(57)【要約】【課題】遮蔽しようとする周波数の電波を選択的に吸収し、しかも、従来のλ／４型電波吸収体よりも厚さを薄くし、且つ電波吸収体の電磁波反射膜と電磁波吸収膜の間に用いる誘電体層にハニカム構造を用いることにより軽量な電波吸収体を提供し、遮蔽しようとする周波数以外の電波を双方向に透過させることができ電波吸収体間の接続や接地の必要がなく施工性に優れる電波吸収体を提供する。【解決手段】抵抗体皮膜層１１とハニカム構造誘電体層１４とを備え、抵抗体皮膜層１１に対して反対側の前記誘電体層１４表面には電波反射層１３が形成され、少なくとも前記抵抗体皮膜層１１と電波反射層１３との間には位相調整層１６が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗体皮膜層１１とハニカム構造誘電体層１４とを備え、抵抗体皮膜層１１に対して反対側の前記誘電体層１４表面には電波反射層１３が形成され、少なくとも前記抵抗体皮膜層１１と電波反射層１３との間には位相調整層１６が設けられていることを特徴とする電波吸収体。
【請求項２】
前記位相調整層１６は、抵抗体皮膜層１１と電波反射層１３との間の前記ハニカム構造誘電体層１４の層内に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電波吸収体。
【請求項３】
前記位相調整層１６は、遮蔽しようとする周波数の電波に対応した独立した複数の金属線素子１５が配設されたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の電波吸収体。
【請求項４】
前記位相調整層１６は、遮蔽しようとする周波数の電波に対応した特定の長さを有する独立した複数の金属線素子１５が配設されたものであることを特徴とする請求項３記載の電波吸収体。
【請求項５】
前記位相調整層１６の独立した複数の各々金属線素子１５が、線状であり、複数の開放端を有し、該開放端間の金属線素子１５の長さが、遮蔽しようとする周波数の電波の換算誘電率を考慮した波長の２分の１に対して±２％以上異なることを特徴とする請求項３又は４記載の電波吸収体。
【請求項６】
前記位相調整層１６の独立した複数の各々金属線素子１５が、環状であり、その１周の長さが、遮蔽しようとする周波数の電波の換算誘電率を考慮した波長に対して±２％以上異なることを特徴とする請求項３又は４記載の電波吸収体。
【請求項７】
前記位相調整層１６が、線状、環状など異なるパターンによる複数種類の金属線素子１５、あるいは長さの異なる複数種類の金属線素子１５が配設されたものであることを特徴とする請求項３又は４記載の電波吸収体。
【請求項８】
前記電波反射層１３は、遮蔽しようとする周波数の電波に対応した独立した複数の金属線素子１２が配設されたものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の電波吸収体。
【請求項９】
前記電波反射層１３は、遮蔽しようとする周波数の電波に対応した特定の長さを有する独立した複数の金属線素子１２が配設されたものであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の電波吸収体。
【請求項１０】
前記電波反射層１３の独立した複数の金属線素子１２が、線状であり、複数の開放端を有し、該開放端間の金属線素子１２の長さが、遮蔽しようとする周波数の電波の換算誘電率を考慮した波長の２分の１に対して±２５％の範囲内であることを特徴とする請求項８又は９記載の電波吸収体。
【請求項１１】
前記電波反射層１３の独立した複数の金属線素子１２が、環状であり、その１周の長さが、遮蔽しようとする周波数の電波の換算誘電率を考慮した波長に対して±２５％の範囲内であることを特徴とする請求項８又は９記載の電波吸収体。
【請求項１２】
前記電波反射層１３が、線状、環状など異なるパターンによる複数種類の金属線素子１２、あるいは長さの異なる複数種類の金属線素子１２が配設されたものであることを特徴とする請求項８又は９記載の電波吸収体。
【請求項１３】
前記抵抗体皮膜層１１が、所定の基材を介してハニカム構造誘電体層１４の片側表面に、ベタ状又は網状など各種パターン状の皮膜層であって、そのうちの１種類又は複数種類の皮膜層として設けられていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項記載の電波吸収体。
【請求項１４】
前記抵抗体皮膜層１１が、その表面において反射される遮蔽しようとする周波数の電波が４０％以下に減衰するようなインピーダンスを有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項記載の電波吸収体。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項記載の電波吸収体であって、遮蔽しようとする周波数以外の電波を双方向に透過させることができ且つ遮蔽しようとする周波数から±２０％以上異なる周波数における電波の透過損失が１０ｄＢ以下であることを特徴とする電波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波吸収体に関するものであり、特に、特定周波数の電波を選択的に吸収する電波吸収体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、事業所内の簡易型携帯電話や無線ＬＡＮ等の室内における専用通信の利用が広がりを見せるなか、情報の漏洩防止や外部からの侵入電波による誤動作やノイズ防止といった点から、オフィス内での電波環境を整えることが不可欠になってきている。そのような電波環境の整備用部材として、既に種々のタイプのものが提案されている。
【０００３】
例えば、特公平６−９９９７２号公報には、金属やフェライトなどの電磁シールド部材をビルの躯体に付加することで、広い周波数帯域で任意の周波数の電波を使って情報通信が出来る電磁シールド・インテリジェントビルが提案されている。
【０００４】
しかしながら、このような鉄板、金属網、金属メッシュ、金属箔などの電波反射体やフェライトなどの電波吸収体を電磁シールド部材として用いたものでは、それらの電磁シールド性に周波数選択性が無いため、遮蔽しようとする周波数以外の電波まで遮蔽してしまうという問題があった。
