(57)【要約】  【課題】  着信者側携帯電話で着信拒否を行いたい場合に行うことが可能な携帯電話システムを提供する。  【解決手段】  発信者の認証をしかつ取得した発信者の個人特定情報を発呼情報に付加して通信キャリアに発信する発信者側携帯電話１０と、通信キャリアを介して送られたところの発呼情報に付加した発信者の個人特定情報と、記憶してある個人特定情報とを照合し、照合結果により着信拒否を可能とした着信者側携帯電話３０からなる。【選択図】  図１
2005184076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者の認証をしかつ取得した該発信者の個人特定情報を発呼情報に付加して通信キャリアに発信する発信者側携帯電話と、前記通信キャリアを介して送られたところの前記発呼情報に付加した前記発信者の個人特定情報と、記憶してある個人特定情報とを照合し、照合結果により着信拒否を可能とした着信者側携帯電話からなることを特徴とする携帯電話システム。
【請求項２】
発信者の認証をしかつ取得した該発信者の個人特定情報を発呼情報に付加して通信キャリアに発信することを特徴とする携帯電話。
【請求項３】
通信キャリアを介して送られた発呼情報に付加の発信者の個人特定情報と、記憶してある個人特定情報とを照合し、照合結果により着信拒否を可能としたことを特徴とする携帯電話。
【請求項４】
請求項１記載において、前記発信者側携帯電話と前記着信者側携帯電話との通信状態が確立中に前記個人特定情報を定期的に取得して送信するとともに受信して照合することを特徴とする携帯電話システム。
【請求項５】
請求項１記載において、前記発信者の個人特定情報を、前記発信者側携帯電話の背面または側面に配置した個人特定情報読み取り部で取得することを特徴とする携帯電話システム。
【請求項６】
請求項２記載において、前記発信者の個人特定情報を、前記発信者の携帯電話の背面または側面に配置した個人特定情報読み取り部で取得することを特徴とする携帯電話。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信者側携帯電話と受信者側携帯電話が通信キャリアを介して通信状態を確立して情報のやりとりをする携帯電話システムおよびそれに用いる携帯電話に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話に於いては、どこからでも通話だけでなく電子メールやインターネットへの接続ができるなど、利便性が増していることにより固定電話を凌駕する普及を見せている。利便性の増した分、悪徳業者等の付け入るスキを作り出し、迷惑電話の増加やスパムメールは社会問題となっているのが現状である。
【０００３】
このような悪徳業者からの迷惑電話を通信キャリアで拒否する方法では、悪徳業者による発信は、コンピュータにより自動生成された電話番号やメールアドレスに無作為に行われることが一般的であるため、存在しない電話番号やメールアドレスに発信した発信者を通信キャリアが特定することも可能である。これを利用した迷惑電話の駆除方法も広く知られている。
【０００４】
この駆除方法は不特定多数への発信の多い電話番号をブラックリストに載せる等すればよいのである。しかしながら、ストーカー等の個人的範囲になると、発信回数、着信回数で弾く方法はあまり有効ではない。非常に親しくて回数が多い場合もあるし、ストーカー等であっても日に一度程度またはそれ以下の場合もある。
【０００５】
このため、現在最も良く使われている個人による着信拒否の方法としては、発信者の電話番号を携帯端末の記憶領域あるいはキャリアサーバ上に登録しておき、これによって発信者を特定するという方法がある。
【０００６】
このような迷惑電話となる発信者不明の着信を携帯端末で拒否するための従来技術では、電話番号等の通信端末情報や暗証情報を発信者と着信者で共有するという方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、他の従来技術では、最近一般的になっているＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報等で位置情報を知ることの出来る携帯通信端末において、この位置情報を用いて、自分が着信拒否されるべき場所にいる場合には自動的に着信拒否する方法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
