(57)【要約】【課題】複雑な条件を考慮した最適な区画設定を行って土壌汚染調査を的確に支援し得る土壌汚染調査支援システムを提供する。【解決手段】本発明の土壌汚染調査支援システムは、調査対象地に基準となる起点を設定し（ステップＳ１２）、起点を位置の基準として調査対象地を区画する複数の線を引くことにより複数の単位区画を設定し（ステップＳ１４）、起点を中心として前記調査対象地及び前記複数の線を任意の回転角で相対的に回転させ（ステップＳ２２、Ｓ２３）、回転させた状態の調査対象地と複数の単位区画との位置関係をそれぞれ判断し（ステップＳ１６）、その位置関係に基づき土壌汚染調査を実施すべき単位区画とし、その調査対象個数を判定する。これにより、調査対象地の区画設定が人間の直接的な判断では困難である場合でも最適な区画設定を支援することができる。【選択図】  図２
2005049951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌汚染状況の調査対象地に対する調査単位となる単位区画の設定を支援する土壌汚染調査支援システムであって、
前記調査対象地に基準となる起点を設定する起点設定手段と、
前記起点を位置の基準として前記調査対象地を区画する複数の線を引くことにより複数の前記単位区画を設定する区画手段と、
前記起点を中心として前記調査対象地及び前記複数の線を任意の回転角で相対的に回転させる回転手段と、
前記回転角で回転させた状態の前記調査対象地と前記複数の区画との位置関係をそれぞれ判断し、当該位置関係に基づき土壌汚染調査を実施すべき単位区画とし、調査対象個数を判定する判定手段と、を備えることを特徴とする土壌汚染調査支援システム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記複数の単位区画のうち全体又は一部が前記調査対象地の内部に位置する単位区画の個数を前記調査対象個数として判定することを特徴とする請求項１に記載の土壌汚染調査支援システム。
【請求項３】
前記複数の単位区画のそれぞれに含まれる前記調査対象地の面積を算出する面積算出手段を更に備え、前記判定手段は前記算出された面積に基づいて前記調査対象個数を判定することを特徴とする請求項２に記載の土壌汚染調査支援システム。
【請求項４】
前記面積算出手段による算出結果に基づいて、隣り合う前記単位区画についての前記調査対象地の面積の合計が所定値を超えるとき、前記隣り合う単位区画を結合する結合手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の土壌汚染調査支援システム。
【請求項５】
前記複数の単位区画が設定された状態の前記調査対象地を前記判定手段による判定結果とともに表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の土壌汚染調査支援システム。
【請求項６】
前記判定手段は、複数の前記回転角に対応する前記調査対象個数を判定するとともに、前記表示手段は、前記複数の回転角と前記調査対象個数の関係を表示することを特徴とする請求項５に記載の土壌汚染調査支援システム。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１から請求項６のいずれかに記載の土壌汚染調査支援システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土壌汚染状況の調査に先立って、調査対象地の区画の設定を最適に行うように支援する土壌汚染調査支援システムの技術分野に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、有害物質による土地の土壌汚染による影響が環境問題として社会的に重要視されるようになっている。例えば、企業の工場跡地等の再開発に伴い有害物質による土壌汚染が判明する事例も少なくない。こうした土壌汚染の影響により、人の健康に被害が及ぶ懸念に加え、土地の資産価値の低下を招くことになるので、有効な土壌汚染対策が要請されている。このような状況下、平成１５年に、土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止措置等を定めた「土壌汚染対策法」が成立した。
【０００３】
この土壌汚染対策法では、土壌汚染の可能性のある土地の調査に関する規定や必要な措置が定められている。そして、土壌汚染対策法に付随する施行規則において、調査すべき土地に関し、土壌汚染の調査実施者がどのような手順で土壌汚染状況の調査を行うべきかが具体的に明記されている。よって、土壌汚染の調査を行う必要がある場合、これらの法律を指針として調査を進めることにより、土壌汚染の状況を正確に把握することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
