(57)【要約】【課題】設計された部品の体積および当該部品に適用される材料の選択を規制物質の含有量を考慮して適格に評価する。【解決手段】設計情報管理システム４１は、クライアント端末１の３次元ＣＡＤソフトウェア１１および材料管理システム３１と連携することにより、クライアント端末１に対して適正な材料選択および部品体積の設計を支援する。設計情報管理システム４１は、材料管理システム３１の材料データベースを参照して、クライアント端末１で設計された部品に使用可能な材料名の一覧情報をクランアント端末１に送信する。クライアント端末１によって材料名が選択されると、設計情報管理システム４１は、クライアント端末１から取得した体積情報と材料データベースに登録されている規制物質情報とを用いて、設計された部品に含まれる規制物質の含有量をその部品の評価情報として自動的に算出する。【選択図】      図３
2005173906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してクライアント端末に接続され、前記クランアント端末で実行される部品設計を支援する設計支援システムであって、
材料毎に当該材料の材料名、当該材料に含まれる各規制物質の含有量を示す規制物質情報、および当該材料の使用が許可されているか否かを示す識別情報とを管理する材料データベースを記憶する記憶装置と、
前記クランアント端末で実行される部品設計支援プログラムと連携し、前記部品設計支援プログラムを用いて設計された部品の体積を示す体積情報を含む部品設計情報を前記ネットワークを介して前記部品設計支援プログラムから取得する設計情報取得手段と、
前記ネットワークを介して前記クランアント端末から前記設計された部品の材料選択要求が入力された場合、部品分類と当該部品分類に属する部品に使用可能な材料とを対応付ける情報と、前記材料データベースの前記識別情報とに基づいて、前記材料データベースに登録されている材料毎に、前記設計された部品に対応する部品分類に使用可能な材料であるか否かを判別する材料判別手段と、
前記材料判別手段の判別結果に基づいて、前記設計された部品に対応する部品分類に使用可能な材料名の一覧を示す材料名一覧情報を生成し、当該材料名一覧情報を前記ネットワークを介して前記クランアント端末に送信する材料名一覧送信手段と、
前記材料名一覧情報の中から前記クライアント端末によって選択された材料名に対応する規制物質情報を前記材料データベースから取得する規制物質情報取得手段と、
前記規制物質情報取得手段によって取得された規制物質情報と前記記憶された部品設計情報に含まれる体積情報とに基づいて、前記設計された部品に前記選択された材料名の材料を適用した場合に当該部品に含まれる規制物質の含有量を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された規制物質の含有量を前記設計された部品の評価情報として出力する評価情報出力手段とを具備することを特徴とする設計支援システム。
【請求項２】
前記評価情報出力手段は、前記算出された規制物質の含有量が所定値以上であるか否かを判別する手段と、前記算出された規制物質の含有量が前記所定値以上であることが判別された場合、前記ネットワークを通じて前記クライアント端末に対して前記部品の再設計または材料の再選択を促す手段とを含むことを特徴とする請求項１記載の設計支援システム。
【請求項３】
前記算出手段は、前記規制物質情報取得手段によって取得された規制物質情報で指定される前記各規制物質の含有量に前記体積情報を乗算することにより、前記設計された部品に前記選択された材料名の材料を適用した場合に当該部品に含まれる規制物質の含有量を前記各規制物質毎に算出する手段を含むことを特徴とする請求項１記載の設計支援システム。
【請求項４】
前記ネットワークを通じて前記クライアント端末から送信されるデータベース参照要求を入力するデータベース参照要求入力手段と、
前記データベース参照要求入力手段によって入力されたデータベース参照要求に応じて、前記材料データベースの情報を前記クライアント端末に提供する手段とをさらに具備することを特徴とする請求項１記載の設計支援システム。
【請求項５】
ネットワークを介してクライアント端末との通信を実行可能なコンピュータに、前記クランアント端末で実行される部品設計を支援させるプログラムであって、
材料毎に当該材料の材料名、当該材料に含まれる各規制物質の含有量を示す規制物質情報、および当該材料の使用が許可されているか否かを示す識別情報とを管理する材料データベースを管理する処理を、前記コンピュータに実行させる手順と、
