(57)【要約】【課題】加熱による発泡処理の後、得られた発泡体を冷却しなくても、発泡体に焦げを発生させることなく優れた機械的強度を発現することができる発泡性樹脂組成物と共に、このような発泡性樹脂組成物を用いた車体の補強方法及び車体を提供する。【解決手段】エポキシ基を２個以上有するエポキシ化合物（Ａ）、アミノ基に由来する活性水素を２個以上有するアミノ化合物（Ｂ）、硬化促進触媒（Ｃ）、熱分解型有機系発泡剤（Ｅ）などから成る発泡性樹脂組成物の材料中に、熱伝導率が５．０〜３００Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１である充填材（Ｄ）を所定量添加する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分子中にエポキシ基を少なくとも２個有するエポキシ化合物：１００重量部に対して、（Ｂ）分子中にアミノ基に由来する活性水素を少なくとも２個有するアミノ化合物：１〜３０重量部、（Ｃ）硬化促進触媒：０．５〜１５重量部、（Ｄ）熱伝導率が５．０〜３００Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１である充填材：１０〜１００重量部、（Ｅ）熱分解型有機系発泡剤：０．５〜２０重量部を含んでいることを特徴とする発泡性樹脂組成物。
【請求項２】
上記充填材（Ｄ）の表面の３０〜７０％が表面処理剤で被覆されていることを特徴とする請求項１に記載の発泡性樹脂組成物。
【請求項３】
上記表面処理剤が数平均分子量１０００〜３００００のポリアクリル酸及び／又はポリメタクリル酸部分アルキルエステルであることを特徴とする請求項２に記載の発泡性樹脂組成物。
【請求項４】
上記充填材（Ｄ）が平均径：５〜１００μｍ、平均長さ：１〜１０ｍｍの繊維状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の発泡性樹脂組成物。
【請求項５】
上記充填材（Ｄ）の密度が１．０〜４．０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つの項に記載の発泡性樹脂組成物。
【請求項６】
板状体から成る箱型部材を備えた車体を補強するに際し、上記箱型部材の内部に請求項１〜５のいずれか１つの項に記載の発泡性樹脂組成物を設置した後、上記箱型部材を電着塗装処理に供し、該電着塗装処理の焼付け工程において上記発泡性樹脂組成物を発泡させ、箱型部材の内部に充填することを特徴とする車体の補強方法。
【請求項７】
請求項６に記載の補強方法により補強されていることを特徴とする車体。
【請求項８】
板状体から成る箱型部材を備え、該箱型部材の内部に請求項１〜５のいずれか１つの項に記載の発泡性樹脂組成物を発泡させて成る発泡体が充填されていることを特徴とする車体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱によって発泡して体積を増す発泡性樹脂組成物に係わり、更に詳しくは、例えば車体を構成する箱型部材の内部空間内で発泡させることによって、当該内部空間に充填され、車体の剛性及び衝突安全性を向上させることができる発泡性樹脂組成物と、このような組成物を用いた車体の補強方法、さらには当該補強方法あるいは上記発泡性樹脂組成物によって補強された車体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車の車体構造は、操縦安定性や乗り心地、騒音・振動性能の面から車体各部の骨格が強固に作り上げられている。
従来の車体構造においては、箱型の閉断面構造を多く採用しており、種々の断面形状に作成されているが、化石燃料の枯渇や大気汚染を防止する観点からの燃費向上という社会的要請により、車体重量を軽減するためにいずれも板厚が薄い構造となっており、その分の剛性低下を補うため金属製の補強材を用いるのが一般的である。
【０００３】
一方、閉断面構造部材の内部に硬質ウレタン系発泡体を充填することによって車体骨格を補強する自動車の車体構造や車体骨格部材が提案されている（特許文献１及び２参照）。
このような発泡体の充填は、座屈抑制の効果が高く、箱型部材の剛性を著しく向上させることから、金属製補強材による車体の補強方法と比較して、車体重量を大幅に増大させることなく剛性の向上を図ることができる。
【０００４】
上記のような樹脂製の発泡体材料としては、前記ウレタン系の他に、オレフィン系発泡性材料（日本シーカ社製、シーカラストマー２４０）やエポキシ系発泡性材料（イイダ産業製、ＯＲＯＴＥＸ ＲＦ−１０）などがあり、これらは電着塗装処理の焼付け工程において発泡させ、部材内部に充填して使用される。
【特許文献１】特開昭４８−２６３１号公報
【特許文献２】特開２００２−３６２４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記ウレタン系発泡性材料による補強方法では、施工の際における箱型閉断面部材へのウレタン樹脂の注入及び発泡時に、箱型部材の小穴及び閉断面箱型部材の合わせ目からのウレタン樹脂の漏洩が少なからず発生することから、これを防止する手段を講じなければならず、自動車の生産ラインへの適用は難しいと考えられる。
また、近年では作業環境改善の観点から、フロンを用いた発泡方法から水を用いた発泡方法へと置き換わっているが、水発泡法では、フロン発泡法に比べて発泡の均一性が達成しにくいという課題がある。
【０００６】
一方、オレフィン系発泡性材料では、ベースとなるオレフィン樹脂に低分子量のポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどが用いられるため、材料の剛性が十分でなく、箱型部材に充填した場合でも、箱型部材の剛性向上に対して期待したような効果が十分に得られないという課題がある。
【０００７】
また、エポキシ系発泡性材料では、エポキシ樹脂の三次元架橋構造に由来する十分な強度を有するものの、適用する箱型部材の断面が大きい場合においては、電着塗装処理の焼付け工程においてエポキシ系発泡性材料を発泡及び硬化させる際に、エポキシ樹脂特有の急激な硬化発熱により、発泡により充填された発泡体の中心部付近を起点として焦げが発生し、樹脂充填による補強効果が十分に発揮されなくなる恐れがあるため、焼付け工程の直後に冷却工程を設ける必要がある。
【０００８】
エポキシ系発泡性材料を発泡させた発泡体の中心部付近を起点に焦げが発生する原因は、エポキシ樹脂が硬化反応する際の急激な硬化発熱と熱分解型有機系発泡剤の分解熱とが発泡体中に蓄熱されることによる。そして、発泡性材料自体の熱伝導性が低いことにより、発泡体の中心部付近の蓄熱が大きく、蓄熱による温度上昇が発泡体自身の分解温度を超えることによって焦げが発生する。
【０００９】
本発明は、従来の発泡性充填材料における上記課題に鑑みてなされたものであって、電着塗装処理における焼付け工程の直後に冷却工程を必要とせず、しかも発泡体に焦げを発生させることなく、優れた機械的強度を発現することができる発泡性樹脂組成物と共に、このような発泡性樹脂組成物を用いた車体の補強方法及び車体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、所定の熱伝導率を備えた充填材を発泡性材料に配合することによって、当該発泡性材料及び充填後の発泡体の熱伝導性を向上させることができ、これをシート状に成形して、予め形成された鋼板に設置し、箱型部材を組み上げたのち、電着塗装処理の焼付け工程で発泡させて充填することにより、冷却工程を設けることなく、発泡体の焦げを防止することができ、車体の剛性、衝突安全性を向上させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明の発泡性樹脂組成物は、（Ａ）エポキシ基を少なくとも２個分子中に有するエポキシ化合物：１００重量部に対して、（Ｂ）アミノ基に由来する活性水素を少なくとも２個分子中に有するアミノ化合物：１〜３０重量部、（Ｃ）硬化促進触媒：０．５〜１５重量部、（Ｄ）熱伝導率が５．０〜３００Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１である充填材：1０〜１００重量部、（Ｅ）熱分解型有機系発泡剤：０．５〜２０重量部を含んでいることを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の車体の補強方法においては、板状体から成る箱型部材を備える車体を補強するに当たり、上記箱型部材の内部に上記した発泡性樹脂組成物を例えばシート状にして設置し、次いで箱型部材を電着塗装処理に供し、その焼付け工程において上記発泡性樹脂組成物を発泡させて、箱型部材の内部に充填させるようにすることを特徴としている。
