(57)【要約】【課題】  閉扉施錠状態において、可動扉と相手方の固定扉の距離（チリ）がラッチボルトの掛り寸法以上に広がった場合に、ラッチ錠のラッチボルトが受孔から外れるという点である。【解決手段】  扉１の開放端側に設けたラッチ錠６０のラッチボルト１０の外周面の一部に凹部１０ｆを形成するとともに、前記扉１が対向する相手方の扉２又は枠には閉扉施錠時に前記ラッチボルト１０を係合する受孔４２を有する受部材４０を設け、閉扉施錠状態時において、扉１の端面と相手方の扉２又は枠の端面間の距離（チリ）が受孔４２に対するラッチボルト１０の掛り寸法以上に広がるのを阻止するために、前記受部材４０側にはラッチボルト１０の前記凹部１０ｆに係止される係止部５１を有する係止機構５０が設けてある。【選択図】        図8
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の開放端側に設けたラッチ錠のラッチボルトの外周面の一部に凹部を形成するとともに、前記扉が対向する相手方の扉又は枠には閉扉施錠時に前記ラッチボルトを係合する受孔を有する受部材を設け、閉扉施錠状態時において、扉の端面と相手方の扉又は枠の端面間の距離（チリ）が受孔に対するラッチボルトの掛り寸法以上に広がるのを阻止するために、前記受部材側にはラッチボルトの前記凹部に係止される係止部を有する係止機構が設けてあることを特徴とするラッチ錠。
【請求項２】
前記受部材としては、受孔を有する箱受と、この箱受の開口前面に取付けられて前記受孔と連通する連通孔を形成した受座とで構成するとともに、前記係止機構としては、ラッチボルトの凹部に対向する受座の連通孔縁部に突設した突起状の係止部と、この係止部近傍の箱受の外側に設けられて該箱受を水平動するバネとを設けてなる請求項１に記載のラッチ錠。
【請求項３】
前記受部材としては、受孔を有する箱受と、この箱受の開口前面に取付けられて前記受孔と連通する連通孔を形成した受座とで構成するとともに、前記係止機構としては、前記箱受の外側に略フック状の係止部材を回動自在に枢支し、前記係止部材の一端側にはラッ チボルトの凹部に対向するように突設した係止部を有するとともに、他端部には前記係止部を常時にラッチボルトの凹部に係入するように付勢するバネとを設けてなる請求項１に記載のラッチ錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、門扉などの扉に適用されるラッチ錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、門扉の両開き扉の場合、一方の可動扉にはラッチボルトを有するラッチ錠を設けるとともに、他方の固定扉の下部にはフランス落しを掛けて該扉の位置を一応固定する。
【０００３】
しかし、前記フランス落しは固定扉の下部のみのため、ラッチ錠の取付け位置や扉自体のしなり又は強風等に起因して、閉扉施錠状態時の扉が大きく動き、可動扉の端面と相手方の固定扉の端面間の距離（チリ）が、相手方の扉に設けた受孔に対するラッチボルトの掛り寸法以上に広がる。このときラッチ錠のラッチボルトは相手方の受孔に単に嵌入して いるだけであるから、可動扉と相手方の固定扉の距離（チリ）がラッチボルトの掛り寸法以上に広がれば、当然ながら、ラッチ錠のラッチボルトが受孔から外れるという問題があった。
【特許文献１】実開昭６０−６８１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、閉扉施錠状態において、可動扉と相手方の固定扉の距離（チリ）がラッチボルトの掛り寸法以上に広がった場合に、ラッチ錠のラッチボルトが受孔から外れるという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、扉の開放端側に設けたラッチ錠のラッチボルトの 外周面の一部に凹部を形成するとともに、前記扉が対向する相手方の扉又は枠には閉扉施錠時に前記ラッチボルトを係合する受孔を有する受部材を設け、前記受部材側にはラッチボルトの前記凹部に係止される係止部を有する係止機構が設けてあることにより、閉扉施錠状態時において、扉の端面と相手方の扉又は枠の端面間の距離（チリ）が受孔に対するラッチボルトの掛り寸法以上に広がり、ラッチボルトと受部材との係合が外れることを防ぐようにしたことを特徴とする（請求項１参照）。
【０００６】
この場合において、前記受部材としては、受孔を有する箱受と、この箱受の開口前面に取付けられて前記受孔と連通する連通孔を形成した受座とで構成するとともに、前記係止機構としては、ラッチボルトの凹部に対向する受座の連通孔縁部に突設した突起状の係止部と、この係止部近傍の箱受の外側に設けられて該箱受を水平動するバネとを設けることができる（請求項２参照）。
【０００７】
