(57)【要約】【課題】本発明は、化学薬剤耐性菌の出現頻度の高い地上部病害防除分野のうどんこ病防除を対象に、環境負荷の少ない自然土壌分離微生物による環境負荷の少ない農薬を提供することを課題とし、また、現在の市販うどんこ病剤（微生物農薬）の欠点である、低温時の効果不足や即効性不足や治療効果不足を若干でも解消できる微生物殺菌剤とその防除方法を提供し、ＩＰＭ（総合防除）に貢献しうる防除手段を提供することを課題とした。【解決手段】本発明は、自然土壌分離の天然シュードモナス・フロレッセンス細菌の菌体又は培養物を含むことを特徴とする防除剤を、植物の地上部に処理することにより、低温下でも即効性があり、治療効果も期待でき、且つ化学薬剤耐性うどんこ病菌をも防除し得る、微生物殺菌剤としては効率的に種々植物のうどんこ病を防除することができる薬剤及び防除方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シュードモナス・フロレッセンス種に属する細菌の菌株、ＭＣＩＢ−９（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９１４４）、ＭＣＩＢ−１０（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９１４５）、ＭＣＩＢ−１１（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９１４６）の菌体又は培養物を含むことを特徴とする、うどんこ病防除剤。
【請求項２】
シュードモナス・フロレッセンス細菌の菌体が１×１０の７乗個／ｇ濃度以上、好ましくは１×１０の８乗個／ｇ〜１×１０の１１乗個／ｇ含まれる請求項１記載のうどんこ病防除剤。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか一項に記載のうどんこ病防除剤を植物地上部に処理する、うどんこ病の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は植物の地上部に処理することにより、うどんこ病菌に起因する植物の地上部病害を簡易且つ効率的に防除する防除剤および防除方法に関するものである。防除対象植物は作物（野菜、果菜、果樹、豆類、イモ類）にとどまらず、食用及び鑑賞用の花卉、街路樹や生垣に利用されるかん木等のアメニティ植物を含む。
【背景技術】
【０００２】
植物病害の主たる防除方法として、従来から数多くの化学薬剤が使用されて来ている。しかしながら、類似骨格を有する同作用系の化学薬剤の同種病害防除への頻繁な使用や過剰投与、撲滅効果の無い化学薬剤の中途半端な使用、多作用点を有する化学薬剤の欠如等、により化学薬剤に対する植物病原菌の耐性化問題が、話題にのぼらないことは過去２０年にはなかった。うどんこ病菌においても、化学薬剤に耐性を持つ菌が出現している。
【０００３】
一方では昨今、化学薬剤の環境ホルモン的作用がにわかに疑問視され出し、消費者からの減又は無化学農薬作物へのニーズが高まり、有機農産物認証制度もその運用が正確化しかつ基準自体も厳格化してきている。このような状況下、以前から存在し続けたＩＰＭ（総合的病虫害防除）、すなわち化学薬剤による防除以外にも、物理化学的防除（太陽熱土壌消毒、紫外線カットフィルム、熱水土壌消毒、養液栽培での病原菌ろ過等）や、耕種的防除（輪作や病原菌クリーニングクロップや病害抵抗性品種の栽培、混植栽培等）や生物的防除（生物源天然物、天敵、拮抗微生物）等の組み合わせによる総合的病虫害管理への期待が再度高まりを見せている。なかでも生物的防除に対する期待度は大きくなってきている。
【０００４】
近年、農園芸植物を各種病害から保護する方法として、安全性、効果の持続性を考慮して、各種病害を引き起こす病原菌と拮抗する微生物を用いる病害防除方法が用いられてきている。
【０００５】
農園芸植物の病害を防除するのに用いられてきた微生物として、トリコデルマ属、グリオクラディウム属、アンペロマイセス属、コニンシリュウム属、フザリウム属、ピシウム属、タラロマイセス属、カンディダ属等のカビ、ストレプトマイセス属の放線菌、バチルス属、シュウドモナス属、アグロバクテリウム属、エルビニア属に属する細菌等が挙げられ、これまでに、これらの微生物を含有する農園芸用殺菌剤組成物も数多く研究されて来てはいる。
