(57)【要約】【課題】  周囲に気づかれることなく、緊急事態を簡単且つ確実に通知することを目的とする。【解決手段】  携帯電話端末１１と、当該携帯電話端末からの緊急事態通知により所定のセキュリティサービスを提供するセキュリティセンター２０とから成るセキュリティシステム１であって、携帯電話端末は、キー入力状況等を表示する表示手段１０５と、所定のキー入力に基づいて、通常の電話通信が可能な通常モードから、緊急事態を通知するためのエマージェンシーモードに移行するエマージェンシーモード移行手段１０１と、エマージェンシーモードへのモード移行に伴い、セキュリティセンターへ緊急事態通知を行う電話発信手段１０９と、を備え、表示手段は、エマージェンシーモードへのモード移行に伴って全ての表示を消灯すると共に、モード移行後はキー入力に対応した表示を行わないことを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話端末と、当該電話端末からの緊急事態通知により所定のセキュリティサービスを提供するセキュリティセンターとから成るセキュリティシステムであって、
前記電話端末は、
キー入力状況および各種メッセージを表示する表示手段と、
前記セキュリティセンターの電話番号を記憶する電話番号記憶手段と、
所定のキー入力に基づいて、通常の電話通信が可能な通常モードから、前記セキュリティセンターに緊急事態を通知するためのエマージェンシーモードに移行するエマージェンシーモード移行手段と、
前記エマージェンシーモード移行手段によるモード移行に伴い、前記電話番号記憶手段に記憶された電話番号に自動電話発信することにより、前記セキュリティセンターへ前記緊急事態通知を行う電話発信手段と、を備え、
前記表示手段は、前記エマージェンシーモード移行手段によるモード移行に伴って全ての表示を消灯すると共に、モード移行後はキー入力に対応した表示を行わないことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記表示手段は、モード移行後の電源オン操作に対して、実際の前記電話端末の状態に関わらず、当該電話端末が故障している旨、若しくは充電が必要である旨を表示することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記電話端末は、
外部音声を入力する送話口と、
前記電話発信手段による前記緊急事態通知後、前記送話口に入力した音声を前記セキュリティセンターに送信し続ける音声送信手段と、をさらに備え、
前記セキュリティセンターは、
前記音声送信手段により送信された音声を録音する音声録音手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記電話端末は、
電話通信を介して送信された音声を出力する受話口と、
前記電話発信手段による前記緊急事態通知後、前記受話口からの音声出力を禁止する音声出力禁止手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記電話端末は、
所定のキー入力に基づいて、前記エマージェンシーモードから前記通常モードに復帰する通常モード復帰手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記通常モード復帰手段によるモード復帰に伴い、前記緊急事態通知を行っている旨を表示すると共に、前記音声出力禁止手段による音声出力の禁止を解除することを特徴とする請求項４に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記電話端末は、
前記通常モード復帰手段によるモード復帰後、所定のキー入力に基づいて、前記緊急事態通知を解除する通知解除手段をさらに備え、
前記セキュリティセンターは、
前記電話端末による前記緊急事態通知の解除に伴い、前記音声録音手段による録音を停止することを特徴とする請求項３、４または５に記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記電話端末は、
前記セキュリティセンター以外に前記緊急事態通知を行う特定の連絡先の電子メールアドレスを記憶する電子メールアドレス記憶手段と、
前記電話端末の使用者が緊急事態である旨を示す緊急事態情報、並びに当該緊急事態が解除された旨を示す緊急事態解除情報を記憶する緊急情報記憶手段と、
前記電子メールアドレス記憶手段に記憶された前記特定の連絡先の電子メールアドレスに対し、電子メールを送信する電子メール送信手段と、をさらに備え、
前記電子メール送信手段は、前記エマージェンシーモード移行手段によるモード移行に伴い、前記緊急事態情報を前記特定の連絡先に送信すると共に、前記通知解除手段による前記緊急事態通知の解除に伴い、前記緊急事態解除情報を前記特定の連絡先に送信することを特徴とする請求項６に記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
前記電話発信手段は、前記セキュリティセンターによる電話受信を確認するまで、前記電話発信を繰り返すことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１に記載のセキュリティシステム。
【請求項９】
前記通常モード復帰手段および／または前記通知解除手段は、前記電話端末のユーザが任意に設定した暗証番号の入力に基づいてモード復帰および／または緊急事態通知の解除を行うことを特徴とする請求項７または８に記載のセキュリティシステム。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１に記載のセキュリティシステムにおける前記電話端末として機能すると共に、無線通信可能であることを特徴とする携帯電話端末。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか１に記載のセキュリティシステムの各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話端末からの緊急事態通知により所定のセキュリティサービスを提供するセキュリティシステム、携帯電話端末、プログラムおよび記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末の普及は著しく、子供から高齢者まで広く利用されている。また、通常の電話通信機能以外にも、アドレス機能や電子メール機能などの多彩な機能が組み込まれ、携帯電話端末は日常生活において欠かせないものとなっている。このため、就寝中を含み、常時身近なところに携帯電話端末を載置若しくは携行している者が少なくない。
【０００３】
ところで、このような携帯電話端末の一機能として、緊急事態が発生したとき、簡単な操作で非常警告音を発生し、周囲に注意を促すと共に助けを求めるための防犯ブザー機能が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、同じく防犯機能としては、ダイヤルロック状態でも、１１０番又は１１９番通報などの公的機関に通報可能な緊急発信機能が知られている。
