(57)【要約】【課題】  温度検出手段として無線交信可能なサーミスタ付きＩＣチップを用いることにより、温度検出手段および制御基板の配設位置を自由に設定できるようにする。【解決手段】  電気貯湯容器における内容器３の外面適所に、温度検知機能を有するＩＣチップ２６を配設する一方、制御基板２２に、前記ＩＣチップ２６との間で温度情報について無線交信可能な送受信ユニット２４を配設して、ＩＣチップ２６により検出された内容器３の温度情報が、送受信ユニット２４を介して制御基板２２へ無線交信により送信され、制御基板２２の制御手段により電気ヒータ４の加熱力が制御されるようにしている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯用の内容器を有する容器本体と、前記内容器を加熱する加熱手段と、前記容器本体の上部開口を開閉する蓋体と、前記内容器内の液体を外部へ注出すべく構成された液体注出通路と、該液体注出通路を介して外部へ液体を注出するポンプ装置と、前記加熱手段の加熱力を制御する制御手段を具備した制御基板とを備えた電気貯湯容器であって、前記内容器の外面適所には、温度検知機能を有するＩＣチップを配設する一方、前記制御基板には、前記ＩＣチップとの間で温度情報について無線交信可能な送受信手段を配設したことを特徴とする電気貯湯容器。
【請求項２】
前記ＩＣチップおよび前記加熱手段を、前記内容器の底部に配設する一方、前記制御基板を、前記容器本体内における前記内容器の下方部位において前記加熱手段との間に金属製の防熱カバーを介在させた状態で配設するとともに、該防熱カバーには、前記ＩＣチップと前記送受信手段との交信ライン部に位置して開口を形成したことを特徴とする前記請求項１記載の電気貯湯容器。
【請求項３】
前記ＩＣチップを、前記内容器の下部外側面に配設する一方、該ＩＣチップの近傍の前記容器本体内に、前記送受信手段を備えた制御基板を配設したことを特徴とする前記請求項１および２のいずれか一項記載の電気貯湯容器。
【請求項４】
前記ＩＣチップを、前記蓋体に設けられた蒸気通路に配設する一方、前記容器本体内に、前記送受信手段を備えた制御基板を配設したことを特徴とする前記請求項１、２および３のいずれか一項記載の電気貯湯容器。
【請求項５】
前記ＩＣチップを、製品識別用のＩＣタグとして機能させたことを特徴とする前記請求項１、２、３および４のいずれか一項記載の電気貯湯容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気貯湯容器に関するものであり、さらに詳しくは、温度検知手段として温度兼用機能を有するＩＣチップを用いた電気貯湯容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気貯湯容器の一般的構造は、貯湯用の内容器を有する容器本体と、前記内容器を加熱する加熱手段と、前記容器本体の上部開口を開閉する蓋体と、前記内容器内の液体を外部へ注出すべく構成された液体注出通路と、該液体注出通路を介して外部へ液体を注出するポンプ装置と、前記加熱手段の加熱力を制御する制御手段を具備した制御基板とを備えた構成となっている。このような構成の電気貯湯容器においては、内容器の温度を検出する温度検出手段として制御基板とリード線により接続されたサーミスタ付きの温度センサーが用いられていた（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９２９０７。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、温度検出手段として、制御基板とリード線により接続されたサーミスタ付きの温度センサーを用いた場合、リード線の配索が必要なため、温度センサーおよび制御基板の配設位置が制限されることとなり、製造工程の複雑化および製品サイズ・形状の自由度が制限されるという不具合があった。
