(57)【要約】【課題】  簡素かつコンパクトな構造でありながら、より小さな駆動力によって確実に開状態および閉状態を保持することができるレンズ保護機構を提供する。【解決手段】  レンズ部材を含むレンズ系の物体側に、光軸Ｚ１と直交する平面内において回動自在となるように設けられたバリア部材７と、このバリア部材７に取り付けられたコイルばね８と、このコイルばね８に対して駆動力を加えてバリア部材７を回動させることにより開閉動作させるバリア駆動リング６とを備える。これにより、１つのコイルばね８によってバリア部材７における開動作および閉動作の両方を行うことができる。このため、開動作用のばねと閉動作用のばねとを別々に設ける必要がないので部品点数を削減できるうえ、開動作用のばねと閉動作用のばねとを別々に設けた場合のように相互のばねバランスを考慮する必要がなく、また、ばねの製造誤差による影響を少なくすることができる。【選択図】      図４（Ａ）
2005049700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ部材を含むレンズ系の物体側に、前記レンズ系の光軸と直交する平面内において回動自在となるように設けられたバリア部材と、
このバリア部材に取り付けられた中立ばねと、
前記中立ばねに対して駆動力を加えて前記バリア部材を回動させることにより開閉動作させるバリア駆動部材と
を備えたことを特徴とするレンズ保護機構。
【請求項２】
前記レンズ系は、繰り出し位置と沈胴位置との間を前記光軸に沿った方向に直線移動するものであって、
前記バリア駆動部材が前記レンズ系の移動と連動して前記光軸を中心軸として回転することにより、前記バリア部材が開閉動作を行うように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ保護機構。
【請求項３】
前記レンズ系は、前記レンズ部材の少なくとも一部を保持する移動筒と、前記繰り出し位置と沈胴位置との間を前記光軸に沿った方向に直線移動するように前記移動筒を案内する案内部材とを有し、
前記移動筒は、前記バリア駆動部材を回転可能に保持すると共に前記バリア部材を回動可能に保持し、
前記バリア駆動部材は、前記案内部材とカム係合することにより、前記光軸に沿った方向における前記案内部材との相対的な移動に伴って前記光軸を中心軸とした回転を行うように構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のレンズ保護機構。
【請求項４】
前記バリア駆動部材は、前記光軸を中心軸として回転するリング状部分とその円周上の一部に設けられた突起部とを有し、
前記バリア部材は、前記光軸と直交する面内において前記突起部と対応する位置に設けられた係止部を有し、
前記中立ばねは、前記バリア駆動部材が回転する方向に沿って前記突起部および前記係止部を挟む第１および第２の端部を有し、
前記第１の端部が前記突起部によって第１の回転方向へ押されることにより前記バリア部材が開動作をおこなうと共に、
前記第２の端部が前記突起部によって前記第１の回転方向とは反対の第２の回転方向へ押されることにより前記バリア部材が閉動作をおこなうように構成されている
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のレンズ保護機構。
【請求項５】
さらに、前記バリア部材の開位置において、前記バリア駆動部材が前記中立ばねに対して第１の回転方向に駆動力を加えることにより前記バリア部材を前記第１の回転方向へ付勢すると共に、
前記バリア部材の閉位置において、前記バリア駆動部材が前記中立ばねに対して第２の回転方向に駆動力を加えることにより前記バリア部材を前記第２の回転方向へ付勢するように構成されている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のレンズ保護機構。
【請求項６】
前記バリア部材は、前記光軸を対称軸として配置された一対のバリア部分からなる
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のレンズ保護機構。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のレンズ保護機構を有することを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ系の物体側の面を保護するレンズ保護機構およびこれを備えたカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンパクトタイプの銀塩カメラやデジタルカメラ等の携帯用のカメラには、非撮影時に撮像レンズが汚れたり損傷したりするのを防止することを目的として、レンズ鏡筒の先端（物体側）にレンズ保護機構が設けられている。このようなレンズ保護機構に関しては、例えば、特許文献１および特許文献２に開示されている。
