(57)【要約】【課題】  透明性および帯電安定性という相反する特性を両方とも高水準で満たし、さらに色再現性、着色性などにも優れる静電潜像現像用カラートナーを提供する。【解決手段】  画像形成装置１００の現像器１９に充填され、感光体１６の表面に形成される静電潜像の現像に用いられる本発明のカラートナーは、顔料表面に熱分解性極性基を付着させることによって顔料を結着樹脂中に均一に分散させると共に、分散時の加熱によって熱分解性極性基を分解し、その含有量をトナー１ｇあたり１．０ＫＯＨｍｇ以下に調整したものである。このトナーは透明性および帯電安定性の両方に優れるので、長期にわたって、色再現性、着色性などに優れる高画質品位の画像を形成できる。【選択図】      図１
2005173489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂および顔料を含む静電潜像現像用カラートナーにおいて、顔料表面の一部または全部に熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤が付着し、トナー１ｇ当りの熱分解性極性基含有量が１．０ＫＯＨｍｇ以下であることを特徴とする静電潜像現像用カラートナー。
【請求項２】
熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤が、熱分解性極性基を有する合成樹脂であることを特徴とする請求項１記載の静電潜像現像用カラートナー。
【請求項３】
熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤が、熱分解性極性基を有するアクリル樹脂またはエポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１または２記載の静電潜像現像用カラートナー。
【請求項４】
熱分解性極性基が、一般式
【化１】
2005173489.tif 000006
〔式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルカノール基、フェニル基またはヒドロキシフェニル基を示す。Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルカノール基、フェニル基またはヒドロキシフェニル基を示す。〕
で表わされるスルホニウム塩基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の静電潜像現像用カラートナー。
【請求項５】
熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤にさらに炭素数１２以上のアルキル基を含むモノマーがグラフト重合されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の静電潜像現像用カラートナー。
【請求項６】
熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤の重量平均分子量が３０００以上、２５０００以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の静電潜像現像用カラートナー。
【請求項７】
顔料がその表面を酸性に改質した顔料であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の静電潜像現像用カラートナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用カラートナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode、発光ダイオード）プリンタ、複写機などの電子写真方式を用いた画像形成装置は、感光体表面を一様に帯電させ、該表面にレーザービーム、ＬＥＤなどにより光を照射して画像情報に対応する静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーにより現像して可視画像を形成し、この可視画像を記録材に転写して定着させることによって、転写材上に画像を形成する。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置は、操作性が簡便で、記録速度が速く、形成される画像が必要上充分な画像品質を有し、普通紙に画像を記録できるので、画像の保存性が良好であるといった利点を有し、現在では欠くことのできないＯＡ機器である。さらに、最近では、フルカラー画像を記録できる電子写真方式の画像形成装置が実用化され、広く普及しつつある。しかしながら、電子写真方式によるフルカラー画像を、通常の銀塩写真、印刷物などと比較すると、色再現性（彩度）、発色度（着色濃度）、鮮明性などの点で改良の余地がある。したがって、電子写真方式によるフルカラー画像の形成が一般的になるに連れて、画質品位に対する要望が高まり、銀塩写真などと同程度またはそれ以上の高画質品位が求められる。
【０００４】
また、液晶、ハイビジョンなどのディスプレイ技術の著しい進展に伴って、ディスプレイ上に極めて高精細なフルカラー画像を表示することが可能になるとともに、電子写真方式によって、ディスプレイ上の画像を再現性良く記録することが強く求められる。
【０００５】
電子写真法によるカラー画像形成では、たとえば、先ず原稿のカラー画像からの光をアナログまたはデジタル的に色分解する。カラー画像からの光は通常複数色に分解される。そのうちの１色目の情報を感光体の光導電層に導いて静電潜像を形成し、トナーによる現像工程、記録材への転写工程を経て、１色目に相当するトナーを紙などの転写材上に付着させる。さらに２色目以降についても前述の工程を繰り返し行い、同一転写材上に複数色の画像を重ね合わせた後、定着を行い、最終のフルカラー画像が形成される。ここでトナーとしては、一般には３原色であるマゼンタ、シアン、イエローの３色、または必要に応じてこれら３色とともに墨入れ用であるブラックの４色が用いられる。このようなトナーには、帯電性、流動性、鮮明性、色再現性などの種々の特性に優れることが要求される。さらに、オーバー・ヘッド・プロジェクタ（以後「ＯＨＰ」と称す）用シートのような透明基材上にフルカラー画像を形成する場合にも、電子写真方式の画像形成装置が多用される。この場合、フルカラー画像は、前述のように、複数色のトナーを重ね合わせて形成されるので、個々のトナーの透明性（光透過性）が不足すると、色再現性が低下し、鮮明なフルカラー画像を得ることが困難になる。トナーの透明性は、トナーの消費量を減らすために作成される高顔料濃度トナーにおいて、特に重要になる。
【０００６】
トナーの透明性を向上させる方法としては、たとえば、顔料の粒子径を小さくし、トナー中での顔料の分散性を向上させることが考えられる。ところが、顔料は、一次粒子が凝集した粗大な二次粒子として存在し、その分散性は不充分である。顔料を元の一次粒子に戻すために、トナー製造工程における合成樹脂と顔料との混合は、有機溶媒中にて、サンドミル、３本ロールミル、ボールミル、押出機などの分散機を用いて行われる。しかしながら、単に機械的に分散させるだけでは、顔料を一次粒子に戻し得ず、顔料の分散性を向上させることは困難である。
【０００７】
また、顔料の分散性を向上させるために、結着樹脂と顔料とを用い、乳化分散法によってトナーを製造するに際し、結着樹脂の一部または全部に、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸エステル重合体、エポキシ樹脂などの重合体主鎖に、スチレン系モノマー、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、ビニルエステル系モノマーなどをグラフト重合させたグラフト重合体を用いることが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。該グラフト重合体は、従来のトナー用結着樹脂に比べると、確かにある程度の顔料分散効果を有するものの、その効果は充分満足の行く水準には達しない。顔料分散効果を向上させるために、グラフト率を上げても分散性向上には限界がある。さらに、グラフト率を上げすぎると、結着樹脂として必要な特性が悪化し、特にトナーの転写材への定着性、画像品質などが低下する。
【０００８】
また、アミノ基、アミド基、有機色素残基、有機複素環残基などの官能基を含有する顔料表面処理剤によって、顔料を表面処理（被覆）することが提案されている（たとえば、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５参照）。これらの官能基はその多くが極性基であり、極性基は空気中の水分を吸着する特性を有する。極性基によって吸着された水分は、トナーの帯電安定性に悪影響を及ぼす。したがって、極性基はトナーの帯電安定性を損ない、特に高湿度下ではその傾向が顕著である。このため、顔料表面の極性基量を顔料分散性の向上に有効な程度に増加させ、トナーに良好な透明性を付与すると、帯電安定性の低下を避けられない。トナーの帯電性能が不安定になると、画像に色ムラ、白抜きなどの不良を生じる。逆に帯電安定性を保持しようとすると、極性基量が少なくなり、顔料を均一に分散させることができず、所望の透明性が得られないという、背反事象の問題がある。さらに、極性基を付与した従来のカラートナーは、その極性基量の大小に関係なく、空気中の水分を吸着するので、長期間保存するとトナーの帯電性能が劣化するのを免れ得ない。また、前述の特許文献に挙げられる官能基のうち、極性基でないものは、顔料分散性の向上効果が不充分である。
【０００９】
【特許文献１】特開平５−１１９５２９号公報
【特許文献２】特開平１１−８４７２７号公報
【特許文献３】特開平１１−７２９５８号公報
【特許文献４】特開平６−２８９６５２号公報
【特許文献５】特開２００２−２２６７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、透明性および帯電安定性を非常に高い水準で併せ持ち、さらに色再現性にも優れ、たとえば、電子写真方式の画像形成装置において、フルカラー画像を形成するのに好適に使用できる静電潜像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、少なくとも結着樹脂および顔料を含む静電潜像現像用カラートナーにおいて、顔料表面の一部または全部に熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤が付着し、トナー１ｇ当りの熱分解性極性基含有量が１．０ＫＯＨｍｇ以下であることを特徴とする静電潜像現像用カラートナーである。
【００１２】
また本発明の静電潜像現像用カラートナーは、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤が、熱分解性極性基を有する合成樹脂であることを特徴とする。
【００１３】
さらに本発明の静電潜像現像用カラートナーは、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤が、熱分解性極性基を有するアクリル樹脂またはエポキシ樹脂であることを特徴とする。
【００１４】
さらに本発明の静電潜像現像用カラートナーは、熱分解性極性基が、一般式
【化２】
2005173489.tif 000003
