(57)【要約】【課題】  発色成分（カプラー）や染料の原料として有用な５−アミノピラゾール化合物を提供し、記録画像の保存性及び地肌部の光堅牢性に優れた黄発色型記録材料を提供する。【解決手段】  下記一般式（Ｉ）で表される５−アミノピラゾール化合物、    【化１】2005298406.tif 000032〔一般式（Ｉ）において、Ｒ1は水素原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アルコキシ基、若しくはアリールオキシ基を表し、Ａは置換基を有していてもよい窒素原子を２個以上有するヘテロ環を表す。〕及び、上記化合物とジアゾニウム塩を含有する記録層を設けた記録材料。一般式（Ｉ）において、Ｒ1がアルキル基を表す５−アミノピラゾール化合物が好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される５−アミノピラゾール化合物。
【化１】
2005298406.tif 000027
〔一般式（Ｉ）において、Ｒ1は、水素原子、又は、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アルコキシ基、若しくは、アリールオキシ基を表し、Ａは置換基を有していてもよい窒素原子を２個以上有するヘテロ環基を表す。〕
【請求項２】
請求項１に記載の一般式（Ｉ）において、Ｒ1がアルキル基を表す５−アミノピラゾール化合物。
【請求項３】
下記一般式（II）〜（Ｖ）で表される５−アミノピラゾール化合物。
【化２】
2005298406.tif 000028
〔一般式（II）〜（Ｖ）において、Ｒ2は水素原子、又は、置換基を有していてもよいアルキル基、若しくは、アリール基を表し、Ｒ3とＲ4とＲ7とは、それぞれ独立して、水素原子、又は、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、若しくは、ヘテロ環基を表し、Ｒ5とＲ6とは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、又は、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アルコキシ基、若しくは、アリールオキシ基を表し、Ｒ8は水素原子、ハロゲン原子、又は、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、若しくは、アルキルチオ基を表す。〕
【請求項４】
請求項３に記載の一般式（II）〜（Ｖ）において、Ｒ2がアルキル基を表す５−アミノピラゾール化合物。
【請求項５】
請求項３に記載の一般式（II）〜（Ｖ）において、Ｒ2がアルキル基を表し、Ｒ3とＲ7とがそれぞれ独立して、水素原子、又は、置換基を有していてもよいアルコキシ基、若しくは、アリールオキシ基を表し、Ｒ4が置換基を有していてもよいアルコキシ基、または、ヘテロ環基を表し、Ｒ5とＲ6とがそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、又は、置換基を有していてもよいアルコキシ基、若しくは、アリールオキシ基を表し、Ｒ8が、ハロゲン原子、又は、置換基を有していてもよいアルコキシ基、若しくは、アルキルチオ基を表す５−アミノピラゾール化合物。
【請求項６】
支持体上に、請求項１〜５のいずれか１項に記載の５−アミノピラゾール化合物を含有する記録層を設けたことを特徴とする記録材料。
【請求項７】
前記記録層が、下記一般式（VI）で表されるジアゾニウム塩を含有することを特徴とする請求項６に記載の記録材料。
【化３】
2005298406.tif 000029
〔一般式（VI）において、Ｒ10とＲ12とはそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アシル基、又は、ヘテロ環基を表し、Ｒ11は置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アシル基、又は、ヘテロ環基を表し、Ｙ1は酸素原子、硫黄原子、又は、窒素原子を表し、Ｙ2は酸素原子、硫黄原子、又は、単結合を表し、Ｙ3は酸素原子、硫黄原子、又は、水素原子を表す。但し、Ｙ3が水素原子の場合はＲ12は存在しない。また、Ｒ10とＲ12とは互いに結合して環を形成してもよい。Ｘ-は陰イオンを表す。〕
【請求項８】
前記記録層が、下記一般式（VII）で表されるジアゾニウム塩を含有することを特徴とする請求項６に記載の記録材料。
【化４】
2005298406.tif 000030
〔一般式（VII）において、Ｒ13〜Ｒ15はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアルキル基、又は、アリール基を表し、Ｘ-は陰イオンを表す。〕
【請求項９】
前記記録層が、下記一般式（VIII）で表されるジアゾニウム塩を含有することを特徴とする請求項６に記載の記録材料。
【化５】
2005298406.tif 000031
〔一般式（VIII）において、Ｒ16〜Ｒ18はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアルキル基、又は、アリール基を表し、ここで該Ｒ17とＲ18とは互いに結合して環を形成してもよい。Ｘ-は陰イオンを表す。〕
【請求項１０】
前記ジアゾニウム塩が、マイクロカプセルに内包されていることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の記録材料。
【請求項１１】
感熱記録材料であることを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載の記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発色成分としてのカプラーや染料の原料として有用な５−アミノピラゾール化合物及び該化合物を含有する記録材料に関し、特に、記録画像の保存性に優れた黄発色型記録材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
ジアゾニウム塩は、フェノール誘導体や活性メチレン基を有する化合物などの「カプラー」と呼ばれる化合物と反応してアゾ染料を形成する。また、ジアゾニウム塩は光照射によって分解し、その活性を失うという性質を有している。従来から、ジアゾニウム塩はこの性質を利用されて、ジアゾコピーに代表される光記録材料として古くから利用されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
また、ジアゾニウム塩は、最近では画像の定着が要求される記録材料にも応用され、代表的なものとして、ジアゾニウム塩とカプラー化合物とを画像信号に従って加熱し、反応させて画像を形成させた後、光照射して画像を定着する、光定着型感熱記録材料が提案されている（例えば、非特許文献２参照）。
【０００４】
しかしながら、これらの記録材料は、暗所であっても活性なジアゾニウム塩が徐々に熱分解して反応性を失うため、記録材料としてのシェルライフが短いという欠点があった。また、この欠点を改善する目的で、ジアゾニウム塩をマイクロカプセル中に内包させ、ジアゾニウム塩を、水・塩基のような分解を促進させる成分と隔離する方法が提案されている。この方法により、記録材料のシェルライフを飛躍的に向上させることが可能となる（例えば、非特許文献３参照）。
【０００５】
一方、室温より高いガラス転移温度を有するマイクロカプセルは、室温におけるカプセル壁が物質非透過性を示す一方、ガラス転移温度以上では物質透過性を示すので、熱応答性マイクロカプセルとして、感熱記録材料に好適に使用することができる。即ち、支持体上に、ジアゾニウム塩を含有した熱応答性マイクロカプセルとカプラー化合物及び塩基を含有する感熱記録層を塗布した感熱記録材料により、（１）ジアゾニウム塩の長期間安定保存の向上、（２）加熱による発色画像形成、（３）光照射による画像定着化が可能となる。
【０００６】
この様な感熱記録材料においては、近年、多色画像を形成する記録材料のような高機能化が行われており（特許文献１及び２参照）、これに伴って、記録前の生保存性、記録後の画像部、非画像部の耐光性の向上が望まれている。
例えば、黄色画像を得るためにアセトアセトアニリドカプラー化合物をカプラーとして用いる方法が提案されている（例えば、特許文献３）。しかしながら、アセトアセトアニリドカプラー化合物では、画像部の耐光性が低いとういう欠点があった。
【特許文献１】特開平０４−１３５７８７号公報
【特許文献２】特開平０４−１４４７８４号公報
【特許文献３】特開平０４−２０１４８３号公報
【非特許文献１】日本写真学会編「写真工学の基礎―非銀塩写真編」（コロナ社、１９８２年、８９−１１７頁、１８２−２０１頁）
【非特許文献２】佐藤弘次共著「画像電子学会誌」第１１巻第４号（１９８２年、２９０〜２９６頁）
【非特許文献３】宇佐美智正共著「電子写真学会誌」第２６巻第２号（１９８７年、１１５〜１２５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の状況に鑑み為されたものであり、発色成分としてのカプラーや染料の原料として有用な５−アミノピラゾール化合物、及び、記録後の画像部及び非画像部の耐光性、特に黄発色型記録材料における画像保存性（光堅牢度）を向上させた記録材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために鋭意研究を行った結果、下記に示す５−アミノピラゾール化合物が有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。
＜１＞  下記一般式（Ｉ）で表される５−アミノピラゾール化合物。
【化１】
2005298406.tif 000002
〔一般式（Ｉ）において、Ｒ1は、水素原子、又は、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アルコキシ基、若しくは、アリールオキシ基を表し、Ａは置換基を有していてもよい窒素原子を２個以上有するヘテロ環基を表す。〕
