(57)【要約】【課題】  経時での画像耐光性に優れ、記録部の色純度が良好である記録材料の提供。【解決手段】  支持体上に、下記化合物（１）を含有する記録層を有する記録材料。【化１】2005298446.tif 000035[式中、Ｘは酸素又は硫黄原子を示す。Ｒ1及びＲ2は置換基を示し、Ｒ3は１，３−ジカルボニル構造を有する置換基を示し、ｐは０から４の整数を示し、ｑは０から４の整数を示し、ｒは１から５の整数を示し、ｐ、ｑ又はｒが２以上の整数を示すとき複数個のＲ1同士、又はＲ3同士はお互いに同一でも異なっていてもよく、互いに連結して環を形成していてもよく、ｑ≧１のとき、Ｒ2とＲ3は互いに連結して環を形成しても良い。]【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体。
【化１】
2005298446.tif 000031
[一般式（１）中、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ1及びＲ2は置換基を示し、Ｒ3は１，３−ジカルボニル構造を有する置換基を示し、ｐは０から４の整数を示し、ｑは０から４の整数を示し、ｒは１から５の整数を示し、ｐ、ｑ又はｒが２以上の整数を示すとき複数個のＲ1同士、又はＲ3同士はお互いに同一でも異なっていてもよく、互いに連結して環を形成していてもよく、ｑ≧１のとき、Ｒ2とＲ3は互いに連結して環を形成しても良い。]
【請求項２】
支持体上に下記一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体を含有する記録層を有する記録材料。
【化２】
2005298446.tif 000032
[一般式（１）中、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ1及びＲ2は置換基を示し、Ｒ3は１，３−ジカルボニル構造を有する置換基を示し、ｐは０から４の整数を示し、ｑは０から４の整数を示し、ｒは１から５の整数を示し、ｐ、ｑ又はｒが２以上の整数を示すとき複数個のＲ1同士、又はＲ3同士はお互いに同一でも異なっていてもよく、互いに連結して環を形成していてもよく、ｑ≧１のとき、Ｒ2とＲ3は互いに連結して環を形成しても良い。]
【請求項３】
支持体上に、下記一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体とジアゾ化合物とを含有する記録層を有する記録材料。
【化３】
2005298446.tif 000033
[一般式（１）中、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ1及びＲ2は置換基を示し、Ｒ3は１，３−ジカルボニル構造を有する置換基を示し、ｐは０から４の整数を示し、ｑは０から４の整数を示し、ｒは１から５の整数を示し、ｐ、ｑ又はｒが２以上の整数を示すとき複数個のＲ1同士、又はＲ3同士はお互いに同一でも異なっていてもよく、互いに連結して環を形成していてもよく、ｑ≧１のとき、Ｒ2とＲ3は互いに連結して環を形成しても良い。]
【請求項４】
ジアゾ化合物が、下記一般式（２）で表されるジアゾニウム塩であることを特徴とする請求項３記載の記録材料。
【化４】
2005298446.tif 000034
[一般式（２）中、Ｒ24及びＲ26は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよいアルキル、アリール、複素環又はアシル基を示す。Ｒ25は置換基を有していてもよいアルキル、アリール、アルキルスルホニル、アリールスルホニル、アシル又は複素環基を示す。Ｙ21は酸素原子、硫黄原子又は窒素原子を示し、Ｙ22は酸素原子、硫黄原子又は単結合を示し、Ｙ23は酸素原子、硫黄原子又は水素原子を示す。但し、Ｙ23が水素原子の場合Ｒ26は存在しない。Ｒ24とＲ26はお互いに結合して環を形成しても良い。Ｘ-は陰イオンを示す。]
【請求項５】
ジアゾ化合物が、マイクロカプセルに内包されていることを特徴とする請求項３又は４記載の記録材料。
【請求項６】
マイクロカプセルを形成するカプセル壁が、ポリウレタン及び／又はポリウレアを構成成分とする請求項５記載の記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジアゾ化合物等と組み合わせる発色成分として有用な新規化合物、及びこれを用い、特に経時の画像耐光性に優れ、かつ色純度が良好な黄発色型記録材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
ジアゾ化合物は、フェノール誘導体や活性メチレン基を有する化合物などの「カプラー」と呼ばれる化合物と反応してアゾ染料を形成する。また、ジアゾ化合物は光照射によって分解し、その活性を失うという性質を有している。従来から、ジアゾ化合物はこの性質を利用されて、ジアゾコピーに代表される光記録材料として古くから利用されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
また、ジアゾ化合物は、最近では画像の定着が要求される記録材料にも応用され、代表的なものとして、ジアゾ化合物とカプラー化合物とを画像信号に従って加熱し、反応させて画像を形成させた後、光照射して画像を定着する、光定着型感熱記録材料が提案されている（例えば、非特許文献２参照。）。
【０００４】
しかしながら、これらの記録材料は、暗所であっても活性なジアゾ化合物が徐々に熱分解して反応性を失うため、記録材料としてのシェルライフが短いという欠点があった。また、この欠点を改善する目的で、ジアゾ化合物をマイクロカプセル中に内包させ、ジアゾ化合物を、水・塩基のような分解を促進させる成分と隔離する方法が提案されている。この方法により、記録材料のシェルライフを飛躍的に向上させることが可能となる（例えば、非特許文献３参照。）。
【０００５】
一方、室温より高いガラス転移温度を有するマイクロカプセルは、室温におけるカプセル壁が物質非透過性を示す一方、ガラス転移温度以上では物質透過性を示すので、熱応答性マイクロカプセルとして、感熱記録材料に好適に使用することができる。即ち、支持体上に、ジアゾ化合物を含有した熱応答性マイクロカプセルとカプラー化合物および塩基を含有する感熱記録層を塗布した感熱記録材料により、（１）ジアゾ化合物の長期間安定保存の向上、（２）加熱による発色画像形成、（３）光照射による画像定着化が可能となる。
【０００６】
この様な感熱記録材料においては、近年、多色画像を形成する記録材料のような高機能化が行われており（特許文献１，２参照）、これに伴って、記録前の生保存性、記録後の画像部、非画像部の耐光性の向上が望まれている。
例えば、黄色画像を得るためにアセトアセトアニリドカプラー化合物をカプラーとして用いる方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかしながら、アセトアセトアニリドカプラー化合物では、画像部の耐光性が低いとういう欠点があった。
【特許文献１】特開平０４−１３５７８７号公報
【特許文献２】特開平０４−１４４７８４号公報
【特許文献３】特開平０４−２０１４８３号公報
【非特許文献１】日本写真学会編「写真工学の基礎―非銀塩写真編―」コロナ社、１９８２年、８９−１１７頁、１８２−２０１頁
【非特許文献２】佐藤弘次共著「画像電子学会誌」第１１巻第４号、１９８２年、２９０−２９６頁
【非特許文献３】宇佐美智正共著「電子写真学会誌」第２６巻第２号、１９８７年、１１５−１２５頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、記録後の経時の画像耐光性及び色純度が良好である記録材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
斯かる実情に鑑み本発明者は鋭意研究を行った結果、アニリド部の置換基に１，３−ジカルボニル構造を有する基を導入した新規化合物を見出し、これを用いれば、記録後の経時の画像耐光性及び色純度が良好である黄色発色型記録材料が得られることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明は、次のものを提供するものである。
【０００９】
＜１＞  下記一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体。
【００１０】
【化１】
2005298446.tif 000002
【００１１】
[一般式（１）中、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ1及びＲ2は置換基を示し、Ｒ3は１，３−ジカルボニル構造を有する置換基を示し、ｐは０から４の整数を示し、ｑは０から４の整数を示し、ｒは１から５の整数を示し、ｐ、ｑ又はｒが２以上の整数を示すとき複数個のＲ1同士、又はＲ3同士はお互いに同一でも異なっていてもよく、互いに連結して環を形成していてもよく、ｑ≧１のとき、Ｒ2とＲ3は互いに連結して環を形成しても良い。]
【００１２】
＜２＞  支持体上に下記一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体を含有する記録層を有する記録材料。
【００１３】
【化２】
2005298446.tif 000003
【００１４】
[一般式（１）中、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ1及びＲ2は置換基を示し、Ｒ3は１，３−ジカルボニル構造を有する置換基を示し、ｐは０から４の整数を示し、ｑは０から４の整数を示し、ｒは１から５の整数を示し、ｐ、ｑ又はｒが２以上の整数を示すとき複数個のＲ1同士、又はＲ3同士はお互いに同一でも異なっていてもよく、互いに連結して環を形成していてもよく、ｑ≧１のとき、Ｒ2とＲ3は互いに連結して環を形成しても良い。]
【００１５】
＜３＞  支持体上に、下記一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体とジアゾ化合物とを含有する記録層を有する記録材料。
【００１６】
【化３】
2005298446.tif 000004
【００１７】
