(57)【要約】【課題】  小型のまま実用的な容積比を大きく取れる斜板型液圧ポンプ・モータを提供する。【解決手段】  シリンダブロック４の回転に伴って容積室１０を拡縮するように第一、第二ピストン８，９を対向して往復動させる第一、第二斜板３０，４０と、第一、第二斜板３０，４０を傾転可能に支持する第一、第二斜板軸受３２，４２と、シリンダブロック４に回転可能に挿入される弁体６０と、この弁体６０の外周面に開口する一対の給排ポート６１と、シリンダブロック４の内周面に開口しこの給排ポート６１に対して断続して連通するシリンダポート１１とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数組の第一、第二ピストンを収装し容積室を画成するシリンダブロックと、
このシリンダブロックの回転に伴って容積室を拡縮するように第一、第二ピストンを互いに対向して往復動させる第一、第二斜板と、
この第一、第二斜板を傾転可能に支持する第一、第二斜板軸受と、
第一、第二斜板をそれぞれ傾転させる斜板駆動手段と、
シリンダブロックに回転可能に挿入される弁体と、
この弁体の外周面に開口する給排ポートと、
シリンダブロックの内周面に開口しその回転に伴ってこの給排ポートに各容積室を連通するシリンダポートとを備えたことを特徴とする斜板型液圧ポンプ・モータ。
【請求項２】
前記弁体が挿入される支持穴と、弁体及びこの支持穴の間に介装されるシールリングとを備え、支持穴にシールリングを介して弁体を支持したことを特徴とする請求項１に記載の斜板型液圧ポンプ・モータ。
【請求項３】
前記弁体の外周面に前記各給排ポートと軸方向に並んで開口する複数の軸受ポートを形成し、前記シリンダブロックの回転中心軸を挟んで互いに対向する給排ポートと軸受ポートとを連通させたことを特徴とする請求項２に記載の斜板型液圧ポンプ・モータ。
【請求項４】
前記シリンダブロックの内周面に開口しその回転に伴って前記各軸受ポートに連通する複数のダミーポートを備え、このダミーポートと前記給排ポートをシリンダブロックの回転中心軸を挟んで互いに対向させたことを特徴とする請求項３に記載の斜板型液圧ポンプ・モータ。
【請求項５】
前記斜板駆動手段として、前記第一、第二斜板をそれぞれ背後から押す対の背面駆動ピストンを備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の斜板型液圧ポンプ・モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、農業機械、産業車両、建設機械の走行装置の無段変速機として、ハイドロスタティックトランスミッション（以下ＨＳＴ）に適用可能な斜板型液圧ポンプ・モータの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＨＳＴの基本形は可変油圧ポンプと固定油圧モータを組合せたもので、ピストン式の場合、油圧ポンプの傾転角を変化させて吐出量を０〜±最大吐出量にすることで、油圧モータの出力回転速度を変え、車両の場合は停止から前後進の最高速度まで無段変速することができる。
【０００３】
ＨＳＴの油圧ポンプまたは油圧モータとして、一般的にはシリンダブロックの片側のみにピストンを収める従来の非対向式ピストンモータが用いられている。
【０００４】
しかし、車両の要求する速度が高速になったり、あるいは駆動力が大きくなった場合、ＨＳＴの油圧ポンプと油圧モータの容量増加が必要となるが、そうすると油圧機器が大型化し、効率やコスト上も不利となる。
【０００５】
そこで、ＨＳＴの油圧ポンプまたは油圧モータとして、例えば特許文献１に開示された対向式斜板型液圧ポンプ・モータを用いることが考えられる。
【０００６】
図６に示すように、この対向式斜板型液圧ポンプ・モータ１００は、複数組の第一、第二ピストン１０１，１０２をシリンダブロック１０３に収装し、このシリンダブロック１０３の回転に伴って第一、第二ピストン１０１，１０２が第一、第二斜板１０５，１０６に追従して互いに対向するように往復動し、容積室１０４を拡縮するようになっている。
【０００７】