土壌汚染対策施行規則では、調査対象地について試料採取等を実施する区画の設定方法を具体的に定めている（施行規則第４条）。調査対象地は、１０ｍ間隔又は３０ｍ間隔で引いた線で格子状に区画されるが、所定の起点を中心（支点）として自在に回転させることや（同４条１項）、所定の条件を満たす場合、隣接する区画を結合することなどが認められている（同４条２項）。試料採取等を実施すべき区画の数が多くなると、その分だけ費用を要することになるため、経済性の観点から上記の施行規則で許容される条件に基づき調査対象地の区画数をなるべく少なくすることが要望されている。しかし、例えば人間が地図を用いて判断したとしても、上述のような回転させる場合や隣接する区画の結合などの膨大な組み合わせを含む複雑な条件を考慮した区画の設定は容易ではないという問題がある。
【０００５】
そこで，本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、調査対象地の区画設定が人間の直接的な判断では困難である場合であっても、複雑な条件を考慮した最適な区画設定を行うことにより土壌汚染調査を的確に支援し得る土壌汚染調査支援システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の土壌汚染調査支援システムは、土壌汚染状況の調査対象地に対する調査単位となる単位区画の設定を支援する土壌汚染調査支援システムであって、前記調査対象地に基準となる起点を設定する起点設定手段と、前記起点を位置の基準として前記調査対象地を区画する複数の線を引くことにより複数の前記単位区画を設定する区画手段と、前記起点を中心として前記調査対象地及び前記複数の線を任意の回転角で相対的に回転させる回転手段と、前記回転角で回転させた状態の前記調査対象地と前記複数の単位区画との位置関係をそれぞれ判断し、当該位置関係に基づき土壌汚染調査を実施すべき単位区画とし、調査対象個数を判定する判定手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、土壌汚染調査支援システムは、土壌汚染状況の調査対象地に起点を設定し、この起点を位置基準として複数の線を引いて複数の区画を設定し、任意の回転角で調査対象地を複数の線に対し相対的に回転させ、この状態の調査対象地と複数の区画との位置関係を判断して単位区画とし、その調査対象個数を判定する。よって、土壌汚染調査の際に調査対象地の区画を設定する条件として、区画する線を調査対象地に対し回転可能とされている場合、任意の回転角に対応する単位区画の調査対象個数を迅速に判定でき、人間の判断のみでは困難な区画設定の最適化を実現することができる。
【０００８】
請求項２に記載の土壌汚染調査支援システムは、請求項１に記載の土壌汚染調査支援システムにおいて、前記判定手段は、前記複数の単位区画のうち全体又は一部が前記調査対象地の内部に位置する単位区画の個数を前記調査対象個数として判定することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、区画された調査対象地における単位区画の調査対象個数を明確に判定することができる。
【００１０】
請求項３に記載の土壌汚染調査支援システムは、請求項２に記載の土壌汚染調査支援システムにおいて、前記複数の単位区画のそれぞれに含まれる前記調査対象地の面積を算出する面積算出手段を更に備え、前記判定手段は前記算出された面積に基づいて前記調査対象個数を判定することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、請求項２に記載の発明の作用に加えて、それぞれの単位区画に含まれる調査対象地の面積に基づき、きめ細かく調査対象個数を判定することができる。
【００１２】
請求項４の土壌汚染調査支援システムは、請求項３に記載の土壌汚染調査支援システムにおいて、前記面積算出手段による算出結果に基づいて、隣り合う前記単位区画についての前記調査対象地の面積の合計が所定値を超えるとき、前記隣り合う単位区画を結合する結合手段を更に備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、請求項３に記載の発明の作用に加えて、調査対象地の面積が小さい単位区画を隣り合う場合、それらを結合することにより合理的な区画設定を行うことができる。
【００１４】
請求項５に記載の土壌汚染調査支援システムは、請求項１に記載の土壌汚染調査支援システムにおいて、前記複数の単位区画が設定された状態の前記調査対象地を前記判定手段による判定結果とともに表示する表示手段を更に備えることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、表示手段を用いて区画された調査対象地と判定結果を視覚的に認識でき、区画設定の速やかな判断を支援することができる。
【００１６】
請求項６に記載の土壌汚染調査支援システムは、請求項５に記載の土壌汚染調査支援システムにおいて、前記判定手段は、複数の前記回転角に対応する前記調査対象個数を判定するとともに、前記表示手段は、前記複数の回転角と前記調査対象個数の関係を表示することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、請求項５に記載の発明の作用に加えて、表示手段を用いて複数の回転角と調査対象個数の関係を視覚的に認識でき、区画設定の速やかな判断を支援することができる。