【特許文献１】特開平１１−３４１５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記のように、緊急事態発生時において防犯ブザー音を発生する携帯電話端末では、周囲に人がいなければ効果がない。しかも、強盗に襲われた際などは、ブザー音によって犯罪者を逆上させてしまう危険性がある。また、１１０番又は１１９番通報などに通報可能であっても、犯罪に巻き込まれている状況では、キー入力が困難であり、なんとか電話を繋げることができたとしても話ができる状況でない可能性がある。また、このように話すことができない状況では、電子メール機能を用いて危機的状況を知らせるという方法も考えられるが、通常そのような時間的余裕は無い。しかも、危機的状況を知らせていることが犯罪者に気づかれてしまうと、携帯電話を壊されたり、通報者（携帯電話端末使用者）がさらに危険な状況になってしまうといった問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような問題点に鑑み、周囲に気づかれることなく、緊急事態を簡単且つ確実に通知可能なセキュリティシステム、携帯電話端末、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のセキュリティシステムは、電話端末と、当該電話端末からの緊急事態通知により所定のセキュリティサービスを提供するセキュリティセンターとから成るセキュリティシステムであって、電話端末は、キー入力状況および各種メッセージを表示する表示手段と、セキュリティセンターの電話番号を記憶する電話番号記憶手段と、所定のキー入力に基づいて、通常の電話通信が可能な通常モードから、セキュリティセンターに緊急事態を通知するためのエマージェンシーモードに移行するエマージェンシーモード移行手段と、エマージェンシーモード移行手段によるモード移行に伴い、電話番号記憶手段に記憶された電話番号に自動電話発信することにより、セキュリティセンターへ緊急事態通知を行う電話発信手段と、を備え、表示手段は、エマージェンシーモード移行手段によるモード移行に伴って全ての表示を消灯すると共に、モード移行後はキー入力に対応した表示を行わないことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、例えば１つ又は２つのキーを長押しするなどの容易なキー入力で、エマージェンシーモードに移行させることができ、このエマージェンシーモードへの移行に伴ってセキュリティセンターへの電話発信、すなわち緊急事態通知を行うことができる。したがって、セキュリティセンターへ緊急事態を簡単且つ迅速に通知することができる。また、エマージェンシーモードへのモード移行に伴って全ての表示を消灯するため、例えば強盗や誘拐など使用者の近くに犯罪者がいる場合でも、セキュリティセンターへの通知を犯罪者に気づかれることが無い。さらに、モード移行後はキー入力に対応した表示を行わないため、犯罪者に電話端末を取り上げられ、使用者が緊急事態の通知を行ったか否かを確認された場合でも、表示手段（表示画面）は消灯したままの状態となる。したがって、緊急事態の通知を犯罪者に気づかれることがないため、通知者の安全を確保することができる。また、電話端末を用いて緊急事態を通知することができるため、使用者は防犯ブザーなど防犯のための機器を別途用意する必要がない。
【０００８】
この場合、表示手段は、モード移行後の電源オン操作に対して、実際の電話端末の状態に関わらず、当該電話端末が故障している旨、若しくは充電が必要である旨を表示することが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、エマージェンシーモードである場合、電源オン操作に対して、故障若しくは電源切れであるかのように表示するため、使用者以外はエマージェンシーモードに移行していることを認識することができない。したがって、本システムが一般に広まり、犯罪者が電話端末による緊急事態通知を恐れて確認しようとした場合（電源オン操作を行った場合）でも、より自然に緊急事態の通知を隠すことができる。
【００１０】
これらの場合、電話端末は、外部音声を入力する送話口と、電話発信手段による緊急事態通知後、送話口に入力した音声をセキュリティセンターに送信し続ける音声送信手段と、をさらに備え、セキュリティセンターは、音声送信手段により送信された音声を録音する音声録音手段を備えることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、電話端末は、送話口に入力された音声をセキュリティセンターに送信し続けるため、セキュリティセンター側では、電話端末使用者の状況を音声により把握することができる。また、セキュリティセンターは、送信された音声を録音するため、犯罪およびそれによる被害を証明するための証拠を残すことができる。
【００１２】
この場合、電話端末は、電話通信を介して送信された音声を出力する受話口と、電話発信手段による緊急事態通知後、受話口からの音声出力を禁止する音声出力禁止手段と、をさらに備えることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、緊急事態通知後、受話口からの音声出力を禁止するため、例えば強盗や誘拐など使用者の近くに犯罪者がいる場合でも、セキュリティセンターからの音声が受話口から洩れて緊急事態を通知したことが犯罪者に気づかれてしまうといったことが無い。したがって、使用者は、自身の安全を確保しつつ、セキュリティセンターへの通知を行うことができる。
【００１４】
この場合、電話端末は、所定のキー入力に基づいて、エマージェンシーモードから通常モードに復帰する通常モード復帰手段をさらに備え、表示手段は、通常モード復帰手段によるモード復帰に伴い、緊急事態通知を行っている旨を表示すると共に、音声出力禁止手段による音声出力の禁止を解除することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、例えば犯罪に巻き込まれて緊急事態通知を行った後、犯罪者が傍にいない隙にセキュリティセンターに口頭で状況を伝えたい場合などに、エマージェンシーモードから通常モードに復帰することで、電話通信を行うことができる。また、このとき、音声出力の禁止が解除されるため、セキュリティセンターからの音声を出力することができ、セキュリティセンターとの通話を行うことができる。また、モード復帰に伴って緊急事態通知を行っている旨を表示するため、使用者は緊急事態通知が行われている旨を確実に確認することができる。
【００１６】
これらの場合、電話端末は、通常モード復帰手段によるモード復帰後、所定のキー入力に基づいて、緊急事態通知を解除する通知解除手段をさらに備え、セキュリティセンターは、電話端末による緊急事態通知の解除に伴い、音声録音手段による録音を停止することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、誤ってエマージェンシーモードに移行してしまった場合や使用者が危機的状況から解放された場合、使用者による所定の操作（キー入力）により、緊急事態通知を解除することができる。また、この緊急事態通知を解除に伴い、セキュリティセンター側は音声録音を停止するため、セキュリティセンターのオペレータとの通話を行うことなく、不必要な音声録音を自動的に停止させることができる。
【００１８】
この場合、電話端末は、セキュリティセンター以外に緊急事態通知を行う特定の連絡先の電子メールアドレスを記憶する電子メールアドレス記憶手段と、電話端末の使用者が緊急事態である旨を示す緊急事態情報、並びに当該緊急事態が解除された旨を示す緊急事態解除情報を記憶する緊急情報記憶手段と、電子メールアドレス記憶手段に記憶された特定の連絡先の電子メールアドレスに対し、電子メールを送信する電子メール送信手段と、をさらに備え、電子メール送信手段は、エマージェンシーモード移行手段によるモード移行に伴い、緊急事態情報を特定の連絡先に送信すると共に、通知解除手段による緊急事態通知の解除に伴い、緊急事態解除情報を特定の連絡先に送信することが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、エマージェンシーモードへの移行に伴い、電子メールによって緊急事態情報を特定の連絡先に送信するため、セキュリティセンター以外にも迅速に緊急事態を通知することができる。また、緊急事態通知の解除を行った場合は、これら特定の連絡先へ緊急事態解除情報を送信するため、１回の操作でセキュリティセンターおよび特定の連絡先へ緊急事態が解除されたことを知らせることができる。
【００２０】
これらの場合、電話発信手段は、セキュリティセンターによる電話受信を確認するまで、電話発信を繰り返すことが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、例えば電話端末が無線通信を行う携帯電話端末であって電波状態が悪くセキュリティセンターに緊急事態通知が送信されないような場合や、有線回線を介した電話通信を行う場合であって電話回線の混雑により回線が繋がらない場合でも繰り返し電話発信を行うため、確実にセキュリティセンターに緊急事態を通知することができる。
