(57)【要約】【課題】  受信品質の良いエリアに移動体端末が存在する場合に、高速データ伝送サービス用のチャネルにおけるデータ伝送レートの劣化を防ぐ。【解決手段】  ステップＳ１にてコンプレストモードが適用されていると判断されている場合において、ステップＳ２にてデータ通信時の受信品質が良好であると判定したときには、ステップＳ３のギャップ区間作成の処理をパスしてギャップ区間作成を行わず、さらにステップＳ５にてＨＳ−ＤＳＣＨを用いたデータ通信が行われるときには、そのＨＳ−ＤＳＣＨによるデータ通信を継続させる。【選択図】  図３
2005079738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の通信単位時間毎にデータ通信を行うための通信手段と、
上記通信手段を介して基地局側から通知されてくる所定のモード設定情報を取得するモード設定情報取得手段と、
上記モード設定情報取得手段にて上記所定のモード設定情報が取得されたとき、その所定のモード設定情報に応じて、上記一定の通信単位時間内でデータ通信が行われる区間を圧縮することにより、当該一定の通信単位時間内でデータ通信が行われない空き時間を生成し、その空き時間内に所定の処理を行う空き時間生成処理手段と、
上記通信手段によるデータ通信時の通信品質を検出する検出手段と、
上記検出手段にて検出された通信品質が、予め設定した所定の通信品質以上であるか否かを判定する判定手段と、
上記モード設定情報取得手段にて上記所定のモード設定情報が取得されおり且つ上記通信手段にてデータの通信が行われている際に、上記検出手段にて検出された通信品質が上記所定通信品質未満であると上記判定手段にて判定されたときには、上記空き時間生成処理手段を制御して上記空き時間の生成とその空き時間内での上記他の所定の処理を行わせると共に、上記通信手段を制御してデータ通信を一時停止させ、一方、上記検出手段にて検出された通信品質が上記所定通信品質以上であると上記判定手段にて判定されたときには、上記空き時間生成処理手段を制御して上記空き時間の生成と上記他の所定の処理とを行わせず、上記通信手段を制御してデータ通信を継続させる制御手段とを有する
ことを特徴とする移動体端末。
【請求項２】
請求項１記載の移動体端末であって、
上記空き時間生成処理手段は、上記一定の通信単位時間内に通信される一定量のデータに対する伝送レートを上げることにより、上記一定の通信単位時間内でデータ通信が行われない空き時間を生成し、上記他の所定の処理として、現在通信中の基地局以外の他の周辺基地局を監視する処理を行うことを特徴とする移動体端末。
【請求項３】
一定の通信単位時間毎にデータ通信を行うための通信手段と、
上記通信手段を介して移動体端末へ所定のモード設定情報を通知する通知手段と、
上記通知手段から移動体端末へ所定のモード設定情報が通知されたとき、上記一定の通信単位時間内でデータ通信が行われる区間を圧縮することにより、当該一定の通信単位時間内でデータ通信が行われない空き時間を生成する空き時間生成手段と、
現在通信中の移動体端末から送られてきた通信品質情報を元に、その移動体端末での通信品質が予め設定した所定の通信品質以上であるか否かを判定する判定手段と、
上記通知手段から移動体端末へ所定のモード設定情報が通知されており且つ上記通信手段にてデータの通信が行われている際に、上記判定手段にて上記通信品質が所定通信品質未満であると判定されたときには、上記空き時間生成手段を制御して上記空き時間の生成を行わせると共に、上記通信手段を制御してデータ通信を一時停止させ、一方、上記判定手段にて上記通信品質が上記所定通信品質以上であると判定されたときには、上記空き時間生成手段を制御して上記空き時間の生成を行わせずに、上記通信手段を制御してデータ通信を継続させる制御手段とを有する
ことを特徴とする無線中継装置。
【請求項４】
無線中継装置側から通知されてくる所定のモード設定情報が取得されており且つデータの通信が行われている際に、そのデータ通信時の通信品質が予め設定した所定の通信品質以上であるか否かを判定し、データ通信時の通信品質が予め設定した所定の通信品質未満であると判定されたときには、一定の通信単位時間内でデータ通信が行われる区間を圧縮することにより当該一定の通信単位時間内でデータ通信が行われない空き時間を生成してその空き時間内に所定の処理を行うと共にデータ通信を一時停止させ、一方、データ通信時の通信品質が予め設定した所定の通信品質以上であると判定したときには、上記空き時間の生成と上記他の所定の処理とを行わずにデータ通信を継続させる移動体端末と、
上記移動体端末へ所定のモード設定情報が通知されており且つデータの通信が行われている際に、当該移動体端末から送られてきた通信品質情報を元に当該移動体端末での通信品質が所定の通信品質以上であるか否かを判定し、上記移動体端末での通信品質が予め設定した所定の通信品質未満であると判定したときには、一定の通信単位時間内でデータ通信が行われる区間を圧縮することにより当該一定の通信単位時間内でデータ通信が行われない空き時間を生成すると共にデータ通信を一時停止させ、一方、上記移動体端末での通信品質が予め設定した所定の通信品質以上であると判定したときには、上記空き時間の生成を行わずにデータ通信を継続させる無線中継装置とを有する
