(57)【要約】  【課題】  軽量で構造が簡易で、かつ放熱用のオイルを必要としない自動無段変速装置を提供する。  【解決手段】  駆動軸に少なくとも１以上の第１回転盤と、少なくとも１以上の第２回転盤を設け、該第１回転盤と第２回転盤には駆動部材の摺動と回動に供するガイド溝と作動溝を形成し、かつ作動溝に該ガイド部と該駆動部材に接して相対的に作動するガイド部を形成し、該駆動部材を該ガイド溝と作動溝とに回動自在に支持して該駆動部材と該ガイド溝とが互いに接するように構成し、該駆動部材に伝導部材を懸架し、該駆動部材が該ガイド溝と作動溝内を摺動して該伝導部材が該駆動部材を取り巻く半径を自動的に変化させるように構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸に少なくとも１以上の第１回転盤と、少なくとも１以上の第２回転盤を設け、前記第１回転盤と第２回転盤には駆動部材の摺動と回動に供するガイド溝と作動溝を形成し、かつ前記作動溝に前記ガイド溝と前記駆動部材に接して相対的に作動するガイド部を形成し、
前記駆動部材を前記ガイド溝と作動溝とに回動自在に支持して前記駆動部材と前記ガイド溝とが互いに接するように構成し、
前記駆動部材に伝導部材を懸架し、前記駆動部材が前記ガイド溝と前記作動溝内を摺動して前記伝導部材が前記駆動部材を取り巻く半径を自動的に変化させるように構成することを特徴とする、自動無段変速装置。
【請求項２】
前記駆動部材が歯車であることを特徴とする、請求項１に記載の自動無段変速装置。
【請求項３】
前記駆動部材が歯付きベルトであることを特徴とする、請求項１に記載の自動無段変速装置。
【請求項４】
前記駆動部材がチェーンであることを特徴とする、請求項１に記載の自動無段変速装置。
【請求項５】
前記ガイド溝が封鎖式の円弧状の溝であることを特徴とする、請求項１に記載の自動無段変速装置。
【請求項６】
前記ガイド溝が封鎖式の直線状の溝であることを特徴とする、請求項１に記載の自動無段変速装置。
【請求項７】
前記ガイド溝が貫通式の円弧状の溝であることを特徴とする、請求項１に記載の自動無段変速装置。
【請求項８】
前記ガイド溝が貫通式の直線状の溝であることを特徴とする、請求項１に記載の自動無段変速装置。
【請求項９】
前記作動溝が直線状の溝であることを特徴とする、請求項１に記載の自動無段変速装置。
【請求項１０】
前記作動溝が円弧状の溝であることを特徴とする、請求項１に記載の自動無段変速装置。
【請求項１１】
前記第１回転盤と第２回転盤上に位置決め柱を形成し、前記第１回転盤の位置決め柱と前記第２回転盤の位置決め柱との間に弾性部材を設けることを特徴とする、請求項１に記載の自動無段変速装置。
【請求項１２】
前記第１回転盤は、少なくとも上回転盤と、下回転盤とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の自動無段変速装置。
【請求項１３】
前記上回転盤と前記下回転盤とが単体として形成されることを特徴とする。請求項１２に記載の自動無段変速装置。
【請求項１４】
前記上回転盤と前記下回転盤とが組み合わせて構成されることを特徴とする、請求項１２に記載の自動無段変速装置。
【請求項１５】
前記第２回転盤は、少なくとも上回転盤と、下回転盤とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の自動無段変速装置。
【請求項１６】
前記上回転盤と前記下回転盤とが単体として形成されることを特徴とする、請求項１５に記載の自動無段変速装置。
【請求項１７】
