(57)【要約】  【課題】  省エネルギー効果と使用勝手について客観性をもってバランスのとれたモード切替条件を設定すること。  【解決手段】  画像形成装置に，動作モードが切り替えられたときの切替状況の履歴或いは切替回数を記憶する切替状況履歴等記憶手段と，上記切替状況履歴等記憶手段により記憶された切替状況履歴或いは切替回数，及びモード切替条件に基づき，省電力モードにおいて削減される削減電力量，若しくは，待機モードに切り替えられてから上記待機状態に復帰するまでの復帰時間のいずれか或いは両方を算出する算出手段と，上記算出手段による算出結果に基づく情報を表示する情報表示手段とを設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された所定のモード切替条件に基づいて，画像形成装置の動作モードを，シート材に画像を形成することが可能な待機状態を維持する待機モードと，所定の省電力処理を実行することにより消費電力を削減する省電力状態を維持する省電力モードとのいずれかに切り替えるモード切替手段を備えた画像形成装置において，
上記モード切替手段により上記動作モードが切り替えられたときの切替状況の履歴或いは切替回数を記憶する切替状況履歴等記憶手段と，
上記切替状況履歴等記憶手段により記憶された切替状況履歴或いは切替回数，及び上記モード切替条件に基づき，上記省電力モードにおいて削減される削減電力量，若しくは，上記待機モードに切り替えられてから上記待機状態に復帰するまでの復帰時間のいずれか或いは両方を算出する算出手段と，
上記算出手段による算出結果に基づく情報を表示する情報表示手段と，
を具備してなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記モード切替条件が，画像形成処理終了後に計時されたモード切替時間である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記画像形成装置が，シート材にトナー画像を所定の定着温度で溶融して定着させる定着ローラと，該定着ローラの周表面温度を所定の目標温度に加熱する加熱手段とを備え，
上記モード切替条件が，所定の予熱モード切替時間或いは上記予熱モード切替時間より長い省エネモード切替時間であって，
上記モード切替手段が，上記予熱モード切替時間経過後に上記定着ローラの周表面温度を上記定着温度より低い所定の予熱温度に維持するよう上記加熱手段を制御する予熱モード，或いは，上記省エネモード切替時間経過後に上記加熱手段による加熱を停止する省エネモードに切り替えるものである請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記切替状況が，上記省電力モードにより上記省電力状態が維持された時間，若しくは，上記省電力モードから上記待機モードに切り替えられたときの上記定着ローラの周表面温度のいずれか或いは両方である請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，消費電力を削減するための予熱モードや省エネモード等の省電力モードを備えた画像形成装置に関し，特に，通常の動作モードから省電力モードへの切替条件を適正な値に設定することのできる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機，ファクシミリ，プリンタ等の画像形成装置は，電源が投入されると，定着装置の加熱ヒータへ電力が供給され，この加熱ヒータにより定着ローラの表面温度が所定の定着温度に加熱された時点でシート材に画像形成を行うことができる待機状態となる。このとき，画像形成動作が行われないまま，或いは画像形成動作が完了した後にも上記待機状態が維持されると，消費電力量が比較的大きい加熱ヒータへの電力供給が上記定着温度を維持するために継続されるため，大きな電力ロスが発生することになる。そのため，近年，このような電力ロスの発生を防止して省エネルギー化，電力経費の削減を図るために，画像形成装置には，予めユーザ等により設定された省電力モードへの切替時間が経過した後に，上記加熱ヒータへの電力供給量を低減させて上記定着ローラの表面温度を低下させ，或いは，上記加熱ヒータへの電力供給を遮断させる省電力モードと呼ばれる機能が備えられている。