(57)【要約】【課題】ガスの自動検針等のインフラを使って監視装置からの報知メールをより確実に送信する。【解決手段】人感センサ２などが侵入者を検知して中央処理装置１から家人の携帯電話８への報知メールや電話発呼を行う際に、インターネット網５などの情報通信回線が不通時や伝送遅延時にはライフライン回線網７を介して送受信するようにすることで、重要な情報をより即時に確実に送受信でき、監視装置の信頼性を向上できる。【選択図】図１
2005184190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定常または非定常の状態を監視するひとつまたは複数の端末機器と通信する端末機器通信手段と、情報通信回線と通信する一般回線通信手段と、ライフライン機器と通信するライフライン機器通信手段と、ライフライン会社サーバ機器に接続するライフライン回線網と通信するライフライン回線通信手段を備え、前記端末機器からの非定常の通信に応じた宅外通信を行う際に前記一般回線通信手段が不通時には前記ライフライン回線通信手段を介して電文を送受信する中央処理装置とを有する監視装置。
【請求項２】
定常または非定常の状態を監視するひとつまたは複数の端末機器と通信する端末機器通信手段と、情報通信回線と通信する一般回線通信手段と、ライフライン機器と通信するライフライン機器通信手段と、ライフライン会社サーバ機器に接続するライフライン回線網と通信するライフライン回線通信手段を備え、前記端末機器からの非定常の通信に応じた宅外通信を行う際に前記一般通信回線通信手段より送信した電文に対する確認の電文が所定時間以内に受信できない際には前記ライフライン回線通信手段を介して電文を送受信する中央処理装置とを有する監視装置。
【請求項３】
定常または非定常の状態を監視するひとつまたは複数の端末機器と通信する端末機器通信手段と、情報通信回線と通信する一般回線通信手段と、ライフライン会社サーバ機器に接続するライフライン回線網と通信するライフライン回線通信手段を備えたライフライン機器とのライフライン機器通信手段と、前記端末機器からの非定常の通信に応じた宅外通信を行う際に前記一般回線通信手段が不通時には前記ライフライン機器通信手段により前記ライフライン機器を中継して電文を送受信する中央処理装置とを有する監視装置。
【請求項４】
定常または非定常の状態を監視するひとつまたは複数の端末機器と通信する端末機器通信手段と、情報通信回線と通信する一般回線通信手段と、ライフライン会社サーバ機器などに接続するライフライン回線網と通信するライフライン回線通信手段を備えたライフライン機器とのライフライン機器通信手段と、前記端末機器からの非定常の通信に応じた宅外通信を行う際に前記一般回線通信手段より送信した電文に対する確認の電文が所定時間以内に受信できない際には前記ライフライン機器通信手段により前記ライフライン機器を中継して電文を送受信する中央処理装置とを有する監視装置。
【請求項５】
ライフライン回線手段により送受信する電文の内容は、端末機器が侵入者を検知した際の報知電文などの所定内容の電文に限定する請求項１ないし４に記載の監視装置。
【請求項６】
中央処理装置は、一般回線通信手段を通じてライフライン回線接続手段に接続するためのプロトコル情報を取得する請求項１ないし４に記載の監視装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の監視装置の機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、侵入者の検知電文など端末機器からの非定常状態の報知に基づいて中央処理装置から自動通報を行う監視装置およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、窃盗犯罪の増加に伴い、住居における監視装置の需要が増加している。従来、この種の監視装置は、窓やドアの開閉センサや人感センサ、監視カメラなどの侵入者検知用の複数の端末機器と、警報を発する情報機器やパソコンなどの中央処理装置との組合せで構成される。こうした監視装置は、人感センサや監視カメラが侵入者を検知した際には、宅内で威嚇の警報を発する他、中央処理装置がインターネット網に接続し、勤務先のパソコンや家人の有する携帯電話などの予め登録した通信先に画像やメールを送付する構成となっている。
