(57)【要約】【課題】  耐久性が高く安価で低騒音の電磁弁装置を提供する。【解決手段】  固定コア２０の軸方向の一端側はハウジング１２の嵌合孔１５に嵌合されている。可動コア３０は固定コア２０の軸方向の他端側で固定コア２０と向き合っている。コイル４０およびボビン４２は樹脂カバー４４により２次成形され、コネクタ４７は樹脂カバー４４に一体成形され、ターミナル４６はボビン４２に固定されたまま樹脂カバーで成形されている。ターミナル４６はコイル４０に電気的に接続されている。振動吸収部材８０は円盤状であり、固定コア２０および非磁性部材３２が貫通する孔８０ａが形成されている。振動吸収部材８０は樹脂カバー４４とフランジ部材１８とに狭持されている。弁部材５０は可動コア３０と結合しており、可動コア３０とともに往復移動可能に弁ボディ６０内に収容されている。弁部材５０の当接部５２は弁ボディ６０に形成されている弁座６２に着座可能である。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁駆動部と、
前記電磁駆動部により軸方向に往復駆動される弁部材と、
前記電磁駆動部に電気的に接続されている端子を有するコネクタ部と、
前記弁部材を収容し、前記弁部材が着座する弁座を有するハウジングと、
前記コネクタ部と前記ハウジングとの間に狭持されている振動吸収部材と、
を備えることを特徴とする電磁弁装置
【請求項２】
前記振動吸収部材は、前記コネクタ部の前記軸方向の一端側または他端側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁弁装置。
【請求項３】
前記振動吸収部材は、前記コネクタ部の側面側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁弁装置。
【請求項４】
前記振動吸収部材は、嵌合部を有し、前記嵌合部が前記コネクタ部または前記ハウジングに嵌合することにより、前記コネクタ部または前記ハウジングに対して位置決めされることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電磁弁装置。
【請求項５】
前記振動吸収部材の前記嵌合部は凹部を有し、
前記コネクタ部または前記ハウジングは、前記嵌合部の前記凹部と嵌合する突部を有することを特徴とする請求項４に記載の電磁弁装置。
【請求項６】
前記振動吸収部材の前記嵌合部は突部を有し、
前記コネクタ部または前記ハウジングは、前記嵌合部の前記突部と嵌合する凹部を有することを特徴とする請求項４または５に記載の電磁弁装置。
【請求項７】
前記コネクタ部または前記ハウジングは、前記振動吸収部材が嵌め込まれる凹部を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電磁弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に示されるような構成の電磁弁装置では、例えば図１８において、弁部材１５０が弁座１６２に着座するときの衝撃などにより電磁弁装置１００の弁ボディー１６０が振動する。弁ボディー１６０の振動は、フランジ部材１１８およびカバー１１２を介して、電気コネクタ１４７に伝わる。電気コネクタ１４７が振動すると、電気コネクタ１４７のラッパ状の凹部１４７ａから騒音が放射される。たとえ電気コネクタにラッパ状の凹部を有さない電磁弁装置であっても、電磁弁装置の電気コネクタに嵌合する外部の電気コネクタがラッパ状の凹部を有していれば、外部の電気コネクタ側から騒音が放射される。また電気コネクタ１４７に嵌合する外部の電気コネクタは固定されているため、外部の電気コネクタに設けられ端子１４６と嵌合する端子と電気コネクタ１４７の端子１４６が、互いの摩擦によって摩耗する恐れもある。
【０００３】
電気コネクタの振動により発生する騒音は、電気コネクタをハーネスタイプに変更することにより低減できる。具体的には、図１９に示すような電磁弁装置２００の電気コネクタ２４７にはラッパ状の構造がないので、電気コネクタ２４７の振動より発生する騒音を低減できる。また電磁弁装置２００の電気コネクタ２４７と外部の電気コネクタ２０２とがワイヤハーネス２０４で接続されているので、電気コネクタ２４７の振動が外部の電気コネクタ２０２に伝わらない。そのため外部の電気コネクタ２０２から騒音が放射されることもない。また電磁弁装置２００の電気コネクタ２４７は固定されていないワイヤハーネス２０４のコネクタ部２０５に接合されているので、電気コネクタ２４７の端子とコネクタ部２０５に設けられた端子との摩擦を低減できる。つまり、電気コネクタ２４７の端子およびコネクタ部２０５の端子の摩耗を抑制できる。