上記のように，省電力モードが作動すると，上記待機状態に復帰するために加熱ヒータで定着ローラを加熱し，定着温度に戻す必要があり，これには相当の時間を必要とすることもあるため，上記切替時間が短い場合は，使用勝手が悪くなる傾向にある。もちろん，切替時間を長く設定すれば使用勝手は向上するが，消費電力量の増加は避けられない。  一方，特許文献１には，特定の時間帯内での画像形成装置の使用状況（例えば，画像形成動作を終了してから再度画像形成動作を開始するまでの待機時間等）を測定し，その測定結果に応じて上記省電力モードへの切替時間を決定する技術が提案されている。
また，特許文献２には，画像形成装置の表示部にエネルギー使用量や，紙節約枚数或いはトナーセーブモード使用量等の消耗品節約指標を表示させて，ユーザに省エネルギー効果を認識させる画像形成装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−６６７９０号公報
【特許文献２】特開２００２−３０４０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら，上記従来の画像形成装置では，上記切替時間の設定が長すぎると上記待機状態が長く維持されるため，使用勝手は良いものの，あまり省エネルギー効果を得ることができなかった。また，上記切替時間の設定が短すぎると，画像形成動作終了後にすぐに省電力状態に移行するため，省エネルギー効果は良いが，上記待機状態に復帰するまでに長時間待たなければならず，使用勝手はあまり良くなかった。従って，上記切替時間は，ユーザの使用勝手と省エネルギー効果とのバランスが最も良くなるよう設定する必要があるが，従来，ユーザには何の指標もなく上記切替時間を感覚的に決定していたため，最もバランスのとれた適正な切替時間を見いだすためには，上記切替時間を設定した後に，実際に画像形成装置を使用することにより省エネルギー効果と使用勝手とを確認するという方法を繰り返し行わなければならなかった。
また，上記特許文献１の技術では，例えば，待機時間が常に短い使用状況の下では，この使用状況に応じて上記切替時間が長時間に設定されるため，結果として使用勝手のみが優先されることになり，トータル的な省エネルギー化，或いは電力経費の削減を図ることができないという問題がある。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，省エネルギー効果と使用勝手について客観性をもってバランスのとれた上記切替条件を設定することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明は，予め設定された所定のモード切替条件に基づいて，画像形成装置の動作モードをシート材に画像を形成することが可能な待機状態を維持する待機モードと，所定の省電力処理を実行することにより消費電力を削減する省電力状態を維持する省電力モードとのいずれかに切り替えるモード切替手段を備えた画像形成装置において，上記モード切替手段により上記動作モードが切り替えられたときの切替状況の履歴或いは切替回数を記憶する切替状況履歴等記憶手段と，上記切替状況履歴等記憶手段により記憶された切替状況履歴或いは切替回数，及び上記モード切替条件に基づき，上記省電力モードにおいて削減される削減電力量，若しくは，上記待機モードに切り替えられてから上記待機状態に復帰するまでの復帰時間のいずれか或いは両方を算出する算出手段と，上記算出手段による算出結果に基づく情報を表示する情報表示手段と，を具備してなることを特徴とする画像形成装置として構成されている。これにより，省エネルギー効果を示す削減電力量と使用勝手の程度を示す復帰時間とが表示されるため，ユーザはこれらの情報を指標として客観的に上記モード切替条件を設定することが可能となる。その結果，省エネルギー効果と使用勝手とのバランスのとれたモード切替条件を設定することが可能となる。また，ユーザは上記待機時間を認識することにより，上記待機時間が経過するまでの時間を有効に利用することが可能となる。
この場合，上記モード切替条件が，画像形成処理終了後に計時されたモード切替時間であることが望ましい。
【０００５】
