(57)【要約】【課題】簡単な手段によってスプライスプレートあるいはスプリットティーからなる継手部材における塑性化部分と座屈拘束部材との間に間隙を設けることが可能な、柱と梁の接合構造を提供すること。【解決手段】中間部に塑性させる塑性化部分１１を有する継手部材３２（スプライスプレート９、またはスプリットティー）を介して、柱５側と梁１とを接合する柱と梁の接合構造において、塑性化部分１１の板厚寸法よりも若干大きな寸法の間隙形成用筒状スペーサ３３が塑性化部分１１とほぼ同レベルに配置され、塑性化部分１１の座屈を防止するための座屈拘束部材１３が間隙形成用筒状スペーサ３３に係合されて、座屈拘束部材１３と塑性化部分１１との間に間隙１４が形成されて、座屈拘束部材１３が前記塑性化部分１１に非付着状態で継手部材３２に取付けられている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間部に塑性させる塑性化部分を有する継手部材を介して、柱側と梁とを接合する柱と梁の接合構造において、前記塑性化部分の板厚寸法よりも若干大きな寸法の間隙形成用筒状スペーサが前記塑性化部分とほぼ同レベルに配置され、かつ前記塑性化部分の座屈を防止するための座屈拘束部材が前記間隙形成用筒状スペーサに係合されて、座屈拘束部材と塑性化部分との間に間隙が形成され、座屈拘束部材が前記塑性化部分に非付着状態で継手部材に取付けられていることを特徴とする柱と梁の接合構造。
【請求項２】
前記継手部材の塑性化部分またはその近傍に設けた透孔内または前記塑性化部分の外側のいずれかに、間隙形成用筒状スペーサが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の柱と梁の接合構造。
【請求項３】
前記座屈拘束部材の透孔と、前記間隙形成用筒状スペーサ内と、継手部材の板厚方向に渡って挿通されるボルトにより、座屈拘束部材および間隙形成用スペーサが取付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の柱と梁の接合構造。
【請求項４】
前記継手部材は、スプライスプレートまたは柱側に固定されるスプリットティーのいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の柱と梁の接合構造。
【請求項５】
スプライスプレートからなる継手部材の塑性化部分に、その塑性化部分の座屈を拘束する別個の座屈拘束部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の柱と梁の接合構造。
【請求項６】
柱側のフランジと梁フランジの表面または裏面のいずれか片側にスプライスプレートからなる継手部材が配置され、その継手部材の外側に座屈拘束部材が配置されていることを特徴とする請求項１〜３または５のいずれか１項に記載の柱と梁の接合構造。
【請求項７】
柱側のフランジと梁フランジの表面または裏面の両側にそれぞれスプライスプレートからなる継手部材が配置され、各継手部材の外側に座屈拘束部材が配置されていることを特徴とする請求項１〜３または５あるいは６のいずれか１項に記載の柱と梁の接合構造。
【請求項８】
梁端部における梁フランジに、梁軸方向に延長する長孔または円形孔が設けられ、その長孔または円形孔に位置するようにスプライスプレートからなる継手部材における塑性化部分に、より径の大きい長孔または円形孔が設けられると共にその部分に間隙形成用筒状スペーサが配置され、座屈拘束部材の長孔または円形孔からなるボルト孔と、梁フランジの長孔または円形孔と、継手部材の塑性化部分の孔内に配置された間隙形成用筒状スペーサ内とに渡ってボルトが挿通されると共にこれに螺合されるナットにより、前記座屈拘束部材が前記継手部材の塑性化部分に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３、５〜７のいずれか１項に記載の柱と梁の接合構造。
【請求項９】
前記の座屈拘束部材は、継手部材および柱梁接合部材とは別個の部材であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の柱と梁の接合構造。
【請求項１０】
スプリットティーからなる継手部材における断面積減少部分からなる塑性化部分を含む水平なフランジを、Ｈ形鋼梁のフランジと座屈拘束部材との間に挾持させてボルト接合してなることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の柱と梁の接合構造。
【請求項１１】
スプリットティーからなる継手部材における水平なフランジの断面積減少部分からなる塑性化部分に長孔を設けて、その長孔に間隙形成用筒状スペーサが配置され、前記Ｈ形鋼梁のフランジとワッシャを介してボルト接合してなることを特徴とする請求項１〜３または１０のいずれか１項に記載の柱と梁の接合構造。
【請求項１２】
スプリットティからなる継手部材の水平なフランジに長孔が設けられて、断面積が減少した塑性化部分が形成され、前記長孔に間隙形成用スペーサが配置されていることを特徴とする請求項１〜３、１０または１１のいずれか１項に記載の柱と梁の接合構造。
【請求項１３】
座屈拘束部材が、板状部材または断面凹溝状部材あるいは断面倒Ｉ状部材のいずれかにより構成されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の柱と梁の接合構造。
【請求項１４】
座屈拘束部材が、ボルトおよびナットにより構成されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の柱と梁の接合構造。
【請求項１５】
前記座屈拘束部材には、継手部材における塑性化部分の厚さ方向の座屈変形を拘束する部分と、継手部材の巾方向の変形を拘束する部分とを備えていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の柱と梁の接合構造。
【請求項１６】
