(57)【要約】【課題】本体、フィルタ及びノイズ減衰部材を有する燃料噴射器を提供する。【解決手段】本体は、入口端部と出口端部の間を縦方向軸に沿って延び、両端部間を延びる流路を画定する壁部を有する。フィルタは流路内の入口端部に近いところにある。ノイズ減衰部材は流路内の入口端部とフィルタの間で固定される。減衰部材は縦方向軸を取り囲む外側及び内側表面を有し、外側表面は流路の壁部に接触して流路内で縦方向軸を中心とする少なくとも１つの周面帯部を画定する。内側表面は、減衰部材を貫通して入口端部とフィルタの間の流体の連通を許容する開口を画定する。【選択図】  図２
2005344720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向軸に沿って入口端部と出口端部の間を延び、入口端部と出口端部の間を延びる流路を画定する壁部を備えた本体と、
流路内の入口端部に近いところに位置するフィルタと、
流路内において入口端部とフィルタの間で固定された減衰部材とより成り、減衰部材は縦方向軸を取り囲む外側表面及び内側表面を有し、外側表面は流路の壁部に接触して縦方向軸に沿って離隔する２つの周面帯部を画定し、内側表面は入口端部とフィルタの間の流体連通を許容するために減衰部材を貫通する開口を画定する燃料噴射器。
【請求項２】
減衰部材は、
縦方向軸を中心とする第１のほぼ円錐状表面と、
縦方向軸を中心とし、第１のほぼ円錐状表面から離隔した第２のほぼ円錐状表面と、
第１と第２のほぼ円錐状表面を連結する中間表面とより成り、第１及び第２のほぼ円錐状表面並びに中間表面は外側表面領域を画定する請求項１の燃料噴射器。
【請求項３】
第１及び第２のほぼ円錐状表面はそれぞれ、管状部材の内側表面と、減衰部材の外側表面のほぼ５％の接触面積で接触するような形状の接触表面を有する請求項２の減衰部材。
【請求項４】
減衰部材は、一方の端部が入口端部に隣接するように壁部の内側に圧入された減衰部材の本体を有し、燃料噴射器が作動されると人間の聴覚応答に近似する測定音レベルが減衰部材のない場合の燃料噴射器の作動時に生じる音レベルより低くなる請求項２の燃料噴射器。
【請求項５】
流路の壁部は流体の流れを閉じ込める管状部材を構成し、管状部材は縦方向軸を中心とする内側壁表面とそれを取り囲む外側壁表面を有し、管状部材は本体内にあってその本体に縦方向軸に沿って離隔した第１及び第２の固定部で固定された部分を有し、外側壁部と本体は外側壁部と本体の間に環状空間を画定する請求項１の燃料噴射器。
【請求項６】
燃料噴射器の音レベルはほぼ０．６６立法メートルの無響室において直径半インチの第１及び第２の自由音場B&K Model No. 4190マイクロホンにより測定され、第１のマイクロホンは燃料噴射器の縦方向軸にほぼ垂直な平面上において約０．４メートル離れた所に配置され、第２のマイクロホンは縦方向軸に対して約４５度の角度で延びる平面上の約０．４ｍ離れた所に配置され、燃料噴射器の出口端部は、燃料噴射器が低圧ガソリン燃料噴射器J1832のための自動車技術者試験基準協会（２００１年２月）に従って試験用流体で作動されている間、音吸収包囲体内に包囲されている請求項５の燃料噴射器。
【請求項７】
減衰部材の本体は、密度が約２７００ｋｇ／ｍ3で質量が１．５ｇと２．１ｇのうちの１つより成り質量の群から選択された材料より成る請求項３の燃料噴射器。
【請求項８】
材料はステンレス鋼、炭素鋼、真鍮、青銅、鉛、チタン及びこれらの組み合わせより成る群から選択される物質である請求項７の燃料噴射器。
【請求項９】
本体は動力群副組立体と弁群副組立体とより成り、動力群副組立体は、
ソレノイドコイルと、
ソレノイドコイルの一部を取り囲むコイルハウジングと、
ハウジング上に位置する第１の取り付け部とを有し、
弁群副組立体は管状組立体を有し、管状組立体は、