前記クランアント端末で実行される部品設計支援プログラムを用いて設計された部品の体積を示す体積情報を含む部品設計情報を前記ネットワークを介して前記部品設計支援プログラムから取得する処理を、前記コンピュータに実行させる手順と、
前記ネットワークを介して前記クランアント端末から前記設計された部品の材料選択要求が入力された場合、部品分類と当該部品分類に属する部品に使用可能な材料とを対応付ける情報と、前記材料データベースの前記識別情報とに基づいて、前記材料データベースに登録されている材料毎に、前記設計された部品に対応する部品分類に使用可能な材料であるか否かを判別する材料判別処理を、前記コンピュータに実行させる手順と、
前記材料判別処理の判別結果に基づいて、前記設計された部品に対応する部品分類に使用可能な材料名の一覧を示す材料名一覧情報を生成し、当該材料名一覧情報を前記ネットワークを介して前記クランアント端末に送信する処理を、前記コンピュータに実行させる手順と、
前記材料名一覧情報の中から前記クライアント端末によって選択された材料名に対応する規制物質情報を前記材料データベースから取得する処理を、前記コンピュータに実行させる手順と、
前記取得された規制物質情報と前記部品設計情報に含まれる体積情報とに基づいて、前記設計された部品に前記選択された材料名の材料を適用した場合に当該部品に含まれる規制物質の含有量を算出する処理を、前記コンピュータに実行させる手順と、
前記算出された規制物質の含有量を前記設計された部品の評価情報として出力する処理を、前記コンピュータに実行させる手順とを具備することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランアント端末で実行される部品設計を支援するための設計支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、３次元の作図支援機能を持つ各種３次元ＣＡＤ（computer-aided design）ソフトウェアが開発されている。この３次元ＣＡＤソフトウェアを用いることにより、機械部品等の個々の部品の３次元形状を精度良く設計することができる。
【０００３】
また、最近では、環境に与える影響等を考慮して、各商品の設計を支援するためのシステムも開発されている。
【０００４】
このような設計支援システムとしては、例えば、商品のライフサイクルにかかるトータルコスト、当該商品がそのライフサイクルにおいて環境に与える影響に関する情報、およびマーケティングに関する情報を用いて商品設計を支援する設計支援システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２５１４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のシステムでは、３次元ＣＡＤソフトウェア等を用いて設計された部品に適用される材料の選択を評価する仕組みについては考慮されていない。
【０００６】
一般に、材料毎にその物性値は異なる。このため、設計された部品に適用する材料によっては、使用が許可されていない物質を含む部品が製造されてしまったり、あるいは許容量以上の規制物質を含む部品が製造されてしまうことになる。
【０００７】
また、同一の材料であっても、設計された部品に含有される規制物質の量はその設計された部品の体積が大きいほど増加することになる。
【０００８】
このため、３次元ＣＡＤソフトウェアのような部品設計支援プログラムと連携して、適正な材料選択および部品体積の設計を支援する仕組みが必要である。
【０００９】
本発明は上述の事情を考慮してなされたものであり、設計された部品の体積および当該部品に適用される材料の選択を規制物質の含有量を考慮して適格に評価することが可能な設計支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するため、本発明は、ネットワークを介してクライアント端末に接続され、前記クランアント端末で実行される部品設計を支援する設計支援システムであって、材料毎に当該材料の材料名、当該材料に含まれる各規制物質の含有量を示す規制物質情報、および当該材料の使用が許可されているか否かを示す識別情報とを管理する材料データベースを記憶する記憶装置と、前記クランアント端末で実行される部品設計支援プログラムと連携し、前記部品設計支援プログラムを用いて設計された部品の体積を示す体積情報を含