【０００３】
一方、ガス、電気、水道、電気等のライフライン関連でのインフラ整備の進展はめざましく、その運営も自動検針による料金計算を始めとして、緊急遮断など機器の保守管理など多様な側面から自動化が進められている。
【０００４】
例えば、ガスメータなどの自動検針システムでは、ガスメータなどにＰＨＳなどの公衆電話回線を利用する無線機を搭載したり専用の通信回線を付設することにより、直接もしくは集合住宅の基地局を経由する等してガス会社の情報センタ−に検針情報などを送信している。
【０００５】
中でもガス関連では、地震などの自然災害時などでも確実にガス遮断などを行う必要があり、非常に信頼性の高い通信手段を構築されている場合が多い（例えば、特許文献１）。特許文献１では、ガスメータの自動検針データを管理センタにアップロードする回線として、停電時でも通信の可能な電話回線や専用回線を用いると共に、通信履歴を残して不正アクセスを防止するといった構成が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２８３３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では、監視装置による侵入者などの検知情報は、極めて即時性と確実性を要求される重要な情報であるにもかかわらず、かかる検知情報などの重要情報の伝送をインターネット網などの情報通信回線への接続のみに頼る構成であるため、監視装置の信頼性が損なわれる要因となる恐れがあった。
【０００７】
なぜなら、インターネット網などの情報通信回線では、さまざまな機器が接続できる利便性があり通信速度や通信コストが低いメリットがある一方、プロバイダー等の中継局へのアクセス状況や他者からの妨害による遅延や、モデムやルータなどの回線接続機器の破壊や停電による電源談などによる不接続となる場合があるからである。
【０００８】
また、ガスや水道などの自動検針システムの中央処理装置を兼用し、停電などでも通信の可能なライフライン機器用の回線を多重化しているものでも回線の相互利用が行われていなかった。
【０００９】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、停電や災害などの原因により通常のインターネット回線が不通や遅延の大きい場合には、侵入者の検知情報などの検知情報を、ライフライン機器用の回線に切替えて通信を行うことで、監視装置の検知情報をより迅速に確実に報知先へ通報でき、信頼性の高い監視装置およびそのプログラムを実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するために、定常または非定常の状態を監視するひとつまたは複数の端末機器との端末機器通信手段と、インターネット網などの情報通信回線と通信する一般回線通信手段と、ガスや水道メータなどのライフライン機器とのライフライン機器通信手段と、ライフライン会社サーバ機器などに接続するライフライン回線網と通信するライフライン回線通信手段を備え、前記端末機器からの非定常の通信に応じた宅外通信を行う際に前記一般回線通信手段が不通時には前記ライフライン回線通信手段を介して電文を送受信する中央処理装置を有するようにしている。これによって、インターネット網などの通常使用する情報通信回線が不通や遅延が発生している場合には、情報通信回線の代わりにガスや水道の自動検針などのライフライン情報に使用しているライフライン回線通信手段を使って再送することにより、監視装置の通報がより確実に行えるようにしている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以上説明した構成であるから、侵入者の検知情報などの重要な情報の通信手段として多重化された通信手段を備えることができ、回線機器の破壊や停電、プロバイダ事情により接続不能や遅延の発生しうる情報通信回線のみに頼ることがなくなり、監視装置の信頼性を飛躍的に向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第１の発明は、定常または非定常の状態を監視するひとつまたは複数の端末機器と通信する端末機器通信手段と、インターネット網などの情報通信回線と通信する一般回線通信手段と、ガスや水道メータなどのライフライン機器とのライフライン機器通信手段と、ライフライン会社サーバ機器などに接続するライフライン回線網と通信するライフライン回線通信手段を備え、前記端末機器からの非定常の通信に応じた宅外通信を行う際に前記一般回線通信手段が不通時には前記ライフライン回線通信手段を介して電文を送受信する中央処理装置を有するようにしている。