(57)【要約】【課題】  剥離後の記録媒体をスムーズに案内することが可能な剥離案内板、該剥離案内板を利用した剥離装置、およびこれらを用いた定着装置、画像形成装置を提供すること。【解決手段】  周動する回転体１の表面を搬送されるシート状の記録媒体Ｐを回転体１から剥離し、その搬送を案内するために、回転体１表面に一辺が近接し、かつ、回転体１の周動方向Ａに配置され、剥離した記録媒体Ｐを、回転体１表面に対向する面の背面側の記録媒体案内面Ｆ１を摺擦するように案内する剥離案内板７であって、記録媒体案内面Ｆ１が、少なくとも、回転体１表面に近接する一辺から、記録媒体１の搬送方向Ｃに所定の長さまで、記録媒体Ｐが当接する平面部を有し、記録媒体Ｐの搬送方向Ｃに、前記平面部に続いて、陥没部を有することを特徴とする剥離案内板、これを利用した剥離装置、定着装置、画像形成装置である。【選択図】  図１
2005049647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周動する回転体表面を搬送されるシート状の記録媒体を前記回転体から剥離し、その搬送を案内するために、前記回転体表面に一辺が近接し、かつ、前記回転体の周動方向に配置され、剥離した前記記録媒体を、前記回転体表面に対向する面の背面側の記録媒体案内面を摺擦するように案内する剥離案内板であって、
前記記録媒体案内面が、少なくとも、前記回転体表面に近接する一辺から、前記記録媒体の搬送方向に所定の長さまで、前記記録媒体が当接する平面部を有し、前記記録媒体の搬送方向に、前記平面部に続いて、陥没部を有することを特徴とする剥離案内板。
【請求項２】
前記記録媒体案内面が、前記記録媒体の搬送方向に分割された複数の平面部を有し、該複数の平面部相互間に陥没部を有することを特徴とする請求項１に記載の剥離案内板。
【請求項３】
前記平面部の、前記記録媒体の搬送方向の長さの合計が、前記記録媒体の搬送方向に直交する方向のいずれの位置においても、略同じ長さであることを特徴とする請求項１または２に記載の剥離案内板。
【請求項４】
前記回転体表面に近接する一辺が、前記回転体表面に向けて突出した部位を少なくとも１箇所以上有することを特徴とする請求項１に記載の剥離案内板。
【請求項５】
周動する回転体表面を搬送されるシート状の記録媒体を、前記回転体から剥離する剥離装置であって、
前記回転体表面が周動方向に曲線を描いて進行する領域、またはその下流に配される剥離案内板、および、前記回転体表面とそれに対向する前記剥離案内板表面とに挟まれた領域から、前記回転体表面とそれに近接する前記剥離案内板の一辺との間隙に向けて、パルス状の圧搾気体を吐出する気体吐出手段、から構成され、
前記剥離案内板が、請求項１に記載の剥離案内板であることを特徴とする剥離装置。
【請求項６】
前記回転体の周動に伴い搬送されてきた前記記録媒体の搬送方向最先端部が、前記剥離案内板の配された位置に接近した時に、当該最先端部に圧搾気体が当たるように、前記気体吐出手段により圧搾気体が吐出されることを特徴とする請求項５に記載の剥離装置。
【請求項７】
圧搾気体により前記回転体表面から剥離した前記記録媒体の搬送方向最先端部が、前記剥離案内板の前記回転体表面に近接する一辺に乗り上げた状態となるに十分な程度の圧搾気体のみを吐出するように、前記気体吐出手段が制御され、前記記録媒体における搬送方向の最先端部に続く部位は、前記回転体の周動による搬送に伴って、前記剥離案内板の前記回転体表面に近接する一辺に漸次乗り上げ、前記剥離案内板の前記記録媒体案内面を前記記録媒体表面が摺擦移動することで、漸次前記回転体表面から剥離され、最終的に前記記録媒体全面が剥離するように構成されることを特徴とする請求項５に記載の剥離装置。
【請求項８】
前記剥離案内板の前記記録媒体案内面が、前記記録媒体の搬送方向に分割された複数の平面部を有し、該複数の平面部相互間に陥没部を有することを特徴とする請求項５に記載の剥離装置。
【請求項９】
前記気体吐出手段が、圧搾気体を吐出するノズルを、前記回転体表面とそれに対向する前記剥離案内板表面とに挟まれた領域に配してなることを特徴とする請求項５に記載の剥離装置。
【請求項１０】
前記ノズルを、前記回転体の周動方向に対して垂直方向に、複数配してなることを特徴とする請求項９に記載の剥離装置。
【請求項１１】
前記剥離案内板の前記回転体表面に近接する一辺における、前記ノズルが吐出する個々の圧搾気体の進行方向中心に対向する部位ないしその近傍が、前記回転体表面に向けて突出した形状を有することを特徴とする請求項１０に記載の剥離装置。
【請求項１２】
前記剥離案内板における前記平面部の、前記記録媒体の搬送方向の長さの合計が、前記記録媒体の搬送方向に直交するいずれの位置においても、略同じ長さであることを特徴とする請求項１１に記載の剥離装置。
【請求項１３】
少なくとも、表面が加熱されて周動する加熱回転体と、該加熱回転体の表面に当接しニップ部を形成する加圧回転体とを備え、表面に未定着のトナーからなるトナー画像が形成されたシート状の記録媒体を、前記トナー画像が形成された面が前記加熱回転体の表面に当接するように、前記ニップ部に挿通することで、前記トナー画像を定着する定着装置であって、
前記ニップ部を通過した後、前記トナー画像を構成する溶融状態となったトナーにより前記加熱回転体の表面に融着あるいは融着気味の状態で搬送される記録媒体を、前記加熱回転体から剥離し、その搬送を案内する剥離案内板を備え、かつ、該剥離案内板が請求項１に記載の剥離案内板であることを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
少なくとも、表面が加熱されて周動する加熱回転体と、該加熱回転体の表面に当接しニップ部を形成する加圧回転体とを備え、表面に未定着のトナーからなるトナー画像が形成されたシート状の記録媒体を、前記トナー画像が形成された面が前記加熱回転体の表面に当接するように、前記ニップ部に挿通することで、前記トナー画像を定着する定着装置であって、
前記ニップ部を通過した後、前記トナー画像を構成する溶融状態となったトナーにより前記加熱回転体の表面に融着あるいは融着気味の状態で搬送される記録媒体を、前記加熱回転体から剥離する剥離装置を備え、かつ、該剥離装置が請求項５に記載の剥離装置であることを特徴とする定着装置。
【請求項１５】
少なくとも、電子写真方式によりシート状の記録媒体表面に未定着のトナー画像を形成するトナー画像形成手段と、前記記録媒体表面に保持されたトナー画像を、加熱および加圧することにより定着する定着手段と、を備える画像形成装置であって、
前記定着手段が、請求項１３または１４に記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置、特に電子複写機・ファクシミリなどの電子写真方式の画像記録装置に用いられる定着装置や転写同時定着装置等、周動する回転体の表面に貼り付いた状態で搬送されるシート状の記録媒体を前記回転体から剥離し、その搬送を案内するために、前記回転体近傍に配置して利用することが可能な剥離案内板、該剥離案内板を含む剥離装置、およびこれらを用いた定着装置、画像形成装置に関する。      
【背景技術】
【０００２】
従来、電子複写機・ファクシミリなどの電子写真方式の画像記録装置において、用紙表面に転写されたトナー画像を定着させる定着装置として、定着ロールと加圧ロールからなる一対のロールのニップ部に、トナー画像が転写された用紙を通過させて、定着ロールによる加熱、および、一対のロールによる加圧によりトナー画像を用紙に融着させる定着装置（２ロール方式の定着装置）が広く用いられている。
【０００３】
この定着方式では、用紙に融着したトナー画像が定着ロールに接触するので、例えば、定着ロールとしては、離型性のよいフッ素系樹脂を表面にコーティングしたロールが使用されている。しかし、このような定着ロールを使用しても、溶融したトナーは軟かくかつ粘性が高いため、定着ロールの表面に付着しやすく、用紙が定着ロールに巻き付く恐れがある。そこで、通常、特許文献１の図１に示すような剥離爪や、同文献の図２に示されるようなプラスチック製の剥離シート（プラスチックシート）による強制剥離装置、また、このような剥離シートを非接触で設けて用紙を剥離し、定着ロールへの用紙の巻き付きを防止する方法が採用されている。
【０００４】
その他、定着ロールからの用紙の剥離には、各種形状の剥離爪ないし剥離シートが提案され、かつ、使用されてきている（例えば、特許文献２参照）。これら剥離手段のうち、爪状の剥離爪は、当該剥離爪が当接する部分と当接しない部分とで、トナー画像の光沢度に差異が生じたり、当該剥離爪によりトナー画像を傷付けてしまったりする可能性があるため、そのような危険の少ない点で板状の剥離シート（剥離案内板）が優れている。
【０００５】
図１７に、剥離案内板（バッフル）を備えた一般的な２ロール方式の定着装置の模式断面図を示す。図１７に示す定着装置は、矢印Ａ方向に回転する定着ロール（加熱回転体）１０１と、定着ロール１０１に接触しながら定着ロール１０１の回転方向Ａとは反対の矢印Ｂ方向に従動回転する加圧ロール（加圧回転体）１０６とを備えている。表面に未定着のトナーからなるトナー画像Ｔを担持する用紙（記録媒体）Ｐは、矢印Ｃ方向に搬送され、定着ロール１０１−加圧ロール１０６間に形成されるニップ部Ｎに挿通され、これら一対のロール１０１，１０６により加熱されるとともに加圧されて、トナー画像Ｔのトナーが融着することで、トナー画像Ｔが用紙Ｐ表面に定着される。
【０００６】
定着ロール１０１における、ニップ部Ｎよりも定着ロール１０１の回転（周動）方向Ａ下流側には、定着ロール１０１表面近傍に、一辺が近接し、かつ、定着ロール１０１の回転方向Ａに寝かせられた状態で剥離案内板１０７が配されている。ニップ部Ｎに挿通されて、トナーが溶融状態となっているトナー画像Ｔを担持する用紙Ｐが矢印Ｃ方向に搬送されると、剥離案内板１０７により用紙Ｐが定着ロール１０１から剥離される。
【０００７】
用紙Ｐの先端以降が、剥離案内板１０７の定着ロール１０１表面に対向する面の背面（図１７中のＦＸ。以下、「記録媒体案内面」という場合がある。）を摺動しながら剥離する工程において、記録媒体案内面ＦＸの用紙Ｐの搬送方向の長さが長いと、用紙Ｐ表面のトナー画像Ｔが接触していく道程（時間）も長くなるため、用紙Ｐが剥離案内板１０７の記録媒体案内面ＦＸ表面をスムーズに通過しにくいという問題があった。スムーズに通過することができない場合、最悪の場合には用紙Ｐのジャミングを惹き起こしてしまうこともある。勿論、画像のグロス変化や画像乱れ等画質に与える影響も僅かながら懸念される。
【０００８】
これを防ぐため、記録媒体案内面ＦＸの用紙Ｐの搬送方向の長さ（剥離案内板の幅）を短くして、剥離案内板全体の形状をより細くするとこも考えられるが、あまり細くしすぎると、剥離案内板に要求される剛性を満足させることが困難となる。
この問題は、高速定着になればなるほど、また、オイルレス定着であるほど顕在化する。
【０００９】
以上説明した用紙剥離に関する課題は、２ロール方式の定着装置に限らず、ロール−ベルトニップ方式の定着装置やベルト−ベルトニップ方式の定着装置においても、基本的に同様に存在する。さらに、電子写真方式における静電転写を含む、各種印刷方式における画像転写の際、転写体（感光体、印刷版等）と記録媒体（用紙等）とを剥離する際にも、程度の差こそあれ、上記説明した問題が存在する。その他、何らかの回転体（ロール、ベルト等）に記録媒体が何らかの作用（例えば、静電的に）密着しており、これを引き剥がす必要がある場合にも、上記説明した問題が存在する。したがって、上記説明した問題を解消し得る剥離装置が、画像形成分野における様々な部位において望まれていた。
【００１０】
【特許文献１】特開昭５９−１８８６８１号公報
【特許文献２】特開昭６１−０３２８７５号公報
【特許文献３】特開２０００−２５０３５１号公報
