(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、プラスチックフィルム支持体を使用するＣＴＰ印刷版材料を用いた印刷において、低コストで、大サイズの印刷物においても高い見当精度と安定したドット再現性を得ることができる印刷版材料の画像形成方法を提供することである。【解決手段】  プラスチック支持体上に親水性層及び画像形成層を有する印刷版材料がロール状に巻回された印刷版材料ロールから該印刷版材料の一部を引き出し、露光用固定部材に固定し、レーザー光による画像露光を行う印刷版材料の画像形成方法であって、該引き出された印刷版材料の一部に５〜２５Ｎ／ｃｍの張力をかけて該露光用固定部材に固定することを特徴とする印刷版材料の画像形成方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック支持体上に親水性層及び画像形成層を有する印刷版材料がロール状に巻回された印刷版材料ロールから該印刷版材料の一部を引き出し、露光用固定部材に固定し、レーザー光による画像露光を行う印刷版材料の画像形成方法であって、該引き出された印刷版材料の一部に５〜２５Ｎ／ｃｍの張力をかけて該露光用固定部材に固定することを特徴とする印刷版材料の画像形成方法。
【請求項２】
プラスチック支持体上に親水性層及び画像形成層を有する印刷版材料がロール状に巻回された印刷版材料ロールから該印刷版材料の一部を引き出し、露光用固定部材に固定し、レーザー光による画像露光を行う印刷版材料の画像形成方法であって、該引き出された印刷版材料の一部を断裁し、断裁された印刷版材料に５〜２５Ｎ／ｃｍの張力をかけて該露光用固定部材に固定することを特徴とする印刷版材料の画像形成方法。
【請求項３】
プラスチック支持体上に親水性層及び画像形成層を有する印刷版材料がロール状に巻回された印刷版材料ロールから該印刷版材料の一部を引き出し、露光用固定部材に固定し、レーザー光による画像露光を行う印刷版材料の画像形成方法であって、該引き出された印刷版材料の一部を前記露光用固定部材の環境下に３分以上置いた後、レーザー光による画像露光を行うことを特徴とする印刷版材料の画像形成方法。
【請求項４】
プラスチック支持体上に親水性層及び画像形成層を有する印刷版材料がロール状に巻回された印刷版材料ロールから該印刷版材料の一部を引き出し、露光用固定部材に固定し、レーザー光による画像露光を行う印刷版材料の画像形成方法であって、該引き出された印刷版材料の一部を断裁し、断裁された印刷版材料を前記露光用固定部材の環境下に３分以上置いた後、レーザー光による画像露光を行うことを特徴とする印刷版材料の画像形成方法。
【請求項５】
前記露光用固定部材が露光ドラムであり、前記張力が該露光ドラムの周長方向にかけられることを特徴とする請求項１乃至２に記載の印刷版材料の画像形成方法。
【請求項６】
前記印刷版材料のプラスチック支持体が、厚さ１５０〜２５０ｎｍのポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１乃至５に記載の印刷版材料の画像形成方法。
【請求項７】
前記印刷版材料の画像形成層が機上現像可能であることを特徴とする請求項１乃至６に記載の印刷版材料の画像形成方法。
【請求項８】
前記画像形成層が感熱画像形成層であることを特徴とする請求項１乃至７に記載の印刷版材料の画像形成方法。
【請求項９】
前記親水性層または前記感熱画像形成層が光熱変換材を含有することを特徴とする請求項８に記載の印刷版材料の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック支持体上に画像形成層を有するコンピュータートゥプレート（以下ＣＴＰという）システム用印刷版材料の画像形成方法に関し、特にレーザー光を用いて画像露光を行う画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷版の支持体は従来、アルミニウムのような金属版を用いていたが、最近、ハンドリングや印刷版の持ち運びに便利なように、例えば特開平５−２５７２８７号公報、特開２０００−２５８８９９号公報、特開２００２−７９７７３号公報等に開示されるようなポリエステルフィルムなどの支持体を用いた印刷版の技術が知られるようになった。
【０００３】
そして、プラスチック支持体を用いた印刷版を使用して従来の印刷機に取り付ける際、見当調製のために印刷版を動かすプレートコッキングがやりにくいという問題があり、これを改良するため、例えば銀塩拡散転写方式を用いた印刷版で裏面層の粗さを規定したもの（特許文献１参照）、裏面層に滑剤を含むもの（特許文献２参照）、裏面層にシリカ粒子を含むもの（特許文献３参照）等が知られている。
【０００４】
他方、印刷用の画像形成方法として、環境適性等の観点より画像データ書き込み（画像様露光）後の印刷版を直接オフセット印刷機で印刷することにより湿し水で非画像部の画像形成層のみ膨潤、溶解して印刷初期の印刷紙（損紙）上に転写除去する所謂印刷機上で現像を行う方法が知られている（特許文献４及び５参照。）。そして、例えばプラスチックフィルム基材上に親水性層と熱溶融性画像形成層を設け、レーザー露光により親水性層あるいは画像形成層を画像様に発熱させることで画像形成層を親水性層上に溶融固着させるもの等が知られている（特許文献６参照。）。
【０００５】
これらの機上現像可能な印刷版材料は、鮮鋭なドット形状、高精細な画像が得られ、又露光後の現像プロセスを必要とせず、環境適性にも優れている。また、特にプラスチックを支持体とするものはその特性を生かして、長尺の印刷版材料をロール状で製版現場に供給して、必要な大きさに応じ、断裁して使用することができる等の利点を有している。
【０００６】
しかしながら、これらの印刷版材料は、ロール状で供給された場合、印刷時の印刷位置精度（所謂見当合わせ精度）が悪い、網点の形状が変化してしまう場合がある等の問題があり、特に大サイズの印刷版でこれらの問題は顕著であった。
【特許文献１】特開平１１−１０５４４６号公報
【特許文献２】特開２００２−３４７３６５号公報
【特許文献３】特開平１１−９１２５６号公報
【特許文献４】特開平９−１２３３８７号公報
【特許文献５】特開平９−１２３３８８号公報
【特許文献６】特開２００１−９６７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、プラスチックフィルム支持体を使用するＣＴＰ印刷版材料を用いた印刷において、低コストで、大サイズの印刷物においても高い見当精度と安定したドット再現性を得ることができる印刷版材料の画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記構成により達成される。
【０００９】
（請求項１）
プラスチック支持体上に親水性層及び画像形成層を有する印刷版材料がロール状に巻回された印刷版材料ロールから該印刷版材料の一部を引き出し、露光用固定部材に固定し、レーザー光による画像露光を行う印刷版材料の画像形成方法であって、該引き出された印刷版材料の一部に５〜２５Ｎ／ｃｍの張力をかけて該露光用固定部材に固定することを特徴とする印刷版材料の画像形成方法。
【００１０】
（請求項２）
プラスチック支持体上に親水性層及び画像形成層を有する印刷版材料がロール状に巻回された印刷版材料ロールから該印刷版材料の一部を引き出し、露光用固定部材に固定し、レーザー光による画像露光を行う印刷版材料の画像形成方法であって、該引き出された印刷版材料の一部を断裁し、断裁された印刷版材料に５〜２５Ｎ／ｃｍの張力をかけて該露光用固定部材に固定することを特徴とする印刷版材料の画像形成方法。
【００１１】
（請求項３）
