(57)【要約】【課題】電子メールの配信を効果的に管理するメール受信管理システム、メール受信管理方法およびメール受信管理プログラムを提供する。【解決手段】本発明のメール受信管理システムは、上記課金管理装置１１の配信許可手段４３は、上記受信側メールサーバ７が上記送信側サーバ５から１セッション内に所定数以上の電子メールを受信したときに、上記記憶装置４１の契約情報を参照して上記送信元との契約が成立しているか否かを判別し、上記契約が成立している場合に、上記受信側メールサーバ７に対して上記蓄積された電子メールの配信を許可する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して送信側メールサーバから送信された電子メールを蓄積し、当該電子メールを受信端末に配信しうる受信側メールサーバを管理するメール受信管理システムであって、
上記送信側メールサーバを使用して電子メールを送信する送信元との契約が成立しているか否かを示す契約情報を記憶する記憶手段と、上記受信側メールサーバが送信側メールサーバから電子メールを受信した場合に上記受信側メールサーバに対して上記蓄積された電子メールの配信を許可するか否かを決定する配信許可手段とを有する課金管理装置を備え、
上記課金管理装置の配信許可手段は、上記受信側メールサーバが上記送信側サーバから１セッション内に所定数以上の電子メールを受信したときに、上記記憶手段の契約情報を参照して上記送信元との契約が成立しているか否かを判別し、上記契約が成立している場合に、上記受信側メールサーバに対して上記蓄積された電子メールの配信を許可することを特徴とするメール受信管理システム。
【請求項２】
上記受信側メールサーバは、上記１セッション内に同じ送信側メールサーバから受信した受信メール数を計数する計数手段を備え、
上記計数手段により計数された電子メールが所定数以上であるか否かを判別し、当該計数結果が所定数以上である場合に、上記課金管理装置の配信許可手段に対して上記送信元との契約が成立しているか否かの判別をさせる請求項１記載のメール受信管理システム。
【請求項３】
上記受信側メールサーバは、上記計数手段の計数結果が所定数以上であるか否かを判別し、当該計数結果が所定数以上でない場合に、上記受信端末に対する上記蓄積された電子メールの配信準備をする請求項２記載のメール受信管理システム。
【請求項４】
上記課金管理装置は、上記配信許可手段による契約情報を参照した判別の結果、上記送信元との契約が成立していない場合、ネットワーク情報機関サーバにアクセスすることにより上記送信側メールサーバのアドレス情報を含む送信元情報を取得し、当該取得した送信元情報に基いて当該送信元の送信端末に対して電子メールが配信不可能である旨の通知を送信し、
上記受信側メールサーバは、蓄積した電子メールの配信を停止する請求項１〜３のいずれか一項に記載のメール受信管理システム。
【請求項５】
ネットワークを介して送信側メールサーバから送信された電子メールを蓄積し、当該電子メールを受信端末に配信しうる受信側メールサーバを管理するメール受信管理方法であって、
上記送信側メールサーバを使用して電子メールを送信する送信元との契約が成立しているか否かを示す契約情報を記憶し、
上記受信側メールサーバが送信側メールサーバから電子メールを受信した場合に上記受信側メールサーバに対して上記蓄積された電子メールの配信を許可するか否かを決定し、
上記受信側メールサーバが上記送信側サーバから１セッション内に所定数以上の電子メールを受信したときに、上記契約情報を参照して上記送信元との契約が成立しているか否かを判別し、上記契約が成立している場合に、上記受信側メールサーバに対して上記蓄積された電子メールの配信を許可することを特徴とするメール受信管理方法。
【請求項６】
ネットワークを介して送信側メールサーバから送信された電子メールを蓄積し、当該電子メールを受信端末に配信しうる受信側メールサーバを管理するメール受信管理プログラムであって、
上記送信側メールサーバを使用して電子メールを送信する送信元との契約が成立しているか否かを示す契約情報を記憶するステップと、
上記受信側メールサーバが送信側メールサーバから電子メールを受信した場合に上記受信側メールサーバに対して上記蓄積された電子メールの配信を許可するか否かを決定するステップと、
上記受信側メールサーバが上記送信側サーバから１セッション内に所定数以上の電子メールを受信したときに、上記契約情報を参照して上記送信元との契約が成立しているか否かを判別し、上記契約が成立している場合に、上記受信側メールサーバに対して上記蓄積された電子メールの配信を許可するステップとをコンピュータ装置に実行させることを特徴とするメール受信管理プログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの配信を効果的に管理するメール受信管理システム、メール受信管理方法およびメール受信管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワークの発達や携帯電話機等の端末装置の進歩により、多くの人が私的にまたはビジネス用途として電子メールを利用している。
