(57)【要約】【課題】            本発明は、本体ケース側壁の高温化を良好に防止し得る加熱調理器を提供することを目的とする。【解決手段】        前記目的を達成するために、本発明にかかる加熱調理器１は、被加熱物を加熱する加熱手段２と、前記加熱手段２の上方に被加熱物を載置可能に前記加熱手段２を覆う本体ケース５と、前記加熱手段２と前記本体ケース５との間に配置される遮熱板６とを備え、前記本体ケース５内側には、前記本体ケース５の側壁７ｃから所定の間隔をおいて底部から立設された断熱壁１７を有し、前記本体ケース５の側壁７ｃと前記断熱壁１７により第1の断熱層１８が形成され、前記第１の断熱層１８の底部には吸気口１９が、上部には排気口２０が設けられていることを特徴とする。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の上方に被加熱物を載置可能に前記加熱手段を覆う本体ケースと、前記加熱手段と前記本体ケースとの間に配置される遮熱板とを備え、
前記本体ケース内側には、前記本体ケースの側壁から所定の間隔をおいて底部から立設された断熱壁を有し、前記本体ケースの側壁と前記断熱壁により第1の断熱層が形成され、前記第１の断熱層の底部には吸気口が、上部には排気口が設けられていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記本体ケース側壁外周に金属板を設け、前記本体ケースの側壁と前記金属板により第２の断熱層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱調理器、特に加熱調理器本体の高温化防止構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にホットプレート等と称される加熱調理器は、シーズヒータ等から構成される加熱手段に電力を供給し、ジュール熱によって発熱させて調理を行うために、加熱手段自体が非常に高温になっている。そのため、使用者が誤って加熱手段に直接手を触れてしまうような事態が起こることを防止するため、加熱手段の周囲を囲繞する成形品等からなる外ケースを設けていた。しかしながら、加熱手段や加熱された被加熱物からの輻射熱により、外ケースも高温化してしまうことがあった。これに対して従来では、加熱手段と外ケースの間に通気路を設けて外ケースが加熱されることを防止する技術が存在した。
【０００３】
【特許文献１】特開平０２−２２３７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、加熱手段と外ケースの間に設けた通気路によって外ケースの高温化を防止することを意図していたが、その防止作用が不充分である場合があった。つまり、加熱調理器を使用した後に片付けなどのため手が触れ易いケース側壁部分では、使用者が安全に触れられるだけでなく、熱いと感じない程度まで高温化を防止しなければ、運んでいる途中で熱さを感じ、手を離して調理器を落としてしまったりする不具合も想定される。
【０００５】
本発明は前記課題に鑑み為されたものであり、本体ケース側壁の高温化を良好に防止し得る加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明にかかる加熱調理器は、被加熱物を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の上方に被加熱物を載置可能に前記加熱手段を覆う本体ケースと、前記加熱手段と前記本体ケースとの間に配置される遮熱板とを備え、前記本体ケース内側には、前記本体ケースの側壁から所定の間隔をおいて底部から立設された断熱壁を有し、前記本体ケースの側壁と前記断熱壁により第1の断熱層が形成され、前記第１の断熱層の底部には吸気口が、上部には排気口が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の加熱調理器によれば、本体ケース側壁の高温化を良好に防止することができ、より安全性が向上される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は本発明の一実施形態にかかる加熱調理器の斜視図である。同図に示すように、本実施形態における加熱調理器１は、電気の導通により発熱して調理用被加熱体を加熱する加熱手段としてのシーズヒータ２と、調理用被加熱体の温度を調理用被加熱体と接触して検知する検知部３を有し、シーズヒータ２の加熱出力を設定可能とする温度設定部１６を備え、検知部３により検知した温度と温度設定部１６で設定された温度設定情報に基づいてシーズヒータ２の加熱出力を制御するための温度調節手段４と、シーズヒータ２の外周を覆う本体ケース５と、シーズヒータ２と本体ケース５の間に設けられた遮熱板６とを備えている。温度調節手段４はシーズヒータ２の加熱出力を設定可能とする温度設定部１６を備え、検知部３により検知した温度と温度設定部１６で設定された温度設定情報に基づいてシーズヒータ２の加熱出力を制御するので、使用者は調理物を加熱する加熱温度を、希望する温度に簡単に調整することができる。
【０００９】
