(57)【要約】【課題】  少なくとも一つの塗布液は揮発性溶媒を含有した複数の塗布液をスライド型コータを用いて同時重層塗布を行う際、ビードが安定し筋故障の発生が無く、長時間塗布が可能な塗布装置の提供。【解決手段】  連続搬送される帯状支持体を巻回搬送ガイドするバックアップロールと、複数の塗布液を塗布する同時重層用スライド型コータと、減圧室とを有する塗布装置において、該塗布液の少なくとも一つの塗布液は揮発性溶媒を含有し、スライド面の両端に塗布幅規制板を有し、前記スライド面を流下する該塗布液の幅が該減圧室の幅より４０〜３００ｍｍ（％）狭く、且つ該減圧室の内側から該幅の端部までの距離が１０〜４００ｍｍであることを特徴とする塗布装置。【選択図】        図１
2005058883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続搬送される帯状支持体を巻回搬送ガイドするバックアップロールと、該バックアップロールに近接し前記帯状支持体に、複数の塗布液を吐出し、スライド面を流下させビードを形成させ塗布する同時重層用スライド型コータと、前記ビードの上流側の前記バックアップロールの外周面及び該同時重層用スライド型コータの最下部に近接して設けられた減圧室とを有する塗布装置において、
該塗布液の少なくとも一つの塗布液は揮発性溶媒を含有し、
該スライド面の両端に塗布幅規制板を有し、
前記スライド面を流下する該塗布液の幅が該減圧室の幅より４０〜３００ｍｍ狭く、且つ該減圧室の内側から該幅の端部までの距離が１０〜４００ｍｍであることを特徴とする塗布装置。
【請求項２】
前記揮発性溶媒を含有した塗布液は粘度が０．２〜２．０Ｐａ・ｓで、表面張力が１５〜３５ｍＮ／ｍであることを特徴とする請求項１に記載の塗布装置。
【請求項３】
前記塗布幅規制板の幅が２０〜３００ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の塗布装置。
【請求項４】
前記減圧室の奥行きは４０〜２００ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の塗布装置。
【請求項５】
前記減圧室の減圧度は１００〜８００Ｐａであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の塗布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続搬送される帯状支持体を巻回搬送ガイドするバックアップロールと、複数の塗布液を吐出し、スライド面を流下させビードを形成させ帯状支持体へ塗布する同時重層用スライド型コータ（以下、単にスライド型コータともいう）と、バックアップロールの外周面及びスライド型コータの最下部に近接して設けられた減圧室とを有する塗布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、連続走行する帯状支持体（以下、支持体ともいう）に塗布液を塗布する方法として、Ｅｄｗａｒｄ  Ｃｏｈｅｎ，Ｅｄｇａｒ  Ｇｕｔｏｆｆ著「ＭＯＤＥＲＮ  ＣＯＡＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＤＲＹＩＮＧ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」に述べられている如く、例えばディップ塗布法、ブレード塗布法、エアーナイフ塗布法、ワイヤーバー塗布法、グラビア塗布法、リバース塗布法、リバースロール塗布法、エクストルージョン塗布法、スライド塗布法、カーテン塗布法等が知られている。そして、これらの塗布方法において、支持体の幅方向に均一な乾燥膜厚にするため、塗布時の塗布膜厚精度、均一性等に注意が払われ塗布を行っている。
【０００３】
これらの塗布方法の中で、一般的に感光材料や磁気記録材料等の塗布には高速、薄膜、多層同時塗布が可能であることから、スライド型コータを使用した塗布装置が広く用いられている。
