(57)【要約】【課題】  水洗室内蔵ラックを水洗槽本体にセットする際に、水洗室内への水洗液の導入及び排出と空気抜きとを簡単に行う。【解決手段】  各セル５０，５１を連結して水洗室内蔵ラック４１を構成する。この水洗室内蔵ラック４１を水洗槽本体３９のメインタンク４２にセットする。メインタンク４２に水洗液４７を満たす。各セル５０，５１の底板に貫通孔１２５，１２６を形成する。この貫通孔１２５，１２６にバルブバルブ１２２，１２３を配置し、操作ロッド１２１により開閉する。水洗処理時には各バルブ１２２，１２３を閉位置にする。メンテナンスの際に、各バルブ１２２，１２３を開位置にしてラック４１を着脱する。各貫通孔１２５，１２６から水洗室内の水洗液４７が排出され、取り出しが容易に行える。また、各水洗室内に貫通孔１２５，１２６から水洗液が流入するとともに空気が抜けるため、残存空気による水洗不良などの発生が抑えられる。【選択図】        図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理液が貯留される主槽と、
この主槽内の処理液にセットされ、液密な複数の処理室を形成する仕切り部材、感光材料の通過を許容し処理液の流通を阻止するブレード、及び前記感光材料を搬送する感光材料搬送手段を有し、前記複数の処理室に感光材料を順に通過させる処理室内蔵ラックと、
前記各仕切り部材に設けられ、隣接する複数の処理室を連通する貫通孔と、
この貫通孔を塞いで処理液または空気の流通を阻止する閉状態と、前記貫通孔から離れて貫通孔からの前記処理液または空気の流通を許容する開状態との間で変位する弁と、
この弁を開閉制御する開閉制御手段と
を有することを特徴とする感光材料処理装置。
【請求項２】
前記貫通孔が設けられる仕切り部材に、貫通孔に連通する液抜きまたは空気抜き勾配を持たせたことを特徴とする請求項１記載の感光材料処理装置。
【請求項３】
前記開閉制御手段は、
前記弁を閉じ方向に付勢する付勢手段と、
付勢手段に抗して前記弁を開方向に移動させる操作部材とを有し、
前記処理室内蔵ラックの前記主槽への着脱の際に前記弁が開状態にされることを特徴とする請求項１または２記載の感光材料処理装置。
【請求項４】
前記操作部材は、前記弁が軸方向で移動自在に取り付けられる操作棒であり、前記付勢手段は、操作棒と弁との間に設けられ、弁を閉じ方向に付勢する第１のバネ部材と、前記操作棒とこの操作棒を保持する保持部材との間に設けられ、操作棒を弁の閉じ方向に付勢する第２のバネ部材とであることを特徴とする請求項３記載の感光材料処理装置。
【請求項５】
前記付勢手段は、前記弁が処理液中に没したときの浮力であり、この浮力により弁を閉じ方向に付勢し、前記操作部材は前記浮力に抗して前記弁を開方向に変位させる操作棒であることを特徴とする請求項３記載の感光材料処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタプロセサなどの感光材料処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
写真現像所で使用されるプリンタプロセッサなどの感光材料処理装置は、印画紙（カラーペーパー）などの感光材料に画像を露光記録する露光部と、露光済みの感光材料に現像処理を施す現像処理部と、現像処理後の感光材料を乾燥させる乾燥部とを備えている。現像処理部には、発色現像、漂白定着、水洗および安定などの処理液の入った複数の処理槽が設けられており、感光材料を各処理液の中に順次通過させることによって現像処理を行う。
【０００３】
従来の処理槽では、感光材料が前の槽から次の槽に搬入される際に、一度空中を渡って搬入させる所謂クロスオーバー構造を採用していた。これに対して最近では、感光材料の搬送長を短くして現像処理時間の短縮化を図るために、ブレードなどのシール部材を用いた液中スクイズ部を各処理槽の隔壁に設け、この液中スクイズ部を介して感光材料を液中搬送する方法が提案されている（特許文献１〜４参照）。
【０００４】
ところで、処理槽の最終段には水洗槽が設けられている。この水洗槽では、仕切り部材によって複数に区画して例えば４室構成のようになっており、最下流水洗室から水洗液を補充して上流側の水洗室に流下させるカスケード構造が採用されている。これにより、最下流の水洗室の鉄濃度を低減することができるので、水洗液の補充量も低減することができる。また、水洗室の室数が多ければ多いほど水洗補充液の補充量は低減可能である。しかも、この補充量を低減することで、結果として廃液量も低減することができる。
【０００５】
水洗槽を複数に区画するには、各水洗室を液密に仕切る必要がある。例えば、特許文献１では、タンク側にシール部材を設け、ラックをセットすることで複数の液密な処理室を形成する方法が提案されており、また、特許文献２では、逆にラック側にシール部材を設けて複数の液密な水洗室を形成する方法が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−６７３９３号公報
【特許文献２】特開平３−１１０５５６号公報
【特許文献３】特開平２−２０５８４６号公報
【特許文献４】特開平２−１３０５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、水洗槽を各仕切り部材によって複数に区切り、複数の液密な水洗室を形成する場合には、以下の問題がある。各水洗室に水洗液を導入する際に、同時に各水洗室内の空気を抜く必要がある。この空気が水洗室内に残留することによって、実質的に感光材料が水洗液に浸かっている時間（水洗時間）が短くなる。これによって、水洗不良発生の懸念がある。
【０００８】
また、空気が水洗室内に残った場合で、この空気が圧逃がし用や水洗補充液カスケード用の弁付近に溜まると、空気ロックによる弁の動作不良のおそれがある。弁が動作不良となると、カスケード流が止まってしまい、水洗液の補充システムが機能しなくなり、各水洗室の液バランスが狂い水洗不良発生の懸念がある。また、カスケード流が止まると、補充液を供給する最終水洗槽がオーバーフローしてしまうという問題がある。
【０００９】
