(57)【要約】【課題】  本発明は、船舶から落水者が出た場合に船舶の自動停止だけの手段によるだけではなく、救助信号を送信することによって安全にかつ速やかに、近所を航行する船舶や、海上保安庁その他救助部隊に落水を知らせ、とくに、全員が落水するという大事故につながるような場合において効果を発揮する救助信号を送信する方法と装置を提供しようとするものである。【解決手段】  船舶の乗船者が落水したことを検知する検知部と、船舶に前記落水者以外の他の乗船者が乗船しているか判断する判断部と、前記判断部での判断結果が他の乗船者が乗船していないとの判断結果である場合に、救助信号を送信する送信部と、を有する救助信号送信装置。【選択図】図１３
2005219720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の乗船者が落水したことを検知する検知部と、
船舶に前記落水者以外の他の乗船者が乗船しているか判断する判断部と、
前記判断部での判断結果が他の乗船者が乗船していないとの判断結果である場合に、救助信号を送信する送信部と、
を有する救助信号送信装置。
【請求項２】
前記検知部は、船舶の乗船者が携帯すべき無線発信器からの所定の信号が受信できなくなることに基づいて落水したことを検知し、
前記判断部は、前記検知部が前記所定の信号を乗船者の分すべて受信できなくなることに基づいて他の乗船者が乗船していないとの判断をする請求項１に記載の救助信号送信装置。
【請求項３】
前記送信部は、海上保安庁に対して救助信号を送信する海上保安庁送信手段を有する請求項１又は２に記載の救助信号送信装置。
【請求項４】
前記送信部は、送信先を設定するための送信先設定手段を有し、
前記送信先設定手段にて設定された送信先に対して救助信号を送信する請求項１から３のいずれか一に記載の救助信号送信装置。
【請求項５】
前記送信部は、送信完了判断手段を有し、
前記送信完了判断手段が救助信号の送信を完了したと判断したときには、前記落水者の有する無線発信器に対してその旨を示す情報である通知完了情報を送信する通知完了情報送信部を有する請求項２から４のいずれか一に記載の救助信号送信装置。
【請求項６】
救助信号送信先からの救助信号に応じた返信である救助信号受信確認信号を受信する救助信号受信確認信号受信部を有し、
前記救助信号受信確認信号受信部が救助信号受信確認信号を受信した場合には、
前記救助信号受信確認信号を受信した旨を示す情報である救助信号受信確認情報を前記落水者の無線発信器に対して送信する救助信号受信確認情報送信部を有する請求項２から５のいずれか一に記載の救助信号送信装置。
【請求項７】
船舶の乗船者が落水したことを検知する検知ステップと、
船舶に前記落水者以外の他の乗船者が乗船しているか判断する判断ステップと、
前記判断ステップでの判断結果が他の乗船者が乗船していないとの判断結果である場合に、救助信号を送信する送信ステップと、
を有する救助信号送信方法。
【請求項８】
船舶の乗船者が携帯する請求項２記載の無線発信器であって、
所定の信号を発信する発信部と、
落水することにより前記発信部での発信を停止するための停止部と、
を有する無線発信器。
【請求項９】
請求項５記載の救助信号送信装置の通知完了情報送信部からの通知完了情報を受信する通知完了情報受信部を有する請求項８に記載の無線発信器。
【請求項１０】
請求項６記載の救助信号送信装置の救助信号受信確認送信部から送信される救助信号受信確認情報を受信する救助信号受信確認情報受信部を有する請求項８又は９に記載の無線発信器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶から落水者があった場合には落水のあったことを通報し、全員が落水した場合には船舶から自動的に救助信号を送信するという救助信号送信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年レジャーや仕事でボートや小型船舶などに少人数で乗り込む機会が増えており、落水による水難事故が増加している。こうした事故に対して、落水した乗船者の救命に役立てる人命救助システムが構築されてきている。例えば、特許文献1では、エンジンを操作する船長が落水した場合に、船長の落水を検知した船舶が自動的にその走行を停止するという発明が開示されている。
【０００３】
あるいは、特許文献２では、乗船者は全員が携帯無線機を携帯しており、この携帯無線機の電波を受信する無線受信装置は乗船者の位置をＧＰＳによって把握し、乗船者が落水することによって電波が途絶え、その途絶えた地点をもって落水位置を判断し、またこの落水を検知した船舶が自動的にその走行を停止するという発明が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２３２３０３
【特許文献２】特開平５−２７８６８０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の如く、これらの発明に共通するものは船舶を停止するということであり、落水者を救助するのは船舶に乗船している者という前提があった。しかし、乗船者が全員落水する場合もあるため、前記特許文献に開示される発明では、乗船者全員の落水については対処の方法が提示されていない。さらに、現実には全員が落水した場合に救助信号を送信するということについても考慮されておらず、船舶に乗り込んだ乗船者自身のみによる自力での救助、という場合についてのみの発明である。
【０００５】
本発明は、斯かる実情に鑑み、船舶から落水者が出た場合に船舶の自動停止だけの手段によるだけではなく、とくに、全員が落水するような大事故につながる場合において、近所を航行する船舶や、海上保安庁その他救助部隊に落水を知らせる救助信号を送信することによって、安全にかつ速やかなる救助を実現できるように、救助信号を送信する方法と装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、救助信号送信装置と送信方法および乗船者が携帯する無線発信器にかかるものである。
【０００７】
まず、本件発明のひとつの実施形態は、船舶の乗船者が落水したことを検知する検知部と、船舶に前記落水者以外の他の乗船者が乗船しているか判断する判断部と、前記判断部での判断結果が他の乗船者が乗船していないとの判断結果である場合に、救助信号を送信する送信部と、を有する救助信号送信装置に関するものである。
【０００８】
また、本件発明の検知部と判断部を限定する他の実施形態は、前記検知部は、船舶の乗船者が携帯すべき無線発信器からの所定の信号が受信できなくなることに基づいて落水したことを検知し、前記判断部は、前記検知部が前記所定の信号を乗船者の分すべて受信できなくなることに基づいて他の乗船者が乗船していないとの判断をする救助信号送信装置に関するものである。
【０００９】
さらに、本件発明のうち送信部を限定する別の実施形態は、前記送信部は、海上保安庁に対して救助信号を送信する海上保安庁送信手段を有する救助信号送信装置に関するものである。
【００１０】
また、本件発明のうち送信部をさらに限定を行う実施形態は、前記送信部は、送信先を設定するための送信先設定手段を有し、前記送信先設定手段にて設定された送信先に対して救助信号を送信する救助信号送信装置に関するものである。
【００１１】
また、別の観点から本件発明のうち送信部が有する別の機能に関する実施形態は、前記送信部は、送信完了判断手段を有し、前記送信完了判断手段が救助信号の送信を完了したと判断したときには、前記落水者の有する無線発信器に対してその旨を示す情報である通知完了情報を送信する通知完了情報送信部を有する救助信号送信装置に関するものである。
【００１２】
