(57)【要約】【課題】加圧式の超音波脱泡装置で一旦溶解させた気泡を再発泡させることなく塗布コータに送液することができる。【解決手段】塗布液を、送液タンク１２から加圧式の超音波脱泡装置２０を経て塗布コータ２２に至る配管２４内を送液ポンプ１６で送液する際に、配管２４のうち超音波脱泡装置２０出口から塗布コータ２２入口までの下流側配管２４Ｂの圧力損失が０．０３〜０．６ＭＰａであると共に、下流側配管２４Ｂの内圧の変化が０．０５ＭＰａ／１００ｍｍ以下であるようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布液を、送液タンクから加圧式の超音波脱泡装置を経て塗布コータに至る配管内を送液ポンプで送液する塗布液の送液方法において、
前記配管のうち前記超音波脱泡装置出口から前記塗布コータ入口までの下流側配管の圧力損失が０．０３〜０．６ＭＰａであると共に、前記下流側配管の内圧の変化が０．０５ＭＰａ／１００ｍｍ以下であることを特徴とする塗布液の送液方法。
【請求項２】
前記配管内を流れる塗布液の流速を０．１ｍ／秒以上とすることを特徴とする請求項１の塗布液の送液方法。
【請求項３】
前記送液タンクでの塗布液の液温と前記塗布コータでの液温との差が１°Ｃ〜１０°Ｃの範囲になるように送液中の塗布液の液温を徐々に低下させることを特徴とする請求項１又は２の塗布液の送液方法。
【請求項４】
前記送液ポンプよりも上流側配管に大気開放式の超音波脱泡装置を設け、大気下で塗布液の脱泡を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れか１の塗布液の送液方法。
【請求項５】
前記塗布液はフォト光沢インクジェット記録シート用又は感熱記録フィルム用の塗布液であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１の塗布液の送液方法。
【請求項６】
塗布液を、送液タンクから加圧式の超音波脱泡装置を経て塗布コータに至る配管内を送液ポンプで送液する塗布液の送液装置において、
前記塗布液を送液する配管のうち、前記超音波脱泡装置の下流側配管の圧力損失が０．０３〜０．６ＭＰａであると共に、前記下流側配管の内圧の変化が０．０５ＭＰａ／１００ｍｍ以下になるように、前記下流側配管の配管径を細くしたことを特徴とする塗布液の送液装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は塗布液の送液方法及び装置に係り、特に、フォト光沢インクジェット記録シート用の塗布液或いは感熱記録フィルム用の塗布液を、送液タンクから加圧式の超音波脱泡装置を経て塗布コータに至る配管内を、送液ポンプで送液する塗布液の送液方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】塗布液をウエブに塗布する場合、通常、塗布液を送液タンクから塗布コータに至る配管内を送液ポンプで送液する。この場合、送液される塗布液中に気泡が存在していたり、塗布液中の溶存空気量が多く気泡が発生し易い状態になっていると、塗布の際に気泡がウエブに乗ったり、塗布コータに滞留したりすることに起因して塗布膜表面に点状或いは筋状の泡故障が生じる。特に、フォト光沢インクジェット記録シート或いは感熱記録フィルム等のように塗布膜面の面状品質の厳しい製品では、塗布膜面の小さな泡故障であっても致命的な欠陥になる。
【０００３】
このことから、例えば特許文献１の写真感光材料塗布液の調送液方法では、送液タンクから塗布コータに送液する配管途中に加圧式の超音波脱泡装置を設け、気泡を塗布液中に溶解することにより塗布膜面に泡故障が発生しないようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３１８１０２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１では、超音波脱泡装置の下流側の配管に圧力コントロールバルブを設け、このバルブの開度を絞ることによって超音波脱泡装置内の塗布液を加圧しているので、超音波脱泡装置で塗布液に一旦溶解した気泡がバルブ通過後の急激な減圧によって再発泡してしまうことがあり、塗布膜面に泡故障が発生するという欠点がある。
