(57)【要約】      （修正有）【課題】数種類の廃棄物から、所定の配合比率の固形燃料を製造する廃棄物固形燃料化設備を提供する。【解決手段】数種類の廃棄物Ｗを各別に破砕処理して排出する複数の破砕処理部１と、各破砕処理部の破砕処理能力を各別に可変する破砕処理能力可変部２と、各破砕処理部から給送されてくる数種類の混合廃棄物を成形固化処理する成形固化処理部３、更に、成型固化された固形燃料の品質判定部と品質判定データに基づいて破砕処理能力を各別に制御するマイコンからなる品質制御部からなる廃棄物固形燃料化設備。【選択図】図１
2005344011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数種類の廃棄物から所定の配合比率の固形燃料を製造する廃棄物固形燃料化設備であって、上記数種類の廃棄物を各別に破砕処理して排出する複数の破砕処理部と、該各破砕処理部の破砕処理能力を各別に可変する破砕処理能力可変部と、該各破砕処理部から給送されてくる数種類の混合廃棄物を成形固化処理する成形固化処理部とからなることを特徴とする廃棄物固形燃料化設備。
【請求項２】
上記成形固化処理部に上記数種類の混合廃棄物を該成形固化処理部の成形固化処理能力に適合した供給量で供給する定量供給部を備えてなることを特徴とする請求項１記載の廃棄物固形燃料化設備。
【請求項３】
上記各破砕処理部から送られてくる数種類の廃棄物を貯留混合する貯留混合部を備えてなることを特徴とする請求項１又は２記載の廃棄物固形燃料化設備。
【請求項４】
上記成形固化処理部により成形固化処理された固形燃料の品質を判定する品質判定部と、該品質判定部からの品質判定データに基づいて上記各破砕処理部の破砕処理能力を各別に制御する品質制御部を備えてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の廃棄物固形燃料化設備。
【請求項５】
上記各破砕処理部は、上記廃棄物を破砕する回転刃が設けられ、該回転刃の回転数の可変により破砕処理能力が可変する構造となっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の廃棄物固形燃料化設備。
【請求項６】
上記廃棄物の搬送経路にパイプコンベヤを設けてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の廃棄物固形燃料化設備。
【請求項７】
上記廃棄物の搬送経路にベルトコンベヤを設け、該ベルトコンベヤ上を搬送される廃棄物中の金属屑を除去する磁選部を設けてなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の廃棄物固形燃料化設備。
【請求項８】
上記各破砕処理部の廃棄物の塵埃を除去する集塵部を設けてなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の廃棄物固形燃料化設備。
【請求項９】
上記成型固化処理部の悪臭を除去する脱臭部を設けてなることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の廃棄物固形燃料化設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば古紙や木屑と廃プラスチックの混合物を成形固化してなるＲＰＦ（Ｒｅｆｕｓｅ  Ｐａｐｅｒ  ＆  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｕｅｌ）の製造に用いられる廃棄物固形燃料化設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の廃棄物固形燃料化設備として、数種類の廃棄物に破砕処理等の前処理作業を行い、この前処理された数種類の廃棄物を各廃棄物の種類毎に格別に複数のスクリューフィーダに投入し、各スクリューフィーダからの廃棄物の排出量を制御し、各数種類の廃棄物が混合した混合廃棄物を成形固化処理し、所定の配合比率の固形燃料を製造する設備が知られている。
【特許文献１】特許第３３０４８２０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記従来構造の場合、数種類の廃棄物に破砕処理等の前処理作業を行たのち、それぞれのスクリューフィーダに投入する構造となっているため、設備全体が大型化し易く、又、前処理作業位置からスクリューフィーダまでの運搬が必要となり、それだけ、燃料化作業効率が低下することがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、数種類の廃棄物から所定の配合比率の固形燃料を製造する廃棄物固形燃料化設備であって、上記数種類の廃棄物を各別に破砕処理して排出する複数の破砕処理部と、該各破砕処理部の破砕処理能力を各別に可変する破砕処理能力可変部と、該各破砕処理部から給送されてくる数種類の混合廃棄物を成形固化処理する成形固化処理部とからなることを特徴とする廃棄物固形燃料化設備にある。
