(57)【要約】【課題】  光損失被測定光ファイバの通信光伝搬損失を安全に、かつ、正確に測定可能な光損失測定装置を提供する。【解決手段】  可視光源から直接的または間接的に可視光の受信部６に受信される可視光の検出強度を光源光強度として記憶し、前記可視光源から光損失被測定光ファイバを介して前記受信部６に受信される可視光の検出強度を光ファイバ通過光強度として記憶し、この光ファイバ通過光強度値と前記光源光強度値とを比較して、可視光伝搬損失値検出部２３が光損失被測定光ファイバの可視光伝搬損失値を求める。この求めた可視光伝搬損失値を、通信光伝搬損失値検出部２５が、予め与えた光損失波長換算データに基づき可視光波長と異なる１つ以上の通信光波長に対応する損失値に換算し、選択指定された波長に対応する通信光伝搬損失値を通信光伝搬損失値の表示部３４が表示する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光の受信部と、可視光源から直接的または間接的に前記受信部に受信される可視光の検出強度を光源光強度として記憶する光源光強度記憶部と、前記可視光源から光損失被測定光ファイバを介して前記受信部に受信される可視光の検出強度を光ファイバ通過光強度として記憶する通過光強度記憶部と、該通過光強度記憶部が記憶した光ファイバ通過光強度値と前記光源光強度記憶部が記憶した光源光強度値とを比較し予め定めた手法によって前記光損失被測定光ファイバの可視光伝搬損失値を求める可視光伝搬損失値検出部と、該可視光伝搬損失検出部で求めた可視光伝搬損失値を予め与えた光損失波長換算データに基づき可視光波長と異なる１つ以上の通信光波長に対応する損失値に換算する通信光伝搬損失値検出部と、該通信光伝搬損失値検出部により求めた通信光伝搬損失値のうち選択指定された波長に対応する通信光伝搬損失値を表示する通信光伝搬損失値の表示部とを有することを特徴とする光損失測定装置。
【請求項２】
光損失波長換算データは演算式により与えられていることを特徴とする請求項１記載の光損失測定装置。
【請求項３】
可視光源から直接的または間接的に受信される可視光の検出強度を光源光強度として表示する光源光強度の表示部と、可視光伝搬損失値検出部により求められる可視光伝搬損失値を表示する可視光伝搬損失値の表示部の少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の光損失測定装置。
【請求項４】
通信光伝搬損失値の表示と、光源光強度の表示と、可視光伝搬損失値の表示のうち少なくとも２つの表示は、操作部の操作切り替えに応じて１つの表示部位に切り替え表示される構成としたことを特徴とする請求項３記載の光損失測定装置。
【請求項５】
光源光強度の検出値が予め定めた光源光強度閾値以上の合格値であるか否かを判断する光源光強度合否の判断部と、可視光伝搬損失値検出部により求められる可視光伝搬損失値が予め定めた可視光伝搬損失閾値以下の合格値であるか否かを判断する可視光損失合否の判断部と、通信光伝搬損失値検出部により求められる通信光伝搬損失値が予め定めた通信光伝搬損失閾値以下の合格値であるか否かの判断を行う通信光損失合否の判断部の少なくとも一つの判断部が設けられ、該判断部の合否情報を区別表示する区別表示部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の光損失測定装置。
【請求項６】
光源光強度合否の判断部と、可視光損失合否の判断部と、通信光損失合否の判断部の少なくとも２つが設けられて、少なくとも２つの判断部の合否情報は操作部の操作切り替えに応じて１つの表示部位に切り替え区別表示される構成としたことを特徴とする請求項５記載の光損失測定装置。
【請求項７】
通信光の波長は１．５５μｍと１．３１μｍの少なくとも一方の波長としたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載の光損失測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信用光ファイバ網の通過損失や光ファイバ敷設工事での接続不良等の測定やチェックを行うために用いられる光損失測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば光ファイバの敷設先で、光通信用の光ファイバ網の損失を測定することが行われており、この場合、例えば１．３１μｍ、１．５５μｍといった実際に光通信用に使用される波長（通信波長）の光を使用し、実際の稼働状態と同じ条件で光ファイバの伝搬損失を測定することが一般的である（例えば非特許文献１、参照）。