【００１８】
請求項７に記載のプログラムは、コンピュータを、請求項１から請求項６のいずれかに記載の土壌汚染調査支援システムとして機能させるものである。
【００１９】
請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、請求項７に記載のプログラムを記録したものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、土壌汚染状況調査の対象となる土地（以下、調査対象地と呼ぶ）に関し、土壌汚染対策法施行規則第４条に規定された区画設定を支援するための土壌汚染調査支援システムに対し本発明を適用したものである。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る土壌汚染調査支援システムについてのシステム構成を示す図である。図１に示すように本システムは、汎用的なパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと呼ぶ）１と、タブレット２と、本実施形態に係る諸機能を担う区画設定処理プログラムが記録されたＣＤ等の記録媒体により構成することができる。そして、記録媒体３に記録された上記プログラムをＰＣ１にインストールして起動することにより、本土壌汚染調査支援システムの機能を実現することが可能となる。また、タブレット２は、後述のように地図上の座標を指定するために利用される。
【００２２】
次に、本実施形態の土壌汚染調査支援システムにおいて、ＰＣ１で実行される区画設定処理プログラムに基づく処理について説明する。図２は、ＰＣ１により区画設定処理プログラムを実行する場合の処理の流れを説明するフローチャートである。図２に示す処理において、最初に調査対象地の座標データが入力される（ステップＳ１１）。この座標データとしては、調査対象地の土地形状に適合する多角形における各頂点のＸ座標、Ｙ座標を用いればよい。
【００２３】
図３に調査対象地の形状と座標データとの関係の具体例を示す。図３に示すように、５つの頂点Ａ１〜Ａ５から構成される調査対象地Ｌに関し、各頂点Ａ１〜Ａ５の座標である（Ｘ１，Ｙ１）〜（Ｘ５，Ｙ５）がステップＳ１１で入力される座標データになる。
【００２４】
ステップＳ１１で入力される座標データは、例えば、土地測量図から得られたデータやＧＰＳデータを用いることができる。また、ステップＳ１１においては、予め用意された座標データをＰＣ１のキーボード等を用いて入力する場合のほか、図１のタブレット２を用いて、調査対象地を含む地図を対象に、所定の操作により各頂点の位置を指定することにより座標データを入力してもよい。また、座標データとしては、実際の緯度・経度を用いる場合に限られず、任意の基準位置とスケールを持つ座標値を用いてもよい。
【００２５】
ステップＳ１１において、タブレット２を用いて座標データを入力する場合、入力された座標データと実長の関係を識別する必要がある。例えば、タブレット２上で指定した所定の２点間の距離を実長で入力し、タブレット２における長さと実長の比を算出して変換係数を求め、他の線分の実長を算出する際に用いればよい。また、タブレット２に対し、所定の入力操作により方向（例えば、北）を表すデータを設定する必要がある。
【００２６】
次に、調査対象地を回転させる際の中心とすべき起点（施行規則４条１項）を設定する（ステップＳ１２）。具体的には、調査対象地の領域内で最も北にある地点を起点として設定する。例えば、図３に示す調査対象地Ｌの場合は、最北部の座標（Ｘ１，Ｙ１）に位置する頂点Ａ１が起点として設定されることになる。
なお、ステップＳ１２において、調査対象地で最も北にある地点が複数ある場合には、その中で最も東にある地点を起点として設定する。例えば、調査対象地の最北部において、同緯度の複数の頂点あるいは東西方向に伸びる線分があるケースが該当する。
【００２７】
次に、調査対象地の各頂点の座標をステップＳ１２で設定された起点を基準とする相対座標に変換する（ステップＳ１３）。すなわち、元のＸ座標、Ｙ座標から起点のＸ座標、Ｙ座標を減算することにより相対座標への変換を行えればよい。ステップＳ１３における相対座標への変換は、後述するように調査対象地に対する回転処理を行うので、演算を簡素化する目的で行うものである。ステップＳ１３による変換後の座標（Ｘｎ，Ｙｎ）は、元の座標（Ｘ，Ｙ）及び起点の座標（Ｘ０，Ｙ０）を用いて次式で求めることができる。
【００２８】
Ｘｎ＝Ｘ−Ｘ０
Ｙｎ＝Ｙ−Ｙ０
例えば、図３に示す調査対象地Ｌの場合は、各頂点Ａ１〜Ａ５の変換後の座標（Ｘｎ１，Ｙｎ１）〜（Ｘｎ５，Ｙｎ５）は、以下のように表される。
【００２９】
（Ｘｎ１，Ｙｎ１）＝（０，０）
（Ｘｎ２，Ｙｎ２）＝（Ｘ２−Ｘ１，Ｙ２−Ｙ１）
（Ｘｎ３，Ｙｎ３）＝（Ｘ３−Ｘ１，Ｙ３−Ｙ１）
（Ｘｎ４，Ｙｎ４）＝（Ｘ４−Ｘ１，Ｙ４−Ｙ１）
（Ｘｎ５，Ｙｎ５）＝（Ｘ５−Ｘ１，Ｙ５−Ｙ１）
