(57)【要約】【課題】  電気抵抗シーム溶接後の溶接缶の溶接接合部に対して補正テープによる補正を施す場合に、筒状体からなる缶胴を缶胴間を一定に保持しかつ安定させて順に搬送させることができ、これにより搬送中の缶胴外の余剰の補正テープを１度の処理操作によって確実に除去することができ、補正テープの厚みや幅、材質などの影響を抑え、補正テープの歩留まり向上や補正処理能力を大幅に改善することのできる溶接缶シーム溶接部の補正方法およびその補正装置を提供する。【解決手段】  円筒状もしくは角筒状で前後に開口した金属製の筒状体からなる缶胴１５を缶胴１５の間を一定に保つととも安定させながら順に搬送しつつ、該缶胴１５の接合部を加熱し、加熱された接合部に対して連続的に供給される補正テープ３２を熱圧着し、隣接する缶胴１５の間に残った補正テープ３２を除去し、その後排出処理をすることを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状もしくは角筒状で前後に開口した金属製の筒状体からなる缶胴を缶胴の間を一定に保つととも安定させながら順に搬送しつつ、該缶胴の接合部を加熱し、加熱された接合部に対して連続的に供給される補正テープを熱圧着し、隣接する缶胴の間に残った補正テープを除去し、その後排出処理をすることを特徴とする溶接缶シーム溶接部の補正方法。
【請求項２】
前記補正テープを除去する方法が、クランプ機構を用いて両面から挟み込み、当該補正テープをクランプした状態にて引きちぎることを特徴とする請求項１に記載の溶接缶シーム溶接部の補正方法。
【請求項３】
前記クランプ機構は、上押さえと下押さえが機械機構によって連結されており、かつ回転運動または上下運動にて補正テープをクランプ後に引きちぎり、余剰テープの排出処理をすることを特徴とする請求項２に記載の溶接缶シーム溶接部の補正方法。
【請求項４】
前記クランプ機構は、上押さえと下押さえが機械機構によって連結されておらず、かつ上押さえあるいは下押さえが回転運動または上下運動することにより補正テープをクランプ後に引きちぎり、余剰テープの排出処理をすることを特徴とする請求項２に記載の溶接缶シーム溶接部の補正方法。
【請求項５】
前記余剰テープは、上押さえあるいは下押さえの下方に設けられたテープ吸引機構にて排出処理されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の溶接缶シーム溶接部の補正方法。
【請求項６】
補正テープを連続的に供給する装置、円筒状もしくは角筒状の金属製の筒状体からなる缶胴を一定間隔に搬送させる制御装置、前記缶胴を一定間隔に搬送する装置、前記金属製の筒状体の端部を重ねてシーム溶接により接合された缶胴の溶接部を外側から加熱する装置、該缶胴を内側および外側から固定する装置、補正テープを適正な溶接部に供給できるテープガイド、加熱した溶接部を連続的に供給された補正テープでラミネートする熱圧着装置、該缶胴を搬送しながら、熱圧着された缶胴の間に残った補正テープを除去する装置、除去された補正テープを排出する装置を有していることを特徴とする溶接缶シーム溶接部の補正装置。
【請求項７】
前記補正テープを除去する装置が、クランプ機構を用いて両面から挟み込み、当該補正テープをクランプした状態にて余剰テープを引きちぎる余剰テープ処理装置であることを特徴とする請求項６に記載の溶接缶シーム溶接部の補正装置。
【請求項８】
前記クランプ機構が、缶胴の間にくるように、缶搬送方向に揺動または往復運動することを特徴とする請求項７に記載の溶接缶シーム溶接部の補正装置。
【請求項９】
前記補正テープは、筒状体の端部を接合するシーム溶接機のＺ字状の溶接機構部に設けられている貫通孔を通過させことにより供給されることを特徴とする請求項６に記載の溶接缶シーム溶接部の補正装置。
【請求項１０】
補正テープで熱圧着する装置あるいは余剰テープ処理後に缶溶接段差部の残った気泡を押し出す気泡取りロールを備えたことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の溶接缶シーム溶接部の補正装置。
【請求項１１】
