(57)【要約】【課題】  本発明は、軽量で、安価な、かつ操作が容易なえい航標的または空中写真撮影用として利用可能な空中航行体を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の空中航行体１は、先端部に係索手段９が取り付けられるとともに、空気より軽い気体が充填された細長い筒状のバルーン７と、バルーン７の前記係索手段９に対して反対側に位置するとともに後端部を形成する姿勢安定翼を備えた姿勢安定手段１１と、を具備することを特徴とする。【選択図】      図１
2005098668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に係索手段が取り付けられるとともに、空気より軽い気体が充填された細長い筒状のバルーンと、
前記バルーンの前記係索手段に対して反対側に位置するとともに後端部を形成する姿勢安定翼を備えた姿勢安定手段と、
を具備することを特徴とする空中航行体。
【請求項２】
前記姿勢安定手段は、後縁部に向かってその幅が拡大する形状を有し、かつその重量により下方に位置する下部抵抗翼を備えていることを特徴とする請求項１に記載された空中航行体。
【請求項３】
前記姿勢安定手段は、前記下部抵抗翼から円周方向で９０度近く離れた位置に、前縁に対して後縁が上方に位置するように傾斜した一対の水平部材を備えていることを特徴とする請求項２に記載された空中航行体。
【請求項４】
前記水平部材は、水平線に対する傾斜角度を調整可能とされたことを特徴とする請求項３に記載の空中航行体。
【請求項５】
前記水平部材は、前縁または後縁のいずれかを含む水平調整部材が、水平方向に対する傾斜角度を調整可能とされたことを特徴とする請求項３または４に記載の空中航行体。
【請求項６】
前記姿勢安定手段は、前記バルーンと別体に構成されるとともに、前記バルーンに嵌合するリングを備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載された空中航行体。
【請求項７】
前記バルーンには、前記下部抵抗翼と同じ円周方向位置または前記下部抵抗翼から円周方向で１８０度近く離れた位置に、前後方向に延在して配置されるとともに、前記延在する面に略直交する軸線回りに回動自在に取り付けられた舵部材が備えられたことを特徴とする請求項２ないし請求項６のいずれかに記載の空中航行体。
【請求項８】
前記舵部材は、前縁または後縁のいずれかを含む舵調整部材が、前記延在する面に略直交する軸線回りに回動自在に取り付けられたことを特徴とする請求項７に記載の空中航行体。
【請求項９】
前記バルーンに電波反射部を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載された空中航行体。
【請求項１０】
前記電波反射部は、前記バルーンを形成する材料に貼られた電波反射テープにより形成されていることを特徴とする請求項９に記載された空中航行体。
【請求項１１】
前記電波反射部は、前記バルーンを形成する材料に蒸着された電波反射材料により形成されていることを特徴とする請求項９に記載された空中航行体。
【請求項１２】
前記係索手段に係索する索を、全体として軽量の細い索とするとともに、中途部分に前記バルーンの浮力より大きな重量を有する比重が水より軽い調整索を取り付けた構成としたことを特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれかに記載された空中航行体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばえい航標的または空中写真撮影用に適した空中航行体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
艦船、航空機から砲の発射試験等を行う場合に、水上に標的を設けて行う。標的には、艦船によりロープでえい航するもの、あるいは推進機関を有し自走するものがあるが、実際に使用されているのはえい航するタイプがほとんどである。
このような標的としては、例えば、特許文献１に示されるものがある。
特許文献１に記載される標的を図１２に示す。船型に形成された主艇体１０１の両側には、左右のフロート１０２ａ，１０２ｂが平行に配置されている。主艇体１０１の前部の上面には、マスト１０５が略垂直に立設されている。マスト１０５の上端に探知用部材としてのレーダレフレクタ１０６が取り付けられている。レーダレフレクタ１０６は、射撃訓練の際に航空機から発信された電波を反射し、この航空機の搭載レーダでこの目標体を探知できるようにするものであり、海面から３〜４ｍの位置に設けられている。
一方、地上の各種状況を空中写真撮影するものとして、特許文献２に示されたものがある。これは、気球の下部に撮影機材を取り付けて、気球を浮上させて地上を撮影するもので、航空機等を利用するものに比べて安価にかつ肌理細かに撮影が行える。
【特許文献１】実用新案登録第２５１７５０１号公報（段落［００１１］〜［００１６］，及び図１〜図５）
【特許文献２】特開２０００−３２６８９９号公報（段落［００１２］〜［００１９］，及び図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述の標的は、いずれにしても３００ｋｇ以上の重量物であるので、えい航船あるいは航空機からの投入、揚収に多大な労力、時間を要していた。
また、標的自体が高価なため、砲の発射試験で命中させない（偏弾射撃）のが通例となり、標的という本来の目的から外れてきている。
さらに海上の波が高い場合には標的の投入、揚収ができないので、発射試験そのものが中止されることが多々あり、訓練行動への支障を生じることがある。
また、例えば標的のえい航には、径が２０ないし３０ｍｍ程度のロープを１５００ｍ以上必要とするので、その費用が高価であるし、えい航船での置き場所にも困る状態であった。
さらに、大型重量物であるため、スペースやクレーン能力の制約から、２００トン程度の小型の船艇には搭載できない。
また、標的のえい航船への運搬、搭載にはトラック、クレーンを必要とするので、費用がかさむ等種々の問題があった。
一方、特許文献２に示された気球は長さが直径の２倍と太くて短いので、風の影響を強く受ける。そのため、風が強くなった場合には、風の抵抗で姿勢が不安定となるし、また、風に流されて目的とする地域の写真撮影が行えない等の問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑み、軽量で、安価な、かつ操作が容易なえい航標的または空中写真撮影用として利用可能な空中航行体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の空中航行体は以下の手段を採用する。
