(57)【要約】【課題】  多数の情報表示器に低コストで効率的にコンテンツを配信して表示させる。【解決手段】  サーバからインターネットを通じて各種のＷＥＢコンテンツを情報表示器４に表示させる情報配信システム１であって、前記サーバは、情報配信の依頼者から、ＷＥＢコンテンツを前記情報表示器４に表示させる条件及び１以上の情報表示器４の選択を含む情報配信条件を、この依頼者が個人か営利目的の事業者か若しくは公的機関かの属性情報に関連付けて取得する配信条件取得手段（配信依頼受付部）と、取得した配信条件に従って情報表示器４にＷＥＢコンテンツを配信する情報配信制御部と、前記情報配信依頼者の属性情報に基いて、この依頼者の情報配信料金を算出する情報配信料金算出部とを備えた。【選択図】  図１
2005173836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバからネットワークを通じて各種のコンテンツを配信して情報表示器に表示させる情報配信システムであって、
前記サーバは、
情報配信の依頼者から、コンテンツを前記情報表示器に表示させる条件及び１以上の情報表示器の選択を含む情報配信条件を、この依頼者が個人か営利目的の事業者か非営利団体か若しくは公的機関かの属性情報に関連付けて取得する配信条件取得手段と、
取得した配信条件に従って情報表示器にコンテンツを配信する情報配信制御手段と、
前記情報配信依頼者の属性情報に基いて、この依頼者に課金する情報配信料金を算出する情報配信料金算出手段と
を備えたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムであって、
前記サーバは、さらに、
コンテンツの識別情報及びこのコンテンツが表示された情報表示器の識別情報を含むユニーク情報であって、このコンテンツに付されて表示されるものを管理するユニーク情報管理手段と、
情報表示器に表示されたコンテンツを視聴した視聴者からそのユニーク情報を取得するユニーク情報取得手段と、
取得したユニーク情報に基づいて、コンテンツの視聴率若しくは視聴回数の少なくとも何れかを含む視聴状況を情報表示器毎に集計する視聴状況集計手段と
を備えたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムであって、
前記視聴状況集計手段は、情報配信依頼者が選択した全ての情報表示器の視聴状況を合算する視聴状況合算手段を備え、
前記情報配信料金算出手段は、合算された視聴状況が所定の基準値よりも高い場合に、当該依頼者に対する情報配信料金を加算して算出するものである
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムであって、
前記情報表示器は、インターネットを通じて前記サーバに接続された親機と無線通信を行うことで、前記親機がサーバからダウンロードしたＷＥＢコンテンツを受信するものであり、
この情報表示器は、前記親機の通信エリア内を移動可能な移動体に搭載されているものである
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項５】
請求項４記載のシステムであって、
前記サーバは、さらに、移動体がコンテンツを表示しながら移動した距離若しくは時間を含む移動情報を取得する移動情報取得手段を備え、
前記情報配信料金算出手段は、依頼者の属性情報及び前記取得した移動情報に基づいて依頼者の情報配信料金を算出するものである
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項６】
請求項４記載のシステムであって、
前記サーバは、さらに、前記移動体が移動中であるかを判定する判定手段を備え、
前記情報配信制御手段は、前記判定結果に基づいて前記コンテンツを配信するかどうか、若しくは配信するコンテンツの種別を判別するものである
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムであって、
前記情報表示器は、サーバを管理運営する事業者と所定の契約を締結した契約者によって設置されるものであり、
前記情報配信料金算出手段は、情報配信依頼者が前記契約者である場合に情報配信料金を減額して算出するものである
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項８】
請求項１記載のシステムであって、
前記情報表示器は、サーバを管理運営する事業者と所定の契約を締結した契約者によって設置されるものであり、
前記サーバは、さらに、前記契約者に支払う情報表示器使用料を算出する使用料算出手段を備えた
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項９】
請求項２記載のシステムであって、
前記情報表示器は、サーバを管理運営する事業者と所定の契約を締結した契約者によって設置されるものであり、
前記サーバは、さらに、前記視聴状況集計手段によって集計された情報表示器毎の集計結果に基づいて前記契約者に支払う情報表示器使用料を算出する使用料算出手段を備えた
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項１０】
請求項１記載のシステムであって、
前記情報表示器は、移動体に搭載されるタイプ、屋外に設置されるタイプ、若しくは屋内に設置されるタイプの少なくとも２以上の種類を含み、
前記情報配信料金算出手段は、情報表示器にコンテンツを表示する単価を情報表示器の種類毎に記述した表示単価管理テーブルに、前記依頼者によって選択された情報表示器の種類を適用することによって情報配信料金を算出するものである
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項１１】
請求項１記載のシステムであって、
前記サーバは、さらに、情報配信依頼者から取得した情報配信条件に基づいて、コンテンツを配信する１又は２以上の情報表示器を抽出する情報表示器抽出手段を備えた
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項１２】
請求項１記載のシステムであって、
前記情報表示器は、インターネットを通じて前記サーバに接続される親機と無線通信を行うことで、前記親機がサーバからダウンロードしたＷＥＢコンテンツを受信するものであり、
前記サーバは、さらに、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）とインターネット接続契約を締結した接続契約者の識別情報を格納する接続契約者識別情報格納手段と、
