(57)【要約】【課題】  コネクタ１５の幅方向の設置スペースの省スペース化を図る。【解決手段】表側から複数本の導体３が露出したケーブル端末１１と；  フレキシブルケーブル９の幅の中心Ｃを基準としてケーブル端末１１を折曲げることによって、ケーブル端末１１の裏面に挟まれて、ケーブル端末１１に一体化した補強板１３と；  折曲げた状態のケーブル端末１１が嵌合可能な嵌合穴２３を有したコネクタハウジング２１と、ネクタハウジング２１に設けられ複数本のコネクタ端子２７ａ，２７ｂとを備えてあって、ケーブル端末１１に電気的に接続可能なコネクタ１５と；を具備してなる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に並んだ複数本の導体を絶縁材により一括被覆してなるフレキシブルケーブルの端末側に用いられるケーブル端末構造において、
前記フレキシブルケーブルの一部分であって、表側から複数本の前記導体が露出したケーブル端末と；
前記フレキシブルケーブルの幅の中心を基準として前記ケーブル端末を折曲げることによって、前記ケーブル端末の裏面に挟まれて、前記ケーブル端末に一体化した補強板と；
折曲げた状態の前記ケーブル端末が嵌合可能な嵌合穴を有したコネクタハウジングと、該コネクタハウジングに設けられかつ対応する前記導体にそれぞれ導通可能な複数本のコネクタ端子とを備えてあって、前記ケーブル端末に電気的に接続可能なコネクタと；
を具備してなることを特徴とするケーブル端末構造。
【請求項２】
前記幅の中心を基準とした前記ケーブル端末の一方側の第１端末部分における前記絶縁材に、第１係合凹部又は第１係合凸部が形成され、前記幅の中心を基準とした前記ケーブル端末の他方側の第２端末部分における前記絶縁材に、第２係合凹部又は第２係合凸部が形成され、
前記補強板の一側面に、前記第１係合凹部又は前記第１係合凸部と係合可能な第１被係合凸部又は第１被係合凹部が形成され、前記補強板の他側面に、前記第２係合凹部又は前記第２係合凸部と係合可能な第２被係合凸部又は第２被係合凹部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載のケーブル端末構造。
【請求項３】
前記補強板は熱放散性を有するように構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のケーブル端末構造。
【請求項４】
フレキシブルケーブルのケーブル端末とコネクタを電気的に接続させるための接続方法において、
補強板を用い、前記ケーブル端末を幅の中心を基準として折曲げることにより、前記ケーブル端末の裏面によって前記補強板を挟んで、前記ケーブル端末に一体化させて、前記ケーブル端末を補強する折曲げ工程と；
前記折曲げ工程が終了した後に、折曲げた状態の前記ケーブル端末を前記コネクタにおける嵌合穴に嵌合させることにより、前記ケーブル端末における複数本の導体を前記コネクタにおける対応するコネクタ端子にそれぞれ導通させる嵌合工程と；
を具備してなることを特徴とする接続方法。
【請求項５】
前記折曲げ工程中に、前記幅の中心を基準とした前記ケーブル端末の一方側の第１端末部分における前記絶縁材に形成した第１係合凹部又は第１係合凸部を、前記補強板の一側面に形成した第１被係合凸部又は第１被係合凹部に係合させると共に、前記幅の中心を基準とした前記ケーブル端末の他方側の第２端末部分における前記絶縁材に形成した第２係合凹部又は第２係合凸部を、前記補強板の他側面に形成した第２被係合凸部又は第２被係合凹部に係合させることを特徴とする請求項４に記載の接続方法。
【請求項６】
前記補強板は熱放散性を有していることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平行に並んだ複数本の導体を絶縁材により一括被覆してなるフレキシブルケーブルの端末側に用いられるケーブル端末構造、及び前記フレキシブルケーブルのケーブル端末とコネクタを電気的に接続させるための接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブル端末構造として特許文献１に示すものがあり、この先行技術について説明すると、次のようになる。