ことを特徴とする移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおいて例えば移動体端末へ大量のデータを効率良く伝送させる際に好適な移動体端末、無線中継装置、移動通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、移動通信システムでは、移動体端末（以後適宜、移動局と呼ぶ）が現在通信中の基地局から効率良くデータを受信できること、また、移動局が基地局を切り替えてデータ伝送を維持する（以後、ハンドオーバと呼ぶ）ことの、二つの異なる機能要求を満たすことが重要である。特に、ハンドオーバを実現するためには、移動局が常に周辺基地局を監視することが必要になる。
【０００３】
例えば第３世代携帯電話サービスとして３ＧＰＰ（3rd generation partnership project）で規定されているＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）方式では、異なる周波数間でのハンドオーバを行う際に異なる周波数基地局の監視（測定）を行うための機能としてコンプレストモード（compressed mode）が規定されている。すなわち当該コンプレストモードによれば、基地局は、図５のようなギャップ（ｇａｐ）区間を設定して当該ギャップ区間で個別チャネル（以下個別ＣＨとする）でのデータの送信を停止させ、一方、移動局は、このギャップ区間内の時間を利用して周波数を切り替えて異周波数基地局の監視を行う。なお、個別ＣＨは、主に音声や比較的低速なデータ伝送を実現するために使用される伝送チャネルである。
【０００４】
上記コンプレストモードへの移行の決定は基地局側（実際には無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ））が行い、その際の基地局側は、コンプレストモードを適用するに当たり、移動局にてギャップ区間を設定する上で必要となるパラメータを、その移動局へ通知する。
【０００５】
図５は、このコンプレストモードが適用された移動局での受信状況を示している。なお、図５の縦軸は送信電力、横軸はフレームの送信時間を表している。また、Ｗ−ＣＤＭＡ通信方式では、例えば拡散率を変更して一時的に伝送レートを上げることができる旨既定されており、したがって移動局は、拡散率を変更して一時的に伝送レートを上げる一方で無線フレームは拡散率変更前と同じ時間長を維持するような処理を行うことにより、図５のようなギャップ区間を作成する。なお、コンプレストモードを適用する場合、伝送品質劣化を避けるために、移動局は、図５に示すように一時的に送信電力を上げてデータを送信する。ギャップ区間の時間的な長さは、コンプレストモードが適用される物理チャネル（個別ＣＨ）の送信フレームの１０ｍｓ（＝１５スロット）に対して、３スロット分，４スロット分，５スロット分，７スロット分，１０スロット分，１４スロット分の何れかの長さに設定可能となされている。
【０００６】
また、図６に示すように、コンプレストモードでは、トランスミッションギャップパターン（Transmission Gap Pattern-1）ＰＴ１とＰＴ２がそれぞれ定義され、これらパターンＰＴ１，ＰＴ２が交互にＴＧＰＲＣ（Transmission Gap Pattern Repetition Count）回数分だけ繰り返される。なお、パターンＰＴ１，ＰＴ２内には、それぞれギャップｇｐ１，ｇｐ２の二つのギャップを作ることができ、パターンＰＴ１とＰＴ２は、各ギャップｇｐ１，ｇｐ２の区間長と各ギャップｇｐ１，ｇｐ２間の距離ｄ１，ｄ２がスロット単位で規定されている。ギャップ長ＧＬ１，ＧＬ２は、フレーム（１０ｍｓ）の数で規定され、最大で１４４フレーム分の長さとなされる。また、ＴＧＰＲＣの回数は最大で無限回数に設定可能となされている。したがって、基地局側からコンプレストモードに入るように一旦指定された移動局は、ＴＧＰＲＣの回数に渡って周期的（ＴＧＰＲＣが無限回数設定ならば無限）にギャップ区間を作り続けることになる。
【０００７】
ところで、移動通信システムにおけるデータ伝送レートを飛躍的に向上させる方法として、例えば３ＧＰＰでは、図７に示すように、コンプレストモードが本来適用される物理チャネルである図７の（ａ）の個別ＣＨとは別の独立したチャネルとして、ハイスピードチャネル（High Speed Channel、以下ＨＳ−ＣＨと呼ぶ）が追加定義されている。なお、図７の（ｂ）はダウンリンクのＨＳ制御ＣＨ、図７の（ｃ）はＨＳデータＣＨ、図７の（ｄ）はアップリンクのＨＳ制御ＣＨを示している。
【０００８】
