(57)【要約】【課題】音漏れを軽減し得るアクチュエータを提供する。【解決手段】一端側に仕切り板２２が配設されて一端が固定端に規定されると共に他端側が自由端に規定されて軸線方向に沿って伸縮する柱状磁歪素子５１と、音響信号に基づく駆動電流によって柱状磁歪素子５１を伸縮させる磁界を生成する駆動コイル５４と、柱状磁歪素子５１の他端側に配設されると共に柱状磁歪素子５１の伸縮による振動を板体７に伝達する振動伝達体５５と、軸線方向に沿って互いに離反する向きで反発し合う一対の磁石５２ｂ，５３とを備え、一対の磁石５２ｂ，５３は、仕切り板２２から振動伝達体５５までの間において軸線方向に沿って配設されている。【選択図】図１
2005210550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側にストッパが配設されて当該一端が固定端に規定されると共に他端側が自由端に規定されて軸線方向に沿って伸縮する柱状磁歪素子と、音響信号に基づく駆動電流によって前記柱状磁歪素子を伸縮させる磁界を生成する磁界生成部と、前記柱状磁歪素子の前記他端側に配設されると共に当該柱状磁歪素子の伸縮による振動を振動体に伝達する振動伝達体と、前記軸線方向に沿って互いに離反する向きで反発し合う一対の磁力発生手段とを備え、
前記一対の磁力発生手段は、前記ストッパから前記振動伝達体までの間において前記軸線方向に沿って配設されているアクチュエータ。
【請求項２】
前記一対の磁力発生手段の少なくとも一方は、永久磁石で構成されている請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記一対の磁力発生手段は、互いに隣接するように配設されている請求項１または２記載のアクチュエータ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のアクチェエータで構成され、前記柱状磁歪素子の伸縮による振動を前記振動体に伝達して当該振動体から音を出力させる音響機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁歪素子を利用したアクチュエータおよび音響機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の音響機器（アクチュエータ）として、特開平９−２６１７９７号公報に開示された音響機器が知られている。この音響機器は、柱状磁歪素子と、この柱状磁歪素子を中心としてボビンに巻線された駆動コイルとを備えている。この場合、この柱状磁歪素子は、一方の端部が円板状磁性体に当接し、かつ他方の端部が磁性部材の端部に当接するようにして配設されている。この場合、磁性部材には、フランジが形成されており、このフランジとケースとの間に弾性部材が挿入されている。したがって、磁性部材は、この挿入されている弾性部材によって柱状磁歪素子に向けて付勢されることで、柱状磁歪素子の振動方向に沿った方向に進退自在な状態に維持されている。この結果、円板状磁性体、柱状磁歪素子および磁性部材が、柱状磁歪素子の振動を許容する状態で一体的に連結されている。
【０００３】
この音響機器では、音響信号に基づく駆動電流が供給されたときに、駆動コイルが柱状磁歪素子の軸方向に沿った向きの磁界を生成する。この際に、柱状磁歪素子は、生成された磁界が加わることで、その軸方向に伸縮する。このため、磁性部材が、柱状磁歪素子の伸縮に応じて、その軸方向に振動する。したがって、この磁性部材を振動板などの振動体に押し付けることにより、その振動が振動体に伝達されて、その振動体から音が出力される。
【特許文献１】特開平９−２６１７９７号公報（第３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、この音響機器（アクチュエータ）には、以下の課題がある。すなわち、この音響機器では、柱状磁歪素子の振動を許容するようにして弾性部材によって磁性部材が柱状磁歪素子に向けて付勢されることにより、円板状磁性体、柱状磁歪素子および磁性部材が一体的に連結されている。しかしながら、磁性部材を振動体に押し付けていないとき、つまり音の出力を停止させるときにおいて、例えば、柱状磁歪素子の振動周波数や振動の大きさなどに起因して、弾性部材が、柱状磁歪素子の伸縮による変位を吸収できなくなることがあり、その際には、円板状磁性体、柱状磁歪素子および磁性部材の一体的な連結が解除された状態となる。したがって、円板状磁性体および磁性部材と柱状磁歪素子とが柱状磁歪素子の伸縮に従って当接し合うことに起因して、音響信号に基づいた音漏れが発生するおそれがあり、この点を改善するのが好ましい。