【００２２】
これらの場合、通常モード復帰手段および／または通知解除手段は、電話端末のユーザが任意に設定した暗証番号の入力に基づいてモード復帰および／または緊急事態通知の解除を行うことが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、ユーザが任意に設定した暗証番号の入力に基づいてモード復帰および／または緊急事態通知の解除が行われるため、例えば犯罪者に電話端末を取り上げられた場合でも、暗証番号は使用者本人しか知らないため、使用者の知らないうちにモード復帰や緊急事態通知の解除が行われることがない。また、犯罪者が暗証番号を予測して複数回入力を繰り返すような場合は、その状況が音声としてセキュリティセンターに送信され続けるため、セキュリティセンターは、その音声情報を手がかりとして電話端末使用者の救出に役立てることができる。
【００２４】
本発明の携帯電話端末は、上記のいずれか１に記載のセキュリティシステムにおける電話端末として機能すると共に、無線通信可能であることを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、周囲に気づかれることなく、緊急事態を簡単且つ確実に通知可能な携帯電話端末を提供することができる。また、多くの人が常時携行している携帯電話端末を用いて緊急事態を通報することができるため、使用者は防犯ブザーなど防犯のための機器を別途携行することなく、より確実に緊急事態を通知することができる。
【００２６】
本発明のプログラムは、上記のいずれか１に記載のセキュリティシステムの各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、周囲に気づかれることなく、緊急事態を簡単且つ確実に通知可能なセキュリティシステムを実現するためのプログラムを提供することができる。
【００２８】
本発明の記録媒体は、上記に記載のプログラムを記録し、コンピュータ読み取り可能であることを特徴とする。
【００２９】
この構成によれば、周囲に気づかれることなく、緊急事態を簡単且つ確実に通知可能なセキュリティシステムを実現するためのプログラムを記録した記録媒体を提供することができる。なお、記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、メモリーカード（コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア（登録商標）、メモリースティック等）、コンパクトディスク、光磁気ディスク、デジタルバーサタイルディスクおよびフレキシブルディスク等を利用することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のセキュリティシステム、携帯電話端末、プログラムおよび記録媒体によれば、容易なキー入力で、緊急事態を通知するためのエマージェンシーモードに移行させることができ、このエマージェンシーモードへの移行に伴ってセキュリティセンターへ電話発信するため、迅速に緊急事態通知を行うことができる。また、エマージェンシーモードへのモード移行に伴って全ての表示を消灯すると共に、モード移行後はキー入力に対応した表示を行わないため、例えば強盗や誘拐など使用者の近くに犯罪者がいる場合でも、セキュリティセンターへの通知を犯罪者に気づかれることが無い。したがって、周囲に気づかれることなく確実に緊急事態を通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施形態に係るセキュリティシステム、携帯電話端末、プログラムおよび記録媒体について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。本発明は、緊急事態発生時に、携帯電話端末の電話通信機能および電子メール送信機能を用いて、セキュリティセンターを含む所定の相手に緊急事態を通知することができるものである。そこで、緊急事態を通知する携帯電話端末と、当該携帯電話端末からの緊急事態通知に基づき、所定のセキュリティサービスを提供するセキュリティセンターとによって構成されるセキュリティシステムを例に挙げて説明する。なお、本発明のプログラムおよび記録媒体は、上記のセキュリティシステムを機能させるためのものであるため、これらについての記載は省略する。
【００３２】
図１に示すように、本発明のセキュリティシステム１は、緊急事態を通知する主体となる携帯電話端末１０と、携帯電話端末１０からの電話による通知を受けて、当該携帯電話端末１０から発信される音声を録音したり、警備センター２５への出動指令を行ったりなど、所定の対応を行うセキュリティセンター２０と、当該セキュリティセンター２０からの通報を受け、携帯電話端末１０の使用者１１が危機的状況にあると判断した場合に救出および救助活動を行う公的機関（警察３１や救急センター３２など）と、上記セキュリティセンター２０以外で携帯電話端末１０の使用者１１が連絡を所望する相手（特定の連絡先４１）の携帯電話端末４０（以下、「連絡先用携帯電話端末」という）と、によって構成されている。
【００３３】
セキュリティシステム１の主体となる携帯電話端末１０は、予めセキュリティセンター２０を運営・管理するセキュリティ会社２１とのセキュリティサービス契約により、所定の操作で緊急事態を通知できるようにカスタマイズされている。このカスタマイズでは、エマージェンシーモードの追加、セキュリティセンター２０の電話番号の登録、連絡先用携帯電話端末４０に送信される電子メールの内容（緊急情報，図４参照）の登録が行われ、当該セキュリティサービス契約において、携帯電話端末１０の使用者１１は、所定の契約料をセキュリティセンター２０に支払う。なお、使用者１１が支払う契約料は、月極めで支払いを行う形態、又は契約時のみ（カスタマイズ料金として）支払いを行い、実際にセキュリティサービスが提供されたとき（携帯電話端末１０が緊急事態を通知したとき）に所定のサービス提供量を支払う形態のいずれであっても良い。
【００３４】
そして、携帯電話端末１０は上記のカスタマイズにより、所定のキー入力によって通常モードから、緊急事態を通知するためのエマージェンシーモードへの切り替えが可能となっている。なお、所定のキー入力とは、携帯電話端末１０に搭載された複数の操作キー１４（数字キーおよび機能キー）のうち、いずれか１つ又は２つ以上のキーの長押し（一定時間以上押下しつづける動作）、いずれか１つ又は２つ以上のキーの早押し（素早く押下を繰り返す動作）、エマージェンシーモード移行用の相性番号の押下などの操作を指すものであり、使用者１１が通常使用時に誤って操作することがないように設定されることが好ましい。また、例えば強盗や誘拐など使用者１１の近くに犯罪者がいる場合でも、使用者１１が手探り状態で迅速に入力可能なように、所定のキー（又はその周囲や縁部）に凹凸部を形成したり、所定のキーを他のキーとは異なる指触りとなるような材質で形成したり、キー列の先頭または角部に所定キーを設定するなど、種々の構成が可能である。なお、所定のキー入力後、緊急事態を通知するための電話発信（緊急事態通知信号の送信）は、セキュリティセンター２０による電話受信を確認するまで、複数回繰り返して行われる。
【００３５】
また、携帯電話端末１０は、予め使用者１１が設定しておいた暗証番号の入力により、エマージェンシーモードから通常モードへの切り替え、並びに緊急事態通知の解除が可能となっている。この通常モードへの切り替えのための暗証番号と、緊急事態通知の解除のための暗証番号は同じ番号であっても異なる番号であっても良いが、ここでは、通常モードへの切り替えのための暗証番号を「暗証番号１」、緊急事態通知の解除のための暗証番号を「暗証番号２」として説明する。また、いずれか一方の処理が、携帯電話端末１０を他人に使用させないようにするためのロック番号等と共通する番号により行われるようにしても良い。なお、通常モードへの切り替えのための暗証番号１の入力、若しくは緊急事態通知の解除のための暗証番号２の入力が行われた場合は、それらの信号（モード復帰信号、通知解除信号）をセキュリティセンター２０に発信する。また、暗証番号２の入力が行われた場合は、特定の連絡先４１に対し、緊急事態通知を解除する旨を示す緊急事態解除情報を電子メールにより送信する（詳細については後述する）。