前記視聴者が、親機の無線通信エリア内で情報通信端末を利用してサーバにアクセスしてきた場合に、この視聴者から前記接続契約者の識別情報を取得して接続認証を行う認証手段とを備えた
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項１３】
サーバからネットワークを通じて各種のコンテンツを情報表示器に表示させる情報配信方法であって、
前記サーバが、情報配信の依頼者から、コンテンツを前記情報表示器に表示させる条件及び１以上の情報表示器の選択を含む情報配信条件を、この依頼者が個人か営利目的の事業者か若しくは公的機関かの属性情報に関連付けて取得する配信条件取得工程と、
前記サーバが、取得した配信条件に従って情報表示器にコンテンツを配信する情報配信制御工程と、
前記サーバが、情報配信依頼者の属性情報に基いてこの依頼者に課金する情報配信料金を算出する情報配信料金算出工程と
を備えたことを特徴とする情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを利用して広告などの情報を多数の情報表示器に表示させるシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの整備及びパソコンや携帯電話に代表される情報通信端末の普及に伴い、インターネットが情報伝達手段（媒体）として急速に発展してきている。インターネットを利用することで、情報の配信者は、広告などの情報を多数の視聴者に対して安価に瞬時に配信することができるようになる。
【０００３】
このようなインターネットを利用した情報配信の仕組みとして、例えば、下記の特許文献に参考となるシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００１―２０４００４号公報
【特許文献２】特開２００２−１０９３８６号公報
【特許文献３】特表２００２−５４３５０１号公報
【特許文献４】特開２００３−２９６８２号公報
【特許文献５】特開２００３−１４９７３９号公報
【０００４】
これらの特許文献の先行技術は、広告などの情報配信事業者が、依頼者から依頼されたコンテンツをインターネットを通じて多数の情報表示用端末（電子表示板、スクリーンを備えた受信手段、表示装置等。以下「情報表示器」と総称する）に送信して表示させるようにしている。これにより、テレビやラジオなどのマスメディアよりもコストパフォーマンスに優れた情報配信が可能になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した従来の技術は何れも、広告や個人情報・広報などの種々の情報を低コストで効率的に配信するには未だ十分とは言えない。すなわち、情報表示器を設置・管理するコストや情報表示器に情報を表示するコスト（配信料）、情報表示器の有効活用という種々の観点で実現性に乏しいものとなっている。
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたもので、多数の情報表示器に低コストで効率的にコンテンツを配信して表示させる新規なビジネスモデルをコンピュータシステムや情報通信などのＩＴ技術を利用して実現するものである。そして、本発明は、インタラクティブな情報メディアを提供してこれを有効活用することで、利用者や事業者に共通の情報通信プラットフォームを提供し、ＣＲＭ （Customer Relationship Management）を具現化するメディアソリューションを実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の主要な観点によれば、サーバからネットワークを通じて各種のコンテンツを情報表示器に表示させる情報配信システムであって、前記サーバは、情報配信の依頼者から、コンテンツを前記情報表示器に表示させる条件及び１以上の情報表示器の選択を含む情報配信条件を、この依頼者が個人か営利目的の事業者か若しくは公的機関かの属性情報に関連付けて取得する配信条件取得手段と、取得した配信条件に従って情報表示器にコンテンツを配信する情報配信制御手段と、前記情報配信依頼者の属性情報に基いて、この依頼者に課金する情報配信料金を算出する情報配信料金算出手段とを備えたことを特徴とする情報配信システムが提供される。
【０００８】
このような構成によれば、サーバは、広告や広報などのコンテンツを配信する回数や時間帯、期間、表示したい情報表示器の選択を含む情報配信条件を情報配信依頼者から受付ける。この配信条件に従って、受付けたコンテンツを屋外等に予め設置された情報表示器に表示する。また、依頼者の属性情報を、例えば所定の課金テーブルに適用して情報配信料金を算出する。これにより、コンテンツの配信回数や情報表示器の台数などに基づいて配信料を単純に算出する場合と異なり、依頼者が個人の場合は配信料を減額したり、同じ配信料金でも配信回数を増やすなどのフレキシブルな対応が可能になる。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様では、前記サーバは、さらに、コンテンツの識別情報及びこのコンテンツが表示された情報表示器の識別情報を含むユニーク情報であって、このコンテンツに付されて表示される情報を管理するユニーク情報管理手段と、情報表示器に表示されたコンテンツを視聴した視聴者からそのユニーク情報を取得するユニーク情報取得手段と、取得したユニーク情報に基づいて、コンテンツの視聴率若しくは視聴回数の少なくとも何れかを含む視聴状況を情報表示器毎に集計する視聴状況集計手段とを備えた。ここで、前記視聴状況集計手段は、情報配信依頼者が選択した全ての情報表示器の視聴状況を合算する視聴状況合算手段を備え、前記情報配信料金算出手段は、合算された視聴状況が所定の基準値よりも高い場合に、当該依頼者に対する情報配信料金を加算して算出するものであることが好ましい。さらに、前記情報表示器は、サーバを管理運営する事業者と所定の契約を締結した契約者によって設置されるものであり、前記サーバは、さらに、前記視聴状況集計手段によって集計された情報表示器毎の集計結果に基づいて前記契約者に支払う情報表示器使用料を算出する使用料算出手段を備えることが好ましい。
【００１０】