【０００４】
スライド型コータの場合、各スリットから押し出された塗布液は、スライド面上の塗布幅規制板により幅を規制されスライド面を流下し、スライド型コータの先端部のリップ部で帯状支持体との間にビードと称する塗布液溜まりをつくり、このビードを介してバックアップロールにより塗布反対面を保持され搬送される帯状支持体の保持部に塗布される。この様にビードを介して塗布を行うことからスライドビード塗布とも言われている。
【０００５】
スライド型コータにおいては、塗布の安定のためにはビードの安定性が非常に大きく影響することが知られている。ビードの安定性はリップ部とウェブの間隙の設定、環境条件、塗布液物性すなわち粘度、表面張力、特に多層同時塗布の場合は、層間の物性の関係等が大きく影響し、さらに塗布速度が早くなったり、膜厚が薄くなると、ビードの安定が難しくなる。ビードが不安定であると筋故障、尾引き故障、液切れ等の故障が発生する。
【０００６】
このような原因の筋故障が発生すると、その部分は製品として使うことができず、その部分を切除して合理的な材料採りをしたとしても製品収率が大きく低下しその選別作業の工数も増加する。ビードの安定化に対してこれまでに以下に示す様に種々の対策が採られてきた。
【０００７】
例えば、連続的に走行する支持体の上流側にビード減圧室と端部減圧室とを有する二重構造の減圧室を設けることでビードの安定化を行う方法が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。ビード部を支持体の搬送方向の上流側から減圧しつつ、同時に搬送方向の下流側から加圧することでビードの安定化を行う方法が知られている（例えば、特許文献２を参照。）。
【０００８】
しかしながら、これらの対策は次の如き欠点を有している。特許文献１に記載の技術は、塗布幅の端部に間隙が生じ、そこからの減圧風による蒸発を防止することが出来ずビードが不安定になり、安定した塗布が行われ難い。特許文献２に記載の技術は、加圧風により塗布膜の表面が蒸発し被膜が出来やすくなることで、安定した塗布液の流れが得られなくなり、塗布液の流れが乱れることで安定した塗布が行われ難い。
【０００９】
特に塗布液が揮発性溶媒を含有している場合、外部から減圧室に流入してくる空気（減圧風）により揮発性溶媒が蒸発することでビードが不安定になったり、流入してくる空気（減圧風）によりビードが振られて不安定になったりすることでビードが形成されなくなり液切れが発生する場合がある。この様な傾向は、揮発性溶媒を含有している塗布液を用いて高速薄膜塗布を行う場合に生じやすい。このため、揮発性溶媒を含有している塗布液を用いて高速塗布や連続塗布が出来ない状況にある。揮発性溶媒を含有している塗布液の場合は、塗布速度を下げたり、間欠塗布を行うために生産効率が上がらない状態となっているのが現状である。
【００１０】
このような状況から、少なくとも一つの塗布液は揮発性溶媒を含有した複数の塗布液をスライド型コータを用いて同時重層塗布を行う際、ビードが安定し筋故障の発生が無く、長時間の高速薄膜塗布が可能な塗布装置の開発が望まれている。
【特許文献１】特開平８−３３２４４４号公報
【特許文献２】特開平１０−１１８５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記状況に鑑み成されたものであり、その目的は、少なくとも一つの塗布液は揮発性溶媒を含有した複数の塗布液をスライド型コータを用いて同時重層塗布を行う際、ビードが安定し筋故障の発生が無く、長時間の高速薄膜塗布が可能な塗布装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成された。
（請求項１）