【０００５】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、温度検出手段として無線交信可能なサーミスタ付きＩＣチップを用いることにより、温度検出手段および制御基板の配設位置を自由に設定できるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、貯湯用の内容器を有する容器本体と、前記内容器を加熱する加熱手段と、前記容器本体の上部開口を開閉する蓋体と、前記内容器内の液体を外部へ注出すべく構成された液体注出通路と、該液体注出通路を介して外部へ液体を注出するポンプ装置と、前記加熱手段の加熱力を制御する制御手段を具備した制御基板とを備えた電気貯湯容器において、前記内容器の外面適所に、温度検知機能を有するＩＣチップを配設する一方、前記制御基板に、前記ＩＣチップとの間で温度情報について無線交信可能な送受信手段を配設している。
【０００７】
上記のように構成したことにより、ＩＣチップにより検出された内容器の温度情報が、送受信手段を介して制御基板へ無線交信により送信され、制御基板の制御手段により加熱手段の加熱力が制御されることとなる。従って、従来の電気貯湯容器におけるようにリード線の配索が不要となり、温度検出手段として作用するＩＣチップと制御基板との配設自由度が大幅に向上する。
【０００８】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第２の手段として、上記第１の手段を備えた電気貯湯容器において、前記ＩＣチップおよび前記加熱手段を、前記内容器の底部に配設する一方、前記制御基板を、前記容器本体内における前記内容器の下方部位において前記加熱手段との間に金属製の防熱カバーを介在させた状態で配設するとともに、該防熱カバーに、前記ＩＣチップと前記送受信手段との交信ライン部に位置して開口を形成することもでき、そのように構成した場合、内容器内のお湯の温度をＩＣチップにより的確に検出することができるとともに、ＩＣチップと送受信手段との間の温度情報授受は防熱カバーに形成された開口を介して行える。
【０００９】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第３の手段として、上記第１又は第２の手段を備えた電気貯湯容器において、前記ＩＣチップを、前記内容器の下部外側面に配設する一方、該ＩＣチップの近傍の前記容器本体内に、前記送受信手段を備えた制御基板を配設することもでき、そのように構成した場合、ＩＣチップからの温度情報により給水判定および空焚き検知を行うことができる。
【００１０】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第４の手段として、上記第１、第２又は第３の手段を備えた電気貯湯容器において、前記ＩＣチップを、前記蓋体に設けられた蒸気通路に配設する一方、前記容器本体内に、前記送受信手段を備えた制御基板を配設することもでき、そのように構成した場合、ＩＣチップからの温度情報により、沸騰検知、省スチーム制御、沸くまで何分表示、カルキ抜き制御等を行うことができる。
【００１１】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第５の手段として、上記第１、第２、第３又は第４の手段を備えた電気貯湯容器において、前記ＩＣチップを、製品識別用のＩＣタグを兼用させることもでき、そのように構成した場合、ＩＣチップからの製品識別データにより製品の識別が行える。