(57)【要約】【課題】  補強金物と、筋交い用紐状材を併用し、特に、既築木造建築物に対し、大掛かりな工事をすることなく、簡単な施工で補強することを可能にし、建物を地震力から守ることができる既築木造建築物の補強構造の提供。【解決手段】  構面を形成する構面骨組材のうち、平行に配設された平行骨組材（柱１１，１１）間に突っ張り棒２が渡され、この突っ張り棒は、その両端に形成された凸部２２を前記平行骨組材に形成した差込み穴１３に嵌め込んで取り付けられ、突っ張り棒に筋交い用紐状材４の一端を連結させると共に、筋交い用紐状材の他端を構面骨組材および／または基礎に連結させて、筋交い用紐状材を平行骨組材に対して斜め方向に張設させることにより、構面の倒れ変形を抑制させるように形成した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既築木造建築物の骨組み構造において、構面を形成する構面骨組材のうち、平行に配設された平行骨組材間に、少なくとも１本の突っ張り棒が渡され、
この突っ張り棒は、その両端に形成された凸部を前記平行骨組材に形成した差込み穴に嵌め込んで取り付けられ、
前記突っ張り棒に筋交い用紐状材の一端を連結させると共に、前記筋交い用紐状材の他端を構面骨組材および／または基礎に連結させて、筋交い用紐状材を前記平行骨組材に対して斜め方向に張設させることにより、前記構面の倒れ変形を抑制させるように形成したことを特徴とする既築木造建築物の補強構造。
【請求項２】
既築木造建築物の骨組み構造において、構面を形成する構面骨組材のうち、平行に配設された平行骨組材間に、複数本の突っ張り棒が渡され、
それぞれの突っ張り棒は、その両端に形成された凸部を前記平行骨組材に形成した差込み穴に嵌め込んで取り付けられ、
これらの突っ張り棒間に筋交い用紐状材を連結させて、筋交い用紐状材を前記平行骨組材に対して斜め方向に張設させることにより、前記構面の倒れ変形を抑制させるように形成したことを特徴とする既築木造建築物の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既築木造建築物の垂直構面や水平構面の構造強度を向上させて、水平揺れに対する耐震補強を図るための補強構造に関する。
なお、住宅の品質確保の促進等に関する法律の性能表示（平成１２年７月１９日告示）で、耐震性について水平構面の重要性を床倍率という概念で示しているが、本発明の強度向上の原理は、力学的には水平も垂直も同じ（地球に対しての向きが異なるだけ）なので、以下、説明を容易にするため垂直構面について主に説明する。
また、本発明において、筋交い用紐状材は、ワイヤーロープや樹脂ベルト（シートベルト）など、可撓性があって強い引っ張り強度が出せるものであれば、何でもよいが、以下、ワイヤーロープにて説明する。
【背景技術】
【０００２】
「軸組木造住宅の地震被害が接合部の強度に大きく左右される」という見解が、多くの木造建築研究者の一致した意見であり、接合部の信頼性の高い強度向上の手段として、通称「Ｚマーク表示金物」と呼ばれる（財）日本住宅・木材技術センターが、１９７８年に定めた「軸組工法用金物規格」で規定された金物や、それに類似の火打ち金物や、筋交いプレート、山形プレート、かどプレート等の種々の金物が提供されていることは良く知られている。
【０００３】
しかしながら、前述の筋交いプレート、山形プレート、かどプレート等は、基本的に新築建築物を適用対象とした補強金物であり、これらを既築木造建築物に後施工で取り付けて補強するには、制約が多過ぎて現実には取り付けは非常に困難である。
【０００４】
又、従来、水平架構材と柱との上側接合部に上側連結具を取り付けると共に、土台と柱との下側接合部に下側連結具を取り付け、この上側連結具と下側連結具の間に筋交い用ワイヤーを緊張状態に張設した垂直構面補強構造が知られている（特許文献１参照）。