連続搬送される帯状支持体を巻回搬送ガイドするバックアップロールと、該バックアップロールに近接し前記帯状支持体に、複数の塗布液を吐出し、スライド面を流下させビードを形成させ塗布する同時重層用スライド型コータと、前記ビードの上流側の前記バックアップロールの外周面及び該同時重層用スライド型コータの最下部に近接して設けられた減圧室とを有する塗布装置において、
該塗布液の少なくとも一つの塗布液は揮発性溶媒を含有し、
該スライド面の両端に塗布幅規制板を有し、
前記スライド面を流下する該塗布液の幅が該減圧室の幅より４０〜３００ｍｍ狭く、且つ該減圧室の内側から該幅の端部までの距離が１０〜４００ｍｍであることを特徴とする塗布装置。
（請求項２）
前記揮発性溶媒を含有した塗布液は粘度が０．２〜２．０Ｐａ・ｓで、表面張力が１５〜３５ｍＮ／ｍであることを特徴とする請求項１に記載の塗布装置。
（請求項３）
前記塗布幅規制板の幅が２０〜３００ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の塗布装置。
（請求項４）
前記減圧室の奥行きは４０〜２００ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の塗布装置。
（請求項５）
前記減圧室の減圧度は１００〜８００Ｐａであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の塗布装置。
【発明の効果】
【００１３】
少なくとも一つの塗布液は揮発性溶媒を含有した複数の塗布液をスライド型コータを用いて同時重層塗布を行う際、ビードが安定し筋故障の発生が無く、長時間の高速薄膜塗布が可能な塗布装置を提供することが出来、塗布故障が抑制され、性能・物性面の品質が向上し、製品の安定生産が容易となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る実施の形態を図１〜図４を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１５】
図１は本発明の塗布装置によるバックアップロールで塗布反対面を保持された帯状支持体へのスライド塗布方式の模式図である。
【００１６】
図中、Ａは塗布装置を示し、連続走行（図中の矢印方向）する帯状支持体３に複数の塗布液を塗布するスライド型コータ１と、連続搬送される帯状支持体３巻回搬送ガイドするバックアップロール２と、スライド型コータ１の下部に設けられた減圧室６を有している。１０１はスライド型コータを構成しているバーを示し、１０２はバーの間に作られた塗布液の流出口であるスリットを示し、１０３は供給管４０３から送られてくる塗布液をスリット１０２より幅方向に均一に押し出すためにスリットに設けられたポケットを示す。
【００１７】
１０５は各バーの先端面で構成されたコータのスライド面を示し、スライド面の両端には塗布幅規制板１０７（図２を参照）を有している。塗布液供給系４の調製釜４０１で調製された塗布液を送液ポンプ４０２により供給管４０３を通して、各スリットに作られたポケット１０３に供給され、各スリットから押し出された塗布液は塗布幅規制板１０７（図２を参照）により幅を規制されスライド面１０５を流下し、スライド面の先端の帯状支持体と向かい合う面であるリップ部１０４で帯状支持体との間にビード１０６と称する塗布液溜まりをつくり、このビードを介してバックアップロール２により塗布反対面を保持され搬送される帯状支持体３の保持部に塗布される。この様にビードを介して塗布を行うことからスライドビード塗布とも言われている。
【００１８】
５は支持体に塗布された塗布層を示す。６は形成されたビードを安定化するためスライド型コータ１の下部に設けられた減圧室を示す。６０１は減圧室６の本体を示し、６０２は減圧室６を減圧するための吸引管を示し、６０３は減圧室の本体６０１に溜まった塗布液の排出管を示す。
【００１９】
