(57)【要約】  【課題】  緊急警報放送を受信した場合に、ユーザに適切な判断を行わせることができる放送受信装置および方法を提供する。  【解決手段】  緊急警報放送を受信可能なセットトップボックス１０などの放送受信装置において、スタンバイ状態でチューナ部１２が受信アンテナ１１を介して緊急警報放送を検出した場合に、報知制御部１６が緊急警報放送の検出信号に基づき、報知装置１７を動作するとともに、メモリ１８に格納された緊急警報放送を検出したという状況を説明するための「緊急警報放送を受信しました。」、「ＴＶの電源を入れてください。」等のメッセージを文字として表示装置１９に表示する。【選択図】        図４
2005079753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急警報放送を受信可能な放送受信装置において、
緊急警報放送を検出した際に、報知手段を動作させるとともに状況を説明するメッセージを提示する
ことを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放送受信装置において、
上記状況の説明は、緊急警報放送を視聴するための操作手順を含むことを特徴とする放送受信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の放送受信装置において、
上記メッセージの提示を表示装置による文字の表示で行うことを特徴とする放送受信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の放送受信装置において、
上記メッセージの提示を音声出力装置による声の出力で行うことを特徴とする放送受信装置。
【請求項５】
緊急警報放送を受信可能な放送受信方法において、
緊急警報放送を検出した際に、報知手段を動作させるとともに状況を説明するメッセージを提示する
ことを特徴とする放送受信方法。
【請求項６】
緊急警報放送を受信可能な放送受信装置において、
他の機器と接続する接続手段と、
緊急警報放送を検出した際に、報知手段を動作させるとともに上記接続手段で接続された他の機器を制御する制御信号を出力する制御手段とを有し、
上記制御手段による他の機器の制御状況を説明するメッセージを提示する
ことを特徴とする放送受信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の放送受信装置において、
上記メッセージの提示を表示装置による文字の表示で行うことを特徴とする放送受信装置。
【請求項８】
請求項６に記載の放送受信装置において、
上記メッセージの提示を音声出力装置による声の出力で行うことを特徴とする放送受信装置。
【請求項９】
請求項６に記載の放送受信装置において、
上記制御信号によりテレビジョン受像機の電源をオンにすることを特徴とする放送受信装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の放送受信装置において、
上記制御信号により予め登録された携帯電話機へ緊急警報放送に関する音声を出力することを特徴とする放送受信装置。
【請求項１１】
請求項６に記載の放送受信装置において、
上記制御信号により予め登録された電子メール機能付きの携帯電話機へ緊急警報放送に関する文書を電子メールで送信することを特徴とする放送受信装置。
【請求項１２】
請求項６に記載の放送受信装置において、
上記制御信号によりガス使用機器の動作を停止することを特徴とする放送受信装置。
【請求項１３】
緊急警報放送を受信可能な放送受信方法において、
他の機器と接続する接続のステップと、
緊急警報放送を検出した際に、報知手段を動作させるとともに上記接続のステップで接続された他の機器を制御する制御信号を出力する制御のステップとを有し、
上記制御のステップによる他の機器の制御状況を説明するメッセージを提示する
ことを特徴とする放送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放送受信装置および方法に関し、特に緊急警報放送を受信可能な放送受信装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０００年１２月より、ＢＳ（Broadcasting Satellite）デジタル放送が開始されている。また、２００３年１２月からは、地上デジタル放送が開始される予定である。これらデジタル放送の運用には、緊急警報放送システム（Emergency Warning System；ＥＷＳ）というものが定義されている。
【０００３】
緊急警報放送システムでは、大地震、津波などの人的被害に関わるような大災害が想定される場合などに放送される緊急警報放送の開始を放送受信装置に知らせることで、スタンバイ状態の放送受信装置を自動的に起動して放送を受信させることができる。
【０００４】
