(57)【要約】      （修正有）【課題】通信回線やそのメンテナンスに係わる手間や費用が不要で経済性に秀れた画期的な監視制御システムを提供する。【解決手段】対象施設１の通信端末１Ａと監視制御部２の監視制御端末２Ｂとはネットワークサービスプロバイダ（ＮＳＰ）３を介して接続され、前記ＮＳＰ３は通信端末１Ａと通信回線で接続される通信装置３Ａと、この通信装置３Ａと前記監視制御端末２Ｂとの間に設けられ、対象施設１に設けられたセンサーで検知され通信端末１Ａを介して前記監視制御端末２Ｂに出力される検知情報及び監視制御端末２Ｂから対象施設１へ送信される情報を変換せずに中継する連絡装置３Ｂと、前記通信端末１Ａから定期的に出力される検知情報を変換せずに保存・蓄積し、前記監視制御端末２Ｂの必要に応じてこの保存・蓄積した検知情報を前記連絡装置３Ｂを介して前記監視制御端末２Ｂにインターネット回線を通して出力する記憶装置３Ｃとを設けた。【選択図】図１
2005184216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一若しくは複数の対象施設を監視制御部により監視制御する監視制御システムであって、対象施設の通信端末と監視制御部の監視制御端末とはネットワークサービスプロバイダ（ＮＳＰ）を介して接続され、前記ＮＳＰは、一つの対象施設の通信端末若しくは複数の対象施設の通信端末夫々と通信回線で接続される通信装置と、この通信装置と前記監視制御端末との間に設けられ、対象施設に設けられたセンサーで検知され通信端末を介して前記監視制御端末に出力される検知情報及び監視制御端末から対象施設へ送信される情報を変換せずに中継する連絡装置と、該連絡装置に連設して前記通信端末から定期的に出力される検知情報を変換せずに保存・蓄積し、前記監視制御端末の必要に応じてこの保存・蓄積した検知情報を前記連絡装置を介して前記監視制御端末に出力する記憶装置とが設けられるとともに、前記連絡装置と前記監視制御端末とをインターネット回線にて接続した構成とし、前記監視制御端末は、対象施設及び記憶装置から連絡装置を介して送信された情報をインターネット回線により取得し得る情報受信機構と、対象施設及び記憶装置へ連絡装置を介してインターネット回線により情報を送信し得る情報送信機構とを備えた構成としたことを特徴とする監視制御システム。
【請求項２】
前記監視制御端末は、監視制御機構が設けられ、該監視制御機構は、前記連絡装置から送信された情報を受信し前記監視制御端末上で前記情報の表示及び解析を行う情報表示・解析機構と、対象施設及び記憶装置を制御するための制御情報を前記連絡装置へ送信し得る制御情報発信機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象施設を遠隔から監視制御する監視制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠隔地に設けられた消融雪施設等の対象施設と、これを遠隔から監視制御する監視制御部との通信は、対象施設及び監視制御部に夫々設けた通信端末を、例えば、専用電話回線やパケット通信回線等の独自に設けた通信回線で接続することにより行われ、対象施設の情報は、監視制御部に備えた監視制御ソフトウエア上で直接的に表示・解析されると共に、対象施設は監視制御ソフトウエアにより直接的に制御されていた。また、対象施設が複数の場合、これら複数の対象施設同士間の通信が可能であった。しかしこのように通信回線を独自に設ける場合、通信回線の構築に費用や手間が掛かる他、通信回線の保守・修繕・更新における費用や手間も掛かってしまい、対象施設が少数の場合、費用や手間が掛かり過ぎて経済的でなかった。
【０００３】