また、各水洗室に規定量以上の液が入らず、ローラやガイドなどが液面から露出した場合に、この部分で硫化するおそれがある。この硫化物のローラやガイドへの付着により、感光材料を汚してしまったり、軸や軸受などの摺動部材に硫化物が付着することで、これら摺動部材に磨耗が発生し、耐久性が損なわれる懸念がある。
【００１０】
さらには、メンテナンスの際に、処理ラックを水洗槽から抜く場合に、水洗液が残っていると、ラックの重量が増加してしまい、作業性が低下する。また、作業中に液がしたたり落ちる、各処理室を分解する際に液が残るなどして、作業性が低下する。このような問題は、水洗槽だけでなく、槽内に仕切り部材によって複数の処理室を形成する場合の発色現像層や漂白定着層でも発生する。
【００１１】
本発明は、上記課題を考慮してなされたものであり、液密な複数の処理室の処理液及び空気を確実にしかも簡単に流通させて、装着時には空気を残すことがなく、取り出し時には処理液を残すことがないようにした感光材料処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、処理液が貯留される主槽と、この主槽内の処理液にセットされ、液密な複数の処理室を形成する仕切り部材、感光材料の通過を許容し処理液の流通を阻止するブレード、及び前記感光材料を搬送する感光材料搬送手段を有し、前記複数の処理室に感光材料を順に通過させる処理室内蔵ラックと、前記各仕切り部材に設けられ、隣接する複数の処理室を連通する貫通孔と、この貫通孔を塞いで処理液または空気の流通を阻止する閉状態と、前記貫通孔から離れて貫通孔からの前記処理液または空気の流通を許容する開状態との間で変位する弁と、この弁を開閉制御する開閉制御手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記貫通孔が設けられる仕切り部材に、貫通孔に連通する液抜きまたは空気抜き勾配を持たせたことを特徴とする。さらに、本発明は、前記弁を閉じ方向に付勢する付勢手段と、付勢手段に抗して前記弁を開方向に移動させる操作部材とから前記開閉制御手段を構成し、前記処理室内蔵ラックの前記主槽への着脱の際に前記弁が開状態にされることを特徴とする。
【００１４】
なお、前記操作部材は、前記弁が軸方向で移動自在に取り付けられる操作棒であり、前記付勢手段は、操作棒と弁との間に設けられ、弁を閉じ方向に付勢する第１のバネ部材と、前記操作棒とこの操作棒を保持する保持部材との間に設けられ、操作棒を弁の閉じ方向に付勢する第２のバネ部材とであることを特徴とする。
【００１５】
本発明は、前記弁が処理液中に没したときの浮力を前記付勢手段とし、この浮力により弁を閉じ方向に付勢し、前記操作部材は前記浮力に抗して前記弁を開方向に変位させる操作棒であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、各仕切り部材に設けられ、隣接する複数の処理室を連通する貫通孔と、この貫通孔を塞いで処理液または空気の流通を阻止する閉状態と、前記貫通孔から離れて貫通孔からの前記処理液または空気の流通を許容する開状態との間で変位する弁と、この弁を開閉制御する開閉制御手段とを有するから、独立した処理室を有するラックを主槽にセットして、複数の処理室を構成する場合に、各処理室内への処理液の導入及び空気抜きと、各処理室からの処理液の排出とを行うことができる。とくに、貫通孔が設けられる仕切り部材に、貫通孔に連通する液抜きまたは空気抜き勾配を持たせることにより、仕切り部材で仕切られた液密な処理室の液抜き及び空気抜きを確実に行うことができる。
【００１７】
前記弁を閉じ方向に付勢する付勢手段と、付勢手段に抗して前記弁を開方向に移動させる操作部材とから前記開閉制御手段を構成し、前記処理室内蔵ラックの前記主槽への着脱の際に前記弁が開状態にされることにより、処理室内蔵ラックを主槽から取り出す際には、処理液が処理室内に残ることがなく、処理室内蔵ラックの重量を軽くして、簡単に処理室内蔵ラックを主槽から取り出すことができる。しかも、各処理室内に液が残ることがなく、液残留による作業性が低下することがなくなる。
【００１８】
処理室内蔵ラックを主槽にセットする際には、各処理室から確実に空気を抜くことができ、例えば水洗槽の場合には、空気残留による水洗時間の短縮防止が図れ、水洗性能の低下を防止することができる。また、空気残留による補充用弁動作の動作不良が発生することがなく、水洗性能の低下防止、最終槽のオバーフロー防止が図れる。さらに、空気残留に起因する水洗液硫化防止が図れ、硫化物が感光材料に付着することによる汚れ防止や、硫化物が摺動部品に付着することによる耐久性の低下防止が図れる。
【００１９】
また、操作棒と弁との間に設けられ、弁を閉じ方向に付勢する第１のバネ部材と、前記操作棒とこの操作棒の保持部材との間に設けられ、操作棒を弁の閉じ方向に付勢する第２のバネ部材とから付勢手段を構成することにより、部品点数は増えるものの、確実に各処理室をシールすることができる。また、弁が処理液中に没したときの浮力を付勢手段とし、この浮力により弁を閉じ方向に付勢することにより、部品点数を減らして構成を簡単にすることができる。また、バネ部材のような荷重がかかることもなくなるので、合成樹脂製の仕切り部材の場合に、クリープや疲労などの強度的問題の発生がなくなる。        
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１に示すように、本発明を実施した感光材料処理装置１０には、一方の側面に、感光材料としての露光済みのカラーペーパー９を供給する供給部１１が設けられている。供給部１１の右側には、発色現像液が貯留される発色現像槽１２、漂白定着液が貯留される漂白定着槽１３、水洗液が貯留される水洗槽１４、ペーパー９を温風乾燥する乾燥部１５が順に設けられている。また、乾燥部１５の側面には、乾燥の終了したペーパー９を排出する排出口１６と、排出されたペーパー９を受け取る製品ストック部１７が設けられている。なお、ペーパー９は本実施形態では、各画像毎にシート状に切り離されて、発色現像槽１２に送られる。また、供給部１１の代わりに、ロール状の感光材料に各画像サイズに切り離して、画像を焼付露光する焼付露光部を設けてもよい。また、シート状ペーパーに代えて、帯状ペーパーを供給してもよく、この場合には、各画像の境界で図示しないカッタにより切り離されて、排出口１６からストック部１７へ排出される。
