(57)【要約】  【課題】基材の屋内側表面にウレタンフォームを吹き付ける場合と同程度の優れた断熱性、遮音性、結露抑止性等を有するとともに、優れた耐火性も有する安全性の高い断熱構造を提供する。  【解決手段】建築物の屋内と屋外とを隔てる基材の屋内側表面に断熱材層が形成され、断熱材層の屋内側表面に接着材を介してボード材料が張り付けられてなる断熱構造であって、断熱材層がセメント１００重量部、発泡有機樹脂粉粒体４重量部以上、無機質骨材５〜３００重量部、有機バインダー１〜５０重量部、繊維１〜５０重量部を含有する断熱材組成物から形成されていることを特徴とする断熱構造に係る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の屋内と屋外とを隔てる基材の屋内側表面に断熱材層が形成され、断熱材層の屋内側表面に接着材を介してボード材料が張り付けられてなる断熱構造であって、断熱材層がセメント１００重量部、発泡有機樹脂粉粒体４重量部以上、無機質骨材５〜３００重量部、有機バインダー１〜５０重量部、繊維１〜５０重量部を含有する断熱材組成物から形成されていることを特徴とする断熱構造。
【請求項２】
発泡有機樹脂粉粒体が発泡スチロール粉粒体である請求項１に記載の断熱構造。
【請求項３】
接着材がセメント及び／又は石膏を含むものである請求項１又は２に記載の断熱構造。
【請求項４】
接着材が断熱材層の屋内側表面全面に存在する請求項１〜３のいずれかに記載の断熱構造。
【請求項５】
断熱材層とボード材料との間に接着材及び空気が存在する請求項１〜３のいずれかに記載の断熱構造。
【請求項６】
建築物の屋内と屋外とを隔てる基材の屋内側表面に、セメント１００重量部、発泡有機樹脂粉粒体４重量部以上、無機質骨材５〜３００重量部、有機バインダー１〜５０重量部、繊維１〜５０重量部を含有する断熱材組成物によって断熱材層を形成後、断熱材層及び／又はボード材料の一部又は全部に接着材を付与し、断熱材層にボード材料を圧着させることによって、ボード材料を張り付けることを特徴とする断熱構造の施工方法。
【請求項７】
接着材を団子状にして断熱材層及び／又はボード材料の表面に付与し、断熱材層にボード材料を圧着させることによって、ボード材料を張り付ける請求項６に記載の断熱構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱構造及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の屋内と屋外とを隔てる基材（例えば、コンクリート製基材）に適用する内装仕上げには、一般に石膏ボード等のボード材料が使用されている。このようなボード材料を基材に設置する内装仕上げ工法としては、例えば、
（１）木枠等の木製軸組を基材に設置後、木枠にボード材料を固定する木製下地工法、
（２）鋼製下地骨組を基材に設置後、骨組にボード材料を固定するＮＵ工法、
（３）基材表面に石膏系接着材等を所定位置に団子状に設けた後、ボード材料を押し付けて張り付けるＧＬ工法、
等が知られている。
【０００３】
これらの工法のうち、木製下地工法及びＮＵ工法については、工程数が多く、作業が煩雑であるという欠点がある。
【０００４】
これに対し、ＧＬ工法は下地骨組、基材表面の不陸直し等が不用であり、工期短縮化、省力化等を図ることができるため、効率的かつ経済的な工法として広く採用されている。
【０００５】
しかしながら、ＧＬ工法により内装仕上げされた部分（例えば、壁部）については、基材のみからなる壁に比べて遮音性が低下するという問題がある。またボード材料の屋内側に結露発生の問題が生じる場合もある。
【０００６】
このようなＧＬ工法における問題点を改善する方法として、例えば、基材の屋内側表面に現場発泡型ウレタンフォームを吹き付け後、石膏系接着剤等を介してボード材料を張り付ける工法が提案されている。
【０００７】
例えば、特許文献１の従来技術欄には、基材であるコンクリート躯体表面に硬質ウレタンフォーム、硬質ポリウレタンフォーム、硬質ポリイソシアヌレートフォーム、フェノールフォーム等の断熱材を直接吹き付けて断熱性を持たせ、さらに、その上にＧＬ工法により石膏ボードを貼り付け化粧性を持たすとともに、耐火性の向上を図ることが開示されている。
