(57)【要約】【課題】  船舶での運搬を可能にするモジュールで、住宅の分割単位としての組み合わせに柔軟性を持たせ、とりわけ日本の住宅事情に合わせた延べ床面積の設定が可能で、また各モジュールに取り付ける壁パネルのずれを抑制又は防止できる住宅建築用モジュールを提供する。【解決手段】  船舶用コンテナ外形をなす住宅建築用モジュール100であって、住宅を分割した分割単位となる略直方体外形のモジュール本体101と、このモジュール本体101の一面に着脱自在な吊下アダプタ200,200とからなり、吊下アダプタ200は四隅に吊下金具201,202を設けた略長方形外形で、この吊下アダプタ200の全吊下金具201,202を頂点として結んだ倣い外形を船舶用コンテナ外形の一面に等しくした住宅建築用モジュール100を用いて住宅を建築する。【選択図】  図１
2005105537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶用コンテナ外形をなす住宅建築用モジュールであって、住宅を分割した分割単位となる略直方体外形のモジュール本体と、該モジュール本体の一面に着脱自在な吊下アダプタとからなり、吊下アダプタは四隅に吊下金具を設けた略長方形外形で、該吊下アダプタの全吊下金具を頂点として結んだ倣い外形を船舶用コンテナ外形の一面に等しくしてなる住宅建築用モジュール。
【請求項２】
吊下アダプタは一対あり、モジュール本体の対向する一対の面にそれぞれ着脱自在にしてなり、両吊下アダプタをモジュール本体に取り付けた状態で両吊下アダプタの全吊下金具を頂点として結んだ倣い外形を船舶用コンテナ外形に等しくしてなる請求項１記載の住宅建築用モジュール。
【請求項３】
モジュール本体は、長さ、幅又は高さ方向に分割した複数の子モジュールからなり、子モジュールは相互に連結又は解除自在にしてなる請求項１記載の住宅建築用モジュール。
【請求項４】
モジュール本体は、吊下アダプタの吊下金具を頂点として結んだ倣い外形から一面がオフセット幅で奥まっている請求項１記載の住宅建築用モジュール。
【請求項５】
子モジュールは、吊下アダプタの吊下金具を頂点として結んだ倣い外形から一面がオフセット幅で奥まっている請求項３記載の住宅建築用モジュール。
【請求項６】
モジュール本体は、多数のボルト孔を穿孔した直線部材を組み付けた略直方体形状の枠体からなり、該ボルト孔を選択して吊下アダプタ、他のモジュール本体又は壁パネルをボルト止めにより連結してなる請求項１記載の住宅建築用モジュール。
【請求項７】
ボルト孔は、吊下アダプタ、他のモジュール本体又は壁パネルをボルト止めするボルトのネジ部の径より大きく、該ボルトのボルト頭の径より小さくしてなる請求項６記載の住宅建築用モジュール。
【請求項８】
子モジュールは、多数のボルト孔を穿孔した直線部材を角部で接合した略直方体形状の枠体からなり、該ボルト孔を選択して吊下アダプタ、他の子モジュール、モジュール本体又は壁パネルをボルト止めにより連結してなる請求項１記載の住宅建築用モジュール。
【請求項９】
ボルト孔は、吊下アダプタ、他の子モジュール、他のモジュール本体又は壁パネルをボルト止めするボルトのネジ部の径より大きく、該ボルトのボルト頭の径より小さくしてなる小さい径としてなる請求項８記載の住宅建築用モジュール。
【請求項１０】
船舶用コンテナ外形をなす住宅建築用モジュールを複数組み合わせて住宅を建築するに際し、住宅建築用モジュールは長さ、幅又は高さ方向に分割した複数の子モジュールを組み合わせて船舶用コンテナ外形に略等しい大きさとなる略直方体外形のモジュール本体からなり、住宅の平面外形に合わせて複数のモジュール本体又は該モジュール本体から分離した複数の子モジュールを配置又は積層し、住宅を建築する住宅建築用モジュールを用いた住宅建築方法。
【請求項１１】
モジュール本体及び子モジュールは、該モジュール本体の長さ方向に直列に並べた側部構造体を一対構成し、両側部構造体がそれぞれ住宅の対向する壁面に倣うように、該両側部構造体を平行かつ離間して住宅の平面外形に配置する請求項10記載の住宅建築用モジュールを用いた住宅建築方法。
【請求項１２】
船舶用コンテナ外形をなす住宅建築用モジュールを複数組み合わせて建築する住宅であって、住宅建築用モジュールは長さ、幅又は高さ方向に分割した複数の子モジュールを組み合わせて船舶用コンテナ外形に略等しい大きさとなる略直方体外形のモジュール本体からなり、住宅の平面外形に合わせて複数のモジュール本体又は該モジュール本体から分離した複数の子モジュールを配置又は積層し、建築してなる住宅。
【請求項１３】
モジュール本体及び子モジュールは、該モジュール本体の長さ方向に直列に並べた側部構造体を一対構成し、両側部構造体がそれぞれ住宅の対向する壁面に倣うように、該両側部構造体を平行かつ離間して住宅の平面外形に配置してなる請求項12記載の住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅を複数の分割単位に分割した住宅建築用モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅を短期間かつ低廉に建築することを目的として、従来より住宅を複数の分割単位に分割した住宅建築用モジュール(以下モジュールと略する)が提案されている。こうしたモジュールは、予め分割単位毎の半完成品として提供され、搬送にも適した構造が採用される。例えば、特許文献１は、前記モジュールを船舶で運搬できる船舶用コンテナ外形の構造を提案している。これにより、大量のモジュールを低廉に、長距離を搬送することができ、モジュールの製造工場の集約化にも貢献できる。
【０００３】
【特許文献１】特表平11-502909号公報（11〜28頁、図１、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のモジュールは、船舶での運搬を可能にした点は評価できるものの、この船舶での運搬を実現した結果、次のような問題を引き起こしている。まず、特許文献１のモジュールは、船舶での運搬に際して必要なクレーンの吊下金具を、住宅の分割単位であるモジュール本体に直付けしている(特許文献１図１参照)。この吊下金具は、船舶への積込又は積出に際してモジュールをクレーンで吊り下げたり、トレーラの荷台にモジュールを固着する際に利用するが、住宅の構造要素としては不要である。
【０００５】
