(57)【要約】【課題】居住者が不在である場合に宅配物をロッカー装置を介して確実且つ効率的に配達することができ、且つ、そのことを不在中の本人に知らせることができる宅配物自動管理ロッカーシステムを提供すること。【解決手段】少なくとも承認顧客情報を管理する事業者センタサーバ２とロッカー装置１とを通信システムで接続し、前記ロッカー装置１には、少なくとも承認顧客情報を記憶する記憶手段と、承認顧客情報を表示する表示手段と、承認顧客情報を入力する入力手段又は宅配物に付された情報媒体から承認顧客情報を読み取る読取手段の少なくとも一方とを設け、前記入力手段によって入力された承認顧客情報又は前記読取手段によって読み取られた承認顧客情報と前記事業者センタサーバ２から取り込まれて記憶される承認顧客情報とを照合し、両者が一致した場合にのみ前記ロッカー装置１のボックス扉を開くよう構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも宅配物の転送を事前に承認している顧客の情報（以下、「承認顧客情報」と称する）を管理する事業者センタサーバと所定の場所に設置されたロッカー装置とを通信システムで接続し、
前記ロッカー装置には、少なくとも承認顧客情報を記憶する記憶手段と、承認顧客情報を表示する表示手段と、承認顧客情報を入力する入力手段又は宅配物に付された情報媒体から承認顧客情報を読み取る読取手段の少なくとも一方とを設け、
前記入力手段によって入力された承認顧客情報又は前記読取手段によって読み取られた承認顧客情報と前記事業者センタサーバから取り込まれて記憶される承認顧客情報とを照合し、両者が一致した場合にのみ前記ロッカー装置のボックス扉を開いてボックス内への宅配物の格納ができるよう構成したことを特徴とする宅配物自動管理ロッカーシステム。
【請求項２】
前記表示手段は、最新の承認顧客情報の一覧を表示し得ることを特徴とする請求項１記載の宅配物自動管理ロッカーシステム。
【請求項３】
前記ロッカー装置の複数のボックスが全て満杯である場合、又はロッカー装置に長期不在の設定がなされている場合には、宅配物をロッカー装置に格納することなく持ち帰った旨の結果情報を本人に対してメール発信することを特徴とする請求項１又は２記載の宅配物自動管理ロッカーシステム。
【請求項４】
前記結果情報のメール発信を受けた本人は、持ち帰られた宅配物の処理方法を意志情報として配送事業体に対してメール発信し得ることを特徴とする請求項３記載の宅配物自動管理ロッカーシステム。
【請求項５】
前記事業者センタサーバが管理する承認顧客情報が配送事業体との通信によって更新されることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の宅配物自動管理ロッカーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも宅配物の転送を事前に承認している顧客の情報（以下、「承認顧客情報」と称する）を管理する事業者センタサーバと所定の場所に設置されたロッカー装置とを通信システムで接続して成る宅配物自動管理ロッカーシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
共働き世帯の増加等のために昼間に留守をする家庭が多いことを背景として、集合住宅やテナントビル等の入口にロッカー装置を設置し、居住者が不在である場合に前記ロッカー装置によって宅配物を代行受理し、居住者が帰宅した際に宅配物を受け取ることができるようにした宅配システムが提案され、既に実用に供されている。
【０００３】
又、宅配物受け渡しに利用されるロッカー装置として、インターネットを介して外部のサーバと連携し、宅配物の受け渡し以外にも商品の購入発注や受領、代金支払い等を行うことができる多目的な用途を有するものも本出願人により提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、一般の宅配物以外にも書留・小包等の書留物品をロッカー装置を介して受け取ることが要望されており、そのためのロッカー装置が提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
上記提案に係るロッカー装置は、受け取りを希望しない書留郵便の種類を予め居住者毎に記憶し、書留郵便に付されたバーコード情報から読み込まれた書留郵便の種類が配達先居住者が受け取りを承認しているか否かを判断し、居住者が受け取りを承認している場合には、書留郵便用ロッカーの扉を開放して書留郵便を格納することができるようにしたものである。
【０００６】
【特許文献１】特願２００２−３３０９７６号明細書