【０００３】
一方、その利用率が高まるにつれて、所望しない送信元からの電子メール、いわゆる迷惑メール（スパムメール）が急増して社会問題となっている。例えば、携帯電話機を利用したインターネットサービスのシステムを例にとって説明すると、一般的には、インターネット等のネットワークからのアクセスが可能となったメールサーバが備えられており、携帯電話機に電子メールアドレスが割り当てられている。そして、その電子メールアドレス宛てに電子メールを送ると、上記メールサーバを経由し、その電子メールアドレスが割り当てられた携帯電話機に電子メールが送信される。すなわち、電子メールは、電子メールアドレスが送信先として正しく指定されてさえいれば、携帯電話機の加入者の受信意思とは無関係に否応なく携帯電話機によって受信されてしまうため、迷惑メールが発生することになるのである。
【０００４】
特に、そのインターネットサービスのシステムが、メールサーバから加入者に送信した情報量に応じてその受信した加入者に課金する仕組みになっている場合には、迷惑メールによってその迷惑メールを受信した加入者の支払額が増加するために、加入者に実害をもたらすことになる。
【０００５】
そこで、特定のメールアドレスに対するメール送受信における通信料（いわゆるパケット通信料）を、携帯電話端末加入者に負担させないことができる携帯電話を利用した電子メールの送受信に対する課金システムが提案されている（例えば、下記の特許文献１参照。）。このシステムは、携帯電話機による電子メールを受信した場合のパケット通信料を、受信側ではなく送信側に課金するものであり、送信者のアドレスが特別課金者リストに含まれるか否かをチェックし、特別課金者であれば、受信に要したパケット通信料を送信者に課金するようになっている。
【特許文献１】特開２００３−８６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のようなシステムでは、特定のメールアドレスを特別課金者リストに予め登録しておき、そのアドレスに対するメール送信や、そのアドレスからのメール受信の際のパケット通信料を、携帯電話機の加入者ではなく、その特定アドレスの登録者に課金するようになっている。このため、上記のようなスパムメールの送信者が特定のメールアドレスを特別課金者リストに予め登録していなければ、携帯電話機の加入者に利用料が課金されてしまうことになる。
【０００７】
このような事情から、上記システムでは、上記携帯電話等の端末装置の加入者が上記スパムメールに対して課金されてしまうことを防止することができないのが実情である。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、電子メールの配信を効果的に管理するメール受信管理システム、メール受信管理方法およびメール受信管理プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明のメール受信管理システムは、ネットワークを介して送信側メールサーバから送信された電子メールを蓄積し、当該電子メールを受信端末に配信しうる受信側メールサーバを管理するメール受信管理システムであって、上記送信側メールサーバを使用して電子メールを送信する送信元との契約が成立しているか否かを示す契約情報を記憶する記憶手段と、上記受信側メールサーバが送信側メールサーバから電子メールを受信した場合に上記受信側メールサーバに対して上記蓄積された電子メールの配信を許可するか否かを決定する配信許可手段とを有する課金管理装置を備え、上記課金管理装置の配信許可手段は、上記受信側メールサーバが上記送信側サーバから１セッション内に所定数以上の電子メールを受信したときに、上記記憶手段の契約情報を参照して上記送信元との契約が成立しているか否かを判別し、上記契約が成立している場合に、上記受信側メールサーバに対して上記蓄積された電子メールの配信を許可することを要旨とする。
【００１０】
また、本発明のメール受信管理方法は、ネットワークを介して送信側メールサーバから送信された電子メールを蓄積し、当該電子メールを受信端末に配信しうる受信側メールサーバを管理するメール受信管理方法であって、上記送信側メールサーバを使用して電子メールを送信する送信元との契約が成立しているか否かを示す契約情報を記憶し、上記受信側メールサーバが送信側メールサーバから電子メールを受信した場合に上記受信側メールサーバに対して上記蓄積された電子メールの配信を許可するか否かを決定し、上記受信側メールサーバが上記送信側サーバから１セッション内に所定数以上の電子メールを受信したときに、上記契約情報を参照して上記送信元との契約が成立しているか否かを判別し、上記契約が成立している場合に、上記受信側メールサーバに対して上記蓄積された電子メールの配信を許可することを要旨とする。
【００１１】
