(57)【要約】【課題】レイアウト上の制約を軽減することができるとともに、設置スペースを有効に利用することができる油入式緩衝装置を得る。【解決手段】昇降路のピット部には、かごの衝突を緩衝する緩衝装置本体５が設置されている。緩衝装置本体５は、内部にオイルが充填されたベースシリンダ１と、ベースシリンダ１に対して往復動可能なプランジャ２とを有している。ベースシリンダ１には、緩衝装置本体５と別体のオイルリザーバ２３が連通管２４を介して接続されている。かごがプランジャ２に衝突すると、プランジャ２がベースシリンダ１に押し込まれる。このとき、オイルは、ベースシリンダ１から押し出され、連通管２４を通じてオイルリザーバ２３内に導入される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にオイルが充填されたベースシリンダと、上記ベースシリンダに対して往復動可能なプランジャとを有し、緩衝動作により上記オイルが上記ベースシリンダ内から押し出される油入式緩衝装置本体、及び
上記ベースシリンダと連通管を介して接続され、かつ上記油入式緩衝装置本体と別体とされ、上記油入式緩衝装置本体の緩衝動作の際に上記ベースシリンダ内の上記オイルが導入されるオイルリザーバ
を備えていることを特徴とする油入式緩衝装置。
【請求項２】
上記オイルリザーバは、上記オイルが導入される容器部と、上記容器部内への上記オイルの導入により上記容器部の内壁に対して摺動されるピストン部と、上記ピストン部の摺動に逆らって上記ピストン部を押圧する押圧手段とを有していることを特徴とする請求項１に記載の油入式緩衝装置。
【請求項３】
上記押圧手段は、押圧ばねであることを特徴とする請求項２に記載の油入式緩衝装置。
【請求項４】
上記押圧手段は、上記容器部内に密封された気体であることを特徴とする請求項２に記載の油入式緩衝装置。
【請求項５】
複数の上記オイルリザーバを備え、
各上記オイルリザーバは、共通の上記油入式緩衝装置本体にそれぞれ上記連通管を介して接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の油入式緩衝装置。
【請求項６】
複数の上記油入式緩衝装置本体を備え、
各上記油入式緩衝装置本体は、共通の上記オイルリザーバにそれぞれ上記連通管を介して接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の油入式緩衝装置。
【請求項７】
上記オイルリザーバは、上記油入式緩衝装置本体内の上記オイルの上面よりも高位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の油入式緩衝装置。
【請求項８】
上記油入式緩衝装置本体は、上記プランジャを下方へ向けて配置されていることを特徴とする請求項７に記載の油入式緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばエレベータ等に用いられる緩衝装置に関するものであり、特に内部にオイルが充填された油入式緩衝装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータでは、プランジャで受けた衝撃をシリンダ内のオイルの抵抗により和らげる油入緩衝器が用いられることがある。従来の油入緩衝器では、プランジャの一部がシリンダ内に挿入されている。プランジャのシリンダ内への挿入部分には、緩衝動作によりシリンダ内のオイルが導入されるリザーバ室が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２１７５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の油入緩衝器では、プランジャにリザーバ室が設けられ、かつプランジャのリザーバ室の部分がシリンダ内に挿入されているので、プランジャ及びシリンダがリザーバ室の容積分だけ大形化してしまう。従って、例えば油入緩衝器が昇降路内のピット部に設置される場合、油入緩衝器の設置に必要な大きなスペースが一箇所に集中してしまい、油入緩衝器以外の各機器のピット部内でのレイアウトの自由度が制約されてしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、レイアウト上の制約を軽減することができる油入式緩衝装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る油入式緩衝装置は、内部にオイルが充填されたベースシリンダと、ベースシリンダに対して往復動可能なプランジャとを有し、緩衝動作によりオイルがベースシリンダ内から押し出される油入式緩衝装置本体、及びベースシリンダと連通管を介して接続され、かつ上記油入式緩衝装置本体と別体とされ、油入式緩衝装置本体の緩衝動作の際にベースシリンダ内のオイルが導入されるオイルリザーバを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る油入式緩衝装置では、オイルリザーバが油入式緩衝装置本体と別体とされているので、オイルリザーバを緩衝装置本体に対して自由に配置することができ、レイアウト上の制約を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による油入式緩衝装置を示す縦断面図である。