(57)【要約】    【課題】  施工性に優れ、防護柵の防護機能を向上することができる防護柵の補強構造を提供する。    【解決手段】  斜面Ｍに間隔を置いて支柱２，２を立設すると共に、それら支柱２，２間に防護面４を設けた防護柵本体１の下端を前記斜面Ｍに載置し、前方の斜面Ｍに設けたアンカー９と防護柵本体１とを据付用ロープ６Ｕ，６Ｄで接続する。防護柵本体１の近傍に該防護柵本体１より高い補強支柱12を間隔を置いて複数立設し、それら補強支柱12，12間に防護面４より高い上部防護面４Ａを設ける。既設の防護柵本体１はそのままで防護面４を上部に広げて防護機能の向上を図ることができる。【選択図】      図１
2005351047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に間隔を置いて支柱を立設すると共に、それら支柱間に防護面を設けた防護柵本体の下端を前記斜面に載置し、前方の前記斜面に設けた固定手段と前記防護柵本体とを据付用ロープで接続した防護柵の補強構造において、前記防護面を高くする又は広げる補強を行ったことを特徴とする防護柵の補強構造。
【請求項２】
斜面に間隔を置いて支柱を立設すると共に、それら支柱間に防護面を設けた防護柵本体の下端を前記斜面に載置し、前方の前記斜面に設けた固定手段と前記防護柵本体とを据付用ロープで接続した防護柵の補強構造において、前記防護柵本体の近傍に該防護柵本体より高い補強支柱を間隔を置いて複数立設し、それら補強支柱間に前記防護面より高い上部防護面を設けたこと特徴とする防護柵の補強構造。
【請求項３】
斜面に間隔を置いて支柱を立設すると共に、それら支柱間に防護面を設けた防護柵本体の下端を前記斜面に載置し、前方の前記斜面に設けた固定手段と前記防護柵本体とを据付用ロープで接続した防護柵の補強構造において、前記防護柵本体の近傍で前記防護柵本体の間に補強支柱を立設し、前記防護柵本体の前側でそれら防護柵本体の間に、略三角形のネットを設け、この三角形ネットの上部を前記補強支柱に連結すると共に、下部を前記斜面に固定したことを特徴とする防護柵の補強構造。
【請求項４】
斜面に間隔を置いて支柱を立設すると共に、それら支柱間に防護面を設けた防護柵本体の下端を前記斜面に載置し、前方の前記斜面に設けた固定手段と前記防護柵本体とを据付用ロープで接続した防護柵の補強構造において、前記防護柵本体の間に補強支柱を立設すると共に、前記補強支柱により補強防護面を設けた補強防護柵本体の下端を前記斜面に載置し、前方の前記斜面に設けた固定手段と前記補強防護柵本体とを据付用ロープで接続したことを特徴とする防護柵の補強構造。
【請求項５】
斜面に間隔を置いて支柱を立設すると共に、それら支柱間に防護面を設けた防護柵本体の下端を前記斜面に載置し、前方の前記斜面に設けた固定手段と前記防護柵本体とを据付用ロープで接続した防護柵の補強構造において、前記防護柵本体の下端と斜面との間に嵩上げ部材を設けたことを特徴とする防護柵の補強構造。
【請求項６】
前記防護柵本体の間で、前記補強支柱間に防護面を設けたことを特徴とする請求項２記載の防護柵の補強構造。
【請求項７】
前記補強支柱は前記支柱より高く、前記補強支柱間に前記防護面より高い上部防護面を設けたことを特徴とする請求項３又は４記載の防護柵の補強構造。
【請求項８】
前記上部防護面は、前記補強支柱間に設けた横方向の可撓線材を備えることを特徴とする請求項２又は７記載の防護柵の補強構造。
【請求項９】
前方の前記斜面に設けた固定手段と防護柵本体の上部，下部とをそれぞれ据付用ロープで接続したことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の防護柵の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雪崩や落石の防護柵の補強構造に係り、特に、支柱などの下端を斜面に載置し、前方の前記斜面と据付用ロープで接続し、前記支柱間に防護面を設けた防護柵本体における防護柵の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防護柵として、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を設け、各支柱間を水平ロープ材に掛止させたワイヤ製のネットで遮蔽した防護柵（例えば特許文献１）や、各支柱間にコンクリート製や金属製などからなる横杆を多段に設けた防護柵や、斜面に所定の間隔を隔てて立設され、防護ネットを張り巡らす防護柵用支柱において、支柱の下端が斜面に載置され、斜面に設けたアンカーと前記支柱の下部の間が据付用ロープで接続されて位置決めされている支柱を用いる防護柵（例えば特許文献２）や、前記アンカーと支柱の上部及び下部との間を据付用ロープで接続した吊柵式の防護柵などが知られている。