デジタル放送の受信機規格であるＡＲＩＢ（Association of Radio Industries and Businesses） ＳＴＤ−Ｂ２１には、デジタル放送の緊急警報放送受信時には、ブザーまたはＬＥＤ（Light Emitting Diode）でユーザに知らせることが望ましいと記載されている。図９は、従来の緊急警報放送の検出機能を備えたセットトップボックスの一例の構成である。
【０００５】
セットトップボックス（以下、適宜ＳＴＢと称する）９０のチューナ部９２は、受信アンテナ９１を介してデジタル放送信号を受信し、増幅、周波数変換、およびフィルタリング等を行った後、中間周波（ＩＦ；Intermediate Frequency）信号として、復調部９３に供給する。復号部９３は、チューナ部９２から供給される中間周波の変調波を復調・復号してクロック関連の信号、多重分離に必要なタイミング信号等を抽出してから、復調・復号により得られたデータを再生制御部９４に供給する。再生制御部９４は、復調部９３から供給される復号データにデインタリーブ、誤り訂正等の処理を施して復号されたトランスポートストリームをデコード部９５に供給する。デコード部９５は、再生制御部９４から供給されるトランスポートストリームを多重分離し、分離して得られた映像・音声等の復号データを出力する。
【０００６】
緊急警報放送の検出機能を備えたセットトップボックス９０は、スタンバイ状態であっても復調部９３による復調・復号処理を行い、緊急警報放送起動用フラグの検出を監視する。復調部９３は、緊急警報放送起動用フラグが検出された場合に、緊急警報放送の検出信号を報知制御部９６に供給する。報知制御部９６は、復調部９３から供給される緊急警報放送の検出信号に基づき、報知装置９７の制御信号を生成し、報知装置９７に供給する。報知装置９７は、報知制御部９６から供給される制御信号に基づき動作する。すなわち、ブザー９７ａが鳴る。または、ＬＥＤ９７ｂが発光する。なお、ブザー９７ａとＬＥＤ９７ｂを併用することも可能である。
【０００７】
緊急警報放送システムを様々な形で利用することで、災害による被害を最小限に抑えることが期待できる。下記の特許文献１には、自動的に電話回線に接続して携帯電話機に緊急警報放送の音声信号を送信する放送受信装置が記載されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２１１４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述したような緊急警報放送システムを利用する放送受信装置では、緊急警報放送の検出時に、何が起きているのかをユーザが咄嗟に判断することは難しく、適切に行動することが困難であるという問題点があった。例えば、画像表示デバイスを備えるテレビジョン受像機（以下、適宜ＴＶと称する）においては、自動的に管面を光らせて緊急警報放送を映し出すことが可能であり、ユーザに対して緊急警報放送を視聴させることができるが、画像表示デバイスを持たないＳＴＢなどの放送受信装置では、突然、就寝時などにブザーが鳴ったりＬＥＤが発光するだけでは、何が起きているのかユーザが把握することは困難である。
【００１０】
また、携帯電話機などの他の機器を緊急警報放送の検出信号により制御する場合、他の機器は、自動で制御されるため、他の機器に対してどのような制御が行われたのかユーザが把握することができないという問題点があった。
【００１１】
したがって、この発明の目的は、緊急警報放送を検出した場合に、ユーザに適切な判断を行わせることができる放送受信装置および方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、緊急警報放送を受信可能な放送受信装置において、緊急警報放送を検出した際に、報知手段を動作させるとともに状況を説明するメッセージを提示する放送受信装置である。
【００１３】
また、請求項６に係る発明は、緊急警報放送を受信可能な放送受信装置において、他の機器と接続する接続手段と、緊急警報放送を検出した際に、報知手段を動作させるとともに接続手段で接続された他の機器を制御する制御信号を出力する制御手段とを有し、制御手段による他の機器の制御状況を説明するメッセージを提示する放送受信装置である。
【００１４】
この発明では、緊急警報放送を検出した際に、報知手段が動作するとともにメッセージにより状況が説明されるため、ユーザは混乱することなく状況を把握することができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、緊急警報放送を検出した際に、ユーザが混乱することなく状況を容易に把握できるため、ユーザは、緊急警報放送の受信時に適切な判断を行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明は、主としてデジタル放送の受信機規格であるＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｂ２１で望ましいとされている、緊急警報放送の受信をブザーやＬＥＤでユーザに知らせることに加え、メッセージで直接ユーザに状況を説明するものである。