また、前記送信部が有するさらに別の機能に関する実施形態は、救助信号送信先からの救助信号に応じた返信である救助信号受信確認信号を受信する救助信号受信確認信号受信部を有し、前記救助信号受信確認信号受信部が救助信号受信確認信号を受信した場合には、前記救助信号受信確認信号を受信した旨を示す情報である救助信号受信確認情報を前記落水者の無線発信器に対して送信する救助信号受信確認情報送信部を有する救助信号送信装置に関するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１〜１０に記載の救助信号送信装置によれば、乗船者が保有する携帯無線発信器の電波強度やＧＰＳあるいは、回路の短絡などを使って落水の検知がされて警報が鳴らされたり、あるいは全員が落水したり、もしくは船長が落水したりするなどの場合に、指定した救助先に救助信号が自動的に送信される、というような優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。次に、上記した実施の形態の作動を説明する。尚、本発明の救助信号送信装置、救助信号送信方法および無線発信器は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００１５】
実施形態１は、主として請求項１に関する。
【００１６】
実施形態２は、主として請求項２と請求項８に関する。
【００１７】
実施形態３は、主として請求項３に関する。
【００１８】
実施形態４は、主として請求項４に関する。
【００１９】
実施形態５は、主として請求項５と請求項９に関する。
【００２０】
実施形態６は、主として請求項６と請求項１０に関する。
【００２１】
≪実施形態１≫
【００２２】
<実施形態１の概念>
【００２３】
図１は、実施形態１の概念を説明するための図である。図１は、船舶の乗船者が二人であり、そのうち子供が落水した場合を示している。
【００２４】
本実施形態は、船舶の乗船者が落水したことを検知し、船舶に前記落水者以外の他の乗船者が乗船しているか判断したのち、判断結果として他の乗船者が乗船していないとの判断結果が得られた場合には、救助信号を送信するという、救助信号送信装置に関するものである。
【００２５】
例えば、図１では、救助信号送信装置が、子供が落水したかどうかを検知したのち、船舶に他の乗船者が乗船していると判断し、例えば、船舶に備え付けられたスピーカーから落水警報を鳴らしている状況を示している。落水警報を聞いたもう一人の乗船者が落水者を確認あるいは救助に向かっている。図１のような場合では、救助信号送信装置は、乗船者が一人いるために救助信号は送信しない。
図２は、乗船者の全員が落水した場合、すなわち、二人とも落水した場合を示している。このような場合においては、救助信号送信装置は、二人が落水したことを検知し、船舶のアンテナから救助信号を送信する。
【００２６】
上記のように、本実施形態の救助信号送信装置は、乗船者の落水の状況に依存して、救助信号の送信を行ったり、警報を鳴らしたり、などの動作を自動的に行うものである。
【００２７】
<実施形態１の構成>
図３は、実施形態１の機能ブロック図である。
【００２８】
実施形態１は、検知部０３０２と、判断部０３０３と、送信部０３０４と、を有する救助信号送信装置０３０１に関するものである。
【００２９】
<実施形態１の構成の説明>
【００３０】
「検知部」は、船舶の乗船者が落水したことを検知する。検知部は、落水したことを検知するための装置を利用する。例えば、乗船者が無線発信器を携帯する、あるいは、赤外線などを利用して船舶を含む船舶近傍の温度変化を監視する、などである。無線発信器などを利用する場合は、検知部は、その無線発信器からの電波の強度あるいは電波の有無や、無線発信器が発するＧＰＳを利用した乗船者の座標測定結果を受信し、落水したかどうかを検知する。無線発信器からの電波の強度が小さくなった場合、あるいは電波が無くなった場合は、落水したとして検知される。また、ＧＰＳを利用した位置測定の場合においては、船舶の外形の外側に乗船者の位置座標がある場合には、落水したとして検知される。また、赤外線検知器などを利用する場合には、検知部は、船舶近傍の温度変化を常時監視し、落水した場合には落水者の体温が下がるという自然法則を利用して、急激な温度変化があった場合には落水したことを検知する。あるいは、海面上に高温のものがある（つまり落水者のこと）場合には、落水したことを検知してもよい。
【００３１】
また、本実施形態の別の実施形態は、落水を検知したら、船内・船外の全照明あるいは特定の照明が自動で点燈するという実施形態である。この実施形態によって、夜間の捜索などが容易になるという効果を奏する。
【００３２】
「判断部」は、船舶に前記落水者以外の他の乗船者が乗船しているか判断する。他の乗船者が乗船しているかどうかの判断は、検知部における検知の結果による。検知部での検知結果に基づいて、落水者以外の他の乗船者も落水しているか否かを判断する。
【００３３】
「送信部」は、前記判断部での判断結果が他の乗船者が乗船していないとの判断結果である場合に、救助信号を送信する。救助信号は、救助活動を行う箇所に送信される。また、救助信号は、それ以外の箇所に送信されてもよい。
【００３４】
また、本実施形態の他の実施例として、全員が落水した場合に船舶が自動停止するという場合も本実施形態に含まれてよい。
【００３５】
<実施形態１の具体的機能の説明>
【００３６】
以下では、本実施形態に関わる複数個の実施例に記載する。また、以下では説明のために、乗船者の人数を限定した記載をしているが乗船者の人数は以下の記載に限られるものではない。また、この乗船者の人数に関しては、すべての実施形態および実施例についても同様にその記載に限られるものではない。
【００３７】
（実施例１．１：電波の強度を用いて落水を検知する場合）
図４は実施形態１の実施例１．１に関する具体的機能ブロック図を示す。
【００３８】
本実施例は、乗船者が三人の場合における救助信号送信装置の動作を説明する。なお、本実施例においては、検知部は、落水の検知を電波強度によって行う。実施例１においては、検知部０３０２の受信手段０４０５は、乗船者である船長の電波と第二乗船者の電波と第三乗船者の電波を受信する。電波は、乗船者のそれぞれを識別できるように固有の周波数をもった電波であることが望ましい。電波強度取得手段０４０６は、前記受信手段により受信された電波の強度を取得する。検知部の判断手段１（０４０８）では、その電波の強度が所定の値以下である場合に落水したと判断する。閾値電波強度保持手段そして、この判断手段の結果を受けて、警報手段０４０７は、この前記所定の値を保持している。つぎに、落水した乗船者がいることを知らせる警報を鳴らす。また、乗船者が携帯する無線発信器は、落水した場合に、逆に発信する信号の強度が強くなる無線発信器を用いてもよい。
【００３９】
前記判断部の判断手段２（０４１０）は、他の乗船者の電波の強度を調べて、乗船しているかいないかを判断する。
【００４０】
なお、本実施例のさらに別の実施例としては、乗船者の個別の電波強度で落水を評価するのではなく、電波強度の総和で評価する方法がある。たとえば、落水した場合に電波が送信されなくなる場合であると、全員落水すれば、電波強度の総和がゼロになる。この総和による判定法によれば、それぞれの乗船者の落水の検知は難しいが、全員の落水を判定できる、というものである。現実には、ノイズがあるために、電波強度の総和は、ゼロになることはないが、個々の乗船者から発するノイズ強度が略Ａという大きさの値をもったとすると、たとえば、乗船者が３人であれば、３Ａという強度よりも小さければ、全員が落水したと判断するというものである。この電波強度の総和を用いるという判定法は、ひとつの周波数で全員の落水を判断できるという効果をもたらす。
【００４１】