〔式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルカノール基、フェニル基またはヒドロキシフェニル基を示す。Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルカノール基、フェニル基またはヒドロキシフェニル基を示す。〕
で表わされるスルホニウム塩基であることを特徴とする。
【００１５】
さらに本発明の静電潜像現像用カラートナーは、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤にさらに炭素数１２以上のアルキル基を含むモノマーがグラフト重合されることを特徴とする。
【００１６】
さらに本発明の静電潜像現像用カラートナーは、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤の重量平均分子量が３０００以上、２５０００以下であることを特徴とする。
【００１７】
さらに本発明の静電潜像現像用カラートナーは、顔料がその表面を酸性に改質した顔料であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、顔料および結着樹脂を含むカラートナーであって、顔料表面の一部または全部に熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤が付着し、かつ顔料表面の熱分解性極性基量がトナー１ｇ当り１．０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である静電潜像現像用カラートナーが提供される。
【００１９】
本発明においては、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤の存在下で、顔料と結着樹脂と混合することによって、該顔料表面処理剤が顔料表面の一部または全面に付着するので、顔料が結着樹脂中に均一に分散し、かつ、顔料と結着樹脂との混合時の加熱によって熱分解性極性基が分解され、トナーの帯電安定性を損なうことがない有機基に変換されるので、得られるトナーの帯電安定性を損なうことなく、顔料を結着樹脂中に均一に分散させることができる。
【００２０】
したがって、本発明の静電潜像現像用カラートナーは、優れた透明性および帯電安定性を併せ持ち、色再現性にも優れ、たとえば、電子写真方式によるフルカラー画像を記録するためのカラートナーとして極めて好適に使用できる。本発明のカラートナーを用いれば、透明性に優れ、良好な色再現性および発色性を有し、鮮明性が高く、高画質品位のフルカラー画像を容易に記録することができる。さらに、本発明のカラートナーには、帯電安定性に影響を及ぼすほどの極性基が含まれないので、長期間保存しても帯電性能の劣化は起こらず、保存前と同等のフルカラー画像を記録することができる。
【００２１】
本発明によれば、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤の中でも、熱分解性極性基を有する合成樹脂が好ましい。これを用いることによって、顔料表面に熱分解性極性基が均一に付着し、顔料の分散性がさらに向上する。
【００２２】
本発明によれば、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤の中でも、熱分解性極性基を有するアクリル樹脂またはエポキシ樹脂が好ましい。これらは、顔料との親和性に優れる。また、アクリル樹脂またはエポキシ樹脂中に熱分解性極性基を導入し易いので、製造が簡単であるという利点をも有する。
【００２３】
本発明によれば、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤において、熱分解性極性基としては上記一般式（１）で表されるスルホニウム塩基（以後「スルホニウム塩基（１）」と称す）が好ましい。スルホニウム塩基（１）は、顔料に良好な分散性を付与できるとともに、顔料が結着樹脂中に分散した後は、顔料と結着樹脂との混合時の加熱によって分解され、トナーの帯電安定性に影響を及ぼさないスルフィド基に変換される。
【００２４】
本発明によれば、熱分解性極性基を有する合成樹脂において、合成樹脂として重量平均分子量が３０００以上、２５０００以下のものを用いることによって、顔料の分散性が一層向上する。
【００２５】
本発明によれば、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤に、炭素数１２以上のアルキル基を含むモノマーをグラフト重合させることによって、顔料の再凝集が一層防止され、トナーの透明性が一層高い水準で維持される。
【００２６】
本発明によれば、その表面を酸性に改質した顔料、たとえば表面に酸性基を有する顔料を用いることによって、熱分解性極性基とともに塩基性基を有する顔料表面処理剤を用いる場合に、顔料の結着樹脂中での分散性が一層向上する。その理由は明らかではないけれども、顔料表面の酸性基と顔料表面処理剤の塩基性基とが相互に作用し、顔料と顔料表面処理剤との親和性が高まり、顔料と顔料表面処理剤との吸着状態が安定化する結果であると推測される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の静電潜像現像用トナーは、顔料および結着樹脂を必須成分として含有し、顔料表面の一部または全部に熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤が付着し、顔料１ｇ当りの熱分解性極性基量が１．０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、好ましくは０．９ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、さらに好ましくは０．８ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である。熱分解性極性基の含有量が１．０ＫＯＨｍｇ／ｇを超えると、前述のように、熱分解性極性基が水を吸着し、トナーの帯電安定性が低下する。
【００２８】
本発明のトナーに用いられる顔料としては特に制限されず、公知の黒色顔料および有彩色顔料を使用できる。黒色顔料としては、たとえば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどのカーボンブラックに代表される黒色系無機顔料が挙げられる。有彩色顔料としては有機顔料が挙げられる。有機顔料の一例をカラーインデックスナンバーで示せば、たとえば、フタロシアニン系のＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５−３、インダンスロン系のＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ６０などの青色系有機顔料、キナクリドン系のＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２、アゾ系のＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ４８：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ４８：３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ５７：１などの赤色系有機顔料、アゾ系のＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７、イソインドリノン系のＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１１０、ベンズイミグゾロン系のＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１５１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１５４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１８０などの黄色系有機顔料などが挙げられる。顔料は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。また同色系の顔料を２種以上用いてもよい。
【００２９】
本発明では、その表面を酸性に改質した顔料を用いることができる。このような顔料を用いると、顔料の分散性を向上させることが可能になる。表面を酸性に改質した顔料としては、その表面にスルホン酸基、スルフィン酸基、カルボン酸基、リン酸基、それらの塩などのアニオン性酸性官能基から選ばれる１種または２種以上の酸性基が導入された顔料が挙げられる。顔料にこれらの酸性基を導入するには公知の方法が採用でき、たとえば、酸処理（大気下、湿式で、発煙硫酸やクロロスルホン酸で直接処理する方法など）、顔料表面に酸性基を有するポリマーをグラフト化する方法などが挙げられる。
【００３０】
本発明のカラートナーにおける顔料の含有量は特に制限されず、顔料の種類などに応じて広い範囲から適宜選択できるけれども、通常はカラートナー全量の５〜１５重量％、好ましくは７〜１３重量％である。５重量％よりも著しく少ないと、一定濃度の画像を形成するのに、常時よりも多量のトナーが必要になる可能性がある。一方１５重量％を大幅に超えると、トナーの透明性が低下するおそれがある。
【００３１】
結着樹脂としては、この分野で常用される合成樹脂を使用でき、その中でも熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤と相溶性を有する熱可塑性樹脂が好ましい。このような熱可塑性樹脂としては特に制限されず、たとえば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル系単量体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシルなどのメタクリル系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルフォン酸ナトリウムなどのエチレン性不飽和酸単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのビニルニトリル類、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類、エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン類などの重合性二重結合含有単量体から選ばれる１種または２種以上を含む単独重合体および共重合体であるビニル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂などの非ビニル縮合系樹脂、非ビニル縮合系樹脂とビニル系樹脂との混合物、非ビニル縮合系樹脂およびビニル系樹脂の共存下でビニル系単量体をグラフト重合させたグラフト重合体などが挙げられる。また、前記の重合性二重結合含有単量体の１種または２種以上を用い、顔料と混合する際の加熱によって重合させることもできる。これらの中でも、得られるトナーの透明性、耐久性などをさらに向上させることを考慮すると、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂などが好ましい。
【００３２】
熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤において、熱分解性極性基としては、熱分解性を有する極性基であれば特に制限されないけれども、顔料の結着樹脂中での分散性を向上させる効果、その熱分解温度などを考慮すると、四級アンモニウム塩基、スルホニウム基などのカチオン性の熱分解性極性基が好ましい。これらの中でも、スルホニウム基が特に好ましい。スルホニウム基は顔料の分散性を著しく向上させることができる。また、その熱分解によって生成するスルフィド基は極性が低く、水をほとんど吸着しないので、トナーの帯電安定性を高い水準で維持することができる。また、スルフィド基は、顔料中の金属および顔料表面に残存する熱分解性極性基と相互に作用し、顔料の分散性を高め、極性基濃度が低下しても顔料が再凝集するのを防止することができる。さらに、スルホニウム基は熱分解温度が比較的低く、顔料と結着樹脂との混合温度に近いので、本発明のカラートナーの製造に適する。
【００３３】
スルホニウム基の具体例として、前述のスルホニウム塩基（１）が挙げられる。スルホニウム塩基（１）は、顔料分散性を向上させかつ熱分解によりスルフィド基が生成するという利点とともに、顔料と結着樹脂との混合時の加熱温度とほぼ同じである１５０℃前後で熱分解するので、熱分解のための特別な工程を要しないという利点をも有する。なお、スルホニウム塩基（１）の熱分解の際には、系内にカウンターイオン（ＣＯＯ−）が放出され、カルボン酸が生成する。このカルボン酸は低分子化合物であり、混合時の加熱によって系外に飛散するので、トナーの帯電安定性に影響を及ぼすことはない。
【００３４】
上記一般式（１）において、符号Ｒ１およびＲ２で示される炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基（アミル基）、ｎ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基などの、炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。Ｒ１およびＲ２で示される炭素数１〜６のアルカノール基としては、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシｎ−プロピル基、ヒドロキシイソプロピル基、ヒドロキシｎ−ブチル基、ヒドロキシｓｅｃ−ブチル基、ヒドロキシｔｅｒｔ−ブチル基、ヒドロキシｎ−ペンチル基、１−ヒドロキシヘキシル基などの、炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖状アルキル基にヒドロキシ基が置換したアルカノール基が挙げられる。
【００３５】
上記一般式（１）において、符号Ｒ３で示される炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基などの、炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。Ｒ３で示される炭素数１〜４のアルカノール基としては、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシｎ−プロピル基、ヒドロキシイソプロピル基、ヒドロキシｎ−ブチル基、ヒドロキシｓｅｃ−ブチル基、ヒドロキシｔｅｒｔ−ブチル基などの、炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状アルキル基にヒドロキシ基が置換したアルカノール基が挙げられる。
【００３６】
このような熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤を用いることによって、従来技術では達成できなかった、顔料の結着樹脂中への均一分散と、帯電安定性の劣化防止とを同時に両立させることが可能になる。
【００３７】
熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤の中でも、熱分解性極性基を有する合成樹脂が好ましく、製造が容易であること、顔料との親和性、顔料に対する被覆性などに優れることを考慮すると、熱分解性極性基を有するアクリル樹脂、エポキシ樹脂などが特に好ましい。また、熱分解性極性基としては四級アンモニウム塩基、スルホニウム塩基などの１種または２種以上が好ましく、スルホニウム塩基（１）が特に好ましい。
【００３８】
熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤は、公知の方法に従って製造できる。四級アンモニウム塩基を有するアクリル樹脂は、たとえば、重合性二重結合含有モノマーと三級アミノ基含有モノマーとを共重合し、得られる共重合体と四級化剤とを反応させることによって製造できる。ここで重合性二重結合含有モノマーとしては公知のものを使用でき、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ブトキシメチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコール（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル類、スチレン、ジビニルベンゼン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル類、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、バーサチック酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、（メタ）アクリロニトリルなどの重合性ニトリル類、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フロロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステル類などのフッ素原子含有ビニルモノマー類、２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−ヒドロシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）ベンゾフェノン、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレートなどの紫外線吸収性または酸化防止性を有するモノマー類、Ｎ−ビニルピロリドン、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド類などが挙げられる。重合性二重結合含有モノマーは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。三級アミノ基含有モノマーとしても公知のものを使用でき、たとえば、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルカルバゾールなどが挙げられる。三級アミノ基含有モノマーは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００３９】
重合性二重結合含有モノマーと三級アミノ基含有モノマーとの共重合反応は、たとえば、ラジカル重合開始剤の存在下で、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などの公知の重合法に従って行われる。ラジカル重合開始剤としては、たとえば、亜硫酸アンモニウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸ナトリウムなどの亜硫酸塩、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウムなどの過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、２,２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２,２’−アゾビス（２,４−ジメチルバレロニトリル）、１,１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、４,４’−アゾビス（４−シアノバレリアン酸）、１,１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、２,２’−アゾビス（２−メチルブチルアミド）、１,１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボン酸メチル）などのアゾ化合物などが挙げられる。ラジカル重合開始剤は市販品をも使用することができる。その一例を示せば、Ｖ−６０、Ｖ−６５、ＶＡ−６０１、ＶＡ−５０１などの商品名で和光純薬工業（株）から市販されるアゾ化合物、カヤエステル０、カヤブチルＢ、ラウロックスなどの商品名で化薬アクゾ（株）から市販される過酸化物などが挙げられる。ラジカル重合開始剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００４０】
また、四級化剤としても公知のものを使用でき、たとえば、塩化水素、臭化水素、ぎ酸、酢酸、プロピオン酸、アルキスルホン酸などのプロトン酸、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、ジプロピル硫酸などのアルキル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸などのスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸メチルなどのスルホン酸エステル、アルキルクロライド、アルキルブロマイド、ベンジルクロライドなどが挙げられる。これらの中でも酢酸、ｐ−トルエンスルホン酸が好ましい。四級化剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。四級化剤の使用量は特に制限されないけれども、通常は、三級アミノ基含有モノマーの使用量に対して２０〜１００モル％程度の範囲から適宜選択すればよい。
【００４１】
また、四級アンモニウム塩基またはスルホニウム塩基を有するアクリル樹脂は、重合性二重結合含有モノマーとエポキシ基含有モノマーとを共重合させ、得られる共重合体と三級アミン化合物またはスルフィド化合物とを酸の存在下で反応させることによっても製造できる。重合性二重結合含有モノマーは前記のものから選ばれる１種または２種以上を使用できる。エポキシ基含有モノマーとしてはエポキシ基を有しかつ重合性二重結合を有する公知のものを使用でき、たとえば、グリシジルメタアクリレート、グリシジルアクリレート、アリルグリシジルエーテルなどが挙げられる。エポキシ基含有モノマーは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。重合性二重結合含有モノマーとエポキシ基含有モノマーとの共重合反応は、重合性二重結合含有モノマーと三級アミノ基含有モノマーとの共重合反応と同様に実施される。これによって生成する共重合体と反応させる三級アミン化合物としては、たとえば、トリメチルアミン、メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジメチルベンジルアミンなどが挙げられる。また、スルフィド化合物としては、たとえば、一般式Ｒ−Ｓ−Ｒ（式中Ｒは炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルカノール基、フェニル基またはヒドロキシフェニル基を示す。）で表わされるスルフィド化合物が挙げられる。該スルフィド化合物の具体例としては、たとえば、ジメチルスルフィド、ジエチルスルフィド、ジプロピルスルフィド、ジブチルスルフィド、ジフェニルスルフィド、ジヘキシルスルフィド、エチルフェニルスルフィド、チオジエタノール、チオジプロパノール、チオジブタノールなどが挙げられる。三級アミン化合物およびスルフィド化合物は市販品をも使用でき、たとえば、ＳＨＰ−１００（商品名、三洋化成工業（株）製）などのスルフィド化合物が挙げられる。三級アミン化合物およびスルフィド化合物は、１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。酸としては、蟻酸、酢酸、乳酸、プロピオン酸、酪酸、ジメチロールプロピオン酸などの有機カルボン酸などを挙げることができる。これらの中でも、酢酸が特に好ましい。この反応は、好ましくは加熱下に実施される。