プラスチック支持体上に親水性層及び画像形成層を有する印刷版材料がロール状に巻回された印刷版材料ロールから該印刷版材料の一部を引き出し、露光用固定部材に固定し、レーザー光による画像露光を行う印刷版材料の画像形成方法であって、前記引き出された印刷版材料の一部を前記露光用固定部材の環境下に３分以上置いた後、レーザー光による画像露光を行うことを特徴とする印刷版材料の画像形成方法。
【００１２】
（請求項４）
プラスチック支持体上に親水性層及び画像形成層を有する印刷版材料がロール状に巻回された印刷版材料ロールから該印刷版材料の一部を引き出し、露光用固定部材に固定し、レーザー光による画像露光を行う印刷版材料の画像形成方法であって、前記引き出された印刷版材料の一部を断裁し、断裁された印刷版材料を前記露光用固定部材の環境下に３分以上置いた後、レーザー光による画像露光を行うことを特徴とする印刷版材料の画像形成方法。
【００１３】
（請求項５）
前記露光用固定部材が露光ドラムであり、前記張力が該露光ドラムの周長方向にかけられることを特徴とする請求項１乃至２に記載の印刷版材料の画像形成方法。
【００１４】
（請求項６）
前記印刷版材料のプラスチック支持体が、厚さ１５０〜２５０ｎｍのポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１乃至５に記載の印刷版材料の画像形成方法。
【００１５】
（請求項７）
前記印刷版材料の画像形成層が機上現像可能であることを特徴とする請求項１乃至６に記載の印刷版材料の画像形成方法。
【００１６】
（請求項８）
前記画像形成層が感熱画像形成層であることを特徴とする請求項１乃至７に記載の印刷版材料の画像形成方法。
【００１７】
（請求項９）
前記親水性層または前記感熱画像形成層が光熱変換材を含有することを特徴とする請求項８に記載の印刷版材料の画像形成方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の上記構成により、低コストで、大サイズの印刷物においても高い見当精度を有し、安定したドット再現性を得ることができる印刷版材料の画像形成方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の特徴は、印刷版材料に画像露光を行う前に、（１）ロール状に巻回された印刷版材料からこの印刷版材料の一部を引き出し、これに５〜２５Ｎ／ｃｍの張力をかけて該露光用固定部材に固定すること（２）ロール状に巻回された印刷版材料から該印刷版材料の一部を引き出し前記露光用固定部材の環境下に３分以上置くことである。
【００２０】
特に、下記の工程を有する方法が好ましい。
（１）
１）ロール状の印刷版材料から所定の長さを引き出し断裁する。
２）断裁した印刷版材料を露光ドラム上に一定張力（５〜２５Ｎ／ｃｍ）を加えながら巻き付け固定する。
３）レーザーで画像露光を行う。
（２）
１）ロール状の印刷版材料から所定の長さを巻き出し断裁する。
２）断裁された印刷版材料を露光ドラム上に巻き付け固定する。
３）固定された状態で少なくとも３分経過させる。
４）レーザーで画像露光を行う
上記（１）に係る工程の一実施形態を図１に示した。
【００２１】
印刷版材料ロール１から、印刷版材料の一部２を引き出し、所定の長さにカッター３で断裁する。
【００２２】
断裁された印刷版材料４の一端５を露光ドラム６のクランプ７に固定する。
【００２３】
印刷版材料の他端８を引っ張り部材９で固定して張力を加えながら、露光ドラム６を回転させ、印刷版材料を露光ドラム６上に固定する。
【００２４】
この際、印刷版材料上をスクイズローラー１０でスクイズし、露光ドラム表面に印刷版材料を密着させると共に、スクイズローラーを押圧しながら他端８をクランプ１１に固定する。
【００２５】
露光ドラムを所定の回転数で回転させながら印刷版材料へ画像様の露光を行う。
【００２６】
露光後の印刷版材料を露光ドラムから外す。
【００２７】
上記（２）の工程については、上記の方法で張力をかける部分を除き、露光ドラムに固定した後、３分経過させればよい。
【００２８】
上記張力をかける方向は、印刷版材料の長手方向、幅手方向どちらでもよいし、両方向同時であってもよい。露光ドラムを用いる場合、露光ドラムの周長方向にかけるのが好ましい。
【００２９】
上記張力は、５〜２５Ｎ／ｃｍが必要であるが、さらに１０〜２０Ｎ／ｃｍであることが特に好ましい。
【００３０】
また、張力をかける時間は、１０秒から６００秒の範囲が好ましく、特に６０秒〜３００秒の範囲が好ましい。
【００３１】
本発明に係る、露光用固定部材の環境下とは、固定部材が位置する場所とほぼ同じ温度及び湿度の条件下を意味し、実質的に、固定部材に固定した場合あるいは露光部材が置かれている場所とほぼ同じ温度、湿度に保たれている室内に置くことを意味する。
【００３２】
また、ロール状に巻回された、とは印刷版材料の画像形成層を有する側の表面と、画像形成層を有する側とは反対側の面とが接触して巻かれた状態であることをいう。
【００３３】
ロール状に巻回するには、円筒状のコアを介してもよいし、印刷版材料のみでロール状にしてもよいが、円筒状のコアの周りに印刷版材料を巻き付けるのが好ましい。
【００３４】
以下に本発明に用いられる、印刷版材料について説明する。
【００３５】
（支持体）
本発明で用いることのできるプラスチックフィルム支持体は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、セルロースエステル類を挙げることができる。特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルムが好ましい。
【００３６】
支持体の厚みは、印刷版作成装置内での安定搬送性と印刷版としての取り扱い易さ及び、本発明の効果を得る観点からから１００〜３００μｍが好ましく、特に１５０〜２５０μｍの場合に本発明の効果が顕著である。
【００３７】
支持体には、帯電防止層を設けるのが好ましい。
【００３８】
帯電防止層としては、金属酸化物微粒子やマット剤を分散したポリマー層が使用できる。帯電防止層に用いられる金属酸化物粒子の材料としては、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3、Ｖ2Ｏ5及びこれらの複合酸化物、及び／又はこれらの金属酸化物に更に異種原子を含む金属酸化物を挙げることができる。これらは単独で用いてもよく、混合して用いてもよい。好ましい金属酸化物としては、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯが挙げられる。
【００３９】
帯電防止層の厚みは、０．０１〜１μｍであることが好ましい。
【００４０】
これらプラスチックフィルムの表面は、親水性層との密着性を確保するためにコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、紫外線照射処理等が施されていても良い。又、サンドブラスト、ブラシ研磨等により機械的に基材表面を粗面化することもできる。更に親水性官能基を有するラテックス、あるいは水溶性樹脂による下引き層を設けることも好ましい態様である。
（親水性層）
本発明に係る親水性層は、印刷時インキ受容性がなく、保水性であり非画像部となり得る層のことをいい、プラスチック支持体を親水化処理した場合の表面層あるいは、支持体上に設けた親水性の層をいう。
【００４１】
本発明の印刷版材料の親水性層は、親水性を有するマトリクス中に粒子成分を分散したものを主成分とすることが好ましい。好ましく用いられる素材として、下記のものが挙げられる。
【００４２】
親水性を有するマトリクスを形成する素材としては、有機親水性ポリマーを架橋あるいは疑似架橋することにより得られる有機親水性マトリックスや、ポリアルコキシシラン、チタネート、ジルコネート又はアルミネートの加水分解、縮合反応からなるゾル−ゲル変換により得られる無機親水性マトリックス層、金属酸化物等が好ましく用いられる。特に金属酸化物微粒子を含むことが好ましく、例えば、コロイダルシリカ、アルミナゾル、チタニアゾル、その他の金属酸化物のゾルが挙げられる。該金属酸化物微粒子の形態としては、球状、針状、羽毛状、その他の何れの形態でも良く、平均粒径としては、３〜１００ｎｍであることが好ましく、平均粒径が異なる数種の金属酸化物微粒子を併用することもできる。又、粒子表面に表面処理がなされていても良い。