このことにより、侵入者などの検知情報などの重要な情報は、インターネットなどの情報通信回線が接続不能の場合にはライフライン回線を使って確実に送受信できうる。
【００１３】
第２の発明は、定常または非定常の状態を監視するひとつまたは複数の端末機器と通信する端末機器通信手段と、インターネット網などの情報通信回線と通信する一般回線通信手段と、ガスや水道メータなどのライフライン機器とのライフライン機器通信手段と、ライフライン会社サーバ機器などに接続するライフライン回線網と通信するライフライン回線通信手段を備え、前記端末機器からの非定常の通信に応じた宅外通信を行う際に前記一般通信回線通信手段より送信した電文に対する確認の電文が所定時間以内に受信できない際には前記ライフライン回線通信手段を介して電文を送受信する中央処理装置を有するようにしている。このことにより、侵入者などの検知情報などの重要な情報は、インターネットなどの情報通信回線がプロバイダ状況により伝送遅延が発生している状況でもライフライン回線を使って迅速に送受信できうる。
【００１４】
第３の発明は、定常または非定常の状態を監視するひとつまたは複数の端末機器と通信する端末機器通信手段と、インターネット網などの情報通信回線と通信する一般回線通信手段と、ライフライン会社サーバ機器などに接続するライフライン回線網と通信するライフライン回線通信手段を備えたガスや水道メータなどのライフライン機器とのライフライン機器通信手段と、前記端末機器からの非定常の通信に応じた宅外通信を行う際に前記一般回線通信手段が不通時には前記ライフライン機器通信手段により前記ライフライン機器を中継して電文を送受信する中央処理装置を有するようにしている。このことにより、侵入者などの検知情報などの重要な情報は、インターネットなどの情報通信回線が接続不能の場合にはライフライン回線を使って確実に送受信できうる。
【００１５】
第４の発明は、定常または非定常の状態を監視するひとつまたは複数の端末機器と通信する端末機器通信手段と、インターネット網などの情報通信回線と通信する一般回線通信手段と、ライフライン会社サーバ機器などに接続するライフライン回線網と通信するライフライン回線通信手段を備えたガスや水道メータなどのライフライン機器とのライフライン機器通信手段と、前記端末機器からの非定常の通信に応じた宅外通信を行う際に前記一般回線通信手段より送信した電文に対する確認の電文が所定時間以内に受信できない際には前記ライフライン機器通信手段により前記ライフライン機器を中継して電文を送受信する中央処理装置を有するようにしている。このことにより、侵入者などの検知情報などの重要な情報は、インターネットなどの情報通信回線がプロバイダ状況により伝送遅延が発生している状況でもライフライン回線を使って迅速に送受信できうる。
【００１６】
第５の発明は、請求項１ないし４において、ライフライン回線手段により送受信する電文の内容は、前記端末機器が侵入者を検知した際の報知電文などの所定内容の電文に限定するようにしている。このことにより、送受信する電文内容の重要度に応じて効率のよい緊急回線手段の併用ができ、緊急回線手段のオーバーヘッドをむやみに増加させることの無い信頼性の高い監視装置を実現しうるものである。
【００１７】
第６の発明は、請求項１ないし４において、中央処理装置は、一般回線通信手段を通じてライフライン回線接続手段に接続するためのプロトコル情報を取得するようにしている。このことにより、ライフライン回線との接続の自動化などのユーザ負担の省力化が実現できる監視装置を実現しうるものである。
【００１８】
