(57)【要約】【課題】  電子メールを効率的にフィルタリングして電子サーバの処理負担を軽減する。【解決手段】  電子メール中継装置１００は、ネットワークを介して受信した電子メールを電子メールサーバに転送する中継装置である。通信部１１０は、電子メールを受信し、その送信先アドレスを抽出する。通信部１１０は、更に電子メールサーバにて電子メールを受信可能に設定されたアドレスのリストを外部のデータベースから取得する。データ処理部１４０は、抽出した送信先アドレスが取得したリストに存在するか否かを判定する。データ処理部１４０は、判定の結果に基づいて、受信した電子メールを電子メールサーバに転送するか否かを決定する。通信部１１０は、転送が決定された電子メールを電子メールサーバに転送する。【選択図】  図２
2005210455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して受信した電子メールを電子メールサーバに転送する中継装置であって、
電子メールを受信するメール受信部と、
前記受信した電子メールの送信先アドレスを抽出する送信先アドレス抽出部と、
前記電子メールサーバにて電子メールを受信可能に設定されたアドレスのリストを外部のデータベースから取得するアドレスリスト取得部と、
前記抽出した送信先アドレスが前記取得したリストに存在するか否かを判定する送信先判定部と、
前記判定の結果に基づいて、前記受信した電子メールを前記電子メールサーバに転送するか否かを決定する転送判定部と、
前記転送が決定された電子メールを前記電子メールサーバに転送する電子メール転送部と、
を備えることを特徴とする電子メール中継装置。
【請求項２】
前記受信した電子メールの送信元アドレスを抽出する送信元アドレス抽出部と、
前記取得したリストに存在しない送信先アドレスに対する電子メールの受信回数を前記抽出した送信元アドレスごとに計数するメール計数部と、
前記抽出した送信元アドレスのうちのいずれかに関し、前記計数した受信回数が所定の閾値を越えたか否かを判定する閾値判定部を更に備え、
前記転送判定部は、前記計数した受信回数が所定の閾値を越えたと判定された送信元アドレスから送信された電子メールを、前記電子メールサーバに転送しないよう決定することを特徴とする請求項１に記載の電子メール中継装置。
【請求項３】
前記転送判定部は、前記計数した受信回数が所定の閾値を越えたと判定された送信元アドレスから送信された電子メールを、予め設定された遅延時間の経過後に前記電子メールサーバに転送するよう決定することを特徴とする請求項２に記載の電子メール中継装置。
【請求項４】
ネットワークを介して受信した電子メールを電子メールサーバに転送する中継装置であって、
電子メールを受信するメール受信部と、
前記受信した電子メールの送信元アドレスを抽出する送信元アドレス抽出部と、
転送を拒否すべき送信元アドレスとして予め設定されたアドレスのリストを外部のデータベースから取得するアドレスリスト取得部と、
前記抽出した送信元アドレスが前記取得したリストに存在するか否かを判定する送信元判定部と、
前記判定の結果に基づいて、前記受信した電子メールを前記電子メールサーバに転送するか否かを決定する転送判定部と、
前記電子メールサーバに、前記転送が決定された電子メールを転送する電子メール転送部と、
を備えることを特徴とする電子メール中継装置。
【請求項５】
前記転送判定部は、前記受信した電子メールを前記電子メールサーバに転送しない場合にはその電子メールを破棄し、その電子メールの送信元に対しては、転送が成功した旨を通知することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電子メール中継装置。
【請求項６】
ネットワークを介して受信した電子メールを電子メールサーバに転送するための処理を実行するコンピュータプログラムであって、
電子メールを受信する機能と、
前記受信した電子メールの送信先アドレスを抽出する機能と、
前記電子メールサーバにて電子メールを受信可能に設定されたアドレスのリストを外部のデータベースから取得する機能と、
前記抽出した送信先アドレスが前記取得したリストに存在するか否かを判定する機能と、
前記判定の結果に基づいて、前記受信した電子メールを前記電子メールサーバに転送するか否かを決定する機能と、
前記転送が決定された電子メールを前記電子メールサーバに転送する機能と、
をコンピュータに発揮させることを特徴とする電子メール中継プログラム。
【請求項７】
ネットワークを介して受信した電子メールを電子メールサーバに転送するための処理を実行するコンピュータプログラムであって、
電子メールを受信する機能と、
前記受信した電子メールの送信元アドレスを抽出する機能と、
転送を拒否すべき送信元アドレスとして予め設定されたアドレスのリストを外部のデータベースから取得する機能と、
前記抽出した送信元アドレスが前記取得したリストに存在するか否かを判定する機能と、
前記判定の結果に基づいて、前記受信した電子メールを前記電子メールサーバに転送するか否かを決定する機能と、
前記電子メールサーバに、前記転送が決定された電子メールを転送する機能と、
をコンピュータに発揮させることを特徴とする電子メール中継プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子メールを電子メールサーバに転送するための技術に関し、とくに、電子メールを選別し、その結果に応じて電子メールの処理を変更するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータの普及とネットワーク技術の進展に伴い、ネットワークを介した電子情報の交換が盛んになっている。これにより、従来においては紙ベースで行われていた事務処理の多くが、ネットワークベースの処理に置き換えられつつある。そのようなコミュニケーションツールの代表例として電子メールがある。
【０００３】
電子メールは電子メールサーバとよばれるサーバ装置を介して、主としてＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）やＰＯＰ（Post Office Protocol）などのプロトコルに従って送受信される。この電子メールの爆発的な増加は、電子メールサーバの処理負荷を増す。また、電子メールサーバの記憶容量は送受する電子メールの増加に対応して増強される必要性に常に迫られている。
【０００４】
更に、スパムメールとよばれる迷惑メールの増加は、電子メールサーバの処理負荷増加や記憶容量の圧迫に拍車をかける。とくに、携帯電話による電子メールにおいては、迷惑メールは深刻な問題となっている。ある携帯電話網においては一日に約１０億通の電子メールが送受されているが、そのうちの８億通は送信先不明の迷惑メールであるといわれている。
【０００５】