当該ＨＳ−ＣＨは、図７に示すように、コンプレストモードが適用される個別ＣＨの無線フレーム（１０ｍｓ）周期よりも短い周期（サブフレームと呼ばれる２ｍｓの無線フレーム）で時分割データ伝送が行われるチャネルであり、複数の移動局間で共有可能なチャネルとなされている。また、当該ＨＳ−ＣＨによれば、コンプレストモードにおける監視機能とは独立した機能として、移動局側にてＨＳデータＣＨの受信品質をモニタし、その受信品質情報と上記受信データの受信判定結果であるＡＣＫ（acknowledge）又はＮＡＣＫ（nonacknowledge）をアップリンクのＨＳ制御ＣＨにより移動局から基地局へフィードバック送信させる機能が定義されており、この機能の実施によってベストエフォート型の高速データ伝送のサービスが実現可能となされている。なお、ＨＳ−ＣＨは個別ＣＨとは別のチャネルであるが、個別ＣＨにてコンプレストモードが適用されて異周波数基地局の監視が行われる場合、ＨＳ−ＣＨにおいても基地局との間でデータ伝送ができなくなるため、その異周波数基地局の監視が行われるギャップ区間に相当するＨＳ−ＣＨの区間にはＨＳデータＣＨの割り当てが行われない。このようなことを行うため、基地局側は、個別ＣＨでギャップ区間が生成されるのに先立ち、ダウンリンクのＨＳ制御ＣＨを用いてＨＳデータの割り当ての停止を移動局側へ指示する。この指示を受けた移動局側は、ＨＳデータＣＨにＨＳデータの割り当てを行わないようにする。その後、ギャップ区間が終了、つまり異周波数基地局の監視動作が終了すると、基地局側は、移動局宛てＨＳデータ識別情報を送信する。移動局は、自局宛てのＨＳデータ識別情報を受信すると、ＨＳデータＣＨの受信品質をモニタし、その受信品質情報とＡＣＫ又はＮＡＣＫをアップリンクのＨＳ制御ＣＨにより基地局へフィードバック送信する。
【０００９】
図８には、移動局側における、上記コンプレストモードの適用及びＨＳ−ＣＨの割り当ての有無に応じたデータ伝送制御動作のフローチャートを示す。
【００１０】
図８において、ステップＳ１０１にて、移動局は、基地局側からコンプレストモードが適用されたか否か判断しており、コンプレストモードが適用されていないと判断した場合にはステップＳ１０３の処理に進み、コンプレストモードが適用されたと判断した場合にはステップＳ１０２の処理に進む。ステップＳ１０１にてコンプレストモードが適用されたと判断してステップＳ１０２の処理に進むと、移動局は、上述したようにギャップ区間を生成して異なる周波数基地局の監視を行う。このステップＳ１０２の処理後はステップＳ１０３の処理に進む。ステップＳ１０３の処理に進むと、移動局は、個別ＣＨでのデータ受信を開始する。
【００１１】
次に、ステップＳ１０４の処理にて、移動局は、ダウンリンクのＨＳ制御ＣＨにて自局宛てＨＳ−ＣＨの割り当てが有るか否か判定し、自局宛てＨＳ−ＣＨの割り当てが無いときには処理を終了し、割り当てが有る時にはステップＳ１０５の処理に進む。ステップＳ１０５の処理に進むと、移動局は、ＨＳデータＣＨにてデータの受信を開始すると共に受信品質をモニタする。さらに、移動局は、ステップＳ１０６にて、ステップＳ１０５でのデータ受信時の受信品質情報とＡＣＫ又はＮＡＣＫとを、アップリンクのＨＳ制御ＣＨを用いて基地局側へ送信する。
【００１２】
図９には、基地局側における、上記コンプレストモードの適用及びＨＳ−ＣＨを用いたデータの有無によるデータ伝送制御動作のフローチャートを示す。
【００１３】
図９において、ステップＳ１１１にて、基地局は、現在通信中の移動局に対するコンプレストモードの適用が有るか否か判断し、当該移動局へのコンプレストモードの適用が無いと判断した場合にはステップＳ１１３の処理に進み、コンプレストモードの適用が有ると判断した場合にはステップＳ１１２の処理に進む。ステップＳ１１２の処理に進むと、基地局は、ギャップ区間を生成する。このステップＳ１１２の処理後はステップＳ１１３の処理に進む。ステップＳ１１３の処理に進むと、基地局は、その移動局の個別ＣＨを用いたデータ送信を行う。
【００１４】
次に、ステップＳ１１４の処理にて、基地局は、移動局宛てのＨＳデータが有り、且つ、その移動局の受信区間に該当するか否かを判定し、移動局宛てのＨＳデータが無いか、又は、その移動局の受信区間に該当しないと判定したときには処理を終了する。一方、移動局宛てのＨＳデータが有り、且つ、その移動局の受信区間に該当すると判定したとき、基地局は、ステップＳ１１５の処理としてダウンリンクのＨＳ制御ＣＨにて移動局宛てのデータ識別情報を送信し、次いで、ステップＳ１１６にてＨＳデータＣＨを用いてＨＳデータを送信する。
【００１５】
なお、例えば特許文献１には、Ｗ−ＣＤＭＡにおけるコンプレストモードを利用した技術が開示されている。当該特許文献１において、基地局装置は、コンプレストモードにおいてデータが送信されないギャップ区間以外の時間にパケットデータを送信するような送信スケジュールを作成する。この特許文献１に記載の技術によれば、コンプレストモードにおいてデータを送信しない時間以外の時間にパケットデータが送信されることがなくなり、通信端末装置への干渉を低減すること、及び、スループットを向上させることが可能となる。
