(57)【要約】【課題】蒸発管に対して製氷板を常に密着するよう構成することで、製氷能力の低下を抑制する。【解決手段】蒸発管１４には、その直線部１４ａの延在方向に所定間隔離間して複数の取付部材１６が平行に配設される。各取付部材１６の開放端には被係合部１６ｂ,１６ｂが夫々形成される。略コ字状に折曲形成された各製氷部材１８における開放端には、前記被係合部１６ｂに係脱自在な係合部２２ｄが夫々形成される。そして、各隣り合う取付部材１６,１６の間の夫々に、各係合部２２ｄに対応する被係合部１６ｂを夫々係合するようにして製氷部材１８を組付けることで、該製氷部材１８は自身の弾性によって蒸発管１４に密着する。【選択図】図１
2005351608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の製氷板(12,12)と、両製氷板(12,12)の裏面間に蛇行配置されて冷媒が循環供給される蒸発管(14)とからなり、該蒸発管(14)に冷媒を循環供給することで冷却した各製氷板(12)の表面に製氷水を流下供給して氷塊(C)を生成する流下式製氷機の製氷部において、
前記蒸発管(14)における横方向に延在する直線部(14a)に配設され、その延在方向に所定間隔離間して略平行に位置する複数の取付部材(16)と、
前記直線部(14a)の延在方向に隣り合う取付部材(16,16)の間の夫々に配設されて、前記製氷板(12)を構成する弾性を有する複数の製氷部材(18)とからなり、
前記取付部材(16,16)を介して取付けられた前記製氷部材(18)が弾性変形し、その弾力が該製氷部材(18)の裏面を前記蒸発管(14)に密着するように作用するよう構成した
ことを特徴とする流下式製氷機の製氷部。
【請求項２】
前記製氷部材(18)は、上下方向に延在する本体部(20)と、該本体部(20)における前記直線部(14a)の延在方向の両端縁において表側に向けて折曲形成されて、該本体部(20)から離間するにつれて拡開する一対の側板部(22,22)と、各側板部(22)の開放端に形成された係合部(22d)とからなり、
前記取付部材(16)における前記直線部(14a)から離間して上下方向に延在する両端縁部に被係合部(16b)が形成され、
前記両係合部(22d,22d)を対応する被係合部(16b,16b)に係合して前記直線部(14a)の延在方向に隣り合う取付部材(16,16)の間に前記製氷部材(18)を取付けた際に、前記両側板部(22,22)が弾性変形することで前記本体部(20)の裏面が前記蒸発管(14)に密着するようになっている請求項１記載の流下式製氷機の製氷部。
【請求項３】
前記製氷部材(18)の本体部(20)は裏側に膨出するよう湾曲形成され、前記両側板部(22,22)の弾性変形により本体部(20)が蒸発管(14)に押付けられることで、該本体部(20)が更に弾性変形して蒸発管(14)に密着されるようにした請求項２記載の流下式製氷機の製氷部。
【請求項４】
前記製氷部材(18)の各側板部(22)における係合部(22d)が形成される開放端の上端部または下端部に、前記取付部材(16)の被係合部(16b)には係合不能な規制部(26)が形成されている請求項２または３記載の流下式製氷機の製氷部。
【請求項５】
前記取付部材(16)の被係合部(16b)が形成される端縁の下端部または上端部に、前記製氷部材(18)の係合部(22d)が係合不能な規制部(30)が形成されている請求項２または３記載の流下式製氷機の製氷部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、冷凍系を構成する蒸発管を挟んで一対の製氷板を対向配置した流下式製氷機の製氷部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
氷塊を連続的に製造する製氷機として、冷凍系を構成する蒸発管を挟んで一対の製氷板を垂直に対向配置し、前記蒸発管に循環供給される冷媒により冷却される前記各製氷板の表面(製氷面)に製氷水を散布供給して氷塊を形成し、得られた氷塊を剥離して落下放出させる流下式製氷機が知られている(例えば、特許文献１参照)。そして、前記一対の製氷板および蒸発管から構成される製氷部では、両製氷板を蒸発管に錫等のろう材により直接接合したり、あるいは蒸発管を挟んで対向する一対の製氷板同士を支え板を介して溶接することで組立てている。