【００４２】
さらに、四級アンモニウム塩基またはスルホニウム塩基を有するエポキシ樹脂は、エポキシ樹脂と三級アミン化合物またはスルフィド化合物とを酸の存在下で反応させることによって製造できる。この反応は、四級アンモニウム塩基またはスルホニウム塩基を有するアクリル樹脂を得る反応と同様にして実施できる。
【００４３】
上記のように、エポキシ基含有アクリル樹脂またはエポキシ樹脂と三級アミン化合物またはスルフィド化合物とを反応させる場合、四級アンモニウム塩基、スルホニウム塩基などの熱分解性極性基は、主に、樹脂中のエポキシ基、グリシジルエステル基などとスルフィド基、三級アミン基などとの反応によって形成される。したがって、熱分解性極性基は、主に、基−Ｏ−Ｒ４−（式中Ｒ４は１または２以上の水酸基を有することのある炭素数１以上のアルキレン基を示す。）、基−ＣＯ−Ｏ−Ｒ４−（式中Ｒ４は上記に同じ。）などを介してアクリル樹脂およびエポキシ樹脂に結合する。さらに、熱分解性極性基は、基−Ｒ４−（式中Ｒ４は上記に同じ）、フェニレン基を介してアクリル樹脂またはエポキシ樹脂に結合することもある。上記各基において、符号Ｒ４で示される炭素数１以上のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、１，１−ジメチルテトラメチレン基、ブチレン基、オクタメチレン基、オクチレン基、デカメチレン基、デシレン基などの直鎖または分岐鎖状のアルキレン基が挙げられる。アルキレン基はその側鎖に１または２以上の水酸基を有していてもよい。基−Ｏ−Ｒ４−の具体例としては、たとえば、基−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−などが挙げられる。基−ＣＯ−Ｒ４−の具体例としては、たとえば、基−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−などが挙げられる。
【００４４】
本発明では、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤に、さらに、炭素数１２以上のアルキル基を含むモノマーをグラフト重合させることができる。これによって、前記モノマーの立体構造が安定化されて立体障害が発生し、顔料同士が再凝集するのを防ぎ、トナーの透明性を良好な範囲で維持することができる。炭素数１２以上のアルキル基を含むモノマーとしては公知のものを使用でき、たとえば、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、アマニ油脂肪酸などの炭素数１２以上のアルキル基を含む（メタ）アクリレートが挙げられる。これらは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。炭素数１２以上のアルキル基を含むモノマーを、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤にグラフト重合させるに際しては、公知の方法が採用できる。たとえば、分子末端に重合性二重結合を１個有するマクロモノマー類を介してグラフト化する方法、水酸基を含有する顔料表面処理剤にあっては、該水酸基に、ラクトン類の開環反応によって生成する二価基の一方の結合鎖を結合し、もう一方の結合鎖にマクロモノマー類をグラフト化する方法、ステアリン酸、アマニ油脂肪酸、ハイドロキノンなどを介してマクロモノマー類をグラフト化する方法などが挙げられる。この際、グラフト化率は特に制限されないけれども、通常は５〜３０％程度とすればよい。
【００４５】
上記の共重合、グラフト重合および四級化は溶媒中で行うこともできる。溶媒としては各モノマー、ラジカル重合開始剤、四級化剤などを溶解または分散することができ、かつ共重合反応に対して不活性なものを使用でき、たとえば、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系、酢酸エチル、酢酸イソブチルなどのエステル系、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系などが挙げられる。
【００４６】
上記の熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤の製造において、前記顔料表面処理剤は、モノマーの種類、モノマーの使用比率、ラジカル重合開始剤の使用量、重合温度などの重合条件を適宜選択することによって、たとえば、所望の熱分解性極性基量、分子量、ガラス転移温度Ｔｇなどの特性を有する、顔料表面処理剤を製造することができる。
【００４７】
熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤における、熱分解性極性基の含有量は特に制限されないけれども、通常は、該顔料表面処理剤１ｇ当り１０〜１００ｍｇＫＯＨ（１０ｍｇＫＯＨ以上、１００ｍｇＫＯＨ以下）、好ましくは２０〜７０ｍｇＫＯＨ（２０ｍｇＫＯＨ以上、７０ｍｇＫＯＨ以下）、さらに好ましくは３０〜６０ｍｇＫＯＨ（３０ｍｇＫＯＨ以上、６０ｍｇＫＯＨ以下）である。熱分解性極性基含有量が１０ｍｇＫＯＨを著しく下回ると、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤と顔料との親和性が小さくなり、該顔料表面処理剤に吸着される顔料の量が減少し、顔料の分散性が低下する可能性がある。一方、１００ｍｇＫＯＨを大幅に超えると、熱分解性極性基の含有量を本発明に規定の範囲にするために、余分なエネルギーおよび時間が必要になり、工業的に好ましくない。
【００４８】
熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤の重量平均分子量は特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるけれども、トナー中での顔料分散性、トナーの転写材への定着性、耐久性などを考慮すると、通常は３０００〜２５０００（３０００以上、２５０００以下）、好ましくは５０００〜２００００（５０００以上、２００００以下）、さらに好ましくは７０００〜１５０００（７０００以上、１５０００以下）である。重量平均分子量が３０００を著しく下回ると、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤による立体障害が少なくなり、顔料の再凝集が起こって顔料の分散性が損なわれる可能性がある。２５０００を大幅に超えると、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤が顔料を凝集させ、顔料の分散性が低下し、得られるトナーの色透過性、色再現性などが低下するおそれがある。
【００４９】
熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤の使用量は特に制限されず、該顔料表面処理剤の種類（特に熱分解性極性基の種類）、顔料の種類および使用量、顔料と結着樹脂との混合温度などの各種条件に応じて広い範囲から適宜選択できるけれども、通常は顔料１００重量部に対して０．１〜１００重量部、好ましくは１〜６０重量部、特に好ましくは５〜５０重量部である。
【００５０】
本発明のカラートナーには、その好ましい特性を損なわない範囲で、流動性向上剤を添加することができる。流動性向上剤は、トナー粒子形成後に外添するのが好ましい。流動性向上剤は、トナー粒子の表面に付着させてもよいし、その一部がトナー粒子に埋め込まれるようにしてもよい。流動性向上剤のトナー粒子への外添は、たとえば、ヘンシェルミキサーなどの通常の粉体用混合機、ハイブリダイザ一などの表面改質機などを用いて行うことができる。流動性向上剤としては公知のものを使用でき、たとえば、疎水性シリカ、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、酸化チタンなどが挙げられる。これらの中でも疎水性シリカが好ましい。疎水性シリカの市販品としては、たとえば、ＡＥＲＯＳＩＬＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ８０９、ＲＸ５０（いずれも商品名、日本アエロジル（株）製）、ＷａｃｋｅｒＨＤＫＨ２０００、Ｈ２０５０ＥＰ（いずれも商品名、ワッカーケミカルズイーストアジア（株）製）、ＮｉｐｓｉｌＳＳ−１０、ＳＳ−１５、ＳＳ−２０、ＳＳ−５０、ＳＳ−６０、ＳＳ−１００、ＳＳ−５０Ｂ、ＳＳ−５０Ｆ、ＳＳ−１０Ｆ、ＳＳ−４０、ＳＳ−７０、ＳＳ−７２Ｆ（いずれも商品名、日本シリカ工業（株）製）などが挙げられる。疎水性シリカの粒子径は特に制限されず、得ようとするトナー粒子の大きさなどに応じて、流動性向上という目的に合致するものを適宜選択すればよい。流動性向上剤は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。流動性向上剤の使用量は特に制限されず広い範囲から選択できるけれども、得られるトナーの帯電性能、トナー特性の環境に対する安定性、トナーを実使用する際の感光体ドラムへの影響などを考慮すると、本発明のカラートナー１００重量部に対して０．１〜５．０重量部である。
【００５１】
さらに本発明のカラートナーには、その好ましい特性を損なわない範囲で、従来からトナーに用いられる各種添加剤が含まれていてもよい。該添加剤としては、たとえば、帯電制御剤、オフセット防止剤、離型剤、磁性粉などが挙げられる。これらの添加剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００５２】
帯電制御剤としては公知のものを使用でき、たとえば、ニグロシン系染料、四級アンモニウム塩、トリメチルエタン系染料、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、金属錯塩アゾ系染料、アゾクロム錯体などの重金属含有酸性染料、サリチル酸の金属錯化合物、サリチル酸とアルキルアルコールとのエステルの金属錯化合物などが挙げられる。帯電制御剤の市販品としては、ボントロンＳ−３２、ボントロンＥ−８４（いずれも商品名、オリエント化学（株）製）、Aizen Spilon Black  ＴＲＨ（商品名、保土ヶ谷化学（株）製）、ＬＲ−１４７（商品名、日本カーリット（株）製）などが挙げられる。これらの中でも、カラートナーでは無色の帯電制御剤が好ましいことを考慮すると、サリチル酸の金属錯化合物、サリチル酸とアルキルアルコールとのエステルの金属錯化合物が好ましく、市販品ではボントロンＥ−８４、ＬＲ−１４７がこれらに相当する。帯電制御剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００５３】
