(57)【要約】  【課題】ＥＰＤＭ組成物およびポリエステル繊維を用いた繊維補強ゴム製品であって、ポリエステル繊維のアミン劣化が起こらず、ＥＰＤＭ組成物の設計自由度が高い繊維補強ゴム製品の提供。  【解決手段】ＥＰＤＭと、硫黄系加硫剤と、アミン系加硫促進剤とを含有するＥＰＤＭ組成物からなる部材と、ブチルゴムと、ハロゲン化アルキルフェノール樹脂、または、アルキルフェノール樹脂およびハロゲン化合物の両方とを含有するブチルゴム組成物からなる部材と、ポリエステル繊維からなる部材とを具備する繊維補強ゴム製品であって、前記ブチルゴム組成物からなる部材が、前記ＥＰＤＭ組成物からなる部材と前記ポリエステル繊維からなる部材との間に配置されている繊維補強ゴム製品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴムと、硫黄系加硫剤と、アミン系加硫促進剤とを含有するエチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム組成物からなる部材と、
ブチルゴムと、ハロゲン化アルキルフェノール樹脂、または、アルキルフェノール樹脂およびハロゲン化合物の両方とを含有するブチルゴム組成物からなる部材と、
ポリエステル繊維からなる部材と
を具備する繊維補強ゴム製品であって、
前記ブチルゴム組成物からなる部材が、前記エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム組成物からなる部材と前記ポリエステル繊維からなる部材との間に配置されている繊維補強ゴム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維補強ゴム製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エアコンホース等に用いられる有機繊維補強ホースのカバー材として、耐候性、押出加工性等に優れるエチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）組成物が用いられている。エアコンホースの加硫時には、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）等のシース材をカバー材に被覆させるため、このＥＰＤＭ組成物の加硫系には、シース材を劣化させない硫黄系加硫剤およびアミン系加硫促進剤の組み合わせが用いられている。また、有機繊維補強ホースの有機繊維として、ガス透過性等に優れるという点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルの繊維が用いられている。
しかしながら、このような有機繊維補強ホースには、カバー材に隣接する補強材として用いられているポリエステル繊維がアミン系加硫促進剤により劣化するという問題があった。ポリエステル繊維のアミン劣化が起こると、ＥＰＤＭ組成物との接着性が低下し、また、ポリエステル繊維自体の強度も低下する。
【０００３】
また、エアコンホースの場合以外にも、一般に硫黄加硫されるゴム組成物と、ポリエステル繊維とが接触している場合には、上述したアミン劣化の問題があった。
例えば、廃液コンベヤベルトには、耐薬品性に優れるＥＰＤＭ組成物が用いられており、その補強層として、初期剛性、クリープ特性等に優れるポリエステル繊維を縦糸とする織物が用いられているが、この廃液コンベヤベルトにおいても、上述したアミン劣化の問題があった。
【０００４】
この問題に対しては、従来、アミン劣化を抑制するようにゴム組成物の配合を決定したり、特定の有機繊維を使用するという手法が採られており（例えば、特許文献１〜７参照。）、設計自由度が制限されていた。これにより、例えば、ゴム組成物に含有されるＥＰＤＭ等のゴムの特性を十分に生かすことができないという問題が生じていた。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２６９２７６号公報
【特許文献２】特開平１１−２６８０４９号公報
【特許文献３】特開２００１−１１６１７３号公報
【特許文献４】特開平１１−３４９１１９号公報
【特許文献５】特開平６−２６４３０８号公報
【特許文献６】特開平４−４０号公報
