(57)【要約】  【課題】周波数調整がし易い多周波対応の表面実装アンテナおよびアンテナ装置を提供する。  【解決手段】基体５の２面以上にわたり、一端が給電電極端子４に接続されているとともに他端が開放端とされており、かつ開放端側が平面視したときに内周となるような略渦状のパターンに形成され、その一部が他の部分よりも線幅が太くなっている周波数調整部９を持つ放射電極２と、該放射電極２から渦状パターンの外側に向けて形成されている副放射電極３を少なくとも１つ有する多周波表面実装アンテナ１とし、表面に給電電極７と接地導体層６とが形成された実装基板８に、この多周波表面実装アンテナ１を実装したアンテナ装置である。【選択図】  図１
2005210523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体材料または磁性体材料から成る略直方体状の基体と、該基体の２面以上にわたって一端が給電電極端子に接続されるとともに他端が開放端であり、且つ平面視したときに前記開放端が内側となるような渦状のパターンに形成された放射電極と、該放射電極の少なくとも一部に前記放射電極を平面視したときの渦状のパターンの外側に向けて形成された副放射電極とからなることを特徴とする多周波表面実装アンテナ。
【請求項２】
前記放射電極が所定方向に幅広方向と幅狭方向を有していることを特徴とする請求項１に記載の多周波表面実装アンテナ。
【請求項３】
前記放射電極の少なくとも一部を他の部位の幅より太くしたこと特徴とする請求項１または請求項２に記載の多周波表面実装アンテナ。
【請求項４】
前記基体に貫通孔および／または溝を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の多周波表面実装アンテナ。
【請求項５】
表面に給電電極と該給電電極の一方側に配置された接地導体層とが形成された実装基板に、請求項１〜４のいずれかに記載の多周波表面実装アンテナを該前記給電電極の他方側に実装するとともに、前記給電電極端子を給電電極に接続したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
表面に給電電極と該給電電極の一方側に配置された接地導体層とが形成された実装基板に、請求項２または３に記載の多周波表面実装アンテナをその放射電極の幅狭方向が接地導体層に対向する方向に前記給電電極の他方側に実装するとともに、前記給電電極端子を給電電極に接続したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載のアンテナ装置に複数の周波数帯域の無線信号に対応した送信回路および／または受信回路を接続したことを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の移動体通信装置に使用され、異なる複数の周波数帯域の信号の送受信が可能な多周波表面実装アンテナ、アンテナ装置ならびに無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、１台の無線機で、ＧＳＭ(Global System for Mobile Comunications)とＤＣＳ(Digital Cellular System)、ＰＤＣ(Personal Digital Cellular)とＰＨＳ(Personal Handyphone System)、ＧＰＳ(Global Positioning System)、Bluetoothなどのように、複数のアプリケーションに対応できるマルチバンド対応可の例えば携帯電話機などの無線通信装置が多用され、また、持ち運びを考慮して通信端末の小型化が進んでいる。
【０００３】
これら無線通信装置には、種々の表面実装アンテナ等により小型化への対応が行なわれている。従来の表面実装アンテナおよびそれを用いたアンテナ装置の例について、図５の斜視図（特許文献１参照）および図６の展開図（特許文献２参照）を用いて説明する。
【０００４】
図５において、51は表面実装アンテナであり、これが実装基板58に実装されてアンテナ装置を構成している。図５に示す表面実装アンテナ51において、55は直方体状の基体、54は給電電極端子、52および53は放射電極である。また、実装基板58において、57は給電電極、56は接地導体層である。
