(57)【要約】【課題】  レンズシフト機構の部品点数の低減することによりコストを抑えるとともに装置の小型化をはかり、上下左右方向のシフトを一連の動作として同時に行えるようにすることにより操作性の向上をはかる。【解決手段】  投射レンズ部２０が取り付けられた投射レンズ把持部材６０が、回動支軸９１を中心として単純に回動するだけではなく、回動支軸９１自体が、回動支軸移動孔１１３の長穴を左右方向にスライドしながら回動できる。【選択図】  図１
2005049680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光を光変調素子によって表示画像に対応させて変調し、投射レンズを介してこの光変調素子により変調された光をスクリーン上に投射するプロジェクタ装置であって、
装置ケースに対して傾動操作可能に設けられた操作レバーと、
投射レンズを把持する投射レンズ把持部材と、
前記装置ケース又は投射レンズ把持部材に設けられ、該投射レンズ把持部材を前記装置ケースに対して回動させる回動支軸を保持する支軸保持機構と、
前記投射レンズ把持部材に設けられ、前記操作レバーが係合する被係合部と、
前記操作レバーの傾動操作に基づく傾倒変位に応じて、該被係合部を介して前記支持保持機構に保持された回動支軸の前記装置ケース又は投射レンズ把持部材のいずれか他方に対する移動を許容する支軸移動機構と
を備えていることを特徴とするプロジェクタ装置。
【請求項２】
前記投射レンズ把持部材には、前記操作レバーが係合する被係合部が１箇所設けられている
ことを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ装置。
【請求項３】
前記１箇所の被係合部及び支軸保持機構は、前記操作レバーの傾倒方向と、当該操作レバーの傾倒に基づく前記投射レンズ把持部材に把持された投射レンズの移動方向とのずれを抑制する位置に配置されている
ことを特徴とする請求項２記載のプロジェクタ装置。
【請求項４】
前記投射レンズ把持部材には、前記操作レバーが係合する２箇所の被係合部が該操作レバーの延設方向に位置をずらせて設けられている
ことを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ装置。
【請求項５】
前記２箇所の被係合部は、前記操作レバーの傾倒方向と、当該操作レバーの傾倒に基づく前記投射レンズ把持部材に把持された投射レンズの移動方向とのずれを抑制する位置に配置されている
ことを特徴とする請求項４記載のプロジェクタ装置。
【請求項６】
前記支軸保持機構は、前記投射レンズ把持部材を回動させる回動支軸を保持するために、前記投射レンズ把持部材に形成された回動支軸保持孔であり、
前記支軸移動機構は、該回動支軸保持孔を前記投射レンズの光軸に直交する平面上で前記装置ケースに対して移動させるために、前記装置ケース内の取付固定部に形成された回動支軸移動孔である
ことを特徴とする請求項１から５いずかに記載のプロジェクタ装置。
【請求項７】
前記支軸保持機構は、前記投射レンズ把持部材を回動させる回動支軸を保持するために、前記装置ケース内の取付固定部に形成された回動支軸保持孔であり、
前記支軸移動機構は、該回動支軸保持孔を投射レンズの光軸に直交する平面上で前記操作レバーに対して移動させるために、前記投射レンズ把持部材形成された回動支軸移動孔である
ことを特徴とする請求項１から５いずかに記載のプロジェクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーン上に画像を投射するディスプレイシステムに適用され、投射レンズを液晶パネルの光軸に対して鉛直方向にシフトさせるレンズシフト機能を備え、プロジェクタとスクリーンとの相対的な位置が可変である可搬型のプロジェクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スクリーン上に画像を投射するディスプレイシステムに適用される可搬型プロジェクタ装置は、光源から出射された光を例えば液晶パネルにより構成された光変調素子によって表示画像に対応させて変調し、投射レンズを介してこの光変調素子により変調された光をスクリーン上に投射することによって、表示画像をスクリーン上に投影する構成になっている。
【０００３】
そして、この種の可搬型プロジェクタ装置では、装置自体の設置姿勢はそのままに、例えば表示画像をスクリーン上の高さ方向又は左右方向にずらして表示させたい場合は、光変調素子（液晶パネル）から出射される変調光の光軸に対し、投射レンズを直交方向に移動させるレンズシフト機能によって、その対応がはかられている。
【０００４】
例えば、特開平６−３３１９５３号や特開２００１−２１５６１０号に記載された投写型画像表示装置やレンズシフト機能付プロジェクタ装置では、投射レンズを上下・左右に、すなわち光変調素子の光軸に対して直交するＸ−Ｙ平面上を各軸（Ｘ軸，Ｙ軸）方向に沿って平行移動（シフト）させるために、モータやギアの組み合わせ等からなるレンズシフト機構を各軸毎に備えている。
【特許文献１】特開平６−３３１９５３号公報
【特許文献２】特開２００１−２１５６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような従来の構成のレンズシフト機能を備えた可搬型プロジェクタ装置では、各軸毎のレンズシフト機構がそれぞれの軸方向に沿って投射レンズをシフトする構成になっているため、光変調素子から出射される変調光の光軸に対して直交するＸ−Ｙ平面上に、上下（Ｘ軸方向）・左右（Ｙ軸方向）の２軸方向にレンズシフト機構のガイド軸が存在し、各ガイド軸には軸受け、モータ、それらの取り付け部品等の数多くの構成部品が存在するため、コストもかかり、形状も大きくなっていた。
【０００６】
また、使用する際も、表示画像の表示位置をスクリーン上で斜め方向に移動させたい場合は、上下方向と左右方向との２段階のレンズシフト操作が必要であった。そのため、何度か投射レンズの上下・左右の調整を繰り返さなければ、スクリーン上の所望位置に表示画像を投影することは困難であった。