【０００３】
即ち、前記ケーブル端末構造は、平行に並んだ複数本の導体（特許文献１中の導体(11)）を絶縁材（特許文献１中の絶縁材(12)）により一括被覆してなるフレキシブルケーブル（特許文献１中のフラットケーブル(10)）の端末側に用いられる構造である。そして、前記ケーブル端末構造は、前記フレキシブルケーブルの一部分であって表側から複数本の導体が露出したケーブル端末と、このケーブル端末の裏面に貼り付けられて前記ケーブル端末に一体化した補強板（特許文献１中の補強材(14)）と、前記ケーブル端末と電気的に接続可能なコネクタ（特許文献１中のコネクタ(20)）とを具備している。
【０００４】
更に、前記コネクタは、コネクタハウジング（特許文献１中の絶縁ハウジング(24)）を備えており、このコネクタハウジングは、前記ケーブル端末が嵌合可能な嵌合穴（特許文献１中のケーブル差込溝(26)）を有している。また、前記コネクタハウジングには、対応する前記導体にそれぞれ導通可能な複数本のコネクタ端子（特許文献１中の端子(22)）が設けられている。
【０００５】
前記ケーブル端末構造の接続作用について説明すると、次のようになる。
【０００６】
即ち、前記ケーブル端末の裏面に前記補強板を貼り付けて、前記ケーブル端末に一体化させて、前記ケーブル端末を補強する。そして、前記ケーブル端末を前記嵌合穴に嵌合させることにより、前記ケーブル端末における複数本の前記導体を対応する前記コネクタ端子にそれぞれ導通させる。これによって、前記フレキシブルケーブルの前記ケーブル端末と前記コネクタを電気的に接続することができる。
【特許文献１】特開平２００３−１８７６４６号公報（図５及び図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前記ケーブル端末を前記嵌合穴に嵌合させているため、前記コネクタハウジングの幅、換言すれば、前記コネクタの幅は前記フレキシブルケーブルの幅と同等以上の幅を必要とする。そのため、前記導体の本数の増加、前記導体の導体幅の拡大に伴い、前記フレキシブルケーブルの幅が拡大すると、前記コネクタが幅方向に拡がって、前記コネクタの幅方向の設置スペースが大きくなるという問題がある。
【０００８】
一方、前記コネクタ及び前記ケーブル端末を複数個に分割する対策（特許文献１の図７（ｂ）参照）も考えられるが、前記コネクタと相手コネクタとの接続作業が増えて、作業能率が低下するという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明にあっては、平行に並んだ複数本の導体を絶縁材により一括被覆してなるフレキシブルケーブルの端末側に用いられるケーブル端末構造において、
前記フレキシブルケーブルの一部分であって、表側から複数本の前記導体が露出したケーブル端末と；
前記フレキシブルケーブルの幅の中心を基準として前記ケーブル端末を折曲げることによって、前記ケーブル端末の裏面に挟まれて、前記ケーブル端末に一体化した補強板と；
折曲げた状態の前記ケーブル端末が嵌合可能な嵌合穴を有したコネクタハウジングと、該コネクタハウジングに設けられかつ対応する前記導体にそれぞれ導通可能な複数本のコネクタ端子とを備えてあって、前記ケーブル端末に電気的に接続可能なコネクタと；
を具備してなることを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記フレキシブルケーブルとは、フレキシブルフラットケーブルの他に、フレキシブルプリント回路基板におけるケーブル部を含む意である。
【００１１】
請求項１に記載の発明特定事項によると、前記ケーブル端末を前記幅の中心を基準として折曲げることにより、前記ケーブル端末の裏面によって前記補強板を挟んで前記ケーブル端末に一体化させて、前記ケーブル端末を補強する。そして、折曲げた状態の前記ケーブル端末を前記コネクタにおける前記嵌合穴に嵌合させることにより、前記ケーブル端末における複数本の前記導体を前記コネクタにおける対応する前記コネクタ端子にそれぞれ導通させる。これによって、前記フレキシブルケーブルの前記ケーブル端末と前記コネクタを電気的に接続させることができる（前記ケーブル端末構造の接続作用）。
【００１２】
