(57)【要約】【課題】  物干し器の折畳みのための折畳み機構を簡素化する。干し物などの荷重が折畳み機構のリンクの節の相対運動部分に加わらないようにして、折畳み機構の耐久性を高める。【解決手段】  下位中折れリンク４の中央部の下位中折れ節６と、上位中折れリンク５の中央部の上位中折れ節７とを縦リンク８で連接する。上位リンク５Ａの中折れ側上位リンク端部５ｄから横側枠１側に向って折畳み用操作棒１１を延出させる。この折畳み用操作棒１１を下から受け止める操作棒受け部材１２を横側枠１に設ける。この操作棒受け部材１２にその折畳み用操作棒１１を上方から載置して受止めさせる。【選択図】  図９
2005160769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の両横側枠(１)(１)同士を左右方向に適当間隔へだてて対置し、両横側枠(１)(１)の高さ方向の２箇所に位置する側枠下位部分(２)(２)同士と側枠上位部分(３)(３)同士とのうちの、その側枠下位部分(２)(２)同士を下位中折れリンク(４)で連接するとともに、その側枠上位部(３)(３)同士を上位中折れリンク(５)で連接し、
下位中折れリンク(４)の中央部の下位中折れ節(６)と上位中折れリンク(５)の中央部の上位中折れ節(７)とを縦リンク(８)で連接し、この縦リンク(８)に上下摺動子(９)を上下移動自在に支持させ、この上下摺動子(９)と前記左右の各側枠下位部分(２)(２)とを左右一対の各傾斜リンク(10)(10)で連接し、
前記上位中折れリンク(５)を構成する２本の上位リンク(５Ａ)(５Ｂ)のうちの少なくとも一方の上位リンク(５Ａ)において、この上位リンク(５Ａ)の長さ方向のうちの一方の横側枠(１)の側枠上位部分(３)に連接された一側枠側上位リンク端部(5c)とは反対側の中折れ側上位リンク端部(5d)から他方の横側枠(１)側に向って折畳み用操作棒(11)を延出させ、
この折畳み用操作棒(11)を下から受け止める操作棒受け部材(12)を他方の横側枠(１)に設け、この操作棒受け部材(12)にその折畳み用操作棒(11)を上方から載置して受止めさせ、
て構成したことを特徴とする折畳み式物干し器。
【請求項２】
請求項１に記載の折畳み式物干し器において、
左右一対の前後向きの支持腕(16)(16)同士間に亙って前後に並列させた複数本の左右に走る物干し棒(17)…を架着することにより物干し枠(18)を構成し、
この物干し枠(18)の各支持腕(16)(16)のうちの一方を上位リンク(５Ａ)の一側枠側上位リンク端部(5c)に、その他方を折畳み用操作棒(11)の棒先端側部分(11a)に、それぞれ片持ち状に支持させた、
ことを特徴とする折畳み式物干し器。
【請求項３】
請求項２に記載の折畳み式物干し器において、
前記横側枠(１)(１)は前後一対の支柱部分(21)(21)を有し、この前後一対の両支柱部分(21)(21)に亙って前記操作棒受け部材(12)を両持ち状に支持させた、
ことを特徴とする折畳み式物干し器。
【請求項４】
請求項１に記載の折畳み式物干し器において、
前記折畳み操作棒(11)および操作棒受け部材(12)の代りに、つぎに述べる上位中折れリンク下降制限具(26)を用いることにし、
この上位中折れリンク下降制限具(26)は前記上下摺動子(９)の上側で前記縦リンク(８)に設け、この上位中折れリンク下降制限具(26)は前記上下摺動子(９)に対して前記上位中折れ節(７)が下降制限高さ(28)にまで下降した下降制限状態(29)で受け止められるように構成し、
この上位中折れリンク下降制限具(26)による中折れ節(７)の下降制限状態(29)では、前記下位中折れリンク(４)および前記上位中折れリンク(５)が開いた状態となって、上位中折れ節(７)は前記両側枠下位部分(２)(２)に対して、両傾斜リンク(10)(10)・上下摺動子(９)および上位中折れリンク下降制限具(26)を介して、上下摺動子(９)よりも前記下降制限高さ(28)だけ高い位置に受け止められるように構成した、
ことを特徴とする折畳み式物干し器。
【請求項５】
請求項１・２・３または４に記載の折畳み式物干し器において、
前記左右の各横側枠(１)はそれぞれ、前後一対の支柱部分(21)(21)、この両支柱部分(21)(21)を互いに固定する固定手段(31)、各支柱部分(21)(21)の各下端部から互いに前後対称に延出する接地脚(32)(32)、各支柱部分(21)(21)の各上端部から互いに前後対称に延出する竿受け腕(33)(33)、および各竿受け腕(33)(33)に設けた物干し竿(34)の竿受け具(35)を具えて構成した、
ことを特徴とする折畳み式物干し器。
【請求項６】
請求項１・２・３・４または５に記載の折畳み式物干し器において、
前記各横側枠(１)(１)に各竿受け腕(33)(33)を設け、両竿受け腕(33)(33)に物干し竿(34)の竿受け具(35)(35)を設け、両竿受け具(35)(35)に亙って物干し竿(34)を上方から載せ付け、
この物干し竿(34)の一端寄りの竿部分に弾性変形可能な竿係留用フック(36)を前後軸心周りで一定範囲内でのみ左右遥動自在に吊持し、この竿係留用フック(36)の先端部の物干し竿(34)に対するフック開口寸法(37)は、この竿係留用フック(36)が弾性変形しない竿係留作用状態(38)では竿受け腕(33)および竿受け具(35)が通過できない係留保持用寸法(37Ａ)になるのに対して、竿係留用フック(36)を開き側に弾性変形させた竿係留解除状態(39)では、竿受け腕(33)および竿受け具(35)が通過できる係留解除用寸法(37Ｂ)になるように構成した、
ことを特徴とする折畳み式物干し器。
【請求項７】
物干し器の左右一対の両竿受け腕(33)(33)に物干し竿(34)の竿受け具(35)(35)を設け、両竿受け具(35)(35)に亙って物干し竿(34)を上方から載せ付け、
この物干し竿(34)の一端寄りの竿部分に弾性変形可能な竿係留用フック(36)を前後軸心周りで一定範囲内でのみ左右遥動自在に吊持し、この竿係留用フック(36)の先端部の物干し竿(34)に対するフック開口寸法(37)は、この竿係留用フック(36)が弾性変形しない竿係留作用状態(38)では竿受け腕(33)および竿受け具(35)が通過できない係留保持用寸法(37Ａ)になるのに対して、竿係留用フック(36)を開き側に弾性変形させた竿係留解除状態(39)では、竿受け腕(33)および竿受け具(35)が通過できる係留解除用寸法(37Ｂ)になるように構成した、
ことを特徴とする物干し器用物干し竿の係留装置。
【請求項８】
請求項７に記載の物干し器用物干し竿の係留装置において、
前記弾性変形可能な竿係留用フック(36)は、前後一対のフック本体(41)(41)と、両フック本体(41)(41)の各基端部同士を互いに連結する連結用先端部(42)と、両フック本体(41)(41)の各基端部を物干し竿(34)に枢支させる枢支用基端部(43)(43)とを具えて成り、