【０００７】
本発明は、上述した問題点を鑑み、レンズシフト機構の部品点数を低減することによりコストを抑えるとともに装置の小型化をはかり、上下・左右方向のシフトを一連の動作として同時に行えるようにすることにより操作性の向上をはかったプロジェクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のプロジェクタ装置は、光源から出射された光を光変調素子によって表示画像に対応させて変調し、投射レンズを介してこの光変調素子により変調された光をスクリーン上に投射するプロジェクタ装置であって、装置ケースに対して傾動操作可能に設けられた操作レバーと、投射レンズを把持する投射レンズ把持部材と、前記装置ケース又は投射レンズ把持部材に設けられ、該投射レンズ把持部材を前記装置ケースに対して回動させる回動支軸を保持する支軸保持機構と、前記投射レンズ把持部材に設けられ、前記操作レバーが係合する被係合部と、前記操作レバーの傾動操作に基づく傾倒変位に応じて、該被係合部を介して前記支持保持機構に保持された回動支軸の前記装置ケース又は投射レンズ把持部材のいずれか他方に対する移動を許容する支軸移動機構とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のプロジェクタ装置は、前記投射レンズ把持部材には、前記操作レバーが係合する被係合部が１箇所設けられていることを特徴とする。
その上で、本発明のプロジェクタ装置は、前記１箇所の被係合部及び支軸保持機構は、前記操作レバーの傾倒方向と、当該操作レバーの傾倒に基づく前記投射レンズ把持部材に把持された投射レンズの移動方向とのずれを抑制する位置に配置されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のプロジェクタ装置は、前記投射レンズ把持部材には、前記操作レバーに係合する被係合部が該操作レバーの延設方向に位置をずらせて２箇所設けられていることを特徴とする。
その上で、本発明のプロジェクタ装置は、前記２箇所の被係合部は、前記操作レバーの傾倒方向と、当該操作レバーの傾倒に基づく前記投射レンズ把持部材に把持された投射レンズの移動方向とのずれを抑制する位置に配置されていることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明のプロジェクタ装置は、前記支軸保持機構は、前記投射レンズ把持部材を回動させる回動支軸を保持するために、前記投射レンズ把持部材に形成された回動支軸保持孔であり、前記支軸移動機構は、該回動支軸保持孔を前記投射レンズの光軸に直交する平面上で前記装置ケースに対して移動させるために、前記装置ケース内の取付固定部に形成された回動支軸移動孔であることを特徴とする。
【００１２】
さらに、前記支軸保持機構は、前記投射レンズ把持部材を回動させる回動支軸を保持するために、前記装置ケース内の取付固定部に形成された回動支軸保持孔であり、前記支軸移動機構は、該回動支軸保持孔を投射レンズの光軸に直交する平面上で前記操作レバーに対して移動させるために、前記投射レンズ把持部材形成された回動支軸移動孔であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
投射レンズのレンズシフト操作を行う１つの操作レバーがそのまま投射レンズのレンズシフト機構に作用することで、１つの操作レバーの傾動操作でレンズシフト機構に直接駆動させることができるので、レンズシフト機構は、モータ等といった駆動手段を必要とせず余計な部品点数を減らすことができ、サイズも大きくならず、コストも削減することが可能である。
【００１４】
しかも、１つの操作レバーの傾動操作で、上下・左右、両方のレンズシフト機構の直接駆動が可能であるので、投射レンズを斜め方向に移動したい場合等に、操作レバーを横方向に動かしてから上方向又は下方向に動かすといった２段階の操作をすることなしに、投射レンズの斜め方向の移動に対応させて操作レバーをダイレクトに投射レンズの移動方向（斜め方向）に傾倒することによって、レンズシフト機構を応動させて、投射レンズを斜めに直接移動させることができるので、プロジェクタのセッティング時の煩わしい調整操作を軽減することができる。
しかも、その際には、当該操作レバーの傾倒方向と投射レンズの実際の移動方向とのずれを抑制できる構成を採用しているので、操作時に違和感のない操作を可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明によるプロジェクタ装置の実施の形態について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態による可搬型プロジェクタ装置の外観正面図である。
【００１６】
可搬型プロジェクタ装置１のケース１０の正面パネル１０ａには、投射レンズ部２０と、この投射レンズ部２０をシフトするための操作レバー３０が傾動可能に設けられている。また、ケース１０の底面１０ｂには、操作レバー３０の傾動操作をロックするためのロックレバー４０が回動可能に設けられている。ケース１０内には、光源、この光源から出射された光を表示画像（映像信号）に対応させて変調する光変調素子としての液晶パネル等が設けられている。
【００１７】
投射レンズ部２０は、この光変調素子から出射される変調光の出射経路上（すなわち、光変調素子から出射される変調光の光軸Ｚ0上）に配置され、ケース１０の正面パネル１０ａ前方に配置されるスクリーンに対してこの変調光を投射し、スクリーン上に表示画像を投影する。投射レンズ部２０は、その出射面２０ａを、ケース１０の正面パネル１０ａに形成されたレンズ孔１１からケース１０外部に臨ませて設けられている。レンズ孔１１は、光変調素子から出射され、投射レンズ部２０に入射される変調光の光軸Ｚ0に投射レンズ２０のレンズ軸（レンズ中心）Ｚを同軸に合わせた状態で、その内周面が投射レンズ部２０の外周部分に対して適度な隙間δを有するように、正面パネル１０ａに穿設されている。これにより、投射レンズ部２０の出射面２０ａは、レンズ孔１１内で、光変調素子から投射レンズ部２０に入射される変調光の光軸Ｚ0に直交するＸ−Ｙ平面上を、平行移動可能な構成になっている。すなわち、この構成は、投射レンズ部２０のレンズ軸Ｚと光変調素子から投射レンズ部２０に入射される変調光の光軸Ｚ0とが同軸になった状態から、レンズ軸Ｚがシフトし、変調光の光軸Ｚ0に対してずれた状態になるのを許容する。