む部品設計情報を前記ネットワークを介して前記部品設計支援プログラムから取得する設計情報取得手段と、前記ネットワークを介して前記クランアント端末から前記設計された部品の材料選択要求が入力された場合、部品分類と当該部品分類に属する部品に使用可能な材料とを対応付ける情報と、前記材料データベースの前記識別情報とに基づいて、前記材料データベースに登録されている材料毎に、前記設計された部品に対応する部品分類に使用可能な材料であるか否かを判別する材料判別手段と、前記材料判別手段の判別結果に基づいて、前記設計された部品に対応する部品分類に使用可能な材料名の一覧を示す材料名一覧情報を生成し、当該材料名一覧情報を前記ネットワークを介して前記クランアント端末に送信する材料名一覧送信手段と、前記材料名一覧情報の中から前記クライアント端末によって選択された材料名に対応する規制物質情報を前記材料データベースから取得する規制物質情報取得手段と、前記規制物質情報取得手段によって取得された規制物質情報と前記記憶された部品設計情報に含まれる体積情報とに基づいて、前記設計された部品に前記選択された材料名の材料を適用した場合に当該部品に含まれる規制物質の含有量を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された規制物質の含有量を前記設計された部品の評価情報として出力する評価情報出力手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
この設計支援システムにおいては、クランアント端末で設計された部品に使用可能な材料名の一覧が材料名一覧情報として提供されるので、設計者は容易に材料を選択することが出来る。さらに、材料名が選択されると、クランアント端末の部品設計支援プログラムから取得した設計情報に含まれる体積情報と材料データベースに登録されている規制物質情報とを用いることにより、その選択された材料名の材料を適用した場合に当該部品に含まれる規制物質の含有量が当該部品の評価情報として自動的に算出される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、設計された部品の体積および当該部品に適用される材料の選択を規制物質の含有量を考慮して適格に評価することができるので、適正な材料選択および部品体積の設計を支援することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。  
図１には、本発明の一実施形態に係る設計支援システムを構成するコンピュータネットワークシステム全体の構成が示されている。この設計支援システムは複数のクライアント端末１によって実行される部品設計を支援するためのものであり、インターネットやイントラネットのようなネットワーク２を介して各クライアント端末１に接続されたサーバコンピュータ３，４によって実現されている。
【００１４】
各クライアント端末１は例えばパーソナルコンピュータ等から構成されており、入力装置、演算装置、出力装置、記憶装置、通信装置等をハードウェアとして備えている。各クライアント端末１には３次元ＣＡＤソフトウェア１１のような部品設計支援プログラムがインストールされている。各設計者は、自身のクライアント端末１の３次元ＣＡＤソフトウェア１１の設計支援機能（モデリング、作図等）を用いて部品設計作業を行うことが出来る。
【００１５】
サーバコンピュータ（Ａ）３には材料管理システム３１として機能するプログラムが実装されており、またサーバコンピュータ（Ｂ）４には設計情報管理システム４１として機能するプログラムが実装されている。これらサーバコンピュータ３，４も、それぞれ入力装置、演算装置、出力装置、記憶装置、通信装置等をハードウェアとして備えている。
【００１６】
材料管理システム３１は、材料毎にその材料名および物性値情報を管理する材料データベースを管理するシステムである。材料データベースの物性値情報には、各材料の特性値を示す情報（例えば、弾性率等の機械的特性を示す情報）に加え、各規制物質の含有量を示す規制物質情報も含まれている。さらに、材料データベースには、各材料毎にその材料の使用が例えば法規上現在許可されているものであるか否かを示す識別情報も登録されている。
【００１７】
設計情報管理システム４１は、各クライアント端末１で３次元ＣＡＤソフトウェア１１を用いて設計された部品の設計情報を管理するシステムである。この設計情報管理システム４１は、製品毎にそれを構成する部品の設計情報を成果物として管理するＰＤＭ（product management）システムとして機能する。