作動油は第一斜板１０５の通孔１１０、バルブプレート１０８に開口した制御ポート１１１，１１２、シュー１０９の通孔１１３、第一ピストン１０１の通孔１１４等を通って給排される。
【０００８】
対向式斜板型液圧ポンプ・モータ１００は、シリンダブロックの片側にピストンを収装する従来の非対向式ピストンポンプ・モータに比べて、損失を増やさず容量を増やすことができる。
【特許文献１】特開昭５０−１１５３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、対向式斜板型液圧ポンプ・モータ１００は、作動油が第一斜板１０５、バルブプレート１０８、シュー１０９内を通して作動油を給排する構造のため、第一斜板１０５の傾転角度を変えて容量を可変とする構造に変更することが難しいという問題点があった。
【００１０】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、小型のまま実用的な容積比を大きく取れる斜板型液圧ポンプ・モータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明は、複数組の第一、第二ピストンを収装し容積室を画成するシリンダブロックと、このシリンダブロックの回転に伴って容積室を拡縮するように第一、第二ピストンを互いに対向して往復動させる第一、第二斜板と、この第一、第二斜板を傾転可能に支持する第一、第二斜板軸受と、第一、第二斜板をそれぞれ傾転させる斜板駆動手段と、シリンダブロックに回転可能に挿入される弁体と、この弁体の外周面に開口する給排ポートと、シリンダブロックの内周面に開口しその回転に伴ってこの給排ポートに各容積室を連通するシリンダポートとを備えたことを特徴とするものとした。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、弁体が挿入される支持穴と、弁体及び支持穴の間に介装されるシールリングとを備え、この支持穴にシールリングを介して弁体を支持したことを特徴とするものとした。
【００１３】
第３の発明は、第２の発明において、弁体の外周面に各給排ポートと軸方向に並んで開口する複数の軸受ポートを形成し、シリンダブロックの回転中心軸を挟んで互いに対向する給排ポートと軸受ポートとを連通させたことを特徴とするものとした。
【００１４】
第４の発明は、第３の発明において、シリンダブロックの内周面に開口しその回転に伴って各軸受ポートに連通する複数のダミーポートを備え、このダミーポートと給排ポートをシリンダブロックの回転中心軸を挟んで互いに対向させたことを特徴とするものとした。
【００１５】
第５の発明は、第１から第４のいずれか一つの発明において、斜板駆動手段として、第一、第二斜板をそれぞれ背後から押す対の背面駆動ピストンを備えたことを特徴とするものとした。
【発明の効果】
【００１６】
第１の発明によると、作動流体は、弁体の各給排ポート、シリンダブロックの各シリンダポートを通って各容積室に給排される。
【００１７】
第一、第二斜板の傾転角度を変えることにより可変容量比率を従来のピストンモータ等に比べて略２倍にすることが可能となる。最大容量が同一な従来のピストンモータ等に比べるとシリンダブロックのピッチ円直径Ｐ．Ｃ．Ｄを半減でき、装置の小型化がはかれる。
【００１８】
本発明の装置をシリンダブロックの片側のみにピストンを収装する従来の非対向式ピストンモータに比較してみると、摺動部の大きな違いはシューが第一斜板側に摺接している部分である。
【００１９】
しかるに、最小容量時の作動状態では第一斜板は傾転角が０（中立）の状態にあり、ピストンは第一斜板に対してストロークせず、また、シューも静的に押付けられている第一斜板側との相対運動は生じない。
【００２０】
従って、第一斜板が中立で第二斜板が最大傾転角における容量の略１／２．５までは効率的に実用可能となる。
【００２１】
一方、本発明の装置において、最大容量時の状態は第一斜板の傾転角も最大となり、ピストンは摺動し、シューも第一斜板側に対して微小に摺動する。
【００２２】