【特許文献１】特許第２６１２１２８号公報
【特許文献２】特開平１−２４８１４４号公報
【０００３】
上記特許文献１のレンズ保護機構は、保護カバーと、この保護カバーを開方向に付勢する付勢手段（バリアばね）と、上記保護カバーを閉動作させるためのカバー閉手段と、上記付勢手段およびカバー閉手段を動作させる作用手段とを備えている。この作用手段は、撮像レンズが繰り出し位置にある場合には、上記カバー閉手段との連係を断ち付勢手段の付勢力により保護カバーを開状態とさせる一方、撮像レンズが繰り出し位置から繰り込み位置（沈胴位置）へ移動する場合には、カバー閉手段と連係をとり、付勢手段の付勢力に抗して保護カバーを閉動作させる。また、上記特許文献２のレンズ保護機構は、レンズバリア部材と、環状の操作部材とを備えており、非撮影時には、カメラ本体の一部である係止部によって操作部材が係止されると共に、レンズバリア部材と操作部材とを繋ぐコイルばねによってレンズバリア部材が閉止位置に付勢されることにより、閉状態を維持するようになっている。撮影する際には、係止部が操作部材を開放することで、操作部材とカメラ本体とを繋ぐ引っ張りばねの付勢力がはたらいて操作部材が回転することによってレンズバリア部材が開放位置に移動し、開状態となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、最近では、カメラの小型化が著しく進んでおり、これに搭載されるレンズ保護機構についてもさらなる小型化が求められている。その上、これらの製造コストの低減も要求されている。しかしながら、上記特許文献１および特許文献２のレンズ保護機構では、常に開方向のばねの付勢力に対抗するように強制的に閉方向の付勢力を加える構造となっている。このため、開方向のばねよりも十分に強い付勢力を有するばねもしくは構造体を用いることが必要となり、小型化および低コスト化を妨げる要因の一つとなっていた。
【０００５】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたもので、その目的は、簡素かつコンパクトな構造でありながら、より小さな駆動力によって確実に開状態および閉状態を保持することができるレンズ保護機構およびそれを備えたカメラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるレンズ保護機構およびカメラは、レンズ部材を含むレンズ系の物体側に、レンズ系の光軸と直交する平面内において回動自在となるように設けられたバリア部材と、このバリア部材に取り付けられた中立ばねと、この中立ばねに対して駆動力を加えてバリア部材を回動させることにより開閉動作させるバリア駆動部材とを備えるようにしたものである。
【０００７】
本発明によるレンズ保護機構およびカメラによれば、上記の構成により、１つの中立ばねを介して僅かな駆動力によりバリア部材の開閉動作が行われる。さらに、バリア部材に不要な外力が加わった場合には、その外力が中立ばねによって吸収される。
【０００８】
本発明によるレンズ保護機構およびカメラでは、レンズ系が、繰り出し位置と沈胴位置との間を光軸に沿った方向に直線移動するものであって、バリア駆動部材がレンズ系の移動と連動して光軸を中心軸として回転することにより、バリア部材が開閉動作を行うように構成されていてもよい。この場合、レンズ系が、レンズ部材の少なくとも一部を保持する移動筒と、繰り出し位置と沈胴位置との間を光軸に沿った方向に直線移動するように移動筒を案内する案内部材とを有し、移動筒が、バリア駆動部材を回転可能に保持すると共にバリア部材を回動可能に保持し、バリア駆動部材が、案内部材とカム係合することにより、光軸に沿った方向における案内部材との相対的な移動に伴って光軸を中心軸とした回転を行うように構成されてもよい。
【０００９】
本発明によるレンズ保護機構およびカメラでは、バリア駆動部材が、光軸を中心軸として回転するリング状部分とその円周上の一部に設けられた突起部とを有し、バリア部材が、光軸と直交する面内において突起部と対応する位置に設けられた係止部を有し、中立ばねが、突起部および係止部を第１および第２の回転方向に沿って挟む第１および第２の端部を有し、第１の端部が突起部によって第１の回転方向へ押されることによりバリア部材が開動作をおこなうと共に、第２の端部が突起部によって第２の回転方向へ押されることによりバリア部材が閉動作をおこなうように構成されるようにしてもよい。
【００１０】
