(57)【要約】【課題】道路を通行する様々な種別の車両に対し、車両種別と道路種別に応じて、適切な制限速度を設定し、車両が制限速度を超えないようにする。【解決手段】ＧＰＳ（Global Positioning System,全地球的位置測位システム）を用いて得た現在位置情報を元に速度制限情報が蓄積されたデータベースを参照し、現在位置で設定された制限速度と速度計測手段で得た自車速度とを比較する。現在の自車速度が制限速度を超える場合には、駆動力発生手段に対して制限をかけ、さらには制動手段を作動させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳによる測位手段と、
地図情報が集積された地図情報データベースと、
路線毎および車両種別毎の速度制限情報が集積された速度制限情報データベースと、
該速度制限情報データベースから得た制限速度と車両の現在速度とを比較する手段と、
自走のための動力発生手段に対し動力発生の制限をかける手段と
からなることを特徴とする走行車両用速度制限システム。
【請求項２】
請求項１に記載の速度制限システムにおいて、該地図情報データベースを最新情報に更新する手段を有することを特徴とする速度制限システム。
【請求項３】
請求項１から２いずれかに記載の速度制限システムを備えたことを特徴とする車両。
【請求項４】
請求項３に記載の車両において、該速度制限システムによる速度制限の作動中は、減速灯を点灯することを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等自走車両に関するものであり、さらに詳細にはＧＰＳ（Global Positioning System,全地球的位置測位システム）を利用した車両の走行速度制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
産業の発展に伴い交通事情が複雑化し、大型車両と小型車両など法定制限速度が異なる車両が混在した状態である。安全確保のために、従来より自動車等自走車両には速度リミッタが設けられている。これらは自動車メーカーの自主規制であったり、車両に対する過負荷から車両を保護することを目的であったりで、リミッタが作動する速度は路線や車線ごとに設定された法定速度とはかけ離れたものである。そこでトラックなど大型車両に関しては、高速道路での走行を想定した制限速度リミッタが設けられている。
【０００３】
走行中においては前車に対して接近し過ぎることがある。これに対して前車との車間距離を確保する（ことを促す）装置を搭載した車両も市場に出てきている。たとえば定速走行時に、自車より低速の車が割り込んでくると、車体前部から照射されるレーダーで検知して、同じ速度にまで自動的に減速し、前方の車が車線変更や自車より高速で離れて行くと、また設定速度まで自動的に加速するものである。（非特許文献1）
【０００４】
自車の走行位置を把握するためにＧＰＳを利用することが一般的になっている。ＧＰＳは複数(最低4台)の人工衛星からの信号を受信することによって、位置と時刻を知るシステムである。ＧＰＳで得た位置情報から地図データを参照し、現在位置を地図で表示する技術は一般的なものとなっている。
ＧＰＳを利用して車両の走行規制を課することに関する技術は、特許文献１に自動走行に対する制限をするものがある。重要施設の周辺に制限区域を設定し、重要施設に対して自動走行による進入（侵入）を防止することを目的としたものである。
【特許文献１】特開２００１−３３７７２４号公報
【非特許文献１】「車の情報館」Mainichi INTERACTIVE、[平成16年3月5日検索]、インターネット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
使用される形態や潜在する危険度は車両の種別ごとに異なる。交通の安全を確保するためには、車両の種別毎、道路毎に制限速度を設定しなければならない。道路脇に速度検知器を設け、速度超過車に対し電光板などで警告する方法は多くの道路で見ることができる。速度の制限は、自動車専用道路である高速道路においてのみ必要なものではなく、歩行者や自転車など軽車両も通行する一般道では、安全の確保はさらに厳格であるべきである。住宅街など制限速度が遅く設定されている地域では、車両の速度を制限するために、道路上に凸を設けられている場合があるが、二輪車には危険である。いずれにせよ制限速度の遵守は、最終的には運転者の道徳心に依存する。