【００３６】
また、携帯電話端末１０は、アンテナ１２から、ＧＰＳ（Global Positioning System）５０によって位置情報を検出可能な電波を発信することができるようになっている。この携帯電話端末１０が発信する電波には携帯電話端末１０毎に固有の識別データが含まれているため、セキュリティセンター２０側では、携帯電話端末１０の場所とその使用者１１が瞬時に特定できるようになっている。なお、電波発信は、エマージェンシーモード中においてのみであり、通常モードでは行われない。したがって、日常生活における使用者１１の行動がセキュリティセンター２０に知られることがなく、使用者１１のプライバシーを守ることができる。
【００３７】
さらに、携帯電話端末１０は、暗証番号１の入力によるエマージェンシーモードへの移行に伴って、予め電子メールアドレスに登録していた特定の連絡先４１（連絡先用携帯電話端末４０）に、インターネット等のネットワーク４５を介して緊急事態を通知するための電子メール（緊急事態情報）を送信する。このとき送信される電子メールには、使用者１１の氏名やセキュリティセンター２０の電話番号に関する情報が含まれており（図４（ａ），（ｃ）参照）、通知を受けた相手は、セキュリティセンター２０への問い合わせができるようになっている。これにより、通知を受けた知人が、緊急事態の通知を受けたものの、為す術がなくパニック状態に陥ることを防ぐことができる。なお、携帯電話端末１０の連絡先は、携帯電話端末に限らず、パーソナルコンピュータやＰＤＡなど、メール受信可能な端末であれば良い。
【００３８】
また、携帯電話端末１０は、エマージェンシーモードへの移行後、暗証番号２の入力による緊急事態通知の解除に伴って、予め電子メールアドレスに登録していた特定の連絡先４１（緊急事態通知を送信した連絡先）に、緊急事態通知を解除するための電子メール（緊急事態解除情報）を送信する。このとき送信される電子メールには、使用者１１の氏名の他、緊急事態が解除された日時（送信日時）に関する情報が含まれている（図４（ｂ）参照）。このように、携帯電話端末１０の使用者は、暗証番号２を入力するだけで、全ての連絡先４１に同時に緊急事態通知を解除した旨の電子メールを送信することができる。
【００３９】
一方、セキュリティセンター２０は、携帯電話端末１０からの緊急事態通知を受信するコンピュータである複数のオペレータ端末２２（１台のみ図示）と、各オペレータ端末２２の処理状況および携帯電話端末１０の所在地情報を表示する表示画面２３（１台のみ図示）と、複数のオペレータ端末２２と接続され、複数の携帯電話端末の電話番号およびその使用者１１に関する情報を記憶するデータベース２４と、オペレータ端末２２からの出動指令により、携帯電話端末使用者１１の救出を行う警備センター２５と、顧客からの問い合わせに対する対応や、連絡先用携帯電話端末４０の使用者１１にオペレータ端末２２が取得した種々の情報を提供するコールセンター２６と、を備えている。
【００４０】
セキュリティセンター２０は、これを運営するセキュリティ会社２１と携帯電話端末使用者１１との契約により、各携帯電話端末１０の電話番号、使用者１１の氏名、性別、年齢、写真、住所、自宅電話番号、病歴、家族構成および知人（特定の連絡先を含む）の他、例えば使用者１１がストーカー行為の被害に遭っているような場合は、その相手に関する情報など、使用者１１に関する種々の情報（使用者１１を特定するための情報）を取得し、データベース２４に記憶している。なお、セキュリティ会社２１と携帯電話端末使用者１１との契約は、直接行われても良いし、各携帯電話端末１０を提供するサービス会社を介して行われても良い。
【００４１】
オペレータ端末２２は、電話回線（携帯電話回線、ＰＨＳ回線）を介して携帯電話端末１０からの通知を受信すると、受信した電話番号に基づいて、データベース２４より使用者１１を特定する。そして、特定した使用者１１に関する使用者情報を警備センター２５（コンピュータ端末）に送信（提供）し、警備員の出動指令を行う。また、オペレータ端末２２は、電話回線を介して、携帯電話端末１０から発信された音声の録音を開始し、オペレータ端末２２を操作するオペレータはこれをモニターする。オペレータは、モニターの結果、警備員の出動の必要がないと判断した場合（誤報である場合など）は、出動指令を解除する。また、オペレータ端末２２は、電話受信に伴って、ＧＰＳ５０や携帯電話端末１０のネットワークを利用した携帯電話端末１０の所在地の探索を開始し、当該所在地に関する情報を警備センター２５に送信する。
【００４２】
さらに、オペレータ端末２２は、携帯電話端末１０からの電話受信から、予め設定された所定時間経過後も携帯電話端末１０からの緊急事態通知を解除する旨の連絡がない場合（携帯電話端末１０が緊急事態通知を解除するための暗証番号２の入力を行わない場合）は、インターネット等の通信回線を利用して警察３１および救急センター３２に１１０番通報および１１９番通報を行う。また、この際、録音した音声情報、データベース２４から取得した使用者１１情報および携帯電話端末１０の所在地に関する情報も同時に送信（提供）する。また、この他、消防署、犯罪・事故の調査機関などに併せて通報を行うようにしても良い。
【００４３】
なお、上記の公的機関３０に通報するか否かを、オペレータ端末２２ではなく、これを操作する（又は電話を受け取った）オペレータが音声情報に基づいて判断するようにしても良い。この構成によれば、より的確な判断ができると共に、確実に通報が必要な機関に絞って緊急事態通報を行うことができる。
【００４４】
一方、コールセンター２６は、オペレータ端末２２と接続されており、緊急事態を通知してきた携帯電話端末１０およびその使用者１１に関する情報を取得できるようになっている。そして、この情報に基づいて、連絡先用携帯電話端末４０（特定の連絡先４１）から、問い合わせがあった場合、必要な情報提供を行う。
【００４５】
なお、セキュリティセンター２０は、予め携帯電話端末使用者１１から家族や知人に関する情報を取得しておくことにより、携帯電話端末１０からではなくセキュリティセンター２０側からこれらの人々に電子メールまたは電話で緊急事態を通知するようにしても良い。また、これら家族などから予測される使用者１１の所在に関する情報等を取得し、それらの情報を電子メールや電話を用いて、警備センター２５、警察３１および救急センター３２等に随時情報提供を行うようにしても良い。
【００４６】
続いて、図２および図３を参照し、携帯電話端末１０およびセキュリティセンター２０（オペレータ端末２２）の制御構成について説明する。図２は携帯電話端末１０の制御構成を示す機能ブロック図、図３はセキュリティセンター２０の制御構成を示す機能ブロック図である。
【００４７】
図２に示すように、携帯電話端末１０は、通常モードからエマージェンシーモードに移行するエマージェンシーモード移行手段１０１と、エマージェンシーモードから通常モードに復帰（移行）する通常モード復帰手段１０２とを備え、これらはいずれも数字キーや機能キーから成る操作キー１４の入力によって行われる。なお、エマージェンシーモード移行のためのキー入力は、通常モードにおいてダイヤルロック状態でも入力可能となっている。また、エマージェンシーモード移行後は、通常の電話通信および電子メール送信を行うことはできない。
【００４８】
また、携帯電話端末１０は、外部（携帯電話端末１０の周囲）からの音声を入力する音声入力手段１０３を備え、当該音声入力手段１０３は、送話口１５（マイク）により構成されている。また、携帯電話端末１０は、セキュリティセンター２０など通話先からの音声を出力する音声出力手段１０４ａと、エマージェンシーモードにおいてその音声出力を禁止する音声出力禁止手段１０４ｂとを備え、これらは受話口１６（レシーバー）により構成されている。また、携帯電話端末１０は、キー入力状況および各種メッセージを表示する表示手段１０５を備え、当該表示手段１０５は、液晶表示画面１３によって構成されている。この表示画面１３は、通常モードからエマージェンシーモードへの移行に伴い、全ての表示を消灯すると共に、モード移行後はキー入力に対応した表示を行わないが、詳細については後述する。
