(57)【要約】【課題】  用紙の後端部が搬送部材の搬送面に接触する際の衝撃音が防止された用紙搬送装置を提供する。【解決手段】  用紙Ｐを載置するボトムプレート１５と、ボトムプレート１５上の用紙Ｐをカセットシュート１１に供給するフィードローラ１７と、ボトムプレート１５よりも用紙搬送方向Ａの下流側に隣接して配置され、ボトムプレート１５から供給された用紙Ｐを案内するカセットシュート１１と、カセットシュート１１よりも用紙搬送方向Ａの下流側に隣接して配置され、カセットシュート１１から搬送されてきた用紙Ｐの後端部ＰＥが接触する搬送面１３ｆとを有する用紙搬送装置において、カセットシュート１１の用紙搬送方向Ａの下流側に、用紙Ｐの後端部ＰＥが搬送面１３ｆに漸次接触するように用紙Ｐの後端部ＰＥを案内する、用紙面と水平方向でかつ搬送方向と垂直方向に対して傾斜する用紙案内部１２を備えた。【選択図】        図１
2005225586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する第１搬送部材と、前記第１搬送部材と隣接し前記第１搬送部材から搬送されてきた用紙を受け取って搬送する第２搬送部材と、前記第１搬送部材と前記第２搬送部材との間で、搬送されてきた用紙の少なくとも後端部が接触する搬送面と、を有する用紙搬送装置において、
用紙の後端部が前記搬送面に漸次接触するように用紙の後端部を案内する、用紙面と水平方向でかつ搬送方向と垂直方向に対して傾斜する用紙案内部を備えたことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
用紙を搬送する第１搬送部材と、前記第１搬送部材と隣接し前記第１搬送部材から搬送されてきた用紙を受け取って搬送する第２搬送部材と、前記第１搬送部材と前記第２搬送部材との間で、搬送されてきた用紙の少なくとも後端部が接触する搬送面と、を有する用紙搬送装置において、
用紙の後端部が前記搬送面に漸次接触するように用紙の後端部を案内する、用紙面と垂直方向でかつ搬送方向と垂直方向に対して傾斜する用紙案内部を備えたことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項３】
前記用紙案内部は、略中央が突出した凸型形状であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記用紙案内部は、略中央が引込んだ凹型形状であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の用紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に用いられる、用紙を所定の方向に搬送する用紙搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置の分野においても環境適合性が重要視されるようになり、特に騒音防止という観点から、国内ではエコマーク、海外ではブルーエンジェルマークのようなオフィシャルの環境規制値をクリアすることがその製品の価値を高める重要な要素となっている。
【０００３】
騒音を防止するには、音源の数を減少すること、更には音源自体をなくすことが有効であるが、カット紙を用いて画像を形成する方式の画像形成装置では、用紙搬送路中の各所で用紙送り音が発生するので、その発生源を皆無にすることは難しい。この用紙送り音のうちでも、用紙搬送路を構成する各種の部材間の継ぎ目の段差をカット紙が通過する時に生じる衝撃音が特に耳につきやすい。
【０００４】
図１５は、用紙搬送装置の部材間の継ぎ目に形成された段差を示す図である。
【０００５】