【０００３】
そして、前記特許文献１の防護柵では、支柱を斜面に固定しているため、落石などの大きな荷重を受ける防護柵に適しており、一方、上記特許文献２及び上記吊柵式の防護柵では、支柱を載置して据付用ロープにより吊った状態で保持するから、下部工が不要又は小型で済み、施工が簡易となるという利点を有し、比較的荷重の小さい落石条件や雪崩防止などに好適なものとなり、また、雪崩防止に用いる場合、間隔を置いて防護柵を配置することができる。
【特許文献１】特開平６−１７３２２１号公報
【特許文献２】特開２０００−２４８５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記吊柵式の防護柵において、雪崩防止機能の向上を図るには、既設の防護柵をこれより高さ寸法の高い防護柵に交換する必要があり、施工性に優れる構造ではあるが、防護柵自体を交換することはコスト面から不利である。また、防護柵の間の隙間を塞ぐことにより、雪崩防止機能の向上を図ることができるが、既設の防護柵を交換して連続した防護柵を構築する場合、施工コストの上昇を招く。
【０００５】
そこで、本発明は、施工性に優れ、防護柵の防護機能を向上することができる防護柵の補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、斜面に間隔を置いて支柱を立設すると共に、それら支柱間に防護面を設けた防護柵本体の下端を前記斜面に載置し、前方の前記斜面に設けた固定手段と前記防護柵本体とを据付用ロープで接続した防護柵の補強構造において、前記防護面を高くする又は広げる補強を行ったものである。
【０００７】
また、請求項２の発明は、斜面に間隔を置いて支柱を立設すると共に、それら支柱間に防護面を設けた防護柵本体の下端を前記斜面に載置し、前方の前記斜面に設けた固定手段と前記防護柵本体とを据付用ロープで接続した防護柵の補強構造において、前記防護柵本体の近傍に該防護柵本体より高い補強支柱を間隔を置いて複数立設し、それら補強支柱間に前記防護面より高い上部防護面を設けたものである。
【０００８】
また、請求項３の発明は、斜面に間隔を置いて支柱を立設すると共に、それら支柱間に防護面を設けた防護柵本体の下端を前記斜面に載置し、前方の前記斜面に設けた固定手段と前記防護柵本体とを据付用ロープで接続した防護柵の補強構造において、前記防護柵本体の近傍で前記防護柵本体の間に補強支柱を立設し、前記防護柵本体の前側でそれら防護柵本体の間に、略三角形のネットを設け、この三角形ネットの上部を前記補強支柱に連結すると共に、下部を前記斜面に固定したものである。
【０００９】
また、請求項４の発明は、斜面に間隔を置いて支柱を立設すると共に、それら支柱間に防護面を設けた防護柵本体の下端を前記斜面に載置し、前方の前記斜面に設けた固定手段と前記防護柵本体とを据付用ロープで接続した防護柵の補強構造において、前記防護柵本体の間に補強支柱を立設すると共に、前記補強支柱により補強防護面を設けた補強防護柵本体の下端を前記斜面に載置し、前方の前記斜面に設けた固定手段と前記補強防護柵本体とを据付用ロープで接続したものである。
【００１０】
また、請求項５の発明は、斜面に間隔を置いて支柱を立設すると共に、それら支柱間に防護面を設けた防護柵本体の下端を前記斜面に載置し、前方の前記斜面に設けた固定手段と前記防護柵本体とを据付用ロープで接続した防護柵の補強構造において、前記防護柵本体の下端と斜面との間に嵩上げ部材を設けたものである。
【００１１】
また、請求項６発明は、前記防護柵本体の間で、前記補強支柱間に防護面を設けたものである。
【００１２】