【００１３】
そして、本発明の車体は、上記車体の補強方法により補強されていることを特徴とし、さらに、本発明の他の車体は、板状体から成る箱型部材を備え、この箱型部材の内部に、本発明の上記発泡性樹脂組成物を発泡させて成る発泡体が充填されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、特定の熱伝導率を有する充填材を所定量添加するようにしたから、発泡性樹脂組成物自体の熱伝導性や、これを発泡させて成る発泡体の熱伝導性を向上させることができ、主剤樹脂が硬化する際の反応熱や発泡剤の分解熱が生じたとしても発泡体内に蓄熱されるようなことがなくなり、このような発泡性樹脂組成物を車体を構成する箱型部材に適用することによって、電着塗装処理における焼付け工程に冷却工程を設けなくても、発泡体に焦げを発生させることなく箱型部材内に発泡体を充填することができるようになり、発泡体の焦げによる強度低下を防止して、車体の剛性、衝突安全性を向上させることができる。
【００１５】
また、これによって車体の軽量化を図りつつ、車体剛性を向上させることによって、操縦安定性や乗り心地の改善、騒音や振動の低減を期待することができ、さらに車両衝突時のエネルギー吸収効果を期待することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明について、さらに詳細に説明する。なお、本明細書において、「％」は特記しない限り質量百分率を意味するものとする。
【００１７】
本発明の発泡性樹脂組成物は、（Ａ）分子中にエポキシ基を少なくとも２個以上有するエポキシ化合物：１００重量部に対して、（Ｂ）分子中にアミノ基に由来する活性水素を少なくとも２個以上有するアミノ化合物：１〜３０重量部、（Ｃ）硬化促進触媒：０．５〜１５重量部、（Ｄ）充填材：１０〜１００重量部、（Ｅ）熱分解型有機系発泡剤：０．５〜２０重量部を含有し、特に上記充填材（Ｄ）の熱伝導率を５．０〜３００Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１の範囲のものに特定したことを特徴としている。
【００１８】
本発明において、上記エポキシ化合物（Ａ）としては、分子中に少なくとも２個以上のエポキシ基を有していれば特に限定されず、目的、条件に応じて適宜選択することができるが、分子中にエポキシ基を２〜６個有するものが好ましい。
エポキシ化合物のエポキシ当量（エポキシ基１個当りの分子量）は、通常５０〜１０００であるが、好ましくは、１００〜５００である。エポキシ当量が５０以上であれば、本発明の発泡性樹脂組成物は優れた貯蔵安定性を示す。エポキシ当量が１０００以下であれば、当該発泡性樹脂組成物を発泡させて成る発泡体は、密な三次元架橋構造を形成することによって、鋼板に対して優れた接着性、機械的強度を示す。
【００１９】
このような分子中に少なくとも２個以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物（Ａ）の具体例としては、下記（Ａ−１）から（Ａ−５）のものが挙げられる。
【００２０】
（Ａ−１）グリシジルエーテル型
（ｉ）２価フェノール類のジグリシジルエーテル；炭素数６〜３０の２価フェノール類のジグリシジルエーテル、例えば、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡＤジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、ハロゲン化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、テトラクロロビスフェノールＡジグリシジルエーテル、カテキンジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、１，５−ジヒドロキシナフタレンジグリシジルエーテル、ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、オクタクロロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、テトラメチルビフェニルジグリシジルエーテル、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フロオレンジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ２モルとエピクロロヒドリン３モルの反応から得られるジグリシジルエーテルなど；
（ii）３価〜６価又はそれ以上の多価フェノール類のポリグリシジルエーテル；炭素数６〜５０又はそれ以上で、３価〜６価又はそれ以上の多価フェノール類のポリグリシジルエーテル（分子量３００〜５０００）；例えば、ピロガロールトリグリシジルエーテル、ジヒドロキシナフチルクレゾールトリグリシジルエーテル、トリス（ヒドロキシフェニル）メタントリグリシジルエーテル、ジナフチルトリオールトリグリシジルエーテル、トリスメチル−ｔｅｒｔ−ブチル−ブチルヒドロキシメタントリグリシジルエーテル、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）テトラクレゾールテトラグリシジルエーテル、ビス（ジヒドロキシナフタレン）テトラグリシジルエーテル、フェノール又はクレゾールノボラック樹脂（数平均分子量５００〜５０００）のグリシジルエーテル、フェノールとホルムアルデヒドの縮合反応によって得られるポリフェノール（数平均分子量５００〜５０００）のポリグリシジルエーテル、及びレゾルシンとアセトンの縮合反応によって得られる数平均分子量５００〜５０００のポリフェノールのポリグリシジルエーテルなど；
（iii）２価アルコールのジグリシジルエーテル；炭素数２〜１００のジオールのジグリシジルエーテル（分子量１８０〜５０００）；例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール（分子量１８０〜５０００）ジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール（分子量１８０〜５０００）ジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコール（分子量２００〜５０００）ジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド〔エチレンオキシド又はプロピレンオキシド（１〜２０モル）〕付加物のジグリシジルエーテルなど
（iv）３価〜６価又はそれ以上の脂肪族アルコールのポリグリシジルエーテル；炭素数３〜５０又はそれ以上で、分子量１００〜５０００の３価〜６価又はそれ以上の多価アルコール類のグリシジルエーテル；例えば、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ソルビトールヘキサグリシジルエーテル、ポリ（ｎ＝２〜５）グリセロールポリグリシジルエーテルなど
【００２１】
（Ａ−２）グリシジルエステル型；炭素数６〜２０又はそれ以上で、２価〜６価又はそれ以上の芳香族ポリカルボン酸のグリシジルエステル、及び炭素数６〜３０又はそれ以上で、２価〜６価又はそれ以上の脂肪族もしくは脂環式ポリカルボン酸のグリシジルエステル；