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明によれば、貯湯用の内容器を有する容器本体と、前記内容器を加熱する加熱手段と、前記容器本体の上部開口を開閉する蓋体と、前記内容器内の液体を外部へ注出すべく構成された液体注出通路と、該液体注出通路を介して外部へ液体を注出するポンプ装置と、前記加熱手段の加熱力を制御する制御手段を具備した制御基板とを備えた電気貯湯容器において、前記内容器の外面適所に、温度検知機能を有するＩＣチップを配設する一方、前記制御基板に、前記ＩＣチップとの間で温度情報について無線交信可能な送受信手段を配設して、ＩＣチップにより検出された内容器の温度情報が、送受信手段を介して制御基板へ無線交信により送信され、制御基板の制御手段により加熱手段の加熱力が制御されるようにしたので、従来の電気貯湯容器におけるようにリード線の配索が不要となり、温度検出手段として作用するＩＣチップと制御基板との配設自由度が大幅に向上するという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の幾つかの好適な実施の形態について詳述する。
【００１４】
第１の実施の形態
図１ないし図３には、本願発明の第１の実施の形態にかかる電気貯湯容器が示されている。
【００１５】
この電気貯湯容器は、図１に示すように、貯湯用の内容器３を具備した容器本体１と、該容器本体１を開閉する蓋体２と、前記内容器３を加熱する加熱手段である電気ヒータ４と、前記内容器３内の液体を外部へ注出すべく構成された液体注出通路５と、該液体注出通路５を介して外部へ液体を注出するポンプ装置６とを備えて構成されている。
【００１６】
前記容器本体１は、外周面を構成する合成樹脂製の外ケース７と、内周面を構成する前記内容器３と、前記外ケース７と内容器３とを結合する合成樹脂製の環状の肩部材８と、底面を構成する合成樹脂製の底板９とからなっている。
【００１７】
前記内容器３は、ステンレス製の有底円筒体からなっており、その底部下面には、前記電気ヒータ４が取り付けられている。該電気ヒータ４の下方には、電気ヒータ４の熱が下方に放射されるのを防止するための遮熱板１０が設けられている。該遮熱板１０の中央部には、円筒形状の開口部１１が形成されている。また、前記電気ヒータ４は、例えばマイカヒータが採用されており、その中央部には、前記開口部１１に対応するように穴４ａが形成されている。
【００１８】
前記蓋体２は、合成樹脂製の蓋上板１２と該蓋上板１２に対して外周部において溶着固定された合成樹脂製の蓋下板１３と、該蓋下板１３の下面を覆う金属製のカバー部材１４とからなっており、ヒンジピン１５を介して開閉自在且つ着脱自在に容器本体１に対して支持されている。
【００１９】
前記蓋上板１２には、前記内容器３内で発生する水蒸気を外部へ排出するために前記蓋体２内に形成された蒸気通路１６の出口となる蒸気排出口１７が形成されている。さらに、この蓋上板１２における反ヒンジピン側には、蓋体２の閉止状態を保持するためのロック機構１８の操作部として作用するロックレバー１９が枢支ピン（図示省略）を介して揺動自在に支持されている。前記蒸気通路１６における入口側には、転倒止水弁２０が配設されている。
【００２０】
また、前記容器本体１の内底部（即ち、内容器３の底部と底板９との間に形成される空間部２１）には、前記電気ヒータ４の加熱力およびポンプ装置６の駆動力を制御する制御手段（即ち、マイコン）を具備した制御基板２２が基板ボックス２３内に収納された状態で配設されている。該制御基板２２には、送受信手段として作用する送受信ユニット２４が設けられている。また、前記基板ボックス２３の上方には、前記電気ヒータ４の熱影響が基板ボックス２３に及ぼすのを防止するための金属製の防熱カバー２５が配設されている。
【００２１】
そして、前記内容器３の底面中央部には、温度検出機能を有するＩＣチップ２６および前記電気ヒータ４が配設されている。該ＩＣチップ２６は、ヒータ４からの熱の影響を低減するために断熱材２７により囲まれた状態で内容器３の底面中央部に取り付けられている。また、前記防熱カバー２５には、前記ＩＣチップ２６と前記送受信ユニット２４との交信ライン部に位置して開口２８が形成されている。つまり、前記ＩＣチップ２６と前記送受信ユニット２４とは、前記電気ヒータ４の穴４ａ、前記遮熱板１０の開口部１１および前記防熱カバー２５の開口２８を介して電波交信が可能となっているのである。
【００２２】
次いで、前記ＩＣチップ２６および送受信ユニット２４の構成について、図２を参照して説明する。