【０００８】
しかしながら、ウレタンフォームは火災等によって燃焼し易いという欠点がある。そのため、一旦ウレタンフォームに着火した場合には、瞬時に燃え広がる現象（いわゆる爆燃）が生じるおそれがある。爆燃が発生した場合には、消火が困難な状態となり、深刻な自体を招くおそれがある。
【０００９】
また、ウレタンフォームと石膏系接着材は、密着性が不十分となる場合があるため、ウレタンフォーム表面に予め合成樹脂系下塗材（プライマー）を塗付後、石膏系接着剤を塗付してボード材料を張り付ける必要がある。かかるプライマーは、一般に可燃性であるため、火災時におけるウレタンフォームの燃焼を助長するおそれがある。特許文献１には、主として、このような可燃性プライマーの代替となる難燃性プライマー組成物が開示されている。具体的には、ビニル系合成樹脂１００重量部に対して難燃剤を５０重量部〜２４０重量部及び分散剤を５重量部以下配合したことを特徴とする難燃性プライマー組成物が開示されている。
【特許文献１】特開平６−４９２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、基材の屋内側表面にウレタンフォームを吹き付ける場合と同程度の優れた断熱性、遮音性、結露抑止性等を有するとともに、優れた防火性も有する安全性の高い断熱構造を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、ウレタンフォームに代えて特定組成の断熱材組成物からなる断熱材層を形成する場合には、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち、本発明は、下記の断熱構造及びその施工方法に係るものである。
１．建築物の屋内と屋外とを隔てる基材の屋内側表面に断熱材層が形成され、断熱材層の屋内側表面に接着材を介してボード材料が張り付けられてなる断熱構造であって、断熱材層がセメント１００重量部、発泡有機樹脂粉粒体４重量部以上、無機質骨材５〜３００重量部、有機バインダー１〜５０重量部、繊維１〜５０重量部を含有する断熱材組成物から形成されていることを特徴とする断熱構造。
２．発泡有機樹脂粉粒体が発泡スチロール粉粒体である上記項１に記載の断熱構造。
３．接着材がセメント及び／又は石膏を含むものである上記項１又は２に記載の断熱構造。
４．接着材が断熱材層の屋内側表面全面に存在する上記項１〜３のいずれかに記載の断熱構造。
５．断熱材層とボード材料との間に接着材及び空気が存在する上記項１〜３のいずれかに記載の断熱構造。
６．建築物の屋内と屋外とを隔てる基材の屋内側表面に、セメント１００重量部、発泡有機樹脂粉粒体４重量部以上、無機質骨材５〜３００重量部、有機バインダー１〜５０重量部、繊維１〜５０重量部を含有する断熱材組成物によって断熱材層を形成後、断熱材層及び／又はボード材料の一部又は全部に接着材を付与し、断熱材層にボード材料を圧着させることによって、ボード材料を張り付けることを特徴とする断熱構造の施工方法。
７．接着材を団子状にして断熱材層及び／又はボード材料の表面に付与し、断熱材層にボード材料を圧着させることによって、ボード材料を張り付ける上記項６に記載の断熱構造の施工方法。
８．建築物壁部における屋内と屋外とを隔てる基材に適用する上記項１〜５のいずれかに記載の断熱壁構造。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の断熱構造は、断熱材層としてウレタンフォームを使用しないため、耐火性が高く、安全性に優れている。また所定の断熱材層を形成することにより、基材の屋内側表面にウレタンフォームを吹き付ける場合と同程度の優れた断熱性、遮音性、結露抑止性等が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
建築物の屋内と屋外とを隔てる基材
