(57)【要約】【課題】光ファイバケーブルの第２方向の可撓性を損なうことなく、抗張力体の断面積を増大させることにより、抗張力体自体の引張強度ないしは破断強度、さらには光エレメント部のケーブルシースと抗張力体の密着力を向上させる。【解決手段】光ファイバケーブル１は、光ファイバ心線３と、光ファイバ心線３の延伸方向に沿って光ファイバ心線３の両側に配置された抗張力体５であって、延伸方向に垂直な面内において抗張力体５を結ぶ第１方向の第１幅寸法ａ’が第１方向に直交する第２方向の第２幅寸法ｂ’より大きい断面形状を有した非導電性材料からなる抗張力体５と、光ファイバ心線３及び抗張力体５を被覆するケーブルシース７であって、第２方向の光ファイバ心線３の両側におけるケーブルシース７の表面にそれぞれ少なくとも１つのノッチ部１１が形成されたケーブルシース７と、を備える長尺の光エレメント部９を有する。【選択図】      図１
2005049505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ心線と、
この光ファイバ心線の延伸方向に沿って光ファイバ心線の両側に配置された抗張力体であって、前記延伸方向に垂直な面内において前記抗張力体を結ぶ第１方向の第１幅寸法が前記第１方向に直交する第２方向の第２幅寸法より大きい断面形状を有した非導電性材料からなる抗張力体と、
前記光ファイバ心線及び抗張力体を被覆するケーブルシースであって、前記延伸方向に垂直な面内において前記第２方向の前記光ファイバ心線の両側におけるケーブルシースの表面にそれぞれ少なくとも１つのノッチ部が形成されたケーブルシースと、
を備える長尺の光エレメント部を有する光ファイバケーブル。
【請求項２】
支持線をシースで被覆した長尺のケーブル支持線部であって、前記光エレメント部に平行に配置され且つ一体化されたケーブル支持線部を有する請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記光ファイバ心線は、単数または複数の素線またはテープ心線を有する請求項１又は２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記抗張力体の第１幅寸法が、光ファイバ心線とケーブルシースの第１方向側の端縁との間の距離より小さく構成している請求項１乃至３の何れかに記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
光ファイバ心線と、この光ファイバ心線の延伸方向に沿って光ファイバ心線の両側に配置された抗張力体であって、前記延伸方向に垂直な面内において前記抗張力体を結ぶ第１方向の第１幅寸法が前記第１方向に直交する第２方向の第２幅寸法より大きい断面形状を有した非導電性材料からなる抗張力体と、をそれぞれ走行させて押出ヘッドに供給する工程と、
前記押出ヘッドに熱可塑性樹脂を押出す工程と、
前記光ファイバ心線及び抗張力体をケーブルシースで被覆した光エレメント部を成形する工程であって、前記延伸方向に垂直な面内において前記第２方向の前記光ファイバ心線の両側におけるケーブルシースの表面にノッチ部を形成する工程を含んだ光エレメント部を成形する工程と、
を有する光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項６】
光ファイバ心線と、この光ファイバ心線の延伸方向に沿って光ファイバ心線の両側に配置された抗張力体であって、前記延伸方向に垂直な面内において前記抗張力体を結ぶ第１方向の第１幅寸法が前記第１方向に直交する第２方向の第２幅寸法より大きい断面形状を有した非導電性材料からなる抗張力体と、をそれぞれ走行させて押出ヘッドに供給する工程と、
前記押出ヘッドに熱可塑性樹脂を押出す工程と、
前記光ファイバ心線及び抗張力体をケーブルシースで被覆した光エレメント部と、支持線をシースで被覆したケーブル支持線部と、を平行に配置し且つ一体的に成形する工程であって、前記延伸方向に垂直な面内において前記第２方向の前記光ファイバ心線の両側におけるケーブルシースの表面にノッチ部を形成する工程を含んだ成形する工程と、
を有する光ファイバケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、多心の引き落とし光ファイバケーブルおよびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