[一般式（１）中、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ1及びＲ2は置換基を示し、Ｒ3は１，３−ジカルボニル構造を有する置換基を示し、ｐは０から４の整数を示し、ｑは０から４の整数を示し、ｒは１から５の整数を示し、ｐ、ｑ又はｒが２以上の整数を示すとき複数個のＲ1同士、又はＲ3同士はお互いに同一でも異なっていてもよく、互いに連結して環を形成していてもよく、ｑ≧１のとき、Ｒ2とＲ3は互いに連結して環を形成しても良い。]
【００１８】
＜４＞  ジアゾ化合物が、下記一般式（２）で表されるジアゾニウム塩であることを特徴とする＜３＞記載の記録材料。
【００１９】
【化４】
2005298446.tif 000005
【００２０】
[一般式（２）中、Ｒ24及びＲ26は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよいアルキル、アリール、複素環又はアシル基を示す。Ｒ25は置換基を有していてもよいアルキル、アリール、アルキルスルホニル、アリールスルホニル、アシル又は複素環基を示す。Ｙ21は酸素原子、硫黄原子又は窒素原子を示し、Ｙ22は酸素原子、硫黄原子又は単結合を示し、Ｙ23は酸素原子、硫黄原子又は水素原子を示す。但し、Ｙ23が水素原子の場合Ｒ26は存在しない。Ｒ24とＲ26はお互いに結合して環を形成しても良い。Ｘ-は陰イオンを示す。]
【００２１】
＜５＞  ジアゾ化合物が、マイクロカプセルに内包されていることを特徴とする＜３＞又は＜４＞記載の記録材料。
＜６＞  マイクロカプセルを形成するカプセル壁が、ポリウレタン及び／又はポリウレアを構成成分とする請求項＜５＞記載の記録材料。
【発明の効果】
【００２２】
本発明化合物は、カプラーとして記録材料に用いると、経時での画像耐光性に優れ記録部の色純度が良好な、黄色発色型感熱記録材料が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明について詳細に説明する。
《一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体》
まず、本発明の化合物又はその互変異性体について説明する。
本発明は、次の一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体である。
【００２４】
【化５】
2005298446.tif 000006
【００２５】
[一般式（１）中、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ1及びＲ2は置換基を示し、Ｒ3は１，３−ジカルボニル構造を有する置換基を示し、ｐは０から４の整数を示し、ｑは０から４の整数を示し、ｒは１から５の整数を示し、ｐ、ｑ又はｒが２以上の整数を示すとき複数個のＲ1同士、又はＲ3同士はお互いに同一でも異なっていてもよく、互いに連結して環を形成していてもよく、ｑ≧１のとき、Ｒ2とＲ3は互いに連結して環を形成しても良い。]
【００２６】
一般式（１）中、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示すが、硫黄原子が好ましい。
一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2で示される置換基としては、例えば、炭素数１から２０のアルキル基、炭素数６から３０のアリール基、炭素数１から２０のアルコキシ基、炭素数６から３０のアリールオキシ基、炭素数２から２０のアルコキシカルボニル基、炭素数７から３０のアリールオキシカルボニル基、炭素数２から２０のアシルオキシ基、炭素数２から２０のアシル基、炭素数２から２０のアミド基、炭素数１から２０のカルバモイル基、炭素数０から３０のスルファモイル基、炭素数１から２０のスルホンアミド基、ハロゲン原子、炭素数１から２０のアルキルチオ基、炭素数６から３０のアリールチオ基、炭素数１から２０のアルキルスルホニル基、炭素数６から３０のアリールスルホニル基、アミノ基、シアノ基、ヒドラジノ基、ヒドロキシアミノ基、ウレイド基、チオウレイド基等が挙げられる。
【００２７】
この内、炭素数１〜２０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル、sec-ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、３−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｔ−オクチル基、ノニル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、２−ヘキシルデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基等が挙げられる。
【００２８】
炭素数６〜３０のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
炭素数１から２０のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、３，５，５−トリメチルヘキシルオキシ基、ｎ−デシルオキシ基、ｎ−ドデシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基が挙げられ、中でも炭素数１から１０のアルキルオキシ基基が好ましく、特にメトキシ基、エトキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基がより好ましい。
【００２９】
炭素数６から３０のアリールオキシ基としては、例えば、フェニルオキシ基、ナフチルオキシ基が挙げられる。中でも炭素数６から１５のアリールオキシ基がより好ましい。
【００３０】
炭素数が２〜２０のアルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、ヘキシルオキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、デシルオキシカルボニル基、オクタデシルオキシカルボニル基等が挙げられる。
【００３１】
炭素数７から３０のアリールオキシカルボニル基としては、例えば、２−メチルフェニルオキシカルボニル基、２−クロロフェニルオキシカルボニル基、２，６−ジメチルフェニルオキシカルボニル基、２，４，６−トリメチルフェニルオキシカルボニル基、２−メトキシフェニルオキシカルボニル基、２−ブトキシフェニルオキシカルボニル基、４−クロロフェニルオキシカルボニル基、４−ブトキシフェニルオキシカルボニル基等が挙げられる。
【００３２】
炭素数２から２０のアシルオキシ基としては、例えば、アセチルオキシ基、プロパノイルオキシ基、ブタノイルオキシ基、ヘキサノイルオキシ基、オクタノイルオキシ基、２−エチルヘキサノイルオキシ基、ドデカノイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、４−メトキシベンゾイルオキシ基、２−メトキシベンゾイルオキシ基、４−クロロベンゾイルオキシ基、２−クロロベンゾイルオキシ基、４−メチルベンゾイルオキシ基、２−メチルベンゾイルオキシ基が挙げられる。中でも、炭素数１から１０のアシルオキシ基が好ましく、特にプロパノイルオキシ基、ブタノイルオキシ基、ヘキサノイルオキシ基がより好ましい。
【００３３】
炭素数２〜２０のアシル基は、特に炭素数２〜１０のものが好ましい。アシル基のカルボニル基以外の部分は脂肪族、芳香族、複素環基のいずれでもよい。アシル基としては、特にアセチル基、プロパノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ベンゾイル基、フェノキシアセチル基、２−エチルヘキサノイル基、２，５−ジブトキシベンゾイル基、２−ナフトイル基、ブトキシエタノイル基、トリクロロエタノイル基、４−ニトロベンゾイル基、４−フェノキシベンゾイル基、４−シアノベンゾイル基が好ましく、更に好ましくはエタノイル基、プロパノイル基、ブタノイル基、ヘキサノイル基、２−エチルヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ベンゾイル基、４−クロロベンゾイル基、４−ニトロベンゾイル基、が挙げられ、特に好ましくは、エタノイル基、プロパノイル基、ブタノイル基、ヘキサノイル基、２−エチルヘキサノイル基、ベンゾイル基が挙げられる。
【００３４】
カルバモイル基としては、炭素数１〜２０のものが好ましいが、特に炭素数１〜１０のものが好ましい。カルバモイル基としては特にエチルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、、ヘキシルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、エトキシエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基、トリルカルバモイル基、ベンジルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基、ジブチルカルバモイル基、シクロヘキシルカルバモイル基、２−エチルヘキシルカルバモイル基、デシルカルバモイル基、メチルエチルカルバモイル基、メトキシエチルカルバモイル基、ナフチルカルバモイル基、４−シアノフェニルカルバモイル基、４−ニトロフェニルカルバモイル基が挙げられ、更に好ましくはジメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ジブチルカルバモイル機、シクロヘキシルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基、２−エチルヘキシルカルバモイル基、デシルカルバモイル基、メチルエチルカルバモイル基、ベンジルカルバモイル基、メトキシエチルカルバモイル基、ナフチルカルバモイル基が挙げられ、特に好ましくは、ジメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ジブチルカルバモイル基、シクロヘキシルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基、２−エチルヘキシルカルバモイル基、デシルカルバモイル基が挙げられる。