第１端部と第２端部が弁本体に結合され、第１端部に近いところでフィルタを包囲し、質量を約４５％増加させるように減衰部材に固定された入口管と、
入口管の第２端部に対向する面部分を有するアーマチャ組立体と、
入口管の第２端部に近接する１つの部分と、アーマチャの空洞内に位置する別の部分を有する可撓性部材とを有する請求項２の燃料噴射器。
【請求項１０】
燃料噴射器に用いる減衰部材であって、減衰部材は縦方向軸を取り囲み、縦方向軸に沿って第１端部から第２端部へ延びる外側及び内側表面を有し、内側表面は第１端部から第２端部へ減衰部材を貫通する開口を画定し、外側表面は、
縦方向軸を中心とする第１のほぼ円錐状表面と、
縦方向軸を中心とし、第１のほぼ円錐状表面から離隔した第２のほぼ円錐状表面と、
第１と第２のほぼ円錐状表面を連結する中間表面とを有する減衰部材。
【請求項１１】
第１及び第２のほぼ円錐状表面はそれぞれ、管状部材の内側表面と、減衰部材の外側表面のほぼ５％の接触面積で接触するような形状の接触表面を有する請求項１０の減衰部材。
【請求項１２】
減衰部材の外側表面は減衰部材の体積部を画定し、開口は開口体積部を画定し、減衰部材と開口の体積部の比率は約６対１である請求項１０の減衰部材。
【請求項１３】
外側表面は約７ミリメートルの最大距離と約６ミリメートルの最小距離で縦方向軸を円周状に取り囲み、第１及び第２端部は約９ミリメートルの距離にわたって離隔し、開口は第１と第２端部の間を延びる直径約３ミリメートルの円筒状貫通孔である請求項１１の減衰部材。
【請求項１４】
第１及び第２のほぼ円錐状表面はそれぞれ、縦方向軸に関して約１１度の角度で延びる円錐状表面を有し最小直径が約６ミリメートル、最大直径が約７ミリメートルの切頭正円円錐体より成る請求項１２の減衰部材。
【請求項１５】
減衰部材は、密度が約２７００ｋｇ／ｍ3で質量が１．５ｇと２．１ｇのうちの１つより成り質量の群から選択された材料より成る請求項１４の減衰部材。
【請求項１６】
減衰部材は、本質的にステンレス鋼、炭素鋼、真鍮、青銅、鉛、チタン及びこれらの組み合わせより成る群から選択される材料で構成される請求項１１の減衰部材。
【請求項１７】
縦方向軸に沿って延びる本体と、本体内に位置する部分を有する入口管を備えた弁群副組立体とを備えた燃料噴射器の動作ノイズを所定のノイズレベルに維持する方法であって、
外側表面が入口管の表面に接触し、入口管内において縦方向軸を中心とする少なくとも１つの周面帯部を画定する、燃料噴射器の動作時に入口管の外側周面部と本体の間に形成された環状ギャップを通して伝達される入口管の振動の振幅を減少させ、
振動振幅の減少を標準化された測定ノイズレベルの出力の形で量定するステップより成る方法。
【請求項１８】
減少ステップは、弁群組立体の少なくとも１つの静止コンポーネントの質量を増加させることより成る請求項１７の方法。
【請求項１９】
弁群組立体の少なくとも１つのコンポーネントは入口管より成る請求項１８の方法。
【請求項２０】
量定ステップは、
燃料噴射器が発生する平均音レベルを、燃料噴射器が低圧ガソリン燃料噴射器J1832のための自動車技術者試験基準協会（２００１年２月）に従って作動されている間、振動振幅を減少させ、また、させないで、音レベルメーターによりデジベル調整重み付け（ｄＢＡ）モードで測定し、
少なくとも１．０ｄＢＡの燃料噴射器のノイズ出力の減少を検証するステップより成る請求項１９の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
燃料噴射器の一部には、燃料噴射器の動作に付随する望ましくないノイズを減少する特徴部分を備えているものがあると考えられる。例えば、燃料噴射器の出口端部の周りに消音室を設置することが知られている。しかしながら、これは、ガス燃料の膨張により生じるノイズに対処するものであり、アクチュエータより伝播されるノイズに対処するものではないと考えられる。
【０００２】