【０００６】
しかしながら、その多くは化学農薬でも難防除の土壌病害対象であり、その処理方法は土壌混和、土壌かん注、土壌散布等の土壌処理や、種子粉衣、種子浸漬、種子コーティング等の種子処理、移植前の植物根のディッピング処理（バクテリゼーション）が多く、いわゆる作物地下部への処理が殆どであった。
【０００７】
このうち国内でシュードモナス属に属する細菌については、例えば、特開昭６０−１８６２３０号公報では、シュードモナス・ソラナセアルム種（Ｍ４Ｓ菌株）によるナス科植物青枯れ病防除例、特開昭６３−１９０８０６号公報では、シュードモナス・フロレッセンス種（ＳＣＢＮｏの３菌株）によるウリ科野菜の苗立枯病防除例、特開昭６３−２４６３０６号公報では、シュードモナス・グルメ種菌株によるナス科野菜の土壌病害防除例、特開平１−４２４１０号公報では、シュードモナス・グラディオリ種（Ｍ−２１９６菌株）による土壌病害防除例、特開平１−１９３２０３号公報では、シュードモナス・フロレッセンス種（ＭＤ−４ｆ菌株）によるバレイショそうか病防除例、特開平２−５９５０４号公報では、シュードモナス・グルメ種菌株によるフザリウム病の防除例、特開平３−２２０１０８号公報では、シュードモナス・バンディー種（ＶＡ−１３１６菌株）によるフザリウム病の防除例、特開平７−２５７１６号公報では、シュードモナス・セパシア種（ＡＧＦ−１５８菌株）によるイネ苗床病害の防除例、特開平９−３７７７１号公報では、シュードモナス・オーレオファシエンス種（ＴＢ−５７菌株）による黒根病防除例、特開平９−３７７７２号公報では、シュードモナス・フロレッセンス種（Ｈ−３９８２菌株）による黒根病防除例、特開平９−１２４４２７号公報では、シュードモナス属・エスピー（ＣＡＢ０２菌株）によるイネ苗立枯れ性病害、特開平９−１２４４２７号公報では、シュードモナス属エスピー（ＣＡＢ０２菌株）によるイネ苗立枯れ性病害、特開平９−２５５５１３号公報では、シュードモナス属エスピー（ＣＧＦ−７２菌株）によるフザリウム病、バーティシリウム病防除例等が報告されている。
【０００８】
地上部処理による地上部病害防除例は特開平２−１４９５０７号公報では、シュードモナス・フロレッセンスとシーウドモナス・プチダの菌株による小麦の茎葉汚染病害（さび病、葉枯れ病）の防除例、特開平１０−７５１５号公報では、キチン分解能力のあるシュードモナス属の新種のＰ６８菌株によるセントポーリアのうどんこ病防除例が報告されているが、土壌病害防除微生物資材に比べると圧倒的に少ない。
【０００９】
現在、野菜、果菜類の微生物によるうどんこ病防除剤として、糸状菌（カビ）ではタラロマイセス・フラバス剤（商品名：バイオトラスト）、細菌ではバチルス・ズブチルス剤（商品名：ボトキラー）等が市販されているが、低温時の効果不足や即効性不足や治療効果不足がある。実際の農業場面の種々の環境条件や種々の植物に適用できる微生物による植物病害防除剤はいまだ乏しく、揃っていないのが現状である。現在もなお化学薬剤防除に頼らなければならず、耐性菌（ＥＢＩ剤耐性うどんこ病菌等）とイタチゴッコの化学薬剤の環境への過剰投与が続けられている。
【００１０】
【特許文献１】特開昭６０−１８６２３０号公報
【特許文献２】特開昭６３−１９０８０６号公報
【特許文献３】特開昭６３−２４６３０６号公報
【特許文献４】特開平１−４２４１０号公報
【特許文献５】特開平１−１９３２０３号公報
【特許文献６】特開平２−５９５０４号公報
【特許文献７】特開平３−２２０１０８号公報
【特許文献８】特開平７−２５７１６号公報
【特許文献９】特開平９−３７７７１号公報
【特許文献１０】特開平９−３７７７２号公報
【特許文献１１】特開平９−１２４４２７号公報
【特許文献１２】特開平２−１４９５０７号公報