【００１８】
操作レバー３０は、ケース１０の正面パネル１０ａに形成されたレバー孔１２から、その先端側がケース１０外部より傾動操作可能に臨ませて設けられている。本実施の形態の可搬型プロジェクタ装置１においては、この操作レバー３０を任意の方向に傾動操作することにより、図２以下に示すケース１０内に設けられたシフト機構５０をこの操作レバー３０の傾倒位置に応動させて、投射レンズ２０の出射面２０ａを、投射レンズ部２０に入射される変調光の光軸Ｚ0に直交するＸ−Ｙ平面上でシフト移動させ、レンズ孔１１内の所望位置に移動させることができるようになっている。
【００１９】
次に、このシフト機構５０の第１の実施例について、図２乃至図７に基づいて詳細に説明する。
図２は、投射レンズを組み付けた状態のシフト機構を平面側から眺めた正面斜視図である。図３は、投射レンズを組み付けた状態のシフト機構を底面側から眺めた背面斜視図である。図４は、投射レンズを組み付けた状態のシフト機構の正面図である。図５は、投射レンズを組み付けた状態のシフト機構の側面図である。図６は、投射レンズを組み付けた状態のシフト機構をケース内に組み付けた状態の正面斜視図である。図７は、投射レンズを組み付けた状態のシフト機構をケース内に組み付けた状態の側面図である。
【００２０】
本実施例では、円柱状の外観形状を有する投射レンズ部２０は、投射レンズ把持部材６０に支持されている。
投射レンズ把持部材６０は、板状のレンズ挿嵌部６１と板状の操作レバー係合部６３とが脚部６２によって連結されて一体的に構成されている。レンズ挿嵌部６１と操作レバー係合部６３とは、脚部６２の延設方向それぞれ端部から、互いに逆方向（図中に示したＸ軸方向の相反する向き）に突出して延びて形成され、かつその板面同士が互いに平行となるように形成されている。投射レンズ把持部材６０は、特に図２及び図３において示されているように、平面方向又は底面方向から眺めた形状（図中に示したＹ軸方向に沿って眺めた形状）が、脚部６２を段高さとしてレンズ挿嵌部６１及び操作レバー係合部６３がそれぞれ段部となった段付形状になっている。その上で、この投射レンズ把持部材６０におけるレンズ挿嵌部６１，脚部６２，及び操作レバー係合部６３の各部は、さらに次のような構成になっている。
【００２１】
レンズ挿嵌部６１は、脚部６２に連結された環状の挿嵌支持部６１１と、この挿嵌支持部６１１の脚部６２が連結された側と反対側の環状部分外周から突出する板状の支点形成部６１２とを有する構成になっている。この挿嵌支持部６１１の環状部分の内方空間は、投射レンズ部２０の光変調素子から変調光が入射される端部側の部分２０Ａが挿嵌される挿嵌孔６４（図３参照）になっている。また、支点形成部６１２には、投射レンズ把持部材６０を回動可能に支持する回動支軸９１を挿通させて保持するための回動支軸保持孔６５が形成されている。回動支軸保持孔６５は、挿通される回動支軸９１と略同径の円孔形状に形成され、回動支軸９１をレンズ挿嵌部６１の支点形成部６１２上で移動不能に固定的に保持する。
【００２２】
脚部６２は、挿嵌孔６４の径方向に関して、レンズ挿嵌部６１の支点形成部６１２が突出された側と反対側の挿嵌支持部６１１の環状部分に一体的に連結され、挿嵌孔６４の軸方向（図中に示したＺ軸方向）に沿って立設された構成になっている。脚部６２は、レンズ挿嵌部６１の挿嵌孔６４に挿嵌された投射レンズ部２０の外周面に対向する部分の面が、投射レンズ部２０の外周面に当接可能な面形状になっており、レンズ挿嵌部６１の挿嵌孔６４に対する投射レンズ部２０の端部側２０Ａの挿嵌姿勢を案内支持できるようになっている。
【００２３】
操作レバー係合部６３は、脚部６２の延設方向に関して、レンズ挿嵌部６１が延設されている端部側とは反対の端部側に、脚部６２と一体的に連結されて構成されている。この操作レバー係合部６３は、前述したレンズ挿嵌部６１とは逆方向（反対向き）に脚部６２から突出した板状形状になっている。そして、脚部６２から互いに逆方向に突出する板状のレンズ挿嵌部６１及び操作レバー係合部６３は、その板面が互いに平行になっているとともに、レンズ挿嵌部６１の挿嵌孔６４に投射レンズ部２０を挿嵌して位置決め固定した状態で、レンズ挿嵌部６１及び操作レバー係合部６３のそれぞれ板面は、レンズ挿嵌部６１の挿嵌孔６４に挿嵌されて取り付けられた投射レンズ部２０のレンズ軸Ｚに対して直交するように形成されている。
【００２４】
操作レバー係合部６３の基端側の端縁形状は、レンズ挿嵌部６１の挿嵌孔６４に投射レンズ部２０を挿嵌して位置決め固定した状態で、脚部６２がその延設方向に沿って投射レンズ２０の外周面部分と当接するのを妨げない形状に形成されている。操作レバー係合部６３の突出方向の中間部分には、クリック腕部６６が延出しているクリック腕部形成孔６７が操作レバー係合部６３の突出方向に沿って形成されている。このクリック腕部形成孔６７内を延びるクリック腕部６６の自由端側の背面には、テーパ状の凸部６６’（図３参照）が形成されている。また、操作レバー係合部６３の突出方向の中間部分には、このクリック腕部形成孔６７を挟んで、それぞれガイド支軸９２が挿通される一対のガイド支軸挿通孔６８が形成されている。
【００２５】