また、燃料噴射器からノイズが伝播するのを阻止するために燃料噴射器の内部またはその周りにノイズ隔離部を設けることが知られている。一例として、環状の減衰部材を燃料噴射器のノズル本体の一部として、しかしながら、アーマチャの燃料計量部に設けているものがあるが、特に製造後の段階でそれを装着するのは容易でないと考えられる。
【０００３】
別の公知例として、音減衰手段を燃料フィルタの一部として一体的に設けたものがある。しかしながら、この音減衰手段は、振動またはノイズを減少するために構造部の振動を減衰するものではなくて燃料噴射器と燃料レールの間を伝播するノイズを吸収するものと考えられる。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、１つの局面において、燃料噴射器を提供する。燃料噴射器は、本体、フィルタ及び減衰部材より成る。本体は、入口端部と出口端部の間を縦方向軸に沿って延びており、入口端部と出口端部の間を延びる流路を画定する壁部を有する。フィルタは流路内の入口端部に近いところにある。減衰部材は入口端部とフィルタの間で流路内に固定される。減衰部材は縦方向軸を取り囲む外側表面と内側表面を有し、外側表面は流路の壁部に接触して、流路内の縦方向軸に沿って離隔した２つの周面帯部を画定する。内側表面は、入口端部とフィルタの間の流体連通を許容するように減衰部材を貫通する開口を画定する。
【０００５】
本発明は、別の局面において、燃料噴射器に用いる減衰部材を提供する。減衰部材は、縦方向軸を取り囲み、縦方向軸に沿って第１端部から第２端部へ延びる外側及び内側表面を有する。内側表面は、第１端部から第２端部へ減衰部材を貫通する開口を画定する。外側表面は、（１）縦方向軸を中心とする第１のほぼ円錐状表面と、（２）縦方向軸を中心とし、第１のほぼ円錐状表面から離隔した第２のほぼ円錐状表面と、（３）第１と第２のほぼ円錐状表面を連結する中間表面とを有する。
【０００６】
本発明は、さらに別の局面において、燃料噴射器の動作ノイズを所定のノイズレベルに維持する方法を提供する。燃料噴射器は、縦方向軸に沿って延びる本体と、弁群副組立体とを有する。弁群副組立体は、本体内に位置する部分を有する入口管を備えている。この方法は、外側表面が入口管の表面に接触し、入口管内において縦方向軸を中心とする少なくとも１つの周面帯部を画定する、燃料噴射器の動作時に入口管の外側周面部と本体の間に形成された環状ギャップを通して伝達される入口管の振動の振幅を減少させ、振動振幅の減少を標準化された測定ノイズレベルの出力の形で量定するステップより成る。
【実施例】
【０００７】
図１−３は好ましい実施例を示す。図１を参照して、ソレノイド作動型燃料噴射器１００は内燃機関（図示せず）で燃焼される燃料を量定して供給する。燃料噴射器は、第１端部１００Ａと第２端部１００Ｂの間を縦方向軸Ａ−Ａに沿って延び、弁群副組立体２００、動力群副組立体３００及び減衰部材４００を有する。弁群副組立体２００は、流体を取り扱う機能を実行する。例えば、噴射器１００を介する燃料流路を画定したり、閉鎖部材２１６が作動状態にない時は燃料の流れを阻止したりする。動力群副組立体３００は電気的機能を実行するが、例えば、電気信号を噴射器１００を介する燃料の流れを許容するための駆動力に変換する。減衰部材４００はノイズ減少機能を実行するが、例えば、燃料噴射器を介して伝達される振動を減衰させて燃料噴射器から出る音響ノイズを減少させる。
【０００８】