確かに、前記吊下金具を壁パネル等の取付に利用することも考えることはできる。しかし、吊下金具の位置や大きさは、船舶への積込又は積出の関係によって決定されるため、取り付ける壁パネル等を吊下金具に合わせて構成するとなれば、モジュール本来の目的である住宅の建築から外れ、搬送を主眼としたモジュールの構成となり、目的の主客が逆転することなり、問題となる。
【０００６】
また、こうしたモジュールを用いた住宅建築では、モジュール相互を配置関係により住宅の延べ床面積(建物の各階を合わせた床面積)が決定されるが、モジュールの大きさを船舶用コンテナ外形に合わせたことで、前記延べ床面積は船舶用コンテナの長辺又は短辺の倍数でしか設定できず、必ずしも柔軟な住宅建築ができるとは言いがたい。この点、特許文献１では、並列に並べたモジュール間の距離を加減することで、住宅の幅方向はある程度柔軟に加減できるが、モジュールの大きさの倍数となる奥行き方向は、短すぎるか、長すぎることになる。
【０００７】
例えば、汎用の20ft船舶用コンテナ(ハイキュービック仕様)は長さが約６ｍ(≒20ft)、幅が約2.4ｍ、そして高さが約2.9ｍであり(以下、「約」表記略)、特許文献１のモジュールも前記大きさに略等しいことから、住宅の１階及び２階の床面積が等しい場合、住宅の奥行き方向に連ねた２基のモジュールの単位を平行に並べた２階建て住宅の延べ床面積は、奥行き×幅×２＝モジュール２基の長さ×(モジュール２基の幅＋適当間隔)×２＝12×(2.4＋2.4＋適当間隔)×２＝115.2ｍ2＋(24×適当間隔)ｍ2≒34.9坪＋(7.3×適当間隔)坪となる。日本では、延べ床面積が30〜40坪である住宅の需要が一番多いため、特許文献１の構成では、適当間隔を小さく(１ｍ以下)しなければ、一番需要の多い延べ床面積の住宅を建築できないことになる。
【０００８】
このほか、特許文献１に限らず、モジュールを用いた住宅建築では、各モジュールに取り付ける壁パネルが正確に面一にならないことが多い。壁パネル相互の微小なずれは、実際上問題にならないように見えるが、こうした壁パネルのずれは、住宅としての外観を損ねたり、住宅の耐久性を低下させる問題を引き起こす虞れがある。
【０００９】
そこで、船舶での運搬を可能にするモジュールでありながら、特許文献１に見られるような吊上金具の問題を解消すると共に、住宅の分割単位としての組み合わせに柔軟性を持たせ、とりわけ日本の住宅事情に合わせた延べ床面積の設定が可能で、また各モジュールに取り付ける壁パネルのずれを抑制又は防止できるように、モジュールの構造と、このモジュールを用いた住宅建築方法及び住宅とを検討した。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
検討の結果開発したものが、船舶用コンテナ外形をなす住宅建築用モジュールであって、住宅を分割した分割単位となる略直方体外形のモジュール本体と、このモジュール本体の一面に着脱自在な吊下アダプタとからなり、吊下アダプタは四隅に吊下金具を設けた略長方形外形で、この吊下アダプタの全吊下金具を頂点として結んだ倣い外形を船舶用コンテナ外形の一面に等しくした住宅建築用モジュールである。モジュール本体は、住宅を構成する要素となるほか、モジュールの搬送時には、内装品や構造材等を収納するコンテナ容器の役割を果たす。
【００１１】
本発明のモジュールは、船舶用コンテナとして取り扱うための吊下金具を、モジュール本体と別体な吊下アダプタに設け、搬送時にはモジュール本体に前記吊下アダプタを取り付け、住宅建築に際してはモジュール本体から吊下アダプタを分離できるようにして、吊下金具に付随する従来型モジュールの問題を解決した。これにより、吊下アダプタによって吊下金具の位置及び個数が決定されることになり、モジュール本体は船舶用コンテナ外形と異なる自由な大きさ又は形状で構成できるようになり、住宅の要素としてのモジュールの設計自由度を高めることができるようになる。
【００１２】
最も簡易な吊下アダプタは、モジュール本体の上面に対し、四隅に吊下金具を設けた構成を例示できる。この場合、吊下アダプタは、クレーン等で吊り下げるためだけに、モジュール本体の上面に４基の吊下金具を割り当てることになる。より好ましい吊下アダプタは、モジュール本体に対して一対ある構成、すなわちモジュール本体の対向する一対の面にそれぞれ着脱自在にしてなり、両吊下アダプタをモジュール本体に取り付けた状態で両吊下アダプタの全吊下金具を頂点として結んだ倣い外形を船舶用コンテナ外形に等しくしてなる構成である。
【００１３】
上記一対の吊下アダプタは、モジュール本体の上下面を挟む構成でもよいが、モジュール本体から分離する利便性を考慮すれば、モジュール本体の前後面又は左右面を挟む構成がよい。この場合、一対の吊下アダプタは、モジュール本体の上面に対応する上段の吊下金具と、モジュール本体の下面に対応する下段の吊下金具とをそれぞれ２基ずつ有し、モジュール本体に取り付けた際には、モジュール本体の上面四隅に４基の吊下金具、同じく下面四隅に４基の吊下金具を配することになる。ここで、前記下面四隅の吊下金具の各接地面に係合孔を穿孔しておけば、各係合孔をトレーラの架台にある突起に係合することにより、吊下アダプタを取り付けたモジュール本体、すなわち本発明のモジュールを安定してトレーラの架台に載せることができる。
【００１４】
モジュール本体は、船舶用コンテナから吊下アダプタを取り除いた大きさ又は形状を基本とするが、上述したように、吊下金具の位置は吊下アダプタによって特定できるため、この吊下金具の位置特定を妨げない範囲で、モジュール本体を自由に構成できる。すなわち、モジュール本体は、長さ、幅又は高さ方向に分割した複数の子モジュールからなり、子モジュールは相互に連結又は解除自在にする構成にできる。各子モジュールは、船舶用コンテナ外形を基本とするモジュール本体よりも小さな要素として、モジュール本体及び子モジュールを組み合わせて建築する住宅の大きさ又は形状の自由度をもたらす。
【００１５】
モジュール本体は、住宅を分割した要素として、一面が住宅の壁面を構成し、前記壁面に窓枠を設けることがある。上述したように、本発明のモジュールは、吊下アダプタの各吊下金具の位置により船舶用コンテナ外形に倣うことができるが、モジュールの搬送中における前記窓枠の破損を防止するには、各吊下金具を結んだ倣い外形より内側に、窓枠を含めたモジュール本体が納まることが望ましい。これから、モジュール本体は、吊下アダプタの吊下金具を頂点として結んだ倣い外形から一面がオフセット幅で奥まっている構成にするとよい。モジュール本体が複数の子モジュールから構成される場合、前記子モジュールは、吊下アダプタの吊下金具を頂点として結んだ倣い外形から一面がオフセット幅で奥まっている構成にする。
