(57)【要約】  【課題】  携帯端末装置において、筐体がスライド移動する際に生じる不要な接触音が自装置や通話相手の通信機器のスピーカ等から出力されるのを防止する。  【解決手段】  制御部２２の位置関係検出部２３において、磁気検出素子２０ａ、２０ｂの出力に基づいて第１および第２の筐体３０、３１の相対的位置関係を検出し、位置判定信号Ｓ３を出力する。音声制御部２４は、位置判定信号Ｓ３に基づき、一方の筐体がスライド移動している「移行状態」である場合に、音声処理部１１に対してミュート制御信号Ｓ４を出力してミューティングを指示する。これにより、マイク１０で集音された音声信号について、レシーバ１２、スピーカ１３、無線通信部１６、近距離無線通信部１７、及び音声出力端子１４への出力がすべて停止される。【選択図】  図１
2005123916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体が第２の筐体に対してスライドして移動することにより開閉可能であり、音声入力部と、音声出力部と、前記音声入力部から入力された音声信号を通信相手に通信する通信部とを備える携帯端末装置であって、
前記第１の筐体および前記第２の筐体の相対的な位置関係を検出するための位置関係検出手段と、
前記位置関係検出手段の出力に基づき、前記第１および第２の筐体が開状態から閉状態、または閉状態から開状態への移行状態である場合には、前記音声入力部から前記音声出力部への信号伝達、および前記音声入力部から前記通信部への信号伝達を阻止してミューティングを行う音声制御手段と
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯端末装置であって、
前記音声制御手段は、前記第１および第２の筐体が前記移行状態から前記開状態または前記閉状態になったとき、その時点から所定期間は前記ミューティングを継続し、前記所定期間が経過した時点で前記ミューティングを解除する携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯端末装置であって、
前記位置関係検出手段は、前記第１の筐体と前記第２の筐体の少なくとも一方に設けられる磁性体と、この磁性体が配設された筐体と対向する筐体に設けられ前記磁性体の磁界を検出する磁気検出素子とを有してなる携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の携帯端末装置であって、
前記位置関係検出手段は、前記第１の筐体と前記第２の筐体の少なくとも一方に設けられ対向する筐体のスライド移動により押下されるスイッチを有してなる携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド式開閉構造の筐体を持つ携帯電話端末や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
開閉可能な筐体を持つ携帯端末装置として、特許文献１に記載されるような、スライド式のものがある。スライド式携帯端末装置は２つの筐体を備え、一方の筐体が他方の筐体に対してスライドして移動することで伸縮が可能である。このようなスライド式携帯端末装置では、持ち運び時には、持ち運び易いように筐体を短くした状態（これが閉状態である）とし、また、通話時には、通話しやすいように筐体を伸ばした状態（これが開状態である）として使用する。
【０００３】
スライド式携帯端末装置の実際の使用に際し、以下のような不都合が生じる場合がある。すなわち、一方の筐体を他方の筐体に対してスライドさせると、スライド面で筐体同士が接触し、接触音が生じる場合がある。この接触音が、マイクにより拾われて自装置のスピーカから出力されたり、あるいは、通話中に生じた接触音が通話相手に送信され、通話相手の通信機器のスピーカから出力されると、その携帯端末装置のユーザや通話相手に不快感を生じさせることになり、好ましくない。