【００１６】
【特許文献１】特開２００３−１５３３３９号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上述したように、ＨＳ−ＣＨによる高速データ伝送を行う際に、前述した個別ＣＨのコンプレストモードが設定された場合、図７に示したように、ＨＳ−ＣＨ内にはＨＳデータＣＨの受信不能区間（割り当て不能区間）が発生してしまい、ダウンリンクのＨＳ−ＣＨ伝送レートは事実上劣化してしまうことになる。すなわち、個別ＣＨの無線フレームの長さが１０ｍｓもあるのに対して、ＨＳ−ＣＨのサブフレームの長さは僅か２ｍｓと定義されており、したがって、ＨＳ−ＣＨでの高速データ伝送の際に個別ＣＨのコンプレストモードが適用されると、移動局は、上記コンプレストモードのギャップ区間に相当する時間分だけ、貴重なＨＳ−ＣＨの割り当てを失ってしまい、サブフレームの数個分のデータを伝送出来ないことになるため、ＨＳ−ＣＨ伝送レートが実質的に劣化してしまうことになる。特に、例えばハンドオーバを実施する必要がない受信品質の良いエリアに移動局がいる場合であっても、上記コンプレストモードが設定されて上記ＨＳ−ＣＨの割り当て欠落が発生してしまうと、当該ＨＳ−ＣＨの目的とする高速データ伝送サービスが実現できなくなるという問題がある。
【００１８】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、受信品質の良いエリアに移動体端末が存在する場合に、高速データ伝送サービス用のチャネルにおけるデータ伝送レートの劣化を防ぐことを可能にする、移動体端末、無線中継装置、移動通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の移動体端末は、一定の通信単位時間毎にデータ通信を行うための通信手段と、基地局側から通知されてくる所定のモード設定情報を取得するモード設定情報取得手段と、所定のモード設定情報が取得されたときに、その所定のモード設定情報に応じて、一定の通信単位時間内でデータ通信が行われる区間を圧縮することにより当該一定の通信単位時間内でデータ通信が行われない空き時間を生成してその空き時間内に所定の処理を行う空き時間生成処理手段と、データ通信時の通信品質を検出する検出手段と、その検出された通信品質が予め設定した所定の通信品質以上であるか否かを判定する判定手段と、所定のモード設定情報が取得されおり且つデータ通信が行われている際に、検出手段にて検出された通信品質が所定通信品質未満であると判定されたときには、空き時間の生成とその空き時間内での他の所定の処理を行わせると共にデータ通信を一時停止させ、一方、検出手段にて検出された通信品質が所定通信品質以上であると判定されたときには、空き時間の生成と他の所定の処理とを行わせずにデータ通信を継続させる制御を行う。
【００２０】
本発明の無線中継装置は、一定の通信単位時間毎にデータ通信を行うための通信手段と、移動体端末へ所定のモード設定情報を通知する通知手段と、移動体端末へ所定のモード設定情報が通知されたときに、一定の通信単位時間内でデータ通信が行われる区間を圧縮することにより当該一定の通信単位時間内でデータ通信が行われない空き時間を生成する空き時間生成手段と、現在通信中の移動体端末から送られてきた通信品質情報を元にその移動体端末での通信品質が予め設定した所定の通信品質以上であるか否かを判定する判定手段と、移動体端末へ所定のモード設定情報が通知されており且つデータ通信が行われている際に、移動体端末での通信品質が所定通信品質未満であると判定されたときには、空き時間の生成を行わせると共にデータ通信を一時停止させ、一方、移動体端末での通信品質が所定通信品質以上であると判定されたときには、空き時間の生成を行わせずにデータ通信を継続させる制御を行う。
【００２１】
本発明の移動通信システムは、無線中継装置側から通知されてくる所定のモード設定情報が取得されており且つデータの通信が行われている際に、そのデータ通信時の通信品質が予め設定した所定の通信品質以上であるか否かを判定し、データ通信時の通信品質が予め設定した所定の通信品質未満であると判定したときには、一定の通信単位時間内でデータ通信が行われる区間を圧縮することにより当該一定の通信単位時間内でデータ通信が行われない空き時間を生成してその空き時間内に所定の処理を行うと共にデータ通信を一時停止させ、一方、データ通信時の通信品質が予め設定した所定の通信品質以上であると判定したときには、空き時間の生成と他の所定の処理とを行わずにデータ通信を継続させる移動体端末と、その移動体端末へ所定のモード設定情報が通知されており且つデータの通信が行われている際に、その移動体端末から送られてきた通信品質情報を元に当該移動体端末での通信品質が所定の通信品質以上であるか否かを判定し、移動体端末での通信品質が予め設定した所定の通信品質未満であると判定したときには、一定の通信単位時間内でデータ通信が行われる区間を圧縮することにより当該一定の通信単位時間内でデータ通信が行われない空き時間を生成すると共にデータ通信を一時停止させ、一方、移動体端末での通信品質が予め設定した所定の通信品質以上であると判定したときには、上記空き時間の生成を行わずにデータ通信を継続させる無線中継装置とを有する。