【００４３】
上記金属酸化物微粒子は、その造膜性を利用して結合剤としての使用が可能である。有機の結合剤を用いるよりも親水性の低下が少なく、親水性層への使用に適している。
【００４４】
本発明では、上記の中でも特にコロイダルシリカが好ましく使用できる。コロイダルシリカは、比較的低温の乾燥条件であっても造膜性が高いという利点があり、良好な強度を得ることができる。本発明で用いることのできるコロイダルシリカとしては、後述するネックレス状コロイダルシリカ、平均粒径２０ｎｍ以下の微粒子コロイダルシリカを含むことが好ましく、さらに、コロイダルシリカはコロイド溶液としてアルカリ性を呈することが好ましい。
【００４５】
本発明に係る親水性層は、多孔質構造を有しているのが好ましい。多孔質化材として、粒径が１μｍ未満の多孔質金属酸化物粒子を含有することができる。多孔質金属酸化物粒子としては、以下に記載の多孔質シリカ又は多孔質アルミノシリケート粒子もしくはゼオライト粒子を好ましく用いることができる。
【００４６】
多孔質シリカ粒子は、一般に湿式法又は乾式法により製造される。湿式法では、ケイ酸塩水溶液を中和して得られるゲルを乾燥、粉砕するか、もしくは中和して析出した沈降物を粉砕することで得ることができる。乾式法では、四塩化珪素を水素と酸素と共に燃焼し、シリカを析出することで得られる。これらの粒子は製造条件の調整により、多孔性や粒径を制御することが可能である。多孔質シリカ粒子としては、湿式法のゲルから得られるものが特に好ましい。
【００４７】
粒子の多孔性としては、細孔容積で０．５ｍｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．８ｍｌ／ｇ以上であることがより好ましく、１．０〜２．５ｍｌ／ｇであることが更に好ましい。細孔容積は、塗膜の保水性と密接に関連しており、細孔容積が大きいほど保水性が良好となって印刷時に汚れにくく、水量ラチチュードも広くなるが、２．５ｍｌ／ｇよりも大きくなると粒子自体が非常に脆くなるため塗膜の耐久性が低下する。逆に、細孔容積が０．５ｍｌ／ｇ未満の場合には、印刷性能が不十分となる場合がある。
【００４８】
ゼオライトは、結晶性のアルミノケイ酸塩であり、細孔径が０．３〜１ｎｍの規則正しい三次元網目構造の空隙を有する多孔質体である。
【００４９】
また、本発明に用いられる印刷版材料の親水性層には、層状粘土鉱物粒子を含有することができる。該層状鉱物粒子としては、例えば、カオリナイト、ハロイサイト、タルク、スメクタイト（モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト、サボナイト等）、バーミキュライト、マイカ（雲母）、クロライトといった粘土鉱物及び、ハイドロタルサイト、層状ポリケイ酸塩（カネマイト、マカタイト、アイアライト、マガディアイト、ケニヤアイト等）等が挙げられる。これらは特に、単位層（ユニットレイヤー）の電荷密度が高いほど極性が高く、親水性も高いと考えられる。好ましい電荷密度としては０．２５以上、更に好ましくは０．６以上である。このような電荷密度を有する層状鉱物としては、スメクタイト（電荷密度０．２５〜０．６；陰電荷）、バーミキュライト（電荷密度０．６〜０．９；陰電荷）等が挙げられる。特に、合成フッ素雲母は粒径等安定した品質のものを入手することができ好ましい。又、合成フッ素雲母の中でも、膨潤性であるものが好ましく、自由膨潤であるものが更に好ましい。
【００５０】
上記の層状鉱物のインターカレーション化合物（ピラードクリスタル等）や、イオン交換処理を施したもの、表面処理（シランカップリング処理、有機バインダとの複合化処理等）を施したものも使用することができる。
【００５１】
層状鉱物粒子のサイズとしては、層中に含有されている状態で（膨潤工程、分散剥離工程を経た場合も含めて）、平均粒径（粒子の最大長）が１μｍ未満であり、平均アスペクト比が５０以上であることが好ましい。粒子サイズが上記範囲にある場合、薄層状粒子の特徴である平面方向の連続性及び柔軟性が塗膜に付与され、クラックが入りにくく乾燥状態で強靭な塗膜とすることができる。また、粒子物を多く含有する塗布液においては、層状粘土鉱物の増粘効果によって、粒子物の沈降を抑制することができる。粒子径が上記範囲より大きくなると、塗膜に不均一性が生じて、局所的に強度が弱くなる場合がある。又、アスペクト比が上記範囲以下である場合、添加量に対する平板状の粒子数が少なくなり、増粘性が不充分となり、粒子物の沈降を抑制する効果が低減する。
【００５２】
層状鉱物粒子の含有量としては、層全体の０．１〜３０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。特に膨潤性合成フッ素雲母やスメクタイトは少量の添加でも効果が見られるため好ましい。層状鉱物粒子は、塗布液に粉体で添加してもよいが、簡便な調液方法（メディア分散等の分散工程を必要としない）でも良好な分散度を得るために、層状鉱物粒子を単独で水に膨潤させたゲルを調製した後、塗布液に添加することが好ましい。
【００５３】
本発明における親水性層には、その他の添加素材として、ケイ酸塩水溶液も使用することができる。ケイ酸Ｎａ、ケイ酸Ｋ、ケイ酸Ｌｉといったアルカリ金属ケイ酸塩が好ましく、そのＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ比率はケイ酸塩を添加した際の塗布液全体のｐＨが１３を超えない範囲となるように選択することが無機粒子の溶解を防止する上で好ましい。
【００５４】
また、金属アルコキシドを用いた、いわゆるゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーも使用することができる。ゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーの形成については、例えば、「ゾル−ゲル法の応用」（作花済夫著／アグネ承風社発行）に記載されているか、又は本書に引用されている文献に記載されている公知の方法を使用することができる。
【００５５】
また、本発明における親水性層は、水溶性樹脂を含有してもよい。水溶性樹脂としては、例えば、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられるが、本発明に用いられる水溶性樹脂としては、多糖類を用いることが好ましい。
【００５６】
多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルランなどが使用可能であるが、特にメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩やアンモニウム塩がより好ましい。これは、親水性層に多糖類を含有させることにより、親水性層の表面形状を好ましい状態形成する効果が得られるためである。
【００５７】
親水性層の表面は、ＰＳ版のアルミ砂目のように０．１〜２０μｍピッチの凹凸構造を有することが好ましく、この凹凸により保水性や画像部の保持性が向上する。このような凹凸構造は、親水性を有する素材に適切な粒径の粒子を適切な量含有させて形成するか、あるいは親水性層の塗布液に前述のアルカリ性コロイダルシリカと前述の水溶性多糖類とを含有させ、親水性層を塗布、乾燥させる際に相分離を生じさせて形成することができる。
【００５８】
凹凸構造の形態（ピッチ及び表面粗さなど）は、アルカリ性コロイダルシリカの種類及び添加量、水溶性多糖類の種類及び添加量、その他添加材の種類及び添加量、塗布液の固形分濃度、ウエット膜厚、乾燥条件等で適宜コントロールすることが可能である。