前記塑性化部分と座屈拘束部材との間に、付着防止層が設けられていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の柱と梁の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土木・建築構造物等における鋼構造物の柱と梁の接合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、柱フランジと梁フランジとを、図２７に示すように、スプライスプレート９の中間部に、塑性化部１１を有するスプライスプレート９等の継手部材３２を用いた継手構造として、塑性化部１１の梁軸方向両側に間隔をおいて補剛リブ２４を固着した補剛リブ付きスプライスプレート２５を用いた継手構造が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このような塑性化部１１の梁軸方向両側に間隔をおいて別個の補剛リブ２４を設けた補剛リブ付きスプライスプレート２５を用いた継手構造の場合は、補剛リブ２４間におけるスプライスプレート９の中央部分を塑性化部分１１とするために、補剛リブ間の間隔寸法Ｄを大きくすると、塑性化部１１が座屈するために、補剛リブ２４間の間隔を広くすることができず、必然的に補剛リブ２４間の間隔を狭くする必要があるという問題点（１）がある。
【０００４】
補剛リブ２４間の間隔寸法Ｄを狭くした場合は、地震時等に、スプライスプレート９に梁軸方向の軸力（引張力および圧縮力）を作用した場合、スプライスプレート９の塑性化部分の引張―圧縮の変形によるひずみ（塑性化部の歪δ＝地震時等の伸び縮み／補剛リブ間の間隔）が大きくなり、塑性化部分１１でスプライスプレート９が破断する恐れがあるという問題点（２）もある。
【０００５】
また、スプライスプレート９に補剛リブ２４を溶接で固定する場合は、塑性化部分２４に溶接時の熱の影響が及ぶため、塑性化部分１１の材質が変化し、降伏点、引張強度、靭性等の機械的性質が変化してしまう。例えば、鋼構造物の設計において、スプライスプレート９の降伏荷重等を考慮している場合には、設計通りでなくなるという問題点（３）もある。
【０００６】
また、地震時の急激な速度の速い変形に対しては、溶接によって鋼材組織が変化し、溶接部の靭性が低下し、かつ溶接部が応力集中するため破断の起点となり、地震時の繰り返し受ける引張―圧縮の変形に対して疲労特性が低下し、早期に破断する恐れがあるという問題点（４）もある。
【０００７】
また、前記のような構造は、スプライスプレート９と座屈拘束部材が一体化され、座屈拘束部材と塑性化部分との間にクリアランスが設けられていない構造であり、常に一定距離のクリアランス（間隙）を確保する構造とは、著しく相違する構造である。
【０００８】
また、図２８に示すように、独立した２枚の添え板２６を使用して、スプライスプレート９の面外座屈を防止する構造も知られているが、この場合には、スプライスプレート９の接合部と座屈拘束部材が接合されているため、座屈拘束部材と塑性化部分のクリアランス量が建物等の構造物の変形によって変化してしまい、常に一定距離のクリアランス（間隙）を確保できずに安定した座屈拘束を確保できないという問題点（５）もある。
【０００９】
例えば、建築物等の構造物の柱と梁の接合部が剛接合によって接合され、柱と梁のなす角度が９０度であった場合、地震時の柱や梁の変形に対し、スプライスプレートの塑性化部分が弾性範囲内では、剛接合であるため柱―梁のなす角度が９０度を保っている。ところが、スプライスプレートの塑性化部分が塑性範囲の時は、梁にヒンジが生成されたことになり、柱と梁の接合部は剛接合からスプライスプレートの塑性化部を起点としたピン接合になる。よって柱と梁のなす角度が９０度であったものが、ピン接合となったことで９０度でなくなる。
よって、スプライスプレートの塑性化部分が弾性範囲の時は、柱側のフランジとスプライスプレートと梁とは、一体となった部材として、接合部は剛接合として９０度を保ち柱や梁が変形する。スプライスプレートの塑性化部分が塑性化した時は、柱と柱フランジまでは、剛接合状態で９０度を保ったまま変形し、スプライスプレート塑性化部は９０度よりも増減した角度で変形する。ここで、座屈拘束部材が柱フランジ側や梁側に接合されている場合は、座屈拘束部材は柱フランジや梁に追従して剛接合状態で９０度を保ったまま変形している。しかし、スプライスプレート塑性化部は９０度よりも増減した角度で変形しているために、塑性化部を座屈拘束していたものが、角度の差によって一定のクリアランスではなくなり、かつ塑性化部の梁軸方向に対してクリアランスの距離が変化し、座屈拘束の効果がなくなり、塑性化部は座屈してしまう。
【００１０】
また、従来、鋼構造建築物における鉄骨柱と鉄骨梁とを接合する際、Ｔ字形状（もしくは、Ｌ字形状）のスプリットティーからなる継手部材における塑性化部分に座屈拘束部材を設ける構成を有するものがある（例えば特許文献２参照）。座屈拘束部材は、塑性化部分の座屈を拘束する部分であるため、強固に接合すると、塑性化部分と密着しこれと一体化する恐れがあり、塑性化部分と座屈拘束部材部材との間に間隙を設けることが望まれる。
【００１１】
【特許文献１】
特開２０００−１４４９０１号公報
【特許文献２】
特開２００２−３６４０８１号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、スプライスプレートあるいはＴ字形状（もしくは、Ｌ字形状）のスプリットティーからなる継手部材における塑性化部分に座屈拘束部材を設ける場合に、簡単な手段によって塑性化部分と座屈拘束部材との間に間隙を設けることが可能な、柱と梁の接合構造を提供することを主目的とする。
また本発明は、従来のようにスプライスプレート９等の継手部材３２に補剛リブ２４を直接溶接して取り付けることなく、スプライスプレート９等の継手部材３２における塑性化部１１に、スプライスプレート９等の継手部材３２とは独立した別個の座屈拘束部材をスプライスプレート９等の継手部材３２に設けることにより、少なくとも前記の問題点（１）〜（４）、すなわち、スプライスプレート等の継手部材３２における塑性化部を長くして、この部分のひずみを小さくし、また、スプライスプレート等の継手部材に溶接することなくスプライスプレート等の継手部材の機械的性質を変化させることなく、地震時の速度の速い変形に対しても溶接により補剛リブを取り付ける従来の場合のように溶接部の応力集中あるいは疲労特性の低下を防止し、主要構造部材である梁または柱を塑性化させないようにして、地震時の補修を容易にする柱と梁の接合構造を提供することを第２の目的とする。
【００１３】
また、これに加えて、座屈拘束部材がスプライスプレート等の継手部材および柱梁接合部材とは別個の独立した部材とされていることにより、塑性化部分の変形に追従し、常に塑性化部分とのクリアランスが一定距離確保することが可能で安定した座屈拘束を確保できる柱と梁の接合構造を提供することを第３の目的とする。