（ｉ）芳香族ポリカルボン酸、例えばフタル酸類のグリシジルエステルとしては、フタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステルなど；
（ii）脂肪族もしくは脂環式ポリカルボン酸のグリシジルエステルとしては、上記フェノール系のグリシジルエステルの芳香核水添加物、ジグリシジルオキサレート、ジグリシジルマレート、ジグリシジルスクシネート、ジグリシジルグルタレート、ジグリシジルアジペート、ジグリシジルピメレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートの（共）重合体（重合度は例えば２〜１０）、トリカルバリル酸トリグリシジルエステルなど；
【００２２】
（Ａ−３）グリシジルアミン型；炭素数６〜２０又はそれ以上で、２〜１０又はそれ以上の活性水素原子をもつ芳香族類のグリシジルアミン及び脂肪族、脂環式もしくは複素環式アミン類のグリシジルアミンなど；
（ｉ）芳香族アミン類のグリシジルアミン；Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジアミノジフェニルスルホン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジエチルジフェニルメタンなど；
（ii）脂肪族アミン類のグリシジルアミン；Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルヘキサメチレンジアミンなど；
（iii）脂環式アミン類のグリシジルアミンとしては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミンの水添化合物など、複素環式アミンのグリシジルアミン、トリスグリシジルメラミンなど；
【００２３】
（Ａ−４）鎖状脂肪族エポキサイド；炭素数６〜５０又はそれ以上で２〜６価又はそれ以上の鎖状脂肪族エポキサイド、例えばエポキシ当量１００〜１，０００のエポキシ化ポリブタジエン（数平均分子量１８０〜２５００）、エポキシ化大豆油（分子量３００〜２５００）など；
【００２４】
（Ａ−５）脂環式エポキサイド；炭素数６〜５０又はそれ以上で、分子量１００〜２５００、エポキシ基の数２〜４又はそれ以上の脂環式エポキサイド；例えばビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロペンタジエンジオキシド、エチレングリコールビスエポキシジシクロペンチルエーテル、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、およびビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）ブチルアミンなど；また、上記フェノール類のエポキシ化合物の芳香核水添化物も含む。
【００２５】
なお、上記（Ａ−１）〜（Ａ−５）以外のものでも、活性水素と反応可能なエポキシ基を分子中に少なくとも２個以上有するエポキシ化合物であれば使用できる。また、これらのエポキシ化合物は、２種以上併用することもできる。これらのうち、本発明の発泡性樹脂組成物を発泡して成る発泡体が、優れた硬化性、機械的強度を発現するためには、好ましくは、グリシジルエーテル型（Ａ−１）及びグリシジルエステル型（Ａ−２）であり、さらに好ましくは、グリシジルエーテル型（Ａ−１）である。グリシジルエーテル型（Ａ−１）のうち、好ましくは、２価フェノール類、２価脂肪族アルコールのジグリシジルエーテルである。
【００２６】
本発明において、上記アミノ化合物（Ｂ）としては、分子中にアミノ基に由来する活性水素を２個以上有する化合物であれば特に限定されず、目的、条件に応じて適宜選択することができる。好ましくは、分子中にアミノ基に由来する活性水素を２〜１０個有する化合物であり、さらに好ましくは、３〜６個有する化合物である。アミノ化合物の活性水素当量（活性水素１個当りの分子量）は、通常２０〜１０００であり、好ましくは３０〜３００である。
活性水素当量が２０以上であれば、本発明の発泡性樹脂組成物は優れた貯蔵安定性を示す。また、活性水素当量が１０００以下であれば、密な三次元架橋構造を形成することにより、当該発泡性樹脂組成物を発泡して成る発泡体は、鋼板に対して優れた接着性、機械的強度を示す。
【００２７】
このようなアミノ基に由来する活性水素を分子中に少なくとも２個以上有するアミノ化合物（Ｂ）の具体例としては、下記（Ｂ−１）から（Ｂ−９）のものが挙げられる。
【００２８】
（Ｂ−１）脂肪族ポリアミン類（炭素数２〜１８、官能基数２〜７、分子量６０〜５００）；
（ｉ）脂肪族ポリアミン｛炭素数２〜６のアルキレンジアミン（エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）、ポリアルキレン（炭素数２〜６）ポリアミン〔ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンなど〕｝；
（ii）これらのアルキル（炭素数１〜４）又はヒドロキシアルキル（炭素数２〜４）置換体〔ジアルキル炭素数１〜３〕アミノプロピルアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、アミノエチルエタノールアミンなど〕；
（iii）脂環又は複素環含有脂肪族ポリアミン〔３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなど〕；
（iv）芳香環含有脂肪族アミン類（炭素数８〜１５）（キシリレンジアミンなど）；
【００２９】
（Ｂ−２）脂環式ポリアミン（炭素数４〜１５、官能基数２〜３）；１，３−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、４，４´−メチレンジシクロヘキサンジアミン（水添メチレンジアニリン）など；
【００３０】
（Ｂ−３）複素環式ポリアミン（炭素数４〜１５、官能基数２〜３）：ピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，４−ジアミノエチルピペラジンなど；
【００３１】
（Ｂ−４）芳香族ポリアミン類（炭素数６〜２０、官能基数２〜３、分子量１００〜１０００）；
（ｉ）非置換芳香族ポリアミン〔１，２−、１，３−及び１，４−フェニレンジアミン、２，４´−及び４，４´−ジフェニルメタンジアミン、ジアミノジフェニルスルホン、チオジアニリン、２，６−ジアミノピリジン、ｍ−アミノベンジルアミン、ナフチレンジアミンなど；
（ii）核置換アルキル基〔メチル，エチル，ｎ−およびｉ−プロピル、ブチルなどの炭素数１〜４のアルキル基〕を有する芳香族ポリアミン、例えば２，４−及び２，６−トリレンジアミン、クルードトリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、４，４´−ジアミノ−３，３´−ジメチルジフェニルメタン、４，４´−ビス（ｏ−トルイジン）、１，３−ジメチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３−ジメチル−２，６−ジアミノベンゼン、１，４−ジエチル−２，５−ジアミノベンゼン、１，４−ジイソプロピル−２，５−ジアミノベンゼン、１，４−ジブチル−２，５−ジアミノベンゼン、１，３，５−トリエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，３，５−トリイソプロピル−２，４−ジアミノベンゼン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，６−ジアミノベンゼン、２，３−ジメチル−１，４−ジアミノナフタレン、２，６−ジメチル−１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジイソプロピル−１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジブチル−１，５−ジアミノナフタレン、３，３´，５，５´−テトラメチル−４，４´−ジアミノジフェニルメタン、３，３´，５，５´−テトラエチル−４，４´−ジアミノジフェニルメタン、３，３´，５，５´−テトライソプロピル−４，４´−ジアミノジフェニルメタン、３，３´，５，５´−テトラブチル−４，４´−ジアミノジフェニルメタン、３，５−ジエチル−３´−メチル−２´，４−ジアミノジフェニルメタン，３，５−ジイソプロピル−３´−メチル−２´，４−ジアミノジフェニルメタン、３，３´−ジエチル−２，２´−ジアミノジフェニルメタン、４，４´−ジアミノ−３，３´−ジメチルジフェニルメタン、３，３´，５，５´−テトラエチル−４，４´−ジアミノベンゾフェノン、３，３´，５，５´−テトライソプロピル−４，４´−ジアミノベンゾフェノン、３，３´，５，５´−テトラエチル−４，４´−ジアミノジフェニルエーテル、３，３´，５，５´−テトライソプロピル−４，４´−ジアミノジフェニルスルホンなど〕、及びこれらの異性体の種々の割合の混合物；