また、本発明のメール受信管理プログラムは、ネットワークを介して送信側メールサーバから送信された電子メールを蓄積し、当該電子メールを受信端末に配信しうる受信側メールサーバを管理するメール受信管理プログラムであって、上記送信側メールサーバを使用して電子メールを送信する送信元との契約が成立しているか否かを示す契約情報を記憶するステップと、上記受信側メールサーバが送信側メールサーバから電子メールを受信した場合に上記受信側メールサーバに対して上記蓄積された電子メールの配信を許可するか否かを決定するステップと、上記受信側メールサーバが上記送信側サーバから１セッション内に所定数以上の電子メールを受信したときに、上記契約情報を参照して上記送信元との契約が成立しているか否かを判別し、上記契約が成立している場合に、上記受信側メールサーバに対して上記蓄積された電子メールの配信を許可するステップとをコンピュータ装置に実行させることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
すなわち、本発明によれば、上記受信側メールサーバが上記送信側サーバから１セッション内に所定数以上の電子メールを受信したときに、上記契約情報を参照して上記送信元との契約が成立しているか否かを判別し、上記契約が成立している場合に、上記受信側メールサーバに対して上記蓄積された電子メールの配信を許可する。
【００１３】
したがって、本発明によれば、上記受信側メールサーバは、１セッション内に所定数以上の電子メールを受信し、かつ受信した電子メールの送信元との契約が成立している場合に、蓄積した電子メールを配信することができる。すなわち、電子メールでダイレクトメール等の広告を行なう業者は、短時間での大量送信を行なう必要があるため、１セッション内に多数の電子メールを送信する。このような、１セッション内に所定数以上の電子メールを送信する送信元の送信者が、１セッション内に所定数以上の電子メールを送信するためには、上記契約（例えば上記受信側メールサーバに対する利用料金の支払い契約）をしなければならなくなる。このため、１セッション内に所定数以上の電子メールを送信する送信元に対して上記契約をさせるように促すことができ、不特定多数の受信端末に対して無作為に電子メールが配信されることを防止することができる。例えば、上記契約として、送信端末が受信端末のパケット通信料を負担するような契約であれば、受信端末の加入者がスパムメールに対して課金されることを防止することができる。また、送信端末は、上記契約の成立により１セッション内に所定数以上の電子メールを送信することができるため、例えば、複数の受信端末に対して使用者が欲する情報を配信したり、広告やダイレクトメールを配信することができ、商用目的で電子メールを活用することもできる。
【００１４】
また、例えば受信側メールサーバに保存できる一加入者当りの電子メール数に制限があり、常に、最新の所定数の電子メールが保存できる場合においても、迷惑メールが大量に届くことによって、古い必要な電子メールが消去されてしまうということを防止することができる。
【００１５】
本発明において、上記受信側メールサーバは、上記１セッション内に同じ送信側メールサーバから受信した受信メール数を計数する計数手段を備え、上記計数手段により計数された電子メールが所定数以上であるか否かを判別し、当該計数結果が所定数以上である場合に、上記課金管理装置の配信許可手段に対して上記送信元との契約が成立しているか否かの判別をさせる場合には、上記受信側メールサーバの計数手段により計数された電子メールが所定数以上の場合には上記送信元との契約が成立しているか否かの判別が行なわれ、上記計数された電子メールが所定数以上でない場合には上記送信元との契約が成立しているか否かの判別が行なわれないようにすることができるため、上記課金管理装置の上記判別に対する処理負担を軽減することができる。
【００１６】
本発明において、上記受信側メールサーバは、上記計数手段の計数結果が所定数以上であるか否かを判別し、当該計数結果が所定数以上でない場合に、上記受信端末に対する上記蓄積された電子メールの配信準備をする場合には、上記受信側メールサーバは、例えば受信メール数が所定数以上でない場合には電子メールをそのまま配信することができるため、上記受信側メールサーバが受信した電子メールを受信端末に迅速に配信することができる。
【００１７】
本発明において、上記課金管理装置は、上記配信許可手段による契約情報を参照した判別の結果、上記送信元との契約が成立していない場合、ネットワーク情報機関サーバにアクセスすることにより上記送信側メールサーバのアドレス情報を含む送信元情報を取得し、当該取得した送信元情報に基いて当該送信元の送信端末に対して電子メールが配信不可能である旨の通知を送信し、上記受信側メールサーバは、蓄積した電子メールの配信を停止する場合には、１セッション内に所定数以上の電子メールを送信し、かつ契約をしていない送信元に対して配信不可能である旨を報知することができ、当該電子メールが受信端末に配信されないようにすることができる。これにより、上記送信元に対して契約を促すことができるとともに、例えば上記契約が成立していない送信元からのスパムメールの送信を一層防止することができる。 