従来は、配信されたコンテンツが視聴者にどの程度認知されたかを判定するための情報は提供されていなかったため、情報配信依頼者や配信事業者が広告・広報活動の費用対効果を評価することが困難であった。本発明は、表示されたコンテンツに組み込まれた識別情報をこのコンテンツを視聴した視聴者から取得することで、広告・広報活動の費用対効果や広告に係る商品やサービスの視聴者への認知度を判定するための有益な情報を提供することができるものである。
【００１１】
また、視聴状況を情報表示器毎に集計するようにしたので、例えば、情報表示器の設置エリア（住宅街、オフィス街等）や種別（屋外タワー型、屋内看板型等）と、広告の種別や広告主の属性等との関連性を考慮して、広告効果や費用対効果を詳細に分析することができるようになる。さらに、情報表示器を設置・管理する契約者に対する情報表示器使用料（ロイヤリティ）をこの視聴状況に基づいて算出することができ、契約者のインセンティブの維持・向上が期待できる。
【００１２】
また、本発明の他の好ましい態様では、前記情報表示器は、インターネットを通じて前記サーバに接続された親機と無線通信を行うことで、前記親機がサーバからダウンロードしたＷＥＢコンテンツを受信するものであり、この情報表示器は、前記親機の通信エリア内を移動可能な移動体に搭載されているものである。ここで、前記サーバは、さらに、移動体がコンテンツを表示しながら移動した距離若しくは時間を含む移動情報を取得する移動情報取得手段を備え、前記情報配信料金算出手段は、依頼者の属性情報及び前記取得した移動情報に基づいて依頼者の情報配信料金を算出するものであることが好ましい。また、前記サーバは、さらに、前記移動体が移動中であるかを判定する判定手段を備え、前記情報配信制御手段は、前記判定結果に基づいて前記コンテンツを配信するかどうか、若しくは配信するコンテンツの種別を判別するものであることがさらに好ましい。
【００１３】
このような構成によれば、システムの運営・管理事業者が、情報表示器を設置・管理する多数の契約者と所定の契約を締結する。この契約には、契約者に対して、親機及び情報表示器を設置して管理する義務と、サーバから配信されたコンテンツを親機を介して情報表示器に表示した場合に使用料が支払われる権利が規定される。親機は、インターネットに接続してＷＥＢコンテンツをダウンロードしてブラウズする機能と、このＷＥＢコンテンツを無線ＬＡＮ等を介して情報表示器に送信する通信機能を備えていれば良く、契約者が保有する既存のパソコンや周辺機器をそのまま利用できる。これにより、情報表示器を設置する初期費用を抑えることができ、情報表示器の設置を促進することができる。
【００１４】
また、情報表示器を専用車両などの移動体に搭載した場合は、配信（表示）するコンテンツに適したエリア（繁華街やオフィス街など）に移動して情報を配信したり、イベント会場で集中的に情報を配信することができる。これにより、情報配信の効果や費用対効果を飛躍的に高めることができる。そして、このような移動可能な情報表示器に情報配信する場合は、コンテンツ配信の可否を判定したりコンテンツの種別を選択できるようにすることで、固定された情報表示器とは異なる配信制御や配信料金の算出が可能になる。
【００１５】
本発明の他の好ましい態様では、前記情報表示器は、サーバを管理運営する事業者と所定の契約を締結した契約者によって設置されるものであり、前記情報配信料金算出手段は、情報配信依頼者が前記契約者である場合に情報配信料金を減額して算出するものである。
【００１６】
このような構成により、例えば、コンビニエンスストアや個人商店の経営者が情報表示器を設置した場合には、店舗の広告を無料若しくは低額で表示させることができるようになる。これにより、情報表示器を設置するインセンティブを与えることができ、情報表示器の設置を促進することができる。
【００１７】
本発明の他の好ましい態様では、前記情報表示器は、サーバを管理運営する事業者と所定の契約を締結した契約者によって設置されるものであり、前記サーバは、さらに、前記契約者に支払う情報表示器使用料を算出する使用料算出手段を備えた。
【００１８】
このような構成により、情報表示器を設置した契約者は、コンテンツを表示した回数や時間等に基づいて所定の使用料を得ることができるようになる。これにより、情報表示器を設置するインセンティブを与えることができ、情報表示器の設置を促進することができる。使用料は、上記表示回数等の他に、表示したコンテンツの視聴状況や当該情報表示器の視聴状況に基づいて算出することもできる。
【００１９】
本発明の他の好ましい態様では、前記情報表示器は、移動体に搭載されるタイプ、屋外に設置されるタイプ、若しくは屋内に設置されるタイプの少なくとも２以上の種類を含み、前記情報配信料金算出手段は、情報表示器にコンテンツを表示する単価を情報表示器の種類毎に記述した表示単価管理テーブルに、前記依頼者によって選択された情報表示器の種類を適用することによって情報配信料金を算出するものである。
【００２０】
このような構成により、配信するコンテンツの種別や時間帯等に応じて異なるタイプの情報表示器を選択させることができ情報配信の自由度が向上する。また、情報表示器のタイプ別に情報配信料金を算出するようにしたので、依頼者は予算と広告効果とを比較考量して最適な情報配信方法を選択することができるようになる。ここで、例えば、屋外に設置するタワー型の情報表示器は耐候性や日光の映り込み防止機構が必要になり、ディスプレイも大型になるため、屋内のタワー型表示器に比べて初期費用（表示器自体のコストや設置コスト）及び維持費用とも高額になる。また、専用車両搭載型の表示器はさらに高額になる。これらの費用を考慮して、前記表示単価管理テーブルには、情報表示器のタイプ別の初期費用や維持費用に基づいてコンテンツを表示する単価を記述しておくのが好ましい。
【００２１】
本発明の他の好ましい態様では、前記サーバは、さらに、情報配信依頼者から取得した情報配信条件に基づいて、コンテンツを配信する１又は２以上の情報表示器を抽出する情報表示器抽出手段を備えた。
【００２２】
このような構成により、コンテンツの種別や依頼者属性、地域性、予算などの条件に基づいて情報表示器の候補を依頼者に提示することができ、依頼者は抽出された候補を参考にして情報配信方法を選択できるようになる。
【００２３】
本発明の他の好ましい態様では、前記情報表示器は、インターネットを通じて前記サーバに接続される親機と無線通信を行うことで、前記親機がサーバからダウンロードしたＷＥＢコンテンツを受信するものであり、前記サーバは、さらに、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）とインターネット接続契約を締結した接続契約者の識別情報を格納する接続契約者識別情報格納手段と、前記視聴者が、親機の無線通信エリア内で情報通信端末を利用してサーバにアクセスしてきた場合に、この視聴者から前記接続契約者の識別情報を取得して接続認証を行う認証手段とを備えた。