本発明の空中航行体は、先端部に係索手段が取り付けられるとともに、空気より軽い気体が充填された細長い筒状のバルーンと、前記バルーンの前記係索手段に対して反対側に位置するとともに後端部を形成する姿勢安定翼を備えた姿勢安定手段と、を具備することを特徴とする。
【０００６】
空中航行体は、一端に取り付けられた係索手段に索を取り付け、放すことにより空気より軽い気体の浮力で上昇する。一点支持されているので、前記一端側が風に対して向かう姿勢となり、後端部の姿勢安定手段が風に対して後方に位置する姿勢となる。また、姿勢安定手段が錘となり、姿勢安定手段側が下がった姿勢で浮かぶ。風力が強くなった場合あるいはえい航される場合、細長い形状で、先端部を一点引きしているので、バルーンが風になびいて抵抗の一番少ない姿勢に自己収束する。これにより、飛行が安定するので、操作は少人数で充分で、使用コストも低減する。
なお、細長いバルーンとは、長さを直径で割った値が４以上のものが含まれる。
【０００７】
また、本発明の空中航行体によると、前記姿勢安定手段は、後縁部に向かってその幅が拡大する形状を有し、かつその重量により下方に位置する下部抵抗翼を備えていることを特徴とする。
【０００８】
このように、下部抵抗翼が、その重量により下方に位置するので、上下の姿勢が安定する。また、下部抵抗翼は、後縁部に向かってその幅が拡大する形状を有しているので、風の抵抗を受けバルーンを後ろへ引っ張る力を生じる。これにより、風力が強くなった場合あるいはえい航される場合に、バルーンの先端部に索による前方へ引っ張る力が作用し、後端部に下部抵抗翼による後方へ引っ張る力が作用することになるので、空中航行体の直進性が向上する。
また、バルーンが左右に振れた時、下部抵抗翼の振れた側の正圧部分に当たる風が、反対側に比べて多くなるので、振れた側と反対方向に押し戻されることになる。したがって、左右に振れた場合に、その動きを修復する方向に力が作用するので、空中航行体の直進性がより向上することになる。
【０００９】
さらに、本発明の空中航行体によると、前記姿勢安定手段は、前記下部抵抗翼から円周方向で９０度近く離れた位置に、前縁に対して後縁が上方に位置するように傾斜した一対の水平部材を備えていることを特徴とする。
【００１０】
このように、水平部材は、下部抵抗翼から９０度近く離れた位置にあるので、下部抵抗翼が常に下側に位置している関係で、バルーンの側面位置に存在する。水平部材は、バルーンに対する取り付け位置が、前縁に対して後縁が上方に位置するよう傾斜しており、水平に対し後部が上がった状態となっている。したがって、風が水平部材の上面側にあたり、バルーンの後部を押し下げることになる。これにより、風が強くなっても、空中航行体は常に後ろ下がりの状態を維持できるので、風がバルーンの下面側に当たることになり、バルーンは風による揚力を受けることになる。したがって、風が強くなっても、空中航行体を安定して浮かばせておくことができる。
【００１１】
また、本発明の空中航行体によると、前記水平部材は、水平線に対する傾斜角度を調整可能とされたことを特徴とする。
【００１２】
このように、水平部材は水平線に対する傾斜角度が調整可能であるので、傾斜角度を大きくする、すなわち、前縁に対して後縁が大きく上方に位置するように傾斜させると、水平部材の上面に当たる風の量が多くなる。このように、水平部材の上面に当る風の量が多くなると、バルーンの後部は大きく押し下げられるので、バルーンの下面側に当る風の量が多くなる。したがって、バルーンに作用する風の揚力が大きくなるので、バルーンは高く揚がることになる。
一方、傾斜角度を小さくする、すなわち、前縁に対して後縁が上方に位置する距離を小さくなるように傾斜させると、水平部材の上面に当たる風の量が少なくなる。このように、水平部材の上面に当る風の量が少なくなると、バルーンの後部は大きくは押し下げられないので、バルーンの下面側に当る風の量が少なくなる。したがって、バルーンに作用する風の揚力が小さくなるので、バルーンは高く揚がることはない。
このように、水平部材の水平線に対する傾斜角度を調整することにより、風力が同じ場合であっても、バルーンの高度を調整することができる。また、例えば、風力が変化した場合に、水平部材の傾斜角度を調整してバルーンに作用する揚力を調整して、バルーンの高度を一定に保持することもできる。
【００１３】
さらに、本発明の空中航行体によると、前記水平部材は、前縁または後縁の水平方向に対する傾斜角度を調整可能とされた水平調整部を備えていることを特徴とする。
【００１４】
このように、水平部材は、前縁または後縁の水平方向に対する傾斜角度を調整可能とされた水平調整分を備えているので、水平調整部の傾斜角度を大きくする、すなわち、水平調整部が前縁を含む場合には前縁を下方に移動し、また、水平調整部が後縁を含む場合には後縁を上方に移動して傾斜させると、水平部材の上面に当たる風の量が多くなる。このように、水平部材の上面に当る風の量が多くなると、バルーンの後部は大きく押し下げられるので、バルーンの下面側に当る風の量が多くなる。したがって、バルーンに作用する風の揚力が大きくなるので、バルーンは高く揚がることになる。
一方、傾斜角度を小さくする、すなわち、水平調整部が前縁を含む場合には前縁を上方に移動し、また、水平調整部が後縁を含む場合には後縁を下方に移動して傾斜させると、水平部材の上面に当たる風の量が少なくなる。このように、水平部材の上面に当る風の量が少なくなると、バルーンの後部は大きくは押し下げられないので、バルーンの下面側に当る風の量が少なくなる。したがって、バルーンに作用する風の揚力が小さくなるので、バルーンは高く揚がることはない。
このように、水平調節部の水平線に対する傾斜角度を調整することにより、風力が同じ場合であっても、バルーンの高度を調整することができる。また、例えば、風力が変化した場合に、水平調整部の傾斜角度を調整してバルーンに作用する揚力を調整して、バルーンの高度を一定に保持することもできる。
【００１５】
また、本発明の空中航行体によると、前記姿勢安定手段は、前記バルーンと別体に構成されるとともに、前記バルーンに嵌合するリングを備えていることを特徴とする。
【００１６】
バルーンに下部抵抗翼、水平部材を直接付けるのは、取り付け精度上困難である。本発明の空中航行体では、前記リングに、取り付け位置を書き込み、その取り付け位置に下部抵抗翼、水平部材を取り付け、その後、バルーンにリングを嵌合させて空中航行体を構成する。したがって、下部抵抗翼、水平部材等を精度良く取り付けることができる。
また、姿勢安定手段を別体としているので、壊れた場合に容易に交換できる。
さらに、下部抵抗翼、水平部材の形状を変えたものを準備しておけば、空中航行体を使用する場合の気象状況、使用目的等に応じて、最適なバルーン飛行特性を持つ姿勢安定手段を使用できる。
【００１７】