本実施の形態の場合、図４に示すように、クリック腕部６６及びクリック腕部形成孔６７は、レンズ挿嵌部６１の回動支軸保持孔６５の孔中心及び挿嵌孔６４の孔中心（すなわち、投射レンズ部２０のレンズ軸Ｚ）を横切ってレンズ挿嵌部６１の板面方向に沿って延びる直線ｍ−ｍに対して平行で、投射レンズ部２０のレンズ軸Ｚを横切って操作レバー係合部６３の板面方向に沿って延びる直線ｎ−ｎに沿って形成され、各ガイド支軸挿通孔６８はこの直線ｎ−ｎに対して互いに線対称となるように配置されている。各ガイド支軸挿通孔６８は、短い方の対角線が操作レバー係合部６３の突出方向（直線ｎ−ｎ方向）に沿って延び、長い方の対角線がレンズ挿嵌部６１の回動支軸保持孔６５を中心とする円弧ｑ−ｑ上の弦又は接線方向に沿って延びた平行四辺形状の孔形状を有している。これにより、ガイド支軸９２は、この平行四辺形状のガイド支軸挿通孔６８内を、図４に示した基準位置（孔中央位置）に対して、直線ｎ−ｎに沿った方向にも、又円弧ｑ−ｑに沿った方向にも移動可能になっている。また、各ガイド支軸９２は、操作レバー係合部６３の板面に突出形成された軸部６９に回動可能に取り付けられたリンク部材７０の長孔７１にそれぞれ挿通されており、この長孔７１内を移動しながらリンク部材７０を軸部６９を軸心に回動させ、ガイド支軸挿通孔６８内を相対移動できる。
【００２６】
一方、操作レバー係合部６３の突出方向の先端側部分には、この直線ｎ−ｎ上に位置するように、操作レバー３０が挿通され、この挿通された操作レバー３０と係合可能な第１レバー係合孔７２が形成されている。
【００２７】
さらに、操作レバー係合部６３の突出方向の先端側部分には、第１レバー係合孔７２を投射レンズ２０の出射面２０ａ側から覆うように、レバー係合孔形成部７３が突出形成されている。このレバー係合孔形成部７３には、第１レバー係合孔７２に挿通された操作レバー３０が挿通され、この挿通された操作レバー３０と係合可能な第２レバー係合孔７４（図２参照）が形成されている。
【００２８】
そして、第１レバー係合孔７２及び第２レバー係合孔７４それぞれの孔形状は、第１レバー係合孔７２が前述した直線ｎ−ｎに対して直交する方向（図中に示したＹ軸方向）に沿って延びる長穴形状になっているのに対し、第２レバー係合孔７４は直線ｎ−ｎ方向（図中に示したＸ軸方向）に沿って延びる長穴形状になっており、延設方向が互いに直交するようになっている。
【００２９】
このように、第１レバー係合孔７２と第２レバー係合孔７４との関係は、操作レバー３０に対する係合位置が、操作レバー３０の延設方向に沿って互いにずれているとともに、操作レバー３０に対する係合方向が互いに異なるように構成されている。
【００３０】
次に、第１レバー係合孔７２及び第２レバー係合孔７４に挿通される操作レバー３０の構成について詳述する。
操作レバー３０は、一端側に操作部３１が形成され、レバー延設方向の中間部分には、図２に示されているように、操作部３１側から順に、第２レバー係合孔７４内に位置されて第２レバー係合孔７４内壁に当接可能な球状部からなる第２係合部３４、第１レバー係合孔７２内に位置されて第１レバー係合孔７２内壁に当接可能な球状部からなる第１係合部３３が形成されている。
【００３１】
また、操作レバー３０の他端側は、第１レバー係合孔７２を通過し、操作レバー係合部６３の背面側、すなわちレバー係合孔形成部７３が突設された面側とは反対側の背面に導出されている。そして、操作レバー３０の他端側には、図３及び図５に示されているように、操作レバー係合部６３の背面側においてレバー傾倒支持部材８０により支持される球状の傾倒支点部３２が形成されている。
【００３２】
レバー傾倒支持部材８０は、ケース１０内部に位置決め固定されて設けられた取付固定部１００（図６及び図７参照）に係止固定される取付片１０１に取り付けられ、レバー傾倒支持部材８０自体も取付片１０１とともにケース１０内部において位置決め固定される。レバー傾倒支持部材８０には、操作レバー３０の傾倒支点部３２の球面部の少なくとも一部と当接し、操作レバー３０を傾倒可能に支持する支持面が形成されている。本実施の形態では、レバー傾倒支持部材８０の本体に形成された貫通孔８１の内周面が支持面になっている。
【００３３】
これにより、操作レバー３０は、その傾倒支点部３２の球面部をレバー傾倒支持部材８０の本体に形成された支持面に当接支持されて、傾倒可能な構成になっている。
したがって、操作レバー３０は、レバー傾倒支持部材８０に対して直立している基準状態から任意な方向に傾動されると、傾倒した操作レバー３０の第１係合部３３が操作レバー係合部６３の第１レバー係合孔７２の孔延設部分内壁を、又は傾倒した操作レバー３０の第２係合部３４が操作レバー係合部６３の第２レバー係合孔７４の孔延設部分内壁を、少なくとも押動する構成になっている。
【００３４】
また、レバー傾倒支持部材８０には、操作レバー３０の傾動操作にかかわらずその傾倒姿勢を保持すべく、その球状の傾倒支点部３２をレバー傾倒支持部材８０の支持面に対して押圧して操作レバー３０を傾動不能に保持するロック機構（図示せず）が設けられている。そして、レバー傾倒支持部材８０からはその回動に応じてこのロック機構を機械的に押圧作動又は押圧解除作動させる回動軸８２が導出されている。この回動軸８２の導出された先端は、図１に示した前述のシフト機構ロックレバー４０がその延設方向を回動軸８２の軸方向と直交するようにして接続されている。これにより、シフト機構ロックレバー４０の回動操作に応じて回動軸８２が回動し、ロック機構が作動され、操作レバー３０を傾動操作可能なロック解除状態又は傾動操作不可能なロック状態に設定できる構成になっている。
【００３５】
さらに、図３及び図５に示されているように、操作レバー係合部６３の背面側には、前述した取付片１０１と操作レバー係合部６３の背面との間に、操作レバー３０の操作力調整用のコイルスプリング７５が介装されている。本実施の形態の場合、コイルスプリング７５は、操作レバー係合部６３の背面に沿って、その突出方向ｎ−ｎと直交する方向（図中に示したＹ軸方向）に、一端側が取付片１０１に係止され、他端側が操作レバー係合部６３の背面に形成された突起部７６に係止されて延設されている。このコイルスプリング７５は伸張状態で配設され、突起部７６に係止された他端側が取付片１０１に係止された一端側に対して離間するのに応じて、他端側を一端側に引き寄せようとする収縮力が生成されるようになっている。
【００３６】