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３３１３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、筐体をスライド移動させる場合に生じる不要な音が自装置や通信相手の音声出力手段を介して出力されるのを防止でき、快適に使用することができる携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯端末装置は、第１の筐体が第２の筐体に対してスライドして移動することにより開閉可能であり、音声入力部と、音声出力部と、前記音声入力部から入力された音声信号を通信相手に通信する通信部とを備える携帯端末装置であって、前記第１の筐体および前記第２の筐体の相対的な位置関係を検出するための位置関係検出手段と、前記位置関係検出手段の出力に基づき、前記第１および第２の筐体が開状態から閉状態、または閉状態から開状態への移行状態である場合には、前記音声入力部から前記音声出力部への信号伝達、および前記音声入力部から前記通信部への信号伝達を阻止してミューティングを行う音声制御手段とを備えるものである。
【０００７】
この構成により、筐体のスライド移動により生じる接触音等が音声入力部で拾われた場合でも、移行状態では音声制御手段によってミューティング（音声出力の禁止動作）が行われるため、接触音等が、自装置の音声出力部や通信相手の音声出力手段等を介して出力されることを確実に防止することができる。したがって、携帯端末装置のユーザや通信相手に不快感を生じさせることなく、快適に使用することが可能となる。
【０００８】
また、本発明の一態様として、上記の携帯端末装置であって、前記音声制御手段は、前記第１および第２の筐体が前記移行状態から前記開状態または前記閉状態になったとき、その時点から所定期間は前記ミューティングを継続し、前記所定期間が経過した時点で前記ミューティングを解除するものも含まれる。
【０００９】
この構成により、接触音等の音声出力部からの出力を確実に防止することができる。例えば、筐体のスライド移動により生じた接触音が反響してその反響音が継続した場合などにおいても、所定期間だけミューティングを継続することで、反響音等の出力も確実に防止できる。
【００１０】
また、本発明の一態様として、上記の携帯端末装置であって、前記位置関係検出手段は、前記第１の筐体と前記第２の筐体の少なくとも一方に設けられる磁性体と、この磁性体が配設された筐体と対向する筐体に設けられ前記磁性体の磁界を検出する磁気検出素子とを有してなるものも含まれる。
【００１１】
この構成により、第１および第２の筐体の相対的な位置関係を簡易かつ確実に検出することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の一態様として、上記の携帯端末装置であって、前記位置関係検出手段は、前記第１の筐体と前記第２の筐体の少なくとも一方に設けられ対向する筐体のスライド移動により押下されるスイッチを有してなるものも含まれる。
【００１３】
この構成により、第１および第２の筐体の相対的な位置関係を簡易かつ確実に検出することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、筐体をスライド移動させる場合に生じる不要な音が自装置や通信相手の音声出力手段を介して出力されるのを防止でき、快適に使用することができる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本実施形態では、携帯端末装置の構成例としてスライド式開閉構造の筐体を持つ携帯電話端末を示す。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置の内部構成を示すブロック図であり、また、図２は、第１の実施形態のスライド式携帯電話端末における開閉状態に対応した外観形態を説明するための斜視図である。
【００１７】