【００１６】
上記窓枠は、モジュール本体に装着した壁パネルに設けられるから、前記壁パネルを装着する手段を各モジュール本体に施す必要がある。また、モジュール本体は、モジュール本体相互や吊下アダプタを連結しなければならない。これから、モジュール本体は、多数のボルト孔を穿孔した直線部材を組み付けた略直方体形状の枠体からなり、このボルト孔を選択して吊下アダプタ、他のモジュール本体又は壁パネルをボルト止めにより連結する構成にするとよい。直線部材としては、アングル又は各種チャンネル鋼材を例示できる。吊下アダプタ、他のモジュール本体又は壁パネルは、モジュール本体に穿孔した多数のボルト孔を選択して使用することにより、このモジュール本体に対する取付自由度が高められる。
【００１７】
ここで、上記ボルト孔は、吊下アダプタ、他のモジュール本体又は壁パネルをボルト止めするボルトのネジ部の径より大きく、このボルトのボルト頭の径より小さくするとよい。これにより、吊下アダプタ、他のモジュール本体又は壁パネルは、ボルト孔の径とネジ部の径との差分だけ、モジュール本体に対する取付位置を調整できるようになる。特に、住宅建築のために組み付けた各モジュール本体に装着する壁パネル相互の微小な位置ずれを容易に補正できる利点がある。
【００１８】
上記ボルト孔は、モジュール本体が複数の子モジュールから構成される場合、各子モジュールそれぞれに多数穿孔する。すなわち、子モジュールは、多数のボルト孔を穿孔した直線部材を角部で接合した略直方体形状の枠体からなり、このボルト孔を選択して吊下アダプタ、他の子モジュール、モジュール本体又は壁パネルをボルト止めにより連結する。この子モジュールにおけるボルト孔も、吊下アダプタ、他の子モジュール、他のモジュール本体又は壁パネルをボルト止めするボルトのネジ部の径より大きく、このボルトのボルト頭の径より小さい径にするとよい。
【００１９】
本発明にモジュールによる住宅の建築方法は、次の手順による。すなわち、船舶用コンテナ外形をなす住宅建築用モジュールを複数組み合わせて住宅を建築するに際し、住宅建築用モジュールは長さ、幅又は高さ方向に分割した複数の子モジュールを組み合わせて船舶用コンテナ外形に略等しい大きさとなる略直方体外形のモジュール本体からなり、住宅の平面外形に合わせて複数のモジュール本体又はこのモジュール本体から分離した複数の子モジュールを配置又は積層し、住宅を建築する。
【００２０】
こうして建築する住宅は、モジュール本体又は子モジュールを密に組み付けて構成するのではなく、モジュール本体、子モジュール又は両者を組み合わせた構造体を相互に間隔を開けて並べることで、住宅に必要な空間を構成するとよい。具体的には、モジュール本体及び子モジュールは、このモジュール本体の長さ方向に直列に並べた側部構造体を一対構成し、両側部構造体がそれぞれ住宅の対向する壁面に倣うように、この両側部構造体を平行かつ離間して住宅の平面外形に配置する。対向する両側部構造体は、住宅建築に用いるモジュール本体に収納される構造材を架け渡して連結するとよい。これから、両側部構造体の間隔は、住宅建築に用いるモジュール本体に収納される構造材の最大長以下＝モジュール本体の長さ以下を基本とする。しかし、前記モジュール本体に収納される構造材を連結することで、両側部構造体の間隔は、モジュール本体の長さの２倍以下の範囲で任意に設定できる。
【００２１】
こうして、本発明のモジュールを用いて建築される住宅は、次のようになる。すなわち、本発明の住宅は、船舶用コンテナ外形をなす住宅建築用モジュールを複数組み合わせて建築する住宅であって、住宅建築用モジュールは長さ、幅又は高さ方向に分割した複数の子モジュールを組み合わせて船舶用コンテナ外形に略等しい大きさとなる略直方体外形のモジュール本体からなり、住宅の平面外形に合わせて複数のモジュール本体又はこのモジュール本体から分離した複数の子モジュールを配置又は積層し、建築してなる。
【００２２】
より具体的な住宅は、モジュール本体及び子モジュールを、このモジュール本体の長さ方向に直列に並べた側部構造体を一対構成し、両側部構造体がそれぞれ住宅の対向する壁面に倣うように、この両側部構造体を平行かつ離間して住宅の平面外形に配置した住宅となる。ここで、モジュールは幅0.2ｍの吊下アダプタをモジュール本体の長さ方向端面に装着してコンテナに等しくなるとすれば、モジュール本体の大きさは長さ＝5.6ｍ、幅＝2.4ｍ、高さ＝2.9ｍとなる。そして、側部構造体はモジュール本体を長さ方向に半割した子モジュールをモジュール本体の長さ方向に連結した構成とすれば、この側部構造体の大きさは長さ＝8.4ｍ、幅＝2.4ｍ、高さ＝2.9ｍとなる。よって、２階建て住宅の延べ床面積は、奥行き×幅×２＝側部構造体の長さ×(モジュール２基の幅＋適当間隔)×２＝8.4×(2.4＋2.4＋適当間隔)×２＝80.64ｍ2＋(16.8×適当間隔)ｍ2≒24.4坪＋(5.1×適当間隔)坪から求められる。これから、日本で標準的な延べ床面積30〜40坪の住宅は、前記適当間隔を1.1(30坪の場合)〜3.06(40坪の場合)ｍの範囲で調整することにより、容易に実現できる。
【００２３】
更に、本発明の住宅は、子モジュールの大きさを変えることで、奥行き方向の長さも加減できる。この結果、子モジュールをモジュール本体の長さ方向に３分割した大きさとすれば21.7坪＋(4.53×適当間隔)坪とすれば、適当間隔を1.83(30坪の場合)〜4.04(40坪の場合)ｍの範囲で調整でき、子モジュールをモジュール本体の長さ方向に４分割した大きさとすれば20.36坪＋(4.24×適当間隔)坪となり、適当間隔を2.27(30坪の場合)〜4.63(40坪の場合)ｍの範囲で調整できる。
【００２４】