【０００５】
また、前記電波反射体はテレビ電波を反射し、受信障害（ゴーストの発生）の原因となるため、用いることができる箇所が制限される。さらに、電磁シールド部材間の隙間によってシールド性能が大きく低下するため、個々の部材が持つシールド性能を十分発揮させるには、部材間の接続や接地など施工面での厳密性が要求される。
【０００６】
このような問題点を解消するものとしては、特開平１０−１６９０３９号公報に、線状のアンテナ素子を定期的に配列させることで、遮蔽しようとする特定周波数の電波のみを遮蔽し、部材間の接続や接地も必要ないという建物が提案されている。しかしながら、その遮蔽は反射損失によるものが大部分であるため、オフィス内部において反射電波によるＣＲＴ画面の揺らぎや通信機器の誤動作などが起こる場合があるという問題を有していた。
【０００７】
このようなオフィス内部における電波反射に起因する問題を解消するものとしては、特開平９−１６２５８９号公報や特開平５−３３５８３２号公報に、特定周波数の電波を選択的に吸収する電波吸収体が提案されている。特開平９−１６２５８９号公報の電波吸収体は、導電体より大きく絶縁体より小さい電気抵抗値を持つエレメントを配列させて、特定周波数（以上）の電波を吸収するものである。しかしながら、この電波吸収体による遮蔽は、電波の照射によってエレメント内を流れる交番電流の抵抗損失によるものであるため、微小な体積のエレメントでは、遮蔽しようとする周波数の電波においても実際的には透過が多くなり、吸収可能な電波量は僅少になるという問題を有していた。
【０００８】
特開平５−３３５８３２号公報の電波吸収体は、図８に示すように、抵抗体皮膜３１と電波反射体３２とが誘電体層３３（層の厚さがこの誘電体層内における電波波長の４分の１）を挟んで配置された電波吸収体３０であり、特定周波数の電波のみを選択的に吸収する、いわゆるλ／４型電波吸収体である。
【０００９】
このλ／４型電波吸収体による電波吸収の原理を、図８及び図９を参照しながら説明する。図９に示すように、一般に電波がある媒体Ａ（誘電体層３３）中から他の媒体Ｂ（電
波反射層３２）へ矢印方向に入射する場合、Ａ／Ｂ界面での電波の反射係数ＳABは、下記式（１）で表される。
【００１０】
ＳAB＝（ＺB−ＺA）／（ＺB＋ＺA）・・・（１）
なお、式中、ＺA は媒体Ａの電波特性インピーダンスであり、ＺB は媒体Ｂの電波特性インピーダンスである。
【００１１】
ここで、媒体Ｂは電波反射体３２、すなわち導体（ＺB ≒０）であるので、ＳAB≒−１となり、電波はＡ／Ｂ界面で完全に反射され、媒体Ａ中に大きな定在波が立つ。この時、媒体Ａ中での負荷インピーダンスＺの値は、下記式（２）で表されるように、Ａ／Ｂ界面（Ｘ＝０）で０であり、Ａ／Ｂ界面からＸ＝λ／４（λは電波の波長）の所で無限大∞になる。
【００１２】
Ｚ＝ｊＺA ｔａｎβＸ・・・（２）
（β＝２π／λ）
なお、式中、ｊは素数単位、βは伝搬定数の虚数部（位相定数）であり、Ｘは図９に示すようにＡ／Ｂ界面からの距離である。
【００１３】
このＸ＝λ／４の位置にインピーダンスＲの抵抗体皮膜３１を置くと、この位置での負荷インピーダンスは、Ｒと∞との並列合成であるので、ほぼＲとなり、この位置での反射係数Ｓλ/4は、下記式（３）で表される値になる。
【００１４】
Ｓλ/4＝（Ｒ−Ｚ0 ）／（Ｒ＋Ｚ0 ）・・・（３）
（Ｚ0 ：自由空間のインピーダンス）
すなわち、抵抗体皮膜３１のインピーダンスＲが、自由空間の電波特性インピーダンスＺ0 に完全に等しければ反射係数Ｓλ/4は０となる。
【００１５】
この電波吸収体３０は、電波吸収量が特開平９−１６２５８９号公報のものに比して大きく、周波数選択性にも優れる。しかしながら、媒体Ａ（誘電体層３３）の裏側を金属箔や金属網などの媒体Ｂ（電波反射体３２）で裏打ちするため、遮蔽しようとする周波数以外の電波は反射してしまう、すなわち、その周波数選択性は抵抗体皮膜側から到来する電波の反射成分に対してのみであるという問題を有していた。さらに、媒体Ｂ（電波反射体３２）側から到来する電波は、周波数に関係なく反射されてしまい、上述したテレビ電波受信障害の原因となる可能性があった。
【００１６】
遮蔽しようとする周波数の電波のみを選択的に吸収し、これ以外の電波を双方向に透過させる電波吸収体としては、特開２０００−３２３９２０号公報に、抵抗体皮膜と、遮蔽しようとする周波数の電波に対応した特定の長さを有する金属線素子が配設された電波反射層とが、誘電体層を挟んで配置された電波吸収体が提案されている。しかしながら、この電波吸収体をはじめ、従来のλ／４型電波吸収体においては、遮蔽しようとする電波の周波数が低くなる、すなわち波長が長くなるにつれて、誘電体層の厚さλ／４が厚くなり、電波吸収体全体が厚くなるといった問題を有していた。
【特許文献１】特公平６−９９９７２号公報
【特許文献２】特開平１０−１６９０３９号公報
【特許文献３】特開平９−１６２５８９号公報
【特許文献４】特開平５−３３５８３２号公報
【特許文献５】特開２０００−３２３９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は、遮蔽しようとする周波数の電波を選択的に吸収し、しかも、従来のλ／４型電波吸収体よりも厚さを薄くし、かつ、電波吸収体の電磁波反射膜と電磁波吸収膜の間に用いる誘電体層にハニカム構造を用いることにより軽量な電波吸収体を提供することにある。
【００１８】
また、本発明の目的は、さらに、遮蔽しようとする周波数以外の電波を双方向に透過させることができ、電波吸収体間の接続や接地の必要がなく施工性に優れる電波吸収体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の請求項１に係る発明は、抵抗体皮膜層１１とハニカム構造誘電体層１４とを備え、抵抗体皮膜層１１に対して反対側の前記誘電体層１４表面には電波反射層１３が形成され、少なくとも前記抵抗体皮膜層１１と電波反射層１３との間には位相調整層１６が設けられていることを特徴とする電波吸収体である。
【００２０】
本発明の請求項２に係る発明は、上記請求項１に係る電波吸収体において、前記位相調整層１６は、抵抗体皮膜層１１と電波反射層１３との間の前記ハニカム構造誘電体層１４の層内に設けられていることを特徴とする電波吸収体である。
