(57)【要約】    【課題】  プリンタ毎のメールアドレスを予め知らなくとも印刷データを目的のプリンタへ出力することができると共に、指定したプリンタがダウンしたり、印刷の実行中に印刷が中断したりした場合でも、他のプリンタの代行により印刷を完結させることができる画像形成システムを提供する。    【解決手段】  複数のプリンタが共通のメールアドレスを共有することを可能にする構成（差出人リスト等）を提供するとともに、特定のプリンタが印刷不能状態に陥った場合に、他のプリンタへ代行印刷を依頼する代行印刷依頼処理（ステップＳ１０９）と、前記代行印刷依頼処理によって依頼されたプリンタが代行印刷を実施する第１の代行印刷処理（ステップＳ１０５）と、特定のプリンタがダウンしていて代行印刷依頼を行えない場合に、他のプリンタが自発的に代行印刷を実施する第２の代行印刷処理（ステップＳ１０７）を備えた。【選択図】        図４
2005173642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信するメール受信装置と、所定のメールアドレスが割り当てられ、前記メール受信装置に接続された複数の画像形成装置とを有し、前記各画像形成装置は、前記メール受信装置から前記所定のメールアドレス宛に受信した電子メールを受け取り、該電子メール中の画像データに対する画像形成処理を行う画像形成システムであって、
前記複数の画像形成装置は、前記所定のメールアドレスとして同一のメールアドレスを共有するためのメールアドレス共通化手段をそれぞれ有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
電子メールを受信するメール受信装置にネットワークを介して接続されると共に複数の画像形成装置において共通化した所定のメールアドレスが割り当てられ、前記メール受信装置が受信した前記所定のメールアドレス宛の電子メールを前記ネットワークを介して受け取り、該電子メールに含まれる画像データに対する画像形成処理を行う画像形成装置であって、
前記所定のメールアドレスとして、前記ネットワークに接続された外部の画像形成装置と同一のメールアドレスを共有するためのメールアドレス共通化手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
画像形成を行なう画像形成手段を有し、
前記メールアドレス共通化手段は、前記受け取った電子メールに含まれる送信元情報が自装置に対して登録された複数の送信元の中に含まるか否かを判定し、含まれると判定された場合に、画像形成が行なわれることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記送信元情報は差出人情報であり、
前記メールアドレス共通化手段は、
前記外部の画像形成装置と異なる優先順位が割り当てられた差出人情報を登録する差出人リストと、前記メール受信装置から受け取った電子メールの差出人情報を取得する差出人取得手段と、前記取得した差出人情報が前記差出人リストに存在するか否かを判定する第１の判定手段とを有する構成とし、
前記第１の判定手段によって前記差出人情報が前記差出人リストに存在すると判定された場合に、前記電子メール中の画像データに対する画像形成処理を実施する画像形成処理実施手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の判定手段によって前記差出人情報が前記差出人リストに存在すると判定された場合に、当該画像形成装置は画像形成処理の実施が可能な状態にあるか否かを判定する第２の判定手段を有し、
前記画像形成処理実施手段は、前記第２の判定手段によって画像形成処理の実施が可能であると判定された場合に、前記画像データの画像形成処理を実施することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の判定手段によって画像形成処理の実施が不可能であると判定された場合に、前記差出人取得手段によって取得された差出人情報と、該差出人情報に対応する前記差出人リスト中の優先順位情報とを記述した代行依頼用の電子メールを、前記同一のメールアドレス宛に送信する代行処理依頼手段を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記差出人取得手段によって取得された差出人情報が前記同一のメールアドレスと一致するか否かを判定する第３の判定手段と、
前記第３の判定手段によって前記同一のメールアドレスと一致すると判定された場合に、当該電子メールは前記外部の画像形成装置から送信された前記代行依頼用の電子メールであるとして該電子メールの記述内容から前記差出人リスト中の優先順位情報を取得する優先順位取得手段と、
前記優先順位取得手段によって得られた優先順位を下げて新優先順位を設定する優先順位更新手段と、
当該電子メールの記述内容から前記差出人情報を取得する差出人情報取得手段と、
前記差出人取得手段によって得られた差出人情報が、前記優先順位更新手段によって新たに設定された優先順位の差出人リストに存在するか否かを判定する第４の判定手段と、