図において、ベースシリンダ１には、プランジャ２の一部が挿入されている。プランジャ２は、ベースシリンダ１に対して往復動可能になっている。また、プランジャ２は、ベースシリンダ１に一部が挿入された大径プランジャ３と、大径プランジャ３に一部が挿入された小径プランジャ４とを有している。小径プランジャ４は、大径プランジャ３に対して往復動可能になっている。ベースシリンダ１内及び大径プランジャ３内には、オイルが充填されている。なお、油入式緩衝装置本体（以下、「緩衝装置本体」という）５は、ベースシリンダ１及びプランジャ２を有している。
【０００９】
緩衝装置本体５は、エレベータの昇降路（図示せず）の底部（ピット部）に設置されている。昇降路内には、かご及び釣合おもり（いずれも図示せず）が昇降される。緩衝装置本体５は、かご及び釣合おもりのそれぞれの下方に設置されている。各緩衝装置本体５は、プランジャ２を上方へ向けてピット部に設置されている。ベースシリンダ１は、昇降路の底部に対して固定されている。
【００１０】
ベースシリンダ１は、板状のベース部６と、ベース部６から延出された筒状のシリンダ外筒部７と、シリンダ外筒部７の内側に設けられ、ベース部６からシリンダ外筒部７に沿って延出された筒状のシリンダ内筒部８とを有している。シリンダ内筒部８には、貫通孔である複数のオリフィス孔９が設けられている。
【００１１】
大径プランジャ３は、シリンダ内筒部８の内壁面に対して摺動可能な板状の大径摺動部１０と、大径摺動部１０からシリンダ内筒部８に沿ってベースシリンダ１の外部へ延出された筒状のプランジャ外筒部１１と、プランジャ外筒部１１の内側に設けられ、大径摺動部１０からプランジャ外筒部１１に沿って延出された筒状のプランジャ内筒部１２とを有している。
【００１２】
大径摺動部１０には、ベースシリンダ１内と大径プランジャ３内とを連通する連通孔１３が設けられている。プランジャ内筒部１２には、貫通孔である複数のオリフィス孔１４が設けられている。また、シリンダ内筒部８の内壁面と大径摺動部１０の外周部との間には、ベースシリンダ１内からのオイル漏れを防止するシール部材１５が設けられている。
【００１３】
小径プランジャ４は、プランジャ内筒部１２の内壁面に対して摺動可能な板状の小径摺動部１６と、小径摺動部１６からプランジャ内筒部１２に沿って大径プランジャ３の外部へ延出された筒状の衝撃受け部１７とを有している。なお、衝撃受け部１７の先端部には、クッション材１８が設けられている。また、プランジャ内筒部１２の内壁面と小径摺動部１６の外周部との間には、プランジャ内筒部１２内からのオイル漏れを防止するシール部材２９が設けられている。
【００１４】
プランジャ外筒部１１の先端部及び衝撃受け部１７の先端部には、径方向に沿って延びた第１張り出し部１９及び第２張り出し部２０がそれぞれ設けられている。第１張り出し部１９とシリンダ外筒部７との間には第１復帰ばね２１が、第１張り出し部１９と第２張り出し部２０との間には第２復帰ばね２２がそれぞれ設けられている。
【００１５】
かご（図示せず）の衝突により小径プランジャ４が軸線方向の外力（衝撃力）を受けると、小径プランジャ４は大径プランジャ３内に押し込まれ、大径プランジャ３はベースシリンダ１内に押し込まれる。これにより、ベースシリンダ１内のオイルはベースシリンダ１外に押し出される（緩衝動作）。
【００１６】
ベースシリンダ１には、緩衝装置本体５とは別体のオイルリザーバ２３が可撓性の連通管２４を介して接続されている。ベースシリンダ１内及びオイルリザーバ２３内は、連通管２４により連通されている。連通管２４は、オイル圧に耐えることができる程度の強度を有している。オイルリザーバ２３内には、緩衝動作の際に、ベースシリンダ１内のオイルが連通管２４を通じて導入される。
【００１７】
オイルリザーバ２３は、緩衝装置本体５から離れた位置に設置されている。また、オイルリザーバ２３は、連通管２４が接続された容器部２５と、容器部２５の内壁を摺動可能なピストン部２６とを有している。容器部２５の大きさは、緩衝動作によりベースシリンダ１内から押し出されるオイルが全て収納可能な大きさとなっている。ピストン部２６は、連通管２４の容器部２５への接続部分の高さよりも上方に配置されている。ピストン部２６は、容器部２５内へのオイルの導入により上方へ押し上げられるようになっている。即ち、オイルは、ピストン部２６の重量分だけ圧力を受けながら容器部２５内に導入されるようになっている。なお、容器部２５の内壁面とピストン部２６の外周部との間には、オイル漏れ防止のためのシール部材２７が設けられている。また、容器部２５の上壁部には、貫通孔である空気穴２８が設けられている。
【００１８】
大径プランジャ３は、ピストン部２６から受けたオイルの圧力及び第１復帰ばね２１の付勢力によりベースシリンダ１内から上方へ押し出されている。小径プランジャ４は、ピストン部２６から受けたオイルの圧力及び第２復帰ばね２２の付勢力により大径プランジャ３内から上方へ押し出されている。