また、前記受部材としては、受孔を有する箱受と、この箱受の開口前面に取付けられて前記受孔と連通する連通孔を形成した受座とで構成するとともに、前記係止機構としては、前記箱受の外側に略フック状の係止部材を回動自在に枢支し、前記係止部材の一端側にはラッチボルトの凹部に対向するように突設した係止部を有するとともに、他端部には前記係止部を常時にラッチボルトの凹部に係入するように付勢するバネとを設けることができる（請求項３参照）。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１のラッチ錠によれば、扉の開放端側に設けたラッチ錠のラッチボルトの外周面の一部に凹部を形成するとともに、閉扉施錠状態時において、扉の端面と相手方の扉又は枠の端面間の距離（チリ）が受孔に対するラッチボルトの掛り寸法以上に広がろうとした場合、前記受部材側にはラッチボルトの前記凹部に係止される係止部を有する係止機構が設けてあることから、強風等により扉と相手方の扉又は枠間の距離（チリ）が受孔に対するラッチボルトの掛り寸法以上に広がろうとしても、前記係止機構の係止部がラッチボルトの凹部に係止されるため、ラッチ錠のラッチボルトが受孔から外れることがない。
【０００９】
請求項２のラッチ錠によれば、前記受部材としては、箱受と受座とで構成するとともに、前記係止機構としては、ラッチボルトの凹部に対向する受座の連通孔縁部に突設した突起状の係止部と、この係止部近傍の箱受の外側に設けられて該箱受を水平動するバネとを設けてなるから、請求項１の効果に加え、箱受によりラッチボルトのヘッド部のガタつきが防止できるとともに、前記バネにより箱受が通常姿勢に復帰できるなどの利点がある。
【００１０】
請求項３のラッチ錠によれば、前記受部材としては箱受と受座とで構成するとともに、前記係止機構としては、前記箱受の外側に略フック状の係止部材を回動自在に枢支し、前記係止部材の一端側にはラッチボルトの凹部に対向するように突設した係止部を有するとともに、他端部には前記係止部を常時にラッチボルトの凹部に係入するように付勢するバネとを設けてなるから、請求項１の効果に加え、箱受によりラッチボルトのヘッド部のガタつきが防止できるとともに、前記係止部材は箱受の外側の適宜位置に設けることができるので、係止部材の係止部とラッチボルトの凹部との対応位置を適宜位置に調節できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に係るラッチ錠の最良の形態を図１〜図１１に基づいて以下に説明する。
図１、図８〜図１１において、１，２は両開き式の扉であって、一方の扉１の開放端側の室内側と室外側とには、内側座３、外側座４を介して内側把手５と外側把手６が取付柱７で固定してラッチ錠６０を構成してある。前記内側座３には、図５及び図６に示すように、空室３ａにラッチケース８を嵌装し、このラッチケース８内にラッチボルト１０を出没自在に設けている。
【００１２】
すなわち、ラッチボルト１０は、本実施形態では、いわゆる公知の反転式のラッチヘッドを用いており、図５〜図８に示すように、前部には先端の扉閉じ方向の面を傾斜面１０ａとするとともに、前記扉１が対向する相手方の扉２の室内側に受枠ａを設け、この受枠ａのラッチボルト１０対向側に彫り込み部ａ１を形成し、この彫り込み部ａ１に受孔４２を有する箱受４１を嵌装し、ラッチボルト１０は、この受孔４２に係合する面を係合面１０ｂとした平面形状が略菱形で、後部の上下には対称的に一体形成した膨出部１０ｃ、１０ｃに前後方向に係合溝１０ｄ、１０ｄを形成し、後端部にはラッチバネ１１の一端を嵌入するための傾斜した嵌合凹部１０ｅを形成している。上記ラッチボルト１０は、ラッチケース８の開口部８ａから出没自在に嵌装されており、常時は前記ラッチバネ１１の付勢力によって、図１、図５、図６、図８等に示す如く突出状態を保持している。
【００１３】
ラッチボルト１０の係合面１０ｂには、図７〜図１１に示すように、凹部１０ｆを形成するとともに、該凹部１０ｆの外周面を膨出部１２としている。
図６において、１３はラッチボルト１０の反転を阻止するためのロックピースであって、常時はその先端を前記ラッチボルト１０の係合溝１０ｄにバネ１４の付勢力により係合してラッチボルトの反転を阻止している。１５は内外の把手５、６の操作によって水平揺動する作動部材であって、該作動部材１５を水平揺動することによりハブ１６を前方又は後方へ押し、ロックピース１３を回動させてラッチボルトの係合を解除してラッチボルト１０の反転阻止を解除する。１８はハブバネ、１９は内側座３の蓋である。
なお、反転式のラッチボルト１０、その反転阻止機構等は公知の構成であり、詳細は、実開昭６０−６８１６４号公報を参照するとよい。
【００１４】