【００２３】
前記ＩＣチップ２６は、電源回路２６ｂと、無線周波数（ＲＦ）回路（ワイヤレス送受信回路）２６ｃと、変調回路２６ｄと、復調回路２６ｅと、ＣＰＵ２６ｆと、該ＣＰＵ２６ｆに対して入出力可能に接続され、後述するサーミスタ２６ｇにより検知された温度検知データが随時記憶されるメモリ２６ａと、前記内容器３の底面中央部の温度を直接検出し、ＣＰＵ２６ｆを介してメモリ２６ａにメモリするサーミスタ２６ｇとを有して構成されている。
【００２４】
前記電源回路２６ｂは、蓄電池として作用するコンデンサ（図示省略）を内蔵しており、このコンデンサは、コイル型の第１の送受信アンテナ２９とともに共振回路を形成している。このコンデンサには、第１の送受信アンテナ２９が特定の周波数の電波（前述の共振回路が共振する周波数の電波）を受信したときに、その相互誘導作用により生じる電力が充電されるようになっている。そして、この電源回路２６ｂは、前記コンデンサからの電力を整流し安定化してＣＰＵ２６ｆに供給し、ＩＣチップ２６を活性化することとなっている。また、前記第１の送受信アンテナ２９は、例えば複数枚の軟磁性アモルファス箔又は複数枚の金属箔を耐熱性樹脂又は耐熱性無機材料からなる絶縁層を介して積層してなる磁芯部材２９ａと、該磁芯部材２９ａの外周に巻成された耐熱性被覆導線２９ｂとからなっており、耐熱性の高いものとされている。
【００２５】
また、前記メモリ２６ａは、例えばＲＯＭ、ＲＡＭおよびＥＥＰＲＯＭを含み、ＣＰＵ２６ｆの制御の下で、後述する送受信ユニット２４（温度検知データ等の送受信手段）からの送信電波のデジタル・データ通信による読み出しコマンドに応じて、前記メモリ２６ａに記憶されている温度検知データ等の読み出しを行うとともに、必要に応じ、送受信ユニット２４からの書き込みコマンドに応じて必要なデータの書き込みを行うことができるようになっている。
【００２６】
なお、前記ＩＣチップ２６および第１の送受信アンテナ２９は、所定の耐熱プラスチックケース内にパッケージングされて、前記内容器３の外面に配設されているが、同プラスチックケースは、例えばポリイミド、エポキシ、ポリフェニールスルフォイド又はフェノールのような耐熱性の高い合成樹脂により形成され、例えば１５０℃〜２５０℃の高温下でも使用可能となっている。
【００２７】
上記したように、サーミスタ２６ｇによる温度検知機能およびＣＰＵ２６ｆ、メモリ２６ａ、ＲＦ回路２６ｃによる温度検知データのメモリ、ワイヤレス送信機能等を有して構成されたＩＣチップ２６は、それに対応して前記容器本体１の内底部（即ち、内容器３の底部と底板９との間に形成される空間部２１）に配設された送受信ユニット２４とワイヤレスに送受信可能に構成されている。
【００２８】
前記送受信ユニット２４は、前記ＩＣチップ２６側に記憶された温度検知データを読み出して、前記制御基板２２側の沸騰加熱又は保温制御用のマイコンに転送して入力するとともに、ＩＣチップ２６側のメモリ２６ａ内に必要な情報を書き込むように構成されており、前記第１の送受信アンテナ２９と相互誘導作用する同じくコイル型の第２の送受信アンテナ３０が受信した電波データを処理するデータ処理回路部を有する。第２の送受信アンテナ３０は、前記ＩＣチップ２６側の第１の送受信アンテナ２９に対して所定の電波を送信し、且つＩＣチップ２６側の第１の送受信アンテナ２９からの所定の電波を受信するように構成されている。また、データ処理回路部は、前記第２の送受信アンテナ３０に接続されており、バッテリを内蔵する電源回路２４ａと、無線周波数（ＲＦ）回路（ワイヤレス送受信回路）２４ｂと、変調回路２４ｃと、復調回路２４ｄと、ＣＰＵ２４ｅと、該ＣＰＵ２４ｅに対して入出力可能に接続され、前記ＩＣチップ２６のメモリ２６ａから読み取った情報（温度検知データ等）を記憶するメモリ２４ｆとを有して構成されている。
【００２９】