【特許文献７】特開平２−２８６９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、ＥＰＤＭ組成物およびポリエステル繊維を用いた繊維補強ゴム製品であって、ポリエステル繊維のアミン劣化が起こらず、ＥＰＤＭ組成物の設計自由度が高い繊維補強ゴム製品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意研究の結果、繊維補強ゴム製品において、ＥＰＤＭ組成物からなる部材とポリエステル繊維からなる部材との間に、樹脂加硫系のブチルゴム組成物からなる部材を配置すると、ＥＰＤＭ組成物中のアミン系加硫促進剤がポリエステル繊維の表面および内部に移動していくことを防止することができ、それによりアミン劣化を防止することができることを見出した。また、本発明者は、ＥＰＤＭ組成物とブチルゴム組成物との間およびポリエステル繊維とブチルゴム組成物との間の接着性がよいことを見出した。本発明者は、これらの知見に基づき、本発明を完成させた。
【０００８】
即ち、本発明は、ＥＰＤＭと、硫黄系加硫剤と、アミン系加硫促進剤とを含有するＥＰＤＭ組成物からなる部材と、
ブチルゴムと、ハロゲン化アルキルフェノール樹脂、または、アルキルフェノール樹脂およびハロゲン化合物の両方とを含有するブチルゴム組成物からなる部材と、
ポリエステル繊維からなる部材と
を具備する繊維補強ゴム製品であって、
前記ブチルゴム組成物からなる部材が、前記ＥＰＤＭ組成物からなる部材と前記ポリエステル繊維からなる部材との間に配置されている繊維補強ゴム製品を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の繊維補強ゴム製品は、ＥＰＤＭ組成物およびポリエステル繊維を用いているが、ポリエステル繊維のアミン劣化が起こらないので、エアコンホース等の有機繊維補強ホース、廃液コンベヤベルト等の有機繊維補強コンベヤベルト等の用途に応じて、ＥＰＤＭ組成物の組成を適宜選択して設計することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の繊維補強ゴム製品は、ＥＰＤＭと、硫黄系加硫剤と、アミン系加硫促進剤とを含有するＥＰＤＭ組成物からなる部材と、ブチルゴムと、ハロゲン化アルキルフェノール樹脂、または、アルキルフェノール樹脂およびハロゲン化合物の両方とを含有するブチルゴム組成物からなる部材と、ポリエステル繊維からなる部材とを具備する。
【００１１】
初めに、ＥＰＤＭ組成物について説明する。
ＥＰＤＭ組成物に用いられるＥＰＤＭは、エチレンとプロピレンとジエンとの共重合体ゴムである。ＥＰＤＭに用いられるジエンは、特に限定されず、例えば、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエンが挙げられる。これらは２種以上を併用することができる。エチレンとプロピレンとジエンの量比は、特に限定されず、目的に応じて適宜決定することができる。
【００１２】
ＥＰＤＭ組成物に用いられる硫黄系加硫剤は、特に限定されず、例えば、硫黄（例えば、粉末硫黄、沈降性硫黄、高分散性硫黄、表面処理硫黄、不溶性硫黄）；塩化硫黄；ジモルフォリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド等の有機含硫黄化合物が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
硫黄系加硫剤は、ＥＰＤＭ１００質量部に対して、０．１〜５質量部の割合で用いられるのが好ましい。
【００１３】
ＥＰＤＭ組成物に用いられるアミン系加硫促進剤は、特に限定されず、例えば、アルデヒド・アンモニア類、アルデヒド・アミン類、グアニジン類、チオウレア類、チアゾール類、スルフェンアミド類、チウラム類、ジチオカルバミン酸塩類が挙げられる。