【００１８】
さらに、設計情報管理システム４１は、各クライアント端末１の３次元ＣＡＤソフトウェア１１および材料管理システム３１の材料データベースそれぞれと連携する機能を有している。この連携機能により、設計情報管理システム４１は、各クライアント端末１に対して適正な材料選択および部品体積の設計を支援する。
【００１９】
材料管理システム３１および設計情報管理システム４１は同一のサーバコンピュータに実装することも出来る。図２は、材料管理システム３１および設計情報管理システム４１を一つのサーバコンピュータ５に実装した場合のシステム構成例を示している。
【００２０】
次に、図３を参照して、クライアント端末１、材料管理システム３１、および設計情報管理システム４１それぞれの構成について説明する。図３は、図１のシステム構成に対応するものである。
【００２１】
クライアント端末１は、３次元ＣＡＤソフトウェア１１に加え、情報送信モジュール１２を有している。情報送信モジュール１２は、３次元ＣＡＤソフトウェア１１と設計情報管理システム４１とを連携させるためのプログラムである。情報送信モジュール１２は、３次元ＣＡＤソフトウェア１１によって設計された部品の設計情報を３次元ＣＡＤソフトウェア１１から取得し、ネットワークを介して設計情報管理システム４１に送信する。設計情報管理システム４１に送信される設計情報には、設計された部品に対応するＣＡＤファイルのファイル名、および設計された部品の分類等を示す属性情報の他、設計された部品の体積を示す体積情報も含まれている。
【００２２】
サーバコンピュータ（Ａ）３は、Ｗｅｂサーバ３０と、上述の材料管理システム３１を有している。材料管理システム３１は、Ｗｅｂシステム３１１、情報管理部３１２、検索部３１３、および出力部３１４を備えている。Ｗｅｂシステム３１１はＷｅｂサーバ３０と連携するためのプログラムである。情報管理部３１２は上述の材料データベースを管理するためのデータベース管理プログラムであり、サーバコンピュータ（Ａ）３の記憶装置に記憶された材料データベースを管理する。情報管理部３１２は、材料データベースへのデータの登録、および材料データベースの閲覧に関するサービスを各クライアント端末１のＷｅｂブラウザに対して提供する。材料データベースへのデータの登録については、例えば管理者のみにその登録処理が許可されるように認証処理を行っても良い。また、情報管理部３１２は、材料データベースに登録された各材料の材料名や物性値情報を設計情報管理システム４１に提供する機能も有している。
【００２３】
検索部３１３は、設計情報管理システム４１から指定された材料名に対応する規制物質情報等の物性値情報を材料データベースから検索するためのプログラムである。検索部３１３によって検索された物性値情報は、出力部３１４によって設計情報管理システム４１に送られる。
【００２４】
サーバコンピュータ（Ｂ）４は、Ｗｅｂサーバ４０と、上述の設計情報管理システム４１を有している。設計情報管理システム４１は、Ｗｅｂシステム４１１、情報管理部４１２、ＣＡＤ情報受信部４１３、計算部４１４、および判定部４１５を備えている。Ｗｅｂシステム４１１はＷｅｂサーバ４０と連携するためのプログラムである。情報管理部４１２は、各クライアント端末１によって設計された部品毎にその設計情報を設計情報データベースとして管理するプログラムである。設計情報データベースは、サーバコンピュータ（Ｂ）４の記憶装置に格納されている。各クライアント端末１からの設計情報データベースに対するアクセス要求は、Ｗｅｂサーバ４０を介してＷｅｂシステム４１１に入力される。
【００２５】
ＣＡＤ情報受信部４１３は、情報送信モジュール１２と共同して各クランアント端末１のＣＡＤソフトウェア１１と連携するためのプログラムであり、ＣＡＤソフトウェア１１を用いて設計された部品の体積を示す体積情報等を含む部品設計情報をネットワーク２を介してＣＡＤソフトウェア１１から取得する。各クランアント端末１の情報送信モジュール１２から送信される設計情報はＣＡＤ情報受信部４１３によって受信される。ＣＡＤ情報受信部４１３によって受信された部品設計情報は、設計情報データベースに記憶される。
【００２６】
また、情報管理部４１２は、各クライアント端末１に対して材料選択を支援する機能も有している。この材料選択の支援機能を実現するために、情報管理部４１２は、部品分類と当該部品分類に属する部品に使用可能な材料とを対応付けるマッピング情報を分類−材料名対応表として管理している。クランアント端末１から送信される材料選択要求がＷｅｂシステム４１１によって受信されると、情報管理部４１２によって材料選択支援処理が実行される。