【００３５】
スルファモイル基は、炭素数０〜３０のものが好ましく、特に炭素数１〜１０のものが好ましい。スルファモイル基は置換基を有しても無置換でも良い。スルファモイル基としては、特に、ジエチルスルファモイル基、オクチルスルファモイル基、メチルドデシルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基、メトキシフェニルスルファモイル基、トリルスルファモイル基が好ましい。
【００３６】
スルホンアミド基としては脂肪族、芳香族のスルホンアミド基のいずれでも良く、その炭素数は１〜２０、特に１〜１０が好ましい。スルホンアミド基としては、特にメタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基、オクタンスルホンアミド基、デカンスルホンアミド基、２−エチルヘキシルスルホンアミド基、フェニルスルホンアミド基、２−ブトキシフェニルスルホンアミド基、４クロロフェニルスルホンアミド基、２，５―ジエトキシスルホンアミド基、４−ヘキシルオキシフェニルスルホンアミド基が好ましい。
【００３７】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、この内塩素原子が好ましい。
【００３８】
炭素数１から２０のアルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基、ｎ−オクチルチオ基、２−エチルヘキシルチオ基、ｎ−ドデシルチオ基、シクロヘキシルチオ基が挙げられる。特に、メチルチオ基、エチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基、ｎ−オクチルチオ基、２−エチルヘキシルチオ基、ｎ−ドデシルチオ基などが好ましい。更に炭素数１から6のアルキルチオ基がより好ましい。
【００３９】
炭素数６から３０のアリールチオ基としては、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等が挙られる。更に炭素数６から１５の（置換）アリールチオ基がより好ましい。
【００４０】
炭素数１〜２０のアルキルスルホニル基としては、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ｎ−ブチルスルホニル基、ｎ−ヘキシルスルホニル基、ｎ−オクチルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ｎ−ドデシルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、が挙げられ、特にメチルスルホニル基、ｎ−ヘキシルスルホニル基、ｎ−オクチルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ｎ−ドデシルスルホニル基などが好ましい。更に炭素数１から１０の（置換）アルキルスルホニル基がより好ましい。
【００４１】
炭素数６から３０のアリールスルホニル基は、特に６から１０のアリールスルホニル基が好ましい。アリールスルホニル基としては特に好ましいものとして、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基、４−クロロベンゼンスルホニル基、４−メチルベンゼンスルホニル基が挙げられる。
【００４２】
Ｒ1で示される置換基は水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、カルバモイル基が好ましく、Ｒ2で示される置換基は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルバモイル基、アミド基、スルファモイル基、スルホンアミド基、アミノ基、シアノ基、ヒドラジノ基、ヒドロキシアミノ基、ウレイド基、チオウレイド基が好ましい。
【００４３】
Ｒ1及びＲ2で示される上記置換基は、さらに置換基を有していても良く、このような置換基としては、次のものが挙げられる。
【００４４】
炭素数１から２０の鎖状または環状のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基）、炭素数６から１８のアリール基（例えば、フェニル基、クロロフェニル基、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニル基、１−ナフチル基）、炭素数７から１８のアラルキル基（例えば、ベンジル基、アニシル基）、炭素原子数２から２０のアルケニル基（例えば、ビニル基、２−メチルビニル基）、炭素数２〜２０のアルキニル基（例えば、エチニル基、２−メチルエチニル基、２−フェニルエチニル基）、ハロゲン原子（例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、炭素数２〜２０のアシル基（例えば、アセチル基、ベンゾイル基、サリチロイル基、ピバロイル基）、炭素数１〜２０のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、ブトキシ基、シクロヘキシルオキシ基）、炭素数６〜２０のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、１−ナフトキシ基、トルオイル基）、炭素数１〜２０のアルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、ブチルチオ基、ベンジルチオ基、３−メトキシプロピルチオ基）、炭素数６〜２０のアリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、４−クロロフェニルチオ基）、炭素数１〜２０のアルキルスルホニル基（例えば、メタンスルホニル基、ブタンスルホニル基）、炭素数６〜２０のアリールスルホニル基（例えば、ベンゼンスルホニル基、パラトルエンスルホニル基）、炭素数１〜１７のカルバモイル基（例えば、無置換のカルバモイル基、メチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ｎ−ブチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基）、炭素数１〜１６のアミド基（例えば、アセトアミド基、ベンズアミド基）、炭素数２から１０のアシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基）、炭素数２から１０のアルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基）、５もしくは６員のヘテロ環基（例えば、ピリジル基、チエニル基、フリル基、チアゾリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基などの芳香族ヘテロ環、ピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環、ピラン環、チオピラン環、ジオキサン環、ジチオラン環などのヘテロ環）、アミノ基、アシルアミノ基等である。
【００４５】
一般式（１）中、Ｒ3で示される１，３−ジカルボニル構造を有する置換基における１，３−ジカルボニル構造とは、１つのメチレン基に対し２つのカルボニル基が結合した構造を指す。さらにこれらの構造はアニリド部のベンゼン環に対して連結基を介して結合していても、直接結合していてもどのような構造で結合していても良い。具体的には以下示す構造式の化合物である。
【００４６】
【化６】
2005298446.tif 000007
【００４７】
［式中、Ｘ、Ｒ1、Ｒ2、ｐ、ｑは、一般式（１）と同じものを示す。Ｒ64は連結基を示し、Ｒ63は置換基を示し、ｎは１〜５の整数を示す。］
Ｒ64で表される連結基としては、アゾリル酢酸アニリド構造のベンゼン環と１，３−ジカルボニル構造を連結しうる構造ならどのような構造でもよい。例えば、酸素原子、硫黄原子、窒素原子で挟まれた炭素数１〜２０のアルキル基、酸素原子、硫黄原子、窒素原子を例として挙げることが出来る。中でも、１，２−ジオキシエチル基、１，３−ジオキシプロピル基、１，４−ジオキシブチル基、１，６−ジオキシヘキシル基、１−オキシ−２−チオエチル基、１−オキシ−４−チオブチル基、１−オキシ−４−アミノブチル基、Ｎ−フェニル−Ｎ−アシルアミノ基、硫黄原子、酸素原子が挙げられる。中でも、１，２−ジオキシエチル基、１、３−ジオキシプロピル基、１，４−ジオキシブチル基、Ｎ−フェニル−Ｎ−アシルアミノ基、酸素原子が好ましく、１，２−ジオキシエチル基、１，４−ジオキシブチル基、Ｎ−フェニル−Ｎ−アシルアミノ基が特に好ましい。
【００４８】
Ｒ63で表される置換基としては例えば、炭素数１から２０の鎖状または環状のアルキル基（例えば、メチル、エチル、イソプロピル、シクロへキシル）、炭素数６から１８のアリール基（例えば、フェニル、クロロフェニル、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニル、１−ナフチル）、炭素数７から１８のアラルキル基（例えば、ベンジル、アニシル）、炭素原子数２から２０のアルケニル基（例えば、ビニル、２−メチルビニル）、炭素数２〜２０のアルキニル基（例えば、エチニル、２−メチルエチニル、２−フェニルエチニル）、炭素数１〜２０のアルコキシ基（例えば、メトキシ、ブトキシ、シクロヘキシルオキシ）、炭素数６〜２０のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ、１−ナフトキシ、トルオイル）、５もしくは６員のヘテロ環基（例えば、ピリジル、チエニル、フリル、チアゾリル、イミダゾリル、ピラゾリルなどの芳香族ヘテロ環、ピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環、ピラン環、チオピラン環、ジオキサン環、ジチオラン環などのヘテロ環）、アミノ基、アシルアミノ基が挙げられる。中でもアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環基が好ましく、特にアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基）、アリール基（フェニル基、メトキシフェニル基、クロロフェニル基）、ヘテロ環基（ピリジル基、チアゾリル基、イミダゾリル基）が最も好ましい。