【００２１】
本発明の請求項３に係る発明は、上記請求項１又は２に係る電波吸収体において、前記位相調整層１６は、遮蔽しようとする周波数の電波に対応した独立した複数の金属線素子１５が配設されたものであることを特徴とする電波吸収体である。
【００２２】
本発明の請求項４に係る発明は、上記請求項３に係る電波吸収体において、前記位相調整層１６は、遮蔽しようとする周波数の電波に対応した特定の長さを有する独立した複数の金属線素子１５が配設されたものであることを特徴とする電波吸収体である。
【００２３】
本発明の請求項５に係る発明は、上記請求項３又は４に係る電波吸収体において、前記位相調整層１６の独立した複数の各々金属線素子１５が、線状であり、複数の開放端を有し、該開放端間の金属線素子１５の長さが、遮蔽しようとする周波数の電波の換算誘電率を考慮した波長の２分の１に対して±２％以上異なることを特徴とする電波吸収体である。
【００２４】
本発明の請求項６に係る発明は、上記請求項３又は４に係る電波吸収体において、前記位相調整層１６の独立した複数の各々金属線素子１５が、環状であり、その１周の長さが、遮蔽しようとする周波数の電波の換算誘電率を考慮した波長に対して±２％以上異なることを特徴とする電波吸収体である。
【００２５】
本発明の請求項７に係る発明は、上記請求項３又は４に係る電波吸収体において、前記位相調整層１６が、線状、環状など異なるパターンによる複数種類の金属線素子１５、あるいは長さの異なる複数種類の金属線素子１５が配設されたものであることを特徴とする電波吸収体である。
【００２６】
本発明の請求項８に係る発明は、上記請求項１乃至７のいずれか１項に係る電波吸収体において、前記電波反射層１３は、遮蔽しようとする周波数の電波に対応した独立した複
数の金属線素子１２が配設されたものであることを特徴とする電波吸収体である。
【００２７】
本発明の請求項９に係る発明は、上記請求項１乃至８のいずれか１項に係る電波吸収体において、前記電波反射層１３は、遮蔽しようとする周波数の電波に対応した特定の長さを有する独立した複数の金属線素子１２が配設されたものであることを特徴とする電波吸収体である。
【００２８】
本発明の請求項１０に係る発明は、上記請求項８又は９に係る電波吸収体において、前記電波反射層１３の独立した複数の金属線素子１２が、線状であり、複数の開放端を有し、該開放端間の金属線素子１２の長さが、遮蔽しようとする周波数の電波の換算誘電率を考慮した波長の２分の１に対して±２５％の範囲内であることを特徴とする電波吸収体である。
【００２９】
本発明の請求項１１に係る発明は、上記請求項８又は９に係る電波吸収体において、前記電波反射層１３の独立した複数の金属線素子１２が、環状であり、その１周の長さが、遮蔽しようとする周波数の電波の換算誘電率を考慮した波長に対して±２５％の範囲内であることを特徴とする電波吸収体である。
【００３０】
本発明の請求項１２に係る発明は、上記請求項８又は９に係る電波吸収体において、前記電波反射層１３が、線状、環状など異なるパターンによる複数種類の金属線素子１２、あるいは長さの異なる複数種類の金属線素子１２が配設されたものであることを特徴とする電波吸収体である。
【００３１】
本発明の請求項１３に係る発明は、上記請求項１乃至１２のいずれか１項に係る電波吸収体において、前記抵抗体皮膜層１１が、所定の基材を介してハニカム構造誘電体層１４の片側表面に、ベタ状又は網状など各種パターン状の皮膜層であって、そのうちの１種類又は複数種類の皮膜層として設けられていることを特徴とする電波吸収体である。
【００３２】
本発明の請求項１４に係る発明は、上記請求項１乃至１３のいずれか１項に係る電波吸収体において、前記抵抗体皮膜層１１が、その表面において反射される遮蔽しようとする周波数の電波が４０％以下に減衰するようなインピーダンスを有することを特徴とする電波吸収体である。
【００３３】
本発明の請求項１５に係る発明は、上記請求項１乃至１４のいずれか１項に係る電波吸収体であって、遮蔽しようとする周波数以外の電波を双方向に透過させることができ且つ遮蔽しようとする周波数から±２０％以上異なる周波数における電波の透過損失が１０ｄＢ以下であることを特徴とする電波吸収体である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の電波吸収体は、抵抗体皮膜層と誘電体層とを有し、抵抗体皮膜層とは反対側の誘電体層表面には電波反射層が形成され、抵抗体皮膜層と電波反射層との間には位相調整層が設けられているので、抵抗体皮膜層側から到来する遮蔽しようとする周波数の電波を選択的に吸収し、電波反射層側から到来する遮蔽しようとする周波数の電波を反射し、しかも、抵抗体皮膜層と位相調整層は、他の層に比べてきわめて薄く形成することができるので、従来のλ／４型電波吸収体よりも厚さを薄くすることができる。
【００３５】
また、本発明の電波吸収体を用いて電波遮蔽室等を形成すると、室内での専用通信（事業所内簡易型携帯電話や無線ＬＡＮなど）に使用する電波の室内での反射や室外からの侵入に起因する画面の揺らぎや、専用通信の誤動作などの発生を防止できるとともに、外部との通信や公共放送の受信などが可能である。
【００３６】
また、位相調整層が、独立した複数の金属線素子を配設したものであれば、遮蔽しようとする周波数以外の電波を双方向に透過させることができ、電波吸収体間の接続や接地の必要がなく、そのため施工性に優れる。また、抵抗体皮膜層及び誘電体層として、光の透過率の高い材質を用いれば、得られる電波吸収体は、光の透過率の高いものとなり、窓ガラスなどにも貼設することができる。
【００３７】
また、抵抗体皮膜層が、ベタ状又は網状など各種パターン状に複数種類設けられていれば、複数の周波数の電波を吸収することができる。
【００３８】
また、電波反射層が、遮蔽しようとする周波数の電波に対応した特定の長さを有する、独立した複数の金属線素子が配設されたものであれば、遮蔽しようとする周波数の電波のうち、電波反射層側から到来する電波は反射し、遮蔽しようとする周波数以外の電波を双方向に透過させることができ、電波吸収体間の接続や接地の必要がなく、施工性に優れる。
【００３９】
また、電波反射層が複数種類の金属線素子を配設したものであれば、複数の周波数の電波を反射することができる。
【００４０】