前記上回転盤と前記下回転盤とが組み合わせて構成されることを特徴とする、請求項１５に記載の自動無段変速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、変速装置に関し、特に自動的に変速比率を変換する無段自動変速装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、一般に利用されている乗り物には、人力によるもの以外に、原動機によって発生する動力を利用するオートバイや自動車エンジンによって発生する動力を用いる自動車などが挙げられる。これらの動力を用いるオートバイや自動車はいずれも変速装置を備えているが、従来の変速装置はいずれも動力の節約を達成することができず、変速装置内部において摩擦による高熱が容易に発生し、さらには変速装置が重過ぎるなどの欠点を有する。これら欠点を改善すべく、当業者が鋭意開発を行ってきたが、開発された技術は欠点を完全に改善する新規なものはなく、一部の機能の補強であるか、もしくは一部の改良でしかなく、その効果は前記欠点が与える影響を低減させる程度のものである。よって、当該分野の技術は発展が停滞し、今日に至るも、上記変速装置の持つ欠点は上記オートバイや自動車の利用者にとって抜本的な解決を見出していなかった。
【０００３】
そこで、この出願人は上述した変速装置に関し、先に下記する特許文献に記載されたものを提案した。
【０００４】
【特許文献１】台湾特許出願公告番号第５４４４９８号
【０００５】
上記特許出願は、２００２年９月５日にアメリカ合衆国、２００２年９月２４日に日本国、２００３年５月２日に欧州特許庁、２００２年８月２８中華人民共和国にそれぞれ出願された。出願番号は、それぞれＵＳＰ１０／２３４，５１８、特願２００２−２７８００１、０３００９７３６．４、０２１２９２２０．５、分割出願２００４１０００４７８．１）。その技術内容は、駆動軸に複数の回転盤を設け、該回転盤には軸桿が摺動、回動するためのガイドレールを形成し、前記軸桿に連動構造と、リセット構造と駆動部材とを設け、かつ前記駆動部材に伝導部材を懸架する。好ましくは、前記駆動部材が歯車であって、前記伝導部材がチェーンである。前記伝導部材は駆動部材を駆動させると、連動構造とリセット構造によって、前記軸桿がガイドレール上を摺動し、回転して伝導部材が駆動部材を取り巻く半径を変化させ、自動無段変速の機能を達成するものであった。
【０００６】
上記公知技術においては、以上の技術を駆動状態（駆動装置を指す。以下同じ）と受動状態（受動装置を指す。以下同じ）に応用した場合、駆動装置上の駆動軸を駆動して、回転盤を駆動するために必要な力を伝導部材が受動装置の駆動部材を駆動する力より小さくすると駆動装置の駆動部材は時計回りの逆方區に回転する。同時に、駆動装置の駆動部材は連動構造が取り巻くことによって駆動部材に設けた駆動軸が内方向に摺動する。このため、伝導部材の駆動部材を取り巻く半径が縮小する。
【０００７】
逆に、伝導部材の駆動装置を取り巻く半径が増大し、かつリセット構造によって上述する構造が本来の状態に復帰する。
【０００８】
以上をまとめると、上記公知の技術による自動無段変速装置は、作用する力の大きさの変化に対して自動的に回転半径を調整し、変速比率を自動的に変換する目的を達成する。例えば、異なる使用者が同様の路面を走行する場合においても、抵抗力の大きさに対して自動的に回転半径を調整して変速比率を自動的に変換する目的を達成する。また、例えば同様の使用者が異なる路面を走行する場合も同様である。
【０００９】
また、歯車とチェーンが駆動部材と伝導部材であった場合、動力伝導の過程におい伝導構造の摩擦係数が小さければ高熱が発生することがなく、放熱用のオイルを必要としない。
【００１０】
さらに、変速装置自身の重量は、一般のトランスミッションに比して軽量である、
但し、上述する機能と、その効果をより完全なものにし、産業の発展に寄与するためには、更なる技術の開発を必要とする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
この発明は、自動的に変速比率を変換する自動無段変速装置を提供することを目的とする。
【００１２】
また、この発明は、軽量で構造の簡易な自動無段変速装置を提供することを目的とする。
【００１３】