【特許文献１３】特開平１０−７５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明者らは、このような状況を鑑み、化学薬剤耐性菌の出現頻度の高い地上部病害防除分野のうどんこ病防除を対象に、環境負荷の少ない微生物農薬を提供することと、現在の市販うどんこ病剤（微生物農薬）の欠点である、低温時の効果不足や即効性不足や治療効果不足を若干でも解消でき、且つ種々の植物に適用可能な防除微生物を提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、低温時でも即効性があり、治療効果も期待できる、より高活性な未利用の微生物素材を提供すべく、土壌中から微生物を分離しながらアッセイを行い、鋭意検討を重ねた。その結果、シュードモナス・フロレッセンスに属する細菌の菌体又は培養物を含む防除剤を、植物地上部に処理することにより、種々植物のうどんこ病を低温条件下でも比較的効率的に防除することを見出し、本発明を完成した。
【００１３】
すなわち、本発明は、以下に示すうどんこ病防除剤及びその防除方法である。
（１）シュードモナス・フロレッセンス種に属する細菌の菌株、ＭＣＩＢ−９（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９１４４）、ＭＣＩＢ−１０（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９１４５）、ＭＣＩＢ−１１（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９１４６）の菌体又は培養物を含むことを特徴とするうどんこ病防除剤。（２）シュードモナス・フロレッセンス細菌の菌体が１×１０の７乗個／ｇ濃度以上、好ましくは１×１０の８乗個／ｇ〜１×１０の１１乗個／ｇ含まれる請求項１記載のうどんこ病防除剤。（３）（１）〜（２）のいずれか一項に記載のうどんこ病防除剤を植物地上部に処理する、うどんこ病の防除方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の、シュードモナス・フロレッセンス細菌の菌体又は培養物を含む防除剤は、植物の地上部（花部や茎葉部等）に処理することにより、化学薬剤耐性菌の出現頻度の高いうどんこ病を種々植物において比較的効率的に防除することができ、化学薬剤耐性菌をも防除することが可能である。また、自然土壌分離微生物による防除剤であるため環境負荷が少ない防除剤でもある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。                                                
＜１＞本発明に用いる微生物
先ず本発明に用いた微生物であるシュードモナス・フロレッセンス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ）菌株は、ＭＣＩＢ−９菌株、ＭＣＩＢ−１０菌株，ＭＣＩＢ−１１菌株であり、全て自然土壌から分離したものである。これらの菌株は、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター（茨城県つくば市東１丁目１番１  中央第６）に、各々、ＦＥＲＭ  Ｐ−１９１４４、ＦＥＲＭ  Ｐ−１９１４５、ＦＥＲＭ  Ｐ−１９１４６の受託番号で平成１４年１２月９日から寄託されている。これら菌株の同定時の分類学的諸性質を第１表、第２表に示す。
【００１６】
【表１】
2005289944.tif 000002
【００１７】
【表２】
2005289944.tif 000003
【００１８】
＜２＞本発明に使用する微生物の培養方法
本発明の細菌の培養は、例えば、往復式振盪培養、ロータリー培養、ジャーファメンター培養、培養タンク培養等の液体培養やシュードモナスに属する細菌の通常の培養方法に準じて行うことができる。
【００１９】
培養に用いる培地は、生育しやすい培地であれば何でもよく、例えば炭素源としてグルコース、デンプン、デキストリン、シュークロース、糖蜜等の糖類、窒素源としては酵母エキス、コーン・スティープ・リーカー、肉エキス、小麦胚芽、ペプトン類、バレイショエキス、大豆粉等の有機窒素源が好ましいが、塩安,硝安、硫安等の無機塩も利用できる。また、無機塩としてリン酸、カリウム、カルシウム、マンガン、マグネシウム、鉄等の塩類、例えば、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸マンガン、硫酸第一鉄などを配合することができる。また、必要に応じて消泡剤、バッファー等の種々の添加剤を用いることも可能である。