次に、調査対象地とその周辺の土地において、１０ｍ間隔で南北方向の線及び東西方向の線を引くことにより単位区画を設定する（ステップＳ１４）。この場合、最初にステップＳ１２で設定された起点を通る南北方向の線及び東西方向の線を引き（以下、それぞれ基準線と呼ぶ）、その後に１０ｍ間隔で各基準線に平行する複数の線を順次引くことにより調査対象地を区画する（施行規則４条１項）。
【００３０】
ステップＳ１４においては、調査対象地を、土壌調査の試料採取等の基本的な対象となる１０ｍ×１０ｍの単位区画に区分けして扱うことができる。なお、ステップＳ１４では、少なくとも調査対象地の全体を含む矩形の範囲内で、南北方向及び東西方向に１０ｍ間隔の線を引くものとする。
【００３１】
図４は、図３の調査対象地Ｌを対象にステップＳ１４の処理を行った場合の具体例を示す。図４に示すように、まず、調査対象地Ｌの起点である頂点Ａ１を通る南北方向の基準線（Ｘｎ＝０）と東西方向の基準線（Ｙｎ＝０）が引かれる。
そして、南北方向の基準線（Ｘｎ＝０）から１０ｍ間隔で複数の平行な線（Ｘｎ＝１０，２０・・・６０，−１０，−２０・・・，−６０）が引かれるとともに、東西方向の基準線（Ｙｎ＝０）から１０ｍ間隔で複数の平行な線（Ｙｎ＝−１０，−２０・・・，−９０）が引かれる。
【００３２】
なお、１０ｍ間隔の線を引く範囲は、調査対象地Ｌの全て含まれる範囲であるとともに、後述の３０ｍ格子の設定を考慮して少なくとも南北方向及び東西方向が３０ｍの整数倍の範囲とすることが望ましい。これにより、図４における調査対象地Ｌとその周辺の土地は、１０ｍ×１０ｍの単位区画が全部で９×１２個となるように区分けされることがわかる。
【００３３】
なお、ステップＳ１４において区分けされた複数の単位区画に対し、それぞれ識別子を付与して区別可能にすることが望ましい。図４の例では、図中左下（南西）に位置する単位区画をＤ（０，０）で表し、それを基準に右方向にｉ個、上方向にｊ個進んだ位置の単位区画をＤ（ｉ，ｊ）で表している。このように表すことにより、調査対象地Ｌとその周辺に設定された個々の単位区画をその位置とともに識別可能となる。
【００３４】
次に、上記の単位区画が設定された範囲に対し、３０ｍ間隔で引いた南北方向の線及び東西方向の線で分割することにより３０ｍ格子を設定する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５は、土壌汚染調査の際、一定の条件下で３０ｍ間隔の線で分割される３０ｍ×３０ｍの領域である３０ｍ格子を利用可能なケース（施行規則４条３項）を想定した処理である。なお、３０ｍ格子を設定する場合も、上述の起点を通る南北方向の線及び東西方向の線が基準とされる。よって、ステップＳ１４で引いた１０ｍ間隔の線のうち、３本置きに選択して３０ｍ格子を設定する際に用いればよい。
【００３５】
図５は、図４のように単位区画に区分けされた調査対象地Ｌとその周辺の土地に対し、ステップＳ１５において３０ｍ格子を設定した状態を示す図である。図５に示すように、調査対象地Ｌの起点である頂点Ａ１を通過する南北方向の基準線（Ｘｎ＝０）と東西方向の基準線（Ｙｎ＝０）は、図４の場合と同様になる。
そして、南北方向の基準線（Ｘｎ＝０）から３０ｍ間隔で複数の平行な線（Ｘｎ＝３０，６０，−３０，−６０）が引かれるとともに、東西方向の基準線（Ｙｎ＝０）から３０ｍ間隔で複数の平行な線（Ｙｎ＝−３０，−６０，−９０）が引かれる。
【００３６】
この場合、図４の１０ｍ間隔の線のうち３本置きに３０ｍ間隔の線として用いられることがわかる。つまり、ステップＳ１４で設定された単位区画の９個（３個×３個）により、１つの３０ｍ格子が構成されることになる。図５においては、調査対象地Ｌとその周辺の土地は、全部で１２個の３０ｍ格子に分割されることがわかる。
【００３７】
なお、ステップＳ１５においても複数の３０ｍ格子に対し、それぞれ識別子を付与して区別可能にすることが望ましい。図５の例では、図中左下（南西）に位置する３０ｍ格子をＧ（０，０）で表し、それを基準に右方向にｉ個、上方向にｊ個進んだ位置の３０ｍ格子をＧ（ｉ，ｊ）で表している。このように表すことにより、単位区画の場合と同様に、調査対象地Ｌとその周辺に設定された個々の３０ｍ格子をその位置とともに識別可能となる。
【００３８】
次に、ステップＳ１４で設定された各々の単位区画について、それぞれ調査対象地との位置関係を判断する（ステップＳ１６）。具体的には、１０ｍ×１０ｍの単位区画の内部に所定間隔で仮想的な点を設定し、それぞれの点が調査対象地の内部にあるか否かを判定すればよい。例えば、単位区画の中に２０ｃｍの間隔で仮想的に設定された点（以下、仮想点と呼ぶ）を配置する場合を考えると、１個の単位区画は２５００個（５０×５０）の仮想点で埋められることになる。この場合、２５００の仮想点のそれぞれが調査対象地の内部にあるか否かを判別する必要がある。そのため、座標（Ｘ，Ｙ）の位置が任意の多角形の内部にあるか外部にあるかを判定する公知のアルゴリズムを利用する。
【００３９】
例えば、図３の調査対象地Ｌとその周辺の土地において、その中の任意の座標（Ｘ，Ｙ）に立つ観察者が５個の頂点Ａ１〜Ａ５を順番に見る場合を想定する。このとき、座標（Ｘ，Ｙ）から見る角度は変化していくが、座標（Ｘ，Ｙ）が調査対象地Ｌの内部にあるときはトータルで１回転するのに対し、座標（Ｘ，Ｙ）が調査対象地Ｌの外部にあるときは１回転することなく元の角度に戻る。かかるアルゴリズムにより、単位区画の内部に設定された全ての仮想点が調査対象地の内部にあるか外部にあるかを判別することができる。なお、座標Ｘ（Ｘ，Ｙ）が調査対象地Ｌの境界線上にある場合は、調査対象地Ｌの内部にあるものとして扱えばよい。