建築物の屋内と屋外とを隔てる基材としては、建築物の屋内と屋外とを隔てる役割を有するものが該当する。かかる基材としては、例えば、壁部基材、屋根基材等が挙げられる。本発明の断熱構造は、特に壁部基材に対して好適に適用することができる。
【００１５】
基材を構成する材料は特に限定されず、壁部基材であれば、例えば、コンクリート、モルタル、軽量モルタル、軽量コンクリート、けい酸カルシウム板、ＡＬＣ板、石膏ボード、スレート板、押出し成形板、窯業系サイディング板、金属系サイディング板、プラスチックサイディング板、各種合板等が挙げられる。これらの材料を２種以上組み合わせてなる複合型基材としては、例えば、複数の板材の間にグラスウール等の断熱材、空気層等を介在させてなる基材が挙げられる。
【００１６】
断熱材層
本発明の断熱構造では、前記基材の屋内側表面に断熱材層が形成されている。
【００１７】
断熱材層は、セメント１００重量部、発泡有機樹脂粉粒体４重量部以上、無機質骨材５〜３００重量部、有機バインダー１〜５０重量部、繊維１〜５０重量部を含有する断熱材組成物から形成される。かかる断熱材層は、基材の屋内側表面にウレタンフォームを吹き付ける場合と同程度の優れた断熱性、遮音性、結露抑止性等を発揮するとともに、優れた耐火性（安全性）も発揮する。
【００１８】
以下、断熱材組成物に含まれる成分について説明する。
（セメント）
セメントは特に限定されず、公知のもの又は市販品を使用できる。例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント、白色ポルトランドセメント等のポルトランドセメントのほか、アルミナセメント、超速硬セメント、膨張セメント、酸性リン酸塩セメント、シリカセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント、キーンスセメント等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を混合して使用できる。これらの中でも、ポルトランドセメントが好ましい。より具体的には、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント及び白色ポルトランドセメントの少なくとも１種が好ましいものとして挙げられる。
（発泡有機樹脂粉粒体）
発泡有機樹脂粉粒体としては、個々の粉粒体中に気孔を有するものであれば良い。発泡有機樹脂粉粒体のかさ密度としては、通常０．０８ｇ／ｃｍ3以下であり、好ましくは０．０３ｇ／ｃｍ3以下、より好ましくは０．０１５ｇ／ｃｍ3以下、最も好ましくは０．００９ｇ／ｃｍ3以下である。
【００１９】
発泡有機樹脂粉粒体を構成する発泡有機樹脂としては限定されない。例えば、発泡スチロール、発泡フェノール、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリ塩化ビニル等の公知の発泡有機樹脂を使用できる。これらは１種又は２種以上を混合して使用できる。これらの中でも、特に発泡スチロールが好ましい。
【００２０】
粉粒体の粒子径は、所望の断熱性、発泡有機樹脂の種類等に応じて適宜設定できる。通常は平均粒径１〜５ｍｍ程度である。上記粉粒体としては、発泡有機樹脂を粉砕したものも好適に使用できる。例えば、発泡スチロールを破砕して得られる粉粒体も使用できる。発泡スチロール等の廃棄物の破砕物を使用することもでき、この場合には廃棄物の有効利用にも貢献できる。
【００２１】
粉粒体としては、予め難燃処理したものを使用しても良い。難燃処理方法は特に限定されず、例えば、アルコキシシラン化合物、珪酸塩化合物、難燃剤等を粉粒体にコーティングする方法、粉粒体に吸着させる方法等が挙げられる。
【００２２】
アルコキシシラン化合物としては限定的でなく、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン等が挙げられる。
【００２３】
珪酸塩化合物も特に限定されず、例えば、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウム、珪酸アンモニウム等のほか、市販の水ガラス等も挙げられる。
【００２４】