【００２７】
材料選択支援処理においては、情報管理部４１２は、Ｗｅｂシステム４１１を通じて材料管理システム３１の材料データベースから材料情報（各材料に対応する材料名および識別情報等）を取得し、そしてマッピング情報と、取得した識別情報とに基づいて、材料データベースに登録されている材料毎に、材料選択が要求された部品に対応する部品分類に使用可能な材料であるか否かを判別する。そして、情報管理部４１２は、使用可能な材料名の一覧を示す材料名一覧情報を生成し、当該材料名一覧情報をＷｅｂシステム４１１、Ｗｅｂサーバ４０を介してクランアント端末１に送信する。
【００２８】
クランアント端末１によって材料名一覧情報の中から一つの材料名が選択されると、その選択された材料名を示す情報がクランアント端末１からＷｅｂサーバ４０に送られる。情報管理部４１２は、選択された材料名を示す情報をＷｅｂシステム４１１を介して受信し、そしてその選択された材料名に対応する規制物質情報を含む物性値情報を材料データベースから取得するために、その選択された材料名をＷｅｂシステム４１１を通じて材料管理システム３１に送信する。
【００２９】
計算部４１４は、材料データベースから取得した規制物質情報と、設計情報に含まれる体積情報とに基づいて、選択された材料名を設計された部品に適用した場合に当該部品に含まれる規制物質の含有量を算出する。算出された規制物質の含有量は、設計された部品の評価情報として設計情報データベースに記憶されたり、あるいはサーバコンピュータ（Ｂ）４の出力装置や通信装置を介して外部システムに評価情報として出力される。
【００３０】
また、算出された規制物質の含有量を、クライアント端末１に送信することも出来る。算出された規制物質の含有量の値そのものをクライアント端末１に評価情報として送信してもよいが、規制物質の含有量が所定値以上である場合のみその旨をクライアント端末１に送信することが好ましい。この場合、判定部４１５は、算出された規制物質の含有量が予め決められた所定値以上であるか否かを判別する。所定値以上であるならば、判定部４１５は、その旨を示すメッセージをクライアント端末１に送信して部品の再設計または材料の再選択をクライアント端末１に促す。
【００３１】
図４は、図２のシステム構成に対応する材料管理システム３１、および設計情報管理システム４１それぞれの構成を示している。サーバコンピュータ５は、Ｗｅｂサーバ５０、材料管理システム３１、および設計情報管理システム４１を備えている。材料管理システム３１、および設計情報管理システム４１は、図３と同様の構成を有している。
【００３２】
次に、図５を参照して、材料データベースの構成を説明する。
【００３３】
図５は、材料管理システム３１によってクライアント端末１に提供される画面の例を示している。材料データベースには、材料毎にレコードが定義されている。各レコードには、「材料使用可否」フィールド、「種別」フィールド、「商品名」フィールド、「グレード」フィールド、「メーカ情報」フィールド、および「物性値」フィールドが定義されている。
【００３４】
「材料使用可否」フィールドは上述の識別情報を記憶するフィールドであり、○は現在使用が許可されている材料であることを示し、×は現在使用が禁止されている材料を示す。「材料使用可否」フィールドの値は、法規制の変化等に合わせて管理者が逐次更新する。これにより、管理者は、すべての材料についてその使用の可否を一元管理することができる。「種別」フィールドは当該材料の種類（例えば、アルミニウム、銅、マグネシウム、ポリカーボネイド、等）を示すフィールドである。「商品名」フィールドおよび「グレード」フィールドはそれぞれ当該材料の商品名およびグレードを記憶するフィールドであり、これらフィールドの値は材料を一意に識別するための材料名として用いられる。
【００３５】
「物性値」フィールドは当該材料の物性値を管理するためのフィールドであり、ここには「機械的特性」フィールド、「規制物質含有量」フィールド、「製造プロセスでの規制物質使用有無」フィールド、および「色情報」フィールドが定義されている。
【００３６】
「機械的特性」フィールドには、当該材料の機械的特性を示す物性値（例えば、縦弾性係数、せん断弾性係数、曲げ剛性、等）が記憶されている。「規制物質含有量」フィールドには、当該材料に含まれる規制物質それぞれの含有量（ｍｇ／ｍｍ３）が規制物質情報として記憶されている。図５の画面上において、あるレコードの「規制物質含有量」フィールドがクリックされると、そのレコードに対応する材料に含まれる規制物質情報が図６のように表示される。