構内、架空用の引き落とし光ファイバケーブル（ドロップケーブル）としては１、２心程度が通常であるが、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  ｔｏ  ｔｈｅ  ｈｏｍｅ）の拡大と共に小規模マンションやビルなどに、４〜１０心程度の多心化の需要が予想される。
【０００３】
また、後分岐作業性の観点から、収納される光ファイバ心線としては、単独の素線（または２心程度のテープ光ファイバ心線）を用いたものが有効と考える。
【０００４】
単光ファイバ心線を入れた多心の引き落とし光ファイバケーブルを設計しようとした場合、ルースチューブケーブルやスロットケーブルなどが考えられるが、いずれも外径が大きくなる上コスト高であるため、図８に示されているような細径でシンプルなドロップ・インドアケーブル１０１を踏襲したケーブルが有効である。すなわち、図８において、ドロップ・インドアケーブル１０１は２心の光ファイバ心線１０３と、この近傍に平行で両脇に配置された光エレメント用抗張力体１０５とをケーブルシース１０７で被覆したもので、前記各光エレメント用抗張力体１０５を結んだ方向に対して直交した方向の前記光ファイバ心線１０３の両側（図８において上下）におけるケーブルシース１０７の表面にノッチ部１０９を形成せしめたものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、図９を参照するに、光ファイバドロップケーブル１１１は、上記のドロップ・インドアケーブル１０１を光エレメント部として、この光エレメント部のケーブルシース１０７に、支持線１１３をケーブルシース１０７と同じ樹脂のシース材１１５で被覆した長尺のケーブル支持線部１１７を互いに平行に首部１１９を介して一体化されたものである（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−１７１６７３号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２００１−８３３８５号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述した光ファイバケーブル１０１及び光ファイバドロップケーブル１１１に限らず、他の従来の光ファイバケーブルにおいては、例えばケーブル支持線部１１７の支持線１１３や光エレメント部１０１の抗張力体１０５が導電性の金属線であるために落雷時の誘導による事故、例えば屋内の機器が燃えてしまう等の事故が危倶される。そのため、光ファイバドロップケーブル１１１はビルや一般家庭の屋外壁面等に設置された接続箱内で切断されて光エレメント部１０１がそのまま屋内には引き込まれないようにするか、あるいは特殊な工具を用いて光エレメント１０９部内の抗張力体１０５（鋼線）のみを切断して光ファイバ心線１０３を屋内に引き込むか、何れかの方法で対応されている。
【０００９】
ちなみに、ケーブル支持線部１１７は前述したように電柱や一般家庭の軒下で引き留める際に切断して固定されるために、あまり問題にはならない。
【００１０】
以上のような問題点を改善するためには、問題となる光エレメント部１０１内の抗張力体１０５を導電性材料の金属材料からガラス繊維、アラミド繊維、ＥＲＰ等の非導電性材料にノンメタリック化されることにより改善される。
【００１１】
なお、一般的に光ファイバドロップケーブル１１１においては、抗張力体１０５とケーブルシース１０７の密着力が弱いと、特許文献１に記されているように、光ファイバドロップケーブル１１１に曲げ、しごき等が加えられた場合、これに加えてヒートサイクル等の熱履歴が与えられた場合、光伝送損失が増大したり、あるいはケーブル中に収納されている光ファイバ心線１０３が断線する等の異常が発生するという問題点があった。
【００１２】
したがって、光エレメント部１０１内の抗張力体１０５とケーブルシース１０７の密着力（引抜力）は光ファイバドロップケーブル１１１の特性上、必要な項目である。
【００１３】
しかし、上記の光ファイバドロップケーブル１１１が押出成形により製造される際に、光エレメント部１０１内の抗張力体１０５として使用されるガラス繊維、アラミド繊維、ＦＲＰ等の非導電性材料がそのまま支持線１１３や光ファイバ心線１０３などの他の部材と共に押出成形されるだけでは適当な密着力が得られない。そこで、特許文献１では上記の密着力を強くするために抗張力体１０５とケーブルシース１０７との間に接着剤層を介在しているので、製造工程が増えるためコスト高となっている。