また、請求項７発明は、前記補強支柱は前記支柱より高く、前記補強支柱間に前記防護面より高い上部防護面を設けたものである。
【００１３】
また、請求項８発明は、前記上部防護面は、前記補強支柱間に設けた横方向の可撓線材を備えるものである。
【００１４】
また、請求項９発明は、前方の前記斜面に設けた固定手段と防護柵本体の上部，下部とをそれぞれ据付用ロープで接続したものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の構成によれば、既設の防護柵本体の防護面を高く又は広げることにより、既設の防護柵本体はそのままで防護機能の向上を図ることができる。
【００１６】
また、請求項２の構成によれば、防護柵本体より高い補強支柱の上部に上部防護面を設けることにより、既設の防護柵本体はそのままで防護面を上部に広げて防護機能の向上を図ることができる。
【００１７】
また、請求項３の構成によれば、防護柵本体の間に略三角形のネットを設けることにより、既設の防護柵本体はそのままで防護面を横方向に広げて防護機能の向上を図ることができる。
【００１８】
また、請求項４の構成によれば、据付用ロープで支持した補強支柱を用いて防護柵本体の間に防護面を設けることにより、既設の防護柵本体はそのままで防護面を横方向に広げて防護機能の向上を図ることができる。
【００１９】
また、請求項５の構成によれば、防護柵本体を嵩上げ部材により嵩上げして既設の防護面を高くすることにより、防護機能の向上を図ることができる。
【００２０】
また、請求項６の構成によれば、さらに、防護面を横方向に広げて防護機能の向上を図ることができる。
【００２１】
また、請求項７の構成によれば、さらに、防護面を上部に広げて防護機能の向上を図ることができる。
【００２２】
また、請求項８の構成によれば、斜面の形状により既設の防護柵本体及び補強支柱の高さや向きが不揃いでも、補強支柱の上部間に可撓線材を設けるから、対応が可能で、施工も容易となす。
【００２３】
また、請求項９発明は、上部と下部の据付用ロープで支柱を据付けたものであり、斜面における基礎工事が簡略な吊柵式の防護柵本体における補強に対応する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な防護柵の補強構造を採用することにより、従来にない防護柵の補強構造が得られ、その防護柵の補強構造について記述する。
【実施例１】
【００２５】
以下、本発明の防護柵の補強構造の実施例について説明すると、図１〜図４は本発明の実施例１を示し、同図は本発明の防護柵の補強構造として、落石や雪崩などの防護柵、特に雪崩防止用の防護柵に用いた例を示す。同図に示すように、既設の防護柵本体１は、斜面Ｍの横方向に支柱２，２を間隔を置いて立設し、これら支柱２，２の下端は斜面Ｍに載置されており、それら支柱２，２の前側（山側）に横杆３，３…を多段に設け、これら多段に設けた横杆３，３…により防護面４を構成している。尚、斜面Ｍの傾斜方向が防護柵本体１の前後方向で、この前後方向と交差する方向が横方向である。また、支柱２の前側下部には、該支柱２の前方への倒れを防止するサポート脚部５が設けられ、このサポート脚部５は斜面Ｍに接地し、接地した位置で支柱２は斜面Ｍとほぼ垂直になる。尚、前記支柱２，横杆３及びサポート脚部５は、コンクリート製や鋼製などのものが用いられ、鋼製の場合は鋼管などが用いられる。
【００２６】
防護柵本体１の上部と下部である前記支柱２の上部と下部には、据付用ロープ６Ｕ，６Ｄが接続され、下部の据付用ロープ６Ｄは斜面Ｍとほぼ平行に前方に伸び、前端に連結部７を連結し、前記上部の据付用ロープ６Ｕは前記連結部７に向かって斜めに伸び、前端を前記連結部７に連結し、この連結部７と前方のアンカー９とが主ロープ８により連結されている。固定手段たる前記アンカー９は斜面Ｍに固定されている。尚、上部の据付用ロープ６Ｕは支柱２以外でも、上部の横杆３に連結してもよく、少なくとも防護柵本体１の上部に連結していればよい。また、下部の据付用ロープ６Ｄは支柱２以外でも、下部の横杆３に連結してもよく、少なくとも防護柵本体１の下部に連結していればよい。
【００２７】