このコイルスプリング７５の収縮力によって、図中に示したＹ軸方向を上下方向として、投射レンズ部２０が組み付けられた投射レンズ把持部材６０をケース１０内部に取り付けた状態で、レンズ孔１１内で投射レンズ部２０を上方に移動させる場合と下方に移動させる場合との間で生じる、投射レンズ部２０及び投射レンズ把持部材６０の自重に基づく操作レバー３０の操作荷重の差が軽減されるようになっている。
投射レンズ部２０が組み付けられた投射レンズ把持部材６０は、図６及び図７に示すようにして、Ｙ軸方向を上下方向として、ケース１０内部の取付固定部１００に取り付けられる。
【００３７】
投射レンズ把持部材６０におけるレンズ挿嵌部６１の挿嵌支持部６１１、及び操作レバー係合部６３がそれぞれ対向する取付固定部１００の壁部１１１，１１２には、挿嵌支持部６１１の回動支軸保持孔６５、及び操作レバー係合部６２のガイド支軸挿通孔６８に対応させて、回動支軸移動孔１１３及びガイド支軸保持孔１１４が形成されている。
【００３８】
回動支軸移動孔１１３は、挿嵌支持部６１１の突出方向ｍ−ｍ、すなわち図中に示したＸ軸方向に延びる長穴形状に形成され、取付固定部１００の壁部１１１の壁面上に対して、挿通される回動支軸９１のＸ軸方向への所定距離の移動を許容かつ案内し、Ｙ軸方向への移動を規制する構成となっている。
【００３９】
これに対して、ガイド支軸保持孔１１４は、挿通されるガイド支軸９２と略同径の円孔形状に形成され、ガイド支軸９２のＸ軸方向及びＹ軸方向いずれの方向への移動を規制し、取付固定部１００の壁部１１２の壁面上に対して、ガイド支軸９２を移動不能に固定的に保持する。
【００４０】
そして、回動支軸９１及びガイド支軸９２は、回動支軸移動孔１１３及びガイド支軸保持孔１１４に挿通された一端側が、回動支軸移動孔１１３の孔幅及びガイド支軸保持孔１１４の孔径に比して大径に形成された軸端部９５によって、回動支軸保持孔６５及びガイド支軸挿通孔６８，リンク部材７０に挿通された他端側が、係着された止め輪部材９６によって、軸方向の抜け止めがなされている。
【００４１】
さらに、回動支軸９１及びガイド支軸９２には、止め輪部材９６と回動支軸９１が挿通された挿嵌支持部６１１との間、及び止め輪部材９６とリンク部材７０との間に、それぞれコイルスプリング９７が収縮状態で巻装され、その付勢力によって、投射レンズ把持部材６０におけるレンズ挿嵌部６１の挿嵌支持部６１１、及び操作レバー係合部６３を取付固定部１００の壁部１１１，１１２に押圧する構成となっている。これにより、投射レンズ把持部材６０は、投射レンズ部２０が組み付けられた自重に抗して、その押圧力の反力に基づく摩擦力により、取付固定部１００に対して姿勢保持されるようになっている。なお、この摩擦力は、外力すなわち操作レバー３０の傾動操作に基づく取付固定部１００に対する投射レンズ把持部材６０の摺動を妨げるものではない。
【００４２】
また、取付固定部１００の壁部１１２には、操作レバー３０がレバー傾倒支持部材８０に対して直立している基準状態で、クリック腕部６６のテーパ状の凸部６６’に対向位置させて、凸部６６’が係合可能な凹部（図示せず）が形成されており、操作レバー３０が直立し、変調光の光軸Ｚ0と投射レンズ部２０のレンズ軸Ｚとが同軸になる基準位置状態になったことを、その係合によるクリック感で報知する構成になっている。
【００４３】
次に、以上のように構成された可搬型プロジェクタ装置１における投射レンズ部２０のシフト機構５０の動作について説明する。
装置１自体の設置姿勢はそのままに、例えば表示画像をスクリーン上の高さ方向（図中に示したＹ軸方向）又は左右方向（図中に示したＸ軸方向）にずらして表示させたい場合は、光変調素子（液晶パネル）から出射される変調光の光軸Ｚ0に対して、投射レンズ部２０の出射面２０ａすなわちレンズ軸Ｚを、光軸Ｚ0に垂直なＸ−Ｙ平面上でシフト移動させる必要がある。
この場合、本実施の形態の可搬型プロジェクタ装置１においては、スクリーン上の表示画像をずらしたい方向に対応させて、操作レバー３０を傾倒させればよい。
【００４４】
例えば、図１に示した変調光の光軸Ｚ0とレンズ軸Ｚとが同軸になった基準位置状態に対して、同図中に矢印Ｓで示した正面から向かって左斜め上方に操作レバー３０を傾動操作した場合を例に説明する。
【００４５】
この場合、操作レバー３０は、レバー傾倒支持部材８０に支持された傾倒支点部３２を支点に図４に示した矢印Ｓ方向に傾倒する。これに伴い、操作レバー３０の第１係合部３３及び第２係合部３４は、第１レバー係合孔７２及び第２レバー係合孔７４の孔内壁を押動して、矢印Ｓ方向に対応してＸ−Ｙ平面上でそれぞれ距離ｔ１及びｔ２だけ第１係合部３３及び第２係合部３４をそれぞれ変位させようとする。ただし、距離ｔ１とｔ２の関係は、第１係合部３３と第２係合部３４とが操作レバー３０の延設方向にずらして形成されているので、ｔ１よりもｔ２の方が大きくなる。
【００４６】
ところで、第１レバー係合孔７２及び第２レバー係合孔７４それぞれの孔形状は、第１レバー係合孔７２がＹ軸方向に沿って延びる長穴形状になっているのに対し、第２レバー係合孔７４はＸ軸方向に沿って延びる長穴形状になっている。
【００４７】
そのため、第１レバー係合孔７２は、操作レバー３０の第１係合部３３のＹ軸方向に沿った変位（移動）を許容し、第２レバー係合孔７２は、操作レバー３０の第２係合部３４のＸ軸方向に沿った変位（移動）を許容する。
【００４８】
この結果、操作レバー３０は、距離ｔ１の中のＸ軸方向の成分距離ｔ１ｘだけ第１係合部３３がＸ軸方向に移動するのに伴い、第１レバー係合孔７２及びこの第１レバー係合孔７２が設けられた投射レンズ把持部材６０を、操作レバー３０の傾倒支点部３２を傾倒可能に支持するレバー傾倒支持部材８０及びこのレバー傾倒支持部材８０が一体的に固定されている取付固定部１００に対してＸ軸方向に関して変位させる。
【００４９】