【０００３】
【非特許文献１】「光ファイバ施工技術」第１２章  光損失と測定技術、平成１３年１２月２０日発行、発行元（株）オプトロニクス社
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような通信波長の光は目に見えない光であるため、非常に高光強度の通信波長光が光ファイバ内を通っていても、作業者に全く気づかずに扱われる。このため、通信波長光が誤って作業者の目に入ってしまい、目に障害を与えるという健康上の危険があった。
【０００５】
そこで、光ファイバの伝搬損失の測定に可視光を用いることが考えられるが、光伝送損失は、その波長によって異なるものであり、例えば可視光の中では通信波長に近い０．６５μｍの光を用いて光ファイバの伝送損失を測定したとしても、通信波長である１．３１μｍや１．５５μｍの光を用いた場合の光ファイバの伝送損失に比べて数十倍の損失になってしまうため、可視光を用いた測定では、実際の通信に関する光ファイバの伝送損失を的確に測定することができない。
【０００６】
本発明は、上記従来の課題を解決するために成されたものであり、その目的は、作業者等の健康上の危険を回避でき、かつ、正確に、光通信に対応した光ファイバの伝送損失を測定することができる光損失測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成をもって課題を解決するための手段としている。すなわち、第１の発明は、可視光の受信部と、可視光源から直接的または間接的に前記受信部に受信される可視光の検出強度を光源光強度として記憶する光源光強度記憶部と、前記可視光源から光損失被測定光ファイバを介して前記受信部に受信される可視光の検出強度を光ファイバ通過光強度として記憶する通過光強度記憶部と、該通過光強度記憶部が記憶した光ファイバ通過光強度値と前記光源光強度記憶部が記憶した光源光強度値とを比較し予め定めた手法によって前記光損失被測定光ファイバの可視光伝搬損失値を求める可視光伝搬損失値検出部と、該可視光伝搬損失検出部で求めた可視光伝搬損失値を予め与えた光損失波長換算データに基づき可視光波長と異なる１つ以上の通信光波長に対応する損失値に換算する通信光伝搬損失値検出部と、該通信光伝搬損失値検出部により求めた通信光伝搬損失値のうち選択指定された波長に対応する通信光伝搬損失値を表示する通信光伝搬損失値の表示部とを有する構成をもって課題を解決する手段としている。
【０００８】
また、第２の発明は、上記第１の発明の構成に加え、前記光損失波長換算データは演算式により与えられている構成をもって課題を解決する手段としている。
【０００９】
さらに、第３の発明は、上記第１または第２の発明の構成に加え、前記可視光源から直接的または間接的に受信される可視光の検出強度を光源光強度として表示する光源光強度の表示部と、可視光伝搬損失値検出部により求められる可視光伝搬損失値を表示する可視光伝搬損失値の表示部の少なくとも一方を有する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１０】
さらに、第４の発明は、上記第３の発明の構成に加え、前記通信光伝搬損失値の表示と、光源光強度の表示と、可視光伝搬損失値の表示のうち少なくとも２つの表示は、操作部の操作切り替えに応じて１つの表示部位に切り替え表示される構成とした構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１１】
さらに、第５の発明は、上記第１乃至第４のいずれか一つの発明の構成に加え、前記光源光強度の検出値が予め定めた光源光強度閾値以上の合格値であるか否かを判断する光源光強度合否の判断部と、可視光伝搬損失値検出部により求められる可視光伝搬損失値が予め定めた可視光伝搬損失閾値以下の合格値であるか否かを判断する可視光損失合否の判断部と、通信光伝搬損失値検出部により求められる通信光伝搬損失値が予め定めた通信光伝搬損失閾値以下の合格値であるか否かの判断を行う通信光損失合否の判断部の少なくとも一つの判断部が設けられ、該判断部の合否情報を区別表示する区別表示部を有する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１２】