【０００５】
本発明は、かかる解決すべき課題に鑑みてなされたものであり、音漏れを軽減し得るアクチュエータを提供することを主目的とする。また、音の出力停止時における音漏れを軽減し得る音響機器を提供することを他の主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく本発明に係るアクチュエータは、一端側にストッパが配設されて当該一端が固定端に規定されると共に他端側が自由端に規定されて軸線方向に沿って伸縮する柱状磁歪素子と、音響信号に基づく駆動電流によって前記柱状磁歪素子を伸縮させる磁界を生成する磁界生成部と、前記柱状磁歪素子の前記他端側に配設されると共に当該柱状磁歪素子の伸縮による振動を振動体に伝達する振動伝達体と、前記軸線方向に沿って互いに離反する向きで反発し合う一対の磁力発生手段とを備え、前記一対の磁力発生手段は、前記ストッパから前記振動伝達体までの間において前記軸線方向に沿って配設されている。この発明において「前記ストッパから前記振動伝達体までの間」とは、一対の磁力発生手段が配設される部位として、振動伝達体自体を含む部位であることを意味する。つまり、一対の磁力発生手段の一方で振動伝達体を形成する構成も含まれることを意味する。
【０００７】
この場合、前記一対の磁力発生手段の少なくとも一方を永久磁石で構成するのが好ましい。
【０００８】
また、互いに隣接するように前記一対の磁力発生手段を配設するのが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る音響機器は、請求項１から３のいずれかに記載のアクチェエータで構成され、前記柱状磁歪素子の伸縮による振動を前記振動体に伝達して当該振動体から音を出力させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るアクチュエータおよび音響機器では、柱状磁歪素子の一端側にストッパが配設されると共にこの柱状磁歪素子の他端側に振動伝達体が配設され、このストッパから振動伝達体までの間において、互いに離反する向きで反発し合う一対の磁力発生手段が配設されている。したがって、振動伝達体を振動体に押し付けていない状態では、一対の磁力発生手段の反発力によって両者の間に形成される空間が弾性体として機能するため、柱状磁歪素子の伸縮による変位を吸収することができる。この結果、このアクチュエータおよび音響機器によれば、ストッパや振動伝達体を含むアクチュエータ内の部材と柱状磁歪素子との当接などに起因する音漏れを軽減することができる。一方、アクチュエータおよび音響機器を使用する際には、弾性体として機能する空間が弾性を保持し得る限界よりも狭くなるように振動伝達体を振動体に押し付ける。この際には、弾性体として機能する空間が非弾性体として機能するため、柱状磁歪素子の伸縮による振動が振動伝達体に伝達し、この振動伝達体を介して振動体に振動が伝達する。したがって、このアクチュエータおよび音響機器によれば、振動の伝達時または音の出力時には、振動体に振動を確実に伝達しつつ、振動の伝達停止時または音の出力停止時には、音漏れを十分に軽減することができる。
【００１１】
また、本発明に係るアクチュエータおよび音響機器によれば、永久磁石で一対の磁力発生手段の少なくとも一方を構成したことにより、電磁石で磁力発生手段を形成する構成と比較して、簡単な構造でありながら構成する部品数を低減することができるため、部品費用や組立て費用を低減することができる。加えて、電磁石で磁力発生手段を形成する構成と比較して、電力を使用することなく磁力発生手段を構成することができるため、電力消費量を低減することができる。
【００１２】
また、本発明に係るアクチュエータおよび音響機器によれば、互いに隣接するように一対の磁力発生手段を配設したことにより、それぞれの磁力をより効果的に利用して弾性体として機能する空間を形成することができるため、柱状磁歪素子の伸縮による変位を十分に吸収することができる。この結果、ストッパや振動伝達体を含むアクチュエータ内の部材と柱状磁歪素子との当接などに起因する音漏れを一層軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明に係るアクチュエータおよび音響機器の最良の形態について説明する。