前記補正テープが缶胴の通過する内面を通るように配置されたテープコイルを備えたことを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１に項記載の溶接缶シーム溶接部の補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒や角筒などの各種筒状体からなる溶接缶のシーム溶接部の補正方法およびその補正装置に係り、溶接缶を搬送しながらシーム溶接部を補正した後、溶接缶外の余剰の補正テープの除去機能を有する溶接缶シーム溶接部の補正方法およびその補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、金属製の缶を製造する場合においては、円筒状もしくは角筒状に成形した缶胴の両端開口部に底部材および蓋部材を巻き締め結合して製造している。筒状体の一形態であるこの種の缶胴を製造する場合には、金属薄板を筒状に折り曲げなどにより成形するとともに、端部を突き合わせて接合していた。従来、この缶胴の接合は半田や接着剤などで行われてきたが、近年、強度やコスト面を考慮して、缶胴の接合には溶接が多用されるようになってきた。この溶接としては、主として電気抵抗シーム溶接が行われている。従って、溶接部は熱影響を受けて酸化しやすくなっており、さらに溶接部にバリなどが発生して危険であるため、溶接接合部および近傍に塗料を塗布したり、樹脂フィルムを被覆して補正することが不可欠であった。
【０００３】
この対応として、特許文献１には、缶胴のような狭い筒状体内部に補正機構を設置し、筒状体の搬送を妨げることなく連続的に筒状体を搬送しながら内面に施された電気抵抗シーム溶接による接合部に補正テープを被覆して被覆補正する補正装置が開示されている。
【０００４】
本出願に関する先行技術文献情報として次のものがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０５３４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、電気抵抗シーム溶接後の溶接缶の溶接接合部に対して補正テープによる補正を施す場合に、筒状体からなる缶胴を缶胴間を一定に保持しかつ安定させて順に搬送させることができ、これにより搬送中の缶胴外の余剰の補正テープを１度の処理操作によって確実に除去することができ、補正テープの厚みや幅、材質などの影響を抑え、補正テープの歩留まり向上や補正処理能力を大幅に改善することのできる溶接缶シーム溶接部の補正方法およびその補正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の溶接缶シーム溶接部の補正方法は、円筒状もしくは角筒状で前後に開口した金属製の筒状体からなる缶胴を缶胴の間を一定に保つととも安定させながら順に搬送しつつ、該缶胴の接合部を加熱し、加熱された接合部に対して連続的に供給される補正テープを熱圧着し、隣接する缶胴の間に残った補正テープを除去し、その後排出処理をすることを特徴とする。この場合、前記補正テープを除去する方法は、クランプ機構を用いて両面から挟み込み、当該補正テープをクランプした状態にて引きちぎるようにするとよい。また、前記クランプ機構は、上押さえと下押さえが機械機構によって連結されており、かつ回転運動または上下運動にて補正テープをクランプ後に引きちぎり、余剰テープの排出処理をしてもよい。また、前記クランプ機構は、上押さえと下押さえが機械機構によって連結されておらず、かつ上押さえあるいは下押さえが回転運動または上下運動することにより補正テープをクランプ後に引きちぎり、余剰テープの排出処理をしてもよい。更に、前記余剰テープは、上押さえあるいは下押さえの下方に設けられたテープ吸引機構にて排出処理してもよい。
【０００８】
請求項６記載の溶接缶シーム溶接部の補正装置は、補正テープを連続的に供給する装置、円筒状もしくは角筒状の金属製の筒状体からなる缶胴を一定間隔に搬送させる制御装置、前記缶胴を一定間隔に搬送する装置、前記金属製の筒状体の端部を重ねてシーム溶接により接合された缶胴の溶接部を外側から加熱する装置、該缶胴を内側および外側から固定する装置、補正テープを適正な溶接部に供給できるテープガイド、加熱した溶接部を連続的に供給された補正テープでラミネートする熱圧着装置、該缶胴を搬送しながら、熱圧着された缶胴の間に残った補正テープを除去する装置、除去された補正テープを排出する装置を有していることを特徴とする。