さらに、本実施例の別の実施例では、ひとつの周波数で全員の落水を判断するだけでなく、さらに誰が落水したかも判断することができる。たとえば、同じ周波数で、乗船者ごとに異なる変調を施した無線発信器を持たせるということによって、個々の乗船者を識別することができる。なお、この方法においてはそれぞれの乗船者の電波強度は変わらないように、乗船者全員の電波の単位時間当たりの自乗平均値を等しくしておく必要がある。
【００４２】
送信部の送信手段０４１２は、前記判断部の判断手段０４１０での判断結果が、他の乗船者が乗船していないとの判断結果である場合に救助信号を送信する。救助信号保持手段０４１３は、前記送信手段が送信する救助信号の内容の一部を保持するものである。たとえば、船名、船長名、乗船者名、乗船者人数、乗船者年齢、乗船者装着救命具、乗船者の携帯する無線発信器の周波数などである。
図５は、実施例１．１の、落水を検知するひとつの手段を示し、電波強度により落水の検知の場合を示す一例である。
【００４３】
電波の強度は、一般的に受信するアンテナからの距離に依存する。船舶０５０６のほぼ中央にアンテナ０５０５が立っている場合、アンテナと無線発信器の距離によって電波強度は減衰する。この原理を利用して、落水したかどうかの判断を電波の強度によって判断するというのが本実施例である。すなわち、本実施例によれば、落水の検知を行う場合に、例えば、乗船者が境界線０５０１の範囲内にいる場合は落水ではなく、境界線０５０１の範囲外に居る場合には落水と判断する。アンテナ０５０５から同一距離にある境界線上０５０１からの電波はほぼ同一であると考えられる。したがって、この境界線上からくる電波強度をあらかじめ測定しておき、救助信号送信装置が受信する電波強度が、前記境界線０５０１からくる電波強度よりも大きい場合は落水していないと判断し、その電波強度よりも小さい場合には落水していると判断する。
【００４４】
また、本実施形態の別の実施形態は、船内においては、電波が届きにくいために、船内の電波を受信するアンテナを設置する形態である。これによって、船内にいるのに誤って落水したと判断されることを防止するという効果を奏する。
【００４５】
なお、本実施例の場合には、実際の落水かどうかの判断は難しくなる。例えば、乗船者０５０２は、境界線０５０１よりも内側の範囲であるために落水とは判断されない。しかし、以下に記載するように、逆の効果もある。例えば、本実施例では、船舶が洋上あるいは水上で停泊してその近傍でスキンダイビングなどをして楽しむような場合には効果を奏する。スキンダイビングや、スキューバダイビング、あるいはさらにジェットスキー、ウインドサーフィンなど、船舶から離れることがかならずしも落水とはならない場合においては、本実施例は逆に有効である。
【００４６】
（実施例１．２：ＧＰＳを用いて落水を検知する場合）
図６は、実施例１．１とは異なる落水検知の例を示し、ＧＰＳを用いて落水を検知する場合を示す一例である。
【００４７】
なお、受信手段０６０５、警報手段０６０７、送信手段０６１２、救助信号保持手段０６１３については、実施例１と基本的機能は共通であるので、詳細な説明は省略する。
【００４８】
乗船者位置取得手段０６０６は、ＧＰＳ（＝Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて乗船者の位置を取得する手段である。判断手段１（０６０８）は、これに基づいて落水の判断を行う。
落水の判断にあたっては、後述する境界線保持手段０６１１を用いて判断を行う。
【００４９】
図７は、ＧＰＳを用いた落水の検知の一例を示したものである。ＧＰＳにおいては、船の経度緯度に関する情報、乗船者あるいは落水者の位置を正確に測定することができる。このＧＰＳの特性を利用して、船舶０７０４の位置と船舶の外形を座標の中で構成するとともに、落水を検知するための境界線０７０３を設定する。具体的には、船首側のポイント０７０５と船尾側のポイントがＧＰＳを通じて、その緯度経度情報がわかれば、この２点からの相対距離として船舶０７０６の外形と、境界線０７０３が求められる。境界線０７０３の設定は任意であり、船舶の外形と同じでもよい。または、境界線の設定は、図７に示すように、船舶から身を乗り出すことも考慮して船舶の外形よりも一回り大きな境界線であってもよい。
【００５０】
この境界線の座標から外側に乗船者が位置している場合には、落水したものと考える。なお、この判断は、例えば、船尾のポイント０７０６と落水者を結ぶ距離０７０７と、同じく船尾のポイント０７０６と落水者を結ぶ線が境界線０７０３と交差する点との距離０７０８を比較することにより可能になる。すなわち、落水者までの距離０７０７が境界線までの距離０７０８よりも大きい場合は、落水したと判断し、小さい場合には落水していないと判断する。
【００５１】
判断手段１（０６０８）は、このようにして乗船者の落水を判断する。
【００５２】
また、判断部の判断手段２（０６１０）も同様にして落水の判断を行うが、この判断を全員について実行するものである。判断部の判断手段によって、全員が落水したと判断された場合は、送信部の送信手段によって救助信号が送信される。
【００５３】
ＧＰＳを用いた場合には、実施例１における電波の強弱による場合よりも落水の判断が正確になる。
【００５４】
（実施例１．３：船長が落水する場合において救助信号を送信する手段）
図８は、実施形態１の実施例１．３の具体的機能ブロック図を示す。
【００５５】
本実施例は、特に、船長が落水した場合において、無条件で救助信号を送信する場合の例を示している。船長が落水した場合に無条件で救助信号を送信する理由は、船長が落水した場合に船が操舵不能になり、落水していない乗船者も危険にさらされるからである。なお、本実施形態の構成の説明にて説明したように、さらなる実施例として、船長が落水した場合、あるいは船長を含む全員が落水した場合には、船舶の航行を自動停止するということも本実施例に含まれてよい。
【００５６】
なお、受信手段０８０５と、警報手段０８０８と、位置情報取得手段０８０６と、送信手段０８１３と、救助信号保持手段０８１４と、については実施例１．２と基本的機能は共通であるので詳細な説明は省略する。
【００５７】
位置情報取得手段０８０６は、受信手段により受信した船長を含む乗船者の電波から乗船者の位置情報を取得する手段である。この位置情報取得手段においては、実施例１．１および実施例１．２にて述べた電波の強度にて位置を求める場合と、ＧＰＳにより位置を求める場合のいずれによる方法でもよい。
【００５８】
なお、電波強度にて位置を求める場合は、落水かどうかを判断する境界線の外側の位置にいるか、内側の位置にいるか、という意味であり、ＧＰＳの場合の緯度経度の意味での位置とは異なる意味であることは言うまでもない。
【００５９】
検知部の船長落水判断手段０８０９は、特に船長の落水の判断を行うものである。この判断のためには、ひとつの実施例として、それぞれの乗船者が携帯する無線発信器が発する電波が、それぞれ固有の周波数を有しており、その固有の周波数を有することにより、船長を含む乗船者を識別すればよい。船長からの電波であることが識別され、船長が落水したことが船長落水判断手段０８０９により判断された場合には、判断部を飛び越して送信部の送信手段から救助信号が送信される。なお、船長を識別する電波は、実施例１．１にて述べたように、変調をかけらており、他の乗船者と同じ周波数を有する電波であってもよい。
【００６０】