アルデヒド・アンモニア類としては、例えば、ヘキサメチレンテトラミンが挙げられる。アルデヒド・アミン類としては、例えば、ｎ−ブチルアルデヒドとアニリンとの反応生成物が挙げられる。グアニジン類としては、例えば、ジフェニルグアニジン、ジオルトトリルグアニジンが挙げられる。チオウレア類としては、例えば、エチレンチオウレア（２−メルカプトイミダゾリン）、ジエチルチオウレア、トリメチルチオウレアが挙げられる。チアゾール類としては、例えば、メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩が挙げられる。スルフェンアミド類としては、例えば、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミドが挙げられる。チウラム類としては、例えば、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドが挙げられる。ジチオカルバミン酸塩類としては、例えば、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛が挙げられる。
これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１４】
アミン系加硫促進剤は、ＥＰＤＭ１００質量部に対して、０．１〜５質量部の割合で用いられるのが好ましい。
【００１５】
ＥＰＤＭ組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、ＥＰＤＭ以外のゴムを含有することができる。
ＥＰＤＭ以外のゴムとしては、例えば、天然ゴム、エポキシ化天然ゴム、ブタジエンゴム（高シスブタジエンゴム、低シスブタジエンゴム）、イソプレンゴム、ブチルゴム、クロロブチルゴム、ブロモブチルゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、水素化スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、スチレン−イソプレン共重合体ゴム、スチレン−イソプレン−ブタジエン共重合体ゴム、イソプレン−ブタジエン共重合体ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、水素化アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンが挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
ＥＰＤＭ組成物のゴム全体におけるＥＰＤＭの割合は、５０〜１００質量％であるのが好ましい。
【００１６】
ＥＰＤＭ組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、公知のゴム用添加剤、例えば、充填剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、硫黄系加硫剤以外の加硫剤、アミン系加硫促進剤以外の加硫促進剤、加硫促進助剤、接着助剤を含有することができる。
【００１７】
充填剤としては、例えば、カーボンブラック、シリカ、クレー、炭酸カルシウム、ケイソウ土が挙げられる。
可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、アジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）、コハク酸イソデシル、ジエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステル、オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、アジピン酸プロピレングリコールポリエステル、アジピン酸ブチレングリコールポリエステルが挙げられる。
【００１８】
老化防止剤としては、例えば、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）、Ｎ，Ｎ′−ジナフチル−ｐ−フェニレンジアミン（ＤＮＰＤ）、Ｎ−イソプロピル−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン（ＩＰＰＤ）、スチレン化フェノール（ＳＰ）が挙げられる。
酸化防止剤としては、例えば、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）が挙げられる。
【００１９】
帯電防止剤としては、例えば、第四級アンモニウム塩；ポリグリコール、エチレンオキサイド誘導体等の親水性化合物が挙げられる。
難燃剤としては、例えば、クロロアルキルホスフェート、ジメチル・メチルホスホネート、臭素・リン化合物、アンモニウムポリホスフェート、ネオペンチルブロマイドーポリエーテル、臭素化ポリエーテルが挙げられる。