そのため、対象施設の通信端末と監視制御部の監視制御端末とを、ＷＷＷに常時接続されたＡＳＰのＷＷＷサーバを有するアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）を介して接続する方法が考案されていた。前記ＡＳＰを対象施設と監視制御部との通信に取り入れた場合、独自に通信回線を設ける必要がなく、そのメンテナンスに係わる手間や費用が不要で経済的である点において秀れたものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のように、ＷＷＷに常時接続されたＡＳＰを利用した場合、ＷＷＷのシステム上、対象施設から送信された情報がＡＳＰのＷＷＷサーバ内でＷＷＷを作成するためのテキスト記述言語（ＨＴＭＬ）に変換された上で、ＡＳＰのＷＷＷサーバ内でウエブページとして保存・蓄積される。
【０００５】
また、監視制御部はこのウエブページを閲覧するため、ウエブページに変換された情報を閲覧するためのアプリケーションソフトであるウエブブラウザを介して情報を取得せざるを得なかった。
【０００６】
しかも、前記ウエブブラウザには取得した情報の編集能力がなく、監視制御部においては対象施設の情報を単なるウエブページとしてしか確認できなかった。
【０００７】
このように、対象施設の情報が変換されて保存・蓄積されるため、ウエブブラウザを介した情報の入出力が必要なＡＳＰにおいては、従来は可能であった対象施設と遠隔監視制御部との直接的な通信が困難となってしまう問題があった。即ち、ウエブブラウザを介して情報を取得するため、対象施設の情報を直接監視制御部で得ることができず、従来技術と比較して対象施設の情報を監視制御部で表示・解析する点において利便性に欠けるとともに、ウエブブラウザを介して対象施設の制御情報を送信するため、対象施設へ制御情報を直接送信できず、従来技術と比較して監視制御部における対象施設の監視制御性が劣る欠点があった。
【０００８】
また、ＡＳＰにおいて対象施設が複数の場合、これら複数の対象施設同士間の通信が不可能であった。
【０００９】
本発明は、通信回線やそのメンテナンスに係わる手間や費用が不要で経済性に秀れると同時に、従来と同様、情報を変換することなく、且つ対象施設と監視制御部との通信及び対象施設同士の通信を直接的に行い得る実用性に秀れた画期的な監視制御システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１１】
一若しくは複数の対象施設１を監視制御部２により監視制御する監視制御システムであって、対象施設１の通信端末１Ａと監視制御部２の監視制御端末２Ｂとはネットワークサービスプロバイダ（ＮＳＰ）３を介して接続され、前記ＮＳＰ３は、一つの対象施設１の通信端末１Ａ若しくは複数の対象施設１の通信端末１Ａ夫々と通信回線で接続される通信装置３Ａと、この通信装置３Ａと前記監視制御端末２Ｂとの間に設けられ、対象施設１に設けられたセンサーで検知され通信端末１Ａを介して前記監視制御端末２Ｂに出力される検知情報及び監視制御端末２Ｂから対象施設１へ送信される情報を変換せずに中継する連絡装置３Ｂと、該連絡装置３Ｂに連設して前記通信端末１Ａから定期的に出力される検知情報を変換せずに保存・蓄積し、前記監視制御端末２Ｂの必要に応じてこの保存・蓄積した検知情報を前記連絡装置３Ｂを介して前記監視制御端末２Ｂに出力する記憶装置３Ｃとが設けられるとともに、前記連絡装置３Ｂと前記監視制御端末２Ｂとをインターネット回線にて接続した構成とし、前記監視制御端末２Ｂは、対象施設１及び記憶装置３Ｃから連絡装置３Ｂを介して送信された情報をインターネット回線により取得し得る情報受信機構と、対象施設１及び記憶装置３Ｃへ連絡装置３Ｂを介してインターネット回線により情報を送信し得る情報送信機構とを備えた構成としたことを特徴とする監視制御システムに係るものである。
【００１２】
また、前記監視制御端末２Ｂは、監視制御機構が設けられ、該監視制御機構は、前記連絡装置３Ｂから送信された情報を受信し前記監視制御端末２Ｂ上で前記情報の表示及び解析を行う情報表示・解析機構と、対象施設１及び記憶装置３Ｃを制御するための制御情報を前記連絡装置３Ｂへ送信し得る制御情報発信機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の監視制御システムに係るものである。
【発明の効果】
【００１３】