さらに、第６の発明は、上記第５の発明の構成に加え、前記光源光強度合否の判断部と、可視光損失合否の判断部と、通信光損失合否の判断部の少なくとも２つが設けられて、少なくとも２つの判断部の合否情報は操作部の操作切り替えに応じて１つの表示部位に切り替え区別表示される構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１３】
さらに、第７の発明は、上記第１乃至第６のいずれか一つの発明の構成に加え、前記通信光の波長は１．５５μｍと１．３１μｍの少なくとも一方の波長とした構成をもって課題を解決する手段としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、可視光伝搬損失値検出部が、通過光強度記憶部が記憶した光ファイバ通過光強度値と光源光強度記憶部が記憶した光源光強度値とを比較し、予め定めた手法によって光損失被測定光ファイバの可視光伝搬損失値を求めるので、正確な可視光伝搬損失値を求めることができ、さらに、この値を、通信光伝搬損失値検出部が、予め与えた光損失波長換算データに基づき可視光波長と異なる１つ以上の通信光波長に対応する損失値に換算するので、通信光波長に対応する通信光伝搬損失値を正確に、かつ、容易に求めることができる。
【００１５】
そして、本発明によれば、上記通信光伝搬損失値検出部により求めた通信光伝搬損失値のうち選択指定された波長に対応する通信光伝搬損失値を、通信光伝搬損失値の表示部によって表示することにより、通信光伝搬損失値を正確にかつ、迅速に、作業者等に知らせることができる。また、本発明の光損失測定装置を用いて行われる光伝搬損失の測定自体は目に見える可視光を用いて行われるので、目には見えない波長の通信光が作業者等の目に入ってしまう危険も回避でき、安全で正確に通信光伝搬損失を検出できる装置を実現できる。
【００１６】
また、本発明において、光損失波長換算データは演算式により与えられている構成によれば、通信光伝搬損失値検出部は、演算式を用いて、容易に、可視光伝搬損失値を通信光伝搬損失値に換算することができる。
【００１７】
さらに、本発明において、前記可視光源から直接的または間接的に受信される可視光の検出強度を光源光強度として表示する光源光強度の表示部と、可視光伝搬損失値検出部により求められる可視光伝搬損失値を表示する可視光伝搬損失値の表示部の少なくとも一方を有する発明によれば、光源光強度の値と、可視光伝搬損失値の少なくとも一方を、作業者等に知らせることができる。
【００１８】
さらに、本発明において、前記通信光伝搬損失値の表示と、光源光強度の表示と、可視光伝搬損失値の表示のうち少なくとも２つの表示は、操作部の操作切り替えに応じて１つの表示部位に切り替え表示される構成によれば、例えば光損失測定装置を小型化しても、上記各値の表示を切り替えて１つの表示部位に表示することにより、上記値の表示を、より見やすくすることができる。
【００１９】
さらに、本発明において、光源光強度合否の判断部と、可視光損失合否の判断部と、通信光損失合否の判断部の少なくとも一つの判断部が設けられ、該判断部の合否情報を区別表示する区別表示部を有する構成によれば、光源光強度合否と、可視光損失合否と、通信光損失合否の少なくとも一つを、対応する判断部により正確に判断することができ、かつ、この合否情報を区別表示することにより、作業者等に的確に、かつ、迅速に、上記合否情報を知らせることができる。
【００２０】
さらに、本発明において、前記光源光強度合否の判断部と、可視光損失合否の判断部と、通信光損失合否の判断部の少なくとも２つが設けられて、少なくとも２つの判断部の合否情報は操作部の操作切り替えに応じて１つの表示部位に切り替え区別表示される構成によれば、例えば光損失測定装置を小型化しても、上記各合否情報の表示を切り替えて１つの表示部位に区別表示することにより、上記合否情報を、より見やすくすることができる。
【００２１】
さらに、本発明において、通信光の波長は１．５５μｍと１．３１μｍの少なくとも一方の波長とした構成によれば、現在用いられている通信光の伝搬損失値を的確に検出し、作業者等に知らせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２３】
