(57)【要約】【課題】  差動機構を備えた車両において、動力遮断状態での発電効率を可及的に向上させる車両用駆動装置の制御装置を提供する。【解決手段】  伝達部材１６と駆動輪３８との間の動力伝達経路に設けられた自動変速部２０と、第１キャリヤＣＡ１、第１サンギヤＳ１、第１リングギヤＲ１を相互に相対回転可能とする差動状態と、それらを共に一体回転させるか或いはを第１サンギヤを非回転状態とする非差動状態とに、動力分配機構１６の状態を選択的に切り換える切換ブレーキＢ０及び切換クラッチＣ０と、自動変速部２０が動力遮断状態での発電に際しては、差動状態切換装置により動力分配機構１６を差動状態に切り換える切換制御手段６０とを、含むことから、第１電動機Ｍ１及び第２電動機Ｍ２の回転速度を自由に定めることができ、それらのトータル発電効率を可及的に向上させることができる。【選択図】  図７
2005344907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンに連結された第１要素、第１電動機に連結された第２要素、及び伝達部材に連結された第３要素を有し、前記エンジンから出力される動力を前記第１電動機と前記伝達部材とに分配する差動機構と、該伝達部材に連結された第２電動機とを、備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記伝達部材と駆動輪との間の動力伝達経路に設けられた自動変速機と、
前記第１要素乃至第３要素を相互に相対回転可能とする差動状態と、前記第１要素乃至第３要素を共に一体回転させるか或いは前記第２要素を非回転状態とする非差動状態とに、前記差動機構の状態を選択的に切り換える差動状態切換装置と、
前記自動変速機が動力遮断状態での発電に際しては、前記差動状態切換装置により前記差動機構を差動状態に切り換える切換制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項２】
前記自動変速機が動力遮断状態での発電に際しては、前記第１電動機及び第２電動機がそれぞれ異なる運転点で発電を行うようにそれら第１電動機及び第２電動機による発電を制御する発電制御手段を含むものである請求項１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項３】
前記発電制御手段は、前記第１電動機及び第２電動機による総合発電効率が最大となるようにそれら第１電動機及び第２電動機による発電を制御するものである請求項２の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項４】
前記自動変速機に油圧を供給するための電動油圧ポンプを備え、該自動変速機が動力遮断状態での発電に際しては、前記電動油圧ポンプにより発生させられる油圧を低下させ乃至は零とするように該電動油圧ポンプの駆動を制御する電動油圧ポンプ駆動制御手段を含むものである請求項１から３の何れかの車両用駆動装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差動作用により変速機として機能する差動機構を備えた車両用駆動装置の制御装置に関し、特に、動力遮断状態での発電効率を向上させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、内燃機関であるエンジンに連結された第１要素、発電機能を有する第１電動機に連結された第２要素、及び伝達部材に連結された第３要素を有し、上記エンジンから出力される動力を上記第１電動機と伝達部材とに分配する差動機構と、その伝達部材に連結されて前記第１電動機との間で電気パスが可能とされた第２電動機とを、備えた車両用駆動装置が知られている。例えば、特許文献１に記載されたハイブリッド車両の駆動装置がそれである。斯かるハイブリッド車両の駆動装置では、上記差動機構が遊星歯車装置により構成され、その差動作用により上記エンジンから出力される動力の主部が駆動輪へ機械的に伝達される一方、そのエンジンから出力される動力の残部が上記第１電動機から第２電動機への電気パスにより伝達されることで電気的に変速比を変更し得る変速機として機能させられ、上記エンジンを最適な駆動状態に維持しつつ車両を走行させるように制御でき、燃費を向上させることができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２３８５５５号公報
【特許文献２】特開２００３−１３０２０３号公報
【特許文献３】特開２００３−１２７６８１号公報
【特許文献４】特開平９−９８５１６号公報
【特許文献５】特開２００１−４１０７３号公報
【０００４】
しかし、前記従来の技術において、例えば、動力遮断状態で発電を行う場合には、前記第２要素の回転速度を所定値まで上昇させて前記伝達部材の回転速度を零とする必要があった。よって、前記第１電動機の回転速度を自由に定めることができず、発電機としての前記第１電動機の運転点を好適な値に設定できないため、発電効率の向上には限界があった。すなわち、差動作用により変速機として機能する差動機構を備えた車両において、動力遮断状態での発電効率を可及的に向上させる車両用駆動装置の制御装置が求められていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、差動作用により変速機として機能する差動機構を備えた車両において、動力遮断状態での発電効率を可及的に向上させる車両用駆動装置の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
斯かる目的を達成するために、本発明の要旨とするところは、エンジンに連結された第１要素、第１電動機に連結された第２要素、及び伝達部材に連結された第３要素を有し、前記エンジンから出力される動力を前記第１電動機と前記伝達部材とに分配する差動機構と、その伝達部材に連結された第２電動機とを、備えた車両用駆動装置の制御装置であって、（ａ）前記伝達部材と駆動輪との間の動力伝達経路に設けられた自動変速機と、（ｂ）前記第１要素乃至第３要素を相互に相対回転可能とする差動状態と、前記第１要素乃至第３要素を共に一体回転させるか或いは前記第２要素を非回転状態とする非差動状態とに、前記差動機構の状態を選択的に切り換える差動状態切換装置と、（ｃ）前記自動変速機が動力遮断状態での発電に際しては、前記差動状態切換装置により前記差動機構を差動状態に切り換える切換制御手段とを、含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
このようにすれば、前記伝達部材と駆動輪との間の動力伝達経路に設けられた自動変速機と、前記第１要素乃至第３要素を相互に相対回転可能とする差動状態と、前記第１要素乃至第３要素を共に一体回転させるか或いは前記第２要素を非回転状態とする非差動状態とに、前記差動機構の状態を選択的に切り換える差動状態切換装置と、前記自動変速機が動力遮断状態での発電に際しては、前記差動状態切換装置により前記差動機構を差動状態に切り換える切換制御手段とを、含むことから、前記第１電動機及び第２電動機の回転速度を自由に定めることができ、発電機としてのそれら第１電動機及び第２電動機の運転点を好適な値に設定できる。すなわち、差動作用により変速機として機能する差動機構を備えた車両において、非駆動ポジションでの発電効率を可及的に向上させる車両用駆動装置の制御装置を提供することができる。
【０００８】
ここで、好適には、前記自動変速機が動力遮断状態での発電に際しては、前記第１電動機及び第２電動機がそれぞれ異なる運転点で発電を行うようにそれら第１電動機及び第２電動機による発電を制御する発電制御手段を含むものである。このようにすれば、発電機としてのそれら第１電動機及び第２電動機の運転点を更に好適な値に設定できる。
【０００９】
また、好適には、前記発電制御手段は、前記第１電動機及び第２電動機による総合発電効率が最大となるようにそれら第１電動機及び第２電動機による発電を制御するものである。このようにすれば、発電機としてのそれら第１電動機及び第２電動機の運転点を最適な値に設定できる。
【００１０】
また、好適には、前記自動変速機に油圧を供給するための電動油圧ポンプを備え、その自動変速機が動力遮断状態での発電に際しては、前記電動油圧ポンプにより発生させられる油圧を低下させ乃至は零とするようにその電動油圧ポンプの駆動を制御する電動油圧ポンプ駆動制御手段を含むものである。このようにすれば、前記電動油圧ポンプの駆動による電力の消費が抑制され、燃費を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の制御装置が好適に適用されるハイブリッド車両の駆動装置の一部を構成する変速機構１０を説明する骨子図である。図１において、変速機構１０は車体に取り付けられる非回転部材としてのトランスミッションケース１２（以下、ケース１２という）内において共通の軸心上に配設された入力回転部材としての入力軸１４と、この入力軸１４に直接に或いは図示しない脈動吸収ダンパー（振動減衰装置）などを介して間接に連結された差動部１１と、その差動部１１と駆動輪３８との間の動力伝達経路で伝達部材（伝動軸）１８を介して直列に連結されている有段式の自動変速機としての有段式自動変速部２０（以下、自動変速部２０という）と、この自動変速部２０に連結されている出力回転部材としての出力軸２２とを直列に備えている。この変速機構１０は、車両において縦置きされるＦＲ（フロントエンジン・リヤドライブ）型車両に好適に用いられるものであり、走行用の駆動力源として例えばガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関であるエンジン８と一対の駆動輪３８との間に設けられて、図７に示すようにエンジン８からの動力を駆動装置の他の一部として動力伝達経路の一部を構成する差動歯車装置（終減速機）３６及び一対の車軸等を順次介して一対の駆動輪３８へ伝達する。なお、変速機構１０はその軸心に対して対称的に構成されているため、図１の変速機構１０を表す部分においてはその下側が省略されている。以下の各実施例についても同様である。
【００１３】
差動部１１は、第１電動機Ｍ１と、入力軸１４に入力されたエンジン８の出力を機械的に分配する機械的機構であってエンジン８の出力を第１電動機Ｍ１及び伝達部材１８に分配する差動機構としての動力分配機構１６と、伝達部材１８と一体的に回転するように設けられている第２電動機Ｍ２とを備えている。なお、この第２電動機Ｍ２は伝達部材１８から駆動輪３８までの間の動力伝達経路を構成するいずれの部分に設けられてもよい。本実施例の第１電動機Ｍ１及び第２電動機Ｍ２は発電機能をも有する所謂モータジェネレータであるが、第１電動機Ｍ１は反力を発生させるためのジェネレータ（発電）機能を少なくとも備え、第２電動機Ｍ２は駆動力を出力するためのモータ（電動機）機能を少なくとも備える。
【００１４】
動力分配機構１６は、例えば「０．４１８」程度の所定のギヤ比ρ１を有するシングルピニオン型の第１遊星歯車装置２４と、切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０とを主体的に備えている。この第１遊星歯車装置２４は、第１サンギヤＳ１、第１遊星歯車Ｐ１、その第１遊星歯車Ｐ１を自転及び公転可能に支持する第１キャリヤＣＡ１、第１遊星歯車Ｐ１を介して第１サンギヤＳ１と噛み合う第１リングギヤＲ１を回転要素（要素）として備えている。第１サンギヤＳ１の歯数をＺＳ１、第１リングギヤＲ１の歯数をＺＲ１とすると、上記ギヤ比ρ１はＺＳ１／ＺＲ１である。