【００２２】
すなわち本発明においては、所定のモード設定情報が通知されていても、データ通信時の通信品質が予め設定した所定の通信品質以上である場合、移動体端末と無線中継装置は、共に一定の通信単位時間内でデータ通信が行われない空き時間を生成することは行わずデータ通信を継続させる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、所定のモード設定情報が通知されていても、データ通信時の通信品質が予め設定した所定の通信品質以上であるとき、移動体端末と無線中継装置にて、共に一定の通信単位時間内でデータ通信が行われない空き時間を生成することなくデータ通信を継続させるようにしているため、移動体端末が受信品質の良いエリア内に存在する場合には、例えば高速データ伝送サービス用のチャネルにおけるデータ伝送レートの劣化を防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
本発明実施形態では、第３世代の携帯電話システムの標準化プロジェクトである３ＧＰＰのＲ５（release 5）におけるＨＳＤＰＡ（high speed downlink packet access）方式を例に挙げて、本発明の移動通信システム、移動体端末（移動局）、無線中継装置（基地局）について説明する。
【００２６】
図１には、本発明の移動通信システムを構成する移動局の一例である携帯電話端末の内部の回路構成を示している。なお、図１に示した各回路構成は、主要なもののみを挙げている。
【００２７】
図１において、アンテナ２２は、ホイップアンテナ或いは内蔵アンテナであり、信号電波の送受信を行う。
【００２８】
通信部２３は、送受信信号の周波数変換、変調と復調、スペクトラム拡散と逆拡散、送受信されたデータが通話音声データかそれ以外のデータかの弁別、コンプレストモード時の各種ギャップ区間の作成や拡散率の変更、送信電力の変更、ＨＳ−ＣＨでの受信品質のモニタの為のレベル検出等を行う。なお、通話音声データ以外のデータとは、画像データや電子メール、インターネット接続機能を利用してダウンロードした各種のデータ、各種プログラムデータ等である。上記受信された通話音声データ以外のデータ（パケットデータなど）は、データラインを介して、内部メモリであるメモリ２６に送られて格納される。
【００２９】
受信された通話音声データは、データラインを介して通話音声データ処理部３１へ送られる。通話音声データ処理部３１は、音声データを復号化し、その復号化後の音声データをデータラインを介して通話用スピーカ（受話用スピーカ）３３へ送る。通話用スピーカ３３は、ディジタル／アナログ変換器と増幅器を含み、音声データをディジタル／アナログ変換及び増幅した後、出力する。これにより、通話音声が得られることになる。一方、送話用のマイクロホン３４を介して入力された通話音声信号は、当該マイクロホン３４内に含まれるアナログ／ディジタル変換器によりディジタル音声データに変換され、データラインを介して通信部２３へ送られる。
【００３０】
表示部２４は、例えば液晶ディスプレイパネル或いはＥＬ（electroluminescence ）ディスプレイパネルとその駆動回路からなり、画像や電子メールの文章などを画面上に表示可能となされている。
【００３１】
操作部２５は、例えば「０」〜「９」までのテンキー、電源キー、受話キー、画面カーソル操作用のキー、ファンクションキー等の複数のキーやジョグダイヤル等の各種の操作子を備える。ユーザの操作に応じて操作部２５が発生した操作信号は、制御部２１に送られる。
【００３２】
メモリ２６は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）からなる。ＲＯＭは、制御部２１が各部を制御するための制御プログラムや各種の初期設定値、表示部２４への画面表示を行うためのプログラム、当該携帯電話端末の電話番号、フォントデータなどを記憶している。このＲＯＭは、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）のような書き換え可能なＲＯＭを含み、送受信される電子メール等のデータ、ユーザにより設定される電話帳や電子メールアドレス、ダウンロードされた各種のデータ、その他ユーザ設定値等を保存することも可能となされている。ＲＡＭは、制御部２１が各種のデータ処理を行う際の作業領域や表示部２４に表示される画像データを一時的に蓄積する領域として用いられる。
【００３３】
時計部２７は、現在時刻の情報や時間のカウント、フレーム同期のための同期情報等を生成する。
【００３４】