例えば、建築物等の構造物の柱梁の接合部が剛接合によって接合され、柱と梁のなす角度が９０度であった場合、スプライスプレート等の継手部材の塑性化部分が塑性化した時に、座屈拘束部材は独立し、柱や柱側のフランジとは接合されていないので、柱と柱側のフランジの剛接合状態の９０度に追従することがない。したがって独立した座屈拘束部材はスプライスプレート等の継手部材の塑性化部分が９０度よりも増減した角度で変形しても、塑性化部分の増減した角度に追従して常に一定のクリアランス量を保ち、安定した座屈拘束効果を確保することができる柱と梁の接合構造を提供することを第４の目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記の従来の問題点を有利に解決するために、第１発明の柱と梁の接合構造においては、中間部に塑性させる塑性化部分を有する継手部材を介して、柱側と梁とを接合する柱と梁の接合構造において、前記塑性化部分の板厚寸法よりも若干大きな寸法の間隙形成用筒状スペーサが前記塑性化部分とほぼ同レベルに配置され、かつ前記塑性化部分の座屈を防止するための座屈拘束部材が前記間隙形成用筒状スペーサに係合されて、座屈拘束部材と塑性化部分との間に間隙が形成されて、座屈拘束部材が前記塑性化部分に非付着状態で継手部材に取付けられていることを特徴とする。
【００１５】
第２発明では、第１発明の柱と梁の接合構造において、前記継手部材の塑性化部分またはその近傍に設けた透孔内または前記塑性化部分の外側のいずれかに、間隙形成用筒状スペーサが配置されていることを特徴とする。
【００１６】
第３発明では、第１または第２発明の柱と梁の接合構造において、前記座屈拘束部材の透孔と、前記間隙形成用筒状スペーサ内と、継手部材の板厚方向に渡って挿通されるボルトにより、座屈拘束部材および間隙形成用スペーサが取付けられていることを特徴とする。
【００１７】
第４発明では、第１発明〜第３発明のいずれかの柱と梁の接合構造において、前記継手部材は、スプライスプレートまたは柱側に固定されるスプリットティーのいずれかであることを特徴とする。
【００１８】
第５発明では、第１発明〜第４発明のいずれかの柱と梁の接合構造において、スプライスプレートからなる継手部材の塑性化部分に、その塑性化部分の座屈を拘束する別個の座屈拘束部材が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
第６発明では、第１発明〜第３発明または第５発明のいずれかの柱と梁の接合構造において、柱側のフランジと梁フランジの表面または裏面のいずれか片側にスプライスプレートからなる継手部材が配置され、その継手部材の外側に座屈拘束部材が配置されていることを特徴とする。
【００２０】
第７発明では、第１発明〜第３発明または第５発明あるいは第６発明のいずれかの柱と梁の接合構造において、柱側のフランジと梁フランジの表面または裏面の両側にそれぞれスプライスプレートからなる継手部材が配置され、各継手部材の外側に座屈拘束部材が配置されていることを特徴とする。
【００２１】
第８発明では、第１発明〜第３発明または第５発明〜第７発明のいずれかの柱と梁の接合構造において、梁端部における梁フランジに、梁軸方向に延長する長孔または円形孔が設けられ、その長孔または円形孔に位置するようにスプライスプレートからなる継手部材における塑性化部分に、より径の大きい長孔または円形孔が設けられると共にその部分に間隙形成用筒状スペーサが配置され、座屈拘束部材の長孔または円形孔からなるボルト孔と、梁フランジの長孔または円形孔と、継手部材の塑性化部分の孔内に配置された間隙形成用筒状スペーサ内とに渡ってボルトが挿通されると共にこれに螺合されるナットにより、前記座屈拘束部材が前記継手部材の塑性化部分に取り付けられていることを特徴とする。
【００２２】
第９発明では、第１発明〜第８発明のいずれかの柱と梁の接合構造において、前記の座屈拘束部材は、継手部材および柱梁接合部材とは別個の部材であることを特徴とする。
【００２３】
第１０発明では、第１発明〜第３発明のいずれかの柱と梁の接合構造において、スプリットティーからなる継手部材における断面積減少部分からなる塑性化部分を含む水平なフランジを、Ｈ形鋼梁のフランジと座屈拘束部材との間に挾持させてボルト接合してなることを特徴とする。
【００２４】
第１１発明では、第１発明〜第３発明または第１０発明のいずれかの柱と梁の接合構造において、スプリットティーからなる継手部材における水平なフランジの断面積減少部分からなる塑性化部分に長孔を設けて、その長孔に間隙形成用筒状スペーサが配置され、前記Ｈ形鋼梁のフランジとワッシャを介してボルト接合してなることを特徴とする。
【００２５】
第１２発明では、第１発明〜第３発明または第１０発明あるいは第１１発明のいずれかの柱と梁の接合構造において、スプリットティーからなる継手部材の水平なフランジに長孔が設けられて、断面積が減少した塑性化部分が形成され、前記長孔に間隙形成用スペーサが配置されていることを特徴とする。
【００２６】
第１３発明では、第１発明〜第１２発明のいずれかの柱と梁の接合構造において、座屈拘束部材が、板状部材または断面凹溝状部材あるいは断面倒Ｉ状部材のいずれかにより構成されていることを特徴とする。
【００２７】
第１４発明では、第１発明〜第１２発明のいずれかの柱と梁の接合構造において、座屈拘束部材が、ボルトおよびナットにより構成されていることを特徴とする。
【００２８】
第１５発明では、第１発明〜第１４発明のいずれかの柱と梁の接合構造において、前記座屈拘束部材には、継手部材における塑性化部分の厚さ方向の座屈変形を拘束する部分と、継手部材の巾方向の変形を拘束する部分とを備えていることを特徴とする。
【００２９】
第１６発明では、第１発明〜第１５発明のいずれかの柱と梁の接合構造において、前記塑性化部分と座屈拘束部材との間に、付着防止層が設けられていることを特徴とする。
【００３０】
【発明の実施の形態】
次に、この発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
図１〜図３は本発明の第１実施形態の梁継手構造を示すものであって、梁１の端部における梁せい方向の一端側、すなわち下フランジ２の端部近傍に、梁軸方向に延長する長孔３が、梁軸方向に同じ位置において、フランジ幅方向に間隔をおいて平行に複数（図示の場合は、ウエブ４の両側にそれぞれ１つ合計２つ）設けられている。また、前記長孔３から間隔をおいて梁下フランジ２には、多数のボルト孔１８が設けられている。
【００３１】
柱５側に固定の外ダイアフラム等からなる上フランジ６と下フランジ７が、梁の上下のフランジ２，８と同レベルに対向するように溶接等の固定手段により固定され、各フランジ６，７には、多数のボルト孔１９が設けられている。なお、本発明においては、後記の実施形態のように、柱５側が内ダイアフラム形式あるいは通しダイアフラム形式にも適用できる。
【００３２】