（iii）核置換電子吸引基（Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ，Ｆなどのハロゲン；メトキシ、エトキシなどのアルコキシ基；ニトロ基など）を有する芳香族ポリアミン〔メチレンビス−ｏ−クロロアニリン、４−クロロ−ｏ−フェニレンジアミン、２−クロル−１，４−フェニレンジアミン、３−アミノ−４−クロロアニリン、４−ブロモ−１，３−フェニレンジアミン、２，５−ジクロル−１，４−フェニレンジアミン、５−ニトロ−１，３−フェニレンジアミン、３−ジメトキシ−４−アミノアニリン；４，４´−ジアミノ−３，３´−ジメチル−５，５´−ジブロモ−ジフェニルメタン、ビス（４−アミノ−３−クロロフェニル）オキシド、ビス（４−アミノ−２−クロロフェニル）プロパン、ビス（４−アミノ−２−クロロフェニル）スルホン、ビス（４−アミノ−３−メトキシフェニル）デカン、ビス（４−アミノフェニル）スルフイド、ビス（４−アミノフェニル）テルリド、ビス（４−アミノフェニル）セレニド、ビス（４−アミノ−３−メトキシフェニル）ジスルフイド、４，４´−メチレンビス（２−ヨードアニリン）、４，４´−メチレンビス（２−ブロモアニリン）、４，４´−メチレンビス（２−フルオロアニリン）、４−アミノフェニル−２−クロロアニリンなど〕；
（iv）２級アミノ基を有する芳香族ポリアミン〔上記（ｉ）〜（iii）の芳香族ポリアミンの−ＮＨ２の一部又は全部が−ＮＨ−Ｒ´（Ｒ´はアルキル基、例えばメチル、エチルなどの低級アルキル基）で置き換ったもの〕〔４，４´−ジ（メチルアミノ）ジフェニルメタンなど〕；
【００３２】
（Ｂ−５）ポリアミドポリアミン：ジカルボン酸（ダイマー酸など）と過剰の（酸１モル当り２モル以上の）ポリアミン類（官能基数２〜７の上記アルキレンジアミン，ポリアルキレンポリアミンなど）との縮合により得られるポリアミドポリアミン（数平均分子量２００〜１０００）など；
【００３３】
（Ｂ−６）ポリエーテルポリアミン：ポリエーテルポリオール（上述のポリアルキレングリコール等）のシアノエチル化物の水素化物（分子量１００〜１０００）など；
【００３４】
（Ｂ−７）エポキシ付加ポリアミン：上記（Ａ）エポキシ化合物１モルをポリアミン類（上記アルキレンジアミン、ポリアルキレンポリアミンなど）に１〜３０モル付加させることによって得られるエポキシ付加ポリアミン（分子量１００〜１０００）など；
【００３５】
（Ｂ−８）シアノエチル化ポリアミン：アクリロニトリルとポリアミン類（上記アルキレンジアミン、ポリアルキレンポリアミンなど）との付加反応により得られるシアノエチル化ポリアミン（分子量１００〜５００）など；
【００３６】
（Ｂ−９）その他のポリアミン化合物：（ｉ）ヒドラジン類（ヒドラジン、モノアルキルヒドラジンなど）；（ii）ジヒドラジッド類（コハク酸ジヒドラジッド，アジピン酸ジヒドラジッド，イソフタル酸ジヒドラジッド，テレフタル酸ジヒドラジッドなど）；（iii）グアニジン類（ブチルグアニジン，１−シアノグアニジンなど）；（iv）ジシアンジアミドなど；又はこれらの２種以上の混合物
【００３７】
なお、上記した（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）以外のものであっても、分子中にアミノ基に由来する活性水素を２個以上有するアミノ化合物であれば使用することができる。また、これらのアミノ化合物は、２種以上を併用することもできる。これらのうち、本発明の発泡性樹脂組成物を発泡させて成る発泡体が優れた硬化性、機械的強度を発現するためには、芳香族ポリアミン類（Ｂ−４）及びその他のポリアミン化合物（Ｂ−９）が好ましく、さらにはその他のポリアミン化合物（Ｂ−９）が好ましい。その他のポリアミン化合物（Ｂ−９）のうちでは、ジヒドラジッド類、ジシアンジアミドの使用が好ましい。
【００３８】
上記アミノ化合物（Ｂ）の配合量は、エポキシ化合物（Ａ）の１００重量部に対して１〜３０重量部である。アミノ化合物（Ｂ）の配合量が上記エポキシ化合物（Ａ）の１００重量部に対して１重量部以上であれば、本発明の発泡性樹脂組成物を発泡させて成る発泡体が優れた硬化性、機械的強度を発現することができる。一方、アミノ化合物（Ｂ）の配合量が上記エポキシ化合物（Ａ）の１００重量部に対して３０重量部以下であれば、本発明の発泡性樹脂組成物を発泡させるする際の硬化発熱を抑えることができ、焦げのない発泡体を得ることができる。
【００３９】
本発明における硬化促進触媒（Ｃ）としては、上記エポキシ化合物（Ａ）とアミノ化合物（Ｂ）との反応を促進するための触媒であれば特に限定されず、目的、条件に応じて適宜選択することができるが、分子中に３級アミノ基を１個以上有する３級アミノ化合物であることが好ましい。
このような硬化促進触媒（Ｃ）の具体例としては、下記（Ｃ−１）から（Ｃ−３）のものがが挙げられる。
【００４０】
（Ｃ−１）脂肪族３級アミン：トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、ジメチルベンジルアミン、１，２−ジメチルイミダゾール、テトラエチルメチレンジアミン、テトラメチルプロパン−１，３−ジアミン、テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ペンタメチルジプロピレントリアミン、テトラメチルグアニジン、ジメチルピペラジン、Ｎ−メチル−Ｎ’−（２−ジメチルアミノ）−エチルピペラジン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）モルホリン、ジメチルアミノエタノールなど；
【００４１】
（Ｃ−２）フェノール核含有脂肪族３級アミン：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルフェノール（ＤＭＰ−１０、ローム＆ハース社製）、トリス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルフェノール（ＤＭＰ−３０、ローム＆ハース社製）など；
【００４２】
（Ｃ−３）含窒素複素環化合物：１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７（ＤＢＵ、サンアプロ社製）、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）−ノネン−５（ＤＢＮ、サンアプロ社製）、６−ジブチルアミノ−１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７（ＤＢＡ−ＤＢＵ、サンアプロ社製）、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミンなど；
【００４３】
なお、上記（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）以外のものであっても、エポキシ化合物（Ａ）とアミノ化合物（Ｂ）との反応を促進する触媒機能を有するものであれば使用することができ、また、これらの硬化促進触媒は、２種以上を併用してもよい。これらのうち、本発明の発泡性樹脂組成物を発泡させて成る発泡体が優れた硬化性、機械的強度を発現するためには、脂肪族３級アミン（Ｃ−１）であることが好ましく、この脂肪族３級アミン（Ｃ−１）のうちでは、イミダゾール類、ピペラジン類を用いることが望ましく。