また、前記ケーブル端末構造の接続作用の他に、前記幅の中心を基準として折曲げた状態の前記ケーブル端末を前記コネクタにおける前記嵌合穴に嵌合させることにより、前記フレキシブルケーブルの前記ケーブル端末と前記コネクタを電気的に接続させるため、前記コネクタハウジングの幅、換言すれば、前記コネクタの幅は前記フレキシブルケーブルの幅の半分よりも僅かに広い程度で足りる。
【００１３】
請求項２に記載の発明にあっては、請求項１に記載の発明特定事項の他に、前記幅の中心を基準とした前記ケーブル端末の一方側の第１端末部分における前記絶縁材に、第１係合凹部又は第１係合凸部が形成され、前記幅の中心を基準とした前記ケーブル端末の他方側の第２端末部分における前記絶縁材に、第２係合凹部又は第２係合凸部が形成され、
前記補強板の一側面に、前記第１係合凹部又は前記第１係合凸部と係合可能な第１被係合凸部又は第１被係合凹部が形成され、前記補強板の他側面に、前記第２係合凹部又は前記第２係合凸部と係合可能な第２被係合凸部又は第２被係合凹部が形成されたことを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明特定事項によると、請求項１に記載の発明特定事項による作用の他に、前記ケーブル端末を前記幅の中心を基準として折曲げるときに、前記第１係合凹部又は前記第１係合凸部を前記第１被係合凸部又は前記第１係合凹部に係合させると共に、前記第２係合凹部又は前記第２係合凸部を前記第２被係合凸部又は前記第２係合凹部に係合させることにより、前記第１端末部分及び前記第２端末部分を前記補強板に対してそれぞれ位置決めできる。これによって、前記第１端末部分と前記第２端末部分を相対的に位置決めでき、前記ケーブル端末を折曲げた後における前記第１端末部分と前記第２端末部分との位置ずれをなくすことができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明にあっては、請求項１又は請求項２に記載の発明特定事項の他に、前記補強板は熱放散性を有するように構成されたことを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明特定事項によると、請求項１又は請求項２に記載の発明特定事項による作用の他に、前記補強板は熱放散性を有するため、前記フレキシブルケーブルが通電する際に、前記導体間に生じる発熱を緩和することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明にあっては、フレキシブルケーブルのケーブル端末とコネクタを電気的に接続させるための接続方法において、
補強板を用い、前記ケーブル端末を幅の中心を基準として折曲げることにより、前記ケーブル端末の裏面によって前記補強板を挟んで、前記ケーブル端末に一体化させて、前記ケーブル端末を補強する折曲げ工程と；
前記折曲げ工程が終了した後に、折曲げた状態の前記ケーブル端末を前記コネクタにおける嵌合穴に嵌合させることにより、前記ケーブル端末における複数本の導体を前記コネクタにおける対応するコネクタ端子にそれぞれ導通させる嵌合工程と；
を具備してなることを特徴とする。
【００１８】
ここで、前記フレキシブルケーブルとは、フレキシブルフラットケーブルの他に、フレキシブルプリント回路基板におけるケーブル部を含む意である。
【００１９】
請求項４に記載の発明特定事項によると、前記幅の中心を基準として折曲げた状態の前記ケーブル端末を前記コネクタにおける嵌合穴に嵌合させることにより、前記フレキシブルケーブルの前記ケーブル端末と前記コネクタを電気的に接続させるため、前記コネクタハウジングの幅、換言すれば、前記コネクタの幅は前記フレキシブルケーブルの幅の半分よりも僅かに広い程度で足りる。
【００２０】
請求項５に記載の発明にあっては、請求項４に記載の発明特定事項の他に、前記折曲げ工程中に、前記幅の中心を基準とした前記ケーブル端末の一方側の第１端末部分における前記絶縁材に形成した第１係合凹部又は第１係合凸部を、前記補強板の一側面に形成した第１被係合凸部又は第１被係合凹部に係合させると共に、前記幅の中心を基準とした前記ケーブル端末の他方側の第２端末部分における前記絶縁材に形成した第２係合凹部又は第２係合凸部を、前記補強板の他側面に形成した第２被係合凸部又は第２被係合凹部に係合させることを特徴とする。