また、これと同時に、操作レバー３０は、距離ｔ１の中のＹ軸方向の成分距離ｔ１ｙだけ第２係合部３４がＹ軸方向に移動するのに伴い、第２レバー係合孔７４及びこの第２レバー係合孔７４が設けられた投射レンズ把持部材６０を、操作レバー３０の傾倒支点部３２を傾倒可能に支持するレバー傾倒支持部材８０及びこのレバー傾倒支持部材８０が一体的に固定されている取付固定部１００に対してＹ軸方向に関して変位させようとする。ところが、投射レンズ把持部材６０は、取付固定部１００に対してＹ軸方向には、回動支軸９１を中心とする自身の回動変位によってでしか第２レバー係合孔７４を移動できないので、操作レバー３０の第２係合部３４が成分距離ｔ１ｙだけＹ軸方向に移動できるように、第２レバー係合孔７４及びこの第２レバー係合孔７４が設けられた投射レンズ把持部材６０は回動支軸９１を中心に回動変位する。
【００５０】
したがって、第１レバー係合孔７２及び第２レバー係合孔７４が形成された投射レンズ把持部材６０は、操作レバー３０の第１係合部３３が成分距離ｔ１ｘだけＸ軸方向に移動できるように、その回動支軸９１が取付固定部１００の回動支軸移動孔１１３内を図１及び図４における図中左方に移動しながら、操作レバー３０の第２係合部３４が成分距離ｔ１ｙだけＹ軸方向に移動できるように、その回動支軸９１を中心に図１及び図４における図中上方側に回動する。
【００５１】
よって、これらの複合作用に基づいて、投射レンズ把持部材６０に一体的に固定された投射レンズ部は、光軸Ｚ0に垂直なＸ−Ｙ平面上を図１及び図４に示した基準位置状態から同図中の左斜め上方の位置に移動することになり、スクリーン上の表示画像は、主面から向かってスクリーン上を右斜め上方の位置に移動することになる。
【００５２】
一方、図１に示した変調光の光軸Ｚ0とレンズ軸Ｚとが同軸になった基準位置状態に対して、操作レバー３０の傾動操作により投射レンズ部２０を上下方向（Ｙ軸方向）にまっすぐシフトする場合も、投射レンズ把持部材６０は、取付固定部１００に対して、回動支軸９１を中心として回動することになる。その際も、投射レンズ把持部材６０は、回動支軸９１を中心として単純に回転運動するだけではなく、回動支軸９１自体が、回動支軸移動孔１１３の長穴を左右方向にスライドしながら回転できるので、投射レンズ部２０は、真上、真下への移動も可能となっている。
【００５３】
さらに、本実施の形態の場合は、第１レバー係合孔７２及び第２レバー係合孔７４を操作レバー３０の延設方向にずらし、上記Ｘ軸方向の成分距離ｔ１ｘよりもＹ軸方向の成分距離ｔ２ｙが大きくなるようにしたので、表示画像をスクリーン上の所望位置まで斜め方向に移動させる場合、投射レンズ把持部材６０の平行移動によるＸ軸方向への実際の移動量と投射レンズ把持部材６０の回動によるＹ軸方向への実際の移動量との比を、操作レバー３０の第１係合部３３のＸ軸方向への移動量と第２係合部３４のＹ軸方向への移動量と比に近づけることができ、スクリーン上の所望位置までの操作レバー３０の傾動操作方向とスクリーン上の表示画像の実際の移動方向とのずれを抑制することができる。
【００５４】
上述したように、本実施の形態の可搬型プロジェクタ装置１によれば、スクリーン上で表示画像を横方向に動かしてから上下方向に動かすといった２段階の操作をすることなしに、単一の操作レバー３０の任意方向への傾倒によって、スクリーン上の画像を斜め方向であってもダイレクトに移動させることが可能になり、プロジェクタのセッティング時の煩わしい操作を軽減することができる。また、本実施の形態の可搬型プロジェクタ装置１によれば、表示画像をスクリーン上の所望位置に移動させた後は、シフト機構ロックレバー４０を回動操作することにより、ロック機構がロック作動し、操作レバー３０の傾倒姿勢を保持すべく、その球状の傾倒支点部３２をレバー傾倒支持部材８０の支持面に対して押圧して操作レバー３０を傾動操作不可能なロック状態にするため、良好なセッティング状態の保護をはかることができる。
【００５５】
また、本実施の形態の可搬型プロジェクタ装置１によれば、操作レバー３０を傾動操作する場合も、その傾動操作中、変調光の光軸Ｚ0と投射レンズ部２０のレンズ軸Ｚとが同軸になる基準位置状態になった場合は、投射レンズ把持部材６０に形成されたクリック腕部６６のテーパ状の凸部６６’が、取付固定部１００の壁部１１２に形成された凹部に係合するので、その際のクリック感で基準位置状態になったことを感得できる。
【００５６】
また、操作レバー３０を上下方向（Ｙ軸方向）に傾動操作する場合も、取付片１０１と投射レンズ把持部材６０の操作レバー係合部６３との間に、上下方向（Ｙ軸方向）に沿って介装された操作レバー３０の操作力調整用のコイルスプリング７５が、投射レンズ把持部材６０及び投射レンズ部２０の自重をキャンセルするように作用するので、操作レバー３０の上方又は下方への傾動操作方向の違いにかかわらず、同一の操作感を得ることができる。
【００５７】
また、本実施の形態の可搬型プロジェクタ装置１にあっては、そのデザイン性や、持ち運び時のことを考慮して、投射レンズ部２０をケース１０の正面パネル１０ａのパネル面よりも外方（前方）へ突出させない構成を採用した場合、投射レンズ把持部材６０を、脚部６２を段高さとしてレンズ挿嵌部６１及び操作レバー係合部６３がそれぞれ段部となった段付形状に構成したことにより、操作レバー３０及びその傾倒支点部３２を正面パネル１０ａ側に寄せて配置することができるので、ケース１０内の空間の効率的な利用がはかれる。
【００５８】
また、本実施の形態の可搬型プロジェクタ装置１にあっては、投射レンズ把持部材６０を上述したような段付形状に構成したことにより、投射レンズ部２０の重心位置と、操作レバー３０の傾倒支点部３２とを、投射レンズ部２０のレンズ軸方向Ｚに関して、近接させて位置させることができるので、操作レバー３０の傾動操作時の不要な回転モーメントを抑制することができ、傾動操作時の力の伝達ロスを最小限におさえ、投射レンズ部２０の安定したシフト移動が可能となる。加えて、前述した操作力調整用のコイルスプリング７５も、投射レンズ部２０の重心位置及び操作レバー３０の傾倒支点部３２とともに、投射レンズ部２０のレンズ軸方向Ｚに関して、近接させて位置させることができるので、このコイルスプリング７５に対しても不要な回転モーメントを抑制することができる。
【００５９】