両フック本体(41)(41)同士間の前後間隔(44)は、枢支用基端部(43)(43)から連結用先端部(42)に近づくほど狭くなるように形成し、
前記枢支用基端部(43)(43)を物干し竿(34)に前後から挟む状態で左右揺動自在に枢支し、この竿係留用フック(36)の両フック本体(41)(41)同士が物干し竿(34)を前後から挟圧する弾性挟圧力は、前記竿係留作用状態(38)から前記竿係留解除状態(39)に移行するフック開口作動過程において、次第に強くなっていくように構成した、
ことを特徴とする物干し器用物干し竿の係留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折畳み式物干し器および物干し器用物干し竿の係留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
○  従来技術．  図１２−１４図参照．  （特許第３３５５３５９号公報）
図１２−図１４は折畳み式物干し器の従来技術を示す。  図１２は折畳み式物干し器の斜視図である。図１３は図１２のXIII部分の拡大図。図１４は折畳み物干し器の折畳み状態の正面図である。
【０００３】
［  従来技術の構成  ］
この従来技術は、次のように構成されている。
図１２・図１３の折畳み物干し器の展開状態から、図１４の折畳み状態への折畳み作動は、つぎのとおりである。
【０００４】
図１２・図１３の展開状態から、一対の対向配置された側脚枠(101)(102)を相互に接近移動させると、各側脚枠(101)(102)の上下位置にそれぞれ枢着突設された上連結枠(104)(105)及び下連結枠(106)(107)はＸ状の接続リンク(111)(112)により上向き回動する。更なる上向き回動により、図１４の如く、上連結枠(104)(105)及び下連結枠(106)(107)は略垂直状に並列した折畳み状態となる。
【０００５】
この際、各上連結枠(104)(105)の対向端部及び各下連結枠(106)(107)の対向端部間にそれぞれ上リンク(108)および下リンク(109)を枢着架設する。該上リンク(108)と下リンク(109)との間に垂直杆(110)を固定架設し、Ｘ状の一対の接続リンク(111)(112)の仲程部に一対の接続リンク(111)(112)を開閉動作自在に枢着連結する枢(113)を配設しているから、一対の接続リンク(111)(112)は枢軸(113)により連結され、枢軸(113)を中心として開閉動作する。よって、対向一対の上連結枠(104)(105)及び下連結枠(106)(107)の上向き及び下向き回動が同期され、それだけ折り畳み及び展開動作を円滑に行うことができる。
（特許第３３５５３５９号公報の段落番号［００１０］に記載）
【０００６】
［  従来技術の問題点  ］
上記従来技術では、つぎの問題点がある。
［  問題点イ．  上連結枠(104)(105)同士および下連結枠(106)(107)同士をそれぞれ連接するに当り、上リンク(108)および下リンク(109)を介在させる必要がある分だけ、物干し器の折畳みのための折畳み機構が複雑になる。  ］
【０００７】
左右一対の上連結枠(104)(105)同士は、上リンク(108)を介して連接されている。左右一対の下連結枠(106)(107)同士も、下リンク(109)を介して連接されている。
このように、上連結枠(104)(105)同士および下連結枠(106)(107)同士をそれぞれ連接するに当り、上リンク(108)および下リンク(109)を介在させる必要がある分だけ、物干し器の折畳みのための折畳み機構が複雑になる。
【０００８】
［  問題点ロ．  上連結枠(104)(105)・下連結枠(106)(107)・上リンク(108)・下リンク(109)・垂直杆(110)・接続リンク(111)(112)・および枢軸(103)などの各連接個所での相対運動部分は、上連結枠(104)(105)に吊り掛けられる水を含んだ重い干し物の荷重が作用して傷められ易くなっている分だけ、物干し器の折畳み機構の耐久性を高めることができ難い。  ］
【０００９】
上連結枠(104)(105)・下連結枠(106)(107)・上リンク(108)・下リンク(109)・垂直杆(110)・接続リンク(111)(112)・および枢軸(103)において、これらの各連接個所での相対運動部分は、上連結枠(104)(105)に吊り掛けられる水を含んだ重い干し物の荷重が作用するため、この重い荷重で傷められ易くなっている分だけ、物干し器の折畳み機構の耐久性を高めることができ難い。
【００１０】
【特許文献１】特許第３３５５３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、次のようにすることにある。
（イ）．  下位中折れリンクおよび上位中折れリンクの部分の構成を簡素化することにより、物干し器の折畳みのための折畳み機構を簡素化する。
（ロ）．  下位中折れ節や上位中折れ節などの相対運動部分が、上位リンクに加わる荷重を負担しなくて済むように構成することにより、折畳み機構の耐久性を向上させる。
【００１２】
（ハ）．  横幅の広い干し物（例えば、湯上りタオル・タオルケットなど）を大きく広げた状態に吊持させて、綺麗な形を保ちながら速やかに干すことができる。
（ニ）．  操作棒受け部材は、横側枠の前後一対の支柱部分同士間に亙って両持ち状に支持させることにより、曲げ強度を格段に強くして、耐久性を高める。
【００１３】
（ホ）．  物干し器の前記折畳み機構加わる荷重は、両傾斜リンクからは両横側枠の両側枠下位部分に対して直接伝えることにより、下位中折れリンクがその荷重で曲げ変形されないようにして、折畳み機構の耐久性を高める。
（ヘ）．  各横側枠を構成する各前後一対の両主要構成部品は、互いに前後に反転させれば合同形になるように形成することにより、共通部品にしてその製造コストを引き下げる。
【００１４】
（ト）．  竿係留用フックを竿係留作用状態にワンタッチで簡単に手早く操作できる事と、竿係留用フックが弾性復元力で竿係留状態に自動的に保持し続けて物干し竿の脱落を良く防止する事とを、両立させる。
【００１５】
（リ）．  竿係留用フックは、弾性変形可能な金属線材を折り曲げ加工により、正確に能率よく簡単・安価に製造することができるうえ、両フック本体同士間の前後方向への弾性開閉作動により、フック曲り形状を塑性変形され難くして、耐久性を高める。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の折畳み式物干し器および物干し器用物干し竿の係留装置は、上記課題を解決するために、例えば図１−図９、または図１０・図１１に示すように、次のように構成したことを特徴とする。
【００１７】
図１−図９は本発明の折畳み式物干し器の実施形態１、および物干し器用物干し竿の係留装置の実施形態３を示す。  図１は折畳み式物干し器の斜視図である。図２は図１の正面図、図３は図１の左側面図、図４は図１の平面図である。