＜２＞  上記<１>に記載の一般式（Ｉ）において、Ｒ1がアルキル基を表す５−アミノピラゾール化合物。
＜３＞  下記一般式（II）〜（Ｖ）で表される５−アミノピラゾール化合物。
【化２】
2005298406.tif 000003
〔一般式（II）〜（Ｖ）において、Ｒ2は水素原子、又は、置換基を有していてもよいアルキル基、若しくは、アリール基を表し、Ｒ3とＲ4とＲ7とは、それぞれ独立して、水素原子、又は、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、若しくは、ヘテロ環基を表し、Ｒ5とＲ6とは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、又は、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アルコキシ基、若しくは、アリールオキシ基を表し、Ｒ8は水素原子、ハロゲン原子、又は、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、若しくは、アルキルチオ基を表す。〕
＜４＞  上記<３>に記載の一般式（II）〜（Ｖ）において、Ｒ2がアルキル基を表す５−アミノピラゾール化合物。
＜５＞  上記<３>に記載の一般式（II）〜（Ｖ）において、Ｒ2がアルキル基を表し、Ｒ3とＲ7とがそれぞれ独立して、水素原子、又は、置換基を有していてもよいアルコキシ基、若しくは、アリールオキシ基を表し、Ｒ4が置換基を有していてもよいアルコキシ基、または、ヘテロ環基を表し、Ｒ5とＲ6とがそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、又は、置換基を有していてもよいアルコキシ基、若しくは、アリールオキシ基を表し、Ｒ8が、ハロゲン原子、又は、置換基を有していてもよいアルコキシ基、若しくは、アルキルチオ基を表す５−アミノピラゾール化合物。
＜６＞  支持体上に、上記<１>〜<５>のいずれか１項に記載の５−アミノピラゾール化合物を含有する記録層を設けたことを特徴とする記録材料。
＜７＞  前記記録層が、下記一般式（VI）で表されるジアゾニウム塩を含有することを特徴とする上記<６>に記載の記録材料。
【化３】
2005298406.tif 000004
〔一般式（VI）において、Ｒ10とＲ12とはそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アシル基、又は、ヘテロ環基を表し、Ｒ11は置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アシル基、又は、ヘテロ環基を表し、Ｙ1は酸素原子、硫黄原子、又は、窒素原子を表し、Ｙ2は酸素原子、硫黄原子、又は、単結合を表し、Ｙ3は酸素原子、硫黄原子、又は、水素原子を表す。但し、Ｙ3が水素原子の場合はＲ12は存在しない。また、Ｒ10とＲ12とは互いに結合して環を形成してもよい。Ｘ-は陰イオンを表す。〕
＜８＞  前記記録層が、下記一般式（VII）で表されるジアゾニウム塩を含有することを特徴とする上記<６>に記載の記録材料。
【化４】
2005298406.tif 000005
〔一般式（VII）において、Ｒ13〜Ｒ15はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアルキル基、又は、アリール基を表し、Ｘ-は陰イオンを表す。〕
＜９＞  前記記録層が、下記一般式（VIII）で表されるジアゾニウム塩を含有することを特徴とする上記<６>に記載の記録材料。
【化５】
2005298406.tif 000006
〔一般式（VIII）において、Ｒ16〜Ｒ18はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアルキル基、又は、アリール基を表し、ここで該Ｒ17とＲ18とは互いに結合して環を形成してもよい。Ｘ-は陰イオンを表す。〕
＜１０＞  前記ジアゾニウム塩が、マイクロカプセルに内包されていることを特徴とする上記<７>〜<９>のいずれか１項に記載の記録材料。
＜１１＞  感熱記録材料であることを特徴とする上記<６>〜<１０>のいずれか１項に記載の記録材料。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、発色成分（カプラー）や染料の原料等として有用な５−アミノピラゾール化合物を提供し、該化合物を含有することにより、特に黄発色型記録材料において、記録部の画像保存性及び地肌部の光堅牢性に優れた記録材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（５−アミノピラゾール化合物）
最初に、本発明の下記一般式（Ｉ）で表される５−アミノピラゾール化合物について、詳細に説明する。
【化６】
2005298406.tif 000007
【００１１】
一般式（Ｉ）において、Ｒ1は水素原子、又は、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アルコキシ基、若しくは、アリールオキシ基を表す。
Ｒ1で表されるアルキル基としては、置換基を有していてもよく、炭素原子数が１〜２０のアルキル基が好ましい。上記置換基としては、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基、又は、ヘテロ環基が好ましい。
この様なアルキル基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、イソブチル基、ターシャリーブチル基、ペンチル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ターシャリーオクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ベンゾイルオキシエチル基、２−（４−ブトキシフェノキシ）エチル基、ヘキシルオキシカルボニルメチル基、ベンジル基、アリル基、メトキシエチル基、エトキシエチル、又は、ジブチルアミノカルボニルメチル基、等が挙げられる。
【００１２】
Ｒ1で表されるアリール基としては、置換基を有していてもよく、炭素原子数が６〜２０のアリール基が好ましい。上記置換基としては、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基、又は、ヘテロ環基が好ましい。
この様なアリール基の具体例としては、例えば、フェニル基、４−クロロフェニル基、４−メチルフェニル基、４−ブトキシフェニル基、２−メトキシフェニル基、２−ヒドロキシフェニル基、２−ヒドロキシー５−オクチルフェニル基、２，５−ジヘプチルオキシフェニル基、又は、２−ヒドロキシー５−ブトキシフェニル基が挙げられる。
【００１３】
Ｒ1で表されるアルコキシ基としては、置換基を有していてもよく、炭素原子数が１〜２０のアルコキシ基が好ましい。上記置換基としては、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基、又は、ヘテロ環基が好ましい。
この様なアルコキシ基の具体例としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ブトキシ基、ヘプチルオキシ基、デシルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、エトキシエトキシ基、又は、フェノキシエトキシ基等が挙げられる。
【００１４】
Ｒ1で表されるアリールオキシ基としては、置換基を有していてもよく、炭素原子数が６〜２０のアリールオキシが好ましい。上記置換基としては、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基、又は、ヘテロ環基が好ましい。
この様なアリールオキシ基の具体例としては、例えば、フェノキシ基、４−クロロフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基、２，５−ジエトキシキフェノキシ基、２−ヒドロキシフェノキシ基、又は、２−ブトキシフェノキシ基等が挙げられる。
【００１５】
一般式（Ｉ）において、Ａは置換基を有していてもよい窒素原子を２個以上有するヘテロ環を表す。
Ａで表される窒素原子を２個以上有するヘテロ環基としては、置換基を有していてもよく、炭素原子数が２〜１２のヘテロ環基が好ましい。該ヘテロ環としては、窒素原子を２個以上揺する５員若しくは６員環のものが好ましく、芳香族環であることがより好ましい。上記置換基としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、又は、ハロゲン原子が好ましい。
この様なヘテロ環基の具体例としては、例えば、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、トリアゾール環、イソオキサゾール環、イソチアゾール環、フラン環、チオフェンカン、ピロール環、ピリジン環、ピリミジン環、又は、トリアジン環等が挙げられる。これらのヘテロ環基はベンゾ縮環していてもよい。
【００１６】
以上、一般式（Ｉ）で表される５−アミノピラゾール化合物の内、感熱記録材料のカプラ−成分としては、Ｒ1がアルキル基を表す５−アミノピラゾール化合物が好ましい。
【００１７】
次いで、本発明の下記一般式（II）〜（Ｖ）で表される５−アミノピラゾール化合物について、詳細に説明する。
【化７】
2005298406.tif 000008
【００１８】
一般式（II）〜（Ｖ）において、Ｒ2は水素原子、又は、置換基を有していてもよいアルキル基、若しくは、アリール基を表し、Ｒ3とＲ4とＲ7は、それぞれ独立して、水素原子、又は、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、若しくは、ヘテロ環基を表し、Ｒ5とＲ6とは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、又は、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アルコキシ基、若しくは、アリールオキシ基を表し、Ｒ8は水素原子、ハロゲン原子、又は、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、若しくは、アルキルチオ基を表す。
