(57)【要約】 【目的】  簡単な構成及び処理で計測対象機器の稼働負荷をリモート計測可能なことを課題とする。【構成】  計測対象の通信機器３０ｃにつき予め作成された固有遅延特性テーブルＳＤｃであって、該機器３０ｃのサービス処理負荷と、計測用パケットに対する応答遅延時間に基づき予め求められた分散又は標準偏差の値とを対応付けたもの、を備え、稼働中の通信機器３０ｃに対して複数の計測用パケットを送信すると共に、その応答パケットを受信するまでの応答遅延時間を計測し、該計測した応答遅延時間につき求めた分散又は標準偏差ＳＤｃｉにより固有遅延特性テーブルＳＤｃを参照して対応するサービス処理負荷の状態を推定する。【選択図】    図１
2005184471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット通信ネットワークに接続する通信機器のサービス処理負荷を遠隔においてリモート計測する通信機器の負荷計測方法であって、
任意計測対象の通信機器につき予め作成された固有遅延特性テーブルであって、該通信機器の無負荷から所定負荷までの各サービス処理負荷の状態に対応させてそれぞれに複数の所定の計測用パケットを送信したと仮定した場合におけるその応答パケットを受信するまでの応答遅延時間につき予め求められた分散又は標準偏差の値を前記各サービス処理負荷の状態に対応付けたもの、を備え、
稼働中の前記通信機器に対して複数の計測用パケットを送信すると共に、その応答パケットを受信するまでの応答遅延時間を計測する計測ステップと、
前記計測した応答遅延時間につき求めた分散又は標準偏差により前記固有遅延特性テーブルを参照して対応するサービス処理負荷の状態を推定する推定ステップとを備えることを特徴とする通信機器の負荷計測方法。
【請求項２】
基準となる特定の通信機器につき予め作成された共通遅延特性テーブルであって、該通信機器の無負荷から所定負荷までの各サービス処理負荷の状態に対応させてそれぞれに複数の所定の計測用パケットを送信した場合におけるその応答パケットを受信するまでの応答遅延時間につき予め求められた分散又は標準偏差の値を前記各サービス処理負荷の状態に対応付けたもの、を備え、
任意計測対象の通信機器につき、その無負荷の状態において前記計測ステップにより計測した計測用パケットの応答遅延時間に基づきその個別平均遅延時間を求める平均遅延演算ステップと、
前記求めた個別平均遅延時間と、前記共通遅延特性につき予め求められた無負荷状態における共通平均遅延時間との比を求め、該求めた比を前記共通遅延特性テーブルにおける分散又は標準偏差の各要素に乗じて前記計測対象の通信機器に固有の固有遅延特性テーブルを作成する作成ステップとを備えることを特徴とする請求項１記載の通信機器の負荷計測方法。
【請求項３】
パケット通信ネットワークに接続する通信機器のサービス処理負荷を遠隔においてリモート計測する通信機器の負荷計測装置であって、
任意計測対象の通信機器につき予め作成された固有遅延特性テーブルであって、該通信機器の無負荷から所定負荷までの各サービス処理負荷の状態に対応させてそれぞれに複数の所定の計測用パケットを送信したと仮定した場合におけるその応答パケットを受信するまでの応答遅延時間につき予め求められた分散又は標準偏差の値を前記各サービス処理負荷の状態に対応付けたものと、
稼働中の前記通信機器に対して複数の計測用パケットを送信すると共に、その応答パケットを受信するまでの応答遅延時間を計測する計測手段と、
前記計測した応答遅延時間につき求めた分散又は標準偏差により前記固有遅延特性テーブルを参照して対応するサービス処理負荷の状態を推定する推定手段とを備えることを特徴とする通信機器の負荷計測装置。
【請求項４】
基準となる特定の通信機器につき予め作成された共通遅延特性テーブルであって、該通信機器の無負荷から所定負荷までの各サービス処理負荷の状態に対応させてそれぞれに複数の所定の計測用パケットを送信した場合におけるその応答パケットを受信するまでの応答遅延時間につき予め求められた分散又は標準偏差の値を前記各サービス処理負荷の状態に対応付けたものと、