【０００６】
ＧＰＳの測位精度は、単体での測定において十数ｍであり、高速道路と並行する一般道においても位置情報と地図情報から道路の種別を判別することができる。
【０００７】
しかしながら、このような高性能を有するＧＰＳを利用した機材でも自動車に搭載されるものは現在地から目的地までの経路の検索や自車の現在位置の周辺情報の検索など娯楽目的で用いられることが多く、交通の安全を意識したものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、上記のような課題を解決する方法としてなされたものである。すなわち、ＧＰＳによる測位手段と、地図情報が集積され地図情報データベースと、路線毎および車両種別毎の速度制限情報が集積された速度制限情報データベースと、該速度制限情報データベースから得た制限速度と車両の現在速度とを比較する手段と、自走のための動力発生手段に対し動力発生の制限をかける手段からなる走行車両用速度制限システムを提供するものである。
さらに該地図情報データベースを最新情報に更新する手段を備えた走行車両用速度制限システムを提供する。
危険回避のためには、走行車両用速度制限システムを車両に搭載した車両においては、速度制限システムによる速度制限の作動中は減速等を点灯させる。
ここで、動力発生の制限をかける手段とは、推進装置へのエネルギー供給を制限する手段あるいは車両速度を減ずる制動手段のことである。
【発明の効果】
【０００９】
車両の種別毎、道路の種別毎に制限速度を超える走行を抑制することができる。また、走行方向を判別することも可能で、進入禁止の道路に対して進入しようとした場合には警報を出すことができる。事故の原因となる速度や進行方向の間違いを未然に防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る速度制限システムの構成を図を用いて説明する。
図１において、車両１は、ＧＰＳシステム２と速度制限情報取得手段３と車両速度測定手段４と燃料供給装置５と推進装置６と駆動輪７とＣＰＵ８を搭載している。車両に搭載しているＧＰＳシステム２のアンテナ（図示しない）でＧＰＳ衛星１１からの情報（電波）を受信する。受信した情報（電波）に基づいてＧＰＳシステム２によって車両１の現在位置を測位し、得た現在位置の情報を元に速度制限情報取得手段３により速度制限情報データベース９を参照し、現在位置の速度制限情報を取得する。速度制限情報データベース９は車外にあり、他車とも共有できるように公開され、速度制限情報は集中管理される。なお、速度制限情報データベースには路線毎および車両種別毎の速度制限情報、一方通行情報などが収録されている。並行してＧＰＳシステム２において地図情報データベース１０から取得した地図情報をＣＰＵ８に把握させる。多くの場合、地図情報データベース１０は車外に設置されるが、最新情報を得るようになっていれば車内に存在してもかまわない。地図情報データベース１０を車内に搭載する場合には、地図情報を更新するために、随時提供される地図情報に更新すればよい。地図情報データベース１０を車外に設置した場合は、地図情報データベース１０との通信により、地図情報データベースを更新できるようにすればよい。車両速度測定手段４により車両１の現在速度を計測する。得た現在位置における制限速度と現在速度をＣＰＵ８にて比較し、現在速度が制限速度以上である場合は、燃料供給装置５に対して燃料供給を制限するようにする。燃料供給が制限された推進装置６は推進力発生に制限がかかる。例えば、推進装置６が内燃機関ならば燃料供給装置を制御することで、内燃機関の出力を制御すなわち駆動輪７の回転数の上昇を抑制することで自車速度が制限される。現在の自車速度と制限速度を比較しつつ、自車速度が制限速度より高い場合は、燃料供給装置５に対する燃料供給制限を維持し、自車速度が制限速度以下になれば制限を解除するようにする。燃料供給の制限のみで不十分である場合には、制動手段を作動させる。
【００１１】
かくして、本願発明に係る速度制限システムを搭載する車両には、路線・車両種別に応じた速度制限遵守させることができる。
【００１２】
また、本発明による速度制限の作動中は、速度低下するので車両が有する減速灯を点灯すればよい。そうすることで後続車に対し減速の意思を表示することになるので、安全を確保することができる。補助減速灯を備える車両であれば、補助減速灯を点灯すればよいことは明らかである。