前記第４の判定手段によって前記差出人リストに存在すると判定された場合に、前記画像形成処理実施手段を実施する第１の代行処理実施手段とを備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成処理実施手段は、
前記電子メール中の画像データに対する画像形成処理を実施する実施手段と、
前記画像形成処理が成功したか否かを判定する第５の判定手段と、
前記画像形成処理が成功した場合に所定の処理を実施する手段とを有することを特徴とする請求項４乃至７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の判定手段によって前記差出人リストに存在しないと判定された場合に一定期間待機する待機手段と、
前記一定期間待機後に前記所定の処理が実施されたか否かを判定する第６の判定手段と、
前記第６の判定手段によって前記所定の処理が実施されていないと判定された場合に、前記差出人取得手段によって得られた差出人情報が、前記差出人リストよりも優先順位の低い低順位差出人リストに存在するか否かを判定する第７の判定手段と、
前記第７の判定手段によって前記低順位差出人リストに存在すると判定された場合に、前記画像形成処理実施手段を実施する第２の代行処理実施手段とを備えたことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
電子メールを受信するメール受信装置にネットワークを介して接続されると共に複数の画像形成装置において共通化した所定のメールアドレスが割り当てられ、前記メール受信装置が受信した前記所定のメールアドレス宛の電子メールを前記ネットワークを介して受け取り、該電子メールに含まれる画像データに対する画像形成処理を行う画像形成装置における処理方法であって、
前記所定のメールアドレスとして、前記ネットワークに接続された外部の画像形成装置と同一のメールアドレスを共有するためのメールアドレス共通化ステップを有することを特徴とする処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを利用して遠隔地に印刷データを送り印刷を行う画像形成システム、及びこの画像形成システムに含まれるプリンタ等の画像形成装置及び処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールに印刷データを添付して、遠隔地に設置された画像形成装置へ印刷データを送り印刷を行う画像形成システムは、従来より一般的に知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
図１０は、電子メールを利用した従来の画像形成システムの概念図であり、企業や個人宅がインターネットに接続した様子を概念的に表している。
【０００４】
同図において、１００１はインターネット、１００２はＡ社のネットワーク構成を表している。Ａ社のネットワーク構成１００２では、クライアントＰＣ１００３，１００４と、Ａ社のメールサーバと、インターネット１００１に接続するためのルータ１００６とがＡ社のイントラネットに接続されている。クライアントＰＣ１００３は、Ａ社の社員であるＸ氏専用のパソコンと仮定し、クライアントＰＣ１００４はＡ社の社員であるＹ氏専用のパソコンと仮定する。
【０００５】
１００７はＺ氏自宅のネットワーク構成を表している。Ｚ氏自宅のネットワーク構成１００７では、Ｚ氏が自宅で使用しているパソコンであるクライアントＰＣ１００９と、インターネット１００１に接続するためのモデム１００８とが接続されている。
【０００６】
１０１０はＣ社のネットワーク構成を表している。Ｃ社のネットワーク構成１０１１では、クライアントＰＣ１０１１，１０１２と、Ｃ社のメールサーバ１０１４と、インターネット１００１に接続するためのルータ１０１３と、プリンタ１０１５，１０１６とがＣ社のイントラネット１０００に接続されている。プリンタ１０１５，１０１６は、イントラネット１０００に接続されたクライアントＰＣ１０１１，１０１２からの印刷データを受信して印刷する能力を有すると同時に、インターネット１００１を介して送られてくる電子メールに添付された画像ファイルを印刷する能力を併せ持っている。
【０００７】
例えば、Ａ社のＸ氏がクライアントＰＣ１００３からＣ社のプリンタ１０１５または１０１６へ印刷データを送って印刷しようとする場合、Ｘ氏はまずクライアントＰＣ１００３を使用して電子メールを作成し、印刷を行いたい画像データを電子メールに添付する。      
【０００８】
続いてＸ氏は、プリンタ１０１５または１０１６のメールアドレスを電子メールの宛先欄に入力して電子メールを送信する。この電子メールは、インターネット１００１を経由して、Ｃ社のルータ１０１３からメールサーバ１０１４に取り込まれる。
【０００９】
Ｃ社のプリンタ１０１５及び１０１６は、自身に割り当てられたメールアドレス宛にメールが届いているか否かのチェックを定期的にメールサーバ１０１４に対して行い、もし自身宛のメールが届いていた場合は、そのメールを全て受信し、受信したメールから添付ファイル部分を抽出し、この抽出した添付ファイルの画像データを印刷する。