【００２４】
このような構成により、親機や情報表示器の周辺エリアを情報収集のホットスポットとして機能させることができ、ＵＲＬなどを表示した広告などの情報配信機能と相俟って、従来にないオンデマンドサービスを提供することが可能になる。また、このホットスポット周辺では、情報通信端末を利用してＷＥＢサイトの閲覧ができるのは勿論のこと、電子メールの発信、インターネット電話の利用、特にＩＰ電話同士であれば通話料が無料になるという画期的な通信基盤を構築することができる。
【００２５】
また、本発明の第２の主要な観点によれば、サーバからネットワークを通じて各種のコンテンツを情報表示器に表示させる情報配信方法であって、前記サーバが、情報配信の依頼者から、コンテンツを前記情報表示器に表示させる条件及び１以上の情報表示器の選択を含む情報配信条件を、この依頼者が個人か営利目的の事業者か若しくは公的機関かの属性情報に関連付けて取得する配信条件取得工程と、前記サーバが、取得した配信条件に従って情報表示器にコンテンツを配信する情報配信制御工程と、前記サーバが、情報配信依頼者の属性情報に基いてこの依頼者に課金する情報配信料金を算出する情報配信料金算出工程とを備えたことを特徴とする情報配信方法が提供される。
【００２６】
このような構成によれば、上記した第１の主要な観点におけるシステムを利用して好適に実現できる方法を得ることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、多数の情報表示器に低コストで効率的にコンテンツを配信して表示させることができる情報配信システム及び方法を提供することができるようになる。
【００２８】
なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、次の発明を実施するための最良の形態の項の記載と添付した図面とを参照することで、より明確に理解される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき説明する。以下においては、企業等の事業者から依頼される広告に係るＷＥＢコンテンツを有料で配信する例を中心に説明し、地方自治体や地元の自治会、商工会議所、教育委員会などの公的機関から依頼される広報や、地元住民などの個人から依頼される個人情報に係るＷＥＢコンテンツを配信する例を適宜補足して説明する。
【００３０】
（ネットワークの全体構造）
図１は本発明の一実施形態のネットワーク構造を模式的に示す図である。この図で符号１で示す情報配信システムは、広告代理店や広告代理店から委託された広告配信センターなどの情報配信事業者２のＷＷＷサーバに備えられている。この配信事業者２は、ＩＳＰ（Internet Service Provider）として機能しており、後述する情報表示器４の設置契約者及び視聴者とインターネット接続契約を締結しているものとする。
【００３１】
この情報配信システム１にはＡＤＳＬや光ケーブルなどの通信回線を介して多数の親機３が接続され、この親機３に対してインターネットを通じて所望のＷＥＢコンテンツを配信可能である。各親機３には、無線ＬＡＮ（Local Area Network）やＵＷＢ（Ultra Wide Band）、ＤＳＲＣ（Dedicated Short-Range Communication）などの無線通信ネットワークによって情報表示器４が夫々接続されており、前記情報配信システム１から配信された広告等のＷＥＢコンテンツを表示させることが可能である。各親機３の無線通信エリア５を図中に破線で示した。情報表示器４毎に異なるコンテンツを配信（表示）できるようにするため、隣接する情報表示器４の無線通信エリア５が重ならない様に情報表示器４を設置するのが好ましい。
【００３２】
本実施形態では、情報表示器４として、屋外の所定位置に設置されるタワー型表示器４ａ、店舗６の外若しくは店舗内に設置される看板型表示器４ｂ及び情報表示用のディスプレイ７が搭載された専用車搭載型表示器４ｃを例示している。また、前記無線通信エリア５内の路上を走行する一般車両８に搭載されたカーナビ４ｄや歩行者９が携帯する携帯電話４ｅなどの移動通信端末も、ＷＥＢコンテンツを受信してブラウズする機能を備えていれば情報表示器４に含めることができる。
【００３３】
親機３は、前記情報配信事業者２と所定の契約を締結した契約者１０（店舗６の経営者、企業１０ａ、個人等）が保有するパソコン３ａや、イベント会場１１などに設置される中継基地局３ｂなどで構成される。この親機３は、ブロードバンド環境でインターネットを介して前記ＷＷＷサーバ（情報配信システム１）に常時接続されており、本システム１の情報配信専用機器として機能する。
【００３４】
情報配信システム１は、前記配信事業者２が設営するＷＥＢポータルサイトの申込画面にアクセスした情報配信の依頼者１２から広告コンテンツの配信を受付けると、この依頼者１２若しくは提携するコンテンツ製作者１３が製作した広告（ＷＥＢコンテンツ）をＷＥＢ上にアップロードする。このＷＥＢコンテンツが依頼者１２から取得した配信条件に従って前記親機３に配信されることで、多数の情報表示器４に表示されるものである。情報表示器４に表示されるＷＥＢコンテンツについては、ユーザが自宅のパソコンなどからＷＷＷサーバにアクセスすることで閲覧可能である。情報表示器４に表示されるコンテンツよりも詳細な情報を閲覧できることが好ましい。
【００３５】
なお、このシステム１は、金融機関１４の図示しない決済システムにオンライン／オフラインで接続して、依頼者１２に課金する情報配信料金や契約者１０に支払う使用料を決済できるようになっている。
【００３６】
（情報表示器の構成）
ここで、前記情報表示器４として、タワー型表示器４ａ及び専用車搭載型表示器４ｃを図２、図３を参照して簡単に説明する。
【００３７】