本発明に係る揮発性の溶媒を含む塗布液は、粘度が０．２〜２．０Ｐａ・ｓで、表面張力が１５〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましい。粘度が０．２Ｐａ・ｓ未満の場合は、多量の溶媒を使用し低粘度にするため、使用する溶媒の種類によっては乾燥負荷が掛かり生産性が劣化かる場合がある。粘度が２．０Ｐａ・ｓを越えた場合は、溶媒の量が減少することにより、添加剤の種類によっては溶解し難くなり必要とする性能が得られなくなる場合がある。
【００２０】
表面張力が１５ｍＮ／ｍ未満の場合は、使用する溶媒（例えば、メチルエチルケトン（ＭＥＫ））の使用が制限されるため、必要とする性能が得られなくなる場合がある。表面張力が３５ｍＮ／ｍを越えた場合は、使用する溶媒（例えば、ＭＥＫ）の使用が制限されるため、必要とする性能が得られなくなる場合がある。
【００２１】
本発明に係る揮発性の溶媒を含む塗布液は、粘度及び表面張力がこれらの範囲にあれば特くに限定はなく、例えば熱現像感光材料用塗布液、磁気材料用塗布液、ハロゲン化銀感光材料等の画像記録材料用塗布液が挙げられる。
【００２２】
本図に示すスライド型コータは、塗布時に待機位置より塗布位置まで移動し、塗布終了後は待機位置まで移動するようになっている。待機位置では各スリットから吐出する塗布液の吐出量の調整、スライド面の清掃等を行うことが好ましい。
【００２３】
図２は図１に示される塗布装置の概略斜視図である。尚、本図では減圧室とスライド型コータを説明するためバックアップロールは省略してある。
【００２４】
スライド型コータ１のスリット１０２は各バー１０１ａ〜１０１ｅ（図３を参照）の間に作られた各スリット１０２ａ〜１０２ｄを有し、スライド面１０５は各バー１０１ａ〜１０１ｅ（図３を参照）により作られた各スライド面１０５ａ〜１０５ｅを有している。
【００２５】
１０７はスライド面１０５の両端に設けられた塗布幅規制板を示す。各スリット１０２ａ〜１０２ｄから押し出された塗布液は塗布幅規制板１０７により幅を規制されスライド面１０５を流下し、バックアップロールにより塗布反対面を保持され搬送される支持体３の保持部に塗布される。１０７ａは塗布幅規制板１０７の塗布液と接する面（以下、接液面ともいう）を示す。塗布幅規制板１０７により塗布幅の均一性が規制されるため、スライド型コータ１を使用した塗布方法では塗布幅規制板１０７は必須の部材となっている。
【００２６】
１０８はスライド型コータ１のサイドプレートを示し、両側面に設けられており、これにより各バー１０１ａ〜１０１ｅを固定しスライド型コータ１は組み立てられている。
【００２７】
６０４は減圧室６の本体６０１の両側面に設けられたサイドプレートを示し、これにより減圧室６のバックアップロールの周面とスライド型コータ１との距離が近づき減圧室の本体内の減圧度を安定に保持する機能を有している。
【００２８】
減圧室の減圧度は１００〜８００Ｐａが好ましい。１００Ｐａ未満の場合は、使用している揮発性溶媒の種類によっては、ビード部における圧力バランスが悪くなり、ビードが不安定となり、安定した塗布が行うことが出来なくなる場合がある。８００Ｐａを越えた場合は、使用している揮発性溶媒の種類によっては揮発性溶媒の蒸発に伴いビードが不安定となり、安定した塗布が行うことが出来なくなる場合がある。
【００２９】
図３は図２のＢ−Ｂ′に沿った概略断面図である。尚、本図では塗布幅規制板、減圧室及びスライド型コータのサイドプレートは省略してある。
【００３０】
本図で示されるスライド型コータ１のポケット１０３は、各スリット１０２ａ〜１０２ｄに設けられたポケット１０３ａ〜１０３ｄを有している。
【００３１】
図１〜図３に示す本発明のスライド型コータの各スリット１０２ａ〜１０２ｄの内、最上部のスリット１０２ｄはスライド面上の塗布液の被膜形成を防止するために被膜形成防止溶液を吐出するためのスリットであり、中間のスリット１０２ｂ、１０２ｃは塗布液を吐出するスリットであり、使用する塗布液は少なくとも１つの塗布液が揮発性溶剤を含有した塗布液である。最下部のスリット１０２ａはスリット１０２ｂから吐出する塗布液が、０．２〜２．０Ｐａ・ｓの高粘度の場合、スライド面上の最下層の塗布液の流れを良くし、塗布安定のために最下層の塗布液の下に塗布補助液（本発明ではスリップ層塗布液ともいう）を供給するために使用してもかまわない。