【００１４】
そこで、光エレメント部１０１内の抗張力体１０５を非導電性材料としたノンメタリック光ファイバドロップケーブルでは、抗張力体の断面形状を例えば図１０及び図１１（Ｂ）に示されているように正方形状の抗張力体１２１にして外周面の表面積を大きくしたり、あるいは図１１（Ｃ）に示されているように星形形状の抗張力体１２３、あるいは図１１（Ｄ）に示されているように十字型形状の抗張力体１２５などの凹凸形状にして投錨効果によって、上記のように接着剤層を介在することなく光エレメント部１０１内の抗張力体１０５とケーブルシース１０７との密着力を高めることが考えられる。
【００１５】
しかし、光エレメント部１０１を屋内に直接引き込む際、抗張力体１０５が非導電性すなわち非金属材料であるため、引張特性が金属材料に比べて低いので、抗張力体１０５の引張特性を向上させるには断面積を大きくしなければならない。したがって、抗張力体１０５の断面形状が図１１（Ａ）〜（Ｄ）に示されているように丸形状、四角形状、あるいは凹凸形の異形状に限らず、抗張力体１０５のサイズが図１１（Ａ）〜（Ｄ）において横方向（第１方向）のａ寸法と縦方向（第２方向）のｂ寸法が同じである場合は、各抗張力体１０５（及び１２１，１２３，１２５）の断面積を大きくするとａ寸法とｂ寸法が同様に大きくなるので、光エレメント部１０１の短径方向（図８〜図１０において上下方向；第２方向）への曲げに対して抗張力体１０５の挫屈半径が大きくなってしまう。すなわち曲げが加わった際に抗張力体１０５が挫屈しやすく、光ファイバの断線も起こり得るという問題点がある。
【００１６】
この発明は上述の課題を解決するためになされたものである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この発明の光ファイバケーブルは、光ファイバ心線と、
この光ファイバ心線の延伸方向に沿って光ファイバ心線の両側に配置された抗張力体であって、前記延伸方向に垂直な面内において前記抗張力体を結ぶ第１方向の第１幅寸法が前記第１方向に直交する第２方向の第２幅寸法より大きい断面形状を有した非導電性材料からなる抗張力体と、
前記光ファイバ心線及び抗張力体を被覆するケーブルシースであって、前記延伸方向に垂直な面内において前記第２方向の前記光ファイバ心線の両側におけるケーブルシースの表面にそれぞれ少なくとも１つのノッチ部が形成されたケーブルシースと、
を備える長尺の光エレメント部を有する。
【００１８】
したがって、落雷時の誘導による事故が防止されると共に光ファイバケーブルの第２方向の可撓性を従来の場合と同等に保持しつつ、つまり前記可撓性を損なうことなく、抗張力体の断面積が増大するので、抗張力体自体の引張強度ないしは破断強度、さらには光エレメント部のケーブルシースと抗張力体の密着力が向上する。
【００１９】
この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、支持線をシースで被覆した長尺のケーブル支持線部であって、前記光エレメント部に平行に配置され且つ一体化されたケーブル支持線部を有することが好ましい。
【００２０】
この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記光ファイバ心線は、単数または複数の素線またはテープ心線を有することが好ましい。したがって、単数または複数の素線またはテープ心線の光ファイバ心線に幅広く適用される。
【００２１】
この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記抗張力体の第１幅寸法が、光ファイバ心線とケーブルシースの第１方向側の端縁との間の距離より小さく構成していることが好ましい。したがって、この範囲では光ファイバケーブルの可撓性を損なうことなく抗張力体の断面積が増大するので、光エレメント部の引張強度ないしは破断強度、さらにはケーブルシースとの密着力が目的に応じて設定することが可能となる。
【００２２】