この場合、前記補正テープを除去する装置は、クランプ機構を用いて両面から挟み込み、当該補正テープをクランプした状態にて余剰テープを引きちぎる余剰テープ処理装置としてもよい。また、前記クランプ機構が、缶胴の間にくるように、缶搬送方向に揺動または往復運動するようにしてもよい。また、前記補正テープは、筒状体の端部を接合するシーム溶接機のＺ字状の溶接機構部に設けられている貫通孔を通過させことにより供給されるようにしてもよい。更に、補正テープで熱圧着する装置あるいは余剰テープ処理後に缶溶接段差部の残った気泡を押し出す気泡取りロールを備え手もよい。また、前記補正テープが缶胴の通過する内面を通るように配置されたテープコイルを備えてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の溶接缶シーム溶接部の補正方法およびその補正装置によれば、筒状体からなる缶胴を缶胴間を一定に保持しかつ安定させて順に搬送させることができ、これにより搬送中の缶胴外の余剰の補正テープを１度の処理操作によって確実に除去することができ、補正テープの厚みや幅、材質などの影響を抑え、補正テープの歩留まり向上や補正処理能力を大幅に改善することができる。更に具体的には、除去量が多くなりすぎて溶接シーム部の金属の一部が露出することがなく、また、除去量が少なすぎて補正テープの一部が残存することがなく、缶胴の端部で過不足なく確実に補正テープを除去することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施形態を図１から図１４について説明する。
【００１１】
図１は本発明の補正装置の１実施形態とその前処理装置としてのシーム溶接装置およびリフォーム装置の概要を示している。
【００１２】
図１ａに示すように、これらの装置は工程順に、シーム溶接装置１００、リフォーム装置１１０および補正装置９０の順に配置されており、それぞれベルトコンベアやローラ群等の搬送装置１００ａ、１１０ａおよび９０ａをもって円筒状もしくは角筒状などに成形された金属製の筒状体からなる缶胴１５を一定間隔で搬送させて、缶胴１５のシーム溶接、リフォームおよび補正を施すようにされている。
【００１３】
シーム溶接装置１００は、従来から公知の構成に形成されており、缶胴１５の接合部に対して電気抵抗シーム溶接などによる接合処理を施す。この缶胴１５のシーム溶接は、端部を０．３〜１．２ｍｍ重ねて行うとよい。リフォーム装置１１０は、同様に従来から公知の構成に形成されており、接合された缶胴１５の筒形状を矯正して適正な円筒状もしくは角筒状に成形する。
【００１４】
本実施例の補正装置９０は、前工程より移送あるいは移裁されて来た溶接済みの缶胴１５に対して、補正テープによるラミネート処理などの補正処理を施し、補正処理された缶胴１５を開口部を塞ぐ蓋部材の取り付け工程などへと送出する。
【００１５】
ベルトコンベアによって形成されている搬送装置９０ａ、１００ａは、図１ａにおいては、図示を容易にするために缶胴１５の直下部分に模式的に示している（図２、３、９において同じ）が、実際には、図１ｂ、ｃに示すように、例えば正方形断面をしている缶胴１５の最下部の接合部は自由状態として、当該最下部を除く４辺部分にそれぞれベルトコンベアからなる搬送装置９０ａ、１００ａを配設して缶胴１５を搬送するようにしている。更に、各ベルトコンベアには缶胴１５の前後を挟んで所定間隔位置に保持する爪（図示せず）を設けてもよい。
【００１６】
これらの装置９０、１００、１１０において、リフォーム装置１１０における缶胴１５の搬送速度がばらつく傾向にあるので、本実施形態においては、補正装置９０における缶胴１５の搬送状態を隣接する缶胴１５同士の間（間隔）を一定に保持しかつ安定させて順に搬送させるようにしている。具体的には、第１に、図１ａに示すように、補正装置９０の搬送装置９０ａを駆動するモータ９０Ｍの回転速度をシーム溶接装置１００の搬送装置１００ａを駆動するモータ１００Ｍの回転速度に同期させるように制御する制御装置１２０を設けている。この制御装置１２０は、シーム溶接装置１００側のモータ１００Ｍの回転速度をパルスジェネレータ等の速度センサ１２１により検出し、補正装置９０側のモータ９０Ｍの回転速度を制御するものである。各モータ９０Ｍ、１００Ｍはパルスモータとすると制御が容易である。特に、シーム溶接装置１００においては処理能力に対応して搬送速度を変化させることがあるために、補正装置９０における搬送速度も可変させて同調させる必要がある。第２に、図２から図５に示すように、補正装置９０部分において、搬送装置９０ａによって缶胴１５を外側から支持しながら搬送するとともに、缶胴１５の内側に缶胴１５を適正な位置、即ち缶胴１５のシーム溶接部を最下部に保持する位置に保ちつつ搬送させるセンタユニット１３０を設けている。本実施例における搬送装置９０ａおよびセンタユニット１３０は後で詳述する。