オフセット防止剤は、たとえば、得られるトナーの転写材への定着性を向上させる。オフセット防止剤としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、カルナウバワックス、ライスワックス、モンタン酸エステルワックスなどの天然ワックス、高圧法ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィン系ワックス、シリコーン系ワックス、フッ素系ワックスなどのワックスが挙げられる。オフセット防止剤の市販品としては、たとえば、ビスコール６６０Ｐ、ビスコール５５０Ｐ、ビスコール３３０Ｐ、ＴＰ３２（いずれも商品名、三洋化成工業（株）製）、ミツイハイワックスＮＰ５０５、同Ｐ２００、同Ｐ３００、同Ｐ４００（いずれも商品名、三井化学（株）製）などが挙げられる。オフセット防止剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００５４】
離型剤としては公知のものを使用でき、低分子量ポリプロピレンワックス、低分子量ポリエチレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス、酸化型ポリエチレンワックスなどのポリオレフィン系ワックスが挙げられる。離型剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００５５】
磁性粉としては公知のものを使用でき、たとえば、フェライト、マグネタイトなどの、鉄、コバルト、ニッケルなどの強磁性金属もしくはその合金またはこれらの強磁性金属を含む化合物、マンガン−銅−アルミニウム、マンガン−銅−錫などのマンガンと銅とを含むホイスラー合金、二酸化クロムなどの、熱処理を施すことによって強磁性を示す金属化合物などが挙げられる。これらの中でも、フェライト、マグネタイトなどが好ましい。磁性粉には、チタンカップリング剤、シランカップリング剤、レシチンなどのカップリング剤を用いて表面処理を施すこともできる。磁性粉は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００５６】
本発明のカラートナーは、たとえば、顔料、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤および結着樹脂を加熱下に混合し、造粒することにより製造できる。
【００５７】
また、マスターバッチ技術を利用してもよい。たとえば、顔料および熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤とともに、所定量よりも少ない量の結着樹脂ならびに必要に応じて他の添加剤を、熱分解性極性基が分解しない程度の加熱下に混合し、さらに造粒して顔料を高濃度で含有するマスターバッチを製造し、このマスターバッチと結着樹脂の残部とを加熱下に混合し、造粒することによって、本発明のカラートナーを得ることできる。
【００５８】
本発明のカラートナーを製造するに際し、熱分解性極性基の熱分解温度を勘案しながら、混合温度、混合時間、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤における熱分解性極性基の含有量、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤の添加量などを適宜調整することによって、本発明に規定の熱分解性極性基量を有するカラートナーを得ることができる。
【００５９】
混合は、たとえば、混練機を用いて行われる。混練機としてはトナーの製造に常用されるものを使用でき、たとえば、二軸押出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械（株）製）、ＰＣＭ−６５／８７（商品名、（株）池貝製）などの１軸または２軸エクストルーダー、ニーディックス（商品名、三井鉱山（株）製）などのオープンロール方式のものなどが挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式は、比較的低い温度で加熱することによって、混練物の粘度が下がり過ぎないように維持しながら、混練物に高剪断力を付与して各成分を均一に分散させる混練機であり、本発明のカラートナーの製造に適する。顔料表面に熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤が付着し、これに機械的な応力（剪断力）が加わると、顔料粒子の凝集が解けて一次粒子になり、顔料の分散性が向上する。混練時の加熱温度および混練時間は特に制限されず、熱分解性極性基の分解温度、トナー成分の分散状態などに応じて広い範囲から適宜選択できるけれども、通常は１５０〜２００℃程度および１０分〜２時間程度である。
【００６０】
造粒は、公知のトナー粒子の造粒方法に従って実施できる。たとえば、前記の混合によって得られる混練物を冷却し、得られる固化物をジェットミルなどの粉砕装置で微粉砕し、さらに風力分級機などの分級機で分級することにより、カラートナー粒子が得られる。さらに、このカラートナー粒子に、前述の流動性向上剤を外添し、カラートナー粒子の粉体流動性を向上させてもよい。これによって、一層実用的なカラートナー粒子が得られる。
【００６１】
このようにして本発明のカラートナー粒子を得ることができる。本発明のカラートナー粒子の粒子径は特に制限されないけれども、体積平均粒子径が３〜８μｍ（３μｍ以上、８μｍ以下）、好ましくは４〜７μｍ（４μｍ以上、７μｍ以下）、より好ましくは５〜６μｍ（５μｍ以上、６μｍ以下）とするのがよい。体積平均粒子径が３μｍよりも著しく小さくなると、トナー粒子が飛散して、転写材の非画像形成部に付着する白地カブリが発生するとともに、所定の画像濃度の画像を形成するために必要なトナー付着量が増加し、製造コストも大幅に増加する。また８μｍを大幅に超えると、トナー中に含まれる顔料の量が多くなり、画像に色むらなどが生じて不均一になり、色透過性、色再現性および階調性も劣化する。
【００６２】
なお、本明細書において、トナーの粒子径は、コールターマルチサイザーＩＩ（商品名、コールター社製）を用い、アパチャー口径を１００μｍ、好ましくは３０μｍにして測定した。
【００６３】
本発明のカラートナーは、一成分系現像剤および二成分系現像剤として使用できる。一成分系現像剤として用いる場合には、たとえば、非磁性トナーを用いる場合には、ブレードおよびファーブラシを用い、現像スリーブで摩擦帯電させてスリーブ上にトナーを付着させることで搬送する方法がある。
【００６４】
また、二成分系現像剤として用いる場合には、本発明のカラートナーとともに、キャリアを用い現像剤として使用する。本発明のカラートナーとともに使用されるキャリアとしては特に制限されないけれども、主として、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムなどからなる単独および複合フェライト、キャリアコア粒子を被覆物質で表面被覆したものなどが用いられる。被覆物質としては、トナーに含まれる成分に応じて適宜選択されるけれども、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアシド、ポリビニルラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料およびそのレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末などが挙げられる。被覆物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。キャリアの平均粒径は１０〜１００μｍ、好ましくは２０〜５０μｍである。
【００６５】
本発明のカラートナーを用いる画像形成は、従来のカラートナーに代えて本発明のカラートナーを用いる以外は、従来の画像形成と同様にして実施できる。たとえば、図１に示す画像形成装置１００を用いて行われる。図１は、画像形成装置１００の構成を概略的に示す断面図である。画像形成装置１００は、外部から伝達された画像データに応じて、所定の転写材（記録用紙）に対して多色および単色の画像を形成する装置である。
【００６６】
画像形成装置１００は、給紙部１と、転写材搬送部２と、画像形成部３と、転写材排出部４と、制御部５とを含んで構成される。
【００６７】
給紙部１は、転写材を蓄積する給紙トレイ１０と、給紙トレイ１０の端部に設けられ、給紙トレイ１０から転写材を１枚ずつ転写材搬送部２に供給するピックアップローラ１１とを含んで構成される。給紙トレイ１０に蓄積される転写材は、ピックアップローラ１１によって、１枚ずつ転写材搬送部２に送給される。給紙トレイ１０は、画像形成に使用する普通紙、カラー画像専用紙、ＯＨＰ用フィルムなどの転写材を蓄積しておくためのトレイであり、画像形成装置１００の画像形成部３の下側に設けられる。
【００６８】
転写材搬送部２は、給紙部１から供給される転写材を、画像形成部３を経由して転写材排出部４に搬送するＳ字形状の転写材搬送路６と、給紙部１から供給される転写材を画像形成部３に送給するレジストローラ１２と、画像形成部３で転写材上に形成される画像を転写材に定着させる定着ユニット３０と、画像が定着された転写材の搬送方向を切換える搬送方向切換えガイド３３と、転写材搬送路６内で転写材を搬送し、最終的に装置１００の外部に排出する搬送ローラ３６とを含んで構成される。
【００６９】
レジストローラ１２は、給紙部１から供給される転写材を一時的に転写材搬送路１２内に貯留し、画像形成部３の動作に同期して、転写材をタイミング良く画像形成部３に送給する機能を有する。具体的には、レジストローラ１２は、図示しないレジスト前検知スイッチが出力した検知信号に基づいて、感光体１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ上のトナー像の先端を、転写材における画像形成範囲の先端に合わせるように、転写材を搬送するように設定される。
【００７０】
定着ユニット３０は、回転可能に設けられ、トナー中に含まれる結着樹脂を溶融させるヒートローラ３１と、ヒートローラ３１と接するようにかつ回転可能に設けられ、ヒートローラ３１によって溶融されるトナーに圧力を加えて転写材に定着させる加圧ローラ３２とを含んで構成される。ヒートローラ３１および加圧ローラ３２の回転下に、ヒートローラ３１と加圧ローラ３２との間に、画像形成部３でトナー画像が形成される転写材を通過させることにより、転写材にトナー画像を定着させる。
【００７１】
搬送方向切換えガイド３３は、転写材の進行方向に対して直交する方向に設けられる円柱状のガイド軸３３ａと、ガイド軸３３ａの円周方向に可動に設けられるガイド３３ｂとを含んで構成される。搬送方向切換えガイド３３が実線に示す状態にある場合、転写材は、転写材搬送路６を経由して装置１００上面外部のトレイ３７に排出される。また搬送方向切換えガイド３３が破線に示す状態にある場合、転写材は、転写材搬送路６ａを経由して装置１００側面外部のトレイ３４に排出される。
【００７２】
搬送ローラ３６は、転写材の搬送を促進・補助するための小型ローラであり、転写材搬送路６に沿って複数設けられる。
【００７３】
転写材搬送部２では、転写材搬送路６内に一旦貯留される転写材が、レジストローラ１２によって画像形成部３の動作に同期して画像形成部３に送給される。画像形成部３においてトナー画像を形成された転写材は、定着ユニット３０においてトナー画像の定着を受けた後、搬送方向切換えガイド３３によって搬送方向を振り分けられ、転写材搬送路６，６ａ内を搬送される。
【００７４】