このような電子メールの増加に伴う問題への対策としては、電子メールサーバが受信した電子メールを選別する方法がある。たとえば、電子メールサーバは、特定の送信元から送られてくる電子メールに対しては、受信時に破棄するよう設定する。これにより、電子メールサーバは迷惑メールを受信して記憶容量が圧迫されるのを未然に防ぐ。電子メールサーバが電子メールを選別する方法としては様々な提案がなされている。
【特許文献１】特開２００３−１８３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、たとえば、携帯電話会社ごとに構築される大規模な携帯電話網は、多数の電子メールサーバを含む。このような大規模ネットワークにおける多数の電子メールサーバの全てが電子メールの選別機能を搭載することは、メンテナンス負荷が大きい。また、電子メールの選別を実行するために、電子メールサーバの処理負荷を増加させてしまうという問題もある。このように、従来の電子メールシステムにおいては、迷惑メールを完全に防止することが難しい。
【０００７】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたものであり、その目的は、大規模ネットワークにおける電子メールサーバに転送される電子メールを効率的に選別するための技術、の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の電子メール中継装置は、ネットワークを介して受信した電子メールを電子メールサーバに転送する中継装置である。この装置は、
電子メールを受信すると、受信した電子メールの送信先アドレスを抽出する。また、電子メールサーバにて電子メールを受信可能に設定されたアドレスのリストを外部のデータベースから取得する。そして、抽出した送信先アドレスが取得したリストに存在するか否かを判定した結果に基づいて、受信した電子メールを電子メールサーバに転送するか否かを決定する。転送が決定された電子メールは電子メールサーバに転送される。
【０００９】
「アドレス」とは、電子メールの送信元となる端末や、送信先となる端末の電子メールアドレスでもよいし、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスでもよい。あるいは、電子メールが経由した電子メールサーバやルータなどのアドレスであってもよい。
【００１０】
この態様によると、電子メール中継装置は外部のネットワークを経由して到着した電子メールが電子メールサーバに転送される際に一旦これを阻止する。そして、電子メール中継装置は、あらかじめ設定された電子メールの受信者のリストを参照して、その受信した電子メールを電子メールサーバに転送するか否かを判定する。このリストに存在しない送信先不明の電子メールが電子メールサーバに転送する前に排除される。これにより、電子メールサーバの処理負担が軽減される。
【００１１】
電子メール中継装置で電子メールのフィルタリングをしたあとに、電子メールサーバでも別の条件に基づいて電子メールのフィルタリングをしてもよい。この場合、電子メール中継装置では、すべての電子メールサーバにとって共通する観点からフィルタリングを行ってもよい。そして、電子メールサーバでは、その電子メールサーバが担当するクライアント端末に応じたよりきめの細かいフィルタリングをおこなってもよい。これにより、電子メールサーバのフィルタリング処理による負担を従来の方法に比べて軽減させることができる。また、電子メール中継装置で電子メールをフィルタリングするための指針を一元的に管理するため、電子メールサーバごとに設定を行う場合に比べてシステム全体としてのメンテナンス負担が軽減される効果がある。特に、携帯電話網における多数の電子メールサーバに対しては、本発明の態様における電子メール中継装置を設ける効果が大きい。
【００１２】
本発明の別の態様もネットワークを介して受信した電子メールを電子メールサーバに転送する中継装置である。この装置は、電子メールを受信すると、受信した電子メールの送信元アドレスを抽出する。また、転送を拒否すべき送信元アドレスとして予め設定されたアドレスのリストを外部のデータベースから取得する。抽出した送信元アドレスが取得したリストに存在するか否かを判定した結果に基づいて、受信した電子メールを電子メールサーバに転送するか否かを決定する。電子メールサーバには転送が決定された電子メールが転送される。
【００１３】
迷惑メールの発信源となっている送信元アドレスを特定された場合には、その送信元アドレスを転送拒否すべき送信元アドレスとして設定してもよい。この転送拒否すべき送信元アドレスのリストを参照して、該当する送信元アドレスから送信された電子メールを排除する。これにより、迷惑メールの送信源となっている送信元からの電子メールを効果的に排除できる。電子メールサーバではなく、電子メールサーバの前段に設置される電子メール中継装置が排除を行うため、電子メールサーバの処理負担が軽減される。
【００１４】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電子メールを効率的にフィルタリングすることにより、電子メールシステムの負荷を軽減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、実施の形態に係る電子メール中継装置１００のハードウェア構成図である。電子メール中継装置１００は、インターネット１２を介して外部から電子メールを受信する。電子メール中継装置１００は、電子メールのフィルタリングを行い、受信した電子メールのうち、フィルタリングにより通過を許可された電子メールをネットワーク回線を介して接続された電子メールサーバ群２００に転送する。電子メールサーバ群２００は、電子メールサーバ２０２ａ、電子メールサーバ２０２ｂおよび電子メールサーバ２０２ｃなどの複数のサーバ装置（以下、単に「電子メールサーバ２０２」という）によって構成されるＭＴＡ（Message Transfer Agent）群である。
【００１７】
電子メールサーバ群２００は、ネットワーク回線を介してクライアント端末群３００に接続される。クライアント端末群３００は、クライアント端末３０２ａ、クライアント端末３０２ｂ、クライアント端末３０２ｃおよびクライアント端末３０２ｄなどの複数の端末（以下、単に「クライアント端末３０２」という）によって構成されるＭＵＡ（Mail User Agent）群である。
【００１８】
各電子メールサーバ２０２は、それぞれが複数のクライアント端末３０２を担当し、それら担当する各クライアント端末３０２に対応したメールボックスとよばれる記憶領域を有する。クライアント端末３０２は、自らを担当する電子メールサーバ２０２の、自らに対応するメールボックスを介して電子メールの送受信を行う。以下、クライアント端末３０２から電子メールサーバ２０２および電子メール中継装置１００を経由して電子メールを送信することを「外部への送信」といい、電子メール中継装置１００および電子メールサーバ２０２を経由してクライアント端末３０２が電子メールを受信することを「外部からの受信」という。