【０００６】
また、フォト光沢インクジェット記録シート用の塗布液或いは感熱記録フィルム用の塗布液の場合には、バルブによる超音波脱泡装置の加圧方式では次のような問題もある。即ち、感熱記録フィルムの保護層塗布液に含まれる潤滑剤分散物等はバルブ部分で高い剪断力がかかると凝集を起こしてしまい、この凝集物によって塗布膜面の面状が悪化するという欠点がある。また、フォト光沢インクジェット記録用の塗布液のように配管内面に付着し易い付着性物質が含有される塗布液の場合には、付着性物質が配管内面に付着し易く、また剥離した付着物で塗布膜面の面状が悪化するという欠点がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、加圧式の超音波脱泡装置で一旦溶解させた気泡を再発泡させることなく塗布コータに送液することができ、塗布液中に凝集性物質或いは付着性物質が含有されていても配管内で凝集したり配管内面に付着したりしないようにできるので、塗布膜面の泡故障や、凝集物や付着物による塗布膜面の面状悪化を防止できる塗布液の送液方法及び装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１は前記目的を達成するために、塗布液を、送液タンクから加圧式の超音波脱泡装置を経て塗布コータに至る配管内を送液ポンプで送液する塗布液の送液方法において、前記配管のうち前記超音波脱泡装置出口から前記塗布コータ入口までの下流側配管の圧力損失が０．０３〜０．６ＭＰａであると共に、前記下流側配管の内圧の変化が０．０５ＭＰａ／１００ｍｍ以下であることを特徴とする。
【０００９】
請求項１は、超音波脱泡装置出口から塗布コータ入口までの下流側配管の圧力損失が０．０３〜０．６ＭＰａであるようにすることで、下流側配管の圧力損失を利用して超音波脱泡装置内の塗布液を加圧し、且つ下流側配管の内圧の変化が０．０５ＭＰａ／１００ｍｍ以下になるようにして下流側配管内に急激な圧力差を生じさせないようにしたものである。これにより、バルブで加圧する従来の加圧式の超音波脱泡装置のように、バルブの下流側で加圧された塗布液が急激に減圧することがないので、加圧式の超音波脱泡装置で一旦溶解した気泡を再発泡させることなく塗布液を塗布コータへ送液することができる。従って、ウエブに塗布された塗布膜面に泡故障が発生しないようにできる。
【００１０】
本発明の請求項２は請求項１において、前記配管内を流れる塗布液の流速を０．１ｍ／秒以上とすることを特徴とする。このように、配管内を流れる塗布液の流速を０．１ｍ／秒以上に流速を高くすることで、送液開始時、超音波脱泡装置を発振させる前に流れ込んだ泡を配管内に溜めずに速やかに下流側に排出することができる。更には、流速を高くすることにより、配管内面に付着しやすい物質の付着を防止することができる。
【００１１】
本発明の請求項３は請求項１又は２において、前記送液タンクでの塗布液の液温と前記塗布コータでの液温との差が１°Ｃ〜１０°Ｃの範囲になるように送液中の塗布液の液温を徐々に低下させることを特徴とする。このように、送液タンクから塗布コータに送液されるに従って塗布液の液温が徐々に低下する温度勾配をつけることにより、超音波脱泡装置で一旦溶解した気泡が再発泡しにくくなる。従って、超音波脱泡装置の下流側配管での圧力損失によって超音波脱泡装置内の内圧を高める構成と、送液タンクから塗布コータにいくに従って低下するように塗布液に温度勾配をつける構成とを組み合わせれば、加圧式の超音波脱泡装置で一旦溶解した気泡を一層再発泡させないようにできる。この場合の温度勾配は、送液タンクでの塗布液の液温と塗布コータでの液温との差が１°Ｃ〜１０°Ｃの範囲が好ましい。