【０００４】
一方、特許文献２には、電磁弁装置のハウジングが外部ハウジングに振動吸収部材を介して支持されるとともに、外部ハウジングによって外部に対して気密的に隔離されている電磁弁装置が開示されている。特許文献２に記載の電磁弁装置によれば、ハウジングの振動は振動吸収部材によって減衰されるとともに、その振動により発生する騒音は外部ハウジングよって減衰される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３０４４４６号公報
【特許文献２】特開２００１−３３６６６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図１９に示すように電気コネクタをハーネスタイプに変更すると、装置本体への電磁弁装置の組付け作業の作業性が悪化するという問題がある。
一方、特許文献２に記載の電磁弁装置では、その内部を外部に対して気密的に隔離する外部ハウジングを設ける必要があるため、電磁弁装置の製造工程が複雑化するという問題、および電磁弁装置の製造コストが増大するという問題がある。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、耐久性が高く、安価で低騒音の電磁弁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１から７に記載の発明によれば、振動吸収部材がコネクタ部とハウジングとの間に狭持されているので、弁部材が弁座に着座するときの衝撃などによってハウジングが振動しても、ハウジングからコネクタ部に伝わる振動を振動吸収部材で減衰させることができる。そのため、コネクタ部の振動による騒音を低減できるだけでなく、端子の摩耗も抑制できる。
また、振動吸収部材を備えるだけでよいので、例えば特許文献２に記載の電磁弁装置のように外部ハウジングを設ける必要がないので、電磁弁装置を安価に製造できる。
【０００９】
請求項４から７に記載の発明によれば、振動吸収部材の嵌合部がコネクタ部またはハウジングに嵌合することにより、振動吸収部材がハウジングまたはコネクタ部に対して位置決めされる。また請求項７に記載の発明によれば、振動吸収部材はコネクタ部またはハウジングの凹部に嵌め込まれて位置決めされる。そのため電磁弁装置の組立てが容易になる。また電磁弁装置の組立て後に振動吸収部材がその配置位置からずれることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の複数の実施形態を図に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１に、本発明の第１実施形態による電磁弁装置１０を示す。電磁弁装置１０は、例えばガソリン気筒内直接噴射エンジン用の高圧サプライポンプの燃料調量弁として用いられる。
【００１１】
電磁弁装置１０は、カバー１２、フランジ部材１８、固定コア２０、可動コア３０、非磁性部材３２、コイル４０、振動吸収部材８０、弁部材５０および弁ボディ６０等を有している。カバー１２、フランジ部材１８、固定コア２０および可動コア３０は磁性材で形成されており、磁気回路を構成している。固定コア２０、可動コア３０、コイル４０が特許請求の範囲に記載の電磁駆動部に相当し、カバー１２、フランジ部材１８、および弁ボディ６０が特許請求の範囲に記載のハウジングに相当する。
【００１２】
カバー１２は、円板部１３と脚部１６とを有している。円板部１３は脚部１６が形成されている位置と径方向反対側の外周に切り欠き１４を形成している。切り欠き１４に後述する樹脂カバー４４の突部４８が嵌合している。円板部１３の中央部に円形の嵌合孔１５が形成されており、この嵌合孔１５に固定コア２０の軸方向の一端側が嵌合されている。脚部１６は断面円弧状であり、円板部１３のから円板部１３と直角にフランジ部材１８側に延びている。脚部１６のフランジ部材１８側の端部を外側に曲げた曲部１６ａは、溶接などによりフランジ部材１８に結合されている。
【００１３】