難燃剤も特に限定されず、例えば、トリクレジルホスフェート、ジフェニルクレジルフォスフェート、ジフェニルオクチルフォスフェート、トリ（β−クロロエチル）フォスフェート、トリブチルフォスフェート、トリ（ジクロロプロピル）フォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリ（ジブロモプロピル）フォスフェート、クロロフォスフォネート、ブロモフォスフォネート、ジエチル−Ｎ, Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノメチルフォスフェート、ジ（ポリオキシエチレン）ヒドロキシメチルフォスフォネート等の有機リン系化合物；塩素化ポリフェニル、塩素化ポリエチレン、塩化ジフェニル、塩化トリフェニル、五塩化脂肪酸エステル、パークロロペンタシクロデカン、塩素化ナフタレン、テトラクロル無水フタル酸等の塩素化合物；テトラブロモビスフェノールＡ、デカブロモジフェニルオキサイド、ヘキサブロモシクロドデカン、トリブロモフェノール、エチレンビステトラブロモフタルイミド、エチレンビスペンタブロモジフェニル等の臭素化合物：三酸化アンチモン、五塩化アンチモン等のアンチモン化合物；三塩化リン、五塩化リン、リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム等のリン化合物；ホウ酸亜鉛、ホウ酸ナトリウム、水酸化アルミニウム等の無機質化合物等が挙げられる。
【００２５】
上記アルコキシシラン化合物、珪酸塩化合物、難燃剤等（以下「難燃処理剤」とも言う）は、１種又は２種以上を混合して使用できる。
【００２６】
難燃処理剤は、必要に応じて、水又は他の適当な溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液を粉粒体に付与すれば良い。上記溶液又は分散液にアクリル系樹脂等のバインダーを適宜配合しても良い。上記溶液又は分散液を付与後は、乾燥又は必要により熱処理すれば良い。これにより難燃処理できる。難燃処理剤の付与量は、所望の難燃性、粉粒体の種類等に応じて適宜設定できる。
【００２７】
発泡有機樹脂粉粒体の含有量は、セメント１００重量部に対して４重量部以上である。上限は特に限定されないが、通常７０重量部程度である。好ましくは２５重量部を超え且つ４０重量部未満とし、より好ましくは２６重量部以上３８重量部以下とする。かかる範囲内に規定することにより、より優れた断熱性及び強度が得られる。
（無機質骨材）
無機質骨材としては特に限定されず、例えば、山砂、川砂、珪砂等のほか、無機質軽量骨材等が挙げられる。これらは公知のもの又は市販品を使用できる。また１種又は２種以上を混合して使用できる。これらの中でも、特に無機質軽量骨材が好ましい。無機質軽量骨材としては、例えば、パーライト、膨張頁岩、膨張バーミキュライト、シラスバルーン、ＡＬＣ粉砕物等が挙げられる。
【００２８】
無機質骨材の平均粒径は、所望の断熱性、強度等に応じて適宜決定できる。通常は平均粒子径０．０５〜５ｍｍ、好ましくは０．１〜３ｍｍ程度である。
【００２９】
無機質骨材の含有量は、セメント１００重量部に対して５〜３００重量部である。この中でも、１０〜２００重量部が好ましい。かかる範囲内に規定することにより、優れた断熱性、強度等が得られる。
（有機バインダー）
有機バインダーとしては、公知の樹脂類、ゴム類等を含むものが使用できる。樹脂類としては、例えば、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、プロピオン酸ビニル樹脂、バーサチック酸ビニル樹脂、アクリル酢酸ビニル樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール、セルロース誘導体等が挙げられる。ゴム類としては、例えば、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を混合して使用できる。
【００３０】