また，上記画像形成装置が，シート材にトナー画像を所定の定着温度で溶融して定着させる定着ローラと，該定着ローラの周表面温度を所定の目標温度に加熱する加熱手段とを備え，上記モード切替条件が，所定の予熱モード切替時間或いは上記予熱モード切替時間より長い省エネモード切替時間であって，上記モード切替手段が，上記予熱モード切替時間経過後に上記定着ローラの周表面温度を上記定着温度より低い所定の予熱温度に維持するよう上記加熱手段を制御する予熱モード，或いは，上記省エネモード切替時間経過後に上記加熱手段による加熱を停止する省エネモードに切り替えるものであることが考えられる。これにより，予熱モード，省エネモードのように複数の省電力モードを有する画像形成装置であっても削減電力量及び復帰時間を表示させることが可能となる。
【０００６】
また，上記切替状況が，上記省電力モードにより上記省電力状態が維持された時間，若しくは，上記省電力モードから上記待機モードに切り替えられたときの上記定着ローラの周表面温度のいずれか或いは両方であることが望ましい。これにより，より正確な削減電力量及び復帰時間を表示させることが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように，本発明により，省エネルギー効果を示す削減電力量と使用勝手の程度を示す復帰時間とがユーザに表示され，ユーザはこれらの情報を指標として客観性をもって自分が望む適切なモード切替条件を設定することが可能となり，その結果，省エネルギー効果と使用勝手とのバランスのとれたモード切替条件を設定することが可能となる。もちろん，電力削減か使用勝手のいずれかに偏った設定も客観性をもって設定することができる。また，ユーザは上記待機時間を認識することにより，上記待機時間が経過するまでの時間を有効に利用することができる。
また，上記画像形成装置が，シート材にトナー画像を所定の定着温度で溶融して定着させる定着ローラと，該定着ローラの周表面温度を所定の目標温度に加熱する加熱手段とを備え，上記モード切替条件が，所定の予熱モード切替時間或いは上記予熱モード切替時間より長い省エネモード切替時間であって，上記モード切替手段が，上記予熱モード切替時間経過後に上記定着ローラの周表面温度を上記定着温度より低い所定の予熱温度に維持するよう上記加熱手段を制御する予熱モード，或いは，上記省エネモード切替時間経過後に上記加熱手段による加熱を停止する省エネモードに切り替えるものであるため，予熱モード，省エネモードのように複数の省電力モードを有する画像形成装置であっても削減電力量及び復帰時間を表示させることが可能となる。
【０００８】
また，上記切替状況が，上記省電力モードにより上記省電力状態が維持された時間，若しくは，上記省電力モードから上記待機モードに切り替えられたときの上記定着ローラの周表面温度のいずれか或いは両方であるため，より正確な削減電力量及び復帰時間を表示させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下添付図面を参照しながら，本発明の一実施形態について説明し，本発明の理解に供する。以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。尚，本実施の形態の説明中に使用される用語の意味については以下の（表１）を参照されたい。
【表１】
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ここに，図１は本発明の実施形態に係るデジタル複写機Ｘの制御部の概略構成を示すブロック図，図２は削減消費電力量の算出処理及び平均復帰時間の算出処理の手順の一例を説明するフローチャート，図３は予熱モード時における消費電力と定着ローラ温度との関係を示す図，図４は省エネモード時における消費電力と定着ローラ温度との関係を示す図，図５は本発明の実施形態に係るデジタル複写機Ｘの模式断面図，図６は本発明の実施例における指標情報算出処理の手順の一例を説明するフローチャートである。
【００１０】
まず，図５の模式断面図を用いて，本発明の実施形態に係るデジタル複写機Ｘの構成及び動作の概略について簡単に説明する。尚，本デジタル複写機Ｘは画像形成装置の単なる一例であって，他の例として，ファクシミリ装置，プリンタ装置等，及びこれらのアナログ制御にかかるものが画像形成装置に該当する。