【００２０】
硫黄系加硫剤以外の加硫剤としては、例えば、有機過酸化物、金属酸化物、キノンジオキシム、変性フェノール樹脂が挙げられる。
アミン系加硫促進剤以外の加硫促進剤としては、例えば、キサントゲン酸塩類が挙げられる。
【００２１】
加硫促進助剤としては、例えば、酸化亜鉛（亜鉛華）；酸化マグネシウム；リサージ；ステアリン酸、オレイン酸、これらの亜鉛塩が挙げられる。中でも、酸化マグネシウムは、有機繊維との接着性を向上させる効果を有する点で、好適に用いられる。
接着助剤としては、例えば、トリアジンチオール系化合物（例えば、２，４，６−トリメルカプト−１，３，５−トリアジン、６−ブチルアミノ−２，４−ジメルカプト−１，３，５−トリアジン）、ナフテン酸コバルト、レゾルシン、クレゾール、レゾルシン−ホルマリンラテックス、モノメチロールメラミン、モノメチロール尿素、エチレンマレイミドが挙げられる。
【００２２】
上述した各種添加剤は、それぞれ、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
つぎに、ブチルゴム組成物について説明する。
ブチルゴム組成物に用いられるブチルゴムは、特に限定されず、通常のブチルゴムのほか、例えば、ハロゲン化ブチルゴムが挙げられる。ハロゲン化ブチルゴムとしては、例えば、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴムが挙げられる。
【００２４】
ブチルゴム組成物には、加硫剤として、ハロゲン化アルキルフェノール樹脂か、アルキルフェノール樹脂およびハロゲン化合物の両方かが用いられる。これらはブチルゴム組成物の樹脂加硫に一般的に用いられるものを用いることができる。
ハロゲン化アルキルフェノール樹脂としては、例えば、臭素化フェノール樹脂が挙げられる。
また、アルキルフェノール樹脂としては、例えば、ｐ−ｔ−ブチルフェノール樹脂が挙げられる。アルキルフェノール樹脂と組み合わせて用いられるハロゲン化合物としては、例えば、塩素化ポリエチレン、塩化スズが挙げられる。
【００２５】
加硫剤は、ブチルゴム１００質量部に対して、２〜１５質量部の割合で用いられるのが好ましい。
【００２６】
ブチルゴム組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、ブチルゴム以外のゴムを含有することができる。
ブチルゴム以外のゴムとしては、例えば、ＥＰＤＭ以外のゴムとして上述したゴムを、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
ブチルゴム組成物のゴム全体におけるブチルゴムの割合は、５０〜１００質量％であるのが好ましい。
【００２７】
ブチルゴム組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、公知のゴム用添加剤、例えば、充填剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、加硫促進助剤、接着助剤を含有することができる。これらは、ＥＰＤＭ組成物に用いられるものとして上述したものを、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
更に、ポリエステル繊維について説明する。
ポリエステル繊維は、特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）繊維、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）繊維、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）繊維が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
また、本発明の繊維補強ゴム製品は、ポリエステル繊維以外の有機繊維を併用することもできる。ポリエステル繊維以外の有機繊維としては、例えば、ナイロン６６等のポリアミド繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、レーヨン繊維、ポリパラフェニレンベンズオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、ポリオレフィンケトン（ＰＯＫ）繊維が挙げられる。例えば、本発明の繊維補強ゴム製品が、コンベヤベルトである場合には、コンベヤベルトの心体として、縦糸がＰＥＴ繊維であり、横糸がナイロン６６繊維の平織構造を有する織物を用いることができる。