【特許文献２】特開２０００−７９０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のロッカー装置には以下のような問題があった。
（１）ロッカー装置に記憶される承認顧客情報の更新手段がなく、運用が現実的ではない。
（２）居住者が宅配物の受け取りを希望しているか否かの情報がリアルタイムでロッカー装置に送信されないため、ロッカー装置は、常に正しい情報に基づいて判断しているとは限らない。
（３）配達人がロッカー装置を利用して多数の宅配物を転送する場合の効率的な手段が提案されていない。即ち、大型マンション等においては、配達人が複数の宅配物を配達する場合、エントランスインターホンにて居住者が不在であるか否かをまとめて確認し、その後、居住者が不在であって且つ転送可能な場合には、複数の宅配物を続けてロッカー装置に格納することが想定されるが、従来のロッカー装置にはそのような効率的な手段が備えられていない。
（４）配達人が宅配物をロッカー装置に格納した場合、不在中の本人にそのことを知らせるための手段が存在しない。
（５）配達人が宅配物をロッカー装置に格納しようとした場合、ロッカー装置の複数のボックスが全て満杯であるために宅配物を持ち帰ったときには、その経過を不在中の本人に知らせる手段がなく、又、持ち帰った宅配物をどのように処理すべきかの指示を不在中の本人に確認する手段がない。
（６）居住者が長期不在である場合、そのことを確認する手段がないため、宅配物が長期間に亘ってそのまま格納される可能性があり、そのことを不在中の本人に知らせる手段がない。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、居住者が不在である場合に宅配物をロッカー装置を介して確実且つ効率的に配達することができ、且つ、そのことを不在中の本人に知らせることができる宅配物自動管理ロッカーシステムを提供することにある。
【０００９】
又、本発明の他の目的とする処は、ロッカー装置の複数のボックスが全て満杯であるため、或は居住者が長期不在であるために配送事業体が宅配物を持ち帰った場合には、そのことを不在中の本人に知らせるとともに、持ち帰った宅配物の処理方法を意志情報として本人から得ることができる宅配物自動管理ロッカーシステムを提供することにある。
【００１０】
更に、本発明の他の目的とする処は、更新された最新の承認顧客情報をロッカー装置で確認することができる宅配物自動管理ロッカーシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、少なくとも宅配物の転送を事前に承認している顧客の情報（以下、「承認顧客情報」と称する）を管理する事業者センタサーバと所定の場所に設置されたロッカー装置とを通信システムで接続し、
前記ロッカー装置には、少なくとも承認顧客情報を記憶する記憶手段と、承認顧客情報を表示する表示手段と、承認顧客情報を入力する入力手段又は宅配物に付された情報媒体から承認顧客情報を読み取る読取手段の少なくとも一方とを設け、
前記入力手段によって入力された承認顧客情報又は前記読取手段によって読み取られた承認顧客情報と前記事業者センタサーバから取り込まれて記憶される承認顧客情報とを照合し、両者が一致した場合にのみ前記ロッカー装置のボックス扉を開いてボックス内への宅配物の格納ができるよう構成したことを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記表示手段は、最新の承認顧客情報の一覧を表示し得ることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記ロッカー装置の複数のボックスが全て満杯である場合、又はロッカー装置に長期不在の設定がなされている場合には、宅配物をロッカー装置に格納することなく持ち帰った旨の結果情報を本人に対してメール発信することを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記結果情報のメール発信を受けた本人は、持ち帰られた宅配物の処理方法を意志情報として配送事業体に対してメール発信し得ることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れかに記載の発明において、前記事業者センタサーバが管理する承認顧客情報が配送事業体との通信によって更新されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明によれば、更新された最新の承認顧客情報を一括管理する事業者センタサーバから取り込まれて記憶される承認顧客情報と入力手段に入力された承認顧客情報又は読取手段によって読み取られた承認顧客情報とを照合するため、居住者が不在である場合に宅配物をロッカー装置を介して確実且つ効率的に配達することができる。
