(57)【要約】【課題】居眠り防止の為、目的地への到着を利用者に報知する報知装置があるが、無線基地局と電波信号の送受信をする必要があり、交通機関では用いられる事がなかった。また、正確な報知タイミングで報知する事は出来なかった。【解決手段】報知条件を予め定めておき、所定時間内の移動速度を測定し、所定時間内の移動距離を算出していく事で、総移動距離を算出し、当該総移動距離が報知条件を満たす場合、目的地に到着したと判断し、利用者に報知する。【選択図】      図１
2005268891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知条件を記憶した報知条件記憶部と、
利用者へ報知する報知部と、
移動速度を測定する速度測定部と、
所定時間毎に速度測定部から移動速度を取得し、当該移動速度に基づき、移動距離を算出し、当該移動距離が前記報知条件を満たす場合、前記報知部を起動する距離算出部と、
を備える事を特徴とする報知装置。
【請求項２】
前記報知条件は、距離と到達状況を含み、
前記距離算出部は、前記移動距離が前記距離に対する前記到達状況に達した場合、前記報知部を起動する事を特徴とする請求項１記載の報知装置。
【請求項３】
報知条件を記憶した報知条件記憶部と、
所定時間毎に移動速度を取得し、当該移動速度に基づき、移動距離を算出するステップと、
当該移動距離が前記報知条件を満たす場合、利用者へ報知するステップと、
を実行する事を特徴とする報知方法。
【請求項４】
無線基地局と電波信号の送受信をする報知装置とサーバ装置とがネットワークを介して接続された報知システムにおいて、
前記サーバ装置は、
出発地及び目的地毎に出発地から目的地迄の距離を記憶した距離記憶部と、
前記報知装置から出発地及び目的地を受信し、当該出発地及び目的地をキーに前記距離記憶部を検索し、対応する距離を前記報知装置に送信する処理部とを有し、
前記報知装置は、
報知条件を記憶した報知条件記憶部と、
利用者へ報知する報知部と、
移動速度を測定する速度測定部と、
前記無線基地局との電波信号の送受信をする通信制御部と、
前記サーバ装置に出発地及び目的地を送信し、前記サーバ装置から受信した距離を報知条件として前記報知条件記憶部に格納する報知条件設定部と、
前記通信制御部を停止させ、所定時間毎に速度測定部から移動速度を取得し、当該移動速度に基づき、移動距離を算出し、当該移動距離が前記報知条件を満たす場合、前記通信制御部を起動させ、前記報知部を起動する距離算出部と、
を有する事を特徴とする報知システム。
【請求項５】
前記報知条件設定部は、更に、
前記無線基地局を識別する識別子に基づいて、前記出発地を決定し、当該出発地をサーバ装置に送信する事を特徴とする請求項４記載の報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知装置に関する。特に、目的地に近づいた事を利用者に報知する報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、列車やバス等に乗車した際に、睡眠等乗客の不注意により降車駅に到着した事に気付かず、乗り越してしまう事があった。
【０００３】
そこで、乗り越しを防止する為に、下記の方法が提案されている。
【０００４】
特許文献１には、予め報知すべき時刻を設定し、設定された時刻に達した場合に、振動等により利用者に所定の時刻に達した事を報知する乗り過ごし防止器が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、移動無線端末機に予め目的地のエリアコードを登録しておき、複数の無線基地局から発せられる電波信号を移動無線端末機で受信し、当該受信した電波信号が予め登録した目的地のエリアコードと合致すれば、利用者に目的地に到着した事を報知する移動無線端末機が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−３２９８７６号公報
【特許文献２】特開平５−３７４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示された技術思想は、利用者の設定しておいた時刻に達した際に利用者に報知するというものであるが、列車やバス等の交通手段は、必ずしも運行予定通りに目的地に到着出来るものでなく、目的地に早く到着したり、ダイヤの乱れ等から遅れて到着したりする事が多い。従って、上記特許文献１に開示された技術思想では、運行予定通りに目的地に到着しなかった場合には、乗り越しの防止が出来るものではない。即ち、引用文献１に開示された技術思想は、利用者の乗車した交通手段が目的地へ到着する予定時刻に達すると、目的地へ到着したものとみなし、利用者へ報知するものであり、実際にその交通手段が目的地へ到着したか否かで判断するものではない。従って、本当に利用者が所望する報知タイミングで報知出来るものではない。
【０００７】