しかし、本発明の装置は、最大容量が同一な従来の非対向式ピストンモータに較べてシリンダブロックのピッチ円直径Ｐ．Ｃ．Ｄを半減でき、摺動部の大きさが略１／２であるため、摺動個所が増えたことによる効率への影響は極めて少ない。
【００２３】
本発明の装置は、最小容量時と最大容量時の効率が共に実用域にあるため、従来の非対向式ピストンモータに比べて略２倍の実用的な容量比を確保できる。
【００２４】
第２の発明によると、弁体は支持穴に対してシールリングを介して弾性支持されるとともに、給排ポートに導かれる作動流体が弁体とシリンダブロックの間に流体膜を形成し、弁体に対してシリンダブロックを浮遊支持することにより、シリンダブロックが円滑に回転作動する。
【００２５】
第３の発明によると、各軸受ポートに導かれる圧力差を各給排ポートに導かれる圧力差に対抗させることよって弁体が一方に押し付けられることが抑えられ、シリンダブロックを弁体に対して円滑に摺動させることができる。
【００２６】
第４の発明によると、各シリンダポート及び各ダミーポートに導かれる圧力によって弁体をシリンダブロックに押し付ける力をシリンダブロックの回転中心軸について対称的に分布させることが可能となり、弁体とシリンダブロックの間に形成される流体膜を均一にし、シリンダブロックを弁体に対して円滑に摺動させることができる。
【００２７】
第５の発明によると、各背面駆動ピストンに導かれる駆動圧を選択的に高めることによって第一、第二斜板を傾転角が切換えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を作業車両等に搭載されるＨＳＴのモータに適用した実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２９】
図１に示すように、斜板型液圧ポンプ・モータとして設けられるピストンモータ１は、ケース２５とポートブロック５０とによりハウジング室２４が形成され、このハウジング室２４にシリンダブロック４および第一、第二斜板３０，４０等が収装される。
【００３０】
シリンダブロック４はシャフト５が同軸上に結合される。このシャフト５の基端部はスプライン２９を介してシリンダブロック４に連結される。シャフト５は、他端がケース２５にベアリング２８を介して支持される。シャフト５はその先端部がケース２５の底部から外側へ突出され、その回転が図示しない減速機を経て、ディファレンシャルギアを介して左右の車輪に伝達される。
【００３１】
シリンダブロック４はケース２５に２つのベアリング２６，２７を回転可能に支持される。つまり、シリンダブロック４及びシャフト５の回転体はケース２５に対して３つのベアリング２６，２７，２８を介して支持されている。なお、ベアリング２６，２８の間に挟まれるベアリング２７を廃止することも可能である。
【００３２】
シリンダブロック４には複数本の第一、第二シリンダ６，７がその回転軸と略平行にかつ互いに対向するように同軸上に配置され、シリンダブロック４の両端面に開口している。また、第一、第二シリンダ６，７は回転軸を中心とするピッチ円Ｐ．Ｃ．上に一定の間隔を持って並んで配置される。
【００３３】
第一、第二シリンダ６，７には第一、第二ピストン８，９がそれぞれ挿入され、これらの間に容積室１０が画成される。第一、第二ピストン８，９の一端側はシリンダブロック４の両端面からそれぞれ突出され、第一、第二斜板３０，４０に接するシュー２１，２２を介して支持される。シリンダブロック４が回転すると、第一、第二ピストン８，９は第一、第二斜板３０，４０との間で対向して往復動し、第一、第二シリンダ６，７の容積室１０を拡縮する。
【００３４】
各シュー２１，２２を第一、第二斜板３０，４０に押し付ける付勢手段として、各シュー２１，２２を挿通させるリテーナプレート７５と、リテーナプレート７５の内周部に摺動可能に着座するリテーナホルダ７３と、このリテーナホルダ７３とシリンダブロック４の間に圧縮して介装される複数のセンタスプリング７４とを備える。
【００３５】
ピストンモータ１の押しのけ容積を可変とするため、第一、第二斜板３０，４０の背面３１，４１は円柱面状に形成され、第一、第二斜板軸受３２，４２を介して傾転可能に支持される。