【００５９】
また支持体と親水層の間に中間親水性層を設けることができる。中間親水性層に用いる素材としては、親水性層と同様の素材を用いることができる。ただし、中間親水性層は多孔質であることの利点が少なく、また、より無孔質である方が塗膜強度の観点から好ましい。親水性マトリクス構造を形成する多孔質化材の含有量は、親水性層よりも少ないことが好ましく、含有しないことがより好ましい。
【００６０】
（光熱変換材料）
本発明に係る親水性層、画像形成層及びその他に設けられる層には、光熱変換素材を含有することができる。
【００６１】
光熱変換素材としては、赤外吸収色素、無機・有機顔料、金属、金属酸化物を用いることが好好ましく、具体的には下記のような素材を挙げることができる。
【００６２】
赤外吸収色素としては、シアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、特開昭６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、特開平１−２８０７５０号、特開平１−２９３３４２号、特開平２−２０７４号、特開平３−２６５９３号、特開平３−３０９９１号、特開平３−３４８９１号、特開平３−３６０９３号、特開平３−３６０９４号、特開平３−３６０９５号、特開平３−４２２８１号、特開平３−９７５８９号、特開平３−１０３４７６号等に記載の化合物が挙げられる。これらは一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６３】
顔料としては、カーボン、グラファイト、金属、金属酸化物等が挙げられる。
【００６４】
カーボンとしては、特にファーネスブラックやアセチレンブラックの使用が好ましい。粒度（ｄ５０）は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００６５】
グラファイトとしては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子を使用することができる。
【００６６】
金属としては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子であれば何れの金属であっても使用することができる。形状としては球状、片状、針状等何れの形状でも良い。特にコロイド状金属微粒子（Ａｇ、Ａｕ等）が好ましい。
【００６７】
金属酸化物としては、可視光域で黒色を呈している素材、または素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材を使用することができる。前者としては、黒色酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）や、前述の二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物が挙げられる。後者とては、例えば、ＳｂをドープしたＳｎＯ2（ＡＴＯ）、Ｓｎを添加したＩｎ2Ｏ3（ＩＴＯ）、ＴｉＯ2、ＴｉＯ2を還元したＴｉＯ（酸化窒化チタン、一般的にはチタンブラック）などが挙げられる。
【００６８】
又、これらの金属酸化物で芯材（ＢａＳＯ4、ＴｉＯ2、９Ａｌ2Ｏ3・２Ｂ2Ｏ、Ｋ2Ｏ・ｎＴｉＯ2等）を被覆したもの、逆に金属酸化物粒子の表面を親水性化合物で被覆したものも使用することができる。
【００６９】
これらの粒径は、０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下である。
【００７０】
これらの光熱変換素材のうち、金属酸化物である黒色酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）、二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物がより好ましい素材として挙げられる。複合酸化物の具体例を挙げれば、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂａから選ばれる二種以上の金属からなる複合金属酸化物である。これらは、特開平８−２７３９３号公報、特開平９−２５１２６号公報、特開平９−２３７５７０号公報、特開平９−２４１５２９号公報、特開平１０−２３１４４１号公報等に開示されている方法により製造することができる。
【００７１】
複合金属酸化物としては、特にＣｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系またはＣｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系の複合金属酸化物であることが好ましい。Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系の場合には、６価クロムの溶出を低減させるために、特開平８−２７３９３号公報に開示されている処理を施すことが好ましい。これらの複合金属酸化物は添加量に対する着色、つまり、光熱変換効率が良好である。
【００７２】
これらの金属酸化物光熱変換材は、平均一次粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、平均一次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲にあることがより好ましい。平均一次粒子径が１μｍ以下とすることで、添加量に対する光熱変換能がより良好となり、平均一次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲とすることで添加量に対する光熱変換能がより良好となる。ただし、添加量に対する光熱変換能は、粒子の分散度にも大きく影響を受け、分散が良好であるほど良好となる。したがって、これらの金属酸化物光熱変換材は、層の塗布液に添加する前に、別途公知の方法により分散して、分散液（ペースト）としておくことが好ましい。平均一次粒子径が０．０１未満となると分散が困難となるため好ましくない。分散には適宜分散剤を使用することができる。分散剤の添加量は金属酸化物粒子に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。
【００７３】
これらの金属酸化物の添加量としては、親水性層や下層に対して０．１〜６０質量％であり、３〜６０質量％が好ましく、３〜４５質量％がより好ましい。
【００７４】
光熱変換材の添加量は親水性層と中間親水性層で異なっていてもよい。
【００７５】
本発明では、光熱変換材が親水性層または後述の感熱画像形成層に含まれる態様が特に好ましい。
【００７６】
（画像形成層）
本発明に係る画像形成層は、画像露光により、印刷のための画像を形成し得る層である。
【００７７】
本発明に係る画像形成層は、機上現像可能な層が好ましく、特に熱により画像を形成する感熱画像形成層であることが好ましい態様である。
【００７８】
機上現像可能な層とは、画像形成後、印刷装置上で湿し水または湿し水と印刷インキを用いて非画像部を除去することが可能な層であり、いわゆる現像工程を印刷装置上で行うことができる層である。
【００７９】
上記の感熱画像形成層に用いられる加熱の方法としては、サーマルレーザーによる露光が挙げられる。
【００８０】
上記感熱画像形成層は熱溶融性微粒子、熱融着性微粒子などの熱可塑性素材を含むものが好ましく用いられる。
【００８１】
熱溶融性及びまたは熱融着性微粒子を含有する画像形成層には、以下のような素材を含有させることができる。
【００８２】
熱溶融性微粒子とは、熱可塑性素材の中でも特に溶融した際の粘度が低く、一般的にワックスとして分類される素材で形成された微粒子である。物性としては、軟化点４０℃以上１２０℃以下、融点６０℃以上１００℃以下であることが好ましく、軟化点４０℃以上１００℃以下、融点６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。融点が６０℃未満では保存性が問題であり、融点が３００℃よりも高い場合はインク着肉感度が低下する。