図２（ａ）〜（ｃ）に示されるように、第１の実施形態のスライド式携帯電話端末は、第１の筐体３０が第２の筐体３１に対してスライドして移動する、伸縮自在の構成となっている。図２（ａ）のように、第１の筐体３０が第２の筐体３１の上側にスライドされて縦長になった状態が、「開状態」である。また、図２（ｃ）のように、第１の筐体３０と第２の筐体３１が重なり合った状態が、「閉状態」である。
【００１８】
図２（ｂ）の状態は、開状態と閉状態との中間に位置する状態であり、第１の筐体３０をスライドさせて、「開または閉状態」から、「閉または開状態」へ移行させている状態であり、ここでは、「移行状態」と呼ぶことにする。図２（ａ）の開状態では、第２の筐体３１の表面（主面）に設けられた操作キーＫＢが露出する。
【００１９】
第１の筐体３０には、端部にアンテナＡＮが突設されるとともに、表面（主面）の端部に音声出力部の一例に相当するレシーバ１２が設けられている。第２の筐体３１には、表面に操作キーＫＢが設けられるとともに、端部に音声入力部の一例に相当するマイク１０が設けられている。また、図示しないが、第１の筐体３０または第２の筐体３１の背面などに、音声出力部の一例に相当するスピーカが設けられている。図２（ａ）〜（ｃ）のいずれの状態でも、通話中の相手の音声は出力可能である。
【００２０】
通話中は、自分の音声を側音としてレシーバ１２またはスピーカから出力するようになっているため、第１の筐体３０をスライドさせることにより生じる不要な接触音が、自装置のマイク１０で拾われて、自装置のレシーバやスピーカから出力されたり、あるいは通話相手の通信機器のスピーカから出力されるような現象が生じ得る。このような不具合を防止するため、本実施形態の携帯電話端末では、図２（ｂ）の「移行状態」において、自装置のマイク１０で集音した信号が出力されないように、ミューティングを行う（この点については、後述する）。
【００２１】
次に、図１を参照して、本実施形態のスライド式携帯電話端末の内部構成を説明する。携帯電話端末１は、磁石１８、音声処理部１１、無線通信部１６、近距離無線通信部１７、磁気検出素子２０ａ、２０ｂ、制御部２２、マイク１０、レシーバ１２、スピーカ１３を備えている。制御部２２は、位置関係検出部２３、音声制御部２４、無線制御部２５を有して構成される。また、この携帯電話端末１には、音声出力端子１４が設けられており、この音声出力端子１４を介して、外部スピーカ１５を有線で接続することができる。
【００２２】
磁気検出素子２０ａ、２０ｂは、ホール素子や磁気抵抗素子など、磁石１８などの磁性体の磁気を検知して信号を出力する素子であり、これらの磁気検出素子２０ａ、２０ｂの出力によって筐体の開閉状態を検知可能となっている。
【００２３】
無線通信部１６は、ＰＤＣ方式やＷ−ＣＤＭＡ方式等の送受信部を備え、基地局と無線通信を行うものである。また、近距離無線通信部１７は、例えば、ブルートゥース（Bluetooth ）等の通信手段であり、これにより、ブルートゥース接続が確立された外部機器と通信が可能である。
【００２４】
制御部２２の位置関係検出部２３は、磁気検出素子２０ａ、２０ｂの検出信号に基づき、第１および第２の筐体３０、３１の相互の位置関係を検出し、図２（ａ）〜（ｃ）のいずれの状態であるかを判定するための位置判定信号Ｓ３を出力する。本実施形態では、磁気検出素子２０ａ、２０ｂおよび位置関係検出部２３により位置関係検出手段の機能が実現される。また、制御部２２の音声制御部２４は、位置関係検出部２３から出力される位置判定信号Ｓ３が、図２（ｂ）の「移行状態」であることを示しているとき、マイク１０で集音された信号の出力を禁止するべく、音声処理部１１に、ミュート動作を指示するミュート制御信号Ｓ４を送出する。
【００２５】
音声処理部１１は、マイク１０で集音された音声信号（ここでは、筐体がスライドすることにより生じる接触音である）について、レシーバ１２、スピーカ１３への出力、無線通信部１６や近距離無線通信部１７への出力、および、音声出力端子１４を介した外部スピーカ１５への出力をすべて禁止する。すなわち、マイク１０で集音された音声の、レシーバ１２、スピーカ１３への伝達、無線通信部１６への伝達、近距離無線通信部１７への伝達、および音声出力端子１４への伝達がすべて禁止される。本実施形態では、音声制御部２４および音声処理部１１により音声制御手段の機能が実現される。