【特許文献１】実公平１−２４５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかるに、前記製氷板を蒸発管にろう付けする場合は、表面処理等の煩雑な作業を伴うばかりでなく、その処理に有害な処理液が用いられるために作業環境が悪く、また処理液を廃棄するための設備が必要となることで設備コストが嵩む難点が指摘される。更に、長期間の使用によりろう材が劣化して剥離し、その結果として製氷板と蒸発管との間に隙間を生じてしまい、熱交換効率が低下して製氷工程および除氷工程が長くなり、日産製氷能力が低下する問題を招くおそれがある。
【０００４】
なお、前記支え板により一対の製氷板を溶接固定する場合においても、その溶接作業が煩雑であった。また、支え板の寸法誤差、あるいは溶接時に発生する熱歪等により、製氷板と蒸発管との間に隙間が存在してしまい、前述したと同様に日産製氷能力が低下する問題を招くおそれがある。
【０００５】
すなわち本発明は、前述した従来の技術に内在している前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、蒸発管に対して製氷板を常に密着するよう構成することで、製氷能力の低下を抑制し得る流下式製氷機の製氷部を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため、本発明に係る流下式製氷機の製氷部は、
一対の製氷板と、両製氷板の裏面間に蛇行配置されて冷媒が循環供給される蒸発管とからなり、該蒸発管に冷媒を循環供給することで冷却した各製氷板の表面に製氷水を流下供給して氷塊を生成する流下式製氷機の製氷部において、
前記蒸発管における横方向に延在する直線部に配設され、その延在方向に所定間隔離間して略平行に位置する複数の取付部材と、
前記直線部の延在方向に隣り合う取付部材の間の夫々に配設されて、前記製氷板を構成する弾性を有する複数の製氷部材とからなり、
前記取付部材を介して取付けられた前記製氷部材が弾性変形し、その弾力が該製氷部材の裏面を前記蒸発管に密着するように作用するよう構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る流下式製氷機の製氷部によれば、蒸発管に配設した取付部材を介して製氷部材を取付けるようにしたから、ろう付けや溶接等の煩雑な作業を不要とし得る。また、ろう材が剥離したり、溶接時の熱歪等に起因して蒸発管と製氷部材との間に隙間が発生することはない。しかも、製氷部材が有する弾性により該製氷部材が蒸発管に密着するよう構成したから、蒸発管と製氷部材との熱交換を効率的に行なうことができ、日産製氷能力が低下するのを抑制し得る。
【０００８】
請求項２に係る製氷部によれば、製氷部材における本体部の両端縁に形成される側板部の弾性変形により本体部の裏面を蒸発管に密着するから、本体部と蒸発管との熱交換を効率的に行なうことができる。また請求項３に係る製氷部によれば、前記本体部を裏側に膨出するよう湾曲形成したから、前記側板部の弾性変形により蒸発管に押付けられた本体部が更に弾性変形することで、本体部裏面と蒸発管との密着度が増大し、両者の間に隙間が発生するのを確実に防止し得る。
【０００９】
請求項４に係る製氷部によれば、前記製氷部材の各側板部における係合部が形成される開放端の上端部または下端部に、前記取付部材の被係合部には係合不能な規制部を形成したから、取付部材に対して製氷部材を上下逆向きに取付けるのを防止することができる。また規制部が位置決め手段として機能し、取付部材に対して製氷部材を常に適正な位置に取付けることが可能となる。また請求項５に係る製氷部によれば、前記取付部材の被係合部が形成される端縁の下端部または上端部に、前記製氷部材の係合部が係合不能な規制部を形成したから、取付部材に対して製氷部材を上下逆向きに取付けるのを防止することができる。