【００１７】
まず、この発明の実施の形態について説明する前に、この発明に適用可能なＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）２ Systems（ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−１）に定義されるトランスポートストリーム（以下、適宜ＭＰＥＧ−ＴＳと称する）に準拠した多重信号形式の概要ついて説明する。
【００１８】
ＭＰＥＧ−ＴＳでは、番組配列情報（ＰＳＩ（Program Specific Information）／ＳＩ（Service information）、映像・音声によるテレビジョン放送、字幕・文字スーパー、データ放送等がマルチメディアサービスとして提供される。リアルタイムで視聴するテレビジョン放送および字幕・文字スーパーのデータは、ＰＥＳ（Packetized Elementary System）パケットで送られ、受信装置に蓄積されて再生されるＥＰＧおよびデータ放送は、セクションで送られる。
【００１９】
ＰＳＩは、デジタル放送における複雑な番組選択動作を可能とするためのデータであり、ＰＡＴ（Program Association Table）、ＰＭＴ（Program Map Table）、ＮＩＴ（Network Information Table）、ＣＡＴ（Conditional Access Table）の４種類のテーブルからなる。
【００２０】
ＰＡＴは、トランスポートストリーム内で現在放送中のサービス（プログラム）群の情報を定義している。ＰＭＴは、サービスを構成するコンポーネント群の情報を定義している。ＰＭＴに任意に記載される情報として緊急警報放送記述子がある。緊急警報放送記述子は、当該サービスまたは、同一トランスポートストリーム内のサービスにおいて緊急警報放送中または緊急警報信号のテスト中に、地震警戒宣言や津波警報等の緊急警報レベルや緊急警報放送対象地域などの緊急警報の詳細情報が記載される。例えば緊急警報放送中には、「start_end_flag」に「１」を記載し、緊急警報放送が終了した際には、「start_end_flag」に「０」を記載する。ＮＩＴは、ネットワーク−トランスポートストリーム−サービス間の論理構成情報を定義している。ＣＡＴは、限定受信に関連した番組情報や契約情報などが収容されるＴＳパケットのＰＩＤ（パケット識別子）を定義している。ＴＳパケットについては、後述する。
【００２１】
ＳＩは、視聴者が番組選択するためのユーザインタフェースとしての情報を構築するためのデータである。
【００２２】
複数のＰＥＳパケットとセクションが固定長のＴＳパケット単位で多重され、ＭＰＥＧ−ＴＳが構成される。ＭＰＥＧ−ＴＳは、ＴＳパケットが連続した信号列である。
【００２３】
図１は、ＴＳパケットの一例の構成を示す。ＴＳパケットは、１８８バイトで構成される。先頭の４バイトは、ヘッダと呼ばれる。ヘッダの先頭の１バイトは、ＴＳパケットの先頭を示す同期バイトである。ヘッダには、同期バイトのほか、ＰＩＤやパケットの性質を規定する情報などが記載されている。
【００２４】
ヘッダに続く１８４バイトがアダプテーションフィールドおよび／またはペイロード、すなわちデータ領域である。アダプテーションフィールドは映像や音声などのデータを格納し、ペイロードはＰＳＩを格納する。ヘッダに記載されている情報により、アダプテーションフィールドであるかペイロードであるかを区別する。
【００２５】
ＭＰＥＧ−ＴＳに伝送路符号化を施すことで、複数の変調方式を同時に用いる階層化伝送を可能とし、さらに１つの中継器上で複数の放送事業者が独立して運用することができる。以下、ＢＳデジタル放送における伝送路符号化を例として伝送路符号化の概要について説明する。
【００２６】
ＢＳデジタル放送における伝送路符号化では、複数の放送事業者からのＭＰＥＧ−ＴＳがフレームという単位で一つの信号にまとめられる。図２は、伝送路符号化の基本伝送単位であるフレームを示す。フレームは、４８個のスロット（スロット＃１〜スロット＃４８）で構成される。スロットは、上述したＭＰＥＧ−ＴＳを構成する１８８バイトのＴＳパケットにリード・ソロモン誤り訂正外符号１６バイトを付加した２０４バイトで構成される。
【００２７】
スロット＃１〜スロット＃１２の先頭の１バイト（ＴＳパケットにおける同期バイト）には、フレーム同期信号、ＴＭＣＣ情報が割り当てられる。スロット＃１，スロット＃２の先頭バイトにはフレーム前同期信号が割り当てられ、スロット＃３〜スロット＃１０の先頭バイトにはＴＭＣＣ情報が割り当てられ、スロット＃１１，スロット＃１２の先頭バイトには、フレーム後同期信号が割り当てられる。スロットは、変調方式の区分と複数ＭＰＥＧ−ＴＳの区分の最小単位であり、ＴＭＣＣ情報にスロット毎の変調方式、トランスポートストリーム番号等が記載されており、復調可能とされている。