さらに、本発明の空中航行体によると、前記バルーンには、前記下部抵抗翼と同じ円周方向位置または前記下部抵抗翼から円周方向で１８０度近く離れた位置に、前後方向に延在して配置されるとともに、前記延在する面を含む軸線回りに回動自在に取り付けられた舵部材が備えられたことを特徴とする。
【００１８】
このように、舵部材は、前記下部抵抗翼と同じ円周方向位置または前記下部抵抗翼から円周方向で１８０度近く離れた位置にあるので、下部抵抗翼が常に下側に位置している関係で、バルーンの下側位置または上側位置に存在する。舵部材をその軸線回りに回動して、前縁が後縁に対して風上に向かって右側に来るようにすると、舵部材の風上に向かって左側面に風が当たる。この左側面に当る風によって、風向きに対する傾斜角度に応じた大きさの風上に向かって右側へ向く力が舵部材にかかる。この力によりバルーンは、風上に向かって右側に位置を移動する。
舵部材をその軸線回りに回動して、前縁が後縁に対して風上に向かって左側に来るようにすると、上述と同様にしてバルーンは風上に向かって左側に位置を移動する。
このように、舵部材を軸線回りに回動して風向きに対する傾斜角度を調整することにより、バルーンの牽引位置に対する左右位置の偏向を調整することができる。また、例えば、風向きが変化した場合に、舵部材の回動位置を調整してバルーンの水平方向位置を調整することもできる。
なお、舵部材の前後方向における取付位置は、係索手段に近い程移動する力が有効に作用するので、良好である。
【００１９】
また、本発明の空中航行体によると、前記舵部材は、その前縁または後縁が前記延在する面を含む軸線回りに回動自在とされた舵調整部を備えていることを特徴とする。
【００２０】
このように、バルーンの下側位置または上側位置に存在する舵部材は、前縁または後縁のいずれかを含む舵調整部が、前記延在する面を含む軸線回りに回動自在に取り付けられているので、舵調整部をその軸線回りに回動して、前縁が後縁に対して風上に向かって右側に来るようにすると、舵調整部の風上に向かって左側面に風が当たる。この左側面に当る風によって、風向きに対する傾斜角度に応じた大きさの風上に向かって右側へ向く力が舵調整部にかかる。この力によりバルーンは、風上に向かって右側に位置を移動する。
舵調整部をその軸線回りに回動して、前縁が後縁に対して風上に向かって左側に来るようにすると、上述と同様にしてバルーンは風上に向かって左側に位置を移動する。
このように、舵調整部を軸線回りに回動して風向きに対する傾斜角度を調整することにより、バルーンの牽引位置に対する左右位置の偏向を調整することができる。また、例えば、風向きが変化した場合に、舵調整部の回動位置を調整してバルーンの水平方向位置を調整することもできる。
【００２１】
また、さらに、本発明の空中航行体は、前記バルーンに電波反射部を設けたことを特徴とする。
【００２２】
このように、バルーンに電波反射部を設けたので、レーダで探知可能となる。したがって、空中航行体を砲の発射試験等における標的として利用できる。この空中航行体は軽量であるので、取り扱いが容易で、コストが安価である。したがって、砲の発射試験等における標的として使用した場合、試験コストが安価となるので、命中させることに抵抗がなくなり、標的という本来の目的が達成されることになる。
【００２３】
さらに、本発明の空中航行体によると、前記電波反射部は、前記バルーンを形成する材料に貼られた電波反射テープにより形成されていることを特徴とする。また、電波反射テープに代えて、電波反射材料を蒸着したものとしてもよい。
【００２４】
このように、電波反射部が、バルーンを形成する材料に貼られた電波反射テープあるいは蒸着された電波反射材料により形成されるので、バルーンを製作することで、バルーン全体を覆うように電波反射部が形成される。これにより、電波反射率がバルーンの場所によらず均一になるので、砲の発射試験等の標的として最適である。
また、電波反射テープを貼った側あるいは電波反射材料を蒸着した側をバルーンの内側になるようにすると、電波反射テープ等は風の影響を受けないこととなる。したがって、風により損傷を受けることを考慮する必要がなくなるので、非常に軽く、薄い材料を使用できるし、常に安定した反射率を保つことができる。
【００２５】
さらに、本発明の空中航行体は、前記係索手段に係索する索を、全体として軽量の細い索とするとともに、中途部分に前記バルーンの浮力より大きな重量を有する比重が水より軽い調整索を取り付けた構成としたことを特徴とする。
【００２６】
細い索の中途に、取り付けられた調整索は、比重が水より軽いので、水に浮かぶ。一方、調整索の重量は、バルーンの浮力より大きいので、調整索は空中航行体により一部しか持ち上げられない。したがって、調整索とバルーンとの間をつなぐ軽量の細い索がバルーンに持ち上げられることになるので、この部分の索の長さを調整することにより、バルーンの高さを任意に設定できることになる。そして、えい航船と調整索との間をつなぐ軽量の細い索は、バルーンの高さの設定とは無関係になるので、必要に応じて長くすることができる。これにより、バルーンを砲の発射試験等に使う場合に、えい航船に砲弾が当たる恐れがない。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１の発明によれば、空中航行体は、細長い形状で、先端部を一点引きし、後端部に姿勢安定手段を設けているので、飛行が安定する。したがって、少人数で操作を行え、使用コストも低減する。
【００２８】
請求項２の発明によれば、下部抵抗翼が、その重量により下方に位置するので、上下の姿勢が安定する。また、下部抵抗翼は、後縁部に向かってその幅が拡大する形状を有しているので、空中航行体の直進性が向上する。
【００２９】
請求項３の発明によれば、水平部材は、バルーンに対する取り付け位置が、前縁に対して後縁が上方に位置するよう傾斜しているので、風が強くなっても、空中航行体を安定して浮かばせおくことができる。
【００３０】
請求項４の発明によれば、水平部材は水平線に対する傾斜角度が調整可能であるので、水平部材の水平線に対する傾斜角度を調整することにより、風力が同じ場合であっても、バルーンの高度を調整することができる。また、例えば、風力が変化した場合に、水平部材の傾斜角度を調整してバルーンに作用する揚力を調整して、バルーンの高度を一定に保持することもできる。
【００３１】
請求項５の発明によれば、水平部材は、前縁または後縁の水平方向に対する傾斜角度を調整可能とされた水平調整分を備えているので、水平調節部の水平線に対する傾斜角度を調整することにより、風力が同じ場合であっても、バルーンの高度を調整することができる。また、例えば、風力が変化した場合に、水平調整部の傾斜角度を調整してバルーンに作用する揚力を調整して、バルーンの高度を一定に保持することもできる。
【００３２】