【特許文献１】特開２００２−３０４２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら上記従来例では、次のような問題点があった。
【００１１】
（１）プリンタ毎にメールアドレスが割り当てられているため、電子メールを用いて印刷を依頼するクライアントは、対象のプリンタを常に意識する必要があり、対象プリンタのメールアドレスを予め認識しておかなければならなかった。さらには、プリンタ固有に電子メールアドレスが割り当てられるため、大量のプリンタを設置した企業などにおいては、各プリンタに割り当てられるメールアドレスの文字数も自ずと長くなり、印刷クライアントからの利便性を低下させていた。
【００１２】
（２）指定したプリンタが何らかの理由（メンテナンス中など）でダウンしている場合には、印刷を実施することができなかった。
【００１３】
（３）印刷の実行中に何らかの理由（用紙切れや用紙ジャム等）で印刷が中断された場合には、印刷が完結しないなどの問題があった。
【００１４】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、プリンタ毎のメールアドレスを予め知らなくとも印刷データを目的のプリンタへ出力することができ、メールアドレスを入力する手間も軽減することができる画像形成システム、画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【００１５】
また、指定したプリンタがダウンしたり、印刷の実行中に印刷が中断したりした場合でも、他のプリンタの代行により印刷を完結させることができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明では、電子メールを受信するメール受信装置と、所定のメールアドレスが割り当てられ、前記メール受信装置に接続された複数の画像形成装置とを有し、前記各画像形成装置は、前記メール受信装置から前記所定のメールアドレス宛に受信した電子メールを受け取り、該電子メール中の画像データに対する画像形成処理を行う画像形成システムであって、前記複数の画像形成装置は、前記所定のメールアドレスとして同一のメールアドレスを共有するためのメールアドレス共通化手段をそれぞれ有することを特徴とする。
【００１７】
また、電子メールを受信するメール受信装置にネットワークを介して接続されると共に複数の画像形成装置において共通化した所定のメールアドレスが割り当てられ、前記メール受信装置が受信した前記所定のメールアドレス宛の電子メールを前記ネットワークを介して受け取り、該電子メールに含まれる画像データに対する画像形成処理を行う画像形成装置において、前記所定のメールアドレスとして、前記ネットワークに接続された外部の画像形成装置と同一のメールアドレスを共有するためのメールアドレス共通化手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数の画像形成装置が同一のメールアドレスを共有することが可能になる。これにより、画像形成装置毎のメールアドレスを予め知らなくとも画像データを目的の画像形成装置へ出力することができ、さらにメールアドレスを入力する手間も軽減することができる。また、個々の画像形成装置が各々に登録された送信元情報に基づき画像形成処理を行なうか否かを判定するようにするので、複数の画像形成装置を一元的に管理する高機能プリントサーバを設ける必要もない。
【００１９】
本発明によれば、画像データに対する画像形成処理を実施中に、例えば画像形成装置に異常が発生して画像形成処理が完了できなかった場合においても、他の画像形成装置が代行して画像形成処理を行うことができるようになり、システムの画像形成処理に対する信頼性を向上させることが可能になる。
【００２０】
さらに本発明によれば、例えば、本来、画像形成処理を行うべき画像形成装置がダウンしている状態においても、他の画像形成装置が自発的に代行することができるようになり、システムの画像形成処理に対する信頼性をより一層向上させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の画像形成システム及び画像形成装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態の画像形成装置は、例えばレーザービームプリンタに適用される。無論、インクジェット方式を使用した画像形成装置でも良い。
【００２２】
＜本実施形態の構成＞
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成システムの要部構成を示すブロック図であり、図１０に示したネットワークの接続形態において、本実施形態に適用されるメールサーバ１０１４とプリンタ１０１５，１０１６の詳細なハード構成を示している。
【００２３】
Ｉ．メールサーバ１０１４の構成