また規制部が位置決め手段として機能し、取付部材に対して製氷部材を常に適正な位置に取付けることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明に係る流下式製氷機の製氷部につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１〜図５は、実施例１に係る流下式製氷機の製氷部を示すものであって、該製氷部１０は、垂直に配置した一対の製氷板１２,１２と、両製氷板１２,１２の対向面間(裏面間)に挟持されて、その直線部１４ａが横方向に延在するように蛇行する冷凍系を構成する蒸発管１４とから構成され、製氷工程時に該蒸発管１４に冷媒を循環させて製氷板１２,１２を強制冷却するよう構成される。なお、製氷部１０の上部には、製氷工程に際して各製氷板１２の表面(製氷面)に製氷水を供給する製氷水供給手段および除氷工程に際して両製氷板１２,１２の対向面間に除氷水を供給する除氷水供給手段(何れも図示せず)が配設される。また除氷工程に際しては、冷凍系の弁切換えにより蒸発管１４にホットガス(高温冷媒)が供給されるようになっている。前記製氷板１２,１２は、相対的に熱伝導率が低い例えばステンレス板で構成され、前記蒸発管１４は、相対的に熱伝導率が高い例えば銅管で構成されるが、その他の材質であってもよい。
【００１２】
前記蒸発管１４には、その直線部１４ａの延在方向に所定間隔離間して、略平行な位置関係で複数の取付部材１６が着脱自在に配設されている。この取付部材１６は、縦長方形でステンレス製の板状部材であって、その幅方向の中央位置には、上下方向に離間して蒸発管１４の挿通を許容する複数の通孔１６ａが形成されており、該通孔１６ａに蒸発管１４の直線部１４ａが挿通された状態で、当該取付部材１６の上下方向に延在する両開放端が、直線部１４ａと直交する外方を向くようになっている。また、取付部材１６における直線部１４ａから両側(製氷板１２の配設側)に所定長さだけ離間する上下方向に延在する両開放端(両端縁)には、図５に示す如く、相互に反対側に向けて鉤状に折曲されて蒸発管１４側に開放し、該開放端の全長に亘って延在する被係合部１６ｂ,１６ｂが背中合わせで一対づつ形成されている。そして、直線部１４ａの延在方向に隣り合う各一対の取付部材１６,１６の間に、該被係合部１６ｂ,１６ｂを介して前記製氷板１２を構成する後述の各製氷部材１８が夫々着脱自在に取付けられるよう構成される。
【００１３】
前記製氷部１０を構成する各製氷板１２は、ステンレス製の薄板を所定形状に折曲形成した複数の製氷部材１８を、前記蒸発管１４における直線部１４ａの延在方向に沿って並列に配置して構成される(図２,図３参照)。この製氷部材１８は、図４または図５に示す如く、上下方向に延在して前記蒸発管１４と略平行に位置する本体部２０の幅方向両端(直線部１４ａの延在方向の両端縁)を、該蒸発管１４から離間する外方(本体部２０の表側)に向けて折曲して、平断面において外方に開放する略コ字状に形成されたものであり、本体部２０およびその両端縁から外方に延出する一対の側板部２２,２２で囲われる内側部分が製氷領域とされて、該製氷領域に前記製氷水供給手段を介して製氷水が供給されて流下するようになっている。前記本体部２０には、その上下方向に所定間隔毎に突起部２４が形成されており、該突起部２４は、前記蒸発管１４における上下に位置する直線部１４ａ,１４ａの間に臨むよう設定される。なお、製氷部材１８における縦方向の長さ寸法は、前記取付部材１６における縦方向の長さ寸法と略同一に設定されている。
【００１４】
前記製氷部材１８における各側板部２２は、前記本体部２０から所定間隔離間した位置において、他方の側板部２２から離間する方向に所定角度で折曲されており、該折曲部２２ａを挟んで本体部側に位置する第１側部２２ｂと、開放端側に位置する第２側部２２ｃとで該側板部２２が構成される。すなわち、側板部２２,２２における少なくとも第２側部２２ｃ,２２ｃは、本体部２０から離間するにつれて拡開するよう設定される。そして、両側板部２２,２２における第２側部２２ｃ,２２ｃの離間距離を、第１側部２２ｂ,２２ｂの離間距離より大きくなるよう設定することで、除氷工程に際して本体部２０との氷結が解除された氷塊Ｃと側板部２２,２２との間に大きな隙間を画成して、該氷塊Ｃが速やかに落下し得るようにしてある。