【００１８】
図５(Ａ)は図２のＶ部分の拡大図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の左側面図、図５（Ｃ）は図５（Ａ）の平面図、図５（Ｄ）は図５（Ａ）の底面図である。
図６（Ａ）は図３のVIＡ部分の拡大図、図６（Ｂ）は図３のVIＢ部分の拡大図、図６（Ｃ）は図３のVIＣ部分の拡大図、図６（Ｄ）は図６（Ｂ）のＤ−Ｄ線断面矢視図、図６（Ｅ）は図６（Ｄ）のＥ−Ｅ線断面矢視図である。
【００１９】
図７（Ａ）は図２のVIIＡ部分の拡大図、図７（Ｂ）は図７（Ａ）の底面図である。
図８（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）は、折畳み式物干し器を折畳んで行くときの一連の動作を示す斜視図である。図８（Ａ）は使用状態に展開した図、図８（Ｂ）は左右に折畳んで行く途中の状態の図、図８（Ｃ）は折畳み終えた状態の図である。
【００２０】
図９（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）は、折畳み式物干し器を折畳んで行くときの一連の動作を示す折畳み機構（Ａ）の正面図である。図９（Ａ）は使用状態に展開した図、図９（Ｂ）は左右に折畳んで行く途中の状態の図、図９（Ｃ）は折畳み終えた状態の図である。
【００２１】
図１０・図１１は本発明の折畳み式物干し器の実施形態２を示す。  図１０は折畳み式物干し器の斜視図である。  図１１（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）は、折畳み式物干し器を折畳んで行くときの一連の動作を示す折畳み機構（Ａ）の正面図である。図１１（Ａ）は使用状態に展開した図、図１１（Ｂ）は左右に折畳んで行く途中の状態の図、図１１（Ｃ）は折畳み終えた状態の図である。
【００２２】
○  請求項１の発明．  図１−図９参照．
請求項１の発明の折畳み式物干し器は、次のように構成したことを特徴とする。
【００２３】
すなわち、左右一対の両横側枠(１)(１)同士を左右方向に適当間隔へだてて対置する。両横側枠(１)(１)の高さ方向の２箇所に位置する側枠下位部分(２)(２)同士と側枠上位部分(３)(３)同士とのうちの、その側枠下位部分(２)(２)同士を下位中折れリンク(４)で連接するとともに、その側枠上位部(３)(３)同士を上位中折れリンク(５)で連接する。
【００２４】
下位中折れリンク(４)の中央部の下位中折れ節(６)と上位中折れリンク(５)の中央部の上位中折れ節(７)とを縦リンク(８)で連接する。この縦リンク(８)に上下摺動子(９)を上下移動自在に支持させる。この上下摺動子(９)と前記左右の各側枠下位部分(２)(２)とを左右一対の各傾斜リンク(10)(10)で連接する。
【００２５】
前記上位中折れリンク(５)を構成する２本の上位リンク(５Ａ)(５Ｂ)のうちの少なくとも一方の上位リンク(５Ａ)において、この上位リンク(５Ａ)の長さ方向のうちの一方の横側枠(１)の側枠上位部分(３)に連接された一側枠側上位リンク端部(5c)とは反対側の中折れ側上位リンク端部(5d)から他方の横側枠(１)側に向って折畳み用操作棒(11)を延出させる。
【００２６】
この折畳み用操作棒(11)を下から受け止める操作棒受け部材(12)を他方の横側枠(１)に設ける。この操作棒受け部材(12)にその折畳み用操作棒(11)を上方から載置して受止めさせ、  て構成したことを特徴とする。
【００２７】
○  請求項２の発明．  図１−図４・図６・図８参照．
請求項２の発明は、上記請求項１の発明において、次の特徴構成を追加したことを特徴とする。
【００２８】
左右一対の前後向きの支持腕(16)(16)同士間に亙って前後に並列させた複数本の左右に走る物干し棒(17)…を架着することにより物干し枠(18)を構成する。
この物干し枠(18)の各支持腕(16)(16)のうちの一方を上位リンク(５Ａ)の一側枠側上位リンク端部(5c)に、その他方を折畳み用操作棒(11)の棒先端側部分(11a)に、それぞれ片持ち状に支持させた、  ことを特徴とする。
【００２９】
○  請求項３の発明．  図１−図４・図６参照．
請求項３の発明は、上記請求項１または２の発明において、次の特徴構成を追加したことを特徴とする。
【００３０】
前記横側枠(１)(１)は前後一対の支柱部分(21)(21)を有する。この前後一対の両支柱部分(21)(21)に亙って前記操作棒受け部材(12)を両持ち状に支持させた、  ことを特徴とする。
【００３１】
○  請求項４の発明．  図１０・図１１参照．
請求項４の発明は、次のように構成したことを特徴とする。
【００３２】
上記請求項１の発明において、
前記折畳み操作棒(11)および操作棒受け部材(12)の代りに、つぎに述べる上位中折れリンク下降制限具(26)を用いることにしたものである。
【００３３】
すなわち、この上位中折れリンク下降制限具(26)は前記上下摺動子(９)の上側で前記縦リンク(８)に設ける。この上位中折れリンク下降制限具(26)は前記上下摺動子(９)に対して前記上位中折れ節(７)が下降制限高さ(28)にまで下降した下降制限状態(29)で受け止められるように構成する。
【００３４】
この上位中折れリンク下降制限具(26)による中折れ節(７)の下降制限状態(29)では、前記下位中折れリンク(４)および前記上位中折れリンク(５)が開いた状態となって、上位中折れ節(７)は前記両側枠下位部分(２)(２)に対して、両傾斜リンク(10)(10)・上下摺動子(９)および上位中折れリンク下降制限具(26)を介して、上下摺動子(９)よりも前記下降制限高さ(28)だけ高い位置に受け止められるように構成した、  ことを特徴とする。
【００３５】
○  請求項５の発明．  図１−図４、または図１０参照．
請求項５の発明は、上記請求項１・２・３・または４の発明において、次の特徴構成を追加したことを特徴とする。
【００３６】
前記左右の各横側枠(１)はそれぞれ、前後一対の支柱部分(21)(21)、この両支柱部分(21)(21)を互いに固定する固定手段(31)、各支柱部分(21)(21)の各下端部から互いに前後対称に延出する接地脚(32)(32)、各支柱部分(21)(21)の各上端部から互いに前後対称に延出する竿受け腕(33)(33)、および各竿受け腕(33)(33)に設けた物干し竿(34)の竿受け具(35)を具えて構成した、  ことを特徴とする。
【００３７】
○  請求項６の発明．  図１−図４、または図７参照．
請求項６の発明は、上記請求項１・２・３・４・または５の発明において、次の特徴構成を追加したことを特徴とする。
【００３８】
前記各横側枠(１)(１)に各竿受け腕(33)(33)を設ける。両竿受け腕(33)(33)に物干し竿(34)の竿受け具(35)(35)を設ける。両竿受け具(35)(35)に亙って物干し竿(34)を上方から載せ付ける。