前記梁下フランジ２の上面（表面）および下面（裏面）には、それぞれ柱５側の下フランジ７の上面および下面にわたって、梁継手部材３２としてのスプライスプレート９が重合するように配置され、前記スプライスプレート９には、図８に示すように、幅方向寸法を一定のスプライスプレート９の部材長手方向中間部に、スプライスプレート９の巾方向中央部に１つ（上側配置のスプライスプレート９の場合で図示を省略した）、または巾方向に間隔をおいて２つ（下側配置のスプライスプレート９の場合で図８の場合）のボルト挿通孔および間隙形成用筒状スペーサ３３を配置するための孔を兼ねた比較的大径の長孔１０が設けられて、塑性化部分１１が形成されており、梁下フランジ２の長孔（または円形孔）３にスプライスプレート９の長孔１０がほぼ同心状に重合または位置するように配置されている。前記スプライスプレート９の材質としては、低降伏点鋼等あるいは、その他の鋼材等を使用することもでき、適宜の公知の材料を使用することができる。スプライスプレート９の両端部には、それぞれ多数のボルト孔２８が間隔をおいて設けられている。
【００３３】
前記長孔１０の半径寸法は、梁下フランジ２の長孔（または円形孔）３および後記の座屈拘束部材１３のボルト孔１５の半径寸法よりも大きい寸法とされ、その各長孔１０内に、前記塑性化部分１１の板厚寸法よりも、前記板厚方向の高さ寸法が若干大きな寸法で、一定寸法の間隙形成用筒状スペーサ３３が前記塑性化部分１１とほぼ同レベルに、間隔をおいて複数配置されている。このように一定寸法の間隙形成用筒状スペーサ３３を設けることにより、座屈拘束部材１３をスプライスプレート９に一定の間隙１４を介して平行に配置することができる。前記の間隙１４の寸法は設計により適宜設定される。
【００３４】
前記の間隙形成用筒状スペーサ３３の外径は、前記梁下フランジ２の長孔（または円形孔）３の内径寸法および後記の座屈拘束部材１３のボルト孔１５の半径寸法よりも大きな寸法とされ、かつ間隙形成用筒状スペーサ３３の軸方向の両端面は平坦面とされ、その一端面が梁下フランジ２の表面に面接触状態で当接可能なように構成されている。梁下フランジ２および間隙形成用筒状スペーサ３３内に渡ってボルト挿通孔が形成されている。
【００３５】
前記の間隙形成用筒状スペーサ３３は、図示の場合は、鋼製短管からなる間隙形成用スペーサ３３であるが、管体材料を所定の寸法に切断して構成した製作された間隙形成用スペーサ３３であってもよく、ほぼ中空筒状であれば、断面形状は、中空矩形状、中空六角形状等、特に規定されない。また、ボルト１７に高ナットを嵌め込み、その高ナットを間隙形成用スペーサ３３とすることもできる。
【００３６】
前記スプライスプレート９の塑性化部分１１を形成する場合、図８（ｂ）に示すように、スプライスプレート９の長手方向中間部において、スプライスプレート９の巾方向両側にさらに、切り欠き１２を設けるようにしてもよく、図８（ｂ）に２点鎖線ｄで示すように長孔１０付近まで切り込みを入れ、図８（ｃ）に示すように、スプライスプレート９の巾方向両側の切り欠き１２を深くして、ボルト挿通孔を兼ねた長孔１０を設けないで、塑性化部分１１を形成することもできる。図８ｃの場合には、間隙形成用筒状スペーサ３３は切り欠き１２の部分に配置する形態でもよく、この場合には、梁下フランジ２および座屈拘束部材１３を広幅寸法のものにし、切り欠き１２に対応する部分にボルト挿通孔を設けるようにすればよい。
【００３７】
前記スプライスプレート９の外側に、スプライスプレート９の塑性化部分１１に、その座屈を防止するための矩形状の厚鋼板からなる座屈拘束部材１３が前記間隙形成用筒状スペーサ３３に当接するように配置され、スプライスプレート９側の配置される座屈拘束部材１３の内面と前記スプライスプレート９との間には、前記座屈拘束部材１３が前記スプライスプレート９に付着し一体化するのを防止し、非付着状態とするための間隙（クリアランス）１４が形成されている。前記の間隙１４に、ゴムシート等の薄い弾性層あるいはゴムアスファルト等の弾性材料、粘弾性材料、粘弾塑性材料、粘性材料等の付着防止被膜等を介在させてもよく、塑性化部分１１の塑性化を阻害しない材料であればよい。この実施形態では、座屈拘束部材１３は塑性化部分１１の範囲をカバーするように設け、座屈拘束部材１３の端部に取り付け部を設けないため、スプライスプレート９の塑性化部分１１を適宜設計により長くしても、座屈拘束部材１３を短く小型の部材とすることができる。塑性化部分１１の長さは適宜設計により設定される。
【００３８】
前記座屈拘束部材１３は、曲げ剛性を高くするために、図９に示すように、厚い鋼板を使用し、座屈拘束部材１３の梁軸方向中間部に、座屈拘束部材１３の巾方向中央部に２つ（上側配置の座屈拘束部材１３の場合で図示を省略した）、または巾方向に間隔をおいて４つ（下側配置の座屈拘束部材１３の場合で図９ａの場合）の円形孔１５または長孔が間隔をおいて設けられている。
【００３９】
前記各スプライスプレート９が梁下フランジ２と、柱５側の下フランジ７にわたって配置されて、前記梁下フランジ２の多数のボルト孔と各スプライスプレート９の一端側における多数のボルト孔にわたって挿通された高力ボルト等のボルト１６により、スプライスプレート９の一端側が梁１側に固定され、また柱５側の下フランジ７における多数のボルト孔と、各スプライスプレート９の他端側にける多数のボルト孔とにわたって挿通された高力ボルト等のボルト１６により、スプライスプレート９の他端側が柱５側に固定され、かつ、梁下フランジ２の上下に配置の前記各スプライスプレート９の長孔１０は、上下方向が同じ位置になるように配置され、各スプライスプレート９における長孔１０内に間隙形成用筒状スペーサ３３が配置された状態で、梁下フランジ２の長孔（又は円形孔）３とその上下の各スプライスプレート９の長孔１０内に配置された間隙形成用筒状スペーサ３３内と、各スプライスプレート９外側に配置の座屈拘束部材１３の円形孔１５とにわたってボルト１７が挿通されると共にこれに螺合されるナットにより締め付けられて、前記座屈拘束部材１３は、スプライスプレート９の塑性化部分１１に平行に一定の間隙１４を保って取り付けられ、また、間隙形成用筒状スペーサ３３は座屈拘束部材１３と梁下フランジ２下面間に介在された状態となる。
【００４０】
前記座屈拘束部材１３が前記スプライスプレート９に非付着状態であれば、前記座屈拘束部材１３が前記スプライスプレート９に接触あるいは密着していてもよいが、塑性化部分１１の塑性時の膨張を許容する逃げ部（空間等）を設けることが必要である。非付着状態とするためには、前記のように、間隙形成用筒状スペーサ３３を設けた状態で、さらに間隙形成用筒状スペーサ３３の軸方向端面を除く周囲外側において付着防止被膜等を介在させる等公知の手段を付加することもでき、このようにして座屈拘束部材１３に軸力を伝達しないようにすればよい。
