(57)【要約】【課題】  計測データを検査現場で閲覧しながら作業を可能とするトンネルデータ管理システムを提供する。【解決手段】  データベースサーバ１０と、前記データベースサーバ１０と通信回線を介して接続可能な携帯端末２０とを備えるトンネルデータ管理システムであって、データベースサーバ１０は、トンネル健全度診断に関する複数の検査データとトンネル内の位置データを関連付けて記録するメモリ部１２と、入力されたトンネル内の位置データに基づく該当検査データを選択する演算処理装置１４と、前記各データの送受信を行う通信部１６とを備え、携帯端末２０は、トンネル内の位置データの入力手段２２と、前記データベースサーバ１０から送信される複数の検査データを表示する表示部２４と、前記各データの送受信を行う通信部２６とを備えることを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースサーバと、前記データベースサーバと通信回線を介して接続可能な携帯端末とを備えるトンネルデータ管理システムであって、
前記データベースサーバは、トンネル健全度診断に関する複数の検査データとトンネル内の位置データを関連付けて記録するメモリ部と、入力されたトンネル内の位置データに基づく該当検査データを選択する演算処理装置と、前記各データの送受信を行う通信部と、を備え、
前記携帯端末は、トンネル内の位置データの入力手段と、前記データベースサーバから送信される複数の検査データを表示する表示部と、前記各データの送受信を行う通信部と、を備えることを特徴とするトンネルデータ管理システム。
【請求項２】
前記演算処理装置には、前記複数の検査データ毎のトンネル健全度診断結果を総合してトンネル健全度を診断するトンネル健全度診断部が設けられることを特徴とする請求項１に記載のトンネルデータ管理システム。
【請求項３】
前記データベースサーバと、前記携帯端末との間には、データ送受信の中継基地としての固定端末が設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のトンネルデータ管理システム。
【請求項４】
前記携帯端末と、前記データベースサーバとの接続に使用する通信回線は、既設のインターネット通信網であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のトンネルデータ管理システム。
【請求項５】
トンネル健全度診断に関する複数の検査データとトンネル内の位置データを関連付けて記録するメモリ部を備えるデータベースサーバと、前記メモリ部に記録された複数の検査データを持ち運び可能な記録媒体を介して閲覧可能とする固定端末と、前記固定端末と通信回線を介して接続可能な携帯端末とを備えるトンネルデータ管理システムであって、
前記固定端末は、入力されたトンネル内の位置データに基づく該当検査データを選択する演算処理装置と、前記各データの送受信を行う通信部と、を備え、
前記携帯端末は、トンネル内の位置データの入力手段と、前記固定端末から送信される複数の検査データを表示する表示部と、前記各データの送受信を行う通信部と、を備えることを特徴とするトンネルデータ管理システム。
【請求項６】
前記固定端末はトンネル内を移動可能なトンネル検査車に搭載されることを特徴とする請求項３または請求項５に記載のトンネルデータ管理システム。
【請求項７】
前記携帯端末と、前記固定端末との接続に使用する通信回線は、有線または無線ＬＡＮであることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のトンネルデータ管理システム。
【請求項８】
前記携帯端末は検査データの入力によって、前記メモリ部若しくは前記記録媒体に記録された検査データのうち入力データに該当するデータを更新することを可能とすることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１に記載のトンネルデータ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトンネルデータ管理システムに係り、特に鉄道などのトンネル内においてトンネルの健全度を診断し、コンクリートの異常箇所を早期に検知するためのトンネルデータ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トンネルの覆工面や覆工面内の状態が安全であるかどうか（以下、健全度という）を診断するには、トンネル内の展開図、覆工面の写真、その他検査・測定データのファイル、補修履歴データのファイル等の多くのデータが必要とされたうえ、それぞれ各分類のデータ毎に分けられて管理されていたため、それらの資料管理や履歴の更新が煩雑になっていた。