弁群副組立体２００は、第１端部２００Ａと第２端部２００Ａの間を縦方向軸Ａ−Ａに沿って延びる管状組立体２０２を有する。管状組立体２０２は、少なくとも入口管２０４、非磁性外殻２１０及び弁本体２０６を備えることができる。入口管２０４は第１端部２０２Ａを有する。入口管２０４は、ほぼ一定の厚さで離隔した内側表面２０５Ａと外側表面２０５Ｂを有する。入口管２０４の第２端部２０４Ｄは極片２０８に接続され、極片２０８は非磁性外殻２１０の第１端部２１０Ａに接続されている。非磁性外殻２１０の第２端部２１０Ｂは、弁本体２０６の第１端部２０６Ａのほぼ横方向の平らな表面に接続することができる。弁本体２０６の第２端部２０６Ｂは管状組立体の第２端部２０２Ｂに近いところにある。極片は入口管２０４の第２端部２０４Ｂにほぼ一体的に形成することができるが、図示のように、別個の極片２０８を入口管２０４と非磁性外殻２１０の第１端部２１０Ａに接続してもよい。弁副組立体のコンポーネントはスチールであるのが好ましい。
【０００９】
アーマチャ組立体２１２は管状組立体２０２内に位置する。アーマチャ組立体２１２の第１端部は強磁性部分または「アーマチャ」部分２１４を有し、第２端部は密封部分を有する。アーマチャ組立体２１２は、磁性部分２１４Ａが極片２０８の面部分２０８Ａに対向するように管状組立体２０２内に位置する。
【００１０】
アーマチャ組立体２１２を介する燃料の流れは、少なくとも１つの軸方向貫通孔２１４Ｂと、アーマチャ組立体２１２の壁部に形成された少なくとも１つの開口２２０とにより供給することができる。開口２２０は、少なくとも１つの貫通孔２１４Ｂと弁本体２０６の内部の間を流体連通関係にする。
【００１１】
可撓性部材２２６は、管状組立体２０２内にあって、アーマチャ組立体２１２を弁座２１８の方へ付勢する。フィルタ組立体２２８はフィルタ２３０を有する。管状組立体２０２内には予負荷調整器２３２も設けられている。フィルタ組立体２２８は第１端部２２８Ａと第２端部２２８Ｂを有する。フィルタ２３０はフィルタ組立体２２８の一方の端部に設けられ、管状組立体２０２の第１端部２００Ａの所の減衰部材４００に近いところで、可撓性部材２１６から離れた所に位置する。予負荷調整器２３２は、管状組立体２０２の第２端部２００Ｂにほぼ近接した所に位置する。予負荷調整器２３２は可撓性部材２２６と係合し、極片２０８に対する部材２２６の付勢力を調整する。
【００１２】
弁群副組立体２００の組立ては以下のように行うことができる。非磁性外殻２１０を入口管２０４と弁本体２０６に接続する。フィルタ組立体２２８を管状組立体２０２の第１端部２０２Ａから軸Ａ−Ａに沿って挿入する。次いで、可撓性部材２２６とアーマチャ組立体２２２（予め組立てられている）を弁本体２０６の弁群副組立体の端部２０２Ｂから軸Ａ−Ａに沿って挿入する。全体を本願の一部として引用する米国特許第６，６７６，０４４号には、弁群副組立体２００の他の好ましい変形例が記載されている。
【００１３】
動力群副組立体３００は、電磁コイル３０２、少なくとも１つの端子３０４、磁束座金３１８、コイルハウジング３０６及びオーバーモールド３０８より成る。電磁コイル３０２は、ボビン３１４上に巻回し、ボビン３１４上の電気接点３１６に電気的に接続可能なワイヤ３０２Ａより成る。コイル３０２は、通電されると磁束を発生して、アーマチャ組立体２１２を開位置の方へ移動させ、燃料が開口２１４Ｂ、２２０、弁座２１８のオリフィス及び出口端部２０２Ｂを介して流れることができるようにする。電磁コイル３０２を通電状態から離脱させると、可撓性部材２２６がアーマチャ組立体２１２を閉位置に復帰させて燃料の流れを遮断する。磁束の帰還路を提供するコイルハウジング３０６は、電磁コイル３０２を取り囲む強磁性シリンダと、軸Ａ−Ａの方へシリンダから延びる磁束座金３１８を含む。
【００１４】
コイル３０２は以下のように構成できる。プラスチック製ボビン３１４を成形して、少なくとも１つの電気接点３１６を備えるようにする。電磁コイル３０２のワイヤ３０２Ａをプラスチック製ボビン３１４に巻回して電気接点３１６に接続する。その後、コイルハウジング３０６を電磁コイル３０２及びボビン３１４の上に配置する。正しい形状に予め曲げた端子３０４を各電気接点３１６に接続する。次いで、コイル／ボビンユニット、コイルハウジング３０６及び端子３０４の相対的な組立て関係を維持するようにオーバーモールド３０８を形成する。オーバーモールド３０８は噴射器の構造ハウジングとしても働き、所定の電気的及び断熱特性を与える。オーバーモールド３０８はナイロン６−６材料であるのが好ましい。全体を本願の一部として引用する米国特許第６，６７６，０４４号には、動力群副組立体３００の他の好ましい実施例が記載されている。