同図において、Ｃ社のイントラネット１０００に接続されたメールサーバ１０１４は、受信メールの格納処理などの各種の処理を実行するための制御プログラムを格納したＲＯＭ３を有し、さらに、前記制御プログラムに従った処理を実行するＣＰＵ５１を備えている。ＣＰＵ５１は、システムバス５０に接続される各デバイス５２〜５５，５７を総括的に制御する。
【００２４】
図中の５２はＣＰＵ５１の主メモリ、ワークエリア等として機能するＲＡＭであり、５４は、イントラネット１０００を介して、ルータ１０１３やプリンタ１０１５，１０１６等との通信を司る通信部である。５５は、操作部５６とのインターフェースを行う操作部Ｉ／Ｆであり、５７はディスクコントローラ（ＤＫＣ）であり、受信した電子メールを格納するハードディスク（ＨＤ）５８とのアクセスを制御する。
【００２５】
ＩＩ．プリンタ１０１５，１０１６の構成
一方、Ｃ社のイントラネット１０００に接続されたプリンタ１０１５，１０１６（更に多くのプリンタが設置されている場合はそれらも含めて）は、同一のメールアドレスが割り当てられ、フォント用ＲＯＭ１３ａ、プログラム用ＲＯＭ１３ｂ及びデータ用ＲＯＭ１３ｃから成るＲＯＭ１３を有し、プリンタＣＰＵ１２によって制御される。プリンタＣＰＵ１２は、プログラムＲＯＭ１３ｂに記憶された制御プログラム（後述する図４等のフローチャートの処理を実現するための制御プログラムを含む）等に基づいて、システムバス１５に接続される各種デバイス１３，１５，１８，１９，２０，２１とのアクセスを総括的に制御し、印刷部インターフェース（Ｉ／Ｆ）１６を介して接続される印刷部（プリンタエンジン）１７に対して出力情報としての画像信号を出力する。なお、上記制御プログラムは、ハードディスクやフロッピー（登録商標）ディスク、ＩＣカード等の外部メモリ１４に記憶されていてもよい。
【００２６】
プログラム用ＲＯＭ１３ｂには、プリンタＣＰＵ１２が実行可能な制御プログラム等が記憶され、フォント用ＲＯＭ１３ａには、上記出力情報を生成する際に使用するフォントデータ（アウトラインフォントデータを含む）等が記憶され、データ用ＲＯＭ１３ｃには、その他各種の情報等が記憶される。また、例えば外部メモリ１４には、本実施形態の特徴を成す、各プリンタ毎に異なる優先順位が割り当てられたメールアドレスの登録リストである差出人リスト（図５を参照）が記憶されているものとする。この差出人リストはこれに限定されるものではなく、送信元を特定できる送信元情報であれば適宜可能であり、例えば、ユーザ名や、Ｗｅｂページのログインパスワードや、ユーザが任意に決定したパスワード等を適用とする。
【００２７】
操作部２１は、操作パネルであり、操作のためのスイッチ及びＬＥＤ表示器等が配置されている（不図示）。プリンタＣＰＵ１２は、通信部１８を介してメールサーバ１０１４との通信処理が可能となっている。
【００２８】
１９はＲＡＭであり、主としてプリンタＣＰＵ１２の主メモリやワークエリアとして機能し、図示しない増設ポートに接続されるオプションＲＡＭによってメモリ量を拡張することができるように構成されている。なお、ＲＡＭ１９は、出力情報展開領域や、環境データ格納領域、ＮＶＲＡＭ等に用いられる。外部メモリ１４は、ディスクコントローラ（ＤＫＣ）２０によってアクセスを制御される。外部メモリ１４は、オプションとして接続されるものであって、フォントデータ、エミュレーションプログラム、フォームデータ等を記憶する。
【００２９】
また、上述した外部メモリ１４は、１個に限られるものではなく、少なくとも１個以上備え、内蔵フォントに加えてオプションフォントカード、言語系の異なるプリンタ制御言語を解釈するプログラムを格納した外部メモリを複数接続できるように構成されていてもよい。
【００３０】
図２は、図１０に示したネットワーク接続形態において、本実施形態に適用されるクライアントＰＣのハード構成を示すブロック図である。
【００３１】
例えばＡ社のクライアントＰＣ１００３は、フォント用ＲＯＭ３ａ、プログラム用ＲＯＭ３ｂ及びフォントデータ用ＲＯＭ３ｃから成るＲＯＭ３を有し、さらに、プログラム用ＲＯＭ３ｂ或いは外部メモリ（例えばハードディスク：ＨＤやフロッピー（登録商標）ディスク：ＦＤ）１１に記憶された文書処理プログラムに基づいて、文書処理を実行するＣＰＵ１を備えている。ＣＰＵ１は、システムバス４に接続される各デバイスを総括的に制御する。
【００３２】
プログラム用ＲＯＭ３ｂ或いは外部メモリ１１には、ＣＰＵ１の制御プログラムであるオペレーティングシステムプログラム（以下、「ＯＳ」と記す）等が記憶され、フォント用ＲＯＭ３ａ或いは外部メモリ１１には、上記文書処理の際に使用されるフォントデータが記憶され、データ用ＲＯＭ３ｃ或いは外部メモリ１１には、上記文書処理等の際に使用される各種データ、例えば各種ページ記述言語のプログラムやフォントのラスタライズ用データ等が記憶されている。
【００３３】