【００１７】
更に本発明のシーム溶接部の補正方法およびその補正装置を同時に説明すると、全体構成を概略的に示す図２および詳細に示す図３に示すように、補正装置９０は、搬送装置９０ａによって缶胴１５を搬送しながら、溶接された缶胴１５を加熱するための高周波加熱などによる加熱装置２５を用いた加熱工程２０、加熱された缶胴１５の溶接部に補正テープ３２を熱圧着するラミネート工程３０、および隣接する缶胴１５の間にまたがる余剰の補正テープ６２を取り除くテープ除去工程６０などを施すように形成されている。
【００１８】
最初に補正装置９０の搬送装置９０ａを説明すると、図２においては、搬送装置９０ａとしての基本構成となる補正装置９０の全長に亘る長さの１本のピッチ強制コンベア１０を示している。このピッチ強制コンベア１０には、両端部の駆動輪１１と従動輪１２とのに無端状に掛け回されており、缶胴１５が位置ズレや脱落などを起こさないように、缶胴１５を把持または位置決めするための爪機構１３、１４を有しており、この爪機構１３、１４によりテープ除去工程などでの缶胴１５の間隔を一定に保つことを可能としている。
【００１９】
爪機構１３、１４はコンベア１０に取り付けられて一体を成していてもよいし、別装置としてコンベア１０に連動する形態のものでもよい。
【００２０】
隣接する缶胴１５の間隔はピッチ強制コンベア１０および爪機構１３、１４により一定に保つことが可能であるため、隣接する缶胴１５の間に展張されていて廃棄される余剰テープ６２を等長に制御することが可能であり、補正テープ３２に過度の張力を掛けずに缶胴１５を搬送することができる。しかも、当該間隔が常に一定であるために、余剰テープ６２を除去する手段を当該間隔内に確実に挿入させてテープ除去処理を施すことができる。
【００２１】
搬送装置９０ａは、実際には図３から図５に示すように、基本構成となるピッチ強制コンベア１０と同一構成の複数の所定長のコンベア１０ａ〜１０ｇを、シーム溶接部を最下部にした正方形断面の缶胴１５の４辺部分の外面に対向させて配置して、缶胴１５を搬送するように形成されている。これらのコンベア１０ａ〜１０ｇは、図４に示すように、缶胴１５の断面の鉛直中心線をもって線対称に配置されている。缶胴１５の下辺の下側には、補正装置９０の入口から加熱工程２０までの長さのコンベア１０ａと、ラミネート工程３０の終了部分から出口までの長さのコンベア１０ｂとが配置されている（図３から図５参照）。缶胴１５の下辺の上側には、補正装置９０の入口から出口までの全長に亘るコンベア１０ｃが配置されている（図４および図５参照）。缶胴１５の上辺の下側には、補正装置９０の加熱工程２０、ラミネート工程３０の中間部それぞれに対向する長さおよびラミネート工程３０の終了部分から出口までの長さのコンベア１０ｄ、１０ｅ、１０ｆが配置されている（図３から図５参照）。缶胴１５の上辺の上側には、補正装置９０の加熱工程２０から出口までの長さに亘るコンベア１０ｇが配置されている（図４および図５参照）。各コンベア１０ａ〜１０ｇは、それぞれ駆動輪１１ａ〜１１ｇと従動輪１２ａ〜１２ｇ（図３においてのみ図示し、図５において図示を省略）とに掛け回されており、各駆動輪１１ａ〜１１ｇは共通の補正装置９０側のモータ９０Ｍによって駆動されるようにされている。
【００２２】