【００２８】
フレーム信号は、スーパーフレーム周期でエネルギー拡散、インタリーブの処理を行う。図３にスーパーフレームの構成を示す。８フレーム（フレーム＃１〜フレーム＃８）により、スーパーフレームが構成される。各フレームのスロット＃１〜スロット＃１２には、上述したようにフレーム同期信号、ＴＭＣＣ情報が付加されて、内符号誤り訂正、変調がなされる。フレーム＃７，フレーム＃８のスロット＃３〜スロット＃１０には、ＴＭＣＣパリティとして、リード・ソロモン（６４，４８）が割り当てられる。したがって、ＴＭＣＣは、８×６＝４８バイト、すなわち３８４ビットで構成される。
【００２９】
上述したように、ＴＭＣＣには、スロット毎の変調方式やトランスポートストリーム番号等の情報が記載されている。放送受信装置は、まず、ＴＭＣＣ情報を取得して、電波の復調、受信するトランスポートストリームの選択を行う。ＢＳデジタル放送は、複数変調方式であり、トランスポートストリームを８ＰＳＫ（Phase Shift Keying）、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）等で変調するが、ＴＭＣＣ情報は重要な情報であるため、ＴＭＣＣを送る部分の変調方式には、これら８ＰＳＫ、ＱＰＳＫよりも低階層であり降雨や雑音に強いＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）が用いられる。
【００３０】
ＴＭＣＣの所定位置には、緊急警報放送の開始を知らせる緊急警報放送起動用フラグが設けられている。緊急警報放送起動用フラグは、緊急警報放送の放送を開始する際または緊急警報放送のテストの際に、「１」とされ、緊急警報放送を放送またはテストしている間は、「１」の状態とされる。
【００３１】
ＢＳデジタル放送の緊急警報放送システムは、ＴＭＣＣの緊急警報放送起動用フラグと上述したＰＭＴの緊急警報放送記述子により実現される。放送事業者は、緊急警報放送を開始する場合、ＰＭＴの緊急放送記述子に「start_end_flag」、地震、津波等の種別、地域符号等の条件を設定して送出し、ＴＭＣＣの緊急警報放送起動用フラグを「１」として送出する。そして、緊急警報放送を開始する。緊急警報放送を終了する場合には、放送事業者は、ＴＭＣＣの緊急警報放送起動用フラグを「０」として送出し、ＰＭＴから緊急警報放送記述子を削除する。
【００３２】
なお、地上デジタル放送では、ＢＳデジタル放送と伝送路符号化方法が異なるが、ＴＭＣＣの緊急警報放送起動用フラグ等を利用する緊急警報放送システムの仕組みについては、上述したＢＳデジタル放送の場合と同様である。
【００３３】
以下、この発明の実施の形態による緊急警報放送を受信可能な放送受信装置について説明する。まず、この発明の第１の実施形態による放送受信装置について説明する。図４は、この発明の第１の実施形態による放送受信装置の一例である。
【００３４】
放送受信装置であるＳＴＢ１０のチューナ部１２は、受信アンテナ１１を介してデジタル放送信号を受信し、増幅、周波数変換、およびフィルタリング等を行った後、中間周波信号として、復調部１３に供給する。復号部１３は、チューナ部１２から供給される中間周波の変調波を復調・復号してクロック関連の信号、多重分離に必要なタイミング信号等を抽出してから、復調・復号により得られたデータを再生制御部１４に供給する。
【００３５】
再生制御部１４は、復調部１３から供給される復号データにデインタリーブ、誤り訂正等の処理を施して復号されたトランスポートストリームをデコード部１５に供給する。デコード部１５は、再生制御部１４から供給されるトランスポートストリームを多重分離し、分離して得られた映像・音声等の復号データを出力する。
【００３６】
ＳＴＢ１０は、緊急警報放送の検出機能を備えており、主電源がオフとされているスタンバイ状態であっても、スタンバイ電源により復調部１３による復調・復号処理を行い、緊急警報放送の開始を知らせる緊急警報放送起動用フラグの検出を監視する。復調部１３は、緊急警報放送起動用フラグが検出された場合に、緊急警報放送の検出信号を報知制御部１６に供給する。
【００３７】
報知制御部１６は、復調部１３から供給される緊急警報放送の検出信号に基づき、報知装置１７の制御信号を生成し、報知装置１７に供給する。報知装置９７は、報知制御部９６から供給される制御信号に基づき動作する。すなわち、ブザー、アラーム等の警鐘器１７ａが鳴る。または、ＬＥＤ、電球等の発光器９７ｂが発光する。なお、警鐘器９７ａと発光器９７ｂを併用することも可能である。
【００３８】