【００４４】
上記硬化促進触媒（Ｃ）の配合量については、エポキシ化合物（Ａ）の１００重量部に対して０.５〜１５重量部である。この硬化促進触媒（Ｃ）の配合量がエポキシ化合物（Ａ）の１００重量部に対して０．５重量部以上であれば、触媒効果により、本発明の発泡性樹脂組成物を発泡させて成る発泡体が優れた硬化性を発現することができる。一方、硬化促進触媒（Ｃ）の配合量がエポキシ化合物（Ａ）の１００重量部に対して１５重量部以下であれば、当該発泡性樹脂組成物は優れた貯蔵安定性を示すことになる。
【００４５】
また、上記充填材（Ｄ）としては、その熱伝導率が５．０〜３００Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１の範囲内のものであれば特に限定されず、目的、条件に応じて適宜選択することができるが、好ましくは７．５〜２５０Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１、さらには１０〜２００Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１の熱伝導率範囲のものを用いるのがよい。
この充填材（Ｄ）の熱伝導率が５．０Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以上であれば、本発明の発泡性樹脂組成物を発泡させる際に、エポキシ樹脂の硬化発熱や熱分解型有機系発泡剤の分解熱がが発泡体中に蓄熱されることがなくなり、焦げの発生を防止して優れた機械的強度を発現させることができる。一方、充填材（Ｄ）の熱伝導率が３００Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以下であれば、コスト的にも安価な発泡性樹脂組成物を得ることができる。
【００４６】
このような充填材（Ｄ）の具体的な例としては、下記（Ｄ−１）から（Ｄ−８）のものが挙げられる。
【００４７】
（Ｄ−１）酸化物類：酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化マグネシウム、酸化ベリリウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化銅、酸化鉄、酸化スズ、酸化鉛、酸化クロム、酸化マンガン（二酸化マンガン）、酸化バナジウム（五酸化バナジウム）、酸化コバルト、酸化ニッケル、酸化ジルコニウム、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化パラジウムなど；
【００４８】
（Ｄ−２）窒化物類：窒化ホウ素、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化マグネシウム、窒化クロム、窒化チタンなど；
【００４９】
（Ｄ−３）炭化物類：炭化ケイ素、炭化チタン、炭化ジルコニウム、炭化バナジウム、炭化ニオブ、炭化タンタル、炭化ハフニウム、炭化モリブデン、炭化タングステンなど；
【００５０】
（Ｄ−４）純金属類：銀、アルミニウム、金、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、クロム、銅、鉄、イリジウム、マグネシウム、モリブデン、ニッケル、鉛、白金、レニウム、ロジウム、アンチモン、スズ、タンタル、タリウム、タングステン、亜鉛など；
【００５１】
（Ｄ−５）金属合金類：アルミニウム合金、マグネシウム合金、チタン合金、ニッケル合金、パラジウム合金、スズ合金など；
【００５２】
（Ｄ−６）炭素類：ダイヤモンド、カーボンなど；
【００５３】
（Ｄ−７）シリカ粉類：石英、石英ガラスなど；
【００５４】
（Ｄ−８）その他の熱伝導性材料：無機充填材に銀や銅などの純金属を表面被覆したもの、純金属に炭素類を表面被覆したもの、炭素繊維やアルミナ繊維、銅繊維などの熱伝導性繊維、カーボンナノチューブなど；
【００５５】
なお、上記した（Ｄ−１）〜（Ｄ−８）以外のものであっても、熱伝導率が５．０〜３００Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１である充填材であれば使用することができ、これらの充填材の２種以上を併用することもできる。
これらのうち、本発明の発泡性樹脂組成物を発泡させる際に、より優れた熱伝導性を発現させるためには、酸化物類（Ｄ−１）、金属合金類（Ｄ−５）及びその他の熱伝導性材料（Ｄ−８）を適用することが好ましい。これらのうち、とくに酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、アルミニウム合金、マグネシウム合金、チタン合金、炭素繊維、アルミナ繊維、銅繊維が好ましい。
【００５６】
上記充填材（Ｄ）の配合量は、エポキシ化合物（Ａ）：１００重量部に対して１０〜１００重量部とする。この充填材（Ｄ）の配合量がエポキシ化合物（Ａ）の１００重量部に対して１０重量部以上であれば、本発明の発泡性樹脂組成物を発泡させる際に、焦げが発生することなく、優れた機械的強度の発泡体を得ることができる。また、充填材（Ｄ）の配合量がエポキシ化合物（Ａ）の１００重量部に対して１００重量部以下であれば、当該充填材（Ｄ）を発泡性樹脂組成物中に均一に分散することができる。
【００５７】
上記充填材（Ｄ）については、その分散性を向上させる観点から、当該充填材（Ｄ）表面の一部、すなわち面積比で３０〜７０％の範囲内を表面処理剤で被覆することが望ましい。ここで、表面処理剤により被覆される面積が充填材（Ｄ）の全表面積の３０％に満たない場合には、このような分散性向上効果が十分に得られず、逆に７０％を超えた場合には、熱伝導性向上作用が損なわれることがある。
なお、当該充填材（Ｄ）の表面における表面処理剤による被覆量（被覆面積比）については、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）及び画像解析装置によって把握することができる。
【００５８】
充填材（Ｄ）の表面処理方法については、最終的に充填材（Ｄ）の表面が表面処理剤によって、面積比で３０〜７０％だけ被覆できるような方法であれば、特に限定されルことはなく、目的、条件に応じて適宜選択することができる。
このような表面処理方法の具体例としては、表面処理剤を液体ノズルを用いて噴霧する噴霧方式、せん断力のある攪拌機、例えばボールミル、ヘンシェルミキサーなどで強制攪拌している中に、直接、表面処理剤を添加する乾式方式などが挙げられるが、噴霧方式が好ましい。すなわち、噴霧方式によれば、表面処理剤の噴霧濃度、噴霧量、噴霧時間などを調整することによって、充填材（Ｄ）の表面処理剤による被覆面積を自由にコントロールすることができる。
【００５９】
上記充填材（Ｄ）の表面を被覆するための表面処理剤としては、当該充填材（Ｄ）の表面に対して良好な密着性を示し、且つ充填材（Ｄ）を本発明の発泡性樹脂組成物を構成する他の材料中に均一に分散させる作用を有するものでれば、特に限定されることはなく、目的、条件に応じて適宜選択することができる。
このような表面処理剤の具体例としては、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシリメトキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどのシラン系化合物類、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネートなどのチタン系化合物類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール類、ポリオキシアルキレングリコールの一部又は全部のヒドロキシル基をアルキルエーテル化してなるポリオキシアルキレングリコールアルキルエーテル類、ポリオキシアルキレングリコールの一部又は全部のヒドロキシル基をアルキルエステル化してなるポリオキシアルキレングリコールアルキルエステル類、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸などのポリカルボン酸類、ポリカルボン酸のカルボキシル基の一部又は全部をアルカリで中和してなるポリカルボン酸塩類、ポリカルボン酸のカルボキシル基の一部又は全部をアルキルエステル化してなるポリカルボン酸アルキルエステル類、ポリアルキレンポリアミン類、その他の化合物としてカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などが挙げられるが、好ましくは、ポリカルボン酸アルキルエステル類である。
