(57)【要約】【課題】  小型、かつ、軽量であって常時携帯することが容易でありながら、携帯通信端末を任意の方向に向けた状態で確実に保持することができ、また、携帯通信端末の装置構成の小型化を阻害することがないようにする。【解決手段】  互いに回動可能に軸支されて連結された一対の脚部材１，２と、これら脚部材１，２にそれぞれ回動可能に取付けられた一対の足部材７，８とにより構成し、各脚部材１，２及び各足部材７，８の長手方向を一致させて収納可能とし、各脚部材１，２を開き各足部材７，８を回動させることにより、各足部材７，８上に携帯通信端末を支持することを可能とする。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに上端側部分を回動可能に軸支されて連結され、互いに略々平行となされる状態より、下方側に向けた互いの開き角が鋭角である所定の角度となる状態に亘って、該連結部分において互いに回動可能となされた一対の脚部材と、
上記各脚部材のうちの一方の下端側部分において、この脚部材に対して回動可能に取付けられた一方の足部材と、
上記各脚部材のうちの他方の下端側部分において、この脚部材に対して回動可能に取付けられ、上記一方の足部材と対をなす他方の足部材と
を備え、
上記一対の脚部材を互いに略々平行な状態とし、上記各足部材の長手方向が上記各脚部材の長手方向に一致する状態としたときに収納状態となり、上記一対の脚部材を下方側に向けた互いの開き角が上記所定の角度となる状態とし、上記各足部材の長手方向が上記各脚部材の長手方向に対して略々直交する状態としたときに使用状態となり、
上記使用状態においては、上記各足部材の上縁部及び上記各脚部材の上端側近傍において、携帯通信端末を支持する
ことを特徴とする携帯通信端末用スタンド。
【請求項２】
請求項１記載の携帯通信端末用スタンドであって、
上記各足部材は、対応する脚部材に対して回動されることによりこの脚部材に設けられた回動制限突起に当接する少なくとも一の被制限部を備えており、長手方向を対応する脚部材の長手方向に一致させる状態から長手方向を該脚部材の長手方向に対して略々直交させる状態に回動されたときに、上記被制限部を上記回動制限突起に当接させることにより、対応する脚部材に対してさらに回動されることを阻止されることを特徴とする携帯通信端末用スタンド。
【請求項３】
請求項１記載の携帯通信端末用スタンドであって、
上記各足部材は、対応する脚部材に対して回動されることによりこの脚部材に設けられた少なくとも一の回動制限溝に嵌合する弾性変位可能な被制限爪を備えており、長手方向を対応する脚部材の長手方向に一致させる状態及び長手方向を該脚部材の長手方向に対して略々直交させる状態の少なくとも一方において、上記被制限爪がこの被制限爪の弾性力によって上記回動制限溝に嵌合することにより、対応する脚部材に対する回動を阻止されることを特徴とする携帯通信端末用スタンド。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の携帯通信端末用スタンドであって、
上記使用状態における上記各足部材の上縁部には、この上縁部により支持される上記携帯通信端末の該上縁部に対する摺動を阻止する凹凸が設けられていることを特徴とする携帯通信端末用スタンド。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の携帯通信端末用スタンドであって、
上記使用状態における上記各足部材の下縁部には、前端側及び後端側の少なくとも一方において、下方に向けて接地用突起部が設けられていることを特徴とする携帯通信端末用スタンド。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の携帯通信端末用スタンドであって、
上記使用状態における上記各足部材の上縁部には、前端側において、上方に向けて、この上縁部により支持される上記携帯通信端末の脱落を防止する脱落防止突起部が設けられていることを特徴とする携帯通信端末用スタンド。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の携帯通信端末用スタンドであって、
上記各足部材のそれぞれの両端側には、支持片が回動可能に取付けられており、
上記使用状態において、上記各足部材の前端側に取付けられた支持片は、先端側を上方側に向けて回動されることにより、該各足部材の上縁部により支持される上記携帯通信端末の脱落を防止する脱落防止片となり、
上記使用状態において、上記各足部材の後端側に取付けられた支持片は、先端側を下方側に向けて回動されることにより、接地片となる
ことを特徴とする携帯通信端末用スタンド。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の携帯通信端末用スタンドであって、
上記一対の脚部材の少なくとも一方には、支持扞の基端側が回動可能に取付けられており、
上記支持扞は、上記収納状態において、上記一方の脚部材に対して平行な状態となされ、上記使用状態において、先端側を他方の脚部材側に向けて回動されることにより、該先端側を該他方の脚部材に当接させ、これら脚部材をこれら脚部材間の下方側に向けた開き角が上記所定の角度となる状態に保持する
ことを特徴とする携帯通信端末用スタンド。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の携帯通信端末用スタンドであって、
上記一対の脚部材において、これら脚部材が互いに回動可能に軸支されて連結された部分よりも上端側の部分は、該連結された部分よりも下端側の部分に対して回動可能となされており、上記収納状態において、下方側に回動されて上記各脚部材の互いに連結された部分よりも下端側の部分に対して平行となされて収納され、上記使用状態において、上方側に回動され、上記各足部材上の載置物の上方側部分を支持する支持部となる
ことを特徴とする携帯通信端末用スタンド。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一に記載の携帯通信端末用スタンドであって、
上記各足部材は、上記使用状態における前端側部分が、この使用状態における後端側部分に対して回動可能となされており、上記収納状態において、前端側部分が後端側部分に向けて回動されることにより、折り畳まれることを特徴とする携帯通信端末用スタンド。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか一に記載の携帯通信端末用スタンドであって、
上記各脚部材の少なくとも一方の上端側部分には、上記携帯通信端末に取付けられるストラップが係止される係止部が設けられていることを特徴とする携帯通信端末用スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる携帯電話端末、ＰＨＳ端末、ＰＤＡ等のような無線送受信によってデータの送受信を行う携帯通信端末を机上などにおいて支持するための携帯通信端末用スタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線送受信によって種々のデータの送受信を行う携帯通信端末は、多機能化が図られており、電話の送受信やメールの送受信の他、テレビ電話、内蔵カメラによる撮影、テレビジョン放送の受信、ウェブサイトの参照などが行えるようになっている。