【００３９】
この物干し竿(34)の一端寄りの竿部分に弾性変形可能な竿係留用フック(36)を前後軸心周りで一定範囲内でのみ左右遥動自在に吊持する。この竿係留用フック(36)の先端部の物干し竿(34)に対するフック開口寸法(37)は、この竿係留用フック(36)が弾性変形しない竿係留作用状態(38)では竿受け腕(33)および竿受け具(35)が通過できない係留保持用寸法(37Ａ)になるのに対して、竿係留用フック(36)を開き側に弾性変形させた竿係留解除状態(39)では、竿受け腕(33)および竿受け具(35)が通過できる係留解除用寸法(37Ｂ)になるように構成した、  ことを特徴とする。
【００４０】
○  請求項７の発明．  図１−図４・図７参照．
請求項７の発明の物干し器用物干し竿の係留装置は、次のように構成したことを特徴とする。
【００４１】
物干し器の左右一対の両竿受け腕(33)(33)に物干し竿(34)の竿受け具(35)(35)を設ける。両竿受け具(35)(35)に亙って物干し竿(34)を上方から載せ付ける。
【００４２】
この物干し竿(34)の一端寄りの竿部分に弾性変形可能な竿係留用フック(36)を前後軸心周りで一定範囲内でのみ左右遥動自在に吊持する。この竿係留用フック(36)の先端部の物干し竿(34)に対するフック開口寸法(37)は、この竿係留用フック(36)が弾性変形しない竿係留作用状態(38)では竿受け腕(33)および竿受け具(35)が通過できない係留保持用寸法(37Ａ)になるのに対して、竿係留用フック(36)を開き側に弾性変形させた竿係留解除状態(39)では、竿受け腕(33)および竿受け具(35)が通過できる係留解除用寸法(37Ｂ)になるように構成した、  ことを特徴とする。
【００４３】
○  請求項８の発明．  図１−図４・図７参照．
請求項８の発明の物干し器用物干し竿の係留装置は、上記請求項７の発明において、次の特徴構成を追加したことを特徴とする。
【００４４】
前記弾性変形可能な竿係留用フック(36)は、前後一対のフック本体(41)(41)と、両フック本体(41)(41)の各基端部同士を互いに連結する連結用先端部(42)と、両フック本体(41)(41)の各基端部を物干し竿(34)に枢支させる枢支用基端部(43)(43)とを具えて成る。
【００４５】
両フック本体(41)(41)同士間の前後間隔(44)は、枢支用基端部(43)(43)から連結用先端部(42)に近づくほど狭くなるように形成する。
【００４６】
前記枢支用基端部(43)(43)を物干し竿(34)に前後から挟む状態で左右揺動自在に枢支する。この竿係留用フック(36)の両フック本体(41)(41)同士が物干し竿(34)を前後から挟圧する弾性挟圧力は、前記竿係留作用状態(38)から前記竿係留解除状態(39)に移行するフック開口作動過程において、次第に強くなっていくように構成した、  ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００４７】
請求項１−６の発明の折畳み式物干し器、および請求項７・８の発明の物干し器用物干し竿の係留装置は、つぎの効果を奏する。
【００４８】
○  請求項１の発明．  図１−図９参照．
［  効果イ．  下位中折れリンク(４)を構成する２本の下位リンク(４Ａ)(４Ｂ)同士は下位中折れ節(６)で直接連接し、上位中折れリンク(５)を構成する２本の上位リンク(５Ａ)(５Ｂ)同士は上位中折れ節(７)で直接連接することにより、  従来技術の下リンク(109)および上リンク(108)を省略できた分だけ、  物干し器の折畳みのための折畳み機構(Ａ)を簡素化する。  ］
【００４９】
請求項１の発明は、つぎの特徴構成を有する。
下位中折れリンク(４)の中央部の下位中折れ節(６)と上位中折れリンク(５)の中央部の上位中折れ節(７)とを縦リンク(８)で連接した。
【００５０】
この特徴構成から、  下位中折れリンク(４)を構成する２本の下位リンク(４Ａ)(４Ｂ)同士は下位中折れ節(６)で直接連接し、  上位中折れリンク(５)を構成する２本の上位リンク(５Ａ)(５Ｂ)同士は上位中折れ節(７)で直接連接する。
このため、図１２−図１４に示す従来技術において、  下連結枠(106)と下連結枠(107)との間に介在する下リンク(109)、  および上連結枠(104)と上連結枠(105)との間に介在する上リンク(108)、  を省略できた分だけ、物干し器の折畳みのための折畳み機構(Ａ)を簡素化することができる。
【００５１】
［  効果ロ．  下位中折れ節(６)や上位中折れ節(７)などの相対運動部分は、一方の上位リンク(５Ａ)と折畳み用操作棒(11)とに加わる荷重を負担しなくて済み、この荷重で傷められ無くなった分だけ、前記折畳み機構(Ａ)は耐久性が向上する。  ］
【００５２】
請求項１の発明は、つぎの特徴構成を有する。
前記上位中折れリンク(５)を構成する２本の上位リンク(５Ａ)(５Ｂ)のうちの少なくとも一方の上位リンク(５Ａ)において、この上位リンク(５Ａ)の長さ方向のうちの一方の横側枠(１)の側枠上位部分(３)に連接された一側枠側上位リンク端部(5c)とは反対側の中折れ側上位リンク端部(5d)から他方の横側枠(１)側に向って折畳み用操作棒(11)を延出させる。
【００５３】
この折畳み用操作棒(11)を下から受け止める操作棒受け部材(12)を他方の横側枠(１)に設け、この操作棒受け部材(12)にその折畳み用操作棒(11)を上方から載置して受止めさせる。
【００５４】
この特徴構成から、一方の上位リンク(５Ａ)と折畳み用操作棒(11)とは、一本の棒状に一体に形成されて、左右一対の両横側枠(１)(１)に両持ち状に支持される。物干し器の前記折畳み機構(Ａ)に加わる荷重が、この両持ち状の上位リンク(５Ａ)と折畳み用操作棒(11)との一体物を介して、左右一対の両横側枠(１)(１)に吸収される。
【００５５】
これにより、下位中折れ節(６)や上位中折れ節(７)などの相対運動部分は、一方の上位リンク(５Ａ)と折畳み用操作棒(11)とに加わる荷重を負担しなくて済み、この荷重で傷められ無くなった分だけ、前記折畳み機構(Ａ)は耐久性が向上する。
【００５６】
○  請求項２の発明．  図１−図４・図６・図８参照．
請求項２の発明は、上記請求項１の発明の［効果イ］・［効果ロ］に加えて、つぎの効果を奏する。
【００５７】
［  効果ハ．  横幅の広い干し物（例えば、湯上りタオル・シーツ・タオルケットなど）を大きく広げた状態に吊持させて、綺麗な形を保ちながら速やかに干すことができる。  ］
【００５８】
請求項２の発明は、つぎの特徴構成を有する。
左右一対の前後向きの支持腕(16)(16)同士間に亙って前後に並列させた複数本の左右に走る物干し棒(17)…を架着することにより物干し枠(18)を構成する。  この物干し枠(18)の各支持腕(16)(16)のうちの一方を上位リンク(５Ａ)の一側枠側上位リンク端部(5c)に、その他方を折畳み用操作棒(11)の棒先端側部分(11a)に、それぞれ片持ち状に支持させた。