【００２１】
請求項５に記載の発明特定事項によると、請求項４に記載の発明特定事項による作用の他に、前記折曲げ工程中に、前記第１係合凹部又は前記第１係合凸部を前記第１被係合凸部又は前記第１係合凹部に係合させると共に、前記第２係合凹部又は前記第２係合凸部を前記第２被係合凸部又は前記第２係合凹部に係合させることにより、前記第１端末部分及び前記第２端末部分を前記補強板に対してそれぞれ位置決めできる。これによって、前記第１端末部分と前記第２端末部分を相対的に位置決めでき、前記ケーブル端末を折曲げた後における前記第１端末部分と前記第２端末部分との位置ずれをなくすことができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明にあっては、請求項４又は請求項５に記載の発明特定事項の他に、前記補強板は熱放散性を有していることを特徴とする。
【００２３】
請求項６に記載の発明特定事項によると、請求項４又は請求項５に記載の発明特定事項による作用の他に、前記補強板は熱放散性を有しているため、前記フレキシブルケーブルが通電する際に、前記導体間に生じる発熱を緩和することができる。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１から請求項６のうちのいずれかの請求項に記載の発明によれば、前記コネクタの幅は前記フレキシブルケーブルの幅の半分よりも僅かに広い程度で足りるため、前記フレキシブルケーブルの幅が拡大しても、前記コネクタ及び前記ケーブル端末を複数個に分割することなく、前記コネクタが幅方向に拡がることを抑えることができ、前記コネクタの幅方向の設置スペースの省スペース化を図ることができる。
【００２５】
請求項２、請求項３、請求項５、又は請求項６のうちのいずれかの請求項に記載の発明よれば、前述の効果をする他に、前記ケーブル端末を折曲げた後における前記第１端末部分と前記第２端末部分との位置ずれをなくすことができるため、折曲げた状態の前記ケーブル端末を前記コネクタにおける前記嵌合穴に容易に嵌合させることができると共に、前記ケーブル端末と前記コネクタの電気的な接続状態が安定して、前記ケーブル端末構造の品質が向上する。
【００２６】
請求項３又は請求項６に記載の発明によれば、前述の効果を奏する他に、前記フレキシブルケーブルが通電する際に、前記導体間に生じる発熱を緩和することができるため、前記導体間のピッチを拡げなくても、前記フレキシブルケーブルに大きい電流を流すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の最良の形態について図１から図６を参照して説明する。
【００２８】
図１は、本発明の最良の形態に係わるケーブル端末構造の縦断面図であって、図２は、本発明の最良の形態に係わるケーブル端末構造の斜視図であって、図３は、折曲げた状態のケーブル端末を示す斜視図であって、図４（ａ）は、図４（ｂ）における矢視部Iを示す図であって、図４（ｂ）は、折曲げた状態のケーブル端末の平面図であって、図５（ａ）は、図４（ａ）における矢視部IIを示す図であって、図５（ｂ）は、図４（ａ）におけるIII-III線に沿った断面図であって、図６（ａ）は、ケーブル端末の平面図であって、図６（ｂ）は、図６（ａ）における矢視部IVを示す図である。
【００２９】
図１から図３に示すように、本発明の最良の形態に係わるケーブル端末構造１は、平行に並んだ複数本（本発明の最良の形態にあっては８本）の導体３を一対の絶縁テープ（絶縁材の一つ）５，７により一括被覆してなるフレキシブルフラットケーブル（フラットケーブルの一つ）９の端末側に用いられる構造である。そして、ケーブル端末構造１はフレキシブルフラットケーブル９の一部分であって表側から複数本の導体３が露出したケーブル端末１１と、ケーブル端末１１に一体化した補強板１３と、ケーブル端末１１と電気的に接続可能なコネクタ１５とを具備している。以下、ケーブル端末１１、補強板１３、及びコネクタ１５の具体的な構成について説明する。
【００３０】