センタユニット１３０は、実際には図３および図６から図８に示すように形成されている。センタユニット１３０は、補正装置９０の長手方向に伸びる長尺角筒状の中心体１３１に構成各部を取り付けて形成されている。この中心体１３１を缶胴１５内に支持するために、中心体１３１の上下流端部にそれぞれ下部支承ロール群１３２を設けるとともに、これらの内側にそれぞれ上部支承ロール１３３を設けている。中心体１３１には、上流側の上部支承ロール１３３の下流側に補正テープ３２を熱圧着するためのラミネータロール１３４が配設されており、その下流側にはラミネート部からの気泡を取り除く気泡取りロール１３５が配設されている。更に説明すると、下部支承ロール群１３２は、図７に詳細に示すように、中心体１３１の下面に固着した固定ステー１３６の左右両側に揺動ステー１３７を軸１３８を中心として揺動自在に取付け、その揺動ステー１３７に４個のロール１３８を回転自在に取付けて、缶胴１５の下辺を介してコンベア１０ａと対向して、センタユニット１３０全体の自重を支承するようにされている。前記揺動ステー１３７と固定ステー１３６との間にはダンパ機能を発揮するスプリング１３９を展張させて、缶胴１５が通過する時のセンタユニット１３０自身の振動や揺れを防止するようにされている。上部支承ロール１３３は、図８に詳細に示すように、中心体１３１の下面に固着した固定ステー１４０の左右両側に１個の上部支承ロール１３３を回転自在に取付けて、缶胴１５の上辺を介してコンベアロール１４１と対向して、補正テープ３２のラミネート時の圧下力を保持するとともにセンタユニット１３０全体の上下左右方向の回転を防止するようにされている。コンベアロール１４１は補正装置９０側のモータ９０Ｍによって駆動されるようにされており、缶胴１５に対して搬送力を付与して、缶胴１５を安定して搬送させる。
【００２３】
ラミネート工程３０において補正テープ３２を溶接部にしっかりと押しつけ熱圧着を施す圧着工程４０を施す圧着ロール１３４は、中心体１３１の下面側に加圧シリンダ１４２をもって対向するバックアップロール１４３に向けて上下方向に進退自在に配設されている。ラミネート工程３０において溶接部と補正テープ３２間に未接着空間が残らないように気泡を取り除く気泡取り工程５０を施す気泡取りロール１３５は、圧着ロール１３４と同様に、中心体１３１の下面側に加圧シリンダ１４４をもって対向するバックアップロール１４５に向けて上下方向に進退自在に配設されている。両バックアップロール１４３，１４５は共に補正装置９０側のモータ９０Ｍによって駆動されるようにされている。
【００２４】
次に、加熱工程２０においては、搬送装置９０ａによって搬送される缶胴１５の下方より高周波加熱装置２５により、次のラミネート工程３０で熱圧着するのに必要となる樹脂製の補正テープ３２の溶融温度付近まで加熱する。この際に加熱する範囲は溶接接合された部分およびその近辺すなわち補正テープ３２を貼る範囲でよく、必ずしも缶胴１５全体を加熱する必要はない。そのため高周波加熱装置２５などを好適に用いることができる。
【００２５】
次に、ラミネート工程３０は、加熱された缶胴１５の溶接部が充分に正確に被覆されるように、補正テープ３２がセンターユニット１３０の中心体１３１に装着して支持されているテープガイド３３によって導かれ、圧着ロール１３４により補正テープ３２を溶接部にしっかりと押しつけ熱圧着を施す圧着工程４０と、さらに溶接部と補正テープ３２間に未接着空間が残らないように気泡取りロール１３５などにより気泡を取り除く気泡取り工程５０から形成されている。なお、気泡取り工程５０は、図３以下に示すように、テープ除去工程後に置いてもよい。
【００２６】
ラミネート工程３０においては、補正テープ３２は連続テープとして供給されているので、ラミネート工程３０後もしくは圧着工程４０後には隣接する缶胴１５の間に不要な補正テープ６２が残ることとなる。補正テープ３２の供給は、例えば、図９に示すように、補正装置９０の前段階に設けられているシーム溶接工程１００において、Ｚ字状（一般的にＺバーと呼ばれる）の溶接機構部１０１に設けられた開口１０２を貫通させるように筒状体５および缶胴１５の内部を長手方向に貫通させるようにして供給するようにしてもよい。このシーム溶接工程１００においては、端部がまだシーム溶接されていない状態の筒状体５がＺバー１０１の入口端部（図９ａの左端部）より双方の端部をＺバー１０１の溝に合わせるようにして供給され（図９ｂ参照）、Ｚバー１０１の長手方向に搬送されて出口端部（図９ａの右端部）より搬出される時にはシーム溶接可能な状態に双方の端部が重複状態とされ（図９ｃ参照）、その後重複部を溶接部１０４においてシーム溶接される。シーム溶接工程１００から搬出された缶胴１５はその次のリフォーム工程１１０において缶胴１５の缶形状を修正され、次の補正工程９０に搬送される。また、補正テープ３２の供給は、缶胴１５の通過する内面に配置したテープコイル（図示せず）を備えることで対応することもできる。