【０００３】
このような多機能の携帯通信端末においては、特に、内蔵カメラによる撮影やテレビジョン放送の受信及び視聴を行う場合において、机上等に、表示画面や内蔵カメラを所望の方向に向けた状態で自立的に保持されることが望まれる。いわゆるセルフタイマーを用いて撮影する場合や、手振れを生ずることなく自分を撮影する場合などには、携帯通信端末を任意の方向に向けた状態で確実に保持することが必要となる。
【０００４】
従来、携帯通信端末を机上において保持できるものとして、充電スタンドがあるが、この充電スタンドは、常に携帯するものとしては大型であり重量も大きく、また、携帯通信端末を任意の方向に向けた状態で保持することはできない。
【０００５】
携帯通信端末にカメラ用の三脚ネジ穴（１／４インチネジ）を設けて、カメラ用の三脚を使用することも考えられるが、装置構成が小型化された携帯通信端末においては、カメラ用の三脚ネジ穴を設けるためのスペースを確保することは困難であり、このような三脚ネジ穴を設けることは機能上及びデザイン上の問題が多い。
【０００６】
そのため、従来の携帯通信端末においては、専用の保持部材（スタンド）が筐体に取付けられるように構成されたものが提案されている。例えば、公開特許公報（特開平５−２１９１６６号公報：特許文献１）に記載されているように、筐体の背面部に設けた凹部にスタンドが差し込まれるように構成された携帯通信端末が提案されている。また、公開特許公報（特開２００３−１８２７３公報：特許文献２）に記載されているように、筐体の外面側に設けた凸部に転倒防止具が取付けられるように構成された携帯通信端末が提案されている。
【０００７】
これら携帯通信端末においては、常時携帯することが容易である小型の保持部材や転倒防止具を筐体に取付けることにより、所定の姿勢において机上等において保持されることができる。
【０００８】
また、例えば、公開特許公報（特開２００２−７７３４７公報：特許文献３）に記載されているように、携帯通信端末に取付けられたストラップに取付けることができるようになされた通話機器用スタンドが提案されている。この通信機器用スタンドは、ヒンジ部を介してそれぞれの基端側を互いに回動可能に連結された２つの板状部材から構成されており、携帯時においてはこれら板状部材を互いに重ねた状態としておき、使用時においてはこれら板状部材をヒンジ部において回動させて互いに所定の角度をなす状態とする。
【０００９】
この通信機器用スタンドは、２つの板状部材が互いに所定の角度をなしている状態において、一方の板状部材を机上等に沿わせ、他方の板状部材を通信機器の背面に沿わせることにより、この通信機器を所定の姿勢において机上等において保持する。または、この通信機器用スタンドは、２つの板状部材が互いに所定の角度をなしている状態において、各板状部材を先端部において机上等に設置し、一方の板状部材を通信機器の背面に沿わせることにより、この通信機器を所定の姿勢において机上等において保持する。
【特許文献１】特開平５−２１９１６６号公報（第２頁〜第３頁：図１）
【特許文献２】特開２００３−１８２７３公報（第３頁〜第５頁：図３）
【特許文献３】特開２００２−７７３４７公報（第３頁〜第５頁：図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上述のように保持部材や転倒防止具が筐体に取付けることができるようになされた特許文献１及び特許文献２に記載された携帯通信端末においては、これら保持部材や転倒防止具を取付けるための凹部や凸部などの構造を筐体に設けておく必要がある。
【００１１】
したがって、このような携帯通信端末においては、保持部材や転倒防止具を取付けるための凹部や凸部などを設けるスペースを確保しなければならず、装置構成の小型化が阻害される虞れがある。また、これら携帯通信端末においては、使用できる保持部材や転倒防止具は、筐体に取付けることが可能に構成された専用の形状を有するものに限定されるため、汎用性がなく、保持部材や転倒防止具を紛失してしまったときなどに不便である。
【００１２】
さらに、このような保持部材や転倒防止具によって携帯通信端末を保持する場合には、これら保持部材や転倒防止具は筐体に取り付けた状態においては固定されているため、携帯通信端末の方向を自在に設定することが困難であり、また、これら保持部材や転倒防止具は小型であるため、携帯通信端末を安定して保持することができない。
【００１３】
そして、上述の特許文献３に記載された通信機器用スタンドにおいては、この通信機器用スタンドが通信機器を保持している状態において、この通信機器の重量が通信機器用スタンドの各板状部材をヒンジ回りに回動させる方向に作用するため、これら板状部材がヒンジ回りに回動してしまい、通信機器を確実に保持できない虞れがある。
【００１４】
また、この通信機器用スタンドにおいては、通信機器の方向を自在に設定することが困難であり、また、通信機器を安定して保持することができない。
【００１５】
そこで、本発明は、上述の実情に鑑みて提案されるものであって、小型、かつ、軽量であって常時携帯することが容易でありながら、携帯通信端末を任意の方向に向けた状態で確実に保持することができ、また、携帯通信端末の装置構成の小型化を阻害することがないようになされた携帯通信端末用スタンドを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述の課題を解決するため、本発明に係る携帯通信端末用スタンドは、互いに上端側部分を回動可能に軸支されて連結され互いに略々平行となされる状態より下方側に向けた互いの開き角が鋭角である所定の角度となる状態に亘って該連結部分において互いに回動可能となされた一対の脚部材と、これら脚部材のうちの一方の下端側部分においてこの脚部材に対して回動可能に取付けられた一方の足部材と、各脚部材のうちの他方の下端側部分においてこの脚部材に対して回動可能に取付けられ一方の足部材と対をなす他方の足部材とを備え、一対の脚部材を互いに略々平行な状態とし各足部材の長手方向が各脚部材の長手方向に一致する状態としたときに収納状態となり、一対の脚部材を下方側に向けた互いの開き角が上記所定の角度となる状態とし各足部材の長手方向が各脚部材の長手方向に対して略々直交する状態としたときに使用状態となり、使用状態においては、各足部材の上縁部及び各脚部材の上端側近傍において携帯通信端末を支持することを特徴とするものである。
【００１７】
この携帯通信端末用スタンドは、小型、かつ、軽量であって常時携帯することが容易であり、使用状態において各足部材の上縁部及び各脚部材の上端側近傍において携帯通信端末を支持するので、この携帯通信端末を任意の方向に向けた状態で確実に保持することができ、また、携帯通信端末に専用の取付け部を設ける必要がないので、携帯通信端末の装置構成の小型化を阻害することがない。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る携帯通信端末用スタンドにおいては、小型、かつ、軽量に構成できるため常時携帯することを容易とすることができ、使用状態において各足部材の上縁部及び各脚部材の上端側近傍において携帯通信端末を支持するので、この携帯通信端末を任意の方向に向けた状態で確実に保持することができる。また、この携帯通信端末用スタンドにおいては、携帯通信端末に専用の取付け部を設ける必要がないので、携帯通信端末の装置構成の小型化を阻害することがない。