【００１５】
この動力分配機構１６においては、第１キャリヤＣＡ１は入力軸１４すなわちエンジン８に連結されるものであり第１要素（第１回転要素）に対応する。第１サンギヤＳ１は第１電動機Ｍ１に連結されるものであり第２要素（第２回転要素）に対応する。第１リングギヤＲ１は伝達部材１８に連結されるものであり第３要素（第３回転要素）に対応する。また、切換ブレーキＢ０は第１サンギヤＳ１とケース１２との間に設けられ、切換クラッチＣ０は第１サンギヤＳ１と第１キャリヤＣＡ１との間に設けられている。それら切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０が解放されると、動力分配機構１６は第１遊星歯車装置２４の３つの要素である第１サンギヤＳ１、第１キャリヤＣＡ１、第１リングギヤＲ１がそれぞれ相互に相対回転可能とされて差動作用が作動可能なすなわち差動作用が働く差動状態とされることから、エンジン８の出力が第１電動機Ｍ１と伝達部材１８とに分配されるとともに、分配されたエンジン８の出力の一部で第１電動機Ｍ１から発生させられた電気エネルギで蓄電されたり第２電動機Ｍ２が回転駆動されるので、例えば所謂無段変速状態（電気的ＣＶＴ状態）とされて、エンジン８の所定回転に拘わらず伝達部材１８の回転が連続的に変化させられる。すなわち、動力分配機構１６が差動状態とされると差動部１１がその変速比γ０（入力軸１４の回転速度／伝達部材１８の回転速度）が最小値γ０min から最大値γ０max まで連続的に変化させられる電気的な無段変速機として機能する無段変速状態とされる。
【００１６】
この状態で、上記切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０が係合させられると動力分配機構１６は前記差動作用が不能な非差動状態とされる。具体的には、上記切換クラッチＣ０が係合させられて第１サンギヤＳ１と第１キャリヤＣＡ１とが一体的に係合させられると、動力分配機構１６は第１遊星歯車装置２４の３つの要素である第１サンギヤＳ１、第１キャリヤＣＡ１、第１リングギヤＲ１が共に回転すなわち一体回転させられるロック状態とされて前記差動作用が不能な非差動状態とされることから、エンジン８の回転と伝達部材１８の回転速度とが一致する状態となるので、差動部１１は変速比γ０が「１」に固定された変速機として機能する定変速状態とされる。次いで、上記切換クラッチＣ０に替えて切換ブレーキＢ０が係合させられて第１サンギヤＳ１がケース１２に連結させられると、動力分配機構１６は第１サンギヤＳ１が非回転状態とさせられるロック状態とされて前記差動作用が不能な非差動状態とされることから、第１リングギヤＲ１は第１キャリヤＣＡ１よりも増速回転されるので、差動部１１は変速比γ０が「１」より小さい値例えば０．７程度に固定された増速変速機として機能する定変速状態とされる。このように、本実施例では、上記切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０は、差動部１１を、変速比が連続的変化可能な無段変速機として作動する無段変速状態と、無段変速機として作動させず無段変速作動を非作動として変速比変化を一定にロックするロック状態すなわち１又は２種類以上の変速比の単段又は複数段の変速機として作動する定変速状態、換言すれば変速比が一定の１段又は複数段の変速機として作動する定変速状態とに選択的に切り換える差動状態切換装置として機能している。
【００１７】
自動変速部２０は、シングルピニオン型の第２遊星歯車装置２６、シングルピニオン型の第３遊星歯車装置２８、及びシングルピニオン型の第４遊星歯車装置３０を備えている。第２遊星歯車装置２６は、第２サンギヤＳ２、第２遊星歯車Ｐ２、その第２遊星歯車Ｐ２を自転及び公転可能に支持する第２キャリヤＣＡ２、第２遊星歯車Ｐ２を介して第２サンギヤＳ２と噛み合う第２リングギヤＲ２を備えており、例えば「０．５６２」程度の所定のギヤ比ρ２を有している。第３遊星歯車装置２８は、第３サンギヤＳ３、第３遊星歯車Ｐ３、その第３遊星歯車Ｐ３を自転及び公転可能に支持する第３キャリヤＣＡ３、第３遊星歯車Ｐ３を介して第３サンギヤＳ３と噛み合う第３リングギヤＲ３を備えており、例えば「０．４２５」程度の所定のギヤ比ρ３を有している。第４遊星歯車装置３０は、第４サンギヤＳ４、第４遊星歯車Ｐ４、その第４遊星歯車Ｐ４を自転及び公転可能に支持する第４キャリヤＣＡ４、第４遊星歯車Ｐ４を介して第４サンギヤＳ４と噛み合う第４リングギヤＲ４を備えており、例えば「０．４２１」程度の所定のギヤ比ρ４を有している。第２サンギヤＳ２の歯数をＺＳ２、第２リングギヤＲ２の歯数をＺＲ２、第３サンギヤＳ３の歯数をＺＳ３、第３リングギヤＲ３の歯数をＺＲ３、第４サンギヤＳ４の歯数をＺＳ４、第４リングギヤＲ４の歯数をＺＲ４とすると、上記ギヤ比ρ２はＺＳ２／ＺＲ２、上記ギヤ比ρ３はＺＳ３／ＺＲ３、上記ギヤ比ρ４はＺＳ４／ＺＲ４である。
【００１８】
自動変速部２０では、第２サンギヤＳ２と第３サンギヤＳ３とが一体的に連結されて第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結されるようになっている。また、第２キャリヤＣＡ２は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結されるようになっている。また、第４リングギヤＲ４は第３ブレーキＢ３を介してケース１２に選択的に連結されるようになっている。また、第２リングギヤＲ２と第３キャリヤＣＡ３と第４キャリヤＣＡ４とが一体的に連結されて出力軸２２に連結されるようになっている。また、第３リングギヤＲ３と第４サンギヤＳ４とが一体的に連結されて第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されるようになっている。
【００１９】
前記切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、切換ブレーキＢ０、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２、及び第３ブレーキＢ３は従来の車両用自動変速機においてよく用いられている油圧式摩擦係合装置であって、互いに重ねられた複数枚の摩擦板が油圧アクチュエータにより押圧される湿式多板型や、回転するドラムの外周面に巻き付けられた１本又は２本のバンドの一端が油圧アクチュエータによって引き締められるバンドブレーキなどにより構成され、それが介装されている両側の部材を選択的に連結するためのものである。
【００２０】
以上のように構成された変速機構１０では、例えば、図２の係合作動表に示されるように、前記切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、切換ブレーキＢ０、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２、及び第３ブレーキＢ３が選択的に係合作動させられることにより、第１速ギヤ段（第１変速段）乃至第５速ギヤ段（第５変速段）のいずれか或いは後進ギヤ段（後進変速段）或いはニュートラルが選択的に成立させられ、略等比的に変化する変速比γ（＝入力軸回転速度ＮＩＮ／出力軸回転速度ＮＯＵＴ）が各ギヤ段毎に得られるようになっている。特に、本実施例では動力分配機構１６に差動状態切換装置として機能する切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０が備えられており、切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０の何れかが係合作動させられることによって、差動部１１は前述した無段変速機として作動する無段変速状態に加え、変速比が一定の変速機として作動する定変速状態を構成することが可能とされている。したがって、変速機構１０では、切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで定変速状態とされた差動部１１と自動変速部２０とで有段変速機として作動する有段変速状態が構成され、切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態とされた差動部１１と自動変速部２０とで電気的な無段変速機として作動する無段変速状態が構成される。換言すれば、変速機構１０は、切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで有段変速状態に切り換えられ、切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態に切り換えられる。また、差動部１１も有段変速状態と無段変速状態とに切り換え可能な変速機であると言える。
【００２１】
例えば、変速機構１０が有段変速機として機能する場合には、図２に示すように、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、及び第３ブレーキＢ３の係合により、変速比γ１が最大値例えば「３．３５７」程度である第１速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、及び第２ブレーキＢ２の係合により、変速比γ２が第１速ギヤ段よりも小さい値例えば「２．１８０」程度である第２速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、及び第１ブレーキＢ１の係合により、変速比γ３が第２速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．４２４」程度である第３速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、及び第２クラッチＣ２の係合により、変速比γ４が第３速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．０００」程度である第４速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、及び切換ブレーキＢ０の係合により、変速比γ５が第４速ギヤ段よりも小さい値例えば「０．７０５」程度である第５速ギヤ段が成立させられる。また、第２クラッチＣ２及び第３ブレーキＢ３の係合により、変速比γＲが第１速ギヤ段と第２速ギヤ段との間の値例えば「３．２０９」程度である後進ギヤ段が成立させられる。なお、ニュートラル「Ｎ」状態とする場合には、例えば切換クラッチＣ０のみが係合されるが、後述するようにこの切換クラッチＣ０は、第１電動機Ｍ１及び／又は第２電動機Ｍ２により発電が行われる発電時には解放され、かかる発電が行われない非発電時にのみ係合される。
【００２２】
しかし、変速機構１０が無段変速機として機能する場合には、図２に示される係合表の切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０が共に解放される。これにより、差動部１１が無段変速機として機能し、それに直列の自動変速部２０が有段変速機として機能することにより、自動変速部２０の第１速、第２速、第３速、第４速の各ギヤ段に対しその自動変速部２０に入力される回転速度すなわち伝達部材１８の回転速度が無段的に変化させられて各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。したがって、その各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって変速機構１０全体としてのトータル変速比（総合変速比）γＴが無段階に得られるようになる。