【００４１】
前記のように構成された柱と梁の接合構造では、柱５側の下フランジ７に対して梁１を、スプライスプレート９を介して取り付けた後においても、座屈拘束部材１３を取付けることができる。また、座屈拘束部材１３は、スプライスプレートおよびフランジ等の柱梁接合部材とは別個の部材（１個の単体でもよく、上下に配置する複数部材であってもよい）であって、梁軸方向等に、塑性化部分１１の変形に追従させるため、梁フランジ２（または柱側フランジ）に長孔３を設けて梁フランジ２（または柱側フランジ）に対して、位置固定状態で取付けられていない。
【００４２】
なお、梁上フランジ８と柱５側の外ダイアフラムからなる上フランジ６の接合は、塑性化部分を有しない公知のスプライスプレート３０あるいは２点鎖線で示すように補剛リブ付きの継手部材２０および高力ボルト等の多数のボルト３１により接合され、上下方向のせん断力に抵抗する構造とされ、またこのような梁下フランジ側に塑性化部分を有する継手部材を配置する構造では、地震時等において上側の継手部近傍を中心として、梁は挙動し、下側の継手部は圧縮または引っ張り力が作用する構造になる。なお図２中で、２点鎖線で示す符号２９の部分は、床スラブである。
【００４３】
（第２実施形態）
図４は、本発明の梁継手構造の第２実施形態を示すものであって、前記第１実施形態でさらに、座屈拘束部材１３とスプライスプレート９の間にゴム層からなる弾性層１４ａを介在させた形態である。この弾性層１４は、スプライスプレート９の塑性化部分１１が圧縮荷重を受けた場合、塑性化部分１１の断面はポアソン比により膨張するが、その圧縮量を前記弾性層１４により吸収するためのクリアランスとしても機能し、前記の間隙形成用筒状スペーサ３３により形成される間隙を阻害しない材料である。
【００４４】
その他の構成は、前記実施形態と同様であるので、同様な部分には、同様な符号を付して説明を省略する。
【００４５】
（第３実施形態）
図５〜図８は本発明の第３実施形態を示すものであって、この実施形態と、前記の第１実施形態と相違する部分は、座屈拘束部材１４の形状のみが相違し、その他の部分は同様なので、同様な部分には、同様な符号を付して、前記の説明を援用し、相違する部分を主に説明する。
【００４６】
まず、図９（ｂ）を参照して、第３実施形態において使用される断面倒Ｉ字状の座屈拘束部材１３の構造について説明すると、前記座屈拘束部材１３には、スプライスプレートの厚さ方向の座屈変形を拘束する部分と、スプライスプレートの巾方向の座屈変形を拘束する部分とを備えている形態で、図９（ｂ）に示す座屈拘束部材１３は、下側に配置される座屈拘束部材１３を示したもので、平板状の座屈拘束部材本体２１の梁軸方向の中間部に、梁軸方向に延長する長孔１５が、座屈拘束部材本体２１の巾方向に間隔をおいて平行に設けられ、かつ座屈拘束部材本体２１の巾方向両端部には、座屈拘束部材本体２１の厚さ方向の表裏両側に突出するように伸びると共に梁軸方向に連続した補剛リブ２２が間隔をおいて平行に一体に設けられている。
【００４７】
前記補剛リブ２２をさらに説明すると、座屈拘束部材１３における内表面側の補剛リブ２２ａは、座屈拘束部材１３の面外曲げ剛性を高めていると共に、スプライスプレート９がその巾方向に座屈変形するのを拘束するスプライスプレート巾方向変形拘束部材２３である。また座屈拘束部材１３における外表面側の補剛リブ２２ｂは、主として座屈拘束部材１３の曲げ剛性を高めるための補剛リブである。したがって、前記補剛リブ２２ａと、２２ｂはその作用が異なるため、図示のように同じ垂直面に位置するように設けなくてもよいものであるが、同じ垂直面に位置するように設けると、座屈拘束部材１３の形状が単純になり経済的に座屈拘束部材１３を製作することができる。前記補剛リブ２２ａ間の内側間隔寸法は、スプライスプレート９における塑性化部分１１の巾寸法よりも若干大きく設定されている。なお、図２４に示す実施形態のように、断面コ字状の座屈拘束部材１３とすることもでき、例えば、前記座屈拘束部材１３の曲げ剛性を高めるための補剛リブ２２ｂを省略し、座屈拘束部材１３の面外曲げ剛性を高めると共にスプライスプレート巾方向変形拘束部材２３となる補剛リブ２２ａのみとしても良い。
【００４８】
前記座屈拘束部材１３の内表面のスプライスプレート巾方向変形拘束部材２３の内側と座屈拘束部材本体２１の内表面側には、前記実施形態と同様に、間隙形成用筒状スペーサ３３の端面に当接しない範囲において、スプライスプレート９と付着するのを防止し、非付着状態とするために、前記と同様にゴム層あるいはゴムアスファルト等の弾性材料、粘弾性材料、粘弾塑性材料、粘性材料等の弾性層１４ａを設けてもよい。
【００４９】
なお、梁下フランジ２の上側（ウエブ４側）に設けられる座屈拘束部材１３は図９（ｂ）に示す形態と比べて、座屈拘束部材１３の巾方向寸法が狭くなり、長孔１５が１つとなる点で相違するが、その他の構成は図９（ｂ）の説明の場合と同様であるので、詳細な図示および説明を省略する。
【００５０】
また、図１０（ａ）に示すように、継手部材３２としてのスプライスプレート９の長手方向中央部に、幅方向中央側に向かう台形溝状の切り欠き１２を設けて塑性化部分１１を形成し、その軸方向両側に座屈拘束部材１３を取付けるためおよび間隙形成用筒状スペーサ３３を配置するための長孔１０を有する広幅部を設け、その広幅部の軸方向外側に、さらに柱側のフランジまたは梁側のフランジに取付けるためのボルト孔２８を有する広幅の取り付け部を設ける形態のスプライスプレート９としてもよく、この場合には、幅方向内側に台形状に突出する突出部分３１を備えた座屈拘束部材１３とすればよく、このような形態のスプライスプレート９の場合には、座屈拘束部材１３を梁フランジ側にのみ配置したり、柱フランジ側のみに配置したり、梁フランジ側と柱フランジ側とに渡って配置する３形態が可能であり、前記長孔１０に重合する梁フランジ側または柱フランジ側の透孔は長孔としておけばよい。
【００５１】
また、図１０（ａ）の変形形態として、図１０（ｂ）に示すように、塑性化部分１１の軸方向両側に座屈拘束部材１３を取付けるためおよび間隙形成用筒状スペーサ３３を配置するための長孔１０を有する広幅部を設けると共に、その広幅部の幅寸法でボルト孔２８を有する取り付け部まで延長するようにしてもよい。図１０（ａ），（ｂ）のように座屈拘束部材１３をスプライスプレート９の塑性化部分１１に設ける場合、塑性化部分１１の梁軸方向両側の広幅部に長孔１０を設けて取付けることも可能である。
【００５２】
本発明を実施する場合、柱５側の下フランジ７等のフランジと、梁下フランジ２等の梁フランジの表裏面（上下面）の片面側にスプライスプレート９を１枚配置し、その外側に座屈拘束部材１３を１つ配置する形態にも適用してもよい。