【００１２】
本発明の請求項４は請求項１〜３の何れか１において、前記送液ポンプよりも上流側配管に大気開放式の超音波脱泡装置を設け、大気下で塗布液の脱泡を行うことを特徴とする。送液ポンプの上流側配管位置において大気下で超音波脱泡を行えば、塗布液中に溶存している気泡を発泡させて脱気することができるので、塗布液中の溶存空気の絶対量を減らした状態で、加圧下での超音波脱泡を行うことができる。
【００１３】
従って、超音波脱泡装置の下流側配管での圧力損失によって超音波脱泡装置内の内圧を高める構成と、送液タンクから塗布コータにいくに従って低下するように塗布液に温度勾配をつける構成と、送液ポンプの上流側配管位置において大気下での超音波脱泡の構成とを組み合わせれば、加圧式の超音波脱泡装置で一旦溶解した気泡を更に再発泡させないようにできる。
【００１４】
本発明の請求項５は請求項１〜４の何れか１において、前記塗布液はフォト光沢インクジェット記録シート用又は感熱記録フィルム用の塗布液であることを特徴とする。フォト光沢インクジェット記録シート用の塗布液又は感熱記録フィルム用の塗布液の場合には、塗布膜面の小さな泡故障が製品品質に致命的な欠陥を与えるだけでなく、剪断力によって凝集し易い凝集性物質や配管に付着し易い付着性物質を塗布液に含むため、本発明が特に有効だからである。
【００１５】
本発明の請求項６は前記目的を達成するために、塗布液を、送液タンクから加圧式の超音波脱泡装置を経て塗布コータに至る配管内を送液ポンプで送液する塗布液の送液装置において、前記塗布液を送液する配管のうち、前記超音波脱泡装置の下流側配管の圧力損失が０．０３〜０．６ＭＰａであると共に、前記下流側配管の内圧の変化が０．０５ＭＰａ／１００ｍｍ以下になるように、前記下流側配管の配管径を細くしたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項６は、下流側配管が０．０３〜０．６ＭＰａ及び０．０５ＭＰａ／１００ｍｍ以下の条件を得る為に、これらの条件を満足するように下流側配管の配管径を細くして形成したものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下添付図面に従って本発明に係る塗布液の送液方法及び装置の好ましい実施の形態について詳説する。
【００１８】
図１は、本発明の塗布液の送液装置１０の全体構成の概略を示す全体構成図である。
【００１９】
送液装置１０は、送液タンク１２内の塗布液を配管２４によって塗布コータ２２に送液する装置であって、主として、図示しない調液タンクで調液された塗布液を一時的に貯留する送液タンク１２、大気開放型の超音波脱泡装置１４、送液ポンプ１６、濾過器１８、加圧式の超音波脱泡装置２０で構成される。
【００２０】
送液タンク１２に貯留された塗布液は、攪拌機２６の攪拌より均一化されると共に、塗布運転に応じて送液ポンプ１６により先ず大気開放型の超音波脱泡装置１４に送られる。送液ポンプ１６としては、泡立ちが発生しないように圧送式の無脈動ポンプ、例えばダイアフラム式又はプランジャー式を好適に使用することができる。送液ポンプ１６により配管２４内を流れる塗布液の流速は０．１ｍ／秒以上とすることが好ましい。このように、配管２４内を流れる塗布液の流速を０．１ｍ／秒以上に流速を高くすることで、送液開始時、超音波脱泡装置１４、２０を発振させる前に流れ込んだ泡を配管２４内に溜めずに速やかに下流側に排出することができる。更には、流速を高くすることにより、配管２４内面に付着しやすい物質の付着を防止することができる。
【００２１】
大気開放型の超音波脱泡装置１４は、超音波槽２８の底部あるいは周囲部に超音波発振器３０を配設した槽型の脱泡装置であり、超音波槽２８は大気に開放されている。また、超音波槽２８内の塗布液を脱気し易いように、攪拌機２９により塗布液がゆっくりと攪拌される。この大気開放型の超音波脱泡装置１４では、超音波槽２８内の塗布液に超音波を照射して塗布液中の気泡を発泡させると共に発泡した気泡を成長・群集させて液面に浮上させることにより脱泡する。この場合、超音波発振器３０の周波数は２０ＫＨｚ  〜１００ＫＨｚ  の範囲内が好ましい。