【００５９】
この特徴構成から、前後に並列させた複数本の左右に走る各物干し棒(17)…は、左右一対の両横側枠(１)(１)同士が互いに離れ合う物干し器の横幅(Ｂ)に近い長いものに形成できる分だけ、横幅の広い干し物（例えば、湯上りタオル・シーツ・タオルケットなど）を大きく広げた状態に吊持させて、綺麗な形を保ちながら速やかに干すことができる。
【００６０】
○  請求項３の発明．  図１−図４・図６参照．
請求項３の発明は、上記請求項１の発明の［効果イ］・［効果ロ］、および上記請求項２の発明の［効果ハ］に加えて、つぎの効果を奏する。
【００６１】
［  効果ニ．  操作棒受け部材(12)は、横側枠(１)の前後一対の支柱部分(21)(21)同士間に亙って両持ち状に支持される分だけ、片持ち状に支持させる場合と比べて、曲げ強度が格段に強くなって、耐久性を高めることができる。  ］
【００６２】
請求項３の発明は、つぎの特徴構成を有する。
前記横側枠(１)(１)は前後一対の支柱部分(21)(21)を有し、この前後一対の両支柱部分(21)(21)に亙って前記操作棒受け部材(12)を両持ち状に支持させた。
【００６３】
この特徴構成から、前記物干し枠(18)の各物干し棒(17)…に吊り掛けられた水を含んだ干し物の大きな荷重は、折畳み用操作棒(11)および操作棒受け部材(12)を介して、横側枠(１)に吸収される。
【００６４】
操作棒受け部材(12)は、横側枠(１)の前後一対の支柱部分(21)(21)同士間に亙って両持ち状に支持される分だけ、片持ち状に支持させる場合と比べて、曲げ強度が格段に強くなって、耐久性を高めることができる。
【００６５】
○  請求項４の発明．  図１０・図１１参照．
請求項４の発明は、つぎの効果を奏する。
［  効果ホ．  物干し器の前記折畳み機構(Ａ)に加わる荷重は、両傾斜リンク(10)(10)からは両横側枠(１)(１)の両側枠下位部分(２)(２)に対して直接伝えられるので、下位中折れリンク(４)(４)がその荷重で曲げ変形されるという問題を解消して、折畳み機構(Ａ)の耐久性を高める。  ］
【００６６】
請求項４の発明は、つぎの特徴構成を有する。
前記上位中折れリンク下降制限具(26)による中折れ節(７)の下降制限状態(29)では、前記下位中折れリンク(４)および前記上位中折れリンク(５)が開いた状態となって、上位中折れ節(７)は前記両側枠下位部分(２)(２)に対して、両傾斜リンク(10)(10)・上下摺動子(９)および上位中折れリンク下降制限具(26)を介して、上下摺動子(９)よりも前記下降制限高さ(28)だけ高い位置に受け止められるように構成した。
【００６７】
この特徴構成から、物干し器の前記折畳み機構(Ａ)に加わる荷重は、上位中折れ節(７)・上位中折れリンク下降制限具(26)・および上下摺動子(９)を経て、両傾斜リンク(10)(10)からは前記両横側枠(１)(１)の両側枠下位部分(２)(２)に対して直接伝えられるので、その荷重が下位中折れリンク(４)(４)を介して伝えられる場合とは異なり、この下位中折れリンク(４)(４)がその荷重で曲げ変形されるという問題を解消することができる分だけ、折畳み機構(Ａ)の耐久性を高めることができる。
【００６８】
○  請求項５の発明．  図１−図４、または図１０参照．
請求項５の発明は、上記請求項１の発明の［効果イ］・［効果ロ］、または上記請求項４の発明の［効果ホ］に加えて、つぎの効果を奏する。
【００６９】
［  効果ヘ．  左右一対の各横側枠(１)の支柱部分(21)と接地脚(32)と竿受け枠(33)との三者を一連にして折り曲げ形成して成る両主要構成部品は、互いに前後に反転させれば合同形になるので、共通部品にしてその製造コストを引き下げることができる。  ］
【００７０】
請求項５の発明は、つぎの特徴構成を有する。
前記左右の各横側枠(１)はそれぞれ、前後一対の支柱部分(21)(21)、この両支柱部分(21)(21)を互いに固定する固定手段(31)、各支柱部分(21)(21)の各下端部から互いに前後対称に延出する接地脚(32)(32)、各支柱部分(21)(21)の各上端部から互いに前後対称に延出する竿受け腕(33)(33)、および各竿受け腕(33)(33)に設けた物干し竿(34)の竿受け具(35)を具えて構成した。
【００７１】
この特徴構成から、左右の各横側枠(１)の強度メンバーとなる前後一対の各主要構成部品はそれぞれ、支柱部分(21)と接地脚(32)と竿受け枠(33)との三者を一連にして折り曲げ形成して成るものであり、この三者が一連に折り曲げ形成された前記両主要構成部品は、互いに前後に反転させれば合同形になるので、共通部品にしてその製造コストを引き下げることができる。
【００７２】
○  請求項６の発明．  図１−図４・図７参照．
請求項６の発明は、上記請求項１の発明の［効果イ］・［効果ロ］、または上記請求項４の発明の［効果ホ］に加えて、つぎの効果を奏する。
【００７３】
［  効果ト．  竿係留用フック(36)を竿係留作用状態(38)にワンタッチで簡単に手早く操作できる事と、  竿係留用フック(36)が弾性復元力で竿係留状態(38)に自動的に保持し続けて物干し竿(34)の脱落を良く防止する事とを、  両立させる。  ］
【００７４】
請求項６の発明は、つぎの特徴構成を有する。
物干し竿(34)の一端寄りの竿部分に弾性変形可能な竿係留用フック(36)を前後軸心周りで一定範囲内でのみ左右遥動自在に吊持する。この竿係留用フック(36)の先端部の物干し竿(34)に対するフック開口寸法(37)は、この竿係留用フック(36)が弾性変形しない竿係留作用状態(38)では竿受け腕(33)および竿受け具(35)が通過できない係留保持用寸法(37Ａ)になるのに対して、竿係留用フック(36)を開き側に弾性変形させた竿係留解除状態(39)では、竿受け腕(33)および竿受け具(35)が通過できる係留解除用寸法(37Ｂ)になるように構成した。
【００７５】
この特徴構成から、竿受け具(35)に物干し竿(34)を支持させた状態において、竿係留用フック(36)を竿係留解除状態(39)に弾性変形させることにより、竿係留用フック(36)を竿受け腕(33)に係合させて、竿係留作用状態(38)にワンタッチで簡単に手早く操作することができる。
【００７６】
しかも、この竿係留作用状態(38)において、図７上で物干し竿(34)が左方へずれ動こうとした場合に、竿係留用フック(36)は弾性復元力で竿係留作用状態(38)に自動的に保持し続けて、竿受け腕(33)に係留し続けるので、物干し竿(34)が竿受け具(35)から脱落することを良く防止することができる。
【００７７】
