(57)【要約】【課題】  送信元に余分なメールが送られないようにすることができる通信端末を提供する。【解決手段】  ネットワーク５に接続されメール受信する機能と、一つ以上のメールアドレスを登録する機能と、メール受信ときに送信元あるいは返信先にエラー通知を送る機能とを有する通信端末１において、メール受信が失敗しても、ヘッダ情報の宛先（Ｔｏ、Ｃｃ）のいずれかと予め登録されているメールアドレスのいずれかが一致する場合には、エラー通知をしないようにする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されメール受信する機能と、一つ以上のメールアドレスを登録する機能と、メール受信時に送信元あるいは返信先にエラー通知を送る機能とを有する通信端末において、メール受信が失敗しても、ヘッダ情報の宛先であるＴｏ、Ｃｃのいずれかと予め登録されているメールアドレスのいずれかが一致する場合にはエラー通知を停止する機能を有することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
ネットワークに接続されメール受信する機能と、メール受信時に送信元あるいは返信先にエラー通知を送る機能とを有する通信端末において、メール受信が失敗しても、自身が宛先であるＴｏ、Ｃｃ、Ｂｃｃのいずれに含まれているかによって、エラー通知するしないを判断する機能を有することを特徴とする通信端末。
【請求項３】
請求項１または２の通信端末において、ユーザーに対してメッセージ表示する機能を有し、エラー通知する場合にユーザーにその要否を確認することを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続されメール受信する機能を少なくとも有する通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、設置型の端末（主にパソコンやワークステーション、多機能複写機等）に加え携帯端末（ここでは携帯パソコンよりも、特に携帯電話のようなデータ端末としてより簡易的なもの）でも電子メールによる通信が行われている。本来メールアドレスは端末に固有のものではないが、実際には仕事場（仕事場のパソコン）で使うメールアドレス、家庭（家庭のパソコン）で使うメールアドレス、携帯端末で使うメールアドレスなど、と利用されるメールアドレスが端末毎に分かれていることは多い。
通信端末に関連して、特許文献１、特許文献２等の技術が知られている。
【特許文献１】特開２０００−１８３９４９公報
【特許文献２】特開平０９−１２１２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし携帯端末、特に携帯電話のような簡易端末は、性能的制約で巨大なメールやメールに添付されているファイルなどを受信、あるいは表示できないことがある。このような場合には携帯端末はメールのヘッダ情報から送信元（Ｆｒｏｍ）あるいは返信先（Ｒｅｐｌｙ−ｔｏ）のメールアドレスを検索して、受信エラーを通知することができるが、その受信できなかったメールの宛先として、受信側ユーザーの仕事場等のパソコンで使用するメールアドレスが含まれていればそのユーザーにとっては他にメール受信手段が存在することになり、エラー通知は送信側ユーザーにとって不要であり、課金方式によっては無駄な通信費が生じることにもなる。
また、ユーザーが他にメール受信できる可能性の有る無しに関わらず、そのメールをすべて、例えば添付ファイルを含めて、読む必要があるかはわからない。特に送信者がＴｏ、Ｃｃ、Ｂｃｃで宛先を区別してくるような場合には特に全て読む必要がないことが考えられる。
さらに、メールで送信される内容は多岐にわたり、悪質な広告、いたずらメールまで送られてくる可能性がある。これら不要なメールに対しては応答すること自体が適当でない場合が多い。