【００１９】
すなわち、本発明は、小型、かつ、軽量であって常時携帯することが容易でありながら、携帯通信端末を任意の方向に向けた状態で確実に保持することができ、また、携帯通信端末の装置構成の小型化を阻害することがないようになされた携帯通信端末用スタンドを提供することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００２１】
〔第１の実施の形態の構成〕
本発明に係る携帯通信端末用スタンドは、図１に示すように、互いに上端側部分を回動可能に軸支されて連結される一対の脚部材１，２を有して構成される。
【００２２】
これら脚部材１，２は、合成樹脂材料等により、長尺の板状に形成されている。これら脚部材１，２のそれぞれの上端側部分には、この脚部材１，２の長手方向に直交し、この脚部材１，２の主面部に平行な支軸孔３，４が設けられている。これら脚部材１，２は、各支軸孔３，４に支軸５が挿通されることにより、連結される。支軸５は、図２に示すように、一端側にフランジを有し、他端側にＥリング６が取付けられることによって、支軸孔３，４から抜けないようになされている。
【００２３】
これら脚部材１，２は、図１に示すように、支軸孔３，４が設けられた部分において、それぞれが半分の幅となされている。すなわち、一方の脚部材１の支軸孔３が設けられた部分は、後方側の脚部材１の幅の半分にあたる部分が切欠きとなっており、他方の脚部材２の支軸孔４が設けられた部分は、前方側の脚部材２の幅の半分にあたる部分が切欠きとなっている。また、これら脚部材１，２は、支軸孔３，４が設けられた部分が、互いの対向する側に突出されている。
【００２４】
このような構成により、各脚部材１，２は、互いに重なって平行となされる状態より、下方側に向けた互いの開き角が鋭角である所定の角度となる状態に亘って、連結部分において支軸５を中心として互いに回動可能となされている。
【００２５】
また、一方の脚部材１の支軸孔３が設けられた部分よりも上端側の部分は、図２に示すように、この支軸孔３よりも他方の脚部材２側に位置している。そして、他方の脚部材２の支軸孔４が設けられた部分よりも上端側の部分は、この支軸孔４よりも一方の脚部材１側に位置している。
【００２６】
すなわち、各脚部材１，２は、それぞれが支軸孔３，４が設けられた部分において屈曲されたクランク状に形成されており、この支軸孔３，４が設けられた部分において互いに交差した状態に連結されている。各脚部材１，２の下方側に向けた互いの開き角は、図３に示すように、一方の脚部材１の支軸孔３が設けられた部分よりも上端側の部分と他方の脚部材２の支軸孔４が設けられた部分よりも下端側の部分とが当接し、また、他方の脚部材２の支軸孔４が設けられた部分よりも上端側の部分と一方の脚部材１の支軸孔３が設けられた部分よりも下端側の部分とが当接することにより、鋭角である所定の角度において規制される。
【００２７】
各脚部材１，２の支軸孔３，４が設けられた部分よりも上端側の部分は、図１に示すように、前縁部から上端部に亘る部分が円弧状に形成されている。
【００２８】
そして、一方の脚部材１の下端側部分には、一方の足部材７が、この脚部材１に対して回動可能に取付けられている。また、他方の脚部材２の下端側部分には、他方の足部材８が、この脚部材２に対して回動可能に取付けられている。これら足部材７，８は、合成樹脂材料等により、それぞれ略々棒状の部材として形成されている。
【００２９】
一方の脚部材１の下端側部分には、この一方の脚部材１の他方の脚部材２に対向側する側の反対側の主面に、円筒状の支軸突起９が突設されている。この支軸突起９は、先端側にフランジ部を有するとともに、複数の切り込みが放射状に形成されており、縮径方向に弾性変位可能となっている。そして、一方の足部材７には、支軸突起９が嵌合するための支持孔１０が、この一方の足部材７を貫通して形成されている。支持突起９は、支持孔１０に挿入されると、弾性的に縮径しつつこの支持孔１０内に進入し、先端側のフランジ部が支持孔１０を貫通したところで、縮径方向の弾性変位が復帰することにより、このフランジ部により、一方の足部材７が支持突起９から抜けないように保持する。
【００３０】
また、他方の脚部材２の下端側部分には、この他方の脚部材２の一方の脚部材１に対向側する側の反対側の主面に、円筒状の支軸突起１１が突設されている。この支軸突起１１は、先端側にフランジ部を有するとともに、複数の切り込みが放射状に形成されており、縮径方向に弾性変位可能となっている。そして、他方の足部材８には、支軸突起１１が嵌合するための支持孔１２が、この他方の足部材８を貫通して形成されている。支持突起１１は、支持孔１２に挿入されると、弾性的に縮径しつつこの支持孔１２内に進入し、先端側のフランジ部が支持孔１２を貫通したところで、縮径方向の弾性変位が復帰することにより、このフランジ部により、他方の足部材８が支持突起１１から抜けないように保持する。
【００３１】
これら足部材７，８は、各脚部材１，２に対して、支持突起９，１１回りに回動可能となされている。
【００３２】
この携帯通信端末用スタンドは、図４に示すように、一対の脚部材１，２を互いに平行な状態とし、各足部材７，８の長手方向が各脚部材１，２の長手方向に一致する状態としたときに収納状態となる。
【００３３】
また、この携帯通信端末用スタンドは、図５に示すように、一対の脚部材１，２を下方側に向けた互いの開き角が所定の角度となる状態とし、各足部材７，８の長手方向が各脚部材１，２の長手方向に対して略々直交する状態としたときに使用状態となる。
【００３４】
各足部材７，８には、図５に示すように、使用状態において上縁部となる部分に、この上縁部により支持される携帯通信端末１０１のこの上縁部に対する摺動を阻止するための凹凸１３が設けられている。
【００３５】
そして、各足部材７，８は、図６に示すように、対応する脚部材１，２に対して回動されることによりこの脚部材１，２に設けられた回動制限突起１４に当接する少なくとも一の被制限部１５，１６を備えている。この実施の形態においては、各足部材７，８には、それぞれ２つの被制限部１５，１６が設けられている。
【００３６】
各足部材７，８は、図７に示すように、長手方向を対応する脚部材１，２の長手方向に一致させる状態から長手方向を脚部材１，２の長手方向に対して略々直交させる状態に回動されたときに、後方側の被制限部１６を回動制限突起１４に当接させることにより、対応する脚部材１，２に対してさらに回動されることを阻止される。すなわち、これら被制限部１６及び回動制限突起１４が互いに当接することにより、各足部材７，８は、使用状態における対応する脚部材１，２に対する回動角度位置を位置決めされる。
【００３７】