【００４９】
Ｒ3で示される１，３−ジカルボニル構造を有する置換基としては、例えば、アセトアセトアミノ基、アセトアセトオキシ基、アセトアセトチオ基、ベンゾイルアセトアミノ基、ベンゾイルアセトオキシ基、ベンゾイルアセトチオ基、アセトアセトオキシエトキシ基、ベンゾイルオキシエトキシ基、アセトアセトオキシブトキシ基、ベンゾイルアセトオキシブトキシ基、アセトアセトオキシヘキシルオキシ基、ベンゾイルアセトオキシヘキシルオキシ基、ｐ−ニトロベンゾイルアセトオキシ基、ｐ−ニトロベンゾイルアセトアミノ基などが挙げられる。この中でもアセトアセトアミノ基、アセトアセトオキシ基、アセトアセトオキシエトキシ基、アセトアセトオキシブトキシ基、アセトアセトオキシヘキシルオキシ基、ベンゾイルオキシエトキシ基、ベンゾイルアセトアミノ基が好ましく、中でもアセトアセトアミノ基、アセトアセトオキシ基、アセトアセトオキシエトキシ基が好ましい。
【００５０】
また、一般式（１）で示される化合物の互変異性体としては、カルボニル基とメチレン部が異性化した、いわゆるエノール型と呼ばれる構造が存在する。また、チアゾリル基のイミン構造とメチレン部が異性化する場合においても同様の異性体が存在する。これら異性体の構造を以下示す。
【００５１】
【化７】
2005298446.tif 000008
【００５２】
［Ｒは対応する置換基を示す。］
【００５３】
以下に、本発明の一般式（１）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５４】
【化８】
2005298446.tif 000009
【００５５】
【化９】
2005298446.tif 000010
【００５６】
【化１０】
2005298446.tif 000011
【００５７】
【化１１】
2005298446.tif 000012
【００５８】
【化１２】
2005298446.tif 000013
【００５９】
一般式（１）で表される化合物は下記合成経路に従って合成することが出来る。
合成方法の一例を以下に示す。
【００６０】
【化１３】
2005298446.tif 000014
【００６１】
即ち、一般式（１）で表される化合物は、１，３−ジカルボニル構造を導入可能な置換基もしくはその前駆体となりうる置換基を導入した置換アニリンのアミノ基に対し、先にアゾリル酢酸アニリド構造を構築後、アニリド上の置換基に１，３−ジカルボニル構造を導入することで合成できる。
１，３−ジカルボニル構造を導入する合成法については次のような文献などに記載されている。
ジャーナルオブケミカルソサエティ
１９５４年  ８５４ページ
テトラヘドロン
２００１年  ５７巻  ４２号  ８７９３ページ
ジャーナルオブアメリカンケミカルソサエティー
１９４８年  ７０巻  ２４０２ページ
ジャーナルオブオルガニックケミストリー
１９９８年  ６３巻  ２２号  ７６４０ページ
【００６２】
《記録材料》
本発明の記録材料は、支持体上に、カプラーを含有する記録層を少なくとも１層有し、該カプラーとして、上述の一般式（１）で表される化合物を用いることを特徴とする。また、カプラーとともにジアゾ化合物を用いることが好ましい。本発明の記録材料としては、発色方式が熱であり感熱記録層を有する感熱記録材料、発色方式が圧力であり感圧記録層を有する感圧記録材料、および光によって潜像を形成し熱によって発熱する感光感熱記録材料等が挙げられる。以下、本発明の記録材料として感熱記録層を有する記録材料（感熱記録材料）を例に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６３】
＜記録層＞
本発明における記録層には、少なくとも上述の一般式（１）で表される化合物と、ジアゾ化合物とが含有されており、該ジアゾ化合物はマイクロカプセルに含有されているのが好ましい。また、必要に応じて、有機塩基や発色助剤等の各種添加剤を含有していてもよい。
【００６４】
（カプラー）
上述の通り、本発明における記録層には、上記一般式（１）表される化合物がカプラーとして含有される。記録層中のカプラーの総含有量としては、ジアゾ化合物１モルに対し０．２〜８モルが好ましく、０．５〜４モルがさらに好ましい。カプラーの総含有量がジアゾ化合物１モルに対して０．２モル未満であると十分な発色が得られない場合があり、ジアゾ化合物１モルに対して８モルを越えると塗布適正が劣化する場合がある。
【００６５】
また、本発明においては、一般式（１）で表される化合物と共に、色相調整等の目的で、必要に応じて、塩基性雰囲気でジアゾ化合物とカップリングして色素を形成する公知のカプラーを併用することもできる。一般式（１）で表される化合物と公知のカプラーとを併用する場合、記録層に含有される全カプラーの５０質量％以上が一般式（１）で表される化合物であることが好ましい。７０質量％以上であることがさらに好ましい。
【００６６】
上記公知のカプラーとしては、例えば、カルボニル基の隣にメチレン基を有するいわゆる活性メチレン化合物、フェノール誘導体、ナフトール誘導体等が挙げられる。
【００６７】
上記公知のカプラーとしては、具体的に、レゾルシン、フロログルシン、２，３−ジヒドロキシナフタレン−６−スルホン酸ナトリウム、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸モルホリノプロピルアミド、１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシ−６−スルホ−ナフタレン、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸モルホリノプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸オクチルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸アニリド、ベンゾイルアセトニリド、１−フェニル−３−メチル−５−ピラゾロン、１−（２，４，６−トリクロロフェニル）−３−アニリノ−５−ピラゾロン、２−｛３−〔α−（２，4 −ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）−ブタンアミド〕ベンヅアミド｝フェノール、２，４−ビス−（ベンゾイルアセトアミノ）トルエン、１，３−ビス−（ピバロイルアセトアミノメチル）ベンゼン等が挙げられる。
【００６８】
（ジアゾ化合物）
本発明における記録層に用いられるジアゾ化合物としては、特に限定はないが、下記一般式（２）で表されるジアゾニウム塩を用いるのが好ましい。
【００６９】
【化１４】
2005298446.tif 000015
【００７０】
[一般式（２）中、Ｒ24及びＲ26は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよいアルキル、アリール、複素環又はアシル基を示す。Ｒ25は置換基を有していてもよいアルキル、アリール、アルキルスルホニル、アリールスルホニル、アシル又は複素環基を示す。Ｙ21は酸素原子、硫黄原子又は窒素原子を示し、Ｙ22は酸素原子、硫黄原子又は単結合を示し、Ｙ23は酸素原子、硫黄原子又は水素原子を示す。但し、Ｙ23が水素原子の場合Ｒ26は存在しない。Ｒ24とＲ26はお互いに結合して環を形成しても良い。Ｘ-は陰イオンを示す。]
【００７１】
一般式（２）において、R24及びR26としては、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基、炭素数２〜２０のアシル基が好ましい。
R24及びR26で表されるアルキル基はさらに置換基を有していてもよく、その置換基としては、例えばフェニル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基又はヘテロ環基が好ましい。
【００７２】
R24及びR26で表される（置換）アルキル基としては特に、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、イソブチル基、ペンチル基、３−ペンチル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ベンゾイルオキシエチル基、２−（４−ブトキシフェノキシ）エチル基、ベンジル基、アリル基、メトキシエチル基、エトキシエチル、ジブチルアミノカルボニルメチル基が好ましい。
【００７３】
R24及びR26で表されるアリール基はさらに置換基を有していてもよく、その置換基としては、例えば、フェニル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基又はヘテロ環基が好ましい。
R24及びR26で表される（置換）アリール基としては特に、フェニル基、４−メトキシフェニル基、４−クロロフェニル基、４−メチルフェニル基、４−ブトキシフェニル基、ナフチル基が好ましい。
【００７４】
R24及びR26が複素環基である場合、該複素環としては、ヘテロ原子として、窒素、酸素、硫黄を有しているものが好ましく、飽和、不飽和、単環、縮合環のいずれでもよい。具体的には、フリル、チエニル、オキサゾリル、アタゾリル、イミダゾリル、ピラゾリル、ピリジル、ピリミジル、モルホニル、ピペラジニル、インドリル、イソインドリル等が挙げられる。さらにこれらの複素環基は置換基を有してもよい。該置換基としては、上述のアルキル基のものと同様のものが挙げられる。
【００７５】
R24及びR26で表されるアシル基は、脂肪族、芳香族、複素環のいずれでもよく、更に置換基を有してもよい。該置換基としては、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子が好ましい。
R24及びR26で表されるアシル基としては特に、アセチル基、プロパノイル基、ヘキサノイル基、ベンゾイル基等が好ましい。
【００７６】
また、R24とR26とは互いに結合して環を形成してもよい。R24とR26とが結合した環としては、チアゾール環、オキサゾール環、イミダゾール環等が挙げられ、これらは更に置換基を有してもよい。該置換基としては、該置換基としては、上述のアルキル基のものと同様のものが挙げられる。