【００２７】
次のテープ排出処理工程６０においては、缶胴１５の間に残った余剰の補正テープ６２を取り去る。テープ排出処理工程６０は、テープ分離機構を有するテープ分離工程とテープ排出機構を有するテープ排出工程により形成される。
【００２８】
一方のテープ分離機構は、図２に示すように、補正テープ６２を保持するテープ保持部を有するクランプ機構７０と、補正テープ６２を缶胴外方へ引っ張るクランプ移動機構とをもって形成するとよい。
【００２９】
図１０はクランプ機構の１実施形態を示している。余剰の補正テープ６２の機械的な分離は、まず図１０のａ、ｂに示すようにクランプ機構７０を形成する下押え７１と上押え７２とによって隣接する缶胴１５の間の余剰の補正テープ６２をクランプし、次に図１０ｃ、ｄに示すように、そのままクランプ機構７０を下方に平行移動（回転移動させてもよい）させて、余剰の補正テープ６２を缶胴１５の外方に向かって引きちぎることによって分離することができる。
【００３０】
補正テープ３２は、缶胴１５の溶接部に熱圧着された部分は柔らかくなっているが、隣接する缶胴１５の間に残った余剰の補正テープ６２はあまり加熱されておらず充分な機械的強度を有している。このため余剰の補正テープ６２を缶胴１５の外側方向などに機械的に引っ張ることにより、缶胴１５の溶接部の端部で溶接部を露出させることなくきれいに補正テープ６２を分離することができる。
【００３１】
また、クランプ機構７０は、エアチャックなどのエアシリンダ機器を用いることによって達成することができる。例えば、一方の保持部を固定し他方の保持部を平行移動や回転させることによって達成してもよい。また機械的リンク機構を用いて、一方の保持部を回転運動させ他方の保持部をこれに呼応させて往復運動させることにより達成することも可能である。
【００３２】
また、クランプ移動機構は、クランプ機構７０をエアシリンダやアクチュエータなどにより直線的往復運動や所定角度範囲の回転往復運動を行わせることにより達成することができる。
【００３３】
また、クランプ機構７０の余剰テープ保持部に吸引機構などを持たせることによって、引きちぎりの際の余剰テープの保持力を高め分離作業をより完全なものとすることもできる。また、テープ保持部に非平面、例えば凹凸面などを設けて摩擦力などにより保持力を高めてもよい。
【００３４】
図１１はクランプ機構の他の実施形態を示している。図１１のクランプ移動機構７０ａは、エアシリンダ７３によってアーム状の下押え７１を軸７４を中心として揺動自在に支持し、アーム状の上押え７２を軸７５を中心として回転自在に支持して形成されている。図１１ａのスタンバイ状態において、下押え７１によって余剰の補正テープ６２の下方を支持し、続いて上押え７２を反時計回転させて両押え７１、７２で余剰の補正テープ６２を挟み、その状態のまま更に両押え７１、７２を下方に移動させることにより余剰の補正テープ６２を切断する（図１１ｂ参照）。このとき、下押え７１はエアシリンダ７３によって上押え７２の下向きの力を支承する抗力を付与して余剰の補正テープ６２をしっかりと確実に挟みながら引きちぎるようにさせる。図１１ｃに示すように、上押え７２が下押え７１から離れると、下押え７１はエアシリンダ７３の復位動作によりスタンバイ状態に復帰する。
【００３５】
図１２はクランプ機構の更に他の実施形態を示している。図１２のクランプ移動機構７０ｂは、図１１のクランプ移動機構７０ａの下押え７１の先端部における余剰の補正テープ６２を保持する部分に当該補正テープ６２を吸引するための吸引孔７６を開設し、その下押え７１の最下方の移動位置の近傍に切り取った補正テープ６２を吸引して排出するための吸引ダクト７７を開口させるようにして配設したものであり、その他は図１１と同様に形成されている。このクランプ移動機構７０ｂによれば、吸引ダクト７７からの吸引力が吸引孔７６を通して両押え７１、７２に挟まれた補正テープ６２を保持する吸引力として作用して、補正テープ６２を分離する力が大きくなり、分離効率を向上させることができる。更に、切り取った補正テープ６２を確実に吸引ダクト７７を通して排出することができる。
【００３６】