【００１９】
電子メール中継装置１００はアドレスデータベース２１０と接続される。アドレスデータベース２１０は、クライアント端末３０２のアドレスを登録したデータベースである。このデータベースに登録されているアドレスを有するクライアント端末３０２だけが、外部からの電子メールを受信できる。以下、アドレスデータベース２１０が保有するこのアドレスリストを「受信可能アドレスリスト」とよぶ。電子メール中継装置１００自体がこの受信可能アドレスリストを有してもよい。電子メール中継装置１００は外部から電子メールを受信すると、その送信先アドレスが受信可能アドレスリストに登録されているか否かを検索する。登録されていなければ送信先不明の電子メール（以下、単に「送信先不明メール」とよぶ）として破棄する。以下、電子メール中継装置１００が送信先不明メールを受信することを不正受信とよぶ。
【００２０】
電子メール中継装置１００は、送信先が特定できた電子メールについて、更にフィルタリングを実行する。このフィルタリングは、電子メールサーバ群２００の処理負荷に鑑みて通信量を調整する観点から実行される。そして、電子メール中継装置１００はフィルタリングにより電子メールサーバ群２００への転送が許可された電子メールを対応する電子メールサーバ２０２のメールボックスに転送する。クライアント端末３０２は、電子メールサーバ２０２のメールボックスからＰＯＰに則り、外部からの電子メールを取得する。
【００２１】
クライアント端末３０２は、外部に電子メールを送信する場合には、ＳＭＴＰに則り電子メールを電子メールサーバ２０２のメールボックスに送信する。電子メールサーバ２０２は、クライアント端末３０２から取得した電子メールを電子メール中継装置１００を経由してその送信先に向けて送信する。
【００２２】
図２は、電子メール中継装置１００の機能ブロック図である。電子メール中継装置１００の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組み合わせによって実現されるが、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【００２３】
電子メール中継装置１００は、通信部１１０、ユーザインタフェース処理部１３０、データ処理部１４０およびデータ格納部１６０を含む。通信部１１０は、主としてインターネット１２や電子メールサーバ２０２との通信処理を担当する。ユーザインタフェース処理部１３０は、ユーザによる操作入力を受け付けたり、ユーザへの情報の表示を行う。ユーザは、ユーザインタフェース処理部１３０を介して、電子メール中継装置１００の起動、停止など電子メール中継装置１００の動作に関する制御を行う。電子メール中継装置１００は、マルチプロセス処理で実行されてもよいし、シングルプロセス処理で実行されてもよい。ユーザはユーザインタフェース処理部１３０を介してこれらの動作を切り替える。データ処理部１４０は、通信部１１０やユーザインタフェース処理部１３０からの指示を受けて、データ格納部１６０が格納するデータを処理する。通信部１１０とデータ処理部１４０の更に詳細な機能ブロックについては、それぞれ図３と図４に関連して後述する。データ格納部１６０は各種のデータを格納する。
【００２４】
データ格納部１６０はアドレスフィルタ条件格納部１６２、トラフィックフィルタ条件格納部１６４、転送先テーブル格納部１６６、不正受信回数格納部１７０およびログファイル格納部１６８を含む。アドレスフィルタ条件格納部１６２は、アドレスフィルタ条件の設定情報を格納する。トラフィックフィルタ条件格納部１６４は、トラフィクフィルタ条件の設定情報を格納する。アドレスフィルタ条件は、電子メールの送信先アドレスや送信元アドレスに基づくフィルタリングのための条件である。トラフィックフィルタ条件は、電子メールの受信状況に基づくフィルタリングのための条件である。不正受信回数格納部１７０は、送信先不明メールを送信する送信元（以下、「不正送信源」とよぶ）のアドレスごとに、その不正送信源から受信した送信先不明メールの数（以下、「不正受信回数」とよぶ）を格納する。アドレスフィルタ条件格納部１６２、トラフィックフィルタ条件格納部１６４および不正受信回数格納部１７０のデータ構造についてはそれぞれ図７から９に関連して後に詳述する。
【００２５】
転送先テーブル格納部１６６は、外部から受信した電子メールを転送すべき電子メールサーバ２０２について設定した転送先テーブルを格納する。電子メールサーバ群２００がある携帯電話会社の携帯電話網におけるＭＴＡ群である場合、各電子メールサーバ２０２は携帯電話会社ごとに割り当てられる場合がある。たとえば、外部から受信した電子メールが、Ａという携帯電話会社の携帯電話網から送信された電子メールである場合には、その携帯電話網に対応した電子メールサーバ２０２を割り当てる。また、Ｂという携帯電話会社の携帯電話網から送信された電子メールである場合には、その携帯電話網に対応した別の電子メールサーバ２０２を割り当てる。この場合、電子メールサーバ２０２がは、それぞれ外部から受信する電子メールの送信元のアドレスに応じて割り当てられることになる。このとき、転送先テーブルは、外部から受信した電子メールの送信元のＩＰアドレスと、電子メールサーバ２０２のＩＰアドレスを対応づけて記録する。
【００２６】
ログファイル格納部１６８は、ログファイルを格納する。ここでいうログファイルは、たとえば、通信部１１０が電子メールを受信した時刻、送信元となるクライアント端末３０２や転送先となる電子メールサーバ２０２のＩＰアドレスや送信元の電子メールアドレス、送信先の電子メールアドレスなどの電子メール送受に関するログのほかに、起動、停止、エラーなどの電子メール中継装置１００の動作に関するログを記録したファイルである。ユーザはユーザインタフェース処理部１３０を介して、ログファイル格納部１６８が格納するログファイルを取得する。
【００２７】
図３は、通信部１１０の機能を更に詳細に示す機能ブロック図である。通信部１１０は、メール受信部１１２、ヘッダ抽出部１１４、サーバ転送部１１６、メール送信部１１８、通信負荷検出部１２０および受信可能アドレスリスト取得部１２６を含む。メール受信部１１２は電子メールを受信する。メール受信部１１２が受信するまでに電子メールが経由した外部の電子メールサーバ２０２は、そのＩＰアドレスを電子メールのヘッダにヘッダ情報として追加していく。以下、このＩＰアドレスのことを「経由ＩＰアドレス」とよぶ。経由ＩＰアドレスは送信元の端末のＩＰアドレスも含む。
【００２８】