請求項６の発明によれば、姿勢安定手段をバルーンと別体に構成したので、下部抵抗翼、水平部材等を精度良く取り付けることができる。また、壊れた場合に容易に交換できる。さらに、下部抵抗翼、水平部材の形状を変えたものを準備しておけば、空中航行体を使用する場合の気象状況、使用目的等に応じて、最適な飛行特性を持つ姿勢安定手段を使用できる。
【００３３】
請求項７の発明によれば、舵部材は、前記下部抵抗翼と同じ円周方向位置または前記下部抵抗翼から円周方向で１８０度近く離れた位置にあるので、舵部材を軸線回りに回動して風向きに対する傾斜角度を調整することにより、バルーンの牽引位置に対する左右位置の偏向を調整することができる。また、例えば、風向きが変化した場合に、舵部材の回動位置を調整してバルーンの水平方向位置を調整することもできる。
【００３４】
請求項８の発明によれば、バルーンの下側位置または上側位置に存在する舵部材は、前縁または後縁のいずれかを含む舵調整部が、前記延在する面を含む軸線回りに回動自在に取り付けられているので、舵調整部を軸線回りに回動して風向きに対する傾斜角度を調整することにより、バルーンの牽引位置に対する左右位置の偏向を調整することができる。また、例えば、風向きが変化した場合に、舵調整部の回動位置を調整してバルーンの水平方向位置を調整することもできる。
【００３５】
請求項９の発明によれば、バルーンに電波反射部を設けたので、空中航行体を砲の発射試験等における標的として利用できる。また、この空中航行体は軽量であるので、取り扱いが容易で、コストが安価である。したがって、砲の発射試験等における標的として使用した場合、試験コストが安価となるので、命中させることに抵抗がなくなり、標的という本来の目的が達成されることになる。
【００３６】
請求項１０または請求項１１の発明によれば、電波反射部が、バルーンを形成する材料に貼られた電波反射テープあるいは蒸着された電波反射材料により形成されるので、電波反射率がバルーンの場所によらず均一になり、砲の発射試験等の標的として最適である。
また、電波反射テープを貼った側あるいは電波反射材料を蒸着した側をバルーンの内側になるようにすると、非常に軽く、薄い材料を使用できるし、常に安定した反射率を保つことができる。
【００３７】
請求項１２の発明によれば、係索手段に係索する索を、全体として軽量の細い索とするとともに、中途部分に前記バルーンの浮力より大きな重量を有する比重が水より軽い調整索を取り付けた構成としたので、調整索とバルーンとの間をつなぐ軽量の細い索の長さを調整することにより、バルーンの高さを任意に設定できる。そして、えい航船と調整索との間をつなぐ軽量の細い索は、必要に応じて長くすることができ、バルーンを砲の発射試験等に使う場合に、えい航船に砲弾が当たる恐れがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に、本発明にかかる実施形態について、図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
図１〜図８に示す第一実施形態は、空中航行体１をえい航標的に適用したものである。図２に、えい航標的の全体構成が示されている。えい航標的は、標的となる空中航行体１と、空中航行体１をえい航するえい航船３と、空中航行体１とえい航船３との間を連結するえい航索５とから構成されている。
【００３９】
空中航行体１は、図１に示されているように、浮力を有するバルーン７と、バルーン７の先端部に設けられたえい航索５を結ぶ係索手段９と、後部に取り付けられた姿勢安定手段１１とを備えている。
バルーン７は、先端部がとがっており、後部に行くにしたがって径が拡大し、その後径が序々に減少する筒形形状をしている。バルーン７の長さは４ｍで、最大直径は７００ｍｍである。バルーン７は、熱接着性を有するポリエチレンをベースとする３層構造の樹脂（クラレ製のＥＶＯＨ−ＰＶＰＣ）で製作されている。
樹脂の厚さは９μであり、軽量でかつ強度が強い性質をもっている。
バルーン７には、ヘリウムガスが充填されており、この大きさで数百グラムの浮力を有している。
【００４０】
バルーン７の内面の全面には、電波を反射する性質をもつアルミニウム製の薄いテープ（電波反射テープ）１３が井桁状に貼り付けられている。井桁状を構成するテープ１３の間隔は６．５ｃｍで、テープ１３の幅は１ｃｍである。
なお、電波反射テープとしては、軽量なのでアルミニウムを使っているが、アルミニウムに限定されるものではなく、鉄、ニッケル、コバルト等電波を反射する材料であればよい。
また、テープ１３を貼り付ける代わりにアルミニウムを蒸着してもよい。
【００４１】
姿勢安定手段１１は、リング１５（図８参照）と、下部抵抗翼１７と、一対の水平部材１９，１９と、垂直尾翼２１とから構成されている。
リング１５は、バルーン７の後部に嵌め合わされる形状で、バルーン７と同じ樹脂で作られている。リング１５の外周には、下部抵抗翼１７と、一対の水平部材１９，１９と、垂直尾翼２１とが接着されている。垂直尾翼２１の取り付け位置は、下部抵抗翼１７の取り付け位置から１８０度ずれており、各水平部材１９の取り付け位置は、下部抵抗翼１７の取り付け位置から約９０度ずれている。
本実施形態では、リング１５は、バルーン７と同じ材料で作られているが、これに限定されるものではなく、別の材料で作られていてもよい。
【００４２】
下部抵抗翼１７には、二等辺三角形の取付け面２３（図８参照）があり、二等辺三角形の２つの長辺をはさむ中心線が、リング１５の中心線に沿って配置され、二等辺三角形の頂点が先端部を向く方向で、リング１５に接着される。取付け面２３の２つの長辺に直交して、リング１５から離れる方向に展設された抵抗面２５、２６が設けられている。下部抵抗翼１７は、取付け面２３、抵抗面２５、２６の３つの面を形成する部材で構成されている。
なお、本実施形態の下部抵抗翼１７の重量は約１２０グラムである。
【００４３】
水平部材１９は、四角形の板であり、バルーン７に取り付けた状態で、前縁１８に対して後縁２０が上方に位置するように傾斜してリング１５に接着されている。
垂直尾翼２１は、四角形の板であり、リング１５の中心線に沿って接着されている。
なお、本実施形態の水平部材１９および垂直尾翼２１の重量は約５０グラムである。
【００４４】
姿勢安定手段１１は、まず、リング１５を製作し、次いで、リング１５の表面に下部抵抗翼１７、水平部材１９、垂直尾翼２１の取付け用の基準線を描き、その基準線にあわせて下部抵抗翼１７、水平部材１９、垂直尾翼２１を接着する。
また、下部抵抗翼１７、水平部材１９、垂直尾翼２１の形状、取付け角度、重量等を変更したリング１５を複数個製作しておく。
リング１５の径は、バルーン７の装着する部分の径より若干小さめに作っておく。そして、バルーン７にヘリウムが充填される前にリング１５をバルーン７に入れ込み、その後バルーン７にヘリウムを充填して取り付けを完了させる。
【００４５】