また、この発明は放熱用のオイルを必要としない自動無段変速装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで本発明者は、上記公知技術に鑑み鋭意研究を重ねた結果、駆動軸に少なくとも１以上の第１回転盤と、少なくとも１以上の第２回転盤を設け、前記第１回転盤と第２回転盤には駆動部材の摺動と回動に供するガイド溝と作動溝を形成し、かつ作動溝に前記ガイド溝と前記駆動部材に接して相対的に作動するガイド部を形成し、さらに前記駆動部材を前記ガイド溝と作動溝とに回動自在に支持し、前記駆動部材に伝導部材を懸架して構成する自動無段変速装置の構造によって課題を解決できる点に着眼し、係る知見に基づき本発明を完成させた。
【００１５】
以下、この発明について具体的に説明する。
【００１６】
請求項１に記載する記載する自動無段変速装置は、駆動軸に少なくとも１以上の第１回転盤と、少なくとも１以上の第２回転盤を設け、該第１回転盤と第２回転盤には駆動部材の摺動と回動に供するガイド溝と作動溝を形成し、かつ作動溝に該ガイド部と該駆動部材に接して相対的に作動するガイド部を形成し、
該駆動部材を該ガイド溝と作動溝とに回動自在に支持して該駆動部材と該ガイド溝とが互いに接するように構成し、
該駆動部材に伝導部材を懸架し、該駆動部材が該ガイド溝と作動溝内を摺動して該伝導部材が該駆動部材を取り巻く半径を自動的に変化させるように構成する。
【００１７】
請求項２に記載する自動無段変速装置は、請求項１における駆動部材が歯車である。
【００１８】
請求項３に記載する自動無段変速装置は、請求項１における駆動部材が歯付きベルトである。
【００１９】
請求項４に記載する自動無段変速装置は、請求項１における駆動部材がチェーンである。
【００２０】
請求項５に記載する自動無段変速装置は、請求項１におけるガイド溝が封鎖式の円弧状の溝である。
【００２１】
請求項６に記載する動無段変速装置は、請求項１におけるガイド溝が封鎖式の直線状の溝である。
【００２２】
請求項７に記載する動無段変速装置は、請求項１におけるガイド溝が貫通式の円弧状の溝である。
【００２３】
請求項８に記載する自動無段変速装置は、請求項１におけるガイド溝が貫通式の直線状の溝である。
【００２４】
請求項９に記載する自動無段変速装置は、請求項１における作動溝が直線状の溝である。
【００２５】
請求項１０に記載する自動無段変速装置は、請求項１における記作動溝が円弧状の溝である。
【００２６】
請求項１１に記載する自動無段変速装置は、請求項１に記載する第１回転盤と第２回転盤上に位置決め柱を形成し、該第１回転盤の位置決め柱と該第２回転盤の位置決め柱との間に弾性部材を設ける。
【００２７】
請求項１２に記載する自動無段変速装置は、請求項１における第１回転盤が、少なくとも上回転盤と、下回転盤とを含む。
【００２８】
請求項１３に記載する自動無段変速装置は、請求項１２における上回転盤と下回転盤とが単体として形成される。
【００２９】
請求項１４に記載する自動無段変速装置は、請求項１２における上回転盤と下回転盤とが組み合わせて構成される。
【００３０】
請求項１５に記載する自動無段変速装置は、請求項１における第２回転盤が、少なくとも上回転盤と、下回転盤とを含む。
【００３１】
請求項１６に記載する自動無段変速装置は、請求項１５における上回転盤と下回転盤とが単体として形成される。
【００３２】
請求項１７に記載する自動無段変速装置は、請求項１５における記上回転盤と下回転盤とが組み合わせて構成される。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の自動無段変速装置は、従来の公知技術のものに比して速度が極めて速くなり、走行時間を大幅に節減することができるとともに、エネルギー効率が極めて高くなり、走行距離を大幅に増加させることができるという利点がある。
【００３４】
また、本発明の自動無段変速装置は、従来の公知技術に比してはるかに軽量であって、かつ製造コストを大幅に節減できるという利点がある。
【００３５】