【００２０】
培養の条件は特に限定されるものではないが、培養は液体培養では通気撹拌や振盪培養等の好気的条件下で行うことが好ましく、温度は１５〜３０℃、好ましくは２５〜３０℃、ｐＨは６〜９、より好ましくは６〜８の範囲で行う。
【００２１】
＜３＞本発明のうどんこ病防除剤
本発明のシュードモナス・フロレッセンス細菌株の「菌体又は培養物」の「培養物」とは、上記で説明したような培養で得られた菌体を含む全てのものを意味する。すなわち「菌体又は培養物」を含む防除剤は、（菌体含有培養物）をそのまま使用することができるし、培養物から菌体を除いた培養液を使用することもできるし、菌体のみでも使用できる。この培養物（又は培養液）は、適宜希釈または濃縮して使用することができる。菌体を液体培地で培養して得た培養物は、懸濁液の状態で植物の葉や茎に散布することができるため、植物の葉や茎や花等の地上部処理に好ましい。
【００２２】
植物の地上部に散布する際には、長期的に防除効果を得るためには、菌体を多数含む処理剤を散布するのが好ましい。好ましい処理時の菌体濃度は１×１０の５乗個／ｇ濃度以上で、更に好ましくは１×１０の６乗個／ｇ〜１×１０の９乗個／ｇ濃度にして散布するのが好ましい。水和剤の例で示すと１×１０の８乗個／ｇ〜１×１０の１１乗個／ｇの防除剤を水で１００倍以上に適宜希釈し、上記濃度で散布するのが好ましい。
【００２３】
本発明のうどんこ病防除剤は、通常の化学農薬製剤や微生物製剤で一般的（他社権利範囲外）に利用されて来た製造方法に従って、シュードモナス・フロレッセンス細菌の「菌体又は培養物」を、必要に応じて各種任意成分と共に、粉剤、水和剤、顆粒水和剤、乳剤、液剤、フロアブル、塗布剤等として使用できる。
【００２４】
上記任意成分としては、固体担体として、ベントナイト、モンモリロナイト、珪藻土、酸性白土、タルク類、パーライト、バーミキュライト等の鉱物質微粉末、硫酸塩、尿素、塩化塩、硝酸塩等の無機塩、フスマ、キチン、多糖類、米糠、小麦粉等の有機物微粉末等を、また、補助剤として、カゼイン、ゼラチン、アラビアガム、アルギン酸、糖類、合成高分子（ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸類等）、ベントナイト等の固着剤や分散剤、その他の成分として、プロピレングリコール、エチレングリコール等の凍結防止剤、キサンタンガム等の天然多糖類、ポリアクリル酸類等の増粘剤、また展着剤、乳化剤、着色剤等を添加することができる。
【００２５】
この様にして得られる本発明のうどんこ病防除剤の地上部防除対象植物は、作物（野菜、果菜、果樹、豆類、特用作物）にとどまらず、食用及び鑑賞用の花卉、街路樹や生垣に利用されるかん木等のアメニティ植物を含む。防除対象病原菌はうどんこ病を引き起こす真菌類であり、エリシフェ・チコラセアルム（Erysiphe cichoracearum）（E.c.）、エリシフェ・ピシ（Erysiphe pisi）（E.p.）、レベイルラ・タウリカ（Leveillula  taurica）(L.t.)、スファエロテカ・フリジネア（Sphaerotheca fuliginea）（S.f.）、スファエロテカ・フムリ（Sphaerotheca humuli）（S.h.）、スファエロテカ・パンノーサ（Sphaerotheca pannosa）（S.p.）、ウンチヌラ・ネカトール（Uncinura necator）（U.n.）、ポドスフェラ・ロイコトリカ（Podosphaera leucotricha）（P.l.）、ポドスフェラ・トリダクチラ（Podosphaera tridactyla）（P.t.）等を意味する。前述の学名略号を利用しながら、以下に本発明が対象とする、具体的植物及びその病原菌の例を示す。
【００２６】
＜野菜、果菜類＞