【００２２】
大気開放型の超音波脱泡装置１４で脱泡された塗布液は、送液ポンプ１６、濾過器１８を介して加圧式の超音波脱泡装置２０に送られる。
【００２３】
加圧式の超音波脱泡装置２０は、図２に示すように、主として、超音波液槽３２内に配設されたパイプライン３４と、超音波液槽３２の底部あるいは周囲部に設けられた超音波振動器３６とで構成される。パイプライン３４は、内面が滑らかな薄肉の円管で構成されると共に、パイプライン３４に接続される配管２４のうち、超音波脱泡装置２０の下流側配管２４Ｂでの圧力損失によって超音波脱泡装置内の内圧を高めるように構成される。即ち、超音波脱泡装置２０の出口から塗布コータ２２の入口までの下流側配管２４Ｂの圧力損失が０．０３〜０．６ＭＰａであると共に、下流側配管２４Ｂの内圧の変化が０．０５ＭＰａ／１００ｍｍ以下になるように、下流側配管２４Ｂの配管径Ｄが設定される。上流側配管２４Ａ及び下流側配管２４Ｂの材質としてはステンレス製のものを使用することができるが、下流側配管２４Ｂとして摩擦係数の低い材質の例えばテトラフルオロエチレンチューブ（以下、テフロンチューブという）を使用することが好ましい。
【００２４】
また、超音波液槽３２内には槽下部側面の給水口３８から超音波伝搬液である温水が連続的に供給され、槽内部を満たして槽上部側面の排水口４０から排出される。これにより、超音波発振器３６から発射された超音波は、超音波伝搬液によりパイプライン３４に伝搬され、パイプライン３４内を流れる塗布液に照射される。パイプライン３４内を流れる塗布液に照射する周波数としては、２０ＫＨｚ  〜１００ＫＨｚ  の範囲が好ましい。
【００２５】
加圧式の超音波脱泡装置２０で脱泡された塗布液は、図１に示す流量計４２及び気泡検出器４４を経て塗布コータ２２に送液される。塗布コータ２２では塗布液が所望量塗り付けられる。図１には、塗布コータ２２としてはスライドビード方式で図示したが、カーテン方式も好ましく使用できる。更には、バーコータ、ローラコータ、ディップコータ、ファウンテンコータ等の塗布コータも使用できる。
【００２６】
また、気泡検出器４４としては、配管２４内を流れる分散液に超音波を照射し、これにより生ずる音場内の音響インピーダンス変化を超音波振動子の電気的インピーダンスに変換し、この変化が気泡検出器から電気信号として出力されることにより、塗布液中の気泡数を検出するものを好適に使用することができる。
【００２７】
また、送液タンク１２から塗布コータ２２に送液される塗布液の液温が徐々に低下するように、送液タンク１２、大気圧開放型の超音波脱泡装置１４、濾過器１８、加圧式の超音波脱泡装置２０、塗布コータ２２、及び配管２４は、例えば図示しない保温ジャ  ケット等により保温される。この場合、送液タンク１２での塗布液の液温と塗布コータ２２での液温との差が１°Ｃ〜１０°Ｃの範囲になるように温度勾配をつけることが好ましい。
【００２８】
次に、上記の如く構成された塗布液の送液装置１０の作用を説明する。
【００２９】
送液タンク１２から送液ポンプ１６で送り出された塗布液は、先ず大気開放型の超音波脱泡装置１４によって塗布液中の気泡が脱泡される。大気開放型の超音波脱泡装置１４では、超音波槽２８内の塗布液に２０ＫＨｚ  〜１００ＫＨｚ  の範囲の超音波を照射して塗布液中の気泡を意図的に発泡させると共に、成長・群集させて液面に浮上させて脱泡する。これにより、塗布液中の気泡の大部分が脱泡されると共に、塗布液中の溶存空気量を減少させる。
【００３０】