また、上記特許文献２に開示された技術思想では、利用者の所持する移動無線端末機と複数の無線基地局とが、電波信号の送受信をする事で、目的地に到着したか否か判定される為、実際に利用者が目的地に到着したか否かを正確に判定出来るものである。しかしながら、常に複数の無線基地局と接続して自身の現在位置を把握しておく必要があり、移動無線端末機だけでは利用者に報知する事が出来ず、例えば地下鉄、高速移動をする交通機関、近隣に無線基地局のない地域の交通機関等、無線基地局との電波信号の送受信の出来ない地域では利用する事は出来ない。即ち、利用者の利用出来る交通機関を限定するものである。
【０００８】
このように、利用者が如何なる交通機関を利用したとしても報知を可能とする為には、特許文献１に開示された乗り過ごし防止器のように、乗り過ごし防止器単体で動作する必要がある。しかしながら、上記のように、特許文献１に開示された乗り過ごし防止器では、正確なタイミングで報知する事は出来ない。また、正確なタイミングで報知するには、特許文献２に開示された移動無線端末機のように、外部の情報を利用する必要があり、全ての交通機関で利用出来るものではない。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、利用者の利用する交通機関を限定する事なく、利用者が如何なる交通機関を利用した場合でも、正確な報知タイミングで利用者に報知する事の出来る報知装置を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決する為に、利用者へ報知するタイミングは、到着予定時刻や利用者の位置情報を外部の装置から取得する事で判定するのではなく、出発地からの移動距離を認知する事が出来るのであれば、出発地から目的地までの到達度合に基づく判定が出来る事に着目した。
【００１１】
即ち、本発明の報知装置は、  報知条件を記憶した報知条件記憶部と、利用者へ報知する報知部と、移動速度を測定する速度測定部と、所定時間毎に速度測定部から移動速度を取得し、当該移動速度に基づき、移動距離を算出し、当該移動距離が前記報知条件を満たす場合、前記報知部を起動する距離算出部と、を備える事を特徴とする。
【００１２】
本発明の報知装置は、上記のように、移動距離を把握するだけで、正確な報知タイミングで利用者に報知する事が出来る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の報知装置によれば、利用者が携行して交通機関に乗車する事により、交通機関の移動距離を算出し、目的地までの到達状況を監視し、報知すべき到達状況になった場合に利用者へ報知する事が可能となる。従って、利用者は、利用する交通機関を限定される事なく、如何なる交通機関を利用した場合でも、利用者の乗車する交通機関の移動距離を把握するだけで、正確な報知タイミングで報知する事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１５】
本発明の実施例に係る報知装置の処理態様を、図１乃至図１０を用いて説明する。
【００１６】
本実施例では、報知機能のみを搭載した報知装置の例を説明する。
【００１７】
図１は、本実施例に係る報知装置の概要を示す全体構成図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施例に係る報知装置１は、報知条件設定部２、報知条件記憶部３、走行距離算出部４、速度検知部５、ワークテーブル６及び報知部７で構成されている。
【００１９】
報知条件記憶部３は、出発地から目的地までの距離や利用者に報知するタイミングの条件等を含む報知条件を記憶するものである。
【００２０】
報知条件設定部２は、利用者からの入力操作を受け付け、出発地から目的地までの距離や利用者に報知するタイミング等を含む報知条件を報知条件記憶部３に格納するものである。
【００２１】
速度検知部５は、後述する走行距離算出部４からの速度検知依頼に基づき、報知装置１の移動速度を検知するものである。速度検知部５は、公知の加速度センサを備えており、特開平７−２４６２５４号公報に開示されているように、加速度センサで、移動方向の移動加速度を計測し、当該移動加速度を積分する事で移動方向の移動速度を算出している。
【００２２】
ワークテーブル６は、報知装置１の移動した距離、即ち累積移動距離を記憶するものである。
【００２３】
走行距離算出部４は、利用者からの報知機能起動動作に基づいて、所定時間毎に速度検知部５から移動速度を取得して、報知装置１の所定時間内の移動距離を算出し、ワークテーブル６に記憶した累積移動距離と算出した所定時間内の移動距離との和を算出して、ワークテーブル６に累積移動距離として記憶させる。そして、累積移動距離と報知条件記憶部３に記憶した報知条件とを比較し、累積移動距離が報知条件を満たす場合、報知タイミングであると判断し、後述する報知部７に利用者への報知を依頼するものである。
【００２４】
報知部７は、走行距離算出部４からの依頼に基づき、利用者に報知するものである。ここで、報知部７は、音情報を利用者に伝達するスピーカ、画像情報を利用者に伝達する表示画面、何らかの情報を振動で利用者に伝達するバイブレータ等で構成される。
【００２５】
次に、利用者Ａが報知装置１を用いて、報知機能を利用する際の手順について説明をする。