【００１５】
前記各側板部２２における上下方向に延在する開放端には、他方の側板部２２から離間する方向に折曲された後に外方に向けて折曲された、略Ｌ字状の係合部２２ｄが全長に亘って形成され、該係合部２２ｄが、前記取付部材１６の被係合部１６ｂに係脱自在に係合するよう構成される。すなわち、各製氷部材１８は、図５に示す如く、前記蒸発管１４の直線部１４ａに本体部２０の裏面を当接した状態で、各側板部２２の係合部２２ｄを、対応する取付部材１６の被係合部１６ｂに蒸発管１４側から係合することで、直線部１４ａの延在方向に隣り合う一対の取付部材１６,１６の間に組付けられている。このように実施例１では、取付部材１６に設けられた被係合部１６ｂと、製氷部材１８に設けられた係合部２２ｄとから、両製氷板１２,１２を着脱自在に組付ける組付け手段が構成される。なお、前述したように係合部２２ｄを略Ｌ字状に形成したことで、係合部２２ｄと被係合部１６ｂとの係合状態において、製氷部材１８の開放端側における内側に臨む面に大きな凹凸が生じないようになっている。
【００１６】
また、一対の取付部材１６,１６に取付けられて本体部２０,２０の裏面が対向する一対の製氷部材１８,１８において、該本体部２０,２０の裏面間の離間距離は、無負荷状態で前記蒸発管１４の対応する方向の直径より小さくなるよう設定されており、両製氷部材１８,１８の間に蒸発管１４が介挿された状態で各製氷部材１８は、自身の弾性により本体部２０の裏面が蒸発管１４に密着するよう押付けられるようになっている。すなわち、蒸発管１４の表面から取付部材１６の被係合部１６ｂまでの離間距離が、無負荷状態での本体部２０の裏面から側板部２２の係合部２２ｄまでの離間距離より短かく設定され、本体部２０の両側に位置する側板部２２,２２がその差分だけ直線部１４ａの延在方向に弾性変形することで生ずる弾力が、該本体部２０の裏面を蒸発管１４に押付けるように作用し、これにより該蒸発管１４と本体部２０とが密着して熱交換が良好に行なわれるよう構成される。
【００１７】
〔実施例１の作用〕
次に、前述した実施例１に係る流下式製氷機の製氷部の作用について説明する。
【００１８】
先ず、実施例１に係る製氷部１０を組立てる工程を説明する。前記蒸発管１４の直線部１４ａを、前記複数の取付部材１６の各通孔１６ａに挿通することで、該蒸発管１４に対して複数の取付部材１６を直線部１４ａの延在方向に所定間隔で略平行に配設する。そして、直線部１４ａの延在方向に隣り合う一対の取付部材１６,１６の間の夫々に、前記製氷部材１８を取付ける。すなわち、製氷部材１８における係合部２２ｄ,２２ｄを、前記被係合部１６ｂ,１６ｂに蒸発管１４側から係合するように、該製氷部材１８を上方(または下方)から取付部材１６,１６間に差込む。このとき、製氷部材１８における両側板部２２,２２が前述したように弾性変形することで生ずる弾力によって、前記本体部２０の裏面が、蒸発管１４の直線部１４ａに密着的に当接した状態で取付けられる。また、取付部材１６,１６の被係合部１６ｂ,１６ｂに対して製氷部材１８の係合部２２ｄ,２２ｄは、取付部材１６および製氷部材１８の縦方向の略全長に亘って蒸発管１４側から係合しているから、製氷部材１８における本体部２０の裏面は、その全長に亘って蒸発管１４に向けて押付けられる。このように各製氷部材１８を直線部１４ａの延在方向に隣り合う一対の取付部材１６,１６間の夫々に取付けることで、複数の製氷部材１８からなる製氷板１２が、蒸発管１４を挟む両側に対向的に配設された製氷部１０が構成される。
【００１９】
前述したように組立てられた製氷部１０は、製氷機の所定位置に配置されると共に、前記蒸発管１４を冷凍系に接続することで組込まれる。
【００２０】
前記製氷部１０が組込まれた流下式製氷機の製氷工程を開始すると、前記蒸発管１４に冷媒が循環供給されると共に、前記製氷水供給手段を介して各製氷板１２の製氷面(各製氷部材１８における製氷領域)に製氷水が供給される。各製氷部材１８の製氷領域を流下する製氷水は冷却され、前記蒸発管１４と接触する部位で徐々に氷結を開始し、最終的に半円状の氷塊Ｃが、各製氷部材１８において上下方向に離間して複数生成される(図４参照)。なお、各製氷部材１８は、自身の弾性により蒸発管１４に密着的に当接しているから、該蒸発管１４による効率的な冷却が達成される。
