部、および、それぞれの破砕部と一体形成され前記離間動作をするための操作部を備えた一対の棒状、または板状の破砕部材と、前記一対の破砕部材間に介在され前記操作部間を接近方向に移動操作すると前記破砕部が相互に離間するように動作する際の支点となる支点部材とを備えた表面剥離装置であって、前記操作部の接近操作に連動して、前記破砕部の挿入方向に向かって細くなる形状を有する前記支点部材を前記挿入方向に移動させて前記一対の破砕部材間の支点間距離を増大する移動機構を備えたことを特徴とする（第１の発明）。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、前記移動機構は、前記破砕部材の操作部に一端が回転可能に連結された一対のリンクを有し、このリンクの他端が前記支点部材に回転可能に連結されてなることを特徴とする。
【０００８】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記一対の操作部の間に該操作部を接近方向に移動するための駆動手段を設けたことを特徴とする。
【０００９】
第４の発明は、第１〜３のいずれかの発明において、前記破砕部を穴に挿入した状態では、破砕部間は略平行であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、低振動・低騒音のもとで粉塵発生を低減可能であり、かつ設置・運用が簡便になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明に係る最良の形態について図面を用いて詳細に説明する。  
図１は本実施形態における表面剥離装置を示す、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【００１２】
本実施形態における表面剥離装置１００は、例えば、劣化したコンクリート構造物の床、壁、柱等を一回の作業で３０ｃｍ×５〜１０ｃｍ程度の表面を剥離する装置である。
【００１３】
そして、表面剥離装置１００は、前記コンクリート床等の剥離対象部に人為的に形成される、例えば、直径２ｃｍ、深さ５ｃｍ程度の穴、または前記人為的に形成される穴と同程度の大きさの自然に存在する、例えば、円形の穴１１１等に挿入され、相互に離間することにより前記剥離対象部の表層を剥離する破砕部１０１ａ、１０２ａ、および破砕部１０１ａ、１０２ａと一体形成され前記離間動作をするための操作部１０１ｂ、１０２ｂを備えた一対の棒状でバール形をした破砕部材１０１、１０２を備えている。
【００１４】
また、表面剥離装置１００は、一対の破砕部材１０１、１０２間に介在され、操作部１０１ｂ、１０２ｂを相互に接近方向に移動操作すると破砕部１０１ａ、１０２ａが相互に離間するように動作する際の支点となり、挿入方向（図１中では下方）に向けて凸となるくさび形状をした支点部材１０３を備える。
【００１５】
なお、一対の破砕部１０１ａ、１０２ａを穴１１１に挿入して、剥離装置１００を設置した状態では、支点部材１０３の挿入方向（図１中では下方）に向けて凸となる尖端部分は穴１１１の入口付近に位置し、その主部は剥離対象部の外側にあるため、閉じた状態の破砕部１０１ａ、１０２ａ間は略平行となっている。これにより破砕部１０１ａ、１０２ａの穴１１１への挿入を容易なものとしている。
【００１６】
また、一対の操作部１０１ｂ、１０２ｂは、破砕部１０１ａ、１０２ａの剥離対象部外に存在する基端１０１Ａ、１０２Ａ（図１中では破砕部１０１ａ、１０２ａの上端）から剥離対象部の外方に向かって拡開するように屈曲して延び、その終端１０１Ｂ、１０２Ｂ（図１中では操作部１０１ｂ、１０２ｂの上端）には操作部１０１ｂ、１０２ｂを相互に近接および離間方向に移動させるために、その両端を操作部１０１ｂ、１０２ｂに連結された手動ジャッキ等の駆動手段１０６を備える。
【００１７】
更に、移動機構１１０は、一対のリンク１０７、１０８の一端が操作部１０１ｂ、１０２ｂの上部内側に設けられた支点１０４、１０５を軸にそれぞれが操作部１０１ｂ、１０２ｂと連結されている。また、一対のリンク１０７、１０８の他端が支点部材１０３の上部に設けられた支点１０９を軸に連結されている。
【００１８】
例えば、本実施形態では破砕部１０１ａ、１０２ａは、破砕部材１０１、１０２の一端たる挿入方向先端から屈曲点までが５ｃｍ程度で、かつ、操作部１０１ｂ、１０２ｂは破砕部１０１ａ、１０２ａより充分長い３０ｃｍ程度で、破砕部材１０１、１０２は全長で３５（＝５＋３０）ｃｍ程度となっている。
【００１９】
なお、破砕部１０１ａ、１０２ａ、操作部１０１ｂ、１０２ｂの長さは剥離対象物の強度および削孔された穴の直径、深さによって適宜変更が可能であり、破砕部１０１ａ、１０２ａの長さは穴の深さとほぼ同じ程度が有効である。
【００２０】
また、破砕部１０１ａ、１０２ａと操作部１０１ｂ、１０２ｂの間の屈曲度、および支点部材１０３の角度、リンク１０４、１０５の取付位置は、剥離対象物の強度、および削孔された穴１１１の直径、深さ、駆動手段１０６の駆動力によって適宜変更が可能である。
【００２１】