【００２３】
図３は、無段変速部（第１変速部）として機能する差動部１１と有段変速部（第２変速部）として機能する自動変速部２０とから構成される変速機構１０において、ギヤ段毎に連結状態が異なる各回転要素の回転速度の相対関係を直線上で表すことができる共線図を示している。この図３の共線図は、各遊星歯車装置２４、２６、２８、３０のギヤ比ρの関係を示す横軸と、相対的回転速度を示す縦軸とから成る二次元座標であり、３本の横線のうちの下側の横線Ｘ１が回転速度零を示し、上側の横線Ｘ２が回転速度「１．０」すなわち入力軸１４に連結されたエンジン８の回転速度ＮＥを示し、横線ＸＧが伝達部材１８の回転速度を示している。
【００２４】
また、差動部１１を構成する動力分配機構１６の３つの要素に対応する３本の縦線Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は、左側から順に、第２要素（第２回転要素）ＲＥ２に対応する第１サンギヤＳ１の相対回転速度、第１要素（第１回転要素）ＲＥ１に対応する第１キャリヤＣＡ１の相対回転速度、第３要素（第３回転要素）ＲＥ３に対応する第１リングギヤＲ１の相対回転速度をそれぞれ示すものであり、それらの間隔は第１遊星歯車装置２４のギヤ比ρ１に応じて定められている。さらに、自動変速部２０の５本の縦線Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７、Ｙ８は、左から順に、第４要素（第４回転要素）ＲＥ４に対応し且つ相互に連結された第２サンギヤＳ２及び第３サンギヤＳ３の相対回転速度、第５要素（第５回転要素）ＲＥ５に対応する第２キャリヤＣＡ２の相対回転速度、第６要素（第６回転要素）ＲＥ６に対応する第４リングギヤＲ４の相対回転速度、第７要素（第７回転要素）ＲＥ７に対応し且つ相互に連結された第２リングギヤＲ２、第３キャリヤＣＡ３、第４キャリヤＣＡ４の相対回転速度、第８要素（第８回転要素）ＲＥ８に対応し且つ相互に連結された第３リングギヤＲ３、第４サンギヤＳ４の相対回転速度をそれぞれ示すものであり、それらの間隔は第２、第３、第４遊星歯車装置２６、２８、３０のギヤ比ρ２、ρ３、ρ４に応じてそれぞれ定められている。共線図の縦軸間の関係においてサンギヤとキャリヤとの間が「１」に対応する間隔とされるとキャリヤとリングギヤとの間が遊星歯車装置のギヤ比ρに対応する間隔とされる。すなわち、差動部１１では縦線Ｙ１とＹ２との縦線間が「１」に対応する間隔に設定され、縦線Ｙ２とＹ３との間隔はギヤ比ρ１に対応する間隔に設定される。また、自動変速部２０では各第２、第３、第４遊星歯車装置２６、２８、３０毎にそのサンギヤとキャリヤとの間が「１」に対応する間隔に設定され、キャリヤとリングギヤとの間がρに対応する間隔に設定される。
【００２５】
上記図３の共線図を用いて表現すれば、本実施例の変速機構１０は、動力分配機構１６（差動部１１）において、第１遊星歯車装置２４の第１要素ＲＥ１（第１キャリヤＣＡ１）が入力軸１４すなわちエンジン８に連結されるとともに切換クラッチＣ０を介して第２要素（第１サンギヤＳ１）ＲＥ２と選択的に連結され、第２要素ＲＥ２が第１電動機Ｍ１に連結されるとともに切換ブレーキＢ０を介してケース１２に選択的に連結され、第３要素（第１リングギヤＲ１）ＲＥ３が伝達部材１８及び第２電動機Ｍ２に連結されて、入力軸１４の回転を伝達部材１８を介して自動変速部（有段変速部）２０へ伝達する（入力させる）ように構成されている。このとき、Ｙ２とＸ２の交点を通る斜めの直線Ｌ０により第１サンギヤＳ１の回転速度と第１リングギヤＲ１の回転速度との関係が示される。
【００２６】
図４及び図５は上記図３の共線図の差動部１１部分に相当する図である。図４は上記切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０の解放により無段変速状態（差動状態）に切換えられたときの差動部１１の状態の一例を表している。例えば、第１電動機Ｍ１の発電による反力を制御することによって直線Ｌ０と縦線Ｙ１との交点で示される第１サンギヤＳ１の回転が上昇或いは下降させられると、直線Ｌ０と縦線Ｙ３との交点で示される第１リングギヤＲ１の回転速度が下降或いは上昇させられる。
【００２７】
また、図５は切換クラッチＣ０の係合により定変速状態（有段変速状態）に切換えられたときの差動部１１の状態を表している。つまり、切換クラッチＣ０の係合により第１サンギヤＳ１と第１キャリヤＣＡ１とが連結されると、動力分配機構１６は上記３回転要素が一体回転する非差動状態とされるので、直線Ｌ０は横線Ｘ２と一致させられ、エンジン回転速度ＮＥと同じ回転で伝達部材１８が回転させられる。或いは、切換ブレーキＢ０の係合によって第１サンギヤＳ１の回転が停止させられると動力分配機構１６は増速機構として機能する非差動状態とされるので、直線Ｌ０は図３に示す状態となり、その直線Ｌ０と縦線Ｙ３との交点で示される第１リングギヤＲ１すなわち伝達部材１８の回転速度は、エンジン回転速度ＮＥよりも増速された回転で自動変速部２０へ入力される。
【００２８】
自動変速部２０において第４回転要素ＲＥ４は第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結されるようになっている。また、第５回転要素ＲＥ５は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結されるようになっている。また、第６回転要素ＲＥ６は第３ブレーキＢ３を介してケース１２に選択的に連結されるようになっている。また、第７回転要素ＲＥ７は出力軸２２に連結されている。また、第８回転要素ＲＥ８は第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されるようになっている。
【００２９】
自動変速部２０では、図３に示すように、第１クラッチＣ１と第３ブレーキＢ３とが係合させられることにより定まる、第８回転要素ＲＥ８の回転速度を示す縦線Ｙ８と横線Ｘ２との交点と第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６と横線Ｘ１との交点とを通る斜めの直線Ｌ１と、出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第１速の出力軸２２の回転速度が示される。同様に、第１クラッチＣ１と第２ブレーキＢ２とが係合させられることにより定まる斜めの直線Ｌ２と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第２速の出力軸２２の回転速度が示され、第１クラッチＣ１と第１ブレーキＢ１とが係合させられることにより定まる斜めの直線Ｌ３と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第３速の出力軸２２の回転速度が示され、第１クラッチＣ１と第２クラッチＣ２とが係合させられることにより定まる水平な直線Ｌ４と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第４速の出力軸２２の回転速度が示される。上記第１速乃至第４速では、切換クラッチＣ０が係合させられている結果、エンジン回転速度ＮＥと同じ回転速度で第８回転要素ＲＥ８に差動部１１すなわち動力分配機構１６からの動力が入力される。しかし、切換クラッチＣ０に替えて切換ブレーキＢ０が係合させられると、差動部１１からの動力がエンジン回転速度ＮＥよりも高い回転速度で入力されることから、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、及び切換ブレーキＢ０が係合させられることにより定まる水平な直線Ｌ５と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第５速の出力軸２２の回転速度が示される。
【００３０】
図６は、本実施例の変速機構１０を制御するための電子制御装置４０に入力される信号及びその電子制御装置４０から出力される信号を例示している。この電子制御装置４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び入出力インターフェースなどから成る所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことによりエンジン８、第１電動機Ｍ１、第２電動機Ｍ２に関するハイブリッド駆動制御、それら第１電動機Ｍ１、第２電動機Ｍ２に関する発電制御、自動変速部２０の変速制御等の駆動制御を実行するものである。
【００３１】
電子制御装置４０には、図６に示す各センサやスイッチから、エンジン水温を示す信号、シフトポジションを表す信号、エンジン８の回転速度であるエンジン回転速度ＮＥを表す信号、ギヤ比列設定値を示す信号、Ｍ（モータ走行）モードを指令する信号、エアコンの作動を示すエアコン信号、出力軸２２の回転速度に対応する車速信号、自動変速部２０の作動油温を示す油温信号、サイドブレーキ操作を示す信号、フットブレーキ操作を示す信号、触媒温度を示す触媒温度信号、アクセルペダルの操作量を示すアクセル開度信号Ａcc、カム角信号、スノーモード設定を示すスノーモード設定信号、車両の前後加速度を示す加速度信号、オートクルーズ走行を示すオートクルーズ信号、車両の重量を示す車重信号、各駆動輪の車輪速を示す車輪速信号、変速機構１０を有段変速機として機能させるために差動部１１を定変速状態（非差動状態）に切り換えるための有段スイッチ操作の有無を示す信号、変速機構１０を無段変速機として機能させるために差動部１１を無段変速状態（差動状態）に切り換えるための無段スイッチ操作の有無を示す信号、第１電動機Ｍ１の回転速度ＮＭ１を表す信号、第２電動機Ｍ２の回転速度ＮＭ２を表す信号などが、それぞれ供給される。
【００３２】
また、上記電子制御装置４０からは、スロットル弁の開度を操作するスロットルアクチュエータへの駆動信号、過給圧を調整するための過給圧調整信号、電動エアコンを作動させるための電動エアコン駆動信号、エンジン８の点火時期を指令する点火信号、第１電動機Ｍ１及び第２電動機Ｍ２の作動を指令する指令信号、シフトインジケータを作動させるためのシフトポジション（操作位置）表示信号、ギヤ比を表示させるためのギヤ比表示信号、スノーモードであることを表示させるためのスノーモード表示信号、制動時の車輪のスリップを防止するＡＢＳアクチュエータを作動させるためのＡＢＳ作動信号、Ｍモードが選択されていることを表示させるＭモード表示信号、差動部１１や自動変速部２０の油圧式摩擦係合装置の油圧アクチュエータを制御するために油圧制御回路４２に含まれる電磁弁を作動させるバルブ指令信号、上記油圧制御回路４２の油圧源である電動油圧ポンプ３２を作動させるための駆動指令信号、電動ヒータを駆動するための信号、クルーズコントロール制御用コンピュータへの信号等が、それぞれ出力される。
【００３３】
図７は、電子制御装置４０による制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。図７において、有段変速制御手段５２は、例えば変速線図記憶手段５４に予め記憶された図８の実線及び一点鎖線に示す変速線図（変速マップ）から車速Ｖ及び自動変速部２０の出力トルクＴＯＵＴで示される車両状態に基づいて自動変速部２０の変速を実行すべきか否かを判断してすなわち自動変速部２０の変速すべき変速段を判断して自動変速部２０の自動変速制御を実行する。