【０００３】
このような実状から、トンネルに関するデータをコンピュータ上で一元管理するデータ管理システムが提案されている（特許文献１）。このトンネルデータ管理システムでは、トンネル検査現場の事務所等に設置された複数の端末（コンピュータ）から、サーバへデータを送信可能に構成されており、前記サーバでは、各端末から入力されたデータを一元管理すると共に、検査に該当する箇所のトンネルデータ（例えばトンネル内の展開図と覆工面の写真と検査・測定データ等）毎に当該トンネルデータを一つの画面にまとめて表示、またはプリントアウトすることを可能としている。
【０００４】
このように、トンネルデータを一元管理および表示・プリントアウトすることを可能にしたことにより、トンネルの健全度診断該当箇所のデータを検索することが容易になり、作業の効率化が図れるようになったとともに、データ管理を容易にし、データファイルを保管するための書庫等を確保する必要がなくなった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８８１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のトンネルデータ管理システムによって、作業に取り掛かるまでの資料収集等に関しては、作業の効率化は図ることができるようになった。しかし、実際の作業（検査）現場では、トンネルの覆工面は略一様な性状であるために検査該当箇所を探すために多くの時間を費やすことが多く、検査作業に取り掛かるまでに多くの時間を費やすということが多い。かかる問題に関しては、例え現場事務所で詳細なトンネルデータを得られたとしても成し得ないのが実状である。
【０００７】
本発明では、検査に該当するトンネルの複数の計測データを検査現場で閲覧しながら作業を可能とし、検査該当箇所を探すために多くの時間を費やすことなく効率的な検査作業を行うことを可能とするトンネルデータ管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係るトンネルデータ管理システムは、データベースサーバと、前記データベースサーバと通信回線を介して接続可能な携帯端末とを備えるトンネルデータ管理システムであって、前記データベースサーバは、トンネル健全度診断に関する複数の検査データとトンネル内の位置データを関連付けて記録するメモリ部と、入力されたトンネル内の位置データに基づく該当検査データを選択する演算処理装置と、前記各データの送受信を行う通信部と、を備え、前記携帯端末は、トンネル内の位置データの入力手段と、前記データベースサーバから送信される複数の検査データを表示する表示部と、前記各データの送受信を行う通信部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記演算処理装置には、前記複数の検査データ毎のトンネル健全度診断結果を総合してトンネル健全度を診断するトンネル健全度診断部が設けられるようにすると良い。
【００１０】
また、前記データベースサーバと、前記携帯端末との間には、データ送受信の中継基地としての固定端末が設けられるようにすると良い。
また、前記携帯端末と、前記データベースサーバとの接続に使用する通信回線は、既設のインターネット通信網とすると良い。
【００１１】