本実施例の判断部は、これまでの実施例と異なるあらたな実施例である。落水者人数取得手段０８１０は、検知部にて検知した落水者の人数を取得する手段である。乗船者情報保持手段０８１２は、乗船者に関する情報を保持している。図９には、乗船者情報保持手段にて保持される乗船者情報の一例を示す。乗船者情報は、乗船者番号、乗船者名、乗船者が携帯する無線発信器ナンバー、乗船者が携帯するそれぞれの無線発信器の周波数、さらに乗船者の年齢が保持される。乗船者番号の最大値は、乗船者数を表すようにしておく。図９の例では、乗船者番号の３が最大値であり、乗船者数と一致する。乗船者情報保持手段ではこの乗船者数と、落水者人数取得手段にて取得された落水者人数が比較され、乗船者数と落水者数が一致する場合には全員が落水したと判断される。全員が落水したと判断された場合は、送信部の送信手段０８１３から救助信号が送信される。
【００６１】
なお、判断部は、上記判断部に限られることはなく、実施例１．１と実施例１．２にて述べた判断が行われてもよい。
【００６２】
<実施形態１の処理の流れ>
図１１は、実施形態１の処理の流れを示す。
【００６３】
実施形態１は、船舶の乗船者が落水したことを検知する検知ステップ１１０１と、船舶に前記落水者以外の他の乗船者が乗船しているか判断する判断ステップ１１０２と、前記判断ステップでの判断結果が他の乗船者が乗船していないとの判断結果である場合に、救助信号を送信する送信ステップ１１０３と、を有する救助信号送信方法である。
【００６４】
なお、検知ステップ、判断ステップ、送信ステップのそれぞれにおける具体的処理の流れについては、実施形態１の実施例１．１から１．３によって、それぞれ固有の処理の流れがあってよい。
【００６５】
また、本実施形態の別の実施形態における処理の流れは、前記送信ステップの前に警報をならして、落水があったことを他の乗船者に知らしめる、という処理の流れである。
図４４は、さらに別の実施形態の処理の流れをあらわす図である。
【００６６】
さらに別の実施形態は、送信ステップの後に全員に通知のための音響を出力するという実施形態である。この実施形態は、音響が出力された時点で、落水者は全員が落水したことを知ることになる。
【００６７】
≪実施形態１の効果≫
【００６８】
実施形態１によって、船舶からの落水者や、落水者の人数によって、自動的に警報がならされたり、あるいは救助信号が送信されたりすることによって、落水者の救助が円滑に行われるという効果を奏する。
【００６９】
≪実施形態２≫
【００７０】
<実施形態２の構成>
図１２および図１７は、実施形態２の構成を説明するための機能ブロック図である。
【００７１】
実施形態２は、実施形態１を基本として、検知部１２０２と、判断部１２０３と、送信部１２０４と、からなる救助信号送信装置１２０１および、発信部１７０２と停止部１７０３とを有する無線発信器１７０１であって、特徴点は、前記検知部は、船舶の乗船者が携帯すべき無線発信器からの所定の信号が受信できなくなることに基づいて落水したことを検知し、前記判断部は、前記検知部が前記所定の信号を乗船者の分すべて受信できなくなることに基づいて他の乗船者が乗船していないとの判断をする点である。
【００７２】
<実施形態２の構成の説明>
【００７３】
実施形態２において、送信部は、実施形態１と基本的機能は共通であるので、詳細な説明は省略する。また、本実施形態は、実施形態１をより特定する発明に関するものである。
【００７４】
本実施形態の「検知部」は、船舶の乗船者が落水したことを検知する。本実施形態の「検知部」の特徴点は、船舶の乗船者が携帯すべき無線発信器からの所定の信号が受信できなくなることに基づいて落水したことを検知する点である。
【００７５】
本実施形態の検知部は、淡水、あるいは海水を感知するものであってもよい。また、前記検知部は、水圧を感知するものであってもよい。さらに、前記検知部は、手動で作動させるものであってもよい。あるいは、前記検知部は、これらの一または二以上の組み合わせによるものであってもよい。
【００７６】
ここで、前記「無線発信器」は、船舶の乗船者が携帯し、発信部と停止部を有するものを言う。前記無線発信器の「発信部」は、所定の信号を発信する。「所定の信号」とは、救助信号送信装置が受信できる信号のことを言う。一方、前記無線発信器の「停止部」は、落水することにより前記発信部での発信を停止するための部位を言う。すなわち、本実施形態の無線発信器は、落水しない場合は所定の信号を発信し、落水する場合は所定の信号の発信を停止する。
【００７７】
なお、無線発信器における別の実施形態は、落水することにより無線発信器が所定の信号を発信することを停止したのちに、無線発信器がトランシーバーとしての機能を発揮するという形態である。これによって、夜間などの捜索が難しいときに、救助者に対して自身の位置を伝えることにより、救助を容易にするという効果を奏する。
【００７８】
また、無線発信器におけるさらに別の実施形態は、落水することにより無線発信器が所定の信号を発信することを停止したのちに、無線発信器が異常を知らせる信号を発信するという形態である。これによって、ノイズあるいは同じ周波数の他の電波により本救助信号送信装置が落水したことを検知できない場合にも、この異常信号によってより信頼性高く、落水を検知することができるという効果を奏する。なお、この実施形態において、無線発信器が停止してから異常を知らせる信号を発信するのではなく、落水を検知して無線発信器が異常を知らせる信号を発信してもよい。これは、落水することにより無線発信器が停止しない場合は、所定の信号と異常信号の両者を発信することになることを意味する。たとえば無線発信器の故障により、落水することによっても所定の信号の発信が停止しない場合もあることを考えてのフェールセーフである。
【００７９】
本実施形態の「判断部」は、前記落水者以外の他の乗船者が乗船しているか判断する。本実施形態における「検知部」の特徴点は、前記所定の信号を乗船者の分すべて受信できなくなることに基づいて他の乗船者が乗船していないとの判断をする点にある。前記無線発信器は、落水した場合には所定の信号の発信を停止する。したがって、本実施形態の判断部は、所定の信号を乗船者の分すべて受信できなくなった場合に、他の乗船者が乗船していないと判断をする、ことができるのである。
【００８０】
<実施形態２の具体的機能の説明>
【００８１】
以下では、実施形態２に特徴的な救助信号送信装置と、無線発信器について、図を用いて説明する。
【００８２】
（実施例２．１：所定の信号が受信できなくなることに基づいて落水を検知する救助信号送信装置）
図１３は、実施例２．１の具体的機能ブロック図を示す。
【００８３】
受信手段１３０５は、乗船者すべてからの無線発信器から所定の信号を受信する。信号強度保持手段１３０６は、受信手段にて受信した所定の信号の強度から落水者が生じたかどうかを判断するための目安となる信号強度を保持する。信号強度保持手段にて保持される信号強度は、落水し所定の信号が受信できなくなった場合にも信号の強度がノイズのためにゼロになることはないために、有限な値となる。落水者判断手段１３０８は、前記信号強度保持手段にて保持される有限な値と所定の信号の強度と比較し、所定の信号の強度が前記有限な値よりも小さい場合には、所定の信号の強度はゼロと見なし、落水したと判断する。この落水者判断手段にて落水したと判断された場合は警報手段１３０７にて、警報が鳴らされる。
【００８４】
判断部１２０３の信号強度取得手段１３０９においては、落水した以外の他の乗船者全員についての信号強度が取得される。検知部におけると同様に信号強度保持手段に保持された閾値と、所定の信号の強度が比較され、所定の信号強度がゼロとみなされた場合、判断手段１３１０は他の乗船者が乗船していないとの判断をする。
【００８５】
なお、判断手段１３１０における上記比較を省略してもよい。判断手段は、検知部１２０２における検知結果を用いて、全員が落水しているということを判断するにとどまる、というものである。
【００８６】
他の乗船者が乗船していないと判断された場合には、送信部の送信手段から救助信号保持手段にて保持される救助信号が送信される。
【００８７】