ポリエステル繊維およびそれ以外の有機繊維は、レゾルシン・ホルマリン／ゴムラテックス（ＲＦＬ）等の処理液で接着処理を施されたものであってもよい。
【００３０】
本発明の繊維補強ゴム製品においては、上記ブチルゴム組成物からなる部材が、上記ＥＰＤＭ組成物からなる部材と上記ポリエステル繊維からなる部材との間に配置されている。
本発明においては、ブチルゴム組成物からなる部材が、ＥＰＤＭ組成物中のアミン系加硫促進剤がポリエステル繊維の表面および内部に移動していくことを防止し、アミン劣化を防止する。
また、ブチルゴム組成物は、上述したように、加硫系としていわゆる樹脂加硫を用い、アミン系加硫促進剤を用いないため、ブチルゴム組成物からなる部材とポリエステル繊維からなる部材とが直接接触しても、ポリエステル繊維のアミン劣化が起こることがない。
更に、ＥＰＤＭ組成物とブチルゴム組成物との間およびポリエステル繊維とブチルゴム組成物との間の接着性は、いずれも優れている。したがって、アミン劣化によるＥＰＤＭ組成物とポリエステル繊維との接着性の低下という問題がない。ＥＰＤＭ組成物とブチルゴム組成物との間の接着性が優れたものになる理由は明らかではないが、ＥＰＤＭとブチルゴムとの相溶性が高いことが理由の一つとして考えられる。
【００３１】
上述したような配置とする方法は、特に限定されない。例えば、ポリエステル繊維からなる部材を、上記ブチルゴム組成物を溶剤に溶解させて得られるセメントに浸せきさせて、ポリエステル繊維からなる部材をブチルゴム組成物で被覆させた後に、ＥＰＤＭ組成物と接触させて配置する方法、本発明の繊維補強ゴム製品の製造中に上記セメントに浸せきさせる方法、ポリエステル繊維からなる部材の上にブチルゴム組成物からなる部材を積層する方法が挙げられる。
【００３２】
本発明の繊維補強ゴム製品の製造方法は、特に限定されないが、ブチルゴム組成物およびＥＰＤＭ組成物をいずれも未加硫の状態で、上述したような配置とし、その後、加熱等によりブチルゴム組成物およびＥＰＤＭ組成物を加硫する方法が好適に挙げられる。
【００３３】
本発明の繊維補強ゴム製品は、上記構成を採るものであれば、特に限定されず、種々の用途において、種々の構造で用いられうる。例えば、エアコンホース等に用いられる有機繊維補強ホース、コンベヤベルト、防舷材、タイヤ等の用途に好適に用いられる。
以下、ホースおよびコンベヤベルトを具体例に挙げて、詳細に説明する。
【００３４】
本発明の繊維補強ゴム製品であるホース（以下「本発明のホース」という。）の好適な実施形態の一例として、内管ゴム層と、前記内管ゴム層の外側に配置される、上記ポリエステル繊維からなるコードを含む繊維補強層と、前記繊維補強層の外側に配置される、上記ブチルゴム組成物からなる外管内層と、前記外管内層の外側に配置される、上記ＥＰＤＭ組成物からなる外管外層とを具備するホースが挙げられる。この実施形態においては、繊維補強層の上に外管内層を押出しにより形成させる方法、繊維補強層を形成させた後にブチルゴム組成物のセメントに浸せきさせて外管内層を形成させる方法を好適に用いることができる。
【００３５】
また、本発明のホースの好適な実施形態の他の一例として、内管ゴム層と、前記内管ゴム層の外側に配置される、上記ブチルゴム組成物により被覆された上記ポリエステル繊維からなるコードを含む繊維補強層と、前記繊維補強層の外側に配置される、上記ＥＰＤＭ組成物からなる外管とを具備するホースが挙げられる。この実施形態においては、あらかじめブチルゴム組成物のセメントに浸せきさせたポリエステル繊維からなるコードを繊維補強層に用いる方法を好適に用いることができる。
【００３６】
上述した各例において、内管ゴム層は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、本発明のホースがエアコンホースに用いられる場合には、ＥＰＤＭ組成物が好適に用いられる。
また、繊維補強層の構造は、特に限定されず、例えば、ブレード構造またはスパイラル構造とすることができる。繊維補強層が層間ゴムを含む場合は、層間ゴムとしては、従来公知のものを用いることができる。