図１５には、用紙搬送装置の一例として、所定の寸法にカットされた用紙Ｐを載置する用紙カセットのボトムプレート５１、ボトムプレート５１上の用紙Ｐをピックアップするピックアップローラ５２、ボトムプレート５１からピックアップされた用紙Ｐを受け取り矢印Ａ方向に搬送するフィードローラ５３、フィードローラ５３から送り出された用紙Ｐを案内するカセットシュート５４、カセットシュート５４から受け取った用紙Ｐを矢印Ｂ方向に案内する用紙ガイド５５などを含む用紙搬送装置の一部が示されている。
【０００６】
図１５に示すように、ボトムプレート５１とカセットシュート５４との継ぎ目５６、およびカセットシュート５４と用紙ガイド５５との継ぎ目５７には、用紙Ｐの先端が継ぎ目に入り込みジャムを発生することのないようにする必要から、上流側部材の表面の高さよりも下流側部材の表面の高さを下げた、いわゆる段差が形成されている。
【０００７】
この用紙搬送装置では、用紙Ｐが継ぎ目５６に形成された段差を通過する際に用紙Ｐの後端がカセットシュート５４に衝突して衝撃音を発生し、また、用紙Ｐが継ぎ目５７に形成された段差を通過する際にも同様に衝撃音を発生する。
【０００８】
一般に、用紙搬送路は、一体形状として形成されることは少なく、分割された数個のシュートや用紙ガイドなどの部材を組み合わせて構成されることが多く、これらの分割されたシュートや用紙ガイドなどの部材の継ぎ目に段差が形成され、それらの段差のほとんどが騒音を発生する。
【０００９】
また、用紙がロールにニップされた状態から解放された瞬間に用紙の後端部が跳ね、衝撃音を発生する場合もある。特に、部材の継ぎ目が用紙搬送路のターン部にある場合や下流側のロールで引っ張られていた用紙が上流側のロールによる引張力から解放された時に、用紙の後端部が跳ねて大きい衝撃音を発生することが多い。
【００１０】
このような用紙と部材との衝撃音を防止する技術として、複数の用紙搬送路から送り込まれてくる用紙を目的の部位に搬送するための合流部に、回動可能な切替え部材を設けて段差をなくすことににより用紙の後端部の衝撃音の発生を防止するという用紙搬送装置が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１１】
しかし、上記特許文献１の用紙搬送装置では、切替え部材を回動させるために、例えばソレノイド等の駆動手段が必要であり、その駆動手段が新たな騒音源となるという問題がある。また、用紙搬送路内に着脱式の用紙カセット等が組み込まれている場合には、用紙カセットの着脱時に用紙カセットが切替え部材と干渉しやすく、設計上の制約が多いという問題もある。
【００１２】
また、異なる２系統の用紙搬送路のうちの一方の用紙搬送路を極力狭めることで部材間の段差をできるだけ小さくして、用紙の後端部の衝撃音の発生を減少させるという用紙搬送装置が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１３】
しかし、上記特許文献２の用紙搬送装置では、段差を小さくするために、用紙搬送路を極力狭める必要があるが、用紙搬送路を狭めるとその部分の用紙走行性が低下しジャムや座屈等が発生しやすくなる恐れがある。また、用紙搬送路内に用紙カセット等が組み込まれている場合には、操作性の低下又は部材相互間の干渉による部材の損傷等の不具合が発生しやすくなるという問題もある。
【００１４】
また、用紙搬送路を構成する部材の先端に、マイラーと呼ばれている薄片状の可撓性部材を設けて部材間の段差を埋めるという方法も考えられるが、用紙カセットの先端部などにそのような可撓性部材を設けるとカセットの脱着に支障をきたす恐れがあり、また、マイラー自体が振動音を発生する等の問題もある。
【００１５】
また、部材間の段差における騒音を低減するために、用紙搬送路を構成する部材間に形成される継ぎ目の平面形状を工夫することにより段差における騒音の発生を防止するようにした用紙搬送装置が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【００１６】
図１６は、従来の用紙搬送装置の平面図である。
【００１７】