【特許文献４】特開昭６１−５９４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、本発明は、画像記録装置、特に電子複写機・ファクシミリなどの電子写真方式の画像記録装置に用いられる定着装置や転写同時定着装置等、周動する回転体の表面に貼り付いた状態で搬送されるシート状の記録媒体を前記回転体から剥離し、その搬送を案内するために、前記回転体近傍に配置して利用することが可能な剥離案内板について、剥離後の記録媒体をスムーズに案内することが可能な剥離案内板を提供することを目的とする。また、本発明は、当該剥離案内板を好適な態様で利用した剥離装置、およびこれらを用いた定着装置、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は、以下の本発明により達成される。
すなわち本発明の剥離案内板は、周動する回転体の表面を（例えば、貼り付いた状態で）搬送されるシート状の記録媒体を前記回転体から剥離し、その搬送を案内するために、前記回転体表面に一辺が近接し、かつ、前記回転体の周動方向に配置され、剥離した前記記録媒体を、前記回転体表面に対向する面の背面側の記録媒体案内面を摺擦するように案内する剥離案内板であって、
前記記録媒体案内面が、少なくとも、前記回転体表面に近接する一辺から、前記記録媒体の搬送方向に所定の長さまで、前記記録媒体が当接する平面部を有し、前記記録媒体の搬送方向に、前記平面部に続いて、陥没部を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の剥離案内板を前記回転体表面に近接させて配置すると、前記回転体から剥離した前記記録媒体は、その先端部が本発明の剥離案内板の前記回転体表面に近接する一辺に乗り上げ、さらに主として画像面が本発明の剥離案内板の前記記録媒体案内面を摺擦して移動し、搬送される。
【００１４】
本発明の剥離案内板では、前記記録媒体案内面に前記記録媒体が当接しない陥没部を有する。そのため、前記記録媒体案内面における前記記録媒体が当接する平面部の、前記記録媒体の搬送方向の長さが相対的に短くなる。すなわち、前記記録媒体は、前記記録媒体案内面を通過する際、前記陥没部において当接せず、前記平面部においてのみ当接するため、前記記録媒体が前記記録媒体案内面を摺擦していく道程（時間）を短くすることができ、よりスムーズに案内される。
【００１５】
したがって、本発明の剥離案内板によれば、剥離後の前記記録媒体をスムーズに案内することが可能となる。しかも、前記記録媒体案内面に陥没部を設けただけなので、本発明の剥離案内板は、前記記録媒体の搬送方向の長さ、すなわち剥離案内板の幅が変わらず、全体として細くなっていないので、剛性にほとんど影響を与えることがない。
【００１６】
なお、本発明において、このように前記記録媒体案内面に平面部と陥没部とを有しなければならないのは、前記記録媒体が搬送されて際に当接する領域のみであり、その外側（前記記録媒体の搬送方向と直交する方向の両端部等）においては、かかる構成であることは要求されない。したがって、本発明において、前記記録媒体案内面における平面部と陥没部との関係を論ずる場合には、前記記録媒体が搬送されて際に当接する領域のみを考慮し、その外側（前記記録媒体の搬送方向と直交する方向の両端部等）については考慮の対象外とする。
【００１７】
本発明の剥離案内板としては、前記記録媒体案内面が、前記記録媒体の搬送方向に分割された複数の平面部を有し、該複数の平面部相互間に陥没部を有する態様であっても構わない。すなわち、前記回転体表面に近接する一辺から、前記記録媒体の搬送方向に、まず平面部があり、次に陥没部があれば本発明の構成であるが、さらに平面部が続いても構わないし、さらにまた陥没部が続いても、これが繰り返されても構わない。前記記録媒体案内面が陥没部を有することで、平面部の、前記記録媒体の搬送方向の長さ（時間）が、全体として短くなっていれば、剛性を維持しつつ剥離後の前記記録媒体をスムーズに案内することが可能になるという、本発明特有の効果を存分に発揮することができる。
【００１８】
本発明においては、前記平面部の、前記記録媒体の搬送方向の長さの合計（前記平面部が、前記回転体表面に近接する一辺から、前記記録媒体の搬送方向に所定の長さまでの領域のみしかない場合に当該「合計」は、前記「所定の長さ」とイコールになる。）が、前記記録媒体の搬送方向に直交する方向のいずれの位置においても、略同じ長さであることが望ましい。
【００１９】
前記記録媒体の搬送方向に直交する方向で平面部の長さの合計が異なると、前記記録媒体の搬送により、前記記録媒体案内面で当接・摺擦される長さ（時間）が、前記記録媒体の搬送方向に直交する方向で位置により異なってきてしまい、グロスむらなどの画質への影響が生じる可能性がある。勿論、その影響は、通常の高速定着や高画質画像と称される程度のものでは、ほとんど問題とならない。しかし、より高速定着を望む場合や格段の高画質化を望む場合には、その影響が顕在化する懸念がある。
【００２０】
これに対して、前記記録媒体の搬送方向に直交する方向で平面部の長さの合計を略同じとすることで、その懸念が解消される。特に以下のように、前記回転体表面に近接する一辺が、前記回転体表面に向けて突出した部位を少なくとも１箇所以上有する場合に、当該突出した部位と突出していない部位とで、前記記録媒体の搬送方向に直交する方向で平面部の長さの合計が、大きく異なってくるが、前記記録媒体の搬送方向に直交する方向で陥没部の長さの合計を、前記記録媒体の搬送方向に直交する方向に応じて調整することで、略同じとすることができる。
【００２１】
本発明の剥離案内板としては、前記回転体表面に近接する一辺が、前記回転体表面に向けて突出した部位を少なくとも１箇所以上有することとすることができる。
前記回転体から剥離する際、記録媒体自身のコシ等により部分的には前記回転体表面から剥離し、他の部分は剥離していないといった状態が起こり得る。この場合、前記剥離案内板の前記回転体表面に近接する一辺が一直線状で、前記回転体表面に対して平行に（等間隔で）離間して配置されていると、前記記録媒体における前記回転体表面から剥離した部位は、前記剥離案内板の前記回転体表面と対向する面の背面側に進行しようとし、剥離していない部位は、前記回転体表面に追随するため、前記剥離案内板の前記回転体表面と対向する面側に進行しようとする。つまり、前記記録媒体の最先端部で、前記剥離案内板の両面に進行しようとする部位が生じ、前記記録媒体の最先端部が、前記剥離案内板の前記回転体表面に近接する一辺にぶつかり、剥離ができないばかりか、ジャミング等の搬送不良を起こしてしまう。
【００２２】
しかし、前記剥離案内板の前記回転体表面に近接する一辺が、前記回転体表面に向けて突出した部位を少なくとも１箇所以上有する、換言すれば、当該一辺に後退した部位を設けることで、前記記録媒体における前記回転体表面から剥離した部位の少なくとも一部は、前記剥離案内板の前記突出した部位に乗り上がり、剥離していない部位は、前記剥離案内板の前記後退した部位で引っ掛かることなく、前記回転体の周動による搬送移動に伴い、前記剥離案内板の前記突出した部位に乗り上がった、前記剥離した部位に引きずられて剥離される場合が想定される。このようになれば、記録媒体全体が良好に剥離される。この作用は、前記記録媒体の最先端部における前記回転体表面から剥離していない部位が、前記剥離案内板の前記後退した部位に対応する場合にのみ起こるので、上記効果を奏するか否かは確率論となる。しかし、前記一辺における突出した部位をどのように設けたとしても、設けない場合に比べ確実に上記効果を奏する確率が上がる。したがって、剥離困難性の程度によっては、上記構成を付加することで十分に高い剥離性を容易に確保することができる。
【００２３】
また、例えば、定着時の剥離においては、記録媒体の搬送方向最先端部における両端部には、通常トナー画像は形成されないため、当該両端部のみを突出させる等、剥離装置が据え付けられる環境、使用状況、記録媒体と回転体との貼り付き状態に応じて、適切な箇所を突出させることで、剥離性を格段に向上させることもできる。
【００２４】
ところで、近年、坪量の小さいコート紙を使用する機会や、用紙の先端余白部が従来のものより少ない状態で、写真画像等のような用紙先端部からトナーを多く使う画像を出力する機会が増えてきており、このような状況下においても画質に影響を与えることがなく、用紙剥離が確実に行える剥離技術が必要とされてきている。本発明者らは、この目的を達成する技術として、ＡＰＳ（Ａｉｒ  Ｐｕｌｓｅ  Ｓｔｒｉｐｐｉｎｇ）技術を開発しているが、本発明の剥離案内板は、当該技術による剥離装置において好適に適用することができる。
【００２５】
ここでＡＰＳ技術による剥離装置とは、周動する回転体を（例えば、貼り付いた状態で）搬送されるシート状の記録媒体を、前記回転体から剥離する剥離装置であって、前記回転体表面が周動方向に曲線を描いて進行する領域、またはその下流に配される剥離案内板、および、前記回転体表面とそれに対向する前記剥離案内板表面とに挟まれた領域から、前記回転体表面とそれに近接する前記剥離案内板の一辺との間隙に向けて、パルス状の圧搾気体を吐出する気体吐出手段、から構成される剥離装置である。
【００２６】
ＡＰＳ技術による剥離装置の作用および効果について説明すれば、まず、前記回転体表面が周動方向に曲線を描いて進行する領域、またはその下流において、前記回転体の表面に貼り付いた状態で搬送される前記記録媒体は、前記回転体に追随するに際し、当該記録媒体自身のコシにより前記回転体表面から剥離しようとする力が働く。しかし、剥離が困難（例えば、トナー画像のトナー量が多い、記録媒体の先端近くまでトナー画像がある、記録媒体の坪量が小さい、記録媒体が薄いコート紙である、等）な記録媒体の場合には、剥離しようとする力は弱く、剥離性が十分でない。
【００２７】
従来、この剥離力を補うのに、前記領域等で剥離爪や剥離シートを当接させたり、セルフストリッピング方式を採用したりしていたが、回転体や記録媒体に損傷を与えたり、画質への影響が生じたり、剥離性が十分でなかったり等、十分に満足し得るものではなかった。そこでＡＰＳ技術では、用紙剥離に圧搾気体を利用して、画質への影響を抑制している。すなわち、前記剥離案内板が前記回転体表面とは離間しているため、前記回転体に損傷を与える心配がなく、前記回転体から機械的かつ強制的に剥離するものではないため、前記記録媒体にも損傷を与えない。また、その際には同様に、画像に損傷を与えることがなく、剥離後も画像は前記剥離案内板と面で接するため、画質を劣化させることがない。
【００２８】
さらに、前記回転体表面とそれに対向する前記剥離案内板表面とに挟まれた領域から、前記回転体表面とそれに近接する前記剥離案内板の一辺との間隙に向けて圧搾気体を吐出する構成としているため、吐出された圧搾気体は、スリット状となっている前記間隙でカーテン状になり、曲面状になっている前記回転体表面を回りこむように進行し、前記記録媒体の搬送方向最先端部に当たる。このとき、吐出された圧搾気体流が、前記間隙で整流され、前記記録媒体の適切な箇所に広がった状態で当たるため、圧搾気体の利用効率が極めて高い。そのため圧搾気体の吐出を、連続的なものとする必要がなくパルス状にすることができ、全体として圧搾気体量を極めて少なくすることができる。したがって、装置が大型化・高コスト化することもなく、供給された圧搾気体が装置内で対流する心配もほとんどなく、ＡＰＳ技術は、極めて実用性が高い。
【００２９】
以上のような、極めて高い剥離性と実用性とを備えたＡＰＳ技術ではあるが、プロセススピードをより一層向上しようとすると、剥離後の記録媒体を剥離案内板によりスムーズに案内することが困難となってくる。勿論、ＡＰＳ技術自体優れた剥離性と実用性とを備えているため、一般に言う程度の高速定着では、かかる問題は顕在化することは無いが、市場の高速定着に対する要求はとどまることを知らず、これを高い次元で実現しようとすると、当該問題への対処が望まれてくる。そこで、ＡＰＳ技術による剥離装置に本発明の剥離案内板を適用することで、剥離後の記録媒体を剥離案内板によりスムーズに案内することが可能となり、極めて高い高速定着に対する要求に応えることができる。
すなわち、本発明の剥離案内板を適用したＡＰＳ技術による剥離装置（本発明の剥離装置）とは、上記ＡＰＳ技術による剥離装置であって、それに用いられる剥離案内板が、本発明の剥離案内板であることを特徴とするものである。