【００４０】
次に、ステップＳ１６の判断結果に基づき、調査対象地内の全ての単位区画を３通りにグループ分けする（ステップＳ１７）。ステップＳ１７では、全ての仮想点が調査対象地の内部にあると判断された単位区画を第１のグループとし、全ての仮想点が調査対象地の外部にあると判断された単位区画を第２のグループとし、一部の仮想点が調査対象地の内部にあり他の仮想点が調査対象地の外部にある単位区画を第３のグループとする。
【００４１】
図４の場合を例にとると、調査対象地Ｌの中央付近における複数の単位区画が第１のグループに属し、その単位区画に含まれる全ての仮想点が調査対象地Ｌの内部に位置する。また、調査対象地Ｌの周辺の土地における複数の単位区画が第２のグループに属し、その単位区画に含まれる全ての仮想点が調査対象地Ｌの外部に位置する。一方、それ以外の単位区画はいずれも第３のグループに属し、各単位区画に含まれる仮想点の一部のみが調査対象地Ｌの内部に位置する。つまり、第３のグループに属する各単位区画は、調査対象地Ｌの境界に重なる位置関係にあることがわかる。
【００４２】
次に、ステップＳ１６及びＳ１７の結果に基づき、調査対象地内の全ての単位区画について、それぞれに含まれる調査対象地の面積を求める（ステップＳ１８）。この場合、第１のグループに属する単位区画は全ての仮想点が調査対象地の内部にあるので、直ちに面積１００ｍ２と判断でき、第２のグループに属する単位区画は全ての仮想点が調査対象地の外部にあるので直ちに面積ゼロと判断できる。
【００４３】
一方、第３のグループに属する単位区画は、ステップＳ１６の判断結果から調査対象地の内部及び外部の仮想点の数がわかるので、それを用いて概略の面積を算出できる。例えば、上述したように１単位区画内に２５００個の仮想点が設定され、そのうちｎ個の仮想点が調査対象地の内部にあるときは、概略の面積はｎ×０．２×０．２ｍ２で算出することができる。
【００４４】
なお、単位区画に設定される仮想点の間隔は、２０ｃｍに限られなることなく適宜に設定可能である。この場合、仮想点の間隔を小さくすると、ステップＳ１８における面積の算出精度は高くなるが、計算時間が長くなるので、両者のトレードオフを考慮して適切な値を設定することが望ましい。
【００４５】
次に、調査対象地における各単位区画の結合の可否を判断する（ステップＳ１９）。すなわち、隣接する単位区画についての調査対象地の面積の合計が１３０ｍ２を超えないときは、これらの隣接する単位区画を一の単位区画として結合可能とされているとともに（施行規則４条２項）、結合された単位区間は調査対象地を区画する線（南北方向又は東西方向）に垂直に投影したときの長さが２０ｍを超えないことが条件とされている。よって、ステップＳ１９では、施行規則４条２項で規定される条件（以下、１３０ｍ２ルールと呼ぶ）に適合して結合可能な単位区間を順次探索するものである。なお、１３０ｍ２ルールを適用する際、隣接する単位区画に関しそれぞれステップＳ１８で求めた面積を用いて、上記の面積の合計を算出すればよい。
【００４６】
図６は、単位区画Ｄ（ｉ，ｊ）を探索対象とする場合、１３０ｍ２ルールに基づいて結合可能な範囲を説明する図である。ここでは、探索方向を単位区画の識別子（ｉ，ｊ）が増える方向で考える。この場合は、上述の施行規則４条１項の制約から、図６（ａ）に示す２個×２個（２０ｍ×２０ｍ）の計４個の単位区画からなる範囲が１３０ｍ２ルールを適用可能な最大範囲となる。そして、図６（ａ）の範囲に含まれる調査対象地の面積の合計を求め、１３０ｍ２を超えない場合は４個の単位区間を結合することができる。
【００４７】
一方、図６（ａ）の範囲に含まれる調査対象地の面積の合計が１３０ｍ２を超える場合、図６（ｂ）に示すような３個の単位区間からなる範囲を考える。この場合、探索対象の単位区画Ｄ（ｉ，ｊ）を含む３個の単位区間としては、図６（ｂ）に示す３通りの組み合わせがある。そして、いずれかの組み合わせに対し１３０ｍ２ルールを適用可能である場合、３個の単位区間を結合することができる。
【００４８】
さらに、図６（ｂ）に示す３通りの組み合わせについて、いずれの範囲に含まれる調査対象地の面積の合計が１３０ｍ２を超える場合、図６（ｃ）に示すような２個の単位区画からなる範囲を考える。この場合、探索対象の単位区画Ｄ（ｉ，ｊ）を含む２個の単位区間としては、図６（ｂ）に示す２通りの組み合わせがある。いずれかの組み合わせに対し１３０ｍ２ルールを適用可能である場合、２個の単位区間を結合することができる。そして、図６（ａ）〜（ｃ）のいずれの組み合わせを選択しても、その範囲に含まれる調査対象地の面積の合計が１３０ｍ２を超える場合、複数の単位区間を結合することはできない。
【００４９】
なお、ステップＳ１９の処理を行った場合、１３０ｍ２ルールに基づいて結合された複数の単位区画は、結合された複数の単位区画の中で、それぞれに含まれる調査対象地の面積が最大となる単位区画の位置に存在するとみなして扱うものとする。