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
つぎに、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明のシステムの一実施の形態を示す図である。
【００２０】
図１に示すように、電話回線等の通信回線、ＬＡＮ、無線、あるいはインターネットのようなネットワーク１には、送信側メールサーバ５に電子メールを送信する送信端末３と、上記送信端末３から受信した電子メールを蓄積する送信側メールサーバ５と、上記送信側メールサーバ５から受信した電子メールを蓄積する受信側メールサーバ７と、上記受信側メールサーバ７から配信された電子メールを受信する受信端末９と、上記受信側メールサーバ７を管理する課金管理装置１１と、およびＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｃｅｎｔｅｒ）１３とが各種情報を送受信可能に接続されている。
【００２１】
上記送信側メールサーバ５は、ネットワーク１を介して送信端末３から送信された電子メールを一時蓄積し、受信側メールサーバ７に送信し、上記受信側メールサーバ７は、ネットワーク１を介して送信側メールサーバ５から送信された電子メールを一時蓄積し、送信端末３に配信しうるようになっている。
【００２２】
上記各装置は、図示していない各種機器の制御を行なう演算装置であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），装置を動作させるためのプログラムや各種データを記憶するプログラムデータ記憶装置，プログラムの一時的な作業領域ともなるメモリを含んで構成されており、これにより、メール受信管理システムの制御動作が実現される。
【００２３】
つぎに、図２を参照して、本発明のメール受信管理システムについて詳しく説明する。
【００２４】
上記送信端末３は、具体的には、携帯電話機，ＰＤＡ（個人情報端末），コンピュータ装置等が用いられ、ネットワーク１を介して電子メールを受信する送信側メール受信手段２１と、ネットワーク１を介して電子メールを送信する送信側メール送信手段２３とを含んで構成されている。
【００２５】
上記送信側メールサーバ５は、ネットワーク１を介して送信された電子メールを蓄積する送信側メールボックス２５と、ネットワーク１を介して送信された電子メールを受信し、上記送信側メールボックス２５に記憶させる送信側メールサーバ制御手段２７とを含んで構成されている。また、上記送信側メールサーバ制御手段２７は、ネットワーク１を介して後述の配信不可メール等の電子メールを送信端末３に送信するようになっている。
【００２６】
上記受信側メールサーバ７は、ネットワーク１を介して送信された電子メールを蓄積する受信側メールボックス３１と、ネットワーク１を介して送信された電子メールを上記受信側メールボックス３１に蓄積させる受信側メールサーバ制御手段３３と、１セッション毎に受信した電子メールの数を計数する受信メール計数手段３５とを含んで構成されている。上記受信側メールサーバ７の受信側メールサーバ制御手段３３は、上記受信メール計数手段３５の計数結果が所定数以上であるか否かを判別し、当該計数結果が所定数以上でない場合に、上記受信端末９に対する上記蓄積された電子メールの配信準備をするようになっている。また、上記受信側メールサーバ制御手段３３は、ネットワーク１を介して電子メールを送受信したり、後述の配信完了情報や送信元情報の送信や後述の配信停止情報の受信処理を行なうようになっている。
【００２７】
上記受信端末９は、具体的には、携帯電話機，ＰＤＡ（個人情報端末），コンピュータ装置等が用いられ、ネットワーク１を介して電子メールを受信する受信側メール受信手段３７を有する。
【００２８】
上記課金管理装置１１は、上記送信側メールサーバ５を使用して電子メールを送信する送信元との契約が成立しているか否かを示す契約情報を記憶する記憶手段である記憶装置４１と、上記受信側メールサーバ７が送信側メールサーバ５から電子メールを受信した場合に上記受信側メールサーバ７に対して上記蓄積された電子メールの配信を許可するか否かを決定する配信許可手段４３と、上記記憶装置４１を管理し、課金情報等のデータベースを構築する課金情報管理手段４５と、ネットワーク情報機関としてのＮＩＣ１３に対して所有者情報を問い合わせる所有者情報確認手段４７とを含んで構成されている。
【００２９】
本実施例では、上記契約情報は、本システムを管理する管理者（例えばサーバ提供業者）と上記送信側メールサーバ５を使用して電子メールを送信する送信元との契約（本システムの利用料として課金される料金の支払い契約）が成立しているか否かを示す課金情報である。この利用料には、受信端末９が上記電子メールの受信に要する通信量が含まれる。これにより、所定数以上の電子メールを送信する送信者に対して上記利用料が課金されるようになっている。なお、上記契約は、オンラインで成立させることができるようにしてもよい。