適当間隔は、側部構造体に挟まれた部屋の大きさを決定するため、大きな部屋を構成したければ広いほど好ましいが、側部構造体に架け渡す構造材に要求される構造強度で制約を受ける。これから、適当間隔は、１〜10ｍ、好ましくは３〜６ｍの範囲で設定するとよい。これから、上記各子モジュールを用いて構成される本発明の住宅は、適当間隔を加減するだけで、標準的な延べ床面積30〜40坪を越えて、24.5坪(４分割したモジュールを用いた住宅で、適当間隔＝１ｍ)〜75.4坪(半割したモジュールを用いた住宅で、適当間隔＝10ｍ)という広い範囲で調整できるようになる。このように、本発明は、従来に比べて柔軟かつ幅広い延べ床面積の調整ができる特徴を有している。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、搬送に際しては船舶用コンテナとして扱うことのできる利便性を備えながら、住宅建築に際しては不要な吊下金具を除去し、純然たる住宅の分割単位として利用できる住宅建築用モジュールを提供できる。これは、住宅の構成要素としてのモジュール本体と、
このモジュール本体に着脱自在な吊下アダプタとから本発明のモジュールを構成したことによる基本的な効果である。具体的には、吊下アダプタがモジュール本体のクレーンによる吊下やトレーラの架台への積載を可能にしながら、モジュール本体から吊下アダプタを分離することで、住宅の構成要素としてのモジュール本体から不要な吊下金具を除去できる効果である。
【００２６】
基本的な効果は、更にモジュール本体の仕様を拡張できる付随的な効果をもたらす。すなわち、クレーンの吊下やトレーラの架台への積載は、モジュール本体の大きさ又は形状を問わず、吊下アダプタにおける各吊下金具の位置関係が特定されれば可能であるため、モジュール本体は自由に大きさ又は形状を変更できる。例えば、船舶用コンテナ外形より小さなモジュール本体は、前記船舶用コンテナ外形より小さい部分を各吊下アダプタが分担して補えばよく、また吊下アダプタからモジュール本体がはみ出しても、各吊下アダプタにおける吊下金具の位置関係に変更なければ、船舶用コンテナとして本発明のモジュールを取り扱うことができる。
【００２７】
このように、モジュール本体の仕様拡張は、モジュール本体を分割して複数の子モジュールで構成して建築できる住宅の大きさ又は形状を自由にして、住宅そのものの仕様を拡張できる付随的効果をもたらす。更に、吊下アダプタの吊下金具を頂点として結んだ倣い外形から一面がオフセット幅で奥まったモジュール本体又は前記子モジュールを構成して、前記モジュール本体又は子モジュールに層着した壁パネルの窓枠等、突出部位が搬送中に破損することを防止できる付随効果をもたらす。
【００２８】
モジュール本体又は子モジュールに穿孔した多数のボルト孔は、これらモジュール本体又は子モジュールに、仕様の自由な吊下アダプタ、他のモジュール本体、子モジュール又は壁パネルを装着できるようにする。更に、前記ボルト孔をボルトのネジ部の径より大きく、該ボルトのボルト頭の径より小さな径にすることで、各モジュール又は子モジュールに取り付ける壁パネル相互の微小なずれを調整できるようになる。これにより、本発明のモジュールを用いて建築する住宅の外観を整えたり、住宅の耐久性を低下させない効果を得ることができる。
【００２９】
複数の子モジュールからなるモジュールを用いた住宅の建築方法は、所望の大きさ又は形状の住宅を建築できるようにする効果がある。具体的には、モジュール本体の組み付けだけでは実現しにくい住宅の平面外形を、モジュール本体と、モジュール本体より小さな子モジュールとの組み合わせにより、容易に実現できる。また、前記モジュール本体及び子モジュールを組み付けた側部構造体を平行かつ離間して配置することにより、少ないモジュール数で、十分な空間を有する住宅を建築できるようになる。このように、本発明は、従来のモジュールでは難しい大きさ又は形状の住宅を提供できる効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。図１は本発明のモジュール100の一例を表した斜視図、図２は同モジュール100の組立関係を表した分解斜視図、図３は壁パネル301を取り除いた同モジュール100を表した斜視図、図４は同モジュール100を半割した大きさ及び形状の1/2子モジュール102,102を表した斜視図、図５は同1/2子モジュール102の正面図、図６は同1/2子モジュール102の平面図、図７は同1/2子モジュール102の側面図、図８は吊下アダプタ200を外側から見た斜視図、図９は同吊下アダプタ200を内側から見た斜視図、図10は同吊下アダプタ200の正面図、図11は同吊下アダプタ200の平面図、図12は同吊下アダプタ200の側面図、図13は同吊下アダプタ200の底面図、図14は1/2子モジュール102,102相互の接続関係を表した部分正面図、図15は1/2子モジュール102及び吊下アダプタ200の接続関係を表した部分正面図であり、図16は各1/2子モジュール102に対する壁パネル301の装着関係を表した部分断面図である。「1/2」子モジュールとは、この子モジュールがモジュール本体に対する容積割合が1/2であることを表す(以下、同じ)。
【００３１】
本例のモジュール100は、図１〜図３に見られるように、モジュール本体101の長さ方向端面(側面)に、一対の吊下アダプタ200,200を着脱自在に取り付ける構成である。モジュール本体101は、船舶用コンテナ外形から両吊下アダプタ200,200の厚さ(幅)の和だけ取り除いた大きさ及び形状を有している。更に、本例のモジュール本体101は、長さ方向に等分した２基の1/2子モジュール102,102からなる。本例のほかには、子モジュールのない単一のモジュール本体103,111,112(図17、図21〜図23参照)でもよいし、大きさ又は形状の異なる複数の1/4子モジュール105、3/4子モジュール106、1/2子モジュール108,110を組み合わせたモジュール本体104,107,109としてもよい(図18〜図20参照)。
【００３２】
モジュール本体101を構成する各1/2子モジュール102は、図４〜図７に見られるように、それぞれＨ鋼材からなる長さ方向直線部材121、幅方向直線部材122、そして高さ方向直線部材123を各角部で溶接により接合した略直方体形状を有している。長さ方向直線部材121及び幅方向直線部材123はそれぞれＨ鋼材のフランジを水平にし、高さ方向直線部材123はフランジを幅方向に向けている。すなわち、1/2子モジュール102の正面及び背面は長さ方向直線部材121及び高さ方向直線部材123の各フランジに囲まれ、両側面は幅方向直線部材122のフランジと高さ方向直線部材123のフランジ側縁とに囲まれ、そして上面及び底面は長さ方向直線部材121のフランジ側縁と幅方向直線部材122のフランジ側縁とに囲まれている。
