(57)【要約】【課題】携帯機器の電池不足による通話中の突然の切断を防止し、電池消費を押さえて通話可能時間を伸ばすことにある。【解決手段】送受信されるデータの監視部１３ａと、電池状態監視部１３ｂと、消費電流値テーブル,送信電力・消費電流値対応データを設定され且送信電力値履歴データを記録するメモリ１５と、両監視部１３ａ，１３ｂの監視情報に基ずき、メモリ１５のテーブル，データを用いて演算処理する演算処理部１３ｃと、音声通話やテレビ電話を区別する通話種類判定部１３ｄとを有し、通話中に機器使用可能時間を表示部１４に表示する。その結果、通話中の突然の切断が防止され、通話機能サービスを向上することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを介して送受信されるデータの制御を行う無線データ監視部と、電池の残量状態を監視する電池状態監視部と、消費電流値テーブル,送信電力・消費電流値対応データを設定されると共に、前記無線データ監視部に接続され送信電力値履歴データを記録するメモリと、前記無線データ監視部および前記電池状態監視部からの監視情報に基ずき、前記メモリの前記テーブルおよび前記データを用いて演算処理する演算処理部とを有し、通話中に機器使用可能時間を表示部に表示することを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
前記メモリに記憶される消費電流値は、音声やテレビ電話などの発信の種類と、発信時の受信感度に対応した送信電力値とを基に設定することを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項３】
前記メモリに記憶される前記発信の種類と前記発信時の受信感度に対応した送信電力値は、過去の通話中の送信電力値の平均値を使用し、前記過去の履歴のないときには予め定めた所定値を用いることを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の携帯機器。
【請求項４】
前記通話もしくは通信可能時間の通知は、発信時もしくは通話中の電池不足による切断の一定時間前に、ユーザーに対して通知を行うことを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項５】
前記発信の種類がテレビ電話を選択し且つその通話中に、残りの電池量が少ない旨の警告を受け取ったときには、ユーザーの選択により、前記テレビ電話を切断し、自動的に同じ通話もしくは通信相手先に音声発信を行うことを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項６】
前記機器使用可能時間の表示は、待受け時には前記表示部に対する絵文字表示のみとし、通話時には前記表示部に対する時刻の表示および警告音を組み合わせて行うことを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項７】
発信時に通話種類判定部で発信の種類を判定する種類判定ステップと、前記種類判定ステップにおいて音声発信と判定されたときには、電池状態監視部により電池残量を確認する第１の残量確認ステップと、前記第１の残量確認ステップにおいて確認の結果充分な電池残量がない場合は切断処理を行う切断処理ステップと、前記種類判定ステップにおいてテレビ電話発信と判定されたときには、前記電池状態監視部により電池残量を確認する第２の残量確認ステップと、前記第２の残量確認ステップにおいて確認の結果充分な電池残量がない場合は演算処理部から表示部に対し、再発信するか否かを表示して判定する再発信判定ステップと、前記再発信判定ステップにおいてユーザーが希望しなかったときには切断処理を行う一方、再発信を希望したときには前記音声発信に切り替えて初めからやり直すステップと、前記第１および第２の残量確認ステップにおいて、音声発信・テレビ電話発信ともに充分な電池残量がある場合は、前記電池残量のデータを前記電池状態監視部から前記演算処理部に転送するとともに、無線部で受信感度を測定するステップと、前記受信感度を確認後、前記受信感度の値を前記演算処理部に転送し、前記演算処理部はメモリの消費電流値テーブルより、受信感度別、発信の種類ごとに対応した消費電流値を読み出して通話可能時間を算出するステップと、この算出した通話可能時間を前記表示部よりユーザーに通知するステップとを含むことを特徴とする携帯機器の使用可能時間表示方法。