図中の２はオプションＲＡＭ等により拡張可能なＲＡＭであり、ＣＰＵ１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。５はキーボードコントローラ（ＫＢＣ）であり、キーボード（ＫＢ）９や不図示のポインティングデバイスからのキー入力を制御する。６はＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）であり、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）１０の表示制御を行う。７はディスクコントローラ（ＤＫＣ）であり、ブートプログラム、各種アプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、及びプリンタ制御コマンド生成プログラム（プリンタドライバ）等を記憶する外部メモリ１１とのアクセスを制御する。８は通信部であり、インターネット１００１との通信制御処理を実行する。
【００３４】
＜本実施形態の動作＞
以下、図１０に示したネットワーク接続形態において、例えばＡ社のＸ氏がクライアントＰＣ１００３からＣ社のプリンタ１０１５または１０１６へ印刷データを送って印刷しようとする場合の本実施形態の動作について、詳細に説明する。
【００３５】
Ｉ．クライアントＰＣ１００３の動作
図３は、本実施形態の印刷処理に係るクライアントＰＣ１００３での動作を示すフローチャートである。
【００３６】
Ｘ氏はまずクライアントＰＣ１００３を使用して電子メールを作成し、印刷を行いたい画像データを電子メールに添付する。続いてＸ氏は、プリンタ１０１５，１０１６に割り当てられた同一のメールアドレス（以下、統一メールアドレスと記す）を電子メールの宛先欄に入力して電子メールを送信する（ステップＳ５１）。この電子メールは、インターネット１００１を経由して、Ｃ社のルータ１０１３からメールサーバ１０１４に取り込まれる。
【００３７】
その後は、本印刷処理を実施したＣ社のプリンタ側からの結果通知を受信するまで待つことになる（ステップＳ５２）。
【００３８】
ＩＩ．プリンタ１０１５，１０１６の全体的な動作
図４は、本実施形態のプリンタ１０１５，１０１６の全体的動作を示すフローチャートである。
【００３９】
各プリンタ１０１５，１０１６は、共通で利用している統一メールアドレス宛に電子メールの着信があったか否かを確認する通信をメールサーバ１０１４に対して実施する（ステップＳ１０１）。通常、メールの着信確認や受信にはＰＯＰ３（Ｐｏｓｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｅｒｓｉｏｎ ３）が使われ、メールの着信確認にはＰＯＰ３コマンドのＳＴＡＴコマンドや、ＬＩＳＴコマンド、ＵＩＤＬコマンドなどが用いられる。      
【００４０】
ここで統一メールアドレスに対し、新たな電子メールの着信が確認できた場合（ステップＳ１０２）、ＰＯＰ３コマンドのＴＯＰコマンドを用いて、当該電子メールのヘッダ情報のみを取得し、続いて取得したヘッダ情報のＦＲＯＭフィールド、或いはＳＥＮＤＥＲフィールドから差出人のメールアドレス情報を抽出する（ステップＳ１０３）。尚、ここで抽出した情報に基づき個々の電子メールを一意に識別するものとする。また、説明してきなステップＳ１０２、Ｓ１０３の処理は個々の画像形成装置において行なわれているものとする。
【００４１】
次に、抽出した差出人のメールアドレスが自身の使用している統一メールアドレスと同一のものであるか否かの判定が行われ（ステップＳ１０４）、もし、統一メールアドレスと同一のものであると判定された場合は、第１の代行印刷処理（ステップＳ１０５）が実行される。第１の代行印刷処理については図８を用いて後で説明する。
【００４２】
ステップＳ１０４の判定で差出人のメールアドレスが自身の使用しているものと同一ではないと判定された場合は、各プリンタ１０１５，１０１６が個別に保有する差出人リスト内に、差出人のメールアドレスが存在するか否かの確認が行われる（ステップＳ１０６）。
【００４３】
ここで差出人リストについて、図５を用いて説明しておく。各プリンタ１０１５，１０１６は個別に図５に図示したような差出人リストを記憶領域（例えば外部メモリ１４）に保持している。このリストには、少なくとも１つ以上の優先順位が割り振られており、優先順位毎に印刷クライアントのメールアドレスが登録され、これによって第１優先差出人リストから第ｎ優先差出人リストまでが構成されている。この送信元情報（差出人）が自装置に対して登録された複数の送信元の中に含まれるか否かで画像形成を行なうか否かを切り分ける機能により、複数のプリンタに対する印刷要求のメールアドレスを共通化することを実現することが出来るが、無論これに限定されるものではない。例えば、ＰＯＰサーバが電子メール中の差出人及び抽出された差出人を優先的に登録するプリンタを特定し、特定されたプリンタに印刷指示を行い、この印刷指示を認識する手段をメールアドレス共通化手段とするようにしても良い。
【００４４】