【００２１】
各槽１２，１３，１４の上部にはクロスオーバーラック２０，２１，２２が設けられ、各槽１２〜１４内には搬送ラック２３，２４，２５，２６が設けられる。クロスオーバーラック２０〜２２は、ペーパー９を搬送するための搬送ローラ対２７と、ペーパー９に付着した処理液が次の処理槽などに持ち込まれることがないようにペーパー表面の液を除去するスクイズ部を兼ねた搬送ローラ対２８とを有しており、ペーパー９を各槽１２〜１４内へ供給するとともに、各槽１２〜１４から排出されるペーパー９を次の槽１３，１４や乾燥部１５に送る。なお、スクイズ部を搬送ローラ対２８とは別個に設けてもよい。
【００２２】
図１に示すように、搬送ラック２３〜２６は、ペーパー９を各槽１２〜１４内で液中搬送するためのものであり、ラック本体３０，３１，３２，３３に複数の搬送ローラ対３５，３６，３７を設けて構成されている。これら、クロスオーバーラック２０〜２２や搬送ラック２３〜２６の搬送ローラ対２７，２８，３５〜３７は図示しない送りモータにより回転駆動される。
【００２３】
図２に示すように、水洗槽１４は、１個の水洗槽本体３９及び仕切り板４０と、２個の水洗室内蔵ラック４１とを備えている。水洗槽本体３９は箱型状に構成されており、主槽としてのメインタンク４２と、副槽としての循環用サブタンク４３，４４、水洗液補充用サブタンク４５、水洗液オーバーフロー用サブタンク４６とを有する。循環用サブタンク４３，４４はメインタンク４２の一方の側部に設けられ、水洗液補充用サブタンク４５及びオーバーフロー用サブタンク４６はメインタンク４２の他方の側部に設けられる。循環用サブタンク４３，４４は、鉛直方向の連通溝４３ａ，４４ａを介してメインタンク４２に連通している。これら各タンク４２〜４６内には水洗液４７（図３参照）が貯留される。水洗液は、脱イオン水に殺菌用錠剤を混入して作成したものが用いられるが、この他にリンス液剤を用いてもよい。
【００２４】
仕切り板４０は、メインタンク４２内の中央部に鉛直方向でセットされ、メインタンク４２を２つに仕切る。この仕切り板４０で仕切られた２つの水洗室内に水洗室内蔵ラック４１がセットされる。水洗室内蔵ラック４１は、２個のセル５０，５１とこれらセル５０，５１に取り付けられる搬送ラック２５，２６とを有し、鉛直方向で３個の水洗室に仕切る。したがって、図３に示すように、仕切り板４０と２個の水洗室内蔵ラック４１とにより、水洗槽本体３９のメインタンク４２が６個の水洗室４２ａ〜４２ｆに仕切られる。以下、これら各水洗室４２ａ〜４２ｆをペーパー９が通過する順に第１〜第６水洗室４２ａ〜４２ｆと称する。
【００２５】
図２に示すように、セル５０，５１は、上部が開口した矩形箱型状に構成されている。図４及び図５に示すように、上部セル５０の横幅は下部セル５１の横幅に比べて大きくされており、これによって、セル５０，５１を鉛直方向で一方の側面が同一鉛直面となるように面一に組み付けたときに、他方の側部が横に出た状態になる。この横に出た側部下面を以下段部５０ａと称する。この段部５０ａには、下方に向かって突出した連結ノズル５２が形成されている。
【００２６】
段部５０ａに対面する位置で水洗槽本体３９には受け段部３９ａが形成されており、この受け段部３９ａには、水洗室内蔵ラック４１が水洗槽本体３９にセットされた状態のときに連結ノズル５２に対応する位置で、貫通孔５３が形成されている。この貫通孔５３に連結ノズル５２が嵌合することで、第１水洗槽４２ａとオーバーフロー用サブタンク４６とが連通される。オーバーフロー用サブタンク４６は、段部５０ａを覆うように設けた側壁３９ｂ，３９ｃによって二重構造とされた中空部分から構成されている。
【００２７】
図６は、連通ノズル５２と貫通孔５３との嵌合状態を示しており、ノズル５２と貫通孔５３との間には環状のシール部材５４が配置される。シール部材５４はノズル５２に形成した周溝５２ｂ内に装填される。シール部材５４は断面がＶ字形状に形成されており、そのリップ５４ａが変形することで、ノズル５２と貫通孔５３との間をシールする。このような断面がＶ字やその他のＹ字、Ｘ字形状などのリップを有するシール部材５４を用いることによって、水洗槽本体３９から水洗室内蔵ラック４１を着脱する際に、その操作時の負荷を軽減することができる。しかも、リップ５４ａを有するシール部材５４を用いることによって、ノズル５２と貫通孔５３との中心が少しずれた場合であっても、リップ５４ａの変形によってそのずれを吸収するため、シールが確実に行われる。
【００２８】
連通ノズル５２の下端部と貫通孔５３の上端部とには、テーパー面からなるガイド面５２ａ，５３ａが形成されている。このガイド面５２ａ，５３ａによって、ノズル５２を貫通孔５３に挿入する際に、若干の芯ずれが発生しても確実にノズル５２を貫通孔５３に嵌合することができる。
【００２９】
図３に示すように、各セル５０，５１の底部には、ペーパー９の通過を許容し、水洗液４７の流通を阻止する液中スクイズ部５５が設けられている。また、仕切り板４０の下部にも同じように液中スクイズ部５５が設けられている。液中スクイズ部５５は、シール部材として弾性ブレード５６を備えている。この弾性ブレード５６は、熱硬化性ポリウレタン、シリコンゴムなどの耐薬品性を有するエラストマ、あるいはステンレス、チタン、ハステロイ、インコネルなどの金属から構成されている。この弾性ブレード５６はスクイズ通路５７に対して傾斜するようにセル５０，５１または仕切り板４０に取り付けられており、先端がスクイズ通路５７の壁面に弾発的に接触している。この接触によりスクイズ通路５７は液密に閉じられ、水洗液４７の流通が阻止される。また、ペーパー９の通過時には弾性ブレード５６が弾性変形して、スクイズ通路５７の側壁との間をペーパー９が通過する。なお、弾性ブレード５６は１枚に代えて、２枚用いてもよく、この場合には先端同士を弾発的に接触させて、ペーパー９の通過を許容するとともに、水洗液４７の流通を阻止する。
【００３０】
セル５０，５１内には搬送ラック２５が取り付けられており、搬送ラック２５はラック本体３２とこれに回転自在に支持される搬送ローラ対３７とから構成されている。また、第２水洗室４２ｂを形成するセル５１と第５水洗室４２ｅを形成するセル５１の下面には、搬送ラック２６が取り付けられている。この搬送ラック２６は、ラック本体３３とこのラック本体３３に回転自在に取り付けられる３組の搬送ローラ対３７とから構成されている。この３組の搬送ローラ対３７によって、搬送経路Ｐが鉛直方向から９０度方向転換して水平方向に変えられる。
