(57)【要約】【課題】  ベース部材を装置筺体の底部に密着させるための弾性係合片の破損を防止するとともに、外観意匠を損なうことのないようにする。【解決手段】  ベース部材３０の揺動端部３１の内壁４０には内壁４０に対向する弾性係合片４１が設けられており、弾性係合片４１の高さｈは、内壁４０の高さＨよりも低く形成されている。ロアーケース３の壁掛け支承部としての凸部１２Ａの内壁４０に対向した端面１７には、被係合部としての凸条体１８が設けられている。ベース部材３０をロアーケース３の底部に密着させると、弾性係合片４１の弾性爪４２が凸条体１８に係合する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置筺体の底部に基端部が枢支されたベース部材を備え、このベース部材の揺動端部側と装置筺体の底部との間にスタンド部材を介在させることにより装置筺体を所定の角度に起こした状態とする卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造において、装置筺体の底部に壁掛け用支承部を突設し、前記ベース部材を前記装置筺体の底部に密着させることにより、前記ベース部材に前記壁掛け用支承部を収容する中空部を設けるとともに、前記ベース部材の揺動端部の内壁に、前記中空部に収容された壁掛け用支承部に対向する弾性係合片を設け、前記壁掛け用支承部に前記弾性係合片が係合する被係合部を設けたことを特徴とする卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造。
【請求項２】
請求項１記載の卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造において、前記弾性係合片を挟むように前記ベース部材の揺動端部の内壁に弾性係合片を保護する突出部を設けたことを特徴とする卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、卓上用として使用するときは、装置筺体をベース部材に対して起伏自在とし、壁掛け用として使用するときには、装置筺体の底部にベース部材を密着させた状態とする卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造は、ロアーケースの底部に基端部が枢支され揺動端部に突起が設けられたベース部材と、ロアーケースの底部に基端部が枢支され揺動端部をベース部材の揺動端部側に係合させることにより電話機の操作部の角度を変えるスタンド部材とを備え、電話機を壁掛けで使用するとき、ロアーケースの底部にベース部材を密着させるために、ロアーケースの底部に突設した弾性係合片をベース部材の突起に係合させものがある（例えば、特許文献１参照）。なお、本出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に密接に関連する先行技術文献を出願時までに見付け出すことはできなかった。
【特許文献１】特開平１１−２２５１９４号公報（段落「００１８」、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造においては、弾性係合片をロアーケースの底部から突設した構造としているため、電話機を卓上において装置筺体を起こした状態で使用するときには、ロアーケースとベース部材の間から弾性係合片が露呈した状態となる。このため、指等が弾性係合片に接触した場合には、弾性係合片が破損するおそれがあるというだけではなく、外観意匠を損なうという問題があった。
【０００４】
本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、ベース部材を装置筺体の底部に密着させるための弾性係合片の破損を防止するとともに、外観意匠を損なうことのないようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために、請求項１に係る発明は、装置筺体の底部に基端部が枢支されたベース部材を備え、このベース部材の揺動端部側と装置筺体の底部との間にスタンド部材を介在させることにより装置筺体を所定の角度に起こした状態とする卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造において、装置筺体の底部に壁掛け用支承部を突設し、前記ベース部材を前記装置筺体の底部に密着させることにより、前記ベース部材に前記壁掛け用支承部を収容する中空部を設けるとともに、前記ベース部材の揺動端部の内壁に、前記中空部に収容された壁掛け用支承部に対向する弾性係合片を設け、前記壁掛け用支承部に前記弾性係合片が係合する被係合部を設けたものである。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記弾性係合片を挟むように前記ベース部材の揺動端部の内壁に弾性係合片を保護する突出部を設けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、弾性係合片がベース部材の内側に設けられ、ベース部材によって外部に露呈しない構造としているため、電子機器を卓上において起こした状態で使用したときに、手等による弾性係合片への接触をベース部材によって規制することができるので、弾性係合片の破損を防止することができる。また、弾性係合片がベース部材によって外部に露呈しない構造であるため、外観意匠を損なうようなことがない。