前記箱受４１は公知のもので、図８〜図１１に示されているように、ラッチボルト１０を受け入れる側が開口された断面コ字状の受孔４２を形成してある。この箱受４１の開口前面には、断面コ字状の受座４３が箱受４１を被覆するようにして受枠ａの前面にねじ４５で固定してある。この受座４３の縦板部４３ａには箱受４１の受孔４２と連通する連通孔４４が形成され、両孔４２，４４にラッチボルト１０の先端が突出して嵌合するようにしてある。
【００１５】
箱受４１の室内側の側板４１ａには、常時に該箱受４１を扉２側へ付勢するバネ４６を収納するバネ収納筒部４１ｂが突設してあり、前記バネ４６の付勢力により箱受４１が扉厚方向に水平移動できるようにしてある。なお、前記箱受４１と受座４３とは受部材４０を構成する。
【００１６】
また、本発明には、閉扉施錠状態時において、扉１の端面と相手方の扉２の端面間の距離（チリ）Ｌ（図８参照）が強風などにより受孔４２に対するラッチボルト１０の掛り寸法以上に広がろうとした場合、それを阻止するため前記受部材４０側にはラッチボルト１０の前記凹部１０ｆに係止する係止部５１を有する係止機構５０が設けてある。
【００１７】
この係止機構５０は、より詳しく説明すると、ラッチボルト１０の凹部１０ｆに対向する受座４３の連通孔４４縁部に突設した突起状の係止部５１からなるもので、例えば強風などによりラッチボルト１０に側圧Ｆ（図９参照）が作用すると、両扉１、２間のチリＬは広くなると共に、ラッチボルト１０の凹部の側壁２０の膨出部１２が箱受４１の側壁４１ａをバネ４６の付勢力に抗して押圧するため、係止部５１は図８の状態から図９の状態の如く凹部１０ｆ内に嵌入される。そして、このチリがラッチボルト１０の掛り寸法以上に広がろうとした時、図１０に示すように、係止部５１はラッチボルト１０の凹部１０ｆの側壁２０に係止されて、チリがそれ以上広がらずラッチボルト１０が受孔４２から外れるのが防止される。
【００１８】
係止部５１と凹部１０ｆとが係止されている図１０の状態において、側圧Ｆが作用しなくなると、ラッチボルト１０はバネ４６の付勢力により箱受４１の側板４１ａを介して、図９の状態を経て通常の閉扉施錠状態に戻るとともに、チリ寸法Ｌも狭くなって行き図８に示す通常の施錠状態となる。
【００１９】
この図８の閉扉施錠状態では、ラッチボルト１０は図５の実線状態であって、係合溝１０ｄにロックピース１３の先端部が係合されているので、ラッチボルト１０は反転できず施錠状態が保持される。
【００２０】
そこで、把手５、６を開扉状態に押すか引くかすると、図６に示した把手の作動部材１５、１５が水平方向へ揺動してハブ１６を水平方向に押すことにより、ロックピース１３が枢軸２１を支点として、先端部がラッチボルトの係合溝１０ｄと係合が解除される方向に回動するので、ラッチボルト１０は図５の１点鎖線の如く反転し解錠され開扉することができる。  
このとき、ラッチボルト１０は、閉扉施錠状態の図８において、受座の係止部５１は、ラッチボルトの凹部１０ｆ内に嵌入されていず膨出部１２上を摺動するので、ラッチボルト１０の反転解錠動作に何ら支障がない。つまり、図８で把手５，６を押し又は引き操作することにより、ラッチボルト１０が図１１に示すように支障なく反転され、開扉することができる。開扉してラッチボルト１０が受部材から解放されると、該ラッチボルト１０はラッチバネ１１の復元力で再び突出し、図６の状態に復帰する。
【００２１】
前述した受座４３の連通孔４４縁部に突設した突起状の係止部５１と、係止部５１近傍の箱受４１の外側に設けられて該箱受４１を扉厚方向に付勢するバネ４６とは、この実施形態では係止機構５０を構成する。
【実施例】
【００２２】
本発明の実施例の第１例は図１〜図１１に基づいて、既に［発明を実施するための最良の形態］として説明している。なお、図１、図４、図８〜図１１で、３０は扉２に取り付けた外側座で、その外側には外側把手３１が取り付けてある。３２は取付座である。
【００２３】
図１２は、本発明の実施例の第２例を示すものであり、受部材４０と係止機構５０とが、前記第１実施例の場合と異なり、その他の構成は第１実施例のものと同様としてなるものである。..従って、必要に応じて第１実施例の図面を参考にするとよい。
【００２４】
すなわち、この第２実施例のものは、受部材４０としては、受孔４２を有する断面コ字状の箱受４１と、この箱受４１の開口前面に取付けられて前記受孔４２と連通する連通孔４４を形成した受座４３とで構成してある。また、係止機構５０としては、前記箱受４１の外側に略フック状の係止部材５５を回動自在に枢支し、前記係止部材５５の一端側にはラッチボルト１０の凹部１０ｆに対向するように突設した係止部５１を有するとともに、他端部には前記係止部５１を常時にラッチボルト１０の凹部１０ｆに係入するように付勢するバネ５６とを設けてなるものである。
この場合の係止部５１は、第１実施例のものと同様に、ラッチボルト１０と接する前面はテーパー５２を形成してある。
【００２５】