キュウリ、オクラのうどんこ病菌（S.f.とL.t.）、メロン、スイカ、カボチャ、ユウガオ、トウガンのうどんこ病菌（S.f.）、トマトのうどんこ病菌（E.c.とL.t.）、ナスのうどんこ病菌（E.c.とL.t.とS.f.）、とうがらし、ピーマンのうどんこ病菌（L.t.）、イチゴのうどんこ病菌（S.h.）、
＜果樹＞
ブドウのうどんこ病菌（U.n.）、リンゴのうどんこ病菌（P.l.）、モモ、ウメのうどんこ病菌（P.t.とS.p.）、スモモ、アンズ、オウトウのうどんこ病菌（P.t.）、
ナシのうどんこ病菌フィラクチニア・ピリ（Phyllactinia pyri）、カキのうどんこ病菌フィラクチニア・カキコーラ（Phyllactinia kakicola）、
＜豆類、特用作物＞
アズキ、ササゲのうどんこ病菌（E.p.とS.f.）、インゲンのうどんこ病菌（S.f.）、エンドウのうどんこ病菌（E.p.）、テンサイ、ゴマのうどんこ病菌オイディウム・エスピー（Oidium sp.）、ホップのうどんこ病菌（S.h.）、ナタネのうどんこ病菌（E.c.）、
＜花卉類＞
バラのうどんこ病菌（S.p.）、キクのうどんこ病菌（E.c.）、ガーベラ、ダリアのうどんこ病菌（S.f.）、ペチュニアのうどんこ病菌（S.f.とOidium sp.）、ベゴニアのうどんこ病菌オイディウム・ベゴニエ（Oidium beginiae）、スイートピーのうどんこ病菌エリシフェ・ポリゴニ（Erysiphae polygoni とE.p.）等が挙げられる。
【００２７】
＜４＞本発明のうどんこ病防除方法
本発明の病害防除法においては、上記の様な各種栽培植物のうどんこ病を防除する目的で、上記本発明の病害防除剤を栽培植物の地上部（茎葉部や花部等）に施用する。
【００２８】
施用の方法としては、剤型等の使用形態、作物や病害によって適宜選択され、例えば、地上液剤散布、地上固形散布、空中液剤散布、空中固形散布、施設内施用等の茎葉花部への散布処理や、その他の単花処理、栽培植物の傷口箇所、剪定部への塗布処理等の方法を挙げることができる。
【００２９】
また、栽培植物への施用に際して、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺菌剤、植物生長調節剤、液肥、葉面散布剤等を混合施用、あるいは混合せずに交互施用、または同時施用することも可能である。
【００３０】
本発明の防除剤施用量は、病害の種類、適用植物の種類、防除剤の剤型等によって異なるため一概には規定できないが、例えば、水和性の剤を水で希釈して地上部散布する場合には、その施用時の菌体濃度は、通常約１×１０の５乗個／ｍＬ以上であり、好ましくは約１×１０の６乗個／ｍＬ〜１×１０の９乗個／ｍＬであり、施用量は、好ましくは５０〜５００Ｌ／１０ａである。
【実施例】
【００３１】
以下実施例により、本発明を更に具体的に説明する。但し、本発明は実施例にのみ限定されるものではない。
＜培養製造例＞
（培養製造例１）イーストエキス（ＤＩＦＣＯ社）５ｇとポリペプトン（日本製薬社）１０ｇと塩化ナトリウム５ｇを蒸留水１Ｌ当りに添加し、ＰＨ７．０前後に調整したイーストペプトン培養液を、５００ｍｌの振とう用フラスコに１００ｍｌ入れ滅菌後、供試微生物菌株を無菌的に移植し、３０℃、１２０ｒｐｍの条件で２日間ロータリー培養した。フラスコの培養本数は適宜増やした。
（培養製造例２）グルコース（和光純薬工業）１０ｇとポリペプトン（日本製薬社）１０ｇと硫酸マグネシウム七水和物（和光純薬工業）１．５ｇ、リン酸水素ニカリウム（和光純薬工業）１．５ｇを蒸留水１Ｌ当りに添加し、ＰＨ７．０前後に調整した培養液を、５００ｍｌの振とう用フラスコに１００ｍｌ入れ滅菌後、供試微生物菌株を無菌的に移植し、３０℃、１２０ｒｐｍの条件でロータリー培養した。得られた培養物約１００ｍＬを前記同培地５Ｌの入った１０Ｌ容の発酵槽に植菌し、好気的条件下で３０℃で４０時間培養して培養液を得た。得られた約５Ｌの培養液を常法に従って遠心分離（６０００ｒｐｍ、２０分間）濃縮して菌体培養物の濃縮物（約１５０ｇ）を得た。この菌体培養濃縮物を減圧下で乾燥して粉砕すれば菌体培養濃縮物の乾燥物とすることができる。また、直ぐに使用しない場合は乾燥前に凍結貯蔵することもできる。得られた菌体培養濃縮物又はその乾燥物の一部を製剤に使用した。