そして、各足部材７，８は、図４に示すように、長手方向を脚部材１，２の長手方向に対して略々直交させる状態から長手方向を対応する脚部材１，２の長手方向に一致させる状態に回動されたときに、前方側の被制限部１５を回動制限突起１４に当接させることにより、対応する脚部材１，２に対してさらに回動されることを阻止される。すなわち、これら被制限部１５及び回動制限突起１４が互いに当接することにより、各足部材７，８は、使用状態における対応する脚部材１，２に対する回動角度位置を位置決めされる。
【００３８】
また、この携帯通信端末用スタンドの収納状態においては、図４に示すように、各足部材７，８は、各脚部材１，２の上端側の側面部に設けられたロック突起１７により、長手方向を各脚部材１，２の長手方向に一致させた状態において係止される。
【００３９】
すなわち、各足部材７，８は、長手方向を対応する脚部材１，２の長手方向に一致させる状態に回動されるときに、前端側部分を対応する脚部材１，２より離間する方向に弾性変位されることにより、ロック突起１７を乗り越え、このロック突起１７を乗り越えたところで長手方向を対応する脚部材１，２の長手方向に一致させる状態となり、このロック突起１７及び回動制限突起１４により、対応する脚部材１，２に対するいずれの方向の回動をも規制される。
【００４０】
そして、各足部材７，８は、前端側部分を対応する脚部材１，２より離間する方向に弾性変位されてロック突起１７を乗り越えられる状態となされることにより、長手方向を脚部材１，２の長手方向に対して略々直交させる状態への回動が可能となされる。
【００４１】
さらに、各足部材７，８には、図５に示すように、使用状態において前端側となる部分及び後端側となる部分の下縁部の少なくとも一方において、下方に向けて接地用突起部１８が設けられている。この実施の形態においては、接地用突起１８は、使用状態において各足部材７，８の前端側となる部分のみに設けられている。
【００４２】
なお、各足部材７，８には、使用状態において前端側となる部分の上縁部において、上方に向けて、この上縁部により支持される携帯通信端末１０１の脱落を防止するための脱落防止突起部を設けてもよい。
【００４３】
そして、各脚部材１，２の少なくとも一方の上端側部分には、図８に示すように、携帯通信端末に取付けられるストラップが係止される係止部となる係止孔１９が設けられている。図９に示すように、この係止孔１９に携帯通信端末１０１に取付けられたストラップ１０２が係止されることにより、この携帯通信端末用スタンドは、携帯通信端末１０１に対してストラップ１０２を介して連結された状態となる。
【００４４】
〔第１の実施の形態の動作〕
この携帯通信端末用スタンドは、図４に示すように、一対の脚部材１，２を互いに平行な状態とし、各足部材７，８の長手方向が各脚部材１，２の長手方向に一致する状態としたときに収納状態となる。
【００４５】
この収納状態において、各足部材７，８は、上述したように、対応する脚部材１，２に対するいずれの方向の回動をも規制される。
【００４６】
また、この携帯通信端末用スタンドは、図５に示すように、一対の脚部材１，２を下方側に向けた互いの開き角が所定の角度となる状態とし、各足部材７，８の長手方向が各脚部材１，２の長手方向に対して略々直交する状態としたときに使用状態となる。
【００４７】
この使用状態において、この携帯通信端末用スタンドは、各脚部材１，２の支軸５により連結された上端側を上方に向けた状態で、各足部材７，８の下縁部において、机上等に自立することができる。
【００４８】
そして、この携帯通信端末用スタンドは、使用状態においては、図１０に示すように、各足部材７，８の上縁部及び各脚部材１，２の上端側近傍において、携帯通信端末１０１を支持することができる。このように携帯通信端末用スタンド上に支持された携帯通信端末１０１は、図１１に示すように、内蔵カメラの撮影レンズ１０３を前方側に向けた状態で支持される。
【００４９】
また、この携帯通信端末用スタンドは、使用状態においては、図１２に示すように、各足部材７，８の上縁部及び各脚部材１，２の上端側近傍において、携帯通信端末１０１を筐体の長手方向を縦にした状態で支持することもできる。このように携帯通信端末用スタンド上に支持された携帯通信端末１０１も、図１３に示すように、内蔵カメラの撮影レンズ１０３を前方側に向けた状態で支持される。
【００５０】
また、この携帯通信端末用スタンドにおいては、図１４に示すように、各足部材７，８の上縁部及び各脚部材１，２の上端側近傍において携帯通信端末１０１を支持した状態において、内蔵カメラの撮影レンズ１０３を略々正面に向けることができ、また、図１５に示すように、各足部材７，８上において携帯通信端末１０１の位置をずらすことにより、内蔵カメラの撮影レンズ１０３をやや上方に向けることができ、さらに、図１６に示すように、各足部材７，８上において携帯通信端末１０１の位置をさらにずらすことにより、内蔵カメラの撮影レンズ１０３を斜め上方に向けることができる。
【００５１】
さらに、この携帯通信端末用スタンドにおいては、図１７に示すように、各足部材７，８の上縁部及び各脚部材１，２の上端側近傍において携帯通信端末１０１の筐体を縦にして支持した状態においても、内蔵カメラの撮影レンズ１０３を略々正面に向けることができ、また、図１８に示すように、各足部材７，８上において携帯通信端末１０１の位置をずらすことにより、内蔵カメラの撮影レンズ１０３をやや上方に向けることができ、さらに、図１９に示すように、各足部材７，８上において携帯通信端末１０１の位置をさらにずらすことにより、内蔵カメラの撮影レンズ１０３を斜め上方に向けることができる。
【００５２】
〔第１の実施の形態の効果〕
この携帯通信端末用スタンドにおいては、収納状態において、小型であり、また、携帯通信端末１０１に対してストラップ１０２を介して連結することができるので、常に持ち歩くことが容易である。
【００５３】
また、この携帯通信端末用スタンドにおいては、この収納状態においては、各足部材７，８が対応する脚部材１，２に対するいずれの方向の回動をも規制されるので、不用意に各足部材７，８が回動してしまうことがない。
【００５４】
そして、この携帯通信端末用スタンドにおいては、使用状態において、携帯通信端末用１０１を確実に支持することができる。また、この携帯通信端末用スタンドにおいては、各足部材７，８に凹凸１３が設けられていることにより、この携帯通信端末用１０１の方向を自在に変更することができる。
【００５５】
この携帯通信端末用スタンドにおいては、接地用突起１８が設けられていることにより、この携帯通信端末用スタンドを机上等に設置した場合において、机上に対して各足部材７，８の後端部及び接地用突起１８の下端部のみが接触するようになり、机上が平坦でない場合であっても、安定して設置されることができる。
【００５６】
〔第２の実施の形態の構成〕
この実施の形態における携帯通信端末用スタンドは、図２０及び図２１に示すように、一対の脚部材１，２及び一対の足部材７，８を有することについては、上述の第１の実施の形態と同様に構成されている。
【００５７】