【００５０】
ここで、ステップＳ１９における１３０ｍ２ルールの適用の探索方向は適宜に定めることができる。例えば、図４のように区分けされた単位区画の場合、左下の単位区画Ｄ（０，０）から探索を開始して、右上の単位区画Ｄ（１１，８）に至るまで、識別子が増える方向に順次探索を行ってもよい。この場合、探索対象は、Ｄ（０，０）、Ｄ（１，０）、・・・Ｄ（１１，０）、Ｄ（０，１）、Ｄ（１，１）・・・Ｄ（１１，８）のように進む方向と、Ｄ（０，０）、Ｄ（０，１）、・・・Ｄ（０，８）、Ｄ（１，０）、Ｄ（１，１）・・・Ｄ（１１，８）のように進む方向のいずれであってもよい。
【００５１】
一方、図４のように区分けされた単位区画の場合、左下の単位区画Ｄ（０，０）を探索開始位置にする場合に限らず、右下の単位区画Ｄ（１１，０）、右上の単位区画Ｄ（１１，８）、左上の単位区画Ｄ（０，８）のいずれかを探索開始位置にしてもよい。従って、これら４箇所の探索開始位置のそれぞれに、上述したように２方向に探索を進めることができるので、全部で８通りの探索方向を設定できることになる。本実施形態においては、ＰＣ１に対するユーザの操作により、これら８通りの中から所望の探索方向を選択的に設定することができる。
【００５２】
さらに、左下の単位区画Ｄ（０，０）と、右下の単位区画Ｄ（１１，０）と、右上の単位区画Ｄ（１１，８）と、左上の単位区画Ｄ（０，８）の４箇所から探索を開始して、並行して中央に向かって順次探索を進めるようにしてもよい。すなわち、外側から探索を開始して、調査対象地の面積が集中する中央付近に向かって探索を進めるものである。なお、調査対象地の重心位置を予め求めた上で、上記４箇所から探索を開始し、求めた重心位置に向かって探索を進めるようにしてもよい。
【００５３】
このように、ステップＳ１９において１３０ｍ２ルールを適用する場合、単位区間の結合は調査対象地の境界部付近で生じることが多く、調査対象地の内部ではあまり生じない。そのため、調査対象地の外側から内側に向かって順次探索を行う方が、単位区画数を減少できる可能性が高くなる。
【００５４】
以上のステップＳ１１〜Ｓ１９の処理を終えた段階で、試料採取等の調査を実施すべき単位区画の調査対象個数が確定する。ただし、最初にステップＳ１１〜Ｓ１９を実行した時点では、後述の回転角が０°に設定された状態であるため最適な状態になっているとは限らない。
【００５５】
次に、調査対象地に対しステップＳ１５で設定された３０ｍ格子について、ステップＳ１６〜Ｓ１９の処理結果を反映して最適化を行う（ステップＳ２０）。すなわち、調査対象地に設定された３０ｍ格子の内部において、調査対象とすべき単位区画が１つ以上あれば、その３０ｍ格子は調査の対象とすべきものと判別されるので、これにより３０ｍ格子の調査対象個数も定まることになる。しかし、ステップＳ１９の結合の状態によっては、３０ｍ格子の調査対象個数をさらに削減できる可能性がある。
【００５６】
ステップＳ２０における最適化の第１の条件は、ステップＳ１９において結合された複数の単位区画が、特定の３０ｍ格子と近隣の３０ｍ格子に重なった単位区画から構成され、その中で調査対象地の面積が最大となる単位区画が特定の３０ｍ格子内に位置することである。また、ステップＳ２０における最適化の第２の条件は、３０ｍ格子内に単独で上記のグループ１又はグループ２に属する他の単位区画が存在せず、さらには３０ｍ格子の中のみで結合された複数の単位区画が存在しないことである。
【００５７】
図７は、上述の第１及び第２の条件を満たす３０ｍ格子の具体例を示す図である。図７においては、隣接する２つの３０ｍ格子Ｇ１（左側）及び３０ｍ格子Ｇ２（右側）を示すとともに、調査対象地Ｌ１の領域を示している。そして、３０ｍ格子Ｇ１の右上に位置する単位区画Ｄ１と、３０ｍ格子Ｇ２の左上に位置する単位区画Ｄ２が、ステップＳ１９によって結合されたものとする。この場合、当初は結合によって調査対象地Ｌ１の面積が大きい単位区画Ｄ２の位置に存在するとみなされることになる。
【００５８】
そこで、ステップＳ２０において、３０ｍ格子Ｇ２が上記第１及び第２の条件を満たすことを判断した上で、結合された単位区画Ｄ１及びＤ２は、３０ｍ格子Ｇ１の位置に存在するものとみなして扱う。これにより、３０ｍ格子Ｇ２の中には調査対象の単位区画が存在しない状態となり、この３０ｍ格子Ｇ２は調査対象に該当しなくなるため、３０ｍ格子の調査対象個数が削減されることになる。
【００５９】
次に、ステップＳ１１〜Ｓ２０の処理結果を視覚的に認識させるため、ＰＣ１において、上記の処理結果に応じて区画された調査対象地を画面表示する（ステップＳ２１）。図８は、このような画面表示の一例を示す図である。図８においては、多数の頂点を持つ比較的複雑の土地形状の調査対象地についての処理結果が表示されている。図８の画面表示の例では、調査対象地に重ねてステップＳ１４で設定された単位区画と、ステップＳ１５で設定された３０ｍ格子と、調査対象地の境界部に位置する単位区画に関してステップＳ１８及びステップＳ１９の結果を反映した面積が表示されている。
【００６０】
