(57)【要約】【課題】            逆流ポンプ及び電動三方弁を省略し得るような油分離水分通過装置の構成を提供すること。【解決手段】        供給タンク５から油及び水とを含有している混合液体を供給するポンプと連通し、かつ油吸着濾材１１を内包している流入タンク１、及び当該流入タンク１と連通し、かつ放出パイプを有している逆洗タンク２を設け、該逆洗タンク２において、流入タンク１と連通している連通口３１の高さを、該油吸着濾材１１の最上位の位置よりも高く設定したことに基づき、製造工程を簡略化し、しかも低コストにてすむ油分離水分通過装置。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給タンクから油及び水とを含有している混合液体を供給するポンプと連通し、かつ油吸着濾材を内包している流入タンク、及び当該流入タンクと連通し、かつ放出パイプを有している逆洗タンクを設け、該逆洗タンクにおいて、流入タンクと連通している連通口の高さを、該油吸着濾材の最上位の位置よりも高く設定したことに基づく油分離水分通過装置。
【請求項２】
逆洗タンクを流入タンク上側とし、かつ流入タンクと一体形成したことを特徴とする請求項１記載の油分離水分通過装置。
【請求項３】
供給ポンプと流入タンクとの連通パイプに逆止弁を設けると共に、当該逆止弁よりも流入タンク側に開閉自在の逆流液放出口を設けたことを特徴とする請求項１記載の油分離水分通過装置。
【請求項４】
供給ポンプと流入タンクとの連通パイプ以外に、流入タンクと連通している逆流液放出パイプを設け、かつ上記連通パイプに逆止弁を設けたことを特徴とする請求項１記載の油分離水分通過装置。
【請求項５】
逆流液放出パイプに逆止弁を設けたことを特徴とする請求項４記載の油分離水分通過装置。
【請求項６】
逆流液放出パイプに、流量調整弁を介在させ、かつ濾過前の混合液体を供給側に還元することを特徴とする請求項４記載の油分離水分通過装置。
【請求項７】
油吸着濾材に対し、油水分離膜を積層したことを特徴とする請求項１記載の油分離水分通過装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油成分及び水を含有している工業廃液などにおいて採用されている油分離水分通過装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品産業、一般機械産業などにおいては、油成分、及び水を含有している混合液体を廃液とすることが多いが、通常油成分を相当程度除去した状態にて廃液することが行政上の基準に基づいて要請されている。
【０００３】
このような要請に基づき、前記領域においては、必然的に油分離水分通過装置によって油を除去するか又は極めて含有量を少なくした状態の水分を一旦回収したうえで廃棄するか、又はそのまま廃棄することが行われている。
【０００４】
油分離水分通過装置においては、流入タンクにおける油吸着濾材の濾過機能を維持するために、当該油吸着濾材に対し、濾液の逆流によって浄化作用を必要としている。
【０００５】
従来技術においては、前記浄化のために、流入タンクから供給されて来た濾液を貯留する逆洗タンク内に、逆流ポンプを設け、逆流液である濾液を当該逆流ポンプによって流入タンク側に逆流させている。
【０００６】
しかも、前記従来技術の場合には、流入タンクと濾過前の液体を供給する供給ポンプとの間に電動三方弁を設け、濾過作業段階における供給ポンプから流入タンクへの液体の供給、及び洗浄段階における逆流液の供給ポンプ以外の方向への放出を行う電動三方弁を設けていた。
【０００７】
しかしながら、通常油分離水分通過装置においては、企業コスト上採算の合わない分野であり、前記のように、逆流ポンプ及び三方弁を油吸着濾材浄化のために別途設置することは、製造コスト上多大な負担とならざるを得ない。
【０００８】
しかるに、従来技術においては、このようなコスト負担を伴う構成部分に対する改善が行われるような構成は存在していない。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−９０１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記のような従来技術のコスト負担に着目し、逆流ポンプ及び電動三方弁を省略し得るような油分離水分通過装置の構成を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明の構成は、供給タンクから油及び水とを含有している混合液体を供給するポンプと連通し、かつ油吸着濾材を内包している流入タンク、及び当該流入タンクと連通し、かつ放出パイプを有している逆洗タンクを設け、該逆洗タンクにおいて、流入タンクと連通している連通口の高さを、該油吸着濾材の最上位の位置よりも高く設定したことに基づく油分離水分通過装置からなる。