この発明の光ファイバケーブルの製造方法は、光ファイバ心線と、この光ファイバ心線の延伸方向に沿って光ファイバ心線の両側に配置された抗張力体であって、前記延伸方向に垂直な面内において前記抗張力体を結ぶ第１方向の第１幅寸法が前記第１方向に直交する第２方向の第２幅寸法より大きい断面形状を有した非導電性材料からなる抗張力体と、をそれぞれ走行させて押出ヘッドに供給する工程と、
前記押出ヘッドに熱可塑性樹脂を押出す工程と、
前記光ファイバ心線及び抗張力体をケーブルシースで被覆した光エレメント部を成形する工程であって、前記延伸方向に垂直な面内において前記第２方向の前記光ファイバ心線の両側におけるケーブルシースの表面にノッチ部を形成する工程を含んだ光エレメント部を成形する工程と、
を有するものである。
【００２３】
したがって、この製造方法で得られた光ファイバケーブルは、落雷時の誘導による事故が防止されると共に光ファイバケーブルの第２方向の可撓性を従来の場合と同等に保持しつつ、つまり前記可撓性を損なうことなく、抗張力体の断面積が増大するので、抗張力体自体の引張強度ないしは破断強度、さらには光エレメント部のケーブルシースと抗張力体の密着力が向上する。
【００２４】
また、上記の理由で、光ファイバケーブルの前記可撓性を損なうことなく光エレメント部の引張強度ないしは破断強度、さらにはケーブルシースとの密着力が目的に応じて設定することが可能となる。
【００２５】
この発明の光ファイバケーブルの製造方法は、光ファイバ心線と、この光ファイバ心線の延伸方向に沿って光ファイバ心線の両側に配置された抗張力体であって、前記延伸方向に垂直な面内において前記抗張力体を結ぶ第１方向の第１幅寸法が前記第１方向に直交する第２方向の第２幅寸法より大きい断面形状を有する抗張力体と、をそれぞれ走行させて押出ヘッドに供給する工程と、
前記押出ヘッドに熱可塑性樹脂を押出す工程と、
前記光ファイバ心線及び抗張力体をケーブルシースで被覆した光エレメント部と、支持線をシースで被覆したケーブル支持線部と、を平行に配置し且つ一体的に成形する工程であって、前記延伸方向に垂直な面内において前記第２方向の前記光ファイバ心線の両側におけるケーブルシースの表面にノッチ部を形成する工程を含んだ成形する工程と、
を有するものである。
【００２６】
この発明の光ファイバケーブルの製造方法は、上記の光ファイバケーブルの製造方法と同様の作用が得られる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
図１を参照するに、この発明の第１の実施形態の光ファイバケーブル１は、２心の光ファイバ心線３を有し、この光ファイバ心線３の両側（図１において左右）の近傍位置に、光ファイバ心線３の延伸方向に沿って平行して、抗張力体としての例えば光エレメント用抗張力体５が配置されている。
【００２９】
なお、光エレメント用抗張力体５は、光ファイバ心線３の延伸方向に直交する面内において、光エレメント用抗張力体５の配置方向（第１方向）の第１幅寸法ａ’が前記第１方向に直交する方向（図１において上下方向；第２方向）の第２幅寸法ｂ’より大きい扁平形状（楕円）の断面を有した非導電性材料からなるものである。
【００３０】
図４（Ａ）を併せて参照するに、光エレメント用抗張力体５の断面は図１において第１方向の第１幅寸法ａ’が、前記第２方向の第２幅寸法ｂ’より大きい楕円形状である。すなわち、図１の光エレメント用抗張力体５の第２幅寸法ｂ’は、従来の光ファイバケーブルの抗張力体１０５の第２方向の幅寸法ｂと同じ値とし、第１幅寸法ａ’が第２幅寸法ｂ’より大きい楕円形状となっている。
【００３１】
なお、光エレメント用抗張力体５の非導電性材料（非金属材料）としては、ガラスＦＲＰ、アラミドＦＲＰ、ポリエステル等を含めたプラスチック材料全般の非導電性材料が挙げられる。
【００３２】
また、光ファイバ心線３及び光エレメント用抗張力体５は、熱可塑性樹脂からなるケーブルシース７で被覆され、長尺の光エレメント部９を構成する。
【００３３】
また、光ファイバ心線３の延伸方向に直交する面内において、前記第２方向において光ファイバ心線３の両側（図１において上下）に位置するケーブルシース７の表面には、ノッチ部１１が形成されている。
【００３４】
なお、光ファイバ心線３の口出し性を考慮すると、図１に示すように、光ファイバ心線３の延伸方向に直交する面内において、各ノッチ部１１の、光ファイバ心線３に最も近い点１１ａ、１１ｂを結ぶ直線１３は、前記光ファイバ心線３との境界線と交わるようにすることが望ましい。