以上により、竿係留用フック(36)を竿係留作用状態(38)にワンタッチで簡単に手早く操作できる事と、  竿係留用フック(36)が弾性復元力で竿係留状態(38)に自動的に保持し続けて物干し竿(34)の脱落を良く防止する事とを、  両立させることができる。
【００７８】
○  請求項７の発明．  図１−図４・図７参照．
請求項７の発明の物干し器用物干し竿の係留装置は、つぎの効果を奏する。
［  効果チ．  竿係留用フック(36)を竿係留作用状態(38)にワンタッチで簡単に手早く操作できる事と、  竿係留用フック(36)が弾性復元力で竿係留状態(38)に自動的に保持し続けて物干し竿(34)の脱落を良く防止する事とを、  両立させる。  ］
【００７９】
請求項７の発明の物干し器用物干し竿の係留装置は、つぎの特徴構成を有する。
物干し竿(34)の一端寄りの竿部分に弾性変形可能な竿係留用フック(36)を前後軸心周りで一定範囲内でのみ左右遥動自在に吊持する。この竿係留用フック(36)の先端部の物干し竿(34)に対するフック開口寸法(37)は、この竿係留用フック(36)が弾性変形しない竿係留作用状態(38)では竿受け腕(33)および竿受け具(35)が通過できない係留保持用寸法(37Ａ)になるのに対して、竿係留用フック(36)を開き側に弾性変形させた竿係留解除状態(39)では、竿受け腕(33)および竿受け具(35)が通過できる係留解除用寸法(37Ｂ)になるように構成した。
【００８０】
この特徴構成から、竿受け具(35)に物干し竿(34)を支持させた状態において、竿係留用フック(36)を竿係留解除状態(39)に弾性変形させることにより、竿係留用フック(36)を竿受け腕(33)に係合させて、竿係留作用状態(38)にワンタッチで簡単に手早く操作することができる。
【００８１】
しかも、この竿係留作用状態(38)において、図７上で物干し竿(34)が左方へずれ動こうとした場合に、竿係留用フック(36)は弾性復元力で竿係留作用状態(38)に自動的に保持し続けて、竿受け腕(33)に係留し続けるので、物干し竿(34)が竿受け具(35)から脱落することを良く防止することができる。
【００８２】
以上により、竿係留用フック(36)を竿係留作用状態(38)にワンタッチで簡単に手早く操作できる事と、  竿係留用フック(36)が弾性復元力で竿係留状態(38)に自動的に保持し続けて物干し竿(34)の脱落を良く防止する事とを、  両立させることができる。
【００８３】
○  請求項８の発明．  図１−図４・図７参照．
請求項８の発明の物干し器用物干し竿の係留装置は、上記請求項７の発明の［効果チ］に加えて、つぎの効果を奏する。
【００８４】
［  効果リ．  竿係留用フック(36)は、  弾性変形可能な金属線材を折り曲げ加工により、正確に能率よく簡単・安価に製造することができるうえ、  両フック本体(41)(41)同士間の前後方向への弾性開閉作動により、図７（Ａ）で見えるフック曲り形状から塑性変形され難くなっている分だけ、耐久性が高められる。  ］
【００８５】
請求項８の発明の物干し器用物干し竿の係留装置は、つぎの特徴構成を有する。
前記弾性変形可能な竿係留用フック(36)は、前後一対のフック本体(41)(41)と、両フック本体(41)(41)の各基端部同士を互いに連結する連結用先端部(42)と、両フック本体(41)(41)の各基端部を物干し竿(34)に枢支させる枢支用基端部(43)(43)とを具えて成る。
【００８６】
両フック本体(41)(41)同士間の前後間隔(44)は、枢支用基端部(43)(43)から連結用先端部(42)に近づくほど狭くなるように形成する。
【００８７】
前記枢支用基端部(43)(43)を物干し竿(34)に前後から挟む状態で左右揺動自在に枢支する。この竿係留用フック(36)の両フック本体(41)(41)同士が物干し竿(34)を前後から挟圧する弾性挟圧力は、前記竿係留作用状態(38)から前記竿係留解除状態(39)に移行するフック開口作動過程において、次第に強くなっていくように構成した。
【００８８】
この特徴構成から、竿係留用フック(36)は、例えば弾性変形可能な金属線材を折り曲げ加工により、正確に能率よく簡単・安価に製造することができる。
【００８９】
しかも、竿係留用フック(36)の竿係留作用状態(38)と竿係留解除状態(39)との間の弾性変形は、両フック本体(41)(41)同士間の前後方向への開閉作動により行うので、竿係留用フック(36)は、図７（Ａ）で見えるフック曲り形状から塑性変形され難くなっている分だけ、耐久性が高められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９０】
以下、本発明の折畳み式物干し器および物干し器用物干し竿の係留装置の実施の形態を、図面に基づき説明する。
【００９１】
○  実施形態１．  請求項１・２・３・５・６の発明．  図１−９参照．
図１−図９は本発明の折畳み式物干し器の実施形態１を示す。  図１は折畳み式物干し器の斜視図である。図２は図１の正面図、図３は図１の左側面図、図４は図１の平面図である。
【００９２】
図５(Ａ)は図２のＶ部分の拡大図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の左側面図、図５（Ｃ）は図５（Ａ）の平面図、図５（Ｄ）は図５（Ａ）の底面図である。
図６（Ａ）は図３のVIＡ部分の拡大図、図６（Ｂ）は図３のVIＢ部分の拡大図、図６（Ｃ）は図３のVIＣ部分の拡大図、図６（Ｄ）は図６（Ｂ）のＤ−Ｄ線断面矢視図、図６（Ｅ）は図６（Ｄ）のＥ−Ｅ線断面矢視図である。
【００９３】
図７（Ａ）は図２のVIIＡ部分の拡大図、図７（Ｂ）は図７（Ａ）の底面図である。
図８（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）は、折畳み式物干し器を折畳んで行くときの一連の動作を示す斜視図である。図８（Ａ）は使用状態に展開した図、図８（Ｂ）は左右に折畳んで行く途中の状態の図、図８（Ｃ）は折畳み終えた状態の図である。
【００９４】
図９（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）は、折畳み式物干し器を折畳んで行くときの一連の動作を示す折畳み機構（Ａ）の正面図である。図９（Ａ）は使用状態に展開した図、図９（Ｂ）は左右に折畳んで行く途中の状態の図、図９（Ｃ）は折畳み終えた状態の図である。
【００９５】
図１−図６に示すように、左右一対の両横側枠(１)(１)同士を左右方向に適当間隔へだてて対置する。両横側枠(１)(１)の高さ方向の２箇所に位置する側枠下位部分(２)(２)同士と側枠上位部分(３)(３)同士とのうちの、その側枠下位部分(２)(２)同士を下位中折れリンク(４)で連接するとともに、その側枠上位部(３)(３)同士を上位中折れリンク(５)で連接する。
【００９６】