【００１７】
例えば、配送事業体が複数の宅配物を配達する場合、エントランスインターホンにて居住者が不在であるか否かをまとめて確認し、その後、居住者が不在であって且つ転送可能な場合には、複数の宅配物を続けてロッカー装置に格納することができる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、配送事業体は、表示手段に表示された最新の承認顧客情報の一覧に基づいて承認顧客情報の照合作業をまとめて確実且つ効率的に行うことができる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、ロッカー装置の複数のボックスが全て満杯であるため、或は居住者が長期不在であるために配達人が宅配物を持ち帰った場合には、そのことを不在中の本人へのメール発信によって知らせることができる。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、ロッカー装置の複数のボックスが全て満杯であるため、或は居住者が長期不在であるために配送事業体が宅配物を持ち帰った場合には、そのことを不在中の本人に知らせるとともに、持ち帰った宅配物の処理方法を意志情報として本人から得ることができる。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、配送事業体との通信によって更新される常に正しい承認顧客情報に基づいて承認顧客情報の照合作業を正確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１は本発明に係る宅配物自動管理ロッカーシステムの基本構成図、図２はロッカー装置の斜視図、図３は同ロッカー装置の操作部の斜視図である。
【００２４】
本実施の形態に係る宅配物自動管理ロッカーシステムは、宅配物として書留・小包等の書留物品を郵政公社の局員が配達する場合のシステムであって、図１に示すように、ロッカー装置（ＷＥＢロッカー）１と、事業者センタが有する事業者センタサーバ２と、管理センタが有する管理センタサーバ３と、利用者である会員が使用する携帯電話等の通信端末４と、銀行等の決済支援センタ５及び郵政公社６とをインターネット（ＩＰ網）を介して接続して構成され、会員（居住者）が不在である場合には、ロッカー装置１に対して書留物品７が受け渡される。
【００２５】
ここで、前記管理センタサーバ３では、ロッカー装置１の運用履歴や配送業者情報が記憶管理される。
【００２６】
ところで、前記ロッカー装置１は、集合住宅やテナントビル、コンビニエンスストア等の入口に設置されるものであって、図２に示すように、大きさの異なる複数のボックス８と操作部９、少なくとも承認顧客情報を記憶する不図示の記憶手段、各ボックス８の解錠／施錠を制御する不図示のコントローラ等を備えている。ここで、承認顧客情報とは、書留物品７のロッカー装置１への転送を事前に承認している顧客の情報であり、顧客の事前の承認は所定の書面を顧客が個々に或はマンションの管理組合等がまとめて郵便局（図１では郵政公社６）に提出することによってなされる。
【００２７】
尚、事業者センタサーバ２は、前記承認顧客情報と、長期不在の会員の情報等を含む会員情報を記憶管理するが、これらの承認顧客情報と会員情報は郵政公社６との通信によって定期的に或は必要に応じてその都度最新のものに更新される。
【００２８】
又、前記操作部９には、図３に示すように、画面に接触することによって操作手順をスピーカ１０からの音声と画像で案内するタッチパネル式の液晶表示部（以下、「ＬＣＤ」と称する）１１と、利用者がロッカー装置１に近づいたことを検知して前記ＬＣＤ１１を自動的に起動させる起動センサー１２と、専用のカードを読み取るためのカードリーダ１３と、書留物品７に付されたバーコード（不図示）を読み取るためのバーコードリーダ１４と、赤外線によるデータ通信を行うためのＩｒＤＡ１５と、書留物品７がボックス８に格納されたときに証明として受領レシートを発行するレシート発行口（又は配達人が伝票を挿入するための伝票挿入口）１６が設けられている。尚、ＬＣＤ１１は、最新の承認顧客情報の一覧を表示し得る。
【００２９】
次に、以上の構成を有する宅配物自動管理ロッカーシステムの運用の具体例を図１及び図４に基づいて説明する。尚、図４は書留物品を宅配する場合の処理手順を示すフローチャートである。又、図１における番号（１）〜（１０）は処理の順番を示す。
【００３０】
図１に示すように、郵政公社６の局員１７が複数の書留物品７を例えばマンション等の集合住宅に配達する場合、局員１７は、不図示のエントランスインターホンにて居住者（会員）が不在であるか否かをまとめて確認し、その後、居住者が不在であって且つ転送可能な場合には、複数の書留物品７を続けてロッカー装置１に格納する。尚、配達先の居住者が在宅中である場合には、局員１７は、書留物品７をその居住者の元にそのまま配達する。