【００１３】
速度制限のみで対応できない場合は、運転者に対して注意を促す手段を備えればよい。手段としては、ランプ点灯など視覚的なものやブザー作動など聴覚的なもの、シートベルトのプリテンショナの作動など触覚的なものが有効であることは明らかである。
【００１４】
地図情報や速度制限情報は、時期や天候により常に変化する。本願発明の速度制限システムに、地図情報や速度制限情報を最新のものに更新する手段を付加すればよい。地図情報や速度制限情報を収集しデータベースを最新のものに更新することができる。そのためにもちろん地図情報データベースや速度制限情報データベースは、車両外に設け、電波等の通信手段で必要な情報が参照できるようにすればよい。
【００１５】
以上、動力発生手段として燃料供給装置を有する内燃機関による自動車を例に説明したが、電気自動車でも可能で、推進装置６はモーター、燃料供給装置５は電力供給手段と置き換えることで同様の効果を得ることは明らかである。
【実施例】
【００１６】
本願発明に係る速度制限装置について、車両の走行状態に沿って説明する。
高速道路での走行状態（１０１と１０２、１０３と１０４）と一般道での走行状態（１１１、１１３）は、従来のＧＰＳの機能で判別できる。それぞれの走行状態に応じてＧＰＳと地図情報データベース１０から現在位置を把握し、速度制限情報データベース９より読み出した現在位置での制限速度と、車両速度計測手段４により計測した自車の速度を比較して、自車の速度が制限速度を超えている場合には、制限をかけるようにする。
【００１７】
走行状態１５１（高速道路５０からインターチェンジ５５を経て一般道６１に路線変更し、走行状態が１０１から１１２に変わる）では、インターチェンジ５５での制限速度まで減速するように設定され、さらに走行状態１１２になるように速度が設定される。走行状態１５２（一般道６１からインターチェンジ５５を経て高速道路５０に路線変更し、走行状態が１１１から１０４に変わる）では、インターチェンジ５５での制限速度まで減速するように設定され、さらに走行状態１０４になるように速度制限が設定される。路線の種別に適さない速度での走行を抑制することができるようになる。
【００１８】
路線を一般道６２から一般道６３に変更した場合は、速度制限情報データベース３の情報に基づいて燃料供給装置５に制限をかけ、走行状態１１４の速度から走行状態１１６の速度になるようにする。一般道６２から標識７１（図２では進入禁止）が設置された一般道６４に進入しようとした場合は、地図情報データベース１０に蓄積された道路情報から、進入禁止であることを判断して、運転者に進入禁止であることの注意を促し、進入禁止道路への進入を回避／抑制することが可能である。
【００１９】
高速道路における大型車両の走行に関して、走行車線５１から走行車線５２への車線変更（もしくは走行車線５４から走行車線５３への車線変更）のような走行車線の規制がある場合は、走行状態１０１から走行状態１０２までの加速（もしくは走行状態１０４から走行状態１０３への加速）は、本願発明により制限できるが、車線変更までは制限することができない。この場合にも運転者に注意を促す手段により、危険行為を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る速度制限装置の実施例を説明する図である。
【図２】本発明に係る速度制限装置の道路走行における動作状態を説明する図である。
【符号の説明】
【００２１】
１・・・車両
２・・・ＧＰＳシステム
３・・・速度制限情報読取手段
４・・・車両速度計測手段
５・・・燃料供給装置
６・・・推進装置
７・・・駆動輪
８・・・ＣＰＵ
９・・・速度制限情報データベース
１０・・・地図情報データベース
１１・・・ＧＰＳ衛星
５０・・・高速道路
５１，５４・・・走行車線
５２，５３・・・追越車線
５５・・・インターチェンジ
６１，６２，６３，６４・・・一般道
７１・・・道路標識
１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０１，１１１，１１２，１１３，１１４，１１６，１５１，１５２・・・走行状態
【図１】
2005289213.tif 000003
【図２】
2005289213.tif 000004