【００３１】
図４及び図５に示すように、各搬送ローラ対３７は駆動軸２９及び駆動伝達部１１０により駆動を得て回転する。この駆動軸２９は各セル５０，５１を鉛直方向で貫通して取り付けられており、セル５０，５１の貫通部分には、回転軸シール部材１００が設けられている。駆動伝達部１１０はウォームギヤやギヤトレインなどから構成されており、各搬送ローラ対３７に回転を伝達する。また、各搬送ローラ対３７の両端部には図示は省略したが、攪拌フィンが取り付けられている。この攪拌フィンが搬送ローラ対３７の回転とともに回転することにより、各水洗室４２ａ〜４２ｆ内の水洗液４７が効率良く攪拌される。
【００３２】
図３に示すように、前記仕切り板４０を中心として線対称となるように、各セル５０，５１及び搬送ラック２５，２６が取り付けられる。これにより、ペーパー９の搬送経路Ｐが水洗槽本体３９内でＵ字形状に構成される。
【００３３】
各セル５０，５１の鉛直方向での連結部６０には、シール部材６１が配置されており、このシール部材６１によりセル５１内の水洗室４２ｂ，４２ｅが液密に保持される。シール部材６１は、シリコンゴム、フッ素ゴム、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴム、エチレン・プロピレンゴム、オレフィン系エラストマ、水添スチレン系エラストマなどが好ましく用いられる。
【００３４】
図７に示すように、各セル５０，５１の連結部６０では、下側になるセル５１の上端面５１ａにシール保持溝６２が形成されており、このシール保持溝６２に２つの突条６１ａを有するゴム製リングからなるシール部材６１が取り付けられている。２つの突条６１ａは、上下に各セル５０，５１が連結されるときに、上側のセル５０，５１の取り付けによって圧縮変形し、これら上下のセル５０，５１で構成される水洗室４２ｂ，４２ｅを液密に保持する。
【００３５】
なお、図示は省略したが、各セル５０，５１や各搬送ラック２５，２６を相互に連結する連結部材が設けられており、図２に示すように、この連結部材によって水洗室内蔵ラック４１が一体に組み立てられる。連結部材としては、取付ねじ、爪や突起による係止機構などが用いられる。
【００３６】
図８及び図９に示すように、水洗室内蔵ラック４１には空気及び液抜き機構１２０が設けられている。この空気及び液抜き機構１２０は、ラック４１をメインタンク４２内に挿入したり抜き出したりする際に用いられる。そして、各水洗室４２ａ〜４２ｆ内の水洗液や空気を流通させて、ラック４１のメインタンク４２へのセット時には、空気抜き及び水洗液の処理室４２ａ，４２ｂ，４２ｅ，４２ｆ内への導入を行う。また、ラック４１をメインタンク４２から取り出す時には、水洗液の排出を行う。この空気及び液抜き機構１２０は、操作ロッド１２１及びバルブ１２２，１２３を備えている。操作ロッド１２１は、各セル５０，５１の底板に設けた貫通孔１２５，１２６を貫通するように設けられている。また、バルブ１２２，１２３は各貫通孔１２５，１２６を開閉するように操作ロッド１２１に設けられており、操作ロッド１２１の操作によって開閉される。
【００３７】
水洗室内蔵ラック４１を水洗槽本体３９内に装填する際または引き出す際には、操作ロッド１２１によってバルブ１２２，１２３は開状態にされる。これにより、装填時にはバルブ１２２，１２３によって、空気抜きと水洗液の導入とが行われ、各水洗室４２ａ，４２ｂ，４２ｅ，４２ｆ内に空気が残ることなく水洗液４７が満たされる。また、水洗室内蔵ラック４１を水洗槽本体３９から引き出す時には、バルブ１２２，１２３によって水洗液４７が各水洗室４２ａ，４２ｂ，４２ｅ，４２ｆから排出され、完全に引き出した時には、各水洗室４２ａ，４２ｂ，４２ｅ，４２ｆ内に水洗液４７が残ることがない。したがって、水抜きされた状態で水洗室内蔵ラック４１を持ち上げることができ、水洗室内蔵ラック４１の取り出しが容易に行える。
【００３８】
図３に示すように、各水洗室４２ａ〜４２ｆの間には逆止弁６４が設けられており、これら各逆止弁６４は、第６水洗室４２ｆから第１水洗室４２ａに向かう方向に水洗液４７を流し、これとは逆の第１水洗室４２ａから第６水洗室４２ｆに向かう方向では水洗液４７の流通を停止する。また、第４水洗室４２ｄから第３水洗室４２ｃへの液流れは、逆止弁６４を使わずに、仕切り板４０に設けたオーバーフロー用孔を介して実現してもよい。この場合には、第４水洗室４２ｄの液面位置を第３水洗室４２ｃの液面位置より高く設定し、仕切り板４０にオーバーフロー用の孔を設け、この孔の下面を第４水洗室４２ｄの液面位置と同位置に設定する。
【００３９】
図４に示すように、オーバーフロー用サブタンク４６は、段部５０ａを覆うように設けた水洗槽本体３９の内側壁部材３９ｂと外側壁部材３９ｃとによって二重構造とされており、この二重構造の中空部分に貯留された水洗液が排出口４６ａを介してオーバーフローする。
【００４０】
図５に示すように、水洗液補充用サブタンク４５もオーバーフロー用サブタンク４６と同様に構成されている。水洗液補充用サブタンク４５と第６水洗室４２ｆとはノズル６５，６６を介して連通されている。ノズル６５，６６は、オーバーフロー用サブタンク４６の連通ノズル５２と同様に構成されており、水洗液の補充の他に循環も行うため、補充用ノズル６５と循環用ノズル６６との２本を備えている。
【００４１】
補充用サブタンク４５は補充液用温調循環系６７を有する。この温調循環系６７は、ポンプ６８とヒータ６９とこれらを連通するパイプ７０と温度センサ７３とから構成されている。なお、必要に応じてフィルタを循環用ノズル６６とポンプ６８との間に配置してもよい。
【００４２】
そして、第６水洗室４２ｆに対して補充タンク７１及び補充用サブタンク４５を介して新鮮な水洗液４７が補充され、これが図３に示す逆止弁６４を介して第６〜第１水洗室４２ｆ〜４２ａへ順次流れる。そして、第１水洗室４２ａを通過し、オーバーフロー用サブタンク４６の排出口４６ａを介してオーバーフローした水洗液は、廃液タンク７２に排出される。このように逆止弁６４を用いたカスケード構造が採用される。