【００１４】
最初に、本発明に係るアクチュエータおよび音響機器を適用したペンシル型スピーカ１の構成について、図面を参照して説明する。
【００１５】
ペンシル型スピーカ１は、図１に示すように、円筒状の筐体部２、音響信号増幅部３、電源部４および振動変換部５を備え、その先端部が振動体としての例えば板体７に押し当てられたときに音響信号を出力可能に構成されている。筐体部２は、同図に示すように、それぞれ合成樹脂で形成された上部筐体２ａと下部筐体２ｂとを備えて構成され、この両筐体２ａ，２ｂの各々の端部に形成された嵌合部によって嵌合されて一体に連結されることにより、全体として細長のペンシル型に構成されている。また、上部筐体２ａには仕切り板２１が設けられており、音響信号増幅部３は、この仕切り板２１によって区画された後端部側の内部空間に収納され、電源部４は、仕切り板２１によって区画された先端部側の内部空間に収納されている。一方、下部筐体２ｂには、電源部４と振動変換部５とを区画する仕切り板（本発明におけるストッパ）２２が固定されている。
【００１６】
音響信号増幅部３は、図２に示すように、音響信号ケーブル６を介して外部から入力された音響信号を増幅して生成した駆動電流を図示しない接続ケーブルを介して駆動コイル５４に出力する。また、音響信号増幅部３は、図１に示すように、上部筐体２ａの後端部側に配設されたアンプ基板３１を備え、このアンプ基板３１には、同図に示すように、電源スイッチ３２および音響信号入力コネクタ３３が実装されている。この場合、電源スイッチ３２は、同図に示すように、切り替え操作することによってペンシル型スピーカ１の電源をオン／オフ可能なつまみ３４を備えて構成されている。また、音響信号入力コネクタ３３は、同図に示すように、外部から音響信号を入力する音響信号ケーブル６のジャック６１に挿入可能なプラグとして構成されている。
【００１７】
電源部４は、図１，２に示すように、一例として、３本の乾電池４１，４１，４１と、仕切り板２１に固定された乾電池端子４２と、仕切り板２２に固定された乾電池端子４３とを備えて構成され、乾電池端子４２，４３に接続された接続ケーブルを介して音響信号増幅部３に電源を供給する。この場合、乾電池４１は、嵌合部を外して下部筐体２ｂと分離した状態の上部筐体２ａにおける先端部側の開口部から出し入れされる。
【００１８】
振動変換部５は、下部筐体２ｂの内部空間に配設され、図１，２に示すように、柱状磁歪素子５１、バイアス磁石５２ａ，５２ｂ、磁石５３、駆動コイル５４および振動伝達体５５を備えて構成されている。柱状磁歪素子５１は、軸線方向に沿った方向に磁界が加えられることによって軸線方向に伸縮して、磁界変動を機械的な振動に変換する素子として機能する。また、柱状磁歪素子５１は、一例として、磁界中において軸線方向に対して１５００ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下程度の大変位を生じるＴｂ０．３４−Ｄｙ０．６６−Ｆｅ１．９０を中心組成とする超磁歪材料で形成されている。なお、柱状磁歪素子５１における仕切り板２２側の一端が、本発明における固定端に相当し、振動伝達体５５側の他端が、本発明における自由端に相当する。バイアス磁石５２ａ，５２ｂは、一例として、円板状に形成された永久磁石であって、それぞれの一端面がＳ極に規定され、かつそれぞれの他端面がＮ極に規定されている。バイアス磁石５２ａは、例えば、その一端面が柱状磁歪素子５１における上部筐体２ａ側の端面に当接し、かつ他端面が仕切り板２２に当接可能に柱状磁歪素子５１に固定（配設）されている。一方、バイアス磁石５２ｂは、本発明における一対の磁力発生手段の一方に相当し、一端面が磁石５３に対向するようにして、他端面が柱状磁歪素子５１における振動伝達体５５側の端面に固定（配設）されている。すなわち、バイアス磁石５２ｂは、バイアス磁石５２ａと向かい合った側の他端面の磁極がバイアス磁石５２ａのＳ極に対して異極であるＮ極となるように配設されている。この場合、バイアス磁石５２ａ，５２ｂは、軸線方向の磁界の変動に対してほぼリニアに伸縮（振動）する動作点で柱状磁歪素子５１を作動可能にバイアス磁界を印加する。
【００１９】