【０００５】
又、請求項２記載の発明は、上記成形固化処理部に上記数種類の混合廃棄物を該成形固化処理部の成形固化処理能力に適合した供給量で供給する定量供給部を備えてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記各破砕処理部から送られてくる数種類の廃棄物を貯留混合する貯留混合部を備えてなることを特徴とするものであり、又、請求項４記載の発明は、上記成形固化処理部により成形固化処理された固形燃料の品質を判定する品質判定部と、該品質判定部からの品質判定データに基づいて上記各破砕処理部の破砕処理能力を各別に制御する品質制御部を備えてなることを特徴とするものであり、又、請求項５記載の発明は、上記各破砕処理部は、上記廃棄物を破砕する回転刃が設けられ、該回転刃の回転数の可変により破砕処理能力が可変する構造となっていることを特徴とするものである。
【０００６】
又、請求項６記載の発明は、上記廃棄物の搬送経路にパイプコンベヤを設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項７記載の発明は、上記廃棄物の搬送経路にベルトコンベヤを設け、該ベルトコンベヤ上を搬送される廃棄物中の金属屑を除去する磁選部を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項８記載の発明は、上記各破砕処理部の廃棄物の塵埃を除去する集塵部を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項９記載の発明は、上記成型固化処理部の悪臭を除去する脱臭部を設けてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、数種類の廃棄物を複数の破砕処理部に投入し、所定の配合比率に基づいて、破砕処理能力可変部により各破砕処理部の破砕処理能力を設定し、各破砕処理部により各別に破砕処理して排出し、成形固化処理部で成形固化処理することにより数種類の廃棄物から所定の配合比率の固形燃料を製造することができ、前処理作業としての破砕処理を行うことなく、各数種類の廃棄物が混合した混合廃棄物を成形固化処理して所定の配合比率の固形燃料を製造することができ、設備全体の省スペース化を図ることができると共に燃料化の作業効率を向上することができる。
【０００８】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記成形固化処理部に上記数種類の混合廃棄物を成形固化処理部の成形固化処理能力に適合した供給量で供給する定量供給部を備えてなるから、定量供給部により成形固化処理部の固化成形処理効率を向上することができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記各破砕処理部から送られてくる数種類の廃棄物を貯留混合する貯留混合部を備えてなるから、貯留混合部により廃棄物を貯留することができ、破砕処理部の処理状況に従属せずに成形固化処理部を稼働することができると共に逆に成形固化処理部の処理状況に従属せずに破砕処理部を稼働することができ、作業性を高めることができ、又、請求項４記載の発明にあっては、上記成形固化処理部により成形固化処理された固形燃料の品質を判定する品質判定部と、品質判定部からの品質判定データに基づいて上記各破砕処理部の破砕処理能力を各別に制御する品質制御部を備えてなるから、固形燃料の配合比率を随時制御することができ、数種類の廃棄物の配合比率の精度を高めることができ、良好な固形燃料を製造することができ、又、請求項５記載の発明にあっては、上記各破砕処理部は、上記廃棄物を破砕する回転刃が設けられ、回転刃の回転数の可変により破砕処理能力が可変する構造となっているから、破砕処理能力可変部の構造を簡素化することができる。
【０００９】