【００３０】
本発明の剥離装置においては、前記回転体の周動に伴い搬送されてきた前記記録媒体の搬送方向最先端部が、前記剥離案内板の配された位置に接近した時に、当該最先端部に圧搾気体が当たるように、前記気体吐出手段により圧搾気体が吐出されることが好ましい。このとき、圧搾気体により前記回転体表面から剥離した前記記録媒体の搬送方向最先端部が、前記剥離案内板の前記回転体表面に近接する一辺に乗り上げた状態となるに十分な程度の圧搾気体のみを吐出するように、前記気体吐出手段が制御され、前記記録媒体における搬送方向の最先端部に続く部位は、前記回転体の周動による搬送に伴って、前記剥離案内板の前記回転体表面に近接する一辺に漸次乗り上げ、前記剥離案内板の前記回転体表面に対向する面の背面を前記記録媒体表面が摺擦移動することで、漸次前記回転体表面から剥離され、最終的に前記記録媒体全面が剥離するように構成されることが好ましい。
【００３１】
本発明の剥離装置においても、前記剥離案内板の前記記録媒体案内面としては、前記記録媒体の搬送方向に分割された複数の平面部を有し、該複数の平面部相互間に陥没部を有する態様であっても構わない。
【００３２】
本発明の剥離装置において、前記気体吐出手段としては、圧搾気体を吐出するノズルを、前記回転体表面とそれに対向する前記剥離案内板表面とに挟まれた領域に配してなるものとすることができ、また、前記ノズルを、前記回転体の周動方向に対して垂直方向に、複数配してなるものとすることができる。
【００３３】
本発明の剥離装置において、前記気体吐出手段が、圧搾気体を吐出するノズルを、前記回転体表面とそれに対向する前記剥離案内板表面とに挟まれた領域に（１つ、または、前記回転体の周動方向に対して垂直方向に、複数）配してなり、前記剥離案内板の前記回転体表面に近接する一辺における、前記ノズルが吐出する個々の圧搾気体の進行方向中心に対向する部位ないしその近傍が、前記回転体表面に向けて突出した形状を有するものであることが好ましい。
【００３４】
以上のような構成とすることにより、前記記録媒体の搬送方向最先端部のうち、前記ノズルからの圧搾気体が当たる部分が剥離し、浮き上がった状態となるが、ちょうどその部位に対応する、前記剥離案内板の前記回転体表面に近接する一辺の部位は、突出した部位となっている。したがって、圧搾気体により良好に浮き上がらせた前記記録媒体の最先端部が、前記剥離案内板の突出した部位に案内され、前記記録媒体全面が漸次剥離される。このような構成とすることで、画像、記録媒体、および定着ロールを含む回転体に損傷を与えることなく、極めて高い剥離性を確保して、しかも画質に影響を与えることがなく、実用性の高い剥離装置を提供することができる。
【００３５】
この場合、前記剥離案内板において、前記回転体表面に向けて突出した形状を有する部分については、前記記録媒体の搬送方向に直交する位置の中でも、前記記録媒体の搬送方向の長さが長くなっている。したがって、前記剥離案内板における前記平面部の、前記記録媒体の搬送方向の長さの合計が、前記記録媒体の搬送方向に直交するいずれの位置においても、略同じ長さであることが好ましい。具体的には、前記陥没部の、前記記録媒体の搬送方向の長さの合計を、前記記録媒体の搬送方向に直交する位置に応じて、前記平面部の長さの合計を調整する。
このように前記平面部および陥没部を調整することで、前記記録媒体の搬送方向に直交する方向で位置により、グロスむらなどの画質がばらつく懸念が解消される。
【００３６】
本発明の剥離部材（以下、単に「本発明の剥離部材」という場合には、上記本発明の剥離案内板と上記本発明の剥離装置の双方を意味するものとする。）は、特に高い剥離性が要求される定着装置に適用することが好ましい。
すなわち、本発明の定着装置は、少なくとも、表面が加熱されて周動する加熱回転体と、該加熱回転体の表面に当接しニップ部を形成する加圧回転体とを備え、表面に未定着のトナーからなるトナー画像が形成されたシート状の記録媒体を、前記トナー画像が形成された面が前記加熱回転体の表面に当接するように、前記ニップ部に挿通することで、前記トナー画像を定着する定着装置であって、
【００３７】
前記ニップ部を通過した後、前記トナー画像を構成する溶融状態となったトナーにより前記加熱回転体の表面に融着あるいは融着気味の状態で搬送される記録媒体を、前記加熱回転体から剥離し、その搬送を案内する剥離案内板を備え、かつ、該剥離案内板が本発明の剥離案内板であることを特徴とする。また、前記記録媒体を前記加熱回転体から剥離する剥離装置を備え、かつ、該剥離装置が本発明の剥離装置であることを特徴とするものであってもよい。
【００３８】
本発明の定着装置においては、前記加熱回転体が、ロール状であっても、エンドレスベルト状であっても構わない。また、同様に前記加圧回転体が、ロール状であっても、エンドレスベルト状であっても構わない。すなわち、本発明の定着装置は、２ロール方式の定着装置、ロール−ベルトニップ方式の定着装置、ベルト−ベルトニップ方式の定着装置のいずれの形式もとることができる。勿論、ロール−ベルトニップ方式の場合に、前記加熱回転体と前記加圧回転体のいずれがロールおよびベルトであっても構わない。なお、以上のベルトはいずれも、複数のロールにより張架された状態のものでも、張架されないフリーな状態のもの（フリーベルトニップ方式）でも構わない。
【００３９】
また、本発明の画像形成装置は、少なくとも、電子写真方式によりシート状の記録媒体表面に未定着のトナー画像を形成するトナー画像形成手段と、前記記録媒体表面に保持されたトナー画像を、加熱および加圧することにより定着する定着手段と、を備える画像形成装置であって、
前記定着手段が、上記本発明の定着装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４０】
以上説明したように、本発明によれば、画像記録装置、特に電子複写機・ファクシミリなどの電子写真方式の画像記録装置に用いられる定着装置や転写同時定着装置等、周動する回転体の表面に貼り付いた状態で搬送されるシート状の記録媒体を前記回転体から剥離し、その搬送を案内するために、前記回転体近傍に配置して利用することが可能な剥離案内板について、剥離後の記録媒体をスムーズに案内することが可能な剥離案内板を提供することができる。また、本発明は、当該剥離案内板を好適な態様で利用した剥離装置、およびこれらを用いた定着装置、画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明を好ましい実施の形態を挙げて説明する。
＜第１の実施形態＞
まず、本発明の一例である剥離案内板を備えた第１の実施形態の定着装置について説明する。図１は、本実施形態の定着装置の模式断面図である。本実施形態の定着装置は、２ロール方式のものである。
【００４２】
図１に示す定着装置は、矢印Ａ方向に回転する定着ロール（加熱回転体）１と、定着ロール１に接触しながら定着ロール１の回転方向Ａとは反対の矢印Ｂ方向に従動回転する加圧ロール（加圧回転体）６とを備えている。表面に未定着のトナーからなるトナー画像Ｔを担持する用紙（記録媒体）Ｐは、矢印Ｃ方向に搬送され、定着ロール１−加圧ロール６間に形成されるニップ部Ｎに挿通され、これら一対のロール１，６により加熱されるとともに加圧されて、トナー画像Ｔのトナーが融着することで、トナー画像Ｔが用紙Ｐ表面に定着される。
【００４３】
定着ロール１における、ニップ部Ｎよりも定着ロール１の回転（周動）方向Ａ下流側には、定着ロール１表面近傍に、一辺が近接し、かつ、定着ロール１の回転方向Ａに寝かせられた状態で剥離案内板７が配されている。ここで「周動方向に寝かせられた状態」とは、剥離案内板（７）の回転体（定着ロール１）に近接する一辺（先端）を通る、当該回転体からの法線に対して、剥離案内板全体が周動方向に傾けられた状態を意味する。
ニップ部Ｎに挿通されて、トナーが溶融状態となっているトナー画像Ｔを担持する用紙Ｐが矢印Ｃ方向に搬送されると、剥離案内板７により用紙Ｐが定着ロール１から剥離される。
【００４４】
ここで、本実施形態における定着ロール１は、本発明にいう「回転体」に相当し、剥離案内板７は、当該定着ロール１から記録媒体である用紙Ｐを剥離するために設けられている。なお、本実施形態においては、用紙Ｐと定着ロール１との界面で、加圧ロール６の押圧による定着ロール１の弾性変形で生じる微小歪み（マイクロスリップ）を利用して、用紙Ｐが定着ロール１から自然に剥離するようにしたセルフストリッピング方式の構成を採用している。セルフストリッピング方式の構成を採用することで、文字画像を普通紙に定着する場合等、一般的な定着条件では、それのみで十分な剥離性を示す。
【００４５】
定着ロール１は、アルミニウム製で厚さ２〜３ｍｍのコア５の表面に、厚さ０．５〜３ｍｍの弾性層３が被覆され、さらにその上に厚さ２０〜５０μｍの表面層４が被覆されてなり、内部に熱源としてヒータ２が配されている。本実施形態では、弾性層３としてゴム硬度２５〜４５°のシリコーンＬＳＲ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ）ゴムが用いられている。また、表面層４としてはＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−ペルフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブが用いられている。なお、本実施形態において、定着ロール１の外径は、６５ｍｍφである。
【００４６】
なお、弾性層３の材質としては、シリコーンゴムに限定されず、従来公知の各種材質のものを採用することができ、例えば、フッ素ゴムを用いることができ、シリコーンゴムおよびフッ素ゴムからなる複数層積層された弾性層を用いてもよい。
また、定着ロールとしては、弾性層のない、いわゆるハードロールを用いてもよい。
【００４７】
次に、本実施形態において用いられている本発明の剥離案内板の一例である剥離案内板７について説明する。図２は、定着ロール１表面側と反対側の面（記録媒体案内面Ｆ１）から見た剥離案内板７の平面図である。図２において、Ｗ１は、用紙Ｐが当接し得る最大幅であり、本実施形態においては、Ａ４長辺またはＡ３短辺と同じ２９７ｍｍである。勿論、本発明においては、より大きな用紙を使用し得る装置としても構わないし、より小さな用紙のみ使用可能な装置としても構わない。
また、図３（ａ）は、図２におけるａ−ａ断面を拡大した断面図であり、図３（ｂ）は、ｂ−ｂ断面を拡大した断面図である。
【００４８】
図３（ａ）および（ｂ）に示すように、剥離案内板７の断面形状は全体として、面Ｆ１、面７ａおよび面７ｂを各辺とする楔形の三角形となっており、最も鋭い鋭角となる頂点部分（先端部７ｃ）が、定着ロール１表面に近接する。図３（ａ）および（ｂ）は断面図であるため、剥離案内板７において面Ｆ１、面７ａおよび面７ｂは、実際には平面状または陥没部を有する平面状であり、具体的には、７ａは定着ロール１表面に対向する面（「裏面」と称する。）、Ｆ１はその背面（記録媒体案内面）、７ｂは先端部７ｃと対向する一辺である端面（「端縁面」と称する。）である。
なお、本発明における剥離案内板には、本実施形態における剥離案内板７のように、断面形状が完全には長方形とならない、厳密には平板状でない形状のものが含まれる。
【００４９】
本実施形態において、剥離案内板７は、ステンレス（ＳＵＳ４３０）材料を基材として用い、その記録媒体案内面Ｆ１、裏面７ａおよび端縁面７ｂに厚さ３０μｍのフッ素系樹脂層を被覆したものを用いている。勿論、本発明において、剥離案内板の基材としてステンレス材料を用いることに限定されるものではなく、例えば、耐熱性のプラスチック材料やその他の金属を用いてもよい。
【００５０】
本実施形態において、剥離案内板７の先端部７ｃは、定着ロール１表面に近接して非接触で配されている。このとき、剥離案内板７の先端部７ｃと定着ロール１表面との間隙（ギャップ）としては、好ましくは１ｍｍ以下の範囲から選択される。このギャップが大きすぎると用紙Ｐが剥離案内板７で方向を大きく変えられることになり、剥離案内板７の先端や記録媒体案内面Ｆ１上をスムーズに滑ることが困難となり、用紙案内のストレスとなって剥離に支障を来たす場合がある。