なお、この実施例の別の実施例として、落水者が特定できることを利用して船長が落水した場合は、直接送信部の送信手段によって、救助信号が送信されるという例がある。
【００８８】
（実施例２．２：乗船者と落水者を照合して、救助信号を送信する救助信号送信装置）
図１４は、実施例２．２を説明する具体的機能ブロック図である。
【００８９】
検知部１２０２の受信手段１４０５は、乗船者すべてからの無線発信器からの所定の信号を受信する。乗船者情報保持手段１４０６にて保持される乗船者情報からどの周波数の信号が受信できないかを判断する。この信号には、ノイズと区別するためにパルス波など特徴のある波形が用いられることが望ましい。図１５には、乗船者情報の一例を挙げている。落水者判断手段１４０７では、受信できない周波数を有する無線発信器が特定され、落水者が特定される。そして、警報手段１４０８によって、落水のあったことを知らせる警報が鳴らされる。より限定した別の実施例では、この警報は落水者によって特徴のある警報である。この特徴のある警報とは、たとえば、落水者によって、音色が異なる、あるいは、リズムが異なる、音の高さが異なる、などのことを言う。
【００９０】
落水者があった場合、判断部１２０３においては、さらに他の乗船者の信号の受信が確認される。乗船者と落水者の照合手段１４０９は、検知部１２０２において落水と判断された者と乗船者全員を照合する。これによって、全員が乗船していないと判断された場合、送信部１２０４の送信手段１４１１から救助信号が送信される。
【００９１】
本実施例は、落水者のひとりひとりについて乗船者情報と照合されるので、ノイズに強いという特徴がある。
【００９２】
（実施例２．３：無線発信器）
図１６は、無線発信器の装着の一例を示す図である。
【００９３】
無線発信器の形態にはさまざまな形態が考えられるが、救命具と一体化しているジャケット内蔵型無線発信器１６０１、首からかけるペンダントタイプの無線発信器１６０２、あるいは簡便に取り付けられる腕時計タイプの無線発信器１６０３などが考えられる。また、キーホルダタイプ、ベルトに取り付けるタイプ、ズボンや洋服のポケットに挟んだりポケットに入れたりできるタイプであってもよい。
図１７は、無線発信器の機能ブロック図を示すものである。
【００９４】
無線発信器１７０１は、発信部１７０２から救助信号送信装置に対して所定の信号を発信する。しかしながら、落水した場合は、停止部が所定の信号の発信を停止する。救助信号送信装置側では、この所定の信号の発信が停止されたことをもって落水したと判断する。
図１８は、無線発信器の動作回路のリレーシーケンスの実装の一例を示した図である。また、図１９は、図１８にて用いられる記号の説明を行う図である。
【００９５】
スイッチＳＷ２は、リセット時以外は常時オンにされている。スイッチＳＷ１は、常時はオフにされている。また、始動前には３つのコイルＡ、Ｂ、Ｃにはいずれも電流が流れていない。スイッチＳＷ１は始動時にオンにする。始動回路のＣ１は、コイルＣがオフの場合は接点が接触しているので、コイルＡに電流が流れる。これにともなって、Ａ１の接点が接触し、ＳＷ１をオフにしても電流は流れ続ける。コイルＡに電流が流れるために、Ａ２の接点が接触し、コイルＢに電流が流れる。これにともない、Ｂ１に電流が流れる。コイルＡ、コイルＢに電流が流れるために、切り替え回路の送信回路側のＡ３とＢ２の接点が接触し、送信回路から所定の信号が送信される。以上は、始動回路により送信回路が送信を始動するまでの流れである。
【００９６】
本無線発信器のセンサーＳＥＮは、落水感知がなされるとショートするものとする。したがって、落水すると、コイルＣに電流が流れる。これにともない、リセットと落水感知回路側のＣ１は接点が接触する。これによって、ＳＷ２でリセットするまで、コイルＣには電流が流れ続ける。一方切替回路側のＣ１は接点が離れるために、コイルＢには電流が流れなくなる。これにともない、送信回路側のＢ２は接点が切り離される。一方、送受信回路側のＢ２接点は接触するために、送受信回路と発光体が動作する。送受信回路は、救助の際のトランシーバーとして利用したり、あるいは通知完了情報や、救助信号受信確認情報を受けとる受信器として利用されたりする。さらに、落水したことを知らせる異常信号を送信してもよい。また、発光体は、乗船者の落水により、夜間など船内および船外などの所定の照明が点灯するなどの際の発光体であり、夜間の捜索を容易にするなどの目的に用いられる。
【００９７】
一方、リセットの場合には、スイッチＳＷ２をオフにする。これによって、すべてのコイルＡ、Ｂ、Ｃには電流が流れなくなり、初期状態に復元する。
【００９８】
以上が無線発信器の回路の一例である。
図４２は、図１８とは別の無線発信器の動作回路のリレーシーケンスの実装の例を示した図である。図１８の場合との差は、図１８の場合は、センサーが常時オフで、落水を感知してオンになるのに対して、図４２の場合は、センサーが常時オンで、落水を感知してオフになるという、逆の動作をするセンサーを有している点である。
【００９９】
スイッチＳＷ１をオンにすることによって、コイルＡに電流が流れる。これにともない、Ａ１接点が接触し、ＳＷ１をオフにしてもコイルＡには常時電流が流れる。またこれにともない、Ａ２接点が接触するために、コイルＢに電流が流れる。これにともなって、Ｂ２接点が接触する。また、Ｂ２接点と、送信回路側のＡ３接点が接触するので、送信回路から所定の信号が送信される。以上は、始動回路により、送信回路から送信を始動するまでの流れである。
【０１００】
落水すると、落水感知回路のセンサーＳＥＮがオフになるために、コイルＡには電流が流れなくなる。これにともない、始動回路の電源保持回路のＡ２接点が離れるが、コイルＢには電流が流れているので、接点Ｂ１は接触したままである。さらに、コイルＢに電流が流れつづけるために、Ｂ２接点も接触したままである。ところで、落水を感知した時点でコイルＡに電流が流れなくなるために、切替回路の送受信回路と発光体側のＡ３接点が接触し、送信回路側のＡ３接点は離れる。すなわち、送受信回路と発光体が動作する。送受信回路は、救助の際のトランシーバーとして利用したり、あるいは通知完了情報や、救助信号受信確認情報を受けとる受信器として利用されたりする。さらに、落水したことを知らせる異常信号を送信してもよい。また、発光体は、乗船者の落水により、夜間など船内および船外などの所定の照明が点灯するなどの際の発光体であり、夜間の捜索を容易にするなどの目的に用いられる。
図２０には、無線発信器の処理の流れを示している。
【０１０１】
本実施例の無線発信器は、所定の信号を発信する発信部ステップと、落水を検知し、落水したことを検知した場合には、前記発信ステップでの発信を停止するための停止ステップからなる。
【０１０２】
<実施形態２の処理の流れ>
図２１は、実施形態２の処理の流れを示す。
【０１０３】
本実施形態の救助信号送信装置は、船舶の乗船者が携帯すべき無線発信器からの所定の信号が受信できなくなることに基づいて落水したことを検知する検知ステップ２１０１と、前記検知部が前記所定の信号を乗船者の分すべて受信できなくなることに基づいて他の乗船者が乗船していないとの判断をする判断ステップ２１０２と、判断ステップでの判断結果に基づいて救助信号を送信する送信ステップからなる。
【０１０４】
また、本実施形態の別の実施形態における処理の流れは、前記送信ステップの前に警報をならして落水があったことを他の乗船者に知らしめる、という処理の流れである。
図４５は、さらに別の実施形態について説明する図である。
【０１０５】
また、さらに、別の実施形態は、送信ステップの後に全員に通知のための音響を出力する４５０９という形態である。この実施形態は、音響を出力したことをもって、全員が落水したことを知らしめることになる。