【００１９】
一般式（II）〜（Ｖ）において、Ｒ2〜Ｒ8で表されるアルキル基及びアリール基は、前記一般式（Ｉ）におけるＲ1で表されるアルキル基及びアリール基と同義であり、好ましい置換基及び例示基も同様である。
一般式（II）〜（Ｖ）において、Ｒ3〜Ｒ8で表されるアルコキシ基及びアリールオキシ基は、前記一般式（Ｉ）におけるＲ1で表されるアルコキシ基及びアリールオキシ基と同義であり、好ましい置換基及び例示基も同様である。
一般式（II）〜（Ｖ）において、Ｒ3とＲ4とＲ7で表されるヘテロ環基は、前記一般式（Ｉ）におけるＡで表されるヘテロ環基と同義であり、好ましい置換基及び例示基も同様である。
【００２０】
一般式（II）〜（Ｖ）において、Ｒ5とＲ6とＲ8とで表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００２１】
一般式（II）〜（Ｖ）において、Ｒ8で表されるアルキルチオ基としては、置換基を有していてもよく、炭素原子数が１〜２０のアルキルチオ基が好ましい。上記置換基としては、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基、又は、ヘテロ環基が好ましい。
この様なアルキルチオ基としては、例えば、メチルチオ基、ブチルチオ基、オクチルチオ基、デシルチオ基、ドデシルチオ基、又は、ベンジルチオ基等が挙げられる。
【００２２】
以上、一般式（II）〜（Ｖ）で表される５−アミノピラゾール化合物の内、感熱記録材料のカプラ−成分としては、Ｒ2がアルキル基を表す５−アミノピラゾール化合物が好ましい。
更に、一般式（II）〜（Ｖ）で表される５−アミノピラゾール化合物の内、Ｒ2がアルキル基を表し、Ｒ3とＲ7とが水素原子、又は置換基を有していてもよいアルコキシ基、若しくはアリールオキシ基を表し、Ｒ4が置換基を有していてもよいアルコキシ基、ヘテロ環基を表し、Ｒ5とＲ6とが水素原子、ハロゲン原子、又は、置換基を有していてもよいアルコキシ基、若しくは、アリールオキシ基を表し、Ｒ8が置換基を有していてもよいアルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン原子を表す５−アミノピラゾール化合物がより好ましい。
【００２３】
以下に、一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される５−アミノピラゾール化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２４】
【化８】
2005298406.tif 000009
【００２５】
【化９】
2005298406.tif 000010
【００２６】
【化１０】
2005298406.tif 000011
【００２７】
【化１１】
2005298406.tif 000012
【００２８】
（アミノピラゾール化合物の合成方法）
一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される５−アミノピラゾール化合物は、例えば、以下の合成手順により容易に合成することができる。
即ち、市販もしくは容易に合成されるケトニトリル化合物と、窒素原子を２個以上有するヘテロ環基を有するヒドラジン化合物、及びその塩を反応させることにより、本発明の窒素原子を２個以上有するヘテロ環基を１位に有する５−アミノピラゾール化合物を得ることができる。
【００２９】
上記反応において、反応を促進させる目的で酸又は塩基を共存させてもよい。この様な酸成分としては、酢酸、安息香酸、メタンスルホン酸等の有機酸及び、塩酸、硫酸等の鉱酸が挙げられる。また塩基成分としては、トリエチルアミン、ピリジン、ジメチルアミノピリジン、水酸化ナトリウム、炭酸カリウム、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、スルホン酸ナトリウムが挙げられる。
上記反応を促進させる添加剤の量としては、窒素原子を２個以上有するヘテロ環基を有するヒドラジン化合物に対し、０．１〜１０モル当量が好ましい。
【００３０】
また、上記反応で用いることのできる溶媒としては、種々の有機溶媒及び水が好ましく、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトニトリル、アセトン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、トルエン、クロロホルム等が挙げられる。
上記溶媒の使用量は、ヒドラジン化合物を基準として、０．１〜５ｍｏｌ／Ｌの範囲が好ましい。また、反応温度としては、基質の反応性により異なるが、通常、室温〜１００℃が好ましい。
【００３１】
一方、窒素原子を２個以上有するヘテロ環基を有するヒドラジン化合物の合成法としては、ハロゲン化された又はメチルスルフォニル化された窒素原子を２個以上有するヘテロ環化合物を原料に、ヒドラジンを直接置換させ窒素原子を２個以上有するヘテロ環を有するヒドラジン化合物を容易に合成することができる。
ここで、ハロゲン化された窒素原子を２個以上有するヘテロ環化合物にヒドラジンを直接置換させる場合、無溶媒でも可能であるが、用いることのできる溶媒としては、水及び種々の有機溶媒が挙げられる。有機溶媒を用いる場合、ヒドラジンと反応しない有機溶媒を用いることが重要であり、その様な溶媒としては、例えば、アルコール類や炭化水素類が挙げられる。アミノド系の有機溶媒も使用可能であるが、ハロゲン化された窒素原子を２個以上有するヘテロ環化合物の反応性が高い場合に限られる。上記溶媒の使用量は、基質に対し０〜５ｍｏｌ／Ｌの範囲が好ましい。
【００３２】
上記反応の温度としては、基質の反応性により大きく異なるが、通常、温度０〜２００℃の範囲で行うことができる。
更に、反応を促進する目的で、種々の添加剤を添加することが可能である。該添加剤としては、塩基物質、酸物質、金属塩、有機塩が挙げられる。
上記塩基物質としては、有機及び無機のどちらでも用いることができる。有機塩基としては、トリエチルアミン、ジメチルアミノピリジン、ＤＢＵ、ナトリウムメトキサイド等が好適に挙げられる。
上記無機塩基としては、アルカリ金属及びアルカリ土類金属の炭酸塩、水素化ナトリウム、水素化カリウム等が好適に挙げられる。金属塩としては、銅、亜鉛、鉄、アルミニウム、パラジウム、ニッケル、錫のハロゲン化物、並びにアルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物等が好適挙げられる。有機塩としては、テトラブチルアンモニウムハライド等が挙げられる。
上記反応を促進する目的で添加する添加剤の量としては、ヒドラジン基質に対して、０．１〜１０モル当量が好ましい。
【００３３】
（ジアゾニウム塩）
本発明における記録層に用いられるジアゾニウム塩としては、特に限定はされないが、下記一般式（VI）で表されるジアゾニウム塩を用いるのが好ましい。
【００３４】
【化１２】
2005298406.tif 000013
【００３５】
一般式（VI）において、Ｒ10及びＲ12はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアルキル、アリール、ヘテロ環、又はアシル基を表す。Ｒ11は置換基を有していてもよいアルキル、アリール、アルキルスルホニル、アリールスルホニル、アシル、又はヘテロ環基を表す。Ｙ1は酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子を表し、Ｙ2は酸素原子、硫黄原子、又は単結合を表し、Ｙ3は酸素原子、硫黄原子、又は水素原子を表す。但し、Ｙ3が水素原子を表す場合はＲ12は存在しない。またＲ10とＲ12は互いに結合して環を形成してもよい。Ｘ-は陰イオンを表す。
【００３６】
一般式（VI）において、Ｒ10及びＲ12としては、炭素原子数１〜３０のアルキル基、炭素原子数６〜３０のアリール基、炭素原子数２〜２０のアシル基が好ましい。
Ｒ10及びＲ12で表されるアルキル基は更に置換基を有していてもよく、その置換基としては、例えば、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基、又はヘテロ環基が好ましい。
【００３７】
Ｒ10及びＲ12で表される（置換）アルキル基としては、特に、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、イソブチル基、ペンチル基、３−ペンチル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ベンゾイルオキシエチル基、２−（４−ブトキシフェノキシ）エチル基、ベンジル基、アリル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、ジブチルアミノカルボニルメチル基が好ましい。
【００３８】
Ｒ10及びＲ12で表されるアリール基は更に置換基を有していてもよく、その置換基としては、例えば、アリール基、アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基、又はヘテロ環基が好ましい。
Ｒ10及びＲ12で表される（置換）アリール基としては、特に、フェニル基、４−メトキシフェニル基、４−クロロフェニル基、４−メチルフェニル基、４−ブトキシフェニル基、ナフチル基が好ましい。
【００３９】
Ｒ10及びＲ12がヘテロ環基である場合、該ヘテロ環としては、ヘテロ原子として、窒素、酸素、硫黄を有しているものが好ましく、飽和、不飽和、単環、縮合環のいずれでもよい。具体的には、フリル、チエニル、オキサゾリル、アタゾリル、イミダゾリル、ピラゾリル、ピリジル、ピリミジル、モルホニル、ピペラジニル、インドリル、イソインドリル等が挙げられる。更にこれらのヘテロ環基は置換基を有してもよい。該置換基としては、上述のアルキル基のものと同様のもの及びアルキル基が挙げられる。