【００２１】
除氷工程に移行すると、前記蒸発管１４にホットガスが循環供給されると共に、前記除氷水供給手段を介して一対の製氷板１２,１２の対向面間に除氷水が供給され、製氷面と氷塊Ｃとの氷結面が融解される。この場合においても、前記各製氷部材１８は、自身の弾性により蒸発管１４に密着的に当接しているから、該蒸発管１４との間での熱交換が効率的に行なわれ、製氷面と氷塊Ｃとの氷結面を短時間で融解し得る。そして、氷結面が完全に融解すると、氷塊Ｃは製氷面を自重でずり落ちる。このとき、氷塊Ｃは前記突起部２４に乗り上げ、前記本体部２０の表面から離間する外方に移動する。前述したように製氷部材１８における一対の第１側部２２ｂ,２２ｂの離間間隔より、第２側部２２ｃ,２２ｃの離間間隔を広く設定しているから、本体部２０の表面から離間する氷塊Ｃの側板部２２,２２との対向面間には大きな隙間が生じ、該氷塊Ｃは確実に落下する。すなわち、側板部２２,２２と氷塊Ｃとの間に生ずる隙間が僅かな場合は、融けた水による表面張力等によって、氷塊Ｃが容易に落下せずに、次の製氷工程に移行して二重製氷が行なわれる可能性があるが、実施例１の構成によれば、氷塊Ｃを製氷板１２から速やかに落下させ得るから、二重製氷の発生を防止し得る。また製氷部材１８の開放端(係合部２２ｄと被係合部１６ｂとの係合部位)に大きな凹凸が生じないよう構成してあるから、落下途中の氷塊Ｃが引掛かって製氷板１２に残留したまま製氷工程が開始されることも抑制し得る。
【００２２】
前述したように、実施例１では蒸発管１４に配設した取付部材１６,１６を介して製氷部材１８を取付けるよう構成したから、ろう付けや溶接等のような煩雑な作業を行なう必要はなく、設備コストも低廉に抑えることができる。また製氷部材１８が有する弾性によって、該製氷部材１８(本体部２０)の裏面を蒸発管１４に密着することができるから、該蒸発管１４と製氷部材１８との間に隙間を生じて熱交換効率が低下するのを防止することができ、日産製氷能力が低下するのは抑制される。
【００２３】
次に、前記製氷部１０を長期間使用することで、一対の製氷板１２,１２の対向面間に汚れが付着した場合は、これを洗浄する必要がある。この場合には、各製氷板１２を構成する各製氷部材１８を、取付部材１６,１６の被係合部１６ｂ,１６ｂから係合部２２ｄ,２２ｄを離脱させるよう該製氷部材１８を上方(または下方)に引抜くことで、当該製氷部材１８を外部で簡単に洗浄することができる。なお、蒸発管１４における一方の側に位置する全ての製氷部材１８を取外すことで、他方の側に位置する各製氷部材１８における本体部２０の裏面(製氷板１２における対向面)は露出するから、この状態で該裏面を簡単に洗浄することが可能となる。
【００２４】
すなわち、一対の製氷板１２,１２における対向面間を簡単に洗浄し得るから、常に衛生的に保つことができる。また製氷板１２を複数の製氷部材１８で構成しているので、一部の製氷部材１８に錆が発生したり、あるいは変形や破損が生じた場合は、当該の製氷部材１８のみを取付部材１６,１６から取外して、新しい製氷部材１８を取付けることで対応し得る。従って、製氷部１０の全体を交換する必要はなく、交換に要するコストを低廉に抑えることができる。なお、組付け手段としての前記被係合部１６ｂと係合部２２ｄとは、工具を用いることなく着脱が可能であるから、製氷部材１８の取付けおよび取外し作業は極めて簡単である。
【００２５】
更に、実施例１のように製氷板１２を複数の製氷部材１８から構成する場合は、蒸発管１４に対する取付部材１６の配設数を変更して製氷部材１８の配設数を変えることで、製氷機の製氷能力に応じた大きさの製氷板１２を構成することができる。すなわち、寸法の異なる製氷板を用意しておく必要はなく、共通の製氷部材１８で各種寸法の製氷板１２を構成することができ、汎用性に優れる利点がある。
【００２６】
〔実施例１の変更例〕