図１６には、上記の特許文献３に開示された用紙搬送装置の平面図を示した。この用紙搬送装置では、矢印Ｂ方向に搬送される用紙Ｐをガイドする上流側ガイド板５８と下流側ガイド板５９との継ぎ目６０の平面形状を、用紙Ｐの幅方向（Ｗ方向）に対して斜めに形成してある。そのため、段差のある継ぎ目６０を用紙Ｐが通過する際に用紙Ｐの後端が上流側ガイド板５８を一度に抜けることがなくなり用紙Ｐの後端は徐々に下流側ガイド板５９に接触するので用紙の後端部の衝撃音の発生は抑制される。
【００１８】
しかし、この特許文献３の方法では、例えば、用紙カセツトトレイのボトムプレートなどのように斜めの形状にすることのできない部材には採用できないという問題がある。
【００１９】
また、上述の方法は、用紙がロールにニップされた状態から解放された直後の用紙の後端部の衝撃音対策としては適用できないという問題もある。
【特許文献１】特開２０００−７１８４号公報（第１−３頁、図１）
【特許文献２】特開平１０−３１６２７３号公報（第２−４頁、図１−２）
【特許文献３】特開２０００−２１９３８２号公報（第１−３頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は上記事情に鑑み、用紙の後端部が搬送部材の搬送面に接触する際の衝撃音が防止された用紙搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成する本発明の第１の用紙搬送装置は、
用紙を搬送する第１搬送部材と、上記第１搬送部材と隣接し上記第１搬送部材から搬送されてきた用紙を受け取って搬送する第２搬送部材と、上記第１搬送部材と上記第２搬送部材との間で、搬送されてきた用紙の少なくとも後端部が接触する搬送面と、を有する用紙搬送装置において、
用紙の後端部が上記搬送面に漸次接触するように用紙の後端部を案内する、用紙面と水平方向でかつ搬送方向と垂直方向に対して傾斜する用紙案内部を備えたことを特徴とする。
【００２２】
この本発明の第１の用紙搬送装置によれば、用紙の後端部が搬送面に漸次接触するように用紙の後端部を案内する、用紙面と水平方向でかつ搬送方向と垂直方向に対して傾斜する用紙案内部を備えたことにより、搬送されてきた用紙の後端部が一度に第２搬送部材に接触することがなくなり、用紙の後端部が搬送部材の搬送面に接触する際の衝撃音が防止される。
【００２３】
また、上記目的を達成する本発明の第２の用紙搬送装置は、
用紙を搬送する第１搬送部材と、上記第１搬送部材と隣接し上記第１搬送部材から搬送されてきた用紙を受け取って搬送する第２搬送部材と、上記第１搬送部材と上記第２搬送部材との間で、搬送されてきた用紙の少なくとも後端部が接触する搬送面と、を有する用紙搬送装置において、
用紙の後端部が上記搬送面に漸次接触するように用紙の後端部を案内する、用紙面と垂直方向でかつ搬送方向と垂直方向に対して傾斜する用紙案内部を備えたことを特徴とする。
【００２４】
この本発明の第２の用紙搬送装置によれば、用紙の後端部が搬送面に漸次接触するように用紙の後端部を案内する、用紙面と垂直方向でかつ搬送方向と垂直方向に対して傾斜する用紙案内部を備えたことにより、搬送されてきた用紙の後端部が一度に第２搬送部材に接触することがなくなり、用紙の後端部が搬送部材の搬送面に接触する際の衝撃音が防止される。
【００２５】
ここで、本発明の第１および第２の用紙搬送装置における上記用紙案内部は、略中央が突出した凸型形状であってもよい。
【００２６】
このように上記用紙案内部を構成した場合は、第１搬送部材が、用紙の表面形状を山型に変化させながら用紙を第２搬送部材に向けて送り出すので、用紙の後端部が一度に第２搬送部材に接触することがなくなり、用紙の後端部が搬送部材の搬送面に接触する際の衝撃音が防止される。
【００２７】
また、本発明の第１および第２の用紙搬送装置における上記用紙案内部は、略中央が引込んだ凹型形状であってもよい。
【００２８】