【００３７】
次に、図７を参照して、設計情報管理システム４１によって管理される設計情報データベースの例を説明する。
【００３８】
図７は、設計情報管理システム４１によってクライアント端末１に提供される画面の例を示している。設計情報データベースには、部品毎にレコードが定義されている。クライアント端末１のＣＡＤソフトウェア１１によって部品設計用の新規ファイルが作成されるたびに、設計情報データベースにレコードが一つ追加される。各レコードには、「部品コード」フィールド、「名称」フィールド、「分類」フィールド、「ファイル名」フィールド、「材料」フィールド、「体積」フィールド、「重量」フィールド等が定義されている。
【００３９】
「部品コード」フィールド、および「名称」フィールドは、当該部品に対して初番された部品コード、および部品名が登録される。「分類」フィールドには、当該部品の属する部品分類（成形方式の種類、部品の種類、等）を示す情報が登録される。「ファイル名」フィールドには、当該部品に対応するＣＡＤデータのフィル名が登録される。「材料」フィールドには、設計者が当該部品に適用する材料として選択した材料名が登録される。「体積」フィールドには当該部品の体積が登録され、また「重量」フィールドには当該部品の重量が登録される。
【００４０】
また、設計情報データベースの各レコードには、「詳細」ボタンが設けられている。「詳細」ボタンは、クライアント端末１が設計情報管理システム４１に材料選択要求を入力するために用いられる。「詳細」ボタンがクリックされると、図８に示すように、そのクリックされた「詳細」ボタンが配置されているレコードに対応する部品の詳細情報画面がクライアント端末１に提供される。詳細情報画面には、「材料」選択用のプルダウンメニューが設けられている。このプルダウンメニューには、当該部品に使用可能な材料名の一覧が表示される。設計者は、プルダウンメニューを用いて使用すべき材料を選択することが出来る。
【００４１】
図９には、上述のマッピング情報の例が示されている。
【００４２】
マッピング情報は、上述したように、部品の分類名とその分類に属する部品に使用可能な材料との対応関係を定義するための分類−材料名対応表であり、部品の分類名Ａ，Ｂ，Ｃ，…それぞれについて使用可能な材料名の一覧を保持する。このマッピング情報は、管理者などが必要に応じて編集することが出来る。
【００４３】
図１０は、ＣＡＤソフトウェア１１によってクライアント端末１に表示される作業画面の例が示されている。この画面には、「体積送信」ボタン７０１と、３次元の部品の形状を作図するための３Ｄ作図ウィンドウ７０２とが配置されている。３Ｄ作図ウィンドウ７０２上で部品が作図された後に「体積送信」ボタン７０１がクリックされると、情報送信モジュール１２が体積情報等を含む設計情報をＣＡＤソフトウェア１１から取得する。そして、情報送信モジュール１２は、取得した設計情報を設計情報管理システム４１に送信する。
【００４４】
次に、図１１を参照して、図３のシステムの動作を説明する。
【００４５】
クライアント端末１においては、ＣＡＤソフトウェア１１によって新規ファイルが作成されると（ステップＳ１）、その新規ファイルのファイル名が情報送信モジュール１２によって設計情報管理システム４１にネットワーク２を通じて送信される。
【００４６】
設計情報管理システム４１は、ファイル名を受信すると、設計情報データベースにレコード（設計情報管理レコード）を一つ追加する（ステップＳ１１）。追加された設計情報管理レコードの「ファイル名」フィールドには、クライアント端末１から送信されたファイル名が登録される。これにより、クライアント端末１で設計される部品と設計情報データベースのレコードとが一対一で対応付けられる。
【００４７】
クライアント端末１においては、ＣＡＤソフトウェア１１を用いて部品設計作業が行われる（ステップＳ２）。部品の設計が完了した後に「体積送信」ボタン７０１が設計者によってクリックされると、ＣＡＤソフトウェア１１は、設計された部品の形状および寸法から当該部品の体積を計算する（ステップＳ３）。情報送信モジュール１２は、計算された体積を示す体積情報および設計された部品の分類を示す分類情報等を含む部品設計情報をＣＡＤソフトウェア１１から取得し、その部品設計情報をネットワークを通じて設計情報管理システム４１に送信する（ステップＳ４）。
