(57)【要約】【課題】  時間、人手および費用が削減され簡易に連続して無線基地局の不感地帯情報を取得することができる不感地帯測定システムおよびその方法を提供する。【解決手段】  車両２０に移動体通信端末１０を搭載し、移動体通信端末１０は、圏外位置情報取得手段により無線基地局３０から無線電波を受信することができない位置情報を取得し、位置情報送信手段によりその位置情報をサーバ５０に送信し、サーバ５０は、認定手段により位置情報に基づいて不感地帯を認定して表示する。【選択図】  図１
2005210530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信端末と、その移動体通信端末に無線電波を送信する無線基地局と、サーバと、車両とを含む不感地帯測定システムであって、
前記移動体通信端末は、前記無線基地局から前記無線電波を受信する受信手段と、
前記無線基地局から前記無線電波を受信することができない位置情報を取得する圏外位置情報取得手段と、
前記圏外位置情報取得手段により取得された前記位置情報を前記サーバに送信する位置情報送信手段と、
を備え、
前記サーバは、前記移動体通信端末から前記位置情報を受信する位置情報受信手段と、
前記位置情報受信手段により受信された前記位置情報に基づいて不感地帯を認定する認定手段と、
前記認定手段により認定された前記不感地帯情報を表示する表示手段と、
を備え、
前記車両は、前記移動体通信端末を搭載する搭載手段を備えることを特徴とする不感地帯測定システム。
【請求項２】
前記車両は、郵便サービス、宅配サービス、新聞配達サービス、路線バスサービスおよびタクシーサービスのうち少なくとも１つのサービスに関する車両であることを特徴とする請求項１記載の不感地帯測定システム。
【請求項３】
前記サーバの前記認定手段は、前記位置情報受信手段により前記移動体通信端末から受信した前記位置情報の回数が所定の回数を超えた場合に不感地帯を認定することを特徴とする請求項１または２記載の不感地帯測定システム。
【請求項４】
移動体通信端末と、その移動体通信端末に無線電波を送信する無線基地局と、サーバと、車両とを利用した不感地帯測定方法であって、
前記車両に搭載された前記移動体通信端末は、前記無線基地局から前記無線電波を受信するステップと、
前記無線基地局から前記無線電波を受信することができない位置情報を取得するステップと、
取得された前記位置情報を前記サーバに送信するステップと、
を有し、
前記サーバは、前記移動体通信端末から前記位置情報を受信するステップと、
受信された前記位置情報に基づいて不感地帯を認定するステップと、
認定された前記不感地帯情報を表示するステップと、
を有することを特徴とする不感地帯測定方法。
【請求項５】
前記車両は、郵便サービス、宅配サービス、新聞配達サービス、路線バスサービスおよびタクシーサービスのうち少なくとも１つのサービスに関する車両であることを特徴とする請求項４記載の不感地帯測定方法。
【請求項６】
前記サーバの認定するステップは、前記移動体通信端末から受信した前記位置情報の回数が所定の回数を超えた場合に不感地帯を認定することを特徴とする請求項４または５記載の不感地帯測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信端末を車両に搭載することにより簡易に無線基地局の不感地帯情報を取得することができる不感地帯測定システムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話サービスを提供する移動通信システムにおいては、従来から携帯電話機の周辺環境の影響による建造物による反射あるいは電波障害等に起因して携帯電話サービスを提供することができない無線基地局の不感地帯が発生することが知られている。携帯電話サービスを提供する事業者は、携帯電話サービスの品質を維持するために、無線基地局の不感地帯を検出してエリア構成の変更あるいは無線基地局の増設等を実施する必要がある。ここで、携帯電話システムにおける無線アクセスネットワーク運用の最適化のために重要な情報である無線基地局の不感地帯のデータを得るため、通常の不感地帯の調査は、モデルルートを設定した後に、調査チームを編成し、歩行または無線電波強度を測定するための測定装置を搭載したエリア測定車による走行試験を繰り返し実施するか、あるいは利用者からの苦情または携帯電話機と無線基地局間の無線回線から得られる品質情報に基づいて、エリア測定車を調査対象のサービスエリアに派遣し、実際の無線電波環境を測定することにより対応している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、特願２００３−０２０２７０号では、定点に設置された携帯電話機にＧＰＳ（Global Positioning Systems）機能を設け、無線基地局との無線通信状況を監視して、圏外位置情報を移動通信管理センターへ送信して、その圏外位置情報に基づいて統計処理を実行して不感地帯の耕地を推定する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２０４２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来例においては次のような問題点があった。
【０００５】