【００２６】
本実施例では、利用者Ａが「大阪駅」から「京都駅」に電車で移動する例を用いて、報知装置１の処理について説明をする。
【００２７】
図２は、報知装置１の処理をフローチャートで示したものである。
【００２８】
利用者Ａが報知装置１の報知機能を利用する際、利用者Ａは、図３に例示する処理選択画面を用いて、利用する処理を選択する（Ｓ２−１）。ここで、処理選択画面等の利用者に情報を提示する画面は、報知装置１の備える公知のディスプレイ等の出力装置を利用して表示される。
【００２９】
本実施例における処理選択画面は、報知条件入力フィールド及び報知動作開始フィールドから構成されており、利用者Ａのフィールド選択動作を契機として、選択された各フィールドに対応する処理が起動されるようになっている。
【００３０】
報知条件入力フィールドは、報知条件を利用者Ａに入力させる処理を起動するものである。
【００３１】
報知動作開始フィールドは、既に設定された報知条件に基づく報知動作を開始する処理を起動するものである。
【００３２】
ここで、利用者Ａが、図３に例示する処理選択画面の報知条件入力フィールド、即ち「1)報知条件入力」を選択したものとして説明をする。
【００３３】
利用者Ａにより、処理選択画面の「1)報知条件入力」が選択されると、報知条件設定部２が起動され、図４に例示する報知条件入力画面が出力装置に表示される（Ｓ２−２）。
【００３４】
本実施例で例示する報知条件入力画面は、基準距離測定フィールド、距離直接入力フィールド、及び、報知タイミング入力フィールドから構成されている。
【００３５】
基準距離測定フィールドは、利用者Ａの所望する報知区間の距離を測定して、当該距離を報知条件として報知条件記憶部３に格納するものである。例えば、利用者Ａが「大阪駅」で電車に乗車し、「京都駅」での報知を所望する場合、予め「大阪駅」から「京都駅」間の電車に乗車して、当該区間の距離を測定しておき、報知条件として、測定した距離を報知条件記憶部３に格納しておくものである。初回の乗車時には、報知機能を利用する事は出来ないが、２度目以降については、測定した距離を報知条件として利用して、報知機能を利用する事が出来る。
【００３６】
距離直接入力フィールドは、利用者Ａにより直接入力された報知区間の距離を報知条件として報知条件記憶部３に格納するものである。例えば、利用者Ａが「大阪駅」で電車に乗車し、「京都駅」での報知を所望する場合、予め利用者Ａが報知区間の距離を認知していれば、本機能を用いる事になる。
【００３７】
報知タイミング入力フィールドは、基準距離測定フィールドで取得された距離や距離直接入力フィールドで利用者Ａに入力された距離への到達状況に応じた報知タイミングを報知条件記憶部３に格納するものである。例えば、報知条件として、距離「７０km」、報知タイミング「９０％」と設定されていた場合、利用者Ａには、「６３km」に到達した時点で報知する事になる。
【００３８】
次に、報知条件入力に係る各処理について説明をする。
【００３９】
利用者Ａが、図４に例示した報知条件入力画面における基準距離測定フィールド、即ち「1)基準距離測定」を選択したものとする。
【００４０】
「1)基準距離測定」が選択されると、報知条件設定部２は、図５に例示する基準距離測定画面を出力装置に表示する。
【００４１】
基準距離測定画面は、測定開始フィールド、及び、測定終了フィールドから構成されている。
【００４２】
測定開始フィールドは、基準距離の測定を開始するものであり、測定終了フィールドは、基準距離の測定を終了し、測定した距離を報知条件記憶部３に格納するものである。
【００４３】
利用者Ａは、基準距離を測定する際、基準距離測定画面における測定開始フィールドを選択する。
【００４４】
例えば、利用者Ａが、「大阪駅」から「京都駅」まで移動する際、「京都駅」で報知するように設定したい場合であって、当該区間の距離を認知していない場合、基準距離測定の処理が必要となる。
【００４５】
まず、利用者Ａが、「大阪駅」で京都方面行きの電車に乗車したとする。
【００４６】
この時、利用者Ａは、基準距離測定画面の測定開始フィールドを選択する。
【００４７】
図６は、基準距離を測定する際の手順をフローチャートで示したものである。
【００４８】
利用者Ａが、測定開始フィールドを選択すると（Ｓ６−１）、報知条件設定部２は、走行距離算出部４を起動する。そして、走行距離算出部４において、所定時間に達したか否か判定される（Ｓ６−２）。所定時間とは、走行距離算出部４が速度検知部５に現在の移動速度を測定するように依頼する時間間隔の事であり、予め定められているものである。尚、本実施例では、所定時間を「１秒」として説明をする。
【００４９】
Ｓ６−２において、所定時間、即ち、「１秒」経過したと判定された場合、走行距離算出部４は、速度検知部５に現在の移動速度を測定するように依頼する。そして、速度検知部５で測定した現在の移動速度と所定時間に基づき、所定時間内の移動距離を算出する。例えば、速度検知部５で測定された移動速度が「７０ｍ／ｓ」であった場合、所定時間内の移動距離は、「７０ｍ」という事になる。