【００３７】
上述した各実施形態においては、外管外層がＥＰＤＭ組成物により形成されているが、本発明はこれに限定されず、内管（チューブ）、外管（カバー）および層間ゴム（インシュレーション）の部材のいずれかにＥＰＤＭ組成物が用いられ、その部材とポリエステル繊維からなるコードとの間に、ブチルゴム組成物からなる部材が配置されているホースは、すべて本発明の実施形態に含まれる。
【００３８】
本発明のホースは、例えば、各ゴムを未加硫の状態で上述した配置とし、その後、加熱等により各ゴムを加硫する方法により製造することができる。
【００３９】
本発明の繊維補強ゴム製品であるコンベヤベルト（以下「本発明のコンベヤベルト」という。）の好適な実施形態の一例として、下面ゴムと、前記下面ゴムの上側に配置される、ブチルゴム組成物のシートと、前記シートの上側に配置される、縦糸が上記ポリエステル繊維、横糸が上記ポリエステル繊維またはポリアミド繊維の平織構造を有する織物からなる心体と、前記心体の上側に配置される、ブチルゴム組成物のシートと、前記シートの上側に配置される、上面ゴムとを具備するコンベヤベルトが挙げられる。この実施形態においては、下面ゴム、ブチルゴム組成物のシート、心体、ブチルゴム組成物のシートおよび上面ゴムを、この順に積層する方法を好適に用いることができる。
【００４０】
また、本発明のコンベヤベルトの好適な実施形態の他の一例として、下面ゴムと、前記下面ゴムの上側に配置される、上記ブチルゴム組成物により被覆された、縦糸が上記ポリエステル繊維、横糸が上記ポリエステル繊維またはポリアミド繊維の平織構造を有する織物からなる心体と、前記心体の上側に配置される、上面ゴムとを具備するコンベヤベルトが挙げられる。この実施形態においては、あらかじめブチルゴム組成物のセメントに浸せきさせた織物を心体に用いる方法を好適に用いることができる。
【００４１】
上述した各例において、心体は複数層とすることができる。その場合、複数の心体の間には、ブチルゴム組成物からなる部材が配置される。具体的には、ブチルゴム組成物のシートを積層する方法、上記ブチルゴム組成物により被覆された織物からなる心体を用いる方法を好適に用いることができる。
【００４２】
上述した各実施形態においては、織物が平織構造であるが、本発明はこれに限定されず、他の織物構造、例えば、横糸が細くて少ない、いわゆるすだれ織物構造（タイヤコード）とすることもできる。
【００４３】
本発明のコンベヤベルトは、例えば、各ゴムを未加硫の状態で上述した配置とし、その後、加熱等により各ゴムを加硫する方法により製造することができる。
【実施例】
【００４４】
以下に、実施例を示して本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限られるものではない。
１．ゴム組成物の調製
下記の各成分を、第１表に示す組成（質量部）で配合し、ホース用およびコンベヤベルト用のＥＰＤＭ組成物を得た。また、下記の各成分を、第２表に示す組成（質量部）で配合し、ホース用およびコンベヤベルト用のブチルゴム組成物を得た。
【００４５】
・ＥＰＤＭ：ＥＳＰＲＥＮＥ５０５、住友化学工業社製
・酸化亜鉛：酸化亜鉛３種、正同化学工業社製
・カーボンブラック：ＨＴＣ＃１００、新日化カーボン社製、ＦＥＦ級
・ステアリン酸：ルナックＹＡ、花王社製
・パラフィン油：マシン２２、昭和シェル石油社製
・硫黄：粉末イオウ、軽井沢製錬所社製
・加硫促進剤１：Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド、サンセラーＣＭ、三新化学工業社製
・加硫促進剤２：テトラメチルチウラムジスルフィド、サンセラーＴＴ、三新化学工業社製
・ブチルゴム：エクソンブチル２６８、エクソン社製
・臭素化アルキルフェノール樹脂：タッキロール２５０−１、田岡化学工業社製
【００４６】
【表１】
2005199488.tif 000002
【００４７】
【表２】
2005199488.tif 000003
【００４８】
２．ホース状サンプルの作製
（実施例１−１）
まず、上記で得られたホース用ブチルゴム組成物２５質量部をトルエン７５質量部に溶解させて得たセメントを、ＰＥＴ繊維コード（１１００ｄｔｅｘ／３、ＲＦＬ処理品）の表面に、塗布し、常温下で６時間乾燥させた。