また、抵抗体皮膜層が、その表面において反射される、遮蔽しようとする周波数の電波が４０％以下となるようなインピーダンスを有するものであれば、抵抗体皮膜層表面での反射を抑えつつ、遮蔽しようとする周波数の電波を効率よく吸収することができる。
【００４１】
また、本発明の電波吸収体が、遮蔽しようとする周波数から２０％以上離れた周波数における電波の透過損失が１０ｄＢ以下であれば、電波吸収体を透過する遮蔽しようとする周波数以外の電波の透過量が十分な量となる。
【００４２】
また、位相調整層が複数種類の金属線素子を配設したものであれば、さらなる薄型化や広角度対応、複数周波数対応化などが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
本発明の電波吸収体は、図１の側断面図に示すように、抵抗体皮膜層１１と誘電体層１４とを有し、誘電体層１４は気孔率の高い軽量なハニカム構造を有しており、抵抗体皮膜層１１とは反対側の誘電体層１４表面には電波反射層１３が形成され、抵抗体皮膜層１１と電波反射層１３との間には、位相調整層１６が設けられていることを特徴とする。また、位相調整層１６は、独立した複数の金属線素子１５が配設されたものであることが望ましい。
【００４４】
ここで、図２〜図７は、位相調整層１６の独立した複数の金属線素子１５を示す平面図であり、例えば図２〜図４に示すように、金属線素子１５は、線状であり、複数の開放端２０を有し、該開放端２０間の金属線素子１５の長さが、遮蔽しようとする周波数の電波の換算誘電率を考慮した波長の２分の１に対して±２％以上異なるものであってもよく、また、例えば図５〜図７に示すように、金属線素子１５は、環状であり、その１周の長さが、遮蔽しようとする周波数の電波の換算誘電率を考慮した波長に対して±２％以上異なるものであってもよい。
【００４５】
本発明においては、図１に示すハニカム構造を有する誘電体層１４の誘電率、厚さ、並びに金属線素子１５や抵抗体皮膜層１１の支持体（支持基材）に用いられているフィルムの誘電率、厚さを含め、等価的に求めたものを「換算誘電率」と呼ぶこととする。
【００４６】
また、電波反射層１３は、図１の側断面図に示すように、遮蔽しようとする周波数の電波に対応した特定の長さを有する、独立した複数の金属線素子１２が配設されたものであることが望ましい。
【００４７】
ここで、例えば図２〜図４に示すように、電波反射層１３の独立した複数の金属線素子１２は、線状であり、複数の開放端２０を有し、該開放端２０間の金属線素子１２の長さが、遮蔽しようとする周波数の電波の換算誘電率を考慮した波長の２分の１に対して±２％以上異なるものであってもよく、また、例えば図５〜図７に示すように、金属線素子１２は、環状であり、その１周の長さが、遮蔽しようとする周波数の電波の換算誘電率を考慮した波長に対して±２％以上異なるものであってもよい。
【００４８】
また、前記電波反射層１３は、１層の金属線素子１２であってもよいし、複数層の金属線素子１２が絶縁層を挟んで配設されたものであってもよい。
【００４９】
また、上記抵抗体皮膜層１１は、ベタ状又は網状など各種パターン状の皮膜層であって、そのうちの１種類又は複数種類の皮膜層として設けられている。
【００５０】
また、抵抗体皮膜層１１は、その表面において反射される、遮蔽しようとする周波数の電波が４０％以下となるようなインピーダンスを有するものであることが望ましい。
【００５１】
また、本発明の電波吸収体は、遮蔽しようとする周波数から２０％以上離れた周波数における電波の透過損失が、１０ｄＢ以下であることが望ましい。また、位相調整層１６の金属線素子１５は、１層であってもよいし、誘電体層を挟んで複数層設けられていてもよい。
【００５２】
以下、本発明を具体的に説明する。
【００５３】
図１は、本発明の電波吸収体の一例を示す側断面図であり、この電波吸収体１０は、抵抗体皮膜層１１と、独立した複数の金属線素子１２が配設された電波反射層１３とが、ハニカム構造を有する誘電体層１４を挟んで配置され、抵抗体皮膜層１１と電波反射層１３との間には、独立した複数の金属線素子１５が配設されてなる位相調整層１６が、ハニカム構造を有する誘電体層１４を構成するハニカム構造の第１誘電体層１４ａとハニカム構造の第２誘電体層１４ｂとに挟まれるようにして設けられているものである。また、図中、矢印Ｉ、ＩＩはそれぞれ電波の到来方向を表したものである。
【００５４】
抵抗体皮膜層１１は、薄膜により抵抗値が大となる薄膜金属箔、薄膜金属網、金属薄膜（金属蒸着薄膜）や、ベタ状又は網状など各種パターン状の金属酸化物、金属窒化物あるいはその混合物の蒸着膜、スパッタリング膜、ＣＶＤ膜（ＣＶＤ：化学的蒸着）、あるいはその積層体、あるいは炭素粒子などの抵抗体粒子をゴムや高分子樹脂中に分散させた複合型抵抗体による皮膜など、その形態や製造方法、厚さなどに本質的な限定を受けるものではないが、図１のＩ方向から到来する遮蔽しようとする電波を十分吸収するため、その表面で進行波と反射波の間のインピーダンスをマッチングさせる必要がある。そのため、抵抗体皮膜層１１の厚みや誘電率、表面抵抗は、伝送線路理論や電磁界解析を用いて決定することが望ましい。
【００５５】
本発明の電波吸収体１０全体を等価回路化すると図１０の様になり、電波反射層１３に近い方から順々に入力インピーダンスＺin1 、Ｚin2 、Ｚin3 、Ｚin4 を算出していき、最終的に本発明の電波吸収体１０の表面（抵抗体皮膜層１１の表面）の入力インピーダンスＺin5 を求める。このＺin5 から本発明の電波吸収体１０の反射係数Γは、
Γ＝（Ｚin5 −Ｚ0 ）／（Ｚin5 ＋Ｚ0 ）・・・（４）
但し、Ｚ0 は自由空間のインピーダンス：３７７Ω／□（表面抵抗値）
という式で求められ、このΓが０．３以下であれば吸収体として機能しているが好ましくは０．１以下である。
【００５６】
したがって、このような抵抗体皮膜層１１は、例えば、図１に示すように、ハニカム構造を有する誘電体層１４の表面に直接設けられたものでもよいし、他の高分子フィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルムなど）やガラス、セラミックス、紙などの誘電体からなる支持体上に抵抗体皮膜層１１を設け、その支持体を誘電体層１４表面に配置したものであってもよい。
【００５７】