スリット１０２ｄから吐出する被膜形成防止溶液は、塗布液に使用している主揮発性溶媒の沸点と同じか主揮発性溶媒の沸点より２０℃以内で高い沸点の揮発性溶媒を少なくとも１０％以上含有した溶液を吐出する様に配設されている。
【００３２】
主揮発性溶媒の沸点より低い場合は、スライド面上での乾きが早いため、流量を多く必要とするため、揮発性溶媒の種類によっては費用が掛かる場合がある。２０℃を越えた場合は、スライド面上での乾きが遅くなるため、塗布開始までの時間が長くなり塗布液のロスが多くなり費用が掛かる場合がある。
【００３３】
スリット１０２ｄから吐出する被膜形成防止溶液の量は、塗布液の種類により異なるため一義的に決めることは出来ないが、２００〜２０００ｍｌ／ｍｉｎ・ｍを目安にすることが好ましい。２００ｍｌ／ｍｉｎ・ｍ未満の場合は、使用する被膜形成防止溶液の種類によってはスライド面の全幅に被膜形成防止溶液が濡れ広がらない場合がある。２０００ｍｌ／ｍｉｎ・ｍを越えた場合は、スライド面上の塗布液の流れが乱れてしまい、塗布液の種類によっては塗布故障が発生する場合がある。本発明において揮発性溶媒を少なくとも１０％以上含有した溶液とは、揮発性溶媒単独でも良いことを意味する。
【００３４】
スリット１０２ｄから被膜形成防止溶液を吐出するタイミングは、塗布開始前に塗布液流量を決めるために、スリット１０２ｂ、１０２ｃから塗布液を吐出する前から塗布液を吐出している間であり、塗布直前に中止する。
【００３５】
図１〜図３に示す本発明のスライド型コータは最上部の被膜形成防止溶液を吐出するスリットを含む少なくとも３つのスリットと、該スリット及びスライド面を構成する少なくとも４本のバーとを有していればよく、特にバーの数は固定されているのではなく、塗布する層の数に応じて増減することが可能である。
【００３６】
図１〜図３に示す本発明のスライド型コータは４つのスリットと５本のバーとを有して構成された一例を示している。最上部のスリット１０２ｄは被膜形成防止溶液を吐出するスリットであり、最下部のスリット１０２ａはスリット１０２ｂから吐出する塗布液が０．２〜２．０Ｐａ・ｓの高粘度の場合は塗布安定のためにスリップ層塗布液の塗布液を吐出するスリットである。勿論、塗布液用のスリットとしても使用することが可能である。
【００３７】
図４は図２に示す塗布装置の概略部分平面図である。
【００３８】
図中、Ｃはスライド面１０５を流下する塗布液の幅を示し、Ｄは減圧室の内側の幅を示す。塗布液の幅Ｃは２枚の塗布幅規制板の接液面１０７ｂ間の幅となっており、減圧室の内側の幅Ｄより４０〜３００ｍｍ狭く、且つ減圧室の内側から塗布液の幅の端部までの距離Ｅが１０〜４００ｍｍである。減圧室の内側の幅Ｄより４０ｍｍ未満の場合は、減圧室のサイドからの流入風により、ビードのサイド部が乾き、塗布端部の塗布液の流れが乱れ安定した塗布が行われなくなるため好ましくない。３００ｍｍを越えた場合は、塗布幅幅が狭くなり生産効率が悪くなるので好ましくない。
【００３９】
減圧室の内側から塗布液の幅の端部までの距離Ｅが１０ｍｍ未満の場合、減圧吸引を実施していくと塗布中に塗布端が減圧風の影響を受け、塗布液中の揮発性溶媒が蒸発し部分的に塗布液の性能が異なりサイド塗布性が劣化（液切れ発生）してしまうため好ましくない。４００ｍｍを越えた場合、塗布幅幅が狭くなり生産効率が悪くなるので好ましくない。
【００４０】
Ｆは塗布幅規制板の幅を示し、２０〜３００ｍｍが好ましい。２０ｍｍ未満の場合は、減圧サイドからの風速が高くなり、ビード近傍で被膜が発生し易くなりビードが不安定となり安定した塗布が行うことが出来難くなる場合がある。３００ｍｍを越えた場合は、塗布幅が狭くなり生産効率が悪くなったりする場合がある。
【００４１】