第７の発明は、請求項１〜６のいずれか１項記載の監視装置の機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムとしている。このことにより、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の監視装置の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１に示す本実施の形態のシステムは、ライフライン機器の自動検針装置の一例としてガスメータによる自動検針装置と中央処理装置を兼用して構築した監視装置を示したものである。
【００２１】
中央処理装置１は、宅内への侵入者を監視する防犯用の端末機器と電文の送受信を行い、各端末機器の制御や宅外通信回線との通信を行う。防犯用の端末機器の一例として、人感センサ２は人の接近や動作などの非定常な状態を赤外線センサにより感知し中央処理装置１に通信する。開閉センサ２は磁気センサなどにより窓やドアの開閉を感知し中央処理装置１に通信する。中央処理装置１と各端末機器は、図１に示した無線による通信に限らず、有線通信（図示せず）で通信しても、機器毎に無線通信と有線通信が混在していても構わない。
【００２２】
中央処理装置１は、各端末装置から侵入者などを検知した旨の通信を受けると、インターネット網や公衆電話回線網などを使った情報通信網５を経由して情報サーバ装置１０に検知情報のアップロードを行ったり、家人の持つ携帯電話８にメールや電話の発呼を行って通報する。この他、情報サーバ装置１０は、各戸からの報知情報の記憶や家人の有する携帯電話８や職場のパソコンなどからの中央処理装置１へのアクセス制御、中央処理装置１への地域情報や生活情報の配信などの処理を行う。
【００２３】
続いて、図１のガスメータ６はライフライン機器の一例であり、各家庭のガス配管経路に設置され、各家庭におけるガスの使用量などの検針情報や保守情報をライフライン回線網７を使ってガス情報サーバ装置９に送信する。また、ガス情報サーバ装置９はライフライン回線網７を使った通信により、対象地域で災害などが発生した場合などのガス弁遮断などの緊急の処理なども行う。ライフライン回線網７は、こうした緊急の処理などを行う回線網であることを考慮して、停電時などにも通信の可能な公衆電話回線やデータ通信に有利なＰＨＳなどの公衆データ通信回線、もしくはガス会社の敷設した光ファイバ回線などの専用回線で構成する。また、ライフライン回線網７はマンションや団地といった集合住宅ごとや住宅地域ごとに中継機器を設けて、各戸のライフライン機器と中継機器間は無線などの専用回線で接続し、更に中継機器とガス会社サーバ装置間は公衆回線で接続するといった連結構成で構築される場合もある。
【００２４】
なお、ガス情報サーバ装置９と情報サーバ装置１０は同じサーバ装置に構築しても構わない。
【００２５】
図２は、図１に示した中央処理装置１、人感センサ２、ガスメータ６の略構成を示すブロック図である。
【００２６】
中央処理装置１内の主制御手段１１は中央処理装置１全体を制御し、マイコンやメモリ、その周辺回路で構成する。端末機器・ライフライン機器通信手段１２は、および人感センサ２の端末機器通信手段１８と電文の送受信を行う他、ガスメータ６のライフライン機器通信手段２１との通信手段を兼ねており、人感センサ２やガスメータ６からの報知電文を受信や、制御電文の送信を行う。表示操作手段１３は、ユーザに情報を表示する液晶画面や操作を行うタッチパネルやスイッチキーなどから構成する。回線切替手段２４は、通常時はインターネット網などに一般回線通信手段１５を介して接続し、一般回線接続手段１５の不通や遅延の発生がある場合には、端末機器・ライフライン機器通信手段１２を介してライフライン回線通信手段２３により電文を送受信する。
【００２７】
次に、防犯用の端末機器の一例である人感センサ２の主制御手段１７は、マイコンやその周辺回路で構成し、人感センサ２全体の制御を行い、検知手段１９の赤外線センサ信号の受信や検知手段２への電源の供給制御、端末機器通信手段１８を使っての中央処理装置１への通報などを行う。検知手段１９は赤外線センサやその周辺回路で構成し、人が接近した場合には赤外線センサにより検知し主制御手段１７に信号を送る。
【００２８】