本発明によるレンズ保護機構およびカメラでは、さらに、バリア部材の開位置において、バリア駆動部材が中立ばねに対して第１の回転方向に駆動力を加えることによりバリア部材を第１の回転方向へ付勢すると共に、バリア部材の閉位置において、バリア駆動部材が中立ばねに対して第２の回転方向に駆動力を加えることにより第２の回転方向へバリア部材を付勢するように構成されるようにしてもよい。ここで、開位置とは、バリア部材が構造上可能な最大限度まで完全に開いた状態となる位置、すなわち、開口領域が最大となる位置を意味するものである。一方、閉位置とは、バリア部材が構造上可能な最小限度まで完全に閉じた状態となる位置、すなわち、開口領域が最小（実質的にゼロ）となる位置を意味するものである。
【００１１】
本発明によるレンズ保護機構およびカメラでは、バリア部材が、光軸を対称軸として配置された一対のバリア部分からなるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
以下説明するように、本発明のレンズ保護機構およびこれを備えたカメラによれば、レンズ部材を含むレンズ系の物体側に、レンズ系の光軸と直交する平面内において回動自在となるように設けられたバリア部材と、このバリア部材に取り付けられた中立ばねと、この中立ばねに対して駆動力を加えてバリア部材を回動させることにより開閉動作させるバリア駆動部材とを備えるようにしたので、１つの中立ばねを介して僅かな駆動力によりバリア部材の開閉動作を行うことができる。従って、小型化および低コスト化が可能となる。さらに、バリア部材に不要な外力が加わった場合には、その外力を中立ばねによって吸収することができるので、バリア部材やバリア駆動部材などが破損することがない。
【００１３】
特に、バリア部材の開位置において、バリア駆動部材が中立ばねに対して第１の回転方向に駆動力を加えることによりバリア部材を第１の回転方向へ付勢すると共に、バリア部材の閉位置において、バリア駆動部材が中立ばねに対して第２の回転方向に駆動力を加えることにより第２の回転方向へバリア部材を付勢するように構成した場合には、バリア部材が、開位置において開状態を維持することができると共に閉位置において閉状態を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
まず、図１〜図３を参照して、本実施の形態に係るレンズ保護機構を有するカメラにおけるレンズ鏡胴の構成について説明する。図１および図２は、本実施の形態に係るカメラのレンズ鏡胴における断面構成を示したものである。さらに、図３は、図１および図２に示したレンズ鏡胴を各部材ごとに分解して斜視構成を示したものである。なお、本明細書では、ある対象物から見て物体側（紙面左側）を前方と呼び、像側（紙面右側）を後方と呼ぶこととする。
【００１６】
図１および図２に示したように、本実施の形態に係るカメラのレンズ鏡胴は、物体側から第１ないし第３のレンズ群Ｇ１〜Ｇ３を有し、繰り出し位置と沈胴位置との間を光軸Ｚ１方向に移動するレンズ系と、このレンズ系の物体側（前方）に設けられ、レンズ系と共に光軸方向に移動すると共に開閉動作を行うバリア部材７を含むレンズ保護機構とを備えている。図１は繰り出し状態、すなわちバリア部材７が開いた撮影時の状態（開状態）を示し、図２は沈胴状態、すなわちバリア部材７が閉じた非撮影時の状態（閉状態）を示す。
【００１７】
より具体的には、レンズ鏡胴は、光軸Ｚ１に沿って、カメラの本体に固定される固定筒２と、この固定筒２に対し繰り出しおよび繰り込み可能な中間筒３と、この中間筒３に対し繰り出しおよび繰り込み可能な移動筒４とを備えている。
【００１８】
固定筒２は、保持枠２１を介して本体（図示せず）に固定されている。保持枠２１は、光軸Ｚ１上に、例えばＣＣＤ２２などの撮像素子を備えている。固定筒２の周面には、カム溝２３が形成されている。カム溝２３は、固定筒２の周面を貫通して形成され、例えば、周面に沿って螺旋状に形成される。カム溝２３には、中間筒３のカムフォロワ３１（図３では図示せず）が収められ、カム溝２３に沿ってスライドするようになっている。カムフォロワ３１は、中間筒３の外周面から外側（光軸Ｚ１とは反対側）に向かって突出する突起物である。このような構成により、カム溝２３を介し、固定筒２によって中間筒３を安定して保持することができる。
【００１９】
カムフォロワ３１の先端部分には、ピン３１Ｐが形成されている。ピン３１Ｐは、中間筒３に回転力を伝達するための突起部であり、駆動筒５に形成された縦溝５１に収まるようになっている。駆動筒５は、その内周面が固定筒２の外周面に沿って接するように配設された筒状の部材であり、図示しないモータ等の駆動源（以下、駆動モータという。）の駆動力により光軸Ｚ１を中心軸として回転するものである。縦溝５１は、駆動筒５の内周面に設けられ、光軸Ｚ１方向に延びている。駆動筒５が回転することにより、ピン３１Ｐおよびカムフォロワ３１が円周方向に移動し、かつ、カム溝２３に案内されて光軸Ｚ１の方向に移動するようになっている。すなわち、駆動筒５の回転動作に伴い、中間筒３が回転しながら前方へ繰り出すように、または後方へ沈胴するようになっている。