メモリ１８は、例えば不揮発性メモリであり、「緊急警報放送を検出しました。」等の緊急警報放送を検出したという状況を説明するためのメッセージを文字データとして記憶している。文字データは、メッセージを文字として形成するためのデータである。
【００３９】
報知制御部１６は、復調部１３から供給される緊急警報放送の検出信号に基づき報知装置１７を制御するとともに、メモリ１８が記憶している文字データを表示装置１９で提示する。表示装置１９は、文字を表示可能な装置であり、液晶ディスプレイ、電光板等である。表示装置１９は、入力される文字データを文字として表示する。
【００４０】
復調部１３で復号した復号データから緊急警報の詳細情報が記載された緊急警報放送記述子を読み取り、緊急警報放送を検出したという状況を説明するメッセージを、具体的に、「地震警戒宣言が発令されました。」、「津波警報が発令されました。」等とすることも可能である。また、メッセージに、「ＴＶの電源を入れてください。」等の緊急警報放送を視聴するための操作手順を含ませることも可能である。
【００４１】
以上説明したように、この発明の第１の実施形態によるセットトップボックス１０によれば、スタンバイ状態で緊急警報放送を検出した際に、報知装置１７を動作するとともに表示装置１９から緊急警報放送を検出したという状況を説明するためのメッセージを文字として表示することで、ユーザに緊急警報放送の検出を知らせることができ、突然の報知装置１７の動作によるユーザの混乱を防ぐことができる。
【００４２】
また、復調部１３で復号した復号データから緊急警報の詳細情報が記載された緊急警報放送記述子を読み取り、読み取ったデータに基づくメッセージを表示装置１９に表示することで、ユーザは、地震、津波等の警報の種類を判別することができ、適切な行動を早く取ることができる。
【００４３】
また、表示装置１９で表示するメッセージに、緊急警報放送を視聴するための操作手順を含ませることで、ユーザに緊急警報放送受信時の操作手順を的確に知らせることができ、ユーザを容易に緊急警報放送の視聴に導くことができる。
【００４４】
したがって、第１の実施形態による放送受信装置によれば、緊急警報放送を検出した際に、ユーザに適切な判断を行わせることができる。
【００４５】
次に、この発明の第２の実施形態による放送受信装置について説明する。上述した第１の実施形態は、メッセージを文字として表示した。第２の実施形態は、メッセージを音声として出力するものである。
【００４６】
図５は、この発明の第２の実施形態によるデジタル放送受信用のセットトップボックスの一例である。なお、受信アンテナ２１およびＳＴＢ２０を構成するチューナ部２２、復調部２３、再生制御部２４、デコード部２５および報知装置２７（警鐘器３７ａ、発光器３７ｂ）は、それぞれ、上述した第１の実施形態で説明した受信アンテナ１１、チューナ部１２、復調部１３、再生制御部１４、デコード部１５および報知装置１７（警鐘器１７ａ、発光器１７ｂ）と同様であるので説明を省略する。
【００４７】
メモリ２８は、例えば不揮発性メモリであり、「緊急警報放送を検出しました。」等の緊急警報放送を検出したという状況を説明するためのメッセージを音声データとして記憶している。音声データは、メッセージを音声として出力するためのデータである。
【００４８】
復調部２３で復号した復号データから緊急警報の詳細情報が記載された緊急警報放送記述子を読み取り、緊急警報放送を検出したという状況を説明するメッセージを、具体的に、「地震警戒宣言が発令されました。」、「津波警報が発令されました。」等とすることも可能である。また、メッセージに、「ＴＶの電源を入れてください。」等の緊急警報放送を視聴するための操作手順を含ませることも可能である。
【００４９】
報知制御部２６は、復調部２３から供給される緊急警報放送の検出信号に基づき、報知装置２７の制御信号を生成し、報知装置２７に供給することで報知装置２７を制御するとともに、メモリ２８が記憶している音声データを音声出力装置２９で提示する。音声出力装置２９は、音声を出力可能なスピーカ等で構成される。音声出力装置２９は、入力される音声データを声として出力する。
【００５０】
以上説明したように、この発明の第２の実施形態によるセットトップボックス２０によれば、スタンバイ状態で緊急警報放送を検出した際に、報知装置２７を動作するとともに音声出力装置２９から緊急警報放送を検出したという状況を説明するためのメッセージを音声として出力することで、ユーザに緊急警報放送の検出を知らせることができ、突然の報知装置２７の動作によるユーザの混乱を防ぐことができる。
【００５１】
また、復調部２３で復号した復号データから緊急警報の詳細情報が記載された緊急警報放送記述子を読み取り、読み取ったデータに基づくメッセージを音声出力装置２９に表示することで、ユーザは、地震、津波等の警報の種類を判別することができ、適切な行動を早く取ることができる。
【００５２】
また、音声出力装置２９で表示するメッセージに、緊急警報放送を視聴するための操作手順を含ませることで、ユーザに緊急警報放送受信時の操作手順を的確に知らせることができ、ユーザを容易に緊急警報放送の視聴に導くことができる。