無線電波強度を測定するための測定装置を搭載したエリア測定車を手配するのでは、特別の測定装置を必要とし、また、エリア測定車を頻繁に手配するのではコストおよび準備手続きが煩雑となり、試験頻度を高くした場合であっても連続的な調査は困難であるという問題点があった。さらに特別に試験チームを編成する作業が必要であった
【０００６】
また、上記特許文献１に記載の従来例は、携帯電話機を定点に設置することによる観測する方法であるので、設置する携帯電話の数量が膨大であり設置範囲も広範であるためその維持管理等のメンテナンスが煩雑となり、さらに静止状態での通信の可否しか判定することができなく、携帯電話を使用する状況として多くの割合を占める、利用者が動いている状態における無線電波の状態を判定することができないという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明は、移動体通信端末を郵便サービス、宅配サービス、新聞配達サービス、路線バスまたはタクシー等の車両に搭載することにより時間、人手および費用が削減され簡易に連続して無線基地局の不感地帯情報を取得することができる不感地帯測定システムおよびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、移動体通信端末と、その移動体通信端末に無線電波を送信する無線基地局と、サーバと、車両とを含む不感地帯測定システムであって、前記移動体通信端末は、前記無線基地局から前記無線電波を受信する受信手段と、前記無線基地局から前記無線電波を受信することができない位置情報を取得する圏外位置情報取得手段と、前記圏外位置情報取得手段により取得された前記位置情報を前記サーバに送信する位置情報送信手段と、を備え、前記サーバは、前記移動体通信端末から前記位置情報を受信する位置情報受信手段と、前記位置情報受信手段により受信された前記位置情報に基づいて不感地帯を認定する認定手段と、前記認定手段により認定された前記不感地帯情報を表示する表示手段と、を備え、前記車両は、前記移動体通信端末を搭載する搭載手段を備えることを特徴とする不感地帯測定システムである。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の不感地帯測定システムにおいて、前記車両は、郵便サービス、宅配サービス、新聞配達サービス、路線バスサービスおよびタクシーサービスのうち少なくとも１つのサービスに関する車両である。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の不感地帯測定システムにおいて、前記サーバの前記認定手段は、前記位置情報受信手段により前記移動体通信端末から受信した前記位置情報の回数が所定の回数を超えた場合に不感地帯を認定する。
【００１１】
請求項４記載の発明は、移動体通信端末と、その移動体通信端末に無線電波を送信する無線基地局と、サーバと、車両とを利用した不感地帯測定方法であって、前記車両に搭載された前記移動体通信端末は、前記無線基地局から前記無線電波を受信するステップと、前記無線基地局から前記無線電波を受信することができない位置情報を取得するステップと、取得された前記位置情報を前記サーバに送信するステップと、を有し、前記サーバは、前記移動体通信端末から前記位置情報を受信するステップと、受信された前記位置情報に基づいて不感地帯を認定するステップと、認定された前記不感地帯情報を表示するステップと、を有することを特徴とする不感地帯測定方法である。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の不感地帯測定方法において、前記車両は、郵便サービス、宅配サービス、新聞配達サービス、路線バスサービスおよびタクシーサービスのうち少なくとも１つのサービスに関する車両である。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項４または５記載の不感地帯測定方法において、前記サーバの認定するステップは、前記移動体通信端末から受信した前記位置情報の回数が所定の回数を超えた場合に不感地帯を認定する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の不感地帯測定システムによれば、移動体通信端末に、無線基地局から無線電波を受信する受信手段と、無線基地局から無線電波を受信することができない位置情報を取得する圏外位置情報取得手段と、圏外位置情報取得手段により取得された位置情報をサーバに送信する位置情報送信手段とを設け、サーバに、移動体通信端末から位置情報を受信する位置情報受信手段と、位置情報受信手段により受信された位置情報に基づいて不感地帯を認定する認定手段と、認定手段により認定された不感地帯情報を表示する表示手段とを設け、車両に、移動体通信端末を搭載する搭載手段を設けることにより、時間、人手および費用が削減され簡易に連続して無線基地局の不感地帯情報を取得することができる。
【００１５】
本発明の不感地帯測定方法によれば、車両に搭載された移動体通信端末は、無線基地局から無線電波を受信するステップと、無線基地局から前記無線電波を受信することができない位置情報を取得するステップと、取得された位置情報をサーバに送信するステップとを有し、サーバは、移動体通信端末から位置情報を受信するステップと、受信された位置情報に基づいて不感地帯を認定するステップと、認定された不感地帯情報を表示するステップとを有することにより、時間、人手および費用が削減され簡易に連続して無線基地局の不感地帯情報を取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