ヘッダ抽出部１１４は、メール受信部１１２が受信した電子メールに付与されているヘッダ情報を抽出する。ヘッダ抽出部１１４は送信元アドレス抽出部１２８と送信先アドレス抽出部１３８を含む。送信元アドレス抽出部１２８は、メール受信部１１２が受信した電子メールの送信元アドレスを抽出する。ここでいう送信元アドレスはメール受信部１１２が電子メールを受信するまでに経由した電子メールサーバ２０２の経由ＩＰアドレスも含む。送信先アドレス抽出部１３８は、メール受信部１１２が受信した電子メールの送信先アドレスを抽出する。ヘッダ抽出部１１４が抽出する送信元および送信先のアドレスにより、データ処理部１４０はメール受信部１１２が受信した電子メールが外部からの電子メールか、外部への電子メールかを判断する。
【００２９】
受信した電子メールが外部への電子メールであった場合には、メール送信部１１８は電子メールを、インターネット１２に送信する。受信した電子メールが外部からの電子メールであった場合には、サーバ転送部１１６は、データ処理部１４０の指示に従って受信した電子メールを電子メールサーバ２０２に転送する。転送の可否や転送先となる電子メールサーバ２０２の特定はデータ処理部１４０においてなされる。
【００３０】
メール受信部１１２が外部からの電子メールを受信した場合、受信可能アドレスリスト取得部１２６はアドレスデータベース２１０にアクセスして受信可能アドレスリストを取得する。受信可能アドレスリストに存在しない送信先アドレスへの電子メールは、不正受信としてデータ処理部１４０により転送拒否される。
【００３１】
通信負荷検出部１２０は電子メールの受信に関する通信負荷を検出する。通信負荷検出部１２０はセッション数検出部１２２およびメール数検出部１２４を含む。セッション数検出部１２２は、電子メール中継装置１００が電子メールを受信するためのセッションの数を検出する。セッションとは、外部から電子メール中継装置１００に電子メールを送信した送信元のクライアント端末３０２と電子メール中継装置１００との間に、電子メール送信のために確立される通信経路のことをいう。
【００３２】
セッション数検出部１２２は、メール受信部１１２が電子メールを受信した時点において確立されたセッション数を検出してもよい。あるいは、セッション数検出部１２２は、あらかじめ設定された単位時間あたりに確立されたセッションの数を検出してもよい。たとえば、セッション数検出部１２２は電子メールの受信時刻からこのあらかじめ設定された単位時間分さかのぼった時刻までの期間において確立されたセッションの数を検出する。この単位時間内において確立されたセッションが切断されても、セッションの数は減少しない。すなわち、ここでいう単位時間あたりに確立されたセッションとは、この単位時間内において確立されたセッションの累計数をいう。
【００３３】
メール数検出部１２４は、あらかじめ設定された単位時間あたりに電子メール中継装置１００が受信した電子メールの数を検出する。たとえば、メール数検出部１２４は電子メールの受信時刻からこのあらかじめ設定された単位時間分さかのぼった時刻までの期間において受信した電子メールの数を検出する。メール数検出部１２４はこの単位時間あたりに受信した電子メールのトータルの情報量を検出してもよい。また、メール数検出部１２４は、この単位時間あたりに電子メール中継装置１００が送信した電子メールの数を検出してもよいし、そのトータルの情報量を検出してもよい。
【００３４】
図４はデータ処理部１４０の機能を更に詳細に示す機能ブロック図である。データ処理部１４０は、転送判定部１５０、転送先決定部１５６、不正受信回数計数部１４２、閾値回数判定部１４４およびログ生成部１５８を含む。転送判定部１５０は、受信可能アドレスリストやアドレスフィルタ条件、トラフィックフィルタ条件に基づいて外部から受信した電子メールの処理方法を決定する。転送判定部１５０は、転送可否決定部１５２と転送方法決定部１５４を含む。転送可否決定部１５２は、外部から受信した電子メールを電子メールサーバ２０２に転送すべきか否かを判断する。転送方法決定部１５４は、外部から受信した電子メールを電子メールサーバ２０２に転送する場合、その処理方法を決定する。
【００３５】
処理方法としては、通常の転送である「通常転送」のほかに、「遅延送信」、「再送要求」、「受信拒否」、および、「破棄」の５種類がある。「遅延送信」の場合には、転送可否決定部１５２は、メール受信部１１２が外部から電子メールを受信した時刻からあらかじめ設定された遅延時間が経過した後に、その受信した電子メールを電子メールサーバ２０２に転送する。「再送要求」の場合には、転送可否決定部１５２は受信した電子メールを破棄する。そして、送信元に対して受信した電子メールと同一の電子メールを再送するよう要求する。再送要求を受けた送信元の電子メールサーバは、再び同一の電子メールを電子メール中継装置１００に送信する。送信元のクライアント端末３０２は、電子メール中継装置１００から再送要求を受けてから一定時間が経過した後に、再び同一の電子メールを再送してもよい。転送可否決定部１５２は送信元となったクライアント端末３０２が所定の時間が経過した後に再送するよう要求するための指示を再送要求に含めてもよい。
【００３６】
「受信拒否」の場合には、転送可否決定部１５２は受信した電子メールを破棄する。そして、送信元に対しては電子メールの受信が拒否された旨を通知する。「破棄」の場合にも、転送可否決定部１５２は受信した電子メールを破棄する。この場合、送信元に対しては電子メールの受信が正常になされたときと同様に受信した旨を通知する。迷惑メールを送信する送信者に対して「受信拒否」が通知されると、その送信者は別の送信源から同様の迷惑メールを送信してくる可能性がある。しかし、「破棄」によって、その送信者に対してあたかも迷惑メールが正常に受信されたかのように通知すれば、その送信者は迷惑メールが正常に受信されていないことに気づきにくくなる。そのため、「破棄」は、とくに迷惑メールに対する対策として有効である。
【００３７】
転送判定部１５０は、受信可能アドレスリスト取得部１２６が取得した受信可能アドレスリストを検索して、受信した電子メールが送信先不明メールであった場合には、転送を拒否するよう判定する。送信先不明メールでなければ、転送判定部１５０はアドレスフィルタ条件やトラフィックフィルタ条件に基づいて、更に、転送の可否を判定する。転送判定部１５０が電子メールを電子メールサーバ２０２に転送するよう決定したときには、転送先決定部１５６は転送先テーブルを参照して、転送先となる電子メールサーバ２０２を決定する。サーバ転送部１１６は、転送方法決定部１５４が決定した転送方法にしたがって、転送先決定部１５６が決定した転送先となる電子メールサーバ２０２に外部から受信した電子メールを転送する。ログ生成部１５８は、先述の各種ログファイルを生成する。
【００３８】