また、本発明に係るトンネルデータ管理システムは、トンネル健全度診断に関する複数の検査データとトンネル内の位置データを関連付けて記録するメモリ部を備えるデータベースサーバと、前記メモリ部に記録された複数の検査データを持ち運び可能な記録媒体を介して閲覧可能とする固定端末と、前記固定端末と通信回線を介して接続可能な携帯端末とを備えるトンネルデータ管理システムであって、前記固定端末は、入力されたトンネル内の位置データに基づく該当検査データを選択する演算処理装置と、前記各データの送受信を行う通信部と、を備え、前記携帯端末は、トンネル内の位置データの入力手段と、前記固定端末から送信される複数の検査データを表示する表示部と、前記各データの送受信を行う通信部と、を備えることを特徴としても良い。前記固定端末を備える場合、前記固定端末はトンネル内を移動可能なトンネル検査車に搭載されるようにすることもできる。
【００１２】
また、前記携帯端末と、前記固定端末との接続に使用する通信回線は、有線または無線ＬＡＮであるようにすると良い。
さらに、前記携帯端末は検査データの入力によって、前記メモリ部若しくは前記記録媒体に記録された検査データのうち入力データに該当するデータを更新することを可能とするようにすると良い。
【発明の効果】
【００１３】
上記トンネルデータ管理システムにおいて、データベースサーバは、トンネル健全度診断に関する複数の検査データとトンネル内の位置データを関連付けて記録するメモリ部と、入力されたトンネル内の位置データに基づく該当検査データを選択する演算処理装置と、前記各データの送受信を行う通信部と、を備え、携帯端末は、トンネル内の位置データの入力手段と、前記データベースサーバから送信される複数の検査データを表示する表示部と、前記各データの送受信を行う通信部と、を備えるようにしたことで、トンネル検査現場で検査該当位置のトンネルデータを得ることができる。また前記トンネルデータを検査現場で閲覧できるので、検査箇所を探すことが容易になる。
また、前記演算処理部にトンネル健全度診断部を設けるようにすることで、トンネル健全度診断精度が向上する。
【００１４】
また、前記データベースサーバと、前記携帯端末との間に中継基地としての固定端末を設けることによって、通信設備の整っていないトンネルを検査する場合であっても、トンネル内で携帯端末を使用することができる。
【００１５】
また、前記携帯端末と、前記データベースサーバとの接続に使用する通信回線を既設のインターネット通信網を利用するようにすることにより、トンネル毎に通信回線を設備する必要が無く、本発明に係るトンネルデータ管理システムを実施するにあたっての設備費用を大幅に削減することができる。
【００１６】
また、前記データベースサーバと、前記固定端末との間のデータの授受を記録媒体によって行うようにし、前記固定端末と前記携帯端末との接続を通信回線によって行うことを可能にすることにより、通信設備が整っておらず、通信手段を得ることができないトンネルであっても、前記固定端末と前記携帯端末との間の通信回線を開設すれば、前記データベースサーバに記録されたトンネル検査データを検査現場で閲覧することができる。
【００１７】
また、前記固定端末を、トンネル内を移動可能なトンネル検査車に搭載するようにすることで、前記固定端末と前記携帯端末との間に開設する通信回線を短くすることができる。
【００１８】
また、前記携帯端末と、前記固定端末との接続は有線または無線ＬＡＮを利用するようにすることで、一般通信回線が開設されていない場所であっても通信回線を容易に利用することができる。また、前記データベースサーバと前記固定端末との間をインターネット通信網を利用して接続するようにし、前記固定端末と前記携帯端末との間を有線または無線ＬＡＮで接続するようにすることで、設備投資の効率化を図ることができる。
【００１９】
さらに、前記携帯端末は検査データの入力によって、前記メモリ部若しくは前記記録媒体に記録された検査データのうち入力データに該当するデータを更新することを可能とすることで、検査データをトンネルの２次元展開図等に書き込み、その後データベースサーバへ入力し直すという作業を簡略化することができる。また、データの書き写し（間接入力）によるミスも防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下本発明に係るトンネルデータシステムについて、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下の実施形態のみに限定されるものではない。