時間、人手および費用が削減され簡易に連続して無線基地局の不感地帯情報を取得することができる不感地帯測定システムを、移動体通信端末に、無線基地局から無線電波を受信する受信手段と、無線基地局から無線電波を受信することができない位置情報を取得するＧＰＳ機能と、ＧＰＳ機能により取得された位置情報をサーバに送信する位置情報送信手段とを設け、サーバに、移動体通信端末から位置情報を受信する位置情報受信手段と、位置情報受信手段により受信された位置情報に基づいて不感地帯を認定する認定手段と、認定手段により認定された不感地帯情報を表示するディスプレイ装置とを設け、車両に、移動体通信端末を搭載する機構を設けることにより実現した。
【００１７】
本発明の実施例の構成・動作を図を用いて説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態における不感地帯測定システムの構成を示す図である。図１を参照すると、移動体通信端末１０、移動体通信端末１０を搭載している車両２０、無線基地局３０ａ〜ｃ、無線基地局３０を監視する基地局監視制御装置４０、サーバ５０およびコアネットワーク６０から構成されている。
【００１９】
移動体通信端末１０は、車両に搭載されている情報処理装置であり、例えば、携帯電話機、ＰＨＳ（簡易型携帯電話）、ノート型パソコンまたは携帯情報端末を含む。また、通信手段は、有線または無線のいずれであってもよく、例えば、無線ＬＡＮ通信、Bluetoothまたは赤外線通信等を含む。
【００２０】
車両２０は、郵便サービス、宅配サービス、新聞配達サービスまたは輸送サービスの提供に用いられる車両であり、例えば、自動車、バイクおよび自転車等を含む。また、路線バスまたはタクシー等であってもよい。これらのサービス事業を営む主体に測定作業を委託することであってもよい。なお、移動体通信端末１０を搭載する機構は、移動体通信端末１０を車体等に組み込むことであっても、取り外し可能に積載することであってもいずれでもよい。また、複数の移動体通信端末１０が搭載されてもよい。
【００２１】
これらのサービスに用いられる車両は、多数存在し、広範囲に移動するため広い地域の不感地帯を測定することができる。また、これらのサービスに用いられる車両は、停止および移動を繰り返すため、移動体通信端末１０の停止中および移動中の無線電波の受信状況を測定することができる。さらに、これらのサービスに用いられる車両は、住宅街等であっても路地の最も奥に位置する場所にまで到達するため所定の範囲において密度が濃く漏れの少ない測定を実行することが可能である。そして、これらのサービスに用いられる車両は、所定のサービス拠点に最終的には、戻ってくるため搭載されている移動体通信端末のメンテナンスを一箇所で行うことが可能であり、移動体通信端末の維持管理の作業が容易となる。
【００２２】
無線基地局３０は、電波を使用した無線リンクを移動体通信端末１０との間に形成する装置である。アンテナおよび主装置から構成されている。移動体通信端末１０は、通信を行う際には一般に、近くに設置されている無線基地局３０と無線信号を送受信する。
【００２３】
基地局監視制御装置４０は、複数の無線基地局３０が接続されており、これらの動作を制御するとともに、交換網であるコアネットワーク６０への通信の橋渡しを行う機能を有している装置である。例えば、チャネルの設定、開放あるいは移動に伴い移動体通信端末が利用する無線基地局３０を切り替える制御を行ってもよい。
【００２４】
サーバ５０は、不感地帯のデータを蓄積し、そのデータに基づいて不感地帯の割り出しを実行する機能を有している情報処理装置である。例えば、ワークステーション等である。所定のデータベースを有していてもよい。
【００２５】
コアネットワーク６０は、呼制御を行う移動交換局、固定電話等との接続を行う関門移動交換局または加入者情報を登録するデータベース等の移動通信ネットワークの基幹部をいう。これらの装置は運用保守センタに接続されていてもよい。
【００２６】
図２は、移動体通信端末１０の機能を示すブロック図である。移動体通信端末１０は、無線基地局３０と通信を行う機能を有している送受信部２１、ＧＰＳ衛星から送出されるＧＰＳ信号を受信する機能を有しているＧＰＳ受信部２２、ＧＰＳ信号が受信可能で、かつ無線基地局３０と通信ができない場合に、位置情報を取得して保持し、無線基地局３０との通信が可能になった時点においてその位置情報を無線基地局３０に送信する機能を有している制御部２３、情報および指示内容を入力するための操作キーからなる入力部２４、情報の表示を行う機能を有している表示部２５、音声の入出力を行う機能を有している音声入出力部２６および入力部２４と表示部２５と音声入出力部２６とのインタフェース部の機能を有している入出力制御部２７を備えている。
【００２７】
なお、ＧＰＳ受信部２２の代替として、無線アクセスネットワークから報知される情報により、移動体通信端末１０の地理的位置情報を常時、把握することができる機能を備えていてもよい。ここで、地理的位置情報とは、緯度、経度および高さについての情報をいう。
【００２８】