まず、タワー型表示器４ａは、路上や駐車場などの地面に埋設された基礎部（図示せず）の上部に立設された鉄柱１５と、この鉄柱１５の上端に設置されたディスプレイ１６及び通信制御装置１７と、ディスプレイ１６の上面に設置された受信アンテナ１８とによって構成される。また、この実施形態では、視聴者の様子や表示器４ａの周辺を撮影するＷＥＢカメラ１９を備えている。このカメラ１９で撮影した画像は親機３を通じてサーバに送信され、視聴者の反応等を遠隔的に観察できる。このようなタワー型表示器４ａは、無線通信エリア５の広さや設置エリア周辺の人（車）通り、エリアの属性、昼若しくは夜の人口密度等に応じて、例えば５００ｍ〜５ｋｍ毎に設置する。無線ＬＡＮなどの機能向上等によって通信エリア５が広がれば、それに応じて設置間隔を広げることも可能である。このタワー型表示器４ａのディスプレイ１６は、歩行者や車両の運転者の目線を考慮して、地上２．５ｍ〜３ｍ程度の高さに設置され、例えば７０〜１００インチ程度の大型のものが採用される。なお、このタワー型表示器４ａとしては、本発明者が先に提案した特願２０００−３４５６６１号（特開２００１−２０４００４号公報）に開示されている構造を採用できる。
【００３８】
この図に示す様に、情報表示器４に表示されるＷＥＢコンテンツには、視聴者が通信端末からアクセスできるように情報配信事業者２のポータルサイトのＵＲＬが表示されると共に、後述するコンテンツＩＤも表示される。また、このＷＥＢコンテンツはウィンドウメニューやフレームなどが表示されない全画面表示に設定される。
【００３９】
また、専用車搭載型表示器４ｃは、図３に示すように、車両本体２０の天井面上に設置される受信アンテナ２１と、荷台部分に収納されアンテナ２１が受信したＷＥＢコンテンツを取り込んで出力を管理する制御用パソコン２２と、音声などの出力を制御する出力アンプ２３と、発電機２４と、車両本体２０の側面の開口部２５内にディスプレイ７及びスピーカ２６と、日中の情報配信時にディスプレイ７への日光の映り込みを防止するシェード２７とを備えている。このシェード２７は、車両の走行時、夜間、日陰などにおいては取り外したり車両内に格納可能である。前記制御用パソコン２２は、親機３ｂから取り込んだＷＥＢコンテンツを格納して所定の配信スケジュールに従ってディスプレイ７に表示させると共に、前記出力アンプ２３に音声出力を指示する。なお、図示は省略したが、このタイプの表示器４ｃにもＷＥＢカメラを備えることが好ましい。また、イベント会場１１での利便性を考慮して、マイク、ＣＤ／ＤＶＤのレコーダ／プレーヤを備えても良い。
【００４０】
この専用車搭載型表示器４ｃは、図１に示すイベント会場１１で親機３ｂから受信したＷＥＢコンテンツをディスプレイ７に表示する他、前記契約者１０の親機３ａの無線通信エリア（図１の破線５）内を走行若しくは停車している時にもＷＥＢコンテンツを表示できるものである。この場合は、専用車両が走行するエリアを予め設定しておき、そのエリア内に設置された全ての親機３にサーバからＷＥＢコンテンツを配信する。これにより、車両に掲示したポスターや車両本体にペイントした従来の広告手段に比べて、変化に富んで視聴者の注意を惹きつけられる広告を配信することができ、広告効果を飛躍的に高めることができるようになる。このタイプの表示器４ｃは情報配信事業者２若しくはこの事業者２と提携した専用車両の管理者が所有し、時間単位で情報配信の依頼者１２にレンタルされるもので、依頼者１２は、後述する情報配信手数料とは別に車両のレンタル料を支払うことになる。
【００４１】
（情報配信システムの概略構成）
次に、図４を参照して、上記した情報配信システム１の概略構成を説明する。このシステム１は、従来周知の汎用のサーバのハードウェアとこのサーバにインストールされたソフトウェアプログラムとで構成されており、周知の構成をそのまま利用可能であるため、以下においては、本発明に特有の機能部を中心に説明する。
【００４２】
情報配信システム１は、ＣＰＵ３０、ＲＡＭ３１、入出力装置３２及びモデム等の通信デバイス３３が接続されたバス３４に、データ格納部３５とプログラム格納部３６とが接続されて構成される。
【００４３】
データ格納部３５は、情報表示器管理テーブル３８と、コンテンツ表示単価管理テーブル３９と、表示器設置契約者情報格納部４０と、依頼者情報格納部４１と、コンテンツ格納部（ユニーク情報管理手段）４２と、配信スケジュール格納部４３と、配信履歴格納部４４と、接続契約者識別情報格納部４５とを備えている。これらのテーブル若しくは格納部は、独立したデータベース又は相互にアクセス可能なリレーショナルデータベースとして構成されている。
【００４４】
情報表示器管理テーブル３８は、情報表示器４のタイプ（タワー型、看板型等）、設置場所（住所）、設置エリアの属性（繁華街、住宅地等）を情報表示器ＩＤに関連付けて登録するものである。
【００４５】
コンテンツ表示単価管理テーブル３９は、有料で配信される商業広告や、広報、個人情報等の配信単価を、情報表示器４の種別や情報配信依頼者１２の属性に関連付けて格納するものである。具体的には、図５に示すように、コンテンツカテゴリー、情報表示器４の台数及び１日の配信回数に基づく情報配信の基本料金４６と、依頼者属性、コンテンツ種別、情報表示器４の種別及び設置エリアに基づく修正係数４７とが登録されている。このように、依頼者１２の属性によって配信料金が異なるので、例えば、ＷＥＢコンテンツを表示する回数や時間帯等の配信条件が同じでも、個人が依頼する場合と企業が依頼する場合とで配信料金を異ならせることができる。また、公的機関から依頼される場合には、配信料金を減額若しくは無料にするのが好ましい。一方で、公的機関についてこのような優遇措置を提供する条件として、情報表示器４の設置に対する補助金の支給や、後述する契約者１０への使用料の減税なのど公的機関の協力が期待できる。これにより、情報表示器４の普及を促すことができるようになる。具体的な配信料金の算出手法については後述する。なお、基本料金の設定方法や修正係数４７の具体的な数値・係数の種類等はこれに限られない。
【００４６】
表示器設置契約者情報格納部４０は、前記情報配信事業者２と情報表示器４の設置契約を締結した者１０（以下「契約者」という）の書誌事項（住所・氏名・連絡先・電子メールアドレス等）及び契約情報（設置契約に含まれる情報表示器４の種別（タワー型か看板か等）毎の個数、情報表示器使用料等）を契約者ＩＤに関連付けて格納するものである。この契約者１０は、前記親機３となる通信端末（自宅のＰＣなど）でＩＳＰである情報配信事業者２に接続するためのインターネット接続契約も合わせて締結しており、情報配信事業者２に対して所定の接続使用料を支払うものである。この情報表示器４の設置に要する費用（図３に示したタワー型の場合には、１００〜３００万円程度）は契約者１０が負担することになる。一方で、この契約者１０には情報表示器４の表示回数等に応じて情報表示器使用料が支払われるため、設置に要する費用を容易に回収することができる。また、後述するように、契約者１０自身が情報を配信する場合には、自己が設置した情報表示器４の配信料金が無料となるため、コンビニエンスストアを初めとする店舗６にとっては、広告料の節約にもつながる。これにより、情報表示器４の設置を促進することができる。