本デジタル複写機Ｘは下方に複数の記録紙を収納する記録紙カセットを備えた給紙装置１１１を備え，上記給紙装置１１１の上方には画像形成部１１３及びレーザスキャナユニット（露光装置）１０５が設けられている。更にその上部には画像読取装置１１４が設けられている。また，デジタル複写機Ｘの側面には両面ユニット１１２が配置されており，その上方には，内部に加熱手段の一例であるハロゲンヒータ１０１ａを備えた定着ローラ１０１と，この定着ローラ１０１に圧接してニップ領域を形成する加圧ローラ１０２とからなる定着装置１００が配置されている。また，本デジタル複写機Ｘの本体上面には，情報出力手段の一例である液晶タッチパネル等の表示操作部３０（図２参照）が配置されており，この操作表示部３０から，コピー動作の開始操作等の各種操作や，動作モードを後述する予熱モードへ切り替えるための切替時間（予熱モード切替時間）や省エネモードへ切り替えるための切替時間（省エネモード切替時間）の設定をすることができる。上記予熱モード切替時間，省エネモード切替時間はいずれもモード切替条件の一例である。尚，本デジタル複写機Ｘは，上記定着ローラ１０１の表面を上記ハロゲンヒータ１０１ａにより内部から加熱する内部加熱方式を採用しているが，外部加熱方式，即ち，上記定着ローラ１０１の表面を加熱ローラ等の外部加熱手段により外部から加熱するものであってもよい。
【００１１】
本デジタル複写機Ｘの不図示のメイン電源が投入されると，上記ハロゲンヒータ１０１ａへ電力が供給され，上記定着ローラ１０１の表面の加熱が開始される。上記定着ローラの表面温度が所定の定着温度に達した時点で画像形成を行うことができる待機状態となる。
上記待機状態において，操作者により上記操作表示部３０上のスタートキーが押下操作されると，上記給紙装置１１１から給紙されたシート材に画像を形成するコピー動作（画像形成動作）が開始される。一方，上記画像形成動作が行われないまま，或いは画像形成動作が終了した後に上記待機状態が継続して維持されると，上記定着温度を維持するため上記ハロゲンヒータ１０１ａへの電力供給が継続され，これにより無駄な電力ロスが発生することになる。そのため，本デジタル複写機Ｘは，上記操作表示部３０から予め設定された上記予熱モード切替時間や省エネモード切替時間に基づいて，本デジタル複写機Ｘの動作モードを，上記待機モードと省電力モード（予熱モード，省エネモード）とのいずれかに切り替えるモード切替機能（モード切替手段の一例）を有しており，本デジタル複写機Ｘが不使用の場合は上記待機モードから上記省電力モードに切り替えることで，無駄な電力ロスを低減させて，省エネルギー化を図っている。尚，上記予熱モードとは，メイン電源投入後或いは画像形成動作の終了後に計時された予熱モード切替時間が経過すると，上記定着ローラの周表面温度を上記定着温度より低い予熱温度に維持するよう上記ハロゲンヒータ１０１ａによる加熱を制御する機能であり，上記省エネモードとは，上記予熱モードへの切り替え後に設定された省エネモード切替時間が経過すると，上記ハロゲンヒータ１０１ａによる加熱を停止して，上記熱状態から省エネ状態に切り換える機能である。これらの機能及び上記モード切替機能については，従来周知の機能であるため，ここでは詳細な説明を省略する。
【００１２】
上記待機状態においてスタートキーが押下操作されると，すぐに画像読取装置１１４により原稿台１０６にセットされた原稿の画像が読み取られて画像形成動作が開始される。また，上記省電力モードが作動している状態でスタートキーが押下操作されると，動作モードが上記待機モードに切り替えられ（待機モードの定義については表１を参照のこと），その後，上記待機状態に復帰するまでの復帰時間，即ち，定着ローラ１０１の表面温度が定着温度に達するまでの時間が経過した後に上記画像形成動作が開始される。
読み取られた原稿画像光は，ＣＣＤセンサ等の不図示の光電変換器により電気的な画像情報信号（ディジタル画像データ）に変換され，所定の画像処理がなされた後にレーザスキャナユニット１０５に入力される。その後，このレーザスキャナユニット１０５から画像処理後の画像データに従ったレーザビームが感光体ドラム１１６の表面に出射され，これにより，感光体ドラム１１６の表面に静電潜像が形成される。