外部装置接続部３０は、外部メモリ（外付けメモリ）等の外部記憶装置４０と携帯電話端末とを接続するためのインターフェイスである。本実施形態の携帯電話端末は、必要に応じて、電話帳や電子メールアドレス、電子メールデータ、メモ帳データ、インターネット接続機能を利用してダウンロードしたデータなど、様々なデータを、外部装置接続部３０を介して外部記憶装置４０へ送り、そこへ記憶させることも可能である。
【００３５】
音楽用スピーカ３２は、音楽データを再生したときの楽音や着信音等を出力するためのスピーカであり、通話用スピーカ３３と同様にディジタル／アナログ変換器と増幅器を含んでいる。
【００３６】
カメラ部３５は、光学レンズや撮像素子を含み、ディジタルカメラ機能を実現するための構成要素である。このカメラ部３５により撮影した写真データは、メモリ２６や外部記憶装置４０に記憶される。
【００３７】
制御部２１は、例えばＣＰＵ（中央処理装置）からなり、制御ラインを介して当該携帯電話端末の各構成要素の制御や各種の演算処理を行う。また、制御部２１は、コンプレストモード時におけるギャップ区間の生成制御やギャップ区間内での異周波数基地局監視の制御、ハンドオーバ制御、ＨＳ−ＣＨにおける受信品質情報の生成、３ＧＰＰのＲ５におけるＨＡＲＱ（hybrid automatic repeat request）  ＡＣＫ／ＮＡＣＫのフィードバック送信制御などの各種制御をも行う。
【００３８】
図２には、本発明の移動通信システムを構成する基地局の構成例を示す。
【００３９】
図２において、本実施形態の基地局は、ダイバーシチ受信を可能とする複数のアンテナ１と、アンテナ１により受信された信号を増幅する屋外受信増幅器２と、屋外受信増幅器２の動作を監視する屋外受信増幅器監視装置３と、基地局本体１０とからなる。
【００４０】
基地局本体１０内には、送信電力増幅部１１、無線部１２、ベースバンド信号処理部１３、有線伝送路インターフェイス部１４、制御部１５等が設けられている。
【００４１】
有線伝送路インターフェイス部１４は、基地局制御装置と基地局との間のインターフェイスであり、ＡＴＭ（asynchronous transfer mode）処理機能やＡＡＬ（ATM adaptation layer）信号処理機能、サービス依存部コネクション型プロトコル（ＳＳＣＯＰ）機能等を有する。
【００４２】
ベースバンド信号処理部１３は、有線伝送インターフェイス部１４を介して供給された送信信号の誤り訂正符号化、フレーム化、データ変調、拡散変調等の各処理を行って無線部１２へ伝送し、また、アンテナ１で受信されて無線部１２を介して供給された受信信号の逆拡散、チップ同期、誤り訂正復号、データの多重／分離、セクタ間ダイバーシチハンドオーバ時の最大比合成などの信号処理を行う。
【００４３】
無線部１２は、ベースバンド拡散された送信信号をディジタル／アナログ変換し、直交変換により無線周波数信号に変換した後、送信電力増幅部１１へ伝送し、また、アンテナ１で受信されて屋外受信増幅器２等を介して供給された受信信号を準同期検波し、アナログ／ディジタル変換してベースバンド信号処理部１３へ伝送する。無線部１２は、コンプレストモード時の各種ギャップ区間の作成等も行う。
【００４４】
送信電力増幅部１１は、無線部１２からの送信信号を所要のアンテナ入力レベルまで電力増幅する。
【００４５】
制御部１５は、基地局制御装置との間で行われる呼制御信号の送受信や、無線回線の管理、無線回線の設定／開放の制御、コンプレストモード時におけるギャップ区間の生成制御、携帯電話端末側から送られてきたＨＳ−ＣＨの受信品質情報やフィードバックされたＡＣＫ／ＮＡＣＫに応じた後述する各種の制御を行う。
【００４６】
ここで、本実施形態では、３ＧＰＰ規定における高速データ伝送サービスを実現するためのダウンリンクのＨＳ−ＣＨとしてＨＳ−ＤＳＣＨ（high speed-downlink shared channel）を用い、またアップリンクのＨＳ制御ＣＨとしてＨＳ−ＤＰＣＣＨ（high speed-dedicated physical data channel）を用いている。ＨＳ−ＤＳＣＨは、個別ＣＨとは異なり、複数の携帯電話端末が共有可能な物理チャネルであり、２ｍｓのサブフレームを用いてデータ伝送が行われる。ＨＳ−ＤＳＣＨは共有チャネルであるのが、他の携帯電話端末が使用していない場合、基地局は、特定の携帯電話端末に対して連続的にサブフレームを割り当てることができる。このため、３ＧＰＰでは、ＨＳ−ＤＳＣＨを用いることによるハイスピードダウンリンク通信システムが実現可能となっている。ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、ダウンリンクのＨＳ−ＤＳＣＨに対応するアップリンクの制御情報チャネルであり、ＨＳ−ＤＳＣＨと同じくサブフレーム単位で携帯電話端末から情報が送信される。当該ＨＳ−ＤＰＣＣＨを用いて伝送される制御情報には、チャネルクオリティインディケータ（Channel Quality Indicator、以下ＣＱＩとする）と呼ばれる受信品質情報や、ＨＡＲＱ  ＡＣＫ，ＮＡＣＫ等がある。携帯電話端末は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨに継続的にＣＱＩ値を送信している。したがって基地局は、携帯電話端末から報告されるＣＱＩ値により当該携帯電話端末の受信品質状態を把握しており、そのＣＱＩ値に応じて、変調方式や伝送フォーマットを代えてＨＳ−ＤＳＣＨのデータ伝送を効率化させることができる。また、基地局は、携帯電話端末から報告されるＡＣＫ（又はＮＡＣＫ）によって、ＨＳ−ＤＳＣＨでのデータ送信処理を行うか否か判断することができる。