不正受信回数計数部１４２は、不正受信回数を計数する。不正受信回数計数部１４２は、不正受信した電子メールの送信元アドレスごとに、その不正受信回数を計数する。不正受信回数は、電子メール中継装置１００を起動したあとからの累計であってもよいし、単位時間当たりの回数であってもよい。閾値回数判定部１４４は、不正受信回数が予め定められた閾値（以下、「閾値回数」とよぶ）を越えたか否かを判定する。この閾値回数はたとえば、「一分間当たり５回」というように、ユーザがユーザインタフェース処理部１３０を介して設定する。ある送信元アドレスから不正受信した電子メールの不正受信回数がこの閾値回数を超えると、転送可否決定部１５２は以降、その送信元アドレスから送信された電子メールがたとえ送信先不明メールでなくても転送しないよう決定する。
【００３９】
図５は、フィルタ条件をユーザに表示するフィルタ条件表示画面４００を示す図である。フィルタ条件表示領域４０２は、アドレスフィルタ条件格納部１６２とトラフィックフィルタ条件格納部１６４にその設定情報が格納されるフィルタ条件の一覧を示す。フィルタ条件ＩＤ欄４０４は、フィルタ条件を識別するＩＤ番号であるフィルタ条件ＩＤを示す。アドレス種別欄４０６は、転送判定部１５０がアドレスフィルタ条件の充足を判定する上でのアドレスの種別を示す。ここでいうアドレスの種別とは、経由ＩＰアドレス、送信元の電子メールアドレスおよび送信先の電子メールアドレスのいずれか、あるいは、これらの任意の組み合わせをいう。対象アドレス欄４０８は、転送判定部１５０がアドレスフィルタ条件の充足を判定する上での電子メールアドレスやＩＰアドレスの設定値を示す。トラフィック設定欄４１０は、転送判定部１５０がトラフィックフィルタ条件の充足を判定する上での設定内容を示す。処理設定欄４１２は、これらのフィルタ条件が充足された場合に、受信した電子メールの処理方法を示す。
【００４０】
新規追加ボタン４１４が押下されると新たなフィルタ条件を設定して登録するための画面を表示される。マウスカーソルを操作することによってフィルタ条件表示領域４０２に表示されるフィルタ条件から所定のフィルタ条件を選択した後、編集ボタン４１６が押下されると、そのフィルタ条件の内容を編集するための画面が表示される。これらの画面については次の図６に関連して詳述する。フィルタ条件表示領域４０２に表示されるフィルタ条件から所定のフィルタ条件を選択した後に、削除ボタン４１８が押下されると、ユーザに確認メッセージが表示された後、その選択されたフィルタ条件が削除される。
【００４１】
同図において、たとえば、フィルタ条件ＩＤ欄４０４に示すフィルタ条件ＩＤが「０２」であるフィルタ条件の場合、受信した電子メールのヘッダ情報として記載される経由ＩＰアドレスが「１９２.１９４.０.＊」であり、かつ、その電子メールの送信元の電子メールアドレスが「ｙｙｙ＠ｘｘｘ.ｃｏｍ」である場合において、５分間あたりのセッション数が３０を越えた場合には、電子メールは受信拒否として処理される。ここで「＊」はワイルドカードであって、任意の数字を示す。
【００４２】
図６は、フィルタ条件を設定するためのフィルタ条件設定画面４２０を示す図である。フィルタ条件設定画面４２０は、フィルタ条件表示画面４００において新規追加ボタン４１４や編集ボタン４１６が押下されたときに表示される。アドレスフィルタ条件設定領域４６８はフィルタ条件のうち、アドレスフィルタ条件を設定するための領域である。アドレスフィルタ条件は、経由ＩＰアドレスと、送信元の電子メールアドレスおよび送信先の電子メールアドレスの３つのアドレスについて設定される各条件がすべて満たされたときに充足される。なお、アドレスフィルタ条件は、これら３つのアドレスについて設定された各条件のうちいずれかが満たされたときに充足されるとしてもよい。
【００４３】
経由ＩＰアドレス設定領域４２２は、アドレスフィルタ条件のうち、経由ＩＰアドレスについての条件を設定するための領域である。対象アドレス設定選択領域４２４は、経由ＩＰアドレスの設定を選択する項目であり、「なし」および「指定」の２者択一となる。「なし」が選択された場合には、メール受信部１１２が受信した電子メールの経由ＩＰアドレスの如何にかかわらず、アドレスフィルタ条件のうち経由ＩＰアドレスについての条件は充足される。「指定」が選択された場合には、ユーザはアドレス設定領域４２６に経由ＩＰアドレスを入力する。アドレス設定領域４２６に入力された経由ＩＰアドレスをヘッダ情報として有する電子メールは、アドレスフィルタ条件のうち、この経由ＩＰアドレスについての条件を充足する。アドレス設定領域４２６においては、複数の経由ＩＰアドレスを入力できてもよい。また、ユーザはアドレス設定領域４２６に対して「１９８．１１２．２．０」のように、一意の経由ＩＰアドレスを入力してもよいし、「１９８．１１２．＊．＊」のように、ワイルドカードを使って複数の経由ＩＰアドレスを入力してもよい。
【００４４】
送信元メールアドレス設定領域４２８は、アドレスフィルタ条件のうち、送信元のクライアント端末３０２の電子メールアドレスについての条件を設定するための領域である。対象アドレス設定選択領域４３０は、送信元の電子メールアドレスの設定を選択する項目であり、「なし」および「指定」の２者択一となる。「なし」が選択された場合には、メール受信部１１２が受信した電子メールの送信元の電子メールアドレスの如何にかかわらず、送信元の電子メールアドレスについての条件は充足される。「指定」が選択された場合には、ユーザはアドレス設定領域４３２に送信元の電子メールアドレスを入力する。アドレス設定領域４３２に入力された送信元の電子メールアドレスをヘッダ情報として有する電子メールは、アドレスフィルタ条件のうちこの送信元の電子メールアドレスについての条件を充足する。アドレス設定領域４３２においては、複数の送信元の電子メールアドレスを入力できてもよい。また、ユーザはアドレス設定領域４３２に対して「ｙｙｙ＠ｚｚｚ．ｃｏｍ」のように、一意の送信元の電子メールアドレスを入力してもよいし、「＊＠ｚｚｚ．ｃｏｍ」のように、ワイルドカードを使って複数の送信元の電子メールアドレスを入力してもよい。
【００４５】
送信先メールアドレス設定領域４３４は、アドレスフィルタ条件のうち、送信先のクライアント端末３０２の電子メールアドレスについての条件を設定するための領域である。対象アドレス設定選択領域４３６は、送信先の電子メールアドレスの設定を選択する項目であり、「なし」および「指定」の２者択一となる。「なし」が選択された場合には、メール受信部１１２が受信した電子メールの送信先の電子メールアドレスの如何にかかわらず、送信先の電子メールアドレスについての条件は充足される。「指定」が選択された場合には、ユーザはアドレス設定領域４３８に送信先の電子メールアドレスを入力する。アドレス設定領域４３８に入力された送信先の電子メールアドレスをヘッダ情報として有する電子メールは、アドレスフィルタ条件のうちこの送信先の電子メールアドレスについての条件を充足する。アドレス設定領域４３８においては、複数の送信元の電子メールアドレスを入力できてもよい。また、送信元メールアドレス設定領域４２８と同様に、ユーザはアドレス設定領域４３８に対して一意の電子メールアドレスを入力してもよいし、ワイルドカードを使って複数の電子メールアドレスを入力してもよい。
【００４６】