【００４７】
依頼者情報格納部４１は、情報配信の申込を受付けた場合に、依頼者１２から取得した書誌事項や属性情報、課金方法などの依頼者情報を顧客ＩＤに関連付けて格納するものである。
【００４８】
コンテンツ格納部４２は、受け付けた配信依頼に係るコンテンツを、顧客ＩＤ及びコンテンツの識別情報に関連付けて格納するものである。このコンテンツは、動画（映像）、静止画、テキスト、音声、音楽等の、ネットワーク上で送信可能な全ての形式のコンテンツを含み、ＭＰＥＧ４、ＡＶＩ形式、ＪＰＥＧ方式などの種々の形式で作成されたコンテンツファイルとして登録される。また、この実施形態では、コンテンツを配信する（配信した）情報表示器４の識別情報も格納するようにしている。この情報表示器４の識別情報もコンテンツの識別情報と共に情報表示器４に表示される。このコンテンツは、依頼者１２から提供される場合と前記コンテンツ製作者１３が製作したものが含まれる。
【００４９】
配信スケジュール格納部４３は、後述する配信スケジュール管理部５８が生成したＷＥＢコンテンツの配信スケジュールを、情報表示器ＩＤやコンテンツＩＤに関連付けて登録するものである。この配信スケジュールは、例えば、図５に示すように設定される。
【００５０】
この図の例では、１日を朝、昼及び早朝・深夜の３つの時間帯に区分しており、１時間を６分×１０ユニット、１ユニット（６分）を２３枠（セル）に分割して管理している。後述するように、本実施形態では、この時間帯によって情報配信手数料を算出するための情報表示器設置エリアの係数を異ならせている。図５（ｄ）に示すように、Ｂ〜Ｄのカテゴリーでは１枠１５秒、カテゴリーＡのニュース・時報は１枠が５秒に設定される。コテゴリーＡの情報は、定時に配信されるように予めスケジュール設定され、これ以外の枠について依頼に係るコンテンツが割り振られる。なお、実際の配信時には周知の通り各コンテンツの切替えに２秒程度のインターバル（空白時間）が必要になるので、各コンテンツの配信時間は１４秒間となる。
【００５１】
配信履歴格納部４４は、コンテンツを配信した履歴をコンテンツＩＤに関連付けて格納するものである。この配信履歴に基づいて、月末等の所定時期に後述する情報配信料金算出部５４によって依頼者１２に対する情報配信料金が算出されて課金される。
【００５２】
接続契約者識別情報格納部４５は、ＩＳＰである情報配信事業者２との間でインターネット接続契約を締結した視聴者４８（接続契約者）の住所・氏名・電子メールアドレス・課金方法・契約有効期限等のユーザ情報をログインＩＤ及びパスワードからなる識別情報に関連付けて格納するものである。
【００５３】
また、プログラム格納部３６は、メインプログラムの他、配信依頼受付部５０（配信条件取得手段）と、情報配信制御部５１と、視聴者認証部５２（ユニーク情報取得手段）と、視聴状況集計部５３と、情報配信料金算出部５４と、情報表示器使用料金算出部５５とを備えている。
【００５４】
配信依頼受付部５０は、配信依頼者１２から、情報配信条件及び情報配信依頼者１２の属性を取得して配信申込を受付け、取得した情報を依頼者１２のＩＤに関連付けて前記コンテンツ格納部４２に格納するものである。
【００５５】
情報配信制御部５１は、申込に係る情報配信条件に従って配信スケジュールを作成・更新し、そのスケジュールに従ってコンテンツを配信するタイミングを管理し、配信する情報表示器４を抽出し、コンテンツ配信の通信ログ（配信履歴）を登録する等のコンテンツ配信のための処理を随時実行するものである。そのためこの情報配信制御部５１は、情報表示器４を抽出する情報表示器抽出部５７と、配信スケジュールに従ってコンテンツを配信する配信スケジュール管理部５８とを備えている。前記情報表示器抽出部５７は、依頼者から情報表示器４を選択する依頼を受け付けた場合に、取得した情報配信の予算やコンテンツ種別、情報表示器４の種別などの情報配信条件に基づいて１又は２以上の情報表示器４の候補を抽出する機能も有している。
【００５６】
前記配信スケジュール管理部５８は、コンテンツの配信が完了した場合、新規配信依頼や配信停止依頼を受け付けた場合に前記配信スケジュール格納部４３の配信スケジュールを随時更新する。この配信スケジュールは、時報・ニュースを１０％、商業広告を５０％、個人情報は２０％、公共情報などの非営利情報は２０％のように、ＷＥＢコンテンツの種別毎に予め所定の比率を設定しておくこともできる。なお、このような配信スケジュールの管理は、従来周知の番組編成ソフトを利用して行うことも可能である。
【００５７】
また、専用車搭載型表示器４ｃ（図３参照）については、特有の配信制御が必要になることから、この情報配信制御部５１は移動体配信制御部５９も備えている。この移動体配信制御部５９は、専用車がＷＥＢコンテンツを表示しながら移動した距離若しくは時間を含む移動情報を取得する移動情報取得部６０、配信可否判定部６１及び配信コンテンツ選択部６２を備えている。配信可否判定部６１は、車両が移動中である場合には、道路交通の安全性を確保するため、動画を含むＷＥＢコンテンツは全て配信しないと判定するものである。または、そのＷＥＢコンテンツの属性として「動画ページ」と「静止画ページ」若しくは「テキストページ」とが含まれている場合には「条件付で配信可」と判定するものである。配信コンテンツ選択部６２は、条件付で配信可と判定された場合に、ＷＥＢコンテンツから静止画やテキストのページを選択するものである。
【００５８】
前記移動情報は、車両の運転手からの報告、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用した車両位置データ、車両の走行距離メータ、専用車の付近を走行するプローブカーの走行データ、運転者の勤務スケジュールなどを併用して取得することができる。なお、移動体配信制御部５９は、全て若しくは一部の機能を専用車に設置した制御用パソコン２２に設けることもできる。
【００５９】
視聴者認証部５２は、情報表示器４に表示された広告等のコンテンツを視聴した視聴者４８（接続契約者）が、情報通信端末を利用して情報配信事業者２のポータルサイトにアクセスした場合に、この視聴者４８から前記接続契約者の識別情報を取得して接続認証を行うものである。視聴者４８は、親機３の無線通信エリア（図１の破線５）内では、親機３を通じてサーバにアクセスできるため通信料金がかからない。これにより、親機３の無線通信エリア５を情報収集のホットスポットとして機能させることができ、ＵＲＬを表示した広告コンテンツなどの情報配信機能と相俟って、従来にないオンデマンドサービスを提供することが可能になる。