任意計測対象の通信機器につき、その無負荷の状態において前記計測ステップにより計測した計測用パケットの応答遅延時間に基づきその個別平均遅延時間を求める平均遅延演算手段と、
前記求めた個別平均遅延時間と、前記共通遅延特性につき予め求められた無負荷状態における共通平均遅延時間との比を求め、該求めた比を前記共通遅延特性テーブルにおける分散又は標準偏差の各要素に乗じて前記計測対象の通信機器に固有の固有遅延特性テーブルを作成する固有遅延特性作成手段とを備えることを特徴とする請求項３記載の通信機器
の負荷計測装置。
【請求項５】
無負荷状態の前記基準となる通信機器に対して無負荷から所定負荷までの各負荷状態に相当するサービス処理を実行させるための負荷パケットを送信する送信手段と、
前記負荷パケットの送信と並行して、前記計測手段により計測された各サービス負荷状態における複数の計測用パケットに対する応答遅延時間に基づきその分散又は標準偏差を求める演算手段と、
前記基準となる通信機器に加えた各負荷状態に対して前記求めた応答遅延時間の分散又は標準偏差の値を対応付けることにより共通遅延特性テーブルを作成する共通遅延特性作成手段とを備えることを特徴とする請求項４記載の通信機器の負荷計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信機器の負荷計測方法及び装置に関し、更に詳しくは、パケット通信ネットワークに接続する通信機器のサービス処理負荷を遠隔においてリモート計測する通信機器の負荷計測方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰネットワークを運用する上で通信機器の負荷状態を把握することは重要である。顧客に提供するサービス品質を保ちつつ、通信機器の管理コストを低廉に保つためには、通信機器の処理性能や処理負荷を把握する必要がある。処理性能を把握すれば、性能改善の必要な通信機器を把握でき、設備投資を適切に計画できる。また処理負荷を把握すれば、サービス品質の把握や、サービスの適切な振り分け等が可能になる。
【０００３】
係る状況の下、従来は、パケット交換ネットワークへの負荷が軽く、所望の区間の空き帯域を測定できることを課題とし、測定装置から、測定対象区間の両端に位置する二つの送信対象ノードへ一つの経路により、それぞれ、複数のテストパケットを送信し、二つの送信対象ノードまでのパケット転送遅延時間を計測し、計測値の最小値及び平均値を求め、それらにより、パケットが測定装置から送信対象ノードまでに通過する各ノードの待ち行列における平均待ち時間の和を算出し、二つの送信対象ノードのそれぞれについて得られた平均待ち時間の和の差から、測定対象区間への待ち行列における区間平均待ち時間を算出し、測定対象区間を待ち行列モデル化し、区間平均待ち時間に基づいて待ち行列モデル計算を行い空き帯域を算出するものが知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−６９１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来方法によれば、所望の通信機器に至る途中経路の空き帯域は求められるが、通信機器（サーバ等）そのものの負荷状態や処理性能は容易に把握できない。
【０００５】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑みなされたもので、その目的とする所は、簡単な構成及び処理で遠隔より計測対象機器の処理性能や稼働負荷をリモート計測可能な通信機器の負荷計測方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題は例えば図１の構成により解決される。