また、本発明の自動無段変速装置は、放熱用にオイルを注油する必要がないという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
この発明による無段自動変速装置は、自動的に変速比率を変換するという目的を実現するものであって、駆動軸に少なくとも１以上の第１回転盤と、少なくとも１以上の第２回転盤を設け、前記第１回転盤と第２回転盤には駆動部材の摺動と回動に供するガイド溝と作動溝を形成し、かつ作動溝に該ガイド溝と該駆動部材に接して相対的に作動するガイド部を形成し、さらに該駆動部材を前記ガイド溝と作動溝とに回動自在に支持し、前記駆動部材に伝導部材を懸架して構成する。
係る構成の自動無段変速装置について、その構造と特徴を詳述するために具体的な実施例を挙げ、以下に説明する。
【実施例１】
【００３７】
この発明による自動無断変速装置を図１、２、３に開示する。図面は、この発明を駆動状態に応用した場合の好ましい実施例である。図面によれば、駆動軸（１１）と、第１回転盤（２１）と、第２回転盤（２２）と、駆動部材（３１）と、伝動部材（４１）とを含んでなる。第１回転盤（２２）は、上回転盤（２１１）と、下回転盤（２１２）とによって構成する。前記上回転盤（２１１）と下回転盤（２１２）は一体に形成した単体とするか、もしくは図面に開示するように組み合わせて構成する。次に、第２回転盤（２２）も上回転盤（２２１）と下回転盤（２２２）とによって構成する。尚、該上回転盤（２２１）と下回転盤（２２２）は一体に形成した単体とするか、もしくは図面に開示するように組み合わせて構成する。
【００３８】
図１に開示するように、駆動軸（１１）には端縁部に凸状部（１１）を形成する。また、上回転盤（２１１）と下回転盤（２１２）とには、それぞれ駆動軸（１１）が貫通する貫通孔（２１１ａ）（２１２ａ）を穿設する。また、貫通孔（２１１ａ）（２１２ａ）には、駆動軸（１１）の凸状部（１１１）が嵌挿する凹溝（２１１ｃ）（２１２ｃ）をそれぞれ形成する。
【００３９】
さらに、上回転盤（２２１）、下回転盤（２２２）には、駆動軸（１１）が貫通する貫通孔（２２１ａ）（２２２ａ）をそれぞれ穿設する。
【００４０】
上回転盤（２１１）と下回転盤（２１２）と駆動軸（１１）とを組立てる場合は、駆動軸（１１）を上回転盤（２１１）の貫通孔（２１１ａ）と、上回転盤（２２１）の貫通孔（２２１ａ）と、下回転盤（２２２）の貫通穴（２２２ａ）と、下回転盤（２１２）の貫通孔（２１２ａ）の順に貫通させ、かつ駆動軸（１１）の凸状部（１１１）を上回転盤（２１１）の凹溝（２１１ｃ）と、下回転盤（２１２）の凹溝（２１２ｃ）に嵌挿させて、駆動軸（１１）を貫通孔（２１１ａ）（２１１ａ）（２２２ａ）（２１２ａ）に挿通させ、少なくとも一以上の上回転盤（２１１）か、もしくは少なくとも一以上の回転盤（２１２）を嵌合させて、駆動軸（１１）が回転すると、同時に一つか、もしくは一つ以上の第１回転盤（２１）が回転するように構成する。
【００４１】
図１、３に開示するように、駆動部材（３１）は、両端縁部に軸支部（３１ｃ）を形成してなる歯車であって、駆動部材（３１）の両端縁部の軸支部（３１ｃ）には、端面にネジ孔（３１ａ）を形成する。このネジ孔（３１ａ）は締結部材（３１ｂ）の螺着に供する。
【００４２】
上回転盤（２１１）と下回転盤（２１２）には、駆動部材（３１）を回動自在に設けるための少なくとも一以上のガイド溝（２１１ｂ）（２１２ｂ）を形成する。これらのガイド溝（２１１ｂ）（２１２ｂ）は、封鎖式、もしくは貫通式の円弧状の溝（図１、２１参照）か、もしくは直線状の溝（図１５、１９参照）のどれであってもよい。尚、ガイド溝（２１１ｂ）（２１２ｂ）が封鎖式の円弧状か、もしくは直線状の溝であった場合、駆動部材（３１）の両端面にネジ孔（３１ａ）を形成する加工の工程は、省くことができる。この場合、駆動部材（３１）の両端が封鎖式の円弧状、もしくは直線状の溝内で摺動して外れないように制限するだけでよい。