また、図８に示すように、上述の一連の処理における関連情報として、回転角、縮尺率、調査対象地の総面積、単位区画の調査対象個数、３０ｍ格子の調査対象個数が併せて表示されている。なお、この時点では回転角が０°になっている。また、縮尺率は調査対象地の広さに応じた適切な値に設定される。それ以外の情報は、上述の処理に対応して得られた値が表示される。また、調査対象地の境界部に位置する単位区画に関し、ステップＳ１８及びステップＳ１９の結果を反映した各々の面積が表示されている。
【００６１】
次に、調査対象地の回転角に予め設定された刻み幅を加えて回転角を更新する（ステップＳ２２）。例えば、５°刻みで回転角を更新させるように設定されている場合は、最初の回転角０°に続いて、ステップＳ２２で回転角５°に更新されることになる。
【００６２】
そして、ステップＳ２２で更新された回転角が９０°を超えない場合は（ステップＳ２３；ＮＯ）、その回転角を用いて調査対象地の回転処理を行う（ステップＳ２４）。すなわち、ステップＳ１２で調査対象地に設定された起点を中心として調査対象地を回転させる。なお、施行規則４条１項では、ステップＳ１４において１０ｍ間隔で引かれた線を右に回転させる旨が定められているが、本実施形態においては計算の便宜上、同様の角度で調査対象地を左に回転させるようにしている。
【００６３】
ステップＳ２３における回転処理は、周知の座標変換処理を適用することにより行うことができる。具体的には、ステップＳ１３で得られた各頂点の座標（Ｘｎ，Ｙｎ）は、次式に示す座標変換により回転角Ｒだけ回転させることができる。
【００６４】
Ｘｎ’（Ｒ）＝Ｘｎ・ｃｏｓＲ−Ｙｎ・ｓｉｎＲ
Ｙｎ’（Ｒ）＝Ｙｎ・ｓｉｎＲ＋Ｘｎ・ｃｏｓＲ
このような座標変換処理を行うことにより、起点の座標のみは（０，０）に保たれるともに、それ以外の各頂点の座標は起点を中心にして回転角Ｒだけ左に回転することになる。よって、相対的には１０ｍ間隔で引かれた線が調査対象地に対し回転角Ｒだけ右に回転したことと同様になる。
【００６５】
そして、ステップＳ２４の回転処理により得られた座標を用いて、ステップＳ１４に戻って同様の処理を実行する。そして、ステップＳ１４〜Ｓ２０の処理を終えた段階では、回転角の変更に応じて異なる結果が得られることになり、それを再びステップＳ２１で画面表示する。それ以降、同様の刻み幅で回転角が順次更新され、ステップＳ１４〜Ｓ２４の処理が所定回数だけ繰り替えし実行されることになる。
【００６６】
一方、ステップＳ２２で更新された回転角が９０°を超える場合は（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、その以降の回転処理を行うことなくステップＳ２５に進む。これは、調査対象地を区画する場合、格子形状の対称性から９０°周期で同様になるため、本実施形態では０〜９０°の範囲でのみ上述の処理を行うようにしている。
【００６７】
そして、回転角０〜９０°の範囲に対応する処理結果が得られた時点で、単位区画及び３０ｍ格子の各調査対象個数について回転角との関係を表すグラフを画面表示する（ステップＳ２５）。図９は、このような画面表示の一例を示す図である。図９においては、図８に示す調査対象地について、回転角を５°刻みで順次変化させ、単位区画と３０ｍ格子のそれぞれの調査対象個数を縦軸にプロットしたグラフを示している。図９に示すグラフの例では、回転角の変化とともに単位区画と３０ｍ格子の調査対象個数が不規則に増減している様子がわかる。この場合、回転角１５°のときに単位区画及び３０ｍ格子ともに調査対象個数が最小になっているので、調査対象地を区画する際の有力な候補として設定可能である。
【００６８】
また、図１０は、図９と同様の調査対象地に関し、ステップＳ２１の回転角の刻み幅を細かく設定した状態で上述の処理を実行した場合の画面表示の一例を示す図である。本実施形態においては、きめ細かく単位区画と３０ｍ格子の各調査対象個数を判断したい場合を想定し、ＰＣ１に対するユーザの操作により回転角の刻み幅を自在に小さく設定することができる。図１０の例では、回転角の刻み幅を１°に設定した場合のグラフを示しており、図９と比べて単位区画と３０ｍ格子の各調査対象個数がより細かく変化している。この場合、単位区画の調査対象個数は回転角１°のときに最小になる一方、３０ｍ格子の調査対象個数は回転角３７°のときに最小になっている。
【００６９】
なお、図１０に示すように回転角の刻み幅を小さく設定する場合は、回転角と調査対象個数の関係をきめ細かく判断できるが、その分計算時間が長くなるので、そのトレードオフを考慮して適切な刻み幅を設定する必要がある。
【００７０】
次に、図９や図１０のグラフを見たユーザが特定の回転角に着目した場合、ステップＳ２６、Ｓ２７の処理により対応することができる。すなわち、ＰＣ１の操作により所望の回転角が設定された場合（ステップＳ２６；ＹＥＳ）、設定された回転角の状態で、ステップＳ２１と同様に区画された調査対象地を画面表示する（ステップＳ２７）。これにより、単位区画又は３０ｍ格子の調査対象個数に基づきユーザが着目する回転角について、視覚的に再確認することができる。ユーザがさらに他の回転角を設定したい場合、ステップＳ２６、Ｓ２７の処理が繰り返し実行されることになる。一方、所望の回転角の設定が入力されない場合（ステップＳ２６；ＮＯ）、図２の処理を終える。