前記ＩＣチップ２６中のメモリ２６ａに記憶された温度検知データの読み出しは、前記送受信ユニット２４側の第２の送受信アンテナ３０から前記ＩＣチップ２６側の第１の送受信アンテナ２９に向けて２値化されたデジタル・データ信号を特定周波数の電波により送信することにより行われる。このデジタル・データ信号は、変調回路２４ｃで変調を受け、ＲＦ回路２４ｂで増幅されて第２の送受信アンテナ３０から送信される。該送信された電波は、ＩＣチップ２６側の第１の送受信アンテナ２９により受信され、この受信時のアンテナコイル間の相互誘導作用により電源回路２６ｂの蓄電用コンデンサに電力が充電される。そして、この充電電力は、電源回路２６ｂからＣＰＵ２６ｆに動作電力として供給され、ＩＣチップ２６を活性化して、ＲＦ回路２６ｃを作動させる。
【００３０】
そして、ＩＣチップ２６側のＣＰＵ２６ａは、この受信信号（読み出しコマンド信号）に基づいて、前記メモリ２６ａに記憶されている温度検知データを送信する。この温度検知データの送信は、上記同様に２値化されたデジタル・データ信号を変調回路２６ｄで変調した後、ＲＦ回路２６ｃで増幅することによって第１の送受信アンテナ２９から送出することにより行われる。この送信されたデジタル・データは、送受信ユニット２４側の第２の送受信アンテナ３０で受信され、前記データ処理回路部でデータ処理されて、上述の沸騰加熱又は保温制御用のマイコンに転送される。これにより、正確な温度検知が行われ、適切な加熱量制御が実現される。
【００３１】
また、前記送受信ユニット２４側のＣＰＵ２４ｅの入力ゲートには、入力装置（入力回路）２４ｇが接続されており、所定の外部入力手段からの必要な追加情報が入力装置２４ｇを介して入力され、ＣＰＵ２４ｅ、ＲＦ回路２４ｂを通してＩＣチップ２６側のメモリ２６ａに書き込まれるようになっている。
【００３２】
さらに、本実施の形態においては、前記ＩＣチップ２６は、そのメモリ２６ａに予め電気貯湯容器の機種等の電気貯湯容器固有の情報（例えば、内容器３の容量）を記憶させている。このようにすると、ＩＣチップ２６を当該電気貯湯容器の機種に対応した各種機能を示す製品識別用タグ機能を有するものとして各種の用途（例えば、加熱量制御の変更等）に利用することができる。また、このようにすると、例えば工場出荷時の品質検査や販売後の修理についての取説情報の提供等にも幅広く応用することができる。さらに、内容器３が着脱自在な電気貯湯容器に適用する場合には、ＩＣチップ２６によって内容器３の有無を検知することも可能となる。
【００３３】
上記したように、本実施の形態においては、サーミスタ２６ｇと該サーミスタ２６ｇにより検知された温度検知データをワイヤレスで送信する送受信アンテナ２９を備えたＩＣチップ２６を被温度検知体である内容器３自体に取り付けるようにしているので、サーミスタ２６ｇが直接内容器３の温度を検知できることとなり、検知感度が高くなって温度検知性能が大きく向上する。しかも、このようにして検知された温度データは、ＩＣチップ２６側の第１の送受信アンテナ２９によって送受信ユニット２４にワイヤレス状態で送信されるようになっているので、何らの配線も必要とせず、内容器３の温度を制御基板２２のマイコンに自由に取り込むことができる。その結果、加熱量制御手段による加熱量制御の精度も大きく向上することとなる。
【００３４】
（変形例１）
上記実施の形態の構成では、ＩＣチップ２６を内容器３の底面中央部に配設する構成としているが、図３に示すように、ＩＣチップ２６を、内容器３の底面において電気ヒータ４の取付部位を回避した位置であって基板ボックス２３の配設位置の直上方位置を避けた位置に配設してもよい。このようにすると、電気ヒータ４および遮熱板１０の中央部に穴４ａおよび開口部１１を設ける必要がなくなる。従って、電気ヒータ４におけるヒータ線の巻きマイカが１枚となり、ヒータ線が巻き易くコストダウンとなる。また、電気ヒータ４の加熱面積が増大することとなり、ワット密度が下がり、断線しにくいものとなる。また、遮熱板１０の遮熱効果が向上する。また、電気ヒータ４から内容器３への伝熱が良くなることにより、湯沸かし時間が早くなり、省エネ効果も期待できる。さらに、ＩＣチップ２６から送受信ユニット２４へのワイヤレス送信は、基板ボックス２３の側方から行えることとなるため、防熱カバー２５に電波通過用の開口を形成する必要がなくなる。なお、ＩＣチップを２個以上取り付けるようにしても良い。その場合、１個目のＩＣチップが故障した時の予備として残りのＩＣチップを用いることができるし、２個以上のＩＣチップにおける温度データの平均を取ることにより、精度向上を図ることもできる。