【００４９】
また、携帯電話端末１０は、セキュリティセンター２０の電話番号や特定の連絡先４１である連絡先用携帯電話端末４０の電子メールアドレスの他、複数の電話番号や電子メールアドレスを記憶するアドレス記憶手段１０６と、緊急事態発生時やそれが解消したときに連絡先用携帯電話端末４０に送信する電子メールの内容（緊急情報：緊急事態情報および緊急事態解除情報）を記憶する緊急情報記憶手段１０７とを備え、ＲＡＭ等の書き換え可能な記憶媒体によって構成されている。なお、特定の連絡先４１とは、登録番号の上位１ないし５、又は５００番台のように決まった登録番号に登録された連絡先でも良いし、アドレスをグループ分けできる場合は、特定のグループに登録された連絡先でも良い。
【００５０】
また、携帯電話端末１０は、エマージェンシーモードへの移行に伴い特定の連絡先４１である連絡先用携帯電話端末４０に自動的に電子メールを送信する他、通常モードにおいて指定した任意の相手に電子メールを送信する電子メール送信手段１０８と、同じくエマージェンシーモードへの移行に伴いセキュリティセンター２０に自動的に電話を発信して、送話口１５に入力した音声を送信する他、通常モードにおいて指定した任意の相手に電話を発信する電話発信手段１０９と、エマージェンシーモードから通常モードへ復帰後、緊急事態通知を解除する通知解除手段１１０と、を備え、通知解除手段１１０は、緊急事態通知を解除するための暗証番号２の入力に伴い、電話通信によりセキュリティセンター２０へ、また電子メールにより特定の連絡先４１へ緊急事態通知を解除する旨が通知される。
【００５１】
また、携帯電話端末１０は、ＧＰＳ５０により位置情報を検出可能な電波を発信する電波発信手段１１１を備え、当該電波によって探索された携帯電話端末１０の所在地情報は、セキュリティセンター２０に送信される。
【００５２】
また、携帯電話端末１０は、上記の各手段を制御する制御手段１１２を備え、当該制御手段１１２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、内部バス等によって構成されている。制御手段１１２は、エマージェンシーモードへの移行に伴い、音声出力の停止、表示画面１３の消灯、特定の連絡先４１への電子メールの送信、セキュリティセンター２０への電話の発信（音声の発信）、位置情報を知らせるための電波発信など、種々の駆動制御を行う。
【００５３】
次に、セキュリティセンター２０の制御構成について説明する。図３に示すように、セキュリティセンター２０は、携帯電話端末１０からの電話（緊急事態の通知）を受信する電話受信手段２０１と、当該電話受信に伴い、携帯電話端末１０から発信された音声を録音する音声録音手段２０２と、携帯電話端末１０からの暗証番号１の入力に基づくモード復帰信号および暗証番号２の入力に基づく通知解除信号を受信するモード復帰信号／通知解除信号受信手段２０３と、当該モード復帰信号の受信に伴い、オペレータの音声を送信し携帯電話端末使用者１１との通話を行う音声送信手段２０４とを備えている。携帯電話端末１０から緊急事態通知を停止する通知解除信号を受信すると、音声録音手段２０２による音声録音を停止すると共に、警備員の出動指令や公的機関３０への通報が速やかに解除される。
【００５４】
また、セキュリティセンター２０は、各携帯電話端末１０の電話番号と各携帯電話端末１０の使用者１１に関する使用者情報とを関連づけて記憶する使用者情報記憶手段２０５を備え、当該使用者情報記憶手段はデータベース２４によって構成されている。
【００５５】
また、セキュリティセンター２０は、緊急事態の通知が行われた携帯電話端末１０の電話番号に基づき、使用者情報記憶手段２０５を参照して使用者１１を特定する特定手段２０６と、緊急事態の通知が行われた携帯電話端末１０の所在地を、ＧＰＳ５０を利用して探索する所在地探索手段２０７と、使用者１１から緊急事態通知を受信した旨を警察３１や救急センター３２等の公的機関３０に通報すると共に、並びに音声録音手段２０２で録音した音声情報、使用者情報記憶手段２０５から抽出した使用者情報、所在地探索手段２０７で探索した所在地に関する情報を提供する緊急事態通報手段２０８と、を備えている。そして、緊急事態通報手段２０８による通報および情報提供は、電子メール等により行われる。
【００５６】
また、セキュリティセンター２０は、上記の各手段を制御する制御手段２０９を備え、当該制御手段２０９は、オペレータ端末２２の制御部（ＣＰＵ、ＲＯＭ、内部バス等）に相当する。そして、制御手段２０９は、携帯電話端末１０からの電話受信に伴い、発信される音声の録音、使用者１１の特定、所在地探索、公的機関３０への緊急事態通報および情報提供など、種々の制御を行う。
【００５７】
続いて、携帯電話端末１０から連絡先用携帯電話端末４０に送信される電子メールの送信情報について、図４を参照して説明する。同図（ａ）および（ｃ）は、エマージェンシーモードへのモード移行に伴って送信される緊急事態情報の内容および送信例を示したものであり、同図（ｂ）は、緊急事態通知の解除に伴って送信される緊急事態解除情報の内容を示したものである。
【００５８】
同図（ａ）に示すように、緊急事態情報には、携帯電話端末使用者１１の氏名、当該使用者１１が緊急事態である旨、セキュリティセンター２０の電話番号、送信日時の他、使用者１１からの個人的なメッセージが含まれる。具体的には、同図（ｃ）に示すような内容が送信され、電子メールを受け取った相手が、携帯電話端末使用者１１の所在が分からない場合や、詳しい情報を知りたい場合の問い合わせ先（セキュリティセンター２０の電話番号）が示される。また、連絡先用携帯電話端末４０の表示画面にその電話番号が反転表示されている状態で選択キーを押下すると、ワンクリックでその電話番号に接続されるようになっている（ｄ１）。
【００５９】
また、電子メールには、携帯電話端末使用者１１からの個人的なメッセージも含まれており（ｄ２）、メールアドレスを有しない相手（この場合、母××）への連絡を依頼する内容や、発作を伴う病気を抱えているような場合は、かかりつけの病院名およびその連絡先等が示される。なお、この個人的なメッセージは、特定の連絡先４１として登録した相手全てに同一の内容が送信されるようにしても良いし、連絡先毎に異なっていても良い。
【００６０】
また、このメッセージ部分のデータｄ２は、携帯電話端末１０の使用者１１が自ら携帯電話端末１０に登録可能となっており、セキュリティセンター２０にはその内容は明かされない。したがって、使用者１１が緊急事態を通知したい相手以外には知られたくないプライベートな情報も含めることができる。なお、当該メッセージ部分以外の情報（セキュリティ会社２１からのお知らせ）ｄ１は、契約時における携帯電話端末１０のカスタマイズにより登録されたものであり、使用者１１による書き換え・削除はできないようになっている。
【００６１】
一方、同図（ｂ）に示すように、緊急事態解除情報には、携帯電話端末使用者１１の氏名、緊急事態が解除された旨、送信日時等が含まれる。この緊急事態解除情報の具体例については図示を省略するが、当該情報にも個人的なメッセージを含められるようにしても良い。また、このメッセージは、予め登録されたものではなく、緊急事態解除操作（暗証番号２の入力）の後、使用者１１が入力できるように構成されることが好ましい。この構成によれば、例えば誤って緊急事態情報を送信した場合、誤報であった旨をメッセージとして入力することで、情報を受信した相手に安心感を与えることができる。
【００６２】
続いて、図５および図６を参照し、各処理モードにおける携帯電話端末１０の表示画面１３（表示手段１０５）の構成について説明する。同図（ａ）に示すように、通常モードでは、電池残量、電波状況、時刻、その他表示画面１３下部に配置される機能キー（コマンドキー）の説明等が表示される。当然、壁紙設定等が成されている場合にはその画像が表示され、電話接続、電話受信、電子メール送信、電子メール受信時はそれぞれに対応した画面に変化する。