【００６０】
上記ポリカルボン酸アルキルエステル類のうち、好ましくは、数平均分子量１０００〜３００００のポリアクリル酸及び／又はポリメタクリル酸部分アルキルエステルである。
数平均分子量が１０００以上であれば、上記充填材（Ｄ）との密着性が向上し、充填材（Ｄ）を発泡性樹脂組成物中に長期間、均一、且つ安定的に分散させることができる。一方、数平均分子量が３００００以下であれば、有機溶剤や水に溶解させることができるため、充填材（Ｄ）に容易に表面処理を施すことができる。なお、数平均分子量は、ゲルパーミュレーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって容易に測定することができる。
【００６１】
また、表面処理剤をポリアクリル酸及び／又はポリメタクリル酸部分アルキルエステルとすれば、充填材（Ｄ）との密着性が向上し、当該発泡性樹脂組成物中に長期間、均一、且つ安定的に充填材（Ｄ）を分散させることができる。
なお、アルキル基の種類としては、特に限定されず、目的、条件に応じて適宜選択することができる。アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、フェニル基、ベンジル基などが挙げられるが、好ましくは、炭素数１〜２０のアルキル基、さらに好ましくは、炭素数１〜１０のアルキル基がよい。
【００６２】
そして、ポリアクリル酸及び／又はポリメタクリル酸部分アルキルエステルにおけるカルボキシル基とアルキルエステル基のモル比については、カルボキシル基１モルに対してアルキルエステル基１〜５モルであることが好ましい。
カルボキシル基１モルに対してアルキルエステル基が１モル以上であれば、上記充填材（Ｄ）との密着性が向上し、当該発泡性樹脂組成物中に長期間、均一、且つ安定的に充填材（Ｄ）を分散させることができる。また、カルボキシル基１モルに対してアルキルエステル基が５モル以下であれば、表面処理剤の粘度が低下することから、充填材（Ｄ）に容易に表面処理を施すことができるようになる。
【００６３】
ポリアクリル酸及び／又はポリメタクリル酸部分アルキルエステルの製造方法としては、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を重合溶媒中で重合開始剤とともに滴下重合した後、得られたポリアクリル酸及び／又はポリメタクリル酸を、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール類とエステル化反応させることによって製造するか、予めアルコール類とアクリル酸及び／又はメタクリル酸をエステル化反応させることによってアクリル酸及び／又はメタクリル酸エステルを得た後、アクリル酸及び／又はメタクリル酸と混合し、重合溶媒中で重合開始剤とともに滴下重合することによって製造するなど従来公知の方法により製造することができるが、後者の製造方法が好ましい。
後者の製造方法であれば、ポリアクリル酸及び／又はポリメタクリル酸部分アルキルエステルの数平均分子量を自由にコントロールすることができる。
【００６４】
上記充填材（Ｄ）の形状としては、特に限定されず、目的、条件に応じて適宜選択することができる。その形状例としては、繊維状、もしくは板状、鱗片状、球状、粒状、不定形状、破砕品など非繊維状が挙げられるが、繊維状とすることが好ましい。
当該充填材（Ｄ）の形状が繊維状であれば、本発明の発泡性樹脂組成物を構成する他の材料の中に均一に分散させることができ、充填材（Ｄ）による熱伝導性の向上効果をより確実なものとすることができる。
【００６５】
本発明において繊維状とは、ウィスカー状のものも含み、（平均繊維長又は平均長径）／（平均繊維径又は平均短径）として定義されるアスペクト比で、例えば３〜１００００程度の形状のものが挙げられるが、好ましくは、平均繊維径：５〜１００μｍ、且つ平均繊維長：１〜１０ｍｍのものがよい。
平均繊維径が５μｍ以上であれば、充填材が凝集することなく他の材料中に均一に分散させることができ、平均繊維径が１００μｍ以下であれば、重量を増加させることなく、本発明の発泡性樹脂組成物に熱伝導性を付与することができる。そして、平均繊維長が１ｍｍ以上であれば、充填材が凝集することなく均一に分散し、平均繊維長が１０ｍｍ以下であれば、電着塗装処理の焼付け工程において、通電によるスパークを防止することができる。なお、これらの充填材（Ｄ）の形状（平均繊維径、平均繊維長）は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により、繊維径、繊維長を例えば１００個所それぞれ測定し、その平均を求めることにより算出することができる。
【００６６】
また、充填材（Ｄ）の密度についても、特に限定されることはなく、目的、条件に応じて適宜選択することができるが、１．０〜４．０ｇ／ｃｍ３の範囲であることが望ましい。
密度が１．０ｃｍ３以上であれば、本発明の発泡性樹脂組成物を発泡させてなる発泡体の強度が十分にものになり、密度が４．０ｇ／ｃｍ３以下であれば、重量を増加させることなく、本発明の発泡性樹脂組成物に熱伝導性を付与することができる。
【００６７】
本発明において、上記熱分解型有機系発泡剤（Ｅ）としては、電着塗装処理の焼付け工程において熱分解することにより当該樹脂組成物を発泡させることができるものであれば特に限定されず、目的、条件に応じて適宜選択することができるが、本発明の発泡性樹脂組成物の貯蔵安定性の観点から、分解・発泡開始温度が８０℃以上のものが好適に用いられる。
このような熱分解型有機系発泡剤（Ｅ）の具体例としては、下記（Ｅ−１）から（Ｅ−４）のものが挙げられる。
【００６８】
（Ｅ−１）アゾ化合物：アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）など；
【００６９】
（Ｅ−２）ニトロソ化合物：ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）など；
【００７０】
（Ｅ−３）スルホヒドラジド化合物：ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド（ＴＳＨ）など；
【００７１】
（Ｅ−４）その他の化合物：ヒドラゾジカルボンアミド（ＨＤＣＡ）など；
【００７２】
なお、上記（Ｅ−１）〜（Ｅ−４）以外のものであっても、電着塗装処理の焼付け工程で熱分解して、当該樹脂組成物を発泡させることのできるするものであれば使用することができ、これらの熱分解型有機系発泡剤（Ｅ）の２種以上を併用することも可能である。  これらのうち、本発明の発泡性樹脂組成物をより均一、且つより安定的に発泡させるためには、アゾ化合物（Ｅ−１）を使用することが望ましく、そのうち、特に好ましいものはアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）である。
【００７３】
上記熱分解型有機系発泡剤（Ｅ）の配合量については、エポキシ化合物（Ａ）：１００重量部に対して０．５〜２０重量部であることが必要である。
この熱分解型有機系発泡剤（Ｅ）の配合量がエポキシ化合物（Ａ）の１００重量部に対して０．５重量部以上であれば、本発明の発泡性樹脂組成物を発泡させて得られる発泡体の発泡倍率が一定しているため、安定的に性能を発現することができる。一方、エポキシ化合物（Ａ）の１００重量部に対して２０重量部以下であれば、上記発泡性樹脂組成物を発泡させる際に、当該熱分解型有機系発泡剤の分解熱による焦げが発生することがなく、発泡体は優れた機械的強度を発現することができる。