【００３４】
ハイブリッド制御手段５６は、変速機構１０の前記無段変速状態すなわち差動部１１の差動状態においてエンジン８を効率のよい作動域で作動させる一方で、エンジン８と第２電動機Ｍ２との駆動力の配分や、第１電動機Ｍ１及び／又は第２電動機Ｍ２の発電による反力を最適になるように変化させて差動部１１の電気的な無段変速機としての変速比γ０を制御する。例えば、そのときの走行車速において、アクセルペダル操作量Ａccや車速Ｖから運転者の要求出力を算出し、運転者の要求出力と充電要求値から必要な駆動力を算出し、エンジン回転速度ＮＥとトータル出力とを算出し、そのトータル出力とエンジン回転速度ＮＥとに基づいて、エンジン出力を得るようにエンジン８を制御するとともに第１電動機Ｍ１及び／又は第２電動機Ｍ２の発電量を制御する。
【００３５】
また、ハイブリッド制御手段５６は、その制御を燃費向上などのために自動変速部２０の変速段を考慮して実行する。斯かるハイブリッド制御では、エンジン８を効率のよい作動域で作動させるために定まるエンジン回転速度ＮＥと車速Ｖ及び自動変速部２０の変速段で定まる伝達部材１８の回転速度とを整合させるために、差動部１１が電気的な無段変速機として機能させられる。すなわち、ハイブリッド制御手段５６は無段変速走行の時に運転性と燃費性とを両立した予め記憶されたエンジン８の最適燃費率曲線に沿ってエンジン８が作動させられるように変速機構１０のトータル変速比γＴの目標値を定め、その目標値が得られるように差動部１１の変速比γ０を制御し、トータル変速比γＴをその変速可能な変化範囲内例えば１３〜０．５の範囲内で制御する。
【００３６】
このとき、ハイブリッド制御手段５６は、第１電動機Ｍ１により発電された電気エネルギをインバータ４４を介して蓄電装置４６や第２電動機Ｍ２へ供給するので、エンジン８の動力の主要部は機械的に伝達部材１８へ伝達されるが、エンジン８の動力の一部は第１電動機Ｍ１の発電のために消費されてそこで電気エネルギに変換され、インバータ４４を介して第２電動機Ｍ２或いは第１電動機Ｍ１へ供給され、その第２電動機Ｍ２或いは第１電動機Ｍ１から伝達部材１８へ伝達される。この電気エネルギの発生から第２電動機Ｍ２で消費されるまでに関連する機器により、エンジン８の動力の一部を電気エネルギに変換し、その電気エネルギを機械的エネルギに変換するまでの電気パスが構成される。また、ハイブリッド制御手段５６は、エンジン８の停止又はアイドル状態に拘わらず、差動部１１の電気的ＣＶＴ機能（差動作用）によって電動機のみ例えば第２電動機Ｍ２のみを駆動力源としてモータ走行させることができる。さらに、ハイブリッド制御手段５６は、エンジン８の停止状態で差動部１１が有段変速状態（定変速状態）であっても第１電動機Ｍ１及び／又は第２電動機Ｍ２を作動させてモータ走行させることもできる。
【００３７】
図９は、車両走行のための駆動力源をエンジン８と電動機Ｍ１、Ｍ２とで切り換えるため（換言すればエンジン走行とモータ走行とを切り換えるため）のエンジン走行領域とモータ走行領域との境界線を有する予め記憶された関係であり、車速Ｖと駆動力関連値である出力トルクＴＯＵＴとをパラメータとする二次元座標で構成された駆動力源切換線図（駆動力源マップ）の一例である。また、図９の実線に対して一点鎖線に示すようにヒステリシスが設けられている。この図９の駆動力源切換線図は、例えば変速線図記憶手段５４に予め記憶されたものである。ハイブリッド制御手段５６は、例えば図９に示すような駆動力源切換線図から車速Ｖと出力トルクＴＯＵＴとで示される車両状態に基づいてモータ走行領域を判断してモータ走行を実行する。このように、ハイブリッド制御手段５６による前記モータ走行は、図９から明らかなように一般的にエンジン効率が高トルク域に比較して悪いとされる比較的低出力トルクＴＯＵＴ時或いは車速の比較的低車速時すなわち低負荷域で実行される。
【００３８】
また、ハイブリッド制御手段５６は、上記モータ走行時においては、作動していないエンジン８の引き摺りを抑制して燃費を向上させるために、差動部１１の差動作用によりエンジン回転速度ＮＥを略零すなわちエンジン回転速度ＮＥを零或いは零に近い値例えば零と判定される値に維持する。図１０は前記図３の共線図の差動部１１部分に相当する図である。図１０は無段変速状態となっている差動部１１における上記モータ走行時の状態の一例を表している。例えば、第２電動機Ｍ２の回転トルクで車両走行中には車速Ｖに対応する第２電動機Ｍ２の回転速度に対してエンジン回転速度ＮＥ（第１キャリヤＣＡ１の回転速度）が略零に維持されるように第１電動機Ｍ１が負の回転速度で制御例えば空転させられる。
【００３９】
図７に戻り、増速側ギヤ段判定手段５８は、変速機構１０を有段変速状態とする際に切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０のいずれを係合させるかを判定するために、例えば車両状態に基づいて変速線図記憶手段５４に予め記憶された図８に示すような変速線図に従って変速機構１０の変速されるべき変速段が増速側ギヤ段例えば第５速ギヤ段であるか否かを判定する。
【００４０】
切換制御手段６０は、例えば変速線図記憶手段５４に予め記憶された前記図８の破線及び二点鎖線に示す切換線図（切換マップ、関係）から車速Ｖ及び出力トルクＴＯＵＴで示される車両状態に基づいて変速機構１０の切り換えるべき変速状態を判断してすなわち変速機構１０を無段変速状態とする無段制御領域内であるか或いは変速機構１０を有段変速状態とする有段制御領域内であるかを判定して、変速機構１０を前記無段変速状態と前記有段変速状態とのいずれかに選択的に切り換える。
【００４１】
具体的には、切換制御手段６０は有段変速制御領域内であると判定した場合は、ハイブリッド制御手段５６に対してハイブリッド制御或いは無段変速制御を不許可すなわち禁止とする信号を出力するとともに、有段変速制御手段５２に対して予め設定された有段変速時の変速制御を許可する。このときの有段変速制御手段５２は、変速線図記憶手段５４に予め記憶された例えば図８に示す変速線図に従って自動変速部２０の自動変速制御を実行する。図２は、このときの変速制御において選択される油圧式摩擦係合装置すなわちＣ０、Ｃ１、Ｃ２、Ｂ０、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３の作動の組み合わせを示している。すなわち、変速機構１０全体すなわち差動部１１及び自動変速部２０が所謂有段式自動変速機として機能し、図２に示す係合表に従って変速段が達成される。
【００４２】
例えば、増速側ギヤ段判定手段５８により第５速ギヤ段が判定される場合には、変速機構１０全体として変速比が１．０より小さな増速側ギヤ段所謂オーバードライブギヤ段が得られるために切換制御手段６０は差動部１１が固定の変速比γ０例えば変速比γ０が０．７の副変速機として機能させられるように切換クラッチＣ０を解放させ且つ切換ブレーキＢ０を係合させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。また、増速側ギヤ段判定手段５８により第５速ギヤ段でないと判定される場合には、変速機構１０全体として変速比が１．０以上の減速側ギヤ段が得られるために切換制御手段６０は差動部１１が固定の変速比γ０例えば変速比γ０が１の副変速機として機能させられるように切換クラッチＣ０を係合させ且つ切換ブレーキＢ０を解放させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。このように、切換制御手段６０によって変速機構１０が有段変速状態に切り換えられるとともに、その有段変速状態における２種類の変速段のいずれかとなるように選択的に切り換えられて、差動部１１が副変速機として機能させられ、それに直列の自動変速部２０が有段変速機として機能することにより、変速機構１０全体が所謂有段式自動変速機として機能させられる。
【００４３】
しかし、切換制御手段６０は、変速機構１０を無段変速状態に切り換える無段変速制御領域内であると判定した場合は、変速機構１０全体として無段変速状態を成立させるために差動部１１を無段変速状態として無段変速可能とするように切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０を解放させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。同時に、ハイブリッド制御手段５６に対してハイブリッド制御を許可する信号を出力するとともに、有段変速制御手段５２には、予め設定された無段変速時の変速段に固定する信号を出力するか、或いは変速線図記憶手段５４に予め記憶された例えば図８に示す変速線図に従って自動変速部２０を自動変速することを許可する信号を出力する。この場合、有段変速制御手段５２により、図２の係合表内において切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０の係合を除いた作動により自動変速が行われる。このように、切換制御手段６０により無段変速状態に切り換えられた差動部１１が無段変速機として機能し、それに直列の自動変速部２０が有段変速機として機能することにより、適切な大きさの駆動力が得られると同時に、自動変速部２０の第１速、第２速、第３速、第４速の各ギヤ段に対しその自動変速部２０に入力される回転速度すなわち伝達部材１８の回転速度が無段的に変化させられて各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。したがって、その各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって変速機構１０全体として無段変速状態となりトータル変速比γＴが無段階に得られるようになる。すなわち、換言すれば切換制御手段６０は、差動状態切換装置としての切換ブレーキＢ０、切換クラッチＣ０を制御して係合或いは解放させることにより動力分配機構１６を差動状態及び非差動状態の何れかに切り換える。
【００４４】
ここで前記図８について詳述すると、図８は自動変速部２０の変速判断の基となる変速線図記憶手段５４に予め記憶された変速線図（関係）であり、車速Ｖと駆動力関連値である出力トルクＴＯＵＴとをパラメータとする二次元座標で構成された変速線図（変速マップ）の一例である。図８の実線はアップシフト線であり一点鎖線はダウンシフト線である。また、図８の破線は切換制御手段６０による有段制御領域と無段制御領域との判定のための判定車速Ｖ１及び判定出力トルクＴ１を示している。つまり、図８の破線はハイブリッド車両の高速走行を判定するための予め設定された高速走行判定値である判定車速Ｖ１の連なりである高車速判定線と、ハイブリッド車両の駆動力に関連する駆動力関連値例えば自動変速部２０の出力トルクＴＯＵＴが高出力となる高出力走行を判定するための予め設定された高出力走行判定値である判定出力トルクＴ１の連なりである高出力走行判定線とを示している。さらに、図８の破線に対して二点鎖線に示すように有段制御領域と無段制御領域との判定にヒステリシスが設けられている。つまり、この図８は判定車速Ｖ１及び判定出力トルクＴ１を含む、車速Ｖと出力トルクＴＯＵＴとをパラメータとして切換制御手段６０により有段制御領域と無段制御領域とのいずれであるかを領域判定するための予め記憶された切換線図（切換マップ、関係）である。なお、この切換線図を含めて変速マップとして変速線図記憶手段５４に予め記憶されてもよい。また、この切換線図は判定車速Ｖ１及び判定出力トルクＴ１の少なくとも１つを含むものであってもよいし、車速Ｖ及び出力トルクＴＯＵＴの何れかをパラメータとする予め記憶された切換線であってもよい。上記変速線図や切換線図等は、マップとしてではなく実際の車速Ｖと判定車速Ｖ１とを比較する判定式、出力トルクＴＯＵＴと判定出力トルクＴ１とを比較する判定式等として記憶されてもよい。