【０００５】
従来の表面実装アンテナ51においては、放射電極52、53のピッチを変えることによって２周波対応、すなわち異なる２つの周波数に対応できるものとするために、基体51の側面に給電電極端子54とつながる螺旋状の放射電極53のピッチを粗くし、さらに放射電極53につながる螺旋状の放射電極52のピッチを密にした構造となっている。
【０００６】
そして、このような表面実装アンテナ51が給電電極端子54を給電電極57に接続して実装基板58の表面に実装されることによって、２周波対応のアンテナ装置60が構成されている。
【０００７】
また、図６（特許文献２参照）において、61は表面実装アンテナである。表面実装アンテナ61において、64は給電電極端子、62は放射電極、63，67は無給電放射電極、68は接地電極である。
【０００８】
従来の表面実装アンテナ61においては、放射電極62における高次モード、無給電放射電極63，67、及び分岐電極によって多周波対応、すなわち異なる複数の周波数に対応できるものとするために、放射電極62以外に電気長の異なる電流経路として無給電放射電極63，67を確保した構造となっている。
【０００９】
また、複数周波対応のアンテナとしては、所定周波数帯用のアンテナエレメントにアンテナエレメントの接地容量を接続してこの値を変えることにより、所定周波数帯とは異なる他の周波数帯を含む複数の周波数帯で使用するようにした移動体通信端末用アンテナが開示されている（例えば、特許文献３参照）。これによれば、送受信信号の伝送経路に直列にスイッチを挿入することがないので、信号伝送損失の問題を生じることなく複数周波数に対応しうるアンテナとなるというものである。
【特許文献１】特開２００２−２０４１２０号公報
【特許文献２】特開２００１−２９８３１３号公報
【特許文献３】特開２００２−２３２２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、図５に示したような従来の表面実装アンテナ51では、通信システムで使用される無線信号の低い方の周波数ｆ１および高い方の周波数ｆ２のそれぞれに対して表面実装型アンテナ51の動作周波数を合わせるためには、螺旋状の放射電極52、53の長さとピッチ（間隔）とを調整する必要があり、その調整に非常に手間が掛かるという問題点があった。
【００１１】
また、基体55の誘電率を高くして表面実装型アンテナ51を小型化しようとしたときに、螺旋状の長い放射電極52、53と接地導体56との間で予期しない不要な共振モードが発生して安定した２周波対応のアンテナ特性が得られなくなるため、小型化しにくいという問題点もあった。
【００１２】
また、特許文献１に開示されたアンテナエレメントにおいては、実装基板に表面実装することが困難であるという問題点があった。
【００１３】
また、図６に示したような特許文献２に開示された表面実装アンテナ61では、複数の周波数に対応するために、電気長の異なる電流経路として無給電放射電極63，67を確保した構造となっており電極を分岐する手法を用いていた。しかしながら、表面実装アンテナ61の場合、電極パターンが面積を占め、アンテナ全体の小型化が困難であるという問題があった。また電極パターンをミアンダパターンにすることにより、小型化を図る手法もあるが、あまりにも細かいミアンダパターンは電極ピッチが狭くなり、互いの電極の干渉による特性の劣化が見られた。
【００１４】
また、放射電極62において、基本波の周波数と高次モードの周波数の調整を別々に行うために電極幅の太さを部分的に変える手法が用いられている。表面実装アンテナ61の場合、電極パターンの一部を細くすることで基本波と高次モードの周波数調整を行っている。ところが更なる周波数調整を行う場合、パターンを変更せねばならず、周波数調整が非常に困難であった。また、電極パターンを部分的太くすることでの周波数調整も容易に想像できるが、表面実装アンテナ61のような電極パターンの場合、部分的に太くしたパターン部のトリミングでは、電流の経路が変わってしまい、微妙な周波数調整が困難であった。
【００１５】