【００３１】
即ち、配達先の居住者が不在である場合、局員１７は、ロッカー装置１のＬＣＤ１１に対してお届け操作を開始し、お届けボタンを選択する（図４のステップＳ１）。すると、ロッカー装置１は、複数のボックス８が全て満杯であるかを判断する（ステップＳ２）。
【００３２】
ロッカー装置１の複数のボックス８が全て満杯でなく、空きのボックス８がある場合には、局員１７は、ロッカー装置１のＬＣＤ１１にてお届け先会員名を選択して本人を特定する（ステップＳ３）。すると、ロッカー装置１の記憶手段には、事業者センタサーバ２に記憶されている承認顧客情報が取り込まれて記憶され、ロッカー装置１では、本人が不在転送を申し込んでいるか否かが判断される（ステップＳ５）。本人が不在転送を申し込んでいない場合には、書留物品７をロッカー装置１に格納することができないため、処理を終了する。
【００３３】
本人が不在転送を申し込んでいる場合には、ロッカー装置１に長期不在の設定がなされているか否かが判断され（ステップＳ５）、長期不在の設定がなされていない場合には、書留物品７に付されたバーコードをバーコードリーダ１４で読み取り（ステップＳ６）、バーコードに表示された承認顧客情報と事業者センタサーバ２からロッカー装置１に取り込まれて記憶される承認顧客情報とを照合する（ステップＳ７）。承認顧客情報の照合の結果、両者が一致した場合には、ロッカー装置１のＣＰＵは、所定のボックス８を解錠してその扉を開くため、局員１７は、書留物品７をそのボックス８内に格納（入庫）する（ステップＳ８）。
【００３４】
尚、本実施の形態では、バーコードによって承認顧客情報を読み取る手法を用いたが、ロッカー装置１の伝票挿入口（レシート発行口）１６に挿入される伝票によって、或はＬＣＤ１１に伝票番号を入力することによって承認顧客情報を入力する手法を用いても良い。
【００３５】
上述のように書留物品７がロッカー装置１の所定のボックス８内に格納されると、図１に示すように、お届け情報（会員番号等の会員情報、ロッカーＩＤやボックス番号等の荷物情報）が事業者センタサーバ２を経由して管理センタサーバ３へと送信されて運用履歴として蓄積されるとともに、管理センタサーバ３から会員に対してお届けメールが発信される。すると、お届けメールを受信した会員は、ロッカー装置１において所定の操作を行い、指定されたボックス８を解錠してそこから書留物品７を受け取る。
【００３６】
会員がロッカー装置１から書留物品７を受け取ると、図１に示すように、受取り情報が事業者センタサーバ２を経由して管理センタサーバ３へと送信されて運用履歴として蓄積されるとともに、管理センタサーバ３から郵政公社６に対して受け取りメールが発信される。
【００３７】
又、管理センタサーバ３に蓄積された運用履歴は、毎月の月間お届け集計データとして決済支援センタ５に送信され、その集計に基づいて作成された請求書が使用料請求として郵政公社６に発送される。
【００３８】
ところで、図４のフローチャートのステップＳ５での判断において、ロッカー装置１に長期不在の設定がなされているときには、長期不在設定メールを本人に送信するか否かの判断を行い（ステップＳ９）、送信する場合には、書留物品７に付されたバーコードをロッカー装置１のバーコードリーダ１４で読み取り（ステップＳ１０）、本人宛に例えば下記のような内容のメールを発信する。
【００３９】
「（メール内容）
お客様は長期不在設定中ですので、
転送サービスお届けが出来ません。  
ＵＲＬを入力し、その後の指示をし
て下さい。                      」
上記内容のメールを受信した本人は、下記のＵＲＬの内容に対して処理方法を意志情報として返信することができる。返信の手段としては、メール若しくは郵政公社６のＵＲＬに入力する方法が採用され、これによれば意志情報の伝達が確実且つ簡単になされる。
【００４０】
「（ＵＲＬ内容）
内容を指示して下さい。  
１．明日配達
２．週末配達
３．勤務先転送
４．…
５．…
確認            」
他方、図４のフローチャートのステップＳ２での判断において、ロッカー装置１の複数のボックス８が全て満杯である場合には、満杯メールを本人宛に送信するか否かの判断を行い（ステップＳ１１）、送信する場合には、局員１７は、ロッカー装置１のＬＣＤ１１にてお届け先会員名を選択して本人を特定するとともに、書留物品７に付されたバーコードをバーコードリーダ１４で読み取る（ステップＳ１２）。すると、ロッカー装置１の記憶手段には、事業者センタサーバ２に記憶されている承認顧客情報が取り込まれて記憶され、ロッカー装置１では、本人が不在転送を申し込んでいるか否かが判断される（ステップＳ１３）。本人が不在転送を申し込んでいない場合には、処理を終了し、「不在連絡表を入れて下さい。」とのコメントを出力する。