ハニカム構造を有する誘電体層１４はガラス、セラミックス、紙、木材、有機高分子などその材質に本質的な制限を受けるものではなく、複数の材質を組み合わせて用いることもできるが、その厚み、並びに気孔率は、ハニカム構造を有する誘電体材質の誘電率や、吸収する電波の周波数によって決定される。この厚みの決定についても伝送線路理論や電磁界解析が有効である。ハニカム構造を用いることにより、軽量化した上で強度の増加を期待でき、使用する材料を減少させる効果もあるため、使用後の廃材の減少や製造コストの低下も期待できる。ハニカム構造としては、スポンジ形状や六角柱状、四角柱、三角柱の複数の柱体や波状の板と直線上の板の組み合わせなど様々な形状があげられるが、上記の形状に限られるものではない。
【００５８】
電波反射層１３は、金属板もしくは導電性セラミックスでも良いが、好ましくは、遮蔽しようとする周波数の電波に対応した特定の長さを有する独立した複数の金属線素子１２を誘電体層１４表面に配設したものである。ここで、金属線素子１２の材質は、インピーダンスがほぼ０である導体であることが望ましい。
【００５９】
すなわち、通常、電波が到来している場所に、接地されていない金属棒や金属ワイヤ−などの導体を置いた場合、その金属線素子１２の長さ及び形状によって決定される共振周波数の電波は、電磁界の共振現象によって再放射される。つまり、電波の到来方向から見ると反射したことになる。また、共振周波数から離散するほど反射現象は無くなり無視することができる。よって、遮蔽しようとする周波数の電波に対応した特定の長さを有する金属線素子１２は、共振周波数付近では金属板と等価として扱える。また、この現象は直接導体の表面に入射する電波に対してだけでなく、その導体周囲の電波に対しても有効である。いわゆるアンテナ理論での等価開口面積にあたる。よって導体を周期的に配列することによって電波反射層として機能させることができる。
【００６０】
また、金属線素子１２は、図２に示すように、開放端２０を有していて、該開放端２０間の金属線素子１２の長さは、遮蔽しようとする周波数の電波の誘電体層１４中での波長の２分の１とされる。すなわち、導体（金属線素子１２）と電波の相互作用（吸収、反射）は、導体と電波が共鳴する場合に大きくなり、この共鳴は、開放端間の導体の長さが電波波長の２分の１の場合に起こる。
【００６１】
なお、金属線素子１２の形状は、図２に示す線状のものに限定はされず、図３に示すような十字形のもの、図４に示すようなＹ字形のものなど、枝分かれ形状のものであっても構わない。枝分かれ形状のものでは、その分岐点から開放端２０までの長さが、電波波長の４分の１となる。また、金属線素子１２の形状は、図５〜図７に示す三角、四角、円など環状のものであっても構わない。環状のものでは、導体と電波との共鳴は、その１周の長さが、電波波長と同じ長さの場合に起こる。
【００６２】
また、電波反射層１３に配設されたすべての金属線素子１２を同じ長さにすることは困難であり、開放端２０を有するものでは、その金属線素子１２長さは、遮蔽しようとする
周波数の電波における誘電体層１４の換算誘電率を考慮した波長の２分の１から±２５％の範囲まで、より好ましくは±１０％の範囲まで、環状ものでは、その１周の長さは、遮蔽しようとする周波数の電波の、誘電体層１４の換算誘電率を考慮した波長から±２５％の範囲まで、より好ましくは±１０％の範囲まで許容される。
【００６３】
このような電波反射層１３における吸収や反射は、直接、金属線素子１２の表面に入射する電波に対してだけでなく、その金属線素子１２周囲の電波に対しても起こる（ただし、金属線素子１２から離れれば離れる程、吸収や反射量は少なくなる）。すなわち、金属線素子１２が配設された電波反射層１３では、金属線素子１２の開放端２０間の長さ（総長）が電波波長の２分の１の場合に共鳴し、相互作用が大きくなって、導体と共鳴する波長（周波数）の電波は、この面で殆ど反射する。言い換えると、この長さの金属線素子１２と共鳴しない波長（周波数）の電波にとっては、この電波反射層１３は反射層とはならずにその大部分が透過する。
【００６４】
電波反射層１３は、以上に述べたような線状導体の持つ性質を利用したものであり、遮蔽しようとする周波数の電波（但し、その波長は誘電体層中での波長）と共鳴するような長さの金属線素子１２を配列することで電波反射層としたものである。このような電波反射層の反射性能は、実際には、あるインピ−ダンスを持つ個々の導体内部を流れる高周波電流の大きさによって決まるため、その線幅や厚さは大きい程、個々の導体間の間隔は小さい程良くなる。しかし同時に、共振周波数以外の電波の反射も大きくなるため周波数選択性が悪くなる。
【００６５】
そこで実用上は、使用する周波数の電波に対する反射性能と周波数選択性を考慮して、金属線素子１２の線幅、厚さ、個々の導体間の間隔が決定される。
【００６６】
ここでは図２から図７まで、６種類の金属線素子を図示したが、金属線素子の形状は、これらに限定されるものでないことは、前記の説明で明らかである。
【００６７】
このような電波反射層１３の金属線素子１２は、例えば、誘電体層１４上に金属箔を貼付し、金属線素子のパターンにしたがって紫外線硬化樹脂によるマスキングを行った後、余分な金属箔をエッチングにより取り除くことによって形成することができる。
【００６８】
また、電波反射層１３は、図１に示すように、金属線素子１２を誘電体層１４の表面に直接設けたものに限定はされず、他の高分子フィルムやガラス、セラミックス、紙などの誘電体からなる支持体上に金属線素子を設け、その支持体を誘電体層１４表面に配置したものであってもかまわない。
【００６９】
また、電波反射層１３として個々に独立した金属線素子１２の配列面を用いているため、電波吸収体同士の接続や接地は必要ない。このことは施工性を極めて簡便にするもので、本発明の電波吸収体のもう一つの大きな利点である。
【００７０】
位相調整層１６は、特定の長さを有する金属線素子１５が配設されたものであり、図１に示すように、他の高分子フィルムやガラス、セラミックス、紙などの誘電体層からなる支持体（図示略）上に金属線素子１５を設け、これをハニカム構造を有する誘電体層１４の層内に配置したものであり、例えば、図示するように、ハニカム構造を有する第１誘電体層１４ａとハニカム構造を有する第２誘電体層１４ｂの間に配置したものである。ここで、金属線素子１５の材質は、特に限定はされないが、上述の金属線素子１２と同様な導体、導電性セラミック等が挙げられる。また、その形状は、上述の金属線素子１２と同様に特に限定されるものではなく、例えば、図２から図７までに示す形状が挙げられる。