【００４０】
Ｒ10及びＲ12で表されるアシル基は、脂肪族、芳香族、ヘテロ環のいずれでもよく、更に置換基を有してもよい。該置換基としては、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子が好ましい。
Ｒ10及びＲ12で表されるアシル基としては、特に、アセチル基、プロパノイル基、ヘキサノイル基、ベンゾイル基等が好ましい。
【００４１】
また、Ｒ10及びＲ12とは互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ10及びＲ12が結合した環としては、チアゾール環、オキサゾール環、イミダゾール環等が挙げられ、これらは更に置換基を有してもよい。該置換基としては、該置換基としては、上述のアルキル基のものと同様のもの及びアルキル基が挙げられる。
【００４２】
一般式（VI）において、Ｒ11としては、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数２〜２０のアシル基が好ましい。
Ｒ11におけるアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、及びアシル基としては、上記Ｒ10及びＲ12におけるアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、及びアシル基と同様のものが挙げられる。
【００４３】
Ｒ11で表されるアルキルスルホニル基は更に置換基を有してもよく、その置換基としては、例えば、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基又はヘテロ環基が好ましい。
【００４４】
Ｒ11で表される（置換）アルキルスルホニル基としては、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ヘキシルスルホニル基、デシルスルホニル基、ベンジルスルホニル基、メトキシブチルスルホニル基等が挙げられる。
【００４５】
Ｒ11で表されるアリールスルホニル基は更に置換基を有してもよく、その置換基としては、例えば、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基又はヘテロ環基が好ましい。
【００４６】
Ｒ11で表される（置換）アリールスルホニル基としては特に好ましいものとして、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基、４−クロロベンゼンスルホニル基、４−メチルベンゼンスルホニル基が挙げられる。
【００４７】
一般式（VI）において、Ｙ1としては、硫黄原子又はアミノ基であることが好ましく、Ｙ1がアミノ基である場合更に置換基を有してもよい。該置換基としては、アルキル基、アリール基が挙げられる。
また、Ｙ1とＲ10とは環を形成してもよい。Ｙ1とＲ10が形成する環としては、ピロリジニル、ピペリジニル、ピペラジニル、インドリル基等が挙げられ、これらは更に置換基を有してもよい。該置換基としては、上述のアルキル基のものと同様のもの及びアルキル基が挙げられる。
【００４８】
一般式（VI）において、Ｙ2としては、硫黄原子、酸素原子が好ましい。同様に、Ｙ3としては、硫黄原子、酸素原子が好ましい。
【００４９】
一般式（VI）におけるＸ-で表わされる陰イオンは、無機陰イオン及び有機陰イオンが挙げられる。上記無機陰イオンとしては、ヘキサフルオロリン酸イオン、ホウフッ化水素酸イオン、塩化物イオン、硫酸イオンが好ましく、ヘキサフルオロリン酸イオン、ホウフッ化水素酸イオンが特に好ましい。上記有機陰イオンとしてはポリフルオロアルキルカルボン酸イオン、ポリフルオロアルキルスルホン酸イオン、テトラフェニルホウ酸イオン、芳香族カルボン酸イオン、芳香族スルホン酸イオンが特に好ましい。
【００５０】
一般式（VI）で表されるジアゾニウム塩としては、下記一般式（VII）又は一般式（VIII）で表されるジアゾニウム塩であるものが好ましい。
【００５１】
【化１３】
2005298406.tif 000014
【００５２】
【化１４】
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【００５３】
一般式（VII）において、Ｒ13、Ｒ14及びＲ15はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアルキル基、又はアリール基を表し、Ｘ-は陰イオンを表す。一般式（VIII）において、Ｒ16とＲ17及びＲ18はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアルキル基又はアリール基を表すか、Ｒ17とＲ18は互いに結合して環を形成してもよい。Ｘ-は陰イオンを表す。
【００５４】
一般式（VII）におけるＲ13、Ｒ14及びＲ15としては、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６〜３０のアリール基が好ましい。
Ｒ13、Ｒ14及びＲ15で示されるアルキル基は更に置換基を有していてもよく、その置換基としては、例えば、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基又はヘテロ環基が好ましい。
【００５５】
Ｒ13、Ｒ14及びＲ15で表される（置換）アルキル基としては特に、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、イソブチル基、ペンチル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ベンゾイルオキシエチル基、２−（４−ブトキシフェノキシ）エチル基、ベンジル基、アリル基、メトキシエチル基、エトキシエチル、ジブチルアミノカルボニルメチル基が好ましい。
【００５６】
一般式（VII）において、Ｒ13、Ｒ14及びＲ15で表されるアリール基は更に置換基を有していてもよく、その置換基としては、例えば、アリール基、アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基又はヘテロ環基が好ましい。
Ｒ13、Ｒ14及びＲ15で表される（置換）アリール基としては特に、フェニル基、４−クロロフェニル基、４−メチルフェニル基、４−ブトキシフェニル基が好ましい。
【００５７】
一般式（VII）におけるＸ-は、一般式（VI）におけるＸ-と同義であり、同様のものが挙げられる。。
【００５８】
一般式（VIII）におけるＲ16、Ｒ17及びＲ18で表されるアルキル基、アリール基、及びＸ-の好ましい例は、上記一般式（VII）におけるＲ13〜Ｒ15で表されるアルキル基、アリール基、及びＸ-と同様のものが挙げられる。また、Ｒ17とＲ18とは互いに結合して環を形成してもよく、Ｒ17とＲ18とが形成する環としては、モルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環等が挙げられる。
【００５９】
以下に、上述の一般式（VI）〜（VIII）で表されるジアゾニウム塩化合物の具体例（例示化合物Ｄ−１〜Ｄ−９２）を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６０】
一般式（VI）で表されるジアゾニウム塩；
【化１５】
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【００６１】
【化１６】
2005298406.tif 000017
【００６２】
【化１７】
2005298406.tif 000018
【００６３】
【化１８】
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【００６４】
一般式（VII）で表されるジアゾニウム塩；
【化１９】
2005298406.tif 000020
【００６５】
【化２０】
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【００６６】
【化２１】
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【００６７】
一般式（VIII）で表されるジアゾニウム塩；
【化２２】
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【００６８】
【化２３】
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【００６９】
一般式（VI）〜（VIII）で表されるジアゾニウム塩は単独で用いてもよいし、２種以上を併用することもできる。更に色相調整等の諸目的に応じて、一般式（VI）〜（VIII）で表されるジアゾニウム塩と公知のジアゾニウム塩を併用することもできる。一般式（VI）〜（VIII）で表されるジアゾニウム塩と公知のジアゾニウム塩を併用する場合、一般式（VI）〜（VIII）で表されるジアゾニウム塩が、記録層に含有される全ジアゾニウム塩の５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。
【００７０】