図１には、本発明に係る光損失測定装置の一実施形態例のブロック構成が示されており、図２には、本実施形態例の光損失測定装置１が、可視光源を備えた可視光源装置２との接続状態で示されている。図２（ａ）は、可視光源装置２と光損失測定装置１を、例えば１ｍ以内の短い長さの光源光強度測定用光ファイバ１３を介して接続した状態を示しており、図２（ｂ）は、可視光源装置２と光損失測定装置１を、前記光源光強度測定用光ファイバ１３と実際に敷設場所に敷設される光損失被測定光ファイバ３とを介して接続した状態を示している。
【００２４】
なお、図２の図中、１４，１５，１６，１７は、それぞれ光コネクタを示している。図２に示すように、本実施形態例の光損失測定装置１は、可視光源装置２と光ファイバを介して接続され、可視光源装置２の可視光源から発信される可視光を受信する。本実施形態例において、可視光源装置２から発信する可視光はレーザ光であり、その波長は６５０ｎｍである。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態例の光損失測定装置１は、操作部１９、制御部１１、表示部３０を有しており、操作部１９は、光源チェック操作部８、可視光損失値検出操作部９、波長選択操作部１０を有している。
【００２６】
制御部１１は、可視光の受信部６、可視光強度検出部７、光源光強度記憶部２１、通過光強度記憶部２２、可視光伝搬損失値検出部２３、通信光伝搬損失値検出部２５、波長換算データメモリ部２４、光源光強度合否の判断部２６、可視光損失合否の判断部２７、閾値メモリ部２８、通信光損失合否の判断部２９を有している。
【００２７】
表示部３０は、光源光強度の表示部３１、可視光伝搬損失値の表示部３３、通信光伝搬損失値の表示部３４、光源光強度合否表示部３５、可視光損失合否表示部３６、通信光損失合否表示部３７を有している。
【００２８】
前記光源チェック操作部８は、可視光源の強度、つまり、可視光源装置２の強度をチェックする時に操作するボタンである。また、可視光損失値検出操作部９は、光損失被測定光ファイバ３の可視光伝搬損失値を測定、検出する時に操作するボタンである。また、波長選択操作部１０は、光損失被測定光ファイバ３の通信光伝搬損失値を検出する時に操作するボタンである。なお、これらの、光源チェック操作部８、可視光損失値検出操作部９、波長選択操作部１０は、ボタン以外のレバー等の操作部としてもよい。
【００２９】
可視光の受信部６は、可視光源から発信される可視光を受信するものであり、フォトダイオード、増幅器、Ａ／Ｄ変換部を有して形成されており、受信した光信号を電流の電気信号に変換する。可視光の受信部６は、その後、増幅器で電圧値に変換後、Ａ／Ｄ（アナログ・デジタル）変換し、変換後のデジタル信号を可視光強度検出部７に加える。
【００３０】
可視光強度検出部７は、可視光の受信部６で受信した可視光の強度を検出するものである。可視光強度検出部７は、光源チェック操作部８のボタンが押されたときに、可視光源から直接的または間接的に前記受信部６に受信される可視光の検出強度を光源光強度として検出し、検出値を光源光強度の表示部３１と光源光強度記憶部２１と光源光強度合否の判断部２６に加える。
【００３１】
なお、本実施形態例では、図２（ａ）に示すように、光源光強度測定用光ファイバ１３を介して可視光源装置２と光損失測定装置１とを接続し、前記光源チェック操作部８のボタンが押されたときに、可視光源装置２の強度を検出するようにしている。つまり、本実施形態例では、可視光源から間接的に受信部６に受信される可視光の検出強度を光源光強度として検出する。
【００３２】
光源光強度測定用光ファイバ１３は光損失被測定光ファイバ３に比べて非常に短く、その光伝搬損失は、光損失被測定光ファイバ３に比べると殆ど無視できる。そこで、本実施形態例では、可視光源装置２から光源光強度測定用光ファイバ１３を介して受信した可視光検出強度を、可視光源装置２の光強度（光源光強度）と見なしている。
【００３３】
前記光源光強度記憶部２１は、可視光強度検出部７から可視光の検出強度の信号が加えられると、この値を光源光強度として記憶する。
【００３４】