図１は、本発明に係るトンネルデータシステムの実施形態の概要を示す図である。本実施形態の基本構成は、データベースサーバ１０と、前記データベースサーバと通信回線を介して接続可能な携帯端末２０とから成る。また、前記データベースサーバ１０と、前記携帯端末２０との間の通信環境が悪い、若しくは整備されていない場合には、中継基地としての固定端末であるコンピュータ３０を設けるようにする。
【００２１】
前記データベースサーバ１０には、トンネル健全度診断に関する複数の検査データとして、打音検査データ、目視検査データ、覆工面画像データ、覆工面内３次元データ、トンネル施工データ、補修履歴データ、２次元展開図データ等と、検査に該当するトンネル内の位置データとを関連付けて記録するメモリ部１２が備えられる。また、前記データベースサーバ１０には、前記携帯端末２０によって後述のごとく入力されるトンネル内の位置データに基づく該当検査データ（例えば位置データ周辺として関連付けされたトンネル内検査データ）を選択する演算処理装置１４も備えられる。さらに、前記各データを前記携帯端末２０若しくは前記コンピュータ３０と送受信するための、通信部１６が備えられている。
【００２２】
また、前記演算処理装置１４には、検査によって得られた各検査データ毎のトンネル検査結果を総合してトンネル健全度を診断するトンネル健全度診断部１５が設けられている。前記トンネル健全度診断部１５は、複数のトンネル検査結果に基づき、トンネル健全度をランク分けする。ランク分けの手段は特に限定しないが、例えば、各検査データの結果を基準に過去の検査データや事故データ等と比較するようにすれば良い。
【００２３】
前記携帯端末２０には、前記データベースサーバ１０若しくは前記コンピュータ３０に送信する、トンネル内の位置データを入力するための入力手段２２と、前記データベースサーバ１０若しくは前記コンピュータ３０から送信される前記トンネル内の位置情報に該当するトンネル検査データ等を表示するための表示部２４と、前記各データを送受信するための通信部２６とが備えられる。当該携帯端末２０により、作業現場でトンネル検査データを閲覧することが可能となるため、一様な性状の覆工面で覆われたトンネル内においても、検査該当箇所を容易に見つけ出すことが可能となり、検査作業の効率化を図ることができる。
【００２４】
上記データベースサーバ１０と携帯端末２０とは通信回線として、既設のインターネット回線網や、公衆回線網を介してデータの送受信を可能とする。ここで、通信回線としてインターネット回線網を使用する場合には、検査データの発信基地としてＷｅｂサーバ１８を利用しても良い。この場合、前記メモリ部１２内のトンネル検査データを前記Ｗｅｂサーバ１８内に蓄積しておいて、前記携帯端末２０は前記Ｗｅｂサーバ１８からトンネル検査データを受信するようにすれば良い。こうすることにより、前記データベースサーバを常時起動状態に保つ必要がなくなりランニングコストを抑えることができる。（ここでいうＷｅｂサーバとは、ＷＷＷシステムにおいて情報送信を行うコンピュータのことである。）
【００２５】
また、通信環境が悪く中継基地としてのコンピュータ３０を利用する場合には、携帯端末２０で検査データを閲覧するための二通りの手段を選択することができる。
【００２６】
まず、コンピュータ３０を作業現場近傍であってインターネット回線網若しくは公衆回線網による通信が可能な箇所に設置する。前記コンピュータ３０は前記メモリ部１２内のデータを受信可能とし、予め該当するトンネルに関する検査データを記録媒体３２に記録しておくと良い。これにより、通信環境が悪い場所であっても、データの送受信に時間をかけることがなくなり、作業の効率化を図ることができる。
【００２７】
また、前記コンピュータ３０と前記携帯端末との間の通信は、通信回線として、有線若しくは無線ＬＡＮを利用すると良い。これにより、通信環境の悪いトンネルの検査現場であっても過去のトンネル検査データを利用してトンネル検査を行うことができる。上記手段においては、検査データを記録媒体３２に記録するように記載したが、もちろん単なる中継基地としてコンピュータ３０を設置しても良い。
【００２８】