固定コア２０は、カバー１２の嵌合孔１５から露出している軸方向の一端側から、小径部２１、大径部２２、小径部２３をこの順に有している。小径部２１と小径部２３の外径はほぼ等しく、嵌合孔１５の内径よりも僅かに大きい。小径部２１は、嵌合孔１５に圧入されて嵌合孔１５に嵌合される。
可動コア３０は、固定コア２０の軸方向の他端側で固定コア２０と向き合っている。非磁性部材３２は、非磁性材により薄肉の円筒状に形成されており、固定コア２０および可動コア３０の周囲を覆っている。非磁性部材３２は、固定コア２０の大径部２２の小径部２３側とフランジ部材１８との間に挟持されている。非磁性部材３２は、フランジ部材１８と固定コア２０との間で磁束が短絡することを防止する。コイルスプリング３４は固定コア２０から可動コア３０が離れる方向、つまり後述する弁座６２から弁部材５０の当接部５２が離れる方向に可動コア３０を付勢している。
【００１４】
コイル４０は、ボビン４２に巻回されており、固定コア２０および非磁性部材３２の外周を覆っている。コイル４０およびボビン４２は樹脂カバー４４により２次成形されている。その２次成形において、コネクタ４７は樹脂カバー４４に一体成形され、端子としてのターミナル４６はボビン４２に固定され、樹脂カバー４４の成形により電気コネクタ形状となる。ターミナル４６はコイル４０に電気的に接続されている。樹脂カバー４４、コネクタ４７、およびターミナル４６が特許請求の範囲に記載のコネクタ部に相当する。
【００１５】
振動吸収部材８０はゴム等の樹脂により円盤状に形成されている。振動吸収部材８０には、固定コア２０および非磁性部材３２が貫通する孔８０ａがその中心に形成されている（図２参照）。振動吸収部材８０は樹脂カバー４４とフランジ部材１８とに狭持されている。尚、振動吸収部材８０の配置は図示の配置に限定されない。例えば後述する第３実施形態から第５実施形態のように配置してもよい。
弁部材５０は可動コア３０と結合しており可動コア３０とともに往復移動する。弁部材５０は弁ボディ６０内に往復移動可能に収容されている。弁部材５０の当接部５２は弁ボディ６０に形成されている弁座６２に着座可能である。
【００１６】
弁ボディ６０は、軸方向に開口する流入口６４と、軸と直交する方向に開口する流出口６６とを有している。弁部材５０の当接部５２が弁座６２に着座すると、流入口６４と流出口６６との連通は遮断される。弁部材５０の当接部５２が弁座６２から離座すると、流入口６４と流出口６６とは連通する。
ストッパプレート７０は弁ボディ６０に組み付けられており、弁部材５０のリフト量を規定する。ストッパプレート７０の外周縁部の一部は切り欠かれており、この切り欠きにより連通路７２が形成されている。弁部材５０の当接部５２が弁座６２から離座すると、連通路７２を介し、流入口６４と流出口６６とが連通する。
【００１７】
コイル４０への通電が遮断されると、可動コア３０が固定コア２０から離れる方向に受けるコイルスプリング３４の付勢力により、弁部材５０の当接部５２は弁座６２から離れるので、流入口６４と流出口６６とは連通路７２を介し連通する。
コイル４０に通電されると、コイルスプリング３４の付勢力に抗して可動コア３０は固定コア２０側に吸引され、弁部材５０の当接部５２は弁座６２に着座する。これにより、流入口６４と流出口６６との連通は遮断される。このとき、弁座６２に弁部材５０の当接部５２が着座するときの衝撃によって弁ボディ６０が振動する。弁ボディ６０の振動はフランジ部材１８およびカバー１２に伝わる。この振動が樹脂カバー４４にそのまま伝わると、樹脂カバー４４に一体成形されているコネクタ４７のラッパ状の凹部４７ａから騒音が放射される。しかし、振動吸収部材８０が樹脂カバー４４とフランジ部材１８とに狭持されているため、樹脂カバー４４に伝わる振動は振動吸収部材８０により減衰される。そのため、コネクタ４７のラッパ状の凹部４７ａから放射される騒音を低減することができる。また、コネクタ４７に嵌合する図示しない外部のコネクタに設けられ端子４６と嵌合する端子と端子４６との摩擦を低減できる。つまり端子４６および端子４６と嵌合する端子の摩耗を抑制できる。
【００１８】
図３は、１／３オクターブ解析による電磁弁装置１０および１００の作動音の分析結果を示すグラフである。このグラフは、電磁弁装置１０および１００の作動音の周波数と作動音の音圧レベルとの関係を表している。グラフ９０が従来の電磁弁装置１００の作動音を表し、グラフ９１が第１実施形態による電磁弁装置１０の作動音を表す。グラフ９０とグラフ９１とを比較すると、振動吸収部材８０を樹脂カバー４４とフランジ部材１８との間に配置することにより、高周波域の作動音を低減できることが分かる。この高周波域の作動音が、コネクタ４７のラッパ状の凹部４７ａから放射される騒音に相当する。