対象施設の通信端末と監視制御部の監視制御端末とをネットワークサービスプロバイダ（ＮＳＰ）を介して接続したから、従来のように対象施設と監視制御部の接続のために独自に通信回線を設けずとも済み、且つ従来のように独自に設けた通信回線のメンテナンスを行わずとも済み、通信回線に係わる手間や費用を必要としない。
【００１４】
しかも、前記ＮＳＰは、一つの対象施設の通信端末若しくは複数の対象施設の通信端末夫々と通信回線で接続される通信装置と、この通信装置と前記監視制御端末との間に設けられ、対象施設に設けられたセンサーで検知され通信端末を介して監視制御端末に出力される検知情報及び監視制御端末から対象施設へ送信される情報を変換せずに中継する連絡装置と、該連絡装置に連設して前記通信端末から定期的に出力される検知情報を変換せずに保存・蓄積し、前記監視制御端末の必要に応じてこの保存・蓄積した検知情報を前記連絡装置を介して前記監視制御端末に出力する記憶装置とが設けられた構成としたから、対象施設及び監視制御部に入出力される情報は、独自に設けた通信回線で接続した場合と同様、変換されない。
【００１５】
更に、複数の対象施設の通信端末夫々と通信装置とを専用回線で接続した構成とすれば、対象施設間の通信及び稼働性を確保できる。
【００１６】
加えて、前記連絡装置と前記監視制御端末とをインターネット回線にて接続した構成とし、前記監視制御端末は、対象施設及び記憶装置から連絡装置を介して送信された情報をインターネット回線により取得し得る情報受信機構と、対象施設及び記憶装置へ連絡装置を介してインターネット回線により情報を送信し得る情報送信機構とを備えた構成としたから、対象施設と監視制御部との接続にインターネット回線が介在しても、独自に設けた通信回線で接続した場合と同様、直接的な通信を行うことができる。
【００１７】
また、請求項２記載の発明によれば、監視制御端末は、監視制御機構が設けられ、該監視制御機構は、前記連絡装置から送信された情報を受信し前記監視制御端末上で前記情報の表示及び解析を行う情報表示・解析機構と、対象施設及び記憶装置を制御するための制御情報を前記連絡装置へ送信し得る制御情報発信機構を備えたから、監視制御部は、独自に設けた通信回線で接続した場合と同様の情報表示・解析性とともに対象施設の制御性を保持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１９】
対象施設１に通信端末１Ａを設け、監視制御部２に監視制御端末２Ｂを設け、この通信端末１Ａ及び監視制御端末２Ｂとをネットワークサービスプロバイダ（ＮＳＰ）３を介して接続し、このＮＳＰ３を介して対象施設１と監視制御部２の間の情報の入出力を行う。
【００２０】
即ち、対象施設１と監視制御部２を接続するための通信回線にＮＳＰ３を使用する。従って、従来のように独自に通信回線を設けずとも済む。しかも、ＮＳＰ３の通信回線のメンテナンスはネットワークサービスプロバイダが行うため、従来のように独自にメンテナンスを行わずとも済み、ユーザーには手間や費用が掛からない。
【００２１】
また、本発明におけるＮＳＰ３の連絡装置３Ｂは、通信回線で接続された通信端末１Ａとインターネット回線で接続された監視制御端末２Ｂとを接続する中継地点に過ぎず、連絡装置３Ｂに入出力する情報の経路が単にこの連絡装置３Ｂにより制御されるだけである。つまり、従来のアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）３'では情報がＡＳＰのＷＷＷサーバ３'Ｄ内でＷＷＷを作成するためのテキスト記述言語（ＨＴＭＬ）に変換されるが、本発明の連絡装置３Ｂは、いわば中継装置としての役割を果たすものであり、通信回線で接続された通信端末１Ａとインターネット回線で接続された監視制御端末２Ｂとを接続しつつも、この中継装置３Ｂを介して通信端末１Ａ若しくは監視制御端末２Ｂに入出力される情報の変換を行わない。
【００２２】
また、本発明におけるＮＳＰ３の記憶装置３Ｃは、連絡装置３Ｂに連設し、この連絡装置３Ｂを定期的に通過して入力される情報を変換せずに保存・蓄積し、且つこの保存・蓄積した情報を監視制御端末２Ｂの必要に応じて連設した連絡装置３Ｂを介して監視制御端末２Ｂに出力する。つまり、記憶装置３Ｃは対象施設１から入力される情報をそのまま保存・蓄積し、必要に応じて監視制御部２にそのまま出力する。