画像形成部３は、転写材搬送部２によって転写材が供給されるのを感知する照明１３およびセンサ１４と、与えられる画像情報に基づいて転写材上にトナー画像を形成する電子写真ユニット１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄと、電子写真ユニット１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄの下方に設けられ、転写材を搬送する転写搬送ベルトユニット２２と、転写搬送ベルトユニット２２に接するように設けられ、転写搬送ベルトユニット２２に付着するトナーなどを除去する転写ベルトクリーニングユニット２４とを含んで構成される。
【００７５】
照明１３およびセンサ１４は、転写材が、転写搬送部２からレジストローラ１２を介して画像形成部３に供給されるのを感知するために設けられる。画像形成部３においては、センサ１４の検出結果に基づいて、電子写真ユニット１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ、転写搬送ベルトユニット２２および転写ベルトクリーニングユニット２４が動作する。
【００７６】
電子写真ユニット１５ａは、その表面に静電潜像を形成する感光体１６ａと、感光体１６ａの表面を帯電させる帯電器１７ａと、帯電状態にある感光体１６ａの表面に画像情報に基づいて光を照射して静電潜像を形成する露光ユニット１８ａと、感光体１６ａの表面上の静電潜像にトナーを付着させてトナー画像を形成する現像器１９ａと、回転可能に設けられ、感光体１６ａの表面上のトナー画像を転写材に転写する転写ローラ２０ａと、感光体１６ａの表面に残存するトナーを除去するクリーナユニット２１ａとを含んで構成される。感光体１６ａは、画像形成装置１００のほぼ中心部に配置（装着）される。帯電器１７ａは、チャージャー型帯電器であるけれども、その他にも接触型のローラ状、ブラシ状帯電器などを用いることができる。露光ユニット１８ａは、感光体１６ａの表面を露光し、外部から入力される画像データのうちのブラック色成分像に応じた静電潜像を感光体１６ａの表面に形成するユニットであり、たとえば、発光素子をアレイ状に並べたＥＬ書込みヘッド、ＬＥＤ書込みヘッド、レーザ照射部および反射ミラーを備えるレーザースキャニングユニット（ＬＳＵ）などが用いられる。現像器１９ａは、ブラック色のトナーが充填され、感光体１６ａの表面に形成される静電潜像をブラックトナー画像として現像する。転写ローラ２０ａは感光体１６ａと転写ベルト２３とを圧接するように、かつ感光体１６ａとは反対の方向に回転可能に設けられる。また、転写ローラ２０ａには、トナー像を転写材に転写するために、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧の転写バイアスが印加される。したがって、転写材が感光体１６ａと転写ローラ２０ａとの間を通過することにより、感光体１６ａ表面のブラックトナー画像が転写材に転写される。転写ローラ２０ａには、たとえば、ステンレスなどの金属からなる直径８〜１０ｍｍの金属軸の表面に、たとえばＥＰＤＭ、発泡ウレタンなどの導電性弾性材を被覆したものが用いられる。前記のような導電性弾性材は、転写材に対して均一に高電圧を印加することができる。転写ローラ２０ａに代えて、ブラシを用いることもできる。クリーナユニット２１ａは、ブラックトナー画像転写後に感光体１６ａ表面に残留するブラックトナーを除去、回収する。
【００７７】
電子写真ユニット１５ｂ，１５ｃ，１５ｄは、外部から入力される画像情報のうちの、それぞれシアン色、マゼンタ色およびイエロー色の成分像に応じた静電潜像を各感光体１６ｂ，１６ｃ，１６ｄに形成し、シアントナー画像、マゼンタトナー画像およびイエロー画像を形成する以外は、電子写真ユニット１５ａと同一の構成を有する。したがって、参照符号に付するアルファベットの添字を、ｂ（シアン色）、ｃ（マゼンタ色）またはｄ（イエロー色）に変更する以外は、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００７８】
転写搬送ベルトユニット２２は、感光体１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄに接するように設けられ、転写材を搬送し、電子写真ユニット１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄによって転写材に各色のトナー画像を転写させる転写ベルト２３と、転写ベルト２３を矢符２９の方向に回転駆動させる転写ベルト駆動ローラ２５と、転写ベルト２３の駆動を補助する転写ベルト従動ローラ２６，２８と、転写ベルト２３に所定の引張力を付与する転写ベルトテンションローラ２７とを含んで構成される。転写ベルト２３は、各ローラ２５，２６，２７，２８によって張架され、矢符２９の方向に安定に回転駆動し、転写材を電子写真感光ユニット１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄに順次搬送して転写材上に各色のトナー画像を形成させ、これを定着ユニット３０に送給する。転写ベルト２３は、厚さ１００〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成される。
【００７９】
転写ベルトクリーニングユニット２４は、感光体ドラム１６ａ，１６ｂ１６ｃ，１６ｄとの接触により転写ベルト２３に付着するトナーが、転写材の裏面（非画像形成面）を汚す原因になるので、該トナーを除去・回収するために設けられる。転写ベルトクリーニングユニット２４は、転写ベルト２３に接触するように設けられかつ転写ベルト２３の裏側から転写ベルト従動ローラ２８によって支持される。転写ベルトクリーニングユニット２４には、たとえば、クリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられる。
【００８０】
転写材排出部４は、装置１００の側面の外部に設けられ、転写材搬送路６ａを介して装置１００の外部に排出される、画像が形成された転写材を保持する排紙トレイ３４と、転写材搬送路６，６ａ内での転写材詰まりなどを解消するために設けられる側面カバー３５と、装置１００の上面の外部に設けられ、転写搬送路６を介して装置１００の外部に排出される、画像が形成された転写材を保持する排紙トレイ３７とを含んで構成される。画像形成装置１００の側部に設けられる排紙トレイ３４は、画像形成済みの転写材をフェイスアップで載置するためのトレイである。画像形成装置１００の上面外部に設けられる排紙トレイ３７は、画像形成済みの転写材をフェイスダウンで載置するためのトレイである。
【００８１】
制御部５は、たとえば、レジストローラ１２による転写材の画像形成部３の送給、転写材へのトナー画像の形成、転写搬送ユニット２３の回転駆動、定着ユニット３０の作動、画像形成後の転写材のトレイ３４，３７への排出などの、画像形成装置１００内での種々の機能を制御する。
【００８２】
画像形成装置１００においては、給紙トレイ１０から供給される転写材が、転写材搬送路６中を搬送され、画像形成部３にて、転写材の表面に電子写真ユニット１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄによって多色トナー画像が形成され、定着ユニット３０にてトナー画像が転写材上に定着され、その後、トレイ３４またはトレイ３７に排出される。
【実施例】
【００８３】
以下に製造例、実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。なお、以下において「部」および「％」は、特に断らないかぎり、それぞれ「重量部」および「重量％」を示す。
【００８４】
製造例で得られる熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤の固形分、極性基量、溶融混練後の極性基量、重量平均分子量およびガラス転移点は次のようにして測定した。
【００８５】
（Ａ）固形分
１０５℃で３時間加熱処理を行なう前後の顔料表面処理剤の重量を測定し、加熱処理前の重量に対する加熱処理後の重量の百分率を求めた。
【００８６】
（Ｂ）極性基量
熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤１．０ｇをテトラヒドロフラン５０ｍｌに溶解し、この溶液に自動滴定装置（ＡＴ−５１０：京都電子工業（株）製）を用いて０．１Ｎ塩酸エタノール溶液を滴定し、電位差滴定を行った。中和するのに用いた塩酸量（ｍｇ）をＫＯＨｍｇ数に変換し、固形分換算を行い、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤１ｇあたりの極性基量を算出した。
【００８７】
（Ｃ）トナー換算による極性基量
熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤に代えて得られたトナー１．０ｇを使用する以外は、上記（Ｂ）と同様にして中和を行い、用いた塩酸量（ｍｇ）をＫＯＨｍｇ数に換算し、トナー１ｇあたりの極性基量を算出した。
【００８８】
（Ｄ）重量平均分子量（ＭＷ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤のポリスチレン換算の重量平均分子量を求めた。使用装置および条件は次のとおりである。なお分子量校正曲線は標準ポリスチレンを用いて作成した。
装置：ＳＹＳＴＥＭ−１１（商品名、昭和電工（株）製）
カラム：ＴＳＫｇｅｌαＭＸＬ（商品名、東ソー（株）製）３本
測定温度：４０℃
試料溶液：熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤の０．１０％ジメチルホルムアミド溶液
注入量：１００ｍｌ
検出器：屈折率検出器
【００８９】
（Ｅ）ガラス転移点
熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤を１０５℃で３時間加熱した後、示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ−５０、（株）島津製作所製）を用い、セカンドラン法に従って１０℃／分の昇温速度で測定した。
【００９０】
（製造例１）
攪拌装置、温度計、窒素導入口および冷却管を備える３００ｍｌ容のセパラブルフラスコにトルエンを１００重量部投入した。窒素雰囲気下で加熱しセパラブルフラスコの内部空間の温度を９０℃に保ち、下記のモノマーおよびラジカル重合開始剤の混合物を３時間かけて滴下した。
スチレン                                            ７０部
ｎ−ブチルアクリレート                              １４部
２−エチルヘキシルアクリレート                      １０部
グリシジルメタクリレート                              ６部
ラジカル重合開始剤                                １．０部
（商品名：Ｖ−６０１、和光純薬工業（株）製）
反応液にさらにラジカル重合開始剤（Ｖ−６０１）を０．１部添加し、５時間反応させた。生成した溶融状態の樹脂にＮ−メチルジエタノールアミン５．０部と酢酸２．５部とを加え７０℃で２時間反応させ、四級化を行い、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤Ｒ−１を得た。得られた顔料表面処理剤Ｒ−１は、固形分５３％、極性基濃度２３．５ＫＯＨｍｇ／ｇ、重量平均分子量１８５００、ガラス転移点６４℃であった。