【００５３】
したがって、第２の実施形態による放送受信装置によれば、緊急警報放送を検出した際に、ユーザに適切な判断を行わせることができる。さらに、上述した第１の実施形態で説明したメモリ１８（メモリ２８と同一としてもよい）および表示装置１９をセットトップボックス２０に備えることで上述した第１の実施形態と組み合わせ、メッセージを音声と文字の両方で出力することで、さらにユーザに適切な判断を行わせることができる。
【００５４】
上述した第１および第２の実施形態では、それぞれ文字表示デバイス１５、音声デバイス２５を緊急警報放送の検出信号に基づき制御したが、以下に説明する実施形態は、セットトップボックスと接続された他の機器を緊急警報放送の検出信号に基づき制御するものである。
【００５５】
まず、この発明の第３の実施形態による放送受信装置について説明する。図６は、この発明の第３の実施形態によるデジタル放送受信用のセットトップボックスの一例である。なお、受信アンテナ３１およびＳＴＢ３０を構成するチューナ部３２、復調部３３、再生制御部３４、デコード部３５および報知装置３７（警鐘器３７ａ、発光器３７ｂ）は、それぞれ、上述した第１の実施形態で説明した受信アンテナ１１、チューナ部１２、復調部１３、再生制御部１４、デコード部１５および報知装置１７（警鐘器１７ａ、発光器１７ｂ）と同様であるので説明を省略する。
【００５６】
報知制御部３６は、復調部３３から供給される緊急警報放送の検出信号に基づき、報知装置３７の制御信号を生成し、報知装置３７に供給することで報知装置３７を制御するとともに、復調部３３から供給される緊急警報放送の検出信号に基づく制御信号をＴＶ制御部３８に供給する。
【００５７】
ＴＶ制御部３８は、報知制御部３６から供給される制御信号に基づき、接続手段４０でセットトップボックス３０から制御可能に接続されているテレビジョン受像機３９を制御する。例えば、ＴＶ制御部３８は、テレビジョン受像機３６の電源がオフであった場合に、オンとなるよう制御する。また例えば、テレビジョン受像機３６のチャンネルをセットトップボックス３０からのテレビジョン信号が入力されるチャンネルに自動で切り替えたり、音量等を調節したりしてもよい。ＴＶ制御部３８とテレビジョン受像機３９とを接続する接続手段４０は、ケーブルで直接的に接続してもよいし、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等のネットワークを介して間接的に接続してもよい。また、有線による接続に限らず、電波、赤外線等を利用した無線による接続としてもよい。
【００５８】
以上説明したように、この発明の第３の実施形態によるセットトップボックス３０によれば、スタンバイ状態で緊急警報放送を検出した際に、報知装置３７を動作するとともに、接続手段４０により接続されているテレビジョン受像機３９を制御することができるので、テレビジョン受像機３９で自動的に最適な緊急警報放送を行うことができ、突然の報知装置３７の動作によるユーザの混乱を防ぐことができ、ユーザを容易に緊急警報放送の視聴に導くことができる。
【００５９】
したがって、第３の実施形態による放送受信装置によれば、緊急警報放送を検出した際に、ユーザに適切な判断を行わせることができる。さらに、上述した第１の実施形態で説明したメモリ１８および表示装置１９をセットトップボックス３０に備えることで上述した第１の実施形態と組み合わせ、メッセージを文字で表示装置１９に出力したり、上述した第２の実施形態で説明したメモリ２８および音声出力装置２９をセットトップボックス３０に備えることで上述した第２の実施形態と組み合わせ、メッセージを音声で音声出力装置２９に出力したりすることで、さらにユーザに適切な判断を行わせることができる。勿論、第１および第２の実施形態と組み合わせ、メッセージを文字と音声の両方で出力してもよい。
【００６０】
さらにその際、メモリ１８やメモリ２８に、「ＴＶの電源を入れました。」、「緊急警報放送を放送中です。」等の接続されている他の機器であるテレビジョン受像機３９の制御状況を説明するためのメッセージを記憶しておき、テレビジョン受像機３９を制御した際に、制御状況のメッセージを出力することで、突然テレビジョン受像機３９の電源が入ったような場合でも、ユーザは状況を素早く理解でき、ユーザの混乱を防止できる。
【００６１】
次に、この発明の第４の実施形態による放送受信装置について説明する。図７は、この発明の第４の実施形態によるデジタル放送受信用のセットトップボックスの一例である。なお、受信アンテナ５１およびＳＴＢ５０を構成するチューナ部５２、復調部５３、再生制御部５４、デコード部５５および報知装置５７（警鐘器５７ａ、発光器５７ｂ）は、それぞれ、上述した第１の実施形態で説明した受信アンテナ１１、チューナ部１２、復調部１３、再生制御部１４、デコード部１５および報知装置１７（警鐘器１７ａ、発光器１７ｂ）と同様であるので説明を省略する。