【００５３】
また、本発明を実施する場合、座屈拘束部材１３の巾方向両端側におけるスプライスプレート巾方向変形拘束部材２３は、スプライスプレート９の形状に応じて適宜、座屈拘束部材１３の梁軸方向に部分的に設けることもできる。
【００５４】
本発明におけるこの実施形態では、座屈拘束部材１３がスプライスプレート９の塑性化部分１１に取付られているので、座屈拘束部材１３を短い部材とすることができる。座屈拘束部材１３の一端部を柱側のフランジあるいは梁フランジに固定している場合はその分、座屈拘束部材１３が長くなり部材が大きくなる。座屈拘束部材１３の中間部を、スプライスプレート９の塑性化部分に取付けられていると、座屈拘束部材１３を短い部材とすることができる。
【００５５】
前記実施形態では、柱側に固定の外ダイアフラムをフランジ７として説明したが、本発明を実施する場合、柱側にカットＴ形鋼またはＴ形鋼あるいはフランジおよびウエブを溶接で組み立てたＴ型部材等を固定して、これらの水平なフランジを、柱側のフランジとする形態にも、本発明を適用できるので、この形態について、図１１以降の実施形態を参照して説明する。
【００５６】
（第４実施形態）
図１１〜図１４は本発明の第４実施形態を示したものであって、柱５としてＨ形鋼製柱が用いられ、前記Ｈ形鋼製柱５のフランジ３４には、縦部分３６と間隔をおいて複数のボルト孔を備えた水平なフランジ４１を一体に備えたスプリットティー３５を上側の継手部材３２とされ、縦部分３６の中間部に、中間部に比較的大径の長孔１０を設けて断面積を減少させて構成した塑性化させる塑性化部分１１を有すると共に端部に間隔をおいて複数のボルト孔を備えた水平なフランジ４２の基端部を溶接により固定して構成した塑性化スプリットティー４３からなる継手部材３２が下側に配置され、ボルト３７にて上下一対のスプリットティー３５および塑性化スプリットティー４３の縦部分３６が接合されているとともに、これら上下両スプリットティー３５，４３の上下のフランジ４１，４２間には、鉄骨梁としてのＨ形鋼梁５の上下両フランジ８，２の端部が組み付けられてボルト１６，３１にて接合されている。
【００５７】
そして、前記長孔１０内に、前記実施形態と同様に、フランジ４２の板厚寸法よりも若干大きな寸法の間隙形成用筒状スペーサ３３を配置すると共に、幅方向に間隔をおいて複数のボルト挿通孔を有する断面凹溝状の鋼製座屈拘束部材１３が、溝部を下向きにして前記塑性化スプリットティー４３のフランジ４２下面側に配置され、座屈拘束部材１３と前記長孔１０内の間隙形成用筒状スペーサ３３内と、梁下フランジ２に設けたボルト挿通孔とに渡って挿通されたボルト１７およびこれに螺合緊締されたナットにより、前記座屈拘束部材１３は、塑性化スプリットティー４３のフランジ４２に間隙（クリアランス）１４を介して間隔をおいて平行に、梁下フランジ２に取り付けられている。前記の間隙１４には、前記実施形態と同様に薄板ゴム層あるいはゴムアスファルトなどの弾性材料、粘弾性材料、粘弾塑性材料、粘性材料等を設けることも可能である。
【００５８】
ところで、鉄骨柱としてＨ形鋼柱５を使用してなるものでは、Ｈ形鋼柱５のフランジ３４、３４間に形成される開放面にスプリットティー４をボルト３７にて接合することができない。そこで、本発明では、図２２に示すような断面Ｌ字形の形態の形鋼からなる補強部材３８を用いている。この補強部材３８は、Ｌ字形の両辺部３９、３９にボルト孔２２を開口させてなるとともに、その内側に三角形状の補強板４１ａにて補強してなる形態を有する。そして、このような補強部材３８を、Ｈ形鋼柱５の開放面の角隅部にその一辺が面するように上下２段に複数配置すると共に、スプリットティー３５，４３の接合に用いられるボルト３７を利用して接合する。これにより、Ｈ形鋼柱５の開放面へのスプリットティー３５のボルト接合を可能にしている。以下その他の実施形態でも同様である。
【００５９】
（第５実施形態）
図１５〜図１７は、本発明の第５実施形態を示したものであって、この形態は、座屈拘束部材１３の形態を図９（ｂ）に示す形態と同様に、補剛リブ２２およびフランジ４２の幅方向変形拘束部材２３を備えた補剛リブ付の座屈拘束部材１３とされ、また座屈拘束部材本体２１には間隔をおいて複数の円形孔からなるボルト孔１５が設けられているが、その他の構成は前記実施形態の場合と同様であるので、同様な部分には同様な符号を付して説明を省略する。
【００６０】
（第５実施形態）
図１８は、本発明に係る柱と梁の接合構造における第５実施形態を示すものであって、この第５実施形態では、図１８（ａ）、（ｂ）に示すように、梁下フランジ２側に継手部材３２として塑性化スプリットティー４３の水平フランジ４２の側端部で、かつ長孔１０と軸方向がほぼ同じ位置の側端部に、内向きに円弧状の側方開孔の切り欠き部４５を設けて、長孔１０とフランジ断面積減少部分４４とにより断面積を減少させた塑性化部分１１を構成し、前記長孔１０内に間隙形成用筒状スペーサ３３を配置すると共に、前記フランジ４２における長孔１０内の間隙形成用筒状スペーサ３３内と梁下フランジ２のボルト孔に渡ってボルト１７を挿通すると共にこれに螺合されたナット１７ａにより、座屈拘束部材１３を梁下フランジ２に取り付けている。この実施形態では、座屈拘束部材１３は、ボルト１７とナット１７ａにより構成され、これに必要に応じボルト頭部側に支承座金１７ｂを備えている構成とされているので、座屈拘束部材１３の構成が簡単な構成となっている。
【００６１】
前記のボルト・ナットからなる座屈拘束部材１３により、水平フランジ４２における塑性化部分１１に引張力と圧縮力が作用した際、圧縮側で塑性化部分１１が面外方向に局部座屈するのを防いでいる。
【００６２】
（第６実施形態）
図１９は、本発明に係る柱と梁の接合構造における第６の実施形態を示す。この第６の実施形態では、図１９（ａ）、（ｂ）に示すように、継手部材３２として塑性化スプリットティー４３の水平なフランジ４２の下面側に断面積減少部分となっている塑性化部分１１を含むように、断面コの字形の座屈拘束部材１３を配置し、この座屈拘束部材１３とＨ形鋼梁１の下フランジ２との間に水平なフランジ４２を配置し、間隙形成用筒状スペーサ３３を介在させてボルト１７にて接合してなる構成を有する。これにより、塑性化スプリットティー４３のフランジ断面積減少部分となっている塑性化部分１１が座屈しないように補強し、フランジ４２に引張力と圧縮力が作用した際、圧縮側で塑性化部分１１が面外方向に局部座屈するのを防いでいる。その他の構成は、前記実施形態と同様であるので、同様な部分には、同様な符号を付して説明を省略する。
【００６３】