即ち、本発明（１）の通信機器の負荷計測方法は、パケット通信ネットワークに接続する通信機器のサービス処理負荷を遠隔においてリモート計測する通信機器の負荷計測方法であって、任意計測対象の通信機器３０ｃにつき予め作成された固有遅延特性テーブル（挿入図Ａの特性ＳＤｃ）であって、該通信機器３０ｃの無負荷から所定負荷までの各サービス処理負荷の状態に対応させてそれぞれに複数の所定の計測用パケットを送信したと仮定した場合におけるその応答パケットを受信するまでの応答遅延時間につき予め求められた分散又は標準偏差の値を前記各サービス処理負荷の状態に対応付けたもの、を備え、稼働中の前記通信機器３０ｃに対して複数の計測用パケットを送信すると共に、その応答パケットを受信するまでの応答遅延時間を計測する計測ステップと、前記計測した応答遅延時間につき求めた分散又は標準偏差ＳＤｃｉにより前記固有遅延特性テーブルＳＤｃを参照して対応するサービス処理負荷の状態を推定する推定ステップとを備えるものである。
【０００７】
本発明（２）では、上記本発明（１）において、基準となる特定の通信機器３０ａにつき予め作成された共通遅延特性テーブル（挿入図Ａの特性ＳＤａ）であって、該通信機器３０ａの無負荷から所定負荷までの各サービス処理負荷の状態に対応させてそれぞれに複数の所定の計測用パケットを送信した場合におけるその応答パケットを受信するまでの応答遅延時間につき予め求められた分散又は標準偏差の値を前記各サービス処理負荷の状態に対応付けたもの、を備え、任意計測対象の通信機器３０ｃにつき、その無負荷の状態において前記計測ステップにより計測した計測用パケットの応答遅延時間に基づきその個別平均遅延時間ＡＶｃ０を求める平均遅延演算ステップと、前記求めた個別平均遅延時間ＡＶｃ０と、前記共通遅延特性ＳＤａにつき予め求められた無負荷状態における共通平均遅延時間ＡＶａ０との比Ｒを求め、該求めた比Ｒを前記共通遅延特性テーブルにおける分散又は標準偏差の各要素に乗じて前記計測対象の通信機器３０ｃに固有の固有遅延特性テーブルＳＤｃを作成する作成ステップとを備えるものである。
【０００８】
本発明（３）の通信機器の負荷計測装置は、パケット通信ネットワークに接続する通信機器のサービス処理負荷を遠隔においてリモート計測する通信機器の負荷計測装置であって、任意計測対象の通信機器につき予め作成された固有遅延特性テーブルであって、該通信機器の無負荷から所定負荷までの各サービス処理負荷の状態に対応させてそれぞれに複数の所定の計測用パケットを送信したと仮定した場合におけるその応答パケットを受信するまでの応答遅延時間につき予め求められた分散又は標準偏差の値を前記各サービス処理負荷の状態に対応付けたものと、稼働中の前記通信機器に対して複数の計測用パケットを送信すると共に、その応答パケットを受信するまでの応答遅延時間を計測する計測手段と、前記計測した応答遅延時間につき求めた分散又は標準偏差により前記固有遅延特性テーブルを参照して対応するサービス処理負荷の状態を推定する推定手段とを備えるものである。
【０００９】
本発明（４）では、上記本発明（３）において、基準となる特定の通信機器につき予め作成された共通遅延特性テーブルであって、該通信機器の無負荷から所定負荷までの各サービス処理負荷の状態に対応させてそれぞれに複数の所定の計測用パケットを送信した場合におけるその応答パケットを受信するまでの応答遅延時間につき予め求められた分散又は標準偏差の値を前記各サービス処理負荷の状態に対応付けたものと、任意計測対象の通信機器につき、その無負荷の状態において前記計測ステップにより計測した計測用パケットの応答遅延時間に基づきその個別平均遅延時間を求める平均遅延演算手段と、前記求めた個別平均遅延時間と、前記共通遅延特性につき予め求められた無負荷状態における共通平均遅延時間との比を求め、該求めた比を前記共通遅延特性テーブルにおける分散又は標準偏差の各要素に乗じて前記計測対象の通信機器に固有の固有遅延特性テーブルを作成する固有遅延特性作成手段とを備えるものである。
【００１０】