【００４８】
設計情報管理システム４１では、情報送信モジュール１２からの部品設計情報がＣＡＤ情報受信部４１３によって受信され、その部品設計情報がＣＡＤ情報受信部４１３から情報管理部４１２に入力される。情報管理部４１２は、部品設計情報に含まれる体積情報を「体積」フィールドに登録し、また部品設計情報に分類情報が含まれている場合にはその分類情報を「分類」フィールドに登録する（ステップＳ１２）。分類情報は、設計者がＷｅｂブラウザを介して図７の画面上から入力してもよい。
【００４９】
クライアント端末１は、設計された部品の材料を選択するために、Ｗｅｂブラウザを介して設計情報管理システム４１をアクセスする。そして、図７の画面上の「詳細」ボタンがクリックされると、クライアント端末１は、設計した部品の材料選択要求を設計情報管理システム４１に送信する（ステップＳ５）。
【００５０】
設計情報管理システム４１は、材料選択要求を受信すると、材料管理システム３１の材料データベースから各材料の識別情報および材料名を示す材料情報を取得し（ステップＳ１３）、そして材料選択要求で指定された部品に対応する部品分類に使用可能な材料名の絞込みを行うことにより、当該部品に対応する部品分類に使用可能な材料名の一覧を示す材料リストをクライアント端末１に送信する（ステップＳ１４，Ｓ１５）。材料リストは図８の詳細情報画面上にプルダウンメニューとして表示される。
【００５１】
クライアント端末１がプルダウンメニュー上から材料名を選択すると、設計情報管理システム４１は、その選択された材料名を設計情報データベースに登録するとともに、規制物質情報を材料データベースから取得するために、選択された材料名を材料管理システム３１に送信する（ステップＳ１６）。規制物質情報を取得すると、設計情報管理システム４１は、取得した規制物質情報で指定される各規制物質の含有量に体積情報を乗算することにより、設計された部品に含まれる規制物質の含有量を各規制物質毎に算出する（ステップＳ１７）。この後、設計情報管理システム４１は、算出した規制物質の含有量を設計された部品の評価情報として出力する（ステップＳ１８）。
【００５２】
このように、本設計支援システムにおいては、クランアント端末１で設計された部品に使用可能な材料名の一覧が自動生成されてクランアント端末１に提供されるので、設計者は容易に材料を選択することが出来る。さらに、材料名が選択されると、クランアント端末１のＣＡＤソフトウェア１１から取得した設計情報に含まれる体積情報と材料データベースに登録されている規制物質情報とを用いることにより、選択された材料名の材料を適用した場合に当該部品に含まれる規制物質の含有量が当該部品の評価情報として自動的に算出されるので、適正な材料選択および部品体積の設計を支援することが可能となる。
【００５３】
次に、図１２のフローチャートを参照して、材料データベースから使用可能な材料名を絞り込む処理の手順について説明する。
【００５４】
設計情報管理システム４１は、まず、「材料使用可否」フィールドの識別情報を参照して、材料データベースから使用が許可されている材料名を選択する（ステップＳ１０１）。次いで、設計情報管理システム４１は、マッピング情報（分類−材料名対応表）に基づき、使用が許可されている材料名の一覧の中から、材料選択が要求された部品に対応する材料名を選択する（ステップＳ１０２）。このステップＳ１０２では、最初に、材料選択が要求された部品に対応する分類情報が設計情報データベースから取得され、そして当該部品に対応する部品分類に使用可能な材料名がマッピング情報（分類−材料名対応表）を参照して決定される。そして、使用が許可されている材料名毎に当該部品に対応する部品分類に使用可能な材料であるかどうかを判別することにより、使用が許可されている材料名の一覧の中から、当該部品に対応する部品分類に使用可能な材料名が選択される。この後、設計情報管理システム４１は、使用可能な材料名の一覧をクライアント端末１に提供する（ステップＳ１０３）。
【００５５】
次に、図１３のフローチャートを参照して、設計情報管理システム４１の判定部４１５によって実行される処理の手順を説明する。
【００５６】