一方、検査を行うトンネル近傍では前記データベースサーバ１０と前記コンピュータ３０とが検査データを通信することが不可能とされる場合には、例えばＣＤ−ＲＯＭや、ＤＶＤ−ＲＯＭといった大容量の記録媒体に、予め前記メモリ部１２に記録されたデータのうち、検査に該当するトンネルの検査データを記録しておき、前記記録媒体３２を、トンネル検査現場近傍に設置されたコンピュータ３０で閲覧するようにすると良い。この場合も、前記コンピュータ３０と前記携帯端末２０との通信は、有線若しくは無線ＬＡＮを利用すれば良い。なお、前記コンピュータ３０には、前記データベースサーバ１０からのデータを記録しておくための記録媒体３２と、前記携帯端末２０によって入力されるトンネル内の位置データに基づく該当検査データ（例えば位置データ周辺として関連付けされたトンネル内検査データ）を選択する演算処理装置３４と、前記各データを前記携帯端末２０と送受信するための、通信部３６が備えられている。各部の機能は同一名称を有する箇所と略等しい。このため該当箇所については説明を省略する。
【００２９】
また、前記コンピュータ３０はトンネル健全度診断に使用されるトンネル検査車（不図示）に搭載するようにしても良い。これにより、前記コンピュータ３０自体をトンネル内に導入することができる。このため前記携帯端末２０と当該コンピュータ３０との間を有線によって接続する場合には、両者の接続間隔を短くすることができる。
【００３０】
メモリ部１２に記録される各検査データの取得、およびトンネル健全度の診断は以下のようにして行われる。打音検査データは、作業員が図２に示すようなトンネル覆工面４０をハンマー等で叩いたときの音を採取することにより得ることができる。通常は、作業員の判断により打音異常の有無を判断する。当該打音検査データをデジタルデータとして取得した場合のトンネルの健全度の判定は、例えば初回検査の場合、他のトンネル等で得られた過去の複数の打音検査データに照らし合わせることで、当該覆工面内の異常の有無を判断する。また、２回目以降に行われる同一箇所の検査の場合、トンネルの２次元展開図上の位置情報から前回行われた検査結果との比較により、当該覆工面内の異常の有無を判断するようにすることができる。得られた打音検査データ及びその診断結果は、２次元展開図上及び覆工面画像データ上の検査該当箇所に記号で表示可能とすると良い。
【００３１】
目視検査データは、作業員が目視で図２に示すようなトンネル覆工面４０を調べることにより、異常の有無を判断することができる。目視検査データは、２次元展開図上若しくは覆工面画像データ上検査該当箇所に記号で表示すると良い。目視検査の検査項目としては、ひび割れ、施工目地、コールドジョイント部、食い違い、ジャンカ、材料劣化、漏水、浮き、叩き落し跡、目地切れ、鉄筋露出、導水工、補修・補強個所、吹付け工、などの性状である。
【００３２】
覆工面画像データは、図２に示すトンネル覆工面４０を覆工面画像撮影することによって得られる写真データである。当該覆工面画像データは、指定箇所を拡大可能とする。例えばＡ部を拡大した場合、覆工面画像４２を得ることができる。また、覆工面画像データは、図３（Ｂ）に示すように、図３（Ａ）に示す覆工面画像データを基に自動解析によってひび割れ等の検出を行うことを可能とすると良い。さらに、作業員が当該覆工面画像データを閲覧した際に得られた異常情報や、性状情報も記録するようにすることができる。なお、覆工面画像撮影は、打音検査データや、目視検査データにより得られたデータを基に行うようにすることで、作業の効率化を図るようにすることもできる。
【００３３】
覆工面内３次元データは、高周波レーダによる覆工面検査によって得られる計測データから、コンピュータ上で生成される３次元画像データである。本実施例の場合、図２に示すＢ部の覆工面内３次元画像４４を取得した。覆工面内３次元画像は、数十ｍ単位で計測されるデータすべてを解析するには膨大な時間がかかる。よって、通常は計測データに対して統計的な処理などを施して、マイクロ波の反射が強い付近をピックアップして、異常の可能性が高い部分を詳細に解析する半自動解析を行うようにすると良い。また、時間に余裕がある場合には、すべてのデータの解析を実施する詳細解析を行うようにすることもできる。この場合も、２次元展開図上に検査該当箇所を記号で表示可能としておくようにすると良い。
また、２次元展開図データに関しては、予めメモリ部１２へ当該データを記録しておけば良い。
【００３４】