【００５０】
走行距離算出部４は、所定時間内の移動距離を算出すると、所定時間内移動距離をワークテーブル６に格納する（Ｓ６−３）。
【００５１】
ここで、図７にワークテーブル６の例を示す。
【００５２】
図７に例示したワークテーブル６は、速度フィールド、距離フィールド及び累積距離フィールドで構成されている。
【００５３】
尚、図７に示した構成例は、本実施例を説明するのに最低限必要な例を示したものに過ぎない。
【００５４】
速度フィールドは、現在の移動速度が記憶されるフィールドである。
【００５５】
距離フィールドは、所定時間内の移動距離が記憶されるフィールドである。
【００５６】
累積距離フィールドは、報知機能を起動してから現在に至るまでの総移動距離が記憶されるフィールドである。
【００５７】
走行距離算出部４は、速度検知部５から取得した移動速度と、算出した所定時間内移動距離とを速度フィールド、距離フィールドに夫々格納する事になる。
【００５８】
そして、これまで移動した移動距離を示す累積距離を累積距離フィールドから取得し、所定時間内移動距離との和を算出し、現在までの総移動距離としてワークテーブル６の累積距離フィールドに格納する（Ｓ６−４）。
【００５９】
ここで、図７に示す例では、測定開始フィールドが選択されてから、１秒毎に移動速度が、「５ｍ／ｓ」、「７ｍ／ｓ」、「１０ｍ／ｓ」、「８ｍ／ｓ」、「３ｍ／ｓ」と遷移し、総移動距離は、この５秒間で、「３３ｍ」移動した事になる。
【００６０】
Ｓ６−４で、累積距離フィールドに現在までに移動した総移動距離を格納すると、測定終了フィールドが選択されたか否か判定される（Ｓ６−５）。即ち、測定開始フィールドが選択されて、測定終了フィールドが選択されるまで、累積距離を測定し続ける。
【００６１】
Ｓ６−５で、測定終了フィールドが選択されたと判定されると、報知条件記憶部３に、累積距離、即ち、現在までに移動した総距離を格納する。
【００６２】
ここで、報知条件記憶部３のレコード構成例を図８に示す。
【００６３】
図８に例示した報知条件記憶部３は、目的地フィールド、出発地フィールド、距離フィールド、及び報知タイミングフィールドで構成されている。
【００６４】
尚、図８に示した構成例は、本実施例を説明するのに好適な例を示したものに過ぎず、距離フィールドが本発明における必要最低限の構成となっている。
【００６５】
目的地フィールドは、目的地が記憶されるフィールドである。
【００６６】
出発地フィールドは、出発地が記憶されるフィールドである。
【００６７】
距離フィールドは、出発地から目的地までの距離が記憶されるフィールドである。
【００６８】
報知タイミングフィールドは、後述する報知タイミング入力処理で利用者Ａにより入力された報知タイミングが記憶されるフィールドである。
【００６９】
Ｓ６−５において、利用者Ａが測定終了フィールドを選択したと判定されると、報知条件設定部２は、測定した累積移動距離の区間名の入力を利用者Ａに促す。即ち、測定した累積移動距離に対応する目的地名、出発地名の入力を利用者Ａにさせる。
【００７０】
そして、利用者Ａが目的地名及び出発地名を入力すると、報知条件記憶部３の目的地フィールド、出発地フィールド、及び距離フィールドに夫々対応する目的地名、出発地名、及び累積移動距離を格納する（Ｓ６−６）。
【００７１】
図８に例示した報知条件記憶部３では、「大阪駅」、「京都駅」の間の距離は、「４２．８ｋｍ」、「大阪駅」、「高槻駅」の間の距離は、「２１．２ｋｍ」である事を示している。
【００７２】
ここで、報知条件設定部３は、目的地及び出発地を利用者Ａに入力させ、その間の距離を報知条件として記憶しているが、目的地及び出発地を省略し、距離のみ記憶するものであっても良い。また、利用者Ａに目的地及び出発地を入力させるのでなく、例えば、ＧＰＳ機能を有する報知装置１であれば、出発地と目的地の位置を取得しておき、当該位置に対応する地名、又は駅名等を出発地及び目的地として報知条件記憶部３に格納しても良い。そして、出発地と目的地の間の距離を算出させて、報知条件として記憶させても良い。この場合、ＧＰＳ機能を用いるタイミングは、利用者Ａが、出発地及び目的地に所在する時のみ、即ち、ホーム等に所在している時のみである為、電車等に乗車中に通信機能を用いるものではない。
【００７３】
次に、利用者Ａが、図４に例示する報知条件入力画面の「2)距離直接入力」を選択した場合の処理について説明する。
【００７４】
距離直接入力処理は、利用者Ａが出発地から目的地までの距離を予め認知している場合に利用されるものである。
【００７５】
利用者Ａが報知条件入力画面の「2)距離直接入力」を選択すると、報知条件設定部２は、図９に例示する距離直接入力画面を出力装置に表示する。利用者Ａが、この距離直接入力画面の目的地フィールド、出発地フィールド、及び距離フィールドに情報を直接入力すると、報知条件設定部２は、入力された情報を報知条件記憶部３の対応するフィールドに格納する。図９の例では、目的地として「京都駅」、出発地として「大阪駅」、距離として「４２．８ｋｍ」が利用者Ａにより入力されており、報知条件設定部２は、図８の報知条件記憶部３に例示するように入力された情報を格納する。