【００２０】
さらに、固定筒２の内周面には、光軸Ｚ１方向に延びる直線状の縦溝２４が設けられている。縦溝２４は、キーリング１０の突起部１１Ａと係合し、キーリング１０を光軸Ｚ１方向に導くように機能するものである。キーリング１０は、突起部１１Ａを有するリング状部分１１と、このリング状部分１１に立設し物体側に延びる支持部１２および支持部１３とを備えており、移動筒４の回転を抑止すると共に間接的にバリア部分７の開閉動作を行うように機能する部材である。キーリング１０のリング状部分１１は中間筒３の像側端部と係合しており、中間筒３がキーリング１０に対して相対的に回転可能なように構成されている。支持部１２の先端部が移動筒４の像側端部と係合するようになっており、移動筒４の回転を抑止するようになっている。移動筒４の像側端部には、外周面側に突出するカムフォロワ４１が設けられており、中間筒３の内周面側に形成されたカム溝３２（図３では図示せず）に挿入されて案内されるようになっている。カム溝３２は、例えば、中間筒３の内周面に沿って螺旋状に形成されている。キーリング１０の支持部１３には、図３に示したように、その外周面側にカム溝１３Ａが形成されており、後述するバリア駆動リング６のカムフォロワ６１が挿入されるようになっている。
【００２１】
移動筒４は、開口部を有する板ばね４６によって第１レンズ保持枠４２に固定された第１レンズ群Ｇ１を保持すると共に、中間筒３の回転動作に伴って光軸Ｚ１方向に繰り出しおよび沈胴動作を行うようになっている。移動筒４は、光軸Ｚ１を中心軸として回転可能なようにバリア駆動リング６を保持すると共に、このバリア駆動部材６の回転に伴った開閉動作が可能なように前方に立設する支持ピン４３によってバリア部材７を支持している。さらに、移動筒４の先端部には第１レンズ群Ｇ１のレンズ径に対応した開口部を有する化粧リング４４が取り付けられている。
【００２２】
中間筒３は、第２レンズ群Ｇ２を、第２レンズ保持枠３３などを介して保持している。第２レンズ群Ｇ２は、中間筒３の繰り出しおよび沈胴動作に応じて光軸Ｚ１方向に沿って移動するようになっている。第２レンズ保持枠３３は、移動筒４の内周面に設けられた縦溝（図示せず）に案内されて光軸Ｚ１方向に移動可能であり、第２レンズ群Ｇ２の移動によりズーミングが行われるように構成されている。第２レンズ群Ｇ２の像側には、フォーカスレンズとして機能する第３レンズ群Ｇ３が、保持枠２１に立設した２本のシャフト２５Ａ，２５Ｂと第３レンズ保持枠２６とを介して保持枠２１に固定されている。第３レンズ保持枠２６は、図示しないフォーカス用モータの駆動力により光軸Ｚ１方向に沿って移動可能なように構成されている。また、中間筒３の前方の端部には、化粧リング３４が取り付けられている。
【００２３】
次に、レンズ保護機構およびその周辺の構成について図１〜３と併せて図４（Ａ）〜図４（Ｃ）を参照して説明する。図４（Ａ）は、図１〜図３に示したレンズ鏡胴のうち、主に、バリア部材７の開閉動作に関わる構成要素を示した分解斜視図である。図４（Ｂ）および図４（Ｃ）は、そのバリア部材の要部構成を拡大して示したものである。なお、特に区別する必要のない場合には、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）をまとめて図４と記す。
【００２４】
図４に示したように、本実施の形態のレンズ保護機構は、レンズ群Ｇ１〜Ｇ３を有するレンズ系の物体側に、このレンズ系の光軸Ｚ１と直交する同一平面内において回動自在となるように設けられたバリア部材７と、このバリア部材７に取り付けられた中立ばねとしてのコイルばね８と、このコイルばね８に対して駆動力を加えてバリア部材７を回動させることにより開閉動作させるバリア駆動部材としてのバリア駆動リング６とを備えている。バリア部材７とバリア駆動リング６とは光軸Ｚ１上において移動筒４を挟むように配置されている。バリア部材７は光軸Ｚ１を対称軸として配置された一対のバリア部分７Ａ，７Ｂからなり、移動筒４の前方に配置され、この移動筒４の前方に突出する支持ピン４３に回動可能なように支持されている。バリア部材７は、バリア駆動リング６がレンズ系と連動して開位置と閉位置との間を移動することにより開閉動作を行うように構成されている。具体的には、レンズ系は、バリア駆動リング６とカム係合することによりバリア駆動リング６の動きを案内する案内部材としてのキーリング１０を有しており、バリア駆動リング６がキーリング１０とカム係合することにより、光軸Ｚ１に沿った方向にキーリング１０と相対的に移動するのに伴って光軸Ｚ１を中心軸として回転するように構成されている。バリア駆動リング６の回転動作によってコイルばね８に対して駆動力が加えられ、バリア部材７が回動し開閉動作を行うように構成されている。