【００３５】
第２の実施の形態
図４ないし図６には、本願発明の第２の実施の形態にかかる電気貯湯容器が示されている。
【００３６】
この場合、内容器３の下部（例えば、給水ラインＬ近傍）外側面に側面ＩＣチップ２６Ａを配設している。また、容器本体１の前部は、略平坦面とされており、該略平坦面の一側に液体注出通路５の直管部５ａが配設され、他側に送受信ユニット２４を具備した制御基板２２を内蔵した基板ボックス２３が配設されている。この場合においても、前記側面ＩＣチップ２６Ａと送受信ユニット２４との間には、電波交信を阻害する部材は設けられないことは勿論である。このようにすると、側面ＩＣチップ２６Ａにより検出される温度は、保温制御中においては、内容器３内の湯面が給水ラインＬより上方に位置しているときにはお湯の温度となるが、湯面が給水ラインＬより下がると湯温より低い空気の温度となる。従って、側面ＩＣチップ２６Ａの検出温度の変化（即ち、湯温→空気温度への変化）を検知することにより給水判定を行うことができる。かくして行われた給水判定の結果は、ブザー報知あるいは液晶表示（液晶表示装置を有する電気貯湯容器の場合に限る）によりユーザに報知される。
【００３７】
また、再沸騰時のように電気ヒータ４がフル通電されている時には、湯面が給水ラインＬより低くなっていると、電気ヒータ４の加熱力により側面ＩＣチップ２６Ａの検出温度が急激に上昇する。従って、側面ＩＣチップ２６Ａの検出温度の急激な上昇を検知することにより空焚き検知を行うことができる。
【００３８】
ところで、前記内容器３の底面外周部に、底ＩＣチップ２６Ｂを配設する場合もあり、この場合、側面ＩＣチップ２６Ａと底ＩＣチップ２６Ｂとの検出温度の差により、前記した給水判定および空焚き検知を行うことができる。
【００３９】
なお、上記側面ＩＣチップ２６Ａおよび／あるいは底ＩＣチップ２６Ｂによって検出される温度データに基づいて電気ヒータ４の加熱量制御を行うこともできる。
【００４０】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００４１】
第３の実施の形態
図７には、本願発明の第３の実施の形態にかかる電気貯湯容器が示されている。
【００４２】
この場合、蓋体２内に形成された蒸気通路１６内に蓋ＩＣチップ２６Ｃを配設し、送受信ユニット２４を容器本体１の前部に形成された嘴部１ａ内に配設している。この場合においても、前記蓋ＩＣチップ２６Ｃと送受信ユニット２４との間には、電波交信を阻害する部材は設けられないことは勿論である。このようにすると、蓋ＩＣチップ２６Ｃにより検出された蒸気温度データに基づいて省スチーム制御およびカルキ抜き制御等を行うことができるし、「沸くまで何分表示」および「沸騰お知らせ」等の液晶表示（液晶表示装置を有する電気貯湯容器の場合に限る）をも行うこともできる。しかも、この場合、蓋体２へのリード線の配索の必要がないところから、蓋体２を容器本体１に対して着脱可能な構造とすることができる。前記送受信ユニット２４は、制御基板２２に対してリード線で接続される。なお、蓋ＩＣチップは複数個設けてもよい。
【００４３】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００４４】
第４の実施の形態
図８には、本願発明の第４の実施の形態にかかる電気貯湯容器が示されている。
【００４５】