【００３６】
各容積室１０に作動油を給排する機構として、シリンダブロック４に回転可能に挿入される円柱状の弁体６０と、この弁体６０の外周面に開口する一対の給排ポート６１と、シリンダブロック４の内周面に開口しシリンダブロック４の回転に伴ってこの給排ポート６１と容積室１０を断続して連通するシリンダポート１１とを備える。
【００３７】
図２の（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、ポートブロック５０には弁体６０が挿入される支持穴５５が形成される。この支持穴５５は弁体６０の外周面に対して間隙を持ち、弁体６０との間に３つのシールリング５６が介装される（図１参照）。支持穴５５の内周面には３つの環状溝５７が形成され、各環状溝５７にシールリング５６がそれぞれ収められる。
【００３８】
図１に示すように、ポートブロック５０と弁体６０の間には２本のピン５８が介装され、このピン５８によって両者の回転が係止される。ピン５８は間隙をもってポートブロック５０と弁体６０の間に挿入される。
【００３９】
こうして弁体６０は支持穴５５に対して各シールリング５６を介して弾性的に支持されており、その途中がブッシュ７０を介してシリンダブロック２５の内周面に嵌合することにより（図３、図４参照）、シリンダブロック４に対する同心精度が確保される。これにより、シリンダブロック４は弁体６０に対して円滑に摺動することができる。
【００４０】
また、制作誤差等に起因して弁体６０とブッシュ７０の隙間が小さくなる場合、弁体６０がシールリング５６を介してシリンダブロック４に支持されているため、シールリング５６が弾性変形することによってこの寸法誤差が吸収され、弁体６０がブッシュ７０に強く押し付けられることなく、効率低下や摩耗増大を招かないで済む。
【００４１】
図２の（ｃ）に示すように、ポートブロック５０には一対の出入口５１が形成される。各出入口５１は図示しない配管を介して油圧源の高圧側と低圧側にそれぞれ連通する。
【００４２】
図５の（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）に示すように、ポートブロック５０に対峙する弁体６０の外周面に２つの環状溝６２，６３が開口し、この環状溝６２，６３は各シールリング５６（図１参照）の間に開口し、ポートブロック５０の各出入口５１（図２参照）にそれぞれ連通する。
【００４３】
シリンダブロック４の内周面に対峙する弁体６０の外周面に一対の給排ポート６１が円弧状に開口し、弁体６０の内部にこの各給排ポート６１と環状溝６２，６３を連通して軸方向に延びる通孔６４，６５が形成される。
【００４４】
油圧源から導かれる作動油は、例えばポートブロック５０の一方の出入口５１（図２参照）、弁体６０の環状溝６２、通孔６４、一方の給排ポート６１、シリンダブロック４の各シリンダポート１１（図１参照）を通って各容積室１０に供給される。このとき、シリンダブロック４が回動するのに伴って各容積室１０から流出する作動油は、シリンダブロック４の各シリンダポート１１、他方の給排ポート６１、弁体６０の通孔６５、環状溝６３、ポートブロック５０の他方の出入口５１を通ってタンクへと排出される。これにより、第一、第二ピストン８，９が第一、第二シリンダ６，７を往復動し、シリンダブロック４を回転させる。
【００４５】
図５の（ａ），（ｂ），（ｅ）に示すように、弁体６０の外周面に各給排ポート６１と軸方向に並んで開口する二対の軸受ポート６６が形成される。各軸受ポート６６は各給排ポート６１を挟むように円弧状に延びる。
【００４６】
各給排ポート６１及び軸受ポート６６に導かれる作動油が弁体６０とブッシュ７０の間に油膜を形成し、シリンダブロック４に対して弁体６０を浮遊支持することにより、弁体６０が円滑に回転作動する。
【００４７】