【００２３】
即ち、上述にもしたように、従来のＡＳＰ３'では情報がＡＳＰのＷＷＷサーバ３'Ｄ内でＷＷＷを作成するためのテキスト記述言語（ＨＴＭＬ）に変換され、この変換された情報が保存・蓄積されていたが、本発明のＮＳＰ３によれば、独自に設けた通信回線で対象施設１と監視制御部２とを接続した場合と同様、情報の変換が行われない。
【００２４】
また、複数の対象施設１の通信端末１Ａに夫々設けた通信回線を、通信装置３Ａと接続し、且つこの通信装置３Ａと連絡装置３Ｂとを連設すると、連絡装置３Ｂを仲立ちにして複数の対象施設１の通信端末１Ａ同士が接続される。
【００２５】
即ち、従来のＡＳＰ３'の場合、複数の通信端末１Ａの接続を仲立ちする連絡装置３Ｂに該当する装置がなく、複数の対象施設間の接続が不可能であったが、本発明は、ＮＳＰ３の中継装置３Ｂを仲立ちとし、複数の対象施設１の通信端末１Ａが接続され、相互に情報を入出力できる。従って、仮に監視制御部２の監視制御端末２Ｂが立ち上がっていない・ダウンしている・ＮＳＰ３と接続されていない、等の場合においても、複数の対象施設１同士に必要な通信・連動は確保され、複数の対象施設１の夫々が通信装置３Ａを介して相互に情報をやりとりして稼働するため、対象施設間の通信及び稼働性が確保される。
【００２６】
また、監視制御端末２Ｂの情報受信機構は、対象施設１及び記憶装置３Ｃから連絡装置３Ｂを介して送信された情報を、インターネット回線で取得し、監視制御端末２Ｂの情報送信機構は、対象施設１及び記憶装置３Ｃへ連絡装置３Ｂを介してインターネット回線により情報を送信する。
【００２７】
即ち、従来のＡＳＰ３'を介した通信においては、情報がＡＳＰのＷＷＷサーバ３'Ｄ内でＷＷＷを作成するためのテキスト記述言語（ＨＴＭＬ）に変換されるため、監視制御部２で対象施設１の情報を受信したり、監視制御部２で対象施設１の制御情報を送信したりする際、ウエブページを閲覧するためのアプリケーションソフトであるウエブブラウザを介して情報をやりとりせざるを得ず、従来は可能であった対象施設１と監視制御部２との直接的な通信が困難となってしまう問題があったが、本発明は、監視制御端末２Ｂに情報受信機構及び情報送信機構を設け、インターネット上のウエブブラウザではなく、単にインターネット回線を通じてＮＳＰ３と自在に情報のやりとりがなされるため、対象施設１と監視制御部２とは独自に設けた通信回線で接続した場合と同様、直接的に通信が行える。
【００２８】
また、本発明の監視制御端末２Ｂの監視制御機構に情報表示・解析機構及び制御情報発信機構とを設けた場合、ユーザーがこの監視制御機構を直接操作し、連絡装置３Ｂを介して対象施設１及び記憶装置３Ｃから情報を取得し、この取得した情報に基づき、情報表示・解析機構により情報表示・解析機構はグラフ化や解析などを行う。また、ユーザーがこの監視制御機構を直接操作し、制御情報発信機構により連絡装置３Ｂを介して対象施設１及び記憶装置３Ｃを制御する。
【００２９】
即ち、ＡＳＰ３'では、ウエブページを閲覧するためのアプリケーションソフトであるウエブブラウザを介して対象施設１の情報を取得したり、対象施設１の制御を行うが、このウエブブラウザは取得した情報の処理機能がないことから、対象施設１の情報を監視制御局で表示・解析する点において利便性に欠けると同時に、監視制御端末２Ｂから出力される情報がＡＳＰのＷＷＷサーバ３'Ｄ内でＷＷＷを作成するためのテキスト記述言語（ＨＴＭＬ）に変換されるため、監視制御部2'の情報を直接対象施設１で取得することができず、監視制御部２における対象施設１の監視制御性が劣る欠点があったが、本発明の監視制御端末２Ｂは情報表示・解析機構により自在に情報を表示・解析することができると同時に、監視制御機構により自在に対象施設１及び記憶装置３Ｃの制御が行える。従って、本発明の監視制御端末２Ｂは、独自に設けた通信回線で接続した場合と同様、情報表示・解析性を保持できると同時に、対象施設１の制御性を保持できる。