次に、塗布液は濾過器１８で濾過された後、加圧式の超音波脱泡装置２０によって脱泡される。加圧式の超音波脱泡装置２０では、塗布液をパイプライン３４中に気液界面が生じないように連続送液すると共にパイプライン３４を流れる塗布液に０．０３〜０．６ＭＰａの範囲の加圧下で２０ＫＨｚ  〜１００ＫＨｚ  の範囲の周波数の超音波を照射する。これにより、大気開放型の超音波脱泡装置１４で除去しきれなかった細かな気泡を塗布液中に溶解させて脱泡する。この場合、下流側配管２４Ｂの圧力損失が０．０３〜０．６ＭＰａであるようにすることで、下流側配管２４Ｂの圧力損失を利用して超音波脱泡装置２０内の塗布液を０．０３〜０．６ＭＰａ範囲で加圧することができるので、従来のように加圧のためのバルブを設ける必要がない。また、下流側配管２４Ｂの内圧の変化が０．０５ＭＰａ／１００ｍｍ以下になるようにして下流側配管２４Ｂ内に急激な圧力差を生じさせないようにしたので、加圧式の超音波脱泡装置２０で脱泡された塗布液は、超音波脱泡装置２０から塗布コータ２２に送液される間で徐々に減圧される。これにより、塗布液中に溶解した気泡を再発泡させることなく塗布液を塗布コータ２２へ送液することができる。従って、ウエブ４６に塗布された塗布膜面に泡故障が発生しないようにできる。
【００３１】
更に本発明では、送液タンク１２から塗布コータ２２へ送液されるに従って塗布液の温度が徐々に低くなるようにしたので、加圧式の超音波脱泡装置２０での溶解作用を促進することができる。更には加圧式の超音波脱泡装置２０で溶解した気泡が塗布コータ２２に送液されるまでの間に再発泡することを一層抑制することができる。
【００３２】
また、超音波脱泡装置２０内を加圧するためのバルブを排除した本発明の送液装置１０は、特に、配管２４内面へ付着し易い付着性物質が含有されるフォト光沢インクジェット記録シート用の塗布液や、剪断力が付与されると凝集し易い凝集性物質を含む感熱記録フィルム用の塗布液に有効である。即ち、配管２４Ｂ途中にバルブがあると、付着性物質が配管２４Ｂ内面に付着したり、凝集性物質がバルブで剪断力が付与されることにより凝集し易くなるが、送液タンク１２から塗布コータ２２までの配管２４途中にバルブを一切設けないようにすることで、付着性物質の付着や凝集性物質の凝集を抑制できる。また、下流側配管２４Ｂの配管径を細くすることで、下流側配管２４Ｂでの塗布液の流速がアップするので、下流側配管２４Ｂ内面に汚れや付着物が付着しにくくなる。この場合、下流側配管２４Ｂを付着性物質が付着しにくいテフロンチューブを使用することにより、前記した塗布液の流速アップによる付着抑制効果に加えてテフロン材質による付着抑制効果が発揮されるので、下流側配管２４Ｂ内面の汚れや付着物に起因する塗布膜面の面状悪化を防止できる。
【００３３】
【実施例】
以下に、本発明の送液装置１０の実施例を説明するが、この実施例に限定されるものではなく、あらゆる塗布液の送液工程に適用することができる。尚、実施例中の「部」および「％」は、特に指定しない限り「質量部」および「質量％」を表す。
【００３４】
（第１実施例）
フォト光沢インクジェット記録シート用の塗布液を送液タンク１２から塗布コータ２２に送液してウエブ４６に塗布した場合である。
【００３５】
［ウエブの作成］
ＬＢＫＰ１００部からなる木材パルプをダブルディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌまで叩解し、エポキシ化ベヘン酸アミド０．５部、アニオンポリアクリルアミド１．０部、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン０．１部、カチオンポリアクリルアミド０．５部を、いずれもパルプに対する絶乾質量比で添加し、長網抄紙機により秤量して１７０ｇ／ｍ２  の原紙を抄造した。
【００３６】