【請求項８】
通話中に無線データ監視部と電池状態監視部より一定時間ごとに送信される受信感度に対応した消費電流値と電池残量のデータに基ずいて、演算処理部で通話可能時間を算出し、あらかじめユーザーが設定した通話可能残り時間と算出した前記通話可能時間とが一致した時、通話の種類を判定する種類判定ステップと、前記種類判定ステップで音声通話と判定されたときは、警告音を一定時間鳴動させ、前記ユーザーに前記電池残量が少ないことを通知する警告音通知ステップと、前記種類判定ステップでテレビ電話と判定されたときは、表示部に音声通話による再接続を行うか否かを判定する再接続判定ステップと、前記再接続判定ステップにおいて前記ユーザーが再接続を希望しないときには前記テレビ電話での通話を継続する一方、前記ユーザーが再接続を希望したときには一旦前記テレビ電話を切断し、同じ相手に音声通話で自動的に発信するステップとを含むことを特徴とする携帯機器の使用可能時間表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯機器とその使用可能時間表示方法に関し、特に通話可能時間を表示しうるようにした携帯機器およびその使用可能時間表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機の電池残量は電池ピクト（絵文字）で表示しているため、正確な通話可能時間を把握できず、通話中に突然切断される可能性があった。
【０００３】
また、この電池ピクト式の電池残量表示付き携帯電話機よりも正確に通話可能時間を表示する携帯電話機については、例えば特許文献１などに開示されている。
【０００４】
その特許文献１（段落００１７〜００２１参照）などに記載の携帯電話機によれば、電池の残りの電力値を求めるにあたっては、満杯充電時の電力値から電流測定部と時間測定部とで算出した算出電力値を減算することにより求める手法を採用している。また、消費電流値の基準としては、待受け中動作モードと通話中動作モードに対応した消費電流値を用いており、しかもこの消費電流値については、データを蓄積する事無く、データを更新している。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１８１８０４号公報（第４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の携帯電話機は、発信時の状態に応じた通話可能時間を通知していないので、電池不足による突然の切断を防止できないという欠点がある。
【０００７】
また、電池消費の激しいテレビ電話の普及に伴い、さらに通話可能時間を把握することが困難となっている。すなわち、電池不足による切断の一定時間前に、テレビ電話から音声通話への切替を促す通知を行っていないので、ユーザーに音声通話への変更を選択してもらうことができない。このため、電池消費を押さえることができず、通話可能時間を伸ばすことができないという欠点がある。
【０００８】
本発明の目的は、電池不足による突然の切断、特に通話中の切断を防止すると共に、電池不足による切断の一定時間前にテレビ電話から音声通話への切替などを促す通知を行うことにより、ユーザーに音声通話への変更を選択してもらい、電池消費を押さえて通話可能時間を伸ばすことのできる携帯機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯機器は、アンテナを介して送受信されるデータの制御を行う無線データ監視部と、電池の残量状態を監視する電池状態監視部と、消費電流値テーブル,送信電力・消費電流値対応データを設定されると共に、前記無線データ監視部に接続され送信電力値履歴データを記録するメモリと、前記無線データ監視部および前記電池状態監視部からの監視情報に基ずき、前記メモリの前記テーブルおよび前記データを用いて演算処理する演算処理部とを有し、通話中に機器使用可能時間を表示部に表示することを特徴としている。
【００１０】
そのメモリに記憶される消費電流値は、音声やテレビ電話などの発信の種類と、発信時の受信感度に対応した送信電力値とを基に設定することができる。
【００１１】