このように上記用紙案内部を構成した場合は、第１搬送部材が、用紙の表面形状を谷型に変化させながら用紙を第２搬送部材に向けて送り出すので、用紙の後端部が一度に第２搬送部材に接触することがなくなり、用紙の後端部が搬送部材の搬送面に接触する際の衝撃音が防止される。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明によれば、用紙の後端部が搬送部材の搬送面に接触する際の衝撃音が防止された用紙搬送装置を実現することができる。
【００３０】
また、本発明によれば、切替え部材などのような特別な部材を必要としないのでそれらの部材を動作させるための特別な部材を必要とせず、また、用紙搬送路自体には特に変更を加える必要がないので用紙の走行性を低下させる恐れもなく、また、用紙搬送路内に着脱式の用紙カセットが組み込まれているような場合にも用紙カセット着脱の操作性に悪影響を与えることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００３２】
図１は、本発明の第１の用紙搬送装置の一実施形態を示す概要図である。
【００３３】
図１に示すように、この用紙搬送装置１は、所定の寸法にカットされた用紙Ｐを載置する用紙カセットのボトムプレート１５と、ボトムプレート１５上の用紙Ｐをカセットシュート１１に供給するフィードローラ１７と、ボトムプレート１５よりも用紙搬送方向Ａの下流側に隣接して配置され、ボトムプレート１５から供給された用紙Ｐを案内するカセットシュート１１と、カセットシュート１１よりも用紙搬送方向Ａの下流側に隣接して配置され、カセットシュート１１から搬送されてきた用紙Ｐを受け取る用紙ガイド１３とを備えている。
【００３４】
用紙ガイド１３は、搬送されてきた用紙の後端部ＰＥが接触する搬送面１３ｆを有するとともに、用紙の後端部ＰＥが搬送面１３ｆに漸次接触するように用紙の後端部ＰＥを案内する、用紙面と水平方向でかつ用紙搬送方向と垂直方向に対して傾斜する用紙案内部１２を備えている。
【００３５】
カセットシュート１１と用紙ガイド１３との間の継ぎ目１４には、カセットシュート１１の表面の高さよりも用紙ガイド１３の表面の高さを下げた、いわゆる段差が形成されている。
【００３６】
カセットシュート１１の用紙搬送方向Ａの下流側には、用紙Ｐの状態を平面状に拡がる状態から凸型の状態に変化させながら用紙Ｐを用紙ガイド１３に向けて送り出す用紙案内部１２が形成されている。
【００３７】
なお、この実施形態におけるカセットシュート１１は、本発明の第１の用紙搬送装置にいう第１搬送部材に相当するものであり、また、この実施形態における用紙ガイド１３は、本発明の第１の用紙搬送装置にいう第２搬送部材に相当するものである。
【００３８】
図２は、図１に示した用紙搬送装置における用紙案内部の詳細を示す斜視図であり、図３は、図１に示した用紙搬送装置のカセットシュートのＢ−Ｂ断面図である。
【００３９】
図２および図３に示すように、本実施形態のカセットシュート１１は、用紙幅方向（Ｗ方向）の左右２つの部分から構成されている。カセットシュート１１の用紙搬送方向Ａの下流側に、略中央が突出した凸型形状に形成された用紙案内部１２が形成されている。
【００４０】
このように凸型形状に形成された用紙案内部１２は、用紙Ｐの状態を平面状に拡がる状態から山型の状態に変化させながら用紙Ｐを用紙ガイド１３に向けて送り出す。このように、用紙案内部１２から送り出された用紙Ｐの用紙幅方向（Ｗ方向）の断面は山型となっているので、用紙の後端部ＰＥ（図１参照）が、カセットシュート１１と用紙ガイド１３との間の継ぎ目１４の段差を通過する際には、用紙の後端部ＰＥの用紙幅方向（Ｗ方向）の両端部が先ず用紙ガイド１３の搬送面１３ｆに接触し、次第に中央寄りの部分が搬送面１３ｆに接触し、最後に用紙の後端部ＰＥの用紙幅方向（Ｗ方向）の中央部が搬送面１３ｆに接触する。従って、用紙の後端部ＰＥの用紙幅方向（Ｗ方向）全体が一度に搬送面１３ｆに接触することがないので、用紙の後端部ＰＥと用紙ガイド１３との衝突による衝撃音の発生が防止される。