【００５１】
一般的な剥離案内板７は、長手方向におけるいずれの位置をとっても、図３（ａ）に示されような楔形の三角形となっている。しかし、本実施形態においては、用紙Ｐが当接し得る最大幅Ｗ１の領域にわたり、図２および図３（ｂ）に示されるように、記録媒体案内面Ｆ１に、陥没部７ｈが設けられていることが特徴的である。すなわち、記録媒体案内面Ｆ１は、先端部７ｃから端縁面７ｂに向けて平面部７ｓを有し、これに続いて平面部７ｓから段差をもって陥没している陥没部７ｈを有している。
【００５２】
このため用紙Ｐは、搬送方向Ｃ先端部が定着ロール１から剥離され、剥離案内板７の先端部７ｃに乗り上げるようにして漸次定着ロール１から分離される。そして用紙Ｐのトナー画像Ｔを担持する面が、漸次記録媒体案内面Ｆ１される。しかし、上記した通り記録媒体案内面Ｆ１には陥没部７ｈが設けられているため、当該陥没部７ｈには用紙Ｐが当接せず、平面部７ｓにのみ当接して、摺擦される。
【００５３】
このように、本実施形態によれば、トナー画像Ｔが摺擦される長さ・時間を短縮することができ、用紙Ｐのスムーズな搬送が実現される。そのため、ジャミング等の事故が起こる懸念が少なく、また、画像のグロス変化や画像乱れ等画質に与える影響を無きに等しいものとすることができる。勿論、当該記録媒体案内面Ｆ１に仮に陥没部７ｈが設けられていなかったとしても、用紙Ｐのトナー画像Ｔは、面で記録媒体案内面Ｆ１に当接するため、用紙Ｐの搬送のスムーズさは比較的高い。しかし、プロセススピードを、例えば３００ｍｍ／Ｓ以上のように極めて速くした場合、どうしても当接面積が大きいと、スムーズさが損なわれてくるため、本発明の構成を採用することが極めて有効となる。
【００５４】
剥離案内板７において、記録媒体案内面Ｆ１における平面部７Ｓおよび陥没部７ｈの、用紙Ｐの搬送方向（図２における上下方向）の長さとしては、それぞれ短過ぎても長過ぎても好ましくなく、適宜条件に合わせて設計することが望ましい。
【００５５】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の他の一例である剥離案内板を備えた第２の実施形態の定着装置について説明する。本実施形態の定着装置は、剥離案内板の構成のみが第１の実施形態と異なり、その他の基本構成は同様であるため、図１を用いて説明する（ただし、第１の実施形態とは構成の異なる剥離案内板については、符号を「７’」として説明する。）。したがって、剥離案内板以外の構成についての説明は、割愛することにする。
【００５６】
図４は、定着ロール１表面側とは反対側の面（記録媒体案内面Ｆ２）から見た剥離案内板７’の平面図である。図４において、Ｗ２は、用紙Ｐが当接し得る最大幅であり、本実施形態においても、Ａ４長辺またはＡ３短辺と同じ２９７ｍｍであるが、本発明においては、勿論これに限られるものではない。
【００５７】
また、図５（ａ）は、図４におけるｃ−ｃ断面を拡大した断面図、図５（ｂ）は、ｄ−ｄ断面を拡大した断面図、図５（ｃ）は、ｅ−ｅ断面を拡大した断面図、図５（ｄ）は、ｆ−ｆ断面を拡大した断面図である。
図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、剥離案内板７’の断面形状は全体として、記録媒体案内面Ｆ２、裏面７’ａおよび端縁面７’ｂを各辺とする楔形の三角形となっており、最も鋭い鋭角となる頂点部分が、定着ロール１表面に近接する。
【００５８】
本実施形態において、前記頂点部分に相当する、剥離案内板７’の定着ロール１表面に近接する一辺は、一直線状とはなっておらず、図４に示すように、定着ロール１表面に向けて突出した形状を有している（以下、このように回転体表面に向けて突出した部位を１箇所以上有する形状を「異形先端形状」と称することがある。）。本実施形態における異形先端形状は、図４に示すように、凸部８ａと凹部８ｂとで構成されている（なお、両端部は凸部８ａと同等の突出状態となっているが、本実施形態において当該部位は、用紙Ｐが当接し得る最大幅Ｗ２の外側となる、用紙剥離に寄与しない部分であるため、敢えて凸部８ａには含めていない。）。
【００５９】
凸部８ａは、その先端が一直線状となるように突出しており、剥離案内板８の長手方向に３箇所設けられている。一方、凹部８ｂは、凸部８ａ相互の間および両端に設けられ、円弧状に後退している。さらに、凹部８ｂにおいては、剥離案内板８の表裏面で、その後退の程度が異なっており、裏面７’ａよりも、その背面である記録媒体案内面Ｆ２の方が後退し、凹部８ｂの円弧の中央では、記録媒体案内面Ｆ２に対して傾斜した面（図５（ｂ）における８ｃ）が形成されている。
【００６０】
また、本実施形態においては、用紙Ｐが当接し得る最大幅Ｗ１の領域にわたり、図４および図５（ｂ）〜（ｄ）に示されるように、記録媒体案内面Ｆ２に、陥没部７’ｈが設けられていることが特徴的である。すなわち、記録媒体案内面Ｆ２は、凸部８ａおよび凹部８ｂよりなる先端部から端縁面７’ｂに向けて平面部７’ｓを有し、これに続いて平面部７’ｓから段差をもって陥没している陥没部７’ｈを有している。
【００６１】
特に、本実施形態では、平面部７’ｓの、用紙Ｐの搬送方向（図４における上下方向）の長さが、用紙Ｐの搬送方向に直交する方向（図４における左右方向）のいずれの位置においても、略同じ長さとなっている。図５を用いて説明すると、凹部８ｂとなっている図５（ｂ）の平面部７’ｓの長さＬ１と、凸部８ａとなっている図５（ｄ）の平面部７’ｓの長さＬ３と、その中間的な部分である図５（ｃ）の平面部７’ｓの長さＬ２と、の関係は、以下に示すようになっている。
Ｌ１≒Ｌ２≒Ｌ３
【００６２】
これは、逆に言えば、用紙Ｐの搬送方向に直交する方向（図４における左右方向）で、記録媒体案内面Ｆ２の長さが異なるような形状の場合、陥没部７’ｈの、用紙Ｐの搬送方向（図４における上下方向）の長さを適宜調整することで、上記関係式を満たすように調整している。
【００６３】
なお、第１の実施形態においては、剥離案内板７’自体が異形先端形状を有していないため、特に形状等を調整せず、一様に陥没部７ｈを形成すれば、そのまま、平面部７’ｓの、用紙Ｐの搬送方向（図２における上下方向）の長さが、用紙Ｐの搬送方向に直交する方向（図２における左右方向）のいずれの位置においても、略同じ長さとなる。
このような形状の剥離案内板７’を、凸部８ａおよび凹部８ｂが定着ロール１表面に近接するように設けたのが、本実施形態の定着装置である。
【００６４】
ニップ部Ｎの出口付近において、用紙Ｐには定着ロール１表面から剥離しようとする力が働くが、「トナー画像Ｔのトナー量が多い」、「用紙Ｐの先端近くまでトナー画像Ｔがある」、「用紙Ｐの坪量が小さい」、「用紙Ｐが薄いコート紙である」等、用紙Ｐの剥離が困難な条件の場合には、用紙Ｐ自身のコシにより部分的には定着ロール１表面から剥離し、他の部分は剥離していないといった状態が起こり得る。この場合、剥離案内板７’の定着ロール１に近接する一辺が一直線状で、定着ロール１表面に対して平行に（等間隔で）離間して配置されていると、用紙Ｐにおける定着ロール１表面から剥離した部位は、剥離案内板７’の記録媒体案内面Ｆ２側に進行しようとし、剥離していない部位は、定着ロール１表面に追随するため、剥離案内板２２の定着ロール１表面と対向する面側（裏面７’ａ側）に進行しようとする。つまり、用紙Ｐの最先端部で、剥離案内板７’の両面に進行しようとする部位が生じ、用紙Ｐの最先端部が、剥離案内板７’の最先端部にぶつかり、剥離ができないばかりか、ジャミング等の搬送不良を起こしてしまう。
【００６５】
本実施形態によれば、剥離案内板７’における定着ロール１表面に近接する一辺に凸部８ａおよび凹部８ｂを設けることで、用紙Ｐの最先端部における、少なくとも凸部８ａに対応する部位が剥離していれば、凸部８ａに乗り上がることになる。このとき、用紙Ｐの最先端部における、凹部８ｂに対応する部位が剥離していなくても、凹部８ｂが用紙Ｐの搬送方向Ｃに対して後退しているため、用紙Ｐの最先端部は引っ掛かることがない。定着ロール１の回転（周動）による搬送移動に伴い、剥離案内板７’の凸部８ａに乗り上げた、前記剥離した部位に引きずられて、剥離していない部位も漸次剥離される。このようになれば、用紙Ｐ全体が良好に剥離される。
【００６６】
本実施形態では、以上のように剥離案内板７’が異形先端形状を有する。このように異形先端形状を有する剥離案内板７’では、記録媒体案内面Ｆ２の用紙Ｐの搬送方向（図４における上下方向）の長さが、用紙Ｐの搬送方向に直交する方向（図４における左右方向）の位置により異なってきてしまい、グロスむらなどの画質への影響が生じる懸念がある。この懸念は、格段の高速定着や高画質化を望む場合に初めて顕在化する可能性がある。
【００６７】
本実施形態では、既述の如く、用紙Ｐの搬送方向に直交する方向（図４における左右方向）のいずれの位置においても、平面部７’ｓの、用紙Ｐの搬送方向（図４における上下方向）の長さが、略同じとなるようにしている。このようにすることで、異形先端形状の剥離案内板７’であっても、搬送による用紙Ｐの記録媒体案内面Ｆ２に対する摺擦が、搬送方向に直交する方向で差がなくなり、グロスむらなどの画質への影響が生じる懸念が解消される。
本実施形態において、説明しなかった剥離案内板の構成（材質、ギャップ等）やその他の構成については、第１の実施形態と同様である。
【００６８】
ここで、本発明において採用し得る、異形先端形状を有する剥離案内板の変形例を図６に平面図にて示す。図６は、前記回転体表面に対向する面の背面側、すなわち記録媒体案内面側から見た平面図であり、図面上の下側が異形先端形状を有する一辺である。図６において、Ｗ３は、用紙Ｐが当接し得る最大幅であり、本実施形態においては、Ａ４長辺またはＡ３短辺と同じ２９７ｍｍである。なお、各剥離案内板は、厚さ方向の形状については省略して示している。
【００６９】
図６（ａ）は、異形先端形状として、鋭角状に尖っている形状の凸部６０ａを７つ有する態様である。この場合、剥離対象となる回転体に対して近接する凸部６０ａの総延長が極めて短くなり、記録媒体の最先端部における前記回転体表面から剥離していない部位を許容する確率が高く、剥離性は比較的高い。
【００７０】
また、例えば、定着時の剥離においては、記録媒体の搬送方向最先端部における両端部には、トナー画像は一般に形成されないため、図６（ｂ）に示すように、当該両端部に対応する部位、すなわち剥離案内板の一辺の両端のみに凸部６２ａを設けることも効果的である。トナー画像が形成されない両端部は、記録媒体の搬送方向最先端部の中でも高い確率で、定着後の剥離が起こり、これに有効に凸部６２ａが作用するため、剥離性は極めて高い。このとき、記録媒体の搬送方向と垂直方向の幅や、トナー画像が形成され得る範囲を検討して、凸部６２ａの幅を適切なものとすればよい。
【００７１】
同様に、図６（ｃ）に示すように、剥離案内板の一辺の片端のみを突出させて凸部６４ａとし、他端に向けて直線状に後退させた形状とすることも効果的である。片端のみ剥離案内板の最先端部に乗り上げれば、記録媒体の搬送とともに、後退する直線状の最先端部で漸次剥離が進行し、最終的に全面が剥離するため、剥離性は極めて高い。また、記録媒体の搬送方向最先端部における両端のうち、一端側にはトナー画像形成が想定される場合などには、異形先端形状が当該形態の剥離案内板を採用し、トナー画像形成が想定される側の一端に対応する剥離案内板の一辺の一端を後退させることが効果的である。
【００７２】
さらに、用いられる記録媒体の大きさが複数の場合、その搬送方向と垂直方向の幅に対応して、図６（ｄ）に示すように、凸部６６ａ〜６６ａ”を設けることも効果的である。図６（ｄ）に示す剥離案内板を用いた場合、例えば、Ａ４縦方向での搬送では、記録媒体における画像の形成されていない長手方向両端部が、剥離案内板両端の凸部６６ａおよび凸部６６ａ”が有効に作用し、Ａ４横方向での搬送では、記録媒体における画像の形成されていない短手方向両端部が、剥離案内板の片端の凸部６６ａ”と一辺の途中にある凸部６６ａ’が有効に作用し、それぞれ適切な剥離性が確保される。