ついで、内径１５ｍｍの中空鉄製棒（鉄マンドレル）の上に、厚さ１．０ｍｍの上記で得られた未加硫のホース用ＥＰＤＭ組成物を巻き付け、下面ゴムを形成させた。その後、下面ゴムの上に、上記で得られたセメント塗布後のＰＥＴ繊維コードを隙間なく巻き付け、その上に、厚さ２．０ｍｍの上記で得られた未加硫のホース用ＥＰＤＭ組成物を巻き付け、上面ゴムを形成させた。
その後、上面ゴムの表面に、ポリエステルフィルムを２巻き巻き付けて固定した後、１６０℃で７０分間加熱し、一体的に加硫されたホース状サンプルを得た。
【００４９】
（実施例１−２）
まず、上記で得られたホース用ブチルゴム組成物を、未加硫の状態のまま、厚さ０．４ｍｍの薄層シートに成形した。
ついで、内径１５ｍｍの中空鉄製棒（鉄マンドレル）の上に、厚さ１．０ｍｍの上記で得られた未加硫のホース用ＥＰＤＭ組成物を巻き付け、下面ゴムを形成させた。その後、下面ゴムの上に、上記薄層シートを巻き付け、その上に、ＰＥＴ繊維コード（１１００ｄｔｅｘ／３、ＲＦＬ処理品）を隙間なく巻き付け、その上に、上記薄層シートを巻き付け、その上に、厚さ２．０ｍｍの上記で得られた未加硫のホース用ＥＰＤＭ組成物を巻き付け、上面ゴムを形成させた。
その後、上面ゴムの表面に、ポリエステルフィルムを２巻き巻き付けて固定した後、１６０℃で７０分間加熱し、一体的に加硫されたホース状サンプルを得た。
【００５０】
（比較例１−１）
ＰＥＴ繊維コードをセメント塗布せずに用いた以外は、実施例１−１と同様の方法により、ホース状サンプルを得た。
【００５１】
３．ホース状サンプルの評価
上記で得られた各ホース状サンプルについて、繊維とゴムとの間の接着性およびコードの強力保持率を以下のようにして評価した。
【００５２】
（１）繊維とゴムとの間の接着性
上記で得られたホース状サンプルの上面ゴムのみに、ホース周方向に一周にわたる２５ｍｍ間隔の切れ込みを入れ、分割された各領域の一つおきの領域で上面ゴムをはく離させて除去し、残った領域において、上面ゴムのみにホース長手方向に切れ込みを入れた。
ついで、この切れ込み部分の上面ゴムをはく離試験機の治具に保持させて、周方向に沿って引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で、上面ゴムとＰＥＴ繊維コードとの間で、はく離試験を行った。はく離面におけるゴム付着面積（ゴム付き）の割合を、ゴム付着面積をはく離面の面積で除して求めた。
結果を第３表に示す。ゴム付きの割合は、大きいほど繊維とゴムとの間の接着性に優れることを意味し、実用上問題がないレベルは１５％以上である。
【００５３】
（２）コードの強力保持率
上記はく離試験で用いた後の試験片から、ＰＥＴ繊維コードを取り出して、ＪＩＳ  Ｌ１０１７：２００２に準じて、その切断強力（破断強度）を測定し、得られた値を、あらかじめ別途測定した加硫前のＰＥＴ繊維コードの切断強力の値で除して、コードの強力保持率を求めた。
結果を第３表に示す。実用上問題がないレベルは８０％以上である。
【００５４】
【表３】
2005199488.tif 000004
【００５５】
第３表から明らかなように、本発明の有機繊維補強ゴム製品であるホース（実施例１−１および１−２）は、繊維とゴムとの間の接着性およびコードの強力保持率のいずれにも優れる。
これに対して、ブチルゴム組成物を用いない場合（比較例１−１）は、繊維とゴムとの間の接着性およびコードの強力保持率のいずれにも劣り、特に、コードの強力保持率は実用上問題があるレベルであった。
【００５６】
４．コンベヤベルトの作製
（実施例２−１）
まず、縦糸がＰＥＴ繊維（１６７０ｄｔｅｘ／１、織密度８５本／５ｃｍ）、横糸がナイロン６６繊維（１４００ｄｔｅｘ／１、織密度３０本／５ｃｍ）の平織構造を有する織物を、ＲＦＬ浴に浸せきさせて、ＲＦＬ処理した。
ついで、上記で得られたコンベヤベルト用ブチルゴム組成物２５質量部をトルエン７５質量部に溶解させて得たセメントに、上記で得られたＲＦＬ処理後の織物を浸せきさせ、その後、１３０℃の乾燥炉中で滞留時間６０秒間、ストレッチ±０％の条件で乾燥させた。
更に、厚さ１．０ｍｍの上記で得られた未加硫のコンベヤベルト用ＥＰＤＭ組成物からなる下面ゴムと、上記で得られたセメント浸せき後の織物４枚と、厚さ２．０ｍｍの上記で得られた未加硫のコンベヤベルト用ＥＰＤＭ組成物からなる上面ゴムとを、この順に積層し、圧力２ＭＰａの加圧下で、温度１６０℃で６０分間加熱し、一体的に加硫されたコンベヤベルトを得た。