【００４１】
図４は、図１に示した用紙搬送装置における用紙案内部の他の例を示す斜視図であり、図５は、図１に示した用紙搬送装置のカセットシュートのＢ−Ｂ断面図である。
【００４２】
図４および図５に示すように、本実施形態のカセットシュート１１’は、用紙幅方向（Ｗ方向）の左右２つの部分から構成され、カセットシュート１１’の用紙搬送方向Ａの下流側に、略中央が引込んだ凹型形状に形成された用紙案内部１２’が形成されている。
【００４３】
このように、凹型形状に形成された用紙案内部１２’は、用紙Ｐの状態を平面状に拡がる状態から凹型の状態に変化させながら用紙Ｐを用紙ガイド１３に向けて送り出す。このように、用紙案内部１２’から送り出された用紙Ｐの用紙幅方向（Ｗ方向）の断面は谷型となっているので、用紙の後端部ＰＥ（図１参照）が、カセットシュート１１’と用紙ガイド１３との間の継ぎ目１４の段差を通過する際には、用紙の後端部ＰＥの用紙幅方向（Ｗ方向）の中央部が先ず用紙ガイド１３の搬送面１３ｆに接触し、次第に両端部寄りの部分が搬送面１３ｆに接触し、最後に用紙の後端部ＰＥの用紙幅方向（Ｗ方向）の両端部が搬送面１３ｆに接触する。従って、用紙の後端部ＰＥの用紙幅方向（Ｗ方向）全体が一度に搬送面１３ｆに接触することがないので、用紙の後端部ＰＥと用紙ガイド１３との衝突による衝撃音の発生が防止される。
【００４４】
なお、本実施形態では、図２および図４に示したように、第１搬送部材の用紙搬送方向Ａの下流側の用紙幅方向（Ｗ方向）の両側に用紙案内部を形成した例を示したが、用紙案内部は必ずしも用紙幅方向（Ｗ方向）の両側に形成しなければならないわけではなく、用紙幅方向（Ｗ方向）の片側のみに形成するようにしてもよい。
【００４５】
図６、図７、および図８は、本発明の第１の用紙搬送装置の一実施形態における衝撃音の測定結果を示すグラフである。
【００４６】
図６（ａ）、図７（ａ）および図８（ａ）は、図２に示した山型、すなわち、略中央が突出した凸型形状の用紙案内部１２が形成されたカセットシュート１１と用紙ガイド１３との間の継ぎ目１４の段差を用紙Ｐが通過する際の騒音音圧レベルをそれぞれ示しており、そのうち、図６（ａ）は、用紙カセットのボトムプレート１５（図１参照）上に載置された用紙の高さが最高の高さである場合の、また、図７（ａ）は、用紙カセットのボトムプレート１５上に載置された用紙の高さが中程度の高さである場合の、また、図８（ａ）は、用紙カセットのボトムプレート１５上に載置された用紙の高さが最低の高さである場合の、それぞれ測定値を示している。
【００４７】
図６（ｂ）、図７（ｂ）、および図８（ｂ）は、図４に示した谷型、すなわち、略中央が引込んだ凹型形状の用紙案内部１２’を形成したカセットシュート１１’と用紙ガイド１３との間の継ぎ目１４の段差を用紙が通過する際の騒音音圧レベルをそれぞれ示しており、そのうち、図６（ｂ）は、用紙カセットのボトムプレート１５（図１参照）上に載置された用紙の高さが最高の高さである場合の、また、図７（ｂ）は、用紙カセットのボトムプレート１５上に載置された用紙の高さが中程度の高さである場合の、また、図８（ｂ）は、用紙カセットのボトムプレート１５上に載置された用紙の高さが最低の高さである場合の、それぞれ測定値を示している。
【００４８】
図６（ｃ）、図７（ｃ）、および図８（ｃ）は、比較例として用紙案内部が形成されていないカセットシュートと用紙ガイドとの間の継ぎ目の段差を用紙が通過する際の騒音音圧レベルをそれぞれ示しており、そのうち、図６（ｃ）は、用紙カセットのボトムプレート１５（図１参照）上に載置された用紙の高さが最高の高さである場合の、また、図７（ｃ）は、用紙カセットのボトムプレート１５上に載置された用紙の高さが中程度の高さである場合の、また、図８（ｃ）は、用紙カセットのボトムプレート１５上に載置された用紙の高さが最低の高さである場合の、それぞれ測定値を示している。