また、他の従来技術では、発信者側携帯端末において個人認証を行うことで、なりすましを防止する方法が提案されている。これは例えば指紋等による生体認証を用い、生体認証の結果が一致する場合に、記憶装置に記憶された個人識別番号と選択された着信先電話番号とを無線信号に変換して送出することで、電子商取引等において本人以外からのアクセスを拒否し不正アクセスを防ぐものである（例えば、特許文献３参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３７４３４７号公報
【００１０】
【特許文献２】特開２００２−３２０２６４号公報
【特許文献３】特開２００２−２９７５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１記載の従来技術のように、電話番号等の通信端末情報や暗証情報を用いる照合システムの場合、着信許可した発信者が他者に通信端末を貸与した場合や、暗証情報が他者に漏れた場合などでは、なりすましの発信が可能となり、着信側では個人が特定できないためなりすましがわからず着信拒否ができないという課題があった。
【００１２】
また、上記特許文献２記載の従来技術は、特定地域にいる場合に自動的に着信を拒否するものであり、悪徳業者からの迷惑メールを選択的に拒否することには配慮されていないため、着信拒否ができないという課題があった。
【００１３】
また、上記特許文献３記載の従来技術は、発信者の指紋等による生体認証を行い、発信者側携帯電話のなりすましを防止するものであり、生体認証で得た個人情報を発信者側携帯電話の発呼時に着信者側携帯端末に送信することには配慮されていないため、着信者側携帯電話で個人判定を行うことができず、したがって着信者側携帯電話で着信拒否を行いたい場合に行うことができないという課題があった。
【００１４】
本発明の目的は、着信者側携帯電話で着信拒否を行いたい場合に行うことが可能な携帯電話システムおよびそれに用いる携帯電話を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明による請求項１記載の携帯電話システムは、発信者の認証をしかつ取得した該発信者の個人特定情報を発呼情報に付加して通信キャリアに発信する発信者側携帯電話と、前記通信キャリアを介して送られたところの前記発呼情報に付加した前記発信者の個人特定情報と、記憶してある個人特定情報とを照合し、照合結果により着信拒否を可能とした着信者側携帯電話からなることを特徴とする。
【００１６】
本発明による請求項２記載の携帯電話は、発信者の認証をしかつ取得した該発信者の個人特定情報を発呼情報に付加して通信キャリアに発信することを特徴とする。
【００１７】
本発明による請求項３記載の携帯電話は、通信キャリアを介して送られた発呼情報に付加の発信者の個人特定情報と、記憶してある個人特定情報とを照合し、照合結果により着信拒否を可能としたことを特徴とする。
【００１８】
本発明による請求項４記載の携帯電話システムは、請求項１記載において、前記発信者側携帯電話と前記着信者側携帯電話との通信状態が確立中に前記個人特定情報を定期的に取得して送信するとともに受信して照合することを特徴とする。
【００１９】
本発明による請求項５記載の携帯電話システムは、請求項１記載において、前記発信者の個人特定情報を、前記発信者側携帯電話の背面または側面に配置した個人特定情報読み取り部で取得することを特徴とする。
【００２０】
本発明による請求項６記載の携帯電話は、請求項２記載において、前記発信者の個人特定情報を、前記発信者の携帯電話の背面または側面に配置した個人特定情報読み取り部で取得することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、着信者側携帯電話で着信拒否を行いたい場合に行うことが可能な携帯電話システムおよびそれに用いる携帯電話を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明による携帯電話システムの実施の形態を、図面を用いて説明する。
【００２３】
図１は、本発明による携帯電話システムの一実施の形態のシステム構成を示す図である。本実施の形態において、個人特定情報は例として指紋認証情報を用いている。
【００２４】