光源光強度の表示部３１は、可視光強度検出部７から可視光の検出強度の信号が加えられると、この値を表示する。なお、本実施形態例では、光源チェック操作部８のボタンが押された直後に、この可視光の検出強度値を表示し、その後、光源チェック操作部８のボタンが例えば２秒といった予め定められた操作時間連続して押された時には、０ｄＢを表示する。このように、本実施形態例の光損失測定装置は、光源チェック時に、まず、可視光の検出強度値を表示し、その後、可視光源装置２の可視光の光源光強度を基準値として（つまり、この値を０として）表示するようにしている。
【００３５】
光源光強度合否の判断部２６は、光源光強度の検出値が予め定めた光源光強度閾値以上の合格値であるかを判断するものであり、閾値メモリ部２８に格納されている光源光強度閾値と、可視光強度検出部７から加えられる光源光強度の検出値とを比較し、光源光強度検出値が光源光強度閾値以上であるときにはＯＫ信号（合格信号）を、光源光強度検出値が光源光強度閾値未満であるときにはＮＧ信号（不合格信号）を、それぞれ、光源光強度合否表示部３５に加える。
【００３６】
光源光強度合否表示部３５は、光源光強度合否の判断部２６の合否情報を区別表示する区別表示部として機能するものであり、光源光強度合否の判断部２６からＯＫ信号が加えられた時は“ＯＫ”を表示し、ＮＧ信号が加えられたときには“ＮＧ”を表示する。
【００３７】
図３（ａ）には、図２（ａ）の接続状態で、光源チェック操作部８のボタンが２秒以上連続して押された時の、光源光強度値の表示とその合否情報表示の例が示されている。合否情報は、“ＯＫ”または“ＮＧ”の表示部位の点灯（この図ではＯＫの表示部位が点灯）によって区別表示されている。
【００３８】
また、図２（ｂ）に示すように、可視光源装置２と光損失測定装置１を、光源光強度測定用光ファイバ１３と光損失被測定光ファイバ３を介して接続した状態で、前記可視光損失値検出操作部９のボタンが押されたときには、前記可視光強度検出部７は、可視光の受信部６で受信した可視光強度の検出により、光損失被測定光ファイバ３を通過する通過光強度を検出する。可視光強度検出部７は、可視光損失値検出操作部９のボタンが押されたときには、検出した可視光強度の値を通過光強度記憶部２２に加える。
【００３９】
通過光強度記憶部２２は、可視光強度検出部７から可視光の検出強度の信号が加えられると、この値を光ファイバ通過光強度として記憶する。
【００４０】
また、可視光損失値検出操作部９のボタンが押されると、可視光損失値検出操作部９から可視光伝搬損失値検出部２３に、可視光伝搬損失値を求めるようにとの指令が加えられる。可視光伝搬損失値検出部２３は、通過光強度記憶部２２に記憶された光ファイバ通過光強度値と、前記光源光強度記憶部２１が記憶した光源光強度値とを比較して、予め定めた手法によって、光損失被測定光ファイバ３の可視光伝搬損失値を求める。
【００４１】
本実施形態例では、上記手法は、前記光源光強度記憶部２１が記憶した光源光強度値から通過光強度記憶部２２に記憶された光ファイバ通過光強度値を差し引く手法であり、可視光伝搬損失値検出部２３は、この算出値を可視光伝搬損失値とする。この値は、前記光源光強度を０とした場合の値として、単位がｄＢの値として求められ、可視光伝搬損失値の表示部３３と、可視光損失合否の判断部２７とに加えられる。
【００４２】
可視光伝搬損失値の表示部３３は、可視光伝搬損失値検出部により求められる可視光伝搬損失値をｄＢで表示する。
【００４３】
なお、本実施形態例では、可視光伝搬損失値の表示と、前記光源光強度の表示と、通信光伝搬損失値の表示は、操作部１９の操作切り替えに応じて１つの表示部位に切り替え表示される構成としているので、可視光損失値検出操作部９のボタンが押されたときに可視光伝搬損失値の表示が行われる表示部位は、光源チェック操作部８のボタンが押されたときに光源光強度の表示が行われる表示部位と同じ部位である。
【００４４】
可視光損失合否の判断部２７は、可視光伝搬損失値検出部２３が求めた可視光伝搬損失値が予め定めた可視光伝搬損失閾値以下であるか否かを判断するものであり、閾値メモリ部２８に格納されている可視光伝搬損失閾値と、可視光伝搬損失値検出部２３が求めた可視光伝搬損失値とを比較する。そして、この可視光伝搬損失値が可視光伝搬損失閾値以下であるときにはＯＫ信号を、前記可視光伝搬損失値が可視光伝搬損失閾値を超える値であるときにはＮＧ信号を、それぞれ、可視光損失合否表示部３６に加える。
【００４５】