前記製氷部材１８における本体部２０を、図６に示す如く、裏側(蒸発管側)に膨出するように湾曲形成し、係合部２２ｄ,２２ｄを取付部材１６,１６における被係合部１６ｂ,１６ｂに蒸発管１４側から係合した際に、本体部２０が膨出する分だけ弾性変形させるようにしてもよい。すなわち、図６の変更例では、製氷部材１８における前記両側板部２２,２２の弾性変形により本体部２０が蒸発管１４に押付けられることで、該本体部２０が更に弾性変形して蒸発管１４に密着されるから、その裏面と蒸発管１４との密着度が増大し、両者２０,１４の間に隙間が生ずるのを確実に防止し得る。
【実施例２】
【００２７】
図７および図８は、実施例２に係る流下式製氷機の製氷部を示すものであって、その基本的な構成は実施例１と同じであるので、異なる部分についてのみ説明する。また実施例１と同一部分には同じ符号を付して示す。
【００２８】
前記製氷部材１８の各側板部２２における係合部２２ｄが形成される開放端には、その上端から下側に所定高さ分だけ係合部２２ｄが形成されない部分(上端部)が設定され、この部分に、前記取付部材１６の被係合部１６ｂに対して上方または下方から差込むことができない(すなわち係合不能な)第１の規制部２６が夫々形成されている。また取付部材１６における各被係合部１６ｂが形成される開放端(端縁)には、その上端から下側に前記第１の規制部２６の高さと略同一高さだけ被係合部１６ｂが形成されない第１の切欠部２８が夫々設けてある。そして、製氷部材１８の係合部２２ｄ,２２ｄを取付部材１６の被係合部１６ｂ,１６ｂに対して上方から差込んだ際に(図８(ａ)参照)、前記各第１の規制部２６が対応する被係合部１６ｂの上端に当接することで位置規制され、それ以上の差込みが阻止されると共に、製氷部材１８の上端と取付部材１６の上端とが、略同一レベルとなるようにしてある(図８(ｂ)参照)。
【００２９】
すなわち、実施例２では、製氷部材１８における第１の規制部２６,２６により、該製氷部材１８の取付部材１６,１６に対する位置決めを行なうことができるから、製氷板１２の組立てに際しての位置決め作業が容易となる。また、製氷部材１８における第１の規制部２６,２６が形成されている端部側からは、係合部２２ｄ,２２ｄを取付部材１６,１６の被係合部１６ｂ,１６ｂに差込むことはできないから、取付部材１６,１６に対して製氷部材１８を上下逆向きに取付けるのを防止し得る。これにより、製氷部材１８に設けられている前記突起部２４が適正位置からずれて位置することで生ずる不都合の発生を未然に防ぐことができる。なお、製氷部材１８を上下逆向きとし、取付部材１６,１６の下方から第１の規制部２６,２６が形成されていない端部側を差込むことは可能であるが、この場合には第１の規制部２６,２６が被係合部１６ｂ,１６ｂの下端に当接した際に、取付部材１６,１６の下端から製氷部材１８が第１の規制部２６,２６の高さ分だけ下方に突出するので、作業者は誤って取付けたことを確認できる。
【００３０】
図示例では、製氷部材１８および取付部材１６の上端部に第１の規制部２６および第１の切欠部２８を設けた場合で説明したが、製氷部材１８および取付部材１６の下端部に第１の規制部２６および第１の切欠部２８を設ける構成であってもよい。そして、この場合は、取付部材１６,１６の下方から製氷部材１８を第１の規制部２６,２６が形成されていない上端部側を差込み、第１の規制部２６,２６が被係合部１６ｂ,１６ｂの下端に当接することで位置決めされる。
【実施例３】
【００３１】
図９および図１０は、実施例３に係る流下式製氷機の製氷部を示すものであって、その基本的な構成は実施例１と同じであるので、異なる部分についてのみ説明する。また実施例１と同一部分には同じ符号を付して示す。
【００３２】
前記取付部材１６の各被係合部１６ｂが形成される開放端(端縁)の下端部には、その下端から上側に所定高さ分だけ被係合部１６ｂをカシメて、前記製氷部材１８の係合部２２ｄが上方または下方から差込むことができない(すなわち係合不能な)第２の規制部３０が夫々形成されている。また前記製氷部材１８の各側板部２２における係合部２２ｄが形成される開放端には、その下端から上側に所定高さ分だけ係合部２２ｄが形成されない第２の切欠部３２が設けてある。そして、製氷部材１８の係合部２２ｄ,２２ｄを取付部材１６の被係合部１６ｂ,１６ｂに対して上方から差込んだ際に(図１０(ａ)参照)、各係合部２２ｄの下端が対応する第２の規制部３０の上端(被係合部１６ｂの内側に下端に臨む部位)に当接することで位置規制され、それ以上の差込みが阻止されると共に、製氷部材１８の下端と取付部材１６の下端とが、略同一レベルとなるようにしてある(図１０(ｂ)参照)。