【００１５】
弁群副組立体２００を動力群副組立体３００内に挿入して燃料噴射器１００を形成する。動力群副組立体３００内への弁群副組立体２００の挿入は、動力群副組立体３００に関する弁群副組立体２００の相対的な回転方向の設定を含むことができる。一旦所望の方向が設定されると、これらの副組立体を互いに挿入する。弁群副組立体２００を動力群副組立体３００内に挿入した後、これら２つの副組立体を第１の固定手段３０９及び第２の固定手段３１０により互いに固定する。第１の固定手段３０９は、例えば、溶接又はレーザー溶接のような適当な方法により提供可能である。第２の固定手段３１０も、入口管２０４の外壁の一部２０５とオーバーモールド３０８の間に環状ギャップ２０７が形成されるように、例えば入口管２０４の一部をクリンピングのような適当な方法により提供することができる。噴射器の第１端部１００Ａは内燃機関（図示せず）の燃料供給源に結合することができる。燃料レール（図示せず）は管状組立体２０２に燃料を提供する。
【００１６】
減衰部材４００は、弁群副組立体２００の管状組立体２０２内において第１端部２０２Ａに近接して固定される。図２に示すように、減衰部材４００は本体４０２を有し、この本体は縦方向軸Ａ−Ａに沿って離隔した第１端部４０２Ａと第２端部４０２Ｂを有する。減衰部材は、縦方向軸を取り囲み、縦方向軸Ａ−Ａに沿って第１端部４０２Ａから第２端部４０２Ｂへ延びる外側及び内側表面４０４、４０６を有する。内側表面は、第１端部４０２Ａから第２端部４０２Ｂへ減衰部材４００を貫通する開口４０８を画定する。図３の等角投影図に示すように、外側表面４０４は、第１のほぼ円錐状表面４０４Ｂと、第２のほぼ円錐状表面４０４Ｂを備えている。これらの表面は、縦方向軸Ａ−Ａを中心とし、縦方向軸Ａ−Ａに沿って互いに離隔している。外側表面４０４はまた、第１及び第２のほぼ円錐状表面４０４Ａ、４０４Ｂを接続する中間表面４０４Ｃを有する。中間表面４０４Ｃは、それぞれ曲率Ｒ1及びＲ2の丸みを付けた好ましくは凹凸面により連結された円筒部分Ｃを設けることができる。表面４０４Ａ及び４０４Ｂはそれぞれ縦方向軸に沿ってテイパー状に延び、ほぼ円錐状表面のそれぞれ最小及び最大外周部４１０Ａ及び４１０Ｂ、４１２Ａ及び４１２Ｂを画定する。外周表面４１２Ａ及び４１２Ｂには曲率Ｒ3の丸みを付けた表面を設けることができる。
【００１７】
最大外周部の少なくとも１つにより、入口２０２Ａから弁本体２００へ燃料を流す入口管２０４の内側表面２０５Ａとの締り嵌めを形成することができる。好ましくは、ほぼ円錐状表面４０４Ａ及び４０４Ｂはそれぞれ基部４０５が縦方向軸Ａ−Ａにほぼ垂直な切頭正円錐体であり、第１及び第２の切頭正円錐体４０４Ａ及び４０４Ｂはそれぞれ円錐状表面が縦方向軸Ａ−Ａに対して約１１度のテイパー角θで延びている。
【００１８】
表面４０４Ａ及び４０４Ｂは、入口管２０４の内側表面２０５Ａと締り嵌めを形成するように形状を選択できる。好ましくは、基部４０５は、入口管２０４の内側表面２０５Ａに対して締り嵌めを形成し、縦方向軸Ａ−Ａに沿って離隔した周面帯部Ｌ1及びＬ2を提供するため、減衰部材４が入口管２０４に固定される。また、好ましくは、帯部Ｌ1及びＬ2はそれぞれ、減衰部材４００の外側表面（即ち、表面領域Ａ1、Ａ2、Ａ3、Ａ4及びＡ5）の約５％の接触面積を有する、入口管２０４の内側表面２０５Ａとの接触表面を提供し、外側表面４０４は減衰部材の体積部を、また開口４０８は開口の体積部を画定して、減衰部材と開口の体積の比率が約６対１になるようにする。