Ｇは減圧室の奥行きを示し、４０〜２００ｍｍが好ましい。４０ｍｍ未満の場合は、減圧サイドからの風速が高くなり、ビード近傍で被膜が発生し易くなりビードが不安定となり安定した塗布が行うことが出来難くなる場合がある。２００ｍｍを越えた場合は、バックアップロールとの関係で形状が複雑になり、加工精度が悪くなり流入風が幅手で不均一となり安定した塗布が行われなくなる場合がある。
【００４２】
本図に示される様に、減圧室の幅と塗布幅の関係、塗布液の幅の端部と減圧室の内側から塗布液の幅の端部までの距離を本発明の範囲にすることで以下に示す効果が得られた。
【００４３】
１）減圧室を減圧することにより減圧室のサイドプレートとスライド型コータの間から入る空気（減圧風）の影響を受け難くなるため、塗布液中の揮発性溶媒の蒸発がなくなり、端部の部分的の物性変動がなくなることで端部のビードが安定し安定した塗布が可能となった。
【００４４】
２）０．２〜２．０Ｐａ・ｓの粘度で、１５〜３５ｍＮ／ｍの表面張力を有する塗布液でも長時間の高速薄膜塗布が可能となり、使用する塗布液の範囲が拡大し用途に応じた製品の供給が可能となった。
【００４５】
以下、実施例を挙げて本発明の具体的効果を示すが、本発明の態様はこれに限定されるものではない。
【実施例】
【００４６】
実施例１
以下に示す方法に従って、有機銀成分を含有した感光層塗布液及び表面保護層塗布液を調製した。
【００４７】
〈感光層塗布液〉
《ハロゲン化銀乳剤Ａの調製》
水９００Ｌ中にイナートゼラチン７．５ｋｇ及び臭化カリウム１０ｇを溶解して温度３５℃、ｐＨを３．０に合わせた後、硝酸銀７４ｋｇを含む水溶液３７０Ｌと（９８／２）のモル比の臭化カリウムと沃化カリウム及び〔Ｉｒ（ＮＯ）Ｃｌ5〕塩を銀１モル当たり１×１０-6モル及び塩化ロジウム塩を銀１モル当たり１×１０-6モルを含む水溶液３７０Ｌを、ｐＡｇ７．７に保ちながらコントロールドダブルジェット法で添加した。その後、４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ，７−テトラザインデンを添加し、ＮａＯＨでｐＨを５に調整して、平均粒子サイズ０．０６μｍ、単分散度１０％、投影直径面積の変動係数８％、〔１００〕面比率８７％の立方体沃臭化銀粒子を得た。この乳剤に、ゼラチン凝集剤を用いて凝集沈降させ脱塩処理を行った後、フェノキシエタノール１００ｇを加え、ｐＨ５．９、ｐＡｇ７．５に調整して、ハロゲン化銀乳剤を得た。さらに、得られたハロゲン化銀乳剤に、塩化金酸及び無機硫黄で化学増感を行いハロゲン化銀乳剤Ａを得た。
【００４８】
上記単分散度及び投影直径面積の変動係数は、下式により算出した。
【００４９】
単分散度（％）＝（粒径の標準偏差）／（粒径の平均値）×１００
投影直径面積の変動係数（％）＝（投影直径面積の標準偏差）／（投影直径面積の平均値）×１００
《ベヘン酸Ｎａ溶液の調製》
９４５Ｌの純水にベヘン酸３２．４ｋｇ、アラキジン酸９．９ｋｇ、ステアリン酸５．６ｋｇを９０℃で溶解した。次に高速で攪拌しながら１．５モル／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液９８Ｌを添加した。次に濃硝酸０．９３Ｌを加えた後、５５℃に冷却して３０分攪拌させてベヘン酸Ｎａ溶液を得た。
（プレフォーム乳剤の調製）
上記のベヘン酸Ｎａ溶液に前記ハロゲン化銀乳剤Ａを１５．１ｋｇ添加し水酸化ナトリウム溶液でｐＨ８．１に調整した後に１モル／Ｌの硝酸銀溶液１４７Ｌを７分間かけて加え、さらに２０分攪拌し限外濾過により水溶性塩類を除去した。出来たベヘン酸銀は平均粒子サイズ０．８μｍ、単分散度８％の粒子であった。分散物のフロックを形成後、水を取り除き、更に６回の水洗と水の除去を行った後乾燥させ、次に、ポリビニルブチラール（平均分子量３０００）のメチルエチルケトン溶液（１７質量％）５４４ｋｇとトルエン１０７ｋｇを徐々に添加して混合した後に、メディア分散機により２７．６ＭＰａで分散させプレフォーム乳剤を調製した。