しかしながら、この垂直構面補強構造において、筋交い用ワイヤーを取り付けるために使用している上側連結具及び下側連結具は、既設の家屋においては、簡単に取り付けるのが困難な連結具であり、内装壁や外壁を外さずに施工することはできない。
【０００５】
特に、下側連結具が、下側接合部における土台と柱との入り隅面に取り付けられるようになっているため、既築木造建築物には適用し難いという問題があった。
即ち、既築木造建築物では、土台の上方には根太や床板等が敷設されていることが多く、土台の上方空間が狭くなって、土台と柱との入り隅面に下側連結具を取り付けることが困難であり、施工に多大な手間と時間がかかるという問題が生じる。
【０００６】
また、壁量を多くする確実な手段として、面としての剛性を持つパネル材を構面に張り付けることも有効で、多くの剪断剛性が保証されたパネルが市販されているが、このようなパネルは、既築木造建築物に後施工で取り付けるには、内装や外装の変更が伴うのでコストがかかるという問題点がある。
【特許文献１】特開２００１−２６２７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、筋交い用紐状材を使用した構面補強構造であって、家屋の骨組み構造において、構面を形成する構面骨組材に筋交い用紐状材を強固に連結することができる突っ張り棒を提供し、特に、既築木造建築物に対し、大掛かりな工事をすることなく、既存の天井裏隙間や床下隙間において簡単な施工で補強することを可能にし、建物を地震力から守ることができる既築木造建築物の補強構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明（請求項１）の既築木造建築物の補強構造は、
既築木造建築物の骨組み構造において、構面を形成する構面骨組材（柱、梁、桁、土台など）のうち、平行に配設された平行骨組材（柱と柱、梁と梁、桁と桁など）間に、少なくとも１本の突っ張り棒が渡され、
この突っ張り棒は、その両端に形成された凸部を前記平行骨組材に形成した差込み穴に嵌め込んで取り付けられ、
前記突っ張り棒に筋交い用紐状材の一端を連結させると共に、前記筋交い用紐状材の他端を構面骨組材および／または基礎に連結させて、筋交い用紐状材を前記平行骨組材に対して斜め方向に張設させることにより、前記構面の倒れ変形を抑制させるように形成した構成とした。
【０００９】
又、本発明（請求項２）の既築木造建築物の補強構造は、
既築木造建築物の骨組み構造において、構面を形成する構面骨組材（柱、梁、桁、土台など）のうち、平行に配設された平行骨組材（柱と柱、梁と梁、桁と桁など）間に、複数本の突っ張り棒が渡され、
それぞれの突っ張り棒は、その両端に形成された凸部を前記平行骨組材に形成した差込み穴に嵌め込んで取り付けられ、
これらの突っ張り棒間に筋交い用紐状材を連結させて、筋交い用紐状材を前記平行骨組材に対して斜め方向に張設させることにより、前記構面の倒れ変形を抑制させるように形成した構成とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の補強構造（請求項１）は、既築木造建築物の水平構面または垂直構面を対象とし、突っ張り棒と、筋交い用紐状材を用いているため、施工容易で効果的な補強構造を得ることができる。
即ち、既築木造建築物の構面を形成する構面骨組材のうち、平行に配設された平行骨組材間に、突っ張り棒を渡し、これに筋交い用を斜めに張設することによって、既築木造建築物を対象としながら、簡単な施工で軸組の変形を抑制することができる。
【００１１】
また、本発明の補強構造（請求項２）は、既築木造建築物の水平構面または垂直構面を対象とし、複数の突っ張り棒と、これらの間に斜めに張設した筋交い用紐状材を用いているため、施工容易で効果的な補強構造を得ることができる。
即ち、既築木造建築物の構面を形成する構面骨組材のうち、平行に配設された平行骨組材間に、複数の突っ張り棒を渡し、これらの間に筋交い用紐状材を斜めに張設することによって、既築木造建築物を対象としながら、簡単な施工で軸組の変形を抑制することができる。