【００７１】
位相調整層１６は、遮蔽しようとする周波数の電波を反射せずに、これを通過する電波の位相を、透過電波と金属線素子から再放射される電波との合成によりシフトさせる働きを持つものである。
【００７２】
ここで、位相調整層１６部分の等価回路的な置き換えについては、図１０に示すように位相調整層１６のインピーダンスＺ2 を、
Ｚ2 ＝Ｒ＋ｊＸ・・・（５）
と表現した。但し、Ｒはインピーダンス実部、ｊＸはインピーダンス虚部を表す。
【００７３】
このような等価回路において、設計は以下のようにして行った。すなわち、図１０に示す等価回路において、電波反射層１３（金属板面）側から順に、第２誘電体層１４ｂ、位相調整層１６、第１誘電体層１４ａ、抵抗体皮膜層１１、その皮膜層１１を支持する支持体層１１ａ（ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのフィルム基材）の各層をｋ＝１、２、…、５とし、また各層における層厚、特性インピーダンス、伝搬定数、複素比誘電率および自由空間のインピーダンスをそれぞれｄk 、Ｚk 、ｇk 、εｒk とおけば、第ｋ層から内部（電波反射層１３側）を見込んだ入力インピーダンスＺink は、次のようになる。なお、位相調整層１６の層厚ｄ2 と、抵抗体皮膜層１１の支持体層１１ａの層厚ｄ4
は、他の三層の層厚に比較して充分に薄いので、ｄ2 ＝０、ｄ4 ＝０と見なすことができる。
【００７４】
Ｚink ＝Ｚk ×［Ｚink-1 ＋Ｚk ｔａｎｈｒk ｄk ］／
［Ｚk ＋Ｚink-1 ｔａｎｈｒk ｄk ］・・・（６）        
但し、ｋ≠２，４
Ｚink ＝Ｚk ×［Ｚink-1 ］／［Ｚk ＋Ｚink-1 ］・・・（７）
但し、ｋ＝２，４
ここで、
Ｚk ＝Ｚ0 ／√（εｒk ）・・・（８）
但し、ｋ≠２，４
Ｚ2 ＝Ｒ＋ｊＸ×Ｚin0 ＝Ｚ4 ＝ｒ
そこで、これらの式を用いて計算した吸収体表面から内部を見込んだ入力インピーダンスＺin5及び自由空間の特性インピーダンスＺ0を用いて、電波吸収量Ｓ［ｄＢ］は次式で求めることができる。
【００７５】
Ｓ＝−２０ｌｏｇ10｜Γ｜  ・・・（９）
（ｕｎｉｔ：［ｄＢ］）
ここで、
Γ＝（Ｚin5 −Ｚ0 ）／（Ｚin5 ＋Ｚ0 ）  ・・・（１０）
であるため、この吸収量Ｓ［ｄＢ］が所定の値以上となるよう設計を行う。
【００７６】
遮蔽しようとする周波数の電波を反射せずに位相をシフトさせて、これを通過させるためには、位相調整層１６の金属線素子１５の長さは、開放端２０を有する線状のものの場合、遮蔽しようとする周波数の電波におけるハニカム構造を有する誘電体層１４の換算誘電率を考慮した波長の２分の１に対して±２％以上異なるものであることが好ましい。より好ましくは±５％以上異なるものである。波長の２分の１に対して±２％未満の長さの金属線素子１５では、遮蔽しようとする周波数の電波の反射が大きくなる恐れがある。
【００７７】
位相調整層１６の金属線素子１５が開放端２０を有しない環状のものの場合、その金属線素子１５の１周の長さは、遮蔽しようとする周波数の電波におけるハニカム構造を有する誘電体層１４の換算誘電率を考慮した波長に対して±２％以上異なるものであることが好ましい。より好ましくは±５％以上異なるものである。波長に対して±２％未満の長さ
の金属線素子１５では、遮蔽しようとする周波数の電波の反射が大きくなる恐れがある。
【００７８】
電波反射層１３からの抵抗体皮膜層１１の位置を近く、すなわち電波吸収体１０の厚さを薄くするためには、具体的には、金属線素子１５の長さは、開放端２０を有する線状のものの場合、遮蔽しようとする周波数の電波における誘電体層１４の換算誘電率を考慮した波長の２分の１に対し、４０％〜９８％、１０２％〜１６０％の範囲が適当であり、６０％〜９０％、１１０％〜１４０％の範囲がより好ましい。
【００７９】
金属線素子１５の長さが電波波長の２分の１の４０％未満、又は１６０％を超えると、位相のシフトが小さくなってしまい、９８〜１０２％の範囲では、遮蔽しようとする周波数の電波の反射が大きくなる恐れがある。
【００８０】
また、環状のものの場合、金属線素子１５の１周の長さは、遮蔽しようとする周波数の電波におけるハニカム構造を有する誘電体層１４の換算誘電率を考慮した波長に対し、４０％〜９８％、１０２％〜１６０％の範囲が適当であり、６０％〜９０％、１１０％〜１４０％の範囲がより好ましい。
【００８１】
ハニカム構造を有する誘電体層１４は、いわゆる絶縁体であれば、ガラス、セラミックス、有機高分子などその材質に本質的な制限を受けるものではなく、複数の材質を組み合わせて用いることもできる。
【００８２】
ハニカム構造を有する誘電体層１４の厚さは、ハニカム構造を有する誘電体の誘電率、遮蔽しようとする電波の周波数、位相調整層１６における位相シフトの程度によって適宜、決定される。ハニカム構造を有する誘電体層１４の厚さ決定についても、伝送線路理論や電磁界解析を用いることが有効である。具体的には、例えば１０ＧＨｚの電波を十分に吸収するためには、誘電体が空気で、位相調整層１６を設けない場合には７．５ｍｍとなる。
【００８３】
このような電波吸収体１０にあっては、抵抗体皮膜層１１と電波反射層１３との間に位相調整層１６を設けているので、位相調整層１６による位相シフトの程度に応じて抵抗体皮膜層１１と電波反射層１３との間隔を調整することができ、遮蔽しようとする電波の周波数が同じである従来のλ／４型電波吸収体にくらべて、厚さを薄くすることができる。また、抵抗体皮膜層１１と電波反射層１３とがハニカム構造を有する誘電体層１４を挟んで配置されているので、図１に示すＩ方向から到来する電波のうち、抵抗体皮膜層１１と電波反射層１３との間隔、及び位相調整層１６による位相シフトの程度に応じた特定の周波数の電波を吸収することができる。
【００８４】