【００７４】
なお、上記熱分解型有機系発泡剤（Ｅ）には、発泡適正温度を制御する観点から、発泡助剤を併用することができる。
このような発泡助剤としては、亜鉛華、硝酸亜鉛、フタル酸鉛、炭酸鉛、三塩基性リン酸鉛、三塩基性硫酸鉛などの塩類、亜鉛脂肪酸石鹸、鉛脂肪酸石鹸、カドミウム脂肪酸石鹸などの金属石鹸類、ホウ酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸などの酸類、尿素、ビウレア、エタノールアミン、グリコール、グリセリンなどを使用することができる。なお、これらの発泡助剤は、２種以上を併用することができる。
【００７５】
本発明の発泡性樹脂組成物の製造方法としては、特に限定されないが、エポキシ化合物（Ａ）に、アミノ化合物（Ｂ）、硬化促進触媒（Ｃ）、充填材（Ｄ）、熱分解型有機系発泡剤（Ｅ）、さらに必要に応じて添加剤を混合し、均一に分散できることが要求される。
例えば、ガラスビーカー、缶、プラスチックカップなどの適当な容器中にて、攪拌棒、へらなどにより手作業で混練する方法や、ダブルヘリカルリボン翼やゲート翼を備えた装置、例えば万能混合機、プラネタリーミキサー、ビーズミル、３本ロール、エクストルーダー型混練押し出し機など、従来公知の混合装置により混練する方法を採用することができるが、万能混合機などの混合装置を用いることが好ましい。
【００７６】
なお、上記した添加剤としては、（１）ヒンダードアミン類、ハイドロキノン類、ヒンダードフェノール類、硫黄含有化合物などの酸化防止剤、（２）ベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類、サリチル酸エステル類、金属錯塩類などの紫外線吸収剤、（３）金属石鹸類、重金属（例えば、亜鉛、スズ、鉛、カドミウムなど）の無機および有機塩類、有機錫化合物などの耐候安定剤、（４）フタル酸エステル、リン酸エステル、脂肪酸エステル、エポキシ化大豆油、ひまし油、流動パラフィンアルキル多環芳香族炭化水素などの可塑剤、（５）パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、重合ワックス、蜜ロウ、鯨ロウ、低分子量（例えば、数平均分子量３００〜２０００）ポリオレフィンなどのワックス類、 （６）ｎ−ブチルグリシジルエーテルなどの脂肪族グリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテルなどの芳香族モノグリシジルエーテルなど反応性希釈剤、（７）炭酸カルシウム、カオリン、タルク、マイカ、ベントナイト、クレー、セリサイト、アスベスト、ガラス繊維、アラミド繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ガラスバルーン、シラスバルーン、石炭粉、アクリル樹脂粉、フェノール樹脂粉、セラミック粉末、ゼオライト、スレート粉などの充填材、（８）活性炭、ゼオライト、シリカゾル、シリカゲルなどの脱臭剤、（９）カーボンブラック、酸化チタン、赤色酸化鉄、鉛丹、パラレッド、紺青などの顔料、（１０）ブタジエン−アクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）などのゴム系改質材、（１１）消泡剤、（１２）脱水剤、（１３）帯電防止剤、（１４）抗菌剤、（１５）防かび剤、（１６）香料、（１７）難燃剤などを添加することができる。
これらの添加剤の配合量は、好ましくは、エポキシ化合物（Ａ）の１００重量部に対して０．１〜１００重量部であり、さらに好ましくは、エポキシ化合物（Ａ）の１００重量部に対して１〜５０重量部である。また、これらの添加剤についても、２種以上のものを併用することができる。
【００７７】
本発明の車体の補強方法としては、本発明の発泡性樹脂組成物を箱型部材の内部に設置した後、電着塗装処理に供し、その焼付け工程において上記発泡性樹脂組成物を発泡させる方法であれば特に限定されず、例えば、以下の方法が挙げられる。
【００７８】
すなわち、上記発泡性樹脂組成物を、注型、圧縮成型または押出成型などの方法によりシート状に成形し、得られた発泡性樹脂シートを予め形成された箱型部材を構成する鋼板に貼着する。この際、上記シートは鋼板の部分のうち、箱型部材の内部に相当する鋼板に貼着することを要する。
そして、上記シートを貼着した鋼板を用いて箱型部材を組み上げ、自動車の車体を形成する。
次いで、このような箱型部材を備えた自動車の車体は電着塗装処理されることになるが、電着塗装処理における焼付け工程において、箱型部材の内部に貼着されたシートが加熱されて発泡し、箱型部材の内部に均一に充填され、硬化することによって車体の補強が完了する。
【００７９】
上記の車体の補強方法では、上記発泡性樹脂組成物を成形して成るシートが、半固形状、又は固形状であることから、ウレタン系発泡性材料とは異なり、樹脂の漏洩が発生することがなく、作業性も極めて良好である。
なお、当然のことながら、上記補強方法においては、必要に応じて箱型部材を組み上げた後に、その内部にシートを貼着することもできる。
【００８０】
また、上記発泡性樹脂組成物から成るシートを鋼板に貼着する方法についても、該シートを鋼板に固定することができれば特に限定されず、例えば、シートを手やローラーで直接貼着する方法、接着剤や粘着材、係止めクリップなどによって間接的に貼着する方法など、従来公知の方法で貼着することができるが、好ましくは、粘着材、又は係止めクリップで貼着する方法がよい。
【００８１】
焼付け工程については、本発明の発泡性樹脂組成物を成形した上記シートを均一に発泡させ、箱型部材内部に均一に充填することができれば特に限定されず、目的、条件に応じて適宜選択することができる。例えば、１４０℃〜２３０℃で１０〜３０分間程度加熱することができれることが望ましい。
このとき、加熱温度が１４０℃以上で、加熱時間が１０分以上であれば、上記発泡性樹脂組成物が密な三次元架橋構造を形成することによって、上記組成物を発泡させてなる発泡体が鋼板に対して優れた接着性を示すと共に、優れた機械的強度を発現することができる。また、加熱温度が２３０℃以下であれば、上記発泡体の硬化収縮が小さく、クラックが発生することもない。そして、加熱時間が３０分以下であれば、上記発泡体が熱劣化を起こすことなく、優れた機械的強度を発現することができる。
【００８２】
なお、上記補強方法は、車体の骨格部材のうち、例えばフロントサイドメンバー、リアサイドメンバー、フードリッジレインフォース、ボディサイドシル、クロスメンバー、フロアメンバー、ピラー、ルーフレール、ルーフサイドレールなどに好適に使用することができる。
【実施例】
【００８３】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されることはない。
【００８４】
［充填材の表面処理］
表１に示す３種の充填材ｄ−１、ｄ−２及びｄ−３に、各表面処理剤による被覆処理をそれぞれ下記の要領で施し、後述する発泡性樹脂組成物の調製に用いた。
【００８５】
【表１】
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【００８６】
［１］充填材ｄ−１１
表面処理剤としてポリアクリル酸部分アルキルエステル（キャリボンＬ−４００、三洋化成工業社製、数平均分子量：１０１００）を使用し、この５重量部をガラス棒で激しく攪拌しながら、６０℃の温水９５重量部に溶解させ、濃度５％の表面処理剤水溶液１００重量部を得た。
次に、表１に示す充填材ｄ−１の１００重量部を平板上に並べ、上記表面処理剤水溶液を市販の霧吹きで軽く１０秒間噴霧した後、この充填材を電気オーブンに入れて１５０℃×９０分間乾燥させ、乾燥後、常温まで冷却することによって充填材ｄ−１１を得た。