弁体６０の外周面を周方向について２つの領域に分けると、同一の領域に開口する給排ポート６１と軸受ポート６６を互いに異なる通孔６５に連通させる。すなわち、シリンダブロック４の回転中心軸Ｏを挟んで互いに対向する給排ポート６１と軸受ポート６６とが通孔６５を介して連通する。これによって、各領域にて軸受ポート６６と給排ポート６１に導かれる圧力によって弁体６０をシリンダブロック４に押し付ける力が周方向について略等しく分布する構成とする。
【００４８】
すなわち、給排ポート６１と対称位置にある軸受ポート６６は、その開口部近傍の圧力分布も考慮して弁体６０とシリンダブロック４間のラジアル方向の圧力バランスが釣り合うように形成される。
【００４９】
図３の（ａ），（ｂ）に示すように、シリンダブロック４は弁体６０が挿入されるバルブ穴１２を有し、このバルブ穴１２に対して各容積室１０に連通するシリンダポート１１が放射状に開口している。
【００５０】
シリンダブロック４のバルブ穴１２に円筒状のブッシュ７０が介装される。このブッシュ７０はシリンダブロック４に固定され、弁体６０に摺接する内壁面を構成する。
【００５１】
図４の（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、ブッシュ７０には各シリンダポート１１を構成する穴が形成されるとともに、シリンダブロック４の回転中心軸Ｏを挟んで各シリンダポート１１に対向するダミーポート７２が形成される。各シリンダポート１１及び各ダミーポート７２はブッシュ７０の周方向について一定の間隔を持って開口する。各ダミーポート７２の数は各シリンダポート１１の２倍に設定され、各ダミーポート７２は各シリンダポート１１を挟むようにして２列に軸方向に並んで開口する。これによって、各シリンダポート１１及び各ダミーポート７２に導かれる圧力によって弁体６０をシリンダブロック４に押し付ける力がシリンダブロック４の回転中心軸Ｏについて対称的に分布する構成とする。
【００５２】
これにより、各給排ポート６１に導かれる圧力差によって弁体６０が一方に押し付けられることが抑えられ、弁体６０とブッシュ７０の間に形成される作動油膜を均一にし、シリンダブロック４を弁体６０に対して円滑に摺動させることができる。
【００５３】
すなわち、弁体６０の給排ポート６１に生じる高圧域は、シリンダブロック４の回転に伴ってブッシュ７０には各シリンダポート１１を構成する穴が断続的に対峙し、この高圧域が拡縮する。これに対して、軸受ポート６６を設けダミーポート７２を設けない場合、大きなアンバランス力が発生し、シリンダブロック４が弁体６０に強く押し付けられる。そこで、ブッシュ７０に各シリンダポート１１と１８０度の角度を持ってダミーポート７２を設けることにより、弁体６０の給排ポート６１にシリンダポート１１が接続するとき、軸受ポート６６にダミーポート７２が接続することになって両方の高圧域が釣り合い、シリンダブロック４が弁体６０に強く押し付けられること回避できる。
【００５４】
なお、ブッシュ７０を廃止してダミーポート７２をシリンダブロック４に一体的に形成しても良い。
【００５５】
第一斜板３０を傾転させる斜板駆動手段として、ポートブロック５０には第一斜板３０を背後から押す一対の背面駆動ピストン３３，３４が介装される。傾転角制御バルブ（図示せず）が各背面駆動ピストン３３，３４に導かれる駆動圧を選択的に高めることにより、第一斜板３０を傾転角が２段階に切換えられる。第一斜板３０には背面駆動ピストン３３，３４からの駆動力を受ける受け部３９ａ，３９ｂが形成される。
【００５６】
第二斜板４０を傾転させる斜板駆動手段として、ケース２５には第二斜板４０を背後から押す一対の背面駆動ピストン４３，４４が介装される。傾転角制御バルブが各背面駆動ピストン４３，４４に導かれる駆動圧を選択的に高めることにより、第二斜板４０を傾転角が２段階に切換えられる。第二斜板４０には背面駆動ピストン４３，４４からの駆動力を受ける受け部４９ａ，４９ｂが形成される。
【００５７】
背面駆動ピストン３３，３４、背面駆動ピストン４３，４４に導かれる駆動圧が傾転角制御バルブを介して切換えられることにより、ピストンモータ１の押しのけ容積が３段階に変わる。図１は、ピストンモータ１の押しのけ容積が中間値になるポジションを示している。このとき、各背面駆動ピストン３３，４４に高圧が導かれ、各背面駆動ピストン３４，４３に低圧が導かれることにより、第一斜板３０の傾斜が最小になり、受け部３９ｂがポートブロック５０の端面５０ａに当接する一方、第二斜板４０の傾斜が最大になり、受け部４９ａがケース２５の底面２５ａに当接している。