図２は本発明の一実施形態である加熱調理器に被加熱体を載置したところを示した図１におけるＡ−Ａ断面図である。図２に示すように、本体ケース５は本実施形態ではプラスチック成形品よりなる上ケース７と下ケース８からなり、その内側に金属によって形成された遮熱板６がシーズヒータ２と本体ケース５の間に設けられている。本体ケース５の上部の略全周には内フランジ７ａが設けられ、その一部が切りかかれてプラグ受け載置部９が形成されている。この内フランジ７ａは、遮熱板６の開口に向かって傾斜しており、その下端内周は遮熱板６の外周より内側となるように構成されている。このため加熱調理器１を使用中に調理物などが上ケース７にはねたりこぼれたりしても、内フランジ７ａを伝って遮熱板６上に落ちるため、遮熱板６の裏側の本体ケース５内部まで調理物が流れ込んで、汚れの除去が困難になることを防止している。
【００１０】
ヒータ２は両端部がプラグ受け部材１０に接続され、そのプラグ受け部材１０は前記プラグ受け載置部９に載置される。またヒータ２にはヒータ受け金具１１が固定されており、このヒータ受け金具１１は遮熱板６の適宜個所に接触しヒータ２を支持する。プラグ受け部材１０の下部には突起１０ａが形成されておりプラグ受け載置部９に設けた穴部９ａに嵌合する。このような構成により、ヒータ２はプラグ受け部材１０と共に加熱調理器１の本体ケース５から着脱可能となっており、調理などで遮熱板６が汚れてしまった際にも、ヒータ２を外して簡単に掃除を行うことが出来る。
【００１１】
また、本実施形態における加熱調理器は、遮熱板６が下面から遮熱板６を強固に支持する支持脚１５により支えられており、前述のように、ヒータ２にはヒータ受け金具１１が固定され、このヒータ受け金具１１が遮熱板６の適宜個所に接触しヒータ２を支持する構成により、ヒータ２上に重量のある被加熱体１３が載置されても、ヒータ２が変形したりすることなく、しっかりと支持することが可能となっている。そして加熱調理器１を使用するときには、プラグ受け部材１０に、温度調節器４をさし込んむことで、温度調節器４に備えられた図１に示す電源コード１２により電源からヒータ２に電力が供給されるようになっている。
【００１２】
また、ヒータ２の上部に着脱可能に設置される調理物を調理するための被加熱体である調理容器１３は、本実施形態の加熱調理器では使用者の好みに応じた調理を可能とするために、形状、大きさの異なる熱伝導性の良好な金属製の被加熱体である調理容器１３を複数備えると共に、それぞれの調理容器１３が同一の加熱調理器１本体に対して互換があり、入れ替えて使用することが出来る。そしてこれら複数の調理容器１３に対して共用できる蓋１４を有している。図において、図２は調理容器１３としての鉄板を載置した断面図であり、図３は調理容器１３として土鍋をを載置した断面図である。
【００１３】
本実施形態における加熱調理器１は、このように被加熱物である調理容器及び調理物をを加熱するシーズヒータ２等からなる加熱手段と、加熱手段の上方に被加熱物を載置可能に加熱手段を覆う、上ケース７および下ケース８からなる本体ケース５と、加熱手段と本体ケース５との間に配置される遮熱板とを備えている。そして、本体ケース５内側には、本体ケース５の側壁７ｃから所定の間隔をおいて底部から立設された断熱壁１７を有し、本体ケース５の側壁７ｃと断熱壁１７により第1の断熱層１８が形成され、第１の断熱層１８の底部には吸気口１９が、上部には排気口２０が設けられている。
【００１４】
図４は、図２または図３に示した断面図における断熱壁１７及び断熱層１８を示した要部拡大図である。同図に示すように、本実施形態における加熱調理器１は、下ケース８の内周底面から内フランジ７ａの直下まで断熱壁１７が設けられ、上ケース７の内フランジと７ａと、側壁７ｃおよび上壁７ｂと下ケース８底面、及び断熱壁１７によって断熱層１８が形成されている。このような断熱層１８によって、加熱手段２により調理容器１３や被調理物を加熱するための輻射熱により、ケース５が加熱されたとしても、それが外ケース側壁７ｃまで伝達することが良好に防がれる。このため、加熱調理器１の使用後に片付けを行う際などでも安全性が向上される。
【００１５】
また本実施形態では、断熱層１８の底部に吸気口１９が設けられており、さらに断熱層１８の上部には排気口２０が内フランジ７ａと断熱壁１７が所定間隔を有する構造をとることで設けられている。このような構成により本体下ケース８が加熱手段２の輻射熱により加熱されても断熱層１８内部の空気も暖められ、吸気口１９から排気口２０に向かって空気の流れる自然対流が発生し、より輻射熱が側壁７ｃに伝導することを防止すると共に、この対流が下ケース８及び上ケース７を冷却する効果も発揮するため、より本体ケース側壁の高温化を良好に防止することができ、より安全性が向上される。
【００１６】
さらにこのような構成に加え、本体ケース５を構成する下ケース８の断熱壁１７の内周側底面に吸気口を設け、本体ケース５と遮熱板６の間に気流が通りぬける後世と組み合わせることも可能である。このように構成すれば、さらなる本体ケース側壁の高温化を良好に防止することができ、より安全性が向上される。
【００１７】
実施の形態２．
本実施形態における加熱調理器１は前述の実施の形態１と略同じ構成を有している。以下、異なる部分について説明する。図５は、本発明の他の実施の形態にかかる要部拡大断面図である。なお同図において、前述の実施の形態１と同じ構成要素に対応するものには同一の符号を付して説明を省略する。
【００１８】
本実施形態では、断熱壁１７が下ケース８の内周底面から内フランジ７ａに接触するまで設けられており、やはり上ケース７の内フランジと７ａと、側壁７ｃおよび上壁７ｂと下ケース８底面、及び断熱壁１７によって断熱層１８が形成されている。そして、排気口２０が上壁７ｂに設けられている。このような構成であると、本体下ケース８が加熱手段２の輻射熱により加熱されて断熱層１８内部の空気も暖められたとき、排気口２０からより空気が抜け易いため、空気の流れる自然対流が発生しやすくなり、熱が側壁７ｃに伝導することを防止すると共に、この対流が下ケース８及び上ケース７を冷却する効果も発揮するため、より本体ケース側壁の高温化を良好に防止することができ、安全性が向上される。