（第７実施形態）
図２１は、本発明に係る柱と梁の接合構造における第７実施形態を示す。この第７実施形態では、図２１（ａ）、（ｂ）に示すように、継手部材３２として、塑性化スプリットティー４３における水平フランジ４２の下面側に断面積減少部分となっている塑性化部分１１を含むように、補強縦リブ４７を有する断面Ｔ字形の形鋼からなる座屈拘束部材１３を配置し、この座屈拘束部材１３とＨ形鋼梁１の下フランジ２との間に水平フランジ４２を配置し間隙形成用筒状スペーサ３３を介在させてボルト１７にて接合してなる構成を有する。これにより、塑性化スプリットティー４３のフランジ断面積減少部分となっている塑性化部分１１を座屈しないように補強し、水平フランジ４２に引張力と圧縮力が作用した際、圧縮側でフランジ断面積減少部分の塑性化部分１１が面外方向に局部座屈するのを防いでいる。その他の構成は、前記実施形態と同様であるので、同様な部分には、同様な符号を付して説明を省略する。
【００６４】
なお、塑性化スプリットティー４３の水平なフランジ４２における断面積減少部分となっている塑性化部分１１を形成する場合、半円状の切欠き部４５、４５を形成することによってしたが、その形態は任意である。また、前記の切り欠き部４５，４５の切り欠きを深くして、その部分に間隙形成用筒状スペーサ３３を配置（外側配置）するような形態も可能である。また、塑性化スプリットティー４３におけるフランジ４２のフランジ断面積減少部分となっている塑性化部分１１を、図２３に示すような長孔１０や、図示を省略するがフランジを薄肉部で形成し、その部分に長孔１０または切り欠き部４５を設けることも可能であり、これらの長孔１０及び薄肉部の形態もまた任意であるが、薄肉部の板厚寸法よりも間隙形成用筒状スペーサ３３の高さ寸法を大きくする必要がある。なお、図２３に示すように、縦部分３６に補強リブ４８を取付けてもよい。さらに、梁としてＨ形鋼梁を例に説明したが、溝形鋼などを梁としたものの使用も可能である。
【００６５】
前記実施形態では、柱側フランジと、梁端部における梁せい方向（上下方向）の一端側（下側）について説明したが、本発明を実施する場合、梁端部における梁せい方向の両端側（上下両側）における梁フランジと柱側フランジとを、スプライスプレートを用いて接合する梁継手構造に適用してもよい。
また、前記各実施形態でもわかるように、間隙形成用筒状スペーサ３３は、前記継手部材の塑性化部分の構成により、その近傍に設けた透孔内または前記塑性化部分の外側のいずれかに配置することができる。
【００６６】
（第９および第１０実施形態）
図２５および図２６は、柱側が内ダイアフラム形式でも、あるいは通しダイアフラム形式の柱でも本発明を適用することができることを示すために、第１実施形態を例とした代表形態を示すものであって、図２４に示すように、柱５内に内ダイアフラム４９を溶接により固定し、内ダイアフラム４９とほぼ同レベルの柱５の側面板５ａの外面に、柱５側の水平フランジ６，７を有するＨ形等の梁受け継手部材５１をウエブ５２を含めて溶接により固定するようにしたり、図２５に示すように、柱５に通しダイアフラム５０を溶接により固定し、通しダイアフラム５０を水平フランジ６，７としたり、またはこれに水平フランジ６，７を有する梁受け継手部材５１を溶接により固定すると共にウエブ５２を柱５に溶接により固定して、柱５側の水平フランジ６，７を構成してもよい。このように本発明では、梁フランジに対応する柱５側の構造形式が、内ダイアフラム形式または外ダイアフラム形式あるいは通しダイアフラム形式のいずれか一つの構造形式でも適用することができ、このため、これら３の構造形式のうち、２つの異なる構造形式を梁せい方向の上下に組み合わせた構造形式でも適用することもできる。
【００６７】
【発明の効果】
本発明によると、次のような効果を有している。
（１）間隙形成用筒状スペーサを配置することによって、簡単に座屈拘束部材と塑性化部分との間に一定のクリアランスを確保して、座屈拘束部材を取付けることができる。
（２）座屈拘束部材によって、スプライスプレート等の継手部材の引張―圧縮の変形に対しても座屈せず、塑性化後も安定した履歴特性が得られる。
【００６８】
（３）非付着状態の場合は、座屈拘束部材によって塑性化部分が座屈せずに、塑性化後も安定した履歴特性が得られる。また、クリアランス（間隙）が設けられているので、これによって塑性化部分と座屈拘束部材は、座屈拘束部材の剛性が伝わらないため、塑性化部分の剛性や荷重だけを考慮すれば良く、塑性化部分が塑性化した後の荷重や２次剛性が急激に上昇することはない。圧縮時の断面膨張による座屈拘束部材の接触およびそれによる剛性、荷重の上昇を抑えられる。
【００６９】
（４）スプライスプレート等の継手部材の塑性化部分の長さを自由設定できるため、地震時の荷重に対して、塑性化部分を早く降伏させたい場合は、塑性化部分の長さを短くし、塑性化部分を遅く降伏させたい場合には、長くすればよく、降伏させるタイミングを塑性化部分の長さによって調整でき、設計の自由度が飛躍的に高まる。
【００７０】
（５）地震時に、塑性化部分に受ける最大ひずみを塑性化部分の長さによって調整できるので、疲労性能も調整できる。
（６）スプライスプレート等の継手部材の塑性化部分に溶接部分がなくなるので、１）溶接の影響による材質の変化がなくなり、２）スプライスプレート等の継手部材の降伏荷重が変化しない、３）溶接による靭性低下がない、４）溶接部の応力集中および材質変化による疲労低下がない。
【００７１】
（７）座屈拘束部材に、スプライスプレート等の継手部材の厚さ方向の座屈変形を拘束する部分と、スプライスプレート等の継手部材の巾方向の変形を拘束する部分とを備えていると、スプライスプレート等の継手部材の塑性化部分における厚さ方向の座屈拘束のみならず巾方向の過度な変形を防止できる。
（８）座屈拘束部材がスプライスプレート等の継手部材および柱梁接合部材とは別個に独立した部材で座屈拘束しているので、塑性化部分に対して常に一定のクリアランスを確保することが可能で、常に安定した座屈拘束効果を得られる。
【００７２】
また、スプリットティーからなる継手部材を備えた柱と梁の接合構造でも、間隙形成用筒状スペーサを用いるだけで簡単にしかも低コストで、継手部材における塑性化部分と座屈拘束部材との間に間隙を形成することができ、さらに下記の効果を有する。
（９）スプリットティーにおける水平なフランジの断面積を部分的に減少させた塑性化部分で地震などによるエネルギーを吸収することができ、これにより、地震・風などに対する応答低減効果を高めることができる。
【００７３】