図４３は、また、本実施形態の別の実施形態の処理の流れとして、連続音響の遭難信号を鳴らすステップを有する場合について、説明する図である。
【０１０６】
すなわち、この別の実施形態の処理の流れとは、船長が落水する、あるいは、乗船者全員が落水した場合に送信ステップにて救助信号が送信されるが、そのフェールセーフとして、もし信号が送信されなかった場合を考えて、連続音響の遭難信号を鳴らすというステップ４３０９を追加するものである。これによって、近くにいる船が気づけば救助に来ることも可能であり、さらに、この船が海上保安庁へ通報もしてくれる。音での信号は、光とは異なり、霧、夜間でも近くの船舶に知らせることができる。船舶が損傷を負っている訳ではないので、船舶のパワーのある限りの手段を使って音響を出すというものである。この音響を出すものとしては、例えば、霧中信号器があり、霧中信号器による連続音響の遭難信号、という法令によって定められているものであってもよい。
図２２は、実施形態２のより具体的な処理の流れを記載したものである。ここでは、乗船者が二人の場合の処理の流れを示す。
【０１０７】
乗船者の携帯する無線発信器の周波数を登録するステップ２２０１がある。つぎに、第一乗船者からの信号が受信可能かどうかを判断するステップ２２０２がある。第一乗船者からの所定の信号が受信可能である場合には、Ｓｔａｔｕｓ１には１が代入される。所定の信号が受信できない場合には、Ｓｔａｔｕｓ１には０が代入される。さらに、第二乗船者からの所定の信号が受信可能かどうかが判断されるステップ２２０３がある。同様に、第二乗船者からの所定の信号が受信可能である場合には、Ｓｔａｔｕｓ２には１が代入され、所定の信号が受信できない場合には、Ｓｔａｔｕｓ２には０が代入される。この例では二人であるが乗船者の全員について信号の受信が可能かどうかが判断された次のステップにおいて、Ｓｔａｔｕｓ１とＳｔａｔｕｓ２の値が確認されるステップ２２０４がある。いずれかが０であるかどうかが判断されるステップ２２０４であり、両者とも０でなければ、再度第一乗船者からの所定の信号が受信可能かどうかが判断されるステップ２２０２に戻る。いずれかが０である場合には、警報を鳴らすステップ２２０５に行く。さらに、Ｓｔａｔｕｓ１とＳｔａｔｕｓ２の値が確認されるステップ２２０６があり、いずれもが０であるかどうかが判断されるステップである。両者とも０でないと判断された場合には、再度第一乗船者からの所定の信号が受信可能かどうかが判断されるステップ２２０２に戻る。両者とも０である場合には、さらに次のステップ、すなわち、救助信号を送信するステップ２２０７へと進む。さらに、連続音響の遭難信号を出すステップ２２０８があってもよい。これは、もしも救助信号が送信できない場合のフェールセーフを考えた対策である。図２２であらわされる具体的処理の流れにおいても、本実施形態のように同様に救助信号を送信するステップの前あるいは後ろに警報を鳴らすステップがあってよい。その効果は、実施形態２の前記処理の流れに記述したとおりである。
【０１０８】
<実施形態２の効果>
【０１０９】
実施形態２の救助信号送信装置によれば、落水者からの所定の信号が受信できない場合に落水したと判断されるために、無線発信器の回路が簡単になり、無線発信器の小型化と軽量化が図れる、という効果を奏する。
【０１１０】
≪実施形態３≫
【０１１１】
<概念>
図２３は、実施形態３の概念を説明するための図である。
【０１１２】
実施形態３は、乗船者が落水した場合に、救助信号を送信する際に送信先をあらかじめ指定するという発明である。図２３では二人の乗船者がともに落水したあと、その海域が属する海上保安庁へ船舶に設置された救助信号送信装置から救助信号が送信されせる例を示している。
【０１１３】
<実施形態３の構成>
図２４は、実施形態３の機能ブロックを示す図である。
【０１１４】
実施形態３は、実施形態１または実施形態２を基本として、検知部２４０２と、判断部２４０３と、送信部２４０４と、を有する救助信号送信装置であって、特徴点は、前記送信部は、海上保安庁送信手段２４０５を有する点である。
【０１１５】
<実施形態３の構成の説明>
【０１１６】
実施形態３の、検知部と、判断部とに関しては基本的機能は実施形態１または実施形態２と基本的機能は共通であるために詳細な説明は省略する。
【０１１７】
実施形態３の「送信部」の特徴点は、海上保安庁送信手段を有する点である。「海上保安庁送信手段」は、海上保安庁に対して救助信号を送信する機能を有する。前記海上保安庁は、全国に海域ごとに存在する。従って、本実施形態のさらなる実施例として、海上保安庁送信手段は、落水した海域の海上保安庁へ自動的に送信するという機能を有するものであってもよい。落水した海域の海上保安庁へ自動的に送信するとは、例えば、海上保安庁が常時受け付ける救助信号の周波数へ救助信号を送信するというものである。また、例えば、海上保安庁が常時救助信号を受け付けている携帯電話対応の緊急通報用電話番号に対して自動的に電話をかけて、救助信号を送信してもよい。この場合における救助信号は、送信部に保持されている救助信号を音声信号に変換して、海上保安庁にて送信されてもよい。
図２５には、落水があった場合の送信例を示している。
【０１１８】
落水の現場から救助信号送信装置により衛星２５０１もしくは、海岸保安庁の海岸局２５０２へ救助信号が送信される。救助信号は、海上保安庁本庁２５０３へは衛星２５０１を通じて送信され、また、海上保安庁海岸局２５０２へは直接送信される。また、海上保安庁本庁２５０３からは落水現場の近くを航行する航行船舶２５０５に対して衛星２５０４を介して救助信号が送信される。一方、海上保安庁海岸局２５０２からは、直接の無線通信を通じて落水現場の近所を航行する航行船舶２５０５，２５０６に対して救助信号が送信される。このように、海上保安庁の通信システムを利用した救助信号の送信が、本実施形態である。
【０１１９】
<実施形態３>
図２６は実施形態３の処理の流れを示す図である。
【０１２０】
検知ステップ２６０１と判断ステップ２６０２とに関しては実施形態１または実施形態２と処理の流れは共通であるので、詳細な説明は省略する。
【０１２１】
実施形態３は、検知ステップと、判断ステップと、海上保安庁送信ステップ２６０３からなり、前記海上保安庁送信ステップは、海上保安庁へ救助信号を送信する海上保安庁送信ステップ２６０３を有する。
【０１２２】
<実施形態３の効果>
【０１２３】
実施形態３の救助信号送信装置によれば、海上保安庁の救助信号通信システムを利用した救助信号の送信が可能になる、という効果を奏する。
【０１２４】
≪実施形態４≫
【０１２５】
<概念>
図２７は、実施形態４の概念を説明するための図である。
【０１２６】
本実施形態は、送信先を設定するための送信先設定手段を有し、送信先設定手段にて設定された送信先に対して救助信号を送信する送信部を有する。
【０１２７】
本実施形態は、図２７に示されるように救助信号を送信する場所をあらかじめ設定しておくというものである。たとえば、電話あるいは携帯電話あるいはＦＡＸなら電話番号を、僚船であれば僚船の有する無線受信機の周波数を、コンピューターならばメーリングアドレスを、あらかじめ設定する。また、それ以外に、落水したことを落水者自身あるいは他の乗船者や他の落水者に知らせるために、他の乗船者の無線器の周波数を、さらに、船内活動をしている場合には、船内の受信装置に対して送信できるようにその周波数を設定する。このようにして、複数の送信先を設定することは、迅速な救助活動に繋がる。
【０１２８】
<実施形態４の構成>
図２８は、実施形態４の機能ブロックを示す図である。
【０１２９】
実施形態４は、実施形態１から３のいずれか一を基本として、検知部２８０２と、判断部２８０３と、送信部２８０４と、からなる救助信号送信装置であって、特徴点は、前記送信部は送信先設定手段２８０５を有する点である。