【００２６】
このような、音声処理部１１によるミューティングにより、筐体の移動に伴う不要な接触音が自装置および通話相手の通信機器から出力されることを、確実に防止することができる。
【００２７】
以下、第１および第２の筐体３０、３１の相対的位置関係を検出し、判定する動作（位置関係検出部２３の動作）について、図３および図４を参照して具体的に説明する。
【００２８】
図３（ａ）〜（ｃ）は、第１の実施形態の携帯電話端末における筐体の相対的な位置関係を検出するための仕組みを説明するための断面図で、閉状態、移行状態および開状態に対応した図である。また、図４は、第１の実施形態における位置関係検出部２３の動作を説明するためのタイミング図である。
【００２９】
図３（ａ）に示される「閉状態」では、磁気検出素子２０ａが磁石１８の磁界を検出する。一方、磁気検出素子２０ｂは磁界を検出しない。また、図３（ｂ）の「移行状態」では、磁気検出素子２０ａ、２０ｂのいずれも磁界を検出しない。また、図３（ｃ）の「開状態」では、磁気検出素子２０ａは磁界を検出せず、一方、磁気検出素子２０ｂが磁界を検出する。
【００３０】
したがって、各筐体３０、３１の相対位置の変化は、２つの磁気検出素子２０ａ、２０ｂの各々の検出信号に基づいて検出することができる。位置関係検出部２３は、２つの磁気検出素子２０ａ、２０ｂの各々の検出信号に基づき、図４に示される動作を行い、各筐体３０、３１の相対位置関係を判定した結果を示す位置判定信号Ｓ３を出力する。
【００３１】
図４の上側に示される（ａ）〜（ｃ）は、図３の（ａ）〜（ｃ）の各状態に対応している。図４において、図３（ａ）の「閉状態」では、磁気検出素子２０ａの出力信号Ｓ１が“１”（ハイレベル）であり、磁気検出素子２０ｂの出力信号Ｓ２は、“０”（ローレベル）である。
【００３２】
この状態から、第１の筐体３０がスライドされて図３（ｂ）の「移行状態」となると（時刻ｔ１）、磁気検出素子２０ａの出力信号Ｓ１が“０”に変化する。そして、図３（ｃ）の「開状態」となると、磁気検出素子２０ｂの出力信号Ｓ２が“１”に変化する（時刻ｔ２）。
【００３３】
続いて、第１の筐体３０をスライドさせて「移行状態」になると、磁気検出素子２０ｂの出力信号Ｓ２が“０”に変化する（時刻ｔ３）。そして、時刻ｔ４に、再び、図３（ａ）の「閉状態」となると、磁気検出素子２０ａの出力信号Ｓ１が“１”に変化する。
【００３４】
ここで、磁気検出素子２０ａ、２０ｂの各出力信号Ｓ１，Ｓ２が、共に“０”である期間（時刻ｔ１〜ｔ２、時刻ｔ３〜ｔ４）が、第１の筐体３０がスライドされている「移行状態」に対応する期間である。
【００３５】
このように、図３（ａ）の「閉状態」では、磁気検出素子２０ａの出力信号Ｓ１のみが“１”となり、図３（ｂ）の「移行状態」では、信号Ｓ１、Ｓ２は共に“０”であり、図３（ｃ）の「開状態」では、磁気検出素子２０ｂの出力信号Ｓ２のみが“１”となる。このため、信号Ｓ１、Ｓ２の値から、第１および第２の筐体３０、３１の相対的な位置関係を判定することができる。
【００３６】
そして、位置関係検出部２３から出力される位置判定信号Ｓ３は、図４の下側に示されるように、「移行状態」に対応する、時刻ｔ１〜ｔ２の期間、および、時刻ｔ３〜ｔ４の期間に“１”となり、それ以外の期間では“０”となる。
【００３７】
この位置関係検出部２３の出力信号Ｓ３が“１”となる期間（時刻ｔ１〜ｔ２、時刻ｔ３〜ｔ４）がミュート期間となる。すなわち、この期間において、音声制御部２４からミュート制御信号Ｓ４が音声処理部１１に出力され、音声処理部１１は、マイク１０で集音された音声信号（筐体がスライドすることにより生じる接触音）について、レシーバ１２、スピーカ１３への出力（伝達）、無線通信部１６や近距離無線通信部１７への出力、および音声出力端子１４を介した外部スピーカ１５への出力をすべて禁止する。
【００３８】