えい航索５は、調整索２７と、調整索２７と空中航行体１とを結ぶ索２９と、調整索２７とえい航船３とを結ぶ索３１とから構成されている。
索３１は、細いロープであり、えい航船３の後部甲板上に設けられた電動リール３３から引き出し、あるいは回収される。発射試験等における安全確保のため、通常、１０００〜２０００ｍ程度引き出して使用される。索３１と調整索２７との間は、スイベル３５で連結されている。索３１はテグスでもよい。
【００４６】
調整索２７は、ポリプロピレン製のロープで、比重が０．９１である。長さは数十ｍあり、直径は２０ｍｍである。比重は水より軽いので、水に浮く。調整索２７は、１ｍ程度で数百グラムの重量があり、それだけで、ほぼ空中航行体１の浮力と釣り合うことになる。
索２９は、テグスであり、一端がバルーン７の先端に設けられた係索手段９に結ばれ、他端が調整索２７の繰り出し側端部に結ばれている。調整索２７の重量がバルーン７の浮力より数十倍あるので、調整索２７はほとんど持ち上げられないので、索２９の長さを調整することにより、空中航行体１の航行する高さを調整することができる。通常、砲の発射試験の場合には、空中航行体１の高さは７〜５０ｍの範囲で調整される。
なお、本実施形態では、調整索２７としてポリプロピレン製のロープを使用しているが、これに限定されるものではなく、ポリエチレン製のロープ（比重０．９５）等比重が１より小さいものであればよい。
【００４７】
以下、本実施形態によるえい航標的の動作と主要部の機能について説明する。
えい航船３が、バルーン７、姿勢安定手段１１、索２９、調整索２７、索３１等の機材を積んで砲の発射試験等を実施する海域に到着する。目的に対応した空中航行体１の高さ、海域の気象状況を勘案して、適当な姿勢安定手段１１をバルーン７に取り付けて空中航行体１を作成し、さらに、索２９の長さを調整する。
次いで、空中航行体１と索２９とを連結し、索２９と調整索２７とを連結し、調整索２７と索３１とを連結する。そして、調整索２７、空中航行体１、索２９を海上に投入する。この時、空中航行体１は自己の浮力により上昇し、調整索２７の重量で制限された高さでとどまることになる。
この状態で、電動リール３３により索３１を繰り出しつつえい航船３が安全なえい航位置まで移動する。えい航船３が安全なえい航位置に着くと電動リール３３を止めて索３１の繰り出しを停止する。
この状態で、えい航船３が移動して空中航行体１をえい航し、砲の発射試験等が開始される。空中航行体１のテープ１３から反射されるレーダ波により目標を定めて砲を発射する。
【００４８】
図５〜図７により、下部抵抗翼１７の機能を説明する。図５〜図７は、空中航行体１を下側から見た状態で、下部抵抗翼１７とバルーン７のみを示す概略説明図である。
下部抵抗翼１７は、水平部材１９と垂直尾翼２１とを加えた重量よりも倍の重量をもっているので、常に空中航行体１の下方に位置することになる。また、図５に示すように、えい航中には、下部抵抗翼１７の抵抗面２５，２６には、常時風が当たって、空中航行体１を後方へ押す（あたかも後方から引っ張られる）ようなかたちとなる。これにより、空中航行体１は、索２９で先端部を前方に引っ張られつつ、下部抵抗翼１７により後方から引っ張られるかたちとなり、直進安定性が向上する。
【００４９】
さらに、図６および図７に示すように、空中航行体１が、水平方向で振れた場合、例えば図６の場合には、抵抗面２５に当たる風量が、抵抗面２６に当たる風量より多くなり、空中航行体１の後端を抵抗面２６側に戻そうとする修復力が発生する。図７の場合には、図６と反対方向の修復力が発生する。
【００５０】
図３および図４により、水平部材１９の機能を説明する。えい航中に、えい航速度が速くなった場合および風が強くなった場合、空中航行体１は先端部がより強く引かれることになり、前下がりの姿勢を採ろうとする。しかし、水平部材１９は空中航行体１に対して前下がりの状態で取り付けられているので、風は常に水平部材１９の上面側に当たっている。したがって、この風の力で空中航行体１は後部を下方へ押し下げられることになり、空中航行体１は常に前上がりの姿勢を維持することになる。また、水平部材１９による空中航行体１の後部を押し下げる力は、当たる風の力が強いほど、強くなる。
これにより、風が空中航行体１の下面側にあたるので、空中航行体１に揚力を与えることができる。
【００５１】
以下、本実施形態の作用・効果について説明する。
空中航行体１は、一端に取り付けられた係索手段９にえい航索５を取り付け、海上に投入することによりバルーン７に充填されたヘリウムの浮力で上昇する。一点支持されているので、前記一端側が風に対して向かう姿勢となり、後端部の姿勢安定手段１１が風に対して後方に位置する姿勢となる。また、姿勢安定手段１１が錘となり、姿勢安定手段１１側が下がった姿勢で浮かぶ。風力が強くなった場合あるいはえい航される場合、細長い形状で、先端部を一点引きしているので、バルーン７が風になびいて抵抗の一番少ない姿勢に自己収束する。これにより、飛行が安定するので、操作は少人数で充分で、使用コストも低減する。
【００５２】
下部抵抗翼１７が、その重量により下方に位置するので、上下の姿勢が安定する。また、下部抵抗翼１７は、後縁部に向かってその幅が拡大する形状を有しているので、風の抵抗を受けバルーン７を後ろへ引っ張る力を生じる。これにより、風力が強くなった場合あるいはえい航される場合に、バルーン７の先端部にえい航索５による前方へ引っ張る力が作用し、後端部に下部抵抗翼１７による後方へ引っ張る力が作用することになるので、空中航行体１の直進性が向上する。
さらに、バルーン１が左右に振れた時、下部抵抗翼１７の振れた側の抵抗面２５，２６に当たる風が、反対側に比べて多くなるので、振れた側と反対方向に押し戻されることになる。したがって、左右に振れた場合に、その動きを修復する方向に力が作用するので、空中航行体１の直進性がより向上することになる。
【００５３】
水平部材１９は、バルーン７に対する取り付け位置が、前縁１８に対して後縁２０が上方に位置するよう傾斜しており、水平に対し後部が上がった状態となっている。したがって、風が水平部材１９の上面側にあたり、バルーン７の後部を押し下げることになる。これにより、風が強くなっても、空中航行体１は常に後ろ下がりの状態を維持できるので、風がバルーン７の下面側に当たることになり、バルーン７は風による揚力を受けることになる。したがって、風が強くなっても、空中航行体１を安定して浮かばせておくことができる。
【００５４】
バルーン７に下部抵抗翼１７、水平部材１９、および垂直尾翼２１を直接付けるのは、取り付け精度上困難である。本実施形態の空中航行体では、リング１５に、取り付け位置を書き込み、その取り付け位置に下部抵抗翼１７、水平部材１９、垂直尾翼２１を取り付け、その後、バルーン７にリング１５を嵌合させて空中航行体１を構成する。したがって、下部抵抗翼１７、水平部材１９、および垂直尾翼２１を精度良く取り付けることができる。