【００３０】
上記配信許可手段４３は、上記受信側メールサーバ７が上記送信側メールサーバ５から１セッション内に特定のアドレスから所定数以上の電子メールを受信したときに、上記記憶装置４１の契約情報を参照して上記送信元との契約が成立しているか否かを判別し、上記契約が成立している場合に上記受信側メールサーバ７に対して上記蓄積された電子メールの配信を許可するようになっている。
【００３１】
ここで、電子メールの送受信について詳しく説明する。
【００３２】
電子メールの送受信は、所定の電子メールを受信先として指定して送信端末３から受信端末９に対して送信される。上記電子メールアドレスは、受信先のユーザ（受信端末９の加入者）ごとに割り当てられたアカウントと、受信先が電子メールを受信する際に受信端末９によってアクセスする受信側メールサーバ７を特定するドメインとを含む。具体的には、「ａｂｃ＠ｄｅｆ．ｃｏｍ」という電子メールの場合、「＠」より前の「ａｂｃ」がアカウントであり、「＠」より後ろの「ｄｅｆ．ｃｏｍ」がドメインである。
【００３３】
この際、まず、電子メールは、送信端末３から送信側メールサーバ５に対して送信されて一旦ここで蓄積される。ついで、送信側メールサーバ５は、指定された受信先の電子メールアドレスに含まれるドメインによって特定される受信側メールサーバ７との間で、一連の対話処理であるセッションを実行し、電子メールデータの送受信を行ない、送信側メールサーバ５から受信側メールサーバ７に電子メールのデータが送信され受信側メールサーバ７において一旦データが蓄積される。なお、受信側メールサーバ７を特定するアドレス情報として、ドメインではなくＩＰアドレス等を用いることもできる。
【００３４】
つぎに、受信側メールサーバ７において、受信した電子メールを受信先ユーザに付与されたアカウントごとに配信可能な状態に格納し、受信端末９からのアクセスに応じて配信したり、受信端末９に対して直接送信したりすることが行なわれる。
【００３５】
上記セッションは、送信側メールサーバ５と受信側メールサーバ７との間で電子メールの送受信を行なう際の対話処理であり、送信側メールサーバ５から受信側メールサーバ７に対する処理開始要求、受信側メールサーバ７から送信側メールサーバ５に対する処理開始許可、送信側メールサーバ５から受信側メールサーバ７に対する電子メールデータの送信と送信完了信号、受信側メールサーバ７から送信側メールサーバ５に対する受信完了信号、送信側メールサーバ５から受信側メールサーバ７に対する処理終了信号等の対話処理が実行されて電子メールの送受信が行なわれるものである。
【００３６】
そして、本発明では、送信側メールサーバ５から受信側メールサーバ７に対し、１セッション内に何件の電子メールデータを送信するかにより、その送信メール数が所定数以上であれば、その送信を行なった送信者が契約や登録を行なっているか否かを確認し、契約や登録が存在する場合にのみに受信側メールサーバ７に受信して蓄積された電子メールを、実際に受信端末９に対して配信や送信を行なうのである。
【００３７】
すなわち、電子メールによってダイレクトメール等の広告を行なう業者は、何万通もの大量の電子メールを一時に送信する。この大量の電子メールは、複数の受信側メールサーバ７に対して送信すべき電子メールが含まれている。ところが、送信する電子メールの件数が大量であるため、複数の受信側メールサーバ７のうち１つの受信側メールサーバ７に対して送信する電子メールの数も数百通から場合によっては数千通もの数になる。したがってこのような大量の電子メールを送信側メールサーバ５から受信側メールサーバ７に対して一時に大量送信する場合には、１セッション内で多数の電子メールデータを送信することが必要になる。本発明では、このような１セッション内で多数の電子メールデータを送信する送信者の電子メールを、契約や登録がなければ配信を許可しないようにすることにより、迷惑メールやスパムメールを防止するのである。
【００３８】
つぎに、図３、図４を参照して、メール受信管理システムの基本的な動作について説明する。図３は、契約済みの送信元の送信者が電子メールを送信する場合を示し、図４は、未契約の送信者が電子メールを送信する場合を示す。以後の説明において「Ｓ」は「ステップ」を意味する。
【００３９】
図３に示すように、契約済みの送信元から電子メールを送信する場合には、まず、その送信端末３の送信側メール送信手段２３は、ネットワーク１を介して送信先に電子メールを送信するメール送信処理を行なう（Ｓ１）。ついで、送信側メールサーバ５の送信側メールサーバ制御手段２７は、ネットワーク１を介して上記送信端末３の送信側メール送信手段２３から電子メールを受信し、当該電子メールを送信側メールボックス２５に蓄積（記憶）させるメール蓄積処理を行ない（Ｓ２）、ネットワーク１を介してその蓄積した電子メールを送信先に送信するメール送信処理を行なう（Ｓ３）。
【００４０】