【００３３】
Ｈ鋼材からなる長さ方向直線部材121、幅方向直線部材122、そして高さ方向直線部材123は、1/2子モジュール102、ひいてはモジュール本体101の構造材であると共に、住宅の柱や梁となる。各直線部材121,122,123は、それぞれＨ鋼材のフランジに多数のボルト孔124を平行に２条並べて穿孔してある。これらボルト孔124は、後述するように、1/2子モジュール102,102相互又は吊下アダプタ200の連結(図14及び図15参照)や、壁パネル301の装着(図16参照)に際して利用する。
【００３４】
本例の1/2子モジュール102は、上面にＣ型チャンネル鋼材からなる補強材125を十字に架け渡し、また底面に前記補強材125を並列に架け渡して、それぞれ上面及び底面を補強している。住宅建築に用いる天井材又は床材は、1/2子モジュール102を構成する長さ方向直線部材121又は幅方向直線部材122と補強材125とで囲まれた枠内に取り付ける。こうした1/2子モジュール102の構造強度を高めるための補強は、このほか適宜従来公知の各種補強手段(例えば角部に架け渡す引っ張り材等)を用いることができる。
【００３５】
また、本例の1/2子モジュール102は、図７に見られるように、吊下アダプタ200の吊下金具201,202を頂点として結んだ倣い外形から、正面をオフセット幅Ｈで奥まって構成している。すなわち、1/2子モジュール102の幅は、吊下金具201,202の幅方向の間隔より狭い。実際には、1/2子モジュール102は左右、前後及び上下に線対称な略直方体形状で、この1/2子モジュール102に連結する吊下アダプタ200の吊下金具201,202が、各1/2子モジュール102の正面に対してオフセット幅Ｈで突出した構成になっている。このように、吊下金具201,202を頂点として結んだ倣い外形に対する1/2子モジュール102の一面(本例では正面)のオフセットは、前記倣い外形と1/2子モジュール102の一面との相対的関係であり、吊下金具201,202が突出しても、逆に1/2子モジュール102の一面が奥まっていてもよい。
【００３６】
吊下アダプタ200は、図８〜図13に見られるように、それぞれＣ型チャンネル鋼材からなる幅方向枠材203と高さ方向枠材204とを、各角部に割り当てた吊下金具201,202に突き合わせ、各吊下金具201,202に対して溶接により接合した略長方形外形を有している。幅方向枠材203及び高さ方向枠材204はそれぞれＣ型チャンネル鋼材のフランジを幅方向に向けている。すなわち、幅方向枠材203及び高さ方向枠材204の各フランジは、いずれも外向きに突出している。幅方向枠材203及び高さ方向枠材204は、1/2子モジュール102の幅方向直線部材122及び高さ方向直線部材123のフランジに穿孔したボルト孔124と連通する連結孔205を、前記ボルト孔124と同数及び同間隔で各フランジに穿孔している。
【００３７】
上段の吊下金具201は、正面又は背面と側面とに係止孔206を穿孔してある。また、下段の吊下金具202は、正面又は背面、側面及び底面に係止孔206を穿孔してある。船舶用コンテナとしてクレーンにより吊り下げる場合は、上段の吊下金具201の正面、背面又は側面の係止孔206にフック(図示略)を係止する。また、トレーラの架台に載せる時は、下段の吊下金具202の底面に穿孔した係止孔206を前記架台に設けた突起に係合する。このように、搬送に際するクレーンによる吊下やトレーラへの積載は、あくまで吊下アダプタ200によって担うため、モジュール本体101は自由な仕様にできる利点が得られる(図17〜図23参照)。
【００３８】
本例の吊下アダプタ200は、自身の構造強度を高めるため、幅方向枠材203及び高さ方向枠材204に挟まれた角部に、各枠材203,204のフランジに連続した角部補強板207を付設し、各角部補強板207に短引張材208,208を交差状に架け渡している。短引張材208は、ボルト及びナットの締め付けにより、各角部補強板207へ着脱自在に取り付けている。通常、短引張材208は吊下アダプタ200に掛け渡したままでよいが、必要により取り外すことができる。
【００３９】
また、モジュール本体101に各吊下アダプタ200を取り付けた際、一対の吊下アダプタ200,200によりモジュール本体101を挟持するように、図１〜図３に見られるように、各吊下金具201,202に近接する高さ方向枠材204のフランジ間に平面補強板209を添設し、各平面補強板209に長引張材210,210を交差状に架け渡している。本例の短引張材208及び長引張材210は長尺な板材からなるが、長尺な棒材でもよいし、必要によりターンバックルを介装し、取り付けた各補強板に対して内向きの張力を与えてもよい。
【００４０】
本例は、1/2子モジュール102,102相互、1/2子モジュール102に対する吊下アダプタ200、そして1/2子モジュール102に対する壁パネル301の装着に、1/2子モジュール102に多数穿孔したボルト孔124を利用する。例えば、1/2子モジュール102,102相互は、図14に見られるように、突き合わせる側面に位置する高さ方向直線部材123のフランジを接面させ、各フランジに穿孔したボルト孔124,124相互を連通させてボルト及びナットにより締め付けることで連結する。この1/2子モジュール102,102相互の連結は、高さ方向直線部材123の各フランジを接面させ、ボルト及びナットで締め付けるため、必要十分な連結強度を確保できる。
【００４１】
1/2子モジュール102に対する吊下アダプタ200は、図15に見られるように、長さ方向端面に位置する1/2子モジュール102の高さ方向直線部材123のフランジと、吊下アダプタ200の高さ方向枠材204のフランジとを接面させ、高さ方向直線部材123のフランジに穿孔したボルト孔124と高さ方向枠材204のフランジに穿孔した連結孔205とを連通させてボルト及びナットにより締め付けることで連結する。1/2子モジュール102に対する吊下アダプタ200の取付は、高さ方向直線部材123及び高さ方向枠材204の各フランジを接面させ、ボルト及びナットで締め付けるため、必要十分な取付強度を確保できる。更に、本例では一対の吊下アダプタ200,200に長引張材210,210を架け渡すことにより、1/2子モジュール102,102に対する吊下アダプタ200,200の一体性を高めている。
【００４２】