【００７３】
そして、これら異形先端形状を有するいずれの剥離案内板についても、記録媒体案内面は、異形先端形状を有する一般から所定の間は平面部５０ｓ，５２ｓ，５４ｓ，５６ｓを有するが、図面におけるその上方には、陥没部５０ｈ，５２ｈ，５４ｈ，５６ｈが続いている。このようにいずれの異形先端形状を有していても、本発明の構成を適用することは可能である。本発明の構成が適用されたこれら異形先端形状の剥離案内板は、記録媒体案内面における記録媒体が当接する平面部５０ｓ，５２ｓ，５４ｓ，５６ｓの、記録媒体の搬送方向の長さ（図面上の上下方向）が相対的に短くなり、記録媒体が、記録媒体案内面を通過する際、陥没部５０ｈ，５２ｈ，５４ｈ，５６ｈにおいて当接せず、平面部５０ｓ，５２ｓ，５４ｓ，５６ｓにおいてのみ当接するため、記録媒体が前記記録媒体案内面を摺擦していく道程（時間）を短くすることができ、よりスムーズに記録媒体を案内することができる。
【００７４】
なお、図６において、（ｃ）の例については、本実施形態における剥離案内板（図２および図３に示されるもの）と同様、平面部５４ｓの、記録媒体の搬送方向の長さが、前記記録媒体の搬送方向に直交する方向（図面上の左右方向）のいずれの位置においても、略同じ長さとなっているが、（ａ）、（ｂ）および（ｄ）の例については特にそうなっていない。勿論、これらの例についても、異形先端形状にそれぞれ応じて、平面部５０ｓ，５２ｓ，５６ｓおよび陥没部５０ｈ，５２ｈ，５６ｈを適宜調整して、平面部５０ｓ，５２ｓ，５６ｓの、記録媒体の搬送方向の長さを、前記記録媒体の搬送方向に直交する方向（図面上の左右方向）のいずれの位置においても、略同じ長さとなるようにすることが好ましい。
【００７５】
＜第３の実施形態＞
次に、第２の実施形態において説明した本発明の一例である剥離案内板を、ＡＰＳ技術による剥離装置に適用し、これを備えた第３の実施形態の定着装置について説明する。図７は、本実施形態の定着装置の模式断面図である。本実施形態の定着装置は、２ロール方式のものである。
【００７６】
本実施形態の定着装置は、剥離装置（剥離案内板を含む）の構成のみが第１の実施形態と異なり、その他の基本構成は同様であるため、図７において、第１の実施形態と同一の機能を示す部材には図１と同一の符号を付して、その詳細な説明は省略することとする。
また、本実施形態で用いた剥離案内板は、既述の如く、第２の実施形態で説明した剥離案内板７と同一であるため、図７において、「７’」の符号を付して、その詳細な説明は省略することとする。
【００７７】
定着ロール１における、ニップ部Ｎよりも定着ロール１の回転（周動）方向Ａ下流側には、定着ロール１表面近傍に、一辺が近接し、かつ、定着ロール１の回転方向Ａに寝かせられた状態で剥離案内板７’が配されている。また、定着ロール１表面と、それに対向する剥離案内板７’の記録媒体案内面の背面とに挟まれた領域には、気体吐出装置（気体吐出手段）１０が配されている。
【００７８】
図８に、本実施形態における剥離装置、すなわち剥離案内板７’および気体吐出装置１０の、定着ロール１表面側から見た拡大平面図を示す。なお、当該図８とは逆方向の面から見た（すなわち、定着ロール１表面側と反対側の面から見た）、当該剥離装置における剥離案内板７’の平面図が図４となる。
【００７９】
図８に示されるように、本実施形態において気体吐出装置１０は、剥離案内板７’の長手方向に３個設けられている。ただし、ＡＰＳ技術においては、気体吐出装置の設けられる数に制限はなく、少なくとも一つ設けられればよく、好ましくは複数個である。本実施形態において気体吐出装置１０は、内径が０．５〜４ｍｍ程度のエアーノズル１０ａ−１，１０ａ−２，１０ａ−３と、電磁弁１０ｂ−１，１０ｂ−２，１０ｂ−３と、図７においては不図示の気体供給装置と、からなり、エアーノズル１０ａ−１，１０ａ−２，１０ａ−３から、圧縮された気体流（圧搾気体）をパルス状に吐出するように構成されている。ここで、「パルス状」とは、連続的に流す空気流ではなく、短時間（例えば０．０１〜０．１ｓｅｃ）だけ１回、またはある程度時間間隔を置いて断続的に流すことを意味する。
【００８０】
図９は、気体吐出装置１０の全体構成を模式的に表す模式構成図である。図９においては、図８で省略されている気体供給装置が模式的に表されており、１０ｃ〜１０ｇの符号が付されている。すなわち、気体吐出装置１０の一部を構成する気体供給装置は、各エアーノズル１０ａ−１，１０ａ−２，１０ａ−３に送る気体を溜めておく気体溜め（ＡＣＣＵＭＵＬＡＴＯＲ）１０ｃと、圧縮気体を生成し圧送するエアーポンプ１０ｄと、これらの間を図示のように連結する連結配管１０ｅと、各電磁弁１０ｂ−１，１０ｂ−２，１０ｂ−３の開閉を制御するエアーパルスコントローラー１０ｆ−１，１０ｆ−２，１０ｆ−３と、エアーポンプ１０ｄから圧送される圧縮気体の圧力を調整するレギュレーター１０ｇと、から構成される。
【００８１】
エアーノズル１０ａ−１，１０ａ−２，１０ａ−３は各々電磁弁１０ｂ−１，１０ｂ−２，１０ｂ−３に接続されており、エアーパルスコントローラー１０ｆ−１，１０ｆ−２，１０ｆ−３からの電磁弁の弁開閉信号のオンオフにより、吐出時間と吐出タイミングが制御される。さらに、電磁弁１０ｂ−１，１０ｂ−２，１０ｂ−３は、気体溜め１０ｃを介してエアーポンプ１０ｄに連結配管１０ｅによって連結されており、エアーポンプ１０ｄから圧送された気体は、気体溜め１０ｃで一旦トラップされた後、各エアーノズル１０ａ−１，１０ａ−２，１０ａ−３に送られ、圧搾気体が突出される。気体溜め１０ｃでは、エアーポンプ１０ｄから供給された気体が、所定の圧力になるまで貯留される。このとき、気体溜め１０ｃ内の圧力は、連結配管１０ｅの経路における気体溜め１０ｃ近傍に設けられた不図示の圧力計によりモニターされる。
【００８２】
気体吐出装置１０から吐出された圧搾気体により剥離された用紙Ｐの搬送方向Ｃの最先端部は、剥離案内板７’の記録媒体案内面Ｆ２側に乗り上げ、その後は、定着ロール１の周動による搬送に伴って、用紙Ｐが記録媒体案内面Ｆ２を摺擦移動することで、漸次定着ロール１表面から剥離され、最終的に用紙Ｐ全面が剥離する。すなわち、用紙Ｐの最先端部の剥離のみを気体吐出装置１０による圧搾気体の突出が行い、その後最後端までの部分の剥離は、剥離案内板７’が担う。
【００８３】
この作用について、詳細に説明する。図１０および図１１は、本実施形態の定着装置を例に挙げて、ＡＰＳ技術による剥離の作用について工程を追って説明するための説明図であり、工程１および２が図１０に、工程３および４が図１１に、それぞれ示されている。また、各工程において、左の図は、図７と同一の方向から見た模式断面図であり、右の図は、図８とは逆方向の面から見た（すなわち、記録媒体案内面Ｆ２側の面から見た）、剥離装置および用紙のみの拡大平面図である。図１０および図１１において「ＯＮ」「ＯＦＦ」とあるのは、気体吐出装置１０における電磁弁（図３における１０ｂ−１，１０ｂ−２，１０ｂ−３）の動作のオン−オフである。
なお、以下の工程はあくまでも代表例として示すものであり、ＡＰＳ技術による剥離は、本実施形態の工程に限定されるものではない。
【００８４】
矢印Ｃ方向に搬送され、定着ロール（加熱回転体）１−加圧ロール（加圧回転体）６間のニップ部Ｎに挿通された用紙（記録媒体）Ｐは、剥離対象の回転体としての定着ロール１表面に密着して（貼り付いた状態で）ニップ部Ｎ出口から出て来る。ニップ部Ｎ出口以降、用紙（記録媒体）Ｐは、定着ロール１表面に連れて、周動方向（矢印Ａ方向）に曲線を描いて進行し、気体吐出装置１０のエアーノズルから吐出されるパルス状の圧搾気体によって、用紙Ｐの搬送方向Ｃの最先端部（以下、単に「用紙先端」という場合がある。）のエアーノズル近傍が、定着ロール１表面から剥がされ、浮きが生じながら搬送される（図９の工程１参照）。
【００８５】
エアーノズルから吐出される圧搾気体は、ニップ部Ｎから出てきた用紙先端を瞬間的に剥がすだけで十分であるため、そのパルス幅（吐出時間）はそれほど長くする必要はない。用紙先端が剥がされ浮き上がったところに、定着ロール１表面と僅かなギャップを保持して設けられた剥離案内板７’の定着ロール１表面に近接する一辺（以下、「先端」と略す場合がある。）が入り込み、用紙先端が剥離案内板７’の先端に乗り上げた状態となる。その段階の前後で、圧搾気体の吐出が終了する（以上、図１０の工程２参照）。
【００８６】
その後、用紙Ｐにおける搬送方向Ｃの最先端部に続く部位は、定着ロール１の周動による搬送に伴って、漸次剥離案内板７’の先端に乗り上げ、剥離案内板７’表面を摺擦移動することで、漸次定着ロール１の表面から剥離され、最終的に用紙Ｐの全面が剥離される（以上、図１１の工程３および４参照）。そして用紙Ｐは、排出ガイド１１に案内されて、排出ロール１２により装置外に排出される。
【００８７】
剥離案内板７’表面は、その全体が平滑な平面またはわずかな曲率を有した曲面の板の表面に好ましくは離型層が構成されており、ニップ部Ｎ出口直後の溶融状態にあるトナー画像Ｔは、表面が僅かに摺擦されても、平滑な剥離案内板７’の全面で支持されるので、画像を傷付けることはない。
ＡＰＳ技術による剥離は、以上のような作用により、極めて良好な剥離性能を発揮する。
【００８８】
本実施形態において、剥離案内板７’の先端は、既述の如く異形先端形状をしており、圧搾気体により瞬間的に剥がされる部分に対応する部位（図４における凸部８ａ）だけが、定着ロール１表面に向けて突出している。換言すれば、剥離案内板７’は、その先端における、エアーノズルが吐出する個々の圧搾気体の進行方向中心に対向する部位ないしその近傍のみが、定着ロール１表面に向けて突出した形状を有する。
【００８９】
したがって、この凸部８ａのみが、定着ロール１表面に対してわずかなギャップを形成するように設けられており、用紙Ｐは最初にこの部分が剥離案内板７’の先端に乗り上げる。このとき、用紙Ｐ最先端の搬送方向Ｃと垂直の方向で、エアーノズルから離れた（圧搾気体が当たらない）部位は、圧搾気体が作用しないので、定着ロール１に密着したままである。しかし、圧搾気体で剥がされた部位において、剥離案内板７’の先端が用紙Ｐと定着ロール１との間に入り込んでいるので、その後、用紙Ｐが搬送されるに従い、既に剥離された部位を基点として徐々に剥離案内板７’によって剥離される（以上、図１０の工程２の状態）。つまり、用紙Ｐ最先端における圧搾気体が多く当たらない部位は、それが直接的に当たる部位よりも遅れて剥離案内板７’によって剥離されることになる。
【００９０】
このように本実施形態の剥離装置は、まずは、定着ロール１に密着してニップ部Ｎから出てきた用紙Ｐの最先端部を圧搾気体で瞬間的に剥がし、剥がれたところに剥離案内板７’の先端が入り込むことによって、最終的に用紙全面を剥離するものである。
【００９１】
ＡＰＳ技術による剥離装置において、剥離案内板の先端は、異形先端形状を有することが望ましく、本実施形態における剥離案内板７’についても、かかる形状を採用している。すなわち、ＡＰＳ技術による剥離装置において、剥離案内板の先端部の形状は、前記ノズルが吐出する個々の圧搾気体の進行方向中心に対向する部位ないしその近傍は、剥離対象となる回転体表面に近接してわずかなギャップを形成することが好ましく、さらに直線状であることがより好ましいのに対して、それ以外の部位（ノズルより離れたところ）は、記録媒体が遅れて剥離されることになるので、当該回転体表面から離れた位置であることが好ましい。したがって、本実施形態において、剥離案内板７’の先端部は、気体吐出装置１０におけるエアーノズル（図８における１０ａ−１，１０ａ−２，１０ａ−３）に対向する部位およびその近傍が、直線状で最も定着ロール１に近接して突出しており、エアーノズルに対向する部位から離れるに従い、徐々に定着ロール１表面から遠ざかるように円弧状に切り欠かれた形状となっている。
【００９２】
勿論、ＡＰＳ技術による剥離装置において、剥離案内板の先端をこのような異形先端形状とすることは必須ではなく、例えば直線状であっても構わないが、本実施形態の如き異形先端形状とすることで、ノズルから吐出すべき圧搾気体の圧力や吐出時間（パルス幅）、さらには設けるノズルの数を抑えることができ、装置の小型化、低コスト化の観点から好ましい。