このような、音声処理部１１によるミューティングにより、筐体の状態変化に伴う不要な接触音が自装置および通話相手の通信機器から出力されることを確実に防止することができる。
【００３９】
これによって、「開状態」あるいは「閉状態」において、携帯電話端末のユーザが通話を行っており、その回線が切れていない状態で、第１の筐体３０を移動させて「開状態」あるいは「閉状態」とした場合でも、第１および第２の筐体３０、３１の相対移動（スライド）に伴って生じる接触音の出力が停止され、相手側の通信機器に出力されることはない。
【００４０】
また、携帯電話端末では一般に、通話時には、通話者の音声を本人が聞けるように、通話者自身の音声をマイク１０で集音し、側音としてレシーバ１２から出力する構成となっている。この場合でも、上記のミュート動作により、接触音が自装置のレシーバ１２から出力されてユーザに聞こえることがない。また、携帯電話端末のユーザが、自分の音声を自装置のスピーカ１３から出力させる場合も同様に、第１および第２の筐体３０、３１をスライドさせても不要な接触音が出力されることはない。
【００４１】
さらに、ユーザが自分の音声を音声出力端子１４に接続した外部スピーカ１５から出力する場合や、自分の音声をブルートゥースのような近距離無線通信部１７を用いて他の機器へ出力する場合なども、同様に筐体のスライドによる生じる不要な音声の出力を防止できる。
【００４２】
（第２の実施形態）
図５は、本発明の第２の実施形態に係る携帯電話端末の内部構成を示すブロック図である。また、図６は、第２の実施形態の携帯電話端末における閉状態、移行状態、開状態に対応した外観形態を示す斜視図である。
【００４３】
図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、第２の実施形態の携帯電話端末においても、第２の筐体３１が第１の筐体３０に対してスライドする。ただし、第２の実施形態の携帯電話端末における第２の筐体３１は、第１の筐体３０に設けられた操作キーＫＢのみをカバーするものであり、図２に示した第１の実施形態の携帯電話端末に比べて、スライドして移動する範囲が狭くなっている。なお、第１の実施形態と同様に、図６（ａ）が「閉状態」、（ｂ）が「移行状態」、（ｃ）が「開状態」をそれぞれ示す。
【００４４】
図５に示す第２の実施形態の携帯電話端末における内部の基本的な構成は、図１に示した第１の実施形態の携帯電話端末と同様である。ただし、第２の実施形態では、第１および第２の筐体の相対的な位置関係を検出するために、スイッチ３２ａ、３２ｂが設けられている点、および、制御部２２において、ミュート期間調整部３４が設けられている点が異なる。本実施形態では、スイッチ３２ａ、３２ｂおよび位置関係検出部２３により位置関係検出手段の機能が実現される。
【００４５】
ミュート期間調整部３４は、筐体のスライドによる移動が終了した時点から所定期間遅れてミューティングを解除することで、接触音およびその反響音の出力を防止する。筐体のスライドによる移動が終了した時点で、直ちにミューティングを解除すると、そのときに生じた接触音が反響しその反響音が継続した場合、その反響音がスピーカから出力されてしまうことが生じ得る。そこで、第２の実施形態では、筐体のスライドが終了して開状態または閉状態になった時点から、さらに所定期間だけミューティングを継続させ、その後にミューティングを解除することで、反響音の出力も確実に防止するものである。
【００４６】
以下、第１および第２の筐体３０、３１の相対的位置関係に応じた位置関係検出部２３およびミュート期間調整部３４の動作について、図７および図８を参照して具体的に説明する。
【００４７】
図７（ａ）〜（ｃ）は、第２の実施形態の携帯電話端末における筐体の相対的な位置関係を検出するための仕組みを説明するための断面図で、閉状態、移行状態および開状態に対応した図である。また、図８は、第２の実施形態における位置関係検出部２３およびミュート期間調整部３４の動作を説明するためのタイミング図である。
【００４８】