以上のように構成された実施形態における不感地帯測定システムの動作について図３および図４に基づいて説明する。
【００２９】
図３は、本発明の移動通信システム内を移動体通信端末１０が移動する状態を示す模式図であり、図４は、図３に示す各エリアにおける移動体通信端末１０の無線電波の受信状況を関連付けて示すテーブル図である。
【００３０】
まず、図３に示す位置Ａは、移動体通信端末１０でＧＰＳ衛星からの電波および無線基地局３０からの電波をそれぞれ受信可能なサービスエリアであり、図４中のＡに対応付けられる。
【００３１】
図３に示す位置Ｂは、移動体通信端末１０でＧＰＳ衛星からの電波および無線基地局３０からの電波をいずれも受信不可能な位置であり、図４中のＢに対応付けられる。例えば、トンネル内または地下街等である。
【００３２】
図３に示す位置Ｃは、移動体通信端末１０でＧＰＳ衛星からの電波を受信可能であるが、無線基地局３０からの電波を受信不可能な位置であり、図４中のＣに対応付けられる。したがって、このような位置は。建造物または電波の干渉等によりスポット的に不感知帯となっている可能性がある候補地である。
【００３３】
なお、図４に示す位置Ｅは、移動体通信端末１０でＧＰＳ衛星からの電波を受信不可能で、無線基地局３０からの電波を受信可能な位置でありが、単にＧＰＳ衛星からの電波の受信環境が劣悪である場合であるため、本発明の不感地帯の候補地とはならない。
【００３４】
図５は、移動体通信端末１０からサーバ５０が、不感地帯の候補地の位置情報を取得する処理手順を示す図である。まず、移動体通信端末１０を搭載した車両は本来の、郵便等のサービスを実施するために様々な地点を移動巡回する（ステップＳ５０１）。
【００３５】
次に、車両に搭載された移動体通信端末１０は、制御部２３により、ＧＰＳ信号の受信可否および無線基地局３０からの無線電波の受信の可否を常時監視し、ＧＰＳ衛星からの電波を受信可能であるが、無線基地局３０からの電波を受信不可能な位置である不感地帯の候補地に移動すると、不感地帯の候補地としてその地点の緯度および経度についての情報を含む位置情報をＧＰＳ信号から取得する（ステップＳ５０２）。ここで、圏外となった時点の時刻情報も保持することとしてもよい。
【００３６】
そして、車両に搭載された移動体通信端末１０は、車両が図５に示す位置Ｃから位置Ｄに移動した場合には、取得した位置情報を圏外位置情報として無線基地局３０および基地局監視制御装置４０を介してサーバ５０に送信する（ステップＳ５０３）。ここで、圏外となった時点の時刻情報もサーバ５０に送信することとしてもよい。
【００３７】
サーバ５０は、車両に搭載された移動体通信端末１０から受信した圏外位置情報を、所定のデータベースに記憶し、例えば不感地帯管理地図データ上にその圏外位置をマッピングし、各圏外位置の圏外位置として検出された回数をカウントする（ステップＳ５０４）。ここで、圏外となった時点の時刻情報も受信することとしてもよい。
【００３８】
そして、サーバ５０は、カウントされた回数が所定の閾値よりも大きいか否かを判定し（ステップＳ５０５）、閾値よりも大きい場合には、その圏外位置を不感地帯の候補地と認定してディスプレイ等にその旨を表示する（ステップＳ５０６）。これにより、携帯電話サービスを提供する事業者は、表示された不感地帯の候補地情報および上記の時刻情報に基づいて、サービスエリアマップと照合することにより必要に応じてエリア構成の見直しあるいは無線基地局３０の増設を検討することが可能となる。
【００３９】
なお、上述する実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、無線基地局３０をノードＢとして、基地局監視制御装置４０をＲＮＣ（Radio Network Controller）とすることにより、第三世代携帯電話システムの方式の１つであるＷ−ＣＤＭＡへの適用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、第二世代携帯電話システムのＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）または第三世代携帯電話システムのＣＤＭＡ２０００にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態におけるシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における移動体通信端末の機能を示すブロック図である。
【図３】本発明の移動通信システム内を移動体通信端末が移動する状態を示す模式図である。
【図４】移動体通信端末の無線電波の受信状況を示すテーブル図である。
【図５】本発明の実施形態における不感地帯の候補地の位置情報を取得する処理の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１０    移動体通信端末
２０    車両
３０ａ〜ｃ    無線基地局
４０    基地局監視制御装置
５０    サーバ
６０    コアネットワーク
【図１】
2005210530.tif 000003
【図２】
2005210530.tif 000004
【図３】
2005210530.tif 000005
【図４】
2005210530.tif 000006
【図５】
2005210530.tif 000007