【００１９】
好ましい実施例において、外側表面４０４は、約７ミリメートルの最大距離Ｄmaxと約６ミリメートルの最小距離Ｄminにわたり縦方向軸Ａ−Ａを円周方向に取り囲み、第１端部４０２Ａと第２端部４０２Ｂは約９ミリメートルの距離だけ離隔し、開口は第１端部４０２Ａと第２端部４０２Ｂの間を延びる直径約３ミリメートルの円筒状貫通孔を有する。
【００２０】
減衰部材の本体４０２は、端部４０２Ａ及び４０２Ｂの一方または両方を面取りすることができる。開口４０４は減衰部材４０２の中心を縦方向に貫通している。減衰部材の本体４０２は、例えば、質量密度が２７００ｋｇ／ｍ3またはそれより大きいような任意の高密度材料で形成することができる。かかる材料として好ましいものに、ステンレス鋼、炭素鋼、真鍮、青銅、鉛、チタンまたは適当な密度と好ましくは約１．５または２．１グラムの質量を有する他の金属または金属合金材料がある。
【００２１】
減衰部材４００は、燃料噴射器の動作時に発生し放射される音を減少すると考えられる。燃料噴射器が開閉動作すると、アーマチャ組立体２１２は燃料噴射器の極片２０８及び弁座２１８に衝突する。この衝突により、管状組立体をオーバーモールド３０８内で振動させる鋭いインパルスが発生すると考えられる。振動は管状組立体２０２を通して増幅され、環状ギャップ２０７を横切って動力群副組立体３００のオーバーモールド３０８に伝達されると考えられる。その結果、オーバーモールド３０８の振動が空気中に伝達されてノイズとして知覚されると考えられる。詳述すると、減衰部材４００の「外側」表面領域の約５％を接触表面積とすることにより、減衰部材４００を入口管２０４の内側表面上の特定場所に圧入により機械的に固定して、入口管２０４（及び弁副組立体２００）の管状組立体の特定の場所における質量慣性モーメントを増加させることができる。燃料噴射器の特定の構造の質量の増加は、弁副組立体２００及び動力副組立体３００を介して伝達される振動を減衰すると考えられる。即ち、弁副組立体２００に特定の質量が付加されると、副組立体の実効質量を増加することにより燃料噴射器構造の振動に対する剛性が増加すると考えられる。構造の質量を増加させると、燃料噴射器の振動振幅または共振周波数が、振動（アーマチャ開閉の衝撃による）の強度が減衰、変化または減少するように変化し、人間の耳で知覚可能な音響ノイズが減少する。さらに、減衰部材４００のテイパー構造は圧入力（即ち、減衰部材４００を入口管２０４に挿入するための力）を最小限に抑えるため、入口管２０４内への挿入が容易になる。
【００２２】
図２に示す好ましい実施例において、減衰部材の本体４０２は縦方向軸Ａ−Ａに対して約４５°の角度で面取りされた周端部４１０Ａ、４１２Ｂを有する。図２の好ましい実施例において、減衰部材の本体４０２の寸法は、燃料噴射器の好ましい実施例に用いるために、縦方向軸Ａ−Ａに沿う長さを約８．５ミリメートル、最大直径を約７ミリメートル、開口４０４の直径を約２．５ミリメートルにすることができる。この実施例において、減衰部材の「外側」表面領域は、第１及び第２端部４０２Ａ、４０２Ｂ（開口面積を差し引く）、面取り部４０８、帯部４１０Ａ、４１２Ｂ、本体４０２の稜線部４１２及び周面部を加算したものである。たまたま、図２の接触部分（即ち、圧入による入口管との表面接触部分）は帯部４１０Ａ及び４１２Ｂの周面部分であり、外側表面積の約５％である。
【００２３】