すなわち、この実施の形態における携帯通信端末用スタンドは、図２０及び図２１に示すように、上述の第１の実施の形態と同様に、互いに上端側部分を回動可能に軸支されて連結される一対の脚部材１，２を有して構成される。これら脚部材１，２は、支軸５により、互いに回動可能に連結されている。これら脚部材１，２は、支軸５が挿通された部分において互いに交差した状態に連結されている。
【００５８】
これら各脚部材１，２は、互いに重なって平行となされる状態より、下方側に向けた互いの開き角が鋭角である所定の角度となる状態に亘って、連結部分において支軸５を中心として互いに回動可能となされている。
【００５９】
各脚部材１，２の支軸５よりも上端側の部分は、図２０に示すように、前縁部から上端部に亘る部分が円弧状に形成されている。
【００６０】
そして、各脚部材１，２の下端側部分には、それぞれ略々棒状の部材として形成された足部材７，８が、対応する脚部材１，２に対して回動可能に取付けられている。
【００６１】
一方の足部材７の略々中央部分には、図２１に示すように、円柱状の支軸突起９が突設されている。この支軸突起９は、先端部にリベットが取付けられるようになっている。そして、一方の脚部材１の下端側には、支軸突起９が嵌合するための支持孔１０が、この一方の脚部材１を貫通して形成されている。支持突起９は、支持孔１０に挿入され、先端部にリベットが取付けられることにより、このリベットにより、一方の脚部材１から抜けないように保持される。
【００６２】
また、他方の足部材８の略々中央部分には、図２０に示すように、円柱状の支軸突起１１が突設されている。この支軸突起１１は、先端部にリベットが取付けられるようになっている。そして、他方の脚部材２の下端側には、支軸突起１１が嵌合するための支持孔１２が、この他方の脚部材２を貫通して形成されている。支持突起１１は、支持孔１２に挿入され、先端部にリベットが取付けられることにより、このリベットにより、他方の脚部材２から抜けないように保持される。
【００６３】
これら足部材７，８は、各脚部材１，２に対して、支持突起９，１１回りに回動可能となされている。
【００６４】
この携帯通信端末用スタンドは、図２２及び図２３に示すように、一対の脚部材１，２を互いに平行な状態とし、各足部材７，８の長手方向が各脚部材１，２の長手方向に一致する状態としたときに収納状態となる。
【００６５】
また、この携帯通信端末用スタンドは、図２０及び図２１に示すように、一対の脚部材１，２を下方側に向けた互いの開き角が所定の角度となる状態とし、各足部材７，８の長手方向が各脚部材１，２の長手方向に対して略々直交する状態としたときに使用状態となる。
【００６６】
各足部材７，８には、図２０に示すように、使用状態において上縁部となる部分に、この上縁部により支持される携帯通信端末１０１のこの上縁部に対する摺動を阻止するための凹凸１３が設けられている。
【００６７】
また、各足部材７，８には、使用状態において前端側となる部分の上縁部において、上方に向けて、この上縁部により支持される携帯通信端末１０１の脱落を防止するための脱落防止突起部２２が設けられている。
【００６８】
そして、各足部材７，８には、使用状態において前端側となる部分及び後端側となる部分の下縁部の少なくとも一方において、下方に向けて接地用突起部１８が設けられている。この実施の形態においては、接地用突起１８は、使用状態において各足部材７，８の前端側となる部分のみに設けられている。
【００６９】
さらに、各脚部材１，２の少なくとも一方の上端側部分には、図２３に示すように、携帯通信端末に取付けられるストラップが係止される係止部となる係止孔１９が設けられている。
【００７０】
そして、この実施の形態においては、第１の実施の形態における回動制限突起１４及び被制限部１５，１６に代えて、図２４に示すように、各足部材７，８には、対応する脚部材１，２に対して回動されることによりこの脚部材１，２に設けられた少なくとも一の回動制限溝２０に嵌合する弾性変位可能な被制限爪２１を設けている。
【００７１】
すなわち、この携帯通信端末用スタンドにおいては、各足部材７，８は、長手方向を対応する脚部材１，２の長手方向に一致させる状態及び長手方向を各脚部材１，２の長手方向に対して略々直交させる状態の少なくとも一方において、被制限爪２１がこの被制限爪２１の弾性力によって回動制限溝２０に嵌合することにより、対応する脚部材１，２に対する回動を阻止される。
【００７２】
そして、各足部材７，８を対応する脚部材１，２に対して回動させようとする力が所定のトルク以上となると、被制限爪２１が弾性的に変位して、回動制限溝２０より抜け出し、各足部材７，８の対応する脚部材１，２に対する回動が可能となる。そして、足部材７，８が回動されることにより被制限爪２１が回動制限溝２０に対向する位置に至ると、この被制限爪２１は、弾性的な変位から復帰し、回動制限溝２０に嵌合する。
【００７３】
また、この携帯通信端末用スタンドの収納状態においては、図２２及び図２３に示すように、各足部材７，８は、各脚部材１，２の上端側の側面部に設けられたロック突起１７，２３により、長手方向を各脚部材１，２の長手方向に一致させた状態において係止される。
【００７４】
すなわち、各足部材７，８は、長手方向を対応する脚部材１，２の長手方向に一致させる状態に回動されるときに、前端側部分を対応する脚部材１，２より離間する方向に弾性変位されることにより、ロック突起１７を乗り越え、このロック突起１７を乗り越えたところで長手方向を対応する脚部材１，２の長手方向に一致させる状態となり、これらロック突起１７，２３間に挟まれる状態となり、対応する脚部材１，２に対するいずれの方向の回動をも規制される。
【００７５】
そして、各足部材７，８は、前端側部分を対応する脚部材１，２より離間する方向に弾性変位されてロック突起１７を乗り越えられる状態となされることにより、長手方向を脚部材１，２の長手方向に対して略々直交させる状態への回動が可能となされる。
【００７６】
〔第２の実施の形態の動作〕
この携帯通信端末用スタンドは、図２２及び図２３に示すように、一対の脚部材１，２を互いに平行な状態とし、各足部材７，８の長手方向が各脚部材１，２の長手方向に一致する状態としたときに収納状態となる。
【００７７】
この収納状態において、各足部材７，８は、上述したように、対応する脚部材１，２に対するいずれの方向の回動をも規制される。
【００７８】
また、この携帯通信端末用スタンドは、図２０及び図２１に示すように、一対の脚部材１，２を下方側に向けた互いの開き角が所定の角度となる状態とし、各足部材７，８の長手方向が各脚部材１，２の長手方向に対して略々直交する状態としたときに使用状態となる。
【００７９】
この使用状態において、この携帯通信端末用スタンドは、各脚部材１，２の支軸５により連結された上端側を上方に向けた状態で、各足部材７，８の下縁部において、机上等に自立することができる。
【００８０】
そして、この携帯通信端末用スタンドは、使用状態においては、各足部材７，８の上縁部及び各脚部材１，２の上端側近傍において、携帯通信端末を支持することができる。このように携帯通信端末用スタンド上に支持された携帯通信端末は、内蔵カメラの撮影レンズを前方側に向けた状態で支持される。
【００８１】