【００７７】
一般式（２）において、Ｒ25としては、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数２〜２０のアシル基が好ましい。
Ｒ25におけるアルキル基、アリール基、複素環基、およびアシル基としては、上記R24及びR26におけるアルキル基、アリール基、複素環基、およびアシル基と同様のものが挙げられる。
【００７８】
Ｒ25で表されるアルキルスルホニル基は更に置換基を有してもよく、その置換基としては、例えば、フェニル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基又はヘテロ環基が好ましい。
【００７９】
Ｒ25で表される（置換）アルキルスルホニル基としては、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ヘキシルスルホニル基、デシルスルホニル基、ベンジルスルホニル基、メトキシブチルスルホニル基等が挙げられる。
【００８０】
Ｒ25で表されるアリールスルホニル基は更に置換基を有してもよく、その置換基としては、例えば、フェニル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基又はヘテロ環基が好ましい。
【００８１】
Ｒ25で表される（置換）アリールスルホニル基としては特に好ましいものとして、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基、４−クロロベンゼンスルホニル基、４−メチルベンゼンスルホニル基が挙げられる。
【００８２】
一般式（２）において、Ｙ21としては、硫黄原子又はアミノ基であることが好ましく、Ｙ21がアミノ基である場合さらに置換基を有してもよい。該置換基としては、アルキル基、アリール基が挙げられる。
また、Ｙ21とＲ24とは環を形成してもよい。Ｙ21とＲ24とが形成する環としては、ピロリジニル、ピペリジニル、ピペラジニル、インドリル基等が挙げられ、これらは更に置換基を有してもよい。該置換基としては、上述のアルキル基のものと同様のものが挙げられる。
【００８３】
一般式（２）において、Ｙ22としては、硫黄原子、酸素原子が好ましい。同様に、Ｙ23としては、硫黄原子、酸素原子が好ましい。
【００８４】
一般式（２）におけるＸ-で表わされる陰イオンは、無機陰イオンおよび有機陰イオンが挙げられる。上記無機陰イオンとしては、ヘキサフルオロリン酸イオン、ホウフッ化水素酸イオン、塩化物イオン、硫酸イオンが好ましく、ヘキサフルオロリン酸イオン、ホウフッ化水素酸イオンが特に好ましい。上記有機陰イオンとしてはポリフルオロアルキルカルボン酸イオン、ポリフルオロアルキルスルホン酸イオン、テトラフェニルホウ酸イオン、芳香族カルボン酸イオン、芳香族スルホン酸イオンが特に好ましい。
【００８５】
一般式（２）で表されるジアゾニウム塩は下記一般式（３）又は一般式（４）で表されるジアゾニウム塩であることが好ましい。
【００８６】
【化１５】
2005298446.tif 000016
【００８７】
[一般式（３）中、Ｒ31及びＲ32はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよいアルキル又はアリール基を示し、Ｒ33は水素原子又は置換基を有していてもよいアルキル若しくはアリール基を示し、Ｘ-は陰イオンを示す。]
【００８８】
【化１６】
2005298446.tif 000017
【００８９】
[一般式（４）中、Ｒ41、Ｒ42及びＲ43は、それぞれ独立して置換基を有していてもよいアルキル又はアリール基を示すか、Ｒ42とＲ43はお互いに結合して環を形成しても良い。Ｘ-は陰イオンを示す。]
【００９０】
一般式（３）におけるＲ31、Ｒ32およびＲ33としては、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基が好ましい。
Ｒ31、Ｒ32およびＲ33で示されるアルキル基はさらに置換基を有していてもよく、その置換基としては、例えば、フェニル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基又はヘテロ環基が好ましい。
【００９１】
Ｒ31、Ｒ32およびＲ33で表される（置換）アルキル基としては特に、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、イソブチル基、ペンチル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ベンゾイルオキシエチル基、２−（４−ブトキシフェノキシ）エチル基、ベンジル基、アリル基、メトキシエチル基、エトキシエチル、ジブチルアミノカルボニルメチル基が好ましい。
【００９２】
一般式（３）において、Ｒ31、Ｒ32およびＲ33で表されるアリール基はさらに置換基を有していてもよく、その置換基としては、例えば、フェニル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基又はヘテロ環基が好ましい。
Ｒ31、Ｒ32およびＲ33で表される（置換）アリール基としては特に、フェニル基、４−クロロフェニル基、４−メチルフェニル基、４−ブトキシフェニル基が好ましい。
【００９３】
一般式（３）における、Ｘ-は、一般式（２）におけるＸ-と同義であり、同様のものが挙げられる。。
【００９４】
一般式（４）におけるＲ41、Ｒ42及びＲ43で表されるアルキル基、アリール基、およびＸ-の好ましい例は、上記一般式（３）におけるＲ31〜Ｒ33で表されるアルキル基、アリール基、およびＸ-と同様のものが挙げられる。また、Ｒ42とＲ43とは互いに結合して環を形成してもよく、Ｒ42とＲ43とが形成する環としては、モルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環等が挙げられる。
【００９５】
以下に一般式（２）〜（４）で表されるジアゾニウム塩化合物の具体例（例示化合物（Ｄ−１）〜（Ｄ−９２））を示す、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９６】
一般式（２）で表されるジアゾニウム塩〜
【００９７】
【化１７】
2005298446.tif 000018
【００９８】
【化１８】
2005298446.tif 000019
【００９９】
【化１９】
2005298446.tif 000020
【０１００】
【化２０】
2005298446.tif 000021
【０１０１】
一般式（３）で表されるジアゾニウム塩〜
【０１０２】
【化２１】
2005298446.tif 000022
【０１０３】
【化２２】
2005298446.tif 000023
【０１０４】
【化２３】
2005298446.tif 000024
【０１０５】
一般式（４）で表されるジアゾニウム塩〜
【化２４】
2005298446.tif 000025
【０１０６】
【化２５】
2005298446.tif 000026
【０１０７】
一般式（２）〜（４）で表されるジアゾニウム塩は単独で用いてもよいし、２種以上を併用することもできる。さらに色相調整等の諸目的に応じて、一般式（２）〜（４）で表されるジアゾニウム塩と公知のジアゾニウム塩とを併用することもできる。一般式（２）〜（４）で表されるジアゾニウム塩と公知のジアゾニウム塩とを併用する場合、一般式（２）〜（４）で表されるジアゾニウム塩が、記録層に含有される全ジアゾニウム塩の５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることが好ましい。
【０１０８】
上記公知のジアゾニウム塩としては、４−ジアゾ−１−ジメチルアミノベンゼン、４−ジアゾ−２−ブトキシ−５−クロル−１−ジメチルアミノベンゼン、４−ジアゾ−１−メチルベンジルアミノベンゼン、４−ジアゾ−１−エチルヒドロキシエチルアミノベンゼン、４−ジアゾ−１−ジエチルアミノ−３−メトキシベンゼン、４−ジアゾ−１−モルホリノベンゼン、４−ジアゾ−１−モルホリノ−２、５−ジブトキシベンゼン、４−ジアゾ−１−トルイルメルカプト−２、５−ジエトキシベンゼン、４−ジアゾ−１−ピペラジノ−２−メトキシ−５−クロルベンゼン、４−ジアゾ−１−（Ｎ，Ｎ−ジオクチルアミノカルボニル）ベンゼン、４−ジアゾ−１−（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノキシ）ベンゼン、４−ジアゾ−１−（２−エチルヘキサノイルピペリジノ）−２、５−ジブトキシベンゼン、４−ジアゾ−１−〔α−（２，４−ジｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）ブチリルピペリジノ〕ベンゼン、４−ジアゾ−１−（４−メトキシ）フェニルチオ−２、５−ジエトキシベンゼン、４−ジアゾ−１−（４−メトキシ）ベンズアミド−２、５−ジエトキシベンゼン、４−ジアゾ−１−ピロリジノ−２−メトキシベンゼン等が好ましい。
【０１０９】
また、本発明の記録材料においては、記録材料の使用前の生保存性を良好なものとするために、後に詳述する如く、ジアゾニウム塩をマイクロカプセル中に内包させることが好ましいが、その際、適当な溶剤に溶解させて用いるため、ジアゾニウム塩は、これらの溶剤に対する適当な溶解度と、低い水溶性とを有していることが好ましい。具体的には、使用する有機溶剤に対して５％以上の溶解度を有すると共に、水に対する溶解度は１％以下であることが好ましい。
【０１１０】
本発明の記録材料においては、記録層中にジアゾニウム塩を０．０２〜３ｇ／ｍ2  の範囲で含有させることが好ましく、発色濃度の点から、特に０．１〜２ｇ／ｍ2 の範囲で含有させることが好ましい。
【０１１１】
（マイクロカプセル）
本発明の記録材料は、その使用前の生保存性を良好とするために、ジアゾ化合物をマイクロカプセルに内包させることが好ましい。
この場合に使用されるマイクロカプセルは、常圧で４０〜９５℃の沸点をもつ非水溶媒にジアゾ化合物、および、互いに反応して高分子物質を生成する同種又は異種の化合物を溶解した溶液を、親水性保護コロイド溶液中に乳化分散した後、反応容器を減圧にしながら溶液を昇温して溶媒を留去しつつ油滴表面に壁形成物質を移動させ、かつ油滴表面で重付加又は重縮合による高分子生成反応を進行させて壁膜を形成させることによって製造される。