このような有機バインダーは、いずれの形態でも使用できる。例えば、粉末状は勿論、水溶液、エマルジョン等の状態でも使用できる。いずれの形態でも、公知のもの又は市販品が使用できる。
【００３１】
有機バインダーの含有量は、セメント１００重量部に対して固形分で１〜５０重量部である。この中でも、２〜３０重量部が好ましい。かかる範囲内に規定することにより、十分な断熱性、強度等が得られる。
（繊維）
繊維としては、例えば、アクリル繊維、アセテート繊維、アラミド繊維、銅アンモニア繊維（キュプラ）、ナイロン繊維、ノボロイド繊維、パルプ繊維、ビスコースレーヨン、ビニリデン繊維、ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリクラール繊維、ボリノジック繊維、ポリプロピレン繊維等の有機繊維；炭素繊維、ロックウール、ガラス繊維、シリカ繊維、シリカ−アルミナ繊維、カーボン繊維、炭化珪素繊維等の無機繊維等が挙げられる。この中でも、パルプ繊維は練りこみ時の粘性改良や吹き付け時のタレ止め効果を高めることができる点で好ましい。
【００３２】
繊維の含有量は、セメント１００重量部に対して１〜５０重量部である。この中でも、２〜３０重量部が好ましい。かかる範囲内に規定することにより、十分な強度が得られる。
（その他の添加剤）
断熱材組成物には、上記成分のほか、必要に応じて、硬化促進剤、減水剤、界面活性剤、難燃剤、消泡剤、造膜助剤等の添加剤を配合できる。
【００３３】
硬化促進剤としては、例えば、アルミン酸リチウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カリウム等のアルカリ金属アルミン酸塩；炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリ金属炭酸塩；水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物；硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム等の硫酸塩；その他、消石灰、石膏、カルシウムアルミネート等が挙げられる。硬化促進剤の配合により、断熱材層の硬化が促進できる。
【００３４】
硬化促進剤の配合量は断熱材層の所望の特性に応じて適宜設定すれば良いが、セメント１００重量部に対して、通常１〜３０重量部、好ましくは２〜２０重量部程度である。
【００３５】
減水剤としては特に限定されず、例えば、芳香族スルホン酸系減水剤、ポリカルボン酸系減水剤、リグニンスルホン系減水剤、メラミン系減水剤等が挙げられる。これらは公知のもの又は市販品が使用できる。
【００３６】
減水剤の配合量は断熱材層の所望の特性に応じて適宜設定すれば良いが、セメント１００重量部に対して、通常０．０５〜５重量部、好ましくは０．１〜４重量部程度である。
【００３７】
界面活性剤としては特に限定されず、例えば、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。界面活性剤の添加により、適度な空気連行性が付与され、吹き付け作業性を改善することができる。
【００３８】
界面活性剤の配合量は断熱材層の所望の特性に応じて適宜設定すれば良いが、セメント１００重量部に対して、通常０．０１〜５重量部、好ましくは０．０２〜２重量部程度である。
【００３９】
難燃剤としては特に限定されず、例えば、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、無機系難燃剤等が使用できる。ハロゲン難燃剤としては、例えば、テトラブロモビスフェノールＡ、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモジフェニルオキサイド等が挙げられる。リン系難燃剤としては、例えば、リン酸アンモニウム、トリクレジルホスフェート、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリスクロロエチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート等が挙げられる。無機系難燃剤としては、例えば、赤リン、酸化スズ、三酸化アンチモン、水酸化ジルコニウム、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。難燃剤の添加により、断熱材層の難燃化が促進される。