【００７６】
このように、本実施例における報知条件とは、少なくとも出発地から目的地までの距離の事である。
【００７７】
また、図４に例示する報知条件入力画面における「3)報知タイミング入力」が利用者Ａに選択された場合、「1)基準距離測定」、又は「2)距離直接入力」で設定された出発地から目的地までの距離に対する到達度合を設定する事になる。例えば、図８の例では、利用者Ａが「3)報知タイミング入力」を選択し、目的地「京都駅」、出発地「大阪駅」に対して、報知タイミングを「９０％」と設定している為、「大阪駅」から「京都駅」までの距離「４２．８ｋｍ」の「９０％」、即ち、「３８．５２ｋｍ」に到達した場合、利用者Ａに報知する事になる。更に、目的地「高槻駅」、出発地「大阪駅」に対して、報知タイミングを「９０％」と設定している為、「大阪駅」から「京都駅」までの距離「２１．２ｋｍ」の「９０％」、即ち、「１９．０８ｋｍ」に到達した場合、利用者Ａに報知する事になる。
【００７８】
このように本実施例における報知条件の一つである報知タイミングは、利用者Ａが目的地へ到着する前に報知される事を所望した場合に利用される。また、目的地へ到着前だけでなく、例えば、報知タイミングを「１２０％」等で設定しておき、目的地到着後に報知するようにしても良い。
【００７９】
以上のような処理をする事で、Ｓ２−３では、報知条件を報知条件記憶部３に格納する。
【００８０】
次に、図３に例示する処理選択画面の「2)報知動作開始」が選択された場合の処理について説明をする。
【００８１】
報知動作開始処理は、既に設定されている報知条件に基づいて、利用者Ａに報知するものである。
【００８２】
利用者Ａにより、処理選択画面の「2)報知動作開始」が選択されると、図１０に例示する報知機能起動画面を出力装置に表示する（Ｓ２−１）。
【００８３】
報知機能起動画面では、報知条件記憶部３に記憶された目的地及び出発地が一覧表示され、利用者Ａは、好適な目的地及び出発地を選択できるようになっている。尚、直接、目的地、出発地及び距離を入力する為に、報知機能起動画面から図９に例示する距離直接入力画面を起動するように構成しても良い。ここで、利用者Ａが、「1)京都駅  ⇔  大阪駅」を選択したものとして、以下の説明をする。
【００８４】
利用者Ａが、報知機能起動画面で報知区間を選択すると、走行距離算出部４が起動される。
【００８５】
走行距離算出部４では、前述したように、所定時間毎に速度検知部５に現在の移動速度を問い合わせる。以下、所定時間を「１秒」として説明する。
【００８６】
走行距離算出部４は、所定時間である「１秒」に達したと判定した際（Ｓ２−４）、速度検知部５に現在の移動速度を問い合わせる。そして、速度検知部５で検知された移動速度と所定時間に基づき、所定時間内移動距離を算出する。所定時間内移動距離は、移動速度と所定時間との積で表され、例えば、移動速度が「５ｍ／ｓ」であった場合には、所定時間内移動距離は、「５ｍ」という事になる。所定時間内移動距離を算出した後、ワークテーブル６の速度フィールド、距離フィールドに夫々、移動速度、算出した所定時間内移動距離とを格納する（Ｓ２−５）。
【００８７】
次に、既にワークテーブル６に格納されている累積距離フィールドに記憶された累積移動距離と、今回算出した所定時間内移動距離との和を算出し、ワークテーブル６の累積距離フィールドに格納する（Ｓ２−６）。
【００８８】
そして、算出した累積移動距離が報知条件記憶部３に記憶された報知条件を満たすか否か判定する（Ｓ２−７）。
【００８９】
報知条件とは、Ｓ２−２及びＳ２−３で利用者Ａにより設定された距離や報知タイミングの事である。
【００９０】
本実施例では、利用者Ａは、「大阪駅」から「京都駅」まで移動し、「京都駅」での報知を所望している為、報知条件として、距離「４２．８ｋｍ」が設定されている。従って、累積移動距離が「４２．８ｋｍ」以上となったところで利用者Ａに報知される事になる。ところが、図８に例示した報知条件記憶部３の「大阪駅」から「京都駅」間には、報知タイミングが前述したように設定されている為、累積移動距離が「３８．５２ｋｍ」以上となったところで利用者Ａに報知される事になる。（Ｓ２−８）報知タイミングが設定されていない場合には、距離「４２．８ｋｍ」以上となったところで利用者Ａに報知される事になる。ここで、累積移動距離が報知条件を満たさないと判定された場合には、Ｓ２−４の処理に遷移する（Ｓ２−７）。
【００９１】
このように、本実施例の報知装置１は、報知動作が起動されると、累積移動距離が報知条件を満たすまで所定時間内の移動距離に基づき、累積移動距離を算出し続ける。そして、累積移動距離が報知条件を満たした場合、利用者Ａに対して報知する。
【００９２】