【００４９】
図６〜図８に示すように、ボトムプレート上に載置された用紙の高さにより騒音音圧レベルは若干相違するものの、カセットシュートに山型又は谷型の用紙案内部を形成した場合は、用紙案内部を形成していない場合と比較して騒音音圧レベルが低下していることがわかる。
【００５０】
なお、山型の用紙案内部と谷型の用紙案内部とを比較すると、ボトムプレート上に載置された用紙の高さが最高又は最低の高さである場合には、用紙の高さが中程度の高さである場合に比較して、谷型の用紙案内部の方が山型よりもやや騒音音圧レベルが安定して低下している。
【００５１】
次に、本発明の第１の用紙搬送装置の他の実施形態について説明する。
【００５２】
図９は、本発明の第１の用紙搬送装置の他の実施形態を示す概要図である。
【００５３】
図９に示すように、この用紙搬送装置２は、所定の寸法にカットされた用紙Ｐを載置する用紙カセットのボトムプレート２５と、ボトムプレート２５上の用紙Ｐをカセットシュート２１に供給するフィードローラ２７と、ボトムプレート２５から供給された用紙Ｐを案内するカセットシュート２１と、カセットシュート２１よりも用紙搬送方向Ａの下流側に隣接して配置され、カセットシュート２１から搬送されてきた用紙Ｐを受け取る用紙ガイド２３とを備えている。
【００５４】
用紙ガイド２３は、搬送されてきた用紙の後端部ＰＥが接触する搬送面２３ｆを有するとともに、用紙の後端部ＰＥが搬送面２３ｆに漸次接触するように用紙の後端部ＰＥを案内する、用紙面と水平方向でかつ用紙搬送方向と垂直方向に対して傾斜する用紙案内部２２を備えている。
【００５５】
ボトムプレート２５とカセットシュート２１との間の継ぎ目２４には、ボトムプレート２５の表面の高さよりもカセットシュート２１の表面の高さを下げた、いわゆる段差が形成されている。
【００５６】
カセットシュート２１には、ボトムプレート２５から搬送されてきた用紙Ｐの状態を平面状に拡がる状態から凸型の状態に変化させながら用紙Ｐを受け取る用紙案内部２２が形成されている。
【００５７】
なお、この実施形態におけるボトムプレート２５は、本発明にいう第１搬送部材に相当するものであり、また、この実施形態におけるカセットシュート２１は、本発明にいう第２搬送部材に相当するものである。
【００５８】
図１０は、図９に示したカセットシュートのＣ−Ｃ断面図である。
【００５９】
図１０に示すように、本実施形態のカセットシュート２１には、用紙幅方向（Ｗ方向）の左右２つの部分から構成され、略中央が突出した凸型形状に形成された用紙案内部２２が形成されている。
【００６０】
このように凸型形状に形成された用紙案内部２２は、ボトムプレート２５から搬送されてきた用紙Ｐの状態を平面状に拡がる状態から山型に拡がる状態に変化させながら用紙Ｐを受け取る。このように、用紙案内部２２で受け取った用紙Ｐの用紙幅方向（Ｗ方向）の断面形状は山型となっているので、用紙の後端部ＰＥ（図９参照）が、ボトムプレート２５とカセットシュート２１との間の継ぎ目２４の段差を通過する際には、先ず用紙の後端部ＰＥの用紙幅方向（Ｗ方向）の中央の部分が用紙ガイド２３の搬送面２３ｆに接触し、次第に両端部寄りの部分が搬送面２３ｆに接触し、最後に用紙の後端部ＰＥの用紙幅方向（Ｗ方向）の両端部が搬送面２３ｆに接触する。
【００６１】
このように、本実施形態の用紙搬送装置２では、用紙の後端部ＰＥの用紙幅方向（Ｗ方向）全体が一度に用紙ガイド２３に接触することがないので、用紙の後端部ＰＥとの衝突による衝撃音の発生が防止される。
【００６２】
図１１は、図９に示したカセットシュートの他の一例のＣ−Ｃ断面図である。
【００６３】
図１１に示すように、本実施形態のカセットシュート２１’には、用紙幅方向（Ｗ方向）の左右２つの部分から構成され、略中央が引込んだ凹型形状に形成された用紙案内部２２’が形成されている。
【００６４】