ステップＳ１０６ではまず、差出人のメールアドレスが、第１優先差出人リストに登録されているメールアドレスと一致するか否かを判定することになる。ここで、プリンタの第１優先差出人リストに登録されているメールアドレスは、そのメールアドレスの印刷を受け付けるデフォルトのプリンタということになり、統一メールアドレスを共有するプリンタのうち、１つのプリンタにのみ登録されている。同様に、第２優先差出人リストや、第ｎ優先差出人リストにおいても、複数のプリンタの同じ優先順位差出人リストに同一のメールアドレスが登録されてはならない。具体的に説明すると、あるプリンタの第１優先差出人リストに登録されているメールアドレス「ａａａ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」は、他のプリンタでは第１優先差出人リストに登録されてはならず、登録する場合は他の優先順位で登録される必要がある。
【００４５】
ステップＳ１０６の判定で、差出人のメールアドレスが第１優先差出人リストに登録されていたプリンタは、続いて自身が印刷可能状態にあるか否かの判定を行い（ステップＳ１０８）、ここで印刷不可能状態と判定された場合は、代行印刷依頼処理を実行する（ステップＳ１０９）。代行印刷依頼処理については図７を用いて後で説明する。ステップＳ１０８で自身が印刷可能状態であると判定された場合は、通常印刷処理を実行する（ステップＳ１１０）。通常印刷処理については図６を用いて後で説明する。
【００４６】
再びステップＳ１０６へ戻り、ここで差出人が第１優先差出人リストに登録されていないと判定された場合は、第２の代行印刷処理を実施する（ステップＳ１０７）。第２の代行印刷処理については図９を用いて後で説明する。
【００４７】
図１１のフローチャートの処理は、電子メールサーバにアクセス可能な複数の画像形成装置が個々に行なう処理であり、個々の画像形成装置が各々に登録された送信元情報に基づき画像形成処理を行なうか否かを判定するようにするので、複数の画像形成装置を一元的に管理する高機能プリントサーバを設ける必要がない。
【００４８】
また、ユーザは複数の画像形成装置に共通化された電子メールアドレス宛てに、特に各々の画像形成装置の電子メールをアドレスを意識することなく電子メールを介しての印刷要求を行なえばよく、従来のように、個々の画像形成装置の電子メールを確認するような煩雑な作業を軽減することができる。さらに、個々の画像形成装置は電子メールを自分が印刷出力すべきか否かを電子メールの着信を調べることにより調べる仕組みを備えているので、ユーザの簡略化された作業に対応して確実に印刷出力を行なうことができる。
【００４９】
ＩＩＩ．通常印刷処理
図６は、図４中の通常印刷処理（ステップＳ１１０）の詳細を示すフローチャートである。
【００５０】
プリンタは、統一メールアドレス宛に届いたメールの全文をメールサーバ１０１４から受信し（ステップＳ２０１）、添付ファイル部分の抽出が行われる（ステップＳ２０２）。ここで抽出された添付ファイルの画像データは、プリンタが処理可能なラスタ画像へと展開され（ステップＳ２０３）、画像を紙に印刷する印刷処理が実施される（ステップＳ２０４）。
【００５１】
続いて、クライアントＰＣ１００３から送られてきた画像データの印刷が成功したか否かのチェックを実施し（ステップＳ２０５）、ここで印刷が成功（完了）しなかったと判定された場合は、代行印刷依頼処理（図７参照）が実施される（ステップＳ２０６）。
【００５２】
ステップＳ２０５で印刷が成功したと判断された場合は、印刷完了通知メールを印刷クライアントであるメールの差出人（クライアントＰＣ１００３）へ送信し（ステップＳ２０７）、メールサーバ１０１４に保持されているメールデータを削除し（ステップＳ２０８）、処理を終了する。より詳細には、ステップＳ１０３で一意に識別された電子メールを削除するようにする。
【００５３】
ＩＶ．代行印刷依頼処理
図７は、図４中の代行印刷依頼処理（ステップＳ１０９）の詳細を示すフローチャートである。
【００５４】
この代行印刷依頼処理では、プリンタが印刷を処理することができなかった印刷クライアントのメールアドレスと、この印刷クライアントが登録されている差出人リストの優先順位とを電子メールの本文部に記述したメールを、自身が使用している統一メールアドレス宛に送信する。この電子メールが代行印刷依頼メールである（ステップＳ３０１）。
【００５５】
Ｖ．第１の代行印刷処理
図８は、図４中の第１の代行印刷処理（ステップＳ１０５）の詳細を示すフローチャートである。
【００５６】
この第１の代行印刷処理は、電子メールの差出人が統一メールアドレスと一致した場合に実行される処理であり、図６及び図７のフローチャートで説明した通り、何らかの理由でプリンタが印刷を完了できなかった場合に、代行印刷を行うための処理である。
【００５７】
この処理は、図４のステップＳ１０４で差出人のメールアドレスが、自身が使用している統一メールアドレスと一致した場合に実行され、受信した代行印刷依頼メールから、印刷を拒否された（完了できなかった）差出人のメールアドレスが登録されていた差出人リストの優先順位を取得し（ステップＳ４０１）、取得した優先順位に１を加えて新優先順位を設定する（ステップＳ４０２）。
【００５８】
続いて、受信した代行印刷依頼メールから、印刷を拒否された（完了できなかった）差出人のメールアドレスを取得し（ステップＳ４０３）、このメールアドレスがプリンタ自身の新優先順位の差出人リストに登録されているか否かを判定する（ステップＳ４０４）。