上記公知のジアゾニウム塩としては、４−ジアゾ−１−ジメチルアミノベンゼン、４−ジアゾ−２−ブトキシ−５−クロル−１−ジメチルアミノベンゼン、４−ジアゾ−１−メチルベンジルアミノベンゼン、４−ジアゾ−１−エチルヒドロキシエチルアミノベンゼン、４−ジアゾ−１−ジエチルアミノ−３−メトキシベンゼン、４−ジアゾ−１−モルホリノベンゼン、４−ジアゾ−１−モルホリノ−２、５−ジブトキシベンゼン、４−ジアゾ−１−トルイルメルカプト−２、５−ジエトキシベンゼン、４−ジアゾ−１−ピペラジノ−２−メトキシ−５−クロルベンゼン、４−ジアゾ−１−（Ｎ，Ｎ−ジオクチルアミノカルボニル）ベンゼン、４−ジアゾ−１−（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノキシ）ベンゼン、４−ジアゾ−１−（２−エチルヘキサノイルピペリジノ）−２、５−ジブトキシベンゼン、４−ジアゾ−１−〔α−（２，４−ジｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）ブチリルピペリジノ〕ベンゼン、４−ジアゾ−１−（４−メトキシ）フェニルチオ−２、５−ジエトキシベンゼン、４−ジアゾ−１−（４−メトキシ）ベンズアミド−２、５−ジエトキシベンゼン、４−ジアゾ−１−ピロリジノ−２−メトキシベンゼン等が挙げられる。
【００７１】
また、本発明の記録材料においては、記録材料の使用前の生保存性を良好なものとするために、後に詳述する如く、ジアゾニウム塩をマイクロカプセル中に内包させることが好ましいが、その際、適当な溶剤に溶解させて用いるため、ジアゾニウム塩はこれらの溶剤に対する適当な溶解度と低い水溶性とを有していることが好ましい。具体的には、使用する有機溶剤に対して５％以上の溶解度を有すると共に、水に対する溶解度は１％以下であるものが好ましい。
【００７２】
本発明の記録材料においては、記録層中にジアゾニウム塩を０．０２〜３ｇ／ｍ2の範囲で含有させることが好ましく、発色濃度の点から、特に０．１〜２ｇ／ｍ2の範囲で含有させることが好ましい。
【００７３】
（マイクロカプセル）
本発明の記録材料は、その使用前の生保存性を良好とするために、ジアゾニウム塩をマイクロカプセルに内包させることが好ましい。
この場合に使用されるマイクロカプセルは、常圧で４０〜９５℃の沸点をもつ非水溶媒にジアゾニウム塩、及び、互いに反応して高分子物質を生成する同種又は異種の化合物を溶解した溶液を、親水性保護コロイドを含有する水系媒体中に乳化分散した後、容器内を減圧しながら溶液を昇温して溶媒を留去しつつ油滴表面に壁形成物質を移動させ、且つ油滴表面で重付加又は重縮合による高分子生成反応を進行させて壁膜を形成させることによって製造される。
【００７４】
本発明の記録材料においては、特に、後述する実質的に溶媒を含まないマイクロカプセルを使用することが、良好なシェルフライフを得る点からみて好ましい。また、マイクロカプセル壁を形成する高分子物質は、ポリウレタンやポリウレアの中から選ばれる少なくとも１種であるものが好ましい。
【００７５】
以下に、本発明の記録材料におけるジアゾニウム塩含有マイクロカプセル（ポリウレア−ポリウレタン壁）の製造方法について具体的に述べる。
まず、上記ジアゾニウム塩を、カプセルの芯となる疎水性の有機溶媒に溶解させる。この際用いる疎水性の有機溶媒としては、沸点が１００℃〜３００℃の有機溶剤が好ましく、芳香族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、カルボン酸エステル類、リン酸エステル類、硫酸エステル類、スルホン酸エステル類、ケトン類、エーテル類等が挙げられる。該有機溶媒の具体例としては、アルキルナフタレン、アルキルジフェニルエタン、アルキルジフェニルメタン、アルキルビフェニル、塩素化パラフィン、トリキシリルホスフェート、トリクレジルホスフェート、マレイン酸ジオクチルエステル、アジピン酸ジブチルエステル等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、カプセル化しようとするジアゾニウム塩の上記有機溶媒に対する溶解性が劣る場合には、該ジアゾニウム塩に対する溶解性の高い低沸点溶媒を併用することもできる。該低沸点溶媒としては、具体的に、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチレンクロライド、テトラヒドロフラン、アセトン等が挙げられる。また、マイクロカプセルの芯となる疎水性の有機溶媒中には、更に多価イソシアネートが壁材として添加される（油相液）。
【００７６】
一方、水相液としては、ポリビニルアルコール、ゼラチンなどの水溶性高分子を溶解した水溶液を用意し、次いで上記の油相液を投入し、ホモジナイザー等の高速攪拌手段により乳化分散を行う。この時、上記の水溶性高分子は乳化分散の安定化剤として作用する。乳化分散を更に安定化させるために、油相液又は水相液の少なくとも一方に界面活性剤を添加してもよい。
【００７７】
多価イソシアネートの使用量は、マイクロカプセルの平均粒径が０．３〜１２μｍで、壁厚みが０．０１〜０．３μｍとなる様に適宜に決定される。分散粒子径は０．２〜１０μｍ程度が一般的である。乳化分散液中では、油相と水相の界面において多価イソシアネートの重合反応が生じてポリウレア壁が形成される。
【００７８】
水相液中にポリオールを添加しておけば、多価イソシアネートとポリオールが反応してポリウレタン壁を形成することもできる。反応速度を速めるために反応温度を高く保ち、或いは適当な重合触媒を添加することが好ましい。多価イソシアネート、ポリオール、反応触媒、或いは、壁剤の一部を形成させるためのポリアミン等については成書（岩田敬治編「ポリウレタンハンドブック」、日刊工業新聞社、１９８７）に詳しい。
【００７９】
マイクロカプセル壁の原料として用いる多価イソシアネート化合物としては３官能以上のイソシアネート基を有する化合物が好ましいが、２官能のイソシアネート化合物を併用してもよい。具体的にはキシレンジイソシアネート及びその水添物、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート及びその水添物、イソホロンジイソシアネートなどのジイソシアネートを主原料とし、これらの２量体或いは３量体（ビューレット或いはイソシヌレート）の他、トリメチロールプロパンなどのポリオールとのアダクト体として多官能としたもの、ベンゼンイソシアネートのホルマリン縮合物などが挙げられる。
【００８０】
更に、ポリオール又はポリアミンを、芯となる疎水性溶媒中又は分散媒となる水溶性高分子溶液中に添加しておき、マイクロカプセル壁の原料の一つとして用いることもできる。これらのポリオール又はポリアミンの具体例としては、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリエタノールアミン、ソルビトール、ヘキサメチレンジアミンなどが挙げられる。ポリオールを添加した場合には、ポリウレタン壁が形成される。
【００８１】
このようにして調製されたカプセルの油相を分散する水溶性高分子水溶液に用いる水溶性高分子は、乳化しようとする温度における水に対する溶解度が５以上の水溶性高分子が好ましく、その具体例としては、ポリビニルアルコール及びその変成物、ポリアクリル酸アミド及びその誘導体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルピロリドン、エチレン−アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、カゼイン、ゼラチン、澱粉誘導体、アラビヤゴム、アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００８２】
これらの水溶性高分子は、イソシアネート化合物との反応性がないか、低いことが好ましく、例えば、ゼラチンのように分子鎖中に反応性のアミノ基を有するものは、予め変成するなどして反応性を無くしておくことが必要である。また、界面活性剤を添加する場合には、界面活性剤の添加量は、油相液の質量に対して０．１％〜５％、特に０．５％〜２％であることが好ましい。
【００８３】
乳化分散は、ホモホジナイザーやマントンゴーリー、超音波分散機、ケディーミルなど、公知の乳化装置を用いることができる。乳化分散後は、カプセル壁形成反応を促進させるために該乳化物を温度３０〜７０℃に加温することが行われる。また反応中はカプセル同士の凝集を防止するために、加水してカプセル同士の衝突確率を下げたり、充分な攪拌を行う等の必要がある。
【００８４】
更に、反応中に改めて凝集防止用の分散剤を添加してもよい。重合反応の進行に伴って炭酸ガスの発生が観測され、その終息をもって凡そのカプセル壁形成反応の終点と見なすことができる。通常、数十分〜数時間反応させることにより、目的のジアゾニウム塩含有マイクロカプセルを得ることができる。
【００８５】
（記録材料）
本発明の記録材料は、支持体上に記録層を少なくとも１層有し、該記録層に前述の一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される５−アミノピラゾール化合物を含有することを特徴とする。本発明の記録材料としては、発色方式が熱であり感熱記録層を有する感熱記録材料、発色方式が圧力であり感圧記録層を有する感圧記録材料、及び光によって潜像を形成し熱によって発熱する感光感熱記録材料等が挙げられる。以下、本発明の記録材料として感熱記録層を有する記録材料（感熱記録材料）を例に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８６】
本発明における記録層には、少なくとも上述の一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される化合物が含有されてなり、更にジアゾニウム塩が含有されていることが好ましく、特に、該ジアゾニウム塩がマイクロカプセルに含有されているのが好ましい。また、必要に応じて、有機塩基や発色助剤等の各種添加剤を含有していてもよい。
【００８７】
上述の通り、本発明における記録層には、上記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される化合物がカプラーとして含有される。該記録層中のカプラーの総含有量としては、発色剤としてジアゾニウム塩を用いる場合、ジアゾニウム塩１モルに対し０．２〜８モルが好ましく、０．５〜４モルが更に好ましい。カプラーの総含有量がジアゾニウム塩１モルに対して０．２モル未満であると十分な発色が得られない場合があり、ジアゾニウム塩１モルに対して８モルを越えると塗布適性が劣化する場合がある。