また、姿勢安定手段１１を別体としているので、壊れた場合に容易に交換できる。
さらに、下部抵抗翼１７、水平部材１９の形状を変えたものを準備しておけば、空中航行体１を使用する場合の気象状況、使用目的等に応じて、最適なバルーン飛行特性を持つ姿勢安定手段１１を使用できる。
【００５５】
アルミニウム製のテープ１３が貼られたバルーン１を形成する材料によりバルーンを製作することで、バルーン７全体を覆うように電波反射部が形成される。これにより、電波反射率がバルーン７の場所によらず均一になるので、砲の発射試験等の標的として最適である。
また、テープ１３を貼った側が、バルーン７の内側にしているので、テープ１３は風の影響を受けないこととなる。したがって、風により損傷を受けることを考慮する必要がなくなるので、非常に軽く、薄い材料を使用できるし、常に安定した反射率を保つことができる。
【００５６】
えい航索５の中途に、取り付けられた調整索２７は、比重が水より軽いので、水に浮かぶ。一方、調整索２７の重量は、バルーン７の浮力より大きいので、調整索２７は空中航行体１により一部しか持ち上げられない。したがって、調整索２７とバルーン７との間をつなぐ索２９がバルーン７に持ち上げられることになるので、索２９の長さを調整することにより、バルーン７の高さを任意に設定できることになる。そして、えい航船３と調整索２７との間をつなぐ索３１は、バルーン７の高さの設定とは無関係になるので、必要に応じて長くすることができる。これにより、空中航行体１を砲の発射試験等に使う場合に、えい航船３に砲弾が当たる恐れがない。
【００５７】
なお、本実施形態では空中航行体１をえい航標的に適用したが、これに限定されるものではなく、例えば、バルーン７の下部に、カメラ等を取り付け、索２９を地上に固定あるいは移動させて上空に浮上させて航空写真をとるものに適用してもよい。この場合、空中航行体１はカメラ等の重量を支えるだけの浮力を得られる大きさにする必要がある。
さらに、玩具としての用途も考えられる。
【００５８】
[第二実施形態]
以下、図９ないし図１３に示す第二実施形態について説明する。本実施形態は、空中航行体１を空中写真撮影に適用したものである。
図１２に、その全体構成が示されている。空中写真撮影システムは、写真撮影を行う空中航行体１と、空中航行体１を揚げる基点４５と、空中航行体１の係索手段９と基点４５との間を連結する係留索４７とから構成されている。
【００５９】
本実施形態における空中航行体１は、基本的な構成については第一実施形態と同様であるが、水平部材１９の構造と、バルーン７の内側にテープ１３が貼り付けられていない点と、追加された舵部材５７と、が異なるので、以下この異なる点を主として説明する。
舵部材５７は、下部抵抗翼１７と同じ円周方向位置すなわちバルーン７の下部で、かつ、係索手段９の近傍に、前後方向に延在して設けられている。
また、下部抵抗翼１７の下方には、地上を撮影するカメラ４９が取り付けられている。
【００６０】
水平部材１９は、図１０に示されるように略四角形の板である。水平部材１９には、リング１５に面する取付面５１が設けられている。水平部材１９の前後方向の略中央部分に、取付面５１に略直交する方向に延在して回転軸５３が装着されている。回転軸５３には、取付面５１側に突出した突出部５５が設けられている。突出部５５はリング１５に回動可能に取り付けられており、ラジコンで作動される図示しない小型モータにより回動されるようになっている。
【００６１】
舵部材５７は、図１１に示されるように、バルーン７に対向する対向面６７がバルーン７の外形に沿った形状の曲面をしている略四角形の板である。舵部材５７の前後方向略中央部分に、対向面６７に略直交する方向に延在して回転軸５９が装着されている。回転軸５９には、対向面側に突出した突出部６１が設けられている。突出部６１はバルーン７に回動可能に取り付けられており、ラジコンで作動される図示しない小型モータにより回動されるようになっている。
【００６２】
基点４５には、係留索４７を巻き取りまたは巻き戻す巻取ドラム（図示せず）が設けられている。基点４５は、地上に載置して固定しても、または自動車等の移動体に設置してもよい。
バルーン７は、カメラ４９や舵部材５７等の荷重を支える浮力を得るため、第一実施形態のものより大きく、長さ５〜８ｍ、最大直径６００〜１２００ｍｍになる。
【００６３】
以下、本実施形態による空中写真撮影と主要部の機能について説明する。
風向きや地形等を勘案して基点４５を設置する。基点４５に巻きつけられた係留索４７の先端を空中航行体１の係索手段９に取り付ける。係留索４７を引き出すことにより、空中航行体１は自己の浮力で上昇する。撮影対象の位置や風向き等の状況に応じて、後述するように水平部材１９および舵部材５７の傾きを調整して空中航行体１を撮影対象の上方に位置させる。そして、下部抵抗翼１７の下方に取り付けられたカメラ４９で撮影対象を撮影する。
【００６４】
図１２により水平部材１９の機能を説明する。
今、風は矢印６９の方向に吹いているとすると、空中航行体１は一点支持されているので、先端が風に対して向かう姿勢となり、後端部の姿勢安定手段が風に対して後方に位置する姿勢となって空中に浮かぶ。
そして、ラジコンにより小型モータを駆動して、回転軸５１を回転させて、水平部材１９のバルーン７の軸線に対する傾斜角度を大きく、例えば２０°にすると、後縁２０が前縁１８より大きく上方に位置することになる。
【００６５】
そのため、水平部材１９の上面に当たる風の量が多くなるので、空中航行体１の後部は大きく押し下げられることになる。これにより、空中航行体１の下面側に当る風の量が多くなるので、空中航行体１に作用する風の揚力が大きくなる。したがって、空中航行体１は高く上昇して、位置Ａに位置する。
【００６６】
一方、傾斜角度を小さくすると、水平部材の上面に当たる風の量が少なくなるので、空中航行体１の後部はほとんど押し下げられない。したがって、空中航行体１の下面に当る風の量が少なくなるので、空中航行体１に作用する風の揚力は小さくなる。そのため、空中航行体１は高く上昇することはなく、風に流されることになる。例えば、傾斜角度が０°の場合には、風による揚力はほとんど無く、空中航行体１は風に流されて位置Ｂに位置する。
【００６７】
このように、水平部材１９の水平線に対する傾斜角度を調整することにより、風力が同じ場合であっても、バルーンの高度を調整することができる。
また、同じ長さの係留索４７であっても、基点４５から撮影地点までの距離を調整することができる。したがって、例えば、基点４５と撮影対象７１との間に建物、崖等の障害物７３がある場合には、傾斜角度を小さくして、空中航行体１を風になびかせて基点４５から遠方へ離れるようにして撮影することもできる。
また、例えば、風力が変化した場合に、水平部材１９の傾斜角度を調整して空中航行体１に作用する揚力を調整して、空中航行体１の高度および距離を一定に保持することもできる。