モジュール100を搬送する際は、図２に見られるように、各直線部材121,122,123のフランジに穿孔したボルト孔124を選択して、1/2子モジュール102の正面、背面又は側面に壁パネル301を、1/2子モジュール102の上面に上面材302を、そして1/2子モジュール102の底面に底面材303を装着し、モジュール100を運搬容器、すなわち船舶用コンテナとして使用する。このため、モジュール100内部には、住宅建築に際して使用する構造材や、内装品を収納して、運搬できる。
【００４３】
本例のモジュール100に用いる上面材302及び底面材303は、搬送容器としてのモジュール100の上面及び底面を形成するもので、住宅建築に際しては別途天井材又は床材に張り替える。これに対し、壁パネル301は、搬送容器としてのモジュール100の側面を形成するほか、住宅建築に際して内壁又は外壁を取り付ける基礎となる。壁パネル301に窓枠304を予め設けている場合、図７に見られるように、吊下アダプタ200の吊下金具201,202に対してオフセット幅Ｈで奥まった正面に、前記窓枠304を設けた壁パネル301を装着するとよい。
【００４４】
本例の壁パネル301は、図16に見られるように、内部に断熱材305を充填した略密閉箱部材で、各1/2子モジュール102における上下段の各長さ方向直線部材121のフランジに穿孔したボルト孔124に対応し、上面及び下面に取付孔306を穿孔している。この壁パネル301は、1/2子モジュール102のボルト孔124を適宜選択し、対応する取付孔306に向けて挿通したボルト401及びナット402により締め付けて取り付ける。本例の壁パネル301は、前記ボルト401及びナット402による締付作業を助けるため、取付孔306に対応した正面に作業穴307を部分的又は連続的に開口しており、例えばこの作業穴307を通じてナット402を位置保持しながらボルト401を締め付ける。
【００４５】
壁パネル301は、高さ方向直線部材123及び長さ方向直線部材121の各フランジに囲まれる略長方形状より僅かに小さく、1/2子モジュール102に対して締め付けるボルト401により、上下に引っ張られる態様で取り付けられている。これにより、各ボルト401の螺合量を調節することにより、各1/2子モジュール102に対する各壁パネル301の姿勢を微調整できる。また、後述するように、各ボルト孔124は、ボルト401のネジ部よりも径が大きいため、ボルト孔124の範囲で壁パネル301の装着位置を前後左右に位置調整できる(図27参照)。このように、1/2子モジュール102、ひいてはモジュール本体101に対する壁パネル301の姿勢又は位置を微調整できる点が、本発明の特徴のひとつになっている。
【００４６】
図17〜図23は本発明に基づく別例のモジュール100を簡略して表した図１相当斜視図であり、図17は子モジュールのない単一のモジュール本体103からなるモジュール100、図18は長さ方向に大きさの異なる子モジュール105,106を連結するモジュール本体104からなるモジュール100、図19は高さ方向に等分割した子モジュール108,108を連結するモジュール本体107からなるモジュール100、図20は幅方向に等分割した子モジュール110,110を連結するモジュール本体109からなるモジュール100、図21は船舶用コンテナ外形に対して長さ方向に短い単一のモジュール本体111に同じ吊下アダプタ211,211を取り付けたモジュール100、図22は船舶用コンテナ外形に対して長さ方向に短い単一のモジュール本体111に異なる吊下アダプタ200,212を取り付けたモジュール100であり、図23は船舶用コンテナ外形に対して幅方向に突出したモジュール本体112からなるモジュール100をそれぞれ表している。
【００４７】
本発明のモジュールは、搬送に際して利用する吊下アダプタ200と、住宅建築に用いるモジュール本体とを分離して構成したことにより、モジュール本体の大きさ又は形状を自由に設定できる。モジュール本体を分割して構成する子モジュールの大きさ又は形状は、各子モジュールが構成する柱(高さ方向直線部材)又は梁(長さ方向直線部材又は幅方向直線部材)の関係で決定するとよい。これから、上述の例示のように、長さ方向に等分割した1/2子モジュール102が、汎用性もあり、利用しやすい。逆に、柱間を大きく開けたい場合は、図17に見られるように、船舶用コンテナ外形から吊下アダプタ200,200を取り除いた大きさとした略直方体形状で、子モジュールに分割しないモジュール本体103が好ましい。
【００４８】
また、長さ方向に分割する場合、図18に見られるように、異なる大きさで分割した1/4子モジュール105及び3/4子モジュール106からなるモジュール本体104としてもよい。この場合、各子モジュール105,106は、上記例示の1/2子モジュール102と比べて長さが異なるのみで、長さ方向直線部材、幅方向直線部材及び高さ方向直線部材の仕様や各直線部材の接合態様は変わらず、各直線部材に穿孔するボルト孔の数が異なるのみである。こうした長さ方向に異なる子モジュール、すなわち1/1モジュール本体103(図17)、3/4子モジュール106(図18)、1/2子モジュール102(図１)、そして1/4子モジュール105(図18)を組み合わせることにより、住宅の大きさ又は形状の自由度が高められる。
【００４９】
モジュール本体の分割は、長さ方向に限らない。例えば、図19に見られるように、高さ方向に分割して扁平な1/2子モジュール108,108からモジュール本体107を構成してもよいし、図20に見られるように、幅方向に分割して薄い1/2子モジュール110,110からモジュール本体109を構成してもよい。既述したように、各子モジュールの高さ方向直線部材は住宅における柱、同じく長さ方向直線部材又は幅方向直線部材は住宅における梁となる。これから、モジュール本体の分割数や分割方向は、住宅に応じた柱や梁が得られるように決定すればよい。
【００５０】
本発明のモジュール100は、クレーンによる吊下及びトレーラの架台への積載に適した位置に吊下金具の位置を特定できればよく、モジュール本体は大きさ又は形状を自由に設定できる。これから、例えばモジュール本体111は船舶用コンテナ外形に比べて長さ方向に短尺な大きさとし、船舶用コンテナ外形とモジュール本体111との差分を各吊下アダプタ211,211へ等分に割り当てたり(図21)、一方の吊下アダプタ212に前記差分を割り当てる(図22)ことで、吊下金具201,202を頂点として結んだ倣い外形を船舶用コンテナ外形に等しくできる。