【００３２】
＜製剤例＞
（製剤例１）前記（培養製造例１）で培養して得られた菌体培養濃縮物に、キサンタンガムを混ぜ、１×１０の１１乗個／ｍｌになるようにして、簡易液剤を調整した。
（製剤例２）前記（培養製造例２）で培養して得られた菌体培養濃縮物７０部、グルコース３０％水溶液３０部を加え、凍結乾燥し、混合解砕後、約５×１０の１０乗個／ｇの簡易水和剤を得た。
（製剤例３）前記（製剤例２）で得られた菌体乾燥物７５部、ラジオライト（焼成ケイソウ土）１０部、リグニンスルホン酸ナトリウム１部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム１部、ホワイトカーボン１３部を混合解砕し、水和剤１００部を得た。得られた剤中の菌体濃度を測定したところ約３×１０の１０乗個／ｇであった。
【００３３】
＜病害防除試験例＞
（試験例１）キュウリうどんこ病防除試験（即効性）
温室内にて直径７．５ｃｍのプラスチックポットに１．５葉期まで生育させた２本立てのキュウリ（品種：相模半白）に製剤例２に準じて調整した製剤を水で１０００倍に希釈し、４ポットあたり５０ｍｌづつスプレーガンにて散布した。薬液が乾いた後に即、予め発病させておいたキュウリの発病葉上のうどんこ病菌を絵筆で均一に払い落として接種し、温室内恒温室（１８〜２４℃）に８日間保った後、調査を実施した。次の指標に従って行った。調査はキュウリ１葉当りに病斑が占める面積を下記の指標に従って調査し、各区の平均発病度から下記の計算式により防除価を算出した。なお、比較例として市販生物農薬のＢＩ剤とＢ剤を水で同様に希釈して使用した。結果は第３表に示した。
発病度        ０：病斑無し
１：病斑面積が  ５％以下
２：病斑面積が  ６〜２５％
３：病斑面積が  ２〜５０％
４：病斑面積が  ５１％以上
各処理区および無処理区の平均値を発病度とした。防除価は以下の様に算出した。
防除価＝［（１−処理区の発病度）／（無処理区の発病度）］×１００
【００３４】
【表３】
2005289944.tif 000004
【００３５】
（試験例２）キュウリうどんこ病防除試験（治療効果）
温室内にて直径７．５ｃｍのプラスチックポットに１．５葉期まで生育させた２本立てのキュウリ（品種：相模半白）に、予め発病させておいたキュウリの発病葉上のうどんこ病菌を絵筆で均一に払い落として接種し、温室内恒温室（１８〜２４℃）に３日間保ち感染を促した後に、製剤例２に準じて調整した製剤を水で１０００倍に希釈し、４ポットあたり５０ｍｌづつスプレーガンにて散布した。薬液が乾いた後に更に温室内恒温室（１８〜２４℃）に７日間保った後、調査を実施した。調査は（試験例１）と同様の方法で行い、また防除価も（試験例１）と同様の方法で各区の平均発病度から計算式により防除価を算出した。なお、比較例として市販生物農薬のＢＩ剤とＢ剤を水で同様に希釈して使用した。結果は第４表に示した。
【００３６】
【表４】
2005289944.tif 000005
【００３７】
（試験例３）キュウリうどんこ病（ＥＢＩ剤耐性菌）防除試験（残効性）
温室内にて直径７．５ｃｍのプラスチックポットに１葉期まで生育させた２本立てのキュウリ（品種：相模半白）に製剤例２に準じて調整した製剤を水で１０００倍に希釈し、４ポットあたり５０ｍｌづつスプレーガンにて散布した。薬液が乾いた後に、予め発病させておいたキュウリ発病ポットを均一に薬剤処理ポットの間に並べ風媒接種を行いながら、温室内恒温室（１８〜２４℃）に１４日間保った後、第１〜２葉の調査を実施した。調査は（試験例１）と同様に指標に従って行い各区の平均発病度から（試験例１）と同様に防除価を算出した。なお、比較例として市販化学農薬のＴ剤と市販生物農薬を実用濃度に水で同様に希釈して使用した。結果は第５表に示した。
【００３８】
【表５】
2005289944.tif 000006
【００３９】
（試験例４）トマトうどんこ病防除試験