本発明（５）では、上記本発明（４）において、無負荷状態の前記基準となる通信機器に対して無負荷から所定負荷までの各負荷状態に相当するサービス処理を実行させるための負荷パケットを送信する送信手段と、前記負荷パケットの送信と並行して、前記計測手段により計測された各サービス負荷状態における複数の計測用パケットに対する応答遅延時間に基づきその分散又は標準偏差を求める演算手段と、前記基準となる通信機器に加えた各負荷状態に対して前記求めた応答遅延時間の分散又は標準偏差の値を対応付けることにより共通遅延特性テーブルを作成する共通遅延特性作成手段とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明（１）によれば、計測対象機器３０ｃにつき予め作成された固有遅延特性テーブルＳＤｃを備えることにより、計測対象の通信機器３０ｃに対して比較的少数の計測用パケットを使用した応答遅延時間の計測を行うだけで、稼働中の該機器３０ｃに別段の負荷を掛けること無く、そのサービス処理負荷状態を適正に推定できる。
【００１２】
また、本発明（２）によれば、稼働中の計測対象機器３０ｃにつき、その無負荷状態における平均応答遅延時間ＡＶｃｏを計測するだけで、システムに共通の共通遅延特性テーブルＳＤａより、計測対象機器３０ｃに固有の固有遅延特性テーブルＳＤｃを容易に作成できる。従って、簡単な構成及び処理で遠隔より計測対象機器の稼働負荷を適正にリモート計測可能であり、パケット通信システムの効率よい管理・運用に寄与するところが極めて大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面に従って本発明に好適なる実施の形態を詳細に説明する。なお 、全図を通して同一符号は同一又は相当部分を示すものとする。図２は実施の形態による通信システムのブロック図で、図において、１０は負荷計測装置、１１は負荷計測装置の主制御・処理を実行するＣＰＵ、１２はＣＰＵ１１が使用する主メモリ（ＭＭ）、１３は操作者が使用するキーボード（ＫＢＤ）、１４は負荷計測結果等を表示する表示部（ＤＳＰ）、１５は２次記憶装置（ＤＳＫ）、１６はＩＰネットワークに接続する通信制御部（ＣＯＭ）、１７はＣＰＵ１１の共通バスである。
【００１４】
更に、１００は公衆網やインターネット等を含むＩＰネットワーク（ＮＷ）、２０ａ，２０ｂは一般のユーザが使用するパーソナルコンピュータ等の通信端末装置、３０はＩＰネットワーク１００に接続して各種情報の提供サービスを行うサーバ、３１はサービスパケットの転送処理を行うサービスパケット処理部、３２は計測用パケットの処理を行う計測用パケット処理部である。
【００１５】
負荷計測装置１０と各サーバ３０ａ〜３０ｃとの間はＩＰネットワーク（不図示の複数台のルータ）１００を介して接続されている。この例のサーバ３０はＷＷＷ（World Wide
Web）サーバとし、ユーザ端末２０のブラウザとサーバ３０との間で使用するサービスパケットの情報転送プロトコルとしてはＨＴＴＰ（HiperText Transfer Protocol)を用いる。一方、負荷計測装置１０とサーバ３０との間で使用する計測用パケットのプロトコルとしてはＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol)を用いる。ＳＮＭＰは、標準のネットワーク管理プロトコルであり、種別を問わずに殆どの通信機器に実装されている。なお、負荷計測装置１０がサーバ３０に送信する負荷パケットは上記サービスパケットと同一である。
【００１６】
図６に実施の形態による計測用パケットの応答遅延時間計測処理のイメージ図を示す。負荷計測装置１０から、好ましくは、一定時間置きに計測用パケット「GetRequest」を送信する。サーバ３０に到着したパケットは、ＨＴＴＰやＳＮＭＰのプロトコル種別に応じた処理プロセス３１／３２に渡されて処理される。この例の処理プロセス３１は並列処理によって実質同時に複数のサービスパケットを処理可能である。但し、プロセッサ資源（ＣＰＵ，主メモリ等）を共有しているため、サービスパケットの処理が混雑すると、その影響が計測用パケットの処理に及ぶ。更に、計測用パケット「GetRequest」を受信したＳＮＭＰプロセス３２は該計測用パケットで要求されたサーバ内の情報を含んだ応答パケット「GetResponse」を返送する。これを受信した負荷計測装置１０では、応答パケットの送信元を確認し、該送信元が計測対象サーバ３０であれば、パケット送受信の各時刻情報に基づき応答遅延時間を計測する。