【００５０】
〈感光層塗布液の調製〉
プレフォーム乳剤                                        ２４０ｋｇ
増感色素−１（０．１％メタノール溶液）                    １．７Ｌ
ピリジニウムプロミドペルブロミド（６％メタノール溶液）        ３Ｌ
臭化カルシウム（０．１％メタノール溶液）                  １．７Ｌ
カブリ防止剤−１（１０％メタノール溶液）                  １．２Ｌ
２−（４−クロロベンゾイル安息香酸（１２％メタノール溶液））
９．２Ｌ
２−メルカプトベンズイミダゾール（１％メタノール溶液）      １１Ｌ
トリブロモメチルスルホキノリン（５％メタノール溶液）        １７Ｌ
現像剤−１（２０％メタノール溶液）                      ２９．５Ｌ
【００５１】
【化１】
2005058883.tif 000003
【００５２】
〈非感光性保護層塗布液〉
《非感光性保護層塗布液の調製》
メチルエチルケトン                                          ５２Ｌ
酢酸セルロース                                          ２．３ｋｇ
メタノール                                                    ７Ｌ
フタラジン                                                ２５０ｇ
４−メチルフタル酸                                        １８０ｇ
テトラクロロフタル酸                                      １５０ｇ
テトラクロロフタル酸無水物                                １７０ｇ
マット剤：単分散度１０％平均粒子サイズ４μｍ単分散シリカ
７０ｇ
Ｃ9Ｈ19−Ｃ6Ｈ4−ＳＯ3Ｎａ                                  １０ｇ
〈スリップ層塗布液〉
上記感光層塗布液をＭＥＫで希釈し、粘度を０．０３Ｐａ・ｓに調整した。
【００５３】
感光層塗布液及び非感光性保護層塗布液の調製量は上記の調製量を１単位とし、塗布量に応じて調製を実施した。
【００５４】
感光層塗布液、非感光性保護層塗布液及びスベリ層塗布液の調製量は上記の調製量を１単位とし、塗布量に応じて調製を実施した。
【００５５】
〈塗布装置の準備〉
図１〜図４に示す塗布装置を使用し、表１に示す様にスライド面を流下する塗布液の幅、減圧室の内側から塗布液の幅の端部までの距離を変化した塗布装置を準備し１−１〜１−１０とした。尚、スライドコータの塗布幅規制板の幅を５０ｍｍとし、減圧室の奥行きは１００ｍｍとした。
【００５６】
【表１】
2005058883.tif 000004
【００５７】
〈塗布・乾燥〉
上記、調製した感光層塗布液の粘度μ（Ｐａ・ｓ）を０．５Ｐａ・ｓ、非感光性保護層塗布液の粘度μ（Ｐａ・ｓ）を０．１Ｐａ・ｓに調整し、塗布速度を８０ｍ／分、塗布幅１００ｍｍ、湿潤状態での感光層の膜厚１００μｍ、非感光性保護層の膜厚３０μｍとなるように塗布を行うのに必要な塗布液の吐出量の調整を準備した塗布装置１−１に使用する同時重層用スライドコータに付き待機場所にて行った。尚、同時に最上部のスリットから塗布液の主揮発性溶媒の沸点と同じ沸点の揮発性溶媒であるＭＥＫを１０００ｍｌ／ｍｉｎ．ｍ吐出した。
【００５８】
塗布液の吐出量が決まった後、塗布装置１−１の同時重層用スライド型コータを塗布位置に移動し、厚さ１００μｍ、幅１５０ｍｍの帯状支持体（ＰＥＴを使用）１００００ｍを使用し、バックアップロールに保持された帯状支持体に、塗布液温度２５℃、塗布速度を８０ｍ／分、塗布幅１００ｍｍ、湿潤状態での感光層の膜厚１００μｍ、非感光性保護層の膜厚３０μｍとなるように塗布を行った後、８０℃で８分間乾燥を行い熱現像感光材料を作製し試料１０１とした。