【００４１】
一方、本人が不在転送を申し込んでいる場合には、本人に対して下記内容のメールを発信する。
【００４２】
「（メール内容）
ロッカーに転送しましたがロッカ
ーが満杯でした。  
ＵＲＬを入力し、その後の指示を
して下さい。                  」
上記内容のメールを受信した本人は、下記のＵＲＬの内容に対して処理方法を意志情報として返信することができる。返信の手段としては、メール若しくは郵政公社６のＵＲＬに入力する方法が採用され、これによれば意志情報の伝達が確実且つ簡単になされる。
【００４３】
「（ＵＲＬ内容）
内容を指示して下さい。  
１．明日配達
２．週末配達
３．勤務先転送
４．…
５．…確認            」
以上が本発明に係る宅配物自動管理ロッカーシステムの運用の具体例であるが、本システムにおいては、更新された最新の承認顧客情報を一括管理する事業者センタサーバ２から取り込まれて記憶される承認顧客情報とバーコードリーダ１４によって読み取られた承認顧客情報とを照合するようにしたため、居住者が不在である場合に書留物品７をロッカー装置１を介して確実且つ効率的に配達することができる。
【００４４】
例えば、局員１７が複数の書留物品７を配達する場合、エントランスインターホンにて居住者が不在であるか否かをまとめて確認し、その後、居住者が不在であって且つ転送可能な場合には、複数の書留物品７を、表示された承認顧客情報の一覧に基づいて続けてロッカー装置１に格納することができる。
【００４５】
又、局員１７は、ＬＣＤ１１に表示された最新の承認顧客情報の一覧に基づいて承認顧客情報の照合作業を確実且つ効率的に行うことができる。この場合、承認顧客情報は郵政公社６との通信によって更新されるため、常に正しい承認顧客情報に基づいて承認顧客情報の照合作業を正確に行うことができる。
【００４６】
更に、ロッカー装置１の複数のボックス８が全て満杯であるため、或は居住者が長期不在であるために局員１７が書留物品７を持ち帰った場合には、そのことを不在中の本人へのメール発信によって知らせることができるとともに、持ち帰った書留物品７の処理方法を意志情報として本人から得ることができる。
【００４７】
尚、ロッカー装置の各ボックスに設けられた指向性マイクを用い、ロッカー装置と配達人とが対話形式で所定の手続を行って所定のボックスを解錠し、ＬＥＤを点滅させて解錠されたボックスを配達人に知らせるようなシステムを採用することもできる。この場合、配達人に近い空ボックスのＬＥＤを点滅させることが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、郵政公社の局員が扱う書留物品のみならず、民間の配送業者が扱う宅配物をロッカー装置を利用して転送する場合に対しても同様に適用可能であって、居住者が不在である場合に宅配物をロッカー装置を介して確実且つ効率的に配達することができ、且つ、そのことを不在中の本人に知らせることができる。
【００４９】
又、ロッカー装置の複数のボックスが全て満杯であるため、或は居住者が長期不在であるために配達人が宅配物を持ち帰った場合には、そのことを不在中の本人に知らせるとともに、持ち帰った宅配物の処理方法を意志情報として本人から得ることができる。
【００５０】
更に、更新された最新の承認顧客情報をロッカー装置で確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る宅配物自動管理ロッカーシステムの基本構成図である。
【図２】ロッカー装置の斜視図である。
【図３】ロッカー装置の操作部の斜視図である。
【図４】書留物品を宅配する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１      ロッカー装置
２      事業者センタサーバ
３      管理センタサーバ
４      通信端末
５      決済支援センタ
６      郵政公社（配送事業体）
７      書留物品（宅配物）
８      ボックス
９      操作部
１０    スピーカ
１１    ＬＣＤ（表示手段）
１２    起動センサー
１３    カードリーダ（読取手段）
１４    バーコードリーダ（読取手段）
１５    ＩｒＤＡ
１６    レシート発行口（伝票挿入口）
１７    局員
【図１】
2005144034.tif 000003
【図２】
2005144034.tif 000004
【図３】
2005144034.tif 000005
【図４】
2005144034.tif 000006