図２（Ｂ）などに示すように、上述した構成の既設の防護柵本体１が横方向に間隔Ｋを置いて設けられ、図２（Ｂ）中、左側から、防護柵本体１，１が横方向に間隔を置かずに並んで設けられ、これら防護柵本体１と間隔Ｋを置いて図中右側に防護柵本体１が並んでいる。
【００２８】
このような既設の防護柵本体１が設けられた斜面Ｍにおいて、以下のように補強を行う。
【００２９】
前記防護柵本体１の前側で、前記横杆３に沿って、前記支柱２より高い補強支柱12を立設し、この補強支柱12の下端を斜面Ｍに載置する。前記補強支柱12は、横方向に間隔を置いて複数設けられ、かつ支柱２位置を避けて該支柱２の横方向近傍に配置され、支柱取付手段13により前記防護柵本体１に固定されている。この例では、前記支柱２は鋼管などからなり、図３及び図４に示すように、支柱取付手段13は、横杆３を上下で挟む位置で補強支柱12にＵボルト14，14を引っ掛けた状態で、横杆３の後に配置した板状の取付部材15に前記Ｕボルト14，14の両端部を挿通し、挿通したそれら両端部のねじ部（図示せず）にナット16を螺合して固定してなる。
【００３０】
そして、前記補強支柱12の間の上部に、ワイヤーロープなどの横ロープ17を多段に設け、これら横ロープ17に軽量樹脂ネットなどのネット材18を張設し、これら横ロープ17とネット材18とにより上部防護面４Ａを構成しており、この例では前記防護面４に高さ方向で連続してその上部に上部防護面４Ａが形成される。尚、前記横ロープ17が可撓線材である。
【００３１】
このように既設の防護柵本体１に補強構造を設けることにより、既設の防護柵本体１の上部に上部防護面４Ａが簡便に形成され、防護柵本体１が実質的に高くなることにより、雪崩予防効果の向上が図られる。
【００３２】
また、図では、既設の防護柵本体１を設ける斜面を横方向にほぼ水平に図示したが、実際の設置場所では、横方向に不陸があり、防護柵本体１の高さも不揃いな場合があるが、補強支柱12の上部間に可撓性を有する横ロープ17を設けたから、前記高さの不揃いに対応することができる。
【００３３】
このように本実施例では、請求項１に対応して、斜面Ｍに間隔を置いて支柱２，２を立設すると共に、それら支柱２，２間に防護面４を設けた防護柵本体１の下端を前記斜面Ｍに載置し、前方の斜面Ｍに設けた固定手段たるアンカー９と防護柵本体１とを据付用ロープ６Ｕ，６Ｄで接続した防護柵の補強構造において、防護面４を高くする補強を行ったから、既設の防護柵本体１はそのままで防護機能の向上を図ることができる。
【００３４】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、斜面Ｍに間隔を置いて支柱２，２を立設すると共に、それら支柱２，２間に防護面４を設けた防護柵本体１の下端を前記斜面Ｍに載置し、前方の斜面Ｍに設けた固定手段たるアンカー９と防護柵本体１とを据付用ロープ６Ｕ，６Ｄで接続した防護柵の補強構造において、防護柵本体１の近傍に該防護柵本体１より高い補強支柱12を間隔を置いて複数立設し、それら補強支柱12，12間に防護面４より高い上部防護面４Ａを設けたから、防護柵本体１より高い補強支柱12の上部に上部防護面４Ａを設けることにより、既設の防護柵本体１はそのままで防護面４を上部に広げて防護機能の向上を図ることができる。
【００３５】
また、このように本実施例では、請求項８に対応して、上部防護面４Ａは、補強支柱12，12間に設けた横方向の可撓線材を備えるから、斜面Ｍの形状により既設の防護柵本体１及び補強支柱12の高さや向きが不揃いでも、補強支柱12の上部間に横ロープ17を設けるから、対応が可能で、施工も容易となす。
【００３６】
また、このように本実施例では、請求項９に対応して、前方の斜面Ｍに設けた固定手段たるアンカー９と防護柵本体１の上部，下部とをそれぞれ据付用ロープ６Ｕ，６Ｄで接続したから、上部と下部の据付用ロープ６Ｕ，６Ｄで支柱２を据付けたものであり、斜面Ｍにおける基礎工事が簡略な吊柵式の防護柵本体１における補強に対応する。
【００３７】
また、実施例上の効果とし、補強支柱12の下端を斜面Ｍに載置すると共に、補強支柱12を支柱取付手段13により防護柵本体１に固定したから、補強構造が極めて簡便となり、施工性にも優れたものとなる。
【実施例２】
【００３８】