磁石５３は、本発明における一対の磁力発生手段の他方に相当し、図１に示すように、一例として、円板状に形成された永久磁石であって、バイアス磁石５２ｂ側の一端面がＳ極に規定され、他端面がＮ極に規定されている。また、磁石５３は、同図に示すように、バイアス磁石５２ｂと互いに隣接し、かつその一端面がバイアス磁石５２ｂの一端面に対向するように、他端面がフランジ５５ａに固定されている。すなわち、磁石５３は、Ｓ極としてのバイアス磁石５２ｂの一端面と互いに向き合った一端面の磁極が同極であるＳ極に規定されることにより、バイアス磁石５２ｂとは互いに離反する向きで反発し合うように配設されている。この場合、柱状磁歪素子５１に対してバイアス磁界を印加する磁石（この例ではバイアス磁石５２ｂ）を利用して本発明における磁力発生手段を形成する構成を採用することで、部品数を低減させることができる結果、部品費用や組立て費用が軽減されている。駆動コイル５４は、本発明における磁界生成部に相当し、図１，２に示すように、その中心軸が柱状磁歪素子５１の中心軸と同軸となるようにして配設されている。また、駆動コイル５４は、図２に示すように、接続ケーブルを介して音響信号増幅部３から駆動電流を入力して、その軸線上（柱状磁歪素子５１の軸線上）に磁界を発生させる。
【００２０】
振動伝達体５５は、図１に示すように、円板状のフランジ５５ａ、軸５５ｂおよび先端当接部５５ｃを備えて一体に構成されている。フランジ５５ａは、同図に示すように、その上端面に磁石５３が固定され、その下端面で下部筐体２ｂの内壁に当接する。この場合、フランジ５５ａは、磁石５３とバイアス磁石５２ｂとの反発力により、両者の間に空間Ｓが形成されている状態で下部筐体２ｂに押圧されている。軸５５ｂは、その先端面に先端当接部５５ｃが固定されて、フランジ５５ａの振動を先端当接部５５ｃに伝達する。先端当接部５５ｃは、同図に示すように、一例として、先端側が半球体状に形成されて、板体７に押し当てられた際には、振動伝達体５５の振動を板体７に伝達する。したがって、同図に示すように、振動伝達体５５、磁石５３、バイアス磁石５２ｂ、柱状磁歪素子５１、バイアス磁石５２ａおよび仕切り板２２は、両磁石５２ｂ，５３の互いの反発力によって形成される両者間の空間Ｓを介して一体的に連結されている。また、先端当接部５５ｃ（振動伝達体５５）は、板体７に押し当てられた際には、両磁石５２ｂ，５３間の空間Ｓが狭められて柱状磁歪素子５１側への向きに相対的に移動する。このため、この状態では、両磁石５２ｂ，５３間の空間Ｓは非弾性体として機能する。
【００２１】
次に、ペンシル型スピーカ１の全体的な動作について説明する。
【００２２】
このペンシル型スピーカ１では、振動伝達体５５の先端当接部５５ｃを板体７に押し付けていないとき、つまり音の出力停止時には、音響信号増幅部３は、音響信号ケーブル６を介して外部から入力した音響信号を増幅して駆動電流を駆動コイル５４に供給する。この際に、駆動コイル５４は、供給された駆動電流に基づいて生成した磁界を柱状磁歪素子５１に印加する。このため、柱状磁歪素子５１は、印加された磁界に応じて軸線方向に伸縮する。この状態では、両磁石５２ｂ，５３間の空間Ｓが、柱状磁歪素子５１の伸縮による両磁石５２ｂ，５３間の距離の変位を吸収し、かつ、両磁石５２ｂ，５３による反発力が、振動伝達体５５、磁石５３、バイアス磁石５２ｂ、柱状磁歪素子５１、バイアス磁石５２ａおよび仕切り板２２の一体的な連結状態を維持する。したがって、各部材同士の当接に起因する音漏れが効果的かつ十分に軽減される。
【００２３】
一方、両磁石５２ｂ，５３間の空間Ｓが狭まるように所定圧力で先端当接部５５ｃを板体７に押し付けたときには、仕切り板２２がストッパ（つまり、人の手およびペンシル型スピーカ１の重量と共に慣性質量）として機能して、両磁石５２ｂ，５３間の空間Ｓが狭められる（つまり両磁石５２ｂ，５３間の距離が短縮される）。この際には、両磁石５２ｂ，５３の反発力が大きく、かつ、バイアス磁石５２ｂの一端面が、狭められた空間Ｓ、磁石５３および振動伝達体５５を介して板体７側に押さえ付けられて所定位置に固定されると共に、バイアス磁石５２ｂの他端面が、柱状磁歪素子５１およびバイアス磁石５２ａを介して仕切り板２２によって所定位置に固定されるため、狭められた空間Ｓが非弾性体として機能して、柱状磁歪素子５１の伸縮による変位を吸収できない状態となる。したがって、この際には、柱状磁歪素子５１の伸縮による振動が、バイアス磁石５２ｂ、狭められた空間Ｓ、磁石５３、フランジ５５ａ、軸５５ｂおよび先端当接部５５ｃを介して板体７に伝達される。この状態では、板体７が振動することによって、外部から入力した音響信号が十分に聴取可能な音として板体７から出力される