上記受信側メールサーバ７は、ネットワーク１を介して送信側メールサーバ５の送信側メールサーバ制御手段２７から電子メールを受信する。上述したセッションは、このＳ３における送信側メールサーバ５と受信側メールサーバ７との間の電子メールの送受信において実行される。そして、上記受信側メールサーバ７は、受信した電子メールの数を計数する受信メール計数処理を行ない（Ｓ４）、その受信した電子メールを受信側メールボックス３１に蓄積させるメール蓄積処理を行なう（Ｓ５）。
【００４１】
図４に示すように、上記受信メール計数処理では、まず、上記受信側メールサーバ制御手段３３は、電子メールを受信したか否かを判別する（Ｓ２１）。ここで、電子メールを受信していると（Ｓ２１で“ＹＥＳ”）、Ｓ２２に進み、電子メールを受信していないと（Ｓ２１で“ＮＯ”）、このまま電子メールを受信するまで待機する。
【００４２】
上記受信側メールサーバ制御手段３３が上記電子メールを受信すると（Ｓ２１で“ＹＥＳ”）、上記受信メール計数手段３５は、受信したメールの数（受信メール数）を計数する（Ｓ２２）。ついで、受信側メールサーバ制御手段３３は、上記受信メール計数手段３５の計数結果に基いて上記受信メール数が所定数以上か否かを判別する（Ｓ２３）。ここで、受信メール数が所定数以上であると（Ｓ２３で“ＹＥＳ”）、Ｓ２４に進み、受信メール数が所定数以上でないと（Ｓ２３で“ＮＯ”）、後述の配信準備処理（図３のＳ７、図６のＳ４６）を行なう。
【００４３】
ここで、受信メール数が所定数以上であると（Ｓ２３で“ＹＥＳ”）、受信側メールサーバ制御手段３３は、受信した電子メールの送信元情報（ＩＰアドレスやドメインアドレスを含む）を課金管理装置１１の配信許可手段４３に送信する（Ｓ２４）。
【００４４】
つぎに、図３に戻る、上記受信側メールサーバ制御手段３３は、上記受信メールが所定数以上でないと（Ｓ２３で“ＮＯ”）、受信側メールボックス３１に蓄積された電子メールの配信準備処理を行なう（Ｓ６）。配信準備処理は、蓄積された電子メールを配信可能な状態にする趣旨である。すなわち、受信側メールサーバ７は、例えば、受信端末９が受信側メールボックス３１に蓄積された電子メールを受信端末９の使用者の受信意思に基いて配信するプル方式や、受信端末９に対して蓄積された電子メールを受信端末９の使用者の受信意思とは無関係に配信するプッシュ方式によって電子メールを配信するとともに、上記配信が完了したことを示す配信完了情報を送信端末３に送信するようになっている。
【００４５】
このように配信準備をすることにより、上記受信側メールサーバ７は、受信メール数が所定数以上でない場合には受信した電子メールをそのまま配信し、受信メール数が所定数以上である場合には上記課金管理装置１１の配信許可手段４３によって電子メールの配信を許可されてから受信した電子メールを配信することができる。すなわち、上記所定数以上でない場合にはそのまま送信先端末に配信することができるため、上記受信側メールサーバ７が受信した電子メールを受信端末９に迅速に配信することができる。
【００４６】
上記プッシュ方式の場合における受信端末９は、上記配信準備処理（Ｓ６）に基いて上記配信された電子メールを受信するメール受信処理を行なう（Ｓ７）。
【００４７】
上記課金管理装置１１は、上記受信メール計数処理（Ｓ４）で上記受信側メールサーバ７から送信元情報が送信されると（図４のＳ２４）、図５に示す課金情報確認処理を行なう（Ｓ８）。
【００４８】
図５に示すように、上記課金情報確認処理では、上記配信許可手段４３は、受信側メールサーバ制御手段３３から送信元情報を受信したか否かを判別する（Ｓ３１）。ここで、上記送信元情報を受信すると（Ｓ３１で“ＹＥＳ”）、Ｓ３２に進み、上記送信元情報を受信していないと（Ｓ３１で“ＮＯ”）、送信元情報を受信するまで待機する。
【００４９】
上記送信元情報を受信すると（Ｓ３１で“ＹＥＳ”）、配信許可手段４３は、上記送信元情報に基いて記憶装置４１の課金情報を参照する（Ｓ３２）。ついで、配信許可手段４３は、上記送信元との契約が成立し、送信元情報（例えばメールアドレス）が登録されているか否かを判別する（Ｓ３３）。ここで、登録されていると（Ｓ３３で“ＹＥＳ”）、図３のＳ９に進み、登録されていないと（Ｓ３３で“ＮＯ”）、Ｓ３４に進む。
【００５０】
このように、上記受信側メールサーバ７の受信メール計数手段３５により計数された電子メールが所定数以上の場合には上記送信元との契約が成立しているか否かの判別が行なわれ、上記計数された電子メールが所定数以上でない場合には上記送信元との契約が成立しているか否かの判別が行なわれないようにすることができるため、上記課金管理装置１１の上記判別に対する処理負担を軽減することができる。
【００５１】
上記送信元情報が登録されていないと（Ｓ３３で“ＮＯ”）、上記所有者情報確認手段４７は、上記送信元のアドレスの所有者情報を問い合わせるために、上記送信元情報を上記配信許可手段４３から受信し、その送信元情報をＮＩＣ１３に送信する（Ｓ３４）。この後、ＮＩＣ１３は、後で図６を参照して説明する所有者情報読出処理を行なう（Ｓ４９）。