トラフィックフィルタ条件設定領域４４０はフィルタ条件のうち、トラフィックフィルタ条件を設定するための領域である。トラフィックフィルタ条件設定選択領域４７０において、ユーザはトラフィックフィルタ条件として、トラフィックフィルタ条件格納部１６４に既に格納されているトラフィックフィルタ条件を設定するか、新規にトラフィックフィルタ条件を設定するかを選択する。既存のトラフィックフィルタ条件を呼び出す場合には、ユーザは設定呼出ボタン４４２を押下することにより、トラフィックフィルタ条件格納部１６４に格納されているトラフィックフィルタ条件を選択する画面を表示させる。新規にトラフィックフィルタ条件を設定する場合には、ユーザは同時セッション数設定領域４４４、単位時間セッション数設定領域４４８および単位時間メール数設定領域４５６の各項目について設定を入力する。これら各項目のチェックボックスがチェックされることにより、各項目に入力された設定が有効化される。チェックされたこれらの各項目における設定条件のうちのいずれかが充足されるとトラフィックフィルタ条件は充足される。
【００４７】
同時セッション数設定領域４４４は、メール受信部１１２が電子メールを受信したときに確立されているセッションの数に基づく条件を設定するための項目である。セッション数入力領域４４６は、同時に確立されるセッション数の閾値のユーザによる入力を受け付ける。同図においては、メール受信部１１２が電子メールを受信したときに確立されているセッション数が２０を越えた場合にはトラフィクフィルタ条件が充足される。
【００４８】
単位時間セッション数設定領域４４８は、単位時間あたりに確立されたセッション数に基づく条件を設定するための項目である。時間入力領域４５０は、この単位時間の長さを設定するための欄である。セッション数入力領域４５２は、時間入力領域４５０で設定した単位時間あたりに確立されたセッション数の閾値のユーザによる入力を受け付ける。同図においては、メール受信部１１２が電子メールを受信した時刻から、この５分前までの期間において確立されたセッション数が３０を越えた場合にはトラフィックフィルタ条件が充足される。
【００４９】
単位時間メール数設定領域４５６は、単位時間あたりに電子メール中継装置１００が受信した電子メールの数に基づく条件を設定するための項目である。時間入力領域４５８は、この単位時間の長さを設定するための欄である。セッション数入力領域４６０は、時間入力領域４５８で設定した単位時間あたりに受信した電子メール数の閾値のユーザによる入力を受け付ける。同図においては、メール受信部１１２が電子メールを受信した時刻から、この３０分前までの期間において受信された電子メール数が転送判定部１５０を越えた場合にはトラフィックフィルタ条件が充足される。
【００５０】
処理設定領域４６２は、アドレスフィルタ条件設定領域４６８において設定したアドレスフィルタ条件とトラフィックフィルタ条件設定領域４４０において設定したトラフィックフィルタ条件の両方が充足された場合に実行される処理内容を設定するための領域である。ここでいう処理は処理設定欄４１２と対応し、「通常送信」、「再送要求」、「受信拒否」、「遅延送信」および「破棄」の５つのうちからいずれかが選択される。
【００５１】
登録ボタン４６４が押下されると、以上の設定がフィルタ条件として、アドレスフィルタ条件格納部１６２とトラフィックフィルタ条件格納部１６４に登録される。新規登録の場合には、フィルタ条件表示領域４０２に表示されるフィルタ条件が新たに追加される。フィルタ条件表示画面４００のフィルタ条件を編集して再登録する場合には、フィルタ条件表示領域４０２において選択されたフィルタ条件の表示内容が更新される。キャンセルボタン４６６が押下されると、フィルタ条件の登録は行われずフィルタ条件表示画面４００に戻る。
【００５２】
図７は、アドレスフィルタ条件格納部１６２のデータ構造を示す図である。アドレスフィルタ条件ＩＤ欄４８０は、アドレスフィルタ条件を識別するＩＤであるアドレスフィルタ条件ＩＤを示す。経由ＩＰアドレス欄４８２は、経由ＩＰアドレスを示す。送信元メールアドレス欄４８４は送信元のクライアント端末３０２の電子メールアドレスを示す。送信先メールアドレス欄４８６は、送信先となるクライアント端末３０２の電子メールアドレスを示す。トラフィックフィルタＩＤ欄４８８はトラフィックフィルタ条件を識別するＩＤであるトラフィクフィルタ条件ＩＤを示す。処理種別欄４９０はフィルタ条件が満たされたときに実行される処理内容を示す。処理種別欄４９０は処理設定領域４６２に対応する。トラフィックフィルタＩＤ欄４８８に示すトラフィクフィルタ条件ＩＤについては、次の図８に関連して詳述する。
【００５３】
同図において、アドレスフィルタ条件ＩＤが「０２」のアドレスフィルタ条件の場合、受信した電子メールの経由ＩＰアドレスが「１９２.１９４.０.＊」であり、送信元の電子メールアドレスが「ｙｙｙ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」であれば、アドレスフィルタ条件が充足される。このとき、トラフィックフィルタ条件ＩＤが「０４」であるトラフィクフィルタ条件が充足されると、転送可否決定部１５２は受信した電子メールに対して先述の「受信拒否」処理を実行する。
【００５４】
図８は、トラフィックフィルタ条件格納部１６４のデータ構造を示す図である。トラフィックフィルタ条件ＩＤ欄５００は、トラフィクフィルタ条件ＩＤを示す。図７のトラフィックフィルタＩＤ欄４８８に対応する。同時セッション数欄５０２は同時セッション数についてのトラフィックフィルタ条件を示す。４２０の同時セッション数設定領域４４４に対応する。単位時間セッション数欄５０４は、単位時間あたりに確立されたセッション数の閾値を示す。４２０の単位時間セッション数設定領域４４８に対応する。時間欄５０８は、時間入力領域４５０で設定した時間を示す。セッション数欄５１０は、セッション数入力領域４５２で設定したセッション数の閾値を示す。単位時間メール数欄５１２は、単位時間あたりに受信した電子メール数の閾値を示す。４２０の単位時間メール数設定領域４５６に対応する。時間欄５１４は、時間入力領域４５８で設定した時間を示す。メール数欄５１６は、セッション数入力領域４６０で設定した電子メールの数の閾値を示す。
【００５５】
同図において、トラフィックフィルタ条件ＩＤが「０１」のトラフィックフィルタ条件の場合、電子メールの受信時に成立しているセッションの数が３０を越えている場合には、トラフィックフィルタ条件が充足される。あるいは、電子メールの受信時から５分前までの期間において１５回以上セッションが確立していれば、トラフィックフィルタ条件が充足される。あるいは、電子メールの受信時から１０分前までの期間においてメール受信部１１２が３０通以上電子メールを受信していれば、おなじくトラフィックフィルタ条件が充足される。
【００５６】