又、請求項６記載の発明にあっては、上記廃棄物の搬送経路にパイプコンベヤを設けてなるから、防塵効果を得ることができ、作業環境を向上することができ、又、請求項７記載の発明にあっては、上記廃棄物の搬送経路にベルトコンベヤを設け、ベルトコンベヤ上を搬送される廃棄物中の金属屑を除去する磁選部を設けてなるから、良好な固形燃料を得ることができ、又、請求項８記載の発明にあっては、上記各破砕処理部の廃棄物の塵埃を除去する集塵部を設けてなるから、作業環境を向上することができ、又、請求項９記載の発明にあっては、上記成型固化処理部の悪臭を除去する脱臭部を設けてなるから、作業環境を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１乃至図４は本発明の実施の形態例を示し、図１は本発明の実施の第一形態例、図２は本発明の実施の第二形態例、図３は本発明の実施の第三形態例、図４は本発明の実施の第四形態例である。
【００１１】
図１の本発明の実施の第一形態例において、１・１は破砕処理部であって、この場合、紙、木屑等の植物繊維系の廃棄物Ｗを破砕処理して排出する破砕処理部１と廃プラスチック系の廃棄物Ｗを破砕処理して排出する破砕処理部１が備えられ、いずれも、破砕機体１ａの上部に投入口部１ｂが設けられ、内部に回転刃及び固定刃からなる一軸剪断式破砕機構が内装され、排出口部１ｃから廃棄物を破砕処理して落下排出するように構成され、かつ、この各破砕処理部１・１の破砕処理能力は各別に可変する破砕処理能力可変部２が設けられ、この場合、上記廃棄物を破砕する回転刃の回転数をインバータ制御により破砕処理能力を可変し、破砕処理能力に依存する排出量を可変する構造となっている。尚、この破砕処理部１・１の破砕処理機構や、破砕処理能力等は破砕物Ｗの内容等により選択して決定されるものである。
【００１２】
３は成形固化処理部であって、この場合、機体３ａ内にスクリュウ構造の押出成形機構が内蔵され、入口部３ｂに投入された数種類の混合廃棄物Ｗを成形固化処理し、排出部３ｃから成形固化処理された固形燃料を排出する構造となっている。尚、他の成形固化処理機構を適用することもある。
【００１３】
４・４はベルトコンベヤ、５・６はパイプコンベヤであって、廃棄物Ｗの搬送経路Ｒに設けられ、上記各破砕処理部１・１から排出される各種の廃棄物Ｗをベルトコンベヤ４・４によりパイプコンベヤ５の入口部までインバータにより可変設定された速度で搬送し、数種類の廃棄物Ｗをパイプコンベヤ５の空気流によって上記成形固化処理部３の入口部３ｂまでインバータにより可変設定された速度で搬送し、成形固化処理部３の排出部３ｃから排出される固形燃料Ｍをパイプコンベヤ６により受入部７まで空気流により搬送する構造となっている。
【００１４】
８は磁選部であって、上記ベルトコンベヤ４・４上を搬送される廃棄物Ｗ中の金属屑を除去する構造に形成されている。
【００１５】
９は集塵部であって、上記各破砕処理部１・１の廃棄物Ｗの塵埃を除去する構造に形成されている。
【００１６】
１０は脱臭部であって、上記成型固化処理部３の悪臭を除去する構造に形成されている。
【００１７】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、一方の破砕処理部１に紙、木屑からなる廃棄物Ｗを投入すると共に他方の破砕処理部１に廃プラスチックからなる廃棄物Ｗを投入し、固形燃料としての発熱カロリー等に依存して予め定めた配合比率に基づいて、破砕処理能力可変部２により各破砕処理部１・１の破砕処理能力を設定し、この設定された破砕処理能力の下で破砕処理部１・１により数種類の廃棄物Ｗを各別に破砕処理して排出し、各破砕処理部１・１から給送されてくる数種類の混合廃棄物Ｗを成形固化処理部３により成形固化処理し、これにより数種類の廃棄物Ｗから所定の配合比率の固形燃料Ｍを製造することになる。
【００１８】
従って、数種類の廃棄物Ｗを複数の破砕処理部１・１に投入し、所定の配合比率に基づいて、破砕処理能力可変部２により各破砕処理部１・１の破砕処理能力を設定し、各破砕処理部１・１により各別に破砕処理して排出し、成形固化処理部３で成形固化処理することにより数種類の廃棄物Ｗから所定の配合比率の固形燃料Ｍを製造することができ、前処理作業としての破砕処理を行うことなく、各数種類の廃棄物が混合した混合廃棄物を成形固化処理して所定の配合比率の固形燃料を製造することができ、設備全体の省スペース化を図ることができると共に燃料化の作業効率を向上することができる。
【００１９】
又、この場合、上記各破砕処理部１・１は、上記廃棄物Ｗを破砕する回転刃が設けられ、回転刃の回転数の可変により破砕処理能力が可変する構造となっているから、破砕処理能力可変部２の構造を簡素化することができる。
【００２０】