温室内にて直径１５ｃｍのプラスチックポットに約１０葉期前後まで生育させ、うどんこ病が下位葉に自然発生したトマト（品種：ハウス桃太郎）に製剤例１に準じて調整した製剤を水で１０００倍に希釈し、３ポットあたり２００ｍｌづつハンディースプレイにて上位葉に散布した。薬液が乾いた後に、温室内恒温室（１８〜２４℃）に１４日間保った後、各ポットトマト上位葉について調査を実施した。次の指標に従って行った。調査はトマト複葉１葉当りに病斑が占める面積を試験例１と同様の指標に従って調査し、各区の平均発病度から試験例１と同様に防除価を算出し、同様に表示した。結果は第６表に示した。
【００４０】
【表６】
2005289944.tif 000007
【００４１】
（試験例５）イチゴうどんこ病防除試験
温室内にて直径１５ｃｍのプラスチックポットに開花期まで生育させたイチゴ（品種：とよのか）に製剤例２に準じて調整した製剤を水で１０００倍に希釈し、３ポットあたり１００ｍｌづつスプレーガンにて散布した。薬液が乾いた後に、予め発病させておいたイチゴ苗を試験ポットと隣接し、空調機の風にてうどんこ病菌を風媒接種し、温室内恒温室（１８〜２４℃）に２０日間（夜間湿室）保った後、調査を実施した。調査は幼果実で行い、総果実に対する発病果実の割合（発病果率％）を調べ、下記の計算式にて防除価を算出した。比較例として市販生物農薬のＢ剤を水で同様に希釈して使用した。調査は発病果率（総果実に対する発病果の割合）で行い、各処理区と無処理区の平均値を発病果率とした。なお、比較例として市販生物農薬のＢ剤とＢＩ剤を水で同様に希釈して使用した。防除価は以下の様に算出した。結果は第７表に示した。
防除価＝［（１−処理区の発病果率）／（無処理区の発病果率）］×１００
【００４２】
【表７】
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【００４３】
（試験例６）リンゴうどんこ病防除試験
温室内にて直径７．５ｃｍのプラスチックポットに１５葉期以上まで生育させたリンゴ（品種：王林）に製剤例３に準じて調整した製剤を水で１０００倍に希釈し、３ポットあたり１００ｍｌづつハンディスプレーにて散布した。薬液が乾いた後に、予め発病させておいたリンゴうどんこ病罹病樹１０本を風上に置き、空調機の風により風下に置いた試験ポットに風媒接種し、温室内恒温室（１８〜２４℃）に２０日間保った後（夜間湿室状態）、調査を実施した。調査はリンゴ１葉当りに病斑が占める面積を試験例１と同様の指標に従って調査し、各区の平均発病度から試験例１と同様に防除価を算出した。結果は第８表に示した。
【００４４】
【表８】
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【００４５】
（試験例７）ブドウうどんこ病防除試験
温室内にて直径３０ｃｍのプラスチックポットに約２０葉期まで生育させたブドウ（品種：巨峰）に製剤例３に準じて調整した製剤を水で１０００倍に希釈し、２ポットあたり２００ｍｌづつハンディースプレーにて散布した。薬液が乾いた後に、予め発病させておいたブドウ樹を試験ポットと隣接し、空調機の風にてうどんこ病菌を風媒接種し、温室内恒温室（１８〜２４℃、夜間湿室状態）に２０日間保った後、調査を実施した。調査は試験例１と同様に行い、防除価も試験例１と同様の方法で算出した。結果は第９表に示した。
【００４６】
【表９】
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【００４７】
（試験例８）バラうどんこ病防除試験
温室内にて直径１５ｃｍのプラスチックポットに開花期まで生育させ、うどんこ病が下位葉に自然発生したバラ（品種：ホワイトクリスマス）に製剤例２に準じて調整した製剤を水で１０００倍に希釈し、１ポットあたり２００ｍｌづつハンディースプレイにて上位葉に散布した。薬液が乾いた後に、温室内恒温室（１８〜２４℃）に１４日間保った後、各ポット上位葉について調査を実施した。次の指標に従って行った。調査はバラ２０葉について１葉当りに病斑が占める面積を試験例１と同様の指標に従って調査し、各区の平均発病度から試験例１と同様に防除価を算出した。結果は第１０表に示した。
【００４８】
【表１０】
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