(57)【要約】【課題】管継手構造を有する流体機器に着目し、オリフィス等の流量や圧力調節が可能な機構を、コストアップや設置スペースの増加を招くことなく経済的に配備する。【解決手段】雄ネジ９付き管状部６を持つ継手部分１と、外径側に膨張する膨出部１１ａを持つインナーリング４と、雄ネジ９に螺合自在な雌ネジ１８を持つユニオンナット２とから成り、インナーリング４の外周面と管状部６の内周部との間に可撓性チューブ３の端部が嵌装された状態におけるユニオンナット２の管状部６の付根側への螺進による締付けにより、膨出部１１ａとチューブ３の内周部との間、及びチューブ３の外周部と管状部６の内周部との間を密着するシール部Ｓが構成される管継手構造を有するバルブにおいて、インナーリング４の流体移送用流路４Ｗが、これの断面積が継手部分１の流体移送路１Ｗの断面積よりも小となるオリフィス流路２０を持つ。【選択図】図１  
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に雄ネジ部が形成された状態で機器本体から突設される管状部と、外径側に隆起した環状大径部を有したシール用のインナーリングと、前記雄ネジ部に螺合自在な雌ネジ部が形成されたユニオンナットとから成り、
前記インナーリングの外周面と前記管状部の内周部との間に可撓性材料で成る流体移送用チューブの端部が嵌装された状態における前記ユニオンナットの前記管状部の付根側への螺進による締付けにより、前記インナーリングの環状大径部と前記チューブの内周部との間と、前記チューブの外周部と前記管状部の内周部との間とのうちの少なくとも一方を密着するシール部が構成されている管継手構造を有する流体機器であって、
前記インナーリングの流体移送用流路は、これの断面積が前記機器本体の流体移送路の断面積よりも小となるオリフィス流路を有している管継手構造を有する流体機器。
【請求項２】
前記シール部が、前記管状部の先端部における内周部に、該管状部の軸線に対して交差するテーパ面により構成されたシール面と、前記インナーリングの前記環状大径部の斜面部に形成された内向きテーパ面との間に、前記チューブの端部を傾斜状態に挟持することによって構成されている請求項１に記載の管継手構造を有する流体機器。
【請求項３】
前記流体移送用流路が、前記インナーリングの一端に開口する状態の前記オリフィス流路と、これよりも断面積が大で前記インナーリングの他端に開口する状態の移送路と、前記オリフィス流路と前記移送路とを断面積が流体移送方向において漸変する状態で連通接続するテーパ流路と、から構成されている請求項１又は２に記載の管継手構造を有する流体機器。
【請求項４】
前記流体移送用流路が、前記オリフィス流路と、これよりも断面積が大となる状態で前記オリフィス流路の両側に形成される第１及び第２移送路とから成るとともに、前記インナーリングの一端に開口する状態の前記第１移送路と前記オリフィス流路とを断面積が流体移送方向において漸変する状態で連通接続する第１テーパ流路、及び前記インナーリングの他端に開口する状態の前記第２移送路と前記オリフィス流路とを断面積が流体移送方向において漸変する状態で連通接続する第２テーパ流路が形成されている請求項１又は２に記載の管継手構造を有する流体機器。
【請求項５】
前記インナーリングにおける前記環状大径部よりも前記付根側の端部が前記管状部又は前記機器本体に内嵌されており、その内嵌部分における前記管状部又は前記機器本体と前記インナーリングとを、前記ユニオンナットの前記管状部の付根側への螺進による締付けによって密着する奥シール部が形成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の管継手構造を有する流体機器。
【請求項６】
前記奥シール部が、前記管状部又は前記機器本体の軸線方向の外方に向けて漸次拡径するテーパ面より構成されるシール面と、前記インナーリングの端部に形成されたテーパ面からなる突出端面との密着によって形成されている請求項５に記載の管継手構造を有する流体機器。
【請求項７】