ここで、上記の報知条件に加えて、時刻による報知、即ちアラーム機能を付加しても良い。電車やバス等の交通機関では、予定出発時刻、予定到着時刻が時刻表に開示されている。時刻表通りに電車やバス等の交通機関が運行しなかった場合には、このような報知時間を用いて利用者Ａに対して報知する事は得策ではないが、利用者によっては、到着予定時刻等に何らかの予定を持っている可能性がある。このような場合、上記した報知条件に加えて、所望する報知時刻を設定し、報知時刻になった場合にも利用者Ａに報知するようにしても良い。即ち、スケジュールの時刻アラーム機能を報知装置１に付加しても良い。このような時刻によるアラーム機能を付加する事で、利用者Ａは、到着予定時刻でもないにもかかわらず目的地へ到着していない事に気付く事が出来る。
【００９３】
更に、本実施例における報知装置１を定期券等に組み込む事も可能である。定期券には、利用区間が設定されており、この利用区間の距離、及び、改札からホームまでの距離、報知タイミング等を報知条件記憶部３に予め記憶させておき、改札を通過した事を契機に報知動作を起動するようにしても良い。
【００９４】
上記のように、本実施例における報知装置１では、通信機能を使用せずとも、適切な報知タイミングで目的地到着の旨を利用者へ報知する事が出来る。従って、心臓ペースメーカ等の誤動作を招く影響の為に電波信号の送受信が禁止されている電車やバス等の交通機関でも他の乗客に迷惑をかける事なく利用する事が出来る。更に、目的とする場所に到着したか否かを到達距離で判定しているため、適切な報知タイミングで利用者に報知する事が出来る。従って、電車やバス等が目的地に早めに又は遅れて到着したとしても、適切な報知タイミングで利用者に報知する事が出来る。
【実施例２】
【００９５】
以下、本発明の報知装置の他の実施例について、図１１乃至図１５を用いて簡単に説明をする。
【００９６】
本実施例では、実施例１における報知装置１を携帯電話機に組み込んだ例について説明をする。
【００９７】
本実施例では、「大阪駅」から「神戸駅」に電車で移動する予定の利用者Ａが、「大阪駅」構内で、報知装置付き携帯電話機の報知機能を利用する際の処理について説明をする。
【００９８】
図１１は、本発明の実施例に係る報知システムの概要を示す全体構成図である。
【００９９】
図１１に示すように、本発明の実施例に係る報知システムは、実施例１で説明した報知装置１を組み込んだ報知装置付き携帯電話機１１、無線基地局１２、ネットワーク網１３、及びＷＥＢサーバ１４で構成されている。
【０１００】
報知装置付き携帯電話機１１は、一般的に利用されている携帯電話機に実施例１で説明した報知装置１を組み込んだものであり、図１２に例示する構成となる。
【０１０１】
本実施例における報知装置付き携帯電話機１１は、実施例１で説明した報知装置１、及び通信制御部８で構成されている。報知装置１の構成は、実施例１で説明した報知装置と同様である為、説明を省略する。
【０１０２】
通信制御部８は、報知装置付き携帯電話機１１と無線基地局１２との電波信号の送受信を制御するものである。
【０１０３】
ネットワーク網１３は、インターネット網、仮想閉域網（Ｖｉｒｔｕｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等、専用回線、公衆回線であり、如何なる通信ネットワークを用いても構わない。
【０１０４】
無線基地局１２は、報知装置付き携帯電話機１１と電波信号の送受信をするものである。
【０１０５】
ＷＥＢサーバ１４は、無線基地局１２及びネットワーク網１３を介して、報知装置付き携帯電話機１１と接続されており、処理部１５及び距離記憶部１６で構成されている。
【０１０６】
距離記憶部１６は、目的地及び出発地に対応する距離を記憶するものである。
【０１０７】
処理部１５は、報知装置付き携帯電話機１１からの要求に応じて、距離記憶部１６から要求に応じた距離を取得して、報知装置付き携帯電話機１１に送信するものである。
【０１０８】
次に、利用者Ａが報知装置付き携帯電話機１１を用いて、報知機能を利用する際の本実施例における手順について説明をする。
【０１０９】
図１３は、利用者Ａが報知機能を利用する際の本実施例における処理をフローチャートに示したものである。
【０１１０】
利用者Ａは、報知機能を利用する際、ＷＥＢサーバ１４に接続をする（Ｓ１３−１）。
【０１１１】
例えば、利用者Ａが大阪駅構内で電車を待っている際、報知装置付き携帯電話機１１にＷＥＢサーバ１４のＵＲＬを入力する事によって接続する事が出来る。
【０１１２】
報知装置付き携帯電話機１１がＷＥＢサーバ１５に接続する際、まず、無線基地局１２に接続される。
【０１１３】
本実施例における無線基地局１２は、駅構内に設置された公知の無線基地局であり、大阪駅に設置されたものである。また、無線基地局１２は、設置場所を識別する事の出来る識別子を有するものである。
【０１１４】
報知装置付き携帯電話機１１は、上記のように、無線基地局１２及びネットワーク網１３を介して、ＷＥＢサーバ１４に接続される。
【０１１５】
報知装置付き携帯電話機１１がＷＥＢサーバ１４に接続されると、処理部１５が起動され、図１４に例示する目的地選択画面が報知装置付き携帯電話機１１に送信される。
【０１１６】
図１４（ａ）は、目的地となる駅を路線から選択する例であり、図１４（ｂ）は、目的地となる駅を直接入力する例である。
【０１１７】