【００４０】
難燃剤の配合量は断熱材層の所望の特性に応じて適宜設定すれば良いが、セメント１００重量部に対して、通常０．０５〜３０重量部、好ましくは０．１〜２０重量部程度である。
【００４１】
消泡剤としては特に限定されず、例えば、鉱物油系消泡剤、シリコーン系消泡剤等が挙げられる。消泡剤の添加により、過度の空気連行を抑制し、強度低下等を防止することができる。
【００４２】
消泡剤の配合量は断熱材層の所望の特性に応じて適宜設定すれば良いが、セメント１００重量部に対して、通常０．０１〜５重量部、好ましくは０．０２〜２重量部程度である。
【００４３】
造膜助剤としては特に限定されず、例えばアルコール系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤等が挙げられる。造膜助剤の添加により、有機バインダーの造膜性を高め、強度を高めることができる。
【００４４】
造膜助剤の配合量は断熱材層の所望の特性に応じて適宜設定すれば良いが、セメント１００重量部に対して、通常０．０１〜５重量部、好ましくは０．０２〜２重量部程度程度である。
（断熱材組成物の調製方法）
断熱材組成物は、上記セメント、発泡有機樹脂粉粒体、無機質骨材、有機バインダー及び繊維を混合機、ニーダー等により均一に混合することにより調製できる。必要に応じて、任意添加剤を配合すれば良い。混合時には、必要に応じて水を配合しても良い。水の配合量は限定的ではないが、セメント１００重量部に対して、通常１００〜１５００重量部程度とすれば良い。
（断熱材層の形成方法）
断熱材層の形成方法は特に限定的でなく、吹き付けにより断熱材層を形成する方法、予め作製した成形体を断熱材層として設置する方法等が例示される。
【００４５】
例えば、上記断熱材組成物を基材に吹き付け後、乾燥することにより形成できる。吹き付ける場合には、例えば、スネーク式圧送ポンプ等で断熱材組成物をポンプ圧送し、吹き付けガンを通じて所望部位に被着させれば良い。
【００４６】
また、断熱材組成物を型枠に流し込んで乾燥することにより予め成形体（以下「断熱材成形体」とも言う）を作製し、基材の屋内側表面に設けることにより断熱材層を形成することもできる。
【００４７】
成形体を基材の屋内側表面に設ける場合には、設置方法は特に限定されない。例えば、木枠等の木製枠組を基材に設置後、木枠に成形体を固定しても良い。鋼製下地骨組を基材に設置後、骨組に成形体を固定しても良い。その他、基材の屋内側表面に接着材を介して設けても良い。接着材を用いる場合には、難燃性を有する接着材等が好ましい。
【００４８】
本発明では、特に、継目のない面を形成することができる点、基材に対する接着性を十分に確保できる点等の見地より、吹き付けによって断熱材層を形成することが望ましい。
【００４９】
断熱材層の厚みは特に限定されないが、通常１０〜５０ｍｍ、好ましくは２０〜４０ｍｍ程度である。かかる範囲内に規定することにより、十分な断熱性、強度等が得られる。
【００５０】
ボード材料
本発明の断熱構造では、断熱材層の屋内側表面に接着材を介してボード材料が張り付けられている。ボード材料としては、ＧＬ工法等に適用される公知のボード材料が広く使用できる。例えば、汎用石膏ボード、高比重石膏ボード、繊維補強石膏ボード、繊維混入石膏板、スラグ石膏板、石綿セメント板、フレキシブルボード、珪酸カルシウム板等が挙げられる。ボード材料の厚みは特に限定されないが、通常３〜３０ｍｍ程度、好ましくは５〜２０ｍｍ程度である。
【００５１】
接着材
断熱材層とボード材料とを固定する接着材としては、断熱材層及びボード材料との接着性が高いものであれば特に限定されない。例えば、セメント及び／又は石膏を含む接着材であれば、断熱材層及び／又はボード材料との馴染みがよく、しかも高い接着性が得られるため好ましい。
【００５２】