【００２５】
また、本実施の形態のレンズ保護機構は、バリア部材７の開位置において、バリア駆動リング６がコイルばね８に対して第１回転方向Ｒ１に駆動力を加えることによりバリア部材７を第１回転方向Ｒ１へ付勢すると共に、バリア部材７の閉位置において、バリア駆動リング６がコイルばね８に対して第２回転方向Ｒ２に駆動力を加えることによりバリア部材７を第２回転方向Ｒ２へ付勢するように構成されている。
【００２６】
バリア駆動リング６は、移動筒４によって回転可能に保持されており、光軸Ｚ１方向には相対的に固定されている。バリア駆動リング６は、光軸Ｚ１を中心軸として回転するリング状部分６２と、この一部分に立設し、後方に延びる腕状部分６３とを有している。腕状部分６３の先端には、内面に向かってカムフォロワ６１が形成されており、キーリング１０の支持部１３の外周面に設けられたカム溝１３Ａに挿入されるようになっている。カム溝１３Ａは、図５に示した平面図のように、光軸Ｚ１方向に沿っておおよそ、かぎ型をなしている。このため、バリア駆動リング６とキーリング１０とが相対的に光軸Ｚ１方向に移動し、例えば、カムフォロワ６１がカム溝１３Ａに案内されてリング状部分１１の側のポジション６１Ａからポジション６１Ｂへ移動することによって、キーリング１０に対して開位置６１Ｐ１から開位置６１Ｐ２に向かって、光軸Ｚ１を中心として第１回転方向Ｒ１へ回転するようになっている。さらに、図４に示したように、リング状部分６２の円周上における対角位置には、径方向外側に向かう一対の突起部６４が形成されている。突起部６４は、第１および第２回転方向Ｒ１，Ｒ２に沿って、コイルばね８の第１および第２の端部８１，８２（後出）によって挟まれている。このため、バリア駆動リング６が第１回転方向Ｒ１に回転することにより突起部６４が第１の端部８１に突き当たり、第１の端部８１を第１回転方向Ｒ１へ押すようになっている。これと反対に、バリア駆動リング６が第２回転方向Ｒ２に回転することにより突起部６４が第２の端部８２に突き当たり、第２の端部８２を第２回転方向Ｒ２へ押すようになっている。
【００２７】
一対のバリア部分７Ａ，７Ｂは、それぞれ、コイルばね８Ａ，８Ｂが取り付けられたバリア羽根７１Ａ，７１Ｂと、このバリア羽根７１Ａ，７１Ｂの前方の面に貼り付けられた化粧板７２Ａ，７２Ｂとを有している。一対のバリア羽根７１Ａ，７１Ｂは、それぞれ、第１レンズ群Ｇ１を保護する遮蔽体として機能する半円部７１１Ａ，７１１Ｂと、支持ピン４３に支持された支持部７１２Ａ，７１２Ｂと、これら半円部７１１Ａ，７１１Ｂおよび支持部７１２Ａ，７１２Ｂを繋ぐ腕部７１３Ａ，７１３Ｂとを有している。さらに、支持部７１２Ａ，７１２Ｂにおける、光軸Ｚ１方向に沿って腕部７１３Ａ，７１３Ｂと反対側には係止部７１４Ａ，７１４Ｂが形成されている。係止部７１４Ａ，７１４Ｂは、光軸Ｚ１と直交する面内においてバリア駆動リング６の突起部６４Ａ，６４Ｂと対応する位置に設けられている。半円部７１１Ａ，７１１Ｂは、一対のバリア羽根７１Ａ，７１Ｂの双方が閉位置にある場合に互いの直線部分が隙間無く当接するようになっている。一対の化粧板７２Ａ，７２Ｂは、それぞれ、バリア羽根７１Ａ，７１Ｂの機械的強度を補うためにステンレス鋼などにより構成された半円形状の板である。なお、以下の説明において、バリア部分７Ａとバリア部分７Ｂとを特に区別する必要のない場合には、単に、バリア部分７と記すこととする。コイルばね８、バリア羽根７１、化粧板７２、半円部７１１、支持部７１２、腕部７１３および係止部７１５についても同様とする。
【００２８】
コイルばね８は、第１および第２の端部８１，８２とコイル部分８３とから構成され、所定の遊びを有するように第１および第２の端部８１，８２がバリア羽根７１の係止部７１４を第１および第２回転方向Ｒ１，Ｒ２に沿って挟むと共に、コイル部分８３が支持部７１２の周囲を巻回するように保持されている。コイル部分８３の巻回する内径は、無負荷の状態において支持部７１２の外径よりも所定の長さ分だけ大きくなっており、隙間を有するように取り付けられている。この所定の長さに応じてコイルばね８の巻き締め可能な範囲が決まるようになっている。ここでは、第１および第２の端部８１，８２に対し、第１および第２回転方向Ｒ１，Ｒ２に沿って互いに離れる方向に外力を加えると、コイル部分８３が巻き締まるようになっている。換言すると、第１および第２の端部８１，８２に対し、第１および第２回転方向Ｒ１，Ｒ２に沿って互いに近づく方向に外力を加えると、コイル部分８３の巻き緩みが生じるようになっている。この巻き緩みの許容範囲は、無負荷状態における第１および第２の端部８１，８２の互いの間隔と、その隙間に挟まれる係止部７１４の幅との兼ね合いによって決まるものである。但し、この巻き緩みの許容範囲を設けなくともよく、その場合には、第１および第２の端部８１，８２が係止部７１４を隙間無く挟みつけることとなる。