【００５８】
ここで、本発明のピストンモータ１をシリンダブロックの片側のみピストンを収める従来の非対向式ピストンモータと比較してみる。
【００５９】
比較するモータは斜板式可変モータで本発明のピストンモータ１と同じサイズのピッチ円直径と外径を持つシリンダブロック、同じ直径のピストン、同じ最大傾角を持つ斜板で構成されるものとする。
【００６０】
本発明のピストンモータ１の第一斜板３０側が中立状態になり、第二斜板４０側が最大傾角にあるとき（図１の状態）押しのけ容積は最大押しのけ容積の１／２であり、比較するモータが最大傾角にある場合は等しい容積である。
【００６１】
この状態で比較すると、従来の非対向式ピストンモータは一端がシューと斜板の摺動になっており、他端はシリンダブロックとバルブプレート間の摺動となっている。また、ピストンとシリンダブロック間も摺動している。
【００６２】
一方、本発明のピストンモータ１は両端ともシュー２１，２２と第一、第二斜板３０，４０との摺動である。その他に第二斜板４０側の第二ピストン９とシリンダブロック４の摺動、第一斜根３０側の第一ピストン８とシリンダブロック４の摺動及びシリンダブロック４と挿入された弁体６０間の摺動がある。
【００６３】
この２つのモータを比較すると、本発明のピストンモータ１の第二斜板４０側のシュー２２と第二斜板４０の摺動は従来の非対向式ピストンモータと同じで、両者の揺動による動力損失は等しい。次に本発明のピストンモータ１の第一斜板３０側のシュー２１と第一斜板３０の摺動と従来の非対向式ピストンモータのシリンダブロックとバルブプレート間の摺動を比較してみる。第一斜板３０は中立状態のため、また、第一斜板側のシュー２１のピッチ円径と従来の非対向式ピストンモータのシリンダブロックとバルブプレートのピッチ円径は等しいため、シュー２１の静圧軸受けとしてのバランスを適切に取れば、両者の動力損失はほぼ等しくできる。同様にして第二斜板４０側の第二ピストン９とシリンダブロック４間の摺動と従来の非対向式ピストンモータの同部位の摺動による動力損失もほぼ等しいと言える。
【００６４】
従って、残るはシリンダブロック４と挿入された弁体６０間の摺動であり、この部分は本発明のピストンモータ１の方が余分に損失を生じる余地がある。しかしながら、シリンダブロック４と弁体６０間は隙間の状態で保持されており、圧力のバランスが取られ、大きなラジアル力も働かないようになっている。更に、弁体６０の直径もシリンダブロック４の内径部に設置される構造から小さい。従って、この部分で生ずる動力損失は上記従来の非対向式ピストンモータのシューやバルブプレートで生じる値に対して、極めて小さくできる。
【００６５】
このことから、本発明のピストンモータ１の第一斜板３０側が中立状態にある場合は、最大押しのけ容積の１／２で摺動部のサイズが等しい従来の非対向式ピストンモータと、ほぼ同等の効率が得られることになる。これは、従来の非対向式ピストンモータが容量比（最大容量／最小容量）で２．５程度まで実用的に使えることから、本発明のピストンモータ１も最大押しのけ容積の１／２に対して容積比で２．５程度まで使えることを意味している。これは本発明のピストンモータ１の最大容積に対して容量比で５となる。
【００６６】
それでは、本発明のピストンモータ１の最大容積位置での効率はどうであろうか。本発明のピストンモータ１の最大容積と同容量の従来の斜板式モータと比較してみる。従来の非対向式ピストンモータは本発明のピストンモータ１のものに較べて、ピストン本数が１／２であるため、シリンダブロック４のピッチ円直径と外径は共に大きい（ピストン径と最大斜板傾角が等しい場合はピッチ円径は２倍になる）。
【００６７】
前述と同じように各摺動部材による動力損失を比較すると、シューと斜板間及びシリンダブロックとバルブプレート間（本発明のピストンモータ１ではシュー２１と第一斜板３０問）は本発明のピストンモータ１の方がずっと少ない。