【００１９】
次に、動作について説明する。
かごがクッション材１８に衝突した場合、小径プランジャ４は大径プランジャ３内のオイルの抵抗に逆らって大径プランジャ３内に押し込まれ、大径プランジャ３はベースシリンダ１内のオイルの抵抗に逆らってベースシリンダ１内に押し込まれる（緩衝動作）。この緩衝動作により、ベースシリンダ１内のオイルは、ベースシリンダ１から押し出され、連通管２４を通じて容器部２５内に導入される。容器部２５内に導入されたオイルは、容器部２５内に溜められ、ピストン部２５を上方へ押し上げる。
【００２０】
かごが上昇されて緩衝装置本体５から離れると、第１復帰ばね２１及び第２復帰ばね２２のそれぞれの付勢力、及びピストン部２６から受けるオイルの圧力により、緩衝装置本体５は自然に復帰される。
【００２１】
このような油入式緩衝装置では、オイルリザーバ２３が緩衝装置本体５と別体とされているので、オイルリザーバ２３を緩衝装置本体５に対して自由に配置することができる。このことから、ピット部に設置された他の機器を避けて、空いたスペースにオイルリザーバ２３を設置することができ、ピット部に設置される複数の機器のレイアウトの自由度を高めることができる。即ち、オイルリザーバ２３を緩衝装置本体５と別体としたことにより、ピット部でのレイアウト上の制約を軽減することができる。また、緩衝装置本体５及びオイルリザーバ２３のそれぞれの構造が簡素化されるので、緩衝装置本体５及びオイルリザーバ２３をそれぞれ容易に製作することができ、製作コストを低減することができる。さらに、緩衝装置本体５及びオイルリザーバ２３のそれぞれを別個に取り扱うことができるので、運搬、搬入、及び据付作業等を容易にすることができる。
【００２２】
なお、上記の例では、可撓性の連通管２４が用いられているが、連通管は剛体であってもよい。
【００２３】
実施の形態２．
図２は、この発明の実施の形態２による油入式緩衝装置を示す縦断面図である。図において、容器部２５内に設けられたピストン部２６は、容器部２５の内壁面を水平方向に摺動可能になっている。ピストン部２６は、容器部２５内へ導入されたオイルの押圧により水平方向に動かされる。容器部２５の内壁面とピストン部２６との間には、ピストン部２６をオイル側に向けて押圧する押圧手段である押圧ばね３１が設けられている。即ち、押圧ばね３１は、容器部２５内へのオイルの導入によるピストン部の移動に逆らってピストン部２６を押圧するようになっている。また、押圧ばね３１の一端部は容器部２５の内壁面に接続され、押圧ばね３１の他端部はピストン部２６に接続されている。なお、オイルリザーバ２３は、容器部２５、ピストン部２６及び押圧ばね３１を有している。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００２４】
このような油入式緩衝装置では、ピストン部２６が押圧ばね３１により容器部２５内のオイルに押圧されるようになっているので、所定のオイル圧を維持するための押圧力を押圧ばね３１に負担させることができ、ピストン部２６を軽量化することができる。従って、オイルリザーバ２３が軽量化され、オイルリザーバ２３の搬送、運搬及び据付作業をさらに容易にすることができる。また、オイルリザーバ２３の状態を例えば逆さまにしても、所定のオイル圧を維持することができるので、オイルリザーバ２３の設置状態の制約を少なくすることができ、ピット部に設置される複数の機器のレイアウトの自由度をさらに高めることができる。
【００２５】
また、押圧手段は押圧ばね３１であるので、簡単な構成で容易にピストン部２６を軽量化することができる。
【００２６】
なお、上記の例では、押圧手段として押圧ばね３１が用いられているが、容器部２５内に密封された気体を押圧手段として用いてもよい。この場合、容器部２５には、空気穴２７は設けられておらず、オイルが容器部２５内に導入されてピストン部２６が移動されると、容器部２５内の気体は圧縮される。ピストン部２６は、圧縮された気体によりオイル側に押圧される。このようにすることにより、オイルリザーバ全体をさらに軽量化することができる。
【００２７】
実施の形態３．
図３は、この発明の実施の形態３による油入式緩衝装置を示す斜視図である。図において、複数（３台）のオイルリザーバ２３は、共通の緩衝装置本体５にそれぞれ連通管２４を介して接続されている。緩衝動作により緩衝装置本体５から押し出されるオイルは、各オイルリザーバ２３により分担して収納される。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００２８】
このような油入式緩衝装置では、共通の緩衝装置本体５に対して複数のオイルリザーバ２３が連通管２４を介して接続されているので、オイルを各オイルリザーバ２３で分担して収納することができ、各オイルリザーバ２３を小形化することができる。従って、各オイルリザーバ２３の運搬、搬入及び据付作業等をさらに容易にすることができる。
【００２９】
実施の形態４．