発信者側携帯電話１０は、指紋を読み取る指紋センサー１１と、正規の発信者指紋情報を記憶している記憶装置１２と、指紋センサー１１で読取った指紋情報と記憶装置１２に記憶してある正規の発信者指紋情報とを照合するなどの処理をする処理装置１３と、ダイアルしたり発信キーを押下するなどの入力装置１４と、発呼情報に付加した暗号化指紋認証情報を、通信キャリア２０に発信する無線送信装置１５と、話した音声を入力する音声入力装置１６を備える。
【００２５】
また着信者側携帯電話３０は、発呼情報に付加した暗号化指紋認証情報を受信する無線受信装置３１と、個人の指紋認証情報毎の着信の許可または拒否情報とを記憶してある記憶装置３２と、受信した暗号化された指紋認証情報を抽出して復号化処理しかつ復号化指紋認証情報と記憶装装置３２に記憶してある個人の指紋認証情報毎の着信の許可または拒否情報とを照合するなどの処理をする処理装置３３と、着信された音声を放音するなどの音声出力装置３４と、発信者の名前などを表示する表示装置３５を備える。
【００２６】
次に、本発明による携帯電話システムの実施の形態の動作について説明する。
【００２７】
図２は、発信者側携帯電話１０の動作例を示すフローチャート図である。発信者が発信側携帯電話１０を使用するため、指紋センサー１１に指を当てる（ステップ２０１）。すると指紋センサー１１は発信者の指紋情報を読取る（ステップ２０２）。次に処理装置１３は、指紋センサー１１で読取った指紋情報と記憶装置１２に記憶してある正規の発信者指紋情報とを照合する（ステップ２０３）。そして処理装置１３は、照合が一致するかを判断する（ステップ２０４）。
【００２８】
ステップ２０４で照合が一致していて認証がＹＥＳの場合、処理装置１３は、指紋センサー１１に指を当てた発信者を正規の発信者とみなす。
【００２９】
発信者は発信側携帯電話１０を使用するために指紋認証を行った後、発信を行おうとして入力装置１４でダイアルしかつ発信キーを押下する（ステップ２０５）。すると処理装置１３は、照合が一致して認証がＹＥＳの場合の指紋認証情報を、セキュリティ保護のために暗号化処理する（ステップ２０６）。そして処理装置１３は、暗号化指紋認証情報を、発信側携帯電話１０と着信側携帯電話３０との間で通信状態を確立するための発信者及び着信者の電話番号等を含む発呼情報に付加する（ステップ２０７）。そして無線送信装置１５に送る。無線送信装置１５は、発呼情報に付加した暗号化指紋認証情報を、通信キャリア２０に発信する（ステップ２０８）。
【００３０】
ステップ２０４で照合が一致しなくて認証がＮＯの場合、処理装置１３は、発呼情報に付加した暗号化指紋認証情報を無線送信装置１５に送るのを拒否する（ステップ２０９）。したがってこの場合、発呼情報に付加した暗号化指紋認証情報は発信しない。
【００３１】
図３は、着信者側携帯電話３０の動作例を示すフローチャート図である。無線受信装置３１は、通信キャリア２０を経由して送られた発呼情報に付加した暗号化指紋認証情報を受信する（ステップ３０１）。すると処理装置３３は、受信した暗号化された指紋認証情報を抽出して復号化処理する（ステップ３０２）。次に処理装置３３は、復号化指紋認証情報と記憶装置３２に記憶してある個人の指紋認証情報毎の着信の許可または拒否情報とを照合する（ステップ３０３）。そして処理装置３３は、受信した発呼情報の着信許可または拒否を判断する（ステップ３０４）。
【００３２】
ステップ３０４で着信許可の場合、処理装置３３は、着信音を発生し音声出力装置３４に送って着信音を鳴らす（ステップ３０５）。次に処理装置３３は、着信許可の指紋認証情報を発信者の名前に変換し表示装置３５に送って表示する（ステップ３０６）。
【００３３】
以上の動作により、発信者側携帯電話１０と着信者側携帯電話３０との間で通信状態を確立することができる。
【００３４】
この後、発信者側携帯電話１０の音声入力装置１６で話した音声が、着信者側携帯電話３０で着信され、音声出力装置３４から放音される（ステップ３０７）。
【００３５】
ステップ３０４で着信拒否の場合、処理装置３３は、着信音を鳴らさずに、着信拒否が設定されている旨の予め決めてある音声信号を音声出力装置３４に送りアナウンスを流した後、通信を切断する（ステップ３０８）。これは発信者に課金させる為の一例であり、通信状態の確立前に着信拒否を行うものとしても良い。
【００３６】