【００２４】
このように、このペンシル型スピーカ１によれば、柱状磁歪素子５１の一端側に仕切り板２２を配設すると共にこの柱状磁歪素子５１の他端側に振動伝達体５５を配設し、この仕切り板２２と振動伝達体５５との間に互いに離反する向きで反発し合う一対の磁石５２ｂ，５３を配設したことにより、振動伝達体５５を板体７に押し付けていない状態では、両磁石５２ｂ，５３間の空間Ｓが弾性体として機能するため、柱状磁歪素子５１の伸縮による変位を吸収することができる。したがって、このペンシル型スピーカ１によれば、音の出力時には、板体７を振動させて音を確実に出力しつつ、音の出力停止時には、ペンシル型スピーカ１内における仕切り板２２やバイアス磁石５２ａ，５２ｂなどの部材と柱状磁歪素子５１との当接に起因する音漏れを十分に軽減することができる。さらに、このペンシル型スピーカ１によれば、両磁石５２ｂ，５３間の空間Ｓが弾性体として機能するため、異物の付着や落下等に起因して柱状磁歪素子５１の端面に加わる力を吸収することができる結果、柱状磁歪素子５１の破損の発生を回避することもできる。また、たとえ破損が発生したときであっても、その破損の程度を軽減することができる。
【００２５】
また、このペンシル型スピーカ１によれば、永久磁石で両磁石５２ｂ，５３を構成したことにより、電磁石で両磁石５２ｂ，５３を形成する構成と比較して、簡単な構造でありながら構成する部品数を低減することができため、部品費用や組立て費用を低減することができる。加えて、電磁石で両磁石５２ｂ，５３を形成する構成と比較して、電力を使用することなく磁力を発生することができるため、電力消費を低減することができる。
【００２６】
また、このペンシル型スピーカ１によれば、互いに隣接するように両磁石５２ｂ，５３を配設したことにより、それぞれの磁力をより効果的に利用して弾性体として機能する空間Ｓを形成することができるため、柱状磁歪素子５１の伸縮による変位を十分に吸収することができる。したがって、仕切り板２２や振動伝達体５５を含むペンシル型スピーカ１内における仕切り板２２やバイアス磁石５２ａ，５２ｂなどの部材と柱状磁歪素子５１との当接に起因する音漏れを一層軽減することができる。
【００２７】
なお、本発明は、上記した構成に限定されない。例えば、永久磁石で形成されたバイアス磁石５２ｂおよび磁石５３を配設した構成について上記したが、図３に示すペンシル型スピーカ１Ａのように、バイアス磁石５２ｂおよび磁石５３のいずれか一方または双方を電磁石で構成することもできる。なお、以下、ペンシル型スピーカ１における構成要素と同一の機能を有する構成要素については同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００２８】
このペンシル型スピーカ１Ａでは、振動変換部５Ａを除いて、ペンシル型スピーカ１と同様にして構成されている。一方、振動変換部５Ａは、図３に示すように、柱状磁歪素子５１、駆動コイル５４、振動伝達体５５、強磁性体５６、コイル５７、強磁性体５８およびコイル５９を備えて構成されている。強磁性体５６は、一例として、円板状に形成されて、柱状磁歪素子５１における振動伝達体５５側の端面に固定（配設）されている。また、コイル５７は、図示しないケーブルを介してアンプ基板３１から直流電流を供給されて、軸線方向の磁界の変動に対してほぼリニアに伸縮（振動）する動作点で柱状磁歪素子５１を作動させるように直流バイアス磁界を印加可能に構成されると共に、強磁性体５６に直流磁界を印加可能に構成されている。この場合、強磁性体５６およびコイル５７は、両者が相俟って本発明における一対の磁力発生手段の一方としての電磁石を構成する。強磁性体５８は、同図に示すように、その一端面が強磁性体５６と対向するようにして、他端面がフランジ５５ａに固定されている。コイル５９は、図示しないケーブルを介してアンプ基板３１から直流電流を供給されて、強磁性体５８に直流磁界を印加可能に構成されている。この場合、強磁性体５８およびコイル５９は、本発明における一対の磁力発生手段の他方に相当する電磁石を構成する。なお、コイル５９は、強磁性体５８の軸線上に印加する磁界の方向がコイル５７によって強磁性体５６の軸線上に印加する磁界の方向と相反する（反対の向きとなる）ように巻回されている。したがって、強磁性体５８およびコイル５９によって形成される電磁石は、強磁性体５６およびコイル５７によって形成される電磁石とは互いに離反する向きで反発し合うように構成されている。