上記原紙の表面サイズを調整するため、ポリビニルアルコール４％水溶液に蛍光増白剤（住友化学工業（株）製の「Ｗｈｉｔｅｘ  ＢＢ」）を０．０４％添加し、これを絶乾重量換算で０．５ｇ／ｍ２  となるように上記原紙に含浸させ、乾燥した後、更にキャレンダー処理を施して密度１．０５に調整した基紙を得た。得られた基紙のワイヤー面（裏面）側にコロナ放電処理を行った後、溶融押出機を用いて高密度ポリエチレンを厚さ１９μｍとなるようにコーティングし、マット面からなる樹脂層を形成した（以下、この樹脂層面を「ウラ面」と称する。このウラ面側の樹脂層に更にコロナ放電処理を施した後、帯電防止剤として酸化アルミニウム（日産化学工業（株）製の「アルミナゾル１００」）と二酸化ケイ素（日産化学工業（株）製の「スノーテックスＯ」）を質量比１：２で水に分散した分散液を、乾燥重量が０．２ｇ／ｍ２  になるように塗布した。
【００３７】
更に、樹脂層の設けられていない側のフェルト面（表面）側にコロナ放電処理を施した後、アナターゼ型二酸化チタン１０％、微量の群青、及び蛍光増白剤０．０１％（対ポリエチレン）を含有する、ＭＦＲ（メルトフローレート）３．８の低密度ポリエチレンを、溶融押出機を用いて、厚み２９μｍとなるように溶融押出し、高光沢の熱可塑性樹脂層を基紙の表面側に形成し（以下、この高光沢面を「オモテ面」と称する）、本実施例に用いるウエブとした。
【００３８】
［色材受容層用塗布液の調製］
下記の＜色材受容層用塗布液＞組成に従って、イオン交換水にシリカ微粒子を混合した後、更にジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体を加え、平均粒子径０．６５ｍｍの酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２  ）ビーズを体積充填率で７０％としたセラミック製サンドグラインダー（シンマルエンタープライゼス社製の「ＤＹＮＯ−ＭＩＬＬ  ＴＹＰＥ：ＫＤＬ−ＰＩＬＯＴ」）で平均粒子径１５０ｎｍまで微細分散した。この微細分散液に水溶性ポリマー、ホウ酸、ＤＥＧＭＢＥ、エマルゲン、Ｆ１４０５を加えて色材受容層を調整した。
【００３９】
〔色材受容層用塗布液の組成〕
・気相法シリカ微粒子（トクヤマ製ＱＳ−３０）                        ８．９部
・イオン交換水                                  ６６．２部
・ジアリルジメチルアンモニウムクロライド          ０．９部
（カチオン性樹脂：第一工業製薬製シャロール  ＤＣ９０２Ｐ）
・ポリビニルアルコール８％水溶液（クラレ  製  ＰＶＡ１２４）２３．１部
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル              ０．１部
（ノニオン  系界面活性剤：  花王製エマルゲン１０９Ｐ）
・パーフルオロアルキル基含有オリゴマー            ０．１部
（  第日本インキ  化学工業製：メガファック  Ｆ−１４０５）
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル          ０．３部
（  高沸点有機溶剤）
・ホウ酸（架橋剤）                                ０．４部
［インクジェット記録用シートの作製］
上記から得た色材受容層用塗布液を、ウエブ４６の表面にエクストルージョンダイコーターを用いて２００ｍｌ／ｍ２  の塗布量で塗布し、熱風乾燥機にて８０°Ｃ（風速３〜８ｍ／ｓｅｃ）で塗布層の固形分濃度が２０％になるまで乾燥させた。塗布層は、この期間恒率乾燥速度を示した。その直後、色材受容層の上にスライドビードコータにて下記の成分比率の架橋剤溶液を１０ｇ／ｍ２  塗布した。更に８０°Ｃ下で１分間乾燥させ、これより、インクジェット記録用シートを作製した。
【００４０】
［架橋剤塗布液の組成］
・ホウ酸（架橋剤）                                ０．６部
・イオン交換水                                  ８２．１部
・ポリアリルアミン２０％水溶液                  １５．０部
（日東紡製：ＰＡＡ−０３）