前記奥シール部が、前記管状部又は前記機器本体の前記シール面よりも径方向で外側において前記管状部の軸線と平行に形成された環状溝部に、前記インナーリングの端部に形成された円筒部を嵌入することで構成されている請求項６に記載の管継手構造を有する流体機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手構造を有する流体機器に係り、詳しくは、バルブ（ストップバルブ、流量調節弁等）、ポンプ（定量ポンプ、スラリー用ポンプ等）、継手、アキュームレータ、流量計、タンク、フィルタ等の各種流体機器の配管接続に用いられる管継手構造を有する流体機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体の配管系統等において流量や圧力を調節するには、流量調節弁や圧力調節弁を設けることが良く知られているが、この手段ではオーバースペックになり、コストアップを余儀なくされる。そのため、一般的には流路の何処かにオリフィスを設けることにより、流量や圧力を調節する手段とすることが多い。この場合、ポンプや開閉弁等の流体機器の流路を部分的に狭める設計をしたり、配管系統の途中にオリフィス等の流路を狭める部品類を別途設置することが行われる。
【０００３】
後者の技術（配管系統の流路を狭める部品類を別途設置する）の例としては、特許文献１や２において開示されたものが知られている。即ち、特許文献１においては、両端に継手構造を有するチューブ内にオリフィスを溶着して取付ける構造が開示されており、特許文献２においては、配管と配管とを接続するための接続用筒部材に、絞り孔が形成されたリング状の板体を付設する構造が開示されている。これらいずれの手段においても、オリフィスを形成するために専用の別部材（部品）が追加設定されている。
【０００４】
しかしながら、前記前者の技術（機器の流路を部分的に狭める設計を行う）では、流体機器や配管にオリフィスを形成すべく内部に特殊な設計を行う必要があり、専用のものとなってしまうとともに、種々のオリフィスを設定する場合にはその設定数だけ機器の種類も増えることとなり、部品点数の増加や管理コストの増大に繋がる等、現実的ではない。そして、前記後者の技術では、オリフィスを形成する部品の追加設置によってコストが上昇するとともに、その部品追加のスペースも必要であって装置のコンパクト化の妨げともなる。また、部品の追加によってシール部も増加するため、流体の漏洩や澱み等の点からは芳しい手段ではない。従って、いずれの手段においても改善の余地が残されている。
【０００５】
一方、近年における流体機器やチューブ等を用いた配管系統に使用される継手構造としては、インナーリングを用いてユニオンナットで締付け固定することにより、配管接続部分からの漏れがほぼ完全に解消できる優れた手段が知られている。このような継手構造としては、特許文献３において開示されたものがある。このインナーリングを用いた継手構造は、今日では、流体配管系統における技術標準として多用されており、この継手構造は殆どの配管系統において存在しているほどである。
【特許文献１】特開２００３−１９４２８３号公報
【特許文献２】特開平１０−３０１６３３号公報
【特許文献３】特開２０００−２８３３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、流体の配管系統において多用されるインナーリングを用いた継手構造、とりわけポンプ等の管継手構造を有する流体機器に着目し、オリフィス等の流量や圧力調節が可能な機構を、コストアップや設置スペースの増加を招くことなく経済的に配備されるようにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の構成は、外周に雄ネジ部９が形成された状態で機器本体１から突設される管状部６と、外径側に隆起した環状大径部１１ａを有したシール用のインナーリング４と、前記雄ネジ部９に螺合自在な雌ネジ部１８が形成されたユニオンナット２とから成り、
前記インナーリング４の外周面４Ｇと前記管状部６の内周部との間に可撓性材料で成る流体移送用チューブ３の端部が嵌装された状態における前記ユニオンナット２の前記管状部６の付根側への螺進による締付けにより、前記インナーリング４の環状大径部１１ａと前記チューブ３の内周部との間と、前記チューブ３の外周部と前記管状部６の内周部との間とのうちの少なくとも一方を密着するシール部Ｓが構成されている管継手構造を有する流体機器において、