この場合、蓋体２の中央部には、手動操作により内容器３内に加圧空気を圧送するエアーポンプ３１が配設されており、蒸気通路１６は、蓋下板１３に沿ってヒンジピン１５側に形成され、蓋上板１２におけるヒンジピン１５に近い部分に形成された蒸気排出口１７に連通されている。そして、前記蒸気通路１６には、ヒンジピン１５側において肩部材８に向かって開口する蒸気窓１６ａが形成されており、該蒸気窓１６ａの口縁には、蓋体２の閉蓋時に肩部材８との間をシールする口パッキン３２が設けられている。そして、前記肩部材８において前記蒸気窓１６ａと対向する部位には、肩ＩＣチップ２６Ｄが配設されている。また、容器本体１のヒンジピン１５側における外ケース７と内容器３との間には、送受信ユニット２４を具備した制御基板２２が配設されている。本実施の形態においては、外ケース７は板金製とされている。この場合においても、前記肩ＩＣチップ２６Ｄと送受信ユニット２４との間には、電波交信を阻害する部材は設けられないことは勿論である。このようにすると、肩ＩＣチップ２６Ｄにより検出された蒸気温度データに基づいて省スチーム制御およびカルキ抜き制御等を行うことができるし、「沸くまで何分表示」および「沸騰お知らせ」等の液晶表示（液晶表示装置を有する電気貯湯容器の場合に限る）をも行うこともできる。しかも、この場合、従来の蒸気センサータイプのものにおけるように、肩部材８に取付用の穴を設ける必要がないため、容器本体１内部に水が侵入する可能性が低くなる。
【００４６】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００４７】
第５の実施の形態
図９には、本願発明の第５の実施の形態にかかる電気貯湯容器が示されている。
【００４８】
この場合、容器本体１における肩部材８の反ヒンジピン側において閉蓋時の蓋体２と接する位置に肩ＩＣチップ２６Ｄを配設し、送受信ユニット２４を容器本体１の前部に形成された嘴部１ａ内に配設している。この場合においても、前記肩ＩＣチップ２６Ｄと送受信ユニット２４との間には、電波交信を阻害する部材は設けられないことは勿論である。このようにすると、蓋体２の閉止時と開放時（あるいは取り外し時）とで、肩ＩＣチップ２６Ｄにより検出される温度が相異する。つまり、蓋体２が閉止されているときには、肩ＩＣチップ２６Ｄには蒸気が接触することはないが、蓋体２が開放され（あるいは取り外され）ているときには、肩ＩＣチップ２６Ｄには蒸気が直接接触することとなり、検出温度が急激に上昇することとなるのである。従って、肩ＩＣチップ２６Ｄの検出温度の急激な変化を検知することにより蓋体２の着脱あるいは開閉を検知することができる。かくして行われた検知結果は、液晶表示（液晶表示装置を有する電気貯湯容器の場合に限る）によりユーザに報知される。前記送受信ユニット２４は、制御基板２２に対してリード線で接続される。なお、肩ＩＣチップは複数個設けてもよい。また、肩ＩＣチップ２６Ｄは、製品識別用のタグを兼用することもできる。
【００４９】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００５０】
第６の実施の形態
図１０には、本願発明の第６の実施の形態にかかる電気貯湯容器が示されている。
【００５１】
この場合、液体注出通路５の直管部（即ち、湯量表示管部）５ａの上端部に管ＩＣチップ２６Ｅを配設し、送受信ユニット２４を、容器本体１の前部において液体注出通路５の直管部５ａの反対側に配設している。この場合においても、前記管ＩＣチップ２６Ｅと送受信ユニット２４との間には、電波交信を阻害する部材は設けられないことは勿論である。このようにすると、給湯時においては、お湯が管ＩＣチップ２６Ｅの配設位置を通過する時に管ＩＣチップ２６Ｅがお湯の温度を検知するところから、管ＩＣチップ２６Ｅによる温度検知と時間により給湯量を計測し、該給湯量を液晶表示（液晶表示装置を有する電気貯湯容器の場合に限る）することができる。また、給湯時の温度検知と時刻により使用実績を検知できるところから、非使用時における省エネモード制御を行うことも可能である。さらに、給湯時の温度検知により、湯量表示管部５ａの上部および下部に設けたＬＥＤを給湯後に点灯させるようにすることもでき、その場合、給湯後の残水量が見やすくなる。前記送受信ユニット２４は、制御基板２２に対してリード線で接続される。なお、管ＩＣチップは複数個設けてもよい。また、管ＩＣチップ２６Ｅは、製品識別用のタグを兼用することもできる。