【００４３】
図２〜図４に示すように、仕切り板４０で仕切られた第１〜第３水洗室４２ａ〜４２ｃには第１水洗液温調循環系７５ａ（図４参照）が設けられる。また、図５に示すように、第４〜第６水洗室４２ｄ〜４２ｆには第２水洗液温調循環系７５ｂが設けられる。第１水洗液温調循環系７５ａは、フィルタ８０ａ、ポンプ８１ａ、ヒータ８２ａ、及びこれらを連結するパイプ８３ａとから構成されている。この第１循環用サブタンク４３は連通溝４３ａを介してメインタンク４２と連通される。
【００４４】
ポンプ８１ａは第１〜第３水洗室４２ａ〜４２ｃの下方で水洗槽本体３９に設けたフィルタ８０ａ付きの排出口８４ａに接続されており、この排出口８４ａから吸引した水洗液をヒータ８２ａを介して循環用サブタンク４３に送る。このサブタンク４３内には、温度センサ８５ａ及び液面センサ８６ａが設けられている。これらセンサ８５ａ，８６ａの出力は図示しないコントローラに送られる。コントローラは感光材料処理装置１０を統括的に制御する他に、水洗液４７が所定の温度範囲内になるようにヒータ８２ａを制御する。また、コントローラは、図５に示すように、処理量に応じて一定量の新鮮な水洗液を補充タンク７１から副水洗槽としての補充用サブタンク４５へ補充する。また、液面センサ８６ａは液面検出の他にイオン濃度も検出し、これをコントローラに送る。コントローラは、液面やイオン濃度が一定範囲から外れたときにアラームを発する。
【００４５】
図５に示すように、第２水洗液温調循環系７５ｂも、第１水洗液温調循環系７５ａと同じように、フィルタ８０ｂ、ポンプ８１ｂ、ヒータ８２ｂ、パイプ８３ｂから構成されており、第１水洗液温調循環系７５ａと同じように、水洗液４７を循環する。
【００４６】
図１に示すように、乾燥部１５には、図示しないヒータやダクト８７、送風ファンなどが組み込まれており、複数の搬送ローラ対８８により搬送中にペーパー９が乾燥される。乾燥済みのペーパー９は排出口１６から製品ストック部１７に排出され、製品ストック部１７に集積される。なお、製品ストック部１７に代えて、周知のソータ部を設けてもよく、この場合には、乾燥されたペーパーはプリント注文毎に分けて集積される。
【００４７】
次に、図８及び図９に示す空気及び液抜き機構１２０について説明する。空気及び液抜き機構１２０は、操作ロッド１２１及びバルブ１２２，１２３を備えている。操作ロッド１２１は、各セル５０，５１の貫通孔１２５，１２６を通り、ブラケット１２８，１２９を介して水洗室内蔵ラック４１に鉛直方向で取り付けられており、取付ブッシュ１３０により鉛直方向で移動自在に保持される。上ブラケット１２８は、上側のセル５０から上方に延ばした取付部１３１に一体に形成されている。また、下ブラケット１２９は搬送ラック２６に一体に形成されている。
【００４８】
操作ロッド１２１には、上ブラケット１２８の下方でコイルバネ１３５が固定ピン１３６により取り付けられており、このコイルバネ１３５によって、操作ロッド１２１が下方に付勢されている。この下方付勢状態では、図９（Ａ）に示すように、バルブ１２２，１２３が貫通孔１２５，１２６を塞ぐ開状態となっている。操作ロッド１２１の上端部には棒状の操作把手１３７が取り付けられており、この操作把手１３７を持って、コイルバネ１３５の付勢に抗して上方に持ち上げることで、図９（Ｂ）に示すように、バルブ１２２，１２３が開状態になる。操作把手１３７は、操作カバー１３８に形成した長孔１３９から外部に突出している。この長孔１３９は操作ロッド１２１のストローク範囲を規定しており、この範囲内で操作ロッド１２１が昇降する。
【００４９】
図９に示すように、操作ロッド１２１には、各貫通孔１２５，１２６に対応する位置でバルブ１２２，１２３が取り付けられる。バルブ１２２は、Ｅリング１４１と固定ピン１４２とコイルバネ１４３とにより、操作ロッド１２１の軸方向で移動自在に取り付けられている。そして、コイルバネ１４３により下方に付勢されて、Ｅリング１４１に当たった状態で停止している。バルブ側コイルバネ１４３の反発力は、操作ロッド１２１に設けたロッド側コイルバネ１３５の反発力に比べて小さくされており、ロッド側コイルバネ１３５の付勢により確実にバルブ１２２，１２３が閉位置に付勢される。また、バルブ側コイルバネ１４３のたわみによってバルブ１２２，１２３の位置ばらつきが吸収される。これによって、各セル５０，５１の寸法誤差などによって各底板５０ｅ，５１ｅ間の距離にばらつきが生じたときでも、バルブ１２２，１２３を確実に閉位置にすることができ、各セル５０，５１間を確実にシールすることができる。
【００５０】
図１０に示すように、バルブ１２２は、バルブ本体１４５とこれに取り付けられる外側シール部材１４６と内側シール部材１４７とから構成されている。バルブ本体１４５は、金属または合成樹脂により円盤状に構成されており、外周面に外側シール部材１４６が、内周面に内側シール部材１４７が配置される。
【００５１】
外側シール部材１４６は、貫通孔１２５を塞ぐためのものであり、貫通孔１２５の周辺のセル底板５０ｅの上面に当接する環状の突条１４６ａが形成されている。閉じ状態では、この突条１４６ａがセル底板５０ｅの上面に当たり弾性変形して、バルブ本体１４５と貫通孔１２５とのシールが得られる。内側シール部材１４７は、操作ロッド１２１とバルブ本体１４５との間をシールするもので、Ｏリングなどが用いられる。これらシール部材１４６，１４７は、シリコンゴム、フッ素ゴム、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴム、エチレン・プロピレンゴム、オレフィン系エラストマ、水添スチレン系エラストマなどが好ましく用いられる。
【００５２】
貫通孔１２５が形成されるセル底板５０ｅの上面及び下面には、流れ勾配としての傾斜面１５０，１５１が形成されている。この傾斜面１５０によって第１水洗室４２ａ内の水洗液が円滑に流れて、水洗室４２ａ内に留まることがなくなる。また、傾斜面１５１によって第２水洗室４２ｂ内の空気が円滑に流れ、水洗室４２ｂ内に留まることがない。また、前記外側シール部材１４６の突条１４６ａが当たる部分は傾斜のない水平面１５０ａとされており、シールが確実に行われるようになっている。
【００５３】