【実施例１】
【００３０】
本発明の具体的な実施例１について図面に基づいて説明する。
【００３１】
実施例１は、複数の消雪施設を遠隔から監視制御する監視制御システムであり、図４に示したように、親局11と子局11'により成る複数の消雪施設は夫々ネットワークサービスプロバイダ（ＮＳＰ）３に接続された親局通信端末11ａ及び子局通信端末11'ａを有し、また、このＮＳＰ３は監視制御部２とインターネット回線で接続された場合である。
【００３２】
親局11と子局11'は、夫々親局通信端末11ａ及び子局通信端末11'ａとともに夫々降雪検知センサーを有し、該降雪検知センサーの降雪検知情報を夫々親局通信端末11ａ及び子局通信端末11'ａで取得している。
【００３３】
また、前記親局11の親局通信端末11ａには親局11と子局11'の稼働非稼働決定を行う稼働非稼働決定部11ｂがネットワークで接続されている。
【００３４】
また、親局通信端末11ａ及び子局通信端末11'ａは、ＮＳＰ３の通信装置３Ａを介してこの通信装置３Ａに連設した連絡装置３Ｂと接続されている。
【００３５】
監視制御部２は、監視制御端末２Ｂが設けられており、該監視制御端末２ＢはＮＳＰ３とインターネット回線で接続されている。
【００３６】
また、前記監視制御端末２Ｂは、親局11と子局11'の情報の解析・表示をこの監視制御端末２Ｂ上で行えるソフトウエアがインストールされている。
【００３７】
ＮＳＰ３は、親局通信端末11ａ及び子局通信端末11'ａと通信回線で接続される通信装置３Ａと、該通信装置３Ａと前記監視制御端末２Ｂとを接続する連絡装置３Ｂと、該連絡装置３Ｂに連設する記憶装置３Ｃとから成るシステムが採用される。
【００３８】
以下に、本実施例の対象施設間の通信について説明する。
【００３９】
親局11と子局11'により成る消雪施設において夫々の降雪検知センサーが降雪の有無を検知し、この降雪検知情報が夫々親局通信端末11ａ及び子局通信端末11'ａに取得され、夫々通信回線で通信装置３Ａに出力される。
【００４０】
前記の降雪検知情報は、通信装置３Ａを介して通信回線で接続された親局11の親局通信端末11ａに伝達される。尚、親局11の降雪検知センサーからの降雪検知情報も一旦通信回線で通信装置３Ａに出力されて再び親局11の親局通信端末11ａに伝達される。
【００４１】
また、この際、親局11と子局11'による降雪検知信号は、通信装置３Ａを通過する際に何ら変換を与えられることなく親局11に集まることとなる。
【００４２】
親局11では、親局通信端末11ａに集まった全ての降雪検知情報が、この親局通信端末11ａにネットワークで接続された稼働非稼働決定部１ｂに送られ、該稼働非稼働決定部１ｂは、前記全ての降雪検知情報に基づき親局11と子局11'の稼働非稼働決定を行う。
【００４３】
この稼働非稼働決定に基づき稼働非稼働決定部１ｂから出力された稼働非稼働決定信号は、前記親局通信端末11ａにより取得され、通信回線で接続された前記通信装置３Ａに出力され、該通信装置３Ａを介して夫々子局通信端末11'ａへ送信される。
【００４４】
従って、親局11から出力され、夫々子局通信端末11'ａへ送信された稼働非稼働信号により、例えば子局11'及び親局11ａの消雪パイプ等の融雪設備が稼働して消雪が行われたり、稼働していた消雪パイプ等の融雪設備を停止させることができる。
【００４５】
即ち、通信装置３Ａを介して親局通信端末11ａ及び子局通信端末11'ａが相互に情報通信を行うことができることとなり、複数の消雪施設間の直接的な通信が可能となり、仮に、監視制御部２の監視制御装置２Ｂが立ち上がっていない・ダウンしている・ＮＳＰ３と接続されていない等のときでも消雪施設同士に必要な通信・連動が確保できる。
【００４６】
以下に、本実施例の監視制御局２における情報の取得について説明する。
【００４７】
前記稼働非稼働決定情報は、前述した親局11と子局11'により成る消雪施設間のみでなく連絡装置３Ｂを介して該連絡装置３Ｂに接続された記憶装置３Ｃに随時送信され、該記憶装置３Ｃに保存・蓄積される。この際、稼働非稼働決定情報は単に通信装置３Ａを通過するだけのため何ら変換を与えられることなく記憶装置３Ｃに保存・蓄積される。