【０１３０】
<実施形態４の構成の説明>
【０１３１】
検知部と、判断部と、に関しては実施形態１から３のいずれか一と基本的機能は共通であるので、詳細な説明は省略する。
【０１３２】
本実施形態の「送信部」の特徴点は、送信先設定手段を有する点である。「送信先設定手段」は、送信先を設定するためのものである。送信先とは、救助信号送信装置が救助信号を送信することのできる送信先である。例えば、電話、携帯電話、ＦＡＸ、コンピューター、僚船、さらには船内や無線発信器や海上保安庁などである。
【０１３３】
なお、船内、落水者および乗船者への救助信号の送信は、船長が落水した場合にそれを知らせる場合に利用されてもよい。これによって、落水者が救助信号を受信する時には、船長が落水したか、あるいは、全員が落水したか、のいずれかであると判断することができる。
【０１３４】
<実施形態４の具体的機能の説明>
図２９は、実施形態４の具体的機能を説明するための具体的機能ブロック図である。特に本具体的機能の説明においては、船舶の位置情報から送信先を自動的に選択するというさらなる具体的な実施例についても記載する。
【０１３５】
検知部と、判断部については実施形態１から３のいずれか一と基本的機能は共通であるので、詳細な説明は省略する。
【０１３６】
送信先設定手段２８０５は、送信先保持手段２９０６、船舶位置情報取得手段２９０７、送信先決定手段２９０８からなる。ここで、送信先保持手段は、救助信号を送信する送信先を保持する手段である。図３０と図３１は、一例として送信先に関するデータ設定を示したものである。図３０では、個人の非常時連絡先として送信先が設定されている。また、図３１においては、非常時連絡先として複数の救助者を中心にした送信先が登録されている。しかし、現実にはすべてのところに救助信号を送信することは意味がなく、落水の現場に近い海域にある連絡先に救助信号を送信することが迅速な救助には重要なことである。
【０１３７】
この迅速な救助のためのひとつの手段が船舶位置情報取得手段であり、これによって船舶の経度緯度などの位置情報が取得される。送信先決定手段では、前記船舶位置情報取得手段にて取得された経度緯度情報などの位置情報に基づいて、落水の現場に最も近い海上保安庁の支局や、航行船舶あるいは救助会社などが送信先として選択決定され、救助信号が送信される。もちろん、別の実施形態として、こうした送信先決定手段がなく、送信先設定手段にて設定された送信先すべてに救助信号を送信する、ということでもよい。
【０１３８】
<実施形態４の処理の流れ>
図３２は、実施形態４の処理の流れを示す図である。
【０１３９】
検知ステップ３２０２と判断ステップ３２０３などについては、実施形態１から３の何れか一と基本的処理の流れは共通であるので、詳細な説明は省略する。
【０１４０】
本実施形態の処理の流れは、送信先設定ステップ３２０１にて救助信号の送信先を設定し、検知ステップ、判断ステップを経て、前記送信先設定ステップにて設定された送信先に対して救助信号を送信する送信ステップ３２０４からなる。
【０１４１】
<実施形態４の効果>
【０１４２】
実施形態４によって、救助信号送信先を複数箇所設定できるので、救助信号送信装置に確実性、信頼性を付与することができる、という効果を奏する。
【０１４３】
≪実施形態５≫
【０１４４】
<概念>
図３３は、実施形態５の概念を説明するための図である。
【０１４５】
実施形態５の救助信号送信装置は、送信部が、送信完了判断手段を有し、さらに前記送信完了判断手段が救助信号の送信を完了したと判断したときには、前記落水者の有する無線発信器に対してその旨を示す情報である通知完了情報を送信する通知完了情報送信部を有する点に特徴がある。また、無線発信器は、通知完了情報送信部からの通知完了情報を受信する通知完了情報受信部を有する点に特徴がある。
【０１４６】
図３３に即して説明すれば、本実施形態は、救助信号送信装置の送信部が救助信号を送信したことを完了した場合に、落水者の無線発信器に対して、「救助信号の送信を完了しました」などの通知完了情報を送信する、というものである。この通知完了情報を得た落水者は、救助を待つ体制に入ることができる。
【０１４７】
<実施形態５の構成>
図３４は、実施形態５の機能ブロックを示す図である。
【０１４８】
実施形態５は、実施形態２から４の何れか一を基本として、検知部３４０２と、判断部３４０３と、送信部３４０４とからなる救助信号送信装置３４０１であって、特徴点は前記送信部は、送信完了判断手段３４０５を有する点と、さらに、通知完了情報送信部３４０６を有する点である。
【０１４９】
<実施形態５の構成の説明>
【０１５０】
検知部と、判断部と、に関しては実施形態２から４の何れか一と基本的機能は共通であるので、詳細な説明は省略する。
【０１５１】
本実施形態の「送信部」は、送信完了判断手段を有する。「送信完了判断手段」は、救助信号送信装置が救助信号の送信を完了したか否かを判断する機能を有する。
【０１５２】
「通知完了情報送信部」は、落水者の有する無線発信器に対して通知完了情報を送信する機能を有する。「通知完了情報」は、救助信号送信装置が救助信号の送信を完了したことを示す情報である。例えば、通知完了情報は、図３６に示すように、送信日時、送信先、送信回数、船名、落水場所の緯度経度、落水者の氏名、落水者の年齢、落水者の着用する救命具などの送信内容、などである。
【０１５３】
<実施形態５における救助信号送信装置と無線発信器の相互関係>
図３５は、救助信号送信装置と無線発信器の関係を示す機能ブロック図である。
【０１５４】
実施形態５の救助信号送信装置に対応して、その無線発信器は、発信部３５０２と、停止部３５０３と、さらに、通知完了情報受信部３５０４を有する。「通知完了情報受信部」は、救助信号送信装置３５０９の通知完了情報送信部３５０８からの通知完了情報を受信する、という機能を有する。
【０１５５】
すなわち、図３５の示す無線発信器と救助信号送信装置の関係について、以下改めて記載する。すなわち、本実施形態においては、乗船者が落水することによって、所定の信号の発信を停止した無線発信器から、所定の信号を受信できなくなった検知部３５０５が、乗船者の分すべての所定の信号を受信できなくなることに基づいて、判断部３５０６がすべての乗船者が乗船していないと判断し、この判断結果に基づいて送信部３５０７から救助信号を送信し、送信部の一手段である送信完了判断手段が送信を完了したことを判断し、救助信号送信装置３５０９の通知完了情報送信部３５０８が、無線発信器３５０１の通知完了情報受信部に対して通知完了情報を通知する、というものである。
【０１５６】
<実施形態５の処理の流れ>
図３７は、実施形態５の処理の流れを示す図である。
【０１５７】
検知ステップ３７０１と、判断ステップ３７０２と、送信ステップ３７０３など、に関しては実施形態２から４の何れか一と基本的処理の流れは共通であるので、詳細な説明は省略する。
【０１５８】
送信完了判断ステップ３７０４は、救助信号の送信を完了したか否かを判断し、救助信号の送信を完了したと判断した場合には、通知完了情報送信ステップ３７０５にて通知完了情報を、落水者の無線発信器に対して送信する。前記通知完了情報送信ステップにて送信された通知完了情報は、通知完了情報受信ステップ３７０６にて、無線発信器の通知完了情報受信部にて受信される。
【０１５９】
<実施形態５の効果>
【０１６０】
実施形態５の救助信号送信装置と無線発信器によれば、通知完了情報を得ることによって、落水者が、救助が来ることを確信できるという心理的安定を得ることができる、という効果を奏する。
【０１６１】
≪実施形態６≫
【０１６２】
<概念>
図３８は、実施形態６の概念を説明する図である。
【０１６３】