【発明の効果】
【００１２】
前記構成による本発明においては、逆流ポンプ、及び電動三方弁の設置を伴わずに、基本構成として、供給ポンプ、流入タンク、逆洗タンク及びこれらを連通するパイプの設置のみによって油分離を伴う水分の通過及び油吸着濾材に対する洗浄を実現し得るので、製造が簡単であると共に、製造コストを大幅に低減化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の基本構成を示しているが、通常の混合液体を濾過する作動においては、
供給ポンプ４による油＋水を含有している混合液体の供給
↓
流入タンク１内において油吸着濾材１１を通過することによる混合液体中の油の濾過
↓
濾過した液体の逆洗タンク２への供給
↓
逆洗タンク２から貯留した液体の放流
という工程を経ている。
【００１４】
図１の実施形態において油吸着濾材１１を洗浄する場合には、供給ポンプ４から流入タンク１に対する連通パイプ３に設けられている逆洗放流口を開口した場合には、逆洗タンク２における流入タンク１からの連通口３１が、流入タンク１内の油吸着濾材１１の最上位の位置よりも高く設定していることから、
濾過された液体の逆洗タンク２から流入タンク１内への逆流
↓
油吸着濾材１１に対する逆方向の通過に伴う洗浄
↓
流入タンク１から供給ポンプ４との連通口３１を介して開放した排出口からの逆流液体の放流
という工程によって前記洗浄を実現することができる。
尚、図１の実施形態の場合には、逆流液の放流に際し、供給ポンプ４と流入タンク１との連通パイプ３において、逆流液放出口７を逆止弁８よりも流入タンク１側（上側）に設置しているので、逆止弁８を閉じることによって洗浄液を供給ポンプ４側に逆流することを防止することができる。
【００１５】
図１の実施形態では、逆洗タンク２を流入タンク１の真上に一体形成し、双方を１枚の隔壁によって区分しているが、このような実施形態は、無駄なスペースを生ぜず、しかも製造上簡便であって、極めて好都合である。
尚、前記実施形態においては、油吸着濾材１１に対し、油水分離膜１２を積層することによって、油の除去効率を向上させているが、前記積層は、必ずしも必要不可欠という訳ではない（油吸着濾材１１を厚くすることによってカバーすることも可能である。）。
【００１６】
図１の実施形態においては、流入タンク１において、供給ポンプ４からの連通口３１を上側とし、逆洗タンク２への供給口を下側としているが、これらの位置を逆転した構成も設計上可能である。
但し、図１の実施形態の場合には、油吸着濾材１１を通過する際、液体の重力をも利用し得ることから、殆ど大抵の場合図１のような設計が採用されている。
【００１７】
以下実施例に従って説明する。
【実施例】
【００１８】
実施例においては、図２に示すように、供給ポンプと流入タンクとの連通パイプ以外に、流入タンクと連通している逆流液放出パイプを設け、かつ上記連通パイプに逆止弁を設けたことを特徴としている。
【００１９】
即ち、実施例の場合には、連通パイプ以外の逆流液放出パイプによって自動的に洗浄液を放出することができ、図１に示す実施形態の場合のように、逆流液放出口の開閉作用を不要としている。
但し、図１の実施形態と同じように、供給ポンプと流入タンクとの連通パイプに逆止弁を設置したのは、洗浄液が供給ポンプ側に逆流することを防止するためである。
【００２０】
通常の油を濾過するための作動によって、逆流液放出パイプ側に濾過前の混合液体が流入することを防止する場合には、逆流液放出パイプに逆止弁を設け、濾過される前の混合液の放出を防止することになる。
【００２１】
しかしながら、図２に示す実施例においては、逆流液放出パイプにおいて、逆止弁を設けずに、流量調整弁を介在させ、かつ濾過前の混合液体を還元させることによって、供給ポンプの規格が、流入タンクにおける濾過機能の容量よりも大きい場合には、逆止弁を流量調整弁として使用することによって、一部供給ポンプからの供給液を還元し、流入タンクの濾過容量と適合することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は、油と水とを含有している混合液体を排出することが多い食品製造分野及び一般機械産業分野の油分離水回収又は廃棄装置として利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  流入タンク
１１  油吸着濾材
１２  油水分離膜
２  逆洗タンク
３  連通パイプ
３′逆流液放出パイプ
３１  連通口
４  供給ポンプ
５  供給タンク
６  収容タンク
７  逆流液放出口
８  逆止弁
９  流量調整弁
１０  隔壁
【図１】
2005199140.tif 000003
【図２】
2005199140.tif 000004