また、本実施の形態の可搬型プロジェクタ装置１にあっては、投射レンズ部２０と投射レンズ把持部材６０とを別部材によって構成し、投射レンズ部２０を予め投射レンズ把持部材６０に一体的に組み付けることにより、取付固定部１００に固定する前に、シフト機構を投射レンズ部２０にユニット化しておくことが可能になり、ケース１００に組み付ける際の部品の削減がはかれる。さらに、投射レンズ把持部材６０を投射レンズ部２０のハウジングで兼用して構成しておくことにより、さらに部品の削減がはかれる。
【００６０】
次に、本実施の形態の可搬型プロジェクタ装置１のシフト機構５０の変形例について、図８乃至図９により説明する。
なお、その説明にあたって、上述した実施の形態におけるシフト機構５０と対応する構成部分については同一符号を付して、その説明を省略する。
【００６１】
図８は、投射レンズを組み付けた状態の第１の変形例のシフト機構を平面側から眺めた正面斜視図である。
図９は、第１の変形例のシフト機構の側面図である。
【００６２】
図１０は、第１の変形例のシフト機構の平面面図である。
第１の変形例のシフト機構５１は、投射レンズ把持部材６０を、脚部６２を段高さとしてレンズ挿嵌部６１及び操作レバー係合部６３がそれぞれ段部となった段付形状に構成せず、レンズ挿嵌部６１及び操作レバー係合部６３を一体的な平板状に形成したことが、前述のシフト機構５０と相違する。
【００６３】
本実施例のシフト機構５１の場合、操作レバー３０の傾動操作により投射レンズ部２０を左右方向（Ｘ軸方向）にシフトする場合は、操作レバー３０が左右方向（Ｘ軸方向）に沿って傾倒することによって、投射レンズ部２０が取り付けられた投射レンズ把持部材６０は、回動支軸９１が取付固定部１００に形成された回動支軸移動孔１１３に沿って移動案内され、取付固定部１００に対してそのまま左右方向にスライドする。
【００６４】
また、操作レバー３０の傾動操作により投射レンズ部２０を上下方向（Ｙ軸方向）にシフトする場合は、投射レンズ把持部材６０は、取付固定部１００に対して、回動支軸９１を中心として回動することになる。その際も、投射レンズ把持部材６０は、回動支軸９１を中心として単純に回転運動するだけではなく、回動支軸９１自体が、回動支軸移動孔１１３の長穴を左右方向にスライドしながら回転できるので、投射レンズ部２０は、真上、真下への移動が可能となっている。
【００６５】
また、操作レバー３０の傾動操作により投射レンズ部２０を斜め方向にシフトする場合も、スクリーン上で表示画像を横方向に動かしてから上下方向に動かすといった２段階の操作をすることなしに、回動支軸９１自体が、回動支軸移動孔１１３の長穴を左右方向にスライドしながら回転できるので、投射レンズ部２０は、斜め方向へのダイレクトな移動が可能となっている。
【００６６】
これにより、単一の操作レバー３０の任意方向への傾倒によって、スクリーン上の画像を斜め方向であってもダイレクトに移動させることが可能になり、プロジェクタのセッティング時の煩わしい操作を軽減することができる。
【００６７】
また、図１０に示すように、投射レンズ部２０の上下方向（Ｙ軸方向）と左右方向（Ｘ軸方向）、すなわちレンズ軸Ｚに直交するＸ−Ｙ平面上の平行移動分と回転移動分のそれぞれレンズシフト量を、操作用レバー３０の傾倒量のＸ軸方向成分及びＹ軸方向成分の比率に対して同じ比率にするためには、基準位置状態において、回動中心である回動支軸保持孔６５の中心軸からレンズセンタ（レンズ軸Ｚ）までの距離と、同じく回動支軸保持孔６５の中心軸から作用点位置である第１係合部３３までの距離との比に、操作用レバー３０の支点位置である傾倒支点部３２から平行移動のときに作用する作用点である第１係合部３３までの距離と、同じく傾倒支点部３２から回動のときに作用する作用点である第２係合部３４までの距離との比を等しくとることで、操作時に違和感のない操作を可能とすることができる。
【００６８】
図１１は、投射レンズを組み付けた状態の第２の変形例のシフト機構を平面側から眺めた正面斜視図である。
図１２は、第２の変形例のシフト機構の側面図である。
第２の変形例のシフト機構５２は、投射レンズ把持部材６０を、脚部６２を段高さとしてレンズ挿嵌部６１及び操作レバー係合部６３がそれぞれ段部となった段付形状に構成せず、レンズ挿嵌部６１及び操作レバー係合部６３を一体的な平板状に形成したことが、前述のシフト機構５０と相違する。
【００６９】
さらに、前述のシフト機構５０とは、操作レバー３０は、第１の係合部３３が第２の係合部３４を兼用する構成になっており、それに伴い、投射レンズ把持部材６０における操作レバー係合部６３も、第１の係合孔７２が第２の係合孔７４を兼用する構成になっていることが異なっている。そのため、第１の係合孔７２の孔形状は、前述した長穴形状になっておらず、操作レバー３０の傾倒方向にかかわらず操作レバー３０と係合可能な、例えば円形、正方形、又は正多角形等といった形状になっている。
【００７０】
加えて、前述のシフト機構５０とは反対に、投射レンズ把持部材６０のレンズ挿嵌部６１に形成された挿通孔の孔形状が、その挿嵌支持部６１２の突出方向ｍ−ｍ、すなわち図中に示したＸ軸方向に延びる長穴形状の回動支軸移動孔１１３になっており、取付固定部１００に形成された挿通孔の孔形状が、挿通される回動支軸９１と略同径の円孔形状に形成され、回動支軸９１を取付固定部１００の壁部１１１上で移動不能に固定的に保持する回動支軸保持孔６５となっている。
【００７１】
本実施例のシフト機構５２の場合、操作レバー３０の傾動操作により投射レンズ部２０を左右方向（Ｘ軸方向）にシフトする場合は、操作レバー３０が左右方向（Ｘ軸方向）に沿って傾倒することによって、投射レンズ部２０が取り付けられた投射レンズ把持部材６０が、回動支軸９１を回動支軸保持孔６５の長穴形状に沿って相対的に移動させながら、取付固定部１００に対してそのまま左右方向にスライドする。
【００７２】