【００６３】
一方、エマージェンシーモードでは、同図（ｂ）のエマージェンシーモード＜１＞に示すように、全ての表示を消灯する。このように、エマージェンシーモードへの移行に伴って、表示を消灯することにより、例えば強盗や誘拐など使用者１１の近くに犯罪者がいて、当該犯罪者から携帯電話端末１０が視認できる場合でも、セキュリティセンター２０への通知を犯罪者に気づかれることが無い。また、移行に伴って表示を消灯することで、使用者１１はエマージェンシーモードに移行したこと（セキュリティセンター２０への通知が行われる、又は通知が行われたこと）を確認することができる。
【００６４】
なお、エマージェンシーモードでは、上記のように表示を消灯するだけでなく、同図（ｃ）のエマージェンシーモード＜２＞に示すように、所定のアイコン又は文字列（図示では、時刻を示す文字列）を表示するようにしても良い。この構成によれば、節電モードによる表示の消灯と区別することができ、使用者１１はエマージェンシーモードに移行したことを確実に知ることができる。なお、当該所定のアイコン又は文字列は、例えば強盗や誘拐などの犯罪者に携帯電話端末１０を取り上げられた場合でも、犯罪者にエマージェンシーモードであることが気づかれないような形態のもの（通常、携帯電話端末１０に表示されても違和感のない表示）が好ましい。
【００６５】
また、エマージェンシーモードでは、表示を消灯するのではなく、同図（ｄ）のエマージェンシーモード＜３＞に示すように、セキュリティセンター２０への電話発信（エマージェンシーモードへの移行）に伴って表示を変化させない（通常モードのまま）とすることも可能である。この構成によれば、セキュリティセンター２０への電話発信に伴って表示が変化しないため、例えば強盗や誘拐など使用者１１の近くに犯罪者がいて、当該犯罪者から携帯電話端末１０が視認できる場合でも、セキュリティセンター２０への通知を犯罪者に気づかれることが無い。但し、この場合は、使用者１１のみがエマージェンシーモードに移行したこと（セキュリティセンター２０への通知が行われること）を確認可能な所定のアイコン又は文字列（図示では、星印を示すアイコン）を表示することが好ましい。また、犯罪者に気づかれにくくするため、表示手段１０５（表示画面１３）に小さく表示されることが好ましい。
【００６６】
なお、同図（ｂ）ないし（ｄ）に示すエマージェンシーモードへの画面の移行は、使用者１１によりキー入力が行われた直後でも良いし、セキュリティセンター２０へ電話が接続された後でも良い。また、セキュリティセンター２０への電話接続および音声発信、並びに特定の連絡先４１への電子メール送信完了の後（すなわちエマージェンシーモード移行のための処理が全て完了した後）であっても良い。
【００６７】
ところで、本発明の携帯電話端末１０は、犯罪者に携帯電話端末１０を取り上げられた場合でも、犯罪者にセキュリティセンター２０への通知を気づかれないようにするため、上記のようにエマージェンシーモードへの移行に伴って、表示画面１３を消灯したり、表示を変化させない他、電源オン操作に対して、「故障中」または「充電して下さい」といった表示を行う。図６（ａ）のエマージェンシーモード＜４＞および（ｂ）のエマージェンシーモード＜５＞に示すように、エマージェンシーモードにおいて、通常モードに復帰するための暗証番号１の入力が行われることなく、電源入力操作が行われた場合は、実際の携帯電話端末１０の状態に関わらず、図示（ａ）または（ｂ）の表示を行う。これにより、携帯電話端末１０を取り上げた犯罪者は、当該携帯電話端末１０が「故障中」または「電源切れ」であると判断するため、使用者１１がセキュリティセンター２０へ緊急事態通知を行ったことに気が付くことがない。したがって、使用者１１は、身の安全を確保しつつ、確実に緊急事態通知を行うことができる。なお、エマージェンシーモードにおいて電源が入力された場合、図示（ａ）または（ｂ）のいずれの表示を行わせるかは、使用者１１が選択できることが好ましい。また、実際に携帯電話端末１０が「故障中」または「電源切れ」となったときは、これらの表示と異なる表示または態様で示される（例えば表示と共にビープ音を発生するなど）ことが好ましい。
【００６８】
また、携帯電話端末１０は、暗証番号１の入力によって通常モードに復帰したとき、同図（ｃ）の通常モード（モード復帰直後）に示すように、「緊急事態通知中」である旨を表示する。これにより、使用者１１は、緊急事態通知が行われている旨を確実に確認することができる。また、ここで緊急事態通知を解除する場合は、操作キーの中から「１．Ｙｅｓ」キーを押下すると、暗証番号２の入力が促され（図示省略）、当該暗証番号２の入力により、緊急事態通知が解除される。また、これによりセキュリティセンター２０への通知解除信号の送信、並びに特定の連絡先４１への緊急事態解除情報の送信が行われる。
【００６９】
また、緊急事態通知の解除後は、同図（ｄ）の通常モード（緊急事態通知解除後）に示すように、緊急事態通知を解除した旨、解除した時刻、緊急事態通知および緊急事態解除通知を送信した相手先名の一覧を表示する。これにより、使用者１１は、誰に緊急事態通知および緊急事態解除通知が行われたかを知ることができると共に、緊急事態通知が解除されたことを確認することができる。なお、図示の相手先名に付された行頭マークは、セキュリティセンター２０へは電話通信で、それ以外に対しては電子メールで通知されたことを示すものである。
【００７０】
続いて、図７を参照し、携帯電話端末１０による緊急事態通知後の一連の流れについて説明する。同図の簡易フローチャートに示すように、携帯電話端末１０は、所定のキー入力により（Ｓ１）、エマージェンシーモードへの移行（ｔ１１）、電話発信および音声送信開始（ｔ１２）、受話口１６からの音声出力禁止（ｔ１３）、表示画面１３の消灯（ｔ１４）、連絡先用携帯電話端末４０への電子メールの送信（ｔ１５）を行う。なお、ｔ１１ないしｔ１５の処理に関しては、その順序は問わないができるだけ短時間で処理されることが好ましい。また、ここで、電話発信および電子メールの送信が正常に行われなかった場合は、正常に行われるまで発信および送信が繰り返される。
【００７１】
携帯電話端末１０からの電話により緊急事態が通知されると、セキュリティセンター２０は、オペレータ端末２２により通知（電話）を受信し（Ｓ２）、当該オペレータ端末２２が、携帯電話端末１０から発信された音声の録音（ｔ２１）、データベース２４の参照による使用者１１の特定（ｔ２２）、警備センター２５への出動指令（ｔ２３）、所在地の探索（ｔ２４）を行う。なお、ｔ２１およびｔ２２の処理に関しては、電話受信直後に処理され、ｔ２３およびｔ２４の処理も使用者１１が特定され次第、即座に処理されることが好ましい。
【００７２】
その後、携帯電話端末１０から所定時間経過後までに緊急事態を停止する旨の停止信号が送信されなかった場合、オペレータ端末２２は、公的機関３０への通報を行う（Ｓ３）。そして、通知解除信号が送信されるまで、音声の録音および所在地の探索を行い、これらによって得られた情報を、随時、警備員（警備センター２５）や公的機関３０に送信する。
【００７３】
一方、携帯電話端末１０に通常モードに復帰するための暗証番号１の入力が行われると（Ｓ４）、通常モードへの移行（ｔ４１）、緊急事態通知中である旨の表示（ｔ４２）、受話口１６からの音声出力禁止の解除（ｔ４３）を行い、セキュリティセンター２０からの音声を出力できるようになる。また、セキュリティセンター２０側は、モード復帰信号の受信により、オペレータが携帯電話端末１０への通話確認を行い、具体的な使用者１１の状況を確認する（Ｓ５）。この時点では、まだ音声録音は続行しており、使用者１１との通話確認ができない場合であっても携帯電話端末１０から送信される音声に基づいて使用者１１の状況を確認しながらモニターを続ける。
【００７４】