また、そのメモリに記憶される前記発信の種類と前記発信時の受信感度に対応した送信電力値は、過去の通話中の送信電力値の平均値を使用し、前記過去の履歴のないときには予め定めた所定値を用いることができる。
【００１２】
また、前記通話もしくは通信可能時間の通知は、発信時もしくは通話中の電池不足による切断の一定時間前に、ユーザーに対して通知を行うことができる。
【００１３】
また、前記発信の種類がテレビ電話を選択し且つその通話中に、残りの電池量が少ない旨の警告を受け取ったときには、ユーザーの選択により、前記テレビ電話を切断し、自動的に同じ通話もしくは通信相手先に音声発信を行うことができる。
【００１４】
また、前記機器使用可能時間の表示は、待受け時には前記表示部に対する絵文字表示のみとし、通話時には前記表示部に対する時刻の表示および警告音を組み合わせて行うことができる。
【００１５】
本発明の携帯機器の使用可能時間表示方法は、発信時に通話種類判定部で発信の種類を判定する種類判定ステップと、前記種類判定ステップにおいて音声発信と判定されたときには、電池状態監視部により電池残量を確認する第１の残量確認ステップと、前記第１の残量確認ステップにおいて確認の結果充分な電池残量がない場合は切断処理を行う切断処理ステップと、前記種類判定ステップにおいてテレビ電話発信と判定されたときには、前記電池状態監視部により電池残量を確認する第２の残量確認ステップと、前記第２の残量確認ステップにおいて確認の結果充分な電池残量がない場合は演算処理部から表示部に対し、再発信するか否かを表示して判定する再発信判定ステップと、前記再発信判定ステップにおいてユーザーが希望しなかったときには切断処理を行う一方、再発信を希望したときには前記音声発信に切り替えて初めからやり直すステップと、前記第１および第２の残量確認ステップにおいて、音声発信・テレビ電話発信ともに充分な電池残量がある場合は、前記電池残量のデータを前記電池状態監視部から前記演算処理部に転送するとともに、無線部で受信感度を測定するステップと、前記受信感度を確認後、前記受信感度の値を前記演算処理部に転送し、前記演算処理部はメモリの消費電流値テーブルより、受信感度別、発信の種類ごとに対応した消費電流値を読み出して通話可能時間を算出するステップと、この算出した通話可能時間を前記表示部より前記ユーザーに通知するステップとを含んで構成される。
【００１６】
また、本発明の携帯機器の使用可能時間表示方法は、通話中に無線データ監視部と電池状態監視部より一定時間ごとに送信される受信感度に対応した消費電流値と電池残量のデータに基ずいて、演算処理部で通話可能時間を算出し、あらかじめユーザーが設定した通話可能残り時間と算出した前記通話可能時間とが一致した時、通話の種類を判定する種類判定ステップと、前記種類判定ステップで音声通話と判定されたときは、警告音を一定時間鳴動させ、前記ユーザーに前記電池残量が少ないことを通知する警告音通知ステップと、前記種類判定ステップでテレビ電話と判定されたときは、表示部に音声通話による再接続を行うか否かを判定する再接続判定ステップと、前記再接続判定ステップにおいて前記ユーザーが再接続を希望しないときには前記テレビ電話での通話を継続する一方、前記ユーザーが再接続を希望したときには一旦前記テレビ電話を切断し、同じ相手に音声通話で自動的に発信するステップとを含んで構成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の携帯機器およびその使用可能時間表示方法は、電池ピクトのみでは携帯電話機などの通話あるいは通信可能時間を把握しにくいので、発信時に通話可能時間を通知することにより、携帯機器使用者に具体的な通話可能時間を知らせることができ、突然の切断を防止できるという効果がある。
【００１８】
また、本発明においては、消費電流値に対応する送信電力値が発信時と通話時とで異なるため、通話可能時間を算出するために使用する消費電流値を、発信の種類（音声発信・テレビ電話発信等）と受信感度に対応した送信電力値より設定するので、正確な使用可能時間を表示することができるという効果がある。
【００１９】