【００５２】
つぎに、図３に戻る、課金情報確認処理（Ｓ８）が終了し、上記送信元情報が登録されていると（Ｓ３３で“ＹＥＳ”）、上記配信許可手段４３は、上記受信側メールサーバ７に対して上記蓄積された電子メールの配信を許可することを示す配信許可情報を受信側メールサーバ７に送信する配信許可情報送信処理を行なう（Ｓ９）。
【００５３】
上記配信許可手段４３により上記配信許可情報送信処理が行なわれると（Ｓ９）、受信側メールサーバ７は、上記配信許可情報を受信する配信許可情報受信処理を行ない（Ｓ１０）、受信側メールボックス３１に蓄積された電子メールの配信準備処理を行なう（Ｓ１１）。
【００５４】
上記プッシュ方式の場合における受信端末９は、上記配信準備処理（Ｓ１１）に基いて配信された電子メールを受信するメール受信処理を行なう（Ｓ１２）。
【００５５】
つぎに、図６を参照して、未契約の送信者が電子メールを送信する場合について説明する。
【００５６】
図６に示すように、未契約の送信者が電子メールを送信する場合には、まず、その送信端末３の送信側メール送信手段２３は、上記メール送信処理を行なう（Ｓ４１）。ついで、送信側メールサーバ５の送信側メールサーバ制御手段２７は、上記送信端末３から電子メールを受信し、上記メール蓄積処理を行ない（Ｓ４２）、メール送信処理を行なう（Ｓ４３）。
【００５７】
上記受信側メールサーバ７は、ネットワーク１を介して送信側メールサーバ５の送信側メールサーバ制御手段２７から電子メールを受信する。上述したセッションは、このＳ３における送信側メールサーバ５と受信側メールサーバ７との間の電子メールの送受信において実行される。そして、上記受信側メールサーバ７は、上記受信メール計数処理を行ない（Ｓ４４）、上記メール蓄積処理を行なう（Ｓ４５）。
【００５８】
上記受信側メールサーバ制御手段３３は、上記受信メール計数処理（Ｓ４４）での受信メール計数手段３５の計数結果が所定数以上でないと（図４のＳ２３で“ＮＯ”）、受信側メールボックス３１に蓄積された電子メールの配信準備処理を行なう（Ｓ４６）。この配信準備処理（Ｓ４６）では、上記受信側メールサーバ制御手段３３によって上記配信が完了したことを示す配信完了情報が送信端末３に送信される。
【００５９】
上記送信端末３は、上記プッシュ方式の場合における受信端末９は、上記配信準備処理（Ｓ４６）に基いて上記配信された電子メールを受信するメール受信処理を行なう（Ｓ４７）。
【００６０】
上記受信メール計数処理（Ｓ４４）で上記受信側メールサーバ７から上記送信元情報が送信されると（図４のＳ２４）、上記課金管理装置１１は、上記課金情報確認処理を行なう（Ｓ４８）。
【００６１】
上記ＮＩＣ１３は、上記課金情報確認処理（Ｓ４８）により上記課金管理装置１１の所有者情報確認手段４７から上記送信元情報を受信すると、上記送信元情報に基いて上記アドレスの所有者の連絡先アドレスを含む所有者情報を所定のデータベースから読み出す所有者情報読出処理を行ない（Ｓ４９）、読み出した所有者情報を上記課金管理装置１１の所有者情報確認手段４７に送信する所有者情報送信処理を行なう（Ｓ５０）。
【００６２】
上記課金管理装置１１の所有者情報確認手段４７は、上記ＮＩＣ１３から上記所有者情報を受信すると、上記所有者情報に基いて上記所有者を特定する所有者特定処理を行なう（Ｓ５１）。また、所有者特定処理では、蓄積された電子メールの配信を停止させる配信停止情報が所有者情報確認手段４７から受信側メールサーバ７に対して送信される。
【００６３】
上記受信側メールサーバ７は、上記課金管理装置１１の所有者情報確認手段４７から上記配信停止情報を受信すると、蓄積された電子メールの配信を停止する配信停止処理を行なう（Ｓ５２）。
【００６４】
上記課金管理装置１１の所有者情報確認手段４７は、上記所有者特定処理を行なうと（Ｓ５１）、上記送信元宛てに、上記送信端末３から送信された電子メールの配信が不可能である旨を示す配信不可メールを送信するために、上記配信不可メールを送信側メールサーバ５に送信する配信不可メール送信処理を行なう（Ｓ５３）。なお、所有者情報確認手段４７が上記配信不可メールを受信側メールサーバ７に送信し、受信側メールサーバ７がその配信不可メールを送信側メールサーバ５に送信するようにしてもよい。
【００６５】
上記のようにすることにより、１セッション内に所定数以上の電子メールを送信し、かつ契約をしていない送信元に対して配信不可能である旨を報知することができ、当該電子メールが送信先端末に配信されないようにすることができる。これにより、上記送信元に対して契約を促すことができるとともに、上記契約が成立していない送信元からの大量のスパムメールの送信を一層防止することができる。
【００６６】
上記送信側メールサーバ５の送信側メールサーバ制御手段２７は、上記課金管理装置１１の所有者情報確認手段４７から配信不可メールを受信する配信不可メール受信処理を行ない（Ｓ５４）、受信した配信不可メールを送信端末３に送信する配信不可メール送信処理を行なう（Ｓ５５）。上記送信端末３は、送信側メールサーバ５の送信側メールサーバ制御手段２７から配信不可メールを受信する配信不可メール受信処理を行なう（Ｓ５６）。