【００４８】
前記記憶装置３Ｃに保存・蓄積された情報は、連絡装置３Ｂを介してインターネットで接続された監視制御局２の監視制御端末２Ｂに送信される。この際、前記稼働非稼働決定情報は単に通信装置３Ａを通過するだけのため何ら変換を与えられることなく監視制御端末２Ｂにより取得される。
【００４９】
従って、監視制御局２では、記憶装置３Ｃに保存・蓄積されていた前記稼働非稼働決定情報を随時監視することができることとなり、稼働非稼働決定情報は何ら変換されることなく監視制御局２に送信できるため、ウエブページの閲覧の場合と比較して受信データが少量化でき、通信・画面表示速度を高速化できることとなる。
【００５０】
以下に、本実施例の監視制御ソフトウエアによる情報の表示・解析について説明する。
【００５１】
監視制御局２で取得された親局11と子局11'により成る消雪施設の稼働非稼働決定情報は、監視制御ソフトウエアがインストールされた監視制御端末２Ｂ上で表示・解析（確認・集計・加工・グラフ表示・画像表示等）される。
【００５２】
前記監視制御ソフトウエアにより、従来例と同等の解析・表示が可能となる。また、記憶装置３Ｃに保存・蓄積されていた過去の稼働非稼働決定情報もこのソフトウエア上で表示・解析できる。
【００５３】
以下に、本実施例の監視制御ソフトウエアによる対象施設の制御について説明する。
【００５４】
監視制御ソフトウエアを具備した監視制御端末２Ｂは、連絡装置３Ｂを介して親局11と子局11'により成る消雪施設と接続されており、ソフトウエアの機能内で親局11と子局11'により成る消雪施設を監視制御することができる。この際、監視制御ソフトウエアから出力された情報は、単に連絡装置３Ｂを通過するだけのため、何の変換も加えられずに親局11と子局11'に送信される。
【００５５】
即ち、監視制御ソフトウエアを具備した前記監視制御端末２Ｂにより、従来例と同様、親局11と子局11'により成る消雪施設を直接的に制御することが可能となる。
【実施例２】
【００５６】
本発明の具体的な実施例２について図面に基づいて説明する。
【００５７】
実施例２は、災害を遠隔から監視制御する防災監視警報システムであり、図５に示したように、計測センター12、工事現場12'、住民宅12"により成る複数の対象施設は夫々ネットワークサービスプロバイダ（ＮＳＰ）３に接続された計測センター通信端末12ａ、工事現場通信端末12'ａ、住民宅通信端末12"ａを有し、また、このＮＳＰ３は監視制御部２とインターネットで接続された場合である。
【００５８】
計測センター12は、計測センター通信端末12ａとともに、例えば土砂崩れ等を検知する災害計測・検知センサーが設けられ、また、工事現場12'、住民宅12"には夫々工事現場通信端末12'ａ、住民宅通信端末12"ａとともに警報装置が設けられている。また、計測センター通信端末12ａ、工事現場通信端末12'ａ、住民宅通信端末12"ａは夫々ＮＳＰ３の通信装置３Ａを介してこの通信装置３Ａに連設した連絡装置３Ｂと接続されている。
【００５９】
監視制御部２は、実施例１と同様、監視制御端末２Ｂが設けられており、該監視制御端末２ＢはＮＳＰ３の連絡装置３Ｂとインターネット回線で接続された構成とし、この前記監視制御端末２Ｂは、計測センター12の制御及び計測センター12の情報の解析・表示をこの監視制御端末２Ｂ上で行うことが可能なソフトウエアがインストールされている。
【００６０】
ＮＳＰ３は、実施例１と同様、具体的には前記ＮＳＰ３は前記計測センター通信端末12ａ、工事現場通信端末12'ａ、住民宅通信端末12"ａと通信回線で接続される通信装置３Ａと、該通信装置３Ａと前記監視制御装置２Ｂとを接続する連絡装置３Ｂと、該連絡装置３Ｂに連設する記憶装置３Ｃとから成るシステムを採用している。
【００６１】
実施例２は上述のような構成としたから、計測センター12の災害計測・検知センサーが災害の有無を検知し、この災害検知情報が計測センター通信端末12ａに取得され、夫々通信回線で通信装置３Ａに出力される。