たとえば、転送判定部１５０は、電子メールを受信したときに、図７のアドレスフィルタ条件ＩＤが「０１」であるアドレスフィルタ条件が充足されたと判定したとする。この場合には、転送判定部１５０はトラフィックフィルタＩＤ欄４８８に示されるトラフィックフィルタ条件ＩＤに対応したトラフィックフィルタ条件をトラフィックフィルタ条件格納部１６４から読み出す。そして、転送判定部１５０は更に、該当するトラフィックフィルタ条件が充足されたか否かを判断する。トラフィックフィルタ条件が充足されていれば、処理種別欄４９０に示した処理が実行される。図７によれば、アドレスフィルタ条件ＩＤが「０１」であるアドレスフィルタ条件と、トラフィックフィルタ条件ＩＤが「０２」であるトラフィックフィルタ条件が充足されたときの処理は「破棄」であるため、受信された電子メールは転送可否決定部１５２によって破棄される。
【００５７】
図９は、不正受信回数格納部１７０のデータ構造を示す図である。不正受信回数格納部１７０は、送信先不明メールについて、その不正受信回数を格納する。不正送信源アドレス欄５２０は送信先不明メールを送信した不正送信源の送信元アドレスを示す。不正受信回数欄５２２は、不正送信源ごとの不正受信回数を示す。転送可否決定部１５２は、不正受信を検知すると、送信元アドレス抽出部１２８が抽出した送信元アドレスを不正送信源として不正送信源アドレス欄５２０に追加する。不正送信源の送信元アドレスがすでに不正送信源アドレス欄５２０に登録されていれば、不正受信回数計数部１４２は不正受信回数欄５２２の不正受信回数をインクリメントする。閾値回数判定部１４４は、不正受信回数欄５２２の不正受信回数を読み出して、閾値回数と比較して判定を行う。
【００５８】
図１０は、電子メール中継装置１００が外部から電子メールを受信して処理する過程を示すフローチャートである。ヘッダ抽出部１１４は、メール受信部１１２が受信した電子メールのヘッダを抽出する（Ｓ４０）。この抽出されたヘッダから、送信元アドレス抽出部１２８と送信先アドレス抽出部１３８はそれぞれ送信元および送信先のアドレスを更に抽出する（Ｓ４２）。受信可能アドレスリスト取得部１２６はアドレスデータベース２１０から受信可能アドレスリストを取得し、転送可否決定部１５２は送信先アドレスが受信可能アドレスリストに登録されているか否かを検索する（Ｓ４４）。
【００５９】
送信先アドレスが受信可能アドレスリストに登録されていない場合には（Ｓ４６のＹ）、不正受信回数計数部１４２はその電子メールは送信先不明メールとして、不正受信回数格納部１７０の不正受信回数をインクリメントする（Ｓ４８）。なお、Ｓ４８において、その不正送信源が不正送信源アドレス欄５２０に未登録であれば、不正受信回数計数部１４２は送信先不明メールを送信した送信元を不正送信源として不正送信源アドレス欄５２０に新たに登録する。転送可否決定部１５２は、送信先不明メールを破棄する（Ｓ５０）。転送可否決定部１５２は、メール送信部１１８に指示して、不正送信源に対しては送信先不明メールの正常に転送されたかのように通知させる（Ｓ５２）。これにより、迷惑メールを送信した不正送信源は、迷惑メールが実際には届いていなくても、その成否を判断できなくなるため、迷惑メールを防止する上で効果がある。
【００６０】
Ｓ４６において、送信先アドレスが受信可能アドレスリストに登録されている場合には（Ｓ４６のＮ）、転送可否決定部１５２は送信元アドレスが不正送信源アドレス欄５２０に不正送信源として登録されているか否かを判断する（Ｓ５４）。送信元アドレスが不正送信源として登録されていれば（Ｓ５４のＹ）、処理はＳ５０に移る。Ｓ５４において、送信元アドレスが不正送信源として登録されていなければ（Ｓ５４のＮ）、転送判定部１５０は受信した電子メールを更にフィルタリングする（Ｓ５６）。
【００６１】
図１１は、図１０のＳ５６におけるフィルタリングを更に詳細に示すフローチャートである。まず、転送判定部１５０は、アドレスフィルタ条件格納部１６２が格納するアドレスフィルタ条件を参照して、受信した電子メールがアドレスフィルタ条件を充足するか否かを判定する（Ｓ１４）。アドレスフィルタ条件が充足されない場合には（Ｓ１４のＮ）、転送先決定部１５６は電子メールを転送すべき電子メールサーバ２０２を転送先テーブルを参照して決定する（Ｓ２４）。サーバ転送部１１６はこの決定された転送先である電子メールサーバ２０２に電子メールを転送し（Ｓ２６）、処理は完了する。
【００６２】
Ｓ１４において、アドレスフィルタ条件が充足されていると判定された場合には（Ｓ１４のＹ）、転送判定部１５０は更に受信した電子メールがトラフィックフィルタ条件を充足するか否かを判定する（Ｓ１６）。充足しない場合には（Ｓ１６のＮ）、処理はＳ２４に移行する。充足する場合には（Ｓ１６のＹ）、転送方法決定部１５４は、処理種別欄４９０において設定された処理が通常送信であるか否かを判定する（Ｓ１８）。通常送信である場合には（Ｓ１８のＹ）、処理はＳ２４に移行する。通常送信でない場合には（Ｓ１８のＮ）、転送方法決定部１５４は遅延送信であるか否かを判定する（Ｓ２０）。
【００６３】
Ｓ２０において、遅延送信であると判定された場合には（Ｓ２０のＹ）、転送方法決定部１５４はあらかじめ設定された遅延時間が経過するまで受信した電子メールを転送させるのを待機する（Ｓ２２）。このとき、電子メール中継装置１００が全体として待機するのではなく、受信した電子メールの処理ごとに割り当てられたプロセスとして待機する。メール受信部１１２が電子メールを受信してからこの設定された遅延時間が経過すると、処理はＳ２４に移行する。Ｓ２０において、遅延送信でないと判定された場合には（Ｓ２０のＮ）、転送方法決定部１５４は電子メールの送信元となるクライアント端末３０２に対して再送要求するか否かを判定する（Ｓ２８）。
【００６４】
Ｓ２８において、再送を要求すべきと判定された場合には（Ｓ２８のＹ）、転送可否決定部１５２は受信した電子メールを破棄した後（Ｓ２９）、送信元のクライアント端末３０２に対して電子メールの再送を要求する（Ｓ３０）。Ｓ２８において、再送を要求すべきと判定されない場合には（Ｓ２８のＮ）、転送方法決定部１５４は電子メールの送信元に対して受信拒否を通知するか否かを判定する（Ｓ３２）。
【００６５】
Ｓ３２において、受信拒否すべきと判定された場合には（Ｓ３２のＹ）、転送可否決定部１５２は受信した電子メールを破棄した後（Ｓ３３）、送信元のクライアント端末３０２に対して電子メールの受信を拒否する旨を通知する（Ｓ３４）。受信拒否すべきと判定されない場合には（Ｓ３２のＮ）、転送可否決定部１５２は電子メールを破棄し（Ｓ３６）、送信元のクライアント端末３０２に対しては正常に受信された旨を通知する（Ｓ３８）。
【００６６】