【００１７】
係る状況の下で、サーバ３０の低負荷時には、計測用パケットはサーバ３０に到着後、直ちに処理されるため、計測用パケットに対する応答遅延時間は図のＴ１〜Ｔ３に示す如く略一定となり、応答遅延時間の散布度（分散又は標準偏差）は小さくなる。一方、サーバ３０の過負荷時には、サービスパケットの処理に費やされる時間が長くなるため、計測用パケットの処理は待たされ、処理待ちキューに溜まっていく。こうして、やがて、計測
用パケットの処理が実行される時には、処理待ちの複数の計測用パケットが一括して処理され、応答パケットが連続的に送信されるため、図のＴ４〜Ｔ６に示す如く、各計測用パケットの応答遅延時間にばらつきが生じ、応答遅延時間の散布度（分散又は標準偏差）は大きくなる。
【００１８】
図７（Ａ）に実施の形態による各サービス負荷率に対する応答遅延時間の散布度のグラフ図を示す。横軸はサービスパケットの負荷率、縦軸は計測用パケットの応答遅延時間である。負荷率は単位時間当りのＨＴＴＰ GetRequest数（例えばリクエスト／秒）によって表される。負荷率が０％はサーバ３０にサービスパケット（又は負荷パケット）が受信されていない状態を表す。サービスパケットの負荷率が増すと、計測用パケットに対する応答遅延時間の平均値が増すと共に、その散布度（分散又は標準偏差）も増してくる。従って、計測用パケットに対する応答遅延時間の分散又は標準偏差値を計測すれば、サーバ３０の負荷状態を適正に推定可能となる。以下、本実施の形態では、応答遅延時間の標準偏差に着目すると共に、該標準偏差に基づきサーバ３０の負荷状態を推定する場合を具体的に説明する。
【００１９】
図３は実施の形態による共通遅延特性導出処理のフローチャートであり、任意代表と定めた通信機器（例えばサーバ３０ａ）に対して、０（無負荷）〜１００％のサービス処理負荷を掛けつつ、これと並行して送信した計測用パケットの応答遅延時間を計測すると共に、得られた処理負荷と応答遅延時間の散布度との関係に基づきシステムで共通に使用する共通遅延特性テーブルを導出する場合を示している。
【００２０】
この処理はサーバ３０ａが無負荷状態の時に実行され、ステップＳ１０では所定の負荷率（例えば無負荷０％）を設定する。ステップＳ１１では該設定された負荷率に相当する負荷パケットの送信を開始する。ステップＳ１２では前記負荷パケットの送信と並行して計測用パケットを送信すると共に、その送信時刻Ｔｔをメモリに記録する。ステップＳ１３ではその応答パケットを受信すると共に、その受信時刻Ｔｒをメモリに記録する。ステップＳ１４では応答遅延時間Ｔｄ＝Ｔｒ−Ｔｔを算出してメモリに記録する。ステップＳ１５では所定回数分を計測したか否かを判別し、Ｎ０の場合はステップＳ１２に戻る。
【００２１】
本実施の形態では、計測用パケットの送信回数が増えると、散布度の精度が高くなると共に、処理負荷の計測精度も高くなる。一方、計測用パケットの送信回数が増えると、サーバ３０の処理負担も増加するため、計測用パケットの送信回数は、必要とする計測精度とサーバ３０の処理負担とのトレードオフから導出される。
【００２２】
こうして、やがて、上記ステップＳ１５の判別がＹＥＳになると、ステップＳ１６では負荷パケットの送信を一時的に停止する。ここで、上記ステップＳ１５の判別は、例えば応答パケットの受信回数が、計測用パケットの送信回数と同一になった時点でＹＥＳと判別される。ＳＮＭＰには再送の仕組みがないため、負荷計測装置１０は計測用パケットに対する応答パケットを必ず受信できるとは限らない。従って、所定数の計測用パケットを送信後、一部の応答パケットを一定期間経過後も受信していない場合には、該当する計測用パケットをタイムアウトと判断し、この場合は、取得できた応答遅延時間を用いて計測処理を行う。
【００２３】
ステップＳ１７では応答遅延時間の平均値ＡＶ及び標準偏差ＳＤを算出してメモリに記録する。今、ｎ回計測した応答遅延時間をＴｉ（ｉ＝１〜ｎ）とすると、応答遅延時間の平均値ＡＶは（１）式、
【００２４】
【数１】
2005184471.tif 000003