・パラトルエンスルホン酸                          １．８部
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル              ０．２部
（ノニオン  系界面活性剤：  花王製エマルゲン１０９Ｐ）
・パーフルオロアルキル基含有オリゴマー            ０．２部
（  第日本インキ  化学工業製：メガファック  Ｆ−１４０５）
・塩化アンモニウム                                ０．１部
そして、本発明の送液装置の効果を確認するために以下の試験を行った。
（実施例１）加圧式の超音波脱泡装置２０の上流側配管２４Ａ（送液タンク１２から加圧式の超音波脱泡装置２０まで）を内径１６．１ｍｍのステンレス配管を使用すると共に下流側配管２４Ｂ（加圧式の超音波脱泡装置２０から塗布コータ２２まで）を内径が１０ｍｍのテフロンチューブとし、加圧式の超音波脱泡装置２０内の塗布液に０．１ＭＰａの圧力が加わるようにした。加圧式の超音波脱泡装置２０の超音波周波数は５０ＫＨｚ  とした。また、送液タンク１２での塗布液の温度３８°Ｃが塗布コータ２２送液時に３０°Ｃまで徐々に低下するようにした。
【００４１】
その結果、送液タンク１２から塗布コータ２２に送液されてウエブ４６に塗布される塗布液中には気泡が全く存在せず、塗布膜面にも泡故障が発生しなかった。気泡が全く存在しなかったことは、気泡検出器４４でも確認した。また、実施例１の送液装置１０を長期間使用しても、加圧式の超音波脱泡装置２０の下流側配管２４Ｂとして使用したテフロンチューブの内面には付着物が全く付着せず、付着物が剥離することによる塗布膜面の面状悪化もなかった。
【００４２】
（比較例１）加圧式の超音波脱泡装置２０の上流側配管２４Ａ及び下流側配管２４Ｂともに内径１６．１ｍｍのステンレス配管を使用すると共に下流側配管２４Ｂにバルブを設け、バルブの開度を絞ることにより加圧式の超音波脱泡装置２０内の塗布液に０．１ＭＰａの圧力がかかるようにした。それ以外は実施例１と同様である。
【００４３】
その結果、加圧式の超音波脱泡装置２０の出口の塗布液中、及びバルブの下流側の塗布液中のいずれにも気泡が気泡検出器４４によって検出された。これにより、塗布コータ２２に送液された塗布液をウエブ４６に塗布した塗布膜面には泡故障が散見された。また、比較例１の送液装置を長期間使用すると、配管２４内面に付着物が付着し、剥離した付着物による塗布膜面の面状悪化が認められた。
【００４４】
（第２実施例）
感熱記録フィルムの保護層塗布液を送液タンク１２から塗布コータ２２に送液してウエブ４６に塗布した場合である。ウエブ４６の作成は実施例１と同様である。
【００４５】
［感熱記録フィルムの保護層塗布液の組成］
・ポリビニルアルコール７  ％水溶液（クラレ  製  ＰＶＡ１２４Ｃ）    ３５．０部
・イオン交換水                                    ２６．４部
・ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ１０％水溶液            ２．２部
（テイカ製    テイカパワーＢＮ２０７０Ｍ）
・酢酸２  ％水溶液                                    ２．８部
・ポリビニルアルコール２．５  ％水溶液（クラレ  製  ＰＶＡ１０５）    １５．９部
・Ｎ−Ｏｌｅｏｙｌ  Ｎ−ｍｅｔｙｌ  ｓｏｄｉｕｍ  ｔａｕｒｉｄｅ  ２  ％水溶液        １．２部
（三協化学製  Ｗ−１３６Ｎ）
・水酸化アルミニウムステアリン酸処理品              ３．８部
（昭和電工製  ハイジライトＨ４２Ｓ）
・陰イオン  性特殊ポリカルボン酸型高分子活性剤４０％水溶液      ０．１部
（花王製  ポイズ５３２Ａ）
・スチレンマレイン酸共重合物のアルキルエステル化物２５％水溶液      １．４部