【００７１】
図１１は、図８と同様の調査対象地について、ステップＳ２５で回転角を３７°に設定した場合の画面表示を示す図である。図１１に示す例では、図１０のグラフに基づき３０ｍ格子の調査対象個数を最小にし得る回転角３７°が設定された場合を示している。図１１を図８と比べると、調査対象地が起点から右向きに３７°回転した配置になり、単位区画及び３０ｍ格子を構成する線の図中における方向は維持しつつ、図８の場合と異なる設定状態になっている。
【００７２】
以上説明したように本実施形態によれば、所定の調査対象に関し多数の回転角を用いて区画された状態を視覚的に把握できるとともに、それぞれの回転角に対応する単位区画及び３０ｍ格子の調査対象個数を認識することができる。従って、調査対象地について最適な区画の設定条件を容易に導くことが可能となる。なお、単位区画と３０ｍ格子のいずれに基づいて調査を実施するかは、調査対象地の状況に応じて決定する必要があるが、調査実施者にとっては、この時点で両方の可能性を考慮しておくことが望ましい。
【００７３】
なお、上記実施形態では、調査対象地についての土地形状のみを条件として用いたが、調査対象地内部には工場等の建屋が存在する場合もある。このような調査対象地については、調査対象地の座標データとともに建屋の座標データを入力し、ステップＳ２１又はステップＳ２７の画面表示に際し、調査対象地内部の建屋を識別可能に表示してもよい。
【００７４】
図１２は、このように建屋を含む調査対象地の画面表示の例である。図１２に示すように、調査対象地の内部に２つの建屋Ｂ１、Ｂ２が表示されている。これらの建屋Ｂ１、Ｂ２は、例えば、その種別に応じて特定色で着色することにより、視認性を高めることができる。これにより、画面表示を参照したユーザは、区画された調査対象地と建屋の位置関係を把握でき、区画の設定の判断材料とすることができる。
【００７５】
また、上記の実施形態では、調査対象地に対し１０ｍ×１０ｍの単位区画及び３０ｍ×３０ｍの３０ｍ格子の両方を設定するようにしたが、土壌調査の条件に応じて、単位区画と３０ｍ格子のいずれか一方を固定的に設定可能にしてもよい。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、調査対象地の区画設定の機能をソフトウェアにより実現することにより、人間の直接的な判断では困難である複雑な条件を考慮した最適な区画設定を行って、的確に土壌汚染調査を支援することが可能な土壌汚染調査支援システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る土壌汚染調査支援システムについてのシステム構成を示す図である。
【図２】本実施形態の土壌汚染調査支援システムにおいて、ＰＣにより区画設定処理プログラムを実行する場合の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図３】調査対象地の形状と座標データとの関係の具体例を示す図である。
【図４】図３の調査対象地を対象に図２のステップＳ１４の処理を行った場合の具体例を示す図である。
【図５】図４のように単位区画に区分けされた調査対象地とその周辺の土地に対し、図２のステップＳ１５において３０ｍ格子を設定した状態を示す図である。
【図６】単位区画Ｄ（ｉ，ｊ）を探索対象とする場合、１３０ｍ２ルールに基づいて結合可能な範囲を説明する図である。
【図７】図２のステップＳ２０に対応する２つの条件を満たす３０ｍ格子の具体例を示す図である。
【図８】図２のステップＳ２１における画面表示の一例を示す図である。
【図９】単位区画及び３０ｍ格子の各調査対象個数について回転角との関係を表すグラフの画面表示の一例を示す図である。
【図１０】図９と同様の調査対象地に関し、図２のステップＳ２１の回転角の刻み幅を細かく設定した状態で上述の処理を実行した場合の画面表示の一例を示す図である。
【図１１】図８と同様の調査対象地について、図２のステップＳ２５で回転角を３７°に設定した場合の画面表示を示す図である。
【図１２】建屋を含む調査対象地の画面表示の一例を示す図である。
【符号の説明】
１…ＰＣ
２…タブレット
３…記録媒体
Ｌ…調査対象地
Ｄ…単位区画
Ｇ…３０ｍ格子
【図１】
2005049951.tif 000003
【図２】
2005049951.tif 000004
【図３】
2005049951.tif 000005
【図４】
2005049951.tif 000006
【図５】
2005049951.tif 000007
【図６】
2005049951.tif 000008
【図７】
2005049951.tif 000009
【図８】
2005049951.tif 000010
【図９】
2005049951.tif 000011
【図１０】
2005049951.tif 000012
【図１１】
2005049951.tif 000013
【図１２】
2005049951.tif 000014