また、ライフライン機器の一例であるガスメータ６の主制御手段は２０も同様に、マイコンやその周辺回路で構成し、ガスメータ６全体の制御を行う。検針手段２２は超音波式のガス流量センサやその周辺回路で構成し、使用ガス量を測定して主制御手段２０に信号を送る。ライフライン機器通信手段２１は、中央処理装置２１との通信手段である。主制御手段２０は、検針手段２２の測定結果をライフライン回線通信手段２３よりガス会社サーバ装置９に送信したり、ガス会社サーバ装置９から受信したガス弁遮断の制御電文を受信してガス弁を制御するなどの処理を行っている。
【００２９】
図２および図３を使って、本実施例での動作の一例を説明する。
【００３０】
図３は、本発明の監視装置が侵入者を検知した際に外出している家人の携帯電話８に通報する場合のフロー図の一例である。今、人感センサ２の検知手段１９が検知すると、主制御手段１７にその信号が入力され（ステップＳ１）、主制御手段１７は侵入者の有ったことを伝える電文を端末制御手段１８から中央処理装置１の端末機器・ライフライン機器通信手段１２に送信し、中央処理装置１からはこの電文を受け取ったことを確認する電文（以下ＡＣＫ電文）が返送される（ステップＳ２）。
【００３１】
端末機器・ライフライン機器通信手段１２を通じてこの電文を受け取った中央処理装置１の主制御手段１１は、まず回線切替手段２４により一般回線通信手段１５によりインターネット網に接続して情報サーバ装置１０に侵入者があった旨の検知メールを送信する。この際、停電でモデムが使えない場合や、インターネットプロバイダなどの状況により接続が出来なかった場合は所定回数のリトライの後、不通と判断する（ステップＳ３）。
【００３２】
この時、インターネット網が不通であることを判断した主制御装置１１は、回線切替手段２４によりガスメータ６を介して検知メールの送信を試みる。まず、端末機器・ライフライン機器通信手段１２からガスメータ６のライフライン機器通信手段２１に検知メールの送信を指示する電文を送信する（ステップＳ４）。ガスメータ６の主制御手段２０は、この検知メールを仲介し、ライフライン回線通信手段２３より、外出先の家人が持つ携帯電話８に検知メールを送信する（ステップＳ５）。検知メールの送信が完了した後、ガスメータ６の主制御手段２０は中央制御装置１に対し検知メールを送信した旨のＡＣＫ電文を送信する（ステップＳ６）。
【００３３】
もしも万が一、ライフライン回線手段２３によっても検知メールが遅れなかった場合はステップＳ６にて失敗の旨の電文（以下、ＮＣＫ電文）を送信し、中央処理装置１では所定時間経過後に再度検知メールの送信を試みるなどの処理を行う。
【００３４】
このように、インターネット回線網などの一般の情報通信回線５がルータやモデム等の回線接続機器の停電や故障などにより不通の場合でも、ライフライン回線網７は停電時でも通信の可能な公衆電話回線網やＰＨＳのデータ回線網、ガス会社などの専用回線など信頼性の高い回線により構成しているため、このライフライン回線網７を用いて検知メールなどを送信することが可能となり、より信頼性の高い監視装置が実現できるものである。
【００３５】
なお、通知の方法は検知メールの代わりに電話の発呼による通知でも構わないし、通信回線のプロトコルの違いなどによりガスメータ６のライフライン回線網７から直接携帯電話８に検知メールを送信できない場合は、一旦ガス会社サーバ装置９に指定電話番号やメールアドレスに電話の発呼や検知メールの送信を指示する制御電文を送信し、ガス会社サーバ装置９がこの制御電文を解釈して検知メールや電話による通知を行うなどの方法でも構わない。
【００３６】
次に図４の別の例として、インターネット回線網７などの情報通信回線に遅延が発生している場合の例を説明する。中央処理装置１から情報通信回線による検知メールがプロバイダにより受理され送信が可能であっても、プロバイダなどの状況によって情報伝達の遅延が発生して携帯電話８に即時に着信ができなければ、侵入者などの発生を知らせる監視装置の検知メールとしては効果が低減する。図４では、携帯電話８からの応答の電文が到着するまでの時間を判断することで、不通に加えメールの遅着をも監視する。
【００３７】
図４において、まず宅内への侵入者を人感センサ２が検知すると（ステップＳ１）、中央処理装置１への電文とＡＣＫ電文が送受信される（ステップＳ２）。中央処理装置１は、モデムなどを使って情報通信回線５を介して予め登録されたメールアドレスに「侵入者あり」の検知メールを送信する（ステップＳ７）。