なお、受信した指紋認証情報が記憶装置３２に記憶（登録）されていない場合は、その旨を表示装置３５に表示する。着信者は表示された情報を見て、電話に出るか拒否するかを決める。またこの受信した指紋認証を記憶（登録）することで、次回以降の着信を許可または拒否の設定をすることができる。
【００３７】
本動作例によれば、なりすましは比較的しにくいのであるが、例えば人物Ａが認証後個人特定情報の発信処理を行った後、人物Ｂに携帯電話を受け渡した場合には、なりすましが出来てしまう。これを防止するためには、例えば通信中に例えば１０秒間に一回定期的に認証情報を確認すればよい。すなわち図１の発信者側携帯電話１０における図２の動作例においては、ステップ２０４で照合が一致の場合、処理装置１３は例えば１０秒毎にステップ２０３とステップ２０４を繰り返し、１０秒間に一回照合が一致するかを判断するようにすればよい。
【００３８】
図４は、図１の発信者側携帯電話１０における指紋センサー１１の配置例を示した平面図および背面図である。図４において発信者側携帯電話１０は、ベース本体１０ａに対して蓋部１０ｂが開閉自在な折り畳み式携帯電話で構成され、指紋センサー１１は蓋部１０ｂの背面に配置しているので、通話中に左手（あるいは右手）人差し指を常時当てておくことが出来る。尚、指紋センサー１１の配置位置はここに限ったものではなく、通話中に触りやすい位置であれば構わない。例えば、折り畳み式携帯電話１０の筐体の側面に１個または複数個配置するようにしても構わない。
【００３９】
本実施の形態において、個人特定情報は例として指紋認証情報を用いた場合で説明したが、以下に説明する認証に置き換えてもよい。
【００４０】
まず、網膜情報を用いた認証方法について説明する。網膜上の血管パターンは識別手段として非常にすぐれた独自性と安定性を持っている。発信者側携帯電話に、網膜を照らす光源と網膜から反射された近赤外線を捕らえる読み取り装置を搭載し、発信者情報を生成する。
【００４１】
次に、声紋（音声）情報を用いた認証方法について説明する。この場合読み取り装置を別途必要とせず、図１，図４に示した音声入力装置（マイク部）１６から音声を入力することで認証情報の取得が出来る。
【００４２】
次に、耳介情報を用いた認証方法について説明する。耳介の隆起部、陥没部、平坦部といった形状情報を図４に示したカメラ部１７から取得し、画像解析により認証情報を作成する。
【００４３】
次に、ＤＮＡを用いた認証方法について説明する。ＤＮＡは無機質で安定であり水溶性なので、容易にインク等に融かし込むことが可能である。従って個人情報カード等にこの情報を印刷しておき認証に用いればよい。インキに特別な波長に対して発光する蛍光剤を混入し、携帯電話に搭載した赤外線レーザスキャナーを使って認証マークを読み込むようにすればよい。なお、ＤＮＡはデジタル情報であるから、指紋、虹彩、網膜や耳介のようなアナログ情報を元にした認証に対して識別精度が高く、特徴点抽出やパターンマッチングによる難しい照合アルゴリズムが不要であるという特徴を有しているため非常に有効である。
【００４４】
本実施の形態によれば、着信者側携帯電話において記憶装置に個人情報が記憶（登録）済みであるので、発信者側携帯電話がどのような電話機を使っても（電話番号を変えても）、容易に発信者側の個人を特定でき、着信を許可したり拒否したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明による携帯電話システムの一実施の形態のシステム構成を示す図である。
【図２】発信者側携帯電話の動作例を示すフローチャート図である。
【図３】着信者側携帯電話の動作例を示すフローチャート図である。
【図４】図１の発信者側携帯電話における指紋センサーの配置例を示した平面図および背面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０…発信者側携帯電話部、１０ａ…ベース本体、１０ｂ…蓋部、１１…指紋センサー、１２…記憶装置、１３…処理装置、１４…入力装置、１５…無線送信装置、１６…音声入力装置、１７…カメラ部、２０…通信キャリア、３０…着信者側携帯電話、３１…無線受信装置、３２…記憶装置、３３…処理装置、３４…音声出力装置、３５…表示装置。
【図１】
2005184076.tif 000003
【図２】
2005184076.tif 000004
【図３】
2005184076.tif 000005
【図４】
2005184076.tif 000006