【００９１】
（製造例２）
攪拌装置、温度計、窒素導入口および冷却管を備える３００ｍｌ容のセパラブルフラスコにトルエンを１００重量部投入した。窒素雰囲気下で加熱しセパラブルフラスコの内部空間の温度を９０℃に保ち、下記のモノマーおよびラジカル重合開始剤の混合物を３時間かけて滴下した。
スチレン                                            ６０部
ポリプロピレングリコールモノメタクリレート          ２０部
（商品名：ブレンマーＰＰ８００：日本油脂（株）製）
メチルメタクリレート                                  ５部
グリシジルメタクリレート                            １５部
ラジカル重合開始剤（Ｖ−６０１）                  ０．８部
反応液さらにラジカル重合開始剤（Ｖ−６０１）を０．１重量部添加し、５時間反応させた。生成した溶融状態の樹脂に１−（２−ヒドロキシエチルチオ）−２−プロパノール（商品名：ＳＨＰ−１００、三洋化成工業（株）製）２８．８部、酢酸６．３部および脱イオン水１５．２部を加え、６５℃で５時間反応させ、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤Ｒ−２を得た。得られた顔料表面処理剤Ｒ−２は、固形分５１％、極性基濃度２５．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２３５００およびガラス転移点５７℃であった。また、熱分解性極性基はスルホニウム塩基であり、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ基−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨまたは基−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２）ＯＨ、ならびにＲ３は基−ＣＨ３である。アニオンはＣＯＯ−である。
【００９２】
（製造例３）
トルエンの使用量を９０部およびラジカル重合開始剤の使用量を０．７部ならびに重合温度を８５℃に変更する以外は実施例２と同様にして、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤Ｒ−３を得た。顔料表面処理剤Ｒ−３は、固形分５５％、極性基濃度２４．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２８９００およびガラス転移点５８℃であった。
【００９３】
（製造例４）
トルエンの使用量を１２０部およびラジカル重合開始剤の使用量を３．５部ならびに重合温度を１１０℃に変更する以外は実施例２と同様にして、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤Ｒ−４を得た。顔料表面処理剤Ｒ−４は、固形分４６％、極性基濃度２４．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量３９００およびガラス転移点５４℃であった。
【００９４】
（製造例５）
トルエンの使用量を１３５部およびラジカル重合開始剤の使用量を５．０部ならびに重合温度を１１０℃に変更する以外は実施例２と同様にして、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤Ｒ−５を得た。顔料表面処理剤Ｒ−５は、固形分４２％、極性基濃度２４．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２４００およびガラス転移点５２℃であった。
【００９５】
（製造例６）
攪拌装置、温度計、窒素導入口および冷却管を備えたセパラブルフラスコに、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（商品名：ＹＤＣＮ−７０３、東都化成（株）製、エポキシ当量：２０５ｇ／当量）２４６ｇ、アマニ油脂肪酸１２１ｇ、ハイドロキノン９ｇおよびトルエン３７ｇを仕込み、窒素雰囲気下で８０℃に昇温してエポキシ樹脂を溶解させ、さらに１００℃まで昇温してテトラブチルアンモニウムブロマイド０．２ｇを加え、温度を１００℃に保持しながら反応させた。反応中、エポキシ基の残存量を一定時間毎に測定し、約４時間にエポキシ当量が６２０（ｇ／当量）になった時点で、降温しながらＳＨＰ−１００(三洋化成工業（株）製)８１．６ｇ、酢酸３６．０ｇおよび脱イオン水８６．４ｇを加え７５℃で攪拌を続けた。一定時間毎に水和官能基であるスルホニウム基量を測定し、約６時間にスルホニウム基量の増加が認められなかったので、脱イオン水７２ｇを加えて反応を停止させ、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤Ｒ−６を得た。得られた顔料表面処理剤Ｒ−６は、固形分６５．０％、極性基濃度４８．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１３５００およびガラス転移点５９℃であった。また、熱分解性極性基はスルホニウム塩基であり、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ基−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨまたは基−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２）ＯＨ、ならびにＲ３は基−ＣＨ３である。アニオンはＣＯＯ−である。該スルホニウム塩基は、基−Ｏ−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−を介してエポキシ樹脂に結合していた。
【００９６】
（製造例７）
アマニ油脂肪酸の使用量を６２ｇに変更する以外は、製造例６と同様にして、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤Ｒ−７を得た。得られた顔料表面処理剤Ｒ−７は、固形分６６．０％、極性基濃度４７．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１５２００およびガラス転移点６１℃であった。
【００９７】
（製造例８）
酢酸３６．０ｇに代えてメタンスルホン酸５７．６ｇを使用する以外は、製造例６と同様にして、熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤Ｒ−８を得た。得られた顔料表面処理剤Ｒ−８は、固形分６４．０％、極性基濃度５８．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１４４００およびガラス転移点は６１℃であった。また、熱分解性極性基はスルホニウム塩基であり、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ基−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨまたは基−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２）ＯＨ、ならびにＲ３は基−ＣＨ３である。アニオンはＳＯ３−である。該スルホニウム塩基は、基−Ｏ−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−を介してエポキシ樹脂に結合していた。
【００９８】
製造例１〜８で得られた熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤Ｒ−１〜Ｒ−８の熱分解性極性基量、熱分解性極性基の種類および重量平均分子量ならびにグラフト化の有無を表１に示す。
【００９９】
なお、グラフト化の有無の項目において、「○」はグラフト化されたもの、および「−」はグラフト化されないものを意味する。
【０１００】
【表１】
2005173489.tif 000004
【０１０１】
（製造例９）
熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤Ｒ−１〜Ｒ−５  ２５０部（固形分量）、酸性処理フタロシアニン顔料５００部、線形ポリエステル樹脂（ＭＷ＝２１５００、Ｔｇ＝５９℃）１２５部、電荷調整剤（商品名：ボントロンＥ−８４、オリエント化学（株）製）２５部およびポリプロピレンワックス１５０部を均一に混合した後、２軸エクストルーダーにて１４０℃で混練を行い、顔料濃度５０％のマスターバッチＭ−１〜Ｍ−５を得た。
【０１０２】
熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤Ｒ−２を用い、かつ酸性処理フタロシアニン顔料に代えて未処理のフタロシアニン顔料を用いる以外は、上記と同様にして、マスターバッチＭ−６を得た。
【０１０３】
（実施例１）
マスターバッチＭ−１  ５００部および線形ポリエステル樹脂（ＭＷ＝２１５００、Ｔｇ＝５９℃）２０００部を均一に混合した後、内温２５０℃の二軸オープンロール機にて１時間混練した。得られた混練物を冷却固化させ、ジェットミルで微粉砕し、ディスパージョンセパレータで分級し、平均粒径６μｍのトナー粉末を得た。このトナー中に残存する熱分解性極性基量は０．９３ｍｇＫＯＨ／であった。
【０１０４】
このトナー粉末１００部および疎水性シリカ微粉体（商品名：ＲＸ−２００、日本アエロジル（株）製）１．０部を混合し、実施例１のトナーを得た。
【０１０５】
（比較例１）
二軸オープンロール機の内温を１６０℃に変更する以外は実施例１と同様にして、比較例１のトナーを得た。このトナー中に残存する顔料表面処理剤中のトナー換算での残存極性基量は１．１７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１０６】
（実施例２）
マスターバッチをＭ−２におよび二軸オープンロール機の内温を１５０℃に変更する以外は実施例１と同様にして、実施例２のトナーを得た。このトナー中のトナー換算での残存極性基量は０．７８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１０７】
（実施例３）
二軸オープンロール機の内温を１６５℃に変更する以外は実施例２と同様にして、実施例３のトナーを得た。このトナー中のトナー換算での残存極性基量は０．４３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１０８】
（実施例４）
二軸オープンロール機の内温を１８０℃に変更する以外は実施例２と同様にして、実施例４のトナーを得た。このトナー中のトナー換算での残存極性基量は０．０９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１０９】
（実施例５）
二軸オープンロール機の内温を２００℃に変更する以外は実施例２と同様にして、実施例５のトナーを得た。このトナー中のトナー換算での残存極性基量は０．０３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１０】
（実施例６）
マスターバッチをＭ−３におよび二軸オープンロール機の内温を１６０℃に変更する以外は実施例１と同様にして、実施例６のトナーを得た。このトナー中のトナー換算での残存極性基量は０．３４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１１】