また、この携帯通信端末用スタンドは、使用状態においては、各足部材７，８の上縁部及び各脚部材１，２の上端側近傍において、携帯通信端末を筐体の長手方向を縦にした状態で支持することもできる。このように携帯通信端末用スタンド上に支持された携帯通信端末も、内蔵カメラの撮影レンズ１０３を前方側に向けた状態で支持される。
【００８２】
また、この携帯通信端末用スタンドにおいては、各足部材７，８の上縁部及び各脚部材１，２の上端側近傍において携帯通信端末を支持した状態において、内蔵カメラの撮影レンズの方向を自在に変更することができる。
【００８３】
〔第２の実施の形態の効果〕
この携帯通信端末用スタンドにおいては、収納状態において、小型であり、また、携帯通信端末に対してストラップを介して連結することができるので、常に持ち歩くことが容易である。
【００８４】
また、この携帯通信端末用スタンドにおいては、この収納状態においては、各足部材７，８が対応する脚部材１，２に対するいずれの方向の回動をも規制されるので、不用意に各足部材７，８が回動してしまうことがない。
【００８５】
そして、この携帯通信端末用スタンドにおいては、使用状態において、携帯通信端末用を確実に支持することができる。また、この携帯通信端末用スタンドにおいては、各足部材７，８に凹凸１３が設けられていることにより、この携帯通信端末用１０１の方向を自在に変更することができる。また、この携帯通信端末用スタンドにおいては、各足部材７，８に脱落防止突起部２２が設けられていることにより、各足部材７，８上において携帯通信端末の方向を自在に変更しても、この足部材７，８からの携帯通信端末の脱落を防止することができる。
【００８６】
この携帯通信端末用スタンドにおいては、接地用突起１８が設けられていることにより、この携帯通信端末用スタンドを机上等に設置した場合において、机上に対して各足部材７，８の後端部及び接地用突起１８の下端部のみが接触するようになり、机上が平坦でない場合であっても、安定して設置されることができる。
【００８７】
〔第３の実施の形態の構成〕
この実施の形態における携帯通信端末用スタンドは、図２５乃至図２９に示すように、一対の脚部材１，２及び一対の足部材７，８を有することについては、上述の第１及び第２の実施の形態と同様に構成されている。
【００８８】
すなわち、この実施の形態における携帯通信端末用スタンドは、図２５に示すように、上述の第１及び第２の実施の形態と同様に、互いに上端側部分を回動可能に軸支されて連結される一対の脚部材１，２を有して構成される。これら脚部材１，２は、支軸５により、互いに回動可能に連結されている。
【００８９】
これら各脚部材１，２は、図２５に示すように、互いに重なって平行となされる状態より、図２６に示すように、下方側に向けた互いの開き角が鋭角である所定の角度となる状態に亘って、連結部分において支軸５を中心として互いに回動可能となされている。
【００９０】
この実施の形態においては、支軸５が各脚部材１，２の上端部近傍に設けられており、各脚部材１，２においては、支軸５よりも上端側の部分がない状態となっている。
【００９１】
そして、各脚部材１，２の下端側部分には、それぞれ長尺の板状の部材として形成された足部材７，８が、対応する脚部材１，２に対して支軸により回動可能に取付けられている。これら足部材７，８は、各脚部材１，２に対して、支軸回りに回動可能となされている。
【００９２】
この携帯通信端末用スタンドは、図２５に示すように、一対の脚部材１，２を互いに平行な状態とし、各足部材７，８の長手方向が各脚部材１，２の長手方向に一致する状態としたときに収納状態となる。
【００９３】
また、この携帯通信端末用スタンドは、図２７乃至図２９に示すように、一対の脚部材１，２を下方側に向けた互いの開き角が所定の角度となる状態とし、各足部材７，８の長手方向が各脚部材１，２の長手方向に対して略々直交する状態としたときに使用状態となる。
【００９４】
各足部材７，８のそれぞれの前側側及び後端側には、支持片２４，２５がそれぞれ支軸２６により回動可能に取付けられている。
【００９５】
この携帯通信端末用スタンドにおいては、使用状態において、図２９に示すように、各足部材７，８の前端側に取付けられた支持片２４，２４は、先端側を上方側に向けて回動されることにより、各足部材７，８の上縁部により支持される携帯通信端末の脱落を防止する脱落防止片となる。
【００９６】
また、この携帯通信端末用スタンドにおいては、使用状態において、図２９に示すように、各足部材７，８の後端側に取付けられた支持片２５，２５は、先端側を下方側に向けて回動されることにより、接地片となる。
【００９７】
そして、この実施の形態においては、一対の脚部材７，８の少なくとも一方には、図２７に示すように、他方の脚部材に対向する側の面に、支持扞２７の基端側が回動可能に取付けられている。
【００９８】
この支持扞２７は、収納状態において、図２５及び図２６に示すように、一方の脚部材に対して平行な状態となされ、使用状態において、図２７乃至図２９に示すように、先端側を他方の脚部材側に向けて回動されることにより、先端側を他方の脚部材に当接させ、これら脚部材７，８をこれら脚部材７，８間の下方側に向けた開き角が所定の角度となる状態に保持する。
【００９９】
なお、この実施の形態においても、上述の第１及び第２の実施の形態と同様に、各足部材７，８には、凹凸を設けることとしてもよく、また、各足部材７，８の少なくとも一方には、ストラップが係止される係止部となる係止孔を設けることとしてもよい。
【０１００】
〔第３の実施の形態の動作〕
この携帯通信端末用スタンドは、図２５に示すように、一対の脚部材１，２を互いに平行な状態とし、各足部材７，８の長手方向が各脚部材１，２の長手方向に一致する状態としたときに収納状態となる。
【０１０１】
そして、この携帯通信端末用スタンドは、図２８及び図２９に示すように、一対の脚部材１，２を下方側に向けた互いの開き角が所定の角度となる状態とし、各足部材７，８の長手方向が各脚部材１，２の長手方向に対して略々直交する状態としたときに使用状態となる。
【０１０２】
この使用状態において、この携帯通信端末用スタンドは、各脚部材１，２の支軸５により連結された上端側を上方に向けた状態で、各足部材７，８の下縁部において、机上等に自立することができる。
【０１０３】
そして、この携帯通信端末用スタンドは、使用状態においては、各足部材７，８の上縁部及び各脚部材１，２の上端側近傍において、携帯通信端末を支持することができる。このように携帯通信端末用スタンド上に支持された携帯通信端末は、内蔵カメラの撮影レンズを前方側に向けた状態で支持される。
【０１０４】
また、この携帯通信端末用スタンドは、使用状態においては、各足部材７，８の上縁部及び各脚部材１，２の上端側近傍において、携帯通信端末を筐体の長手方向を縦にした状態で支持することもできる。このように携帯通信端末用スタンド上に支持された携帯通信端末も、内蔵カメラの撮影レンズ１０３を前方側に向けた状態で支持される。
【０１０５】
また、この携帯通信端末用スタンドにおいては、各足部材７，８の上縁部及び各脚部材１，２の上端側近傍において携帯通信端末を支持した状態において、内蔵カメラの撮影レンズの方向を自在に変更することができる。
【０１０６】
〔第３の実施の形態の効果〕