本発明は以上のような従来の技術における問題点を解決すべく案出されたものであり、その目的は、良好なアンテナ特性を安定して得ることができ、周波数調整がし易い多周波対応の表面実装アンテナおよびこれを用いたアンテナ装置ならびに無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の多周波表面実装アンテナは、誘電体材料または磁性体材料から成る略直方体状の基体と、該基体の２面以上にわたって一端が給電電極端子に接続されるとともに他端が開放端として、且つ平面視したときに前記開放端が内側となるような渦状のパターンに形成された放射電極と、該放射電極の少なくとも一部に前記放射電極を平面視したときの渦状のパターンの外側に向けて形成された副放射電極とからなることを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明の多周波表面実装アンテナは、前記放射電極が所定方向に幅広方向と幅狭方向を有していることを特徴特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明の多周波表面実装アンテナは、前記放射電極の少なくとも一部を他の部位の幅より、平面視したときの渦状のパターンの外側に太くしたこと特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明の表面実装型アンテナは、前記各構成において、前記基体に貫通孔および／または溝を設けたことを特徴とするものである。
【００２０】
次に、本発明のアンテナ装置は、表面に給電電極と該給電電極の一方側に配置された接地導体層とが形成された実装基板に、前記各構成の本発明の多周波表面実装アンテナのいずれかを前記給電電極の他方側に実装するとともに、前記給電電極端子を給電電極に接続したことを特徴とするものである。
【００２１】
さらに、本発明のアンテナ装置は、前記実装基板に、前記多周波表面実装アンテナをその放射電極の幅狭方向が接地導体層に対向する方向に前記給電電極の他方側に実装するとともに、前記給電電極端子を給電電極に接続したことを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明の無線通信装置は、前記記載のアンテナ装置のいずれかに複数の周波数帯域の無線信号に対応した送信回路および／または受信回路を接続したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の多周波表面実装アンテナによれば、誘電体材料または磁性体材料から成る略直方体状の基体と、該基体の２面以上にわたって一端が給電電極端子に接続されるとともに他端が開放端として、且つ平面視したときに前記開放端が内側となるような渦状のパターンに形成された放射電極と、該放射電極の少なくとも一部に前記放射電極を平面視したときの渦状のパターンの外側に向けて形成された副放射電極とからなることから、放射電極が渦状パターンで形成されているため、小さなスペースで長さの長い電極を形成でき、アンテナを小型化することができる。また、平面視したときにその開放端が内側となるような渦状のパターンに形成された放射電極と、該放射電極の少なくとも一部に前記放射電極を平面視したときの渦状のパターンの外側に向けて形成された副放射電極とで形成されているので、副放射電極は放射電極に周囲を囲まれない形で存在するため、両者の干渉を抑制でき、アンテナ特性の低下を低く抑えることができる。また、アンテナを流れる電流の経路が２経路以上存在することになるので、多周波の表面実装アンテナを実現することができる。
【００２４】
また、渦状のパターンの放射電極が所定方向に幅広方向と幅狭方向を有していることから、アンテナの実装の向きによって所望の偏波をより強く送受信することができる。
【００２５】
また、渦状のパターンの放射電極の少なくとも一部を太くしたことから、トリミングによって周波数を調整するための周波数調整部とすることで、多周波それぞれの周波数調整を容易に行うことができる。
【００２６】
また、基板に貫通孔および／溝を設けることで、アンテナ特性を維持しつつ基体を軽量化できるため、実装後の衝撃等に対する実装強度の信頼性を高めることができる。
【００２７】
本発明のアンテナ装置によれば、本発明の多周波表面実装アンテナを具備することから、多周波対応で、アンテナ特性の良い、指向特性に優れ、周波数調整が容易な、高い実装強度信頼性を持つことができる。
【００２８】