セメント及び／又は石膏を含む接着材の中でも、石膏系接着材が好ましい。石膏系接着材としては、市販品が使用できる。例えば、製品名「タイガーＧＬボンド」（吉野石膏株式会社製）、製品名「ＣＡボンド」（チヨダウーテ株式会社製）等が好ましいものとして挙げられる。
【００５３】
断熱材層とボード材料とを接着する接着材の使用態様
断熱材層とボード材料とを接着する接着材の使用態様は特に限定されない。例えば、接着材は断熱材層の屋内側表面全面に存在してもよく、断熱材層とボード材料との間に接着材及び空気が介在するように存在しても良い。接着材層の厚み（即ち、断熱材層とボード材料との間隔）は特に限定されないが、通常５〜３０
ｍｍ、好ましくは８〜２０ｍｍ程度である。
【００５４】
接着材が断熱材層の屋内側表面全面に存在する場合は、遮音性を高めることができる。断熱材層とボード材料との間に接着材及び空気が介在する場合は、空気層によって断熱効果を高めることができる。
【００５５】
化粧層
ボード材料の屋内側表面には、必要に応じて、各種化粧層を設けても良い。化粧層は公知の施工方法により形成できる。例えば、各種塗料を塗装する方法、化粧フィルム、化粧シート等を積層する方法等が挙げられる。その他、公知の石材調貼り仕上材等を用いて施工することもできる。
【００５６】
本発明の断熱構造の施工方法
本発明の断熱構造の施工方法は特に限定されないが、例えば、建築物の屋内と屋外とを隔てる基材の屋内側表面に断熱材層を形成後、断熱材及び／又はボード材料の一部又は全部に接着材を付与し、断熱材層にボード材料を圧着させることによって、ボード材料を張り付けることにより施工できる。
【００５７】
基材の屋内側表面に断熱材層を形成する方法は特に限定されず、前記の通り、（i）断熱材組成物を基材に直接吹き付ける方法、（ii）木枠等の木製枠組を基材に設置後、木枠に断熱材成形体を固定する方法、（iii）鋼製下地骨組を基材に設置後、骨組に断熱材成形体を固定する方法、（iv）基材の屋内側表面に接着材を介して断熱性成形体を接着する方法等、いずれを採用しても良い。
【００５８】
断熱材層とボード材料とを接着する際は、断熱材及び／又はボード材料の一部又は全部に接着材を付与し、断熱材層にボード材料を圧着させることにより固定できる。
【００５９】
断熱材層とボード材料との接着態様としては、接着材を団子状にして断熱材層及び／又はボード材料の表面に付与し、断熱材層にボード材料を圧着させることによってボード材料を張り付けても良い。このように、接着材を団子状にして断熱材層及び／又はボード材料の表面に付与する態様は、特に断熱材層及び／又はボード材料の接着表面に不陸がある場合にも有効である。
【００６０】
接着材を団子状にする場合には、団子の大きさは特に限定されず、ボード材料の大きさ、接着面の不陸の程度等を考慮して適宜設定すれば良い。通常は、長径１５０ｍｍ、短径１００ｍｍ程度の楕円形団子状とすれば良い。団子の厚みは、仕上げ厚み（即ち、断熱材層とボード材料との間隔）の２倍程度とすれば良い。団子状接着材の配置態様も特に限定されず、ボード材料の大きさ、重量等を考慮して適宜設定すれば良い。通常は、１５０ｍｍ〜３００ｍｍの範囲内で配置ピッチを設定すれば良い。
【００６１】
ボード材料を設置後は、必要に応じて、ボード材料の屋内側表面に化粧層を付与すれば良い。前記の通り、例えば、各種塗料を塗装する方法、化粧フィルム、化粧シート等を積層する方法等が挙げられる
【実施例】
【００６２】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００６３】
実施例１及び比較例１〜４
表１に示す配合に従って原料を均一に混合し、５種類の断熱材組成物を調製した。表１に示す各原料の配合量は、固形分量を示す。
【００６４】
【表１】
2005042447.tif 000002
ただし、表１に示す各原料は、次に示すものを用いた。
・セメント：普通ポルトランドセメント
・発泡有機樹脂粉粒体：再生発泡スチロール破砕品（平均粒径約３ｍｍ、かさ密度０．０１１ｇ／ｃｍ3）
・無機質骨材１：パーライト（平均粒径約０．１ｍｍ）
・無機質骨材２：ＡＬＣ粉砕物（平均粒径約０．５ｍｍ）