図２は本実施形態における剥離状況を示す図である。  
図１の状態から、駆動手段１０６を駆動して操作部１０１ｂ、１０２ｂの間隔を接近させると、破砕部１０１ａ、１０２ａと操作部１０１ｂ、１０２ｂとの間の屈曲部内面が支点部材１０３の外側面を支点として図中矢印方向に開くと同時に、支点１０４、１０５間が近接する。
【００２２】
そして、支点１０４、１０５の軸に連結された一対のリンク１０７、１０８が長さ一定で、座屈に耐えうる強度を有するため、操作部１０１ｂ、１０２ｂと連動して接近し、支点部材１０３を図中矢印で示す破砕部１０１ａ、１０２ａの挿入方向に移動させる。  
したがって、支点部材１０３は挿入方向（図１中では下方）に向けて凸となるくさび形状を有しているので、この移動動作に応じて破砕部材１０１、１０２間の支点間距離が増大する。
【００２３】
すなわち、破砕部１０１ａ、１０２ａが拡開する際の支点となる支点部材１０３が、操作部１０１ｂ、１０２ｂの接近操作に連動して、前記挿入方向に徐々に移動し、漸時破砕部１０１ａ、１０２ａの支点間距離を拡開しつつ破砕部１０１ａ、１０２ａが剥離対象部を破砕する。
【００２４】
図２の状態では、操作部１０１ｂ、１０２ｂがほぼ平行となり、支点部材１０３が穴内１１１にほぼ没し、破砕部１０１ａ、１０２ａがほぼ最大の開き幅となっている。
【００２５】
このように、本発明によれば、破砕部１０１ａ、１０２ａの先端のみならず、基部もが拡開するため、コンパクトかつ簡単な装置でありながら、一回の作業で広い範囲のコンクリート等を剥離することができる。
【００２６】
剥離後は駆動手段１０６を剥離時とは逆方向に駆動して操作部１０１ｂ、１０２ｂの間隔が離間すると、操作部１０１ｂ、１０２ｂに支点１０４、１０５を軸に連結接続された一対のリンク１０７、１０８は操作部１０１ｂ、１０２ｂと連動して離間し、支点部材１０３を反挿入方向に移動させる。  
この移動動作に応じて破砕部１０１ａ、１０２ａが接近し、破砕部材１０１、１０２と新たに形成された穴の間に隙間が生じ表面剥離装置１００を回収する。
【００２７】
また、表面剥離装置１００は簡便な装置であり人力で運搬・設置ができるので、１箇所の剥離が終了したら表面剥離装置１００を移動させて、すぐに次の箇所の剥離に備えることが可能となり剥離効率の向上を図ることができる。  
破砕部１０１ａ、１０２ａは剥離対象物の強度に応じて形状を変更することができる。
【００２８】
図３は本実施形態における表面剥離装置を示す図１のＡ−Ａ'矢視図である。  
剥離対象物の強度が低い場合、図（ａ）のごとく破砕部１０１ａ、１０２ａの断面が長方形の形状をした部材を用いると剥離対象物を幅の広い溝状に破砕が可能である。  
また、剥離対象物の強度が高い場合、図（ｂ）のごとく破砕部１０１ａ、１０２ａの断面がエッジ形の形状をした部材を用いると剥離対象物に容易に亀裂を形成させることが可能である。
【００２９】
なお、支点部材１０３の形状は図１、２の実施形態では側面が直線となる断面三角形状としたが、側面が曲線となるくさび形状であってもよい。  
また、駆動手段１０６が無い場合でも、操作部１０１ｂ、１０２ｂを手動にて強制的に相互に接近方向へ移動操作させることにより図２で説明した内容と同様の効果が得られる。
【００３０】
なお、一対のリンク１０７、１０８の代わりに、駆動手段１０６の取付位置を移動して、駆動手段１０６の一端が操作部１０１ｂの上部内側に設けられた支点１０４を軸に操作部１０１ｂと連結され、他端が支点部材１０３の上部に設けられた支点１０９を軸に連結されている（図１中のリンク１０７と同様に）場合においても、駆動手段１０６にて支点部材１０３を挿入方向（図１中では下方）に移動させると、図２で説明した内容と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態における表面剥離装置を示す、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】本実施形態における剥離状況を示す図である。
【図３】本実施形態における表面剥離装置を示す図１のＡ−Ａ'矢視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１００  表面剥離装置
１０１、１０２  破砕部材
１０１ａ  （破砕部材１０１の）破砕部
１０１ｂ  （破砕部材１０１の）操作部
１０２ａ  （破砕部材１０２の）破砕部
１０２ｂ  （破砕部材１０２の）操作部
１０１Ａ  （操作部１０１ｂの）基端
１０１Ｂ  （操作部１０１ｂの）終端
１０２Ａ  （操作部１０２ｂの）基端
１０２Ｂ  （操作部１０２ｂの）終端
１０３  支点部材
１０４、１０５  支点
１０６  駆動手段
１０７、１０８  リンク
１０９  支点
１１０  移動機構
１１１  穴
【図１】
2005066453.tif 000003
【図２】
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【図３】
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