(57)【要約】【課題】１台の電子機器筐体をハンディ用と据置用に対応でき、据置用として使用した場合でも押釦スイッチの誤動作を防止できるようにする。【解決手段】電子機器本体２１は、樹脂加工された筐体２２の一方の面に操作パネル２３、他方の面にアンテナ部２４を設けると共に、筐体２２の側部に把持部２５を着脱可能に設ける。操作パネル２３には、押釦スイッチ３１ａ〜３１ｅ及び液晶表示部３２を設けると共に、両側部に押釦スイッチ３１ａ〜３１ｅより高い細長の突起部３４を設ける。また、筐体２２の側部には、把持部２５の内側に位置するようにコネクタ３５を設ける。上記電子機器本体２１をハンディ用として使用する場合には、把持部２５を取り付けて使用し、据置用とする場合は、把持部２５を取り外し、操作パネル２３を下側にして支持台上に置き、突起部３４により押釦スイッチ３１ａ〜３１ｅが支持台に当接するのを防止する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの面に押釦スイッチを含む操作パネルが設けられる筐体と、前記操作パネルに前記押釦スイッチより外側位置で、かつ該押釦スイッチよりも高く形成される突起部と、前記筐体の側面に着脱可能に設けられる把持部とを具備し、
前記筐体を支持台上に置いて使用する際に前記突起部により前記筐体を支持することを特徴とする電子機器筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンディ用と据置用とに兼用して使用する電子機器筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば無線通信あるいは非接触ＩＤタグシステム等の通信機能を備えた電子機器においては、ハンディ用のもの（例えば、特許文献１参照。）と据置用のものとがある。
【０００３】
図５は、従来のハンディ用の電子機器１、例えば非接触ＩＤタグシステムにおけるハンディ用質問器の概略構成を示す側面図である。図５において、２は電子機器本体で、その側部に把持部３が設けられている。上記電子機器本体２の一方の面に操作パネル４が設けられ、他方の面すなわち反対側の面にアンテナ部５が設けられる。上記操作パネル４には、各種押釦スイッチ６や液晶表示部（図示せず）等が設けられる。
【０００４】
上記電子機器１を実際に使用する場合は、使用者が把持部３を手で持ち、アンテナ部５を相手機器すなわち応答器に向けた状態で押釦スイッチ６を操作し、アンテナ部５から電波を放射させて応答器と通信し、操作パネル４の液晶表示部に表示される内容により、応答器から送られてくる情報を確認する。
【０００５】
また、図６は、従来の据置用の電子機器１１、例えば非接触ＩＤタグシステムにおける据置用質問器の概略構成を示す側面図である。上記据置用の電子機器１１は、上面側にアンテナ部１２が設けられており、机等の支持台１３の上に載置し使用される。上記電子機器１１は、ケーブル１４を介してパソコン（パーソナルコンピュータ）１５に接続され、パソコン１５からの指令に応じてアンテナ部１２から電波を放射して応答器と通信し、該応答器から送られてくるデータをケーブルを介してパソコンに出力する。
【特許文献１】特開平１１−２０３４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように従来の通信機能を備えた電子機器では、ハンディ用と据置用で異なる筐体を使用しているが、コストの低下を図るためには同じ電子機器筐体を兼用できることが望ましい。
【０００７】
しかし、従来のハンディ用の電子機器１を据置用として使用しようとすると、相手機器と通信するためにアンテナ部５を上側にして支持台上に載置する必要がある。このため操作パネル４が下側となり、押釦スイッチ６が支持台に接触し、押されて電子機器１が誤動作する恐れがある。また、電子機器本体２の筐体が支持台に接触し、筐体にシルク印刷されている文字が擦れて消えてしまうという問題がある。更に、１台の電子機器１でハンディ用と据置用に対応させるためには、押釦スイッチ６の位置等、操作性や設置状態の安定性、デザイン性が求められる。