なお、下バルブ１２３も、上バルブ１２２と同様に構成されており、同一構成部材には同一符号が付してある。
【００５４】
このように、空気及び液抜き機構１２０を構成するため、バルブ１２２，１２３を閉じた状態では、図９（Ａ）に示すように、操作ロッド１２１のコイルバネ１３５，１４３によって、バルブ１２２，１２３が下方に付勢されているため、各処理室４２ａ，４２ｂは確実にシールされる。また、図９（Ｂ）に示すように、操作把手１３７の持ち上げ操作によって、バルブ１２２，１２３が開状態になると、貫通孔１２５，１２６からバルブ１２２，１２３が離れるため、水洗液及び空気の流通が可能になる。したがって、ラック４１のセット時には、メインタンク４２の水洗液４７が各貫通孔１２５，１２６を介して各水洗室４２ａ，４２ｂ内に流入する。このとき、各処理室内の空気が各貫通孔１２５，１２６を介して外部に排出される。また、図８に示すように、ラック４１をメインタンク４２から取り出す時には、各水洗室４２ａ，４２ｂ内の水洗液４７が貫通孔１２５，１２６から排出される。
【００５５】
次に本実施形態の作用を説明する。図１に示すように、給紙部１１から露光済みのペーパー９が感光材料処理装置１０に供給されると、クロスオーバーラック２０、搬送ラック２３を介して、ペーパー９が発色現像槽１２を通過し発色現像処理が行われる。同様にして漂白定着槽１３をペーパー９が通過し漂白定着が行われる。また、クロスオーバーラック２２及び水洗室内蔵ラック４１を介してペーパー９が水洗槽本体３９の各水洗室４２ａ〜４２ｆを通過し、水洗処理が行われる。水洗処理されたペーパー９は、乾燥部１５に送られて熱風乾燥された後に、製品ストック部１７に排出される。
【００５６】
図５に示すように、水洗処理では、補充タンク７１からの新鮮な水洗液４７がペーパー９の処理量に応じて補充用サブタンク４５に一定量補充される。補充された水洗液４７は、補充液用温調循環系６７により補充用サブタンク４５、補充用ノズル６５、第６水洗室４２ｆ、循環用ノズル６６、パイプ７０、ポンプ６８、ヒータ６９を介して循環され、第６水洗室４２ｆ内の水洗液温度が一定範囲に保たれる。第６水洗室４２ｆの水洗液はカスケード流によって各逆止弁６４（図３参照）を介して、第５〜第１水洗室４２ｅ〜４２ａの順に送られる。そして、図４に示すように、第１水洗室４２ａは連通ノズル５２を介してオーバーフロー用サブタンク４６と連通しているため、補充水洗液の量に応じて排出口４６ａから余剰の水洗液がオーバーフローし、このオーバーフローした水洗液は廃液タンク７２に送られる。
【００５７】
第３水洗室４２ｃ及び第４水洗室４２ｄはメインタンク４２内で開放されているため、各水洗液温調循環系７５ａ，７５ｂによって、その水温が所定範囲に維持される。また、他の第１及び第２水洗室４２ａ，４２ｂや、第５及び第６水洗室４２ｅ，４２ｆは、第３及び第４水洗室４２ｃ，４２ｄのように、各水洗液温調循環系７５ａ，７５ｂによって直接に温度調節は行われないが、各セル５０，５１を介して熱が伝達されるため、同様にして一定範囲に水温が維持される。
【００５８】
このように、第１〜第３水洗室４２ａ〜４２ｃに対しては第１水洗液温調循環系７５ａによって水温が一定に保持され、第４〜第６水洗室４２ｄ〜４２ｆに対しては第２水洗液温調循環系７５ｂによって水温が一定に保持され、各水洗室４２ａ〜４２ｆ毎に温調手段を設ける必要がなく、構成が簡単になる。しかも、各水洗室とヒータやポンプなどとを連結するための配管が不要になる。
【００５９】
水洗槽１４のメンテナンス時や、ペーパー９が詰まった時などには、水洗槽本体３９から水洗室内蔵ラック４１が取り出される。この取り出しの際には、図８及び図９（Ａ）に示すように、操作把手１３７を持ち上げて、操作ロッド１２１を上方に変位させて各バルブ１２２，１２３を開にするとともに、水洗室内蔵ラック４１を上方に持ち上げる。これにより、各水洗室４２ａ，４２ｂ内の水洗液４７が各貫通孔１２５，１２６を介して流下し、各水洗室４２ａ，４２ｂから排出される。このように、各水洗室４２ａ，４２ｂ内の水洗液４７が排出されるため、その分だけ水洗室内蔵ラック４１の重量が軽くなり、容易にラック４１をメインタンク４２から取り出すことができる。
【００６０】
メインタンク４２から取り出した水洗室内蔵ラック４１は、各セル５０，５１単位に分解され、必要に応じて搬送ラック２５，２６を各セル５０，５１から取り外したりして、メンテナンスや詰まったペーパー９等の取り出しが可能になる。
【００６１】
メンテナンスなどを終了した後は、操作把手１３７を持ち上げて各バルブ１２２，１２３を開状態にして、ゆっくりと水洗室内蔵ラック４１をメインタンク４２内に戻す。これによって、各貫通孔１２５，１２６から空気抜きが行われ、かつ各貫通孔１２５，１２６から水洗液４７が各水洗室４２ａ，４２ｂ，４２ｅ，４２ｆ内に導入される。各水洗室４２ａ〜４２ｆから空気が完全に抜けた後にバルブ１２２，１２３が閉じられて、その後、運転が再開される。なお、操作ロッド１２１のカバー１３８に設けた長孔１３９を逆Ｌ字形にし、縦長孔に交差する水平部に操作把手１３７を入れてバルブ開状態を保持させてもよい。また、操作ロッド１２１を水洗室内蔵ラック４１の重心を通る位置に形成し、前記操作把手１３７をラック持ち上げ用の把手とすることで、ラック４１を持ち上げると自動的にバルブ１２２，１２３が開状態になり、操作が簡単になる。
【００６２】
水洗室内蔵ラック４１のメインタンク４２からの着脱に際しては、各ノズル５２，６５，６６と貫通孔５３とが鉛直方向で形成されているため、これらの嵌合やその解除が簡単に行われる。また、図６に示すように、ノズル５２等と貫通孔５３との間のシールを、リップ５４ａを有するシール部材５４を用いることによって、水洗室内蔵ラック４１の着脱時の負荷を軽減することができる。しかも、リップ５４ａを有するシール部材５４を用いることによって、ノズル５２等と貫通孔５３との中心が少しずれた場合であっても、リップ５４ａの変形によってそのずれを吸収するため、シールが確実に行われる。
【００６３】
また、各セル５０，５１とこのセル５０，５１を貫通する駆動軸２９との間に回転軸シール部材１００を設けたから、各セル５０，５１と駆動軸２９との間から水洗液が流通することがなく、効率よく水洗処理が行える。
【００６４】