さらに、本発明においては、発信の種類（音声発信・テレビ電話発信等）と発信時の受信感度とに対応した送信電力値として、過去の通話時の平均送信電力値を使用するので、携帯電話を長く使用すればする程、その端末にあった送信電力値とすることができ、通話（通信）可能時間の精度をより一層向上させることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の携帯機器は、電池状態監視部と、無線データ監視部と、メモリおよび演算処理部と、表示部とを備え、通話中の送信電力値に対応した消費電流値と発信時に電池状態監視部で測定を行った電池残量値とから通話可能時間を演算処理部で算出して表示部に表示することにより、精度の高い通話可能時間をユーザーに通知することを特徴としている。この送信電力値に対応した消費電流値は、発信時と通話時では数値が異なるため、発信の種類（音声発信・テレビ電話発信）と発信時にアンテナに接続される無線部で測定した受信感度に対応した送信電力値を基に設定する。なお、発信の種類と発信時の受信感度に対応した送信電力値は、メモリに格納されている過去の通話時の送信電力値の平均値を使用する。このため、携帯電話を使用すればする程、その端末自体にあった送信電力値となるので、使用可能時間である通話可能時間の精度を上げることができる。
【実施例１】
【００２１】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は本発明の一実施例を示す携帯電話機の主要ブロック構成図である。図１に示すように、本実施例の携帯電話機は、電波を送受信するアンテナ１１と、このアンテナ１１に接続され且つ無線制御や送信電力・受信感度の測定を行う無線部１２と、端末の動作を制御する制御部１３と、電池ピクトや通話可能時間を表示する表示部１４と、送信電力データ等を格納するメモリ１５と、電池１６とを備えて構成される。この制御部１３は、無線部１２との間の情報の授受を監視するとともに、メモリ１５との間で送信電力データや消費電流値データの転送を行う無線データ監視部１３ａと、表示部１４および電池１６に接続され、電池状態を監視する電池状態監視部１３ｂと、両監視部１３ａ，１３ｂおよび表示部１４，メモリ１５に接続され、通話可能時間や送信電力の平均値等を計算する演算処理部１３ｃと、操作キーの入力により音声通話かテレビ電話通話かなどの通話の種類を判定する通話種類判定部１３ｄとで構成される。なお、ここでは操作キー（ボタン）など発明と直接関係のない構成部材等については、省略している。
【００２３】
次に、かかる携帯電話機の使用可能時間としての通話可能時間を算出する手法について、図２および図３を用いて説明する。
【００２４】
図２は図１におけるメモリの一例を示す図である。図２に示すように、このメモリ１５は、受信感度と発信の種類（音声，ＴＶモード）ごとの送信電力，消費電流との対応式を設定した消費電流値テーブル２１と、かかる対応式で求めた送信電力と消費電流値のデータ２２と、平均を取るために記録される送信電力値の履歴データ２３とを記録している。ここで、消費電流値テーブル２１の対応式は固定されているが、この対応式から求めた送信電力と消費電流値のデータ２２と平均を取るための送信電力値履歴データ２３とは、書込みおよび消去が可能である。
【００２５】
例えば、この送信電力値履歴データ２３は、演算処理部１３ｃにより演算した送信電力値データを発信の種類（音声、ＴＶ）と受信感度（αβγ・・・）別に仕分けして記録するものである。その結果、通話中に送信出力値を測定し、過去のデータとの平均値を取ることにより、発信時の受信感度から類推される送信出力値の精度を上げることができる。
【００２６】
図３は図１における通話可能時間の算出フロー図である。図３に示すように、まず発信時に、制御部１３の通話種類判定部１３ｄで音声発信と判定された場合（ステップ３０１：以下Ｓ３０１と略記し、その他も同様とする）、電池状態監視部１３ｂにて電池残量を確認し（Ｓ３０２）、充分な電池残量がない場合は切断処理を行う（Ｓ３０３）。すなわち、発信停止の状態にする。
【００２７】
次に、上述した発信の種類判定ステップＳ３０１において、テレビ電話発信と判定された場合）、同様に電池状態監視部１３ｂにより電池残量確認ステップＳ３０４において電池残量を確認する。この電池残量確認ステップＳ３０４において充分な電池残量がない場合、演算処理部１３ｃは表示部１４に対し“電池残量が足りません。音声に切替えて再発信しますか？”と表示させる（Ｓ３０５）。ここで、ユーザーがＮｏを選択した場合は、切断処理を行い（Ｓ３０７）、Ｙｅｓを選択した場合は、音声発信に切り替え（Ｓ３０６）、スタートからやり直す。