前記インナーリング４の流体移送用流路４Ｗは、これの断面積が前記機器本体１の流体移送路１Ｗの断面積よりも小となるオリフィス流路２０を有していることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の構成は、請求項１に記載の管継手構造を有する流体機器において、前記シール部Ｓが、前記管状部６の先端部における内周部に、該管状部６の軸線Ｃに対して交差するテーパ面により構成されたシール面８と、前記インナーリング４の前記環状大径部１１ａの斜面部に形成された内向きテーパ面１５との間に、前記チューブ３の端部を傾斜状態に挟持することによって構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の構成は、請求項１又は２に記載の管継手構造を有する流体機器において、前記流体移送用流路４Ｗが、前記インナーリング４の一端に開口する状態の前記オリフィス流路２０と、これよりも断面積が大で前記インナーリング４の他端に開口する状態の移送路２１と、前記オリフィス流路２０と前記移送路２１とを断面積が流体移送方向において漸変する状態で連通接続するテーパ流路２３と、から構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の構成は、請求項１又は２に記載の管継手構造を有する流体機器において、前記流体移送用流路４Ｗが、前記オリフィス流路２０と、これよりも断面積が大となる状態で前記オリフィス流路２０の両側に形成される第１及び第２移送路２１，２２とから成るとともに、前記インナーリング４の一端に開口する状態の前記第１移送路２１と前記オリフィス流路２０とを断面積が流体移送方向において漸変する状態で連通接続する第１テーパ流路２３、及び前記インナーリング４の他端に開口する状態の前記第２移送路２２と前記オリフィス流路２０とを断面積が流体移送方向において漸変する状態で連通接続する第２テーパ流路２４が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の構成は、請求項１〜４の何れか一項に記載の管継手構造を有する流体機器において、前記インナーリング４における前記環状大径部１１ａよりも前記付根側の端部が前記管状部６又は前記機器本体１に内嵌されており、その内嵌部分における前記管状部６又は前記機器本体１と前記インナーリング４とを、前記ユニオンナット２の前記管状部６の付根側への螺進による締付けによって密着する奥シール部Ｑが形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の構成は、請求項５に記載の管継手構造を有する流体機器において、前記奥シール部Ｑが、前記管状部６又は前記機器本体１の軸線Ｃ方向の外方に向けて漸次拡径するテーパ面より構成されるシール面７と、前記インナーリング４の端部に形成されたテーパ面からなる突出端面１２との密着によって形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７の構成は、請求項６に記載の管継手構造を有する流体機器において、前記奥シール部Ｑが、前記管状部６又は前記機器本体１の前記シール面２７よりも径方向で外側において前記管状部６の軸線Ｃと平行に形成された環状溝部２８に、前記インナーリング４の端部に形成された円筒部２６を嵌入することで構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の構成によれば、管継手構造を構成する上での必須の構成部品であるインナーリングの内径、即ち流体移送用流路を絞り、必要となるサイズ（断面積）のオリフィス流路を設けたものであり、専用の部品を新たに追加したり、部品数を増やすことなく、しかも、配管系統を何ら変更することなく、流量や圧力の調節が行えるようになる。つまり、インナーリングに、管継手の構成部品であることとオリフィスであることとの双方の機能を持たせることができるので、管継手構造自体は従来のものを使用できてコストアップを招かないようにしながら、流体の流量調節や圧力調節が行える合理的な管継手構造を持つ流体機器を提供することができる。そして、このような管継手構造を有する流体機器は、配管系統の至る所に存在することが多いので、設計の自由度が高く、また、改造が容易に行える利点もある。
【００１５】
請求項２の構成によれば、シール部は、管状部先端のテーパ面とインナーリングの内向きテーパ面との間にチューブ端部を傾斜状態に挟持することで構成されるので、請求項１の構成による前記効果を有しながら、確実なシール機能が得られる管継手構造を有する流体機器を提供することができる。
【００１６】
請求項３の構成によれば、継手本体の流体移送路、又はチューブの流路とオリフィス流路とがテーパ流路で接続されて、断面積が徐々に変化するようになるので、インナーリングやその前後を通る流体の流れを円滑化でき、圧力損失や流体の澱みを軽減することが可能になる。
【００１７】
請求項４の構成によれば、継手本体の流体移送路、及びチューブの流路の夫々とオリフィス流路とがテーパ流路で接続されて、断面積が徐々に変化するようになるので、インナーリングやその前後を通る流体の流れを円滑化でき、圧力損失や流体の澱みを軽減することが可能になる。つまり、請求項３の構成による前記効果が、オリフィス流路の両側において発揮されるものであり、流体の流れ方向の如何に拘わらず、圧力損失や流体の澱みの軽減効果が強化される利点がある。