【００５１】
また、図23に見られるように、吊下アダプタ200,200の全吊下金具201,202を頂点として結んだ倣い外形が船舶用コンテナ外形に等しければ、吊下アダプタ200より広幅なモジュール本体112であってもよい。既述したように、モジュール本体100を構成する高さ方向直線部材は、それぞれ住宅の柱となることから、こうした広幅のモジュール本体は、柱間隔を拡げた大きな空間を住宅に提供する。このように、本発明のモジュールは、モジュール本体と吊下アダプタとを分離したことにより、モジュール本体の大きさ又は形状に自由度を与え、ひいては多様な住宅の建築を可能にする。
【００５２】
図24〜図29は本発明のモジュール100を用いて建築する住宅の建築手順を表した斜視図であり、図24はモジュール100に対する基礎503の大きさを表した斜視図、図25は単一の1/1モジュール本体103及び半割した1/2子モジュール102を長さ方向に連結した側部構造体131,131を併設した状態を表した斜視図、図26は側部構造体131,131を積層した状態を表した斜視図、図27は1/1モジュール本体103又は1/2子モジュール102における壁パネル301のずれを調節する状態を表した図16相当断面図、図28は住宅501の完成状態を表した斜視図であり、図29は3/4子モジュール106、1/4子モジュール105及び1/2子モジュール102を長さ方向に連結した側部構造体132からなる住宅502の完成状態を表した斜視図である。
【００５３】
本発明のモジュールを用いて建築できる住宅の大きさ又は形状に制限はないが、モジュール本体を分割した子モジュールを利用する構成が、本発明のモジュールを用いる利点を最も享受しうる。例えば、モジュール本体に対し、前記モジュール本体を長さ方向に半割した子モジュールを長さ方向に連結して側部構造体を構成し、この側部構造体を住宅の一面に倣わせながら適当間隔を空けて平行に並べ、住宅を建築する。これにより建築される住宅は、およそ日本の住宅事情に適した延べ床面積(30坪前後)となる。
【００５４】
具体的な建築手順は次のようになる。まず、建築する住宅に合わせ、必要なモジュール100を住宅の建築予定地にまで搬送してきて、この建築予定地で各モジュール100から吊下アダプタ200を分離し、併せてモジュール本体101を1/2子モジュール102に分解する。本例の住宅に必要なモジュール数は、図24に見られるように、子モジュールのない単一の1/1モジュール本体103からなるモジュール100を２体、1/2子モジュール102,102に分離できるモジュール本体101からなるモジュール100を２体、合計４体である。
【００５５】
側部構造体131は、図25に見られるように、1/1モジュール本体103と1/2子モジュール102とを長さ方向に連結して構成する。この側部構造体131は、突き合わせる1/1モジュール本体103及び1/2子モジュール102の高さ方向直線部材の各フランジに穿孔したボルト孔相互をボルト及びナットにより連結することで連結する(図14参照)。
【００５６】
基礎503の大きさ＝１階の床面積は、図24に見られるように、1.5Ｌ×(２×Ｗ＋Ｇ)により計算できる。ここで、Ｌは1/1モジュール本体103の長さであり、1/2子モジュール102の長さは1/2Ｌとなるため、住宅501の奥行きに等しい側部構造体131の長さは1.5Ｌとなる。また、Ｗは側部構造体131の幅＝1/1モジュール本体103又は1/2子モジュール102の幅である。そして、Ｇは適当間隔であり、通常モジュール100に収納して搬送されてくる構造材(梁)の長さとなる。前記構造材(梁)は、複数部材を連結して構成してもよいため、Ｇ≦２Ｌの範囲、すなわち最大１〜10ｍの範囲で適当間隔を設定できる。実際には、適当間隔の大きさは、側部構造体に挟まれた空間の大きさを左右するため、好ましくは３〜６ｍで設定することが望ましい。
【００５７】
具体的な数値を当てはめると、およそ本例の延べ床面積は次のように求まる。モジュール100が一般的な20ft船舶用コンテナの倣い外形に等しいとすれば、モジュール100の大きさは長さ６ｍ×幅2.4ｍ×高さ2.9ｍ(ハイキュービック仕様)である。吊下アダプタ200の幅がそれぞれ0.2ｍであれば、1/1モジュール本体103の大きさは長さ5.6ｍ×幅2.4ｍ×高さ2.9ｍ、1/2子モジュール102の大きさは長さ2.8ｍ×幅2.4ｍ×高さ2.9ｍとなる。また、適当間隔Ｇ＝4.5ｍ≦(1/1モジュール本体103の長さ5.6ｍ×２)とすれば、２階建ての住宅501の延べ床面積は1.5Ｌ×(２×Ｗ＋Ｇ)×２＝1.5×5.6×(２×2.4＋4.5)×２＝159.6ｍ2≒48.4坪となる。
【００５８】
こうして構成した基礎503の上に、図25に見られるように、側部構造体131,131を一対配設し、固定する。図25から明らかなように、基礎503に固定した側部構造体131は、既に柱及び梁等を組み付けた半完成品であることが分かる。二階建ての住宅の場合、前記基礎503に固定した側部構造体131に、同種又は異種の側部構造体やモジュール本体又は子モジュールを積層する。本例の場合、図26に見られるように、同種の側部構造体131を積層している。ここで、積層する側部構造体131,131相互は、それぞれの1/1モジュール本体103又は1/2子モジュール102の各直線部材のフランジに穿孔したボルト孔相互をボルト及びナットで締め付けて連結する(図14参照)。また、必要により、補強用の構造材を別途利用して1/1モジュール本体103又は1/2子モジュール102相互を連結してもよい。
【００５９】
側部構造体131における住宅501の壁面に倣う面に対しては、それぞれ1/1モジュール本体103及び1/2子モジュール102に壁パネル301を装着し、この壁パネル301に対して適宜外壁を取り付ける。各1/1モジュール本体103及び1/2子モジュール102は、規格化された同じ大きさ又は形状を有するが、基礎503の不陸や微妙な寸法精度の差によって、側部構造体131を積層した段階で各壁パネル301は面一に揃いにくい。本発明は、壁パネル301を取り付ける1/1モジュール本体103又は1/2子モジュール102の各直線部材121のフランジに穿孔したボルト孔124を、ボルト401のネジ部の径より大きく、このボルト401のボルト頭の径より小さくすることで、図27に見られるように、壁パネル301の装着位置を1/1モジュール本体103又は1/2子モジュール102の内外方向で微調整できる。これにより、本発明に基づく住宅501は、壁パネル301の面一を容易に実現できる。