【００２８】
さらに、上述したステップ３０２，３０４において、音声発信・テレビ電話発信ともに充分な電池残量がある場合は、電池残量のデータを電池状態監視部１３ｂから演算処理部１３ｃに転送する。ついで、無線部１２で受信感度を測定する（Ｓ３０８）。
【００２９】
しかる後、無線データ監視部１３ａにより無線部１２で測定した受信感度を確認後、受信感度の値を演算処理部１３ｃに転送する。ここで、演算処理部１３ｃは、電池残量および受信感度情報を取得する一方、メモリ１５中の消費電流値テーブル２１より、受信感度別、発信の種類ごとに対応した消費電流値を読み出し、データ取得を行う（Ｓ３０９）。この結果、演算処理部１３ｃは、読み出した消費電流値と電池残量より、通話可能時間を算出し（Ｓ３１０）、表示部１４よりユーザーに通話可能時間を通知する（Ｓ３１１）。
【００３０】
次に、メモリ１５の消費電流値テーブル２１に対する更新手順を、図４および図５を用いて説明する。
【００３１】
図４は図１におけるメモリの発信条件と消費電流の対応を説明する図である。図４に示すように、メモリ１５の消費電流値テーブル２１は、受信感度（αβγ・・・）ごとに、さらに通話の種類（音声、ＴＶ）別に、送信電力値と消費電流値とを記載したものである。この消費電流値テーブル２１において、γＡ−Ｐ〜αＡ−ＰとγＴ−Ｐ〜αＴ−Ｐには、それぞれの送信出力平均値が記入され、またγＡ−Ｃ〜αＡ−ＣとγＴ−Ｃ〜αＴ−Ｃには、それぞれの送信出力平均値に対応した消費電流値が記入される。なお、上述した式において、Ａは音声通話、Ｔはテレビ通話、Ｐは送信電力値、Ｃは消費電流値を表わす記号であり、単なる数値で表現することができる。すなわち、送信電力・消費電流値対応データ２２から読み出した値を記入することができる。ここで、例えば、γＡ−Ｐは、音声通話で受信感度γの際の送信電力値を表わすことになる。以下、同様である。
【００３２】
より具体的に説明すると、消費電流値テーブル２１には、送信電力・消費電流値対応データ２２から読み出した消費電流値が記入される。この対応データ２２は、固定である。このため、送信電力値履歴データエリア２３の音声・受信感度にそれぞれ格納されている幾つかの送信電力の平均値（Ｐ１）と、消費電流値テーブル２１の受信感度に対する送信電力値（Ｐ２）とに差分があった場合、平均値Ｐ１に対する消費電流値を送信電力・消費電流値対応データ２２から読み出し、消費電流値テーブル２１の送信電力値（Ｐ２からＰ１に変更）と送信電力・消費電流値対応データ２２から読み出した消費電流値を消費電流値テーブル２１の表に更新する。
【００３３】
図５は図１における消費電流値の更新動作フロー図である。図５に示すように、メモリ1５に対する消費電流値の更新動作にあたっては、通話中に無線部１２により送信電力を測定し（Ｓ５０１）、終話後（Ｓ５０２）、メモリ１５中の送信電力値履歴データ２３の該当項目に、送信電力データを格納する（Ｓ５０３）。この履歴データ２３のデータエリアは、通話の種類、受信感度の値によって分類され、それぞれ一定回数の履歴データしか格納できない。したがって、データエリアに空きがない場合は、一番古いデータを消去し、新しいデータを格納する。
【００３４】
ついで、データ格納後に、演算処理部１３ｃにより更新した項目の全履歴データを読出し、平均送信電力値を再計算する（Ｓ５０４）。しかる後、メモリ１５中の送信電力・消費電流値対応データ２２から、再計算した送信電力値に対応した消費電流値を読出し（Ｓ５０５）、消費電流値テーブル２１に変化があるか否かを判定する（Ｓ５０６）。すなわち、このステップＳ５０６において、消費電流値テーブル２１の該当項目（αＡ−Ｃ〜γＡ−Ｃ、αＴ−Ｃ〜γＴ−Ｃ）との間に変化がない場合は更新処理を行わないで終了するが、差分がある場合には、消費電流値テーブル２１の送信電力値と消費電流値を更新して処理を終了する（Ｓ５０７）。
【００３５】
以上、第１の実施例において、通話可能時間算出のシーケンスにおける通知は、通話中に１回通知するパターンで説明したが、図示省略しているＣＰＵやメモリを用いたプログラムシーケンスにより、発信時に表示したり、あるいは通話中に複数回断続表示したり、発信時もしくは通話中の電池不足による切断の一定時間前に、ユーザーに対して通知を行ったりすることができる。