【００４７】
本発明実施の形態では、前述した受信区間内にギャップ区間が作成されるコンプレストモードが適用されている場合であっても、例えば、携帯電話端末と基地局とで共に受信品質が良好であると判定できるときには、ギャップ区間を作成しないようにすることにより、ＨＳ−ＤＳＣＨ内に前述した割り当て不能区間が生成されないようにして、ＨＳ−ＤＳＣＨの高速データ伝送を継続的に行わせる。これにより、本実施形態では、本来高速なＨＳ−ＤＳＣＨの伝送レートを劣化させないようにしている。勿論、本実施形態によれば、コンプレストモード時に、受信品質が良ければギャップ区間が作成されないため、ＨＳ−ＤＳＣＨの伝送レートと同様に、個別ＣＨにおいてもデータ伝送レートを維持することができる。
【００４８】
図３には、本実施形態の携帯電話端末側における、上記コンプレストモードの適用及びＨＳ−ＣＨの割り当ての有無に応じたデータ伝送制御動作のフローチャートを示す。
【００４９】
図３において、ステップＳ１にて、携帯電話端末の制御部２１は、基地局側からコンプレストモードが適用されたか否か判断しており、コンプレストモードが適用されていないと判断した場合にはステップＳ４へ処理を進め、コンプレストモードが適用されたと判断した場合にはステップＳ２へ処理を進める。ステップＳ１にてコンプレストモードが適用されたと判断してステップＳ２の処理に進むと、制御部２１は、継続的に測定しているＣＱＩ値が、予め良好な値として設定している所定値以上であるか否か判定することにより、受信品質が良好か否か判断し、受信品質が良好であると判断した場合にはステップＳ４へ処理を進め、受信品質が良好でないと判断した場合にはステップＳ３へ処理を進める。なお、ＣＱＩ値の上記所定値は、本実施形態の基地局側で予め決められており、シグナリング等により基地局から本実施形態の携帯電話端末へ通知されているとする。
【００５０】
ステップＳ３の処理に進んだ場合、制御部２１は、通信部２３を制御することで、前述したようなギャップ区間を生成させ、そのギャップ区間内で異なる周波数基地局の監視を行う。このステップＳ３の処理後はステップＳ４の処理に進む。ステップＳ４の処理に進むと、携帯電話端末は、個別ＣＨでのデータ受信を開始する。
【００５１】
すなわち、本実施形態の携帯電話端末は、コンプレストモードが適用されているときに、ステップＳ２にて受信品質が良好でないと判断した場合には、ステップＳ３の処理にてギャップ区間を生成し、そのギャップ区間内でハンドオーバのための異周波数基地局の監視を行う。一方、本実施形態の携帯電話端末は、コンプレストモードが適用されている場合であっても、ステップＳ２にて受信品質が良好であると判断した場合、つまり、ハンドオーバを必要としない良好な受信品質のエリア内に自局が居ると判断した場合には、ステップＳ３の処理をパスすることでギャップ区間を生成しないようにしている。
【００５２】
次に、ステップＳ５の処理にて、制御部２１は、ダウンリンクのＨＳ−ＤＰＣＣＨにて自局宛てのＨＳ−ＤＳＣＨの割り当てが有るか否か判定し、自局宛てＨＳ−ＤＳＣＨの割り当てが無いときには処理を終了し、割り当てが有る時にはステップＳ６へ処理を進める。ステップＳ６の処理に進むと、制御部２１は、通信部２３を制御して、ＨＳ−ＤＳＣＨにてＨＳデータの受信を開始させると共に、通信部２３から得られる受信品質をモニタする。さらに、制御部２１は、ステップＳ７にて通信部２３を制御して、ステップＳ６でのデータ受信時の受信品質情報とＡＣＫ又はＮＡＣＫとを、アップリンクのＨＳ−ＤＰＣＣＨを用いて基地局側へ送信させる。
【００５３】
図４には、基地局側における、上記コンプレストモードの適用及びＨＳ−ＣＨを用いたデータの有無によるデータ伝送制御動作のフローチャートを示す。
【００５４】
図４において、ステップＳ１１にて、基地局の制御部１５は、現在通信中の携帯電話端末に対するコンプレストモードの適用が有るか否か判断し、当該携帯電話端末へのコンプレストモードの適用が無いと判断した場合にはステップＳ１４へ処理を進め、コンプレストモードの適用が有ると判断した場合にはステップＳ１２へ処理を進める。ステップＳ１１にてコンプレストモードを適用すると判断してステップＳ１２の処理に進むと、制御部１５は、携帯電話端末側から通知されているＣＱＩ値が、予め良好な値として設定している所定値以上であるか否か判定することにより、受信品質が良好か否か判断し、受信品質が良好であると判断した場合にはステップＳ１４へ処理を進め、受信品質が良好でないと判断した場合にはステップＳ１３へ処理を進める。なお、ＣＱＩ値の上記所定値は、本実施形態の基地局側で予め決められている。