判定部４１５は、計算部４１４によって算出された規制物質それぞれの含有量の総和が予め決められた一定値以上であるかどうか、またはある特定の規制物質の含有量がその規制物質に対応して予め決められた一定値以上であるかどうかを判別する（ステップＳ１１１）。規制物質それぞれの含有量の総和が予め決められた一定値以上である場合、またはある特定の規制物質の含有量がその規制物質に対応して予め決められた一定値以上である場合には、判定部４１５は、その旨を示すメッセージを警告としてクライアント端末１に送信することにより、クライアント端末１に対して部品の再設計または材料の再選択を促す（ステップＳ１１２）。
【００５７】
このように、規制物質の含有量の評価をクライアント端末１にフィードバックすることにより、設計者は、部品の体積が減少するように部品を再設計したり、あるいは使用する材料の再選択を行うことができる。
【００５８】
図１４には、クライアント端末１および材料管理システム３１の他の構成例が示されている。
【００５９】
図１４のシステムにおいては、材料管理システム３１には材料属性送信部３１５が追加されており、クライアント端末値１には材料属性受信部１３が追加されている。材料属性送信部３１５は材料データベースに登録された材料属性情報（材料名、物性値）をクライアント端末１にネットワークを介して送信し、材料属性受信部１３は材料属性送信部３１５から受信した材料属性情報をＣＡＤソフトウェア１１に書き込む。このように、材料データベースに登録された材料属性情報（材料名、物性値）をクライアント端末１のＣＡＤソフトウェア１１に書き込むことにより、ＣＡＤソフトウェア１１自体に各材料の物性値を設計者に提示する機能を持たせることが可能となる。
【００６０】
なお、材料管理システム３１および設計情報管理システム４１それぞれの機能はコンピュータプログラムによって実現されているので、このコンピュータプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を通じて、このプログラムをクライアント端末１との通信を実行可能なコンピュータにインストールするだけで、本実施形態と同様の効果を容易に実現することが可能となる。
【００６１】
また、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態に係る設計支援システムを構成するコンピュータネットワークシステム全体の構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態の設計支援システムを構成するコンピュータネットワークシステムの他の例を示すブロック図。
【図３】同実施形態の設計支援システムで用いられる設計情報管理システムと材料管理システムの構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態の設計支援システムで用いられる設計情報管理システムと材料管理システムとを同一のサーバコンピュータに実装した例を示す図。
【図５】同実施形態の設計支援システムで用いられる材料管理システムによってクライアント端末に提供される材料情報画面の例を示す図。
【図６】同実施形態の設計支援システムで用いられる材料管理システムによってクライアント端末に提供される規制物質情報画面の例を示す図。
【図７】同実施形態の設計支援システムで用いられる設計情報管理システムによってクライアント端末に提供される設計情報画面の例を示す図。
【図８】同実施形態の設計支援システムで用いられる設計情報管理システムによってクライアント端末に提供される詳細情報画面の例を示す図。
【図９】同実施形態の設計支援システムで用いられるマッピング情報の構成例を示す図。
【図１０】同実施形態の設計支援システムで用いられるＣＡＤソフトウェアの作業画面の例を示す図。
【図１１】同実施形態の設計支援システムの動作を説明するためのフローチャート。
【図１２】同実施形態の設計支援システムによって実行される材料絞込み動作を説明するためのフローチャート。
【図１３】同実施形態の設計支援システムによって実行される評価情報出力処理の例を示すフローチャート。
【図１４】同実施形態の設計支援システムの他の構成例を示すブロック図。
【符号の説明】
【００６３】
１…クライアント端末、２…ネットワーク、３，４，５…サーバコンピュータ、１１…ＣＡＤソフトウェア、１２…情報送信モジュール、３１…材料管理システム、４１…設計情報管理システム、３１２…情報管理部、３１３…検索部、３１４…出力部、４１２…情報管理部、４１３…ＣＡＤ情報受信部、４１４…計算部、４１５…判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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