【００１２】
つまり、本発明の補強構造では、既築木造建築物の平行骨組材間に渡すように取り付けた突っ張り棒を筋交い用紐状材の連結具としているため、既築木造建築物に対し、大掛かりな工事をすることなく、簡単な施工で連結具としての突っ張り棒と、筋交い用紐状材を取り付けた補強ができ、建物を地震力から守ることができる。
【００１３】
即ち、既築木造建築物では、天井板や土台の上方には根太や床板等が敷設されて、天井裏や床下の空間が狭くなって、筋交い用紐状材の取付具を取り付けることが困難である。
これに対し、本発明の補強構造では、平行構材間に突っ張り棒を渡して取り付けものであるため、既築木造建築物であっても、この突っ張り棒を筋交い用紐状材の連結具として容易に取り付けることができる。
【００１４】
以上のように、本発明の補強構造は、地震力や風力による水平力が建築物に加わった時に軸組の補強が可能になり、在来の工法で建造された既築木造建築物を補強できる。
しかも、本発明の補強構造は、その補強工事において、足場を築いたり、外壁を外したりすることなく、建物の内側から施工することができるので、工事費用が安く、更には、部分的な補強も可能である等の利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本発明の既築木造建築物の垂直構面を対象とした補強構造の第１実施例を示す正面図、図２はその補強構造に使用する突っ張り棒の端部嵌合部を示す断面図、図３は突っ張り棒の長さ調節機構を示す断面図である。
【００１６】
この第１実施例では、既築木造建築物の骨組み構造において、構面骨組材としての梁１０と、柱１１，１１と、土台１２とによって垂直構面が形成され、前記構面骨組材のうち、平行骨組材としての柱１１，１１間に、前記梁１０の直下に位置して突っ張り棒２が渡されている。
【００１７】
前記突っ張り棒２は、鋼等の金属パイプにより成形されたもので、天井裏の作業が可能な長さ（概ね４５ｃｍ以下）に形成された左棒材２０と右棒材２１に分割され、作業現場で組み立て可能な構成となっている。
【００１８】
この突っ張り棒２は、図２示すように、その両端に形成された凸部２２を前記柱１１に形成した差込み穴１３に嵌め込んで取り付けられている。
この場合の端部嵌合構造は、柱１１に形成した差込み穴１３に保護用のカラーリング１４を嵌め込んで、このカラーリング１４内に突っ張り棒２の凸部２２を嵌合させている。
このようなカラーリング１４を設けると、凸部２２の差込み穴１３に対する食い込みに対し、その局部圧力を分散させて、食い込みを防止することができる。
なお、凸部２２を複数にして、食い込み圧の低減を図るようにするのも有効である。
【００１９】
又、突っ張り棒２を構成する左棒材２０と右棒材２１の間には、図３に示すように、長さ調節機構２３が形成されている。
突っ張り棒２にかかる力は圧縮力のみなので、その力学的特性をうまく利用して最も簡単で強度の高い構造の長さ調節機構２３としている。
つまり、左棒材２０の端面に取り付けた外筒２４と、右棒材２１の端面に取り付けた内筒２５がスライド可能に嵌合され、両筒２４，２５に長穴２６，２６がラップして形成され、この長穴２６，２６にコッター２７（楔栓）を差し込むと、その差し込み量に応じて、内筒２５と外筒２４が軸方向にずれ、長さが調整できるようになっている。
なお、図３では省略しているが、コッター２７は位置決め後にセットボルトでその位置を固定するのが好ましい。
【００２０】
図４は長さ調節機構２３の他例を示す断面図である。
この例では、突っ張り棒２が本体２ａと進退部材２ｂとを備え、この進退部材２ｂの端面に突設した調整ネジ２８を本体２ａの端面に形成したネジ穴２９螺合させ、その螺合深さを調節することで進退部材２ｂを進退させて、全体の長さを調節可能に形成している。
【００２１】
