(57)【要約】【課題】接続条件の管理負担を軽減しつつ実用的な接続制御を行うことを課題とする。【解決手段】アクセスコード発行装置１０は、接続制御を希望する着信者の着信者ＰＣ７から、接続を許可する発電話番号、接続を許可する期間・時間、接続を許可する回数若しくはこれらの組み合わせからなるフィルタ仕様（接続条件）を受け付けて、かかるフィルタ仕様を一意に特定するアクセスコードを生成する。そして、接続制御装置２０は、発信者の発信者電話端末３から、着信者電話端末１の着電話番号に対する接続要求とともにアクセスコードを受け付ける。そして、アクセスコードが示す接続条件を接続要求が満たすか否かを判定し、判定結果に応じて着信（転送も含む。）の許可若しくは拒絶を行う。【選択図】        図１
2005124000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者端末から着信者端末の着電話番号に対して発信された接続要求の接続可否を判定して、前記着電話番号に対する接続を制御する電話接続制御システムであって、
前記着電話番号に対する接続要求が満たすべき接続条件を一意に特定するアクセスコードを生成するアクセスコード生成手段と、
前記アクセスコード生成手段によって生成されたアクセスコードを前記着電話番号に対する接続要求とともに受け付け、当該アクセスコードが示す接続条件を前記接続要求が満たすか否かを判定する接続可否判定手段と、
前記接続可否判定手段による判定結果に応じて前記着電話番号に対する接続を制御する接続制御手段と、
を備えたことを特徴とする電話接続制御システム。
【請求項２】
前記アクセスコード生成手段は、前記接続を許可する発電話番号、前記接続を許可する期間・時間、前記接続を許可する回数若しくはこれらの組み合わせを前記接続条件として前記アクセスコードを生成することを特徴とする請求項１に記載の電話接続制御システム。
【請求項３】
前記アクセスコード生成手段によって生成されたアクセスコードを前記接続条件に対応付けて記憶するアクセスコード記憶手段を備え、
前記アクセスコード生成手段は、前記アクセスコード記憶手段によって記憶されるアクセスコードの間で重複が生じないように前記アクセスコードを生成し、
前記接続可否判定手段は、前記アクセスコード記憶手段によって記憶された接続条件のなかから、前記接続要求とともに受け付けたアクセスコードに対応する接続条件を取得し、前記接続要求の発信状況が当該接続条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の電話接続制御システム。
【請求項４】
前記接続可否判定手段は、前記アクセスコード記憶手段によって記憶された接続条件のなかから、前記接続要求の発信状況によって満たされる接続条件を検索し、当該接続条件を取得できた場合には、前記アクセスコードを受け付けて、前記取得した接続条件に対応して記憶されたアクセスコードに一致するか否かを判定し、前記接続条件を取得できなかった場合には、前記アクセスコードを受け付けることなく接続不可と判定することを特徴とする請求項３に記載の電話接続制御システム。
【請求項５】
前記接続可否判定手段は、前記アクセスコードを受け付けて、前記取得した接続条件に対応して記憶されたアクセスコードに一致するか否かを判定する際に、前記アクセスコードの各桁のうちで受け付け済みの桁まで一致するアクセスコードが無くなった場合には、前記アクセスコードの全桁を受け付ける前に接続不可を判定することを特徴とする請求項３に記載の電話接続制御システム。
【請求項６】
前記アクセスコード生成手段は、前記接続条件を埋め込むことで前記アクセスコードを生成し、
前記接続可否判定手段は、前記接続要求とともに受け付けたアクセスコードから前記接続条件を抽出し、前記接続要求の発信状況が当該接続条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の電話接続制御システム。
【請求項７】
前記アクセスコード生成手段は、前記接続条件を暗号化して前記アクセスコードに埋め込み、
前記接続可否判定手段は、前記アクセスコードから復号化して前記接続条件を抽出することを特徴とする請求項６に記載の電話接続制御システム。
【請求項８】
前記アクセスコード生成手段は、前記接続条件を所定の関数に入力することで前記アクセスコードを生成し、
前記接続可否判定手段は、前記接続要求の発信状況を前記所定の関数に入力して所定のコードを算出し、当該所定のコードが前記接続要求とともに受け付けたアクセスコードに一致するか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の電話接続制御システム。