図４は、この発明の実施の形態４による油入式緩衝装置を示す斜視図である。図において、複数（２台）の緩衝装置本体５は、共通のオイルリザーバ２３にそれぞれ連通管２４を介して接続されている。緩衝動作により各緩衝装置本体５から押し出されるオイルは、共通のオイルリザーバ２３により収納される。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３０】
このような油入式緩衝装置では、共通のオイルリザーバ２３に対して複数の緩衝装置本体５が連通管２４を介して接続されているので、オイルリザーバ２３の製造台数を少なくすることができ、オイルリザーバ２３の組立作業時間を短縮することができるとともに、製造コストを低減することができる。
【００３１】
実施の形態５．
図５は、この発明の実施の形態５による油入式緩衝装置を示す斜視図である。図において、かご５１及び釣合おもり（図示せず）は、主索（図示せず）により昇降路内に吊り下げられている。かご５１は、かご床５２を含むかご本体５３と、かご床の下部に設けられた非常止め枠５４とを有している。非常止め枠５４は、水平方向に延びている。緩衝装置本体５は、非常止め枠５４の下部に設けられている。
【００３２】
緩衝装置本体５は、プランジャ２を下方に向けて非常止め枠５４の下面に固定されている。即ち、緩衝装置本体５は、プランジャ２がベースシリンダ１から下方へ押し出されるように非常止め枠５４の下面に固定されている。かご床５２の下面には、複数（２台）のオイルリザーバ５５が固定されている。
【００３３】
各オイルリザーバ５５は、非常止め枠５４を挟むように配置されている。また、各オイルリザーバ５５は、緩衝装置本体５内のオイルの上面よりも高位置に設けられている。ここでは、各オイルリザーバ５５は、ベースシリンダ１よりも上方に配置されている。
【００３４】
各オイルリザーバ５５は、緩衝装置本体５の緩衝動作によりオイルが導入される容器部２５を有している。容器部２５には、空気穴（図示せず）が設けられている。各オイルリザーバ５５には、ピストン部は用いられていない。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３５】
次に、動作について説明する。
かご５１が下降されてプランジャ２がピット部の底面に衝突した場合、緩衝動作により緩衝装置本体５からオイルが押し出される。押し出されたオイルは、連通管２４を通じて各オイルリザーバ５５内に溜められる。
【００３６】
かご５１が上昇されてプランジャ２がピット部の底面から離れると、プランジャ２は、第１復帰ばね２１、第２復帰ばね２２（図１参照）のそれぞれの付勢、及び自重により、ベースシリンダ１内から下方へ押し出され、緩衝装置本体５は自然に復帰される。
【００３７】
このような油入式緩衝装置では、各オイルリザーバ５５が緩衝装置本体５内のオイルの上面よりも高位置に配置されているので、緩衝装置本体５の復帰時に、ピストン部の重量による補助がなくてもオイルが各オイルリザーバ５５内から緩衝装置本体５内へ自然に導かれるようになる。従って、ピストン部を用いずに各オイルリザーバ２３を作製することができ、各オイルリザーバ５５の運搬、搬入及び据付作業等をさらに容易にすることができる。また、各オイルリザーバ５５の製造コストも低減することができる。
【００３８】
なお、上記の例では、緩衝装置本体５はプランジャ２を下方へ向けて配置されているが、プランジャ２を上方へ向けて緩衝装置本体５を配置してもよい。この場合、緩衝装置本体５は、ピット部に設置される。また、各オイルリザーバ５５は、オイル圧によりプランジャ２の自重を押し上げることができる程度に十分な設置高さが確保される。
【００３９】
また、上記の例では、緩衝装置本体５及びオイルリザーバ５５はかご５１に設けられているが、釣合おもりに緩衝装置本体５及びオイルリザーバ５５を設けてもよい。
【００４０】
また、各上記実施の形態では、この発明がエレベータに適用されているが、例えば自動車等の車両の油入式緩衝装置に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の実施の形態１による油入式緩衝装置を示す縦断面図である
【図２】この発明の実施の形態２による油入式緩衝装置を示す縦断面図である。
【図３】この発明の実施の形態３による油入式緩衝装置を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態４による油入式緩衝装置を示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態５による油入式緩衝装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  ベースシリンダ、２  プランジャ、５  緩衝装置本体（油入式緩衝装置本体）、２３，５５  オイルリザーバ、２４  連通管、２５  容器部、２６  ピストン部、３１  押圧ばね（押圧手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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