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、１台でハンディ用と据置用に対応でき、据置用として使用した場合でも押釦スイッチの誤動作を確実に防止できると共に、筐体の印刷文字に対する擦れによる文字消えを防止でき、コストが安く、かつデザイン的にも優れた電子機器筐体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電子機器筐体は、少なくとも１つの面に押釦スイッチを含む操作パネルが設けられる筐体と、前記操作パネルに前記押釦スイッチより外側位置で、かつ該押釦スイッチよりも高く形成される突起部と、前記筐体の側面に着脱可能に設けられる把持部とを具備し、前記筐体を支持台上に置いて使用する際に前記突起部により前記筐体を支持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、１台の電子機器筐体をハンディ用及び据置用として使用でき、据置用として使用する場合、操作パネルを下側にしても突起部により筐体を支持することで押釦スイッチが支持台に接触するのを防止できると共に、筐体を支持台上に安定して保持することができる。このため押釦スイッチによる電子機器の誤動作を確実に防止できると共に、筐体の印刷文字に対する擦れによる文字消えを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。  
図１は、本発明の一実施形態に係るハンディ用と据置用とに兼用できる通信機能を備えた電子機器２０の概略構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は下側面図、（ｃ）は右側面図である。
【００１２】
図１において、２１は電子機器本体で、モールド加工（樹脂加工）された筐体（ケース）２２の一方の面に操作パネル２３が設けられ、他方の面、すなわち反対側の面にアンテナ部２４が設けられる。このアンテナ部２４は、例えば筐体２２の内側にアンテナが配置されている。上記筐体２２は、例えば筐体本体２２ａと蓋体２２ｂからなり、筐体本体２２ａの側部に把持部２５がネジ２６により着脱可能に設けられる。上記把持部２５は、筒状に形成され、内部にケーブルを挿通できるようになっている。
【００１３】
上記操作パネル２３には、複数個の操作スイッチ例えば５個の押釦スイッチ３１ａ〜３１ｅが操作パネル２３の面より若干突出して設けられると共に、表示部例えば液晶表示部３２が操作パネル２３と同一面に設けられる。
【００１４】
上記押釦スイッチ３１ａ〜３１ｅは、ファンクションキー（Ｆ１〜Ｆ５）であり、例えば動作開始、各種動作設定等の機能が割り当てられている。また、操作パネル２３には、液晶表示部３２の両側に複数個例えば４個のＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）３３が設けられる。上記ＬＥＤ３３は、例えば電源（POWER）のオン／オフ状態、電波出力中、エラー等、機器の動作状態を表示する。
【００１５】
更に、上記操作パネル２３には、両側部に細長の突起部３４が設けられる。この突起部３４は、例えば筐体２２と一体成型により形成される。この突起部３４は、上記押釦スイッチ３１ａ〜３１ｅの高さよりも少し高く、例えば数ｍｍ程度高く形成される。また、操作パネル２３には、例えば電源のオン／オフ状態を示すＬＥＤ３３の上側に「ＰＯＷＥＲ」の文字がシルク印刷されると共に、他のＬＥＤ３３の近傍に「１」〜「３」の番号がシルク印刷され、また、押釦スイッチ３１ａ〜３１ｅの上側にファンクション釦であることを示す「Ｆ１」〜「Ｆ５」の文字がシルク印刷される。
【００１６】
また、上記電子機器本体２１の側部、すなわち、把持部２５が設けられた側には、図１（ｃ）に示すように把持部２５の内側に位置するように例えばＲＳ２３２Ｃ形のコネクタ３５がネジ３６により固着される。上記コネクタ３５は、ケーブルによりパソコンあるいは電源部等に接続される。上記コネクタ３５にパソコンを接続した場合には、パソコンからコネクタ３５を介して電子機器本体２１内の各回路に動作電源が供給される。
【００１７】
上記のように構成された電子機器２０は、ハンディ用として使用する場合には、図１および図２に示すように電子機器本体２１の筐体２２に把持部２５をネジ２６により固定する。この場合、把持部２５の内側に予めケーブルを挿入し、その一端に設けたコネクタをコネクタ３５に接続しておく。また、上記ケーブルの他端は、パソコンあるいは電源部に接続する。
【００１８】
そして、使用者は、電子機器本体２１のアンテナ部２４が相手機器に向くように把持部２５を手で持ち、例えば押釦スイッチ３１ａを操作して相手機器との通信を開始する。相手機器から送られてくるデータは、操作パネル２３の液晶表示部３２に表示される。また、使用者は、操作パネル２３上のＬＥＤ３３の点灯状態によって、電源のオン／オフ、電波の送信状態、エラー発生の有無等を確認することができる。