なお、トンネル施工データおよび補修履歴データに関しては、工事や補修が行われた際にその都度２次元展開図上に記号で表示するとともに、詳細データを前記メモリ部１２に各検査データ毎に記録するようにすると良い。
【００３５】
上記検査で得られたデータは２次元展開図上の位置データに関連付けられてメモリ部１２に記録される。
上記のように２次元展開図上の位置データに各検査データを関連付けるようにすることで、２次元展開図上若しくは覆工面画像データ上の一定範囲内に、異なる検査結果について記号などを用いてトンネル検査データを重ねて表示することができる。
【００３６】
また、上記検査結果を重ねて表示する場合、異常個所が多いと、それぞれの異常が区別できないおそれが出てくるため、表示すべき異常の種類を選択できるようにすると良い。
なお、トンネル内の位置情報に関しては、トンネル内のキロ程と、データ計測位置との相対的な位置関係から導き出される検査該当位置を前記携帯端末２０によって入力するようにすれば良い。
【００３７】
以下図４に示すフローチャートを参照しつつ、トンネルデータ管理システムについて取得データを２次元展開図上に関連付けて表示する場合の流れを説明する。
【００３８】
まず、検査対象トンネル内で、検査位置を特定し、検査を開始する（ステップ１１０）。検査位置特定後、携帯端末２０によりデータベースサーバ１０に当該位置データを入力する（ステップ１１２）。入力した位置データに基づき、該当するトンネル検査データを受信し、当該箇所の２次元展開図データを表示する（ステップ１１４）。次に、過去の打音検査データを表示する（ステップ１１６）。検査すべき箇所のトンネル覆工面４０をハンマー等で叩き、打音検査データを取得する（ステップ１１８）。前記打音検査で得られたデータおよび解析診断結果を前記トンネルの２次元展開図上に記号等で表示する（ステップ１２０）。
【００３９】
次に過去の目視検査データを表示する（ステップ１２２）。なお、検査項目上打音検査データを取得しない場合には、ステップ１１６から直接ステップ１２２を実行する。
【００４０】
トンネル覆工面４０の目視により、ひび割れ、施工目地、コールドジョイント部、食い違い、ジャンカ、材料劣化、漏水、浮き、叩き落し跡、目地切れ、鉄筋露出、導水工、補修・補強個所、吹付け工、などの性状検査し、検査データを取得する（ステップ１２４）。前記目視検査で得られた情報および解析診断結果を前記トンネルの２次元展開図上に記号等で表示する（ステップ１２６）。
【００４１】
次に過去の覆工面画像データを表示する（ステップ１２８）。なお、検査項目上目視検査データを取得しない場合には、ステップ１２２から直接ステップ１２８を実行する。
【００４２】
データ表示範囲の覆工面画像撮影をして覆工面画像データを取得する（ステップ１３０）。前記撮影により得られた覆工面画像データについて、自動解析した結果及び、作業員により詳細解析した結果を前記トンネルの２次元展開図上に記号等で表示する（ステップ１３２）。
【００４３】
次に、検査該当箇所の覆工面内３次元データを表示する（ステップ１３４）。なお、検査項目上覆工面画像データを取得しない場合には、ステップ１２８から直接ステップ１３４を直接実行する。
【００４４】
覆工面画像データの表示範囲において、高周波レーダ検査により覆工面内の３次元画像データを取得する（ステップ１３６）。ステップ１３６で得られた３次元画像データに基づく半自動解析の結果と、作業員による詳細解析の結果とを、前記トンネルの２次元展開図上に記号等で表示する（ステップ１３８）。
上記データの取得および解析、診断結果の表示を終了する場合には、現場検査を終了する（ステップ１４０、１４２）。
【００４５】
また、各データの表示を終了せずに（ステップ１４０）新たに検査データを表示、取得する場合には、表示範囲の変更を行う（ステップ１５０）。表示範囲の変更を行う場合には、各データ取得箇所の近傍で平行移動、若しくは表示データの拡大・縮小等を行い、ステップ１１２に戻り、再びデータを取得する（ステップ１５２）。一方、表示範囲の変更を行わない場合にはトンネル内の新たな検査箇所に移動し、ステップ１１２にもどり、検査作業を繰り返す。
【００４６】