開扉状態の扉１を閉めて行くと、先ず、ラッチボルト１０は傾斜面１０ａが受座４３に当接し、斜面の作用によりラッチバネ１１の付勢力に抗してラッチケース８内に後退する。そして受座４３の受孔４２に対応する位置にきた時、ラッチボルト１０はラッチバネ１１により受孔４２に突出嵌合する。この時、ラッチボルト１０の先端部が係止部材５５の係止部５１のテーパー５２面を押しながら突出するので、係止部材５５は図１２で反時計方向に回動されて後退するのでラッチボルト１０は突出に支障はない。そして、ラッチボルト１０は、受部材４０の受孔４２に嵌合する。それとともに、係止部５１はバネ５６により扉（凹部１０ｆ）方向に押されているので、係止部５１はラッチボルト１０の凹部１０ｆに嵌合された、通常の閉扉施錠状態を保持する。すなわち、この実施例２に示す係止部材５５の係止部５１はラッチボルト１０の凹部１０ｆに常時係入している。
【００２６】
前記閉扉施錠状態においてラッチボルト１０に側圧が作用すると、両扉１、２間のチリＬは広くなるとともに、ラッチボルト１０の凹部１０ｆの側壁２０が係止部５１に係止されて、チリがそれ以上広がるのを阻止し、ラッチボルト１０が受孔４２から外れるのが防止される。
【００２７】
把手５、６を使ってラッチボルト１０を反転させて解錠する操作は、第１実施例の場合と同様である（［００２０］参照）。
【００２８】
前記各実施例では、両開き式の扉について説明したが、ラッチボルト１０を設けた扉１に対向する相手方の受側の方は、扉２の代わりに、固定された縦框などの枠（図示せず）に受部材を設けた片開き式の扉にも、本発明を実施することができる。この場合には、扉２，外側座３０，把手３１並びに取付座３２は不要となる。
【００２９】
各実施形態では、箱受４１を設けているが、受孔４２にラッチボルト１０が挿入されたときに、同ラッチボルト１０のガタ付きが防止できる構成であれば、箱受４１は設けない構成でもよい。この場合、バネ４６を保持するとともに、側圧が掛ったときにバネ４６を圧縮するための板状など適宜形状の部材は必要である。
【００３０】
ラッチボルト１０と受部材４０と係止機構５０は、各実施例では扉に面付けしたものが示されているが、これらを扉の端面に切り欠いた彫り込み部に埋設する、いわゆる彫り込み式に設けることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明のラッチ錠は、門扉に限らず、ハンドル錠（例えば特開２０００−２９１３０８号公報等参照）やプッシュプル錠 （例えば特開平１０−３１１１７３号公報等参照）などの扉錠にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係るラッチ錠を扉に取り付けた状態の第１実施例の平面図である。（実施例１）
【図２】室内側から見た正面図である。（実施例１）
【図３】室外側から見た正面図である。（実施例１）
【図４】図１における受側を右側面から見た図である。（実施例１）
【図５】扉の室内側に設けたラッチボルトとその周辺部を示した一部断面平面図である。（実施例１）
【図６】図５の一部縦断面図である。（実施例１）
【図７】ラッチボルトの斜視図である。（実施例１）
【図８】通常の閉扉施錠状態で一部を断面した平面図である。（実施例１）
【図９】ラッチボルトに側圧が作用した状態の一部を断面した平面図である。（実施例１）
【図１０】ラッチボルトに側圧が作用し、ラッチボルトの凹部の側壁と係止機構の係止部とが係止している状態の一部を断面した平面図である。（実施例１）
【図１１】図１の開扉施錠状態から通常操作により開扉する状態の一部を断面した平面図である。（実施例１）
【図１２】本発明に係るラッチ錠を扉に取り付けた状態の第２実施例の一部断面平面図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００３３】
１        扉
２        扉
３        内側座
５        内側把手
６        外側把手
１０      ラッチボルト
１０ｆ    凹部
１１      ラッチバネ
１２      膨出部
１３      ロックピース
１５      作動部材
２０      凹部の側壁
４０      受部材
４１      箱受  
４２      受孔
４３      受座
４４      連通孔
４６      バネ
５０      係止機構
５１      係止部
５２      テーパー
５５      係止部材
５６      バネ  
６０      ラッチ錠
ａ        受枠
Ｌ        チリ    
Ｆ        側圧
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005105730.tif 000013
【図１２】
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