【００８８】
発色剤としてジアゾニウム塩を用いない場合、例えば、アルデヒドを用いる場合は、記録層中のカプラーの総含有量としては、アルデヒド１モルに対し０．１〜１０モルが好ましく、０．５〜５モルが更に好ましい。カプラーの総含有量がアルデヒド１モルに対して０．１モル未満であると十分な発色が得られない場合があり、アルデヒド１モルに対して１０モルを超えると塗布適性が劣化する場合がある。
【００８９】
また、本発明においては、一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される化合物と共に、色相調整等の目的で、必要に応じて、塩基性雰囲気でジアゾニウム塩とカップリングして色素を形成する公知のカプラーを併用することもできる。一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される化合物と公知のカプラーとを併用する場合、記録層に含有される全カプラーの５０質量％以上が一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される化合物であることが好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましい。
【００９０】
上記公知のカプラーとしては、例えば、カルボニル基の隣にメチレン基を有する所謂、活性メチレン化合物、フェノール誘導体、ナフトール誘導体等が挙げられる。
【００９１】
上記公知のカプラーとしては、具体的に、レゾルシン、フロログルシン、２，３−ジヒドロキシナフタレン−６−スルホン酸ナトリウム、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸モルホリノプロピルアミド、１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシ−６−スルホ−ナフタレン、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸モルホリノプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸オクチルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸アニリド、ベンゾイルアセトニリド、１−フェニル−３−メチル−５−ピラゾロン、１−（２，４，６−トリクロロフェニル）−３−アニリノ−５−ピラゾロン、２−｛３−〔α−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）−ブタンアミド〕ベンヅアミド｝フェノール、２，４−ビス−（ベンゾイルアセトアミノ）トルエン、１，３−ビス−（ピバロイルアセトアミノメチル）ベンゼン等が挙げられる。
【００９２】
本発明の記録材料においては、ジアゾニウム塩とカプラーとのカップリング反応を促進する目的で有機塩基を加えてもよい。
この様な有機塩基は、単独で用いても２種以上併用して用いることもできる。該塩基性物質としては、第３級アミン類、ピペリジン類、ピペラジン類、アミジン類、フォルムアミジン類、ピリジン類、グアニジン類、モルホリン類等の含窒素化合物が挙げられる。
【００９３】
これらの中でも、特に、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル
）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（ｐ−メチルフェノキシ）−２−ヒドロキシプロ
ピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（ｐ−メトキシフェノキシ）−２−ヒドロキ
シプロピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−フェニルチオ−２−ヒドロキシプロピ
ル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシプロピル
〕ピペラジン、Ｎ−３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ’−メチル
ピペラジン、１，４−ビス｛〔３−（Ｎ−メチルピペラジノ）−２−ヒドロキシ〕プロピルオキシ｝ベンゼン等のピペラジン類、Ｎ−〔３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシ〕プロピルモルホリン、１，４−ビス〔（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ〕ベンゼン、１，３−ビス〔（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ〕ベンゼン等のモルホリン類、Ｎ−（３−フエノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペリジン、Ｎ−ドデシルピペリジンなどのピペリジン類、トリフエニルグアニジン、トリシクロヘキシルグアニジン、ジシクロヘキシルフエニルグアニジン等のグアニジン類などが好ましい。
【００９４】
本発明の記録材料においてジアゾニウム塩１質量部に対する有機塩基の使用量は、０．１〜３０質量部であることが好ましい。
【００９５】
本発明においては、上記した有機塩基の他にも、発色反応を促進させる目的で発色助剤を加えることができる。該発色助剤とは、加熱記録時の発色濃度を高くする、若しくは最低発色温度を低くする物質であり、カプラー、塩基性物質、若しくはジアゾニウム塩等の融解点を下げたり、カプセル壁の軟化点を低下せしめる作用により、ジアゾニウム塩、塩基性物質、カプラー等が反応しやすい状況を作るためのものである。
【００９６】
本発明の記録材料に用いられる発色助剤として、例えば低エネルギーで迅速かつ完全に熱現像が行われるように、感光層中にフェノール誘導体、ナフトール誘導体、アルコキシ置換ベンゼン類、アルコキシ置換ナフタレン類、ヒドロキシ化合物、アミド化合物、スルホンアミド化合物等を加えることができる。これらの化合物は、カプラーや塩基性物質の融点を低下させるか、或いは、マイクロカプセル壁の熱透過性を向上させ、その結果高い発色濃度を可能とするものと考えられる。
【００９７】
本発明の記録材料に用いられる発色助剤は、熱融解性物質でもよい。熱融解性物質は、常温では固体であって加熱により融解する融点５０℃〜１５０℃の物質であり、ジアゾニウム塩、カプラー、或いは塩基性物質等を溶かす物質である。これらの化合物の具体例としては、カルボン酸アミド、Ｎ置換カルボン酸アミド、ケトン化合物、尿素化合物、エステル類等が挙げられる。
【００９８】
本発明の記録材料においては、熱発色画像の光及び熱に対する堅牢性を向上させ、又は、定着後の未印字部分の光による黄変を軽減する目的で、以下に示す公知の酸化防止剤等を用いることが好ましい。
【００９９】
上記の酸化防止剤については、例えば、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、アメリカ特許第４８１４２６２号、アメリカ特許第４９８０２７５号等に記載されている。
【０１００】
更に、感熱記録材料や感圧記録材料において既に用いられている公知の各種添加剤を用いることも有効である。これらの酸化防止剤の具体例としては、特開昭６０−１０７３８４号公報、同６０−１０７３８３号公報、同６０−１２５４７０号公報、同６０−１２５４７１号公報、同６０−１２５４７２号公報、同６０−２８７４８５号公報、同６０−２８７４８６号公報、同６０−２８７４８７号公報、同６０−２８７４８８号公報、同６１−１６０２８７号公報、同６１−１８５４８３号公報、同６１−２１１０７９号公報、同６２−１４６６７８号公報、同６２−１４６６８０号公報、同６２−１４６６７９号公報、同６２−２８２８８５号公報、同６３−０５１１７４号公報、同６３−８９８７７号公報、同６３−８８３８０号公報、同６３−０８８３８１号公報、同６３−２０３３７２号公報、同６３−２２４９８９号公報、同６３−２５１２８２号公報、同６３−２６７５９４号公報、同６３−１８２４８４号公報、特開平０１−２３９２８２号公報、同０４−２９１６８５号公報、同０４−２９１６８４号公報、同０５−１８８６８７号公報、同０５−１８８６８６号公報、同０５−１１０４９０号公報、同０５−１１０８４３７号公報、同０５−１７０３６１号公報、特公昭４８−０４３２９４号公報、同４８−０３３２１２号公報等に記載されている化合物を挙げることができる。
【０１０１】
具体的には、６−エトキシ−１−フェニル−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、６−エトキシ−１−オクチル−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、６−エトキシ−１−フェニル−２，２，４−トリメチル−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン、６−エトキシ−１−オクチル−２，２，４−トリメチル−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン、シクロヘキサン酸ニッケル、２，２−ビス−４−ヒドロキシフェニルプロパン、１，１−ビス−４−ヒドロキシフェニル−２−エチルヘキサン、２−メチル−４−メトキシ−ジフェニルアミン、１−メチル−２−フェニルインドール等が挙げられる。
【０１０２】
これらの酸化防止剤の添加量は、ジアゾニウム塩１質量部に対して０．０５〜１００質量部の割合であることが好ましく、特に０．２〜３０質量部であることが好ましい。上記した公知の酸化防止剤はジアゾニウム塩と共にマイクロカプセル中に含有させて用いることも、或いはカップリンク成分や塩基性物質、その他の発色助剤と共に、固体分散物として、若しくは適当な乳化助剤と共に乳化物にして用いることも、或いはその両方の形態で用いることもできる。また酸化防止剤を単独又は複数併用することができるのは勿論である。また、記録層上に保護層を設け、該保護層に添加又は存在させることもできる。