【００５９】
仮に、受信した代行印刷依頼メールから得られた差出人リストの優先順位が１であったならば、これに１を加えて、新優先順位は２ということになるため、プリンタ自身の第２優先差出人リストに、代行印刷メールから得られた差出人のメールアドレスが登録されているか否かを判定することになる。
【００６０】
このステップＳ４０４で登録されていると判定された場合、そのプリンタは、代行印刷依頼メールを送信したプリンタの次にその差出人の印刷要求を受け付ける優先順位を持ったプリンタであるため、通常印刷処理を実施し（ステップＳ４０５）、代行印刷を実行する。
【００６１】
ＶＩ．第２の代行印刷処理
図９は、図４中の第２の代行印刷処理（ステップＳ１０７）の詳細を示すフローチャートである。
【００６２】
第２の代行印刷処理は、電子メールの差出人が差出人リストに存在しないと判定された場合に実行される処理であり、対象のプリンタが正常に動作している際は必要ないが、対象のプリンタが何らかの理由（メンテナンス中など）でダウンしている際に、自発的に代行印刷を行うことを目的とした処理である。
【００６３】
この処理は、図４のステップＳ１０６で差出人のメールアドレスが、自身の持つ差出人リストに存在しないと判定された場合に実行され、一定の待機が行われる（ステップＳ５０１）。この待機期間は、本来処理するべきプリンタが通常の印刷を実施するのに充分な時間である必要があり、更には、そのプリンタが異常終了して、次の優先順位を持つプリンタが代行印刷をする時間なども考慮した上で、充分な時間であることが望ましい。
【００６４】
この時間を経た後、複数の個々のプリンタはメールサーバ１０１４から電子メールデータが削除されたか否かの判定を行う（ステップＳ５０２）。この判定は、図６の通常印刷処理（ステップＳ２０８）で説明した通り、正常に印刷が完了した場合、プリンタは電子メールデータをメールサーバ１０１４から削除するため、この削除されたことをチェックすることによって、正常に印刷が完了したことが判定できる。また、ステップＳ１０３で一意に識別された電子メールの個々について行なうものとする。
【００６５】
もしステップＳ５０２で未だ電子メールデータが削除されていないと判定された場合、対象のプリンタがダウンしているなどの理由から、通常印刷処理も、また代行印刷処理も行われていない（代行印刷依頼処理が行えないため）と判断することができる。そこで、プリンタは第２優先差出人リストに電子メール差出人のメールアドレスが存在するか否かを自発的に確認し、もし存在する場合は、通常印刷処理を実施することにより（ステップＳ５０４）、代行印刷を実行する。
【００６６】
なお、ステップＳ５０１での待機期間を更に大きな値にすることによって、第ｎ優先差出人リストに登録されたプリンタが自発的に代行印刷を実施することも可能なことは言うまでもない。
【００６７】
また、一定時間以上削除されないまま保持される所定の電子メールがステップＳ５０２で確認された場合、或いは、ステップＳ５０２の処理を所定回数行いメールサーバから削除されない所定の電子メールが確認された場合には、障害通知メールを印刷クライアントであるメールの差出人（クライアントＰＣ１００３）へ送信し、メールサーバ１０１４に保持されているメールデータを削除するようにすれば、ユーザに障害を的確に通知することができる。
【００６８】
ＶＩＩ．本実施形態の利点
（１）本実施形態では、複数のプリンタが統一メールアドレスを共有することを可能にする構成（メールアドレス共通化手段）を提供している。この構成は、個々のプリンタにそれぞれ差出人情報等の送信元情報を登録しておき、メールサーバからプリンタが電子メールを受け取ると、受け取った電子メールに含まれる送信元情報が自装置に登録された送信元情報の中に含まれているか否かを判定し、含まれていると判定された場合に、電子メールに添付されている画像データに対する印刷処理を行なうようにしたものである。このような構成を採ることにより、複数のプリンタを同一のメールアドレスに設定することが可能になり、印刷クライアントは、プリンタ毎のメールアドレスを予め知らなくとも印刷データを目的のプリンタへ出力することができるようになる。
【００６９】
さらに、上記構成（メールアドレス共通化手段）は、前記送信元情報として、他のプリンタと異なる優先順位が割り当てられた差出人情報を登録する差出人リストを個々のプリンタ毎に登録しておき、メールサーバから受け取った電子メールの差出人情報を取得し、取得した差出人情報が前記差出人リストに含まれるか否かを判定するような構成とすることにより、プリンタが印刷不能状態に陥った場合に発行される代行印刷依頼処理（ステップＳ１０９）によって依頼されたプリンタが代行印刷を実施する第１の代行印刷処理（ステップＳ１０５）と、プリンタがダウンしていて代行印刷依頼を行えない場合に、他のプリンタが自発的に代行印刷を実施する第２の代行印刷処理（ステップＳ１０７）とを実行することができる。
【００７０】