【００６２】
報知制御部５６は、復調部５３から供給される緊急警報放送の検出信号に基づき、報知装置５７の制御信号を生成し、報知装置５７に供給することで報知装置５７を制御するとともに、復調部５３から供給される緊急警報放送の検出信号に基づく制御信号を電話機接続部５８に供給する。
【００６３】
電話機接続部５８は、報知制御部５６から供給される制御信号に基づき、接続手段６０でセットトップボックス５０から制御可能に接続されている携帯電話機５９を制御する。電話機接続部５８と携帯電話機５９との接続は、電話回線またはインターネット（携帯電話機５９が電子メール機能を有する場合）などのネットワークを介して行う。
【００６４】
電話回線を介して接続する場合には、予めセットトップボックス５０に登録しておいた携帯電話機５９の電話番号を用いて自動で携帯電話機５９に接続し、緊急警報放送の音声や、上述した第２の実施形態での音声によるメッセージ等の緊急警報放送に関する音声を携帯電話機５９に対して出力する。ネットワークを介して接続する場合には、予めセットトップボックス５０に登録しておいた携帯電話機５９の電子メールアドレスを用いて自動でネットワークに接続し、例えば、上述した第１の実施形態での文字によるメッセージ等の緊急警報放送に関する文書を電子メールで携帯電話機５９に送信する。
【００６５】
以上説明したように、この発明の第４の実施形態によるセットトップボックス５０によれば、スタンバイ状態で緊急警報放送を検出した際に、報知装置５７を動作するとともに、接続手段６０により接続されている携帯電話機５９を制御することができるので、ユーザがセットトップボックス５０から離れた場所にいたとしても緊急警報放送の検出を知ることができる。
【００６６】
したがって、第４の実施形態による放送受信装置によれば、緊急警報放送を検出した際に、ユーザに適切な判断を行わせることができる。さらに、上述した第１の実施形態で説明したメモリ１８および表示装置１９をセットトップボックス５０に備えることで上述した第１の実施形態と組み合わせ、メッセージを文字で表示装置１９に出力したり、上述した第２の実施形態で説明したメモリ２８および音声出力装置２９をセットトップボックス５０に備えることで上述した第２の実施形態と組み合わせ、メッセージを音声で音声出力装置２９に出力したりすることで、さらにユーザに適切な判断を行わせることができる。勿論、第１および第２の実施形態と組み合わせ、メッセージを文字と音声の両方で出力してもよい。
【００６７】
その際、メモリ１８やメモリ２８に、さらに、「携帯電話にメッセージを転送しました。」等の接続されている他の機器である携帯電話機５９の制御状況を説明するためのメッセージを記憶しておき、携帯電話機５９を制御した際に、制御状況のメッセージを出力することで、どのような制御が行われたかをユーザが理解できる。
【００６８】
次に、この発明の第５の実施形態による放送受信装置について説明する。図８は、この発明の第５の実施形態によるデジタル放送受信用のセットトップボックスの一例である。なお、受信アンテナ７１およびＳＴＢ７０を構成するチューナ部７２、復調部７３、再生制御部７４、デコード部７５および報知装置７７（警鐘器７７ａ、発光器７７ｂ）は、それぞれ、上述した第１の実施形態で説明した受信アンテナ１１、チューナ部１２、復調部１３、再生制御部１４、デコード部１５および報知装置１７（警鐘器１７ａ、発光器１７ｂ）と同様であるので説明を省略する。
【００６９】
報知制御部７６は、復調部７３から供給される緊急警報放送の検出信号に基づき、報知装置７７の制御信号を生成し、報知装置７７に供給することで報知装置７７を制御するとともに、復調部７３から供給される緊急警報放送の検出信号に基づく制御信号をネットワーク接続部７８に供給する。
【００７０】
ネットワーク接続部７８は、報知制御部７６から供給される制御信号に基づき、接続手段８０でセットトップボックス７０から制御可能に接続されているガス使用機器７９を制御する。具体的には、ガス使用機器７９の動作を停止したり、ガス使用機器７９へのガスの供給を遮断する。
【００７１】
ガス使用機器７９は、ガスコンロ、湯沸かし器、ガスストーブ等のガスを使用する機器である。ネットワーク接続部７８とガス使用機器７９との接続は、ケーブルで直接的に接続してもよいし、ＬＡＮやインターネット等のネットワークを介して間接的に接続してもよい。また、有線による接続に限らず、電波、赤外線等を利用した無線による接続としてもよい。したがって、ガス使用機器７９は、他の機器との通信機能を備える。
【００７２】
以上説明したように、この発明の第５の実施形態によるセットトップボックス７０によれば、スタンバイ状態で緊急警報放送を検出した際に、報知装置７７を動作するとともに、接続手段８０により接続されているガス使用機器７９を制御することができるので、緊急警報放送を検出した際に、自動でガス使用機器７９の動作を停止したり、ガス使用機器７９へのガスの供給を遮断したりすることができるので、災害を未然に防止することができ、ユーザは安心して対処できる。