図６に示すように、幅の中心Ｃを基準としたケーブル端末１１の一方側の第１端末部分１１ａにおける絶縁テープ７には、四角形状の第１係合切欠き部（第１係合凹部の一つ）１７ａが形成されており、幅の中心Ｃを基準としたケーブル端末１１の他方側の第２端末部分１１ｂおける絶縁テープ７には、四角形状の第２係合切欠き部（第２係合凹部の一つ）１７ｂが形成されている。なお、第１係合切欠き部１７ａ及び第２係合切欠き部１７ｂの代わりに、第１係合凸部及び第１係合凸部が形成されるようにしてもよい。
【００３１】
図３及び図４に示すように、補強板１３は、熱放熱性を有する絶縁シートであって、フレキシブルフラットケーブル９の幅の中心Ｃ（図６（ａ）参照）を基準としてケーブル端末１１を折曲げることによって、ケーブル端末１１の裏面に挟まれて、ケーブル端末１１に一体化するものである。また、補強板１３の一側面には、第１係合切欠き部１７ａと係合可能な四角形状の第１被係合凸部１９ａが形成されており、補強板１３の他側面には、第１係合切欠き部１７ｂと係合可能な四角形状の第２被係合凸部１９ｂが形成されている。なお、前記第１係合凸部及び前記第１係合凸部が形成された場合には、第１被係合凸部１９ａ及び第２被係合凸部１９ｂの代わりに、前記第１係合凸部と係合可能な第１被係合凹部及び前記第２係合凸部と係合可能な第２被係合凹部が形成されるようにする。
【００３２】
図１及び図２に示すように、コネクタ１５は、絶縁樹脂からなるコネクタハウジング２１を備えており、このコネクタハウジング２１は、幅方向へ延びかつ折曲げた状態のケーブル端末１１が嵌合可能な嵌合穴２３を有している。また、コネクタハウジング２１における嵌合穴２３の上側には、複数本（本発明の最良の形態にあっては４本）の第１縦溝２５ａが等間隔に形成されており、コネクタハウジング２１における嵌合穴２３の下側には、複数本（本発明の最良の形態にあっては４本）の第２縦溝２５ｂが等間隔に形成されている。ここで、折曲げた状態のケーブル端末１１を嵌合穴２３に嵌合させると、第１端末部分１１ａにおける複数の導体３は対応する第１縦溝２５ａにそれぞれ整合し、かつ第２端末部分１１ｂにおける複数の導体３は対応する第２縦溝２５ｂにそれぞれ整合するように構成されている。
【００３３】
更に、コネクタハウジング２１の端面の上部には、第１端末部分１１ａにおける対応する導体３にそれぞれ導通可能な複数本（本発明の最良の形態にあっては４本）の第１コネクタ端子２７ａが等間隔に設けられており、各第１コネクタ端子２７ａは、対応する第１縦溝２５ａ内に位置しかつ第１端末部分１１ａにおける対応する導体３を押さえる押さえ部２９ａをそれぞれ有している。同様に、コネクタハウジング２１の端面の下部には、第２端末部分１１ｂにおける対応する導体３にそれぞれ導通可能な複数本（本発明の最良の形態にあっては４本）の第２コネクタ端子２７ｂが等間隔に設けられており、各第２コネクタ端子２７ｂは、対応する第２縦溝２５ｂ内に位置しかつ第２端末部分１１ｂにおける対応する導体３を押さえる押さえ２７ｂ部をそれぞれ有している。
【００３４】
次に、フレキシブルフラットケーブル９のケーブル端末１１とコネクタ１５を電気的に接続させるための接続方法について説明する。
【００３５】
ケーブル端末１１を幅の中心Ｃを基準として折曲げることにより（図４及び図６参照）、ケーブル端末１１の裏面によって補強板１３を挟んで、補強板１３をケーブル端末１１に一体化させて、ケーブル端末１１を補強する（折曲げ工程）。ここで、ケーブル端末１１を幅の中心Ｃを基準として折曲げるときに、第１係合切欠き部１７ａを第１被係合凸部１９ａに係合させると共に、第２係合切欠き部１７ｂを第２被係合凸部１９ｂに係合させることにより、第１端末部分１１ａ及び第２端末部分１１ｂを補強板１３に対してそれぞれ位置決めできる。
【００３６】
前記折曲げ工程が終了した後に、折曲げた状態のケーブル端末１１をコネクタ１５における嵌合穴２３に嵌合させることにより（図２参照）、第１端末部分１１ａにおける複数本の導体３を対応する第１コネクタ端子２７ａの押さえ部２９ａに押さえられながら、対応する第１コネクタ端子２７ａにそれぞれ導通させると共に、第２端末部分１１ｂにおける複数本の導体３を対応する第２コネクタ端子２７ｂの押さえ部２９ｂに押さえられながら、対応する第２コネクタ端子２７ｂにそれぞれ導通させる（嵌合工程）。これによって、フレキシブルフラットケーブル９のケーブル端末１１とコネクタ１５を電気的に接続させることができる。