【００３５】
上記構成においては、図１に示す光ファイバケーブル１の場合、光エレメント用抗張力体５が非導電性材料であることによって落雷時の誘導による事故が防止される。しかも、光エレメント用抗張力体５は、第２幅寸法ｂ’が従来の光ファイバケーブル１０１の抗張力体１０５の第２方向の幅寸法ｂと同じ値であり、且つ第１幅寸法ａ’が第２幅寸法ｂ’より大きい楕円形状であるので、従来の光ファイバケーブル１０１の短径方向（第２方向に該当）の可撓性と同様の可撓性を保持しつつ、光エレメント用抗張力体５の断面積が増大するので、光エレメント用抗張力体５自体の引張強度ないしは破断強度が向上することになる。
【００３６】
さらに、光エレメント用抗張力体５の外周表面積が増大するので、光ファイバケーブル１の短径方向（第２方向）の可撓性を損なうことなく、ケーブルシース７と光エレメント用抗張力体５との密着力が向上することになる。
【００３７】
また、ノッチ部１１からケーブルシース７を裂いて容易に光ファイバ心線３の口出しを行うことができる。また、ケーブル１を細径に製造することができる。
【００３８】
図２は、この発明の第２の実施形態の光ファイバケーブル１を示す。この光ファイバケーブル１は、図１と同様な長尺の光エレメント部９を有する。光ファイバケーブル１は、支持線１５をシース１７で被覆した長尺のケーブル支持線部１９をさらに備える。支持線１５は、例えば鋼線からなる。シース１７は、熱可塑性樹脂であり、ケーブルシース７と一体的に成形される。よって、ケーブル支持線部１９は、光エレメント部９に対して平行に首部２１を介して一体化されている。なお、光ファイバ心線３の延伸方向に直交する面内において、前記支持線１５及び一対の光エレメント用抗張力体５及び光ファイバ心線３は前記第１方向に沿って整列されて配置される。
【００３９】
上記構成によりこの光ファイバケーブル１は、前記光エレメント部９に、支持線１５をシース１７で被覆した長尺のケーブル支持線部１９が互いに平行に首部２１を介して一体化されていることにより、光ファイバドロップケーブルとして利用することができると共に、図１における効果と同様の効果を有する。
【００４０】
前記光ファイバ心線３は、複数の素線の他に単数の素線またはテープ心線を用いるようにしても構わない。特に、０．２５ｍｍの素線が最も好適に使用されるが、２心テープ心線や、０．４〜０．９ｍｍ程度の単心線なども使用される。
【００４１】
図３及び図４（Ｂ）参照するに、第３の実施の形態の光ファイバケーブル１は、前述した図２の光ファイバケーブル１の光エレメント部９の光エレメント用抗張力体５に該当する光エレメント用抗張力体２３の断面が、図４（Ｂ）に示されているように、第１方向の第１幅寸法ａ’が第２方向の第２幅寸法ｂ’より大きい長方形形状である。すなわち、光エレメント用抗張力体２３の第２幅寸法ｂ’は、従来の光ファイバケーブル１１１の光エレメント用抗張力体１２１の第２方向の幅寸法ｂと同じ値とし、第１幅寸法ａ’が第２幅寸法ｂ’より大きい長方形形状となっている。他は、前述した図２の光ファイバケーブル１と同様であるので同一部材に同符号を付して詳しい説明は省略する。したがって、この断面長方形の光エレメント用抗張力体２３は、前述した図１の楕円形状の光エレメント用抗張力体５と同様の作用、効果をもたらすものである。
【００４２】
さらに、光エレメント用抗張力体の他の実施の形態としては、図４（Ｃ）に示されているように星形形状からなる凹凸形状の光エレメント用抗張力体２５であっても、図４（Ｄ）に示されているように十字型形状からなる凹凸形状の光エレメント用抗張力体２７であっても、あるいは他の異形形状であっても構わない。これらの場合も、前述した実施の形態で説明したように図４（Ａ）の楕円形状，（Ｂ）の長方形形状と同様に、第２幅寸法ｂ’は、従来の光ファイバケーブル１１１の光エレメント用抗張力体１２３，１２５の第２方向の幅寸法ｂと同じ値とし、第１幅寸法ａ’が第２幅寸法ｂ’より大きい形状となっており、前述した実施の形態と同様の作用、効果がもたらされる。
【００４３】
なお、図４（Ｃ）、（Ｄ）のような凹凸形状の光エレメント用抗張力体２５，２７の場合は、凹凸形状の投錨効果によって、より一層のケーブルシース７との密着力が向上する。
【００４４】
つぎに、図２に示す光ファイバケーブル１の製造方法について説明する。
【００４５】