【００１８】
請求項５〜７の構成によれば、インナーリング付根側の端部と管状部又は継手本体とによる奥シール部が付設されるので、請求項３又は４の構成による前記いずれかの効果を奏しながら、シール機能がより強化される利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明による管継手構造を有する流体機器について、図面を参照しながら説明する。図１は流体機器の一例である手動式ストップバルブの構造を示す断面図、図２はその管継手部の構造を示す拡大断面図、図３〜図５はインナーリングの別構造を示す断面図である。図６は管継手部の別構造を示す拡大断面、図７は流体機器の他例であるアキュムレータを示す全体斜視図である。
【実施例１】
【００２０】
実施例１による流体機器としての手動式ストップバルブ、及びその管継手部の構造、即ち管継手構造、夫々図１と図２に示す。このストップバルブＲは、図１に示すように、バルブ本体３１と、その両側に装備される一対の管継手部Ａ，Ａとから構成されている。管継手部Ａは、内部の流体移送路１Ｗの軸線Ｃと同心状態でバルブ本体３１に一体に形成される継手部分１と、この継手部分１に外嵌螺着自在さユニオンナット２、及び継手部分１に内嵌自在なアウト側及びイン側の各インナーリング４，５４とから構成される。
【００２１】
バルブ本体３１は、例えばＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＥＴＦＥ、ＣＴＦＥ、ＥＣＴＦＥ等の耐薬品性および耐熱性に優れた特性を有する樹脂により形成されている。軸線Ｃ方向の中央立上り部３１Ｂには、アウターリング３３及びプッシャリング３４を介して軸状の弁体３５が昇降・開閉可能に嵌合支持され、この軸状弁体３５の上端部にリフト軸３７を介して開閉操作用摘み３６を固定して、手動式ストップバルブＲが構成されている。
【００２２】
管継手部Ａは、図２に示すように、それぞれが耐熱、耐薬品性に優れるフッ素樹脂（例：ＰＴＦＥ）等の樹脂によって成形されたユニオンナット２及びインナーリング４，５４と、継手部分１とを備えて成り、インナーリング４，５４は、ストップバルブＲの継手部分１に挿入して接続するフッ素樹脂（例：ＰＴＦＥ）等の樹脂製のチューブ（可撓性材料で成る流体移送用チューブの一例）３の一端部３ａに圧入されている。
【００２３】
継手部分１は、筒状の胴部５の少なくとも一端部に受口（管状部の一例）６を形成し、その受口６の内奥に、奥シール部Ｑを構成する第１の１次シール部（シール面の一例）７を継手部分１の軸線Ｃに対し交差するように形成するとともに、受口６の入口に２次シール部（シール面、及びシール部Ｓの一例）８を軸線Ｃに対し交差するように形成している。受口６の外周には雄ネジ部９が形成されている。受口６の内径は胴部５の内径よりも径大に形成されており、その受口６の内奥には、軸方向外方に向けて漸次縮径して胴部５の内径面に至るテーパ面によって前記１次シール部７が形成されている。一方、２次シール部８は、受口６の内奥から軸方向外方に向けて漸次拡径して受口６の端面に至るテーパ面によって形成されている。
【００２４】
インナーリング４，５４は、フッ素樹脂（例：ＰＴＦＥ）等の樹脂成形品であり、その軸方向内端部に継手部分１の受口６内に嵌合できる外径の突出部１０を形成するとともに、その軸方向外端部にチューブ３の一端部３ａに圧入する圧入部１１を形成してなり、全体としてスリーブ状になっている。突出部１０の内端面には、第１の１次シール部７に当接する、テーパ面からなる内端シール部（突出端面の一例）１２が形成されている。圧入部１１は膨出部（環状大径部分の一例）１１ａと、この膨出部１１ａと突出部１０とをつなぐ連接部１１ｂとからなり、連接部１１ｂの外径は突出部１０の外径よりもチューブ３の肉厚相当分だけ細く設定している。膨出部１１ａは軸方向外端から軸方向内端側へ向けて漸次拡径するテーパ状の外端シール部１３と、この外端シール部（シール部Ｓの一例）１３の頂部から連接部１１ｂに向かって漸次縮径するテーパ面（内向きテーパ面の一例）１５とを有する断面山形状に形成されている。
【００２５】