図５〜図７は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、前記間隔Ｋの両側に位置する前記補強支柱12，12間に横ロープ17Ａを多段に設け、補強支柱12，12間の全面を前記ネット材18により遮蔽して防護面４を拡大している。また、図５中、右端の防護柵本体１の外側に前記補強支柱12を設け、この端部の補強支柱12と隣りの補強支柱12との間に前記横ロープ材17，17Ａを設けている。
【００３９】
このように本実施例では、請求項１，２，８及び９に対応して、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００４０】
また、このように本実施例では、請求項６に対応して、防護柵本体１，１の間で、補強支柱12，12間に防護面４を設けたから、防護面４を横方向に広げて防護機能の向上を図ることができる。
【実施例３】
【００４１】
図８本発明の実施例３を示し、上記実施例１及び２と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、上記実施例１及び２において、補強支柱12を補強する例であり、前記補強支柱12の上部と下部には据付用ロープ６Ｕ´，６Ｄ´が接続され、下部の据付用ロープ６Ｄ´は斜面Ｍとほぼ平行に前方に伸び、前端に連結部７´を連結し、前記上部の据付用ロープ６Ｕ´は前記連結部７´に向かって斜めに伸び、前端を前記連結部７´に連結し、この連結部７´と前方の補強アンカー（図示せず）とが主ロープ８´により連結されている。尚、前記補強アンカーは、前記アンカー９と別個に、斜面Ｍに固定されている。
【００４２】
このように、既設の支柱２とは別個に、据付用ロープ６Ｕ´，６Ｄ´と別個の補強アンカーにより補強支柱12を支持することにより、全体の耐力を向上することができる。
【実施例４】
【００４３】
図９〜１１は本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図に示すように、前記防護柵本体１，１が間隔Ｋを置いて横方向に並んで設けられており、これら防護柵本体１，１の前面にはネット材18が張設された防護面４が形成されている。
【００４４】
前記防護柵本体１の後側で、防護柵本体１，１の間及び防護柵本体１，１の両側には、前記支柱２より高い補強支柱22を立設し、この補強支柱22の下端を前記支柱２より後方の斜面Ｍに載置し、前記支柱２が斜面Ｍにほぼ垂直に立設するのに対して、前記補強支柱22は前側に倒れる向きをなし、上端が前記支柱２のほぼ上方に位置する。前記補強支柱22の間の上部にワイヤーロープなどを縦横に組んだ網状ロープ材19を設け、これら網状ロープ材19に軽量樹脂ネットなどのネット材18を張設し、これら網状ロープ材19とネット材18とにより上部防護面４Ａを構成している。そして、前記網状ロープ材19の横ロープが可撓線材である。
【００４５】
また、前記防護柵本体１，１の間隔Ｋ及び防護柵本体１，１の両側には、前側に、正立三角形の三角形ネット31が配置され、この三角形ネット31は、前から見て頂点が上方で、底辺が水平となった状態である。三角形ネット31は、ロープ（ワイヤロープ）、ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、炭素繊維等の線材を交差して編成したネットで、全体の形状を略正三角形状または略二等辺三角形状に形成する。三角形ネット31の周辺は枠ロープ32で枠を形成し、内側はロープ33を左右に斜めに張り渡して方形の網目を形成する。枠ロープ32は、ロープ33より太く形成する。方形の交差部34、即ち左右のロープ33，33の交差部34は、締結治具等で固定するか、ロープ33を相互に編み込んでロープ33の相互の移動を拘束する。
【００４６】
そして、三角形ネット31の上部頂点を上部連結具35により、前記補強支柱22の上部に揺動可能に連結し、三角形ネット31の下部左右の頂点を下部連結具36，36に連結し、各下部連結具36，36と、前記主ロープ８又はこの前側を固定した前記アンカー９とが、補強ロープ37により連結される。また、前記下部連結具36を補強アンカー38により斜面Ｍに固定する。
【００４７】