【００８３】
使用可能な素材としては、例えば、パラフィンワックス、ポリオレフィン、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス、脂肪酸系ワックス等が挙げられる。これらは分子量８００から１００００程度のものであり、また乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。更には、軟化点を下げて作業性を向上させるためにこれらのワックスに、例えば、ステアロアミド、リノレンアミド、ラウリルアミド、ミリステルアミド、硬化牛脂肪酸アミド、パルミトアミド、オレイン酸アミド、米糖脂肪酸アミド、ヤシ脂肪酸アミド又はこれらの脂肪酸アミドのメチロール化物、メチレンビスステラロアミド、エチレンビスステラロアミドなどを添加することも可能である。又、クマロン−インデン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、アイオノマー、これらの樹脂の共重合体も使用することができる。
【００８４】
これらの中でも、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、脂肪酸エステル、脂肪酸の何れかを含有することが好ましい。これらの素材は融点が比較的低く、溶融粘度も低いため、高感度の画像形成を行うことができる。又、これらの素材は潤滑性を有するため、印刷版材料の表面に剪断力が加えられた際のダメージが低減し、擦りキズ等による印刷汚れ耐性が向上する。
【００８５】
又、熱溶融性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。平均粒径が０．０１μｍよりも小さい場合、熱溶融性微粒子を含有する層の塗布液を後述する多孔質な親水性層上に塗布した際に、熱溶融性微粒子が親水性層の細孔中に入り込んだり、親水性層表面の微細な凹凸の隙間に入り込んだりしやすくなり、機上現像が不十分になって、地汚れの懸念が生じる。熱溶融性微粒子の平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には、解像度が低下する。
【００８６】
また、熱溶融性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は、公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【００８７】
構成層中での熱溶融性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【００８８】
本発明で用いることもできる熱融着性微粒子としては、熱可塑性疎水性高分子重合体微粒子が挙げられ、該熱可塑性疎水性高分子重合体粒子の軟化温度に特定の上限はないが、温度は高分子重合体微粒子の分解温度より低いことが好ましい。また、高分子重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０、０００〜１、０００、０００の範囲であることが好ましい。
【００８９】
高分子重合体微粒子を構成する高分子重合体の具体例としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム類、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、メチルアクリレート−（Ｎ−メチロールアクリルアミド）共重合体、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル（共）重合体、酢酸ビニル−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等及びそれらの共重合体が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ビニルエステル（共）重合体、ポリスチレン、合成ゴム類が好ましく用いられる。
【００９０】
高分子重合体微粒子は、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、気相重合法等、公知の何れの方法で重合された高分子重合体からなるものでもよい。溶液重合法又は気相重合法で重合された高分子重合体を微粒子化する方法としては、高分子重合体の有機溶媒に溶解液を不活性ガス中に噴霧、乾燥して微粒子化する方法、高分子重合体を水に非混和性の有機溶媒に溶解し、この溶液を水又は水性媒体に分散、有機溶媒を留去して微粒子化する方法等が挙げられる。又、熱溶融性微粒子、熱融着性微粒子は、何れの方法においても、必要に応じ重合あるいは微粒子化の際に分散剤、安定剤として、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリエチレングリコール等の界面活性剤やポリビニルアルコール等の水溶性樹脂を用いてもよい。また、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等を含有させても良い。
【００９１】
又、熱可塑性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。平均粒径が０．０１μｍよりも小さい場合、熱溶融性微粒子を含有する層の塗布液を後述する多孔質な親水性層上に塗布した際に、熱溶融性微粒子が親水性層の細孔中に入り込んだり、親水性層表面の微細な凹凸の隙間に入り込んだりしやすくなり、機上現像が不十分になって、地汚れの懸念が生じる。熱溶融性微粒子の平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には、解像度が低下する。
【００９２】
又、熱可塑性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【００９３】
構成層中の熱可塑性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【００９４】
本発明に係る熱溶融性及びまたは熱融着性微粒子を含有する画像形成機能層には、さらに水溶性素材を含有することができる。水溶性素材を含有することにより、印刷機上で湿し水やインクを用いて未露光部の画像形成機能層を除去する際に、その除去性を向上させることができる。
【００９５】
水溶性素材としては、親水性層に含有可能な素材として挙げた水溶性樹脂を用いることもできるが、本発明の画像形成機能層としては、糖類を用いることが好ましく、特にオリゴ糖を用いることが好ましい。
【００９６】
オリゴ糖の中でもトレハロースは、比較的純度の高い状態のものが工業的に安価に入手可能可能であり、水への溶解度が高いにもかかわらず、吸湿性は非常に低く、機上現像性及び保存性共に非常に良好である。
【００９７】
又、オリゴ糖水和物を熱溶融させて水和水を除去した後に凝固させると（凝固後短時間のうちは）無水物の結晶となるが、トレハロースは水和物よりも無水物の融点が１００℃以上も高いことが特徴的である。これは赤外線露光で熱溶融し、再凝固した直後は露光済部は高融点で溶融しにくい状態となることを意味し、バンディング等の露光時の画像欠陥を起こしにくくする効果がある。本発明の目的を達成するには、オリゴ糖の中でも特にトレハロースが好ましい。
【００９８】
構成層中のオリゴ糖の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、１０〜８０質量％がさらに好ましい。
【００９９】
（バックコート層）
本発明の印刷版材料の裏面には、所望の平滑度と静摩擦係数及び導電性を得るためにバックコート層を形成してもよい。
【０１００】