また、操作レバー３０の傾動操作により投射レンズ部２０を上下方向（Ｙ軸方向）にシフトする場合は、投射レンズ把持部材６０は、取付固定部１００に対して、回動支軸９１を中心として回動することになる。その際も、投射レンズ把持部材６０は、回動支軸９１を中心として単純に回転運動するだけではなく、回動支軸９１自体を回動支軸移動孔１１３の長穴内で左右方向に相対的に移動させながら回転できるので、投射レンズ部２０は、真上、真下への移動が可能となっている。
【００７３】
また、操作レバー３０の傾動操作により投射レンズ部２０を斜め方向にシフトする場合も、スクリーン上で表示画像を横方向に動かしてから上下方向に動かすといった２段階の操作をすることなしに、回動支軸９１自体を回動支軸移動孔１１３の長穴で左右方向にスライドさせながら、投射レンズ把持部材６０は、取付固定部１００に対して回転できるので、投射レンズ部２０は、斜め方向へのダイレクトな移動が可能となっている。
【００７４】
これにより、単一の操作レバー３０の任意方向への傾倒によって、スクリーン上の画像を斜め方向であってもダイレクトに移動させることが可能になり、プロジェクタのセッティング時の煩わしい操作を軽減することができる。
【００７５】
図１３は、投射レンズを組み付けた状態の第３の変形例のシフト機構を平面側から眺めた正面斜視図である。
第３の変形例のシフト機構５３は、操作レバー３０は、第１の係合部３３が第２の係合部３４を兼用し作用点が１箇所の構成になっており、それに伴い、投射レンズ把持部材６０における操作レバー係合部６３も、第１の係合孔７２が第２の係合孔７４を兼用する構成になっている。
【００７６】
その上で、第３の変形例のシフト機構５３では、上述した作用点が１箇所のシフト機構で、レンズ軸Ｚに直交するＸ−Ｙ平面上の平行移動分と回転移動分のそれぞれレンズシフト量を、操作レバー３０の傾倒量のＸ軸方向成分及びＹ軸方向成分の比率に対して同じ比率にするために、基準位置状態において、回動中心である回動支軸保持孔６５の中心軸からレンズセンタ（レンズ軸Ｚ）までの距離と、同じく回動支軸保持孔６５の中心軸から作用点位置である第１係合部３３までの距離とを等しくとっている。
【００７７】
本発明のプロジェクタ装置は、以上説明したとおりであるが、そのシフト機構５０〜５３については、投射レンズ部２０が取り付けられた投射レンズ把持部材６０が、回動支軸９１を中心として単純に回動するだけではなく、回動支軸９１自体が、回動支軸移動孔１１３の長穴を左右方向にスライドしながら回動できる構成であるならば、その具体的構成は、上述した変形例に限らず、種々の変形例が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１の実施の形態による可搬型プロジェクタ装置の外観正面図である。
【図２】前記第１の実施の形態による可搬型プロジェクタ装置に係り、投射レンズを組み付けた状態のシフト機構を平面側から眺めた正面斜視図である。
【図３】前記第１の実施の形態による可搬型プロジェクタ装置に係り、投射レンズを組み付けた状態のシフト機構を底面側から眺めた背面斜視図である。
【図４】前記第１の実施の形態による可搬型プロジェクタ装置に係り、投射レンズを組み付けた状態のシフト機構の正面図である。
【図５】前記第１の実施の形態による可搬型プロジェクタ装置に係り、投射レンズを組み付けた状態のシフト機構の側面図である。
【図６】前記第１の実施の形態による可搬型プロジェクタ装置に係り、投射レンズを組み付けた状態のシフト機構をケース内に組み付けた状態の正面斜視図である。
【図７】前記第１の実施の形態による可搬型プロジェクタ装置に係り、投射レンズを組み付けた状態のシフト機構をケース内に組み付けた状態の側面図である。
【図８】投射レンズを組み付けた状態の第１の変形例のシフト機構を平面側から眺めた正面斜視図である。
【図９】第１の変形例のシフト機構の側面図である。
【図１０】第１の変形例のシフト機構の平面面図である。
【図１１】投射レンズを組み付けた状態の第２の変形例のシフト機構を平面側から眺めた正面斜視図である。
【図１２】第２の変形例のシフト機構の側面図である。
【図１３】投射レンズを組み付けた状態の第３の変形例のシフト機構を平面側から眺めた正面斜視図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  可搬型プロジェクタ装置
１０  ケース
１０ａ  正面パネル
１１  レンズ孔
１２  レバー孔
２０  投射レンズ部
２０ａ  出射面
３０  操作レバー
３１  操作部
３２  傾倒支点部
３３  第１係合部
３４  第２係合部
４０  シフト機構ロックレバー
５０，５１，５２  シフト機構
６０  投射レンズ把持部材
６１  レンズ挿嵌部
６１１  挿嵌支持部
６１２  支点形成部
６２  脚部
６３  操作レバー係合部
６４  挿嵌孔
６５  回動支軸保持孔
６６  クリック腕部
６７  クリック腕部形成孔
６８  ガイド支軸挿通孔
６９  軸部
７０  リンク部材
７１  長孔
７２  第１レバー係合孔
７３  レバー係合孔形成部
７４  第２レバー係合孔
７５  コイルスプリング
７６  突起部
８０  レバー傾倒支持部材
８１  貫通孔部
８２  回動軸
９１  回動支軸
９２  ガイド支軸
９５  軸端部
９６  止め輪部材
９７  コイルスプリング
１００  取付固定部
１０１  取付片
１１１、１１２  壁部
１１３  回動支軸移動孔
１１４  ガイド支軸保持孔
【図１】
2005049680.tif 000003
【図２】
2005049680.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005049680.tif 000009
【図８】
2005049680.tif 000010
【図９】
2005049680.tif 000011
【図１０】
2005049680.tif 000012
【図１１】
2005049680.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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