【００１９】
また、上記電子機器２０を据置用として使用する場合には、電子機器本体２１から把持部２５を取り外し、図３に示すようにアンテナ部２４を上側に、操作パネル２３を下側にして机等の支持台１３の上に置いて使用する。このとき操作パネル２３に設けられている突起部３４が支持台１３に当接して電子機器本体２１を保持し、押釦スイッチ３１ａ〜３１ｅが支持台１３に接触するのを防止する。そして、コネクタ３５にケーブルを介してパソコンを接続する。
【００２０】
上記パソコンのキーボードを操作して電子機器本体２１を動作させ、アンテナ部２４から電波を放射して相手機器と通信する。相手機器から送られてくるデータは、ケーブルを介してパソコンに出力する。パソコンは、相手機器から送られてくるデータを画面上に表示する。また、パソコンは、電源のオン／オフ、電波の送信状態、エラー発生の有無等を画面に表示して使用者に伝達する。
【００２１】
上記実施形態で示したように電子機器本体２１に把持部２５を着脱可能に設けると共に、操作パネル２３に突起部３４を設けることにより、１台の電子機器２０をハンディ用及び据置用として使用でき、据置用として使用した場合でも押釦スイッチ３１ａ〜３１ｅが支持台１３に接触するのを防止できると共に、電子機器本体２１を支持台１３上に安定して保持することができる。このため押釦スイッチ３１ａ〜３１ｅによる電子機器２０の誤動作を確実に防止できる。また、操作パネル２３側に生ずる傷や汚れを突起部３４に集中させることが可能となり、筐体２２のシルク印刷に対する擦れによる文字消えを防止することができる。更に、突起部３４を筐体２２に一体成型することでコストが安く、かつデザイン的にも優れた形状とすることができる。
【００２２】
次に、上記電子機器２０を非接触ＩＤタグシステムとして構成する場合の回路構成例について図４を参照して説明する。  
図４において、４０は非接触ＩＤタグシステムの質問器で、マイコン（マイクロコンピュータ）５３を備えており、このマイコン５３に上記した液晶表示部３２、ＬＥＤ３３、押釦スイッチ３１ａ〜３１ｅが接続されると共に、必要に応じてコネクタ３５よりケーブル４１を介してパソコン４２が接続される。この場合、パソコン４２からケーブル４１及びコネクタ３５を介して質問器４０の各回路部に電源が供給される。なお、電子機器２０をハンディ用として使用する場合には、コネクタ３５にケーブル４１を介して電源部（図示せず）を接続し、質問器４０の各回路部に電源を供給するようにしても良い。
【００２３】
また、上記質問器４０は、例えば２．４５ＧＨｚの送信搬送波を発生する発振器５１を備えている。この発振器５１から出力される送信搬送波は、ＡＳＫ（amplitude shift keying）変調部５２に入力される。更に、このＡＳＫ変調部５２には、マイコン５３から問い合わせ信号及び所定周期のクロックが入力される。この場合、マイコン５３は、データの読取りを指示する押釦スイッチ例えば押釦スイッチ３１ａが押されることによって問い合わせ信号及びクロックを出力し、ＡＳＫ変調部５２に入力する。また、マイコン５３は、パソコン４２からの制御指令によっても動作する。
【００２４】
ＡＳＫ変調部５２は、発振器５１からの送信搬送波をマイコン５３からの問い合わせ信号及びクロックで振幅変調して出力する。上記ＡＳＫ変調部５２で変調された信号は、送信アンプ５４で増幅された後、方向性結合器５５、アイソレータ５６を介してアンテナ５７へ送られ、このアンテナ５７から例えば円偏波による質問波４３として非接触ＩＤタグ４４へ送信される。上記アンテナ５７は、図１に示したアンテナ部２４に設けられる。
【００２５】
また、上記送信アンプ５４から方向性結合器５５に入力された送信搬送波は、その一部が方向性結合器５５の結合端子からバイアス波として取り出され、０／９０°移相器５８を介して検波器５９に入力される。上記０／９０°移相器５８は、その移相量が上記マイコン５３からの制御指令によって自動的に０°と９０°に切換えられる。
【００２６】
上記非接触ＩＤタグ４４は、予め固有のＩＤデータをメモリに記憶しており、質問器４０から送られてくる質問波４３に基づいて上記メモリの記憶内容を読出し、質問器４０からの送信搬送波を振幅変調して応答波４５として再放射する。
【００２７】
質問器４０は、非接触ＩＤタグ４４からの応答波４５をアンテナ５７で受信し、アイソレータ５６より検波器５９に入力する。  