【００５２】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００５３】
第７の実施の形態
図１１には、本願発明の第７の実施の形態にかかる電気貯湯容器が示されている。
【００５４】
この場合、電源コード３３の差し込みプラグ樹脂部３３ａにプラグＩＣチップ２６Ｆを埋め込み、送受信ユニット２４を、容器本体１内のプラグ受け３４の近傍に配設している。この場合においても、前記プラグＩＣチップ２６Ｆと送受信ユニット２４との間には、電波交信を阻害する部材は設けられないことは勿論である。このようにすると、ルーズコンタクトおよびトラッキングが発生すると、差し込みプラグ樹脂部３３ａの温度が上昇するところから、プラグＩＣチップ２６Ｆがこれを検知することとなる。従って、プラグＩＣチップ２６Ｆの検知温度の異常上昇時には、電源を遮断することにより、火災発生を未然に防止することができる。電源遮断と同時に、ブザーによる異常報知、液晶による異常表示（液晶表示装置を有する電気貯湯容器の場合に限る）を行うこともできる。前記送受信ユニット２４は、制御基板２２に対してリード線で接続される。なお、プラグＩＣチップは複数個設けてもよい。また、ブザーＩＣチップ２６Ｆは、製品識別用のタグを兼用することもできる。
【００５５】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００５６】
ところで、上記各実施の形態においては、加熱手段として電気ヒータを採用しているが、加熱手段として電磁誘導コイルを採用することもできるが、その場合、ＩＣチップと送受信ユニットとの相互交信時の干渉を無くすために、前記相互交信は、電磁誘導コイルの停止時に行われる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気貯湯容器の縦断面図である。
【図２】本願発明の第１の実施の形態に使用されるＩＣチップおよび送受信ユニットの回路構成図である。
【図３】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気貯湯容器の変形例を示す下部断面図である。
【図４】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気貯湯容器の正面図である。
【図５】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気貯湯容器の縦断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】本願発明の第３の実施の形態にかかる電気貯湯容器の上部断面図である。
【図８】本願発明の第４の実施の形態にかかる電気貯湯容器の上部断面図である。
【図９】本願発明の第５の実施の形態にかかる電気貯湯容器の上部断面図である。
【図１０】本願発明の第６の実施の形態にかかる電気貯湯容器の上部横断面図である。
【図１１】本願発明の第７の実施の形態にかかる電気貯湯容器の要部断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１は容器本体
２は蓋体
３は内容器
４は加熱手段（電気ヒータ）
５は液体注出通路
５ａは直管部（湯量表示管部）
６はポンプ装置
１６は蒸気通路
２２は制御基板
２３は基板ボックス
２４は送受信手段（送受信ユニット）
２５は防熱カバー
２６，２６Ａ〜ＦはＩＣチップ
２８は開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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