可視光損失合否表示部３６は、可視光損失合否の判断部２７の合否情報を区別表示する区別表示部として機能するものであり、可視光損失合否の判断部２７からＯＫ信号が加えられた時は“ＯＫ”を表示し、ＮＧ信号が加えられたときには“ＮＧ”を表示する。
【００４６】
なお、本実施形態例では、光源光強度合否の判断部２６の合否情報と、可視光損失合否の判断部２７の合否情報と、通信光損失合否の判断部２９の合否情報は、操作部１９の操作切り替えに応じて１つの表示部位に切り替え区別表示される構成としている。そのため、可視光損失値検出操作部９のボタンが押されたときに行われる、可視光損失合否の判断部２７が判断した合否情報の区別表示は、光源チェック操作部８のボタンが押されたときに行われる、光源光強度合否の判断部２６が判断した合否情報の区別表示と同じ表示部位に行われる。
【００４７】
図３（ｂ）に、可視光損失値検出操作部９のボタンが押されたときの、可視光伝搬損失値の表示とその合否情報表示の例が示されている。これらの表示も、光源光強度値の表示およびその合否情報表示と同じ表示部位に行われている。
【００４８】
前記通信光伝搬損失値検出部２５は、前記可視光伝搬損失検出部２３で求めた可視光伝搬損失値を、予め与えた光損失波長換算データに基づき可視光波長と異なる１つ以上の通信光波長に対応する損失値に換算する。光損失波長換算データは、波長換算データメモリ部２４に格納されており、例えば波長０．６５μｍに対応する光伝搬損失値を、通信光波長である１．３１μｍに対応する光伝搬損失値と１．５５μｍに対応する光伝搬損失値とに換算するデータがそれぞれ与えられている。
【００４９】
本実施形態例の光損失測定装置を形成する際、予め、長さ２００ｍの光ファイバを使い、波長０．６５μｍの可視光伝搬損失値と波長１．３１μｍの通信光伝搬損失値をそれぞれ求め、１．３１μｍの通信光伝搬損失値／０．６５μｍの可視光伝搬損失値＝通過損失比ｋ１を求めたところ、ｋ１は０．０３２となった。また、同様に、波長１．５５μｍの通信光伝搬損失値を求め、１．５５μｍの通信光伝搬損失値／０．６５μｍの可視光伝搬損失値＝通過損失比ｋ２を求めたところ、ｋ２は０．０２２となった。
【００５０】
そこで、波長１．３１μｍの通信光伝搬損失値＝可視光光伝搬損失値×ｋ１、波長１．５５μｍの通信光伝搬損失値＝可視光光伝搬損失値×ｋ２、の演算式を、光損失波長換算データとして波長換算データメモリ部２４に格納した。このデータに基づき、前記通信光伝搬損失値検出部２５は、前記可視光伝搬損失検出部２３で求めた可視光伝搬損失値を通信光波長１．３１μｍおよび１．５５μｍに対応するそれぞれの光伝搬損失値に換算する。また、換算結果は、通過光伝搬損失値の表示部３４と、通信光損失合否の判断部２９とに加える。
【００５１】
通信光伝搬損失値の表示部３４は、通信光伝搬損失値検出部２５により求めた通信光伝搬損失値のうち、選択指定された波長に対応する通信光伝搬損失値を通信光波長の表示と共に表示する。本実施形態例では、前記波長選択操作部１０のボタンが１度押されたときには、通信光波長１．３１μｍに対応する光伝搬損失値を表示し、波長選択操作部１０のボタンが２度押されたときには、通信光波長１．５５μｍに対応する光伝搬損失値を表示する。
【００５２】
そして、さらに、波長選択操作部１０のボタンが押されたときには、通信光波長１．３１μｍに対応する光伝搬損失値を表示するといったように、波長選択操作部１０のボタンが押されるごとに、通信光波長１．３１μｍに対応する光伝搬損失値と通信光波長１．５５μｍに対応する光伝搬損失値とを交互に表示する。
【００５３】
なお、前記の如く、可視光伝搬損失値の表示と、前記光源光強度の表示と、通過光伝搬損失値の表示は、操作部１９の操作切り替えに応じて１つの表示部位に切り替え表示される構成としているので、波長選択操作部１０のボタンが押されたときに行われる、波長１．３１μｍまたは波長１．５５μｍの通信光波長に対応する光伝搬損失値の表示は、光源光強度の表示部３１や可視光伝搬損失値の表示部３３の表示と同一の表示部位に切り替えて行われる。
【００５４】
また、通信光損失合否の判断部２９は、通信光伝搬損失値検出部２５が求めた通信光伝搬損失値が予め定めた通信光伝搬損失閾値以下であるか否かの判断を行うものであり、閾値メモリ部２８に格納されている通信光伝搬損失閾値と、通信光伝搬損失値検出部２５が求めた通信光伝搬損失値とを比較し、この通信光伝搬損失値が通信光伝搬損失閾値以下であるときにはＯＫ信号を、前記通信光伝搬損失値が通信光伝搬損失閾値を超える値であるときにはＮＧ信号を、それぞれ、通信光損失合否表示部３７に加える。