図５を参照するに、押出ヘッド２９の断面図が示されており、この押出ヘッド２９の中心部には図６に示されているようなニップル部３１が設けられていると共に、このニップル部３１の外周には図７に示されているように、例えば図２の光ファイバケーブル１の断面の外周形状とほぼ同形状のダイス孔３３を備えたダイス部３５が設けられている。この場合、ダイス孔３３にはノッチ部１１を形成するための突出部３７ａ，３７ｂが光エレメント部９のほぼ中央位置の図２のケーブル１のノッチ部１１に該当する位置に設けられている。このダイス部３５と前記ニップル部３１との間にはシースとしての熱可塑性樹脂Ｐが押し出される流路３９が設けられている。
【００４６】
また、前記ニップル部３１には図６に示されているように、光ファイバ心線３が通る通り穴としての例えばニップル孔４１が形成されている。また、ニップル孔４１の両外側には光エレメント用抗張力体５が通るニップル孔４３が設けられ、図６において左側のニップル孔４３の外側（左側）には支持線１５が通るニップル孔４５が形成されている。
【００４７】
上記構成により、図５、図６において、右側に設けられた図示省略のリールに巻かれている光ファイバ心線３、２本の光エレメント用抗張力体５、支持線１５がそれぞれ引き出され、押出ヘッド２９内へ送られる。２心の光ファイバ心線３が押出ヘッド２９内のニップル部３１のニップル孔４１を通るように予め配置される。
【００４８】
また、２本の光エレメント用抗張力体５はニップル部３１の各ニップル孔４３を通って、さらには１本の支持線１５はニップル孔４５を通って図５、図６において左方向へ走行すると共にダイス部３５の流路３９から溶融した熱可塑性樹脂Ｐが押し出される。
【００４９】
要するに、上記光ファイバケーブル１の製造方法は、以下の特徴を有する。すなわちこの製造方法では、押出ヘッド２９を使用し、この押出ヘッド２９は、以下を有する。
【００５０】
（１）先端部が円錐台（或いは断頭円錐）形状を有し且つその先端面（或いは断頭面）３１ａに、光ファイバ心線３を通過させるためのニップル孔４１及び、一対の光エレメント用抗張力体５を通過させるための一対のニップル孔４３を備えたニップル部３１
（２）ダイス部３５であって、前記ニップル部３１の円錐表面に対して所定の間隔をもって平行に配置された円錐形内周面を有し且つ光ファイバ心線３と共にシース用熱可塑性樹脂Ｐを押し出すためのダイス孔３３及び、ノッチ部１１を形成するために、ダイス孔３３へ突出する突出部３７ａ，３７ｂを備えたダイス部３５
ここにニップル孔４１の断面積は、ニップル孔４３の断面積より大きい。またニップル孔４３は、前記先端面３１ａ上の第１方向において、ニップル孔４１の両側に配置される。更に、突出部３７ａ，３７ｂは、先端面３１ａと平行な面内において前記第１方向と直交する第２方向に相互に対向して設けられる。
【００５１】
また、前記第１方向において、突出部３７ａ，３７ｂの先端部は、ニップル孔４１の中心とほぼ同じデカルト座標値を有することが望ましい。
【００５２】
そしてこの製造方法は、以下の工程を有する。
【００５３】
（１）ニップル孔４１から、光ファイバ心線３を引き出す工程
（２）ニップル孔４３から光エレメント用抗張力体５を引き出す工程
（３）ダイス孔３３から、光ファイバ心線３と共に熱可塑性樹脂Ｐを押し出す工程
（４）前記押し出し方向におけるダイス孔３３の前方で、熱可塑性樹脂Ｐが、光ファイバ心線３及び光エレメント用抗張力体５を取り囲んだ状態で、熱可塑性樹脂Ｐを固化させ前記光ファイバ心線３及び光エレメント用抗張力体５を一体化する工程
ここにニップル孔４１からの光ファイバ心線３の引き出し工程と、ニップル孔４３からの光エレメント用抗張力体５の引き出し工程と、ダイス孔３３からの熱可塑性樹脂Ｐ等の押し出し工程とは、同時に行われる。
【００５４】
又、上記製造方法によれば、光ファイバ心線３、光エレメント用抗張力体５、シース７，１７及び支持線１５を備える光ファイバケーブル１を一連の連続工程で迅速に図２に示されるように、光ファイバケーブル１を製造することが出来る。
【００５５】
なお、上記の支持線１５を供給せずに、別のダイス部を使用して図１に示したような光ファイバケーブル１を得ることができる。
【００５６】
又、上記製造方法によれば、図５〜図７に於ける製造方法と同様、光ファイバ心線３、光エレメント用抗張力体５、シース７を備える光ファイバケーブル１を一連の連続工程で迅速に製造することが出来る。