【００６２】
前記災害検知情報は、通信端末３Ａを介して通信回線で接続された工事現場通信端末12'ａ、住民宅通信端末12"ａに伝達される。
【００６３】
ここで、前記災害検知情報は、通信端末３Ａを通過する際に何ら変換を与えられることなく工事現場通信端末12'ａ、住民宅通信端末12"ａに伝達されることとなる。
【００６４】
従って、計測センター12から出力され、工事現場通信端末12'ａ、住民宅通信端末12"ａに送信された災害検知情報により、例えば工事現場12'及び住民宅12"に設けられた警報装置が作動することとなる。
【００６５】
また、前記災害検知情報は、実施例１と同様、記憶装置３Ｃに保存・蓄積される。この情報は、実施例１と同様、何ら変換を与えられることなく記憶装置３Ｃに保存・蓄積され、連絡装置３Ｂを介してインターネットで接続された監視制御局２の監視制御端末２Ｂに送信され、監視制御局２では、記憶装置３Ｃに保存・蓄積されていた前記災害検知情報を随時監視することができることとなる。
【００６６】
また、監視制御局２で取得された前記災害検知情報は、実施例１と同様、監視制御ソフトウエアがインストールされた監視制御端末２Ｂ上で表示・解析（確認・集計・加工・グラフ表示・画像表示等）され、前記監視制御ソフトウエアにより、従来例と同等の解析・表示が可能となる。また、記憶装置３Ｃに保存・蓄積されていた過去の災害検知情報もこのソフトウエア上で表示・解析できる。
【００６７】
また、監視制御ソフトウエアを具備した監視制御端末２Ｂは、実施例１と同様、連絡装置３Ｂを介して計測センター12と接続されており、ソフトウエアの機能内で計測センター12を監視制御することができる。この際、監視制御ソフトウエアから出力された情報は、単に連絡装置３Ｂを通過するだけのため、何の変換も加えられずに計測センター12に送信される。
【００６８】
上述した実施例１、実施例２は、ウエブページ内での制限を受けないため、ＮＳＰ３内にアクセスするために電話番号、ＩＰアドレス、通過データ種別の制限を行うことが可能で、セキュリティーを充実させることができる。
【００６９】
上述の実施例１、実施例２は、対象施設１と監視制御部２のソフトウエアによる直接的な通信とともに、対象施設間の通信が重要な意味を持っている。
【００７０】
実施例１に示した消雪施設監視制御システム、実施例２に示した災害監視警報システムにおいては、現在の状況だけを監視するのではなく、気象・運転状況、計測値の経時的な変化を常に確認し、必要に応じて対策を行う他、それ自体が重要なバックデータとなるものである。
【００７１】
また、実施例１、実施例２では状況に応じて遠隔地より様々な設定の変更などを随時行う必要があり、ウエブページからの制御だけでは対応しきれない部分もある。
【００７２】
対象施設間の通信については、消雪施設の連動運転・防災監視システムの警報発動等に有効と思われる。このような動作は基本的に現地自動で行われることが望ましく、通信時間の短縮と万一のリスクなどを考慮すると監視サーバを通さず極力機械的に処理するべきである。
【００７３】
尚、本発明は、実施例１，２に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の概念図である。
【図２】従来例の概念図である。
【図３】従来例（ＡＳＰ）の概念図である。
【図４】実施例１の説明図である。
【図５】実施例２の説明図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  対象施設
２  監視制御部
３  ネットワークサービスプロバイダ（ＮＳＰ）
１Ａ  通信端末
２Ｂ  監視制御端末
３Ａ  通信装置
３Ｂ  連絡装置
３Ｃ  記憶装置
【図１】
2005184216.tif 000003
【図２】
2005184216.tif 000004
【図３】
2005184216.tif 000005
【図４】
2005184216.tif 000006
【図５】
2005184216.tif 000007