（１０）スプリットティーの水平なフランジにおける断面積減少部分の塑性化部分を、スプリットティーのフランジの曲げ変形及び鉄骨柱への接合用ボルトの引張破壊に対して確実に先行させて塑性させることができ、これにより、梁端回転角を定量化することができ、大地震などによる破壊後のスプリットティーの取り替えを容易に行うことができる。これにより、従前のようなフランジの曲げ変形やボルトの引張破壊などの望ましくない部位での崩壊を防止することができる。
【００７４】
（１１）大地震などに対してスプリットティーの水平なフランジにける塑性化部分でエネルギー吸収した後に、その塑性化部分（エネルギー吸収機構部分）が再使用不能の状態になった場合においても、スプリットティーの取り合いがボルト接合のために、容易に取り替えることができる。
【００７５】
（１２）柱とスプリットティーの接合部位及びスプリットティーのエネルギー吸収機構部分に溶接を用いないことにより、大地震時における脆性破壊を回避することができ、耐震性能の高い建物を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態または第２実施形態に係る柱と梁の接合構造を示す側面図である。
【図２】第１実施形態におけるスプライスプレートからなる継手部材の塑性化部分で切断した縦断正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態および第２実施形態に係る柱と梁の接合構造の分解斜視図である。
【図４】第２実施形態におけるスプライスプレートからなる継手部材の塑性化部分で切断した縦断正面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る柱と梁の接合構造を示す側面図である。
【図６】第３実施形態におけるスプライスプレートからなる継手部材の塑性化部分で切断した縦断正面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る柱と梁の接合構造の分解斜視図である。
【図８】継手部材としてのスプライスプレートの形態を示す平面図を示すものであって、（ａ）はスプライスプレートの巾方向中間部に長孔を設けた場合、（ｂ）はスプライスプレートの巾方向の側部にも切り欠きを設けた場合、（ｃ）はスプライスプレートの巾方向中間部に長孔を設けずに、巾方向側端部の切り欠き幅を大きくした場合である。
【図９】（ａ）および（ｂ）の左側の図は、本発明の実施形態の実施形態において用いられる座屈拘束部材を示す斜視図、右側の図は、座屈拘束部材を反転した斜視図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、スプライスプレートからなる継手部材および座屈拘束部材の変形形態を示す図で、梁側フランジと柱側フランジを省略した一部切り欠き平面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態の柱と梁の接合構造を示す側面図である。
【図１２】図１１における要部を拡大して示す一部縦断側面図である。
【図１３】（ａ）は図１１における間隙形成用筒状スペーサの部分で切断して示す縦正面図、（ｂ）はその一部を拡大して示す拡大縦断正面図である。
【図１４】図１１に示す塑性化スプリットティーと座屈拘束部材と間隙形成用筒状スペーサとボルト・ナットとを分解して示す分解斜視図である。
【図１５】本発明の第５実施形態の柱と梁の接合構造を示す側面図である。
【図１６】図１５における要部を拡大して示す一部縦断側面図である。
【図１７】図１５に示す塑性化スプリットティーと座屈拘束部材と間隙形成用筒状スペーサとボルト・ナットとを分解して示す分解斜視図である。
【図１８】ボルト・ナットを座屈拘束部材とした本発明の第６実施形態の柱と梁の接合構造を示すものであって、（ａ）は一部の側面図であり、（ｂ）はＩＩ−ＩＩ線矢視図である。
【図１９】本発明の第７実施形態の柱と梁の接合構造を示すものであって、（ａ）は部分側面図、（ｂ）は（ａ）のＩＩＩ―ＩＩＩ線断面図である。
【図２０】図９に示す柱と梁の接合構造における底面図である。
【図２１】本発明の第８実施形態の柱と梁の接合構造を示すものであって、（ａ）は部分側面図、（ｂ）は（ａ）のＩＶ―ＩＶ線断面図である。
【図２２】補強部材を示す斜視図である。
【図２３】塑性化スプリットティーの他の形態を示す斜視図である。
【図２４】本発明の第９実施形態に係る柱と梁の接合構造を示す一部縦断側面図である。
【図２５】本発明の第１０実施形態に係る柱と梁の接合構造を示す一部縦断側面図である。
【図２６】断面コ字状の座屈拘束部材とした変形形態を示す縦断正面図である。
【図２７】従来のスプライスプレートからなる継手部材の一例を示す斜視図である。
【図２８】従来の添え板付きスプライスプレートからなる継手部材の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  梁
２  梁下フランジ
３  長孔（または円形孔）
４  ウエブ
５  柱
６  上ダイアフラム
７  下フランジ
８  梁の上フランジ
９  スプライスプレート
１０  長孔
１１  塑性化部分
１２  切り欠き
１３  座屈拘束部材
１４  間隙（クリアランス）
１４ａ  薄い弾性層または付着防止被膜
１５  ボルト孔
１６  ボルト
１７  ボルト
１７ａ  ナット
１８  ボルト孔
１９  ボルト孔
２０  継手部材
２１  座屈拘束部材本体
２２  補剛リブ
２３  スプライスプレート（またはフランジ）幅方向変形拘束部材
２４  補剛リブ
２５  補剛リブ付スプライスプレート
２６  添板
２７  取付部
２８  ボルト孔
２９  床スラブ
３０  スプライスプレート
３１  台形状に突出する部分
３２  継手部材（スプリットティ、スプライスプレート）
３３  間隙形成用筒状スペーサ
３４  フランジ
３５  スプリットティー
３６  縦部分
３７  ボルト
３８  補強部材
３９  辺部
４０  ボルト孔
４１  フランジ
４１ａ  補強板
４２  フランジ
４３  塑性化スプリットティー
４４  フランジ断面減少部分
４５  切り欠き部
４６  基端部
４７  補強縦リブ
４８  補強リブ
４９  内ダイアフラム
５０  通しダイアフラム
５１  Ｈ形等の梁受け継手部材
５２  ウエブ
【図１】
2005042375.tif 000003
【図２】
2005042375.tif 000004
【図３】
2005042375.tif 000005
【図４】
2005042375.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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