【００５７】
次に、この発明の実施の形態の光ファイバケーブル１の性能を詳細に説明する。
【００５８】
図２に示したこの実施の形態の光ファイバケーブル１と、図９に示した従来の光ファイバケーブル１１１に相当する光ファイバケーブルを製作し、これらの特性評価を実施した。ただし、これらのケーブルは、光エレメント用抗張力体５の構成を除いて他の構成、つまり形状や材質を同一にしている。なお、この実施の形態と従来の光ファイバケーブル１，１１１のいずれも、光エレメント用抗張力体５，１０５の材質が非導電性材料から構成されている。この実施の形態の光ファイバケーブル１の第２方向の第２幅寸法ｂ’は従来の光ファイバケーブル１１１の第２幅寸法ｂと同じ寸法とし、光ファイバケーブル１の第２方向の第１幅寸法ａ’は第２幅寸法ｂ’より大きい楕円形状である。
【００５９】
なお、前記第１幅寸法ａ’と第２幅寸法ｂ’の比（ａ’／ｂ’）を異ならせた幾つかの光エレメント用抗張力体５を有する光ファイバケーブル１を製作し、第２方向の曲げに対する可撓性と、引張特性とを確認するために、光エレメント部９の最小曲げ半径（光エレメント用抗張力体５が挫屈するときの曲げ半径）と破断荷重を各ケーブル１について測定した。その結果が表１に示されている。
【００６０】
【表１】
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なお、表１における最小曲げ半径としては、光ファイバケーブル１からケーブル支持線部１９を切り離して光エレメント部９のみとし、この光エレメント部９を第２方向に曲げを加えていった際に、光エレメント用抗張力体５が挫屈する半径を測定した。そして、従来の抗張力体１０５（非導電性材料の）を使用した光ファイバケーブル１１１と比較して最小曲げ半径が大きかった場合を×、同等以上の場合を○とした。
【００６１】
また、表１における破断荷重としては、光ファイバケーブル１からケーブル支持線部１９を切り離して光エレメント部９のみとし、この光エレメント部９に引張り荷重を印加した際に、光エレメント用抗張力体５が破断する荷重を測定した。そして、従来形状の抗張力体１０５を使用した光ファイバケーブル１１１と比較して破断荷重が等倍より大きく且つ１．５倍以下を○とし、１．５倍より大きいとものを◎とした。
【００６２】
また、表１における密着力としては、１０ｍｍのケーブルシース７を残して、常温で光エレメント用抗張力体５に引張力を加えてケーブルシース７から引き抜く際に要した力が従来形状の抗張力体１０５を使用した光ファイバケーブル１１１と比較して１．０倍より大きく且つ１．５倍以下を○とし、１．５倍より大きいとものを◎とした。
【００６３】
なお、表１に示した第１幅寸法ａ’と第２幅寸法ｂ’の比（ａ’／ｂ’）は、例として挙げたもので、第１幅寸法ａ’が光ファイバ心線３と光エレメント部９の第１方向側の端縁との間の距離を超えなければ、第１幅寸法ａ’を自由に変化させることが可能である。
【００６４】
表１の結果により、この実施の形態の光ファイバケーブル１は、従来の光ファイバケーブル１１１と比較して、可撓性は同等であるので可撓性を損なうことなく、引張特性を向上させていることが明らかである。
【００６５】
次に、上記のように試作したこの実施の形態の光ファイバケーブル１の種々の特性評価結果について表２に示した。
【００６６】
【表２】
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表２の結果から分かるように、第１幅寸法ａ’と第２幅寸法ｂ’の比（ａ’／ｂ’）を１より大きくした形状の光エレメント用抗張力体５を用いた光ファイバケーブル１の特性は、従来の光ファイバケーブル１１１の特性と同等であるので、この実施の形態の光エレメント用抗張力体５の断面形状の第１幅寸法ａ’と第２幅寸法ｂ’の比（ａ’／ｂ’）が他の特性に悪影響を与えることがないことも確認されている。
【００６７】
この実施の形態によれば、以下の利点がある。
【００６８】
光ファイバケーブル１は、光エレメント用抗張力体５の第２幅寸法ｂ’が従来の光ファイバケーブル１１１の抗張力体１０５の第２方向の幅寸法ｂと同じ値で、且つ第１幅寸法ａ’が第２幅寸法ｂ’より大きい扁平形状としたことにより、従来の光ファイバケーブル１１１の短径方向（第２方向）の可撓性と同様の可撓性を保持しつつ、つまり前記可撓性を損なうことなく光エレメント用抗張力体５の断面積を増大できるので、光エレメント用抗張力体５自体の引張強度ないしは破断強度を向上させることが可能である。