又、この場合、上記廃棄物Ｗの搬送経路Ｒにパイプコンベヤ５・６を設けてなるから、防塵効果を得ることができ、作業環境を向上することができ、又、この場合、上記廃棄物Ｗの搬送経路Ｒにベルトコンベヤ４・４を設け、ベルトコンベヤ４・４上を搬送される廃棄物Ｗ中の金属屑を除去する磁選部８を設けてなるから、良好な固形燃料Ｍを得ることができ、又、この場合、上記各破砕処理部１・１の廃棄物Ｗの塵埃を除去する集塵部９を設けてなるから、作業環境を向上することができ、又、この場合、上記成型固化処理部３の悪臭を除去する脱臭部１０を設けてなるから、作業環境を向上することができる。
【００２１】
図２の第二形態例は別例構造を示し、この場合、上記成形固化処理部３に上記数種類の混合廃棄物Ｗを成形固化処理部３の成形固化処理能力に適合した供給量で供給する定量供給部１１を設けている。尚、この場合、定量供給部１１は二軸スクリュウ構造で供給量をインバータ制御する構造となっているが、一軸スクリュウ構造を適用することもできる。
【００２２】
この第二形態例にあっては、上記第一形態例と同様な作用効果を得ることができると共に、更に、定量供給部１１により成形固化処理部３の固化成形処理効率を向上することができる。
【００２３】
図３の第三形態例は別例構造を示し、この場合、上記各破砕処理部１・１から送られてくる数種類の廃棄物Ｗを貯留混合する貯留混合部１２を設け、搬送経路Ｒにパイプコンベヤ５ａ・５ｂを配置して構成している。尚、この場合、貯留混合部１２は回転攪拌羽根及び供給スクリュウをもつ構造となっているが、ドラム回転式、その他の攪拌及び供給構造を備えた構造を適用することもできる。
【００２４】
この第三形態例にあっては、上記第一、二形態例と同様な作用効果を得ることができると共に、更に、貯留混合部１２により廃棄物Ｗを貯留することができ、破砕処理部１・１の処理状況に従属せずに成形固化処理部３を稼働することができると共に逆に成形固化処理部３の処理状況に従属せずに破砕処理部１・１を稼働することができ、作業性を高めることができる。
【００２５】
図４の第四形態例は別例構造を示し、この場合、上記成形固化処理部３により成形固化処理された固形燃料Ｍの発熱カロリー等の品質を判定する品質判定部１３と、品質判定部１３からの品質判定データに基づいて上記各破砕処理部１・１の破砕処理能力を各別に制御するマイコンからなる品質制御部１４を設けて構成している。
【００２６】
この第四形態例にあっては、固形燃料Ｍの配合比率を随時制御することができ、数種類の廃棄物Ｗの配合比率の精度を高めることができ、良好な固形燃料Ｍを製造することができる。
【００２７】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、破砕処理部１の数や破砕処理構造、破砕処理能力部２、成形固化処理部３等の構造等は適宜変更して設計されるものである。
【００２８】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の第一形態例の全体構成系統図である。
【図２】本発明の実施の第二形態例の全体構成系統図である。
【図３】本発明の実施の第三形態例の全体構成系統図である。
【図４】本発明の実施の第四形態例の全体構成系統図である。
【符号の説明】
【００３０】
Ｗ    廃棄物
Ｒ    搬送経路
Ｍ    固形燃料
１    破砕処理部
２    破砕処理能力可変部
３    成形固化処理部
４    ベルトコンベヤ
５    パイプコンベヤ
５ａ    パイプコンベヤ
５ｂ  パイプコンベヤ
６    パイプコンベヤ
８    磁選部
９    集塵部
１０    脱臭部
１１    定量供給部
１２    貯留混合部
１３    品質判定部
１４    品質制御部
【図１】
2005344011.tif 000003
【図２】
2005344011.tif 000004
【図３】
2005344011.tif 000005
【図４】
2005344011.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
４・４はベルトコンベヤ、５・６はパイプコンベヤであって、廃棄物Ｗの搬送経路Ｒに設けられ、上記各破砕処理部１・１から排出される各種の廃棄物Ｗをベルトコンベヤ４・４によりパイプコンベヤ５の入口部までインバータにより可変設定された速度で搬送し、数種類の廃棄物Ｗをパイプコンベヤ５によって上記成形固化処理部３の入口部３ｂまでインバータにより可変設定された速度で搬送し、成形固化処理部３の排出部３ｃから排出される固形燃料Ｍをパイプコンベヤ６により受入部７まで搬送する構造となっている。