【００１９】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を図４に基づいて説明する。尚、第２実施形態では第１実施形態と実質的に同一な部分については同一の符号を付して説明を省略する。
第２実施形態では、フランジ部材１８と弁ボディ６０とを一部材として一体成形している。
【００２０】
（第３実施形態から第５実施形態）
本発明の第３実施形態から第５実施形態を図５から図７に基づいて説明する。第３実施形態から第５実施形態は、振動吸収部材８０の配置が第１実施形態と異なるだけで、他の構成は第１実施形態と実質的に同一である。
第３実施形態では、図５に示すように樹脂カバー４４の上面とカバー１２との間に振動吸収部材８０を配置している。
第４実施形態では、図６に示すように樹脂カバー４４の上面とカバー１２との間、および樹脂カバー４４の下面とフランジ部材１８との間に振動吸収部材８０を配置している。
第５実施形態では、図７に示すように樹脂カバー４４とカバー１２およびフランジ部材１８との間に樹脂カバー４４を覆うように振動吸収部材８０を配置している。
【００２１】
（第６実施形態から第１１実施形態）
本発明の第６実施形態から第１１実施形態を図８から図１５に基づいて説明する。第６実施形態から第１１実施形態は、振動吸収部材８０およびフランジ部材１８の形状が第１実施形態と異なるだけで、他の構成は第１実施形態と実質的に同一である。
【００２２】
第６実施形態では、図８および図９に示すように、振動吸収部材８０は嵌合部としての凹部８１（図９参照）を有し、フランジ部材１８は突部１８１を有している。振動吸収部材８０の凹部８１とフランジ部材１８の突部１８１とを嵌合させることにより、振動吸収部材８０をフランジ部材１８に対して位置決めできる。
第７実施形態では、図１０に示すように、振動吸収部材８０は嵌合部としての凹部８２を有し、樹脂カバー４４は突部４４１を有している。振動吸収部材８０の凹部８２と樹脂カバー４４の突部４４１とを嵌合させることにより、振動吸収部材８０を樹脂カバー４４に対して位置決めできる。
【００２３】
第８実施形態では、図１１および図１２に示すように、振動吸収部材８０は嵌合部としての突部８３（図１２参照）を有し、フランジ部材１８は凹部１８２を有している。振動吸収部材８０の突部８３とフランジ部材１８の凹部１８２とを嵌合させることにより、振動吸収部材８０をフランジ部材１８に対して位置決めできる。
第９実施形態では、図１３に示すように、振動吸収部材８０は嵌合部としての突部８４を有し、樹脂カバー４４は凹部４４２を有している。振動吸収部材８０の突部８４と樹脂カバー４４の凹部４４２とを嵌合させることにより、振動吸収部材８０を樹脂カバー４４に対して位置決めできる。
【００２４】
第１０実施形態では、図１４に示すように、フランジ部材１８は凹部１８３を有している。フランジ部材１８の凹部１８３に振動吸収部材８０を嵌め込むことにより、振動吸収部材８０をフランジ部材１８に対して位置決めできる。
第１１実施形態では、図１５に示すように、樹脂カバー４４は凹部４４３を有している。振動吸収部材８０を樹脂カバー４４の凹部４４３に嵌め込むことにより、振動吸収部材８０を樹脂カバー４４に対して位置決めできる。
フランジ部材１８の凹部１８３、樹脂カバー４４の凹部４４３が、特許請求の範囲に記載の「振動吸収部材が嵌め込まれる凹部」に相当する。
【００２５】
（第１２実施形態および第１３実施形態）
本発明の第１２実施形態および第１３実施形態を図１６および図１７に基づいて説明する。第１２実施形態から第１３実施形態は、振動吸収部材８０の形状が第１実施形態と異なるだけで、他の構成は第１実施形態と実質的に同一である。
第１２実施形態では、図１６に示すように振動吸収部材８０の表面のどちらか一方または両面に複数の突起８７を有している。
第１３実施形態では、図１７に示すように振動吸収部材８０を平面状ではなく環状に形成している。
【００２６】
以上説明した本発明の上記複数の実施形態では、弁ボディ６０の振動はフランジ部材１８およびカバー１２に伝わるが、フランジ部材１８およびカバー１２から樹脂カバー４４に伝わる振動は振動吸収部材８０により減衰される。そのため、樹脂カバー４４に一体成形されているコネクタ４７のラッパ状の凹部４７ａから放射される騒音を低減し、端子４６の摩耗を抑制することができる。