【００５５】
通信光損失合否表示部３７は、通信光損失合否の判断部２９の合否情報を区別表示する区別表示部として機能するものであり、通信光損失合否の判断部２９からＯＫ信号が加えられた時は“ＯＫ”を表示し、ＮＧ信号が加えられたときには“ＮＧ”を表示する。
【００５６】
なお、前記の如く、光源光強度合否の判断部２６と可視光損失合否の判断部２７と通信光損失合否の判断部２９の各合否情報は、操作部１９の操作切り替えに応じて１つの表示部位に切り替え区別表示される構成としているので、波長選択操作部１０のボタンが押されたときに行われる、通信光損失合否の判断部２９が判断した合否情報の区別表示は、光源光強度合否情報の表示と可視光伝搬損失合否表示の表示と同一表示部位に、切り替えて行われる。
【００５７】
図３（ｃ）には、通信光伝搬損失値の表示とその合否表示の例が示されている。これらの表示も、光源光強度値や可視光伝搬損失値の表示およびその合否情報表示と同じ表示部位に行われている。また、通信光伝搬損失値の表示の際は、その値と、合否情報と共に、通信光波長の値を示す部位（ここでは１．３１）が点灯するようになっている。
【００５８】
本実施形態例は以上のように構成されており、図２（ａ）の状態で光源チェック操作部８のボタンを押すと、可視光源装置２の光源の可視光強度が検出され、光源光強度の表示部３１に表示されると共に、その値が光源光強度閾値以上であるときには、光源光強度合否表示部３５に“ＯＫ”の表示が、その値が光源光強度閾値未満であるときには、光源光強度合否表示部３５に“ＮＧ”の表示が行われる。
【００５９】
したがって、可視光源装置２の光源の可視光強度を数値として作業者等に的確に知らせることができると共に、その値が適切な値（閾値以上の合格値）であるかを即座に判断して作業者等に知らせることができるので、作業者等は、光源光強度が適切な場合にのみ光損失被測定光ファイバ３の光損失測定作業を行い、光源光強度が不適切な場合には、可視光源装置２の交換を行う等の適切な対処を行うことができる。
【００６０】
そして、可視光源装置２から発信する可視光強度が適切な値の場合に、図２（ｂ）のように、光損失被測定光ファイバ３の入射側に可視光源装置２を接続し、光損失被測定光ファイバ３の出射側に本実施形態例の光損失測定装置１を接続して、可視光損失値検出操作部９のボタンを押すと、可視光伝搬損失値検出部２３により可視光光伝搬損失値が求められて、可視光伝搬損失値の表示部３３に表示される。
【００６１】
また、このとき、可視光伝搬損失値検出部２３が求めた可視光光伝搬損失値が可視光伝搬損失閾値以下であるときには、可視光損失合否表示部３６に、“ＯＫ”の表示が、求めた可視光伝搬損失値が可視光伝搬損失閾値を超える値であるときには、可視光損失合否表示部３６に、“ＮＧ”の表示が行われる。
【００６２】
さらに、図２（ｂ）の接続状態で、波長選択操作部１０のボタンを押すと、通信光伝搬損失値検出部２５が、前記可視光伝搬損失検出部２３で求めた可視光伝搬損失値を、通信光波長である１．３１μｍに対応する光伝搬損失値と１．５５μｍに対応する光伝搬損失値とに換算し、波長選択操作部１０のボタンを押す回数に応じて、１．３１μｍに対応する光伝搬損失値と１．５５μｍに対応する光伝搬損失値とが選択的に通信光伝搬損失値の表示部３４に表示される。
【００６３】
また、このとき、通信光伝搬損失値検出部２５が求めた通信光伝搬損失値が通信光伝搬損失閾値以下であるときには、通信光損失合否表示部３７に、“ＯＫ”の表示が、求めた通信光伝搬損失値が通信光伝搬損失閾値を超える値であるときには、可視光損失合否表示部３７に、“ＮＧ”の表示が行われる。
【００６４】
本実施形態例の光損失測定装置１は、上記のように、可視光伝搬損失値と通信光伝搬損失値を数値として正確に、かつ、容易に求めることができ、この値を作業者等に知らせることができるし、これらの値の合否（閾値以下の合格値か否か）を即座に判断して表示し、作業者等に知らせることができる。
【００６５】
また、本実施形態例の光損失測定装置１を用いての測定は、目に見える可視光を用いて行うものであり、目に見えない通信光を用いていないので、波長の通信光が作業者等の目に入ってしまう危険を回避でき、安全で正確に通信光伝搬損失を測定できる装置を実現できる。