【０００８】
請求項２に係る発明によれば、手等による弾性係合片への接触を突出部によってより確実に規制することができるため、弾性係合片の破損を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は本発明の卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造を適用した電話機を背面から視た外観斜視図、図２は同じく電話機の底面図、図３は図２におけるIII-III 線断面図、図４は同じくベース部材を上面から視た斜視図、図５は同じく電話機の底部にベース部材を密着させた状態の底面図、図６（Ａ）は図５におけるVI（Ａ）-VI（Ａ） 線断面図、同図（Ｂ）は図５におけるVI（Ｂ）-VI（Ｂ） 線断面図、図７は図６（Ｂ）におけるVII 部の拡大図、図８は図７におけるVIII矢視図、図９は卓上で使用する場合に電話機を起こした状態を示す断面図である。
【００１０】
図１に全体を符号１で示す電話機は、アッパーケース２とロアーケース３とによって装置筺体が形成されており、アッパーケース２の表面にはダイヤルボタン４と多数の機能ボタン５が搭載され、矢印Ａ方向の端部には表示器６が起伏自在に支持され、矢印Ｄ方向側には送受話器７が載置されている。
【００１１】
ロアーケース３の裏面には、図２に示すように、矢印Ｂ方向の端部の両側に一対のスタッド１０，１０が一体に突設されており、これらスタッド１０，１０の先端には、後述するベース部材３０の基端部３３を枢支する軸部１０ａ，１０ａが互いに対向する方向に突設されている。また、ロアーケース３の裏面の矢印Ａ方向側には、断面が円弧状に形成された軸支持部１１ａ，１１ａと弾性変形可能な抜け止め片１１ｂとによって軸受部１１が一体に設けられており、この軸受部１１に後述するスタンド部材２２の基端部２５が枢支される。
【００１２】
１２Ａ，１２Ｂはロアーケース３の裏面に箱状に突設された壁掛け用支承部としての凸部であって、これら凸部１２Ａ，１２Ｂの表面には、舌片１３が一体に設けられている。この舌片１３と、この舌片１３を囲むように抜け止め部１４が凸部１２Ａ，１２Ｂに設けられており、この抜け止め部１４と舌片１３とによって、開口１５を有する壁掛け用の支持溝１６が設けられており、壁に取り付けた突子（図示せず）を開口１５から支持溝１６に係入することにより電話機１が壁に掛けられる。
【００１３】
また、一方の凸部１２Ａの矢印Ａ方向の端面１７には、後述する弾性係合片４１の弾性爪４２が係合する矢印Ｃ−Ｄ方向に延在する被係合部としての凸条体１８が一体に突設されている。１９，１９は端面１７とロアーケース３の底部とに跨るように一体に設けられた係合部であって、後述するようにベース板３０をロアーケース３の底部に密着させ、弾性係合片４１の弾性爪４２を凸条体１８に係合した際に、ベース板３０の突出部４３に係合し、弾性係合片４１の弾性爪４２と凸条体１８との係合状態を遊動のないように堅固な状態とする。
【００１４】
図１において、２２はスタンド部材であって、矢印Ｂ方向の端部には、図９に示すように軸部２３が設けられており、この軸部２３を上記したロアーケース３の軸受部１１に嵌合させることにより、揺動端部２４が揺動するように基端部２５がロアーケース３に枢支される。このスタンド部材２２の揺動端部２４の矢印Ｃ−Ｄ方向の両端部には、後述するベース板３０の係合孔４７，４８に係合する係合爪（図示せず）が設けられている。
【００１５】
図１において、３０はベース部材であって、図４に示すように、揺動端部３１と両側部３２，３２とによって平面視略コ字状に形成されており、基端部３３，３３間が第１の連結部３４によって連結され、両側部３２，３２間が第２の連結部３５によって連結されている。揺動端部３１および両側部３２，３２ならびに第２の連結部３５に囲まれた部位に第１の中空部３６が形成されており、後述するようにこのベース部材３０をロアーケース３の底部に密着させたときに、この第１の中空部３６にロアーケース３の凸部１２Ａが収容される。また、第１の連結部３４および両側部３２，３２ならびに第２の連結部３５に囲まれた部位に第２の中空部３７が形成されており、ベース部材３０をロアーケース３の底部に密着させたときに、この第２の中空部３７にロアーケース３の凸部１２Ｂが収容される。
【００１６】
基端部３３，３３には、上記したロアーケース３の軸部１０ａ，１０ａが着脱自在に嵌合する軸受部３８，３８が設けられており、軸部１０ａを軸受部３８に嵌合させることにより、ベース部材３０は軸部１０ａを中心として揺動端部３１が揺動するようにロアーケース３の底部に取り付けられる。ベース部材３０を構成する部材のうち、揺動端部３１と両側部３２，３２は、図５に示すように、ケーブルを引き回すための断面が略Ｕ字状の溝３９が形成されており、中空部３６，３７を囲むように図７に示すように高さＨに形成された内壁４０を備えている。
【００１７】