外端シール部１３の頂部の外径、つまり膨出部１１ａの最大外径は連接部１１ｂの外径よりも大きく設定されている。テーパ面１５は、その傾斜角度が前記継手部分１の２次シール部８の傾斜角度とほぼ一致するとともに、内端シール部１２が１次シール部７に当接したとき、２次シール部８とテーパ面１５との対向間隔がチューブ３の肉厚相当となるよう形成されている。尚、詳しくは後述するが、アウト側のインナーリング４の内径ｄ４は、チューブ３の内径ｄ３及び継手部分１の胴部５の内径ｄ１よりも明確に小さくしてあり、流量や圧力を調節するオリフィスとして機能するように構成されている。
【００２６】
これらのインナーリング４，５４は、チューブ３の一端部３ａ内に上記突出部１０を外方へ突出させる状態で圧入することによりチューブ３の一端部３ａを拡径させて拡径部１６を形成するとともに、該拡径部１６の継手部分１への挿入方向とは反対側の反挿入方向側斜面部１６ａとチューブ軸方向と平行なチューブ外面部３０とが出会う所に拡径付け根部１７を形成する。
【００２７】
チューブ３の一端部３ａが受口６に挿入された状態では、内端シール部１２が継手部分１の第１の１次シール部７に当接するとともに、外端シール部１３がチューブ３の拡径部１７の第２の１次シール部となる反挿入方向側斜面部１６ａの内面に当接する。さらに、継手部分１の２次シール部８とインナーリング４，５４のテーパ面１５との間に、チューブ３の一端部３ａが傾斜状態で挟持される。すなわち、インナーリング４，５４のテーパ面１５に沿って変形したチューブ３の拡径部１６の挿入方向側斜面部１６ｂが２次シール部８と当接する。
【００２８】
ユニオンナット２は、これの内周に前記継手部分１の雄ネジ部９に螺合される雌ネジ部１８を形成し、かつ一端部に環状の鍔部１９を内向きに張り出すとともに、該鍔部１９の内周部の軸方向内端に、鋭角又は直角の押圧エッジ部１９ａが形成されている。
【００２９】
そして、上記インナーリング４，５４の圧入されたチューブ３の一端部３ａを継手部分１の受口６に挿入させた状態で、該一端部３ａの外周に予め遊嵌させているユニオンナット２の雌ネジ部１８を継手部分１の雄ネジ部９に螺合させて締め付ける。この締付けに伴いユニオンナット２の押圧エッジ部１９ａがチューブ３の拡径部１６の拡径付け根部１７に当接してインナーリング４，５４を軸方向から押圧することにより該インナーリング４，５４の内端シール部１２及びチューブ３の挿入方向側斜面部１６ｂが継手部分１の受口６の１次シール部７及び２次シール部８にそれぞれ押圧接当するとともに、チューブ３の第２の１次シール部である反挿入方向側斜面部１６ａの内面がインナーリング４，５４の外端シール部１３に押圧接当してシール性（密封力）を付与し、同時にチューブ３の抜止めを図っている。
【００３０】
アウト側のインナーリング４は、図１，２に示すように、これの内周部として形成される流体移送用流路４Ｗの断面積が、継手部分１の流体移送路１Ｗの断面積よりも小となるオリフィス流路２０を有している。具体的には、オリフィス流路２０は、円形断面を有する流体移送用流路４Ｗの径ｄ４を、同じく円形断面を有する流体移送路１Ｗの径ｄ１よりも小に設定することで為されている。チューブ３の内径ｄ３は流体移送路１Ｗの径ｄ１と同じであり、インナーリング４は、継手部分１及びチューブ３の双方に対してオリフィスとして機能する。尚、イン側のインナーリング５４の流体移送用流路５４Ｗの内径は、流体移送路１Ｗの径ｄ１及びチューブ３の内径ｄ３と同じに設定されている。
【００３１】
このような管継手部Ａを有する流体機器は、前記ストップバルブＲの他、ポンプ、継手、アキュームレータ、流量計、タンク、フィルタといったものがあり、いずれも配管系統の至る所に存在しているものであるから、それら流体機器には自在にオリフィス２０を設けることができる。従って、本発明による管継手構造を有する流体機器を用いることにより、部品点数の増加やコストアップを招来することのない合理的、経済的な状態で、かつ、設計自由度も高い状態で流体の流量や圧力調節を行わせることができる。
【００３２】
ストップバルブＲの管継手部Ａにおけるチューブ３の接続方法は以下のようである。先ず、チューブ３にユニオンナット２を外嵌挿通する第１工程を行う。次に、チューブ３の端部を、インナーリング４，５４における膨出部１１ａ及び連接部１１ｂに差込んで嵌装する第２工程を行う。この第２工程においては、アウト側のインナーリング４としては、流体移送用流路４Ｗの断面積が継手部分１の流体移送路１Ｗの断面積よりも小となるオリフィス流路２０を有したものを使用する。また、チューブ３が短く、他端が開放状態であるのならば、第２工程の完了後に第１工程を行っても良い。
【００３３】