また、第２実施形態から第４実施形態では、振動吸収部材８０がフランジ部材１８に対して位置決めされるので、電磁弁装置１０の組立てが容易になる。また弁ボディ６０の振動により振動吸収部材８０がずれることがない。
【００２７】
（他の実施形態）
上記複数の実施形態では、振動吸収部材８０はゴム等の樹脂であるとして説明したが、振動吸収部材８０は合成樹脂、制振鋼板、制振合金などでもよい。
また上記複数の実施形態では、振動吸収部材８０の形状を円盤状、環状、または複数の突起８７を有する円盤状として説明したが、振動吸収部材８０の形状はこれらに限定されるものではない。
また第６実施形態から第１１実施形態では、振動吸収部材８０とフランジ部材１８または樹脂カバー４４とに振動吸収部材８０を位置決めする構造を形成するとして説明したが、それらの構造を組み合わせて形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態による電磁弁装置を表す模式的断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る振動吸収部材の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態による電磁弁装置の振動周波数に対する音圧レベルの特性を示すグラフである。
【図４】本発明の第２実施形態による電磁弁装置を表す模式的断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態による電磁弁装置を表す模式的断面図である。
【図６】本発明の第４実施形態による電磁弁装置を表す模式的断面図である。
【図７】本発明の第５実施形態による電磁弁装置を表す模式的断面図である。
【図８】本発明の第６実施形態による電磁弁装置を表す模式的断面図である。
【図９】（Ａ）は本発明の第６実施形態に係る振動吸収部材の平面図である。（Ｂ）はＡ１−Ａ１線断面図である。
【図１０】本発明の第７実施形態による電磁弁装置を表す模式的断面図である。
【図１１】本発明の第８実施形態による電磁弁装置を表す模式的断面図である。
【図１２】（Ａ）は本発明の第８実施形態に係る振動吸収部材の平面図である。（Ｂ）はＡ２−Ａ２線断面図である。
【図１３】本発明の第９実施形態による電磁弁装置を表す模式的断面図である。
【図１４】本発明の第１０実施形態による電磁弁装置を表す模式的断面図である。
【図１５】本発明の第１１実施形態による電磁弁装置を表す模式的断面図である。
【図１６】本発明の第１２実施形態による電磁弁装置を表す模式的断面図である。
【図１７】本発明の第１３実施形態による電磁弁装置を表す模式的断面図である。
【図１８】従来の電磁弁装置を表す模式的断面図である。
【図１９】従来の電磁弁装置を表す模式的断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０  電磁弁装置、１２  カバー（ハウジング）、１８  フランジ部材（ハウジング）、２０  固定コア（電磁駆動部）、３０  可動コア（電磁駆動部）、４０  コイル（電磁駆動部）、４４  樹脂カバー（コネクタ部）、４６  ターミナル（コネクタ部）、４７  コネクタ（コネクタ部）、５０  弁部材、６０  弁ボディ（ハウジング）、８０  振動吸収部材、８１、８２  凹部（嵌合部）、８３、８４  突部（嵌合部）、１８１  突部（嵌合部の凹部と嵌合する突部）、１８２  凹部（嵌合部の突部と嵌合する凹部）、１８３  凹部（振動吸収部材が嵌め込まれる凹部）、４４１  突部（嵌合部の凹部と嵌合する突部）、４４２  凹部（嵌合部の突部と嵌合する凹部）、４４３  凹部（振動吸収部材が嵌め込まれる凹部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005344804.tif 000017
【図１６】
2005344804.tif 000018
【図１７】
2005344804.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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