さらに、締結部材（３１ｂ）は、このような状況下で、必ずしも必要な部材ではなくなる。上回転盤（２２１）と、下回転盤（２２２）は、少なくとも一以上の該軸支部（３１ｃ）に軸支する作動溝（２２１ｂ）、（２２２ｂ）をそれぞれ穿設する。該作動溝（２２１ｂ）、（２２２ｂ）は、図１、図１５に開示するように直線状の溝か、もしくは図１９、図２１に開示するように円弧形状の溝であってもよい。さらに、作動溝（２２１ｂ）（２２２ｂ）には、該駆動部材（３１）に咬合し、相対的に作動するガイド部（２２１ｃ）（２２２ｃ）を設ける。該ガイド部（２２１ｃ）（２２２ｃ）は、例えば図１に開示するようなラッチである。
【００４３】
以上の部材を組み立てる場合は、駆動部材（３１）の軸支部（３１ｃ）が、それぞれ上回転盤（２２１）の作動溝（２２１ｂ）と上回転盤（２１１）のガイド溝（２１１ｂ）とを貫通するようにして、駆動部材（３１）と上回転盤（２２１）のガイド部（２２１ｃ）とを咬合させ、さらに複数の締結部材（３１ｂ）で螺着する。また、駆動部材（３１）の他端の軸支部（３１ｃ）は、それぞれ下回転盤（２２２）の作動溝（２２２ｂ）と下回転盤（２１２）のガイド溝（２１２ｂ）とを貫通するようにして、駆動部材（３１）と上回転盤（２２２）のガイド部（２２２ｃ）とを咬合させ、さらに複数の締結部材（３１ｂ）で螺着する。次いで、図３に開示するように、伝導部材（４１）を図１と図２に開示した駆動部材（３１）に掛ける。伝導部材（４１）は、図１１、１３に開示するように歯付きベルトであるか、もしくは図１７、１８に開示するようにチェーンであってもよい。
【００４４】
図４、５に開示するように、駆動部材（３１）は、上回転盤（２１１）の中心に近接した位置（図４参照）から上回転盤（２１１）の外周（図５参照）に至るように作動する。該駆動部材（３１）は時計回りの方向に沿って回転し、かつガイド溝（２１１ｂ）に沿って外方向に作動する。同時に上回転盤（２１１）は、時計回りの逆方向に沿って回転し、駆動部材（３１）がガイド溝（２１１ｂ）の末端か、もしくは作動溝部（２２１ｂ）の末端に至ると動作を停止する。逆に、駆動部材（３１）を、上回転盤（２１１）の周囲の位置（図５参照）から上回転盤（２１１）の中心に近接した位置（図４参照）に作動させた場合、駆動部材（３１）は時計回りの逆方向に回転し、ガイド溝（２１１）に沿って内方向に作動する。同時に、上回転盤（２２１）は時計回りの方向に回転し、駆動部材（３１）はガイド溝（２１１ｂ）の末端か、もしくは作動溝（２２１ｂ）の末端に至ると動作を停止する。以上の動作の原理は、下回転盤（２１２）（２２２）についても同様である。
【００４５】
図６、７、８に開示するように、本発明を受動状態時に運用した場合の好ましい実施例である。その全体的構造は、本発明を駆動状態に応用した場合の好ましい実施例と略同様である。よって、ここでは説明は省略する。その異なる点は、第１回転盤（２３）と第２回転盤（２４）にある。
【００４６】
図６に開示するように、第１回転盤（２３）は、上回転盤（２３１）と下回転盤（２３２）とによって構成する。該上回転盤（２３１）と下回転盤（２３２）は単体とするか、もしくは図６に開示するように組立てて形成する。第２回転盤（２４）は上回転盤（２４１）と下回転盤（２４２）とによって構成する。該上回転盤（２４１）と下回転盤（２４２）は単体とするか、もしくは図６に開示するように組立てて形成する。
【００４７】
上回転盤（２３１）、下回転盤（２３２）には、それぞれ駆動軸（１１）を貫通させる貫通孔（２３１ａ）（２３２ａ）を穿設する。貫通孔（２３１ａ）と貫通孔（２３２ａ）は、凸状部（１１１）が嵌挿する凹溝（２３１ｃ）（２３２ｃ）をそれぞれ形成する。その組み立て方式は、この発明を駆動状態に応用する実施例とほぼ同様である。