【００１３】
現像装置１１８では現像ローラが回転して，現像ローラ表面に形成された薄層が感光体ドラム１１６の表面に接触し，感光体ドラム１１６の表面上の静電潜像に対して帯電したトナーを付着させてトナー画像を形成する。トナー画像は転写装置１０４において，給紙装置１１１から搬送されてきたシート材が感光体ドラム１１６とその周速と同じ速度で回転する転写ローラとの間に挟持された状態で搬送されながら帯電されてトナー画像がシート材上に転写される。
【００１４】
前記転写装置１０４によってトナー像が転写されたシート材は，その搬送方向下流側に設けられた定着装置１００に搬送される。定着装置１００には定着ローラ１０１と，該定着ローラ１０１に圧接してニップ領域を成する加圧ローラ１０２とが設けられ，上記定着装置１００に運ばれたシート材は上記ニップ領域を通過することにより，シート材上のトナー画像が内部にハロゲンヒータ１０１ａを備えた定着ローラ１０１の熱によって溶融され，上記加圧ローラ１０２によって押圧されてシート材上にトナー画像が定着される。
【００１５】
次に，図１のブロック図を用いて，本発明の一実施形態に係るデジタル複写機Ｘの制御部１のシステム構成の概要について説明する。
上記制御部１は，ＣＰＵ１０と，タイマ１１と，カウンタ１２と，プログラムＲＯＭ１３と，切替状況履歴等記憶手段の一例であるデータＲＯＭ１４と，インターフェース１５とがバス２０により通信可能に接続されて構成されている。更に，上記制御部１は上記インターフェース１５を介して操作表示部３０及び定着ローラ１０１の表面温度を検知する温度センサ４０と通信可能に接続されている。尚，上記温度センサ４０はハロゲンヒータ１０１ａの加熱温度或いは定着ローラ１０１の内部雰囲気温度を検知するものであってもよい。
ＣＰＵ１０は，上記プログラムＲＯＭに格納されたプログラムに従ってデジタル複写機Ｘの全体を統括的に制御する演算処理装置であって，上記制御部１の中枢的役割を果たす。
タイマ１１は，画像形成動作終了後から予熱モード切替時間，及び省エネモード切替時間の計測を開始する。これら予熱モード切替時間，及び省エネモード切替時間はモード切替条件の一例である。また，ある特定期間（例えば１ヶ月間）において，上記予熱モードが作動している時間の累積（予熱モード累積時間），及び上記省エネモードが作動している時間の累積（省エネモード累積時間）を計測する。
カウンタ１２は，上記特定期間中において，デジタル複写機Ｘの動作モードが待機モードから予熱モードへ切り替えられた切替回数（予熱モード切替回数），及び予熱モードから省エネモードへ切り替えられた切替回数（省エネモード切替回数）をカウントする。
上記データＲＯＭ１４には，上記タイマ１１により計測された上記予熱モード累積時間及び上記省エネモード累積時間が切替状況の履歴を示す情報（切替状況履歴情報）として記憶されており，また，上記温度センサ４０により上記予熱モード或いは省エネモードから上記待機モードに切り替えられたときの上記定着ローラ１０１の表面温度が上記切替状況履歴情報として記憶されている。また，上記カウンタ１２によりカウントされた上記予熱モード切替回数及び上記省エネモード切替回数も同様に上記データＲＯＭ１４に記憶されており，また，予め設定された予熱モード切替時間，省エネモード切替時間，予熱温度の設定値，或いは定着温度の設定値が記憶されている。
プログラムＲＯＭ１３には，上記ＣＰＵ１０によって読み出され，演算処理されることにより本デジタル複写機Ｘを統括制御する制御プログラムが格納されている。尚，この制御プログラムには，上記データＲＯＭ１４に記憶された各種データに基づき，上記省電力モードにより削減される削減電力量を算出するプログラム，及び，上記各種情報に基づき動作モードが上記待機モードに切り替えられてから上記待機状態に復帰するまでの復帰時間の平均値（平均復帰時間）を算出するプラグラムが含まれる。
【００１６】
次に，予熱モード及び省エネモードを有するデジタル複写機Ｘの制御部１による削減電力量及び平均復帰時間の算出処理の一例について図２のフローチャート，図３及び図４のグラフを用いて説明する。図中のＳ１０，Ｓ２０…は処理手順（ステップ）番号を示す。処理はステップＳ１０より開始される。
【００１７】