【００９３】
気体吐出装置１０におけるエアーノズル（図８における１０ａ−１，１０ａ−２，１０ａ−３）は、定着ロール１表面とそれに対向する剥離案内板７’表面とに挟まれた領域に設けられ、当該ノズルの先端は、剥離案内板７’の先端と定着ロール１との間に形成されるギャップよりも、定着ロール１の周動方向Ａの下流に設けられる。
【００９４】
図１２に、エアーノズルから吐出された圧搾気体の流れを説明するための模式拡大図を示す（本図においては、３つのエアーノズルのうち１０ａ−１を代表させて示している。）。図１２に示すように、エアーノズル１０ａ−１から吐出されたやや放射状の成分を含む直線状の気流（初期気流Ｘ）は、剥離案内板７’の先端と定着ロール１との間に形成されるスリット状のギャップを通過する時に形が変換され、平面状（カーテン状）の気流（ギャップ通過気流Ｙ）となる。平面状（カーテン状）の気流は、線状に近い状態で用紙Ｐの最先端部に当たるので、他の形状の気流に比べ同じ気体量で比較した場合に最も効率よく、用紙Ｐの最先端部を良好に剥離することが可能である。つまり、剥離対象となる回転体、剥離案内板および気体吐出手段を適切に配置することで、より少ない気体量、より少ないノズル数で、記録媒体を剥離することができる。
【００９５】
本実施形態において、剥離案内板７’の先端（詳しくは凸部８ａ）は、定着ロール１表面に近接して非接触で配されている。このとき、剥離案内板７’の先端（詳しくは凸部８ａ）と定着ロール１表面との間隙（ギャップ）としては、好ましくは０．０５〜１ｍｍの間、より好ましくは０．１ｍｍ〜１ｍｍの間から選択される。このギャップが大きすぎると用紙Ｐが剥離案内板７’で方向を大きく変えられることになり、剥離案内板７’の先端や記録媒体案内面Ｆ２上をスムーズに滑ることが困難となり、用紙案内のストレスとなって剥離に支障を来たす場合がある。また、このギャップが大きすぎると、剥離案内板７’の先端に用紙先端を乗せるべく、用紙先端を大きく浮かさなければならないこと、図１１におけるギャップ通過気流Ｙが、適切な平面状（カーテン状）の気流になり難いこと、等の理由から、必要とする圧搾気体の圧力、パルス幅が大きくなってしまうといった懸念もある。一方、このギャップが小さすぎると、圧搾気体が当該ギャップを通過する際に抵抗となってしまい、変換された平面状（カーテン状）の気流の吐出力が減少してしまう懸念がある。このギャップ調整は、上記範囲内で、エアーノズル１０ａ−１から吐出される圧搾気体の圧力や吐出タイミング、吐出時間（パルス幅）に応じて適切に設定を行えばよい。
【００９６】
エアーノズル１０ａ−１，１０ａ−２，１０ａ−３は、剥離案内板７’と定着ロール１表面との間に、非接触で挟み込まれる状態で、特に剥離案内板７’の各凸部８ａの先端にエアーノズルの吐出口先端が近づいた位置に配されている。この位置が離れていると、用紙Ｐの最先端部に作用させる圧搾気体の吐出力が弱まり、有効性が抑制される場合がある。したがって、かかるエアーノズルの吐出口先端は、定着ロール１表面および剥離案内板７’に干渉しない範囲内で、極力、剥離案内板７’の各凸部８ａの先端近傍に配置することが望ましい。
【００９７】
剥離案内板７’は、定着ロール１の周動方向Ａに寝かせられた状態で配されている。傾ける程度としては、回転体表面から剥離する記録媒体の進行方向ができるだけ変更されない程度が好ましく、回転体表面から記録媒体の剥離が開始する点（剥離ポイント）における前記回転体の接線と、前記剥離案内板の前記回転体表面に対向する面の背面（記録媒体案内面Ｆ２）とが、平行に近い（両者の成す角が小さい）ことが望ましい。
【００９８】
図面を用いて剥離案内板の配置について説明する。図１３は、回転体である定着ロールと剥離案内板との配置関係を説明するための部分拡大断面図である。図１３においては、用紙Ｐが定着ロール１表面から剥離する箇所周辺を拡大して示しており、用紙Ｐ、定着ロール１および剥離案内板７’以外の構成は図示を省略している。
【００９９】
図１３において、定着ロール１表面に貼り付いた状態で搬送された用紙Ｐは、不図示の気体吐出装置１０による圧搾気体で定着ロール１表面から、剥離ポイントＳで剥離する。
剥離ポイントＳで剥離した用紙Ｐの最先端部は、剥離案内板７’の先端Ｇに乗り上げる。図１３は、その状態を示したものである。用紙Ｐの最先端部近傍は、定着ロール１表面の剥離ポイントＳにおける接線Ｅと略同じ軌跡を辿って搬送されている。接線Ｅと用紙Ｐの搬送の軌跡とが近いほど、用紙Ｐの剥離に自身のコシを最大限活用することができるため、圧搾気体の圧力、パルス幅を抑制することができ、また用紙Ｐをスムーズに剥離させることができることになる。
【０１００】
したがって、剥離案内板７’の先端Ｇの位置としては、既述のギャップ範囲であることも好ましい要件ではあるが、その要件の他、接線Ｅ上ないし接線Ｅより定着ロール１表面側にあることが好ましく、接線Ｅに近ければ近いほど好ましく、接線Ｅ上にあることが最も好ましい。
【０１０１】
また、剥離ポイントＳおよび剥離案内板７’の先端Ｇを結ぶ直線（図１３において、当該直線は接線Ｅと同じであるため、直線Ｅと表示する。）と、剥離案内板７’の記録媒体案内面Ｆ２（厳密にはその平面部７’ｓ）と、の成す角θとしては、−３５°以上＋２０°以下が好ましく、０゜に近ければ近いほど好ましい。この角度がマイナス側（剥離案内板７’の記録媒体案内面Ｆ２が、直線Ｅよりも定着ロール１表面から遠ざかる側）に大きくなり過ぎると、用紙Ｐが剥離案内板７’で方向を大きく変えられることになり、剥離案内板７’の先端や記録媒体案内面Ｆ２上をスムーズに滑ることが困難となり、用紙案内のストレスとなって剥離に支障を来たす場合がある。一方、この角度がプラス側に大きくなり過ぎると、気体吐出装置１０を適切な位置に配置し辛くなる。
したがって、ベストモードとしては、用紙Ｐが接線Ｅと略同じ軌跡を辿って搬送される、接線Ｅと記録媒体案内面Ｆ２とが重なる状態である。
【０１０２】
定着ロール１における用紙Ｐの剥離位置（剥離ポイントＳ）は、ニップ部Ｎ出口からの距離が長い程、圧搾気体による用紙Ｐの最先端部の剥離には有効に働く。例えば、用紙Ｐの最先端部がニップ部Ｎ出口からｋ（ｍｍ）出た状態において、用紙Ｐの最先端部に圧搾気体の吐出力Ｆ（Ｎ）を作用させた場合、用紙Ｐはニップ部Ｎ出口を支点として固定されているので、用紙Ｐの最先端部には、およそＦ×ｋのモーメントが作用する。これが、用紙Ｐが定着ロール１に付着している力とニップ部Ｎ出口を支点とした用紙Ｐのコシに打ち勝って、用紙Ｐの最先端部を剥離案内板７’の先端に案内するためには、このｋの値は大きい方がよい。しかしながら、ｋが大きすぎると、用紙Ｐが定着ロール１に巻き付いたまま担持される時間が長くなることになり、用紙Ｐ表面に担持されたトナー画像Ｔが過加熱されることになるため、得られる画像にグロスムラが生じることがある。よって、画質を考慮しながら用紙先Ｐの最端部に圧搾気体の吐出力が有効に作用する剥離ポイントＳを設定する。
【０１０３】
この剥離ポイントＳの位置は、気体吐出装置１０による圧搾気体の向き、圧力、パルス幅等の条件や、用いる用紙Ｐの厚さ、コシ、形成されるトナー画像のトナー量等条件により適宜調整すればよい。一般的には、前記圧搾気体が最初に当たる位置となるように調整される。
【０１０４】
本実施形態において、剥離案内板７’における凸部８ａは、定着ロール１の軸方向と略平行に幅を有している。その幅の好ましい範囲は、一概には言えないが、５〜８０ｍｍ程度から選択することが好ましい。
本実施形態においては、エアーノズル１０ａ−１，１０ａ−２，１０ａ−３は、剥離案内板７’と定着ロール１との間に独立して設けられているが、ＡＰＳ技術においては、回転体表面とそれに対向する剥離案内板表面とに挟まれた領域から、前記回転体表面とそれに近接する前記剥離案内板の一辺との間隙に向けて、パルス状の圧搾気体を吐出し得る構成であれば足り、配される位置は限定されず（例えば、よりエアーノズル１０ａ−１，１０ａ−２，１０ａ−３が後退した場所に位置する態様が挙げられる。）、また剥離案内板がノズルを兼ねる構成であっても一向に差し支えない（例えば、剥離案内板７’の裏面７’ａから、定着ロール１表面と剥離案内板７’の先端との間隙を狙うように開口部が向けられたノズルが突出した態様が挙げられる。）。
【０１０５】
エアーノズル１０ａ−１，１０ａ−２，１０ａ−３から吐出される圧搾気体の吐出時間（パルス幅）としては、様々な条件により変動するため一概には言えないが、大略０．０１〜０．１ｓｅｃ程度が望ましい。
吐出時間が０．１ｓｅｃを超えると、一回の吐出で非常に多くの気体が放出され、高速の連続通紙対応が困難になり汎用性に欠ける懸念がある。さらに、エアーポンプ１０ｄとして、大きな気体供給能力を有する大型ポンプが必要となり、気体溜め１０ｃとして、大容量のＡＣＣＵＭＵＬＡＴＯＲが必要となり、装置の大型化が顕在化し、コストも高くなることから現実的でなくなる可能性がある。
一方、吐出時間が０．０１ｓｅｃ未満であると、電磁弁１０ｂ−１，１０ｂ−２，１０ｂ−３の開閉応答性が悪くなり、弁開閉タイミングのばらつきが大きくなるので信頼性に欠ける可能性がある。
【０１０６】
この吐出時間は、用紙Ｐの搬送速度（プロセススピード）に合わせて適切に設定すればよいが、搬送速度に応じて可変としてもよい。この他にも、用紙Ｐ先端からトナー画像Ｔが存在する画像部までの長さ（余白部）に応じて、圧搾気体の吐出時間を可変とすることも可能であり、この場合、用紙Ｐの先端余白部だけに圧搾気体を当てることが可能となり、トナー画像Ｔに圧搾気体を作用させないように配慮することもできる。また、用紙の先端の余白部がほとんどなくても圧搾気体は定着ロール１と用紙Ｐとの間に楔的に入り込んで剥離することが可能であるが、勿論、圧搾気体の吐出量は、全体としてはかなり少ないため、仮にトナー画像Ｔに圧搾気体が当たってしまっても、通常は画質に大きな影響を与えることは無い。
【０１０７】
エアーノズル１０ａ−１，１０ａ−２，１０ａ−３から吐出させる圧搾気体の圧力は、０．０５〜０．５ＭＰａ以下にすることが望ましい。０．５ＭＰａを超えるとエアーポンプ１０ｄとして、大きな気体供給能力を有する大型ポンプが必要となり装置の大型化に繋がり、また、空気漏れの対策が必要になり装置のコスト高に繋がる。装置を小型化して、低コストで良好な用紙の先端部剥離を実現するためには、低圧力化し、一回に吐出する圧搾空気量を少なく抑えることが望ましい。エアーノズル１０ａ−１，１０ａ−２，１０ａ−３から吐出させる圧搾気体として、用紙Ｐの最先端部の剥離に必要最小限の圧力と、最短の吐出時間を選択することで、高速の複写機やプリンターにも適応可能である。
【０１０８】
圧搾気体の圧力は、挿通される用紙Ｐの種類や搬送速度等の条件に応じて可変としてもよい。例えば、用紙Ｐがコシのない用紙で、トナー画像Ｔが、用紙Ｐにおける搬送方向Ｃの最先端部近傍まで多くのトナーが存在する場合などは、付着力の強いトナーが、用紙Ｐ先端近くまであることから、定着ロール１から用紙Ｐを剥離し難い。そこで、用紙Ｐの最先端部を強い圧搾気体で剥がすために、吐出する気体の圧力を高めに設定すれば、確実に剥離することが可能となる。エアーポンプ１０ｄの圧力調整は、気体溜め１０ｃとエアーポンプ１０ｄとの間に配されたレギュレーター１０ｇ等により行う。
【０１０９】
圧搾気体の量は、主に気体の圧力、電磁弁のオリフィス径、ノズルの個数（本実施形態では３個）および各電磁弁の開放時間で決定される。
なお、圧搾気体として用いる気体としては、特に制限はないが、一般的には大気中の空気がそのまま用いられる。
【０１１０】
エアーノズル１０ａ−１，１０ａ−２，１０ａ−３から吐出される圧搾気体の温度を、必要に応じて適切に制御してもよい。より画質ムラの少ない高画質化を実現するためには、吐出する圧搾気体の温度は、室温より高く設定することが好ましい。圧搾気体の温度と、ニップ部Ｎを通過した直後の用紙Ｐ表面のトナー画像Ｔにおけるトナー温度との温度差が大きいと、画質ムラが生じることがある。また、まだ高い温度状態にある前記トナーを急速に冷却してしまう可能性があるため、圧搾気体の温度は室温より高いことが望ましい。
【０１１１】