ここで、図１４に例示した目的地選択画面では、現在地、即ち、利用者Ａが「大阪駅」に居るという情報を表示している。これは、報知装置付き携帯電話機１１がＷＥＢサーバ１４に接続した際、大阪駅構内に設置された無線基地局１２を介してＷＥＢサーバ１４に接続している為、無線基地局１２を識別する情報を利用したものである。即ち、報知装置付き携帯電話機１１が接続する無線基地局１２を設置している駅名が自動的に表示されるものである。また、処理部１５は、取得した駅名に関連する路線を自動的に選択して、図１４（ａ）に例示するように利用者Ａに提示するようにしても良い。
【０１１８】
尚、本実施例では、上記のような構成で説明しているが、報知装置付き携帯電話機１１がＧＰＳ機能を備えていれば、報知装置付き携帯電話機１１の位置情報をＧＰＳ機能で取得し、その位置情報に合致する駅名を現在地としても構わない。
【０１１９】
利用者Ａは、図１４に例示した目的地選択画面を用いて、目的地を選択する（Ｓ１３−２）。
【０１２０】
利用者Ａが目的地を選択すると、報知装置付き携帯電話機１１は、選択された目的地を無線基地局１２及びネットワーク網１３を介して、ＷＥＢサーバ１４の処理部１５に送信する。
【０１２１】
処理部１５は、報知装置付き携帯電話機１１から目的地を受信すると、距離記憶部１６を検索して、利用者Ａの目的地及び現在地に対応する距離を取得する。
【０１２２】
ここで、距離記憶部１６のレコード構成例を図１５に示す。
【０１２３】
図１５に例示した距離記憶部１６は、目的地フィールド、現在地フィールド及び距離フィールドで構成されている。
【０１２４】
尚、図１５に示した構成例は、本実施例を説明するのに好適な例を示したものに過ぎない。
【０１２５】
目的地フィールドは、目的地が記憶されるフィールドである。
【０１２６】
現在地フィールドは、現在地が記憶されるフィールドである。
【０１２７】
距離フィールドは、現在地から目的地までの距離が記憶されるフィールドである。
【０１２８】
この距離記憶部１６に記憶された目的地、現在地、及び距離は、全ての駅に対応して作成されたものであり、鉄道会社の料金表や時刻表を基にして作成されている。ここで、距離記憶部１６は、鉄道会社の料金表や時刻表と対応付けられていても良い。
【０１２９】
処理部１５では、利用者Ａの現在地「大阪駅」及び目的地「神戸駅」に対応する距離を距離記憶部１６から取得する。図１５の距離記憶部１６の例では、「大阪駅」及び「神戸駅」に対応する距離は、「３３．１ｋｍ」という事になる。
【０１３０】
そして、処理部１５は、取得した距離を報知装置付き携帯電話機１１に送信する。
【０１３１】
ＷＥＢサーバ１４の処理部１５から距離を受信すると、報知条件設定部２は、受信した距離を報知条件記憶部３に格納する。ここで、実施例１では、距離を出発地及び目的地と対応付けて格納していたが、本実施例では、距離のみ格納する。しかしながら、これに限定するものではなく、実施例１で説明したように、距離を出発地及び目的地と対応付けて複数格納出来るようにしても良い。
【０１３２】
報知条件記憶部３に距離が格納されると、その他の報知条件の設定をするか否か利用者Ａに確認をする。例えば、実施例１で説明した報知タイミングや、報知時刻等の入力を利用者Ａに促す（Ｓ１３−３）。ここで、報知時刻は、距離記憶部１６に記憶した目的地に対応する時刻表から自動的に取得し、報知条件とするようにしても良い。また、同様に、乗り換え案内等を取得しておき、乗り換えが発生する毎に報知条件を設定しても良い。本実施例では、利用者Ａは、報知タイミング「８０％」と設定したものとして、説明をする。
【０１３３】
Ｓ１３−３で報知条件を設定され、利用者Ａにより、報知動作起動の指示を受けると、走行距離算出部４が起動される（Ｓ１３−４）。
【０１３４】
そして、走行距離算出部４は、通信制御部８に通信機能を停止するように指示をする（Ｓ１３−５）。
【０１３５】
通信制御部８は、走行距離算出部４から停止指示を受けると、自身の通信機能を停止させる。通信制御部８が停止する事で、報知装置付き携帯電話機１１は、無線基地局１２と電波信号の送受信が一切出来なくなる。
【０１３６】
そして、実施例１と同様に、Ｓ１３−６乃至Ｓ１３−９の処理を、「神戸駅」までの距離の「８０％」に達するまで繰り返す。即ち、「２６．４８ｋｍ」移動するまで、走行距離算出部４で累積距離の算出を繰り返す。
【０１３７】
報知条件を満たすと判断されると、利用者Ａに報知する（Ｓ１３−１０）。そして、通信制御部８を起動し、通信機能を利用出来るようにする（Ｓ１３−１１）。
【０１３８】
上記のＷＥＢサーバ１４は、更に課金状態記憶部を設けて、利用者Ａの利用毎に課金する仕組みとしても良い。
【０１３９】
上記のように、本実施例における報知システムでは、利用者の位置を自動的に取得し、目的地との距離を自動的に設定する事が出来る為、利用者にとって煩わしい設定の手間を削減する事が出来る。また、実際の到達距離に基づいて、報知タイミングを判断する為、適切な報知タイミングで利用者に報知する事が出来る。従って、移動無線端末装置で受発信される電波信号の影響がある恐れの為に、移動無線端末装置の電源の切断を励行されている電車やバス等の交通機関でも適切な報知タイミングで利用者へ報知する事が出来る。