【００６０】
こうして、側部構造体131の積層を終えれば、後は外壁を取り付け、内装を整え、そして屋根504を取り付けることで、図28に見られるような住宅501を建築できる。前記外壁、内装又は屋根等の構造材は、モジュール100を船舶用コンテナとして内部に収納して運び込むことを基本とするが、別途搬入して用いてもよい。本発明のモジュール100を用いた住宅の簡便な建築の利点から、できる限り構造材等はモジュール100内に収納して運び込むようにすることが好ましい。
【００６１】
モジュール本体又は子モジュールを組み合わせて建築する住宅の各部屋の大きさは、基本的に、モジュール本体及び子モジュールの大きさを最大として制約される。裏返せば、トイレや玄関等の小さな空間を構成したり、構造強度向上のために柱の数を増やすには、図29に見られるように、3/4子モジュール106、1/4子モジュール105及び1/2子モジュール102を連結した側部構造体132を用いるとよい。前記1/4子モジュール105がトイレや玄関等の小さな空間に対応する。このように、本発明は、船舶用コンテナ外形に倣う大きさのモジュール本体から、このモジュール本体を分割して得られる子モジュールまでを組み合わせて利用できるため、間取りの自由度が高い住宅を建築できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明のモジュールの一例を表した斜視図である。
【図２】同モジュールの組立関係を表した分解斜視図である。
【図３】壁パネルを取り除いた同モジュールを表した斜視図である。
【図４】同モジュールを半割した大きさ及び形状の子モジュールを表した斜視図である。
【図５】同子モジュールの正面図である。
【図６】同子モジュールの平面図である。
【図７】同子モジュールの側面図である。
【図８】吊下アダプタを外側から見た斜視図である。
【図９】同吊下アダプタを内側から見た斜視図である。
【図１０】同吊下アダプタの正面図である。
【図１１】同吊下アダプタの平面図である。
【図１２】同吊下アダプタの側面図である。
【図１３】同吊下アダプタの底面図である。
【図１４】子モジュール相互の接続関係を表した部分正面図である。
【図１５】子モジュール及び吊下アダプタの接続関係を表した部分正面図である。
【図１６】各子モジュールに対する壁パネルの装着関係を表した部分断面図である。
【図１７】子モジュールのない単一のモジュール本体からなるモジュールを表した図１相当斜視図である。
【図１８】長さ方向に大きさの異なる子モジュールを連結するモジュール本体からなるモジュールを表した図１相当斜視図である。
【図１９】高さ方向に等分割した子モジュールを連結するモジュール本体からなるモジュールを表した図１相当斜視図である。
【図２０】幅方向に等分割した子モジュールを連結するモジュール本体からなるモジュールを表した図１相当斜視図である。
【図２１】船舶用コンテナ外形に対して長さ方向に短い単一のモジュール本体に同じ吊下アダプタを取り付けたモジュールを表した図１相当斜視図である。
【図２２】船舶用コンテナ外形に対して長さ方向に短い単一のモジュール本体に異なる吊下アダプタを取り付けたモジュールを表した図１相当斜視図である。
【図２３】船舶用コンテナ外形に対して幅方向に突出したモジュール本体からなるモジュールを表した図１相当斜視図である。
【図２４】モジュールに対する基礎の大きさを表した斜視図である。
【図２５】単一の1/1モジュール本体及び半割した1/2子モジュールを長さ方向に連結した側部構造体を併設した状態を表した斜視図である。
【図２６】側部構造体を積層した状態を表した斜視図である。
【図２７】モジュール本体又は子モジュールにおける壁パネルのずれを調節する状態を表した図16相当断面図である。
【図２８】住宅の完成状態を表した斜視図である。
【図２９】3/4子モジュール、1/4子モジュール及び1/2子モジュールを長さ方向に連結した側部構造体からなる住宅の完成状態を表した斜視図である。
【符号の説明】
【００６３】
100  モジュール
101  モジュール本体
102  1/2子モジュール
121  長さ方向直線部材
122  幅方向直線部材
123  高さ方向直線部材
124  ボルト孔
131  側部構造体
132  側部構造体
200  吊下アダプタ
201  上段の吊下金具
202  下段の吊下金具
203  幅方向枠材
204  高さ方向枠材
205  連結孔
206  係止孔
301  壁パネル
501  住宅
502  住宅
【図１】
2005105537.tif 000003
【図２】
2005105537.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005105537.tif 000006
【図５】
2005105537.tif 000007
【図６】
2005105537.tif 000008
【図７】
2005105537.tif 000009
【図８】
2005105537.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2005105537.tif 000012
【図１１】
2005105537.tif 000013
【図１２】
2005105537.tif 000014
【図１３】
2005105537.tif 000015
【図１４】
2005105537.tif 000016
【図１５】
2005105537.tif 000017
【図１６】
2005105537.tif 000018
【図１７】
2005105537.tif 000019
【図１８】
2005105537.tif 000020
【図１９】
2005105537.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2005105537.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2005105537.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
2005105537.tif 000031