【００４５】
上記駆動力関連値とは、車両の駆動力に１対１に対応するパラメータであって、駆動輪３８での駆動トルク或いは駆動力のみならず、例えば自動変速部２０の出力トルクＴＯＵＴ、エンジントルクＴＥ、車両加速度や、例えばアクセル開度或いはスロットル開度（或いは吸入空気量、空燃比、燃料噴射量）とエンジン回転速度ＮＥとによって算出されるエンジントルクＴＥなどの実際値や、運転者のアクセルペダル操作量或いはスロットル開度に基づいて算出される要求駆動力等の推定値であってもよい。また、上記駆動トルクは出力トルクＴＯＵＴ等からデフ比、駆動輪３８の半径等を考慮して算出されてもよいし、例えばトルクセンサ等によって直接検出されてもよい。上記他の各トルク等も同様である。
【００４６】
また、例えば判定車速Ｖ１は、高速走行において変速機構１０が無段変速状態とされるとかえって燃費が悪化するのを抑制するように、その高速走行において変速機構１０が有段変速状態とされるように設定されている。また、判定トルクＴ１は、車両の高出力走行において第１電動機Ｍ１の反力トルクをエンジンの高出力域まで対応させないで第１電動機Ｍ１を小型化するために、例えば第１電動機Ｍ１からの電気エネルギの最大出力を小さくして配設可能とされた第１電動機Ｍ１の特性に応じて設定されることになる。
【００４７】
図１１は、エンジン回転速度ＮＥとエンジントルクＴＥとをパラメータとして切換制御手段６０により有段制御領域と無段制御領域とのいずれであるかを領域判定するための境界線としてのエンジン出力線を有する例えば変速線図記憶手段５４に予め記憶された切換線図（切換マップ、関係）である。切換制御手段６０は、図８の切換線図に替えてこの図１１の切換線図からエンジン回転速度ＮＥとエンジントルクＴＥとに基づいて、それらのエンジン回転速度ＮＥとエンジントルクＴＥとで表される車両状態が無段制御領域内であるか或いは有段制御領域内であるかを判定してもよい。また、この図１１は図８の破線を作るための概念図でもある。換言すれば図８の破線は、図１１の関係図（マップ）に基づいて車速Ｖと出力トルクＴＯＵＴとをパラメータとする二次元座標上に置き直された切換線でもある。
【００４８】
図８の関係に示されるように、出力トルクＴＯＵＴが予め設定された判定出力トルクＴ１以上の高トルク領域、或いは車速Ｖが予め設定された判定車速Ｖ１以上の高車速領域が、有段制御領域として設定されているので有段変速走行がエンジン８の比較的高トルクとなる高駆動トルク時、或いは車速の比較的高車速時において実行され、無段変速走行がエンジン８の比較的低トルクとなる低駆動トルク時、或いは車速の比較的低車速時すなわちエンジン８の常用出力域において実行されるようになっている。同様に、図１１の関係に示されるように、エンジントルクＴＥが予め設定された所定値ＴＥ１以上の高トルク領域、エンジン回転速度ＮＥが予め設定された所定値ＮＥ１以上の高回転領域、或いはそれらエンジントルクＴＥ及びエンジン回転速度ＮＥから算出されるエンジン出力が所定以上の高出力領域が、有段制御領域として設定されているので、有段変速走行がエンジン８の比較的高トルク、比較的高回転速度、或いは比較的高出力時において実行され、無段変速走行がエンジン８の比較的低トルク、比較的低回転速度、或いは比較的低出力時すなわちエンジン８の常用出力域において実行されるようになっている。図１１における有段制御領域と無段制御領域との間の境界線は、高車速判定値の連なりである高車速判定線及び高出力走行判定値の連なりである高出力走行判定線に対応している。
【００４９】
これによって、例えば、車両の低中速走行及び低中出力走行では、変速機構１０が無段変速状態とされて車両の燃費性能が確保されるが、実際の車速Ｖが前記判定車速Ｖ１を越えるような高速走行では変速機構１０が有段の変速機として作動する有段変速状態とされ専ら機械的な動力伝達経路でエンジン８の出力が駆動輪３８へ伝達されて電気的な無段変速機として作動させる場合に発生する動力と電気エネルギとの間の変換損失が抑制されて燃費が向上させられる。また、出力トルクＴＯＵＴなどの前記駆動力関連値が判定トルクＴ１を越えるような高出力走行では変速機構１０が有段の変速機として作動する有段変速状態とされ専ら機械的な動力伝達経路でエンジン８の出力が駆動輪３８へ伝達されて電気的な無段変速機として作動させる領域が車両の低中速走行及び低中出力走行となって、第１電動機Ｍ１が発生すべき電気的エネルギ換言すれば第１電動機Ｍ１が伝える電気的エネルギの最大値を小さくできて第１電動機Ｍ１或いはそれを含む車両の駆動装置が一層小型化される。また、他の考え方として、この高出力走行においては燃費に対する要求より運転者の駆動力に対する要求が重視されるので、無段変速状態より有段変速状態（定変速状態）に切り換えられるのである。これによって、ユーザは、例えば図１２に示すような有段自動変速走行におけるアップシフトに伴うエンジン回転速度ＮＥの変化すなわち変速に伴うリズミカルなエンジン回転速度ＮＥの変化が楽しめる。
【００５０】
図１３は手動操作により動力分配機構１６の差動状態と非差動状態すなわち変速機構１０の無段変速状態と有段変速状態との切換え選択するためのシーソー型スイッチ４８（以下、スイッチ４８と表す）の一例であり、ユーザにより手動操作可能に車両に備えられている。このスイッチ４８は、ユーザが所望する変速状態での車両走行を択一的に選択可能とするものであり、無段変速走行に対応するスイッチ４８の無段と表示された位置（部分）或いは有段変速走行に対応する有段と表示された位置（部分）がユーザにより押されることで、それぞれ無段変速走行すなわち変速機構１０を電気的な無段変速機として作動可能な無段変速状態とするか、或いは有段変速走行すなわち変速機構１０を有段変速機として作動可能な有段変速状態とするかが選択可能とされる。例えば、無段変速機のフィーリングや燃費改善効果が得られる走行が所望されれば変速機構１０が無段変速状態とされるように手動操作により選択でき、また有段変速機の変速に伴うエンジン回転速度の変化によるフィーリング向上が所望されれば変速機構１０が有段変速状態とされるように手動操作により選択できる。
【００５１】
ここで差動部１１の電気的ＣＶＴ機能（差動作用）によって電動機のみ例えば第２電動機Ｍ２のみを駆動力源としてモータ走行させるモータ走行モードにおける前記切換制御手段６０の制御作動について詳述する。切換制御手段６０は、モータ走行中が判定されると、作動していないエンジン８の引き摺りを抑制して燃費を向上させるために例えば図１０に示すようにハイブリッド制御手段５６によりエンジン回転ＮＥを略零に維持することが可能とされるように動力分配機構１６を差動状態へ切り換える。
【００５２】
また、切換制御手段６０は、モータ走行時にはスイッチ４８において有段変速走行すなわち動力分配機構１６の非差動状態が選択されている場合であっても動力分配機構１６を差動状態へ切り換える。これは図９の駆動力源切換線図でも分かるように、モータ走行は元々低負荷域で実行されるので、高駆動トルク時ほど有段変速機の変速に伴うエンジン回転速度の変化によるフィーリング向上等が得られないしユーザもその期待度が低いと考えられる。従って、切換制御手段６０は、モータ走行では燃費向上のためにスイッチ４８において非差動状態が選択されている場合であっても敢えて動力分配機構１６を差動状態へ切り換える。
【００５３】
また、切換制御手段６０は、モータ走行中にエンジン始動の可能性が高い場合には速やかなエンジン点火が可能なようにエンジン回転速度ＮＥを引き上げるためにモータ走行中であっても動力分配機構１６を非差動状態へ切り換える。上述したようにモータ走行中はエンジン回転ＮＥが略零に維持されているので、切換制御手段６０は例えば図３又は図５に示すように動力分配機構１６を切換ブレーキＢ０の係合又は切換クラッチＣ０の係合により非差動状態とすることで、動力分配機構１６の差動状態で第１電動機Ｍ１を用いて第１サンギヤＳ１の回転速度が引き上げられることに比較してより速やかに第１サンギヤＳ１の回転速度を引き上げてエンジン回転速度ＮＥを引き上げる。
【００５４】
図１４は手動変速操作装置であるシフト操作装置５０の一例を示す図である。シフト操作装置５０は、例えば運転席の横に配設され、複数種類のシフトポジションを選択するために操作されるシフトレバー５１を備えている。そのシフトレバー５１は、例えば図２の係合作動表に示されるようにクラッチＣ１及びクラッチＣ２のいずれもが係合されないような変速機構１０内つまり自動変速部２０内の動力伝達経路が遮断されたニュートラル状態すなわち中立状態とし且つ自動変速部２０の出力軸２２をロックするための駐車ポジション「Ｐ（パーキング）」、後進走行のための後進走行ポジション「Ｒ（リバース）」、変速機構１０内の動力伝達経路が遮断された中立状態とする中立ポジション「Ｎ（ニュートラル）」、前進自動変速走行ポジション「Ｄ（ドライブ）」、又は前進手動変速走行ポジション「Ｍ（マニュアル）」へ手動操作されるように設けられている。上記「Ｐ」乃至「Ｍ」ポジションに示す各シフトポジションは、「Ｐ」ポジション及び「Ｎ」ポジションは車両を走行させないときに選択される非駆動ポジションであり、「Ｒ」ポジション、「Ｄ」ポジション及び「Ｍ」ポジションは車両を走行させるときに選択される走行ポジションである。また、「Ｄ」ポジションは最高速走行ポジションでもあり、「Ｍ」ポジションにおける例えば「４」レンジ乃至「Ｌ」レンジはエンジンブレーキ効果が得られるエンジンブレーキレンジでもある。
【００５５】
上記「Ｍ」ポジションは、例えば車両の前後方向において上記「Ｄ」ポジションと同じ位置において車両の幅方向に隣接して設けられており、シフトレバー５１が「Ｍ」ポジションへ操作されることにより、「Ｄ」レンジ乃至「Ｌ」レンジの何れかがシフトレバー５１の操作に応じて変更される。具体的には、この「Ｍ」ポジションには、車両の前後方向にアップシフト位置「＋」、及びダウンシフト位置「−」が設けられており、シフトレバー５１がそれ等のアップシフト位置「＋」又はダウンシフト位置「−」へ操作されると、「Ｄ」レンジ乃至「Ｌ」レンジの何れかへ切り換えられる。例えば、「Ｍ」ポジションにおける「Ｄ」レンジ乃至「Ｌ」レンジの５つの変速レンジは、変速機構１０の自動変速制御が可能なトータル変速比γＴの変化範囲における高速側（変速比が最小側）のトータル変速比γＴが異なる複数種類の変速レンジであり、また自動変速部２０の変速が可能な最高速側変速段が異なるように変速段（ギヤ段）の変速範囲を制限するものである。また、シフトレバー５１はスプリング等の付勢手段により上記アップシフト位置「＋」及びダウンシフト位置「−」から、「Ｍ」ポジションへ自動的に戻されるようになっている。また、シフト操作装置５０にはシフトレバー５１の各シフトポジションを検出するための図示しないシフトポジションセンサが備えられており、そのシフトレバー５１のシフトポジションや「Ｍ」ポジションにおける操作回数等を電子制御装置４０へ出力する。
【００５６】