デジタル複写機Ｘの電源が投入されると，制御部１は予熱モード切替時間ＴPの設定の有無（Ｓ１０），予熱温度ＭPの設定の有無（Ｓ２０），省エネモード切替時間ＴSの設定の有無（Ｓ３０）を確認する。かかる設定の有無は，上記データＲＯＭ１４に上記各設定値（予熱モード切替時間ＴP，予熱温度ＭP，省エネモード切替時間ＴS）が格納されているかどうかにより確認される。
ステップＳ１０〜Ｓ３０において，それぞれ設定されていることが確認されると，ステップＳ４０において，過去１ヶ月間におけるデジタル複写機Ｘの切替状況履歴情報があるかどうかが判断される。この切替状況履歴情報は，具体的には，上記データＲＯＭ１４に記憶された予熱モード累積時間，省エネモード累積時間，上記予熱モード或いは省エネモードから上記待機モードに切り替えられたときの上記定着ローラ１０１の表面温度，予熱モード切替回数及び省エネモード切替回数である。ここで，過去１ヶ月間の切替状況履歴情報があると判断されると，処理はステップＳ５０に進み，ないと判断されると処理はステップＳ５１に進む。
ステップＳ５０では，制御部１は上記データＲＯＭ１４から過去１ヶ月間の切替状況履歴情報を抽出する処理がなされ，ステップＳ５１では，予め定められたモデル切替情報を抽出する処理がなされる。新品のデジタル複写機を使用し始めた当初は，ユーザによる使用履歴がないため切替状況履歴情報も存在しない。従って，この場合は，製造元で予め設けられたモデル切替情報に基づいて（Ｓ５１），後述する平均復帰時間の算出処理（Ｓ６０），削減消費電力量の算出処理（Ｓ７０）を行う。
ステップＳ６０及びＳ７０では，上記過去１ヶ月間の切替状況履歴情報或いはモデル切替情報に基づき平均復帰時間の算出処理（Ｓ６０），削減消費電力量の算出処理（Ｓ７０）が実行される。かかる各算出処理のについては後段で詳述する。尚，上記削減消費電力量とは，上記待機状態を常に維持した場合に消費される電力量と実際に消費した電力量との差分電力量をいう。
ステップＳ８０では，上記ステップＳ６０及びＳ７０において算出された平均復帰時間及び削減消費電力量が表示操作部４０（図２）に表示される。
このように，省エネルギー効果を示す最近の削減消費電力量と使用勝手の程度を示す平均復帰時間との両方が表示操作部４０に表示されるため，ユーザはこれらの情報を指標として客観的に上記予熱モード切替時間，省エネモード切替時間を設定することが可能となり，その結果，省エネルギー効果と使用勝手とを客観的に勘案した上記予熱モード切替時間，省エネモード切替時間を設定することが可能となる。また，上記待機時間が表示されることでユーザは上記待機時間を認識することができ，これにより，上記待機時間が経過するまでの時間を有効に活用することが可能となる。
【００１８】
続いて，平均復帰時間の算出処理（Ｓ６０），削減消費電力量の算出処理（Ｓ７０）の具体的算出方法について図３及び図４を用いて説明する。尚，図３（ａ）の折れ線Ａ１は待機状態から予熱モードを経て待機状態に復帰する場合の定着ローラ１０１の表面温度と時間との関係を示すグラフ，（ｂ）の折れ線Ｂ１はその時のハロゲンヒータ１０１ａにおいて消費される積算消費電力と時間との関係を示すグラフ，（ｂ）の破線Ｃ１は省電力モードが実行されない場合，つまり常に待機状態が維持されたときのハロゲンヒータ１０１ａの積算消費電力と時間との関係を示すグラフである。従って，破線Ｃ１と折れ線Ｂ１との差分が予熱モードによる消費電力の削減量である。また，図４（ａ）の折れ線Ａ２は待機状態から予熱モード，省エネモードを経て待機状態に復帰する場合の定着ローラ１０１の表面温度と時間との関係を示すグラフ，（ｂ）の折れ線Ｂ２はその時のハロゲンヒータ１０１ａにおいて消費される積算消費電力と時間との関係を示すグラフ，（ｂ）の破線Ｃ２は常に待機状態が維持されたときのハロゲンヒータ１０１ａの積算消費電力と時間との関係を示すグラフである。従って，破線Ｃ２と折れ線Ｂ２との差分が予熱モードと省エネモードとを採用したことによる消費電力の削減量である。尚，座標の原点は画像形成動作終了時点を示し，ＭSは定着温度（待機温度），ＭPは予熱温度，Ｍ1は所定時間（例えば過去１月間）において上記予熱モードから上記待機モードに切り替えられたときの上記定着ローラ１０１の表面温度の平均温度，Ｍ2は所定時間（例えば過去１月間）において上記省エネモードから上記待機モードに切り替えられたときの上記定着ローラ１０１の表面温度の平均温度を表す。