【００５７】
（実施例２−２）
まず、上記で得られたコンベヤベルト用ブチルゴム組成物を、未加硫の状態のまま、厚さ０．４ｍｍの薄層シートに成形した。
ついで、カレンダーを用いて、上記薄層シートを、実施例１と同様の方法により得られたＲＦＬ処理後の織物の両面に被覆させた。
更に、厚さ１．０ｍｍの上記で得られた未加硫のコンベヤベルト用ＥＰＤＭ組成物からなる下面ゴムと、上記で得られた薄層シートに両面を被覆された織物４枚と、厚さ２．０ｍｍの上記で得られた未加硫のコンベヤベルト用ＥＰＤＭ組成物からなる上面ゴムとを、この順に積層し、圧力２ＭＰａの加圧下で、温度１６０℃で６０分間加熱し、一体的に加硫されたコンベヤベルトを得た。
【００５８】
（比較例２−１）
ＲＦＬ処理後の織物をセメント浸せきせずに用いた以外は、実施例２−１と同様の方法により、コンベヤベルトを得た。
【００５９】
（比較例２−２）
コンベヤベルト用ブチルゴム組成物の代わりに、上記で得られたコンベヤベルト用ＥＰＤＭ組成物を用いた以外は、実施例２−１と同様の方法により、コンベヤベルトを得た。
【００６０】
（比較例２−３）
コンベヤベルト用ブチルゴム組成物の代わりに、上記で得られたコンベヤベルト用ＥＰＤＭ組成物を用いた以外は、実施例２−２と同様の方法により、コンベヤベルトを得た。
【００６１】
（比較例２−４、２−５および２−６）
縦糸がＰＥＴ繊維（１６７０ｄｔｅｘ／１、織密度８５本／５ｃｍ）、横糸がナイロン６６繊維（１４００ｄｔｅｘ／１、織密度３０本／５ｃｍ）の平織構造を有する織物の代わりに、縦糸がナイロン６６繊維（１４００ｄｔｅｘ／１、織密度８４本／５ｃｍ）、横糸がナイロン６６繊維（１４００ｄｔｅｘ／１、織密度３０本／５ｃｍ）の平織構造を有する織物を用いた以外は、比較例２−１、実施例２−２および比較例２−３と同様の方法により、それぞれコンベヤベルトを得た。
【００６２】
なお、上記各実施例および各比較例で得られたコンベヤベルトは、いずれも縦方向の公称切断強力（破断強度）が６３０Ｎ／ｍｍであった。
【００６３】
５．コンベヤベルトの評価
上記で得られた各コンベヤベルトについて、繊維とゴムとの間の接着性、縦方向織物強力保持率およびクリープ特性を以下のようにして評価した。
【００６４】
（１）繊維とゴムとの間の接着性
コンベヤベルトから、コンベヤベルトの縦方向の長さが４００ｍｍ、コンベヤベルトの横方向の長さが２５ｍｍの試験片を切り出し、この試験片を用いて、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で、織物層間で１８０°はく離試験を行った。はく離面におけるゴム付着面積（ゴム付き）の割合を、ゴム付着面積をはく離面の面積で除して求めた。
結果を第４表に示す。ゴム付きの割合は、大きいほど繊維とゴムとの間の接着性に優れることを意味し、実用上問題がないレベルは６０％以上である。
【００６５】
（２）縦方向織物強力保持率
コンベヤベルトから、全層の織物を取り出して、ＪＩＳ  Ｌ１０９６：１９９９に準じて、縦方向の切断強力を測定し、得られた値を、あらかじめ別途測定した加硫前の織物の縦方向の切断強力の値で除して、織物の縦方向の強力保持率を求めた。
結果を第４表に示す。実用上問題がないレベルは８０％以上である。
【００６６】
（３）クリープ特性
コンベヤベルトを、４２Ｎ／ｍｍ（公称切断強力の１／１５）の負荷で引っ張り、常温下で２８日間放置し、伸び率（クリープ率）を測定した。
結果を第４表に示す。実用上問題がないレベルは１．７％以下である。
【００６７】
【表４】
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【００６８】
第４表から明らかなように、本発明の有機繊維補強ゴム製品であるコンベヤベルト（実施例２−１および２−２）は、繊維とゴムとの間の接着性、縦方向織物強力保持率およびクリープ特性のいずれにも優れる。
これに対して、ブチルゴム組成物を用いない場合（比較例２−１〜２−３）は、繊維とゴムとの間の接着性および縦方向織物強力保持率に劣っていた。また、縦糸にナイロン６６を用いた場合（比較例２−４〜２−６）は、クリープ特性に劣っていた。