図７（ａ）に示される「閉状態」では、スイッチ３２ａ、３２ｂの双方が、第２の筐体３１の下に位置し、この第２の筐体３１により押下されている。ここで、第２の筐体３１によって押下されている状態を、スイッチが有効な状態とする。図７（ａ）の場合、両スイッチ３２ａ、３２ｂの双方が有効である。
【００４９】
図７（ｂ）の移行状態では、スイッチ３２ｂのみが有効であり、スイッチ３２ａは無効となる。また、図７（ｃ）の開状態では、両スイッチ３２ａ、３２ｂの双方が無効である。したがって、第１および第２の筐体３０、３１の相対位置の変化は、２つのスイッチ３２ａ、３２ｂの各々の検出信号に基づいて検出することができる。
【００５０】
位置関係検出部２３は、２つのスイッチ３２ａ、３２ｂの各々の検出信号に基づき、図８に示される動作を行い、各筐体３０、３１の相対位置関係を判定した結果を示す位置判定信号Ｓ３を出力する。この位置判定信号Ｓ３は、ミュート期間調整部３４に与えられる。
【００５１】
ミュート期間調整部３４は、位置判定信号Ｓ３がアクティブである期間を所定期間ＳＴだけ延長してミュート期間信号Ｓ７を出力する（すなわち、位置判定信号Ｓ３の終端の立ち下がりエッジが、所定期間ＳＴだけ遅延する）。
【００５２】
図８の上側に示される（ａ）〜（ｃ）は、図７の（ａ）〜（ｃ）の各状態に対応している。図８において、図７（ａ）の「閉状態」では、スイッチ３２ａ、３２ｂは共に有効な状態であり、その出力信号Ｓ５、Ｓ６は共に“１”である。
【００５３】
この状態から、第２の筐体３１がスライドされて図７（ｂ）の「移行状態」となると（時刻ｔ５）、スイッチ３２ａは無効となって、その出力信号Ｓ５が“０”に変化する。そして、図７（ｃ）の「開状態」となると、スイッチ３２ｂも無効となり、両スイッチの出力信号Ｓ５、Ｓ６が共に“０”に変化する（時刻ｔ６）。
【００５４】
続いて、第２の筐体３１をスライドさせて「移行状態」になると、スイッチ３２ｂが有効状態となり、その出力信号Ｓ６が“１”に変化する（時刻ｔ８）。そして、時刻ｔ９に、再び、図７（ａ）の「閉状態」となると、スイッチ３２ａ、３２ｂの出力信号Ｓ５，Ｓ６が共に“１”となる。
【００５５】
ここで、スイッチ３２ａの出力信号Ｓ５が“０”であり、かつ、スイッチ３２ｂの出力信号Ｓ６が“１”である期間（時刻ｔ５〜ｔ６、時刻ｔ８〜ｔ９）が、第２の筐体３１がスライドされている「移行状態」に対応する期間である。したがって、この時刻ｔ５〜ｔ６、時刻ｔ８〜ｔ９の期間がミュート期間となる。位置関係検出部２３から出力される位置判定信号Ｓ３は、時刻ｔ５〜ｔ６および時刻ｔ８〜ｔ９の期間において、“１”となる。
【００５６】
ただし、第１の筐体３１のスライドによる移動が終了した時点（時刻ｔ７、ｔ９）で、直ちにミューティングを解除すると、そのときに生じた接触音の反響音が継続し、スピーカから出力されることが生じ得るため、ミュート期間調整部３４は、ミュート期間を所定期間ＳＴだけ延長する。すなわち、ミュート期間調整部３４から出力されるミュート期間信号Ｓ７は、第１の筐体３１のスライドによる移動が終了した時点（時刻ｔ７、ｔ９）から所定期間ＳＴだけ遅れて立ち下がる（時刻ｔ１０）。
【００５７】
上記ミュート期間信号Ｓ７に基づいて、音声制御部２４からミュート制御信号Ｓ４が音声処理部１１に出力される。音声処理部１１は、マイク１０で集音された音声信号（筐体がスライドすることにより生じる接触音およびその反響音の信号）について、レシーバ１２、スピーカ１３への出力（伝達）、無線通信部１６や近距離無線通信部１７への出力、および接続端子１４を介した外部スピーカ１５への出力をすべて禁止する。
【００５８】
このように、音声処理部１１におけるミューティングは、ミュート期間調整部３４から出力されるミュート期間信号Ｓ７に基づいて行われるため、結果的に、ミュート期間は、所定期間ＳＴだけ延長されたことになる。したがって、第１の筐体３１のスライドによる移動が終了したときに生じた接触音が反響しその反響音が継続した場合でも、その反響音がスピーカ等から出力されてしまうような事態は生じない。
【００５９】