【００１９】
まず，上記平均復帰時間の算出処理（図２，Ｓ６０）について説明する。図３（ａ）に示されるように，画像形成処理終了後の時間ｔ１の時点で待機モードから予熱モードへ切り替えられると，定着ローラ１０１の表面温度は予熱温度ＭPに低下する。その後，予熱モード中に，時間ｔ２の時点で再度画像形成スタートボタンが押されて待機モードに切り替えられると，定着ローラ１０１の表面温度は時間に比例して直線的に上昇し，ｔ３の時点で定着温度ＭSに達する。ここで，供給する電力を一定とし，且つ，所定時間（例えば過去１月間）において上記予熱モードから上記待機モードに切り替えられたときの上記定着ローラ１０１の表面温度の平均温度をＭ1とし，上記定着ローラ１０１の表面温度が上記ハロゲンヒータ１０１ａの加熱により，１秒当たりｋ℃（ｋ＝一定）上昇すると考えると，上記予熱モードから待機モードに切り替えられてから，待機状態となるまでの平均待機復帰時間Ｔａは次の式（１）で表される。
Ｔａ＝（ＭS−Ｍ1）／ｋ  …（１）
尚，本実施形態では簡略のため定着ローラ１０１の表面温度は時間に比例して昇温することとして説明するが，もちろんこれに限られることはない。
また，図４（ａ）に示されるように，画像形成処理終了後の時間ｔ１の時点で待機モードから予熱モードへ切り替えられると，定着ローラ１０１の表面温度は予熱温度ＭPに低下し，その後，時間ｔ４の時点で予熱モードから省エネモードへ切り替えられと，定着ローラ１０１の表面温度は更に低下する。時刻ｔ５の時点で再度画像形成スタートボタンが押されると動作モードは待機モードに切り替えられる。このときの定着ローラ１の表面温度をＭhとする。これと同時に，定着ローラ１０１の表面温度は時間に比例して直線的に上昇し，ｔ６の時点で定着温度ＭSに達する。尚，待機モードに切り替えられたときの定着ローラ１０１の表面温度の過去１ヶ月間の平均温度をＭ2とする。ここでも，上記定着ローラ１０１の表面温度が上記ハロゲンヒータ１０１ａの加熱により，１秒当たりｋ℃（ｋ＝一定）上昇すると考えると，上記省エネモードから待機モードに切り替えられてから，待機状態となるまでの平均待機時間Ｔｂは次の式（２）で表される。尚，上記一定値ｋは，予熱モード時，待機モード時も同じ値である。
Ｔｂ＝（ＭS−Ｍ2）／ｋ  …（２）
ここで，所定期間（例えば過去１ヶ月間）内に予熱モードに切り替えられた切替回数（予熱モード切替回数）をａ回，省エネモードに切り替えられた切替回数（省エネモード切替回数）をｂ回とすると，予熱モードから待機モードに切り替えられた切替回数はａ−ｂ回であるため，本デジタル複写機Ｘの待機時間の平均値Ｔは上記式（１）（２）より，次の式（３）のように表される。
Ｔ＝｛（ａ−ｂ）（ＭS−Ｍ1）＋ｂ（ＭS−Ｍ2）｝／ａｋ  …（３）
従って，上記データＲＯＭ１４に格納された過去１ヶ月間において上記予熱モードから上記待機モードに切り替えられたときの上記定着ローラ１０１の表面温度の平均温度Ｍ1（モード切り換え時の定着ローラ１０１の表面温度から算出），上記省エネモードから上記待機モードに切り替えられたときの上記定着ローラ１０１の表面温度の平均温度Ｍ2（前記Ｍhから算出），予熱モード切替回数ａ，省エネモード切替回数ｂ，定着温度ＭS，及び予熱温度ＭPに基づき，上記式（３）を用いてＣＰＵ１０に平均復帰時間を算出させることにより，図２のフローチャートのステップＳ６０における平均復帰時間の算出処理が実現される。
【００２０】
次に，削減消費電力量の算出処理（図２，Ｓ７０）について説明する。図４（ｂ）は，ユーザにより予め設定された各モード切替時間（予熱モード切替時間，省エネモード切替時間）のもとでの予熱モードと省エネモードとによる節電状態を示している。ここで破線Ｃ２は理論的な値であるから算出可能である。また，折れ線Ｂ２についても，上記予熱モード累積時間，上記省エネモード累積時間，予熱モード切替回数，上記省エネモード切替回数，予熱モード切替時間，省エネモード切替時間，予熱温度の設定値，定着温度の設定値等から予測して算出することが可能である。従って，破線Ｃ２と折れ線Ｂ２との所定時間経過時（例えば１ヶ月経過時）における差分量ΔＷを破線Ｃ２及び折れ線Ｂ２のデータをもとに算出することで所定時間内における削減消費電力量を算出することができる。ここで算出された削減消費電力量は，上記データＲＯＭ１４に記憶されるとともに，例えば，過去１ヶ月分の削減消費電力量として操作表示部３０に表示される。