また、前記補強支柱22の下部と前記下部連結具36，36とは、下部据付用ロープ41により連結されている。また、三角形ネット31の左右両側の枠ロープ32の高さ方向略中央と前記補強支柱22の下部とをテンションロープ42，42により連結している。したがって、三角形ネット31の枠ロープ32の左，右辺部32Ｌ，32Ｒは、その上部が前記上部連結具35に連結され、下部が下部連結具36に連結され、その途中に、左，右辺部32Ｌ，32Ｒにテンションを付与するテンションロープ42を連結してなるから、前記上部据付用ロープと同様に作用する。このように、下部連結具36は、三角形ネット31により補強支柱22の上部に連結され、補強ロープ37により補強支柱22の下部に連結され、補強支柱22を支持する構造であり、前記既設のアンカー９が所定のアンカー力を有する場合は、前記補強アンカー38を設けなくても良い。但し、図中両端側の下部連結具36，36は補強アンカー38，38により斜面Ｍに固定される。また、図１１に示すように、三角形ネット31の中央側は撓みを持って配置されている。さらに、前記三角形ネット31には亀甲形などの金網39がその全面に張られている。また、補強支柱22の上部とその後側の斜面Ｍに設けた後部アンカー43とは、後控えロープ44により連結されている。
【００４８】
また、この例では、２つの既設の防護柵本体１，１を、３つの補強支柱22，22，22及び３つの三角形ネット31，31，31により補強しており、図９に示すように、両端の補強支柱22，22にはその横方向外側の斜面Ｍとの間に控えロープ45が張設されている。それら控えロープ45の下端は斜面Ｍにアンカーなどの適宜手段により固定されている。
【００４９】
このように本実施例では、請求項３に対応して、斜面Ｍに間隔を置いて支柱２，２を立設すると共に、それら支柱２，２間に防護面４を設けた防護柵本体１の下端を前記斜面Ｍに載置し、前方の斜面Ｍに設けた固定手段たるアンカー９と防護柵本体１とを据付用ロープ６Ｕ，６Ｄで接続した防護柵の補強構造において、防護柵本体１の近傍で防護柵本体１，１の間に補強支柱22を立設し、防護柵本体１の前側でそれら防護柵本体１，１の間に、略三角形の三角形ネット31を設け、この三角形ネット31の上部を補強支柱22に連結すると共に、下部を斜面Ｍに固定したから、既設の防護柵本体１はそのままで防護面４を横方向に広げて防護機能の向上を図ることができる。
【００５０】
また、このように本実施例では、請求項１、７、８及び９に対応して、上記実施例と同様な作用・効果を奏する。尚、この例の可撓線材は、枠状ロープ材19の横ロープである。
【００５１】
また、実施例上の効果として、三角形ネット31を撓みを持たせて設置したから、積雪荷重に対して、耐力に優れた構造となる。また、三角形ネット31は、上部側を１本の補強支柱22で設置可能となるから、施工性に優れたものとなる。
【実施例５】
【００５２】
図１２〜１４は本発明の実施例５を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図に示すように、前記防護柵本体１，１が間隔Ｋを置いて横方向に並んで設けられている。
【００５３】
前記防護柵本体１の前側で、防護柵本体１，１の間及び防護柵本体１，１の両側には、前記支柱２より高い前記補強支柱22を立設し、この補強支柱22の下端は前記支柱２より前方の斜面Ｍに載置され、前記支柱２が斜面Ｍにほぼ垂直に立設するのに対して、前記補強支柱22は前側に倒れる向きをなす。
【００５４】
また、前記防護柵本体１，１の間隔Ｋ及び防護柵本体１，１の両側には、その前側に、正立三角形の前記三角形ネット31が設置されている。そして、図１４に示すように、後部アンカー43も防護柵本体１の前方に位置し、新設部分を防護柵本体１より前側に設定する。
【００５５】
また、この例では、２つの既設の防護柵本体１，１を、３つの補強支柱22，22，22及び３つの三角形ネット31，31，31により補強しており、図１２に示すように、各補強支柱22，22にはその横方向両側の斜面Ｍとの間に控えロープ45，45がそれぞれ張設されている。それら控えロープ45の下端は斜面Ｍにアンカーなどの適宜手段により固定されている。また、図中両端側の下部連結具36，36は補強アンカー38，38により斜面Ｍに固定される。