・有機バインダー：粉末状メチルセルロース
・繊維：パルプ繊維（平均繊維長約２ｍｍ）
・硬化促進剤：石膏
次に、各断熱材組成物を石膏ボード（厚さ１２．５ｍｍ）に吹き付け後、乾燥させて断熱材層（厚さ３０ｍｍ）を形成させた。各断熱材層を９９ｍｍ×９９ｍｍ×４２．５ｍｍの大きさに切り出して、断熱材層サンプルとした。
【００６５】
次いで、得られたサンプルを試験体として、下記（１）〜（３）に示す試験を実施した。その結果を表２に示す。表２には、比較例として、ウレタンフォームの物性も併せて示す。
（１）熱伝導率の測定
熱伝導率計（商標名「Ｋｅｍｔｈｒｍ  ＱＴＭ−Ｄ３」京都電子工業製）により熱伝導率（Ｗ／（ｍ・Ｋ））を測定した。
（２）発熱性試験
ＩＳＯ５６６０規定のコーンカロリーメーターにより発熱性を測定した。コーンカロリーメーターとしては商標名「ＣＯＮＥ２Ａ」（アトラス製）を用いた。
【００６６】
なお、発熱性試験は、加熱強度５０ｋＷ／ｍ2とした。発熱性試験の評価基準は、以下の通りである。
○：加熱時間５分での最高発熱速度が２００ｋＷ／ｍ2を超えず、総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下
△：加熱時間５分での最高発熱速度が２００ｋＷ／ｍ2を超えず、総発熱量が８ＭＪ／ｍ2を超える
×：加熱時間５分での最高発熱速度が２００ｋＷ／ｍ2以上であり、総発熱量が８ＭＪ／ｍ2を超える
（３）溶接火玉試験
断熱材層を上向き（石膏ボードは下向き）にして試験体を水平に置き、試験体表面から高さ２５０ｍｍの位置で、溶接機（ＢＰ交流アーク溶接機）により１分間連続して溶接を行った。溶接火玉試験の評価基準は、以下の通りである。
○：試験体が爆燃を起こさなかった
×：試験体が爆燃した
（４）付着性試験
各断熱材組成物を用い、乾燥後の厚さが厚さ３０ｍｍとなるようにスレート板（厚さ６ｍｍ）に吹き付け後、乾燥させたものを試験体とした。
【００６７】
得られた試験体について、ＪＩＳ  Ａ６９０９  ７．１０「付着強さ試験」に準じて標準状態（温度２３℃・湿度５０％）での付着強さを測定した。
【００６８】
また、上記の方法と同様にして試験体を作製し、得られた試験体を温度２０℃・湿度９０％の恒温恒湿器内に２４時間放置した直後の付着強さを測定した。
【００６９】
付着性試験の評価基準は、以下の通りである。
【００７０】
○：付着強さ０．０５Ｎ／ｍｍ2以上
△：付着強さ０．０３Ｎ／ｍｍ2以上０．０５Ｎ／ｍｍ2未満
×：付着強さ０．０３Ｎ／ｍｍ2未満
（５）吸音性の調査
ＪＩＳ  Ａ１４０５に準じて、１２５〜６３００Ｈｚの周波数範囲で垂直入射吸音率を測定した。試験体の厚みは２０ｍｍとした。
【００７１】
【表２】
2005042447.tif 000003
施工例１
コンクリート製の壁面に対し、実施例１の断熱材組成物を吹き付け、厚さ２０ｍｍの断熱材層を形成させた。
【００７２】
常温で７日養生後、断熱材層の表面に、石膏系接着材「タイガーＧＬボンド（吉野石膏株式会社製）」を約２００ｍｍのピッチで楕円形団子状（長径約１５０ｍｍ、短径約１００ｍｍ、塗付厚約４０ｍｍ）に塗り付けた。
【００７３】
次いで、厚さ９．５ｍｍの石膏ボード「タイガーボード（吉野石膏株式会社製）」を壁に押し付けるようにして圧着した。このとき、接着材層の厚みが約１２０ｍｍとなるように調整した。これによって得られた断熱構造の断面図を図１に示す。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】施工例１により得られた断熱構造の断面図である。
【図２】実施例１、比較例３及び４の断熱材組成物並びにウレタンフォームからなる断熱材組成物について、上記（５）に示す方法で垂直入射吸音率を測定した結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７５】
１．コンクリート製壁面
２．実施例１の断熱材組成物
３．石膏系接着材
４．石膏ボード
【図１】
2005042447.tif 000004
【図２】
2005042447.tif 000005