上記第１の実施形態では、バネ付勢によってバルブ１２２，１２３を閉じるようにしたが、これに代えて、図１１，図１２に示す第２の実施形態のように、バルブ１６０，１６１の浮力を利用して、バルブ１６０，１６１を閉じてもよい。なお、上記第１実施形態と同一構成部材には同一符号を付して重複した説明を省略している。
【００６５】
バルブ１６０は、リブ１６６ａ及び通路１６６ｂを有する取付部１６６と、弁本体１６５とから構成されており、これらがセル５０の底板５０ｅを挟むようにして、貫通孔１２５の上下方向から挿入され、図示しない連結手段で連結され、一体化されている。連結手段は、接着剤、ネジ、係止爪とこれが係止する溝とからなる爪結合部などが用いられる。なお、弁本体１６５には、図示は省略したが、第１実施形態のバルブ本体１４５と同様に外側シール部材及び内側シール部材が取り付けられている。リブ１６６ａは周方向に例えば４個形成されており、これらリブ１６６ａの間の隙間が通路１６６ｂとなっており、この通路１６６ｂを介して空気及び液抜きが行われる。他方のバルブ１６１もバルブ１６０と同様に構成されている。
【００６６】
各バルブ１６０，１６１は、連結ロッド１６２により連結される。この連結により、上方に変位した閉じ位置と下方に変位した開位置との間で各バルブ１６０，１６１が一体的に昇降する。下バルブ１６１は水洗液中に没した状態でも浮力が発生しないように金属や重り入り樹脂などから構成されている。また、上バルブ１６０は、水洗液中に没したときに、その浮力によって下バルブ１６１とともに上昇するように構成されており、この上昇によって貫通孔１２５，１２６が各バルブ１６０，１６１によって閉じられる。なお、中間の処理室４２ｂの寸法ばらつきや温度による寸法変化を吸収するために、連結ロッド１６２の中間に、位置調整用の例えばバネなどからなる弾性体を設けてもよい。
【００６７】
図１１に示すように、上バルブ１６０の上方には、上端に操作ノブ１６５を有する操作ロッド１６７が昇降自在に取り付けられている。操作ロッド１６７は、上バルブ１６０の上面に固定されており、上バルブ１６０の上昇を規制する開操作位置と、各バルブ１６０，１６１が水洗液４７からの浮力により上昇して閉位置になる閉操作位置との間で移動する。通常は図示しない閉位置保持機構により閉位置に保持されるようになっている。閉位置保持機構は、閉位置で係止してその位置を保持するタイプや、常に閉位置になるように操作ロッド１６７を付勢するコイルバネなどからなる付勢手段が用いられる。使用に際しては、操作ノブ１６５を持ってこれを下げることで、各バルブ１６０，１６１を下げた開状態にすることができる。
【００６８】
次に、図１２を参照して、第２実施形態の作用を説明する。メインタンクへ水洗室内蔵ラックを装填する場合には、操作ノブ１６５を開操作位置にしておく。この状態では、操作ロッド１６７が上バルブ１６０に接触して、上バルブ１６０の上昇を押えるため、（Ｂ）〜（Ｅ）のように、各バルブ１６０，１６１が開状態になっている。したがって、空気及び液抜きが可能な状態になって、貫通孔１２５，１２６から空気が抜けるとともに水洗液が各水洗室内に進入する。（Ｅ）に示すように、第１処理室４２ａ内に水洗液が入り、上バルブ１６０が水洗液内に完全に没すると、各バルブ１６０，１６１浮力が働く。水洗液４７が第１水洗室４２ａ内に満たされると、操作ノブ１６５を持ち上げて、閉じ操作位置にする。これにより、操作ロッド１６７による上バルブ１６０の押えがなくなり、上バルブ１６０及び下バルブ１６１は水洗液４７の浮力によって上昇し、閉じ位置となって、貫通孔１２５，１２６を塞ぐ。
【００６９】
また、メインタンク４２から水洗室内蔵ラック４１を取り出す場合には、操作ノブ１６５を下げて開操作位置にする。これにより、操作ロッド１６７の下降に伴い上バルブ１６０及び下バルブ１６１も下降し、各バルブ１６０，１６１が開状態にされる。次に、処理室内蔵ラック４１を上方に持ち上げることで、各水洗室４２ａ，４２ｂ、４２ｄ、４２ｅ内の水洗液は開状態のバルブ１６０，１６１及び貫通孔１２５，１２６を介して流下し、各水洗室４２ａ，４２ｂ、４２ｃ内の水洗液４７が排出される。
【００７０】
次に、図１３及び図１４を参照して本発明の第３実施形態について説明する。この第３実施形態では、第２実施形態と同じ形状のバルブ１７０，１７１を用いるが、下バルブ１７１も上バルブ１７０と同じように、水洗液４７中に没すると浮力により浮き上がり、貫通孔１２５，１２６を閉じる構成にする。また、第２実施例のように連結ロッド１６２を用いることなく、開状態保持用の係合ロッド１７３を上バルブ１７０の下方にに取り付けている。この係合ロッド１７３は、上バルブ１７０が開状態のときには同じように下バルブ１７１を開状態に保持すべく、下バルブ１７１の上昇を規制する。また、上バルブ１７０が上昇して閉じ位置となると、係合ロッド１７３の規制がなくなるため、下バルブ１７１も閉じ位置となる。
【００７１】
この第３実施形態でも、第２実施形態と同じように、メインタンクへ水洗室内蔵ラックを装填する場合には図示しない操作ノブを押し下げて開操作位置にしておく。この状態では、図１３（Ｂ）〜（Ｅ）のように、操作ロッド１７４が上バルブ１７０を下方に押し下げるため、係合ロッド１７３を介して下バルブ１７１も開状態になっている。したがって、空気及び液抜きが可能な状態になって、貫通孔１２５，１２６から空気が抜けるとともに水洗液４７が各水洗室４２ａ，４２ｂ内に進入する。第１処理室４２ａ内に水洗液４７が入り、上バルブ１７０が水洗液４７内に完全に没すると、浮力が働く。水洗液４７が第１水洗室４２ａ内に満たされると、操作ノブを持ち上げて、閉じ操作位置にする。これにより、操作ロッド１６２による上バルブ１７０の押えがなくなり、上バルブ１７０及び下バルブ１７１は水洗液４７の浮力によって上昇し、閉じ位置となって、貫通孔１２５，１２６を塞ぐ。
【００７２】
また、メインタンク４２から水洗室内蔵ラック４１を取り出す場合には、操作ノブを下げて開操作位置にする。これにより、操作ロッド１６２の下降に伴い上バルブ１７０及び下バルブ１７１も下降し、各バルブ１７０，１７１が開状態にされる。次に、処理室内蔵ラック４１を上方に持ち上げることで、各水洗室４２ａ，４２ｂ内の水洗液４７は開状態のバルブ１７０，１７１及び貫通孔１２５，１２６を介して流下し、各水洗室４２ａ，４２ｂ内の水洗液４７が排出される。