【００６６】
なお、本発明は上記実施形態例に限定されることはなく、様々な態様を採り得る。例えば、上記実施形態例では、可視光波長を０．６５μｍとし、通信光波長を１．３１μｍと１．５１μｍとしたが、これらの波長は特に限定されるものではなく、適宜設定されるものである。
【００６７】
また、上記実施形態例では、光損失波長換算データは演算式により与えたが、テーブルデータやグラフデータ等によって光損失波長換算データを与えてもよい。
【００６８】
さらに、上記実施形態例では、光源光強度値と可視光伝搬損失値と通信光伝搬損失値の合否情報を、“ＯＫ”と“ＮＧ”の表示部位の点灯により区別表示したが、上記合否情報の区別表示の態様は特に限定されるものでなく、適宜設定されるものである。
【００６９】
さらに、上記実施形態例では、通信光伝搬損失値の表示と、光源光強度の表示と、可視光伝搬損失値の表示は、操作部１１の操作切り替えに応じて１つの表示部位に切り替え表示される構成としたが、これらの表示のうち２つの表示のみ１つの表示部位に切り替え表示してもよいし、それぞれの表示を別々の表示部位に形成してもよい。
【００７０】
さらに、光源光強度の表示部３１と、可視光伝搬損失値の表示部３３の少なくとも一方を、省略することもできる。
【００７１】
さらに、上記実施形態例では、光源光強度合否の判断部２６と、可視光損失合否の判断部２７と、通信光損失合否の判断部２９がそれぞれ判断した合否情報は、操作部１９の操作切り替えに応じて１つの表示部位に切り替え区別表示される構成としたが、これらの判断部２６，２７，２９が判断した合否情報のうち２つのみを１つの表示部位に切り替え区別表示してもよいし、それぞれの判断部２６，２７，２９が判断した合否情報を別々の表示部位に区別表示してもよい。
【００７２】
さらに、上記実施形態例では、光源光強度合否の判断部２６と、可視光損失合否の判断部２７と、通信光損失合否の判断部２９を設け、これらの判断部２６，２７，２９の合否情報を区別表示する区別表示部を設けたが、これらの判断部２６，２７，２９や表示部の少なくとも一つを省略してもよい。この場合でも、光損失測定装置１が、光源光強度値、可視光伝搬損失値、通信光伝搬損失値の表示を行えば、作業者等が、これらの値の合否判断のための閾値データとそれぞれの値とを比較することにより、合否判断を行うことができる。
【００７３】
さらに、上記実施形態例では、光損失被測定光ファイバ３の光伝搬損失を測定する際に、光損失被測定光ファイバ３の入射側を、光源光強度測定用光ファイバ１３を介して可視光源装置２に接続したが、光源光強度測定用光ファイバ１３を可視光源装置２から外し、光損失被測定光ファイバ３の入射側を、光コネクタを介して可視光源装置２に直接接続して光伝搬損失の測定を行ってもよい。
【００７４】
さらに、光ファイバを介さずに、可視光源装置２の可視光源から直接的に可視光の受信部６に受信される可視光の検出強度を光源光強度として検出したり、記憶したりしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係る光損失測定装置の一実施形態例の制御構成を示すブロック図である。
【図２】上記実施形態例の光損失測定装置を用いた光損失測定方法に適用される、可視光源装置と光損失測定装置との接続状態例を模式的に示す説明図である。
【図３】上記実施形態例の光損失測定装置における表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  光損失測定装置
２  可視光源装置
３  光損失被測定光ファイバ
６  可視光の受信部
７  可視光強度検出部
８  光源チェック操作部
９  可視光損失値検出操作部
１０  波長選択操作部
１１  制御部
１３  光源光強度測定用光ファイバ
２１  光源光強度記憶部
２２  通過光強度記憶部
２３  可視光伝搬損失値検出部
２４  波長換算データメモリ部
２５  通信光伝搬損失値検出部
２６  光源光強度合否の判断部
２７  可視光損失合否の判断部
２８  閾値メモリ部
２９  通信光損失合否の判断部
３１  光源光強度の表示部
３３  可視光伝搬損失値の表示部
３４  通信光伝搬損失の表示部
【図１】
2005173368.tif 000003
【図２】
2005173368.tif 000004
【図３】
2005173368.tif 000005