【００２５】
により求められる。また、応答遅延時間の標準偏差ＳＤは（２）式、
【００２６】
【数２】
2005184471.tif 000004
【００２７】
により求められる。
【００２８】
ステップＳ１８では負荷率が１００％か否かを判別し、Ｎ０の場合はステップＳ１９で負荷率を増加させ、上記ステップＳ１１の処理に戻る。こうして、やがて、上記ステップＳ１８の判別がＹＥＳになると、ステップＳ２０では共通遅延特性ＳＤａを導出し、この処理を抜ける。
【００２９】
図７（Ｂ）に実施の形態による共通遅延特性ＳＤａの具体例を示す。横軸は負荷率（％）、縦軸は標準偏差である。単位時間当りの負荷パケット数を増加させると共に、送信した負荷パケットがサーバ３０ａにより最初に廃棄された時点で、廃棄されずに処理された単位時間当りの負荷パケット数（例えば５００パケット／秒）を百分率に変換して負荷率１００％としている。負荷率が比較的に小さい間は、負荷率の増加と共に標準偏差も緩やかに上昇しているが、負荷率が大きくなると、標準偏差も指数関数的に増加している。このような共通遅延特性ＳＤａの導出は、システムで一度だけ実行すればよく、得られた共通遅延特性ＳＤａは、以後、他の各サーバ３０ｂ，３０ｃ等に固有の固有遅延特性ＳＤｂ，ＳＤｃの導出に有効利用される。
【００３０】
図４は実施の形態による固有遅延特性導出処理のフローチャートであり、任意の通信機器（例えばサーバ３０ｃ）に対し、無負荷（０％）時に送信した計測用パケットの応答遅延時間を計測すると共に、得られた平均遅延時間ＡＶｃｏと、共通遅延特性についての同条件における平均遅延時間ＡＶａｏとの比に基づき、サーバ３０ｃに固有の固有遅延特性ＳＤｃを導出する場合を示している。
【００３１】
ところで、 サーバ３０ｃの無負荷状態における計測用パケットに対する応答遅延時間の平均値ＡＶｃｏは、該サーバ３０ｃの最大の応答性能（即ち、処理性能）を表し、またサーバ３０ａの無負荷状態における計測用パケットに対する応答遅延時間の平均値ＡＶａｏは、該サーバ３０ａの最大の応答性能（即ち、処理性能）を表す。従って、これらの比（Ｒ＝ＡＶｃｏ／ＡＶａｏ）は、計測対象のサーバ３０ｃと、基準となるサーバ３０ａとの性能比を表している。一方、 サービス処理負荷と応答遅延時間の標準偏差との間の関係は、通信機器の種類によらず、ほぼ同じ形になることが、実験結果等から明らかになっている。そこで、前記比Ｒを、共通遅延特性ＳＤｃの各要素に乗算することで、計測対象サーバ３０ｃの最大性能に応じて補正された固有遅延特性ＳＤｃを導出できる。以下、固有遅延特性作成処理の詳細を述べる。
【００３２】
この処理は、好ましくは、サーバ３０ｃが無負荷の時を利用して、又はそのような状況をつくって行う。ステップＳ３０では所定の負荷率（例えば無負荷０％）をセットする。ステップＳ３１では計測用パケットを送信すると共に、その送信時刻Ｔｔをメモリに記録する。ステップ３２ではその応答パケットを受信すると共に、その受信時刻Ｔｒをメモリに記録する。ステップＳ３３では応答遅延時間Ｔｄ＝Ｔｒ−Ｔｔを算出してメモリに記録する。ステップＳ３４では所定回数分を計測したか否かを判別し、Ｎ０の場合はステップＳ３１に戻る。
【００３３】
やがて、ステップＳ３４の判別がＹＥＳになると、ステップＳ３５では応答遅延時間の平均値ＡＶを算出してメモリに記録する。ステップＳ３６では共通遅延特性との間で無負荷時における平均遅延時間の比Ｒを求めメモリに記録する。ステップＳ３７では共通遅延特性ＳＤａの各要素に比Ｒを掛けて固有遅延特性ＳＤｃを導出し、この処理を抜ける。
【００３４】
図７（Ｂ）に固有遅延特性ＳＤｃの具体例を示す。今、基準となるサーバ３０ａについて計測した無負荷時の平均遅延時間をＡＶａ０、各負荷時の標準偏差による共通遅延特性をＳＤａとする。一方、任意計測対象のサーバ３０ｃについて計測した無負荷時の平均遅延時間をＡＶｃ０とすると、無負荷時の平均遅延時間の比Ｒ＝ＡＶｃ０／ＡＶａ０≒１．４９が得られる。更に、共通遅延特性ＳＤａの各要素をＲ倍することでサーバ３０ｃに固有の固有遅延特性ＳＤｃが得られる。こうし得られた固有遅延特性ＳＤｃは、サーバ３０ｃの構成や該サーバ３０ｃまでの通信経路に変化がない限り、変わることはないので、一旦、固有遅延特性ＳＤｃを導出しておけば、負荷計測の度に固有遅延特性ＳＤｃを導出する必要はない。他のサーバ３０ｂについても同様である。なお、システムに共通の共通遅延特性ＳＤａはサーバ３０ａに固有の固有遅延特性ＳＤａでもあることは言うまでもない。