【００６７】
上記実施例により、上記受信側メールサーバ７は、１セッション内に所定数以上の電子メールを受信し、かつ受信した電子メールの送信元との契約が成立している場合には蓄積した電子メールを配信することができる。すなわち、電子メールでダイレクトメール等の広告を行なう業者は、短時間での大量送信を行なう必要があるため、１セッション内に多数の電子メールを送信する。このような、１セッション内に所定数以上の電子メールを送信する送信元の送信者が、１セッション内に所定数以上の電子メールを送信するためには、上記契約（上記受信側メールサーバ７に対する利用料金の支払い契約）をしなければならなくなる。このため、１セッション内に所定数以上の電子メールを送信する送信元に対して契約させるように促すことができ、不特定多数の受信端末９に対して無作為に電子メールが配信されることを防止することができる。上記のように、上記契約が、送信端末３が受信端末９のパケット通信料を負担するような契約であれば、受信端末９の加入者がスパムメールに対して課金されることを防止することができる。また、送信端末３は、上記契約の成立により１セッション内に所定数以上の電子メールを送信することができるため、複数の受信端末９に対して使用者が欲する情報を配信したり、広告やダイレクトメールを配信することができ、商用目的で電子メールを活用することもできる。
【００６８】
また、受信側メールサーバ７の受信側メールボックス３１に保存できる一加入者当りの電子メール数に制限があり、常に、最新の所定数の電子メールが保存できる場合においても、迷惑メールが大量に届くことによって、古い必要な電子メールが消去されてしまうということを防止することができる。また、上記不要な大量電子メールを消去するのにも、電話回線使用量等のパケット通信料が送信先端末に課金され、送信先端末の加入者に与える被害を防止することもできる。また、上記不要な大量電子メールを消去するのにも、電話回線使用量等のパケット通信料が送信先端末に課金され、送信端末３の加入者に与える被害を防止することもできる。
【００６９】
上記システムおよび方法は、コンピュータ装置上で実行されるプログラムにより実現することができ、上記プログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびメモリカード等のコンピュータ読取り可能な記録媒体に記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスク等の記録媒体に記録させて、プログラムを提供することもできる。また、電気通信回線や衛星通信回線などのネットワークを通じて、プログラムを提供することもできる。提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【００７０】
なお、上記実施例では、送信側メールサーバ５、受信側メールサーバ７、課金管理装置１１、ＮＩＣ１３は、それぞれ独立して設けられているが、これに限定されるものではなく、これらを組み合わせた装置を設けてよい。例えば、これらを一つの装置としてもよいし、任意の装置（例えば受信側メールサーバ７と課金管理装置１１）を一つの装置としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明のメール受信管理システムの一実施の形態を示す図である。
【図２】メール受信管理システムのシステム構成図である。
【図３】メール受信管理システムの制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】受信メール計数処理を示すフローチャートである。
【図５】課金情報確認処理を示すフローチャートである。
【図６】メール受信管理システムの制御処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１        ネットワーク
３        送信端末
５        送信側メールサーバ
７        受信側メールサーバ
９        受信端末
１１      課金管理装置
１３      ＮＩＣ
２１      送信側メール受信手段
２３      送信側メール送信手段
２５      送信側メールボックス
２７      送信側メールサーバ制御手段
３１      受信側メールボックス
３３      受信側メールサーバ制御手段
３５      受信メール計数手段
３７      受信側メール受信手段
４１      記憶装置
４３      配信許可手段
４５      課金情報管理手段
４７      所有者情報確認手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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