例えば、「Ｄ」ポジションがシフトレバー５１の操作により選択された場合には、図８に示す予め記憶された切換マップに基づいて切換制御手段６０により変速機構１０の変速状態の自動切換制御が実行され、ハイブリッド制御手段５６により動力分配機構１６の無段変速制御が実行され、有段変速制御手段５２により自動変速部２０の自動変速制御が実行される。例えば、変速機構１０が有段変速状態に切り換えられる有段変速走行時には変速機構１０が例えば図２に示すような第１速ギヤ段乃至第５速ギヤ段の範囲で自動変速制御され、或いは変速機構１０が無段変速状態に切り換えられる無段変速走行時には変速機構１０が動力分配機構１６の無段的な変速比幅と自動変速部２０の第１速ギヤ段乃至第４速ギヤ段の範囲で自動変速制御される各ギヤ段とで得られる変速機構１０の変速可能なトータル変速比γＴの変化範囲内で自動変速制御される。この「Ｄ」ポジションは変速機構１０の自動変速制御が実行される制御様式である自動変速走行モード（自動モード）を選択するシフトポジションでもある。
【００５７】
或いは、「Ｍ」ポジションがシフトレバー５１の操作により選択された場合には、変速レンジの最高速側変速段或いは変速比を越えないように、有段変速制御手段５２、ハイブリッド制御手段５６、及び切換制御手段６０により変速機構１０の各変速レンジで変速可能なトータル変速比γＴの範囲で自動変速制御される。例えば、変速機構１０が有段変速状態に切り換えられる有段変速走行時には変速機構１０が各変速レンジで変速機構１０が変速可能なトータル変速比γＴの範囲で自動変速制御され、或いは変速機構１０が無段変速状態に切り換えられる無段変速走行時には変速機構１０が動力分配機構１６の無段的な変速比幅と各変速レンジに応じた自動変速部２０の変速可能な変速段の範囲で自動変速制御される各ギヤ段とで得られる変速機構１０の各変速レンジで変速可能なトータル変速比γＴの範囲で自動変速制御される。この「Ｍ」ポジションは変速機構１０の手動変速制御が実行される制御様式である手動変速走行モード（手動モード）を選択するシフトポジションでもある。
【００５８】
図７に戻って、動力遮断状態判定手段６２は、自動変速部２０が動力遮断状態であるか否かを判定する。例えばシフトポジションセンサから供給されるシフトレバー５１の操作位置を表す信号に基づいて変速機構１０内つまり自動変速部２０内の動力伝達経路が遮断されたニュートラル（Ｎ）状態すなわち中立状態であるか否かを判定する。この動力遮断状態判定手段６２の判定は、例えばシフト操作装置において「Ｎ」ポジション又は「Ｐ」ポジションが選択されている場合に肯定される。
【００５９】
発電要求判定手段６４は、発電機として機能する第１電動機Ｍ１及び／又は第２電動機Ｍ２による発電が要求されている状態か否かを、例えば蓄電装置４６の充電残量が所定値以下であるか否かに基づいて判定する。この発電要求判定手段６４の判定は、蓄電装置４６の充電残量が所定値以下である場合には肯定され、充電残量が所定値より大きい場合には否定される。
【００６０】
発電制御手段６６は、発電要求判定手段６４の判定が肯定される場合、すなわち発電機として機能する第１電動機Ｍ１及び／又は第２電動機Ｍ２による発電が要求されているには、ハイブリッド制御手段５６を介してそれら第１電動機Ｍ１及び／又は第２電動機Ｍ２の駆動を制御することにより発電を実施し、発電で得られた電気により蓄電装置４６を充電する。
【００６１】
ここで、切換制御手段６０は、自動変速部２０が動力遮断状態での発電に際して、すなわち動力遮断状態判定手段６２及び発電要求判定手段６４の何れの判定も肯定される場合には、油圧制御回路４２を介して差動状態切換装置としての切換ブレーキＢ０、切換クラッチＣ０を制御することにより動力分配機構１６を差動状態に切り換えて動力分配機構１６の第１要素である第１キャリヤＣＡ１、第２要素である第１サンギヤＳ１、及び第３要素である第１リングギヤＲ１を相互に相対回転可能とする。好適には、スイッチ４８において有段変速走行すなわち動力分配機構１６の非差動状態が選択されている場合であっても動力分配機構１６を差動状態へ切り換える。
【００６２】
図１５は、無段変速状態となっている差動部１１における状態の一例を表している。例えば、自動変速部２０を備えず差動部１１のみで電気的ＣＶＴによる変速機構が構成される従来の車両においては、「Ｎ」ポジション等の非駆動ポジションが選択されている場合の発電に際しては、伝達部材１８の回転速度が略零に維持される必要があるため、例えば車両停止時において図１５に示すように伝達部材１８に接続された第３要素である第１リングギヤＲ１の回転速度が略零に維持されるように第２要素である第１サンギヤＳ１の回転速度すなわち第１電動機Ｍ１の回転速度が所定値まで上昇させられる。従って、第１電動機Ｍ１の回転速度は車両の走行状態に応じて一義的に定まり、第２電動機Ｍ２の回転速度は略零とされる。
【００６３】
図１６及び図１７は、第１電動機Ｍ１及び第２電動機Ｍ２それぞれの等効率線の一例を示す図であり、上側は駆動力を出力するためのモータ（電動機）としての効率を、下側は反力を発生させるためのジェネレータ（発電機）としての効率を示している。以下、斯かる下側の発電効率について説明する。図１６及び図１７において斜線で示す部分は発電効率が最も大きく、少ない回転で大きな電気エネルギを発生させることができ、その外側へ向かうに従って発電効率は小さくなる。すなわち、発電機としての第１電動機Ｍ１及び第２電動機Ｍ２の発電効率は、それらの運転点であるトルク及び回転速度に応じて定まる。本実施例の駆動装置では、自動変速部２０が動力遮断状態での発電に際しては切換制御手段６０により動力分配機構１６が差動状態に切り換えられて動力分配機構１６の第１要素である第１キャリヤＣＡ１、第２要素である第１サンギヤＳ１、及び第３要素である第１リングギヤＲ１が相互に相対回転可能とされるため、第１電動機Ｍ１及び第２電動機Ｍ２の運転点を自由に設定できる。
【００６４】
図７に戻って、発電制御手段６６は、自動変速部２０が動力遮断状態での発電に際して、すなわち動力遮断状態判定手段６２及び発電要求判定手段６４の何れの判定も肯定される場合には、第１電動機Ｍ１及び第２電動機Ｍ２がそれぞれ異なる運転点で発電を行うようにそれら第１電動機Ｍ１及び第２電動機Ｍ２それぞれの回転速度及びにそれらによる発電を制御する。好適には、前記第１電動機Ｍ１及び第２電動機Ｍ２によるトータル発電率（総合発電効率）が最大となるように、すなわち可及的に大きな電気エネルギが発生させられるようにそれら第１電動機Ｍ１及び第２電動機Ｍ２による発電状態を制御する。
【００６５】
電動油圧ポンプ駆動制御手段６８は、電動油圧ポンプ３２の駆動を制御することによりその電動油圧ポンプ３２により発生させられる油圧を制御する。好適には、自動変速部２０が動力遮断状態での発電に際して、すなわち動力遮断状態判定手段６２及び発電要求判定手段６４の何れの判定も肯定される場合には、電動油圧ポンプ３２により発生させられる油圧を低下させ乃至は零とするようにその電動油圧ポンプ３２の駆動を制御する。図２に示すように「Ｎ」ポジション等の非駆動ポジションにおいては、変速機構１０において動力伝達に関する全ての摩擦係合装置が解放されるため、それら摩擦係合装置を係合させるための油圧が低下させられ乃至は零とされてよいのである。
【００６６】
図１８は、電子制御装置４０の制御作動の要部すなわち第１電動機Ｍ１、第２電動機Ｍ２による発電制御作動を説明するフローチャートであり、例えば数ｍｓｅｃ乃至数十ｍｓｅｃ程度の極めて短いサイクルタイムで繰り返し実行されるものである。
【００６７】
先ず、動力遮断状態判定手段６２の動作に対応するステップ（以下、ステップを省略する）Ｓ１において、シフトポジションセンサから供給されるシフトレバー５１の操作位置を表す信号に基づいて変速機構１０内つまり自動変速部２０内の動力伝達経路が遮断されたニュートラル状態すなわち中立状態であるか否かが判断される。このＳ１の判断が否定される場合には、Ｓ６において、差動機構すなわち動力分配機構１６の状態が差動状態及び非差動状態のうち車両の走行状態に合った何れかに選択された後、本ルーチンが終了させられるが、Ｓ１の判断が肯定される場合には、発電要求判定手段６４の動作に対応するＳ２において、発電機として機能する第１電動機Ｍ１及び／又は第２電動機Ｍ２による発電が要求されている状態か否かが、蓄電装置４６の充電残量が所定値以下であるか否かに基づいて判断される。このＳ２の判断が否定される場合には、Ｓ６以下の処理が実行されるが、Ｓ２の判断が肯定される場合には、電動油圧ポンプ駆動制御手段６８の動作に対応するＳ３において、電動油圧ポンプ３２により発生させられる油圧を低下させ乃至は零とするようにその電動油圧ポンプ３２の駆動が制御される。次に、Ｓ４において、油圧制御回路４２を介して差動状態切換装置としての切換ブレーキＢ０、切換クラッチＣ０が解放制御されることにより動力分配機構１６が差動状態に切り換えられ、動力分配機構１６の第１要素である第１キャリヤＣＡ１、第２要素である第１サンギヤＳ１、及び第３要素である第１リングギヤＲ１が相互に相対回転可能とされる。次に、発電制御手段６６の動作に対応するＳ５において、第１電動機Ｍ１及び第２電動機Ｍ２がそれぞれ異なる運転点で発電を行うように、好適には、前記第１電動機Ｍ１及び第２電動機Ｍ２によるトータル発電率（総合発電効率）が最大となるようにそれら第１電動機Ｍ１及び第２電動機Ｍ２による発電が制御された後、本ルーチンが終了させられる。以上の制御において、Ｓ４及びＳ６が切換制御手段６０の動作に対応する。
【００６８】
このように、本実施例によれば、前記伝達部材１６と駆動輪３８との間の動力伝達経路に設けられた自動変速部２０と、前記第１要素である第１キャリヤＣＡ１、第２要素である第１サンギヤＳ１、第３要素である第１リングギヤＲ１を相互に相対回転可能とする差動状態と、それら第１要素乃至第３要素を共に一体回転させるか或いは前記第２要素を非回転状態とする非差動状態とに、動力分配機構１６の状態を選択的に切り換える差動状態切換装置として機能する切換ブレーキＢ０及び切換クラッチＣ０と、前記自動変速部２０が動力遮断状態での発電に際しては、前記差動状態切換装置により前記動力分配機構１６を差動状態に切り換える切換制御手段６０（Ｓ４及びＳ６）とを、含むことから、前記第１電動機Ｍ１及び第２電動機Ｍ２の回転速度を自由に定めることができ、発電機としてのそれら第１電動機Ｍ１及び第２電動機Ｍ２の運転点を好適な値に設定できる。すなわち、差動作用により変速機として機能する動力分配機構１６を備えた車両において、非駆動ポジションでの発電効率を可及的に向上させる車両用駆動装置の制御装置を提供することができる。
【００６９】
また、前記自動変速部２０が動力遮断状態での発電に際しては、前記第１電動機Ｍ１及び第２電動機Ｍ２がそれぞれ異なる運転点で発電を行うようにそれら第１電動機Ｍ１及び第２電動機Ｍ２による発電を制御する発電制御手段６６（Ｓ５）を含むものであるため、発電機としてのそれら第１電動機Ｍ１及び第２電動機Ｍ２の運転点を更に好適な値に設定できる。
【００７０】
また、前記発電制御手段６６は、前記第１電動機Ｍ１及び第２電動機Ｍ２によるトータル発電効率が最大となるようにそれら第１電動機Ｍ１及び第２電動機Ｍ２による発電を制御するものであるため、発電機としてのそれら第１電動機Ｍ１及び第２電動機Ｍ２の運転点を最適な値に設定できる。ただし、「Ｎ」ポジション等の非駆動ポジションから「Ｄ」ポジション又は「Ｒ」ポジション等への手動切換を考えて、第２電動機Ｍ２の回転速度に制約を設けても構わない。
【００７１】