【００１９】
なお、本実施形態では内フランジ７ａと断熱壁１８を接触させる構成としたが、これらは一体に形成される構成であっても良い。このように一体に形成されていると本体強度を向上することができる。
【００２０】
実施の形態３．
本実施形態における加熱調理器１は前述の各実施の形態と略同じ構成を有している。以下、異なる部分について説明する。図６は、本発明の他の実施の形態にかかる要部拡大断面図である。なお同図において、前述の各実施の形態と同じ構成要素に対応するものには同一の符号を付して説明を省略する。
【００２１】
本実施形態で実施の形態２と異なる点は、排気口２０が側壁７ｃ上部に設けられていることである。このような構成であっても、前述の実施の形態２と同様の効果を奏する上、上壁７ｂに排気口２０を設けた構成では、例えば卓上で、焼肉や鍋などを行っている際、調理物をつかみ自分の手元までに持ってくる際に汁などがたれて、排気口２０から断熱層１８内部に進入してしまうことを極力防止できるので、加熱調理器１を衛生的に保ちやすくできる。なお、本実施形態でも内フランジ７ａと断熱壁１８を接触させる構成としたが、これらは一体に形成される構成であっても良いことは言うまでもない。
【００２２】
実施の形態４．
本実施形態における加熱調理器１は前述の各実施の形態と略同じ構成を有している。以下、異なる部分について説明する。図７は、本発明の他の実施の形態にかかる要部拡大断面図である。なお同図において、前述の各実施の形態と同じ構成要素に対応するものには同一の符号を付して説明を省略する。
【００２３】
本実施形態における加熱調理器１は、本体ケース５の側壁７ｃ外周に金属板２１を設け、本体ケース５の側壁７ｃと金属板２１により第２の断熱層２２が形成されている。金属板２１は本体ケース５の上ケース７側壁７ｃの略全周に設けられており、部分的に爪２３により上ケース７の内周側で固定されている。そして、下ケース８の内周底面から内フランジ７ａの直下まで断熱壁１７が設けられ、上ケース７の内フランジと７ａと、側壁７ｃおよび上壁７ｂと下ケース８底面、及び断熱壁１７によって断熱層１８が形成されており、断熱層１８の底部には吸気口１９が、上部には排気口２０が設けられている。このような構成により前述の各実施形態で説明したような、本体下ケース８が加熱手段２の輻射熱により加熱されても断熱層１８内部の空気も暖められ、吸気口１９から排気口２０に向かって空気の流れる自然対流が発生し、熱が側壁７ｃに伝導することを防止すると共に、この対流が下ケース８及び上ケース７を冷却する効果も発揮するため、本体ケース側壁の高温化をより良好に防止することができ、安全性が向上される上、第二の断熱層により断熱効果が高まるため、更なる断熱性の向上が図れる。また熱伝導度の良好な金属板２１が本体側壁７ｃ外周に設けられていることで、放熱性も向上するため、仮に本体ケース５の温度が上昇しても金属板２１により放熱冷却して、高温化を良好に防止することができ、より安全性が向上される。さらには金属板２１が側壁７ｃの略全周に設けられていることで加熱調理器１の傷や衝撃に対する耐性も向上できる。
【００２４】
また、このような金属板２１の爪２３や、金属板２１の切断端面は断熱層１８内部に位置することとなり、加熱調理器１を分解して掃除する際などに、本体ケース５内の金属板２１の爪２３や切断端面に使用者が触れることを防止でき、より安全性が向上されるという効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる加熱調理器の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態である加熱調理器に被加熱体を載置したところを示した図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の一実施形態である加熱調理器に図２とは別の被加熱体を載置したところを示した図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４は、図２または図３に示した断面図における断熱壁１７及び断熱層１８を示した要部拡大図である。
【図５】本発明の他の実施の形態にかかる要部拡大断面図である。
【図６】本発明の他の実施の形態にかかる要部拡大断面図である。
【図７】本発明の他の実施の形態にかかる要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  加熱調理器、２  加熱手段（シーズヒータ）、３  検知部、４  温度調節手段、５  本体ケース、６  遮熱板、７  上ケース、８  下ケース、９  プラグ受け載置部、１０  プラグ受け部材、１１  ヒータ受け金具、１２  電源コード、１３  調理容器、１４  蓋、１５  支持脚、１６  温度設定部、１７  断熱壁、１８  第1の断熱層、１９  吸気口、２０  排気口、２１  金属板、２２  第２の断熱層、２３  爪。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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