また、本発明のアンテナ装置によれば、多周波表面実装アンテナの放射電極の幅狭方向を接地導体層に対向する方向に実装することで、概略、放射電極と接地導体層がほぼ垂直の位置関係となり、両者の干渉が低く抑えられ、アンテナ特性の低下を低く抑えることができる。
【００２９】
そして本発明の無線通信装置によれば、本発明のアンテナ装置と、それに接続された複数の周波数帯域の無線信号に対応した送信回路および／または受信回路を具備することから、多周波対応で、アンテナ特性の良い、指向特性に優れ、周波数調整が容易な、高い実装強度信頼性を持つ無線通信装置となる。
【００３０】
以上により、本発明によれば、多周波対応で、アンテナ特性の良い、指向特性に優れ、周波数調整が容易な、高い実装強度信頼性を持った多周波対応の表面実装アンテナおよびこれを用いたアンテナ装置ならびに無線通信装置を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の多周波表面実装アンテナとそれを用いたアンテナ装置ならびに無線通信装置の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３２】
図１（ａ）は本発明の多周波表面実装アンテナを実装基板の表面に実装したアンテナ装置の一実施形態を示す斜視図であり、１は多周波表面実装アンテナであり、これが実装基板８に実装されてアンテナ装置を構成している。また、図１（ｂ）は同図（ａ）のアンテナ装置における多周波表面実装アンテナ１の放射電極２を平面視するための展開図である。
【００３３】
本発明の多周波表面実装アンテナ（以下、単にアンテナとも称す）１は、誘電体材料または磁性体材料から成る略直方体状の基体５と、該基体５の表面に一端が給電電極端子４に接続され、他端が開放端となるように放射電極２が形成されており、図１（ｂ）に示すように、上記放射電極２を平面視したときに前記開放端２Ａが内側となるような渦状のパターンに形成され、該放射電極２の少なくとも一部に渦状のパターンの外側に向けて形成された副放射電極３とからなることに特定される。
【００３４】
この放射電極２は、渦状パターンに形成されているため、放射電極２全体がコンパクトになり、アンテナ１の小型化が可能となる。
【００３５】
このような多周波表面実装アンテナ１によれば、放射電極２の部分により、通信システムで使用される周波数帯域の無線信号のうち最も低い周波数ｆ１に対応した１／４波長モノポールアンテナを形成することとなり、これにより周波数ｆ１に対応したアンテナ１として動作することができる。
【００３６】
また、この放射電極２の部分により、周波数ｆ１の高次モードとして、周波数ｆ１のおよそ２倍の周波数帯域の無線信号の周波数ｆ２に対応したアンテナ１としても動作することができる。
【００３７】
さらに、放射電極２の給電電極端子４との接続部から、副放射電極３との接続部および副放射電極３の部分により、放射電極２とは異なる電流経路、異なる電気長部が得られるため、周波数帯域の無線信号のうち周波数ｆ３に対応した１／４波長モノポールアンテナを形成することとなり、これにより周波数ｆ３に対応したアンテナ１としても動作することができる。
【００３８】
従って、本発明の多周波表面実装アンテナ１を、表面に給電電極７と該給電電極７の一方側に配置された接地導体層６とが形成された実装基板８に給電電極７の他方側に実装するとともに、給電電極端子４を給電電極７に接続して得たアンテナ装置によって、多周波に対応できることができる。
【００３９】
図２に、本発明の多周波表面実装アンテナ１の反射損失の周波数特性を線図で示す。図２において、横軸は周波数を、縦軸はＶＳＷＲ（定在波比）を表し、特性曲線はＶＳＷＲの周波数特性を示している。この図に見られるように異なる周波数ｆ１とｆ２とｆ３に対応する多周波対応アンテナとして動作している。
【００４０】
また、本発明の多周波表面実装アンテナに１によれば、放射電極２の給電電極端子４と接続される端部が常に平面視したときの渦状のパターンの外側に存在することになる。これにより、給電を同軸ケーブル等を用いずとも、表面実装にて不平衡給電が可能となる。
【００４１】
また、前記放射電極２の少なくとも一部に前記放射電極２を平面視したときの渦状のパターンの外側に向けて副放射電極３が形成されているので、副放射電極３は放射電極２に囲まれない形で存在するので、両者の干渉を低く抑え、アンテナ特性の低下を低く抑えることができる。