ここで、携帯電話端末１０に緊急事態通知を解除するための暗証番号２の入力が行われると（Ｓ６）、セキュリティセンター２０に通知解除信号を送信すると共に、連絡先用携帯電話４０に緊急事態解除情報（電子メール）を送信する（ｔ６１）。また、セキュリティセンター２０側（オペレータ）は、通知解除信号の受信により、警備センター２５への出動解除指令、および公的機関３０への通報を行うと共に、音声録音を停止する（Ｓ７）。なお、これら警備センター２５の出動解除指令および公的機関３０への通報は、電話、電子メール、その他専用の通信網を用いて行われる。また、緊急事態通知を解除する通知解除信号に対してオペレータが対応するのではなく、オペレータ端末２２がこれを取得し、通知解除信号の受信に伴って警備センター２５や公的機関３０へ、緊急事態停止信号を取得した旨の情報送信（電子メールなど）を行うようにしても良い。
【００７５】
続いて、図８を参照し、携帯電話端末１０による緊急事態通知の解除操作について説明する。同図のフローチャートに示すように、携帯電話端末１０は、所定のキー入力による緊急事態通知によって、表示画面１３が消灯した後（Ｓ１１）、モード復帰していない状態（暗証番号１が入力されない状態）で（Ｓ１２：Ｎｏ）電源オン操作が為されると（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、「故障中」または「充電して下さい」という旨の表示を行う（Ｓ１４、図６（ａ），（ｂ）参照）。また、特に図示しないが、その他のキー操作に対しては、表示画面１３に何ら表示されない（消灯したままとなる）。なお、電源キーの操作に対しても、これを無視するように構成することも可能である。
【００７６】
一方、モード復帰操作が為されると（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、通常モードへ復帰し、受話口１６からの音声出力の禁止を解除すると共に、モード復帰信号をセキュリティセンター２０に送信することにより、セキュリティセンター２０のオペレータと通話可能状態となる（Ｓ１５）。また、表示画面１３には「緊急事態通知中」という旨の表示を行う（Ｓ１６、図６（ｃ）参照）。ここで、緊急事態通知が解除されると（暗証番号２が入力されると）（Ｓ１７：Ｙｅｓ）、通知解除信号をセキュリティセンター２０に送信すると共に、電子メール（緊急事態解除情報）を連絡先用携帯電話端末４０に送信する（Ｓ１８）。また、当該電子メールの送信後、状況レポートを表示画面１３に表示し（Ｓ１９、図６（ｄ）参照）、誰に緊急事態通知を送信したかが使用者１１によって確認される。
【００７７】
このように、本発明では、モード復帰操作（暗証番号１の入力）によってセキュリティセンター２０との通話が可能となり、さらに緊急事態通知の解除操作（暗証番号２の入力）によって緊急事態通知を解除するといった、２段階の構成で緊急事態通知を解除する。これにより、緊急事態は解消されていないものの、使用者１１がオペレータと通話したい場合に対応することができる。また、犯罪者が使用者１１を脅して暗証番号を聞き出そうとした場合でも、それらのやりとりは全て音声録音されているため、犯罪捜査に役立てることができると共に、所在地検索により居場所をつきとめるための時間稼ぎとなる。また、携帯電話端末１０の使用者１１にとっては、誤報してしまった場合、通常モードへの復帰後、セキュリティセンター２０のオペレータにその旨を伝えても良いが、電車の中など通話ができない状況でも暗証番号２の入力により自動的にセキュリティセンター２０での音声録音が停止されるため、わざわざオペレータと通話しなくとも緊急事態通知を取り消すことができる。
【００７８】
なお、上記のように２段階構成で緊急事態通知を解除するのではなく、通常モードへの復帰に伴って自動的に緊急事態通知が解除されるように構成することも当然可能である。
【００７９】
以上、説明したとおり、本発明のセキュリティシステム、携帯電話端末、プログラムおよび記録媒体によれば、キーの長押しなどの容易なキー入力で、エマージェンシーモードに移行させることができ、このエマージェンシーモードへの移行に伴ってセキュリティセンター２０へ緊急事態を簡単且つ迅速に通知することができる。また、エマージェンシーモードへのモード移行に伴って全ての表示を消灯するため、例えば強盗や誘拐など使用者１１の近くに犯罪者がいる場合でも、セキュリティセンター２０への通知を犯罪者に気づかれることが無い。さらに、モード移行後はキー入力に対応した表示を行わないため、犯罪者に携帯電話端末１０を取り上げられ、使用者１１が緊急事態の通知を行ったか否かを確認された場合でも、表示画面１３は消灯したままの状態となり、犯罪者に気づかれることがない。したがって、通知者の安全を確保しつつ、確実にセキュリティセンター２０へ通知することができる。
【００８０】
また、多くの人が常時携行している携帯電話端末１１を用いて緊急事態を通報することができるため、使用者は防犯ブザーなど防犯のための機器を別途携行することなく、より確実に緊急事態を通知することができる。
【００８１】
また、エマージェンシーモード中の電源オン操作に対して、故障若しくは電源切れであるかのように表示するため、使用者以外はエマージェンシーモードに移行していることを認識することができない。したがって、本システム１が一般に広まり、犯罪者が携帯電話端末１０による緊急事態通知を恐れて確認しようとした場合（電源オン操作を行った場合）でも、より自然に緊急事態の通知を隠すことができる。
【００８２】
また、携帯電話端末１０は、送話口１５に入力された音声をセキュリティセンター２０に送信し続けるため、セキュリティセンター２０側では、使用者１１の状況を音声により把握することができる。また、セキュリティセンター２０は、送信された音声を録音するため、犯罪およびそれによる被害を証明するための証拠を残すことができる。
【００８３】
また、緊急事態通知後、受話口１６からの音声出力を禁止するため、例えば強盗や誘拐など使用者の近くに犯罪者がいる場合でも、セキュリティセンター２０からの音声が受話口１６から洩れて緊急事態を通知したことが犯罪者に気づかれてしまうといったことが無い。したがって、使用者１１は、自身の安全を確保しつつ、セキュリティセンター２０への通知を行うことができる。
【００８４】
また、例えば使用者１１が犯罪に巻き込まれて緊急事態通知を行った後、犯罪者が傍にいない隙にセキュリティセンター２０に口頭で状況を伝えたい場合などに、エマージェンシーモードから通常モードに復帰することで、電話通信を行うことができる。また、このとき、音声出力の禁止が解除されるため、セキュリティセンター２０からの音声を出力することができ、セキュリティセンター２０との通話を行うことができる。また、モード復帰に伴って緊急事態通知を行っている旨を表示するため、使用者１１は緊急事態通知が行われている旨を確実に確認することができる。
【００８５】
また、誤ってエマージェンシーモードに移行してしまった場合や使用者１１が危機的状況から解放された場合、使用者１１による所定の操作（キー入力）により、緊急事態通知を解除することができる。また、この緊急事態通知を解除に伴い、セキュリティセンター２０側は音声録音を停止するため、セキュリティセンター２０のオペレータとの通話を行うことなく、不必要な音声録音を自動的に停止させることができる。
【００８６】
また、エマージェンシーモードへの移行に伴い、電子メールによって緊急事態情報を知人など特定の連絡先４１に送信するため、セキュリティセンター２０以外にも迅速に緊急事態を通知することができる。また、緊急事態通知の解除を行った場合は、これら特定の連絡先４１へ緊急事態解除情報を送信するため、１回の操作でセキュリティセンター２０および特定の連絡先４１へ緊急事態が解除されたことを知らせることができる。
【００８７】
また、緊急事態通知を行うための電話発信は、例えば電波状態が悪い場合や電話回線の混雑により回線が繋がらない場合でも繰り返し行うため、確実にセキュリティセンター２０に緊急事態を通知することができる。なお、緊急事態通知を解除するための解除信号についても、セキュリティセンター２０側の受信が確認されるまで繰り返し送信されることが好ましい。
【００８８】