そして、チューブ３の端部が嵌装されたインナーリング４，５４を、外周に雄ネジ部９が形成された状態で継手部分１から突設される受口６に内嵌する第３工程を行う。最後に、チューブ３に嵌装されているユニオンナット２を受口６に螺着させ、かつ、受口６の付根側への螺進による締付けにより、インナーリング４，５４の環状大径部とチューブ３の内周部との間と、チューブ３の外周部と受口６の内周部との間との双方をシールする第４工程を行うことにより、チューブ３の管継手Ａへの接続が完了する。
【００３４】
ところで、図１，２に示すストップバルブＲの管継手部Ａに用いられるインナーリング４，５４は、外径側に隆起した膨出部１１ａを有する外周部４Ｇ、及び流体移送用流路４Ｗ，５４Ｗを形成する内周部４Ｎが形成される本体筒４Ｈから成り、外周に雄ネジ部９が形成された状態で継手部分１から突設される受口６の内周部６Ｎと外周部４Ｇとの間に可撓性材料で成る流体移送用チューブ３の端部が嵌装された状態における、雄ネジ部９に螺合自在な雌ネジ部１８が形成されたユニオンナット２の受口６の付根側への螺進による締付けにより、膨出部１１ａとチューブ３の内周部３Ｎとの間と、チューブ３の外周部３Ｇと受口６の内周部６Ｎとの間とのうちの少なくとも一方を密着するシール部８，１３が構成されるインナーリングであって、アウト側の流体移送用流路４Ｗは、これの断面積が継手部分１の流体移送路１Ｗの断面積よりも小となるオリフィス流路２０を有していることを特徴としている。
【００３５】
そして、インナーリング４，５４は、ユニオンナット２の受口６の付根側への螺進による締付けによって、受口６又は継手部分１と本体筒４Ｈの付根側の端部とが密着しての１次シール部（奥シール部の一例）７が構成されるように、本体筒４Ｈにおける膨出部１１ａよりも付根側の端部が、受口６又は継手部分１に内嵌自在に形成されている。
【００３６】
そして、アウト側のインナーリング４は、図１等に示されるように、単一径のオリフィス流路２０のみから成る流体移送用流路４Ｗを持つものの他、図３〜５に示される形状の流体移送用流路４Ｗを有したものでも良い。即ち、図３，４に示される第１及び第２別構造の管継手用のインナーリング４は、流体移送用流路４Ｗが、一端に開口する状態のオリフィス流路２０と、これよりも断面積が大で他端に開口する状態の移送路２１と、オリフィス流路２０と移送路２１とを断面積が流体移送方向において漸変する状態で連通接続するテーパ流路２３と、から構成されたものである。
【００３７】
図３に示す第１別構造のインナーリング４は、チューブ側端にオリフィス流路２０が形成され、継手本体側端に移送路２１が形成されており、図４に示す第２別構造のインナーリング４はその逆の構成となっている。第１別構造のインナーリング４は、継手部分１からチューブ３に向かって流体が流れる構造に好適であり、第２別構造のインナーリング４は、チューブ３から継手部分１に向かって流体が流れる構造に好適である。
【００３８】
また、図５に示す第３別構造のインナーリング４は、流体移送用流路４Ｗが、オリフィス流路２０と、これよりも断面積が大となる状態でオリフィス流路２０の両側に形成される第１及び第２移送路２１，２２とから成るとともに、一端に開口する状態の第１移送路２１とオリフィス流路２０とを断面積が流体移送方向において漸変する状態で連通接続する第１テーパ流路２３、及び他端に開口する状態の第２移送路２２とオリフィス流路２０とを断面積が流体移送方向において漸変する状態で連通接続する第２テーパ流路２４が形成されている。
【００３９】
前述の第１，２別構造のインナーリング４では、オリフィス流路２０が臨む継手部分１の移送路１Ｗの隅角部１ｓ（図２，６参照）、又はチューブ３の移送路３Ｗの隅角部３ｓ（図２，６参照）に流体が停滞して澱む可能性が若干あるが、この第３別構造のインナーリング４では、いずれの方向にもテーパ流路２３，２４が存在するので、流路を絞るオリフィス流路２０を設けながらも、流体を澱むことなく円滑に流すことができる利点がある。
【実施例２】
【００４０】
実施例２による流体機器は、実施例１によるストップバルブの管継手部Ａの構造のみが異なるすストップバルブであり、以下、管継手部Ａ２のみについて説明する。実施例２による管継手部Ａ２は、奥シール部Ｑ、及びその外側の各構造が異なる以外は、図１に示す実施例１による管継手Ａと同じであり、同一の部材、要素には同一の符号を付してその説明を省略する。即ち、構造の異なる１次シール部７は、図６に示すように、インナーリング４のチューブ３の一端部３ａから突出する突出部１０に、継手部分１の受口６の内奥に形成されたテーパ面でなるシール面２７に当接する突出内端面２５よりも径方向外方で、かつ、軸方向内方へ向かって突出する円筒状シール部（円筒部の一例）２６が形成される。