好ましくは、調波減衰部材４００は入口管の第１端部２０２Ａの所で軸Ａ−Ａに沿って管状組立体２０２に圧入されるため、第１端部４０２Ａは、例えば、フランジ２０２Ｃのような管状組立体２０２の最も外側の表面とほぼ同一平面である。好ましくは、入口管の質量は減衰部材４００を付加することにより約４５％増加する。入口管２０２の１つの好ましい実施例において、入口管の質量は約１２９％増加する。入口管２０２が長い方の好ましい実施例では、入口管の質量は約８０％増加する。入口管２０２がさらに長い好ましい実施例では、入口管の質量は約６５％増加する。本願に用いる用語「圧入」は、減衰部材の本体を入口管２０４に対して静止位置に位置決めするための永続的な接続を行うために好適な組立て圧力の印加を意味する。さらに、用語「約」は、燃料噴射器の燃料計量能力に悪影響を与える入口管２０４またはオーバーモールド３０８の変形を惹き起こさずに減衰部材４００を管状組立体２０２内に圧入することができる適当な許容誤差のレベルを示す。
【００２４】
別の好ましい実施例によると、２またはそれ以上の減衰部材４００を管状組立体２０２内に配置することができる。弁副組立体２００の特定のコンポーネントの質量が増加すると燃料噴射器の種々のコンポーネントの共振周波数が減少し、入口管、アーマチャ、弁本体またはオーバーモールドの表面上に形成される音響ノードがシフトするかまたはなくなると考えられる。
【００２５】
動作について説明すると、電磁コイル３０２が通電されると磁気回路に磁束が発生する。この磁束は、アーマチャ組立体２０２を（好ましい実施例では軸Ａ−Ａに沿って）極片２０８の方へ移動させ、作動エアギャップを閉じる。アーマチャ組立体２０２がこのように移動すると、閉鎖部材２１６が弁座２１８から離れるため、燃料が燃料レール（図示せず）から入口管２０４、貫通孔２１４、開口２２０及び弁本体２０６（弁座２１８と閉鎖部材２１６の間）及び開口を介して内燃機関（図示せず）へ流入できる。電磁コイル３０２の通電が停止されると、アーマチャ組立体２１２は可撓性部材２２６の付勢力により移動して閉鎖部材２１６を弁座２１８に接触係合させ、噴射器１００を介する燃料の流れを阻止する。
【００２６】
好ましい実施例では、管状組立体からオーバーモールドへ伝達されるインパルスのピーク振幅が入口管上の調波減衰部材により与えられる燃料噴射器の質量の増加により減少すると考えられる。本願の用語「ノイズを減少するための振動の減衰」は、少なくとも１デシベル−Ａ（「ｄＢＡ」、遅いレスポンスモードまたは人間の聴覚応答に近似するスケール上で、ANSI, type 2, ASNI, S1.4(1971)として特定された音レベルメーターの「Ａ」スケール上で測定される）の測定音レベルの平均的減少として量定することができる。
【００２７】
減衰部材を燃料噴射器の入口管に配置する別の利点として、好ましい実施例と同様な燃料噴射器が、例えば車両運転者により望ましくないものと知覚されるノイズを発生する場合、製造後に調波減衰部材を取り付けたり、調整したりできることがあると考えられる。
【００２８】
減衰部材は、燃料噴射器に最初から取り付けられかまたは製造後に取り付けられるかとは無関係に、弁群副組立体と動力群副組立体の間の燃料噴射動作時における振動により発生する望ましくないノイズを測定可能な程度に減少できると考えられる。
【００２９】
本発明の好ましい実施例による好ましい減衰部材が適切にノイズを減少するか否かを評価するために、公知の燃料噴射器のノイズレベルと好ましい実施例のノイズレベルとを比較するための試験を行った。音の試験は、サンプルとしての燃料噴射器につき音試験装置を用い、燃料噴射器を低圧ガソリン燃料噴射器J1832のための自動車技術者試験基準協会（２００１年２月）に従って作動させることにより行った（この試験基準を本願の一部として引用する）。
【００３０】
音検査手順は、大きさがほぼ０．６６×０．６６×０．６６メートルの無響室内に調波減衰部材のないサンプルとしての燃料噴射器を配置し、燃料噴射器の縦方向軸Ａ−Ａの中間から約０．４メートルの所に２つの半インチ自由音場マイクロホン（モデルB&K Model No. 4190）を配置し、その際、一方のマイクロホンを縦方向軸Ａ−Ａに垂直に、もう一方のマイクロホンをその軸に４５°の角度に配置し、例えば、ヘプタンまたは好ましくは水のような試験用流体を圧力４００ＫＰａで燃料噴射器を通過させ、電磁ソレノイドを４％のデューティーサイクルで作動させ、マイクロホンにより１０秒平均で音をサンプリングするステップを含む。燃料出口ホースを燃料噴射器の放出端部の周りに配置して、燃料噴射器のスプレーにより生じるノイズを減少させノイズレベルに影響を与えないようにした。