（実施例７）
マスターバッチをＭ−４に変更する以外は実施例６と同様にして、実施例７のトナーを得た。このトナー中のトナー換算での残存極性基量は０．３６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１２】
（実施例８）
マスターバッチをＭ−５に変更する以外は実施例６と同様にして、実施例８のトナーを得た。このトナー中のトナー換算での残存極性基量は１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１３】
（実施例９）
マスターバッチをＭ−６に変更する以外は実施例６と同様にして、実施例９のトナーを得た。このトナー中のトナー換算での残存極性基量は０．４１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１４】
（実施例１０）
熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤Ｒ−６  ２５０部（固形分量）、酸性処理キナクニドン顔料５００部、線形ポリエステル樹脂（ＭＷ＝２１５００、Ｔｇ＝５９℃）４０７５部および電荷調整剤（ボントロンＥ−８４）２５部およびポリプロピレンワックス１５０部を均一混合した後、内温１６５℃の２軸のオープンロール機にて９０分間混練を行った後、冷却物をジェットミルで微粉砕し、ディスパージョンセパレータで分級し平均粒径６μｍの粉末を得た。このトナーのトナー換算での残存極性基量は０．３９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。この粉末１００部に、シランカップリング剤およびジメチルシリコーンオイルで表面処理された疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ比表面積１２０ｍ２／ｇ）１．０部を混合して、実施例１０のトナーを得た。
【０１１５】
（比較例２）
オープンロールの混練時間を３０分に変更する以外は実施例１０と同様にして、比較例２のトナーを得た。このトナー中のトナー換算での残存極性基量は１．３４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１６】
（実施例１１）
熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤Ｒ−６の使用量を４．５部（固形分量）に変更する以外は実施例１０と同様にして、実施例１１のトナーを得た。このトナー中のトナー換算での残存極性基量は０．６９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１７】
（比較例３）
熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤Ｒ−６の使用量を６．５部（固形分）に変更する以外は実施例１０と同様にして、比較例３のトナーを得た。このトナー中のトナー換算での残存極性基量は１．６７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１８】
（実施例１２）
熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤Ｒ−６の使用量を１．５部（固形分）に変更する以外は実施例１０と同様にして、実施例１２のトナーを得た。このトナー中のトナー換算での残存極性基量は０．４０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１９】
（実施例１３）
熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤Ｒ−６の使用量を０．７５部（固形分）に変更する以外は実施例１０と同様にして、実施例１３のトナーを得た。このトナー中のトナー換算での残存極性基量は０．２２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１２０】
（実施例１４）
トナー中の酸性処理キナクニドン顔料濃度を６．５％および顔料表面処理剤Ｒ−６濃度を０．５％に変更する以外は実施例１０と同様にして、実施例１４のトナーを得た。このトナー中のトナー換算での残存極性基量は０．３５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１２１】
（実施例１５）
トナー中の酸性処理キナクニドン顔料濃度を５．０％および顔料表面処理剤Ｒ−６濃度を０．８％に変更する以外は実施例１０と同様にして、実施例１５のトナーを得た。このトナー中のトナー換算での残存極性基量は０．５１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１２２】
（実施例１６）
トナー中の酸性処理キナクニドン顔料濃度を１４．５％および顔料表面処理剤Ｒ−６濃度を０．４％に変更する以外は実施例１０と同様にして、実施例１６のトナーを得た。このトナー中のトナー換算での残存極性基量は０．５９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１２３】
（実施例１７）
トナー中の酸性処理キナクニドン顔料濃度を１６．５％および顔料表面処理剤Ｒ−６濃度を０．３％に変更する以外は実施例１０と同様にして、実施例１７のトナーを得た。このトナー中のトナー換算での残存極性基量は０．５６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１２４】
（実施例１８）
熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤をＲ−７に変更する以外は実施例１０と同様にして、実施例１８のトナーを得た。このトナー中のトナー換算での残存極性基量は０．６７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１２５】
（比較例４）
熱分解性極性基を有する顔料表面処理剤をＲ−８に変更する以外は実施例１０と同様にして、比較例４のトナーを得た。このトナー中のトナー換算での残存極性基量は２．９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１２６】
（比較例５）
顔料表面処理剤Ｒ−６を用いない以外は実施例１０と同様にして、比較例５のトナーを得た。
【０１２７】
（試験例１）
実施例１〜１８のカラートナーおよび比較例１〜４のカラートナーを用い、転写材上に画像を形成し、（ａ）着色力、（ｂ）彩度、（ｃ）透明性および（ｄ）帯電安定性を次のようにして評価した。
【０１２８】
なお、実施例１〜１８のおよび比較例１〜４については、シアン色およびマゼンタ色の各１次色での評価を行い、実施例１９については実施例３と実施例１０のトナーを重ね合わせた２次色での評価を行った。
【０１２９】
（ａ）着色力：
１成分現像方式を有する複写機（商品名：ＡＲ−Ｃ２６０Ｓ、シャープ（株）製）によってトナー付着量が０．５０ｍｇ／ｃｍ２となるように調整してフルカラー専用紙（商品名：ＰＰ１０６Ａ４Ｃ、シャープ（株）製）上に未定着画像を形成し、形成された未定着画像を外部定着機によって定着した。
【０１３０】
得られた画像について、マクベス反射濃度計（商品名：ＲＤ−９１８、マクベス社製）を用いて画像濃度を測定した。画像濃度が１．５以上の場合を良、１．６以上を優良、１．５未満の場合を不良とした。
【０１３１】
（ｂ）彩度：
（ａ）着色力評価と同様にして得られた画像について、分光測色計（商品名：Ｘ−Ｒｉｔｅ、日本平板印刷機材（株）製）によってＬ＊ａ＊ｂ＊表色系（ＣＩＥ１９７６）（ＣＩＥ：Commission  Internationaledel'  Eclairaｇe：国際照明委員会）におけるクロマチックネス指数ａ＊、ｂ＊の値を求め、下記式に基づいて彩度Ｃ＊を算出した。彩度Ｃ＊を色再現性の指標とした。彩度Ｃ＊が７５以上の場合を良、７５未満の場合を不良とした。
Ｃ＊＝（ａ＊×２＋ｂ＊×２）１／２
【０１３２】
（ｃ）透明性：
画像濃度が１．７となるようにトナー付着量を調整し、かつ転写材としてＯＨＰ専用シート（商品名：ＣＸ−７Ａ４Ｃ、シャープ（株）製）を用いる以外は、（ａ）着色力評価と同様にして画像を形成した。
【０１３３】
この画像について、直読ヘーズコンピュータＣ光源用ＨＧＭ−２ＤＰ（スガ試験機（株）製）を使用して、拡散透過光量および全透過光量を測定しヘーズ値を算出した。ヘーズ値とは、透明な試料を透過した光線が拡散する度合いを表す指標である。拡散透過光量は、平行光線を試料に入射させ、試料を透過した光線のうち拡散する光線の光量であり、全透過光量は、試料を透過した光線（拡散光線および平行光線）の全光量である。拡散透過光量をＴｄとし、全透過光量をＴｔとすると、ヘーズ値は下記の式で表される。
ヘーズ値（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００
【０１３４】
ヘーズ値が小さいほど、拡散透過光量が少なく、透明性が高いことを表し、ヘーズ値が１５以下の場合を優良、２０以下の場合を良、２０を超え２５未満の場合を可、２５以上の場合を実用性に欠けるとして不良とした。
【０１３５】
（ｄ）帯電安定性：
気温３０℃・湿度８０％（ＨＨ）および気温１０℃・湿度２０％（ＬＬ）の環境下で印字試験を行い、１００００枚印字後のベタ部の画像濃度をマクベス反射濃度計（ＲＤ−９１８：マクベス社製）を用いて測定した。ＨＨ／ＬＬの画像濃度比が０．８０以上を良、０．９０以上を優良とし、０．８０未満を実用性にかけるとして不良とした。
結果を表２に示す。
【０１３６】
【表２】
2005173489.tif 000005
【０１３７】
表２から、本発明のカラートナーが、着色力、色再現性（彩度）、透明性（光透過性）および帯電安定性というトナーに要求される主要な特性を高い水準で併せ持つ、優れたトナーであることが判る。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明のカラートナーを適用できる画像形成装置の構成を概略的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１  給紙部
２  転写材搬送部
３  画像形成部
４  転写材排出部
５  制御部
６，６ａ  転写材搬送路
１０  給紙トレイ
１１  ピックアップローラ
１２  レジストローラ
１３  照明
１４  センサ
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ  電子写真ユニット
１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ  感光体
１７ａ  帯電器
１８ａ  露光ユニット
１９ａ  現像器
２０ａ  転写ローラ
２１ａ  クリーナユニット
２２  転写搬送ベルトユニット
２３  転写ベルト
２４  転写ベルトクリーニングユニット
２５  転写ベルト駆動ローラ
２６，２８  転写ベルト従動ローラ
２７  転写ベルトテンションローラ
２９  矢符
３０  定着ユニット
３１  ヒートローラ
３２  加圧ローラ
３３  搬送方向切換えガイド
３３ａ  ガイド軸
３３ｂ  ガイド
３４，３７  排紙トレイ
３５  側面カバー
３６  搬送ローラ
１００  画像形成装置
【図１】
2005173489.tif 000007