【００４２】
なお、副放射電極３の長さについては、所望する周波数ｆ３に対応する電気長の１／８以上を占めるような長さであることが望ましい。これは副放射電極３が占める電気長割合がおおよそ１／８以下になると、放射電極２による周波数ｆ１、及びｆ２の磁界が支配的になり、インピーダンス整合がずれ、アンテナの送受信のロスが大きくなるためである。
【００４３】
また、副放射電極３を設ける位置については、副放射電極３が占める電気長割合が１／８以上であれば、どの位置にあっても良い。好ましくは、給電電極端子４との接続部に近いほど良い。これは給電電極端子４との接続部に近いほど、副放射電極３部分の電気長割合が大きくなるためである。
【００４４】
また、副放射電極３を設ける場合は３つ以下とすることが望ましい。これは副放射電極３が４つ以上になると、各副放射電極３及び放射電極２間のピッチが狭くなり、互いの干渉により、アンテナ特性を低下させる原因となるためである。また、アンテナ特性の低下を防ぐために、各各副放射電極３及び放射電極２間のピッチを広くすると、アンテナサイズが大きくなり、本発明の意図に沿わないものとなる。
【００４５】
また、前記放射電極２は所定方向に幅広方向と幅狭方向を有していることが好ましい。
【００４６】
これは、図１（ａ）に示すように、放射電極２全体が長さａの方向に幅広方向が形成されており、長さｂ方向に幅狭方向が形成された形状となっている。
【００４７】
なお、各方向の長さａ、ｂは、直方体に形成された放射電極２のうち、最大長さａと最小長さｂを示し、放射電極２の各方向の長さａ、ｂがａ＞ｂとなっていればよく、これによって、この多周波表面実装アンテナ１を用いてアンテナ装置に実装する際、ｂの幅狭方向を実装基板８の接地導体層６に対向する方向に給電電極７の他方側に実装するとともに、多周波表面実装アンテナ１の給電電極端子４を給電電極７に接続することで、多周波表面実装アンテナ１と接地導体層６と向かい合う部分が小さくなり、接地導体層６によるアンテナ１の磁界への妨害が小さくなる。これにより、アンテナ特性の低下を低く抑えることができる。
【００４８】
さらに、前記放射電極２の少なくとも一部が他の部位の幅より太くなっていることが好ましい。
【００４９】
図１（ｂ）に示すように、放射電極２の幅の太い部分を周波数調整部９として設けることで、この部分をトリミングすることによって放射電極２により形成される１／４波長モノポールアンテナの周波数ｆ１とこの周波数ｆ１の高次モードである周波数ｆ２を異なった割合で周波数調整することが可能となる。これは、周波数調整部９をトリミングすることで、周波数ｆ１とその高次モードである周波数ｆ２では周波数の変動の割合に差が生じる。これにより、周波数ｆ１と周波数ｆ２を別々に調整することが可能となる。
【００５０】
なお、ここでは、周波数調整部９とは、放射電極２の全長において最小の幅より太くなっている部分を示すものである。
【００５１】
また、周波数調整部９は、放射電極２の高次モードの電流分布のピーク部に設けることが好ましい。図７は、放射電極２における基本波による周波数ｆ１と２倍の高次モード波による周波数ｆ２の各電流分布を示している。基本波は１／４波長アンテナの電流分布を示している。２倍の高次モード波は１／２（２×１／４）波長アンテナの電流分布を示している。
【００５２】
放射電極２における開放端２Ａでは、電流は流れず、分布は０を示す。この地点を基準に１／４波長アンテナを考えると給電部において電流が最大となる電流分布となる。
【００５３】
一方、１／２波長アンテナは開放端と給電部の中間において電流が最大、給電部において電流が流れず０を示す電流分布となる。このように電流分布は両者で異なるため、電流分布が異なる位置、即ち図中Ａ部にあたる位置に周波数調整部９を形成し、この部分をトリミングすると、基本波は電流分布のピーク部から外れており、周波数の変動は小さい。一方、高次モード波は電流分布のピーク部となっており、トリミングによる周波数の変動が大きい。このことから、周波数ｆ１と周波数ｆ２を別々に調整することが可能となる。
【００５４】
なお、周波数調整部９は、渦状パターンの放射電極２の一部を平面視したときの渦状パターンの外側方向に太くした形で形成されており、電流経路は放射電極２の最短部を流れるため、周波数調整部９は電流経路を変えない形で形成されていることになる。よってこの周波数調整部９でのトリミングは放射電極２の電流経路を変えずに、その電気長だけを変えることにより、周波数が微調整できる。