得られた充填材ｄ−１１を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）及び画像解析装置により解析した結果、当該充填材ｄ−１１の表面の４７％（面積比）が上記表面処理剤で被覆されていることが確認できた。
【００８７】
［２］充填材ｄ−１２
表面処理剤としてポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（ニューポールＰＥ−７４、三洋化成工業社製、数平均分子量：３３７０）を使用し、この３重量部をガラス棒で激しく攪拌しながらメタノール−水混合溶液（メタノール：３０％）９７重量部に溶解させ、濃度３％の表面処理剤溶液１００重量部を得た。
次に、表１に示す充填材ｄ−２の１００重量部を容量１ｋｇのヘンシェルミキサーに投入し、続いて上記表面処理剤溶液の３重量部を加え、６０秒間攪拌した後、得られた充填材を電気オーブンに入れて１２０℃×６０分間乾燥させた。乾燥後、常温まで冷却することによって充填材ｄ−１２を得た。
得られた充填材ｄ−１２を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）及び画像解析装置により解析した結果、当該充填材ｄ−１２の表面の６８％が上記表面処理剤で被覆されていることが確認できた。
【００８８】
［３］充填材ｄ−１３
表面処理剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−４０３、信越化学工業社製、数平均分子量：２３６）を使用し、この３重量部をガラス棒で激しく攪拌しながら、イソプロピルアルコール９７重量部に溶解させ、濃度３％の表面処理剤水溶液１００重量部を得た。
次に、表１に示す充填材ｄ−３の１００重量部を平板上に並べ、上記表面処理剤溶液を市販の霧吹きで軽く１０秒間噴霧した後、この充填材をドラム式ドライヤーにより１３０℃×２０分間乾燥させ、乾燥後、常温まで冷却することによって充填材ｄ−１３を得た。
得られた充填材ｄ−１３を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）及び画像解析装置により解析した結果、当該充填材ｄ−１３の表面の５５％（面積比）が上記表面処理剤で被覆されていることが確認できた。
【００８９】
（実施例１）
（Ａ）エポキシ化合物としてビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂（エピコート８２８、ジャパンエポキシレジン社製、エポキシ当量１８９）１００重量部、（Ｂ）アミン化合物としてジシアンジアミド（ＤＩＣＹ１５、ジャパンエポキシレジン社製）１０重量部、（Ｃ）硬化促進触媒としてイミダゾール（２−メチルイミダゾール、ＢＡＳＦジャパン社製）１重量部、（Ｅ）熱分解型有機系発泡剤としてアゾジカルボンアミド（セルマイクＣＥ、三協化成社製）、耐衝撃性改質剤としてブタジエン−アクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）１０重量部を配合した後、３本ロールにより室温で混練し、さらに、（Ｄ）充填材として表１に示したｄ−１（Ｋ２２３ＱＧ、三菱化学産資社製）１００重量部、顔料としてカーボンブラック３重量部を加え、容量１０Ｌのプラネタリーミキサーで、１２ｒｐｍ、４５℃×３０分間、これら材料が均一状態となるまで攪拌した。  これを、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×深さ１５ｍｍのポリプロピレン製容器に流し込み、減圧脱泡装置で２５℃×３分間脱泡して、２５℃×３時間養生することにより、厚さ１５ｍｍの発泡性樹脂組成物シートを得た。
【００９０】
（実施例２〜７）
上記実施例１で使用した材料に加えて、（Ａ）エポキシ化合物としてビスフェノールＡ型固形エポキシ樹脂：エピコート１００１（ジャパンエポキシレジン社製、エポキシ当量４７５）、（Ｄ）充填材として表１に示したｄ−２（パイロキスマ３３２０、協和化学工業社製）、ｄ−３（ＭＡ９６０、三井鉱山マテリアル社製）と共に、上記した表面処理済充填材ｄ−１１、ｄ−１２及びｄ−１３を使用し、各材料を表２に示す割合で配合した後、実施例１と全く同様の方法で発泡性樹脂組成物を作成し、同様に成型することによって厚さ１５ｍｍの発泡性樹脂組成物シートを得た。
【００９１】
（比較例１〜７）
充填材（Ｄ）を用いることなく、各材料を表３に示す割合で配合した後、実施例１と同様の方法で発泡性樹脂組成物を作成し、同様に成型することによって厚さ１５ｍｍの発泡性樹脂組成物シートを得た。
【００９２】
なお、上記各実施例及び比較例においては、上記したブタジエン−アクリロニトリルゴムの他に、添加剤として下記のものを使用した。
アラミド繊維：ケブラー４９（ＤｕＰｏｎｔ社製）
炭酸カルシウム：ＮＳ−２００（日東粉化工業社製）
硫酸バリウム：バリコ♯１００（ハクスイテック社製）
タルク：ＳＷＥ（日本タルク社製）
ガラスビーズ：ＵＢＳ−００２０Ｌ（ユニオン社製）
【００９３】
［評価試験方法］
上記各実施例及び比較例によって得られた各発泡性樹脂組成物シートについて、下記要領に基づいて、発泡性、分散性、圧縮特性、硬化性及び貯蔵安定性を評価した。これらの評価結果を表２及び表３に併せて示す。
【００９４】
［１］発泡性
各発泡性樹脂組成物シート（縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚さ１５ｍｍ）について、試料をそれぞれ５個準備し（Ｎ＝５）、電気オーブンで１７０℃×２０分間加熱して、発泡体を作成した。得られた発泡体の中心部付近の発泡倍率を測定し、各試料、合計５個の発泡倍率のバラツキが±５％未満であるものを○、±１０％未満であるものを△、±１０％以上であるものを×として評価した。
【００９５】
［２］分散性
各発泡性樹脂組成物シートから同様に作成した発泡体について、高さ方向に対して上部と下部の発泡体密度を測定し、各試料の上部と下部の発泡体密度の差が、上部の発泡体密度に対して±３％未満であるものを◎、±５％未満であるものを○、±１０％未満であるものを△、±１０％以上であるものを×として評価した。
【００９６】
［３］圧縮特性
各発泡性樹脂組成物シートについて、試料をそれぞれ３個準備し（Ｎ＝３）、同様に発泡体を作成した。得られた発泡体の中心部付近から立方体状の試験片（３０ｍｍ×３０ｍｍ×３０ｍｍ）を各試料から１個ずつ、合計３個の試験片を切り出し、オートグラフ（島津製作所社製）を用いて降伏点強度を測定し、３個の平均値を算出した。なお、テストスピードは１０ｍｍ／分とした。
【００９７】
［４］硬化性
まず、ＪＩＳ  Ｇ３１４１に規定される板厚１．０ｍｍの冷間圧延鋼板ＳＰＣＣを用いて、車体の箱型閉断面構造を模した箱型部材（縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×高さ２００ｍｍ）を作成した。
次に、得られた箱型部材内部のうちの一面に、各発泡性樹脂組成物シートを敷き詰めるように並べて貼着した後、この箱型部材を電気オーブンで１７０℃×２０分間加熱し、箱型部材内部に発泡体を隙間なく充填させ、得られた箱型部材を断面及び長手方向に切断し、発泡体の焦げの有無を目視で確認した。
【００９８】
［５］貯蔵安定性
各発泡性樹脂組成物シートを２５℃、４０％ＲＨの雰囲気中に９０日間放置し、ほぼ中央部付近を切断して、断面を目視で確認した。そして、充填材の分離や沈降が全くないものを○、分離や沈降が僅かに認められたものを△、分離や沈降が明らかであるものを×として評価を行った。
【００９９】
【表２】
2005298708.tif 000003
【０１００】
【表３】
2005298708.tif 000004
【０１０１】
表２及び表３の結果によれば、実施例１〜７のように、特定の熱伝導率を有する充填材を発泡性樹脂組成物に配合することによって、焦げを発生させることなく優れた機械的強度を有する発泡体を得ることができることが確認された。
また、実施例２、４及び６の発泡性樹脂組成物のように、特定の熱伝導率を有する充填材表面を特定の面積比だけ表面処理剤で被覆することによって、当該充填材の分散性が向上することが確認された。