また、電波反射層１３が、遮蔽しようとする周波数の電波に対応した特定の長さを有する金属線素子１２が配設されたものであるので、遮蔽しようとする周波数の電波のうち、図１に示すＩＩ方向から到来する電波を反射しつつ、遮蔽しようとする周波数以外の電波を双方向に透過させることができ、電波吸収体間の接続や接地の必要がなく施工性に優れる。また、電波反射層１３は金属線素子１２が配設されたものであるので、抵抗体皮膜層１１及びハニカム構造を有する誘電体層１４として、光の透過率の高い材質を用いれば、得られる電波吸収体は、光の透過率の高いものとなり、窓ガラスなどにも貼設することができる。
【００８５】
ここで、本発明において遮蔽しようとする周波数以外の電波を双方向に透過させることができるとは、遮蔽しようとする周波数から２０％以上離れた周波数における電波の透過損失が１０ｄＢ以下となる状態をいう。
【００８６】
なお、本発明の電波吸収体は、図示例の電波吸収体１０の形態のものに限定はされず、抵抗体皮膜層１１と誘電体層１４とを有し、抵抗体皮膜層１１とは反対側の誘電体層１４表面には電波反射層１３が形成され、抵抗体皮膜層１１と電波反射層１３との間には位相調整層１６が設けられているものであれば、例えば、（イ）電波反射層１３の両側に、誘電体層１４、抵抗体皮膜層１１が設けられ、抵抗体皮膜層１１と電波反射層１３との間にはそれぞれ位相調整層１６が設けられているもの、（ロ）抵抗体皮膜層１１及び／又は電波反射層１３の表面にプラスチックフィルムやガラスなどからなる保護層などが設けられたものなどであっても構わない。
【００８７】
本発明の電波吸収体における電波反射層１３は、複数種類の金属線素子（一線分の直線や枝分かれ直線などの線状、環状などパターンの異なる複数種類の金属線素子１２、あるいは長さの異なる複数種類の金属線素子１２）が配設されたものであってもよい。このような電波反射層１３を有する電波吸収体１０は、複数の周波数の電波を反射（又は吸収）することができる。さらに、この電波反射層１３で反射される複数の周波数の電波のそれぞれの波長に応じた位置に、複数の抵抗体皮膜層１１を設ければ、複数の周波数の電波を吸収することができる。
【００８８】
また、本発明の電波吸収体における位相調整層１６は、一線分の直線や枝分かれ直線などの線状、環状などパターンの異なる複数種類の金属線素子１５、あるいは長さの異なる複数種類の金属線素子１５が配設されたものであってもよい。位相調整層１６を複数種類有する電波吸収体１０はさらに薄くでき、または複数の周波数に対応することも可能である。
【実施例１】
【００８９】
＜実施例１＞
図１において、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムによる支持体１１ａに、金属酸化物として酸化インジウムチタン（ＩＴＯ）を、厚さが０．０１μｍとなるように蒸着して、抵抗体皮膜層１１（表面抵抗：３７７Ω／□）を形成した。
【００９０】
また、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムによる支持体に、金属線素子１５（長さ：５ｍｍ、厚さ：１５μｍ、線幅：０．４ｍｍ、材質：アルミニウム）を、図２に示す線状パターンにてパターン形成して配置して位相調整層１６を形成した。ここで金属線素子１５は、図２中、上下方向の間隔を０．２５ｍｍ、左右方向の間隔（開放端２０間の間隔）を０．２５ｍｍとした。
【００９１】
また、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムによる支持体に、金属線素子１２（長さ：７．５ｍｍ、厚さ：１５μｍ、線幅：０．４ｍｍ、材質：アルミニウム）を図２に示す線状パターンにてパターン形成して配置して電波反射層１３を形成した。ここで金属線素子１２は、図２中、上下方向の間隔を３．７５ｍｍ、左右方向の間隔（開放端２０間の間隔）を３．７５ｍｍとした。
【００９２】
次に、上記電波反射層１３と位相調整層１６の間隔が２．５ｍｍ、位相調整層１６と抵抗体皮膜層１１との間隔が１．２７ｍｍとなるように、それぞれの間に紙ハニカム構造体による第１誘電体層１４ａと第２誘電体１４ｂとを配置し、これらを貼り合わせ、図１に示すような実施例１による本発明の電波吸収体１０を作製した。
【００９３】
この実施例１による電波吸収体１０について、図１に示すＩ方向から到来する電波に対する１０ＧＨｚにおける透過減衰量測定、及び反射減衰量の測定を行った。結果を表１に示す。
【００９４】
透過減衰量測定は透過損失法を用い、電波吸収体がない場合に比べて何ｄＢ透過量が減少したかを測定した。反射減衰量測定は反射電力法を用い、同じサイズの金属板と比較して何ｄＢ反射量が減少したかを測定した。測定範囲は、２ＧＨｚから２０ＧＨｚとし、ネットワークアナライザー（ヒューレッドパッカード社製、ＨＰ８５２２Ｃ）のＳ２１モードにおいて測定した。
【００９５】
＜比較例１＞
比較例１として、図１において、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムによる支持体１１ａに、金属酸化物（ＩＴＯ）を厚さが０．０１μｍとなるように蒸着して、抵抗体皮膜層１１（表面抵抗：３７７Ω／□）を形成した。
【００９６】
また、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムによる支持体に、金属線素子１２（長さ：７．５ｍｍ、厚さ：１５μｍ、線幅：０．４ｍｍ、材質：アルミニウム）を図２に示すパターンで配置して電波反射層１３を形成した。ここで、金属線素子１２は、図２中、上下方向の間隔を３．７５ｍｍ、左右方向の間隔（開放端２０間の間隔）を３．７５ｍｍとした。
【００９７】
次に、抵抗体皮膜層１１と電波反射層１３との間隔が７．５ｍｍとなるように、それらの間に紙ハニカム構造体からなる誘電体層１４を配置し、これらを貼り合わせ、比較例１の電波吸収体を作製した。
【００９８】
この比較例１の電波吸収体について、実施例１と同様にして透過減衰量測定および反射減衰量の測定を行った。結果を表１に示す。
【００９９】
【表１】
2005079247.tif 000003
表１の結果から明らかなように、実施例１による本発明の電波吸収体１０は、従来の電波吸収体と同等の性能を維持しつつ、厚さを大幅に薄くすることができることが確認された。
【０１００】
＜実施例２＞