さらに、圧搾気体の温度は、トナーの軟化点付近の温度近くとすることが好ましく、トナー画像Ｔのニップ部Ｎ出口直後の温度、すなわち定着ロール１から用紙Ｐが離れて熱の供給が終わり、放熱による自然冷却が始まった直後のトナー温度に近いことがより好ましい。具体的には、トナーの軟化点に対して±４０℃以内とすることが好ましく、定着ロール１の表面温度に対して−５℃〜−８０℃の範囲とすることが好ましい。
【０１１２】
必要に応じて、剥離案内板７’の温度を制御してもよい。圧搾気体の吐出後、用紙Ｐのトナー画像Ｔ面が剥離案内板７’の表面８ａを摺擦しながら排出ガイド１１に導出されるため、ニップ部Ｎの出口から排出されて、剥離案内板７’の記録媒体案内面Ｆ２に達する際の用紙Ｐ表面のトナー画像Ｔにおけるトナー温度と、記録媒体案内面Ｆ２との温度差が大きいと、摺擦の際に画質に影響を与えてしまう可能性がある。したがって、両温度が隔たらない（温度差が、好ましくは８０℃以内、より好ましくは６０℃以内）ように剥離案内板７’の温度を制御することが好ましい。
剥離案内板７’の温度の制御方法は、特に制限は無く、例えば剥離案内板７’を加熱するヒータを別途配設したり、定着ロール１の余熱を利用したり、等の態様が挙げられる。
【０１１３】
ニップ部Ｎに挿通される際に用紙Ｐがスキューした場合を考慮して、各エアーノズル１０ａ−１，１０ａ−２，１０ａ−３に接続された電磁弁１０ｂ−１，１０ｂ−２，１０ｂ−３の開閉タイミングを制御してもよい。すなわち、用紙Ｐがスキューした場合、用紙Ｐの最先端部が図１２における剥離ポイントに達するタイミングが、用紙Ｐの搬送方向と垂直の方向でズレてくるため、そのずれに応じて電磁弁１０ｂ−１，１０ｂ−２，１０ｂ−３の開閉タイミングを制御することが好ましい。
【０１１４】
具体的には、用紙Ｐの進行方向後端部が、ニップ部Ｎに挿通される前の所定の位置を通過するタイミングを、用紙Ｐの搬送方向と垂直の方向に配置した複数のセンサーにより検知して、この検知信号からスキュー量を割り出し、該スキュー量に応じて電磁弁１０ｂ−１，１０ｂ−２，１０ｂ−３の開閉タイミング（すなわち圧搾気体の吐出タイミング）を制御すればよい。当該センサーは、少なくとも用紙Ｐの進行方向後端部の搬送方向と垂直の方向２カ所を検知すれば、スキュー量を知ることができる。
【０１１５】
本実施形態においては、剥離案内板７’の凸部８ａとそれに対応するエアーノズル１０ａ−１，１０ａ−２，１０ａ−３とが、それぞれ３つの場合を例に挙げているが、本発明においては、無論３つに限定されるわけでなく、例えば、剥離案内板に１〜１０程度の凸部を設け、この凸部に対応するすべてにエアーノズルを設けてもよいし、凸部のうち任意の複数個所あるいは１箇所にのみエアーノズルを設けてもよい。
【０１１６】
以上、＜第１の実施形態＞〜＜第３の実施形態＞の３つの態様の定着装置の例を挙げて、本発明の剥離案内板および剥離装置、並びにそれを用いた定着装置を説明したが、本発明は上記例に限定されるものではない。例えば、平面部や陥没部の形状、さらには異形先端形状は、全て例示であり、目的や所望とする性能に応じて、その都度適切な形状を選択すればよい。
【０１１７】
なお、上記実施形態では、記録媒体案内面において、陥没部が、平端部から急激に陥没している形状のもののみを例に挙げたが、平面部と陥没部との境界を厳密にすることなく、なだらかにおよび／または段階的に、陥没する形態としても構わない。
【０１１８】
また、上記実施形態では、記録媒体案内面において、いずれも平面部と陥没部とを１つずつ有する態様について説明したが、本発明においては、平面部を２つ以上有し、該平面部相互間に陥没部を有する態様としても構わない。図１４は、記録媒体案内面に平面部を複数有する２つの例を示す、記録媒体案内面側から見た平面図であり、図面上の下側が回転体表面に近接する一辺である。図１４において、Ｗ３は、記録媒体が当接し得る最大幅である。図１４（ａ）は平面部７０ｓを２つ、図１４（ｂ）は平面部７２ｓを３つ、それぞれ有する例であり、陥没部７０ｈ，７２ｈは、それぞれ平面部（７０ｓまたは７２ｓ）相互間に位置している。
【０１１９】
このように、平面部を２つ以上有する態様も本発明の剥離案内板の作用および効果が期待できるため、本発明の範疇に含まれるが、回転体表面に近接する一辺から、記録媒体の搬送方向（図面上の上下方向）に所定の領域は平面部であることが条件となる。
【０１２０】
なお、平面部７０ｓや平面部７２ｓは、図１４を見てもわかるように、両端で接続し一体化しているため、外形上平面部が１つしか無いようにも捉えられるが、本発明において、問題となるのは記録媒体が当接し得る最大幅Ｗ３の内側のみであり、その外側の両端部は何ら剥離に寄与しない。そのため、「２つ以上の平面部」との文言の解釈についても、剥離に寄与する記録媒体が当接し得る領域のみを考慮して考察することとする。その他、本発明の剥離案内板に関する定義については、全て同様に解するものとする。
【０１２１】
記録媒体案内面に平面部が複数ある場合において、「平面部の、前記記録媒体の搬送方向の長さの合計が、前記記録媒体の搬送方向に直交する方向のいずれの位置においても、略同じ長さである」との規定の解釈に当たっては、個々の平面部の長さを測定し、その合計が、略同じ長さになるようにすることを意味するものとする。
【０１２２】
図１４（ａ）の例を用いて説明すると、平面部７０ｓの、記録媒体の搬送方向（図面上の上下方向）の長さ（ｓ１およびｓ２）の合計（ｓ１＋ｓ２）が、記録媒体の搬送方向に直交する方向（図面上の左右方向）のいずれの位置においても、略同じ長さであることを意味する。図１４（ｂ）の例であれば、ｓ３＋ｓ４＋ｓ５について検討することになる。勿論、図１４（ａ）および（ｂ）の例においては、「同じ長さ」の要件を満たす。
【０１２３】
上記実施形態においては、定着装置として、２ロール方式の定着装置を例に挙げて説明したが、その他、複数のロールにより張架された状態のロール−ベルトニップ方式の定着装置、フリーベルトニップ方式やベルト−ベルトニップ方式の定着装置についても、本発明の剥離装置は好適に適用することができ、いずれも本発明の定着装置を構成する。ただし、ＡＰＳ技術において、剥離対象となる回転体がベルト状の場合には、前記剥離案内板の取り付け位置を、前記回転体表面が周動方向に曲線を描いて進行する領域、またはその下流にすることが必要となる。
【０１２４】
図１５に、前記剥離案内板の取り付け位置を考察するための、剥離対象となるベルト状の回転体と用紙との密着状態を説明する拡大断面図を示す。図１５において、２５はベルト状の回転体であり、ロール２６および他の不図示のロールにより張架され、矢印Ｑ方向に周動する。
【０１２５】
剥離対象となる回転体２５表面には、剥離しようとする記録媒体が密着した（貼り付いた）状態で回転体２５の周動とともに矢印Ｑ方向に搬送される。図１５には、記録媒体が密着したままであると仮定した場合について、搬送とともに移動する記録媒体Ｐa〜Ｐeの最先端部のみを点線で示している。
回転体２５表面に密着した状態で矢印Ｑ方向に搬送された記録媒体Ｐaは、回転体２５が周動方向に直線状に進行しているため、記録媒体Ｐaの最先端部には、自身のコシによる剥離力が作用しない。
【０１２６】
回転体２５は、ロール２６に張架されているため、ロール２６に巻き付きその進行方向が切り替えられる地点で、回転体２５が周動方向に曲線を描いて進行する。具体的には、直線Ｌから直線Ｍで仕切られた領域においては、回転体２５は、周動方向に曲線を描いて進行する。
【０１２７】
したがって、直線Ｌの境界を超えこの領域に差し掛かった記録媒体Ｐbの最先端部には、前記剥離力が作用し始める。この剥離力の作用は、記録媒体の最先端部が直線Ｌから直線Ｍで仕切られた領域の間にある間は確実に生じている。すなわち、当該領域間に最先端部が位置する記録媒体Ｐcには当然に前記作用が生じている。
【０１２８】
さらに、この領域を終えても暫くは、記録媒体全体が曲線を描いていれば、自身のコシの作用により、依然として前記剥離力が作用している。すなわち、直線Ｍの境界を超えてこの領域の下流に最先端部が位置する記録媒体Ｐdについても前記作用が生じている。
その後、再び回転体２５が周動方向に直線状に進行する状態になり、当該位置において回転体２５に密着した状態の記録媒体Ｐeについては、自身のコシによる剥離力の作用は生じなくなる。
【０１２９】
図１５に示される記録媒体については、Ｐb〜Ｐdの間の記録媒体が剥離し得るものであり、これらが自身のコシによる剥離力を利用して、あるいはこの剥離力を補い有効に最先端部のみ剥離させることにより、記録媒体全面を剥離するのがＡＰＳ技術のポイントであり、この点から考慮すると、Ｐb〜Ｐdの間の記録媒体、換言すれば前記回転体表面が周動方向に曲線を描いて進行する直線Ｌから直線Ｍまでの領域またはその下流に、記録媒体の最先端部が位置するときに剥離することが要求される。
【０１３０】
勿論、剥離案内板の回転体表面と近接する一辺（先端）と、当該回転体表面との距離を近づければ、ほとんど直線Ｌ上に剥離案内板の先端を配置することもでき、一方、これを離した場合、直線Ｍからかなり下流の位置に剥離案内板の先端を配置することができる点も存在する。したがって、既述の如く、前記剥離案内板の取り付け位置としては、前記回転体表面が周動方向に曲線を描いて進行する領域、またはその下流にすることが必要となる。ここで「その下流」についての具体的な範囲については、記録媒体の厚さや材質から来るコシ、トナー画像の領域、トナー画像のトナー量等により変わってくるため、一概には言えない。
【０１３１】
以上の例は、剥離対象となる回転体がベルトの場合のみ問題となり、これが上記各実施形態のように円筒である場合には、その表面が周動方向に描くのはいつでも曲線であり、いずれの位置においても前記剥離力の作用が生じるため、剥離案内板の設置位置に関する当該要件は問題とならない。この剥離案内板の位置に関する考え方は、本発明の剥離装置を定着装置に適用した場合に限らず、例えば後述の画像形成装置のように、画像形成装置のいずれの箇所に適用した場合にも同様である。
【０１３２】
以上のような構成の定着装置（本発明の定着装置）は、従来公知の電子写真方式の画像形成装置に用いることができる。即ち、電子写真方式によりシート状の記録媒体表面に未定着のトナー画像を形成するトナー画像形成手段と、前記記録媒体表面に保持されたトナー画像を、加熱および加圧することにより定着する定着手段と、を備える画像形成装置において、定着手段として上記構成の本発明の定着装置を用いることにより、剥離性および搬送性に優れ、高画質化、高速化を満足し得る画像形成装置を提供することができる。
【０１３３】
上記トナー画像形成手段としては、例えば、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、得られたトナー像をシート状の記録媒体に転写する転写手段と、を含むものが挙げられる。
なお、定着装置以外の構成は、従来公知のいずれの構成であっても、本発明の目的に反しない限り用いることができる。さらに、定着装置以外の構成要素に、本発明の剥離案内板ないし剥離装置を適用しても勿論構わない。
【０１３４】
以上、本発明の剥離案内板、剥離装置およびそれを用いた定着装置、画像形成装置について、いくつかの例を挙げて説明したが、本発明はこれら構成に限定されるものではなく、本発明は、本発明における必須の構成要件を具備するものであれば問題なく、当業者は、公知の知見により種々の変更を加えることができる。
【実施例】
【０１３５】
以下、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明は、
以下の実施例により何ら限定されるものではない。
＜実施例１＞
第３の実施形態における構成の２ロール定着装置を用いて、用紙剥離性および画質の評価試験を行った。
具体的な諸元を、以下に示す。
【０１３６】
（定着装置部分の諸元）