したがって、自装置のレシーバやスピーカ、基地局を介した通話相手、ブルートゥースのような近距離無線通信接続をしている機器、音声出力端子に接続している機器などに対して、筐体の移動時に生じる不快な接触音を出力することが、完全に禁止されることになる。
【００６０】
なお、以上の説明では、スライド式開閉構造の筐体を持つ携帯電話端末を例にとって説明したが、これに限定されるものではなく、本発明は、ＰＤＡやノートパソコン等にも適用することができる。
【００６１】
また、２つ以上の筐体が接する面に対して相対的に移動する構造であれば、本発明を同様に適用可能である。例えば、第１の筐体が第２の筐体に対して回動する場合に、その回動している最中に接触音が生じるときは、その接触音の出力を禁止するために本発明を適用することができる。つまり、筐体の回動も、スライド移動の一種と考えることができる。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態によれば、筐体がスライド移動するときにミューティング動作を行い、自装置のマイクで集音される信号の出力を禁止することによって、接触音等の不要な音がスピーカ等を介して出力されることを確実に防止できる。また、筐体のスライド移動が終了した時点から所定期間遅れてミューティング動作を解除することで、接触音の反響音等の出力についても確実に防止することができる。したがって、携帯端末装置の実際の使用において、ユーザ等に不快感を与えることを防止でき、携帯端末装置を快適に利用できるようになる。また、本実施形態は、構成が簡易であり、実現が容易である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、筐体をスライド移動させる場合に生じる不要な音が自装置や通信相手の音声出力手段を介して出力されるのを防止でき、快適に使用することができる効果を有し、スライド式開閉構造の筐体を持つ携帯電話端末や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯端末装置等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置の内部構成を示すブロック図
【図２】第１の実施形態の携帯電話端末における開閉状態に対応した外観形態を示す斜視図であり、（ａ）は開状態、（ｂ）は移行状態、（ｃ）は閉状態を示す図
【図３】第１の実施形態の携帯電話端末における筐体の相対的な位置関係を検出するための仕組みを説明するための断面図で、（ａ）は閉状態、（ｂ）は、移行状態、（ｃ）は開状態を示す図
【図４】第１の実施形態における位置関係検出部の動作を説明するためのタイミング図
【図５】本発明の第２の実施形態に係る携帯電話端末の内部構成を示すブロック図
【図６】第２の実施形態の携帯電話端末における開閉状態に対応した外観形態を示す斜視図であり、（ａ）は開状態、（ｂ）は移行状態、（ｃ）は閉状態を示す図
【図７】第２の実施形態の携帯電話端末における筐体の相対的な位置関係を検出するための仕組みを説明するための断面図で、（ａ）は閉状態、（ｂ）は、移行状態、（ｃ）は開状態を示す図
【図８】第２の実施形態における位置関係検出部およびミュート期間調整部の動作を説明するためのタイミング図
【符号の説明】
【００６５】
１  携帯電話端末
１０  マイク
１１  音声処理部
１２  レシーバ
１３  スピーカ
１４  音声出力端子
１５  外部スピーカ
１６  無線通信部
１７  近距離無線通信部
１８  磁石
２０ａ、２０ｂ  磁気検出素子
２２  制御部
２３  位置関係検出部
２４  音声制御部
３０  第１の筐体
３１  第２の筐体
３２ａ、３２ｂ  スイッチ
３４  ミュート期間調整部
【図１】
2005123916.tif 000003
【図２】
2005123916.tif 000004
【図３】
2005123916.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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