【００５５】
また、前記副放射電極３と周波数調整部９の位置関係において、周波数調整部９は副放射電極３より放射電極２の開放端側に形成するのが好ましい。
【００５６】
これは、周波数調整部９が副放射電極３よりも給電電極端子４側に形成すると、周波数調整部９をトリミングすることによる周波数ｆ３の変動が大きくなるためである。周波数ｆ３は副放射電極３の先端部により周波数調整が可能で、他に周波数変動要素があると周波数調整が難しくなるためである。
【００５７】
例えば、比誘電率が9.6、接地導体層６と直交する方向の長さが20ｍｍ、接地導体層６と平行する長さが12ｍｍ、厚みが２ｍｍの基体５の３つの面にわたり、一端が給電電極端子４に接続されているとともに他端が開放端とされており、かつ開放端側が内周となるような略渦状のパターンに形成された放射電極２の長さが6ｍｍ、該放射電極２から渦状パターンの外側に向けて形成されている副放射電極３の長さが8ｍｍとなるパターンを形成した本発明の多周波表面実装アンテナ１を、実装基板８の表面に大きさが40×80ｍｍの接地導体層６から基体５まで２ｍｍの距離を空けて実装したとき、放射電極２の部分でＣＤＭＡ（周波数帯域：824〜894ＭＨｚ）およびＰＣＳ（周波数帯域：1820〜1990ＭＨｚ）、また副放射電極３の部分でBluetooth（周波数帯域：2400〜2500MHｚ）に対応する３周波対応アンテナとすることができる。
【００５８】
上述のような本発明の多周波表面実装アンテナ１において、基体５は、誘電体または磁性体から成る立方体や直方体の略直方体からなるものであり、例えばアルミナを主成分とする誘電体材料（比誘電率εｒ：9.6）から成る粉末を加圧成形して焼成したセラミックスを用いて作製される。また、基体５には、誘電体であるセラミックスと樹脂との複合材料を用いてもよく、あるいはフェライト等の磁性体を用いてもよい。
【００５９】
基体５を誘電体で作製したときには、放射電極２、副放射電極３、給電電極端子４を伝搬する高周波信号の伝搬速度が遅くなって波長の短縮が生じ、基体５の比誘電率をεｒとすると放射電極２、副放射電極３、給電電極端子４の導体パターンの実効長はεｒ１／２倍となり、実効長が長くなる。従って、導体パターンのパターン長を同じとした場合であれば、電流分布の領域が増えるため、放射する電波の量を多くすることができ、アンテナ１の利得を向上させることができる。
【００６０】
また逆に、従来のアンテナ特性と同じ特性にした場合であれば、放射電極２、副放射電極３、給電電極端子４のパターン長は１／（εｒ１／２）とすることができ、表面実装型アンテナ１の小型化を図ることができる。
【００６１】
なお、基体５を誘電体で作製する場合は、εｒが３より低いと、大気中の比誘電率（εｒ＝１）に近づいてアンテナの小型化という市場の要求に応えることが困難となる傾向がある。また、εｒが30を超えると、小型化は可能なものの、アンテナの利得および帯域幅はアンテナサイズに比例するため、アンテナ１の利得および帯域幅が小さくなり過ぎ、アンテナ１としての特性を果たさなくなる傾向がある。従って、基体５を誘電体で作製する場合は、その比誘電率εｒが３以上30以下の誘電体材料を用いることが望ましい。このような誘電体材料としては、例えばアルミナセラミックス，ジルコニアセラミックス等をはじめとするセラミック材料や、テトラフルオロエチレン，ガラスエポキシ等をはじめとする樹脂材料等がある。
【００６２】
他方、基体５を磁性体で作製すると、放射電極２、副放射電極３、給電電極端子４のインピーダンスが大きくなるため、アンテナのＱを低くして帯域幅を広くすることができる。
【００６３】
基体５を磁性体で作製する場合は、比透磁率μｒが８を超えると、アンテナ１の帯域幅は広くなるものの、アンテナ１の利得はアンテナサイズに比例するため、アンテナ１の利得が小さくなり過ぎ、アンテナとしての特性を果たさなくなる傾向がある。従って、基体５を磁性体で作製する場合は、その比透磁率μｒが１以上８以下の磁性体材料を用いることが望ましい。このような磁性体材料としては、例えばＹＩＧ（イットリア・アイアン・ガーネット），Ｎｉ−Ｚｒ系化合物，Ｎｉ−Ｃｏ−Ｆｅ系化合物等がある。
【００６４】