【００２９】
これらバリア部材７およびコイルばね８は、化粧リング４４に保護され、移動筒４の内側に収納されるようになっている。
【００３０】
次に、上記のような構成をなすレンズ鏡胴の繰り出しおよび沈胴の動作について、図１〜図５を参照して説明する。
【００３１】
まず、繰り出し動作について説明する。最初に、カメラの主電源スイッチを投入するなどして、駆動源である駆動モータの回転を開始させる。これにより、駆動筒５が光軸Ｚ１を中心軸として所定の回転方向に回転を開始する。縦溝５１にはカムフォロワ３１のピン３１Ｐが挿入されているので、中間筒３も回転を開始する。駆動筒５が回転し続けると、中間筒３はカムフォロワ３１がカム溝２３に案内されることによりカム溝２３の形状に合わせた挙動を示し、光軸Ｚ１を中心軸として回転しながら前方へ繰り出す。これに伴い、中間筒３と係合したキーリング１０は、縦溝２４と突起部１１Ａとが係合し、かつ、中間筒３とキーリング１０とは相対的に回転可能となっているので、回転せずに前方へ直進することとなる。さらに、中間筒３が回転しながら前方へ繰り出すことにより、カムフォロワ４１がカム溝３２に案内されて移動筒４も前方へ繰り出すこととなる。ここでは、回転しないキーリング１０の支持部１２の先端部が移動筒４の像側端部と係合しているので、移動筒４は回転することなく、光軸Ｚ１に沿って直進する。以上により、繰り出し動作が完了する。
【００３２】
続いて、沈胴動作について説明する。撮影終了後、カメラの主電源スイッチをオフにするなどして、繰り出し時とは反対方向に駆動モータの回転を開始させる。これにより、駆動筒５が繰り出し時とは反対方向の回転を開始するので、中間筒３も繰り出し時と反対方向の回転を開始する。駆動筒５が回転し続けると、中間筒３はカム溝２３の形状に合わせた挙動を示し、光軸Ｚ１を中心軸として回転しながら後方へ移動する。これに伴い、中間筒３と係合したキーリング１０は、回転せずに後方へ直進することとなる。さらに、中間筒３が回転しながら後方へ移動することにより、カムフォロワ４１がカム溝３２に案内されて移動筒４も後方へ移動することとなる。ここでは、移動筒４は回転することなく、光軸Ｚ１に沿って直進し、電源スイッチ投入前の沈胴位置へ収まる。以上により、沈胴動作が完了する。
【００３３】
次に、上記のような構成をなすレンズ保護機構の動作について、図４に加え、図６〜図９を参照して説明する。
【００３４】
図６〜図９は、レンズ鏡胴を物体側からみた平面図であり、主に、バリア駆動リング６、バリア部材７およびコイルばね８の回転方向における位置関係を示すものである。図６はバリア部材７の開状態を示すものであり、バリア部材７Ａ，７Ｂがいずれも正常な開位置にある状態を示している。図７は、図６に対応するものであり、紙面上側のバリア部材７Ａが正常な開位置にある状態を示し、一方の紙面下側のバリア部材７Ｂが異常な開位置にある状態を示している。ここで、正常な開位置とは、バリア部材７が構造上可能な最大限度まで完全に開いた状態となる位置、すなわち、開口領域が最大となる位置を意味するものである。一方、異常な開位置とは、上記した正常な開位置とは異なった位置を意味する。また、図８はバリア部材７の閉状態を示すものであり、バリア部材７Ａ，７Ｂがいずれも正常な閉位置にある状態を示している。図９は、図８に対応するものであり、紙面上側のバリア部材７Ａが正常な閉位置にある状態を示し、一方の紙面下側のバリア部材７Ｂが異常な閉位置にある状態を示している。ここで、正常な閉位置とは、バリア部材７が構造上可能な最小限度まで完全に閉じた状態となる位置、すなわち、開口領域が最小（実質的にゼロ）となる位置を意味するものである。一方、異常な閉位置とは、上記した正常な閉位置とは異なった位置を意味する。
【００３５】
バリア部材７は、レンズ鏡胴の繰り出し動作に伴って、バリア駆動リング６が第１回転方向Ｒ１に回転することにより、コイルばね８を介して開動作を行う一方で、バリア駆動リング６が第２回転方向Ｒ２に回転することにより、コイルばね８を介して閉動作を行う。
【００３６】