また、モード復帰および／または緊急事態通知の解除は、ユーザが任意に設定した暗証番号の入力に基づいて行われるため、例えば犯罪者に電話端末を取り上げられた場合でも、暗証番号は使用者本人しか知らないため、使用者の知らないうちにモード復帰や緊急事態通知の解除が行われることがない。また、犯罪者が暗証番号を予測して複数回入力を繰り返すような場合は、その状況が音声としてセキュリティセンターに送信され続けるため、セキュリティセンター２０は、その音声情報を手がかりとして電話端末使用者１１の救出に役立てることができる。
【００８９】
なお、上記の例では、所定のキー入力によってエマージェンシーモードに移行するものとしたが、所定の部位の取り外し又は破壊によって、エマージェンシーモードへの移行を行い得るように構成しても良い。この構成によれば、例えば携帯電話端末使用者１１が目隠しをされていたり身動きができないなど、キー入力が困難な状況でも、携帯電話端末１０をたたきつけたり、所定の部位（アンテナなど）を取り外すことで、緊急事態を通知することができる。
【００９０】
また、携帯電話端末１０に送信器、使用者１１自身に受信器を取り付けておき、所定の距離だけ離れた時点で、緊急事態が通知されるように構成することも可能である。この構成によれば、犯罪者が使用者１１から携帯電話端末１０を奪い取って放棄した場合でも、送信器と受信器との間に距離が生じることにより緊急事態を通知することができる。すなわち犯罪者にとっては、例えば誘拐した相手が携帯電話端末１０を携行しており、緊急事態を通知されることを恐れていても、誘拐した相手からこれを取り上げてしまうとその時点で緊急事態が通知されてしまうため、犯罪が早期に発覚してしまうといったデメリットが生じる。したがって、本発明の携帯電話端末１１を携行することが犯罪者に対して脅威となり、よりセキュリティ効果を高めることができる。
【００９１】
また、上記の例では、携帯電話端末１０がセキュリティモードに移行した後、外部音声を発信し、これをセキュリティセンター２０が受信することで使用者１１の状況を確認することができるものとしたが、携帯電話端末１０がカメラ機能を有する場合、一定時間毎に撮影した画像情報をセキュリティセンター２０に送信し、セキュリティセンター２０が使用者１１の状況をより具体的に確認できるように構成するようにしても良い。この構成によれば、使用者１１の状況を具体的に知ることができる他、犯罪や被害を証明するための有力な証拠を残すことができる。また、携帯電話端末１０が動画撮影機能を有する場合、セキュリティセンター２０に動画情報をリアルタイムで送信するような構成も可能である。
【００９２】
また、本発明の携帯電話端末１０が広く利用されるようになると、犯罪者がセキュリティセンター２０への通報を恐れて携帯電話端末１０を取り上げ、当該携帯電話端末１０がエマージェンシーモード対応のものであるか否かを確認することが考えられる。このような場合でも、犯罪者にエマージェンシーモード対応のものであることを気づかれないように、携帯電話端末１０に記憶されたセキュリティセンター２０の電話番号や緊急情報は、確認できないように構成されることが好ましい。
【００９３】
また、上記の例では、エマージェンシーモードにおいて、通常の電話通信および電子メール送信を行うことはできないものとしたが、通常モードと同様の電話発信操作および電子メール送信操作を行い得るようにしても良い。この構成によれば、例えば犯罪者から携帯電話端末１０を取り上げられた場合、電話発信操作や電子メール送信操作ができないことでセキュリティセンター２０への通知を気づかれることがない。但しこの場合、エマージェンシーモードにおいては、セキュリティセンター２０への音声発信を行っているため、電話発信および電子メール送信が不可能である。したがって、電話発信操作が成された場合は、コール音のみが流れ（通信先不在状態となり）、電子メール送信操作が成された場合は、送信不可状態となることが好ましい。また、この場合、携帯電話端末１０を電波受信不可状態とすることも可能である。
【００９４】
また、上記の例では、特定の連絡先４１（連絡先用携帯電話端末４０）へ、電子メールで通知を行うものとしたが、電話回線を介してあらかじめ登録されていた音声（音声の内容は図４に示す電子メールの内容と同じもので良い）を発信するようにしても良い。この場合は、特定の連絡先４１として、メールアドレスではなく電話番号が登録される。また、セキュリティセンター２０へは電話回線を介して通知を行うものとしたが、電子メールで通知を行い、当該通知を取得した、セキュリティセンター２０が携帯電話端末１０に対して電話発信し、音声録音を開始する構成とすることも可能である。
【００９５】
また、上記の例では、セキュリティセンター２０へ通知を携帯電話端末１０から行うものとしたが、固定式の電話端末であっても良いし、公衆電話であっても良い。すなわち、少なくとも音声を送信可能な端末であれば、本発明を実現することが可能である。
【００９６】
また、上述したセキュリティシステム１の例によらず、例えばシステム構成や携帯電話端末１０の制御構成等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の一実施形態に係るセキュリティシステムの一例を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯電話端末の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るセキュリティセンターの機能ブロック図である。
【図４】本発明の携帯電話端末から送信される電子メールの内容を示す説明図である。
【図５】本発明の携帯電話端末の表示画面の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の携帯電話端末の表示画面の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の緊急事態通知方法を示すフローチャートである。
【図８】本発明の緊急事態通知解除方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１        セキュリティシステム
１０        携帯電話端末
１１        使用者
１２        アンテナ
１３        表示画面
２０        セキュリティセンター
２２        オペレータ端末
２５        警備センター
２６        コールセンター
３０        公的機関
４０        連絡先用携帯電話端末
５０        ＧＰＳ
１０１        エマージェンシーモード移行手段
１０２        通常モード復帰手段
１０３        音声入力手段
１０４ａ      音声出力手段
１０４ｂ      音声出力禁止手段
１０５        表示手段
１０６        アドレス記憶手段
１０７        緊急情報記憶手段
１０８        電子メール送信手段
１０９        電話発信手段
１１０        通知解除手段
１１１        電波発信手段
１１２        制御手段
２０１        電話受信手段
２０２        音声録音手段
２０３        モード復帰信号／通知解除信号受信手段
２０４        音声送信手段
２０５        使用者情報記憶手段
２０６        特定手段
２０７        所在地探索手段
２０８        緊急事態通報手段
２０９        制御手段
【図１】
2005123882.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005123882.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005123882.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005123882.tif 000009
【図８】
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