【００６８】
なお、本実施形態では、水平部材１９は、回転軸５５を小型モータで駆動しているが、これに限定されることはなく、例えば、リング１５に回転軸の角度位置を選択的に固定する手段を備えておいて、手動で回転させた後、固定するようにしてもよい。
【００６９】
また、本実施形態では、水平部材１９は全体が傾動するようにしているが、これに限定されるものではなく、例えば図１４に示すように、水平部材１９の一部が傾動するようにしてもよい。
【００７０】
図１４に示す水平部材１９の構造を説明する。水平部材１９は、前縁１８を含む固定部７５と、後縁２０を含む水平調整部７７と、固定部７５と水平調整部７７とを接合するアルミニウム製の接合部とから構成されている。固定部７５はリング１５に接合されて固定される。水平調整部７７は、接合部７９にのみ固着されており、接合部７９を折り曲げることで、傾斜角度が調整される。そして、アルミニウムの塑性変形により、接合部７９の折り曲げ状態が維持される。
【００７１】
このように、水平調整部７７の傾斜角度を調整することにより、上述した第二実施形態の水平部材１９全体の傾斜角度を調整するのと同じく、空中航行体１の高度や基点４５からの距離等を調整することができる。
【００７２】
なお、水平調整部７７は、後述する図１５に示す舵調整部８３のように、固定部７５とヒンジ結合として、回転軸により回転する構造としてもよい。
また、予め数種類の傾斜角度を設定した複数のリング１５を準備しておき、リング毎に交換するようにしてもよい。
【００７３】
次に、図１３により舵部材５７の機能について説明する。
今、舵部材５７を空中航行体１の軸心に沿った方向に延在させた状態で、風が矢印８１の方向に吹いているとすると、空中航行体１は一点支持されているので、先端が風に対して向かう姿勢となり、後端部の姿勢安定手段が風に対して後方に位置する姿勢となって位置Ｘの空中に浮かぶ。
【００７４】
このとき、ラジコンで小型モータを作動して、回転軸５９を回動して、舵部材５７を前縁６３が後縁６５に対して風上に向かって右側に来るようにする。そうすると、舵部材５７の風上に向かって左側面に風が当たる。この左側面に当る風によって、風向きに対する傾斜角度に応じた大きさの風上に向かって右側へ向く力が舵部材５７にかかる。この力により空中航行体１は、風上に向かって右側の位置Ｙに移動する。
【００７５】
一方、舵部材５７を反対側に回動して、前縁６３が後縁６５に対して風上に向かって左側に来るようにすると、舵部材５７の風上に向かって右側面に風が当たる。この右側面に当る風によって、風向きに対する傾斜角度に応じた大きさの風上に向かって左側へ向く力が舵部材５７にかかる。この力により空中航行体１は、風上に向かって左側の位置Ｚに移動する。
【００７６】
このように、舵部材５７を回転軸５９回りに回動して風向きに対する傾斜角度を調整することにより、空中航行体１の基点４５に対する左右位置の偏向を調整することができる。
また、例えば、風向きが変化した場合に、舵部材５７の回動位置を調整して空中航行体１の水平方向位置を調整することもできる。
【００７７】
なお、本実施形態では、舵部材５７は、回転軸５９を小型モータで駆動しているが、これに限定されることはなく、例えば、バルーン７に回転軸を選択的に固定する手段を備えておいて、手動で回転させた後、固定するようにしてもよい。
【００７８】
また、本実施形態では、舵部材５７は全体が傾動するようにしているが、これに限定されるものではなく、例えば図１５に示すように、舵部材５７の一部が傾動するようにしてもよい。
【００７９】
図１５に示す舵部材５７の構造を説明する。舵部材５７は、前縁６３を含む固定部８１と、後縁６５を含む舵調整部８３と、舵調整部８３に設けられた回転軸５９とから構成されている。固定部８１はバルーン７に接合されて固定される。舵調整部８３は、固定部８１にヒンジ接合されており、回転軸５９を回動させることにより、左右に揺動する。
【００８０】
このように、舵調整部８３の傾斜角度を調整することにより、上述した第二実施形態の水平部材１９全体の傾斜角度を調整するのと同じく、空中航行体１の高度や基点４５からの距離等を調整することができる。
【００８１】
なお、舵部材５７の舵調整部８３は、前述の水平調整部７７と同様な構成として形成してもよい。
【００８２】
以下、本実施形態の作用・効果について説明する。
空中航行体１は、一端に取り付けられた係索手段９に係留索４７を取り付けられて一点支持されているので、先端側が風に対して向かう姿勢となり、後端部の姿勢安定手段１１が風に対して後方に位置する姿勢となる。また、姿勢安定手段１１が錘となり、姿勢安定手段１１側が下がった姿勢で浮かぶ。風力が強くなった場合に細長い形状で、先端部を一点引きしているので、バルーン７が風になびいて抵抗の一番少ない姿勢に自己収束する。これにより、浮遊姿勢が安定するので、操作は少人数で充分で、使用コストも低減する。
【００８３】
下部抵抗翼１７が、その重量により下方に位置するので、上下の姿勢が安定する。また、下部抵抗翼１７は、後縁部に向かってその幅が拡大する形状を有しているので、風の抵抗を受けバルーン７を後ろへ引っ張る力を生じる。これにより、風力が強くなった場合に、バルーン７の先端部に係留索４７による前方へ引っ張る力が作用し、後端部に下部抵抗翼１７による後方へ引っ張る力が作用することになるので、空中航行体１の位置保持性能が向上する。
さらに、バルーン１が左右に振れた時、下部抵抗翼１７の振れた側の抵抗面２５，２６に当たる風が、反対側に比べて多くなるので、振れた側と反対方向に押し戻されることになる。したがって、左右に振れた場合に、その動きを修復する方向に力が作用するので、空中航行体１の位置保持性能がより向上することになる。
【００８４】
水平部材１９は水平線に対する傾斜角度が調整可能であるので、傾斜角度を大きくする、すなわち、前縁１８に対して後縁２０が大きく上方に位置するように傾斜させると、水平部材１９の上面に当たる風の量が多くなる。このように、水平部材１９の上面に当る風の量が多くなると、空中航行体１の後部は大きく押し下げられるので、空中航行体１の下面側に当る風の量が多くなる。したがって、空中航行体１に作用する風の揚力が大きくなるので、空中航行体１は高く揚がることになる。
一方、傾斜角度を小さくする、すなわち、前縁１８に対して後縁２０が上方に位置する距離を小さくなるように傾斜させると、水平部材１９の上面に当たる風の量が少なくなる。
そして、水平部材１９の上面に当る風の量が少なくなると、空中航行体１の後部は大きくは押し下げられないので、空中航行体１の下面側に当る風の量が少なくなる。したがって、空中航行体１に作用する風の揚力が小さくなるので、空中航行体１は高く揚がることはない。