また、上回転盤（２３１）と下回転盤（２３２）には、駆動部材（３１ｃ）を回動自在に支持する少なくとも一つ以上のガイド溝（２３１ｂ）（２３２ｂ）を形成する。ガイド溝（２３１ｂ）（２３２ｂ）は、封鎖式、もしくは貫通式の円弧状の溝（図６、２２参照）か、もしくは直線状の溝（図１６、２０参照）のどれかであってもよい。ガイド溝（２３１ｂ）（２３２ｂ）が封鎖式の円弧状か、もしくは直線状の溝であった場合、駆動部材（３１）の両端面にネジ孔（３１ａ）を形成する加工の工程は、省くことができる。この場合、駆動部材（３１）の両端が封鎖式の円弧状、もしくは直線状の溝内で摺動して外れないように制限するだけでよい。締結部材（３１ｂ）はこのような状況下で、必ずしも必要な部材ではなくなる。
【００４８】
別途、上回転盤（２４１）と下回転盤（２４２）には、少なくとも一つ以上の軸支部（３１ｃ）を軸支する作動溝（２４１ｂ）、（２４２ｂ）をそれぞれ穿設する。該作動溝（２４１ｂ）、（２４２ｂ）は、図６、図１６に開示するように直線状の溝か、もしくは図２０、図２２に開示するように円弧形状の溝であってもよい。作動溝（２４１ｂ）（２４２ｂ）には、駆動部材（３１）に咬合し、相対的に作動するガイド部（２４１ｃ）（２４２ｃ）を設ける。ガイド部（２４１ｃ）（２４２ｃ）は、例えば図６に開示するようなラッチである。その組み立て方式は、この発明を駆動状態に応用する実施例と略同様である。
【００４９】
上回転盤（２３１）と下回転盤（２３２）に形成するガイド溝（２３１ｂ）（２３２ｂ）は、中心の位置から外周に向かい、時計回りの方向に沿ってやや湾曲させて形成した貫通式の円弧状の溝（図６参照）であって、逆に、図１に開示する上回転盤（２１１）、下回転盤（２１２）に形成するガイド溝（２１１ｂ）（２１２ｂ）は、中心から外周に向かって反時計回りの方向にやや湾曲させて形成した貫通式の円弧状の溝である。
【００５０】
図９、１０に開示するように、駆動部材（３１）を上回転盤（２３１）の中心に近接した位置（図９参照）から上回転盤（２３１）の外周（図１０参照）に至るように作動させる場合、駆動部材（３１）は時計回りの方向に沿って回転し、かつガイド溝（２３１ｂ）に沿って外方向に作動する。同時に上回転盤（２４１）も、時計回りの方向に沿って回転し、駆動部材（３１）がガイド溝（２１３ｂ）の末端か、もしくは作動溝部（２４１ｂ）の末端に至ると動作を停止する。逆に、該駆動部材（３１）を、上回転盤（２３１）の周囲の位置（図１０参照）から上回転盤（２３１）の中心に近接した位置（図９参照）へ作動させる場合、駆動部材（３１）は時計回りの逆方向に回転し、ガイド溝（２３１ｂ）に沿って内方向に作動する。同時に、上回転盤（２４１）も反時計回りの方向に回転し、該駆動部材（３１）はガイド溝（２３１ｂ）の末端か、もしくは作動溝（２４１ｂ）の末端に至ると動作を停止する。以上の動作の原理は、下回転盤（２３２）（２４２）についても同様である。
【００５１】
図１１、１２、１３、及び１４は、この発明を応用した駆動状態側（図１１、１２、１３、１４の左側）と、受動状態側（図１１、１２、１３、１４の右側）に伝導部材を掛けた状態を示した説明図である。図面によれば、
無段自動変速の作動は、二種類の力の相互作用によって構成される。その内の一つの力は作用力である。即ち、第１回転盤（２１）の駆動軸（１１）の時計回りのトルクである。他の力は抵抗力である。即ち、第１回転盤（２３）の駆動軸（１１）の時計回りの逆方向に沿ったトルクである。時計回りのトルクが第１回転盤（２１）の駆動軸（１１）に作用すると、点版（２１）は、これに対応して時計回りの方向に回転する。この場合、第１回転盤（２１）の駆動部材（３１）は同時に二種類の異なる方式の動作をさせられる。その内の一の動作は第１回転盤（２１）に従って駆動軸（１１）の回りを時計回りに公転する。他の動作は、反時計回りの方向に自転し、第１回転盤（２１）の中心に近接した位置（図１０、１２参照）から第１回転盤（２１）の外周に向かって、中心から離れる移動の動作を行う（図１３、１４参照）。この場合、上述する作動によって駆動部材（３１）に掛けた伝導部材（４１）が時計回りの方向に回転し、同時に伝導部材（４１）が駆動状態の駆動部材（３１）を取り巻く半径を増加させる。
【００５２】