【００３６】
また、メモリ１５に記憶される消費電流値は、音声やテレビ電話などの発信の種類と、発信時の受信感度に対応した送信電力値とを基に設定する際、過去の通話中の送信電力値の平均値を使用する。しかし、その過去の履歴のないときには、予め定めた所定値を用いる。
【００３７】
さらに、本実施例における通話可能時間の通知は、発信時もしくは通話中の電池不足による切断の一定時間前に、ユーザーに対して行うものである。
【００３８】
しかも、本実施例は、上述したように、発信の種類がテレビ電話を選択し且つその通話中に、残りの電池量が少ない旨の警告を受け取ったときには、ユーザーの選択により、テレビ電話を切断し、自動的に同じ通話もしくは通信相手先に音声発信を行うことができる。
【００３９】
要するに、本実施例における機器使用可能時間の表示は、待受け時には電池の消耗を防止する意味で表示部１４に対する絵文字表示のみとし、発信時および通話時には表示部１４に対する点滅した時刻表示および音声によるアラーム表示を組み合わせて行うことにより、正確な使用可能時間の表示を実現することができる。
【実施例２】
【００４０】
図６は本発明の他の実施例を説明するための電池不足による切断警告フロー図である。図６に示すように、本実施例も電池残量と発信時の状況に応じた消費電流値より算出される通話可能時間を通知するものであるが、特に本実施例は、電池不足による切断の一定時間前にユーザーに警告を行う場合の例である。
【００４１】
まず、通話中、無線データ監視部１３ａと電池状態監視部１３ｂが一定時間ごとに送信する受信感度と電池残量のデータより、演算処理部１３ｃは通話可能時間を算出する。その結果、あらかじめユーザーが設定した通話可能残り時間”Ｘ分”と算出した通話可能時間が一致した時（Ｓ６０１）、通話の種類を判定する（Ｓ６０２）。
【００４２】
ここで、音声通話の場合は、警告音を一定時間鳴動し、ユーザーに電池残量が少ないことを通知する（Ｓ６０３）。なお、通知後は通話可能時間の算出は行わない。
【００４３】
一方、判定ステップＳ６０２においてテレビ電話と判定されたときは、表示部１４に“電池残量が少なくなっているため、音声通話で再接続しますか？”と表示することにより、ユーザーに通知する（Ｓ６０４）。ユーザーがＮｏを選択した場合は、テレビ電話での通話を継続する。（Ｓ６０５）。この場合、警告表示後の通話可能時間の算出は行わない。
【００４４】
また、ユーザーがＹｅｓを選択した場合は、一旦テレビ電話を切断し、同じ相手に音声通話で自動的に発信する（Ｓ６０６）。このときは、発信時に音声通話による通話可能時間を算出し、表示部１４に表示する。
【００４５】
本実施例の場合は、ユーザーがＮｏを選択しない限り、通話可能時間を算出して表示することにより、突然の通話切断がなく、正確な使用時間を把握できるので、サービスの向上を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は携帯電話機の他に、電池を電源とするノートパソコンなどのあらゆる携帯機器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施例を示す携帯電話機の主要ブロック構成図である。
【図２】図１におけるメモリの一例を示す図である。
【図３】図１における通話可能時間の算出フロー図である。
【図４】図１における発信条件と消費電流の対応を説明する図である。
【図５】図１における消費電流値の更新動作フロー図である。
【図６】本発明の他の実施例を説明するための電池不足による切断警告フロー図である。
【符号の説明】
【００４８】
１１    アンテナ
１２    無線部
１３    制御部
１３ａ    無線データ監視部
１３ｂ    電池状態監視部
１３ｃ    演算処理部
１３ｄ    通話種類判定部
１４    表示部
１５    メモリ
１６    電池
２１    消費電流値テーブル
２２    送信電力・消費電流値対応データ
２３    送信電力値履歴データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005184374.tif 000007
【図６】
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