この携帯通信端末用スタンドにおいては、収納状態において、小型であり、常に持ち歩くことが容易である。
【０１０７】
そして、この携帯通信端末用スタンドにおいては、使用状態において、携帯通信端末用を確実に支持することができる。また、この携帯通信端末用スタンドにおいては、この携帯通信端末用１０１の方向を自在に変更することができる。また、この携帯通信端末用スタンドにおいては、支持扞２７が設けられていることにより、使用状態において、各脚部材７，８間の下方側に向けた開き角を所定の角度となる状態に保持することができる。
【０１０８】
また、この携帯通信端末用スタンドにおいては、各足部材７，８に脱落防止片となる支持片２４が設けられていることにより、各足部材７，８上において携帯通信端末の方向を自在に変更しても、この足部材７，８からの携帯通信端末の脱落を防止することができる。
【０１０９】
この携帯通信端末用スタンドにおいては、接地片となる支持片２５が設けられていることにより、この携帯通信端末用スタンドを机上等に設置した場合において、机上に対して各足部材７，８の前端側及び支持片２５の下端部のみが接触するようになり、机上が平坦でない場合であっても、安定して設置されることができる。
【０１１０】
〔第４の実施の形態の構成〕
この実施の形態における携帯通信端末用スタンドは、図３０乃至図３５に示すように、一対の脚部材１，２及び一対の足部材７，８を有することについては、上述の第１乃至第３の実施の形態と同様に構成されている。
【０１１１】
すなわち、この実施の形態における携帯通信端末用スタンドは、図３０に示すように、上述の第１乃至第３の実施の形態と同様に、互いに上端側部分を回動可能に軸支されて連結される一対の脚部材１，２を有して構成される。これら脚部材１，２は、支軸５により、互いに回動可能に連結されている。
【０１１２】
これら各脚部材１，２は、図３０に示すように、互いに重なって平行となされる状態より、図３１に示すように、下方側に向けた互いの開き角が鋭角である所定の角度となる状態に亘って、連結部分において支軸５を中心として互いに回動可能となされている。
【０１１３】
各脚部材１，２の支軸５よりも上端側の部分１ａ，２ａは、図３２に示すように、前縁部から上端部に亘る部分が円弧状に形成されており、支軸５よりも下端側の部分に対して、支軸２８，２９回りに回動可能となされている。
【０１１４】
そして、各脚部材１，２の下端側部分には、それぞれ略々棒状の部材として形成された足部材７，８が、対応する脚部材１，２に対して支軸により回動可能に取付けられている。
【０１１５】
この携帯通信端末用スタンドは、図３０に示すように、一対の脚部材１，２を互いに平行な状態とし、各足部材７，８の長手方向が各脚部材１，２の長手方向に一致する状態としたときに収納状態となる。
【０１１６】
また、この携帯通信端末用スタンドは、図３５に示すように、一対の脚部材１，２を下方側に向けた互いの開き角が所定の角度となる状態とし、各足部材７，８の長手方向が各脚部材１，２の長手方向に対して略々直交する状態としたときに使用状態となる。
【０１１７】
ところで、この実施の形態においては、各足部材７，８は、図３３及び図３４に示すように、使用状態における前端側部分７ａ，８ａが、この使用状態における後端側部分７ｂ，８ｂに対して回動可能となされており、収納状態においては、図３０に示すように、前端側部分７ａ，８ａが後端側部分７ｂ，８ｂに向けて回動されることにより、折り畳まれる。
【０１１８】
また、各足部材７，８には、図３５に示すように、使用状態において前端側となる部分の上縁部において、上方に向けて、この上縁部により支持される携帯通信端末１０１の脱落を防止するための脱落防止突起部２２が設けられている。そして、各足部材７，８には、使用状態において前端側となる部分において、下方に向けて接地用突起部１８が設けられている。
【０１１９】
そして、各足部材７，８の使用状態において後端側となる部分には、棒状の接地用部材３０，３０が回動可能に取付けられている。これら接地用部材３０，３０は、この携帯通信端末用スタンドの使用状態において、先端側を下方側に向けて回動される。
【０１２０】
また、各脚部材１，２の支軸５よりも上端側の部分１ａ，２ａは、図３０に示すように、収納状態において、下方側に回動されて支軸５よりも下端側の部分に対して平行となされて収納される。そして、各脚部材１，２の支軸５よりも上端側の部分１ａ，２ａは、図３５に示すように、使用状態において、上方側に回動され、各足部材７，８上に支持される携帯通信端末の上方側部分を支持する支持部となる。
【０１２１】
なお、この実施の形態においても、上述の第１乃至第３の実施の形態と同様に、各足部材７，８には、凹凸を設けることとしてもよく、また、各足部材７，８の少なくとも一方には、ストラップが係止される係止部となる係止孔を設けることとしてもよい。
【０１２２】
〔第４の実施の形態の動作〕
この携帯通信端末用スタンドは、図３０に示すように、一対の脚部材１，２を互いに平行な状態とし、各脚部材１，２の支軸５よりも上端側の部分１ａ，２ａを下方側に回動させて支軸５よりも下端側の部分に対して平行とし、また、各足部材７，８を折り畳み、これら足部材７，８の長手方向が各脚部材１，２の長手方向に一致する状態としたときに収納状態となる。
【０１２３】
また、この携帯通信端末用スタンドは、図３５に示すように、一対の脚部材１，２を下方側に向けた互いの開き角が所定の角度となる状態とし、各脚部材１，２の支軸５よりも上端側の部分１ａ，２ａを上方側に回動させ、また、各足部材７，８の前端側部分７ａ，８ａを前方側に回動させ、これら足部材７，８の長手方向が各脚部材１，２の長手方向に対して略々直交する状態としたときに使用状態となる。
【０１２４】
この使用状態において、この携帯通信端末用スタンドは、各脚部材１，２の上端側を上方に向けた状態で、各足部材７，８の下縁部において、机上等に自立することができる。
【０１２５】
そして、この携帯通信端末用スタンドは、使用状態においては、各足部材７，８の上縁部及び各脚部材１，２の上端側近傍において、携帯通信端末を支持することができる。このように携帯通信端末用スタンド上に支持された携帯通信端末は、内蔵カメラの撮影レンズを前方側に向けた状態で支持される。
【０１２６】
また、この携帯通信端末用スタンドは、使用状態においては、各足部材７，８の上縁部及び各脚部材１，２の上端側近傍において、携帯通信端末を筐体の長手方向を縦にした状態で支持することもできる。このように携帯通信端末用スタンド上に支持された携帯通信端末も、内蔵カメラの撮影レンズ１０３を前方側に向けた状態で支持される。
【０１２７】
また、この携帯通信端末用スタンドにおいては、各足部材７，８の上縁部及び各脚部材１，２の上端側近傍において携帯通信端末を支持した状態において、内蔵カメラの撮影レンズの方向を自在に変更することができる。
【０１２８】
〔第４の実施の形態の効果〕
この携帯通信端末用スタンドにおいては、収納状態において、極めて小型となり、常に持ち歩くことが容易である。
【０１２９】
そして、この携帯通信端末用スタンドは、使用状態においては、各足部材７，８の上縁部及び各脚部材１，２の上端側近傍において、携帯通信端末を支持することができる。このように携帯通信端末用スタンド上に支持された携帯通信端末は、内蔵カメラの撮影レンズを前方側に向けた状態で支持される。