【００４１】
一方、継手部分１の受口６のシール面２７よりも径方向外方に、円筒状シール部２６の圧入に伴い径方向の面圧を発生させてシール部を形成する円筒状溝部（環状溝部の一例）２８が形成されている。１次シール部７は、軸方向内方に向けて漸次縮径するテーパ面により形成されている。なお、この管継手Ａ２の場合、円筒状溝部２８に対し円筒状シール部２６の外周面のみを密着させてシール部を構成することもできる。
【００４２】
また、受口６の付根には、その付根に形成されたリング凸条１ｔで抜け止め状態とされた受輪５１が嵌合装着されるとともに、この受輪５１に当接自在な対向輪５２がユニオンナット２の端面に取付けられており、これら受輪５１と対向輪５２とによって、ユニオンナット２の締付け限度位置を規定する節度機構５０が構成されている。この管継手Ａ２に用いられるインナーリング４の流体移送用流路４Ｗは、実施例１による管継手Ａのものと同様に、単一径のオリフィス流路２０として描かれているが、必要に応じて、図３〜図５に示す別構造のインナーリング４に置き換えることが自在である。
【実施例３】
【００４３】
実施例３による流体機器は、図７に示すアキュムレータＲである。アキュムレータＲは、上端が閉塞された筒状のケーシング４１と、ケーシング４１の開放下端を気密状に塞ぐ底壁４２とから成るアキュムレータ本体４０を有しており、このアキュムレータ本体４０は、ケーシング４１側のフランジ部４３と、底壁４２側のフランジ部４４とを複数のボルト４５を用いて締付けて一体化することで構成されている。
【００４４】
このアキュムレータＲにおいても、底壁４２の両側にチューブ３を接続するための管継手部Ａが存在しており、その管継手構造は先に図２等で開示した通りである。従って、アキュムレータＲの管継手部Ａに用いられるインナーリング４にも、前述のオリフィス流路２０を設けることが自在であり、流体の流量や圧力調節をアキュムレータＲへの流体入口や出口において調節することができる。
【００４５】
以上説明した種々の流体機器Ｒに用いられるインナーリング４においては、オリフィス流路２０の断面積（径）は、必要に応じて変更設定することが自在であり、テーパ流路２３，２４の漸変具合（流路長さに対する断面積の変化）も適宜に設定することが自在である。また、継手部分１、ユニオンナット２、インナーリング４はフッ素樹脂以外のもので形成することも可能である。尚、イン側のインナーリング５４のみにオリフィス流路２０を設けたり、アウトイン双方のインナーリング４，５４にオリフィス流路２０を設けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】管継手部を有するバルブの断面図
【図２】図１のバルブにおけるアウト側の管継手構造を示す断面図（実施例１）
【図３】インナーリングの第１別構造を示す断面図
【図４】インナーリングの第２別構造を示す断面図
【図５】インナーリングの第３別構造を示す断面図
【図６】流体機器における管継手構造を示す断面図（実施例２）
【図７】管継手部を有するアキュムレータの全体斜視図
【符号の説明】
【００４７】
１              継手部分
１Ｗ            流体移送路
２              ユニオンナット
３              流体移送用チューブ
４，５４        インナーリング
４Ｇ            外周部
４Ｈ            本体筒
４Ｎ            内周部
４Ｗ，５４Ｗ    流体移送用流路
６              管状部
７，２７        シール面
８              シール面
９              雄ネジ部
１１ａ          環状大径部分
１２            突出端面
１５            内向きテーパ面
１８            雌ネジ部
２０            オリフィス流路
２１，２２      移送路（第１，第２移送路）
２３，２４      テーパ流路（第１，第２テーパ流路）
２６            円筒部
２８            環状溝部
Ａ              管継手部
Ｃ              管状部の軸線
Ｑ              奥シール部
Ｒ              流体機器
Ｓ              シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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