なお、上記実施例では、打音検査データ、目視検査データ、覆工面画像データ、覆工面内３次元データの順でデータ取得を行うように記載したが、必ずしもこれらの順番で検査をする必要はない。また、各検査データは、上記のように２次元展開図上に記録することもできるが、予め覆工面画像データを取得してある場合には当該画像データに記録するようにしても良い。
【００４７】
さらに、上記実施例では、データを取得した時点で作業を終了していたが、取得した検査データを前記データベースサーバ１０に送信することで、メモリ部１２に記録された検査データを更新することができる。また、前記携帯端末２０から送信された検査データに基づいて、トンネル健全度診断部１５は、検査箇所毎にトンネル健全度のランク付けを行うようにすることができる。
【００４８】
上記トンネルデータ管理システムにおいて、前記演算処理装置１４にトンネル健全度診断部１５を設けるようにすることで、トンネル健全度診断精度が向上する。
また、前記データベースサーバ１０と、前記携帯端末２０との間に中継基地としてのコンピュータ３０を設けることによって、通信設備の整っていないトンネルを検査する場合であっても、トンネル内で携帯端末２０を使用することができる。
【００４９】
また、前記携帯端末２０と、前記データベースサーバ１０との接続に使用する通信回線を既設のインターネット通信網を利用するようにすることにより、トンネル毎に通信回線を設備する必要が無く、本発明に係るトンネルデータ管理システムを実施するにあたっての設備費用を大幅に削減することができる。
【００５０】
また、前記データベースサーバ１０と、前記コンピュータ３０との間のデータの授受を記録媒体３２によって行うようにし、前記コンピュータ３０と前記携帯端末２０との接続を通信回線によって行うことを可能にすることにより、通信設備が整っていないトンネルであっても、前記コンピュータ３０と前記携帯端末２０との間に通信回線を開設すれば、前記データベースサーバ２０に記録されたトンネル検査データを検査現場で閲覧することができる。
【００５１】
また、前記コンピュータ３０を、トンネル内を移動可能なトンネル検査車に搭載するようにすることで、前記コンピュータ３０と前記携帯端末２０との間に開設する通信回線を短くすることができる。
【００５２】
また、前記携帯端末２０と、前記コンピュータ３０との接続は有線または無線ＬＡＮを利用するようにすることで、一般通信回線が開設されていない場所であっても通信回線を容易に利用することができる。また、前記データベースサーバ１０と前記コンピュータ３０との間をインターネット通信網を利用して接続するようにし、前記コンピュータ３０と前記携帯端末２０との間を有線または無線ＬＡＮで接続するようにすることで、設備投資を軽減することができる。
【００５３】
さらに、前記携帯端末２０は検査データの入力によって、前記メモリ部１２若しくは前記記録媒体３２に記録された検査データのうち入力データに該当するデータを更新することを可能とすることで、検査データをトンネルの２次元展開図等に書き込み、その後データベースサーバ１０へ入力しなおすという作業を簡略化することができる。また、データの書き写し（間接入力）によるミスも防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係るトンネルデータシステムの概略構成図である。
【図２】検査対象トンネルの覆工面を示す図である。
【図３】（Ａ）は図２のＡ部を拡大表示した覆工面画像であり、（Ｂ）は（Ａ）を解析した様子を示す図である。
【図４】２次元展開図を基準とする場合の各種データの取得と表示を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１０………データベースサーバ、１２………メモリ部、１４………演算処理装置、１５………トンネル健全度診断部、１６………通信部、１８………Ｗｅｂサーバ、２０………携帯端末、２２………入力手段、２４………表示部、２６………通信部、３０………コンピュータ、３２………記録媒体、３４………演算処理装置、３６………通信部、４０………トンネル覆工面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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