まず、バリア部材７の開動作について説明する。既に説明したように、レンズ鏡胴の繰り出し動作により、移動筒４およびキーリング１０はいずれも回転せずに光軸Ｚ１に沿って直線的に前方へ移動する。この際、移動筒４は、キーリング１０に対しても前方へ移動することとなる。従って、移動筒４に保持されたバリア駆動リング６のカムフォロワ６１はカム溝１３Ａに案内され、図５に示したように、ポジション６１Ａからポジション６１Ｂへ移動するので、バリア駆動リング６が、移動筒４およびキーリング１０に対して第１回転方向Ｒ１へ回転する。バリア駆動リング６が第１回転方向Ｒ１へ回転すると、図４および図６に示したように、突起部６４がコイルばね８の第１の端部８１を第１回転方向Ｒ１へ押圧する。これにより、第２の端部８２が係止部７１４を第１回転方向Ｒ１へ押圧することとなる。このため、支持部７１２を中心としてバリア羽根７１が第１回転方向Ｒ１への回転を開始する。こののち、半円部７１１の半円部分に設けられた突起部７１５が移動筒４の内面側に設けられた係止部４５に係止される（図６参照）ことにより、バリア羽根７１は所定の開位置で係止される。すなわち、バリア羽根７１は、この開位置よりも第１回転方向Ｒ１へ回転することができない状態となる。ここで、バリア駆動リング６は、さらに、コイルばね８の巻き締め可能な範囲内で第１回転方向Ｒ１へ僅かに回転する。このため、コイルばね８の復元力によってバリア羽根７１が第１回転方向Ｒ１へ付勢され、レンズ鏡胴の繰り出し位置において正常な開状態が維持されることとなる。
【００３７】
ここで、外力によってバリア羽根７１が強制的に閉じ方向（第２回転方向Ｒ２）へ付勢された場合について説明する。このような場合には、バリア駆動リング６は回転せず、コイルばね８によって閉じ方向の外力が全て吸収されることとなる。すなわち、図７の紙面下側に示したように、突起部６４Ｂが開位置に対応した回転位置６４Ｐ２であるにもかかわらず、バリア羽根７１Ｂが第２回転方向Ｒ２へ回転して閉じ位置に移動すると、係止部７１４Ｂと突起部６４Ｂとの距離が遠ざかることとなる。従って、第１の端部８１Ｂと第２の端部８２Ｂとの距離が離れ、コイル部分８３Ｂが巻き締まりを生ずることとなる。ここで、第１の端部８１Ｂと第２の端部８２Ｂとの距離は巻き締まりの許容範囲内であるので破損することがなく、外力から解放されるとコイル部分８３Ｂの復元力により元の正常な開位置に戻り、図６に示した状態となる。
【００３８】
続いて、バリア部材７の閉動作について説明する。既に説明したように、レンズ鏡胴の沈胴動作により、移動筒４およびキーリング１０はいずれも回転せずに光軸Ｚ１に沿って直線的に後方へ移動する。この際、移動筒４は、キーリング１０に対しても後方へ移動することとなる。従って、図５に示したように、カムフォロワ６１はカム溝１３Ａに案内され、ポジション６１Ｂからポジション６１Ａへ移動するので、バリア駆動リング６は、移動筒４およびキーリング１０に対して第２回転方向Ｒ２へ回転する。バリア駆動リング６が第２回転方向Ｒ２へ回転すると、図４および図８に示したように、突起部６４がコイルばね８の第２の端部８２を第２回転方向Ｒ２へ付勢する。これにより、第１の端部８１が係止部７１４を第２回転方向Ｒ２へ付勢することとなる。このため、支持部７１２を中心としてバリア羽根７１が第２回転方向Ｒ２への回転を開始する。こののち、半円部７１１Ａ，７１１Ｂの直線部分が互いに当接する（図８参照）ことにより係止され、バリア羽根７１は所定の閉位置で係止される。すなわち、バリア羽根７１は、この閉位置よりも第２回転方向Ｒ２へ回転することができない状態となる。ここで、バリア駆動リング８は、さらに、コイルばね８の巻き締め可能な範囲内で第２回転方向Ｒ２へ僅かに回転する。このため、コイルばね８の復元力によってバリア羽根７１が第２回転方向Ｒ２へ付勢され、レンズ鏡胴の繰り出し位置において正常な閉状態が維持されることとなる。
【００３９】
ここで、外力によってバリア羽根７１が強制的に開き方向（第１回転方向Ｒ１）へ付勢された場合について説明する。このような場合には、バリア駆動リング６は回転せず、コイルばね８によって開き方向の外力が全て吸収されることとなる。すなわち、図９の紙面下側に示したように、突起部６４Ｂが閉位置に対応した回転位置６４Ｐ１であるにもかかわらず、バリア羽根７１Ｂが第１回転方向Ｒ１へ回転して開位置に移動すると、係止部７１４Ｂと突起部６４Ｂとの距離が遠ざかることとなる。従って、第１の端部８１Ｂと第２の端部８２Ｂとの距離が離れ、コイル部分８３Ｂが巻き締まりを生ずることとなる。ここで、第１の端部８１Ｂと第２の端部８２Ｂとの距離は巻き締まりの許容範囲内であるので破損することがなく、外力から解放されるとコイル部分８３Ｂの復元力により元の正常な閉位置に戻り、図８に示した状態となる。
【００４０】