このように、水平部材１９の水平線に対する傾斜角度を調整することにより、風力が同じ場合であっても、空中航行体１の高度を調整することができる。また、例えば、風力が変化した場合に、水平部材１９の傾斜角度を調整して空中航行体１に作用する揚力を調整して、空中航行体１の高度を一定に保持することもできる。
【００８５】
このように、舵部材５７は、下部抵抗翼１７と同じ円周方向位置にあるので、下部抵抗翼が常に下側に位置している関係で、空中航行体１の下側位置に存在する。舵部材５７を回転軸５９回りに回動して、前縁６３が後縁６５に対して風上に向かって右側に来るようにすると、舵部材５７の風上に向かって左側面に風が当たる。この左側面に当る風によって、風向きに対する傾斜角度に応じた大きさの風上に向かって右側へ向く力が舵部材５７にかかる。この力により空中航行体１は、風上に向かって右側に位置を移動する。
舵部材５７を回転軸５９回りに回動して、前縁６３が後縁６５に対して風上に向かって左側に来るようにすると、上述と同様にして空中航行体１は風上に向かって左側に位置を移動する。
このように、舵部材５７を回転軸５９回りに回動して風向きに対する傾斜角度を調整することにより、空中航行体１の基点４５に対する左右位置の偏向を調整することができる。また、例えば、風向きが変化した場合に、舵部材５７の回動位置を調整して空中航行体１の水平方向位置を調整することもできる。
【００８６】
［第三実施形態］
以下、図１６および図１７に示す第三実施形態について説明する。
本実施形態では、空中航行体１は、バルーン７の内側にテープ１３が貼り付けられていない以外の構成については第一実施形態と同様である。そして、本実施形態で特有の構成は、空中航行体１をえい航あるいは係留する索４０の中途に索４２を取付け、その索４２に別の空中航行体４１を取り付けたものである。また、空中航行体４１の下部抵抗翼１７の下部に重量物４４が取り付けられている。
【００８７】
以上の構成を有する第三実施形態は、次のように動作する。
下側の空中航行体４１の下部抵抗翼１７に、重量物４４を取り付けて、空中航行体１，４１を放つと、索４０の先端に取り付けられた空中航行体１が上になって状態で上空に上って行く。
本実施形態では、空中航行体１と重量物４４を取り付けられた空中航行体４１とが、索４１に連なって取り付けられているので、風の強弱に伴う各空中航行体の取る姿勢が異なってくる。
すなわち、図９に示すように風が弱い場合には、重量物４４の影響で重い空中航行体４１が索４０を下方に引っ張り、一方軽い空中航行体１は浮力で索４０を上方に引っ張るので、索４０は、空中航行体４１のところで折れ曲がる状態となる。
図１０に示すように風が強い場合には、バルーン７の下側面に風が強くあたり各空中航行体１，４１は十分な揚力を得て、特に空中航行体１が風になびいて後方へ引っ張られるので、索４０は張った状態となる。
【００８８】
本実施形態によれば次の作用効果を奏する。
空中航行体１と空中航行体４１と２個連ねているので、単独の場合に比べて２倍の重量物を安定した姿勢で持ち上げることができる。
これにより、ビデオカメラ、テレビ送信機、コントロール装置等を持ち上げて、測量に活用することもできるようになる。
【００８９】
［第四実施形態］
以下、図１１に示す第四実施形態について説明する。
本実施形態では、空中航行体１は、基本的な構成については第一実施形態と同様であるが、空中航行体１の水平部材１９が異なる。以下、この点について説明する。
本実施形態の水平部材は、第一実施形態の四角形の板に代えて、細長い筒状の小型バルーン１９を、２つ、バルーン７に取り付けた状態で、前縁に対して後縁が上方に位置するように傾斜して取り付けたものである。小型バルーンには、ヘリウムが充填されている。
【００９０】
以上の構成を有する第四実施形態の水平部材１９は、次のように動作する。
えい航中に、えい航速度が速くなった場合および風が強くなった場合、空中航行体１は先端部がより強く引かれることになり、前下がりの姿勢を採ろうとする。しかし、水平部材１９は空中航行体１に対して前下がりの状態で取り付けられているので、風は常に水平部材１９の上面側に当たっている。したがって、この風の力で空中航行体１は後部を下方へ押し下げられることになり、空中航行体１は常に前上がりの姿勢を維持することになる。また、水平部材１９による空中航行体１の後部を押し下げる力は、当たる風の力が強いほど、強くなる。
これにより、風が空中航行体１の下面側にあたるので、空中航行体１に揚力を与えることができる。
【００９１】
本実施形態によれば次の作用効果を奏する。
水平部材１９は、第一実施形態と同様に空中航行体１を前上がりの姿勢に維持して、空中航行体１に風による揚力を与えている。さらに、水平部材１９自身が浮力を有しているので、第一実施形態の空中航行体に比べて、より重量物を持ち上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明による空中航行体の第一実施形態を示した斜視図である。
【図２】第一実施形態の全体を示した側面図である。
【図３】第一実施形態の水平部材の作用を説明する側面図である。
【図４】第一実施形態の水平部材の作用を説明する側面図である。
【図５】第一実施形態の下部抵抗翼の作用を説明する下面図である。
【図６】第一実施形態の下部抵抗翼の作用を説明する下面図である。
【図７】第一実施形態の下部抵抗翼の作用を説明する下面図である。
【図８】第一実施形態の空中航行体の製造方法を説明する斜視図である。
【図９】本発明による空中航行体の第二実施形態を示した斜視図である。
【図１０】第二実施形態の水平部材を示す斜視図である。
【図１１】第二実施形態の舵部材を示す斜視図である。
【図１２】第二実施形態の水平部材の機能を説明する側面図である。
【図１３】第二実施形態の舵部材の機能を説明する平面図である。
【図１４】第二実施形態の水平部材の別の実施形態を示す斜視図である。
【図１５】第二実施形態の舵部材の別の実施形態を示す斜視図である。
【図１６】本発明による空中航行体の第三実施形態を示した説明図である。
【図１７】本発明による空中航行体の第三実施形態を示した説明図である。
【図１８】本発明による空中航行体の第四実施形態を示した斜視図である。
【図１９】従来の標的の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９３】
１  空中航行体
５  えい航索
７  バルーン
９  係索手段
１１  姿勢安定手段
１３  テープ
１５  リング
１７  下部抵抗翼
１８  前縁
１９  水平部材
２０  後縁
２７  調整索
５７  舵部材
６３  前縁
６５  後縁
７７  水平調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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