【００６８】
一方、本発明のピストンモータ１の第一斜板３０側の第一ピストン８とシリンダブロック４との摺動では、第一ピストン８はストロークし、シリンダブロック４と相対運動する。また、小さいとはいえシリンダブロック４と挿入された弁体６０間の損失もあり、これらの部分では従来の非対向式ピストンモータより動力損失は増加する。
【００６９】
上記の動力損失の得失を合計すると、本発明のピストンモータ１の最大容積位置での効率は従来の非対向式ピストンモータとほぼ同レベルの値を確保できる。
【００７０】
このように、本発明のピストンモータ１は最大容量から、容量比５の最小容量まで従来の非対向式ピストンモータ並みの効率が得られることで実用域を従来の略２倍に拡大することができる。
【００７１】
本発明のピストンモータ１を用いたＨＳＴの場合、速度ペダルの操作量に応じて全速度域に渡って車速をコントロールすることが可能となる。すなわち、速度レバーの操作によって速度レバーの信号が比例電磁バルブ（ＳＰＰＣバルブ）の電流を変え、この電流に比例して比例電磁バルブから出力されるパイロット圧力が変わり、傾転角制御バルブの切換えでＨＳＴを構成するピストンモータ１の斜板角度が３段階に切換えられる。そして、ＨＳＴを構成する油圧ポンプの吐出量を０〜±ｍａｘまで変化させることで、車両を０〜各レンジの最高速度まで変える。油圧ポンプの吐出量はポンプ斜板に連結した車両の足踏みペダルで通常は操作される。このように、速度レバーによる切換えとペダル操作を組合せることで、全速度域の車両の制御をＨＳＴだけで行える。
【００７２】
なお、背面駆動ピストン３３，３４及び４３，４４は単一の比例電磁バルブを用いてシーケンス制御することに限らず、背面駆動ピストン３３，３４の制御のために１つの比例電磁バルブを用い、背面駆動ピストン４３，４４の制御のためにもう１つの比例電磁バルブを用いても良い。
【００７３】
また、各斜板の傾転角を検出するポテンショメータを設け、その信号に応じて各斜板の傾転角を目標値に近づけるフィードバック制御を行うことも可能である。
【００７４】
本発明は上記の実施の形態に限定されずに、斜板型液圧ポンプ・モータとしてピストンポンプにも適用でき、その技術的な思想の範囲内において種々の変更がなしうることは明白である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、ＨＳＴを構成する油圧モータまたは油圧ポンプをはじめ、種々の斜板型液圧ポンプ・モータに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の形態を示すピストンモータの断面図。
【図２】同じく（ａ）はポートブロックの左正面図、（ｂ）はポートブロックの右正面図、（ｃ）はポートブロックのＤ−Ｄ線に沿う断面図。
【図３】同じく（ａ）はシリンダブロックのＨ−Ｈ線に沿う断面図、（ｂ）はシリンダブロックの縦断面図。
【図４】同じく（ａ）はブッシュの側面図、（ｂ）はブッシュのＦ−Ｆ線に沿う断面図、（ｃ）はブッシュのＧ−Ｇ線に沿う断面図。
【図５】同じく（ａ）は弁体の側面図、（ｂ）は弁体のＥ−Ｅ線に沿う断面図、（ｃ）は弁体の左正面図、（ｄ）は弁体のＢ−Ｂ線に沿う断面図、（ｅ）は弁体のＣ−Ｃ線に沿う断面図。
【図６】従来例を示す斜板型液圧ポンプ・モータの断面図。
【符号の説明】
【００７７】
１  ピストンモータ
４  シリンダブロック
５  シャフト
６  第一シリンダ
７  第二シリンダ
８  第一ピストン
９  第二ピストン
２１，２２  シュー
３０  第一斜板
４０  第二斜板
５６  シールリング
６０  弁体
６１  給排ポート
６６  軸受ポート
７２  ダミーポート
【図１】
2005105900.tif 000003
【図２】
2005105900.tif 000004
【図３】
2005105900.tif 000005
【図４】
2005105900.tif 000006
【図５】
2005105900.tif 000007
【図６】
2005105900.tif 000008