【００７３】
したがって、第５の実施形態による放送受信装置によれば、緊急警報放送を検出した際に、ユーザに適切な判断を行わせることができる。さらに、上述した第１の実施形態で説明したメモリ１８および表示装置１９をセットトップボックス５０に備えることで上述した第１の実施形態と組み合わせ、メッセージを文字で表示装置１９に出力したり、上述した第２の実施形態で説明したメモリ２８および音声出力装置２９をセットトップボックス５０に備えることで上述した第２の実施形態と組み合わせ、メッセージを音声で音声出力装置２９に出力したりすることで、さらにユーザに適切な判断を行わせることができる。勿論、第１および第２の実施形態と組み合わせ、メッセージを文字と音声の両方で出力してもよい。
【００７４】
その際、メモリ１８やメモリ２８に、さらに、「ガスコンロの火を消しました。」、「ガスストーブの火を消しました。」等の接続されている他の機器であるガス使用機器７９の制御状況を説明するためのメッセージを記憶しておき、ガス使用機器７９を制御した際に、制御状況のメッセージを出力することで、どのような制御が行われたかをユーザが理解できる。
【００７５】
また、上述した第３の実施形態で説明したＴＶ制御部３８をセットトップボックス７０に備え、テレビジョン受像機３９を接続手段４０で接続し、自動でテレビジョン受像機３９を制御することで、上述した第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、上述した第４の実施形態で説明した電話機接続部５８をセットトップボックス７０に備え、携帯電話機５９を接続手段６０で制御可能とし、自動で携帯電話機５９に状況を説明する電子メールや音声を出力することで、上述した第４の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
この発明は、上述したこの発明の実施形態に限定されるものでは無く、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。例えば、上述した実施形態では、放送受信装置がスタンバイ状態である場合について説明したが、スタンバイ状態でない場合、すなわち主電源がオンの状態でも同様の処理を行ってもよいことは言うまでもない。
【００７７】
また、上述した実施形態では、放送受信装置をセットトップボックスとして説明したが、これに限らず、放送受信装置は、緊急警報放送検出専用の機器、デジタル放送用チューナ等であってもよい。緊急警報放送検出専用の機器の場合には、再生制御部およびデコード部は、必ずしも必要ではない。また、伝送路符号化方式として、ＢＳデジタル放送を一例にとりあげたが、地上デジタル放送、ケーブルデジタル放送、デジタルラジオ放送等の他のデジタル放送に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】この発明に適用可能なデジタル放送に用いられるＴＳヘッダの構成を示す略線図である。
【図２】この発明に適用可能なデジタル放送に用いられるフレームの構成を示す略線図である。
【図３】この発明に適用可能なデジタル放送に用いられるスーパーフレームの構成を示す略線図である。
【図４】この発明の第１の実施形態による放送受信装置の一例の構成を示す略線図である。
【図５】この発明の第２の実施形態による放送受信装置の一例の構成を示す略線図である。
【図６】この発明の第３の実施形態を説明するための放送受信装置およびテレビジョン受像機を示す略線図である。
【図７】この発明の第４の実施形態を説明するための放送受信装置および携帯電話機を示す略線図である。
【図８】この発明の第５の実施形態を説明するための放送受信装置およびガス使用機器を示す略線図である。
【図９】従来の放送受信装置の一例の構成を示す略線図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０，２０，３０，５０，７０・・・セットトップボックス、１２，２２，３２，５２，７２・・・チューナ部、１３，２３，３３，５３，７３・・・復調部、１６，２６，３６，５６，７６・・・報知制御部、１７，２７，３７，５７，７７・・・報知器、１８，２８・・・メモリ、１９・・・表示装置、２９・・・音声出力装置、３８・・・ＴＶ制御部、３９・・・テレビジョン受像機、４０，６０，８０・・・接続手段、５８・・・電話機接続部、５９・・・携帯電話機、７８・・・ネットワーク接続部、７９・・・ガス使用機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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