（荒川化学製  ポリマロン３８５）
・ステアリン  酸亜鉛水乳化分散物                          １．８部
（中京油脂製  ハイドリン  −１１５）
・ステアリン  酸アミド  水分散物                              １．３部
（中京油脂製  ハイミクロンＧ−２７０）
・ステアリン  酸水分散物                                １．８部
（中京油脂製  セロゾール９２０）
・カルボキシ  変性ポリジメチルシロキサン  の水乳化分散物                １．６部
（東レダウコーニング  製  ＢＹ２２−８４０）
・コロイダルシリカ（日産化学製  スノーテックＯ）                    ４．７部
そして、本発明の効果を確認するために以下の試験を行った。
【００４６】
（実施例２）実施例１と同様に、加圧式の超音波脱泡装置２０の上流側配管２４Ａを内径１６．１ｍｍのステンレス配管を使用すると共に下流側配管２４Ｂを内径が１０ｍｍのテフロンチューブとし、加圧式の超音波脱泡装置２０内の塗布液に０．１ＭＰａの圧力がかかるようにした。加圧式の超音波脱泡装置２０の超音波周波数を５０ＫＨｚ  とした。また、送液タンク１２での塗布液の温度３０°Ｃが塗布コータ２２送液時に２４°Ｃに徐々に低下するようにした。
【００４７】
その結果、実施例１の結果と同様に、送液タンク１２から塗布コータ２２に送液されてウエブ４６に塗布される塗布液中には気泡が全く存在せず、塗布膜面にも泡故障が発生しなかった。また、感熱記録フィルム用の塗布液に含有される凝集性物質である潤滑剤分散物中のステアリン酸亜鉛、ステアリン酸の凝集も認められず、凝集物に起因する塗布膜面の面状悪化もなかった。
【００４８】
（比較例２）比較例１と同様に、加圧式の超音波脱泡装置２０の上流側配管２４Ａ及び下流側配管２４Ｂともに内径１６．１ｍｍのステンレス配管を使用すると共に下流側配管２４Ｂにバルブを設け、バルブの開度を絞ることにより加圧式の超音波脱泡装置２０内の塗布液に０．１ＭＰａの圧力がかかるようにした。それ以外は実施例２と同様である。
【００４９】
その結果、比較例１と同様に、加圧式の超音波脱泡装置２０の出口からサンプリングした塗布液中には気泡が存在しないものの、バルブの下流側で気泡が再び発生した。また、バルブの下流側で凝集性物質であるステアリン酸亜鉛とステアリン酸の凝集物が発生し、凝集物に起因する塗布膜面の面状悪化が認められた。凝集物がバルブの上流側にはなく下流側に発生していたことから、バルブ部分で塗布液に剪断力がかかり、分散されていたステアリン酸亜鉛やステアリン酸が凝集してしまったものと考察される。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、塗布液の送液方法及び装置によれば、加圧式の超音波脱泡装置で一旦溶解させた気泡を再発泡させることなく塗布コータに送液することができ、塗布液中に凝集性物質或いは付着性物質が含有されていても配管内で凝集したり配管内面に付着したりしないようにできる。これにより、塗布膜面の泡故障や、凝集物や付着物による塗布膜面の面状悪化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の塗布液の送液装置の全体構成を示した全体構成図
【図２】加圧式の超音波脱泡装置の装置構造を説明する説明する説明図
【符号の説明】
１０…塗布液の送液装置、１２…送液タンク、１４…大気開放型の超音波脱泡装置、１６…送液ポンプ、１８…濾過器、２０…加圧式の超音波脱泡装置、２２…塗布コータ、２６…攪拌機、２８…超音波槽、３０…超音波発振器、３２…超音波液槽、３４…パイプライン、３６…超音波発振器、３８…給水口、４０…排水口、４２…流量計、４４…気泡検出器、４６…ウエブ
【図１】
2005058833.tif 000003
【図２】
2005058833.tif 000004