なお、本実施の形態における電子メール中継装置１００には更に電子メールの送信元を認証するための送信元認証サーバが追加されてもよい。この送信元認証サーバは、複数の電子メール中継装置１００と接続されてもよい。この送信元認証サーバは、電子メールの送信元を認証するためのサーバである。クライアント端末３０２は、ＰＯＰに則って電子メールサーバ２０２のメールボックスから電子メールを取得する。クライアント端末３０２は電子メールサーバ２０２から電子メールを取得する際に、電子メールサーバ２０２からパスワードによる認証を要求される。このパスワード認証が成功すると、クライアント端末３０２は電子メールサーバ２０２のメールボックスへのアクセスが許可される。クライアント端末３０２は、起動中においては通常は定期的にクライアント端末３０２にアクセスするので、その都度パスワード認証が実行される。
【００６７】
電子メール中継装置１００は、電子メールサーバ２０２においてこのＰＯＰによるパスワード認証が実行されると、その認証された時刻である認証時刻と認証を受けたクライアント端末３０２のＩＰアドレスを取得する。そして、本実施の形態における電子メール中継装置１００へ追加構成される送信元認証サーバは、電子メール中継装置１００からこの認証時刻とその認証を受けたクライアント端末３０２のＩＰアドレスを取得し、これらを対応づけて内蔵する記憶媒体に記憶させる。
【００６８】
送信元認証サーバは、この認証時刻からあらかじめ設定された所定の時間が経過するまでは、対応するＩＰアドレスを有するクライアント端末３０２からの電子メールの送信を許可する。通常、クライアント端末３０２が起動されている場合には、定期的にクライアント端末３０２との認証がなされるため、認証時刻は定期的に更新される。したがって、認証時刻から長時間が経過したあとに、その認証に対応するＩＰアドレスを有するクライアント端末３０２から送信された電子メールは不正な電子メールである可能性がある。なぜならば、長期間認証がなされていないクライアント端末３０２から電子メールが送信されるということは、第三者がこのクライアント端末３０２になりすまして電子メールを送信している可能性があるからである。電子メール中継装置１００は、この送信元認証サーバが認証しない送信元からの電子メールを破棄することにより、外部へ不正な電子メールが送信されるのを阻止することができる。
【００６９】
以上、実施の形態においては、電子メールサーバ２０２で電子メールのフィルタリングを実行するのではなく、電子メールサーバ２０２がインターネット１２とアクセスする前段における電子メール中継装置１００で電子メールのフィルタリングを一元的に実行するため、フィルタリングの条件設定に関するメンテナンス負担が軽減される効果がある。とくに、電子メールサーバ群２００が多数の電子メールサーバ２０２を有する場合には、電子メールサーバ２０２ごとに同様の条件で電子メールのフィルタリングを実行するよりも、電子メールシステム全体としての処理負荷を軽減させることができる。特に、電子メール中継装置１００を導入することにより、電子メールサーバ２０２にほとんど負荷をかけることなくシンプルな構成でありながら大量の迷惑メールを効果的に排除できる。
【００７０】
また、電子メール中継装置１００は外部からの電子メールの送信元に応じて、電子メールサーバ２０２へ転送する電子メールの量を制御できる。たとえば、ある携帯電話会社の携帯電話網から送信された電子メールについては、電子メールサーバ群２００へ転送する通信容量を比較的大きく割り当て、別の携帯電話会社の携帯電話網から送信された電子メールについては、電子メールサーバ群２００へ転送する通信容量を比較的小さく割り当てる設定が可能となる。これにより、携帯電話会社ごとの契約に応じて、通信容量の割り当ての制御を設定しやすくなる。また、電子メール中継装置１００は受信した電子メールを転送する電子メールサーバ２０２の処理性能に応じて、転送量の制御に関する設定を行うことが出来る。
【００７１】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００７２】
そうした変形例として、たとえば、電子メール中継装置１００は電子メールサーバ群２００に対して複数台を接続してもよい。たとえば、外部から受信した電子メールを第１の電子メール中継装置１００がフィルタリングし、この第１の電子メール中継装置１００を通過した電子メールを更に第２の電子メール中継装置１００がフィルタリングしてもよい。あるいは、電子メール中継装置１００を通過した電子メールをウィルスチェックするためのサーバを設置し、そのサーバのチェックを通過した電子メールが電子メールサーバ２０２に送信されるよう電子メールシステムを構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】実施の形態に係る電子メール中継装置のハードウェア構成図である。
【図２】電子メール中継装置の機能ブロック図である。
【図３】図２の通信部の機能ブロック図である。
【図４】図２のデータ処理部の機能ブロック図である。
【図５】フィルタ条件をユーザに表示するフィルタ条件表示画面を示す図である。
【図６】フィルタ条件を設定するためのフィルタ条件設定画面を示す図である。
【図７】図２のアドレスフィルタ条件格納部のデータ構造を示す図である。
【図８】図２のトラフィックフィルタ条件格納部のデータ構造を示す図である。
【図９】図２の不正受信回数格納部のデータ構造を示す図である。
【図１０】電子メール中継装置が外部から電子メールを受信して処理する過程を示すフローチャートである。
【図１１】図１０のＳ５６におけるフィルタリングを更に詳細に示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１００  電子メール中継装置、１１０  通信部、１１２  メール受信部、１１４  ヘッダ抽出部、１１６  サーバ転送部、１１８  メール送信部、１２０  通信負荷検出部、１２２  セッション数検出部、１２４  メール数検出部、１３０  ユーザインタフェース処理部、１３２  条件設定部、１４０  データ処理部、１４２  不正受信回数計数部、１４４  閾値回数判定部、１５０  転送判定部、１５２  転送可否決定部、１５４  転送方法決定部、１５６  転送先決定部、１６０  データ格納部、１６２  アドレスフィルタ条件格納部、１６４  トラフィックフィルタ条件格納部、１６６  転送先テーブル格納部、２０２  電子メールサーバ、３０２  クライアント端末。
【図１】
2005210455.tif 000003
【図２】
2005210455.tif 000004
【図３】
2005210455.tif 000005
【図４】
2005210455.tif 000006
【図５】
2005210455.tif 000007
【図６】
2005210455.tif 000008
【図７】
2005210455.tif 000009
【図８】
2005210455.tif 000010
【図９】
2005210455.tif 000011
【図１０】
2005210455.tif 000012
【図１１】
2005210455.tif 000013