【０１１２】
本発明の記録材料においては、特に、後述する実質的に溶媒を含まないマイクロカプセルを使用することが、良好なシェルフライフを得る点からみて好ましい。また、マイクロカプセル壁を形成する高分子物質は、ポリウレタンやポリウレアの中から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【０１１３】
以下に、本発明の記録材料におけるジアゾ化合物含有マイクロカプセル（ポリウレア・ポリウレタン壁）の製造方法について述べる。
まず、上記ジアゾ化合物を、カプセルの芯となる疎水性の有機溶媒に溶解させる。この際用いる疎水性の有機溶媒としては、沸点が１００℃〜３００℃の有機溶剤が好ましく、芳香族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、カルボン酸エステル類、リン酸エステル類、硫酸エステル類、スルホン酸エステル類、ケトン類、エーテル類等が挙げられる。該有機溶媒の具体例としては、アルキルナフタレン、アルキルジフェニルエタン、アルキルジフェニルメタン、アルキルビフェニル、塩素化パラフィン、トリキシリルホスフェート、トリクレジルホスフェート、マレイン酸ジオクチルエステル、アジピン酸ジブチルエステル等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、カプセル化しようとするジアゾ化合物の上記有機溶媒に対する溶解性が劣る場合には、該ジアゾ化合物に対する溶解性の高い低沸点溶媒を併用することもできる。該低沸点溶媒としては、具体的に、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチレンクロライド、テトラヒドロフラン、アセトン等が挙げられる。また、マイクロカプセルの芯となる疎水性の有機溶媒中には、さらに多価イソシアネートが壁材として添加される（油相）。
【０１１４】
一方、水相としては、ポリビニルアルコール、ゼラチンなどの水溶性高分子を溶解した水溶液を用意し、次いで上記油相を投入し、ホモジナイザー等の手段により乳化分散を行う。このとき水溶性高分子は乳化分散の安定化剤として作用する。乳化分散を更に安定に行うために、油相或いは水相の少なくとも一方に界面活性剤を添加してもよい。
【０１１５】
多価イソシアネートの使用量は、マイクロカプセルの平均粒径が０．３〜１２μｍで、壁厚みが０．０１〜０．３μｍとなるように決定される。分散粒子径は０．２〜１０μｍ程度が一般的である。乳化分散液中では、油相と水相の界面において多価イソシアネートの重合反応が生じてポリウレア壁が形成される。
【０１１６】
水相中にポリオールを添加しておけば、多価イソシアネートとポリオールが反応してポリウレタン壁を形成することもできる。反応速度を速めるために反応温度を高く保ち、或いは適当な重合触媒を添加することが好ましい。多価イソシアネート、ポリオール、反応触媒、或いは、壁剤の一部を形成させるためのポリアミン等については成書に詳しい（岩田敬治 編 ポリウレタンハンドブック日刊工業新聞社 （１９８７））。
【０１１７】
マイクロカプセル壁の原料として用いる多価イソシアネート化合物としては３官能以上のイソシアネート基を有する化合物が好ましいが、２官能のイソシアネート化合物を併用してもよい。具体的にはキシレンジイソシアネートおよびその水添物、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートおよびその水添物、イソホロンジイソシアネートなどのジイソシアネートを主原料とし、これらの２量体或いは３量体（ビューレット或いはイソシヌレート）の他、トリメチロールプロパンなどのポリオールとのアダクト体として多官能としたもの、ベンゼンイソシアネートのホルマリン縮合物などが挙げられる。
【０１１８】
更に、ポリオール又はポリアミンを、芯となる疎水性溶媒中又は分散媒となる水溶性高分子溶液中に添加しておき、マイクロカプセル壁の原料の一つとして用いることもできる。これらのポリオール又はポリアミンの具体例としては、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリエタノールアミン、ソルビトール、ヘキサメチレンジアミンなどが挙げられる。ポリオールを添加した場合には、ポリウレタン壁が形成される。
【０１１９】
このようにして調製されたカプセルの油相を分散する水溶性高分子水溶液に用いる水溶性高分子は、乳化しようとする温度における水に対する溶解度が５以上の水溶性高分子が好ましく、その具体例としては、ポリビニルアルコールおよびその変成物、ポリアクリル酸アミドおよびその誘導体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルピロリドン、エチレン−アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、カゼイン、ゼラチン、澱粉誘導体、アラビヤゴム、アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。
【０１２０】
これらの水溶性高分子は、イソシアネート化合物との反応性がないか、低いことが好ましく、たとえばゼラチンのように分子鎖中に反応性のアミノ基を有するものは、予め変成するなどして反応性をなくしておくことが必要である。また、界面活性剤を添加する場合には、界面活性剤の添加量は、油相の質量に対して０．１％〜５％、特に０．５％〜２％であることが好ましい。
【０１２１】
乳化は、ホモホジナイザー、マントンゴーリー、超音波分散機、ケディーミルなど、公知の乳化装置を用いることができる。乳化後は、カプセル壁形成反応を促進させるために乳化物を３０〜７０℃に加温することが行われる。また反応中はカプセル同士の凝集を防止するために、加水してカプセル同士の衝突確率を下げたり、充分な攪拌を行う等の必要がある。
【０１２２】
また、反応中に改めて凝集防止用の分散剤を添加しても良い。重合反応の進行に伴って炭酸ガスの発生が観測され、その終息をもっておよそのカプセル壁形成反応の終点とみなすことができる。通常、数時間反応させることにより、目的のジアゾ化合物含有マイクロカプセルを得ることができる。
【０１２３】
（有機塩基）
本発明の記録材料においては、ジアゾ化合物とカプラーとのカップリング反応を促進する目的で有機塩基を加えてもよい。
これらの有機塩基は、単独で用いても２種以上併用して用いることもできる。塩基性物質としては、第３級アミン類、ピペリジン類、ピペラジン類、アミジン類、フォルムアミジン類、ピリジン類、グアニジン類、モルホリン類等の含窒素化合物が挙げられる。
【０１２４】
これらの中でも、特に、Ｎ，Ｎ' −ビス（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ' −ビス〔３−（ｐ−メチルフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ' −ビス〔３−（ｐ−メトキシフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ' −ビス（３−フェニルチオ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ' −ビス〔３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ−３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ' −メチルピペラジン、１，４−ビス｛〔３−（Ｎ−メチルピペラジノ）−２−ヒドロキシ〕プロピルオキシ｝ベンゼン等のピペラジン類、Ｎ−〔３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシ〕プロピルモルホリン、１，４−ビス〔（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ〕ベンゼン、１，３−ビス〔（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ〕ベンゼン等のモルホリン類、Ｎ−（３−フエノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペリジン、Ｎ−ドデシルピペリジンなどのピペリジン類、トリフエニルグアニジン、トリシクロヘキシルグアニジン、ジシクロヘキシルフエニルグアニジン等のグアニジン類などが好ましい。
【０１２５】
本発明の記録材料においてジアゾ化合物１質量部に対する有機塩基の使用量は、０．１〜３０質量部であることが好ましい。
【０１２６】
（発色助剤）
本発明においては、上記した有機塩基の他にも、発色反応を促進させる目的で発色助剤を加えることができる。該発色助剤とは、加熱記録時の発色濃度を高くする、若しくは最低発色温度を低くする物質であり、カプラー、塩基性物質、若しくはジアゾ化合物等の融解点を下げたり、カプセル壁の軟化点を低下せしめる作用により、ジアゾ化合物、塩基性物質、カプラー等が反応しやすい状況を作るためのものである。
【０１２７】
本発明の記録材料に用いられる発色助剤として、例えば低エネルギーで迅速かつ完全に熱現像が行われるように、感光層中にフェノール誘導体、ナフトール誘導体、アルコキシ置換ベンゼン類、アルコキシ置換ナフタレン類、ヒドロキシ化合物、アミド化合物、スルホンアミド化合物等を加えることができる。これらの化合物は、カプラーや塩基性物質の融点を低下させるか、或いは、マイクロカプセル壁の熱透過性を向上させ、その結果高い発色濃度を可能とするものと考えられる。
【０１２８】
本発明の記録材料に用いられる発色助剤は、熱融解性物質でもよい。熱融解性物質は、常温では固体であって加熱により融解する融点５０℃〜１５０℃の物質であり、ジアゾ化合物、カプラー、或いは塩基性物質等を溶かす物質である。これらの化合物の具体例としては、カルボン酸アミド、Ｎ置換カルボン酸アミド、ケトン化合物、尿素化合物、エステル類等が挙げられる。
【０１２９】
（他の添加剤）