抵抗力が発生すると、該抵抗力は第１回転盤（２３）の時計回りの回転を阻止する。この場合、伝導部材（４１）は第１回転盤（２３）の駆動部材を時計回りの方向に自転させ、同時に第２回転盤（２４）の作動溝（２４１ｂ）（２４２ｂ）の作用によって伝導部材（４１）が受動状態の駆動部材（３１）を取り巻く半径を増加させる。
【００５３】
さらに、受動状態の駆動部材（３１）の時計回りの自転は、次に掲げる三種類の状態において停止する。
１．駆動部材（３１）が第１回転盤（２３）、もしくは第２回転盤（２４）のガイド溝（２３１ｂ）（２３２ｂ）、又は作動溝（２４１ｂ）（２４２ｂ）の末端に至る。
２．受動状態の駆動部材（３１）を取り巻く伝導部材（４１）の回転半径が増大し時計回りのトルク（即ち、前述する作用力）の効果が増大し、時計回りの逆方向のトルク（即ち、前述する抵抗力）の効果が減少して、最終的に反時計回りの方向のトルク（即ち、前述する抵抗力）の効果が時計回りのトルク（即ち、前述する作用力）の効果と平衡した状態になる。
３．伝導部材（４１）の長さは固定されたものであって、駆動状態の駆動部材（３１）に懸架される伝導部材（４１）の取り巻く半径が増大すると、伝導部材（４１）の受動状態の駆動部材（３１）を取り巻く半径が減少する。この逆の場合も同様である。言い換えれば、反時計回りの方向のトルク（即ち、前述する抵抗力）の効果が時計回りトルク（即ち、前述する作用力）の効果によって平衡状態になった場合、駆動状態と受動状態に懸架されるの伝導部材（４１）が取り巻く半径によって変化が停止する。
【００５４】
以上の説明からわかるように、この発明の作動の原理は次ぎのとおりである。
１．時計回りのトルク（即ち、前述する作用力））の作用と、反時計回りの方向のトルク（即ち、抵抗力）作用とが、互いに対抗して平衡するメカニズムによって、伝導部材（４１）が駆動状態と受動状態とを取り巻く両半径を自動的に変化させる。
２．変速比率は、伝導部材（４１）が駆動状態と受動状態とを取り巻く両半径によって決まる、よって、時計回りのトルク（即ち、前述する作用力）と、反時計回りの方向のトルク（即ち、前述する抵抗力）とが互いに対抗して平衡するメカニズムによって、この発明は自動的にその変速比率を変化させる。
【００５５】
また、図４、５に開示するように、上回転盤（２１１）、下回転盤（２１２）、上回転盤（２２１）、及び下回転盤（２２）上には、弾性部材（５１）を設けるための位置決め柱（２１１ｄ）（２１２ｄ）（２２１ｄ）（２２２ｄ）を設ける。図９、１０に開示するように上回転盤（２３１）、下回転盤（２３２）、上回転盤（２４１）、及び下回転盤（２４２）には、弾性部材（５１）を設けるための位置決め柱（２３１ｄ）（２３２ｄ）（２４１ｄ）（２４２ｄ）を設ける。弾性部材（５１）は、この発明による変速装置が作動する前において、伝導部材（４１）のテンションを保つ作用を有する。
【００５６】
以上から分かるように、この発明による変速装置は次に掲げる特徴を備える。
１．平均的に言えば、この発明による変速装置を応用した乗り物は、相当する手動、もしくは自動変速装置を備える乗り物に比して、速度が極めて速くなり、走行時間を約３０％節減することができる。
２．平均的に言えば、この発明による変速装置を応用した乗り物は、相当する手動、もしくは自動変速装置を備える乗り物に比して、エネルギー効率が極めて高くなり、約５０％の走行距離を増加させることができる。
３．この発明による変速装置は、如何なる手動、もしくは自動変速装置に比して、コストを遥かに節減することができる。
４．この発明による変速装置は、如何なる手動、もしくは自動変速装置を備える乗り物に比して、遥かに軽量である。
【００５７】