【００２９】
このペンシル型スピーカ１Ａでは、強磁性体５６およびコイル５７によって形成される電磁石と強磁性体５８およびコイル５９によって形成される電磁石とが、それぞれ、ペンシル型スピーカ１におけるバイアス磁石５２ｂと磁石５３とに対応して同様に作用する。したがって、このペンシル型スピーカ１Ａによれば、コイル５７およびコイル５９を作動させる電力が必要なもののペンシル型スピーカ１とほぼ同じ作用効果を奏することができる。
【００３０】
なお、強磁性体５６およびコイル５７によって形成される電磁石と強磁性体５８およびコイル５９によって形成される電磁石との両者を永久磁石に代えて用いる構成について上記したが、いずれか一方のみを電磁石で構成することもできる。この構成であっても、ペンシル型スピーカ１，１Ａの構成と同様にして、音漏れを十分に軽減することができる。
【００３１】
また、柱状磁歪素子５１と振動伝達体５５との間に一対の磁石（バイアス磁石５２ｂおよび磁石５３、または、強磁性体５６およびコイル５７と強磁性体５８およびコイル５９）を配設した構成について上記したが、この一対の磁石に代えて、またはこの一対の磁石に追加して、仕切り板２２から先端当接部５５ｃまでの間に他の一対の磁石を配設する構成を採用することもできる。この構成であっても、ペンシル型スピーカ１，１Ａの構成と同様にして、音漏れを十分に軽減することができる。さらに、磁石５３（一対の磁石の他方）に代えて、振動伝達体５５自体を磁石で構成することもできる。この構成によれば、部品点数を少なくすることができる。
【００３２】
また、一対の磁石（バイアス磁石５２ｂおよび磁石５３、または、強磁性体５６およびコイル５７と強磁性体５８およびコイル５９）を隣接して配設した構成について上記したが、これに限定されず、一対の磁石の間に振動伝達部材などの他の部材を配設して両磁石を互いに離間して配設する構成を採用することもできる。この構成であっても、ペンシル型スピーカ１，１Ａの構成と比較して一対の磁石間の離間距離が長くなって磁力の反発力が若干弱くなるものの、音漏れを十分に軽減することができる。
【００３３】
また、バイアス磁石５２ｂに対して、軸線方向の磁界の変動に対してほぼリニアに伸縮（振動）する動作点で柱状磁歪素子５１を作動可能にバイアス磁界を印加する機能と、磁石５３との磁力の反発力によって弾性体としての空間Ｓを形成する機能とを併せ持たせる構成について上記したが、この構成に限定されず、弾性体としての空間Ｓを形成する機能のみを持たせることができる。この場合、他の別体の磁石が柱状磁歪素子５１に対してバイアス磁界を印加する構成を採用することもできる。また、ペンシル型スピーカ１Ａにおける強磁性体５６およびコイル５７に対しても、弾性体としての空間Ｓを形成する機能のみを持たせることができる。この構成であっても、ペンシル型スピーカ１，１Ａの構成と同様にして、音漏れを十分に軽減することができる。
【００３４】
また、柱状磁歪素子５１を１つ配設した構成のペンシル型スピーカ１，１Ａについて上記したが、柱状磁歪素子５１の数は１つに限定されず、複数配設することもできる。また、この構成において、各柱状磁歪素子５１，５１の間に一対の磁石を配設することもできる。
【００３５】
また、上記のペンシル型スピーカ１の構成では、バイアス磁石５２ｂと磁石５３とがそれぞれＳ極同士で対向する構成について説明したが、この構成に限定されず、Ｎ極同士で対向する構成を採用することができるのは勿論である。さらに、本発明に係るアクチュエータを音響機器に適用したペンシル型スピーカ１，１Ａについて上記したが、アクチュエータは、音響機器に限らず振動を伝達させる各種機器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】ペンシル型スピーカ１の構成を示す断面図である。
【図２】ペンシル型スピーカ１の電気回路を示すブロック図である。
【図３】ペンシル型スピーカ１Ａの構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１，１Ａ  ペンシル型スピーカ
２２  仕切り板
５１  柱状磁歪素子
５２ｂ  バイアス磁石
５３  磁石
５４  駆動コイル
５５  振動伝達体
５６，５８  強磁性体
５７，５９  コイル
【図１】
2005210550.tif 000003
【図２】
2005210550.tif 000004
【図３】
2005210550.tif 000005