【０１３０】
また、この携帯通信端末用スタンドは、使用状態においては、各足部材７，８の上縁部及び各脚部材１，２の上端側近傍において、携帯通信端末を筐体の長手方向を縦にした状態で支持することもできる。このように携帯通信端末用スタンド上に支持された携帯通信端末も、内蔵カメラの撮影レンズ１０３を前方側に向けた状態で支持される。
【０１３１】
また、この携帯通信端末用スタンドにおいては、各足部材７，８の上縁部及び各脚部材１，２の上端側近傍において携帯通信端末を支持した状態において、内蔵カメラの撮影レンズの方向を自在に変更することができる。
【０１３２】
また、この携帯通信端末用スタンドにおいては、各足部材７，８に脱落防止突起部２２が設けられていることにより、各足部材７，８上において携帯通信端末の方向を自在に変更しても、この足部材７，８からの携帯通信端末の脱落を防止することができる。
【０１３３】
そして、この携帯通信端末用スタンドにおいては、接地用突起１８及び接地用部材３０が設けられていることにより、この携帯通信端末用スタンドを机上等に設置した場合において、机上に対して各足部材７，８の後端部及び接地用突起１８及び接地用部材３０の下端部のみが接触するようになり、机上が平坦でない場合であっても、安定して設置されることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明に係る携帯通信端末用スタンドの第１の実施の形態における構成を示す分解斜視図である。
【図２】上記携帯通信端末用スタンドの第１の実施の形態における収納状態における各脚部材の上端側部分の構成を示す斜視図である。
【図３】上記携帯通信端末用スタンドの第１の実施の形態における使用状態における各脚部材の上端側部分の構成を示す斜視図である。
【図４】上記携帯通信端末用スタンドの第１の実施の形態における収納状態における構成を示す斜視図である。
【図５】上記携帯通信端末用スタンドの第１の実施の形態における使用状態における構成を示す斜視図である。
【図６】上記携帯通信端末の第１の実施の形態における脚部材に対して足部材を回動可能に支持する構成を示す要部斜視図である。
【図７】上記携帯通信端末の第１の実施の形態の使用状態における脚部材に対して足部材を回動可能に支持する構成を示す要部斜視図である。
【図８】上記携帯通信端末の第１の実施の形態における携帯通信端末に取付けられるストラップが係止される係止孔の構成を示す斜視図である。
【図９】上記携帯通信端末の第１の実施の形態において携帯通信端末に対してストラップを介して連結された状態を示す斜視図である。
【図１０】上記携帯通信端末用スタンドの第１の実施の形態において携帯通信端末を横方向に支持した状態を背面側より示す斜視図である。
【図１１】上記携帯通信端末用スタンドの第１の実施の形態において携帯通信端末を横方向に支持した状態を正面側より示す斜視図である。
【図１２】上記携帯通信端末用スタンドの第１の実施の形態において携帯通信端末を縦方向に支持した状態を背面側より示す斜視図である。
【図１３】上記携帯通信端末用スタンドの第１の実施の形態において携帯通信端末を縦方向に支持した状態を正面側より示す斜視図である。
【図１４】上記携帯通信端末用スタンドの第１の実施の形態において携帯通信端末を横方向に支持し内蔵カメラの撮影レンズを略々正面に向けた状態を示す側面図である。
【図１５】上記携帯通信端末用スタンドの第１の実施の形態において携帯通信端末を横方向に支持し内蔵カメラの撮影レンズをやや上方に向けた状態を示す側面図である。
【図１６】上記携帯通信端末用スタンドの第１の実施の形態において携帯通信端末を横方向に支持し内蔵カメラの撮影レンズを斜め上方に向けた状態を示す側面図である。
【図１７】上記携帯通信端末用スタンドの第１の実施の形態において携帯通信端末を縦方向に支持し内蔵カメラの撮影レンズを略々正面に向けた状態を示す側面図である。
【図１８】上記携帯通信端末用スタンドの第１の実施の形態において携帯通信端末を縦方向に支持し内蔵カメラの撮影レンズをやや上方に向けた状態を示す側面図である。
【図１９】上記携帯通信端末用スタンドの第１の実施の形態において携帯通信端末を縦方向に支持し内蔵カメラの撮影レンズを斜め上方に向けた状態を示す側面図である。
【図２０】上記携帯通信端末用スタンドの第２の実施の形態における使用状態における構成を正面側より示す斜視図である。
【図２１】上記携帯通信端末用スタンドの第２の実施の形態における使用状態における構成を背面側より示す斜視図である。
【図２２】上記携帯通信端末用スタンドの第２の実施の形態における収納状態における構成を正面側より示す斜視図である。
【図２３】上記携帯通信端末用スタンドの第２の実施の形態における収納状態における構成を背面側より示す斜視図である。
【図２４】上記携帯通信端末の第２の実施の形態における脚部材に対して足部材を回動可能に支持する構成を示す要部斜視図である。
【図２５】上記携帯通信端末用スタンドの第３の実施の形態における収納状態における構成を正面側より示す斜視図である。
【図２６】上記携帯通信端末用スタンドの第３の実施の形態において脚部材を開いた状態における構成を正面側より示す斜視図である。
【図２７】上記携帯通信端末用スタンドの第３の実施の形態において脚部材を開いた状態に保持する支持扞を回動させている状態を正面側より示す斜視図である。
【図２８】上記携帯通信端末用スタンドの第３の実施の形態において脚部材を開き足部材を回動させた状態における構成を正面側より示す斜視図である。
【図２９】上記携帯通信端末用スタンドの第３の実施の形態における使用状態における構成を正面側より示す斜視図である。
【図３０】上記携帯通信端末用スタンドの第４の実施の形態における収納状態における構成を正面側より示す斜視図である。
【図３１】上記携帯通信端末用スタンドの第４の実施の形態において脚部材を開いた状態における構成を正面側より示す斜視図である。
【図３２】上記携帯通信端末用スタンドの第４の実施の形態において足部材の回動を始めた状態を正面側より示す斜視図である。
【図３３】上記携帯通信端末用スタンドの第４の実施の形態において脚部材を開き足部材を回動させた状態における構成を正面側より示す斜視図である。
【図３４】上記携帯通信端末用スタンドの第４の実施の形態において折り畳まれた足部材を延ばしている状態を正面側より示す斜視図である。
【図３５】上記携帯通信端末用スタンドの第３の実施の形態における使用状態における構成を正面側より示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１，２  脚部材、５  支軸、７，８  足部材、１３  凹凸、１４  回動制限突起、１５，１６  被制限部、１８  接地用突起、１９  係止孔、２０  回動制限溝、２１  被制限爪、２２  脱落防止突起部、２７  支持扞
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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