・定着ロール１の構成：白黒定着用ハードロール（直径４０ｍｍのアルミニウムコアに厚さ２０μｍのＰＦＡチューブを被覆したフッ素系樹脂コートハードロール。）、および、カラー定着用ソフトロール（外径６２ｍｍ、内径５５ｍｍ、長さ３５０ｍｍの円筒状に形成されたアルミニウムコアに、シリコーンＬＳＲ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ）ゴム（ＪＩＳ−Ａのゴム硬度：３５度）が２ｍｍの厚さに被覆されているとともに、弾性体層の表面には、さらに表面層としてＰＦＡチューブが３０μｍの厚さで形成されたロール。）の２種類。
【０１３７】
・定着ロール１の回転速度（プロセススピード）：４００ｍｍ／ｓ
・定着ロール１の表面温度：１６０℃に制御
・定着ロール１−加圧ロール６間のニップ圧：４９０〜６８６Ｎ（５０〜７０ｋｇｆ））
・用紙Ｐ（記録媒体）：ともにＡ４サイズの、富士ゼロックス製ＯＫトップコート紙（坪量６４ｇ／ｍ2、坪量の小さい腰のない紙）と、該富士ゼロックス製ＯＫトップコート紙を湿度９０％の状態で２４時間以上吸湿させたものを選択した。これは、すなわち坪量が小さいコシのない紙ほど、さらには表面性が滑らかな紙（例えばコート紙）ほど剥離しにくく、当該用紙は元々剥離が困難であるが、用紙が吸湿した状態であれば、なお剥離し難い。したがって、後者の用紙は、剥離するのに最も厳しい条件を与えるものである。なお、用紙の搬送方向は、図１６に示すように横送り（Ｌｏｎｇ  Ｅｄｇｅ  Ｆｅｅｄ）とした。
【０１３８】
・トナー：オイルレスフューザー用のカラー重合トナー（富士ゼロックス製オイルレスカラー重合トナー、ＥＡトナー：顔料とワックス粒子、そしてそれらを結合させる乳化重合樹脂粒子を水溶液中で化学反応させ加熱成形したもの）
・未定着のトナー画像Ｔ：イエロー、マゼンタおよびシアンの３色からなるプロセスブラックのベタ画像を用紙Ｐの略全幅にわたり静電転写させたもの。トナー量は、１５ｇ／ｍ2のものを、各水準４０枚用意し、全て定着した。２種類のトナー量による試験全体を通して、後述の評価を行った。用紙先端部の余白は、図１６に示すように、３ｍｍとした。なお、未定着の白黒トナー画像は、単色ブラックのベタ画像６ｇ／ｍ2を静電転写させている。
【０１３９】
（気体吐出装置１０の諸元）
・エアーポンプ１０ｄ：市販の空気供給能力８リットル／ｍｉｎのポンプ
・気体溜め１０ｃ：タンク容量２００ｃｃのＡＣＣＵＭＵＬＡＴＯＲ
・エアーノズル数：３個
・電磁弁のオリフィス径：１．５ｍｍ
・圧搾気体：空気を用い、圧力０．１〜０．３ＭＰａ、吐出時間０．０２５ｍｓｅｃとした。
・圧搾気体の吐出タイミング：事前に圧搾気体の吐出実験を行い、適切な状態に設定。
【０１４０】
（剥離案内板７’の諸元）
・剥離案内板７’は、図４に示されるように凸部８ａを３個有する形状のＡ４長手方向の長さに適応する異形先端形状のものを採用した。具体的な寸法は、長手方向の長さ３９２ｍｍ、図５（ｂ）における記録媒体案内面Ｆ２および裏面７’ａの辺の長さ３２ｍｍ、並びに端縁面７’ｂの辺の長さ５ｍｍ、凸部８ａの幅３６ｍｍ、凹部８ｂの記録媒体案内面Ｆ２側の曲率半径約６０ｍｍ並びに裏面７’ａ側の曲率半径約５０ｍｍである。
【０１４１】
また、記録媒体案内面Ｆ２には、凸部８ａおよび凹部８ｂよりなる先端部から用紙Ｐの搬送方向に（図４における、下端から上方へ）、一律に５ｍｍ後退する位置に、先端部の凸部８ａおよび凹部８ｂにより描かれる形状に開始し、縁端面７’ｂに達するように、陥没部７’ｈが設けられている。当該陥没部７’ｈは、平面部７’ｓから１ｍｍ陥没しており、剥離案内板７’の長手方向に３０５ｍｍ幅（用紙Ｐの最大幅Ｗ２＝２９７ｍｍよりも大）を有している。
【０１４２】
・剥離案内板７’の材質：ステンレス鋼
・定着ロール１表面における剥離ポイントＳの接線Ｅに対する表面８ａの為す角θ（図１３参照、マイナス符号はロールから遠ざかる方向）：−３５°
・剥離案内板７’先端と定着ロール１表面とのギャップ：０．５ｍｍ
・剥離案内板７’の設置位置：適切に調整（ニップ部Ｎ出口から４〜１５ｍｍ）
【０１４３】
以上の条件の定着装置（剥離装置を含む）を用い、用紙Ｐを２種類、定着ロール１を２種類の計４水準で定着し、剥離性の評価試験を行った。評価試験は、未定着トナー画像Ｔが静電転写された用紙Ｐを、連続して２０枚を２回、定着装置のニップ部を通過させ、用紙Ｐが詰まる（ジャムが発生する）ことなくスムーズに安定して剥離できるかどうか調査した。
【０１４４】
ここで、用紙Ｐの先端部を剥離するエアーパルスによる効果は、後述する比較例１と同じであるため、用紙Ｐの先端部においては、比較例においてもジャムを引き起こすことなく全く問題ない。本調査でいう「ジャム」とは、用紙Ｐの先端部以降の用紙を剥離する工程（剥離案内板のみで剥離する工程）で生じたものを指す。
なお、評価項目は、用紙Ｐの剥離性能、および得られた画像の画質とし、以下の基準で評価した。結果を下記表１にまとめて示す。
【０１４５】
（剥離性能）
○：良好。
△：ジャムが発生する場合がある。
×：ジャムが発生する。
【０１４６】
（画質）
○：凝視しても欠陥が全く見当たらない。
△：凝視すれば微小の欠陥がある。
×：目視でわかる欠陥が発生する場合がある。
【０１４７】
＜比較例１＞
実施例１の定着装置から剥離案内板７’を取り外し、代わりに、陥没部７’ｈを有さず、長手方向と垂直方向の断面形状が、どこを切っても図５（ａ）となるような形状の剥離案内板を取り付けた比較例１の定着装置を用いて、実施例１と同様に評価試験を行った。結果を下記表１にまとめて示す。
【０１４８】
【表１】
2005049647.tif 000003
【０１４９】
＜実施例１および比較例１の考察＞
比較例１の定着装置においては、用紙の剥離案内板による剥離工程において、ジャムを起こすことはなかったが、画質に欠陥が生じている。これは、用紙が剥離案内板に対してつっかかりが生じ、スムーズな搬送が行われなかったためであると思われる。
【０１５０】
これに対して、実施例１の定着装置においては、良好な剥離性能を示し、ジャムが発生することも無く、良好な画質の記録画像を得ることができた。この結果から、平面部と陥没部とを有する本発明の剥離案内板７’を用いることにより、用紙Ｐが剥離案内板７’に対してつっかかることがなく、スムーズに搬送されたことがわかる。
【０１５１】
＜実施例２＞
実施例１において、気体吐出装置１０を作動させず、圧搾空気を吐出させなかったこと、未定着のトナー画像Ｔ形成時の用紙先端部の余白を７ｍｍとしたこと、および、用紙Ｐとして、富士ゼロックス製ＯＫトップコート紙を湿度９０％の状態で２４時間以上吸湿させたもののみを用いて評価したこと、の３点を変更した以外は、実施例１と同様の定着装置（剥離案内板を含む）の条件で、定着および剥離を行い、剥離性能および画質の評価試験を行った。結果を下記表２に示す。
【０１５２】
＜比較例２＞
比較例１の定着装置と同一の定着装置を用い、実施例２と同一の条件で、評価試験を行った。結果を下記表２に示す。
【０１５３】
【表２】
2005049647.tif 000004
【０１５４】
＜実施例２および比較例２の考察＞
比較例２の定着装置においては、用紙Ｐの剥離案内板による剥離工程において、ジャムが生じたのは１度だけであったが、画質に欠陥が生じている。これは、用紙が剥離案内板に対してつっかかりが生じ、スムーズな搬送が行われなかったためであると思われる。
【０１５５】
これに対して、実施例２の定着装置においては、良好な剥離性能を示し、ジャムが発生することも無く、良好な画質の記録画像を得ることができた。この結果から、平面部と陥没部とを有する本発明の剥離案内板７’を用いることにより、用紙Ｐが剥離案内板７’に対してつっかかることがなく、スムーズに搬送されたことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】第１または第２の実施形態である剥離装置を採用した定着装置の模式断面図である。
【図２】第１の実施形態における剥離案内板を、記録媒体案内面から見た平面図である。
【図３】（ａ）は、図２におけるａ−ａ断面を拡大した断面図であり、（ｂ）は、図２におけるｂ−ｂ断面を拡大した断面図である。
【図４】第２の実施形態における剥離案内板を、記録媒体案内面から見た平面図である。
【図５】（ａ）は、図４におけるｃ−ｃ断面を拡大した断面図、（ｂ）は、ｄ−ｄ断面を拡大した断面図、（ｃ）は、ｅ−ｅ断面を拡大した断面図、（ｄ）は、ｆ−ｆ断面を拡大した断面図である。
【図６】剥離案内板の異形先端形状の変形例を示す平面図である。
【図７】第３の実施形態である剥離装置を採用した定着装置の模式断面図である。
【図８】定着ロール表面側から見た、図７中の剥離装置の拡大平面図である。
【図９】図７中の剥離装置における気体吐出装置の全体構成を模式的に表す模式構成図である。
【図１０】ＡＰＳ技術による剥離装置の作用について工程を追って説明するための説明図であり、工程１および２が示されている。
【図１１】ＡＰＳ技術による剥離装置の作用について工程を追って説明するための説明図であり、工程３および４が示されている。
【図１２】エアーノズルから吐出された圧搾気体の流れを説明するための模式拡大図である。
【図１３】回転体である定着ロールと剥離案内板との配置関係を説明するための部分拡大断面図である。
【図１４】本発明の剥離案内板の変形例を示す、記録媒体案内面から見た平面図である。
【図１５】回転体である定着ロールと剥離案内板との配置関係を説明するための部分拡大断面図である。
【図１６】実施例の評価試験で形成した未定着トナー画像の状態を説明するための用紙の平面図である。
【図１７】一般的な２ロール方式の定着装置の模式断面図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１，１０１：定着ロール、  ２，１０２：ヒータ、  ３，１０３：弾性層、  ４，１０４：表面層、  ５，１０５：コア、  ６，１０６：加圧ロール、  ７，７’，１０７：剥離案内板、７ａ，７’ａ：裏面、  ７ｂ，７’ｂ：縁端面、  ７ｓ，７’ｓ，５０ｓ，５２ｓ，５４ｓ，５６ｓ，７０ｓ，７２ｓ：平面部、  ７ｈ，７’ｈ，５０ｈ，５２ｈ，５４ｈ，５６ｈ，７０ｈ，７２ｈ：陥没部  ８ａ，６０ａ，６２ａ，６４ａ，６６ａ：凸部、  ８ｂ：凹部、  １０：気体吐出装置、  １０ａ：エアーノズル、  １０ｂ：電磁弁、  １０ｃ：気体溜め、  １０ｄ：エアーポンプ、  １０ｅ：連結配管、  １０ｆ：エアーパルスコントローラー、  １０ｇ：レギュレーター、  １１，１１１：排出ガイド、  １２，１１２：排出ロール、  １６：加圧回転体、  １７：圧力パッド、  １８：リードロール、  １９：圧力ロール、  ２０：張架ロール、  ２１：エンドレスベルト、  ２５：回転体、  ２６：ロール、Ｅ：接線（直線）、  Ｇ：先端、  Ｎ：ニップ部、  Ｐ：用紙（記録媒体）、  Ｐa〜Ｐe：記録媒体、  Ｓ：剥離ポイント、  Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，ＦＸ：記録媒体案内面、  Ｔ：トナー画像、  Ｗ１〜Ｗ３：用紙幅、  Ｘ：初期気流、  Ｙ：ギャップ通過気流                                                                       
【図１】
2005049647.tif 000005
【図２】
2005049647.tif 000006
【図３】
2005049647.tif 000007
【図４】
2005049647.tif 000008
【図５】
2005049647.tif 000009
【図６】
2005049647.tif 000010
【図７】
2005049647.tif 000011
【図８】
2005049647.tif 000012
【図９】
2005049647.tif 000013
【図１０】
2005049647.tif 000014
【図１１】
2005049647.tif 000015
【図１２】
2005049647.tif 000016
【図１３】
2005049647.tif 000017
【図１４】
2005049647.tif 000018
【図１５】
2005049647.tif 000019
【図１６】
2005049647.tif 000020
【図１７】
2005049647.tif 000021