【００３３】
すなわち、実施例３では、取付部材１６における第２の規制部３０により、取付部材１６,１６に対する前記製氷部材１８の位置決めを行なうことができるから、製氷板１２の組立てに際しての位置決め作業が容易となる。また取付部材１６,１６に対して上方から、製氷部材１８の第２の切欠部３２,３２が設けられている端部側から係合部２２ｄ,２２ｄを被係合部１６ｂ,１６ｂに差込み、第２の規制部３０,３０に係合部２２ｄ,２２ｄが当接した状態では、製氷部材１８の上下端は、取付部材１６,１６の上下端と略同一レベルとなるよう位置決めされる。しかるに、取付部材１６,１６に対して上方から、製氷部材１８の第２の切欠部３２,３２が設けられていない端部側から係合部２２ｄ,２２ｄを被係合部１６ｂ,１６ｂに差込み、第２の規制部３０,３０に係合部２２ｄ,２２ｄが当接した状態では、製氷部材１８の上下端の位置は、取付部材１６,１６の上下端の位置とは第２の規制部３０(第２の切付部３２)の高さ分だけ異なることとなり、製氷部材１８が上下逆向きで取付けられたことを確認できる。従って、作業者が製氷部材１８を上下逆向きで取付部材１６,１６に取付けるのを防止することができ、製氷部材１８に設けられている前記突起部２４が適正位置からずれて位置することで生ずる不都合の発生を未然に防ぐことができる。
【００３４】
図示例では、製氷部材１８および取付部材１６の下端部に第２の規制部３０および第２の切欠部３２を設けた場合で説明したが、製氷部材１８および取付部材１６の上端部に第２の規制部３０および第２の切欠部３２を設ける構成であってもよい。そして、この場合は、取付部材１６,１６の下方から製氷部材１８を第２の切欠部３２,３２が形成されている上端部側を差込み、係合部２２ｄ,２２ｄが第２の規制部３０,３０の下端に当接することで位置決めされる。
【００３５】
前記各実施例では、１列の製氷領域を有する複数の製氷部材で製氷板を構成したが、例えば２列あるいは３列以上の製氷領域を平行に有する複数の製氷部材で製氷板を構成し、各製氷部材においては、その最外側に位置する側板部の開放端に形成した係合部を、対応する取付部材の被係合部に係合するようにすればよい。また被係合部や係合部に関しては、取付部材や製氷部材の縦方向の全長に亘って形成されるものでなくてもよく、製氷部材における本体部の裏面を蒸発管に密着させ得る状態で組付けられるものであれば、その形状も限定されない。更に、各実施例では製氷部材を着脱自在に構成したが、取付部材にネジ等、その他の固定手段により固定するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施例１に係る流下式製氷機の製氷部を示す要部分解斜視図である。
【図２】実施例１に係る製氷部の正面図である。
【図３】実施例１に係る製氷部の平面図である。
【図４】実施例１に係る製氷部の縦断側面図である。
【図５】実施例１に係る製氷部の要部横断平面図である。
【図６】実施例１に係る製氷部における製氷部材の変形例を示す平面図である。
【図７】実施例２に係る流下式製氷機の製氷部を示す要部分解斜視図である。
【図８】実施例２に係る製氷部材の取付部材に対する組立て状態を示す説明図である。
【図９】実施例３に係る流下式製氷機の製氷部を示す要部分解斜視図である。
【図１０】実施例３に係る製氷部材の取付部材に対する組立て状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１２ 製氷板，１４ 蒸発管，１４ａ 直線部，１６ 取付部材，１６ｂ 被係合部
１８ 製氷部材，２０ 本体部，２２ 側板部，２２ｄ 係合部，２６ 第１の規制部
３０ 第２の規制部，Ｃ 氷塊
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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