検波器５９は、非接触ＩＤタグ４４からの応答波４５と方向性結合器５５から０／９０°移相器５８を介して入力される搬送波とをミキサ１６ａ、１７ａで混合及び検波して復調データを取り出し、波形生成回路６０を介してマイコン５３に出力する。
【００２８】
マイコン５３は、検波器５９により復調されたデータが波形生成回路６０を介して送られてくると、そのデータを液晶表示部３２に表示すると共に、コネクタ３５にパソコン４２が接続されている場合には、復調データをパソコン４２に伝送する。
【００２９】
また、マイコン５３は、上記質問波４３を送信した後、予め設定された所定時間内に非接触ＩＤタグ４４から応答波４５が送られてきたかどうかを判定し、所定時間内に応答波４５を受信できなかった場合には０／９０°移相器５８の移相量を０°から９０°、あるいは９０°から０°に切換え、すなわちバイアス波の位相を切換えて再度応答波４５を検波し、データを読取る。
【００３０】
すなわち、質問器４０と非接触ＩＤタグ４４との位置関係により、送信搬送波と非接触ＩＤタグ４４からの応答波４５の位相差が変化して受信できない箇所が発生するため、バイアス波の位相を０／９０°移相器５８で変えて応答波を検波し、データを読取っている。
【００３１】
また、マイコン５３は、０／９０°移相器５８の移相量を切換えても非接触ＩＤタグ４４からの応答波４５を受信できなかった場合は、エラーが発生したものと判断し、エラー表示用のＬＥＤを点滅する。
【００３２】
なお、図４では、電子機器２０を非接触ＩＤタグシステムとして構成した場合の例について示したが、その他のシステム構成としても良いことは勿論である。
【００３３】
また、上記実施形態では、操作パネル２３の両側部に突起部３４を設けた場合について示したが、更に、操作パネル２３の他の側部に対して突起部３４を設けても良い。
【００３４】
また、上記実施形態では、筐体２２に対して突起部３４を一体成型により形成した場合について示したが、その他、例えば筐体２２の４隅にゴム足等を後付けするようにしても上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３５】
更に、上記実施形態において、液晶表示部３２の周囲に突起部３４と同じ高さ、あるいは突起部３４より若干低い遮光用突起を設けて液晶表示部３２に対する外部光を遮断し、液晶表示部３２の表示内容が見易くなるようにしてもよい。
【００３６】
また、上記実施形態では、電子機器２０をハンディ用として使用する場合に、パソコンあるいは外部の電源部から動作電源を供給するようにしたが、その他、電子機器本体２１に電池を内蔵させて各回路部に動作電源を供給するようにしても良い。
【００３７】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態に係るハンディ用と据置用とに兼用できる通信機能を備えた電子機器の概略構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は下側面図、（ｃ）は右側面図である。
【図２】同実施形態において、電子機器をハンディ用とした場合の使用形態を示す図である。
【図３】同実施形態において、電子機器を据置用とした場合の使用形態を示す図である。
【図４】同実施形態において、電子機器を非接触ＩＤタグシステムとして構成する場合の回路構成図である。
【図５】従来のハンディ用電子機器の使用形態を示す図である。
【図６】従来の据置用電子機器の使用形態を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
２０…電子機器、２１…電子機器本体、２２…筐体、２２ａ…筐体本体、２２ｂ…蓋体、２３…操作パネル、２４…アンテナ部、２５…把持部、２６…ネジ、３１ａ〜３１ｅ…押釦スイッチ、３２…液晶表示部、３３…ＬＥＤ、３４…突起部、３５…コネクタ、３６…ネジ、４０…質問器、４１…ケーブル、４２…パソコン、４３…質問波、４４…ＩＤタグ、４５…応答波、５１…発振器、５２…ＡＳＫ変調部、５３…マイコン、５４…送信アンプ、５５…方向性結合器、５６…アイソレータ、５７…アンテナ、５８…移相器、５９…検波器、６０…波形生成回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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