【００７３】
また、図１３（Ａ），（Ｂ）に示すように、係合ロッド１７３と下バルブ１７１との間に隙間Ｃ１を設けているので、この隙間Ｃ１によって、各セル５０，５１間の寸法ばらつきに起因する底板５０ｅ，５１ｅ間の距離ばらつきが吸収可能になり、距離ばらつきが発生しても下バルブ１７１を確実に動作させることができる。
【００７４】
なお、各バルブ１６０，１６１，１７０，１７１は、図１４（Ａ）に示すようなソリッドタイプのバルブ１８１や、（Ｂ）に示すような中空部１８２ａを有するバルブ１８２や、（Ｃ）に示すような下部が開口した中空部１８３ａを有し、この中空部１８３ａに空気をはらむタイプのバルブ１８３などのいずれを採用してもよく、さらには（Ａ）に示すソリッドタイプのバルブ１８１に代えて、内部に比重の高い金属などを埋め込んだタイプとしてもよく、これらを適宜選択することで、浮力によってバルブ１６０，１６１，１７０，１７１が上昇し、これによって閉じ状態にすることができる。なお、処理室内の液流れの影響や、処理室内へペーパーが突入するときの圧力変動の影響などを受けにくくするために、ロッドやバルブの重量を考慮して各バルブの浮力を設定する。さらには、上方に付勢するコイルバネなどの付勢手段を各バルブに設けてもよく、この場合には上記の各影響をより一層受けにくくすることができ、安定した動作が得られる。
【００７５】
また、各バルブ１２２，１２３，１６０，１６１，１７０，１７１の開操作を、操作ロッド１２１や連結ロッド１６２，１６７などにより行うようにしたが、これに代えて、レバーやリンク、ギヤトレインなどを用いて、開操作してもよい。また、機械的に動作するバルブに代えて、電磁駆動や空気駆動などのバルブを用いて、空気及び液抜き機構１２０を構成してもよい。
【００７６】
上記実施形態では図３に示すように、仕切り板４０を用いてメインタンク４２を２つに区切った後に、これら区切られたメインタンク４２の内部に、水洗室内蔵ラック４１を挿入することで、６つの水洗室４２ａ〜４２ｆを形成したが、これに代えて、図示は省略したが、各種形状の仕切り板やセルを用いることで、各水洗室内蔵ラックを構成してもよい。
【００７７】
上記各実施形態では、水洗室を縦３列、横２列の６室構成としたが、水洗室の配置及び数量はこれに限定されず、縦ｍ列×横ｎ列（ｍ，ｎは２以上の整数）でよい。なお、ｎは偶数が好ましく、この場合には、ペーパーの水洗槽本体３９への供給と排出とを同じ上側にすることができ、構成が簡単になる。
【００７８】
上記各実施形態では、発色現像槽１２を１室、漂白定着槽１３を１室、水洗槽１４を６室に区画しているが、区画数は特に限定されない。また、上記各実施形態では、水洗槽内で各水洗室に仕切るセル内の空気及び液抜きを行うようにしたが、この他に、発色現像槽や漂白定着槽などを複数の処理室に仕切る場合に、それらの処理室内の空気及び液抜きに本発明を実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の感光材料処理装置を示す概略図である。
【図２】水洗槽本体と水洗室内蔵ラックと仕切り板とを示す斜視図である。
【図３】水洗槽を示す断面図である。
【図４】図３におけるIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】図３における V−V 線に沿う断面図である。
【図６】連結ノズルと貫通孔との連結状態を示す断面図である。
【図７】セルを連結するシール部材を示す要部の断面図である。
【図８】空気及び液抜き機構を示す断面図である。
【図９】空気及び液抜き機構を拡大して示す断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の空気及び液抜き機構を示す断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の空気及び液抜き機構を示す断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の空気及び液抜き機構を示す断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態の空気及び液抜き機構を示す断面図である。
【図１４】バルブの他の実施形態を示す要部の断面図である。
【符号の説明】
【００８０】
９  カラーペーパー
１０  感光材料処理装置
１２  発色現像槽
１３  漂白定着槽
１４  水洗槽
１５  乾燥装置
２３〜２６  搬送ラック
２７，２８，３５〜３７  搬送ローラ対
２９  駆動軸
３９  水洗槽本体
４０  仕切り板
４１  水洗室内蔵ラック
４２  メインタンク
４２ａ〜４２ｆ  水洗室
４３，４４  循環用サブタンク
４５  補充用サブタンク
４６  オーバーフロー用サブタンク
４７  水洗液
５０，５１，９１〜９３，９６，９７  セル
５２  連結ノズル
５３  貫通孔
５５  液中スクイズ部
６７  補充液用温調循環系
７５ａ，７５ｂ  水洗液温調循環系
１２０  空気及び液抜き機構
１２１  操作ロッド
１２２，１２３  バルブ
１２５，１２６  貫通孔
１３５  コイルバネ
１３７  操作把手
１４１  Ｅリング
１４２  固定ピン
１４３  コイルバネ
１４５  バルブ本体
１４６  外側シール部材
１４７  内側シール部材
１５０，１５１  傾斜面
１８１〜１８３  バルブ
【図１】
2005173408.tif 000003
【図２】
2005173408.tif 000004
【図３】
2005173408.tif 000005
【図４】
2005173408.tif 000006
【図５】
2005173408.tif 000007
【図６】
2005173408.tif 000008
【図７】
2005173408.tif 000009
【図８】
2005173408.tif 000010
【図９】
2005173408.tif 000011
【図１０】
2005173408.tif 000012
【図１１】
2005173408.tif 000013
【図１２】
2005173408.tif 000014
【図１３】
2005173408.tif 000015
【図１４】
2005173408.tif 000016