尚、塗布装置１−１に変えて準備した塗布装置１−２〜１−１３を使用した他は全て同じ条件で塗布・乾燥を行い熱現像感光材料を作製し試料１０２〜１１３とした。塗布時の減圧室の減圧度は２５０Ｐａとした。
【００５９】
〈評価〉
得られた各試料１０１〜１１３に付き、塗布の最後尾３ｍの塗布端部の塗布の乱れを測定し、以下に示す評価ランクで評価した結果を表２に示す。尚、塗布の乱れの測定は、ＪＩＳ１級のスケールを使用して支持体の端部を基準として最大値と最小値の差を求めた。
【００６０】
評価ランク
○：塗布の乱れが０〜１ｍｍ未満
△：塗布の乱れが１〜３ｍｍ未満
×：塗布の乱れが３ｍｍ以上
【００６１】
【表２】
2005058883.tif 000005
【００６２】
本発明の有効性が確認された。
【００６３】
実施例２
実施例１で示した試料１０４を作製する際、被膜形成防止溶液を表３に示す様に変えて塗布液の流量調整を行った他は全て同じ条件で塗布・乾燥を行い試料を作製し２０１〜２０３とした。
【００６４】
〈評価〉
得られた各試料２０１〜２０３に付き、最後尾３００ｍに付き塗布筋故障を実施例１と同じ方法で観察し、実施例１と同じ評価ランクで評価した結果を表３に示す。表中の被膜形成防止溶液に使用する揮発性溶媒の沸点は、塗布液の主揮発性溶媒の沸点との差を示す。
【００６５】
【表３】
2005058883.tif 000006
【００６６】
本発明の有効性が確認された。
【００６７】
実施例３
実施例１で示した試料１０４を作製する際、塗布幅規制板の幅を表４に示す様に変えて塗布を行った他は全て同じ条件で塗布液流量の調整及び塗布・乾燥を行い試料を作製し３０１〜３０５とした。
【００６８】
〈評価〉
得られた各試料３０１〜に付き、塗布筋故障を実施例１と同じ方法で観察し、実施例１と同じ評価ランクで評価した結果を表４に示す。
【００６９】
【表４】
2005058883.tif 000007
【００７０】
本発明の有効性が確認された。
【００７１】
実施例４
実施例１で示した試料１０４を作製する際、減圧室の奥行き及び減圧室の減圧度を表５に示す様に変えてを行った他は全て同じ条件で塗布液の流量調整及び塗布・乾燥を行い試料を作製し４０１〜４１０とした。
【００７２】
〈評価〉
得られた各試料４０１〜４１０に付き、塗布端の塗布乱れを実施例２と同じ方法で観察し、実施例２と同じ評価ランクで評価した結果を表５に示す。
【００７３】
【表５】
2005058883.tif 000008
【００７４】
本発明の有効性が確認された。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の塗布装置によるバックアップロールで塗布反対面を保持された帯状支持体へのスライド塗布方式の模式図である。
【図２】図１に示される塗布装置の概略斜視図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ′に沿った概略断面図である。
【図４】図２に示す塗布装置の概略部分平面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  スライド型コータ
１０１、１０１ａ〜１０１ｅ  バー
１０２、１０２ａ〜１０２ｄ  スリット
１０４  リップ部
１０５、１０５ａ〜１０５ｅ  スライド面
１０６  ビード
１０７  塗布幅規制板
１０８、６０４  サイドプレート
２  バックアップロール
３  帯状支持体
６  減圧室
Ａ  塗布装置
Ｃ、Ｄ、Ｆ  幅
Ｇ  奥行き
Ｅ  距離
【図１】
2005058883.tif 000009
【図２】
2005058883.tif 000010
【図３】
2005058883.tif 000011
【図４】
2005058883.tif 000012