本発明の記録材料においては、熱発色画像の光および熱に対する堅牢性を向上させ、又は、定着後の未印字部分の光による黄変を軽減する目的で、以下に示す公知の酸化防止剤等を用いることが好ましい。
【０１３０】
上記の酸化防止剤については、例えばヨーロッパ公開特許第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、アメリカ特許第４８１４２６２号、アメリカ特許第４９８０２７５号等に記載されている。
【０１３１】
更に、感熱記録材料や感圧記録材料において既に用いられている公知の各種添加剤を用いることも有効である。これらの酸化防止剤の具体例としては、特開昭６０−１０７３８４号公報、同６０−１０７３８３号公報、同６０−１２５４７０号公報、同６０−１２５４７１号公報、同６０−１２５４７２号公報、同６０−２８７４８５号公報、同６０−２８７４８６号公報、同６０−２８７４８７号公報、同６０−２８７４８８号公報、同６１−１６０２８７号公報、同６１−１８５４８３号公報、同６１−２１１０７９号公報、同６２−１４６６７８号公報、同６２−１４６６８０号公報、同６２−１４６６７９号公報、同６２−２８２８８５号公報、同６３−０５１１７４号公報、同６３−８９８７７号公報、同６３−８８３８０号公報、同６３−０８８３８１号公報、同６３−２０３３７２号公報、同６３−２２４９８９号公報、同６３−２５１２８２号公報、同６３−２６７５９４号公報、同６３−１８２４８４号公報、特開平０１−２３９２８２号公報、同０４−２９１６８５号公報、同０４−２９１６８４号公報、同０５−１８８６８７号公報、同０５−１８８６８６号公報、同０５−１１０４９０号公報、同０５−１１０８４３７号公報、同０５−１７０３６１号公報、特公昭４８−０４３２９４号公報、同４８−０３３２１２号公報等に記載されている化合物を挙げることができる。
【０１３２】
具体的には、６−エトキシ−１−フェニル−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、６−エトキシ−１−オクチル−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、６−エトキシ−１−フェニル−２，２，４−トリメチル−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン、６−エトキシ−１−オクチル−２，２，４−トリメチル−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン、シクロヘキサン酸ニッケル、２，２−ビス−４−ヒドロキシフェニルプロパン、１，１−ビス−４−ヒドロキシフェニル−２−エチルヘキサン、２−メチル−４−メトキシ−ジフェニルアミン、１−メチル−２−フェニルインドール等が挙げられる。
【０１３３】
これらの酸化防止剤の添加量は、ジアゾ化合物１質量部に対して０．０５〜１００質量部の割合であることが好ましく、特に０．２〜３０質量部であることが好ましい。上記した公知の酸化防止剤はジアゾ化合物と共にマイクロカプセル中に含有させて用いることも、或いはカップリンク成分や塩基性物質、その他の発色助剤と共に、固体分散物として、若しくは適当な乳化助剤と共に乳化物にして用いることも、或いはその両方の形態で用いることもできる。また酸化防止剤を単独又は複数併用することができるのは勿論である。また、記録層上に保護層を設け、該保護層に添加又は存在させることもできる。
【０１３４】
これらの酸化防止剤は同一層に添加しなくもよい。更にこれらの酸化防止剤を組み合わせて複数用いる場合には、アニリン類、アルコキシベンゼン類、ヒンダードフェノール類、ヒンダードアミン類、ハイドロキノン誘導体、りん化合物、硫黄化合物の様に構造的に分類し、互いに異なる構造のものを組み合わせてもよいし、同一のものを複数組み合わせることもできる。
【０１３５】
本発明に用いられるカプラーは、塩基性物質、その他の発色助剤等と共に、サンドミル等により水溶性高分子と共に固体分散して用いることもできるが、適当な乳化助剤と共に乳化物にして用いることが特に好ましい。好ましい水溶性高分子としては、マイクロカプセルを調製する時に用いられる水溶性高分子が挙げられる（例えば、特開昭５９−１９０８８６号参照）。この場合、水溶性高分子溶液に対してカプラー、塩基性物質，発色助剤はそれぞれ５〜４０質量％になるように投入される。分散された或いは乳化された粒子サイズは１０μｍ以下であることが好ましい。
【０１３６】
本発明の記録材料には、定着後の地肌部の黄変を軽減する目的で、光重合性組成物等に用いられる遊離基発生剤（光照射により遊離基を発生する化合物）を加えることができる。このような遊離基発生剤としては、芳香族ケトン類、キノン類、ベンゾイン、ベンゾインエーテル類、アゾ化合物、有機ジスルフィド類、アシルオキシムエステル類などが挙げられる。添加する量は、ジアゾ化合物１質量部に対して、遊離基発生剤を０．０１〜５質量部とすることが好ましい。
【０１３７】
また、同様に黄変を軽減する目的で、エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物（以下、「ビニルモノマー」と称する場合がある。）を用いることもできる。ビニルモノマーとは、その化学構造中に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合（ビニル基、ビニリデン基等）を有する化合物であって、モノマーやプレポリマーの化学形態をもつものである。それらの例としては、不飽和カルボン酸およびその塩、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコールとのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミンとのアミド化合物等が挙げられる。
【０１３８】
ビニルモノマーは、ジアゾ化合物１質量部に対して０．２〜２０質量部の割合で用いることが好ましい。上記遊離基発生剤やビニルモノマーは、ジアゾ化合物と共にマイクロカプセル中に含有させて用いることもできる。本発明では以上の素材の他に酸安定剤としてクエン酸、酒石酸、シュウ酸、ホウ酸、リン酸、ピロリン酸等を添加することができる。
【０１３９】
本発明の記録材料は、ジアゾ化合物を含有したマイクロカプセル、カプラー、および有機塩基、その他の添加物を含有した塗布液を調製し、紙や合成樹脂フィルム等の支持体の上にバー塗布、ブレード塗布、エアナイフ塗布、グラビア塗布、ロールコーティング塗布、スプレー塗布、ディップ塗布、カーテン塗布等の塗布方法により塗布乾燥して、固型分２．５〜３０ｇ／ｍ2の感熱層を設けることが好ましい。
【０１４０】
本発明の記録材料においては、マイクロカプセル、カプラー、塩基などが同一層に含まれていても良いが、別層に含まれるような積層型の構成をとることもできる。また、支持体の上に特願昭５９−１７７６６９号明細書等に記載されているような中間層を設けた後、感熱層を塗布することもできる。
【０１４１】
＜支持体＞
本発明の記録材料で使用される支持体としては、通常の感圧紙や感熱紙、乾式や湿式のジアゾ複写紙などに用いられる紙支持体はいずれも使用することができる他、アルキルケテンダイマー等の中性サイズ剤によりサイジングされた、ｐＨが５〜９の中性紙（特願昭５５−１４２８１号記載のもの）、特開昭５７−１１６６８７号記載されたステキヒトサイズ度とメートル坪量との関係を満たし、かつベック平滑度が９０秒以上の紙、特開昭５８−１３６４９２号に記載された光学的表面粗さが８μｍ以下で、かつ厚みが３０〜１５０μｍの紙、特開昭５８−６９０９１号に記載されている密度０．９ｇ／ｃｍ3以下でかつ光学的接触率が１５％以上の紙、特開昭５８−６９０９７号に記載されたカナダ標準濾水度（ＪＩＳ Ｐ８１２１）で４００ｍｌ（４００ｃｃ）以上に叩解処理されたパルプより抄造してなる塗布液のしみこみを防止した紙、特開昭５８−６５６９５号に記載のヤンキーマシーンにより抄造された原紙の光沢面を塗布面とし発色濃度および解像力を改良した紙。特開昭５９−３５９８５号に記載された原紙にコロナ放電処理を施し、塗布適性を改良した紙なども用いることができる。
【０１４２】
また、支持体として使用される合成樹脂フィルムは、現像過程での加熱に対しても変形せず、寸法安定性を有する公知の材料の中から任意に選択することができる。このようなフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、三酢酸セルロースフィルム等のセルロース誘導体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレン等のポリオレフィンフィルム等が挙げられる。これらは、単体で或いは貼り合わせて用いることができる。支持体の厚みとしては、２０〜２００μｍのものが用いられる。
【０１４３】
＜保護層＞
本発明の記録材料においては、必要に応じて、感熱記録層上にサーマルヘッドで印字する際の、スティッキングやヘッド汚れ等を防止したり記録材料に耐水性を付与する目的で、感熱記録層上に、ポリビニルアルコール等を主成分とし、各種の顔料や離型剤等を添加した保護層（以下、単に「保護層」と称する場合がある。）を、更に設けることが好ましい。
【０１４４】
＜記録方法＞
このようにして得られる本発明の記録材料の記録面にサーマルヘッド等で加熱すると、ポリウレア或いはポリウレタンのカプセル壁が軟化し、カプセル外のカプラーと塩基化合物がカプセル内に進入して発色する。記録後は、ジアゾ化合物の吸収波長の光を照射することにより、ジアゾ化合物が分解してカプラーとの反応性を失うため、画像の定着が行われる。
【０１４５】
定着用光源としては、種々の蛍光灯、キセノンランプ、水銀灯などが用いられる。この発光スペクトルは、記録材料で用いたジアゾ化合物の吸収スペクトルとほぼ一致していることが、効率良く光定着させることができるので好ましい。また、本発明の記録材料（感熱記録材料）は、原稿を用いて露光し、画像形成部以外のジアゾ化合物を分解して潜像を形成させた後、記録材料を加熱して現像し、画像を得ることもできる。
【実施例】
【０１４６】
以下実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、以下において「部」は特に限定のない限り「重量部」を意味する。