凹型形状に形成された用紙案内部２２’は、ボトムプレート２５から搬送されてきた用紙Ｐの状態を平面状に拡がる状態から凹型に拡がる状態に変化させながら用紙Ｐを受け取る。このように、用紙案内部２２’で受け取った用紙Ｐの用紙幅方向（Ｗ方向）の断面形状は谷型となっているので、用紙の後端部ＰＥ（図９参照）が、ボトムプレート２５とカセットシュート２１’との間の継ぎ目２４の段差を通過する際には、先ず用紙の後端部ＰＥの用紙幅方向（Ｗ方向）の両端部寄りの部分が用紙ガイド２３の搬送面２３ｆに接触し、次第に中央部寄りの部分が搬送面２３ｆに接触し、最後に用紙の後端部ＰＥの用紙幅方向（Ｗ方向）の中央部分が搬送面２３ｆに接触する。
【００６５】
このように、本実施形態の用紙搬送装置２では、用紙の後端部ＰＥの用紙幅方向（Ｗ方向）全体が一度に用紙ガイド２３に接触することがないので、用紙の後端部ＰＥと用紙ガイド２３との衝突による衝撃音の発生が防止される。
【００６６】
次に、本発明の第２の用紙搬送装置の実施形態について説明する。
【００６７】
図１２は、本発明の第２の用紙搬送装置の一実施形態を示す概要図である。
【００６８】
図１２に示すように、この用紙搬送装置３は、所定の寸法にカットされた用紙Ｐを載置する用紙トレイのボトムプレート３１と、ボトムプレート３１上の用紙Ｐをピックアップするピックアップローラ３２と、ボトムプレート３１からピックアップされた用紙Ｐを受け取り矢印Ａ方向に搬送するフィードローラ３３と、フィードローラ３３から送り出される用紙Ｐをガイドするカセットシュート３４、フィードローラ３３よりも用紙搬送方向Ａの下流側に隣接して配置され、カセットシュート３４から搬送されてきた用紙Ｐを受け取る用紙ガイド３５とを備えている。
【００６９】
用紙ガイド３５は、搬送されてきた用紙の後端部が接触する搬送面３６ｆを有するとともに、用紙の後端部が搬送面３６ｆに漸次接触するように用紙の後端部を案内する、用紙面と垂直方向でかつ用紙搬送方向と垂直方向に対して傾斜する用紙案内部３６を備えている。
【００７０】
なお、本実施形態におけるカセットシュート３４は、本発明の第２の用紙搬送装置にいう第１搬送部材に相当するものであり、また、本実施形態における用紙ガイド３５は、本発明の第２の用紙搬送装置にいう第２搬送部材に相当するものである。
【００７１】
図１３は、本発明の第２の用紙搬送装置の一実施形態における用紙案内部の正面図（ａ）およびその断面図（ｂ）である。
【００７２】
図１３（ａ）には、図１２に示した用紙搬送装置３の用紙ガイドの側面図が示されており、また、図１３（ｂ）には、図１３（ａ）のＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図、およびＣ−Ｃ断面図が示されている。
【００７３】
図１３（ｂ）の各断面図に示したように、この用紙ガイド３５には、用紙の後端部が搬送面３６ｆに漸次接触するように用紙の後端部を案内する、用紙面と垂直方向でかつ搬送方向と垂直方向に対して傾斜する用紙案内部３６が形成されている。すなわち、用紙案内部３６は、搬送されてきた用紙の後端部が、先ず、搬送面３６ｆの用紙幅方向（Ｗ方向）の中央部寄りのａ点付近に最初に接触し、次に、搬送面３６ｆのｂ点付近を経て、最後に搬送面３６ｆの用紙幅方向（Ｗ方向）の端部寄りのｃ点付近に接触する。
【００７４】
このような用紙案内部３６を備えたことにより、搬送されてきた用紙の後端部が用紙ガイド３５に衝突するタイミングが用紙幅方向（Ｗ方向）の中央部と用紙幅方向（Ｗ方向）の端部とではずれるので衝撃力が分散され、衝撃音は低下する。
【００７５】
なお、本実施形態では用紙が最初に用紙幅方向（Ｗ方向）の中央部に接触し最後に用紙幅方向（Ｗ方向）の端部に接触するように構成されているが、最初に用紙幅方向（Ｗ方向）の端部に接触し最後に用紙幅方向（Ｗ方向）の中央部に接触するように構成してもよい。
【００７６】
また、本実施形態は、図１３（ａ）に示したように用紙幅方向（Ｗ方向）の左右２つに分かれた用紙ガイドを備えた構成としているが、用紙ガイドは必ずしもこのように２つに分かれた構成とする必要はなく、一体となった用紙ガイドを用いてもよい。