下位中折れリンク(４)の中央部の下位中折れ節(６)と上位中折れリンク(５)の中央部の上位中折れ節(７)とを縦リンク(８)で連接する。この縦リンク(８)に上下摺動子(９)を上下移動自在に支持させる。この上下摺動子(９)と前記左右の各側枠下位部分(２)(２)とを左右一対の各傾斜リンク(10)(10)で連接する。
【００９７】
前記上位中折れリンク(５)を構成する２本の上位リンク(５Ａ)(５Ｂ)のうちの両方の上位リンク(５Ａ)(５Ｂ)において、各上位リンク(５Ａ)(５Ｂ)の長さ方向のうちの一方の横側枠(１)の側枠上位部分(３)に連接された一側枠側上位リンク端部(5c)(5c)とは反対側の中折れ側上位リンク端部(5d)(5d)から他方の横側枠(１)側に向って折畳み用操作棒(11)(11)を延出させる。
【００９８】
この折畳み用操作棒(11)(11)を下から受け止める操作棒受け部材(12)(12)を他方の横側枠(１)(１)に設ける。この操作棒受け部材(12)(12)にその折畳み用操作棒(11)(11)を上方から載置して受止めさせる。
【００９９】
左右一対の前後向きの支持腕(16)(16)同士間に亙って前後に並列させた複数本の左右に走る物干し棒(17)…を架着することにより物干し枠(18)を構成する。
この物干し枠(18)の各支持腕(16)(16)のうちの一方を上位リンク(５Ａ)(５Ｂ)の一側枠側上位リンク端部(5c)(5c)に、その他方を折畳み用操作棒(11)(11)の棒先端側部分(11a)(11a)に、それぞれ片持ち状に支持させる。
【０１００】
前記各横側枠(１)(１)はそれぞれ前後一対の支柱部分(21)(21)を有する。この前後一対の両支柱部分(21)(21)に亙って前記操作棒受け部材(12)(12)を両持ち状に支持させる。
【０１０１】
前記左右の各横側枠(１)はそれぞれ、前後一対の支柱部分(21)(21)、この両支柱部分(21)(21)を互いに固定する固定手段(31)、各支柱部分(21)(21)の各下端部から互いに前後対称に延出する接地脚(32)(32)、各支柱部分(21)(21)の各上端部から互いに前後対称に延出する竿受け腕(33)(33)、および各竿受け腕(33)(33)に設けた物干し竿(34)の竿受け具(35)を具えて構成した。
【０１０２】
前記各横側枠(１)(１)の上部に前後に延びる各竿受け腕(33)…を設ける。前後左右の各竿受け腕(33)…にそれぞれ、物干し竿(34)の竿受け具(35)…を設ける。左右の両竿受け具(35)(35)に亙って物干し竿(34)を上方から載せ付ける。
【０１０３】
図７に示すように、この物干し竿(34)の一端寄りの竿部分に弾性変形可能な竿係留用フック(36)を、前後軸心周りで一定範囲内でのみ左右遥動自在に吊持する。この竿係留用フック(36)の先端部の物干し竿(34)に対するフック開口寸法(37)は、この竿係留用フック(36)が弾性変形しない竿係留作用状態(38)では、竿受け腕(33)および竿受け具(35)が通過できない係留保持用寸法(37Ａ)になるのに対して、竿係留用フック(36)を開き側に弾性変形させた竿係留解除状態(39)では、竿受け腕(33)および竿受け具(35)が通過できる係留解除用寸法(37Ｂ)になるように構成する。
【０１０４】
前記弾性変形可能な竿係留用フック(36)は、前後一対のフック本体(41)(41)と、両フック本体(41)(41)の各基端部同士を互いに連結する連結用先端部(42)と、両フック本体(41)(41)の各基端部を物干し竿(34)に枢支させる枢支用基端部(43)(43)とを具えて成る。  両フック本体(41)(41)同士間の前後間隔(44)は、枢支用基端部(43)(43)から連結用先端部(42)に近づくほど狭くなるように形成する。
【０１０５】
前記枢支用基端部(43)(43)を物干し竿(34)に前後から挟む状態で左右揺動自在に枢支する。この竿係留用フック(36)の両フック本体(41)(41)同士が物干し竿(34)を前後から挟圧する弾性挟圧力は、前記竿係留作用状態(38)から前記竿係留解除状態(39)に移行するフック開口作動過程において、次第に強くなっていくように構成したものである。
【０１０６】
以上のように構成された実施形態１の折畳み式物干し器を折畳み操作して行くときの作動について、図８・図９に基づき次に説明する。
【０１０７】
図８（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）は、折畳み式物干し器を折畳んで行くときの一連の動作を示す斜視図である。図８（Ａ）は使用状態に展開した図、図８（Ｂ）は左右に折畳んで行く途中の状態の図、図８（Ｃ）は折畳み終えた状態の図である。
図９（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）は、折畳み式物干し器を折畳んで行くときの一連の動作を示す折畳み機構（Ａ）の正面図である。図９（Ａ）は使用状態に展開した図、図９（Ｂ）は左右に折畳んで行く途中の状態の図、図９（Ｃ）は折畳み終えた状態の図である。
【０１０８】
図８（Ａ）・図９（Ａ）の物干し器の展開状態から、（イ）まず、折畳み用操作棒(11)を水平姿勢から垂直姿勢に向けて持ち上げて行く。
【０１０９】
すると、図８（Ｂ）・図９（Ｂ）の折畳み途中状態に示すように、  （ロ）縦リンク(８)が持ち上げられて行き、  （ハ）下位中折れリンク(４)と上位中折れリンク(５)とが中上りに折れ上がって行き、  （ニ）左右一対の両横側枠(１)(１)が互いに直立姿勢に保持されながら引き寄せられて近づき合って行く。
【０１１０】
そして、図８（Ｃ）・図９（Ｃ）の折畳み終了状態に示すように、折畳み用操作棒(11)が垂直姿勢にまで立ち上げられたときに、左右一対の両横側枠(１)(１)同士が互いに近接し合って、物干し器の全体が左右方向に薄く折畳まれるのである。
【０１１１】
○  実施形態２．  請求項４・５の発明．  図１０・図１１参照．
図１０・図１１は本発明の折畳み式物干し器の実施形態２を示す。  図１０は折畳み式物干し器の斜視図である。  図１１（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）は、折畳み式物干し器を折畳んで行くときの一連の動作を示す折畳み機構（Ａ）の正面図である。図１１（Ａ）は使用状態に展開した図、図１１（Ｂ）は左右に折畳んで行く途中の状態の図、図１１（Ｃ）は折畳み終えた状態の図である。
【０１１２】
この実施形態２の発明の折畳み式物干し器は、  上記実施形態１（図１−図９）の発明において、
前記折畳み操作棒(11)および操作棒受け部材(12)の代りに、つぎに述べる上位中折れリンク下降制限具(26)を用いることにしたものである。
【０１１３】
この上位中折れリンク下降制限具(26)はパイプで形成して、前記上下摺動子(９)の上側で前記縦リンク(８)に上下摺動自在に外嵌させて設ける。この上位中折れリンク下降制限具(26)は、前記上下摺動子(９)に対して前記上位中折れ節(７)が、下降制限高さ(28)にまで下降した下降制限状態(29)で受け止められるように構成する。