【００６９】
上記の理由で、光ファイバケーブル１の前記可撓性を損なうことなく光エレメント部９の破断強度を目的に応じて設定することが可能である。
【００７０】
さらに、光エレメント用抗張力体５の外周面積が増大するので、光ファイバケーブル１の第２方向の可撓性を損なうことなく、ケーブルシース７と光エレメント用抗張力体５との密着力を向上させることが可能である。
【００７１】
従来では、光ファイバケーブル１１１のケーブルシース１０７と抗張力体１０５の密着力を向上させるために接着剤等を塗布する必要があったが、この実施の形態では、光エレメント用抗張力体５の第１方向の第１幅寸法ａ’を第２方向の第２幅寸法ｂ’より大きくすることにより、ケーブルシース７との接触面積が増大するので、接着剤を塗布することなくケーブルシース７との密着力を確保することが可能である。
【００７２】
上記の理由により、光エレメント用抗張力体５の第１方向の第１幅寸法ａ’を任意に調整することにより、光エレメント用抗張力体５自体の表面積を増やすことができ、換言すればケーブルシース７との接触面積を任意に増大することができるので、ケーブルシース７との密着力を自由に上げることが可能である。しかも、第２方向の第２幅寸法ｂ’は従来の場合と同じとすることにより光ファイバケーブル１の第２方向の可撓性が低下することもない。
【００７３】
また、単数または複数の素線またはテープ心線の光ファイバ心線３に幅広く適用できる。
【００７４】
この製造方法により得られた光ファイバケーブル１は、第２方向の可撓性を従来の場合と同様の可撓性を保持しつつ、つまり前記可撓性を損なうことなく光エレメント用抗張力体５の断面積を増大できるので、光エレメント用抗張力体５自体の引張強度ないしは破断強度、さらにはケーブルシース７との密着力を向上させることが可能である。
【００７５】
また、上記の理由で、光ファイバケーブル１の前記可撓性を損なうことなく光エレメント部９の引張強度ないしは破断強度、さらにはケーブルシース７との密着力を目的に応じて設定することが可能である。
【００７６】
【発明の効果】
以上のごとき発明の実施の形態の説明から理解されるように、この発明によれば、落雷時の誘導による事故が防止されると共に光ファイバケーブルの第２方向の可撓性を損なうことなく、抗張力体の断面積を増大できるので、抗張力体自体の引張強度ないしは破断強度、さらには光エレメント部のケーブルシースと抗張力体の密着力を向上できる。
【００７７】
また、上記の理由で、光ファイバケーブルの前記可撓性を損なうことなく光エレメント部の引張強度ないしは破断強度、さらにはケーブルシースとの密着力を目的に応じて設定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図２】この発明の第２の実施の形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図３】この発明の第３の実施の形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）は、この実施の形態の光ファイバケーブルの光エレメント用抗張力体における種々の断面形状を示す説明断面図である。
【図５】押出ヘッド部の断面図である。
【図６】ニップル部の斜視図である。
【図７】ダイス部の斜視図である。
【図８】従来の光ファイバケーブルの断面図である。
【図９】従来の他の光ファイバケーブルの断面図である。
【図１０】従来の別の光ファイバケーブルの断面図である。
【図１１】（Ａ）〜（Ｄ）は、従来の光ファイバケーブルの光エレメント用抗張力体における種々の断面形状を示す説明断面図である。
【符号の説明】
１  光ファイバケーブル
３  光ファイバ心線
５  光エレメント用抗張力体
７  ケーブルシース
９  光エレメント部
１１  ノッチ部
１５  支持線
１７  シース
１９  ケーブル支持線部
２１  首部
２３、２５，２７  光エレメント用抗張力体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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