【００７７】
図１４は、本発明の第２の用紙搬送装置の一実施形態における衝撃音防止効果を示すグラフである。
【００７８】
図１４（ａ）は、本実施形態における用紙ガイド部分での騒音音圧レベルの測定結果を示し、図１４（ｂ）は、比較例１として、図１２に示す用紙搬送装置３に本発明の第２の用紙搬送装置の構成要件を備えなかった場合の騒音音圧レベルの測定結果を示し、図１４（ｃ）は、比較例２として、本発明の第２の用紙搬送装置の構成要件を備えずに、図１２に示す用紙搬送装置３の用紙ガイド３５の部材剛性を増加させただけの場合の騒音音圧レベルの測定結果を示している。
【００７９】
図１４（ａ）に示すように、本実施形態では、用紙ガイド部分での騒音音圧レベルは、図１４（ｂ）に示す比較例１よりも低レベルであり、大きな衝撃音防止効果が得られることがわかる。また、図１４（ｃ）に示すように、単に部材の剛性を増加させただけでは本発明におけるような衝撃音防止効果は得られないことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１の用紙搬送装置の一実施形態を示す概要図である。
【図２】図１に示した用紙搬送装置における用紙案内部の詳細を示す斜視図である。
【図３】図１に示した用紙搬送装置のカセットシュートのＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図１に示した用紙搬送装置における用紙案内部の他の例を示す斜視図である。
【図５】図１に示した用紙搬送装置のカセットシュートのＢ−Ｂ断面図である。
【図６】本発明の第１の用紙搬送装置の一実施形態における衝撃音の測定結果を示すグラフの一部である。
【図７】本発明の第１の用紙搬送装置の一実施形態における衝撃音の測定結果を示すグラフの一部である。
【図８】本発明の第１の用紙搬送装置の一実施形態における衝撃音の測定結果を示すグラフの一部である。
【図９】本発明の第１の用紙搬送装置の他の実施形態を示す概要図である。
【図１０】図９に示したカセットシュートのＣ−Ｃ断面図である。
【図１１】図９に示したカセットシュートの他の一例のＣ−Ｃ断面図である。
【図１２】本発明の第２の用紙搬送装置の一実施形態を示す概要図である。
【図１３】本発明の第２の用紙搬送装置の一実施形態における用紙案内部の正面図（ａ）およびその断面図（ｂ）である。
【図１４】本発明の第２の用紙搬送装置の一実施形態における衝撃音防止効果を示すグラフである。
【図１５】用紙搬送装置の部材間の継ぎ目に形成された段差を示す図である。
【図１６】従来の用紙搬送装置の平面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１，２，３    用紙搬送装置
１１，１１’，２１    カセットシュート
１２，１２’    用紙案内部
１３，２３    用紙ガイド
１３ｆ    搬送面
１４，２４    継ぎ目
１５，２５    ボトムプレート
１７，２７    フィードローラ
２２，２２’    用紙案内部
２３ｆ    搬送面
２６    継ぎ目
３１    ボトムプレート
３２    ピックアップローラ
３３    フィードローラ
３４    カセットシュート
３５    用紙ガイド
３６    用紙案内部
３６ｆ    搬送面
５１    ボトムプレート
５２    ピックアップローラ
５３    フィードローラ
５４    カセットシュート
５５    用紙ガイド
５６，５７    継ぎ目
５８    上流側ガイド板
５９    下流側ガイド板
６０    継ぎ目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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