【実施例】
【００２１】
上記実施形態では，画像形成装置の使用勝手を表す指標としての平均復帰時間の算出及びその表示手法について述べたが，ユーザが参照するデータはこれに限らず，最大復帰時間であってもよい。その算出手法は前記平均復帰時間の算出手法から類推可能であるので，ここでは詳細な説明を省略する。
図６のフローチャートを用いて，本デジタル複写機Ｘの制御部１による定期的（例えば１ヶ月に１回）な指標情報（削減電力量，平均復帰時間，最大復帰時間に関する指標情報）の算出処理の一例について説明する。図中のＳ１１０，Ｓ１２０…は処理手順（ステップ）番号を示す。処理はステップＳ１１０より開始される。
デジタル複写機Ｘの電源が投入されると，ステップＳ１１０において，制御部１により予め平均復帰時間，最大復帰時間，削減消費電力量が既に計算されて存在するか，或いはユーザにより入力されているかどうかが判断される。図示しないが，これらの情報（平均復帰時間，最大復帰時間，削減消費電力量）がすべて入力されている場合は処理は終了する。上記指標情報において，いずれか１つ或いは２つの情報が入力されていると判断されると，ステップＳ１２０において，過去１ヶ月間におけるデジタル複写機Ｘの切替状況の履歴情報があるかどうかが判断される。ここで，過去１ヶ月間の切替状況履歴情報があると判断されると，処理はステップＳ１３０に進み，ないと判断されると処理はステップＳ１３１に進む。
ステップＳ１３０では，上記データＲＯＭ１４から過去１ヶ月間の切替状況履歴情報が抽出され，ステップＳ１３１では，モデル切替情報が抽出される。
ステップＳ１４０，上記過去１ヶ月間の切替状況履歴情報或いはモデル切替情報に基づきステップＳ１１０において入力されていない情報（未入力情報）の算出処理が実行される。
ステップＳ１５０では，上記ステップＳ１４０において算出された未入力情報が表示操作部４０（図２）に表示される。
このように，平均復帰時間，最大復帰時間，削減消費電力量のうち，ユーザが所望する１つ或いは２つの設定値（例えば削減消費電力量）を入力すると，該入力情報と切替状況履歴情報とに基づき適正な未入力情報（平均復帰時間，最大復帰時間）が算出され，表示されるため，ユーザはこれらの情報を指標として上記予熱モード切替時間，省エネモード切替時間を設定することが可能となり，その結果，省エネルギー効果と使用勝手とのバランスのとれたモード切替時間を設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るデジタル複写機Ｘの制御部の概略構成を示すブロック図
【図２】削減消費電力量算出処理及び復帰時間算出処理の手順の一例を説明するフローチャート，
【図３】予熱モード時における消費電力と定着ローラ温度との関係を示す図，
【図４】省エネモード時における消費電力と定着ローラ温度との関係を示す図。
【図５】本発明の実施形態に係るデジタル複写機Ｘの模式断面図。
【図６】本発明の実施例における指標情報算出処理の手順の一例を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００２３】
Ｘ…デジタル複写機
１…制御部
１０…ＣＰＵ
１１…タイマ
１２…カウンタ
１３…プログラムＲＯＭ
１４…データＲＯＭ
１５…インターフェース
２０…バス
３０…操作表示部
４０…温度センサ
１００…定着装置
１０１…定着ローラ
１０１ａ…ハロゲンヒータ
１０２…加圧ローラ
１０３…定着装置
１０４…転写装置
１０５…露光装置（レーザスキャナユニット）
１０６…原稿台
１１０…プロセユニット
１１２…両面ユニット
１１３…画像形成部
１１４…画像読取装置
１１６…感光ドラム
１１７…メインチャージャー
１１８…現像装置
１１９…クリーニング装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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