また、前記自動変速部２０に油圧を供給するための電動油圧ポンプ３２を備え、その自動変速部２０が動力遮断状態での発電に際しては、前記電動油圧ポンプ３２により発生させられる油圧を低下させ乃至は零とするようにその電動油圧ポンプ３２の駆動を制御する電動油圧ポンプ駆動制御手段６８（Ｓ３）を含むものであるため、前記電動油圧ポンプ３２の駆動による電力の消費が抑制され、燃費を向上させることができる。
【００７２】
次に、本発明の他の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の説明において前述の実施例と共通する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【実施例２】
【００７３】
図１９は本発明の他の実施例における変速機構７０の構成を説明する骨子図、図２０はその変速機構７０の変速段と油圧式摩擦係合装置の係合の組み合わせとの関係を示す係合表、図２１はその変速機構７０の変速作動を説明する共線図である。
【００７４】
変速機構７０は、前述の実施例と同様に第１電動機Ｍ１、動力分配機構１６、及び第２電動機Ｍ２を有する差動部１１と、その差動部１１と出力軸２２との間で伝達部材１８を介して直列に連結されている前進３段の自動変速部７２とを備えている。動力分配機構１６は、例えば「０．４１８」程度の所定のギヤ比ρ１を有するシングルピニオン型の第１遊星歯車装置２４と切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０とを有している。自動変速部７２は、例えば「０．５３２」程度の所定のギヤ比ρ２を有するシングルピニオン型の第２遊星歯車装置２６と例えば「０．４１８」程度の所定のギヤ比ρ３を有するシングルピニオン型の第３遊星歯車装置２８とを備えている。第２遊星歯車装置２６の第２サンギヤＳ２と第３遊星歯車装置２８の第３サンギヤＳ３とが一体的に連結されて第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第２遊星歯車装置２６の第２キャリヤＣＡ２と第３遊星歯車装置２８の第３リングギヤＲ３とが一体的に連結されて出力軸２２に連結され、第２リングギヤＲ２は第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結され、第３キャリヤＣＡ３は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結されている。
【００７５】
以上のように構成された変速機構７０では、例えば、図２０の係合作動表に示されるように、前記切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、切換ブレーキＢ０、第１ブレーキＢ１、及び第２ブレーキＢ２が選択的に係合作動させられることにより、第１速ギヤ段（第１変速段）乃至第４速ギヤ段（第４変速段）のいずれか或いは後進ギヤ段（後進変速段）或いはニュートラルが選択的に成立させられ、略等比的に変化する変速比γ（＝入力軸回転速度ＮＩＮ／出力軸回転速度ＮＯＵＴ）が各ギヤ段毎に得られるようになっている。特に、本実施例では動力分配機構１６に差動状態切換装置として機能する切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０が備えられており、切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０の何れかが係合作動させられることによって、差動部１１は前述した無段変速機として作動する無段変速状態に加え、変速比が一定の変速機として作動する定変速状態を構成することが可能とされている。したがって、変速機構７０では、切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで定変速状態とされた差動部１１と自動変速部７２とで有段変速機として作動する有段変速状態が構成され、切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態とされた差動部１１と自動変速部７２とで電気的な無段変速機として作動する無段変速状態が構成される。換言すれば、変速機構７０は、切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで有段変速状態に切り換えられ、切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態に切り換えられる。
【００７６】
例えば、変速機構７０が有段変速機として機能する場合には、図２０に示すように、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１及び第２ブレーキＢ２の係合により、変速比γ１が最大値例えば「２．８０４」程度である第１速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１及び第１ブレーキＢ１の係合により、変速比γ２が第１速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．５３１」程度である第２速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１及び第２クラッチＣ２の係合により、変速比γ３が第２速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．０００」程度である第３速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、及び切換ブレーキＢ０の係合により、変速比γ４が第３速ギヤ段よりも小さい値例えば「０．７０５」程度である第４速ギヤ段が成立させられる。また、第２クラッチＣ２及び第２ブレーキＢ２の係合により、変速比γＲが第１速ギヤ段と第２速ギヤ段との間の値例えば「２．３９３」程度である後進ギヤ段が成立させられる。なお、ニュートラル「Ｎ」状態とする場合には、例えば切換クラッチＣ０のみが係合されるが、前述した第１実施例と同様にこの切換クラッチＣ０は、第１電動機Ｍ１及び／又は第２電動機Ｍ２により発電が行われる発電時には解放され、かかる発電が行われない非発電時にのみ係合される。
【００７７】
しかし、変速機構７０が無段変速機として機能する場合には、図２０に示される係合表の切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０が共に解放される。これにより、差動部１１が無段変速機として機能し、それに直列の自動変速部７２が有段変速機として機能することにより、自動変速部７２の第１速、第２速、第３速の各ギヤ段に対しその自動変速部７２に入力される回転速度すなわち伝達部材１８の回転速度が無段的に変化させられて各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。したがって、その各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって変速機構７０全体としてのトータル変速比γＴが無段階に得られるようになる。
【００７８】
図２１は、無段変速部或いは第１変速部として機能する差動部１１と有段変速部或いは第２変速部として機能する自動変速部７２から構成される変速機構７０において、ギヤ段毎に連結状態が異なる各回転要素の回転速度の相対関係を直線上で表すことができる共線図を示している。切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０が解放される場合、及び切換クラッチＣ０又は切換ブレーキＢ０が係合させられる場合の動力分配機構１６の各要素の回転速度は前述の場合と同様である。
【００７９】
図２１における自動変速機７２の４本の縦線Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７は、左から順に、第４要素（第４回転要素）ＲＥ４に対応し且つ相互に連結された第２サンギヤＳ２及び第３サンギヤＳ３の相対回転速度、第５要素（第５回転要素）ＲＥ５に対応する第３キャリヤＣＡ３の相対回転速度、第６要素（第６回転要素）ＲＥ６に対応し且つ相互に連結された第２キャリヤＣＡ２及び第３リングギヤＲ３の相対回転速度、第７要素（第７回転要素）ＲＥ７に対応する第２リングギヤＲ２の相対回転速度をそれぞれ表している。また、自動変速機７２において第４回転要素ＲＥ４は第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結されるようになっている。また、第５回転要素ＲＥ５は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結されるようになっている。また、第６回転要素ＲＥ６は自動変速機７２の出力軸２２に連結されるようになっている。また、第７回転要素ＲＥ７は第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されるようになっている。
【００８０】
自動変速部７２では、図２１に示すように、第１クラッチＣ１と第２ブレーキＢ２とが係合させられることにより、第７回転要素ＲＥ７（Ｒ２）の回転速度を示す縦線Ｙ７と横線Ｘ２との交点と第５回転要素ＲＥ５（ＣＡ３）の回転速度を示す縦線Ｙ５と横線Ｘ１との交点とを通る斜めの直線Ｌ１と、出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６（ＣＡ２，Ｒ３）の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第１速の出力軸２２の回転速度が示される。同様に、第１クラッチＣ１と第１ブレーキＢ１とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ２と出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第２速の出力軸２２の回転速度が示され、第１クラッチＣ１と第２クラッチＣ２とが係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ３と出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第３速の出力軸２２の回転速度が示される。上記第１速乃至第３速では、切換クラッチＣ０が係合させられている結果、エンジン回転速度ＮＥと同じ回転速度で第７回転要素ＲＥ７に差動部１１からの動力が入力される。しかし、切換クラッチＣ０に替えて切換ブレーキＢ０が係合させられると、差動部１１からの動力がエンジン回転速度ＮＥよりも高い回転速度で入力されることから、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、及び切換ブレーキＢ０が係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ４と出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第４速の出力軸２２の回転速度が示される。
【００８１】
本第２実施例の変速機構７０もまた、無段変速部或いは第１変速部として機能する差動部１１と、有段変速部或いは第２変速部として機能する自動変速部７２とから構成されるので、前述の実施例と同様の効果が得られる。
【００８２】
以上、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００８３】