【００５６】
尚、この例では、防護柵本体１には、ネット材18が設けられていない。
【００５７】
このように本実施例では、請求項３に対応して、防護柵本体１の近傍で防護柵本体１，１の間に補強支柱22を立設し、防護柵本体１の前側でそれら防護柵本体１，１の間に、略三角形の三角形ネット31を設け、この三角形ネット31の上部を補強支柱22に連結すると共に、下部を斜面Ｍに固定したから、既設の防護柵本体１はそのままで防護面４を横方向に広げて防護機能の向上を図ることができる。また、防護柵本体１の近傍に設けられる補強支柱22は、図１４に示すように、防護柵本体１の前側に位置していても、雪崩などに対する防止効果を得ることができる。
【実施例６】
【００５８】
図１５〜図１７は本発明の実施例６を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図に示すように、前記防護柵本体１，１が間隔Ｋを置いて横方向に並んで設けられている。
【００５９】
既設の前記防護柵本体１の後側で、防護柵本体１，１の間隙Ｋ及び防護柵本体１，１の両側には、新設の補強防護柵本体１Ａを設ける。この新設の補強防護柵本体１Ａは、前記支柱２より高い補強支柱２Ａ，２Ａを間隔を置いて立設し、これら補強支柱２Ａ，２Ａの下端は斜面Ｍに載置されており、それら補強支柱２Ａ，２Ａの前側（山側）に補強横杆３Ａ，３Ａ…を多段に設け、これら多段に設けた補強横杆３Ａ，３Ａ…により防護面４´を構成している。また、補強支柱２Ａの前側下部には、該補強支柱２Ａの前方への倒れを防止する補強サポート脚部５Ａが設けられ、この補強サポート脚部５Ａは斜面Ｍに設置している。尚、前記補強支柱２Ａ，補強横杆３Ａ及び補強サポート脚部５Ａは、コンクリート製や鋼製などのものが用いられる。
【００６０】
前記補強防護柵本体１Ａの上部中央には、据付用ロープ６Ｕ´が接続され、前記補強支柱２Ａの下部には据付用ロープ６Ｄ´が接続され、下部の２本の据付用ロープ６Ｄ´，６Ｄ´は斜面Ｍとほぼ平行に前方に伸び、前端に連結部７´を連結し、前記上部の据付用ロープ６Ｕ´は前記連結部７´に向かって斜めに伸び、前端を前記連結部７に連結し、この連結部７´と前方の新設のアンカー９´とが主ロープ８´により連結されている。前記アンカー９´は斜面Ｍに固定されている。また、前記補強防護柵本体１Ａにはネット材18が張設されている。尚、既設のアンカー９に充分耐力がある場合は、このアンカー９に前記据付用ロープ６Ｕ´，６Ｄ´を連結した主ロープ８´を連結するようにしても良く、このようにすれば、一層、補強に係る施工を簡略化することができる。
【００６１】
そして、前記補強防護柵本体１Ａの間の上部に前記枠状ロープ材19を設け、この枠状ロープ材19に軽量樹脂ネットなどのネット材18を張設し、これら枠状ロープ材19とネット材18とにより上部防護面４Ａを構成しており、この例では前記防護面４に高さ方向で連続してその上部に上部防護面４Ａが形成される。
【００６２】
このように本実施例では、請求項４に対応して、斜面Ｍに間隔を置いて支柱２，２を立設すると共に、それら支柱２，２間に防護面４を設けた防護柵本体１の下端を前記斜面Ｍに載置し、前方の斜面Ｍに設けた固定手段たるアンカー９と防護柵本体１とを据付用ロープ６Ｕ，６Ｄで接続した防護柵の補強構造において、防護柵本体１，１の間に補強支柱２Ａ，２Ａを立設すると共に、補強支柱２Ａ，２Ａにより補強防護面４´を設けた補強防護柵本体１Ａの下端を斜面Ｍに載置し、前方の斜面Ｍに設けた固定手段たるアンカー９又はアンカー９´と補強防護柵本体１Ａとを据付用ロープ６Ｕ´，６Ｄ´で接続したから、据付用ロープ６Ｕ´，６Ｄ´で支持した補強支柱１Ａを用いて防護柵本体１の間に防護面４´を設けることにより、既設の防護柵本体１はそのままで防護面４を横方向に広げて防護機能の向上を図ることができる。
【００６３】
また、このように本実施例では、請求項１、７、８及び９に対応して、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【実施例７】
【００６４】