【００５５】
ステップＳ１３の処理に進んだ場合、制御部１５は、無線部１２を制御することで、前述のギャップ区間を生成させる。このステップＳ１３の処理後はステップＳ１４の処理に進む。ステップＳ１４の処理に進むと、基地局は、個別ＣＨでのデータ送信を開始する。
【００５６】
すなわち、本実施形態の基地局は、コンプレストモードを適用するときに、ステップＳ１２にて受信品質が良好でないと判断した場合には、ステップＳ１３の処理にてギャップ区間を生成する。一方、本実施形態の基地局は、コンプレストモードを適用する場合であっても、ステップＳ１２にて受信品質が良好であると判断した場合、つまり、ハンドオーバを必要としない良好な受信品質のエリア内に携帯電話端末が居ると判断した場合には、ステップＳ１３の処理をパスすることでギャップ区間を生成しないようにしている。
【００５７】
次に、ステップＳ１５の処理にて、制御部１５は、携帯電話端末宛てのＨＳデータが有り、且つ、その携帯電話端末の受信区間に該当するか否かを判定し、携帯電話端末宛てのＨＳデータが無いか、又は、その携帯電話端末の受信区間に該当しないと判定したときには処理を終了する。一方、携帯電話端末宛てのＨＳデータが有り、且つ、その携帯電話端末の受信区間に該当すると判定したとき、制御部１５は、無線部１２を制御して、ステップＳ１６にてダウンリンクのＨＳ制御ＣＨにて携帯電話端末宛てのデータ識別情報を送信し、次いで、ステップＳ１７にてＨＳ−ＤＳＣＨを用いてＨＳデータを送信する。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態によれば、コンプレストモードが適用されていても、受信品質が良好であるときにはギャップ区間が生成されないため、ＨＳ−ＤＳＣＨにおける割り当て不能区間が存在しなくなり、その結果、基地局は、携帯電話端末への送信データがある限り、ＨＳ−ＤＳＣＨサブフレームをその携帯電話端末にスケジューリング可能になり、携帯電話端末は、ＨＳ−ＤＳＣＨにてデータを継続して受信でき、またＨＳ−ＤＰＣＣＨでＡＣＫ，ＮＡＣＫを送信し続けることができる。このことから、本実施形態の携帯電話システムは、ＨＳ−ＤＳＣＨのデータ伝送能力の劣化を防ぐことができ、ＨＳ−ＤＳＣＨの持つ高速データ伝送能力を充分に引き出すことが可能になり、高速データ伝送サービスを実現可能となる。
【００５９】
なお、上述した実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。本実施形態の移動体端末は、携帯電話端末に限定されず、通信機能を備えたＰＤＡやノート型パーソナルコンピュータ、通信機能を備えて携帯可能なディジタルテレビジョン受像機など各種の装置であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明実施形態の携帯電話端末の内部回路構成の主要部を示すブロック図である。
【図２】本発明実施形態の基地局の内部回路構成の主要部を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の携帯電話端末における、コンプレストモードの適用及びＨＳ−ＣＨの割り当ての有無に応じたデータ伝送制御動作のフローチャートである。
【図４】本実施形態の基地局における、コンプレストモードの適用及びＨＳ−ＣＨの割り当ての有無に応じたデータ伝送制御動作のフローチャートである。
【図５】コンプレストモードが適用された移動局の受信状況の説明に用いる図である。
【図６】コンプレストモード時のギャップ区間の説明に用いる図である。
【図７】コンプレストモード時のギャップ区間とＨＳデータＣＨ割り当て不能区間との関係の説明に用いる図である。
【図８】従来の移動局における、コンプレストモードの適用及びＨＳ−ＣＨの割り当ての有無に応じたデータ伝送制御動作のフローチャートである。
【図９】従来の基地局における、コンプレストモードの適用及びＨＳ−ＣＨの割り当ての有無に応じたデータ伝送制御動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１…アンテナ、２…屋外受信増幅器、３…屋外受信増幅器監視装置、１０…基地局本体、１１…送信電力増幅器、１２…無線部、１３…ベースバンド信号処理部、１４…有線伝送インターフェイス部、１５…制御部、２１…制御部、２２…アンテナ、２３…通信部、２４…表示部、２５…操作部、２６…メモリ、２７…時計部、３０…外部装置接続部、３１…通話音声データ処理部、３２…音楽用スピーカ、３３…通話用スピーカ、３４…マイクロホン、３５…カメラ部、４０…外部記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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