【０１４７】
化合物合成
[実施例１：例示化合物Ａ−１の合成]
例示化合物Ａ−１は以下式に従い合成した。
【０１４８】
【化２６】
2005298446.tif 000027
【０１４９】
［Ｙ−１の合成］
鉄粉２９ｇ、イソプロパノール５０ｍＬ、水２５ｍＬ、塩化アンモニウム２ｇの懸濁溶液を１時間加熱還流し、鉄粉を活性した。この懸濁溶液に２−（３−ニトロフェノキシ）−エタノール１８ｇを分割投入し２時間加熱還流した。その後鉄粉をセライトろ過することで取り除き、母液を濃縮することでＺ−１の粗生成物を得た。この粗生成物をアセトニトリル２００ｍＬに溶解し、シアノ酢酸８．５ｇを加えた。この溶液にジシクロヘキシルカルボジイミド２０．６ｇのアセトニトリル溶液１００ｍＬを滴下した。３時間攪拌後析出した白色結晶を濾別し、さらにメタノールで結晶を洗浄した。母液を濃縮後、カラムクロマトグラフィーで精製することでＹ−１を１２ｇ得た。収率５５％。
【０１５０】
［Ｘ−１の合成］
Ｙ−１  １１ｇ、アミノエタンチオール４．６２ｇをエタノール１００ｍＬに溶解した。この溶液を３時間加熱還流した。反応終了をＴＬＣで確認後、酢酸エチル２００ｍＬで目的物を抽出した。有機相を減圧濃縮することでＸ−１の粗生成物を１１ｇ得た。
【０１５１】
［Ａ−１の合成］
上記反応式中Ｘ−１粗生成物を１．４ｇ、トリエチルアミン０．５ｇをアセトニトリル５０ｍＬに溶解した。この溶液を氷冷しジケテン０．４２ｇを滴下した。滴下終了後、反応液を室温まで昇温し２時間攪拌した。その後反応液を水に加え反応を停止した。その後酢酸エチルで目的物を抽出後、酢酸エチル溶液を飽和食塩水で洗浄、減圧濃縮後、カラム精製を行うことで例示化合物Ａ−１を１．０ｇ得た。収率５５％。
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）、δ２．０５（ｓ、３Ｈ）、３．２１（ｓ、２Ｈ）、３．３０（ｔ、２Ｈ）、４．２１（ｔ、２Ｈ）、４．３０（ｔ、２Ｈ）、４．５０（ｔ、２Ｈ）、６．５１（ｄ、１Ｈ）７．１０−７．２０（ｍ、３Ｈ）
【０１５２】
［実施例２：例示化合物Ａ−３の合成］
例示化合物Ａ−３は以下式に従い合成した。
【０１５３】
【化２７】
2005298446.tif 000028
【０１５４】
［Ｚ−３の合成］
４−ニトロアニリン１３．８ｇ、シアノ酢酸８．５ｇをアセトニトリル１００ｍＬに溶解した。この溶液にジシクロヘキシルカルボジイミド２０．６ｇを含むアセトニトリル溶液５０ｍＬを滴下した。滴下後反応溶液を１２時間加熱還流した。反応液を冷却後、析出した白色結晶をを濾別し、母液に水を加え目的物を晶析・濾別することで目的物Ｚ−３を８．９１ｇ得た。収率４３％。
【０１５５】
［Ｙ−３の合成］
Ｚ−３  ８．９１ｇ、アミノエタンチオール３．８５ｇをエタノール５０ｍＬに溶解し、４時間加熱還流した。その後、反応液を氷冷することでＹ−３が結晶として析出した。濾別し冷エタノールで洗浄することでＹ−３を３．５ｇ得た。収率３０％。
【０１５６】
［Ａ−３の合成］
鉄粉８ｇ、水１０ｍＬ、塩化アンモニウム０．５ｇの懸濁溶液を１時間加熱還流し、一旦加熱を停止した。この懸濁溶液にＹ−３  ２．７ｇを分割投入し、発熱反応が終了後２時間加熱還流した。反応終了をＴＬＣで確認後、鉄粉をセライトろ過により取り除いた。母液を濃縮し得られたＸ−３の粗生成物に対し、トリエチルアミン１．０ｇ、ｐ−ジメチルアミノピリジン０．０１ｇ加え、アセトニトリル１００ｍＬに溶解した。この溶液を氷冷しジケテン０．８４ｇを滴下した。滴下終了後、反応液を室温まで昇温し２時間攪拌した。その後反応液を水に加え反応を停止した。その後酢酸エチルで目的物を抽出後、酢酸エチル溶液を飽和食塩水で洗浄、減圧濃縮後、カラム精製を行うことで例示化合物Ａ−３を２．１ｇ得た。収率６６％。
1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）、δ２．０９（ｓ、３Ｈ）、３．２２（ｓ、２Ｈ）、３．３２（ｔ、２Ｈ）、４．２９（ｔ、２Ｈ）、７．６２（ｄ、２Ｈ）、７．６７（ｓ、２Ｈ）
【０１５７】
記録材料調製
［実施例３］
＜カプセル液Ａの調製＞
酢酸エチル１９部に上記具体例として記載したジアゾニウム塩（例示化合物Ｄ−３８）２．８部、およびトリクレジルフォスフェート１０部を添加して均一に混合した。次いでこの混合溶液に壁材としてタケネートＤ−１１０Ｎ（三井武田ケミカル株式会社製）７．６部を加えて均一に混合し、Ｉ液を得た。
【０１５８】
得られたＩ液をフタル化ゼラチンの８質量％水溶液４６．１部、水１７．５部とドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの１０％水溶液２部からなる水相に加え、４０℃、１００００回転／分、１０分間乳化分散を行った。得られた乳化物に水１０部を加え均一化した後、更に撹拌しながら４０℃で３時間カプセル化反応を行うことでカプセル液Ａを得た。カプセルの粒径は０．３５μｍであった。
【０１５９】
（アルカリ処理ゼラチン水溶液の調製）
アルカリ処理ゼラチン（商品名：＃７５０ゼラチン、新田ゼラチン（株））２５．５部と１,２−ベンゾチアゾリン−３−オン（３．５％メタノール溶液）０．７２８６部と、水酸化カルシウム０．１５３部とイオン交換水１４３．６部を混合後、５０℃で溶解し、アルカリ処理ゼラチン水溶液を得た。
【０１６０】
（カプラー液Ｂの調製）
酢酸エチル１３．１部に、カプラー（例示化合物（Ａ−１））３．８部、トリフェニルグアニジン（保土ヶ谷化学（株）製）４．０部、４,４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ジフェノール（商品名：ビスフェノールＭ、三井石油化学（株）製）８．４部、３,３−テトラメチル−５,５’,６,６’−テトラ（ｎ−プロポキシ）−１,１’−スピロダイン１．３ｇ、４−（２−エチルヘキシルオキシ）ベンゼンスルホンアミド２．７部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（商品名：パイオニンＡ−４１−Ｃ  ７０％メタノール溶液、竹本油脂（株）製）１．７部を溶解しＩＩ液を得た。
別途上記アルカリ処理ゼラチン８３．８部にイオン交換水４４．３部を混合した中に、ＩＩ液を添加し、ホモジナイザーを使用して４０℃、１００００回転／分、１０分間乳化分散を行った。得られた乳化液を減圧、加熱し酢酸エチルを除去後、固形分濃度２６．５％になるように濃度調整を行った。得られたカプラー乳化物の粒径は粒径測定（ＬＡ−７００、堀場製作所（株）製で測定）の結果、メジアン径で０．２２μｍであった。ここへＳＢＲラテックス（商品名：ＳＮ−３０７、４８質量％溶液）、住化エイビーエスラテックス（株）製）を２６．５質量％に濃度調整したものを３．７部添加して、カプラー乳化物Ｂを得た。
【０１６１】
（塗布液Ｃの調製）
カプセル液Ａ６部、水４．４部、及び石灰処理ゼラチンの１５質量％水溶液１．９部を４０℃で均一に混合した後、カプラー液Ｂ８．３部を添加し、均一に混合して感熱記録層塗布液Ｃを得た。
【０１６２】
（保護層塗布液Ｄの調製）
ポリビニルアルコール（重合度１７００，鹸化度８８％）１０％水溶液３２部および水３６部を均一に混合し、保護層塗布液Ｄを得た。
【０１６３】
（塗布）
上質紙にポリエチレンをラミネートした印画紙用支持体上に、ワイヤーバーで感熱記録層塗布液Ｃ、保護層塗布液Ｄの順に、順次塗布し、５０℃で乾燥することで目的のジアゾ感熱記録材料を得た。固形分としての塗布量は各々６．４ｇ／ｍ2、１．０５ｇ／ｍ2である。
【０１６４】
＜評価＞
（印字試験および色純度測定）
得られたジアゾ感熱記録材料シートを室温で４８時間保存した後、京セラ製サーマルヘッド（ＫＳＴ型）を用い、単位面積当たりの記録エネルギーが０〜４０ｍＪ／ｍｍ2となるようにサーマルヘッドに対する印加電力およびパルス幅を選択し、ジアゾ感熱記録層に熱印字して画像を得た。次いで発光中心波長が４２０ｎｍ、出力４０ｗの紫外線ランプを用いて１５秒間ジアゾニウム塩を光分解することで、ジアゾ感熱記録層の定着を行った。その後得られた試料について目視により、得られる黄色画像の色純度を測定した。結果を表１に示す。
【０１６５】
（光堅牢性）
上記印字試験および色純度測定の項で示したように発色・定着した試料をウェザオメータ−（アトラス製  Ci65型）を用い、波長420nmにおける出力が0.9W/ｃｍ2の人工太陽光を４８時間照射した後、マクベス濃度計を用いてイエロー部の濃度を測定した。光照射前の濃度と比較することでその残存率を測定した。結果を表１に示す。
【０１６６】
[実施例４]
実施例３で用いたカプラー（例示化合物Ａ−１）の代わりにカプラー（例示化合物Ａ−２）４．２部を用いた他は実施例３と同じようにしてジアゾ感熱記録材料を作成し、同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１６７】
[実施例５]
実施例３で用いたカプラー（例示化合物Ａ−１）の代わりにカプラー（例示化合物Ａ−３）３．２部を用いた他は実施例３と同じようにしてジアゾ感熱記録材料を作成し、同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１６８】
[実施例６]
実施例３で用いたカプラー（例示化合物Ａ−１）の代わりにカプラー（例示化合物Ａ−６）４．２部を用いた他は実施例３と同じようにしてジアゾ感熱記録材料を作成し、同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１６９】
[比較例１]
実施例３で用いたカプラー（例示化合物Ａ−１）に代え以下に示すカプラー（比較化合物（１））を４．１部用いた他は実施例３と同じようにしてジアゾ感熱記録材料を作成し、同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７０】
【化２８】
2005298446.tif 000029
【０１７１】
【表１】
2005298446.tif 000030
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
本発明によれば、カプラーとして有用な新規化合物が得られ、これを用いるた記録材料は、特に経時での画像耐光性に優れ、記録部の色純度が良好である。