図１８〜図１９は本発明の実施例７を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図に示すように、上述した構成の既設の防護柵本体１が横方向に間隔Ｋを置いて設けられ、図中、左側から、防護柵本体１，１が横方向に間隔を置かずに並んで設けられ、これら防護柵本体１と間隔Ｋを置いて図中右側に防護柵本体１が並んでいる。前記防護柵本体１，１が間隔Ｋを置いて横方向に並んで設けられている。
【００６５】
上記のような既設の防護柵本体１において、支柱２の下端と斜面Ｍとの間に嵩上げ部材51を設ける。この場合、既設の防護柵本体１をそのまま吊り上げ、下部に嵩上げ部材51を差し入れるようにしてその嵩上げ部材51上に防護柵本体１を載置する。これにより、防護柵本体１の防護面４を高くすることができる。尚、嵩上げ部材51を設ける前は、防護柵本体１は図２（Ｂ）に示す状態で設定されている。
【００６６】
前記嵩上げ部材51としては、中空状のものが好ましく、この例では、上，下板部52，52を斜め材53で連結したものを用いている。また、図１８では全長に渡って嵩上げ部材51を設けているが、支柱２下端の対応箇所のみに嵩上げ部材51を設けるようにしてもよい。
【００６７】
このように本実施例では、請求項５に対応して、斜面Ｍに間隔を置いて支柱２，２を立設すると共に、それら支柱２，２間に防護面４を設けた防護柵本体１の下端を前記斜面Ｍに載置し、前方の斜面Ｍに設けた固定手段たるアンカー９と防護柵本体１とを据付用ロープ６Ｕ，６Ｄで接続した防護柵の補強構造において、防護柵本体１の下端と斜面Ｍとの間に嵩上げ部材51を設けたから、防護柵本体１を嵩上げ部材51により嵩上げして既設の防護面４を高くすることにより、防護機能の向上を図ることができる。
【００６８】
なお、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、実施例では、雪崩を防止する防護柵を主として説明したが、落石は土砂崩壊などに対応する防護柵にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施例１を示す補強構造の正面図である。
【図２】同上、正面図であり、図２（Ａ）は補強部分、図２（Ｂ）は防護柵本体の正面図である。
【図３】同上、一部を拡大した補強構造の縦断面図である。
【図４】同上、支柱取付手段回りの正面図である。
【図５】本発明の実施例２を示す補強構造の正面図である。
【図６】同上、正面図であり、図６（Ａ）は補強部分、図６（Ｂ）は防護柵本体の正面図である。
【図７】同上、一部を拡大した補強構造の縦断面図である。
【図８】本発明の実施例３を示す一部を拡大した補強構造の縦断面図である。
【図９】本発明の実施例４を示す補強構造の正面図である。
【図１０】同上、正面図であり、図１０（Ａ）は補強部分、図１０（Ｂ）は防護柵本体の正面図である。
【図１１】同上、一部を拡大した補強構造の縦断面図である。
【図１２】本発明の実施例５を示す補強構造の正面図である。
【図１３】同上、正面図であり、図１３（Ａ）は補強部分、図１３（Ｂ）は防護柵本体の正面図である。
【図１４】同上、一部を拡大した補強構造の縦断面図である。
【図１５】本発明の実施例６を示す補強構造の正面図である。
【図１６】同上、正面図であり、図１６（Ａ）は補強部分、図１６（Ｂ）は防護柵本体の正面図である。
【図１７】同上、補強構造の縦断面図である。
【図１８】本発明の実施例７を示す補強構造の正面図である。
【図１９】同上、補強構造の縦断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  防護柵本体
２  支柱
３  横杆
４  防護面
４Ａ  上部防護面
６Ｕ  据付用ロープ
６Ｄ  据付用ロープ
９  アンカー（固定手段）
12  補強支柱
17  横ロープ（可撓線材）
22  補強支柱
31  三角形ネット（略三角形のネット）
１Ａ  補強防護柵本体
２Ａ  補強支柱
３Ａ  補強横杆
４´  防護面
51  嵩上げ部材
Ｍ  斜面
Ｋ  間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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