【００６０】
視聴状況集計部５３は、前記接続認証された視聴者４８から、情報表示器４で視聴したＷＥＢコンテンツに付されたコンテンツＩＤ（ユニーク情報  図３参照）を取得した場合に、このコンテンツＩＤに基づいて当該コンテンツの視聴回数・視聴率等の視聴状況を集計するものである。コンテンツＩＤは、例えば、情報表示エリアを示す文字（図３の例で「さ」は埼玉県）、配信依頼者のＩＤ（同、１２）及びコンテンツ管理番号（同、２０）から構成される。
【００６１】
本実施形態では、前記視聴者４８からコンテンツＩＤと共に情報表示器４のＩＤも取得して、この広告コンテンツが表示された情報表示器４を特定し、視聴状況を情報表示器４毎に集計することが可能である。これにより、例えば、情報表示器４の設置エリア（住宅街、オフィス街等）や種別（屋外タワー型、屋内看板型等）、若しくは配信時間帯と、コンテンツ種別や配信依頼者１２の属性、需要者層等との関連性を考慮して、広告効果や費用対効果を詳細に分析することができるようになる。すなわち、この視聴状況集計部５３は、コンテンツが配信された全ての情報表示器４の視聴状況を集計した後、この集計結果を合算するものである。
【００６２】
情報配信料金算出部５４は、取得した配信条件を前記コンテンツ表示単価管理テーブル３９に適用して情報配信料金を算出するものである。ここで、依頼者属性は、コンテンツカテゴリーとの関係で決定される。例えば、依頼者１２が個人であっても、コンテンツカテゴリーが「Ｂ：商業広告」である場合には、依頼者属性は「３：中小企業」に分類される。また、図３に示した専用車搭載型表示器４ｃに情報を配信する場合、この情報配信料金算出部５４は前記移動情報に基づいて情報配信料金を算出することになる。
【００６３】
依頼者１２から複数の種別の情報表示器４が選択された場合、前記基本料金４６は全ての種別の情報表示器４を合算した台数で決定される。例えば、種別１ａ：タワー型（屋外）が２０ヶ所、２ａ：看板型（屋外）が１０ヶ所選択された場合は、合計の３０台に配信期間内の表示回数を乗算した合計表示回数に基づいて基本料金が決定される。一方、修正係数４７においては、夫々の台数に係数が乗算されて配信料金が算出される。
【００６４】
情報表示器使用料金算出部５５は、コンテンツの配信回数に基づいて情報表示器４を設置した契約者１０に支払う情報表示器使用料を算出するものである。このコンテンツの配信回数には、時報・ニュース（カテゴリーＡ）は含まない。また、ボランティア・寄付（同、Ｄ）や広報（同、Ｅ）は回数の上限を設定したり（例えば、１日１０回以上はカウントせず）、所定回数に固定する（例えば、寄付用のコンテンツは５回／日、広報は１回／日と固定）などして、商業広告などよりも使用料が低額となるように設定される。これらの非営利情報については契約者１０の理解・協力が得られ易いためインセンティブの低下を招くことはなく、コンテンツの属性に応じた料金設定が可能になる。
【００６５】
この実施形態では、前記視聴状況集計部５３が集計した各情報表示器４の視聴状況に基づいて前記契約者１０に支払う情報表示器使用料を算出するようにしている。例えば、視聴率が所定の基準値を超えた場合のインセンティブ額を設定したり、視聴率に応じた係数を乗算して使用料を算出する。これにより、契約者１０のインセンティブの維持・向上が期待できる。
【００６６】
上記した構成要素は、実際にはサーバ（コンピュータシステム）のＣＰＵ３０によってＲＡＭ３１上に呼び出されて実行されることで、ＯＳ（オペレーションシステム）と協働してこの発明の機能を奏するようになっている。
【００６７】
（情報配信料金の算出例）
以下に、具体的な事例を想定して、前記情報配信料金算出部５４による情報配信料金の算出方法を説明する。事例１は、新規開店する飲食店（中小企業）が店舗周辺の繁華街で開店の広告配信を依頼する場合、事例２は、個人が、自宅周辺からいなくなった飼い犬を探すための情報配信を依頼する場合である。配信条件のコードは、図６に示したコンテンツ表示単価管理テーブル３９に記述されているものである。なお、事例１では、専用車両のレンタル料は割愛してある。
【００６８】
<事例１の配信条件>
コンテンツカテゴリー・・・Ｂ：商業広告
情報表示器台数・・・１６台
１日の配信時間・・・５時間
配信スケジュール・・・タワー型は１時間に６回（１０分間隔）、専用車両停止型は１時間に２０回（３分間隔）
配信期間・・・７日間
依頼者属性・・・３：中小企業
コンテンツ種別・・・１ａ：音楽付き動画
情報表示器種別・・・１ａ：タワー型（屋外）１５台、２ａ：専用車両停止型１台
情報表示器設置エリア・・・１ａ：繁華街（夕方・夜）
【００６９】
<事例１の情報配信料金>
合計表示回数：（６回／時×１５台＋２０回／時×１台）×５時間×７日＝３，８５０回
（（１００回×３０円＋９００回×２０円＋２８５０回×１０円）×５×（１．５＋０．２）×（（1．２×１５台＋１．０×１台）／１６台）×1．２≒６００，０００円
【００７０】
<事例２の配信条件>
コンテンツカテゴリー・・・Ｃ：個人情報
情報表示器台数・・・２０台
１日の配信時間・・・７時間
配信スケジュール・・・１時間に６回（１０分間隔）
配信期間・・・４週間（休日のみの８日間）
依頼者属性・・・１：個人
コンテンツ種別・・・２ａ：音声付き静止画
情報表示器種別・・・１ａ：タワー型（屋外）２０台
情報表示器設置エリア・・・２ｂ：住宅街（休日昼）
【００７１】
<事例２の情報配信料金>
合計表示回数：６回／時×７時間×２０台×８日＝６，７２０回
（（１００回×１５円＋９００回×１０円＋５７２０回×１０円）×１×（１．２＋０．２）×1．２×1．１≒１２５，１００円
【００７２】
（処理フロー）
次に、図７のフローチャートを参照して、情報配信の申込の受付け及び情報配信料金の算出処理の工程を詳細な機能と共に説明する。
【００７３】
まず、前記配信依頼受付部５０が、インターネット上に開設されたＷＥＢサイトの申込画面にアクセスした情報配信依頼者１２から、ＷＥＢコンテンツの配信頻度（枠数、１時間辺りの表示回数等）、情報表示器４の数、配信時間帯（朝か夜間か等）、配信エリア、配信期間などの配信条件を取得する（ステップＳ１）。ここで、情報表示器４の抽出依頼も受付けた場合は（ステップＳ２のＹｅｓ）、前記情報表示器抽出部５７が起動して前記情報表示器管理テーブル３８から配信条件に合致する１又は２以上の情報表示器４の候補を抽出する（ステップＳ３）。依頼者１２が条件変更を希望する場合は（ステップＳ４のＮｏ、Ｓ５のＹｅｓ）、ステップＳ１に戻って再度配信条件の入力を促す。また、配信条件を変更せずに情報表示器４の再抽出を希望する場合は（ステップＳ４のＮｏ、Ｓ５のＮｏ）、情報表示器抽出部５７が再度候補を抽出する。