【０１０３】
これらの酸化防止剤は同一層に添加しなくもよい。更にこれらの酸化防止剤を組み合わせて複数用いる場合には、アニリン類、アルコキシベンゼン類、ヒンダードフェノール類、ヒンダードアミン類、ハイドロキノン誘導体、りん化合物、硫黄化合物の様に構造的に分類し、互いに異なる構造のものを組み合わせてもよいし、同一のものを複数組み合わせることもできる。
【０１０４】
本発明に用いられるカプラーは、塩基性物質、その他の発色助剤等と共に、サンドミル等により水溶性高分子と共に固体分散して用いることもできるが、適当な乳化助剤と共に乳化物にして用いることが特に好ましい。好ましい水溶性高分子としては、マイクロカプセルを調製する時に用いられる水溶性高分子が挙げられる（例えば、特開昭５９−１９０８８６号参照）。この場合、水溶性高分子溶液に対してカプラー、塩基性物質，発色助剤はそれぞれ５〜４０質量％になるように投入される。分散された或いは乳化された粒子サイズは１０μｍ以下であることが好ましい。
【０１０５】
本発明の記録材料には、定着後の地肌部の黄変を軽減する目的で、光重合性組成物等に用いられる遊離基発生剤（光照射により遊離基を発生する化合物）を加えることができる。このような遊離基発生剤としては、芳香族ケトン類、キノン類、ベンゾイン、ベンゾインエーテル類、アゾ化合物、有機ジスルフィド類、アシルオキシムエステル類などが挙げられる。添加する量は、ジアゾニウム塩１質量部に対して、遊離基発生剤を０．０１〜５質量部とすることが好ましい。
【０１０６】
また、同様に黄変を軽減する目的で、エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物（以下、「ビニルモノマー」と称する場合がある。）を用いることもできる。ビニルモノマーとは、その化学構造中に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合（ビニル基、ビニリデン基等）を有する化合物であって、モノマーやプレポリマーの化学形態をもつものである。それらの例としては、不飽和カルボン酸及びその塩、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコールとのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミンとのアミド化合物等が挙げられる。
【０１０７】
ビニルモノマーは、ジアゾニウム塩１質量部に対して０．２〜２０質量部の割合で用いることが好ましい。上記遊離基発生剤やビニルモノマーは、ジアゾニウム塩と共にマイクロカプセル中に含有させて用いることもできる。本発明では以上の素材の他に酸安定剤としてクエン酸、酒石酸、シュウ酸、ホウ酸、リン酸、ピロリン酸等を添加することができる。
【０１０８】
本発明の記録材料は、ジアゾニウム塩を含有したマイクロカプセル、カプラー、及び有機塩基、その他の添加物を含有した塗布液を調製し、紙や合成樹脂フィルム等の支持体の上にバー塗布、ブレード塗布、エアナイフ塗布、グラビア塗布、ロールコーティング塗布、スプレー塗布、ディップ塗布、カーテン塗布等の塗布方法により塗布乾燥して、固型分２．５〜３０ｇ／ｍ2の感熱層を設けることが好ましい。
【０１０９】
本発明の記録材料においては、マイクロカプセル、カプラー、塩基などが同一層に含まれていても良いが、別層に含まれるような積層型の構成をとることもできる。また、支持体の上に特願昭５９−１７７６６９号明細書等に記載されているような中間層を設けた後、感熱層を塗布することもできる。
【０１１０】
（支持体）
本発明の記録材料で使用される支持体としては、通常の感圧紙や感熱紙、乾式や湿式のジアゾ複写紙などに用いられる紙支持体はいずれも使用することができる他、アルキルケテンダイマー等の中性サイズ剤によりサイジングされた、ｐＨが５〜９の中性紙（特願昭５５−１４２８１号記載のもの）、特開昭５７−１１６６８７号記載されたステキヒトサイズ度とメートル坪量との関係を満たし、かつベック平滑度が９０秒以上の紙、特開昭５８−１３６４９２号に記載された光学的表面粗さが８μｍ以下で、かつ厚みが３０〜１５０μｍの紙、特開昭５８−６９０９１号に記載されている密度０．９ｇ／ｃｍ3以下でかつ光学的接触率が１５％以上の紙、特開昭５８−６９０９７号に記載されたカナダ標準濾水度（ＪＩＳ  Ｐ８１２１）で４００ｍｌ（４００ｃｃ）以上に叩解処理されたパルプより抄造してなる塗布液のしみこみを防止した紙、特開昭５８−６５６９５号に記載のヤンキーマシーンにより抄造された原紙の光沢面を塗布面とし発色濃度及び解像力を改良した紙。特開昭５９−３５９８５号に記載された原紙にコロナ放電処理を施し、塗布適性を改良した紙なども用いることができる。
【０１１１】
また、支持体として使用される合成樹脂フィルムは、現像過程での加熱に対しても変形せず、寸法安定性を有する公知の材料の中から任意に選択することができる。このようなフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、三酢酸セルロースフィルム等のセルロース誘導体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレン等のポリオレフィンフィルム等が挙げられる。これらは、単体で或いは貼り合わせて用いることができる。支持体の厚みとしては、２０〜２００μｍのものが用いられる。
【０１１２】
本発明の記録材料においては、必要に応じて、感熱記録層上にサーマルヘッドで印字する際の、スティッキングやヘッド汚れ等を防止したり記録材料に耐水性を付与する目的で、感熱記録層上に、ポリビニルアルコール等を主成分とし、各種の顔料や離型剤等を添加した保護層（以下、単に「保護層」と称する場合がある。）を、更に設けることが好ましい。
【０１１３】
このようにして得られる本発明の記録材料の記録面にサーマルヘッド等で加熱すると、ポリウレア或いはポリウレタンのカプセル壁が軟化し、カプセル外のカプラーと塩基化合物がカプセル内に進入して発色する。記録後は、ジアゾニウム塩の吸収波長の光を照射することにより、ジアゾニウム塩が分解してカプラーとの反応性を失うため、画像の定着が行われる。
【０１１４】
定着用光源としては、種々の蛍光灯、キセノンランプ、ＬＥＤ、水銀灯などが用いられる。この発光スペクトルは、記録材料で用いたジアゾニウム塩の吸収スペクトルとほぼ一致していることが、効率良く光定着させることができるので好ましい。また、本発明の記録材料（感熱記録材料）は、原稿を用いて露光し、画像形成部以外のジアゾニウム塩を分解して潜像を形成させた後、記録材料を加熱して現像し、画像を得ることもできる。
【実施例】
【０１１５】
以下に実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、以下において「部」及び「％」は、特に断わりのない限り「質量部」及び「質量％」を意味する。
【０１１６】
[実施例１］例示化合物（Ａ−２）の合成
２−クロロ−３，５−ジベンジルオキシトリアジン（８８ｇ）、ヒドラジン水和物（２７ｇ）のメタノール（１００ｍｌ）溶液を室温で１昼夜撹拌した。析出した結晶を濾取し、濾取物に対してピバロイルアセトニトリル（１６ｇ）、酢酸（１４ｇ）及びエタノール（１００ｍｌ）を加え、３時間加熱還流した。反応の終了を薄膜クロマトグラフィを用いて確認後、不溶物を濾取した。ろ液を濃縮後、シリカゲルクロマトグラフィーにより精製することにより、化合物（Ａ−２）を２．２ｇ得た。
上記で得られた化合物を1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）解析により同定した結果を下記に示す。Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｈｉｆｔ（ｐｐｍ）；
１．３（ｓ，１８Ｈ）、５．４（ｓ，２Ｈ）、５．６（ｓ，２Ｈ）、５．４（ｓ，１Ｈ）、６．０（ｂｒｓ，２Ｈ）、７．３−７．４（ｍ，３Ｈ）、７．６（ｄ，２Ｈ）
【０１１７】
[実施例２］例示化合物（Ａ−３）の合成
２−クロロ−３，５−ジメトオキシトリアジン（１３ｇ）、ヒドラジン水和物（１４ｇ）のメタノール（５０ｍｌ）溶液を室温で５時間撹拌した。析出した結晶を濾取し、濾取物に対してピバロイルアセトニトリル（１６ｇ）、酢酸（１４ｇ）及びエタノール（１１５ｍｌ）を加え、一昼夜加熱還流した。反応の終了を薄膜クロマトグラフィを用いて確認後、不溶物を濾取した。ろ液を濃縮後、シリカゲルクロマトグラフィーにより精製することにより、化合物（Ａ−３）を２０ｇ得た。
上記で得られた化合物を1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）解析により同定した結果を下記に示す。Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｈｉｆｔ（ｐｐｍ）；
１．４（ｓ，９Ｈ）、４．１（ｓ，６Ｈ）、５．４（ｓ，１Ｈ）、５．８（ｂｒｓ，２Ｈ）
【０１１８】
[実施例３］例示化合物（Ａ−６）の合成
２−メチルスルフォニル−３，５−ジオクチルオキシピリミジン（１９ｇ）、ヒドラジン水和物（５ｇ）のエタノール（５０ｍｌ）溶液を室温で７時間撹拌した。水（１５０ｍｌ）を加え、酢酸エチルで抽出し、有機層を硫酸マグネシウム上で乾燥し、ろ別した。濃縮後、得られた黄色オイルに対して、ピバロイルアセトニトリル（４ｇ）、酢酸（４ｇ）及びエタノール（５０ｍｌ）を加え、一昼夜加熱還流した。反応の終了を薄膜クロマトグラフィを用いて確認後、水（１５０ｍｌ）を加え、酢酸エチルで抽出し、有機層を硫酸マグネシウム上で乾燥し、ろ別した。濃縮後、得られた租体をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製することにより、化合物（Ａ−６）を８ｇ得た。
上記で得られた化合物を1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）解析により同定した結果を下記に示す。Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｈｉｆｔ（ｐｐｍ）；