【００３５】
図５は実施の形態による通信機器負荷率推定処理のフローチャートであり、例えばサーバ３０ｃに固有の固有遅延特性ＳＤｃを利用して稼働中のサーバ３０ｃの負荷状態を推定する場合を示している。
【００３６】
ステップＳ４１では計測用パケットを送信すると共に、その送信時刻Ｔｔをメモリに記録する。ステップ４２ではその応答パケットを受信すると共に、その受信時刻Ｔｒをメモリに記録する。ステップＳ４３では応答遅延時間Ｔｄ＝Ｔｒ−Ｔｔを算出してメモリに記録する。ステップＳ４４では所定回数分を計測したか否かを判別し、Ｎ０の場合はステップＳ４１に戻る。
【００３７】
こうして、やがて、ステップＳ４４の判別がＹＥＳになると、ステップＳ４５では応答遅延時間の平均値ＡＶ及びその標準偏差ＳＤを算出してメモリに記録する。ステップＳ４６では自己の固有遅延特性ＳＤｃを参照して前記算出した標準偏差ＳＤに対応する負荷率を推定する。他のサーバ３０ａ、３０ｂの負荷状態推定についても同様である。
【００３８】
なお、上記実施の形態では、通信機器としてサーバ３０への適用例を述べたが、これに限らない。他のゲートウェイやルータ等のように、パケットやプロトコルを終端し、応答を返すのが主たるサービスではない通信機器においても、本発明を用いれば負荷状態を推定可能となり、本発明は様々な種類の通信機器荷適用できる。
【００３９】
また、上記実施の形態では、応答遅延時間の標準偏差に基づき、通信機器の負荷状態を推定する場合を述べたが、これに限らない。サーバ３０の負荷が増せば計測用パケットに対する応答遅延時間も大きくなることから、応答遅延時間の平均値に基づき通信機器の負荷状態を推定しても良い。
【００４０】
また、上記実施の形態では、計測用パケットのプロトコルとしてＳＮＭＰを用いたが、これに限らない。計測用パケットは、計測対象の通信機器３０が提供する主たるサービスで使用するプロトコル以外のプロトコルメッセージで、且つ計測装置１０に応答を送り返す命令を含むものであればよく、ＳＮＭＰには限定されない。
【００４１】
また、上記本発明に好適なる実施の形態を述べたが、本発明思想を逸脱しない範囲内で各部の構成、制御、処理及びこれらの組み合わせの様々な変更が行えることは言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の原理を説明する図である。
【図２】実施の形態による通信システムのブロック図である。
【図３】実施の形態による共通遅延特性導出処理のフローチャートである。
【図４】実施の形態による固有遅延特性導出処理のフローチャートである。
【図５】実施の形態による通信機器負荷率推定処理のフローチャートである。
【図６】実施の形態による計測用パケットの応答遅延時間計測処理のイメージ図である。
【図７】実施の形態による負荷率−応答遅延特性を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  負荷計測装置
１１  ＣＰＵ
１２  主メモリ（ＭＭ）
１３  キーボード（ＫＢＤ）
１４  表示部（ＤＳＰ）
１５  ２次記憶装置（ＤＳＫ）
１６  通信制御部（ＣＯＭ）
１７  共通バス
２０ａ，２０ｂ  通信端末装置
３０  サーバ
３１  サービスパケット処理部
３２  計測用パケット処理部
１００  ＩＰネットワーク（ＮＷ）
【図１】
2005184471.tif 000005
【図２】
2005184471.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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