また、上述する構造における駆動部材（３１）と伝導部材（４１）は、如何なる伝導態様であってもよく。実施例における歯車と歯付きベルトに限らない。さらに、以上はこの発明の好ましい実施例であって、この発明の実施の範囲を限定するものではない。上述するこの発明の方法、形状、構造、装置などにかかる変化、又は当業者のなし得る修正、もしくは変更であって、この発明の精神の下においてなされ、この発明に対して均等の効果を有するものは、いずれも本発明の特許請求の範囲に属するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明を駆動状態に応用した場合の分解図である。
【図２】この発明を駆動状態に応用した場合の他の分解図である。
【図３】この発明を駆動状態に応用した場合の斜視図である。
【図４】この発明を駆動状態に応用した場合において、駆動部材が回転盤の中心部に位置する状態を示した説明図である、
【図５】この発明を駆動状態に応用した場合において、駆動部材が回転盤の周囲に位置する状態を示した説明図である。
【図６】この発明を受動状態に応用した場合の分解図である。
【図７】この発明を受動状態に応用した場合の他の分解図である。
【図８】この発明を受動状態に応用した場合の斜視図である。
【図９】この発明を受動状態に応用した場合において、駆動部材が回転盤の中心部に位置する状態を示した説明図である、
【図１０】この発明を受動状態に応用した場合において、駆動部材が回転盤の周囲に位置する状態を示した説明図である、
【図１１】駆動状態と受動状態に伝導部材を懸架した状態を示した斜視図である。
【図１２】図１１に開示する状態における駆動部材の位置を示した説明図である。
【図１３】駆動状態と受動状態に伝導部材を懸架した他の状態を示した斜視図である。
【図１４】図１３に開示する状態における駆動部材の位置を示した説明図である。
【図１５】この発明を駆動状態に応用した場合であって、溝部の形状を変更した他の実施形態を示した分解図である。
【図１６】この発明を駆動状態に応用した場合であって、溝部の形状を変更した他の実施形態を示した他の分解図である。この発明を駆動状態に応用した場合の他の分解図である。
【図１７】この発明における伝導部材をチェーンとした場合の駆動状態の分解図である。
【図１８】この発明における伝導部材をチェーンとした場合の駆動状態の分解図である。
【図１９】この発明を駆動状態に応用した場合であって、溝部の形状を変更したその他の実施形態を示した分解図である。
【図２０】この発明を受動状態に応用した場合であって、溝部の形状を変更したその他の実施形態を示した分解図である。
【図２１】この発明を駆動状態に応用した場合であって、溝部の形状を変更した別の実施形態を示した分解図である。
【図２２】この発明を受動状態に応用した場合であって、溝部の形状を変更した別の実施形態を示２した分解図である。
【符号の説明】
【００５９】
１１  駆動軸
１１１  凸状部
２１  第１回転盤
２１１  上回転盤
２１１ａ  貫通孔
２１１ｂ  ガイド溝
２１１ｃ  凹溝
２１１ｄ  位置決め柱
２１２  下回転盤
２１２ａ  貫通孔
２１２ｂ  ガイド溝
２１２ｃ  凹溝
２１２ｄ  位置決め柱
２２  第２回転盤
２２１ａ  貫通孔
２２１ｂ  作動溝
２２１ｃ  ガイド部
２２２  下回転盤
２２２ａ  貫通孔
２２２ｂ  作動溝
２２２ｃ  ガイド部
２２２ｄ  位置決め柱
２３  第１回転盤
２３１  上回転盤
２３１ａ  貫通孔
２３１ｂ  ガイド溝
２３１ｃ  凹溝
２３１ｄ  位置決め柱
２３２  下回転盤
２３２ａ  貫通孔
２３２ｂ  ガイド溝
２３２ｃ  凹溝
２３２ｄ  位置決め柱
２４  第２回転盤
２４１  上回転盤
２４１ａ  貫通孔
２４１ｂ  作動溝
２４１ｃ  ガイド部
２４１ｄ  位置決め柱
２４２  下回転盤
２４２a  貫通孔
２４２ｂ  作動溝
２４２ｃ  ガイド部
２４２ｄ  位置決め柱
３１  駆動部材
３１ａ  ネジ孔
３１ｂ  締結部材
３１ｃ  軸支部
４１  伝導部材
５１  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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