図１３はクランプ機構の更に他の実施形態を示している。図１３のクランプ移動機構７０ｃは、図１２のクランプ移動機構７０ｂの下押え７１をシリンダ７８をもって上下方向に平行移動自在に設置し、下抑え７１に開設した吸引孔７６の下部に排出筒７９を固着して吸引ダクト７７内に開口させるようにしたものである。その他は図１２と同様に形成されている。このクランプ移動機構７０ｃによれば、吸引ダクト７７からの吸引力が吸引孔７６を通して両押え７１、７２に挟まれた補正テープ６２を保持する吸引力として作用して、補正テープ６２を分離する力が大きくなり、分離効率を向上させることができる。更に、切り取った補正テープ６２を確実に吸引ダクト７７を通して排出することができる。
【００３７】
テープ分離機構は、ピッチ強制コンベア１０よる缶胴１５の搬送にあわせてクランプ機構７０、７０ａ、７０ｂ、７０ｃ等の全体を往復運動させる揺動機構８０により、缶胴１５の搬送を停止することなくテープ分離を行うことが可能である。図１４はこれらのクランプ機構７０等と、テープ分離機構と揺動機構８０の実施形態を示しており、揺動機構８０はサーボモータＭＳによって回転されるクランク機構８１によって揺動体８２をピッチ強制コンベア１０の搬送方向と平行に往復動可能に形成されており、この揺動体８２に例えば図１３に示すクランプ機構７０ｃを取付け、上押え７２をモータ８３によって隣接する缶胴１５の間に回転運動しながら缶胴１５と一緒に同期して移動可能なように形成されている。図３はこのように形成したクランプ機構７０ｃおよび揺動機構８０によって、ラミネート工程３０における圧着ロール１３４および気泡取りロール１３５の間において余剰テープ６２の除去と排出とを行うように形成している。このように形成されているために、缶胴１５が一定速度で搬送されている場合、まず、ラミネート工程３０部分に配設した複数の位置センサｓ１、ｓ２、・・によって直前まで搬送されて来ている缶胴１５の搬送速度を検出し、次ぎに、クランク機構８１によりその缶胴１５の搬送速度と揺動体８２の移動速度が等速となるようにサーボモータＭＳの回転速度を調整することにより、搬送コンベア１０の速度に合わせて揺動機構８０を移動させて、基準となるテープ分離開始点からクランプ機構７０と缶胴１５の相対速度をゼロに保ちながらクランプ機構７０を隣接する缶胴１５の間に位置決めする。次に、クランプ機構７０のテープ保持部となる下押え７１と上押え７２とによって補正テープ３２の缶胴余剰部分の補正テープ６２を両側より挟み込み、補正テープ６２を保持する。補正テープ６２を保持したままクランプ機構７０のアーム状の両押さえ７１、７２をクランプ移動機構により移動させることにより、缶胴１５より余剰の補正テープ６２を引きちぎり分離する。次に、分離された補正テープ６２が排出された後あるいは排出と並行して、テープ分離機構をテープ分離開始点まで復帰させる。
【００３８】
揺動機構８０には、ボールねじを用いた直動システム機器や日本精工株式会社製メガスラストモータ（Ｒ）などを用いることができる。また、搬送コンベア１０に連動した機械的リンク機構を用いてもよい。
【００３９】
分離された残余テープ６２は、装置下方部に設けられた吸引ダクト７７等からなる回収装置などのテープ排出機構により排出される。回収装置としては、落下もしくは搬送された分離テープを集積するため、ベルトコンベアやバキュウーム装置などを用いることができる。クランプ装置７０のテープ保持部に余剰テープ６２がくっついて離れない場合などは、バキューム装置などの強制的手段を用いることもできる。
【実施例】
【００４０】
実施例を図１に基づいて更に説明する。補正装置９０の前工程より溶接済みの缶胴１５がピッチ強制コンベア１０へと移送あるいは移裁されて、爪機構１３、１４によりコンベア上に位置決めされるとともに一定間隔で搬送される。缶胴１５は、高周波加熱装置２５により溶接部が加熱され、熱圧着工程４０で、テープガイド３３により導かれた補正テープ３２が熱圧着ロールにより熱圧着され、気泡取り工程５０の気泡取りロールにより補正テープ・缶胴間に残った気泡を押しだし、テープ除去工程６０のクランプ機構７０などからなる余剰テープ処理部で余剰の補正テープ６２が除去され、補正テープ処理済み缶胴１６が搬出される。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の溶接缶シーム溶接部の補正方法および補正装置においては、