例えば、前述の実施例の変速機構１０、７０は、差動部１１が差動状態と非差動状態とに切り換えられることで電気的な無段変速機としての機能する無段変速状態と有段変速機として機能する有段変速状態とに切り換え可能に構成されていたが、無段変速状態と有段変速状態との切換えは差動部１１の差動状態と非差動状態との切換えにおける一態様であり、例えば差動部１１が差動状態であっても差動部１１の変速比を連続的ではなく段階的に変化させて有段変速機として機能させられてもよい。換言すれば、変速機構１０、７０（差動部１１）の差動状態／非差動状態と、無段変速状態／有段変速状態とは必ずしも一対一の関係にある訳ではないので、変速機構１０、７０は必ずしも無段変速状態と有段変速状態とに切り換え可能に構成される必要はなく、変速機構１０、７０（差動部１１、動力分配機構１６）が差動状態と非差動状態とに切換え可能に構成されれば本発明は適用され得る。
【００８４】
また、前述の実施例では、前記自動変速部２０、７２の動力遮断状態として、「Ｎ」ポジションでの制御を説明しているが、所定の条件に応じてニュートラル制御を行うことで前記自動変速部２０、７２を自動的に動力遮断状態として前記制御を行うものであっても構わない。
【００８５】
また、前述の実施例の動力分配機構１６では、第１キャリヤＣＡ１がエンジン８に連結され、第１サンギヤＳ１が第１電動機Ｍ１に連結され、第１リングギヤＲ１が伝達部材１８に連結されていたが、それらの連結関係は、必ずしもそれに限定されるものではなく、エンジン８、第１電動機Ｍ１、伝達部材１８は、第１遊星歯車装置２４の３つの要素ＣＡ１、Ｓ１、Ｒ１のうちのいずれと連結されていても差し支えない。
【００８６】
また、前述の実施例では、エンジン８は入力軸１４と直結されていたが、例えばギヤ、ベルト等を介して作動的に連結されておればよく、共通の軸心上に配置される必要もない。
【００８７】
また、前述の実施例では、第１電動機Ｍ１及び第２電動機Ｍ２は、入力軸１４に同心に配置されて第１電動機Ｍ１は第１サンギヤＳ１に連結され第２電動機Ｍ２は伝達部材１８に連結されていたが、必ずしもそのように配置される必要はなく、例えばギヤ、ベルト等を介して作動的に第１電動機Ｍ１は第１サンギヤＳ１に連結され、第２電動機Ｍ２は伝達部材１８に連結されてもよい。
【００８８】
また、前述の動力分配機構１６には切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０が備えられていたが、切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０は必ずしも両方備えられる必要はない。また、上記切換クラッチＣ０は、サンギヤＳ１とキャリヤＣＡ１とを選択的に連結するものであったが、サンギヤＳ１とリングギヤＲ１との間や、キャリヤＣＡ１とリングギヤＲ１との間を選択的に連結するものであってもよい。要するに、第１遊星歯車装置２４の３つの要素のうちのいずれか２つを相互に連結するものであればよい。
【００８９】
また、前述の実施例の変速機構１０、７０では、ニュートラル「Ｎ」とする場合には切換クラッチＣ０が係合されていたが、必ずしも係合される必要はない。
【００９０】
また、前述の実施例では、切換クラッチＣ０及び切換ブレーキＢ０などの油圧式摩擦係合装置は、パウダー（磁粉）クラッチ、電磁クラッチ、噛み合い型のドグクラッチなどの磁粉式、電磁式、機械式係合装置から構成されていてもよい。
【００９１】
また、前述の実施例では、第２電動機Ｍ２が伝達部材１８に連結されていたが、出力軸２２に連結されていてもよいし、自動変速部２０、７２内の回転部材に連結されていてもよい。
【００９２】
また、前述の実施例では、差動部１１すなわち動力分配機構１６の出力部材である伝達部材１８と駆動輪３８との間の動力伝達経路に、自動変速部２０、７２が介装されていたが、例えば自動変速機の一種である無段変速機（ＣＶＴ）等の他の形式の動力伝達装置が設けられていてもよい。その無段変速機（ＣＶＴ）の場合には、動力分配機構１６が定変速状態とされることで全体として有段変速状態とされる。有段変速状態とは、電気パスを用いないで専ら機械的伝達経路で動力伝達することである。或いは、上記無段変速機は有段変速機における変速段に対応するように予め複数の固定された変速比が記憶され、その複数の固定された変速比を用いて自動変速部２０、７２の変速が実行されてもよい。
【００９３】
また、前述の実施例では、自動変速部２０、７２は伝達部材１８を介して差動部１１と直列に連結されていたが、入力軸１４と平行にカウンタ軸が設けられそのカウンタ軸上に同心に自動変速部２０、７２が配設されてもよい。この場合には、差動部１１と自動変速部２０、７２とは、例えば伝達部材１８としてのカウンタギヤ対、スプロケット及びチェーンで構成される１組の伝達部材などを介して動力伝達可能に連結される。
【００９４】
また、前述の実施例の差動機構としての動力分配機構１６は、例えばエンジンによって回転駆動されるピニオンと、そのピニオンに噛み合う一対のかさ歯車が第１電動機Ｍ１及び第２電動機Ｍ２に作動的に連結された差動歯車装置であってもよい。
【００９５】
また、前述の実施例の動力分配機構１６は、１組の遊星歯車装置から構成されていたが、２以上の遊星歯車装置から構成されて、非差動状態（定変速状態）では３段以上の変速機として機能するものであってもよい。
【００９６】
また、前述の実施例ではシフトレバー５１が「Ｍ」ポジションへ操作されることにより、変速レンジが設定されるものであったが変速段が設定されることすなわち各変速レンジの最高速変速段が変速段として設定されてもよい。この場合、自動変速部２０、７２では変速段が切り換えられて変速が実行される。例えば、シフトレバー５１が「Ｍ」ポジションにおけるアップシフト位置「＋」又はダウンシフト位置「−」へ手動操作されると、自動変速部２０では第１速ギヤ段乃至第４速ギヤ段の何れかがシフトレバー５１の操作に応じて設定される。
【００９７】
また、前述の実施例のスイッチ４８はシーソー型のスイッチであったが、例えば押しボタン式のスイッチ、択一的にのみ押した状態が保持可能な２つの押しボタン式のスイッチ、レバー式スイッチ、スライド式スイッチ等の少なくとも無段変速走行（差動状態）と有段変速走行（非差動状態）とが択一的に切り換えられるスイッチであればよい。また、スイッチ４８に中立位置が設けられる場合にその中立位置に替えて、スイッチ４８の選択状態を有効或いは無効すなわち中立位置相当が選択可能なスイッチがスイッチ４８とは別に設けられてもよい。
【００９８】
また、前述の実施例の駆動装置は油圧を発生させるための油圧ポンプとして電動オイルポンプ３２のみを備えたものであったが、エンジン８の駆動により油圧を発生させる形式の可変容量油圧ポンプを備えたものであってもよい。この場合にも自動変速部２０が動力遮断状態での発電に際しては、電動油圧ポンプ３２により発生させられる油圧を低下させ乃至は零とするようにその電動油圧ポンプ３２の駆動を制御することで、その電動油圧ポンプ３２の駆動による電力の消費が抑制されるとともに可変容量油圧ポンプの吐出量を低減させることができ、結果として燃費を向上させることができる。
【００９９】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の一実施例であるハイブリッド車両の駆動装置の構成を説明する骨子図である。
【図２】図１の実施例のハイブリッド車両の駆動装置が無段或いは有段変速作動させられる場合における変速作動とそれに用いられる油圧式摩擦係合装置の作動の組み合わせとの関係を説明する作動図表である。
【図３】図１の実施例のハイブリッド車両の駆動装置が有段変速作動させられる場合における各ギヤ段の相対的回転速度を説明する共線図である。
【図４】無段変速状態（差動状態）に切換えられたときの差動部（動力分配機構）の状態の一例を表している図であって、図３の共線図の差動部に相当する図である。
【図５】切換クラッチＣ０の係合により定変速状態（非差動状態、有段変速状態）に切換えられたときの差動部（動力分配機構）の状態を表している図であって、図３の共線図の差動部に相当する図である。
【図６】図１の実施例の駆動装置に設けられた電子制御装置の入出力信号を説明する図である。
【図７】図６の電子制御装置の制御作動の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図８】車速と出力トルクとをパラメータとする同じ二次元座標に構成された、自動変速部の変速判断の基となる予め記憶された変速線図と変速機構の変速状態の切換判断の基となる予め記憶された切換線図との関係を示す図である。
【図９】車速と出力トルクとをパラメータとする二次元座標で構成されたエンジン走行とモータ走行とを切り換えるためのエンジン走行領域とモータ走行領域との境界線を有する予め記憶された関係を示す駆動力源切換線図の一例である。
【図１０】無段変速状態となっている差動部におけるモータ走行時にエンジン回転速度が略零に維持されている状態を表している図であって、図３の共線図の差動部に相当する図である。
【図１１】無段制御領域と有段制御領域との境界線を有する予め記憶された関係を示す図であって、図８の破線に示す無段制御領域と有段制御領域との境界をマップ化するための概念図でもある。
【図１２】有段式変速機におけるアップシフトに伴うエンジン回転速度の変化の一例である。
【図１３】切換装置としてのシーソー型スイッチであって変速状態を選択するためにユーザによって操作される変速状態手動選択装置の一例である。
【図１４】シフトレバーを備えた複数種類のシフトポジションを選択するために操作されるシフト操作装置の一例である。
【図１５】無段変速状態となっている差動部において、自動変速機が動力遮断状態での発電に際して第１リングギヤの回転速度が略零に維持されている状態を表している図であって、図３の共線図の差動部に相当する図である。
【図１６】第１電動機の等発電効率線の一例を示す図である。
【図１７】第２電動機の等発電効率線の一例を示す図である。
【図１８】図７の電子制御装置の制御作動すなわちモータ走行時の差動部の切換制御作動を説明するフローチャートである。
【図１９】本発明の他の実施例におけるハイブリッド車両の駆動装置の構成を説明する骨子図であって、図１に相当する図である。
【図２０】図１９の実施例のハイブリッド車両の駆動装置が無段或いは有段変速作動させられる場合における変速作動とそれに用いられる油圧式摩擦係合装置の作動の組み合わせとの関係を説明する作動図表であって、図２に相当する図である。
【図２１】図１９の実施例のハイブリッド車両の駆動装置が有段変速作動させられる場合における各ギヤ段の相対的回転速度を説明する共線図であって、図３に相当する図である。
【符号の説明】
【０１０１】
８：エンジン
１６：動力分配機構（差動機構）
１８：伝達部材
２０、７２：有段式自動変速部（自動変速機）
３２：電動油圧ポンプ
３８：駆動輪
６０：切換制御手段
６６：発電制御手段
６８：電動油圧ポンプ駆動制御手段
Ｂ０：切換ブレーキ（差動状態切換装置）
Ｃ０：切換クラッチ（差動状態切換装置）
ＣＡ１：第１キャリヤ（第１要素）
Ｍ１：第１電動機
Ｍ２：第２電動機
Ｒ１：第１リングギヤ（第３要素）
Ｓ１：第１サンギヤ（第２要素）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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