ベース部材３０の揺動端部３１の内壁４０であって、その中央部の下端には、図７に示すように断面がＬ字状に形成された弾性係合片４１が内壁４０に沿うように上方に向かって突設されており、上端には第１の中空部３６側に突設された弾性爪４２が設けられている。この弾性係合片４１の高さｈは、揺動端部３１の内壁４０の高さＨよりも低く形成されており、揺動端部３１によって外部に露呈しないように構成されている。この弾性係合片４１は、ベース部材３０をロアーケース３の底部に密着させ、第１の中空部３６にロアーケース３の凸部１２Ａが収容されたときに、凸部１２Ａの端面１７が対向し、弾性係合片４１の弾性爪４２が凸部１２Ａの凸条体１８に係合する。このとき、ロアーケース３の係合部１９がベース板３０の突出部４３に係合する。
【００１８】
また、ベース部材３０の揺動端部３１の内壁４０には、弾性係合片４１を挟むように、内壁４０からの突出量が弾性係合片４１と略同じ突出量だけ突出形成された一対の突出部４３，４３が設けられている。これら突出部４３，４３の弾性係合片４１側の端部には、上下方向に延在するリブ４４，４４が一体に突設されている。
【００１９】
ベース部材３０の両側部３２，３２の矢印Ａ方向側の互いに対向する部位には、第１の角度設定用凹部４５，４５と第２の角度設定用凹部４６，４６が設けられており、これら第１および第２の角度設定用凹部４５，４６の矢印Ａ方向の端部には、係合孔４７，４８がそれぞれ設けられている。
【００２０】
このように構成されていることにより、電話機１を卓上において起こした状態で使用する場合には、図９に示すように、スタンド部材２２の揺動端部２４の両端部をベース部材３０の第１の角度設定用凹部４５に係入し、揺動端部２４の係合爪（図示せず）を係合孔４７に係合させる。このとき、ベース板３０とロアーケース３との間に手等を差し入れることが可能な空間が形成されるが、上述したように、ベース板３０に設けた弾性係合片４１の高さｈが揺動端部３１の内壁４０の高さＨよりも低く形成されている。このため、手等による弾性係合片４１への接触をベース部材３０によって規制することができるため、弾性係合片４１の破損を防止することができる。また、弾性係合片４１がベース部材３０によって外部に露呈しない構造であるため、外観意匠を損なうようなことがない。
【００２１】
また、弾性係合片４１を挟むように一対の突出部４３，４３が設けられているため、手等による弾性係合片４１への接触を突出部４３によってより確実に規制することができるため、弾性係合片４３の破損を確実に防止することができる。同様に、突出部４３，４３にリブ４４，４４が一体に突設されているため、このリブ４４，４４によって手等による弾性係合片４１への接触をより規制することができる。
【００２２】
卓上で使用した状態から壁掛けで使用する状態に変更する場合は、スタンド部材２２の揺動端部２４の両端部の係合爪と係合孔４７との係合を解除し、揺動端部２４の両端部をベース部材３０の第１の角度設定用凹部４５から取り外し、スタンド部材２２を軸部２３を中心として回動させ、ロアーケース３の底部に密着させる。次いで、ベース部材３０をロアーケース３の軸部１０ａを中心として回動させ、第１および第２の中空部３６，３７にロアーケース３の凸部１２Ａ，１２Ｂを収納するようにして、ベース部材３０をロアーケース３の底部に密着させると、ベース部材３０の弾性係合片４１の弾性爪４２が凸部１２Ａの凸条体１８に係合する。
【００２３】
なお、本実施の形態においては、本発明のベースの構造を電話機に適用した例を説明したが、電話機以外の各種電子機器に本発明のベースの構造を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造を適用した電話機を背面から視た外観斜視図である。
【図２】本発明の卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造を適用した電話機の底面図である。
【図３】図２におけるIII-III 線断面図である。
【図４】本発明の卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造を適用した電話機のベース部材を上面から視た斜視図である。
【図５】本発明の卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造を適用した電話機の底部にベース部材を密着させた状態の底面図
【図６】同図（Ａ）は図５におけるVI（Ａ）-VI（Ａ） 線断面図、同図（Ｂ）は図５におけるVI（Ｂ）-VI（Ｂ） 線断面図である。
【図７】図６（Ｂ）におけるVII 部の拡大図である。
【図８】図７におけるVIII矢視図である。
【図９】本発明の卓上・壁掛け兼用電子機器におけるベースの構造を適用した電話機を卓上で使用する場合に電話機を起こした状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１…電話機、３…ロアーケース、１０ａ…軸部、１２Ａ…凸部、１８…凸条体（被係合部）、２２…スタンド部材、３０…ベース部材、３１…揺動端部、３６…第１の中空部、４０…内壁、４１…弾性係合片、４２…弾性爪、４３…突出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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