以上、説明したように、本実施の形態のレンズ保護機構によれば、レンズ系の物体側に、光軸Ｚ１と直交する同一平面内において回動自在となるように設けられたバリア部材７と、このバリア部材７に取り付けられたコイルばね８と、このコイルばね８に対して駆動力を加えてバリア部材７を回動させることにより開閉動作させるバリア駆動リング６とを備えるようにしたので、１つのコイルばね８によってバリア部材７における開動作および閉動作の両方を行うことができる。このため、開動作用のばねと閉動作用のばねとを別々に設ける必要がないので部品点数を削減できるうえ、開動作用のばねと閉動作用のばねとを別々に設けた場合のように相互のばねバランスを考慮する必要がなく、また、ばねの製造誤差による影響を少なくすることができる。
【００４１】
さらに、一旦、バリア部材７の開動作または閉動作を開始したあとは、バリア部材７が正常な開位置または正常な閉位置に至るまでの間、回転方向と逆方向の付勢力は作用しないので、バリア部材７の開閉動作に必要な駆動力を低減することができる。このため、強力な付勢力を有するばねを用いる必要もなく、また、それを支える高強度な部品や機構も不要となる。よって、小型化および低コスト化が容易に可能となる。
【００４２】
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は実施の形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、本実施の形態では、レンズ鏡胴の繰り出しおよび沈胴動作と連動するようにバリア駆動部材を回転させ、バリア部材の開閉動作が行われる場合について説明したが、例えば、メインスイッチの操作によりバリア駆動部材を回転させ、バリア部材の開閉動作を行うようにしてもよい。また、本実施の形態では、レンズ保護機構をデジタルカメラに適用するようにしたが、銀塩カメラに適用することも可能である。
【００４３】
さらに、本実施の形態では、中立ばねとしてコイルばねを用いるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、巻回部分（コイル状部分）を持たないＵ字形状の中立ばねであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施の形態に係るレンズ保護機構を備えたレンズ鏡胴の、繰り出し状態における断面構成を表す断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るレンズ保護機構を備えたレンズ鏡胴の、沈胴状態における断面構成を表す断面図である。
【図３】図１および図２に示したレンズ鏡胴における各部材の斜視構成を表す分解斜視図である。
【図４（Ａ）】図１および図２に示したレンズ鏡胴における要部構成を表す分解斜視図である。
【図４（Ｂ）】図４（Ａ）に示したレンズ鏡胴における要部構成の一部を拡大して表す分解斜視図である。
【図４（Ｃ）】図４（Ａ）に示したレンズ鏡胴における要部構成の他の一部を拡大して表す分解斜視図である。
【図５】図４（Ａ）に示したバリア駆動リングとキーリングとの相対的な動作を説明するための平面図である。
【図６】図１および図２に示したレンズ鏡胴を物体側から眺めた第１の平面図である。
【図７】図１および図２に示したレンズ鏡胴を物体側から眺めた第２の平面図である。
【図８】図１および図２に示したレンズ鏡胴を物体側から眺めた第３の平面図である。
【図９】図１および図２に示したレンズ鏡胴を物体側から眺めた第４の平面図である。
【符号の説明】
【００４５】
２…固定筒、２１…保持枠、２２…ＣＣＤ、２３…カム溝、２４…縦溝、３…中間筒、３１…カムフォロワ、３１Ｐ…ピン、３２…カム溝、３３…第２レンズ保持枠、３４…化粧リング、４…移動筒、４１…カムフォロワ、４２…第１レンズ保持枠、４３…支持ピン、４４…化粧リング、４５…係止部、４６…板ばね、５…駆動筒、５１…縦溝、６…バリア駆動リング、６１…カムフォロワ、６２…リング状部分、６３…腕状部分、７…バリア部材、７１…バリア羽根、７２…化粧板、８…コイルばね、１０…キーリング、１１…リング状部分、１２…支持部、１３…支持部、１３Ａ…カム溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４（Ａ）】
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【図４（Ｂ）】
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【図４（Ｃ）】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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