本実施形態の救助信号送信装置は、救助信号送信先からの救助信号に応じた返信である救助信号受信確認信号を受信する救助信号受信確認信号受信部を有し、前記救助信号受信確認信号受信部が救助信号受信確認信号を受信した場合には、前記救助信号受信確認信号を受信した旨を示す情報である救助信号受信確認情報を前記落水者の無線発信器に対して送信する救助信号受信確認情報送信部を有する。
【０１６４】
すなわち、図３８に即して説明すれば、本実施形態は、救助信号送信装置が救助信号を送信した後（３８０１）、前記救助信号を受信した海上保安庁が救助信号受信確認信号を救助信号送信装置に送り返し（３８０２）、さらに、落水者Ａおよび落水者Ｂのそれぞれの無線発信器に対して、「ただちに救助に向かいます」などの情報を送信する（３８０３、３８０４）、というものである。本実施形態によって、落水者は心理的に安定し、冷静に救助を待つことができるという効果を奏する。
【０１６５】
<実施形態６の構成>
図３９は、実施形態６の機能ブロックを表す図である。また、図３９は、救助信号送信装置と、送信先の無線発信器の関係について記載している。
【０１６６】
実施形態６は、実施形態２から５のいずれか一を基本として、検知部３９０２と、判断部３９０３と、送信部３９０４と、からなる救助信号送信装置３９０１であって、特徴点は、救助信号受信確認信号受信部３９０５と、救助信号受信確認情報送信部３９０６と、を有する点である。
【０１６７】
<実施形態６の構成の説明>
【０１６８】
検知部と、判断部と、送信部については、実施形態２から５のいずれか一と基本的機能は共通であるために、詳細な説明は省略する。
【０１６９】
本実施形態の「救助信号受信確認信号受信部」は、救助信号受信確認信号を受信する、という機能を有する。「救助信号受信確認信号」は、救助信号送信先からの救助信号に応じた返信を言う。救助信号受信確認信号とは、例えば、落水した現場に到着する時間や、救助に向かうのがヘリコプターか船舶か、あるいは、救助手段などに関する情報である。また、落水者が冷静に対処できるように、救助を待つ間の指示も含まれてもよい。
【０１７０】
本実施形態の「救助信号受信確認情報送信部」は、前記救助信号受信確認信号受信部が救助信号受信確認信号を受信した場合には、前記救助信号受信確認信号を受信した旨を示す情報である救助信号受信確認情報を前記落水者の無線発信器に対して送信する、機能を有する。
【０１７１】
一方、無線発信器側では、救助信号受信確認情報受信部３９１１を有しており、「救助信号受信確認情報受信部」は、救助信号送信装置３９０１から送信される救助信号受信確認情報を受信する。
【０１７２】
<実施形態６の全体システムに関する説明>
図４０は、救助信号送信先と、救助信号送信装置と、落水者の携帯する無線発信器と、からなる三者間のシステムブロック図である。この図を用いて、三者間の情報の受け渡しについての説明を行う。
【０１７３】
救助信号が、救助信号送信装置４００２から例えば海上保安庁のような救助信号送信先４００１に送信される。そして、救助信号送信先４００１は、救助信号送信装置４００２に対して、救助信号受信確認信号を返信する。救助信号受信確認信号を受信した救助信号送信装置は、落水者が携帯する無線発信器４００３に対して、救助信号受信確認情報を送信する。無線発信器４００３は、この救助信号送信装置から送信された救助信号受信確認情報を受信する。
【０１７４】
<実施形態６の処理の流れ>
図４１は、実施形態６の処理の流れを示す図である。
【０１７５】
検知ステップ４１０１と、判断ステップ４１０２と、送信ステップ４１０３と、に関しては実施形態２から５の何れか一と基本的処理の流れは共通であるので、詳細な説明は省略する。
【０１７６】
救助信号受信確認信号受信ステップ４１０４は、救助信号送信先からの救助信号に応じた返信である救助信号受信確認信号を受信し、救助信号受信確認情報送信ステップ４１０５は、前記救助信号受信確認信号受信ステップにて救助信号受信確認信号を受信した場合には、前記救助信号受信確認信号を受信した旨を示す情報である救助信号受信確認情報を前記落水者の無線発信器に対して送信し、救助信号受信確認情報受信ステップ４１０６は、前記救助信号受信確認情報を無線発信器にて受信する。
【０１７７】
<実施形態６の効果>
【０１７８】
実施形態６によれば、確実に救助が来るということを確信できるので、落水者は心理的に安定し、冷静に救助を待つことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】実施形態１の概念図
【図２】実施形態１の概念図
【図３】実施形態１の機能ブロック図
【図４】実施形態１の実施例１．１の具体的機能ブロック図
【図５】実施形態１の電波の強弱により落水を判断する場合を説明するための概念図
【図６】実施形態１の実施例１．２の具体的機能ブロック図
【図７】実施形態１のＧＰＳによって落水を判断する場合を説明するための概念図
【図８】実施形態１の実施例１．３の具体的機能ブロック図
【図９】実施形態１の乗船者情報保持手段にて保持される乗船者情報の一例
【図１０】実施形態１の救助信号の内容の一例を示す図
【図１１】実施形態１の処理の流れを表す図
【図１２】実施形態２の機能ブロック図
【図１３】実施形態２の具体的機能ブロック図
【図１４】実施形態２の具体的機能ブロック図
【図１５】実施形態２の保持手段にて保持される乗船者情報の一例
【図１６】実施形態２の携帯型の無線発信器のさまざまなタイプを示す図
【図１７】実施形態２の無線発信器の機能ブロック図
【図１８】実施形態２の無線発信器の動作回路図の一例
【図１９】図１８の動作回路図の記号の説明
【図２０】実施形態２の無線発信器の処理の流れを表す図
【図２１】実施形態２の救助信号送信装置の処理の流れを表す図
【図２２】実施形態２の救助信号送信装置の具体的処理の流れを表す図
【図２３】実施形態３の概念図
【図２４】実施形態３の機能ブロック図
【図２５】実施形態３の海上保安庁への救助信号送信例
【図２６】実施形態３の処理の流れを表す図
【図２７】実施形態４の概念図
【図２８】実施形態４の機能ブロック図
【図２９】実施形態４の送信先自動設定の具体的機能ブロック図
【図３０】実施形態４の送信先設定手段におけるデータ例
【図３１】実施形態４の送信先設定手段におけるデータ例
【図３２】実施形態４の処理の流れを表す図
【図３３】実施形態５の概念図
【図３４】実施形態５の機能ブロック図
【図３５】実施形態５の通知完了情報送受信に関する救助信号送信装置と無線発信器の関係を表す機能ブロック図
【図３６】実施形態５の通知完了情報の一例
【図３７】実施形態５の処理の流れを表す図
【図３８】実施形態６の概念図
【図３９】実施形態６の救助信号受信確認情報の送受信に関する機能ブロック図
【図４０】実施形態６のシステムブロック図
【図４１】実施形態６の処理の流れを表す図
【図４２】無線発信器の動作回路の一例
【図４３】実施形態２のさらに別の実施形態の処理の流れを表す図
【図４４】実施形態１の別の実施形態の処理の流れを表す図
【図４５】実施形態２の別の実施形態の処理の流れを表す図
【符号の説明】
【０１８０】
０３０１  救助信号送信装置
０３０２  検知部
０３０３  判断部
０３０４  送信部
２４０５  海上保安庁送信手段
２８０５  送信先設定手段
３４０５  送信完了判断手段
３５０４  通知完了情報受信部
３５０８  通知完了情報送信部
３９０５  救助信号受信確認信号受信部
３９０６  救助信号受信確認情報送信部
３９０８  無線発信器
３９１１  救助信号受信確認情報受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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