又、基礎１５の上に敷設された土台１２と柱１１との下側接合部に下側連結具３が取り付けられている。
この下側連結具３は、鋼やステンレス等の金属板により一体成形されたもので、柱１１の下側接合部における土台１２及び基礎１５および柱１１の垂直側面に渡されるように取り付けられる側面補強金具に形成されている。
そして、取付穴から釘やスクリューを打ち込むことで、この下側連結具３により柱１１、土台１２、基礎１５を結合させて、その接合強度を補強するようにしている。
【００２２】
前記突っ張り棒２と下側連結具３との間に筋交い用ワイヤー４（筋交い用紐状材）が、前記平行骨組材としての柱１１，１１に対して斜め方向に張設されている。
この場合、前記突っ張り棒２の両端にワイヤー締結孔４０が形成され、このワイヤー締結孔４０にシャックル４１を介して筋交い用ワイヤー４の上端が連結されている。
また、前記筋交い用ワイヤー４の下端は、下側連結具３に連結されるもので、この場合、下端に形成したループ内に下側連結具３を通した連結構造になっている。
なお、本実施例では筋交い用ワイヤー４を片側１本掛けとしたが、たすき状に２本掛けるのが最も好ましい。
【００２３】
前記筋交い用ワイヤー４の中間には、緊張具４２が取り付けられており、この緊張具４２によって筋交い用ワイヤー４を緊張状態に張設するようにしている。
緊張具４２としては、市販のターンバックルなど、筋交い用ワイヤー４の長さ調節が行えるものであれば何でもよい。
【００２４】
従って、前記第１実施例の補強構造では、梁１０と柱１１がほぞ接合されているので、地震力で平行構材である柱１１，１１は、ひし形変形の倒れを起こすが、筋交い用ワイヤー４によって地面から柱１１が斜め支持されているため、倒れを防止できる（本実施例では１本支持なので紙面向かって左側倒れを防止）。
また、下側連結具３を、柱１１と土台１２との接合補強金物として使用できるし、筋交い用ワイヤー４の連結具として使用できる。
【００２５】
また、突っ張り棒２は圧縮力が働くのみなので、その取り付けは、柱１１，１１間に渡すだけでよく、又、可撓性のある筋交い用ワイヤー４の連結も容易で、さらに、下側連結具３を、土台１２の垂直側面及び基礎１５の垂直側面と、柱１１の垂直側面に渡すように取り付けた側面補強金具に形成しているため、既築木造建築物に対し、大掛かりな工事をすることなく、簡単な施工で補強することができ、建物を地震力から守ることができる。
即ち、既築木造建築物では、天井裏の梁１０の直下の狭いスペースしか利用できず、また、土台１２の上方には根太や床板等が敷設されていることが多く、土台１２の上方空間が狭くなって、土台１２の上方から下向きの打ち込み作業で補強金物を取り付けることが困難である。
これに対し、本実施例の補強構造では、突っ張り棒２の取り付けも、下側連結具３の取り付けも、横方向からの打ち込み作業で取り付けることが可能になり、上方空間の有無を問わない施工が可能である。
【００２６】
なお、前記第１実施例では、梁１０と柱１１の仕口部を補強する上側補強金物を用いていないが、入り隅補強金物などを併用して、下側と同じように金物補強することが好ましいのは言うまでもない。
【００２７】
次に、図５は本発明の既築木造建築物の垂直構面を対象とした補強構造の第２実施例を示す正面図であって、上側突っ張り棒２−１と下側突っ張り棒２−２を用いた補強を示す正面図である。
【００２８】
この第２実施例では、２本の突っ張り棒２−１と２−２が左右の柱１１，１１に間に渡して取り付けられていること、および、２本の突っ張り棒２−１、２−２の中間を縦に連接する縦桟金物２−３を設けたこと、及び筋交い用ワイヤー４を突っ張り棒２−１、２−２間にクロスにして２連配置としている構成の点で前記第１実施例と異なっており、その他の構成は前記第１実施例と同様である。
もちろん、図示を省略しているが、突っ張り棒の長さ調整機構と各筋交い用ワイヤーの長さ調整機構を設けている。
【００２９】