０．９（ｔ，３Ｈ）、１．２−１．５（ｍ，１９Ｈ）、１．８（ｔ，２Ｈ）、４．３（ｔ，２Ｈ）、５．４（ｓ，１Ｈ）、５．７（ｂｒｓ，２Ｈ、５．８（ｓ，１Ｈ）
【０１１９】
[実施例４］例示化合物（Ａ−９）の合成
２−クロロ−５−メトキシピラジン（８ｇ）、ヒドラジン水和物（７ｇ）のエタノール（７０ｍｌ）溶液を室温で７時間撹拌した。水（２００ｍｌ）を加え、酢酸エチルで抽出し、有機層を硫酸マグネシウム上で乾燥し、ろ別した。濃縮後、得られた黄色オイルに対して、ピバロイルアセトニトリル（３ｇ）、酢酸（６ｇ）及びエタノール（３０ｍｌ）を加え、一昼夜加熱還流した。反応の終了を薄膜クロマトグラフィを用いて確認後、水（１００ｍｌ）を加え、酢酸エチルで抽出し、有機層を硫酸マグネシウム上で乾燥し、ろ別した。濃縮後、得られた租体をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製することにより、化合物（Ａ−９）を１．５ｇ得た。
上記で得られた化合物を1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）解析により同定した結果を下記に示す。Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｈｉｆｔ（ｐｐｍ）；
１．３（ｓ，９Ｈ）、４．０（ｓ，３Ｈ）、５．５（ｂｒｓ，３Ｈ）、８．０（ｓ，１Ｈ）、８．８（ｓ，１Ｈ）
【０１２０】
[実施例５］例示化合物（Ａ−１２）の合成
２，４，６−トリクロロピリミジン（５０ｇ）、ヒドラジン水和物（１５ｇ）のエタノール（２２５ｍｌ）溶液を０℃で１時間撹拌した。析出した固体をろ取し、これに対してピバロイルアセトニトリル（６ｇ）、酢酸（６ｇ）及びエタノール（５０ｍｌ）を加え、７時間加熱還流した。反応の終了を薄膜クロマトグラフィを用いて確認後、析出した固体をろ取することにより望む化合物（Ａ−１２）を８ｇ得た。
上記で得られた化合物を1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）解析により同定した結果を下記に示す。Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｈｉｆｔ（ｐｐｍ）；
１．３（ｓ，９Ｈ）、５．４（ｓ，１Ｈ）、５．７（ｂｒｓ，２Ｈ）、７．８（ｓ，１Ｈ）
【０１２１】
[実施例６］例示化合物（Ａ−１４）の合成
２，５−ジクロロピリダジン（２ｇ）、ヒドラジン水和物（１．３ｇ）のエタノール（７ｍｌ）溶液を５時間加熱還流させた。これに対してピバロイルアセトニトリル（３．４ｇ）、酢酸（１．５４ｍｌ）、酢酸カリウム（２．６ｇ）及びエタノール（２０ｍｌ）を加え、３．５時間加熱還流した。反応の終了を薄膜クロマトグラフィを用いて確認後、水（１００ｍｌ）を加え、酢酸エチルで抽出し、有機層を硫酸マグネシウム上で乾燥し、ろ別した。濃縮後、得られた租体をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製することにより望む化合物（Ａ−１４）を２．５ｇ得た。
上記で得られた化合物を1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）解析により同定した結果を下記に示す。Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｈｉｆｔ（ｐｐｍ）；
１．３（ｓ，９Ｈ）、５．４（ｓ，１Ｈ）、５．８（ｂｒｓ，２Ｈ）、７．６（ｄ，１Ｈ）、８．２（ｄ，１Ｈ）
【０１２２】
（ジアゾ感熱記録材料の作製）
［実施例７］
（１）カプセル液（Ａ）の調製
酢酸エチル１９部に、前記具体例として記載したジアゾニウム塩（Ｄ−３０）３．１部、及びトリクレジルホスフェート１０部を添加して均一に混合した。次いで、この混合溶液に壁材として「タケネートＤ−１１０Ｎ」（三井武田ケミカル（株）製）７．６部を加えて均一に混合して、（Ｉ）液を得た。
【０１２３】
得られた（Ｉ）液を、フタル化ゼラチンの８％水溶液４６．１部と水１７．５部とドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの１０％水溶液２部とからなる水相液に投入して、温度４０℃において回転数１００００ｒ．ｐ．ｍの条件で１０分間かけて乳化分散した。得られた乳化分散物に水２０部を加えて均一化した後、更に攪拌しながら温度４０℃で３時間かけてカプセル化反応を行い、カプセル液（Ａ）を得た。このカプセルの平均粒径は０．３５μｍであった。
【０１２４】
（２）カプラー液（Ｂ）の調製
酢酸エチル８部に、前記具体例として記載したカプラー（Ａ−１）４部、トリフエニルグアニジン２部、トリクレジルフォスフェート０．６４部、及びマレイン酸ジエチルエステル０．３２部を溶解させ、（II）液を得た。得られた（II）液を、石灰処理ゼラチンの１５％水溶液３２部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの１０％水溶液５部、及び水３０部を温度４０℃で均一に混合してなる水相液に投入し、ホモジナイザーを用いて、温度４０℃において回転数１００００ｒ．ｐ．ｍ．の条件で１０分間かけて乳化分散した。得られた乳化分散物を温度４０℃で２時間攪拌し酢酸エチルを除去した後、揮散した酢酸エチルと水との質量分を加水により補い、カプラー液（Ｂ）を得た。
【０１２５】
（３）感熱記録層用塗布液（Ｃ）の調製
上記のカプセル液（Ａ）６部、水４．４部、及び石灰処理ゼラチンの１５％水溶液１．９部を温度４０℃で均一に混合した後、カプラー液（Ｂ）８．３部を添加し均一に混合して、感熱記録層用塗布液（Ｃ）を得た。
【０１２６】
（４）保護層用塗布液（Ｄ）の調製
ポリビニルアルコール（重合度１７００、鹸化度８８％）の１０％水溶液３２部及び水３６部を均一に混合して、保護層用塗布液（Ｄ）を得た。
【０１２７】
（５）感熱記録材料の作製
上質紙にポリエチレンをラミネートした印画紙用支持体上に、ワイヤーバーで感熱記録層用塗布液（Ｃ）、保護層用塗布液（Ｄ）の順に、順次に塗布し、温度５０℃の乾燥を行い、目的とするジアゾ感熱記録材料（１）を得た。この際、塗布液（Ｃ）と塗布液（Ｄ）の固形分としての塗布量は、各々６．４ｇ／ｍ2及び１．０５ｇ／ｍ2であった。
【０１２８】
［実施例８］
実施例７で用いたジアゾニウム塩（Ｄ−３０）の代わりに、前記具体例として記載したジアゾニウム塩（Ｄ−３８）を用いてカプセル液（Ａ）を調製したこと以外は、実施例７と同様にしてジアゾ感熱記録材料（２）を得た。
【０１２９】
［実施例９］
実施例７で用いたジアゾニウム塩（Ｄ−３０）の代わりに、前記具体例として記載したジアゾニウム塩（Ｄ−６６）を用いてカプセル液（Ａ）を調製したこと以外は、実施例７と同様にしてジアゾ感熱記録材料（３）を得た。
【０１３０】
［実施例１０］
実施例７で用いたカプラー（Ａ−１）の代わりに、前記具体例として記載したカプラー（Ａ−３）を用いてカプラ−液（Ｂ）を調製したこと以外は、実施例７と同様にしてジアゾ感熱記録材料（４）を得た。
【０１３１】
［実施例１１］
実施例８で用いたカプラー（Ａ−１）の代わりに、前記具体例として記載したカプラー（Ａ−５）を用いてカプラ−液（Ｂ）を調製したこと以外は、実施例８と同様にしてジアゾ感熱記録材料（５）を得た。
【０１３２】
［実施例１２］
実施例７で用いたカプラー（Ａ−１）の代わりに、前記具体例として記載したカプラー（Ａ−１０）を用いてカプラ−液（Ｂ）を調製したこと以外は、実施例７と同様にしてジアゾ感熱記録材料（６）を得た。
【０１３３】
［実施例１３］
実施例７で用いたカプラー（Ａ−１）の代わりに、前記具体例として記載したカプラー（Ａ−１１）を用いてカプラ−液（Ｂ）を調製したこと以外は、実施例７と同様にしてジアゾ感熱記録材料（７）を得た。
【０１３４】
［実施例１４］
実施例８で用いたカプラー（Ａ−１）の代わりに、前記具体例として記載したカプラー（Ａ−１２）を用いてカプラ−液（Ｂ）を調製したこと以外は、実施例８と同様にしてジアゾ感熱記録材料（８）を得た。
【０１３５】
［比較例１］
実施例７で用いたカプラー（Ａ−１）の代わりに、下記に記載したカプラー（化合物（Ｋ））を用いてカプラ−液（Ｂ）を調製したこと以外は、実施例７と同様にしてジアゾ感熱記録材料（９）を得た。
【０１３６】
［比較例２］
実施例８で用いたカプラー（Ａ−１）の代わりに、下記に記載したカプラー（化合物（Ｋ））を用いてカプラ−液（Ｂ）を調製したこと以外は、実施例８と同様にしてジアゾ感熱記録材料（１０）を得た。
【０１３７】
【化２４】
2005298406.tif 000025
【０１３８】
（試験評価）
（１）光堅牢性
上記で得られた各ジアゾ感熱記録材料を室温（約２２℃）で４８時間保管した後、京セラ（株）製のサーマルヘッド「ＫＳＴ型」を用いて、単位面積当りの記録エネルギーが０〜４０ｍＪ／ｍｍ2となる様にサーマルヘッドに対する印加電力とパルス幅を選択し、感熱記録層に熱印字して画像を形成した。次いで、発行中心波長が３６５ｎｍで出力４０ｗの紫外線ランプを用いて、該感熱記録層を１５秒間全面に光照射して、画像を定着させた。上記の様にして発色させ定着した試料を、３２０００Ｌｕｘの蛍光灯の光堅牢性試験機を用いて４８時間かけて連続して光照射し、光照射前と光照射後との画像部及び地肌部の変退色試験を行った。画像部の光堅牢性試験は、マクベス濃度計による初期の反射濃度が約１．１の印画部の濃度変化を測定した。地肌部の評価は未発色部の光照射の前後における濃度差を以って行った。
各感熱記録材料についての発色部の保存性（光堅牢性）の試験結果（光照射前後の画像部濃度）及び地肌部の保存性（光堅牢性）の試験結果を、下記の表１に示す。
【０１３９】
【表１】
2005298406.tif 000026
【０１４０】
本発明に従うジアゾ化合物とカプラーの組み合わせを発色成分として用いた感熱記録材料（実施例７〜１４）は、比較例のものに比べて、記録部の画像保存性及び地肌部の保存性（光堅牢性）に優れた黄発色型記録材料であることが判明した。