バックコート層には、バインダー成分とマット材の他、表面滑性や導電性を付与する化合物を添加することが好ましい。
【０１０１】
バインダーとしては、ゼラチン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルセルロース、芳香族ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、弗素樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、テフロン（Ｒ）樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアセテート、ポリカーボネート、有機硼素化合物、芳香族エステル類、弗化ポリウレタン、ポリエーテルスルホン、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、あるいはこれらのモノマーを主成分とする共重合体などの汎用ポリマーを使用することができる。
【０１０２】
バインダーとして架橋可能なバインダーを用いることは、マット材の粉落ち防止やバックコートの耐傷性の向上に効果がある。又、保存時のブロッキングにも効果が大きい。この架橋手段は、用いる架橋剤の特性に応じて、熱、活性光線、圧力の何れか一つ又は組合せなどを特に限定することなく採用することができる。場合によっては、基材への接着性を付与するため、基材のバックコート層を設ける側に任意の易接着層を設けてもよい。
【０１０３】
バックコート層に好ましく添加されるマット材としては、有機又は無機の微粒子が使用できる。有機微粒子としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、その他のラジカル重合系ポリマーの微粒子、ポリエステル、ポリカーボネートなど縮合ポリマーの微粒子等の樹脂よりなる有機微粒子等が挙げられ、中でも、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂が好ましい。
【０１０４】
無機微粒子としては、酸化珪素、炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸亜鉛等の無機微粒子が挙げられ、中でも、二酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化珪素が好ましい。
【０１０５】
マット材の平均粒径としては０．５〜１０μｍが好ましく、０．８〜５μｍがより好ましい。平均粒径が０．５μｍ未満であると、バックコート層に十分な粗面化を施すことができずに均一な密着を得るために長時間の減圧が必要になる。１０μｍを超えると、バックコート層の粗面化が粗すぎてスムースター値が大きくなり、固定部材との安定した密着性が確保できなくなる。
【０１０６】
プラスチックフィルム基材には、バックコート層は０．５〜５ｇ／ｍ2程度の付量で設けることが好ましく、特に好ましくは０．５〜３．０ｇ／ｍ2の範囲である。０．５ｇ／ｍ2未満では塗布性が不安定で、マット材の粉落ち等の問題が生じ易い。又、５ｇ／ｍ2を大きく超えて塗布されると好適なマット材の粒径が非常に大きくなり、保存時にバックコート層による受像面へのエンボス化が生じ、記録画像の抜けやムラが生じ易くなる。
【０１０７】
前記微粒子の含有量としては、バックコート層の全固形分質量に対し、０．５〜５０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。含有量が０．５質量％未満であると、バックコート層表面に十分な粗面化を施すことができないことがあり、５０質量％を超えるとバックコート層の粗面化が粗すぎてスムースター値が大きくなり、画質が低下することがある。
【０１０８】
バックコート層には、表面滑性を調整する目的で、各種界面活性剤、シリコンオイル、フッ素系樹脂、ワックス類等を添加することも好ましい。
【０１０９】
印刷版材料が搬送路内で摩擦帯電による搬送異常や、帯電に起因する異物の付着を防止するために帯電防止剤を添加することもできる。帯電防止剤としては、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、高分子帯電防止剤、導電性微粒子等が使用できる。中でも、カーボンブラック、グラファイト、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン等の金属酸化物の微粒子、有機半導体等の導電性微粒子が好ましく用いられる。特にカーボンブラック、グラファイト、特に金属酸化物の微粒子を用いることは、温度等の環境の影響によらず安定した帯電防止能が得られるため好ましい。
【０１１０】
上記金属酸化物微粒子の材料としては、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3、Ｖ2Ｏ5及びこれらの複合酸化物、及び／又はこれらの金属酸化物に更に異種原子を含む金属酸化物を挙げることができる。これらは単独で用いても、混合して用いてもよい。これらのうち好ましい金属酸化物としては、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯである。異種原子を少量含む例としては、ＺｎＯに対してＡｌ或いはＩｎ、ＳｎＯ2に対してＳｂ、Ｎｂ或いはハロゲン元素、Ｉｎ2Ｏ3に対してＳｎなどの異種原子を３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下の量をドープしたものを挙げることができる。
【０１１１】
金属酸化物微粒子は、バックコート層中に１０〜９０質量％の範囲で含まれていることが好ましい。金属酸化物微粒子の粒子径は、平均粒子径が０．００１〜０．５μｍの範囲が好ましい。ここでいう平均粒子径とは、金属酸化物微粒子の一次粒子径だけでなく高次構造の粒子径も含んだ値である。
【０１１２】
印刷版材料は、相対湿度８０％以下における表面比抵抗が１０-8〜１０-12Ωとなる、層又は基材を有することがより好ましい。使用出来る帯電防止剤としては、相対湿度８０％以下における層の表面比抵抗が１０-8〜１０-12Ωとなるように各種界面活性剤、導電剤の中から適宜使用することが出来る。とりわけ、層中にカーボンブラック、カーボングラファイト、及び金属酸化物の微粒子の少なくとも１種を含有することにより、表面比抵抗が１０-8〜１０-12Ωとなるよう設計することが好ましい。
【０１１３】
画像形成時にレーザー露光を行う場合、フォーカスがずれないようにするためには、プラスチックフィルム基材を固定するのに公知の方法と組み合わせて減圧密着を行うことが好ましい。ブロッキングの防止や良好な減圧密着性の付与の目的で、裏面が粗面化された基材或いはバックコート層にマット剤を添加した場合の表面粗さ（Ｒｚ）は０．０４〜５．００μｍの範囲が好ましい。
【０１１４】
印刷版材料裏面のスムースター値は０．０６ＭＰ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０００３ＭＰ〜０．０６ＭＰの範囲である。０．０００３ＭＰ以下の場合は固定部材への均一密着性が悪くなったり安定密着に必要な時間が増大したりする。０．０６ＭＰより大きい場合には固定部材上への固定が不十分になり安定した画像露光ができない。
【０１１５】
印刷版材料裏面と固定部材面との静摩擦係数は０．２〜０．６であることが好ましい。０．２以下の場合でも０，６以上であっても固定部材上での固定位置精度が低下し好ましくない。
【０１１６】
本発明の印刷版材料における画像形成は、レーザー露光により行われるが、特に赤外線レーザーによる露光によって画像形成を行うことが好ましい。
【０１１７】
本発明に関する露光に関し、より具体的には、赤外及び／または近赤外領域で発光する、すなわち７００〜１０００ｎｍの波長範囲で発光するレーザーを使用した走査露光が好ましい。レーザーとしてはガスレーザーを用いてもよいが、近赤外領域で発光する半導体レーザーを使用することが特に好ましい。