本実施例は、窓などの壁中間に開口部がある場合や、水平構面の部分的な天井裏補強に適用すると効果が大きいものであり、天井裏と窓の桟上部に突っ張り棒２−１、２−２を配設して構面補強を達成する。
つまり、２本の突っ張り棒２−１、２−２を自由な位置に配置して、それらの間を縦桟金物２−３で繋ぎ、さらに筋交い用ワイヤー４を接続するだけなので、配置の自由度が高い。
【００３０】
本実施例で筋交い用ワイヤー４を２連にしているのは、縦桟金物２−３の部分に間柱があることを想定しているもので、間柱で囲まれた空間内において筋交い用ワイヤー４をクロス状に張設し、突っ張り棒２−１、２−２の通し部以外の間柱の一部切断を避けたものである。
故に、柱１１，１１間に存在する間柱の本数が増えると、その分、縦桟金物２−３と筋交い用ワイヤー４のクロス連数を増す構成となる。
【００３１】
本構成では、例えば、紙面に向かって梁１０に左向きの地震力がかかると、筋交い用ワイヤー４、４に張力が発生するが、縦桟金物２−３で筋交い用ワイヤー４の張力の垂直方向分力を相殺でき、突っ張り棒２−１、２−２の曲げモーメント発生が防止でき、突っ張り棒２−１、２−２は圧縮力にのみ耐える構造とすればよく、大きな部材とすることが避けられる。
【００３２】
従って、この第２実施例では、広い径間の左右の柱１１，１１間に渡した突っ張り棒２−１、２−２であっても、曲げ耐力を意識しなくてよく、大きな窓面の垂れ壁や腰壁の垂直構面の補強ができる。
又、突っ張り棒２−１、２−２を、左右の柱１１，１１の間に２本渡して突っ張るだけで取り付けることができるため、その取り付け作業が容易になる。
【００３３】
なお、本発明において、下側連結具の取り付けに際し、通しボルト、釘やスクリューの打ち込み、接着剤による接着を併用することもできる。
また、柱と梁の仕口部の経年による弛み対応などのため、筋交いの無い部分の柱と梁などの横架材の仕口部を既存の金物で補強締結することも重要であり、特に、モーメント耐力を持っている、いわゆる三角状入り隅金物との併用が好ましい。
【００３４】
また、２階以上の建物では、地震時の負荷は１階に一番多くかかるので、１階の垂直構面の補強が最も重要で効果もある。もちろん、平屋や２階においても同様の補強構成とでき、効果を発揮する。
又、垂直構面については、左右の柱の間に間柱を建て付けることがあり、このとき、筋交い用ワイヤーが間柱に干渉してしまうことがある。
このような場合には、間柱の干渉部位を切除して、筋交い用ワイヤーとの干渉を回避させるのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の既築木造建築物の垂直構面を対象とした補強構造の第１実施例を示す正面図である。
【図２】その補強構造に使用する突っ張り棒の端部嵌合部を示す断面図である。
【図３】突っ張り棒の長さ調節機構を示す断面図である。
【図４】突っ張り棒の長さ調節機構の他の実施例を示す断面図である。
【図５】本発明の既築木造建築物の垂直構面を対象とした補強構造の第２実施例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  梁
１１  柱
１２  土台
１３  差込み穴
１４  カラーリング
１５  基礎
２  突っ張り棒
２ａ  本体
２ｂ  進退部材
２−１  上側突っ張り棒
２−２  下側突っ張り棒
２−３  縦桟金物
２０  左棒材
２１  右棒材
２２  凸部
２３  長さ調節機構
２４  外筒
２５  内筒
２６  長穴
２７  コッター
２８  調整ネジ
２９  ネジ穴
３  下側連結具
４  筋交い用ワイヤー（筋交い用紐状材）
４０  ワイヤー締結孔
４１  シャックル
４２  緊張具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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