【０１４０】
以上の実施例１及び実施例２を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  報知条件を記憶した報知条件記憶部と、利用者へ報知する報知部と、移動速度を測定する速度測定部と、所定時間毎に速度測定部から移動速度を取得し、当該移動速度に基づき、移動距離を算出し、当該移動距離が前記報知条件を満たす場合、前記報知部を起動する距離算出部と、を備える事を特徴とする報知装置。
（付記２）  前記報知条件は、距離と到達状況を含み、前記距離算出部は、前記移動距離が前記距離に対する前記到達状況に達した場合、前記報知部を起動する事を特徴とする付記１記載の報知装置。
（付記３）  前記報知条件は、距離を含み、利用者からの起動指示に基づき、移動距離を算出し、利用者から停止指示がされた場合、当該移動距離を前記報知条件として前記報知条件記憶部に格納する基準距離算出部を有する事を特徴とする付記１記載の報知装置。
（付記４）  前記報知条件は、時刻を含み、前記距離算出部は、現在時刻が前記報知条件を満たした場合においても、前記報知部を起動する事を特徴とする付記１記載の報知装置。
（付記５）  報知条件を記憶した報知条件記憶部と、所定時間毎に移動速度を取得し、当該移動速度に基づき、移動距離を算出するステップと、当該移動距離が前記報知条件を満たす場合、利用者へ報知するステップと、を実行する事を特徴とする報知方法。
（付記６）  無線基地局と電波信号の送受信をする報知装置とサーバ装置とがネットワークを介して接続された報知システムにおいて、前記サーバ装置は、出発地及び目的地毎に出発地から目的地迄の距離を記憶した距離記憶部と、前記報知装置から出発地及び目的地を受信し、当該出発地及び目的地をキーに前記距離記憶部を検索し、対応する距離を前記報知装置に送信する処理部とを有し、前記報知装置は、報知条件を記憶した報知条件記憶部と、利用者へ報知する報知部と、移動速度を測定する速度測定部と、前記無線基地局との電波信号の送受信をする通信制御部と、前記サーバ装置に出発地及び目的地を送信し、前記サーバ装置から受信した距離を報知条件として前記報知条件記憶部に格納する報知条件設定部と、前記通信制御部を停止させ、所定時間毎に速度測定部から移動速度を取得し、当該移動速度に基づき、移動距離を算出し、当該移動距離が前記報知条件を満たす場合、前記通信制御部を起動させ、前記報知部を起動する距離算出部と、を有する事を特徴とする報知システム。
（付記７）  前記報知条件設定部は、前記無線基地局を識別する識別子に基づいて、前記出発地を決定し、当該出発地をサーバ装置に送信する事を特徴とする付記６記載の報知システム。
（付記８）  前記報知条件設定部は、更に、現在の緯度及び経度を測定し、当該緯度及び経度に基づいて、前記出発地を決定し、当該出発地をサーバ装置に送信する事を特徴とする付記６記載の報知システム。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】実施例１に係る報知装置の概要を示す全体構成図である。
【図２】実施例１に係る報知装置の処理のフローチャートである。
【図３】処理選択画面の表示例を示す図である。
【図４】報知条件入力画面の表示例を示す図である。
【図５】基準距離測定画面の表示例を示す図である。
【図６】基準距離を測定する際の手順を示すフローチャートである。
【図７】ワークテーブルのレコード構成例を示す図である。
【図８】報知条件記憶部のレコード構成例を示す図である。
【図９】距離直接入力画面の表示例を示す図である。
【図１０】報知機能起動画面の表示例を示す図である。
【図１１】実施例２に係る報知システムの概要を示す全体構成図である。
【図１２】実施例２に係る報知装置付き携帯電話機の概要を示す図である。
【図１３】実施例２に係る報知機能を利用する処理のフローチャートである。
【図１４】目的地選択画面の表示例を示す図である。
【図１５】距離記憶部のレコード構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１        報知装置
２        報知条件設定部
３        報知条件記憶部
４        走行距離算出部
５        速度検知部
６        ワークテーブル
７        報知部
８        通信制御部
１１      報知装置付き携帯電話端末機
１２      無線基地局
１３      ネットワーク網
１４      ＷＥＢサーバ
１５      処理部
１６      距離記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2005268891.tif 000014
【図１３】
2005268891.tif 000015
【図１４】
2005268891.tif 000016
【図１５】
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