【０１１８】
本発明において、走査露光に好適な装置としては、レーザーを用いてコンピュータからの画像信号に応じて印刷版材料表面に画像を形成可能な装置であればどのような方式の装置であってもよい。
【０１１９】
一般的には、
（１）平板状保持機構に保持された印刷版材料に一本もしくは複数本のレーザービームを用いて２次元的な走査を行って印刷版材料全面を露光する方式、
（２）固定された円筒状の保持機構の内側に、円筒面に沿って保持された印刷版材料に、円筒内部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いて円筒の周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式、
（３）回転体としての軸を中心に回転する円筒状ドラム表面に保持された印刷版材料に、円筒外部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いてドラムの回転によって周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式があげられる。
【０１２０】
本発明に関しては、特に（３）項記載の露光ドラムを用いる走査露光方式が好ましく、特に印刷装置上で露光を行う装置においては、（３）項記載の露光方式が用いられる。
【０１２１】
本発明においては、露光ドラムを用い、ドラムの周長方向に張力をかけて露光用固定部材である露光ドラムに固定し、レーザー光による画像露光を行う方法が、製版コスト等の面から特に好ましい態様である。
【実施例】
【０１２２】
実施例１
（ポリエチレンテレフタレート支持体の作製）
テレフタル酸とエチレングリコールを用い、常法に従いＩＶ（固有粘度）＝０．６６（フェノール／テトラクロルエタン＝６／４（質量比）中２５℃で測定）のＰＥＴを得た。
【０１２３】
これをペレット化した後１３０℃で４時間乾燥し、３００℃で溶融後Ｔ型ダイから押し出し、未延伸フィルムを作製した。これを所定の温度で２軸延伸し、厚さ１７５±３μｍのポリエチレンテレフタレート支持体を作製した。
【０１２４】
（基材下引き）
上記で得られた支持体の両面に、８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電処理を施し、一方の面に下記下引き塗布液ａを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗布乾燥し、乾燥塗膜にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下引き塗布液ｂを乾燥膜厚０．１μｍになるように重層塗布乾燥した後、両層を１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ａ）。
【０１２５】
また反対側の面に下記下引き塗布液ｃを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設乾燥し、乾燥塗膜にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下引き塗布液ｄを乾燥膜厚１．０μｍになるように塗布した後、両層を１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ｂ）。得られた支持体の下引き面Ｂ側の表面の表面粗さを測定したところＲａ値で０．８μｍであった。
【０１２６】
《下引き塗布液ａ》；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝６０／３９／１の３元系共重合ラテックス（Ｔｇ＝７５℃）                          ６．３部（固形分基準）
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス                                        １．６部
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                ０．１部
水                                                      ９２．０部
《下引き塗布液ｂ》；
ゼラチン                                                    １部
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                            ０．０５部
硬膜剤Ｈ−１                                          ０．０２部
マット剤（シリカ，平均粒径３．５μｍ）                ０．０２部
防黴剤Ｆ−１                                          ０．０１部
水                                                    ９８．９部
【０１２７】
【化１】
2005225021.tif 000002
【０１２８】
《下引き塗布液ｃ》；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス                                        ０．４部（固形分基準）
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート／アセトアセトキシエチルメタクリレート＝３９／４０／２０／１の４元系共重合ラテックス
７．６部
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                              ０．１部
水                                                    ９１．９部
《下引き塗布液ｄ》；
成分ｄ−１１／成分ｄ−１２／成分ｄ−１３＝６６／３１／１の導電性組成物
６．４部
硬膜剤Ｈ−２                                            ０．７部
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                            ０．０７部
マット剤（シリカ，平均粒径３．５μｍ）                ０．０３部
水                                                    ９３．４部
成分ｄ−１１；
スチレンスルホン酸ナトリウム／マレイン酸＝５０／５０（モル比）の共重合体からなるアニオン性高分子化合物
成分ｄ−１２；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝４０／４０／２０（モル比）からなる３成分系共重合ラテックス
成分ｄ−１３；
スチレン／イソプレンスルホン酸ナトリウム＝８０／２０（モル比）からなる高分子活性剤
【０１２９】
【化２】
2005225021.tif 000003
【０１３０】
（印刷版材料の作製）
上記下引き済み支持体の下引き面上に、表１に示す親水性層１用塗布液、表２に示す親水性層２用塗布液、表３に示す画像形成層用塗布液、表４に示すバックコート層用塗布液、をワイヤーバー塗布して印刷版材料１を作製した。
【０１３１】
まず、支持体の下引き面Ａ上に親水性層１、親水性層２の順番でワイヤーバーを用いてそれぞれ乾燥付量が３．０ｇ／ｍ2、０．６ｇ／ｍ2になるように塗布し、１２０℃で１分間乾燥したのちに６０℃で２４時間の加熱処理を施した。