【００７４】
配信条件が揃った場合（ステップＳ２のＮｏ、ステップＳ４のＹｅｓ）、依頼者１２からコンテンツ製作の依頼も受付けている時は（ステップＳ６のＹｅｓ）、前記情報配信料金算出部５４はコンテンツ製作者１３に委託する費用を取得してメモリに記憶しておく（ステップＳ７）。
【００７５】
ここで、情報配信料金算出部５４は、依頼者１２が情報表示器４を設置している契約者１０であるかを顧客ＩＤに基づいて判定する（ステップＳ８）。契約者１０であると判定した場合は（ステップＳ８のＹｅｓ）、前記ステップＳ１で取得した配信条件に含まれる情報表示器４の数ｎから自ら設置した情報表示器４の１台分を差し引く（ステップＳ９）。
【００７６】
次いで、情報配信料金算出部５４は、情報表示器４の数、コンテンツのカテゴリー、１日の表示回数に基づいて前記コンテンツ表示単価管理テーブル３９から単価（基本料金４６）を抽出する（ステップ１０）。この基本料金４６に、表示回数及び上記した種々の修正係数４７を乗算して情報配信料金を算出し、依頼者１２に提示する（ステップＳ１１、Ｓ１２）。この時、前記ステップＳ７でコンテンツ製作費が記憶されている場合はこれも加算する。
【００７７】
配信依頼受付部５０が、配信料金を確認した依頼者１２から配信申込を受付けた場合は（ステップＳ１３のＹｅｓ）、情報配信制御部５１が起動して所定の情報配信処理を実行する（ステップＳ１４）。この情報配信処理は従来周知であるので詳細説明は省略する。
【００７８】
一方、依頼者１２から条件変更を受付けた場合は（ステップＳ１３のＮｏ、Ｓ１４のＹｅｓ）、前記ステップＳ１に戻って配信条件の入力画面を表示して条件の変更を促す。依頼者１２から所定期間内に配信申込及び条件変更の申込も受付けなかった場合は（ステップＳ１３のＮｏ、Ｓ１４のＮｏ）、配信申込キャンセルとして処理を終了する。
【００７９】
（変形例）
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００８０】
例えば、前記配信依頼受付部５０（配信条件取得手段）が、情報配信条件として情報配信依頼者１２からＷＥＢコンテンツを配信する緊急性若しくは配信エリアを取得するようにし、前記配信スケジュール管理部５８は、情報表示器４にＷＥＢコンテンツを配信するスケジュールを、前記取得した緊急性若しくは配信エリアの特性に基づいて優先順位を判定して配信スケジュールを管理するようにしても良い。
【００８１】
例えば、プロ野球チームの優勝キャンペーンや雨の日セールのような緊急の広告を配信したい場合には、この広告コンテンツを既存の配信スケジュールに割り込ませて優先的に配信するように管理する。この場合は、情報配信手数料に緊急料を別途加算するのが好ましい。また、情報配信依頼者１２から選択を受け付けた配信エリアがこの依頼者１２の居住エリアであり配信するコンテンツが個人情報である場合等に、広告や居住者以外の個人依頼者からのコンテンツに優先してこの居住者のＷＥＢコンテンツを配信するように管理する。これにより、ＷＥＢコンテンツの属性や配信エリアに応じた木目細かな配信スケジュールの管理を行うことができる。
【００８２】
また、前記情報配信料金算出部５４は、視聴状況集計部５３が集計した視聴状況が所定の基準値よりも高い場合に、当該依頼者１２に対する情報配信料金を加算して算出するようにしても良い。これにより視聴状況に応じた課金を行うことができる。基本料金や属性等に基づく修正係数を低く設定して利用し易くし、視聴状況に応じた加算額の方を高額にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るシステムの全体イメージを示す図である。
【図２】図２は、タワー型の情報表示器の例を示す図である。
【図３】図３は、専用車搭載型の情報表示器の例を示す図である。
【図４】図４は、本システムの概略構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、情報配信スケジュールの例を示す図である。
【図６】図６は、情報配信料金単価テーブルの例を示す図である。
【図７】図７は、情報配信の申込受付・配信料金算出の処理工程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１…情報配信システム
２…情報配信事業者
３、３ａ、３ｂ…親機
４…情報表示器
４ａ…タワー型表示器
４ｂ…看板型表示器
４ｃ…専用車搭載型表示器
４ｄ…カーナビ
４ｅ…携帯電話
５…無線通信エリア
６…店舗
７…ディスプレイ
８…一般車両
９…歩行者
１０…契約者
１１…イベント会場
１２…情報配信依頼者
１３…コンテンツ製作者
１４…金融機関
１５…鉄柱
１６…ディスプレイ
１７…通信制御装置
１８…受信アンテナ
１９…ＷＥＢカメラ
２０…車両本体
２１…受信アンテナ
２２…制御用パソコン
２３…出力アンプ
２４…発電機
２５…開口部
２６…スピーカ
２７…シェード
３０…ＣＰＵ
３１…ＲＡＭ
３２…入出力装置
３３…通信デバイス
３４…バス
３５…データ格納部
３６…プログラム格納部
３８…情報表示器管理テーブル
３９…コンテンツ表示単価管理テーブル
４０…表示器設置契約者情報格納部
４１…依頼者情報格納部
４２…コンテンツ格納部
４３…配信スケジュール格納部
４４…配信履歴格納部
４５…接続契約者識別情報格納部
４６…基本料金
４８…視聴者
５０…配信依頼受付部
５１…情報配信制御部
５２…視聴者認証部
５３…視聴状況集計部
５４…情報配信料金算出部
５５…情報表示器使用料金算出部
５７…情報表示器抽出部
５８…配信スケジュール管理部
５９…移動体配信制御部
６０…移動情報取得部
６１…配信可否判定部
６２…配信コンテンツ選択部
【図１】
2005173836.tif 000003
【図２】
2005173836.tif 000004
【図３】
2005173836.tif 000005
【図４】
2005173836.tif 000006
【図５】
2005173836.tif 000007
【図６】
2005173836.tif 000008
【図７】
2005173836.tif 000009