放射電極２、副放射電極３、給電電極端子４、周波数調整部９は、アルミニウム，銅，ニッケル，銀，パラジウム，白金，金等のいずれかを主成分とする金属により形成される。これらの金属により各々のパターンを形成するには、各種の印刷法や、蒸着法，スパッタリング法等の薄膜形成法や、金属箔の貼り合わせ法、あるいはメッキ法等によってそれぞれ所望のパターン形状の導体層を基体５の所定の側面に形成すればよい。
【００６５】
実装基板８には、ガラスエポキシやアルミナセラミックス等の通常の回路基板が使われる。
【００６６】
また、接地導体層６および給電電極７は、銅や銀等の通常の回路基板に使われる導体で形成される。
【００６７】
なお、本発明の多周波表面実装アンテナ１を実装基板８の表面に実装して給電電極端子４を給電線電極７に接続する方法には、リフロー炉等による半田実装が使用可能である。
【００６８】
なお、本発明の多周波表面実装アンテナ１は、図３に示すような、その基体５の両端面間もしくは両側面間もしくは両主面間を貫通する貫通孔を、または一方主面に両端面間もしくは両側面間を貫通する溝を設けたものにすることにより、軽量化できるとともに実装後の衝撃に対する実装強度についての信頼性を向上させることもできる。
【００６９】
そして、上述のような多周波表面実装アンテナ１を用いてなるアンテナ装置は、無線通信装置として好適に用いられ、無線通信装置は、前記アンテナ装置とそれに接続された、異なる多周波数帯域の無線信号に対応した送信回路および受信回路の少なくとも一つとを具備するものである。また、所望に応じて無線通信を可能とするために無線信号処理回路が表面実装型アンテナ、アンテナ装置、送信回路または受信回路に接続されていてもよく、その他にも様々な構成を採り得る。
【００７０】
このような本発明の無線通信装置によれば、以上のような本発明の多周波表面実装アンテナ１または本発明のアンテナ装置と、それに接続された、異なる多周波数帯域の無線信号に対応した送信回路および受信回路の少なくとも一つとを具備することから、１つの表面実装型アンテナまたはアンテナ装置でもって異なる多周波数に対応可能な、小型で高機能な多周波対応の無線通信装置となる。
【００７１】
なお、本発明の多周波表面実装アンテナおよびアンテナ装置は、以上の実施の形態の例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることは何ら差し支えない。例えば、本発明の多周波表面実装アンテナ１の放射電極２、副放射電極３、給電電極端子４の形状は、図１に示したような長方形状のものに限られるものではなく、図４に平面図で示すようなミアンダ形状の放射電極２’、副放射電極３’、給電電極端子４’としてもよく、このようにして電気長を変えることにより、対応する周波数を低くしたり、あるいは小型のアンテナを作製することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】（ａ）本発明の多周波表面実装アンテナの実施の形態およびこれを用いた本発明のアンテナ装置の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【００７３】
（ｂ）本発明の多周波表面実装アンテナの実施の形態の一例の展開図である。
【図２】本発明の多周波表面実装アンテナの反射損失の周波数特性の例を示す線図である。
【図３】本発明の多周波表面実装アンテナに使われる基体の例を示す斜視図である。
【図４】本発明の多周波表面実装アンテナに使われる放射電極、副放射電極、給電電極端子の形状の例を示す平面図である。
【図５】従来の表面実装アンテナおよびそれを用いたアンテナ装置の例を示す斜視図である。
【図６】従来の表面実装アンテナを示す展開図である。
【図７】本発明の多周波表面実装アンテナの放射電極部で形成される１／４λモノポールアンテナの基本波と高次モード波の電流分布である。
【符号の説明】
【００７４】
１：表面実装アンテナ
２：放射電極
３：副放射電極
４：給電電極端子
５：基体
６：接地導体層
７：給電電極
８：実装基板
９：周波数調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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