【００３７】
次に、本発明の最良の形態の作用について説明する。
【００３８】
幅の中心Ｃを基準として折曲げた状態のケーブル端末１１をコネクタ１５における嵌合穴２３に嵌合させることにより、フレキシブルフラットケーブル９のケーブル端末１１とコネクタ１５を電気的に接続させるため、コネクタハウジング２１の幅、換言すれば、コネクタ１５の幅はフレキシブルフラットケーブル９の幅の半分よりも僅かに広い程度で足りる。
【００３９】
また、ケーブル端末１１を幅の中心Ｃを基準として折曲げるときに、第１端末部分１１ａ及び第２端末部分１１ｂを補強板１３に対してそれぞれ位置決めできるため、第１端末部分１１ａと第２端末部分１１ｂを相対的に位置決めでき、ケーブル端末１１を折曲げた後における第１端末部分１１ａと第２端末部分１１ｂとの位置ずれをなくすことができる。
【００４０】
更に、補強板１３は熱放散性を有しているため、フレキシブルフラットケーブル９が通電する際に、導体３間に生じる発熱を緩和することができる。
【００４１】
以上の如き、本発明の最良の形態によれば、コネクタ１５の幅はフレキシブルフラットケーブル９の幅の半分よりも僅かに広い程度で足りるため、フレキシブルフラットケーブル９の幅が拡大しても、コネクタ１５及びケーブル端末１１を複数個に分割することなく、コネクタ１５が幅方向に拡がることを抑えることができ、コネクタ１５の幅方向の設置スペースの省スペース化を図ることができる。
【００４２】
また、ケーブル端末１１を折曲げた後における第１端末部分１１ａと第２端末部分１１ｂとの位置ずれをなくすことができるため、折曲げた状態のケーブル端末１１をコネクタ１５における嵌合穴２３に容易に嵌合させることができると共に、ケーブル端末１１とコネクタ１５の電気的な接続状態が安定して、ケーブル端末構造１の品質が向上する。
【００４３】
更に、フレキシブルフラットケーブル９が通電する際に、導体３間に生じる発熱を緩和することができるため、導体３間のピッチを拡げなくても、フレキシブルフラットケーブル９に大きい電流を流すことができる。
【００４４】
なお、本発明は、前述の発明の最良の形態に限るものではなく、適宜の変更を行うことにより、その他種々の態様で実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の最良の形態に係わるケーブル端末構造の縦断面図である。
【図２】本発明の最良の形態に係わるケーブル端末構造の斜視図である。
【図３】折曲げた状態のケーブル端末を示す斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、図４（ｂ）における矢視部Iを示す図であって、図４（ｂ）は、折曲げた状態のケーブル端末の平面図である。
【図５】図５（ａ）は、図４（ａ）における矢視部IIを示す図であって、図５（ｂ）は、図４（ａ）におけるIII-III線に沿った断面図である。
【図６】図６（ａ）は、ケーブル端末の平面図であって、図６（ｂ）は、図６（ａ）における矢視部IVを示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…ケーブル端末構造
３…導体
５，７…絶縁テープ
９…フレキシブルフラットケーブル
１１…ケーブル端末
１１ａ…第１端末部分
１１ｂ…第２端末部分
１３…補強板
１５…コネクタ
１７ａ…第１係合切欠き部
１７ｂ…第２係合切欠き部
１９ａ…第１被係合凸部
１９ｂ…第２被係合凸部
２１…コネクタハウジング
２３…嵌合穴
２５ａ…第１縦溝
２５ｂ…第２縦溝
２７ａ…第１コネクタ端子
２７ｂ…第２コネクタ端子
２９ａ…押さえ部
２９ｂ…押さえ部
【図１】
2005123055.tif 000003
【図２】
2005123055.tif 000004
【図３】
2005123055.tif 000005
【図４】
2005123055.tif 000006
【図５】
2005123055.tif 000007
【図６】
2005123055.tif 000008