【００３８】
中央処理装置１では、所定時間内に携帯電話８からの返信メール（ステップＳ８）が、所定時間内に有るかどうかを待ちうけ（ステップＳ９）、有った場合は検知メールが遅延なく送信できたと判断して終了する。もしも無かった場合は、情報通信回線５に遅延などの障害が発生していると判断し、図３と同様の方法でガスメータ６に接続されたライフライン回線網７を中継して、検知メールを送信する（ステップＳ１０）。
【００３９】
ガスメータ６は、検知メールを予め登録した携帯電話８に行い（ステップＳ１１）、結果のＡＣＫ電文を中央処理装置１に返信する（ステップＳ１２）。
【００４０】
以上の図３や図４のような構成であれば、情報通信回線への接続が回線の混み具合、あるいはモデムの停電など何らかの事情により不通となって失敗しても、より信頼性の高いライフライン回線を通じて接続が再度試みられるので、侵入者の通知などを始めとする重要情報の送信成功率を確実に高めることができる。
【００４１】
また、以上のような監視装置を構築するにあたり、インターネット回線網５などの情報通信回線を通じてガスメータ６の情報サーバ装置１０などに記憶したライフライン回線網７に接続するための設定情報を、中央処理装置１にダウンロードして設定するようにしておけば、ガスや水道などライフライン機器ごとの回線に接続するための煩わしい設定や変更作業の省力化ができる。特に、ライフライン回線網７のプロトコルがセキュリティ強化のための詳細な手続きが必要な設定情報を要する場合などには特に有効である。設定情報の代表的なものとしては、ガスメータ６の情報サーバ装置１０へアクセスするためのインターネットアドレスや、暗号化キー情報、ユーザＩＤ、パスワードなどのセキュリティやアカウント情報などが考えられる。
【００４２】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４３】
例えば、上記実施形態において、図３のリトライの回数や間隔、図４の応答待ち時間などは種々に設定することができる。特に、情報通信回線の不通は、所定の間隔で所定の回数のリトライで接続不能な場合とすることにより、瞬時的なノイズなどによる一時的な不通の際に、ライフライン回線通信手段への切替えが頻繁に発生して通信のオーバーヘッドが発生することを防止できる。
【００４４】
また、本実施例では侵入者を検知した場合の検知メールを送信する場合を説明したが、実際の人感センサ２と中央処理装置１との通信内容には、電池残容量の定時通知などの緊急度の低いと考えられる内容も含まれる。したがって、ライフライン回線網７に切替えて送信する電文内容は、侵入者の検知など予め選別した緊急度の高い通信内容に限定することが、無駄なトラフィックを低減させる上で有効である。この他、緊急度の高い通信内容としては、高齢者や病人の体調の急変を知らせる用途の端末機器からの通信といった家族の異変を知らせる内容に関する通信や、中央処理装置１本体の停電の通知や人感センサ２などの破壊などが予測される急な端末機器との通信途絶の通信といった犯罪が懸念される内容に関する通信など、急な対応を要する通信内容がこれに該当する。
【００４５】
更に、上記実施形態では適用対象たるライフライン機器にガスメータを取り上げたが、ライフライン機器としては、これ以外に給湯器やガスヒータ、独立のガス開閉器なども適用対象とし得る。従って、ライフライン回線として、ガス以外に水道メータ、電気メータなどの生活関連機器に関する自動検針や保守管理に関する回線を利用してもよい。
【００４６】
また、このような方法を実施する監視装置は、少なくとも、各々のコンピュータを、定常または非定常の状態を監視する複数の端末機器との端末通信部、インターネット網などの情報通信回線と通信する一般回線通信部、ガスや水道メータなどのライフライン機器とのライフライン機器通信部、ガス会社サーバ機器などに接続するライフライン回線網と通信するライフライン回線通信部、前記情報通信回線又はライフライン回線に選択的に接続可能な送受信部、前記端末機器からの非定常の通信に応じた宅外通信を行う際に前記送受信部による情報通信回線網への接続が不能または送受信電文の遅延が発生した場合にその接続をライフライン回線に切り替える接続管理部とを具備しておけば足りる。従って、コンピュータをこのような端末通信部、情報通信回線との通信部、ライフライン回線との通信部、送受信部、或いは接続管理部として機能させるためのプログラムを用いれば、本装置の拡布、利用を一層容易なものにすることができる。本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００４７】