図１において、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムによる支持体１１ａに、金属酸化物として酸化インジウムチタン（ＩＴＯ）を厚さが０．０１μｍとなるように蒸着して、抵抗体皮膜層１１（表面抵抗：３７７Ω／□）を形成した。
【０１０１】
また、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムによる支持体に、金属線素子１５（長さ：５ｍｍ、厚さ：１５μｍ、線幅：０．４ｍｍ、材質：アルミニウム）を、図２に示す線状パターンにてパターン形成して配置して、位相調整層１６を形成した。ここで、金属線素子１５は、図２中、上下方向の間隔を０．２５ｍｍ、左右方向の間隔（開放端２０間の間隔）を０．２５ｍｍとした。
【０１０２】
また、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムによる支持体に、金属線素子１２（長さ：７．５ｍｍ、厚さ：１５μｍ、線幅：０．４ｍｍ、材質：アルミニウム）を図２に示す線状パターンでパターン形成して配置して、電波反射層１３を形成した。ここで、金属線素子１２は、図２中、上下方向の間隔を３．７５ｍｍ、左右方向の間隔（開放端２０間の間隔）を３．７５ｍｍとした。
【０１０３】
次に、電波反射層１３と位相調整層１６の間隔が２．５ｍｍ、位相調整層１６と抵抗体皮膜層１１との間隔が１．２７ｍｍとなるように、それぞれの間に紙ハニカム構造体による第１誘電体層１４ａ、第２誘電体層１４ｂを配置し、これらを貼り合わせ、図１に示すような実施例２による本発明の電波吸収体１０を作製した。電波吸収体のサイズは６００
ｍｍ×６００ｍｍで、重量は８００ｇであった。
【０１０４】
この実施例２による本発明の電波吸収体を水平に載置し、その吸収体上面に１０ｃｍ角の金属板を載せ、その金属板上に重りを載せ、吸収体の厚みが１０％以上変形する加重を求めた。結果を表２に示す。
【０１０５】
＜比較例２＞
厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムによる支持体に、金属酸化物酸化インジウムチタン（ＩＴＯ）を厚さが０．０１μｍとなるように蒸着して、抵抗体皮膜層１１（表面抵抗：３７７Ω／□）を形成した。
【０１０６】
また、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムによる支持体に、金属線素子１５（長さ：５ｍｍ、厚さ：１５μｍ、線幅：０．４ｍｍ、材質：アルミニウム）を図２に示す線状パターンで配置して位相調整層１６を形成した。ここで金属線素子１５は、図２中、上下方向の間隔を０．２５ｍｍ、左右方向の間隔（開放端２０間の間隔）を０．２５ｍｍとした。
【０１０７】
また、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムによる支持体に、金属線素子１２（長さ：７．５ｍｍ、厚さ：１５μｍ、線幅：０．４ｍｍ、材質：アルミニウム）を図２に示す線状パターンでパターン形成して配置して、電波反射層１３を形成した。ここで金属線素子１２は、図２中、上下方向の間隔を３．７５ｍｍ、左右方向の間隔（開放端２０間の間隔）を３．７５ｍｍとした。
【０１０８】
次に、電波反射層１３と位相調整層１６の間隔が２．５ｍｍ、位相調整層１６と抵抗体皮膜層１１との間隔が１．２７ｍｍとなるように、それぞれの間に発泡スチロールシートによる第１誘電体層１４ａ、第２誘電体層１４ｂを配置して誘電体層１４を形成し、これらを貼り合わせ、図１に示すような比較例２による電波吸収体を作製した。電波吸収体のサイズは６００ｍｍ×６００ｍｍで、重量は７４０ｇであった。
【０１０９】
この比較例２による電波吸収体を水平に載置し、その吸収体上面に１０ｃｍ角の金属板を載せ、その金属板上に重りを載せ、吸収体の厚みが１０％以上変形する加重を求めた。結果を表２に示す。
【０１１０】
【表２】
2005079247.tif 000004
表２の結果から明らかなように、実施例２による本発明の電波吸収体は、軽量さを維持しつつ、強度を大幅に増すことができることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】（ａ）は本発明の電波吸収体の一例を示す側断面図、（ｂ）は本発明の電波吸収体に用いるハニカム構造体による誘電体層を示す斜視図。
【図２】本発明の電波吸収体の電波反射層又は位相調整層における線状の金属線素子の配設パターンの一例を示す平面図。
【図３】本発明の電波吸収体の電波反射層又は位相調整層における線状の金属線素子の配設パターンの他の例を示す平面図。
【図４】本発明の電波吸収体の電波反射層又は位相調整層における線状の金属線素子の配設パターンのその他の例を示す平面図。
【図５】本発明の電波吸収体の電波反射層又は位相調整層における環状の金属線素子の配設パターンの一例を示す平面図。
【図６】本発明の電波吸収体の電波反射層又は位相調整層における環状の金属線素子の配設パターンの他の例を示す平面図。
【図７】本発明の電波吸収体の電波反射層又は位相調整層における環状の金属線素子の配設パターンのその他の例を示す平面図。
【図８】従来の電波吸収体の一例を示す側断面図。
【図９】一般的な電波吸収体の媒体とインピーダンスとの関係を説明する概念図。
【図１０】本発明の電波吸収体の等価回路を示す図。
【符号の説明】
【０１１２】
Ｉ、ＩＩ…電波到来方向  ＩＩＩ…電波透過方向
１０…電波吸収体  １１…抵抗体皮膜層  １１ａ…支持体層
１２…金属線素子  １３…電波反射層  １４…ハニカム構造を有する誘電体層
１４ａ…第１誘電体層  １４ｂ…第２誘電体層  １５…金属線素子
１６…位相調整層  ２０…開放端
３０…電波吸収体  ３１…抵抗体皮膜層  ３２…電波反射層  ３３…誘電体層
【図１】
2005079247.tif 000005
【図２】
2005079247.tif 000006
【図３】
2005079247.tif 000007
【図４】
2005079247.tif 000008
【図５】
2005079247.tif 000009
【図６】
2005079247.tif 000010
【図７】
2005079247.tif 000011
【図８】
2005079247.tif 000012
【図９】
2005079247.tif 000013
【図１０】
2005079247.tif 000014