筒状体からなる缶胴を缶胴間を一定に保持しかつ安定させて順に搬送させることができ、これにより搬送中の缶胴外の余剰の補正テープを１度の処理操作によって確実に除去することができ、補正テープの厚みや幅、材質などの影響を抑え、補正テープの歩留まり向上や補正処理能力を大幅に改善することができる。更に具体的には、除去量が多くなりすぎて溶接シーム部の金属の一部が露出することがなく、また除去量が少なすぎて補正テープの一部が残存することがなく、筒状体端部で過不足なく確実に補正テープを除去することが可能であり、廃棄される余剰テープの長さあるいは量を最小限に抑えることができ、かつ補正テープの除去作業の高速処理を可能とし、補正テープの厚みや材質などによる除去作業性の影響を抑えることが可能である。また、溶接による缶胴部の接合から補正テープによる溶接部への正確な補正までの工程が連続作業で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】（ａ）は本発明の溶接缶シーム溶接部の補正装置の一実施形態を用いた溶接缶製造装置の全体を示す概略断面図、（ｂ）は（ａ）の１ｂ−１ｂ線に沿った断面図、（ｃ）は（ａ）の１ｃ−１ｃ線に沿った断面図
【図２】本発明の溶接缶シーム溶接部の補正装置の一実施形態を示す概略断面図
【図３】本発明の溶接缶シーム溶接部の補正装置の一実施形態を詳細に示す断面図
【図４】（ａ）は図３の４ａ−４ａ線に沿った断面図、（ｂ）は図３の４ｂ−４ｂおよび４ｆ−４ｆ線に沿った断面図、（ｃ）は図３の４ｃ−４ｃおよび４ｅ−４ｅ線に沿った断面図、（ｄ）は図３の４ｄ−４ｄ線に沿った断面図
【図５】搬送装置のコンベアの配置状態を示す缶胴の断面方向に展開した展開図
【図６】センターユニットの１実施形態を示し、（ａ）は概略側面図、（ｂ）は（ａ）の６ｂ−６ｂ線に沿った断面図、（ｃ）は（ａ）の６ｃ−６ｃ線に沿った断面図
【図７】センターユニットの下部支承ロール群を示す部分斜視図
【図８】センターユニットの上部支承ロールを示す下方からみた部分斜視図
【図９】缶胴をシーム溶接する工程を示し、（ａ）は概略側面図、（ｂ）は（ａ）の９ｂ−９ｂ線に沿った断面図、（ｃ）は（ａ）の９ｃ−９ｃ線に沿った断面図
【図１０】余剰の補正テープを切り取るクランプ機構の一実施形態を示し、（ａ）（ｂ）は補正テープのクランプ前の状態を示す断面図と側面図、（ｃ）（ｄ）は補正テープの切り取った状態を示す断面図と側面図
【図１１】余剰の補正テープを切り取るクランプ機構とテープ分離機構の一実施形態を示し、（ａ）（ｂ）（ｃ）は補正テープのクランプ前から切り取り状態までをそれぞれ工程順に示す断面図
【図１２】余剰の補正テープを切り取るクランプ機構とテープ分離機構と排出機構との一実施形態を示し、（ａ）（ｂ）は補正テープのクランプ前から切り取って排出する状態までをそれぞれ工程順に示す断面図
【図１３】余剰の補正テープを切り取るクランプ機構とテープ分離機構と排出機構との他の実施形態を示す概略断面図
【図１４】余剰の補正テープを切り取るクランプ機構とテープ分離機構と揺動機構の一実施形態を示す側面図
【符号の説明】
【００４３】
１０    ピッチ強制コンベア
１１    コンベア駆動ロール
１２    コンベア補助ロール
１３    爪機構
１４    爪機構
１５    缶胴（補正テープ未着）
１６    缶胴（補正テープ処理済み）
２０    加熱工程
２５    加熱装置
３０    ラミネート工程
３２    補正テープ
３３    テープガイド
４０    熱圧着工程
５０    気泡取り工程
６０    テープ除去工程
６２    余剰の補正テープ
７０    クランプ機構
７１    下押え
７２    上押え
７７    吸引ダクト
８０    揺動機構
９０    補正装置
９０ａ  搬送装置
９０Ｍ  モータ
１０１    Ｚバー
１０２    貫通孔
１２０  制御装置
１３０  センタユニット
１３２  下部支承ロール群
１３３  上部支承ロール
１３４  圧着ロール
１３５  気泡取りロール
ＭＳ  サーボモータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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