（実施の形態２）
図５および図６に示す本実施例は、実施の形態１の図１，図２に示したライフライン回線通信手段１６を、ガスメータ６などのライフライン機器側に持たず、中央処理装置１側に構成する場合の例を示しており、その他の構成は実施の形態１と同様にできうるものである。
【００４８】
図５および図６において、中央処理装置１の主制御手段１１は一般回線通信手段１５によるインターネット網７などの情報通信回線への電文の送受信が不通もしくは遅延を起こしていると判断した場合には、回線切替手段１４によりライフライン回線通信手段１６に切替えて検知メールを送受信する。図５および図６の中央処理装置１側にライフライン回線通信手段１６を持つ構成は、ガスメータ６などのライフライン機器を複数接続するような構成では、ライフライン回線通信手段１６を個々に持つ必要がなくなり構成上のメリットが大きい。
【００４９】
なお、本実施の形態でも、このような方法を実施する監視装置は、少なくとも、各々のコンピュータを、定常または非定常の状態を監視する複数の端末機器との端末通信部、インターネット網などの情報通信回線と通信する一般回線通信部、ガス会社サーバ機器などに接続するライフライン回線網と通信するライフライン回線通信手段を備えたガスや水道メータなどのライフライン機器とのライフライン機器通信部、前記情報通信回線又は前記ライフライン機器を中継してライフライン回線に選択的に接続可能な送受信部、前記端末機器からの非定常の通信に応じた宅外通信を行う際に前記送受信部による情報通信回線への接続が不能または送受信電文の遅延が発生した場合にその接続をライフライン回線に切り替える接続管理部とを具備しておけば足りるため、コンピュータをこのような端末通信部、情報通信回線との通信部、ライフライン回線との通信部、送受信部、或いは接続管理部として機能させるためのプログラムを用いれば、本システムの拡布、利用を一層容易なものにすることができる。本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上のように、本発明にかかる監視装置およびそのプログラムは、多重化された通信手段を備えることで、回線機器の破壊や停電、プロバイダ事情により接続不能や遅延の発生しうる情報通信回線のみに頼ることがなくなり、侵入者の報知などの通信の確実性や信頼性を飛躍的に向上できる監視装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態２に係る監視装置全体を概略的に示す構成説明図
【図２】図１の実施の形態に係る中央監視装置および端末機器、ライフライン機器の略構成図
【図３】図１の実施の形態に係る装置の処理手順の一例を示す略フロー図
【図４】図１の実施の形態に係る装置の処理手順の別の一例を示す略フロー図
【図５】本発明の実施の形態２に係る監視装置全体を概略的に示す構成説明図
【図６】図５の実施の形態に係る中央監視装置および端末機器、ライフライン機器の略構成図
【符号の説明】
【００５２】
１  中央処理装置
２  人感センサ（端末機器）
３  開閉センサ（端末機器）
４  監視カメラ（端末機器）
５  インターネット回線網（情報通信回線網）
６  ガスメータ（ライフライン機器）
７  ライフライン回線網
８  携帯電話
９  ライフライン会社サーバ装置
１０  情報サーバ装置
１２  端末機器・ライフライン通信手段
１５  一般回線通信手段
１６、２３  ライフライン回線通信手段
１８  端末機器通信手段
２１  ライフライン機器通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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