（２）複数のプリンタが統一メールアドレスを共有することが可能であるため、メールアドレスを入力する手間も軽減することができる。例えばＡ社のＸ氏がＣ社のＦ課のプリンタへ印刷を行いたい場合、従来はそのプリンタのメールアドレス宛へ画像データファイルを添付した電子メールを送信する必要があったが、本実施形態では、Ｃ社のプリンタは例えば全て「ｐｒｉｎｔｅｒ＠ｆｆｆ．ｃｏｍ」に統一されているため、印刷クライアントであるＸ氏は、メールアドレスに「ｐｒｉｎｔｅｒ＠ｆｆｆ．ｃｏｍ」を常に利用し、Ｃ社のプリンタへ印刷データを送ることができる。
【００７１】
さらに、印刷クライアント毎の画像データをどこのプリンタへ出力するかはプリンタ毎に保持された差出人リストの優先順位によって決定されるため、例えばＣ社内の組織変更などによってＸ氏の担当部署が変更になった場合などにおいても、Ｘ氏に新しいプリンタのメールアドレスを通知する必要がなくなり、プリンタ毎に保持される差出人リストのメンテナンスを行うことによって容易に出力されるプリンタを変更することが可能となる。
【００７２】
（３）ＷＷＷサーバのように、インターネット上の不特定多数に対してプリンタを公開するようなケースにおいても、社内のプリンタのメールアドレスを公開する必要がなく、統一メールアドレスのみを公開しておき、印刷クライアント毎にどのプリンタで出力するかについては、公開する側で決定することができ、且つ容易に変更できるなどの効果もある。
【００７３】
（４）代行印刷依頼メール及び第１の代行印刷処理により、印刷の途中でプリンタに異常が発生し、印刷を完了できなかった場合においても、他のプリンタが代行印刷を行うことができるようになり、印刷の信頼性が向上する。
【００７４】
（５）第２の代行印刷処理により、本来印刷するべきプリンタがダウンしている状態においても、他のプリンタが自発的に代行印刷を行うことができるようになり、印刷の信頼性が向上する。
【００７５】
なお、上述した図４、図６〜図９のフローチャートに従ったプログラムを各プリンタ１０１５，１０１６内のＲＯＭ１３等に格納し実行することにより、上述の制御方法を実現させることが可能となる。
【００７６】
本発明は、上述した実施形態の装置に限定されず、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器から成る装置に適用してもよい。前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体をシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、完成されることは言うまでもない。
【００７７】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７８】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、次のプログラムコードの指示に基づき、その拡張機能を拡張ボードや拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが処理を行って実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成システムの要部構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に適用されるクライアントＰＣのハード構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態の印刷処理に係るクライアントＰＣ１００３での動作を示すフローチャートである。
【図４】実施形態のプリンタ１０１５，１０１６の全体的動作を示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係る差出人リストの一例を示す図である。
【図６】図４中の通常印刷処理（ステップＳ１１０）の詳細を示すフローチャートである。
【図７】図４中の代行印刷依頼処理（ステップＳ１０９）の詳細を示すフローチャートである。
【図８】図４中の第１の代行印刷処理（ステップＳ１０５）の詳細を示すフローチャートである。
【図９】図４中の第２の代行印刷処理（ステップＳ１０７）の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】電子メールを利用した従来の画像形成システムの概念図である。
【符号の説明】
【００８０】
１００１  インターネット
１００２  Ａ社のネットワーク構成
１００３  クライアントＰＣ
１００４  クライアントＰＣ
１００５  メールサーバ
１００６  ルータ
１００７  Ｚ氏自宅のネットワーク構成
１００８  モデム
１００９  クライアントＰＣ
１０１０  Ｃ社のネットワーク構成図を表した概念図
１０１１  クライアントＰＣ
１０１２  クライアントＰＣ
１０１３  ルータ
１０１４  メールサーバ
１０１５  プリンタ
１０１６  プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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