本発明は、送信元に余分なメールが送られないようにすることができる通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ネットワークに接続されメール受信する機能と、一つ以上のメールアドレスを登録する機能と、メール受信時に送信元あるいは返信先にエラー通知を送る機能とを有する通信端末において、メール受信が失敗しても、ヘッダ情報の宛先（Ｔｏ、Ｃｃ）のいずれかと予め登録されているメールアドレスのいずれかが一致する場合には、エラー通知をしない通信端末を特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、ネットワークに接続されメール受信する機能と、メール受信時に送信元あるいは返信先にエラー通知を送る機能とを有する通信端末において、メール受信が失敗しても、自身が宛先Ｔｏ、Ｃｃ、Ｂｃｃのいずれに含まれているかによって、エラー通知する、しないを判断する通信端末を特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２の通信端末において、ユーザーに対してメッセージ表示する機能を有し、エラー通知する場合にユーザーにその要否を確認する通信端末を特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、メール受信エラーが発生してもユーザーが他にメールを正しく受信できる方法がある時にはエラー通知を送信しないことにより、送信元に余分なメールが送られないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は本発明の通信端末を使用する環境例を示す図である。本発明の通信端末であるＴＭ１は、例えば携帯電話であって、無線を使って無線基地局（ＡＰ）２に接続し、音声通話やメール送受信で外部の端末と通信を行うが、本実施形態で使用する通信手段はいわゆる電子メールとする。
外部の端末は公衆回線３に無数につながれているパソコンや携帯端末などで、メール送信機能を有しており、メールはメールサーバー４からインターネット５を経由してメールアドレスに基きＴＭ１に送り届けられる。
図２は本実施形態の通信端末における第１の処理例のフローチャートである。先ずＴＭ１はメールを受信する（Ｓ１）。受信が成功した場合は（Ｓ２で成功）、本実施形態の範囲外なのでこのフローには記載せず終了とする。メール受信が何らかの原因で、例えばメモリオーバー、添付ファイル解読不能など、失敗した場合は（Ｓ２で失敗）、予め登録されたメールアドレスが有るか検索する（Ｓ３）。
無ければ（１）へ進み、有る場合はその登録されたメールアドレスとＴｏ、Ｃｃに含まれるアドレスとを比較し（Ｓ４）、合致していない時で（Ｓ５で否）、かつ最後の宛先の時は（Ｓ６でＹ）エラー通知文章を作成し（例：図４参照）（Ｓ７）、Ｆｒｏｍ（あるいはＲｅｐｌｙ−ｔｏ）に含まれる送信元宛てに送信する（Ｓ８）。合致した時は（Ｓ５で合）エラー通知などを行わずそのまま終了する。
図３は本発明の通信端末における第２の処理例のフローチャートである。なお自端末に送信された宛先種別（Ｔｏ、Ｃｃ、Ｂｃｃ）とエラー通知の実行可否の関係は設定次第であるが、以下は自端末がＴｏで指定されたアドレスで受信した場合にはエラー通知をメール送信するが、それ以外ではエラー通知しない設定として説明する。
ＴＭ１はメールを受信する（Ｓ１）。受信が成功した場合は（Ｓ２で成功）、本発明の範囲外なのでこのフローには記載せず終了とする。メール受信が何らかの原因で、例えばメモリオーバー、添付ファイル解読不能など、失敗した場合は（Ｓで失敗）、自分の宛先がどの宛先種別に含まれているか調査し（Ｓ３）、Ｔｏ以外に含まれていた時は（Ｓ４でＴｏ以外）終了する。
Ｔｏに含まれていた時は（Ｓ４でＴｏ）ユーザーにエラー通知するかを判断させるようメッセージを表示し（例：図５参照）（Ｓ５）、ユーザーからの入力を待つ（Ｓ６）。ユーザーがエラー通知を必要と判断しなかった時は（Ｓ７でＮ）終了する。必要と判断した時は（Ｓ７でＹ）エラー通知文章を作成し（例：図４参照）（Ｓ８）、Ｆｒｏｍ（あるいはＲｅｐｌｙ−ｔｏ）に含まれる送信元宛てに送信して（Ｓ９）終了する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の通信端末を使用する環境例を示す図。
【図２】本発明の通信端末における第１の処理例のフローチャート。
【図３】本発明の通信端末における第２の処理例のフローチャート。
【図４】エラー通知文書の第１の例を示す図。
【図５】エラー通知文書の第２の例を示す図。
【符号の説明】
【０００８】
１  ＴＭ、２  ＡＰ、３  公衆回線、４  メールサーバー、５  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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