【０１３２】
次に下引き面Ｂ上にバックコート層を乾燥付量２．０ｇ／ｍ2になるように塗布し、１２０℃で３０秒間乾燥した。
【０１３３】
その後、親水性層２の上に、画像形成層用塗布液を、ワイヤーバーを用いて乾燥付量が０．５ｇ／ｍ2になるように塗布して７０℃で１分間乾燥したのちに、５０℃で４８時間のシーズニング処理を施した。
【０１３４】
《親水性層１用塗布液》
表１に記載の各素材を、ホモジナイザを用いて十分に攪拌混合した後、表１に記載の組成で混合、濾過して親水性層１用塗布液を調製した。
【０１３５】
なお、各素材の詳細は、以下の通りであり、表中の数値は質量部を表す。
【０１３６】
【表１】
2005225021.tif 000004
【０１３７】
《親水性層２用塗布液》
表２に記載の各素材を、ホモジナイザを用いて十分に攪拌混合した後、表２に記載の組成で混合、濾過して親水性層２用塗布液を調製した。なお、各素材の詳細は、以下の通りであり、表中の数値は質量部を表す。
【０１３８】
【表２】
2005225021.tif 000005
【０１３９】
《画像形成層用塗布液》
【０１４０】
【表３】
2005225021.tif 000006
【０１４１】
《バックコート層用塗布液》
【０１４２】
【表４】
2005225021.tif 000007
【０１４３】
上記で作成した印刷版材料を、７４０ｍｍ幅で３２ｍの長さに切断して内径７２ｍｍ、肉厚２．５ｍｍのボール紙でできたコアに巻き付けロール形状の評価試料を作製した。
【０１４４】
（印刷版の作製１（印刷版試料１〜８））
波長８３０ｎｍ、印刷版材料面露光エネルギー３００ｍＪ／ｃｍ2の半導体レーザー露光ヘッドと、印刷版材料の両端を固定するクランプ部を有する直径３００ｍｍ・幅８５０ｍｍの回転露光ドラムと、該回転露光ドラムに接して露光ドラム上の印刷版材料を扱くスクイーズローラーとを有する印刷版露光ユニットを使用した。
【０１４５】
印刷版の作製は以下の手順で行った。
【０１４６】
１）印刷版材料ロールから巻出し、所定の長さ（６５０ｍｍ）にカットした印刷版材料の一端を露光ドラム上のクランプに固定する。
【０１４７】
２）印刷版材料に表５に記載の張力を加えながら露光ドラムを回転させ、印刷版材料を露光ドラム上に固定する。
【０１４８】
このとき印刷版材料上をスクイーズローラーを用い、露光ドラム表面に印刷版材料を密着させた。
【０１４９】
３）スクイーズローラーを押圧しながら印刷版材料のもう一方の端部をクランプで固定する。
【０１５０】
４）露光ドラムを所定の回転数で回転させながら印刷版材料へ画像様のレーザー露光を行う。
【０１５１】
５）露光後の印刷版を露光ドラムから外す。
【０１５２】
６）１）〜５）と同様の手順をくり返し、各色の印刷版を作成する。
【０１５３】
印刷版材料に加える張力を、変化させて効果を確認した。
【０１５４】
（印刷版の作製２）（印刷版試料９〜１３）
波長８３０ｎｍ、印刷版材料面露光エネルギー３００ｍＪ／ｃｍ2の半導体レーザー露光ヘッドと、印刷版材料を固定する減圧吸引孔を表面に有する直径３００ｍｍ・幅８５０ｍｍの回転露光ドラムと、該回転露光ドラムに接して露光ドラム上の印刷版材料を扱くスクイーズローラーとを有する印刷版露光ユニットを使用した。
【０１５５】
印刷版の作成は以下の手順で行った。
【０１５６】
１）印刷版材料ロールから巻出し、所定の長さ（６５０ｍｍ）にカットした印刷版材料を露光ドラム上に搬送し減圧吸引で露光ドラム上に密着させる。このとき印刷版材料上をスクイーズローラーで扱き、露光ドラム表面に印刷版材料を密着させた。固定させる際の張力を表５に示した。
【０１５７】
２）次に露光される分の印刷版材料を印刷版材料ロールから巻出し、露光ドラムの極近傍で待機させ、露光ドラムの環境（温度及び湿度）と同じ環境（温度湿度）に置いた。置いた時間を表５に示した。
【０１５８】
３）露光ドラムを所定の回転数で回転させながら印刷版材料へ画像様のレーザー露光を行う。
【０１５９】
４）露光後の印刷版材料を露光ドラムから外す。
【０１６０】
５）２）で露光ドラム環境下に置いていた印刷版材料を１）の方法で露光ドラムに固定する。この時、次に露光される分の印刷版材料を印刷版材料ロールから巻出し、露光ドラム近傍で待機させ、露光部材環境下（温度、湿度）に置く。
【０１６１】
６）３）〜５）と同様の手順をくり返し、各色の印刷版を作製する。
【０１６２】
露光環境は、２５℃、相対湿度５５％に調整しておこなった。印刷版材料は、３５℃、相対湿度８０％環境下にロール形状で２４時間保管したものを評価直前に装填して使用した。
【０１６３】
本評価では、露光用固定部材環境下に置く時間を変化させて、効果を確認した。
【０１６４】
（印刷版の作製３）（印刷版試料１４、１５）
印刷版の作製１で使用した露光ドラム及び印刷版の固定方法を使用し、かつ印刷版の作製２で行ったように、印刷版材料を露光中に次に露光される印刷版材料を引き出し露光部材環境下で待機させた。固定する際の張力と露光部材環境下に置く時間を表５に示した。
【０１６５】
（印刷版の評価）
上記のように画像形成した印刷版試料について、下記の印刷条件で印刷版としての諸特性を評価した。
【０１６６】
印刷機：ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１（三菱重工業社製：４色印刷機）
印刷用紙：北越製紙ミューコート１０４．７ｇ／ｍ2
湿し水：アストロマーク３（日研化学研究所製）の２質量％溶液
インク：ＴＫハイエコーＳＯＹ１（東洋インキ社製大豆油インキ）
版下シート：１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製：Ｔ６０）
（評価項目）
１）版サイズ変動
印刷機の１色目のみに印刷版を取り付け、単色印刷を行った。５００枚印刷した後、版を交換して同様に印刷した。これを各露光条件で１０回繰り替えし、各回の２０枚目の印刷物をサンプリングして印刷物の天位置と地位置のトンボ間距離を測定した。１０点の測定値の最大値と最小値の差を計算し以下の基準で評価した。
【０１６７】
○：≦５０μｍ
△：５１〜９９μｍ
×：≧１００μｍ
２）見当精度
印刷機に４色分の印刷版を取りつけカラー印刷を行った。印刷開始１００枚目で全色の天位置トンボを、２０μｍ以内合わせる見当調整を行い、引き続き５０００枚の印刷を行った。
【０１６８】
版を交換して５回この作業をくり返し、５０００枚目の天位置トンボのバラツキ量を測定した。
【０１６９】
５回の測定値の平均を計算し以下の基準で評価した。
【０１７０】
○：≦５０μｍ
△：５１〜１９９μｍ
×：≧２００μｍ
３）ドット再現性
版サイズ変動評価で作製した印刷物の印刷開始１０枚目の、５０％網点部の面積率を測定した。評価した１０サンプルについてドット面積率の変動幅を測定し、以下の基準で評価した。
【０１７１】
○：中心値±０．５％未満
△：中心値±０．５〜１．５％未満
×：中心値±１．５％以上
結果を表５に示す。表５から本発明の画像形成方法では、版サイズの変動が少なく、見当精度に優れ、ドットの再現性が良好である印刷物が得られることが分かる。
【０１７２】
【表５】
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【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】本発明の画像形成方法の一実施形態を示す構成図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１  印刷版材料ロール
３  カッター
４  断裁された印刷版材料
６  露光ドラム
７  クランプ
９  引っ張り部材
１０  スクイズローラー
１１  クランプ
【図１】
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