【０１１４】
この上位中折れリンク下降制限具(26)による中折れ節(７)の下降制限状態(29)では、前記下位中折れリンク(４)および前記上位中折れリンク(５)が開いた状態となって、上位中折れ節(７)は前記両側枠下位部分(２)(２)に対して、両傾斜リンク(10)(10)・上下摺動子(９)および上位中折れリンク下降制限具(26)を介して、上下摺動子(９)よりも前記下降制限高さ(28)だけ高い位置に受け止められるように構成した、  ことを特徴とするものである。
【０１１５】
○  実施形態３．  請求項７・８の発明．  図１−図４・図７参照．
図１−図４・図７は本発明の物干し器用物干し竿の係留装置の実施形態３を示す。  図１は折畳み式物干し器の斜視図である。図２は図１の正面図、図３は図１の左側面図、図４は図１の平面図である。  図７は物干し器用物干し竿の係留装置を示し、図７（Ａ）は図２のVIIＡ部分の拡大図、図７（Ｂ）は図７（Ａ）の底面図である。
【０１１６】
この実施形態３の物干し器用物干し竿の係留装置は、次のように構成したものである。
物干し器の左右一対の両竿受け腕(33)(33)に物干し竿(34)の竿受け具(35)(35)を設ける。両竿受け具(35)(35)に亙って物干し竿(34)を上方から載せ付ける。この物干し竿(34)の一端寄りの竿部分に弾性変形可能な竿係留用フック(36)を前後軸心周りで一定範囲内でのみ左右遥動自在に吊持する。
【０１１７】
この竿係留用フック(36)の先端部の物干し竿(34)に対するフック開口寸法(37)は、この竿係留用フック(36)が弾性変形しない竿係留作用状態(38)では、竿受け腕(33)および竿受け具(35)が通過できない係留保持用寸法(37Ａ)になるのに対して、竿係留用フック(36)を開き側に弾性変形させた竿係留解除状態(39)では、竿受け腕(33)および竿受け具(35)が通過できる係留解除用寸法(37Ｂ)になるように構成する。
【０１１８】
前記弾性変形可能な竿係留用フック(36)は、前後一対のフック本体(41)(41)と、両フック本体(41)(41)の各基端部同士を互いに連結する連結用先端部(42)と、両フック本体(41)(41)の各基端部を物干し竿(34)に枢支させる枢支用基端部(43)(43)とを具えて成る。
【０１１９】
両フック本体(41)(41)同士間の前後間隔(44)は、枢支用基端部(43)(43)から連結用先端部(42)に近づくほど狭くなるように形成する。
前記枢支用基端部(43)(43)を物干し竿(34)に前後から挟む状態で左右揺動自在に枢支する。この竿係留用フック(36)の両フック本体(41)(41)同士が物干し竿(34)を前後から挟圧する弾性挟圧力は、前記竿係留作用状態(38)から前記竿係留解除状態(39)に移行するフック開口作動過程において、次第に強くなっていくように構成したものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、折畳み式物干し器および物干し器用物干し竿の係留装置などに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】図１−図９は本発明の折畳み式物干し器の実施形態１、および物干し器用物干し竿の係留装置の実施形態３を示す。図１は折畳み式物干し器の斜視図である。
【図２】図１の正面図。
【図３】図１の左側面図。
【図４】図１の平面図。
【０１２２】
【図５】図５(Ａ)は図２のＶ部分の拡大図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の左側面図、図５（Ｃ）は図５（Ａ）の平面図、図５（Ｄ）は図５（Ａ）の底面図。
【図６】図６（Ａ）は図３のVIＡ部分の拡大図、図６（Ｂ）は図３のVIＢ部分の拡大図、図６（Ｃ）は図３のVIＣ部分の拡大図、図６（Ｄ）は図６（Ｂ）のＤ−Ｄ線断面矢視図、図６（Ｅ）は図６（Ｄ）のＥ−Ｅ線断面矢視図。
【０１２３】
【図７】図７（Ａ）は図２のVIIＡ部分の拡大図、図７（Ｂ）は図７（Ａ）の底面図。
【図８】図８（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）は、折畳み式物干し器を折畳んで行くときの一連の動作を示す斜視図である。図８（Ａ）は使用状態に展開した図、図８（Ｂ）は左右に折畳んで行く途中の状態の図、図８（Ｃ）は折畳み終えた状態の図である。
【０１２４】
【図９】図９（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）は、折畳み式物干し器を折畳んで行くときの一連の動作を示す折畳み機構（Ａ）の正面図である。図９（Ａ）は使用状態に展開した図、図９（Ｂ）は左右に折畳んで行く途中の状態の図、図９（Ｃ）は折畳み終えた状態の図である。
【０１２５】
【図１０】図１０・図１１は本発明の折畳み式物干し器の実施形態２を示す。図１０は折畳み式物干し器の斜視図である。
【図１１】図１１（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）は、折畳み式物干し器を折畳んで行くときの一連の動作を示す折畳み機構（Ａ）の正面図である。図１１（Ａ）は使用状態に展開した図、図１１（Ｂ）は左右に折畳んで行く途中の状態の図、図１１（Ｃ）は折畳み終えた状態の図である。
【０１２６】
【図１２】図１２−図１４は折畳み式物干し器の従来技術を示す。図１２は折畳み式物干し器の斜視図である。
【図１３】図１２のXIII部分の拡大図。
【図１４】折畳み物干し器の折畳み状態の正面図。
【符号の説明】
【０１２７】
１…横側枠、  ２…側枠下位部分、  ３…側枠上位部分、  ４…下位中折れリンク、  ５…上位中折れリンク、  ５Ａ・５Ｂ…上位リンク、  ５ｃ…一側枠側上位リンク端部、  ５ｄ…中折れ側上位リンク端部、  ６…下位中折れ節、  ７…上位中折れ節、  ８…縦リンク、  ９…上下摺動子、  １０…傾斜リンク、  １１…折畳み用操作棒、  １１ａ…棒先端側部分、  １２…操作棒受け部材、  １６…支持腕、  １７…物干し棒、  １８…物干し枠、  ２１…支柱部分、  ２６…上位中折れリンク下降制限具、  ２８…下降制限高さ、  ２９…下降制限状態、  ３１…固定手段、  ３２…接地脚、  ３３…竿受け腕、  ３４…物干し竿、  ３５…竿受け具、  ３６…竿係留用フック、  ３７…フック開口寸法、  ３７Ａ…係留保持用寸法、  ３７Ｂ…係留解除用寸法、  ３８…竿係留作用状態、  ３９…竿係留解除状態、  ４１…フック本体、  ４２…連結用先端部、  ４３…枢支用基端部、  ４４…前後間隔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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