【００３１】
好ましい実施例による減衰部材を１個備えたサンプルとしての燃料噴射器を用いて音響試験を繰り返した。さらに、サンプルとしての各燃料噴射器について試験を何回も行った。従って、調波減衰部材のサンプルの試験結果をベースラインサンプルの燃料噴射器の結果と比較した。
【００３２】
この試験手順は、実験室の設定でのノイズレベルを検証する１つの方法として使用できると考えられる。車両に搭載される燃料噴射器のノイズレベルは、多数の燃料噴射器、燃料レール減衰部材及び圧力調整器、車両の燃料レール、吸気マニホルド及び他のエンジンコンポーネントの相互作用により試験室で測定されるものより低いと考えられる。
【００３３】
この試験手順による音響テスト結果を要約したものを以下の表１に示す。表１に示すように、好ましい実施例による減衰部材を用いると、燃料噴射器のノイズが平均で０．７０乃至１．１１ｄＢＡ減少した。
表１  減衰部材音響試験の結果
噴射器サンプル  ベースライン音  減衰部材のある場合の音    δ        サンプル
（ｄＢＡ）          （ｄＢＡ）        （ｄＢＡ）    Ｑｔｙ
Ａ          ５１．９          ５０．８          −１．０６      １５
Ｂ          ５２．１          ５１．０          −１．１１      ４８
Ｃ          ５１．２          ５０．２          −１．０１      ２４
Ｄ          ５１．３          ５０．６          −０．７０      ２４
【００３４】
表１に示すように、サンプルＡの燃料噴射器に行った一連の１５回の音響試験の結果、平均で１．０６ｄＢＡ音が減少した。サンプルＢの燃料噴射器に行った一連の４８回の音響試験の結果、平均で１．１１ｄＢＡ音が減少した。サンプルＣの燃料噴射器に行った一連の２４回の音響試験の結果、平均で１．０１ｄＢＡ音が減少した。サンプルＤの燃料噴射器に行った一連の２４回の音響試験の結果、平均で０．７０ｄＢＡ音が減少した。この試験手順における少なくとも１ｄＢＡの減少は、好ましい実施例の燃料噴射器で予想されるものよりも大きいと考えられる。
【００３５】
さらに、ノイズレベルの減少は、減衰部材が好ましい実施例の燃料噴射器のノイズを減衰させる能力を有することを確認するものである。そして、ノイズが好ましくは約５１ｄＢＡまたはそれ以下のレベルに減少するため、主観的に知覚される望ましくないノイズの減少程度はノイズがさらに大きいレベルにある場合よりも大きい。
【００３６】
本発明をある特定の実施例につき説明したが、頭書の特許請求の範囲に記載される本発明の範囲から逸脱することなしに本願の実施例に対し多数の変形例及び設計変更が可能である。従って、本発明は、図示説明した実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の文言及びその均等物により画定される全範囲を有することが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】好ましい実施例による燃料噴射器を示す。
【図２】図１の燃料噴射器に取り付けられる減衰部材の断面図である。
【図３】燃料噴射器の減衰部材の等角投影図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【外国語明細書】
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