【請求項９】
前記アクセスコード生成手段は、前記アクセスコードの生成に際して、当該アクセスコードの改ざんを防止するための改ざん防止コードを埋め込み、
前記接続可否判定手段は、前記接続要求とともに受け付けたアクセスコードから前記改ざん防止コードを取得し、当該改ざん防止コードの正当性を検証した上で、前記接続要求が前記接続条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の電話接続制御システム。
【請求項１０】
前記アクセスコード生成手段は、前記アクセスコードの生成に際して、当該アクセスコードの生成元、生成依頼元および／または開示先を特定する生成コードを埋め込み、
前記接続可否判定手段は、前記接続要求が前記接続条件を満たさなかった場合に、当該接続要求とともに受け付けたアクセスコードから前記生成コードを取得することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の電話接続制御システム。
【請求項１１】
前記アクセスコード生成手段は、前記着電話番号に対する接続要求が満たすべき接続条件および当該接続条件を満たす場合に実行すべき接続制御内容を一意に特定するアクセスコードを生成し、
前記接続制御手段は、前記接続可否判定手段によって接続可が判定された場合には、前記アクセスコードが示す接続制御内容を実行することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の電話接続制御システム。
【請求項１２】
前記アクセスコード生成手段は、前記着電話番号に対する接続要求が満たすべき接続条件および当該接続条件を満たさない場合に実行すべき接続制御内容を一意に特定するアクセスコードを生成し、
前記接続制御手段は、前記接続可否判定手段によって接続不可が判定された場合には、前記アクセスコードが示す接続制御内容を実行することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の電話接続制御システム。
【請求項１３】
前記接続制御手段は、前記接続可否判定手段によって接続不可が判定された場合には、前記着電話番号に対する接続を拒絶し、または、前記着電話番号に対する接続を留守電サービスで応答し、若しくは、前記発信者端末の発電話番号を着信履歴として記憶することを特徴とする請求項１２のいずれか一つに記載の電話接続制御システム。
【請求項１４】
前記接続可否判定手段は、前記発信者端末と前記着信者端末とを接続する網内の装置が備えることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の電話接続制御システム。
【請求項１５】
前記接続可否判定手段は、前記着信者端末が備えることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の電話接続制御システム。
【請求項１６】
前記接続可否判定手段は、前記発信者端末から前記着電話番号に対する接続要求を受け付けた後に、当該発信者端末に対して前記アクセスコードの送信を要求して当該アクセスコードを取得することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一つに記載の電話接続制御システム。
【請求項１７】
前記接続可否判定手段は、前記発信者端末から前記着電話番号および前記アクセスコードを含んだ接続要求を受け付け、当該接続要求から前記アクセスコードを取得することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一つに記載の電話接続制御システム。
【請求項１８】
発信者端末から着信者端末の着電話番号に対して発信された接続要求の接続可否を判定して、前記着電話番号に対する接続を制御する電話接続制御方法であって、
前記着電話番号に対する接続要求が満たすべき接続条件を一意に特定するアクセスコードを生成するアクセスコード生成工程と、
前記アクセスコード生成工程によって生成されたアクセスコードを前記着電話番号に対する接続要求とともに受け付け、当該アクセスコードが示す接続条件を前記接続要求が満たすか否かを判定する接続可否判定工程と、
前記接続可否判定工程による判定結果に応じて前記着電話番号に対する接続を制御する接続制御工程と、
を含んだことを特徴とする電話接続制御方法。
【請求項１９】
前記アクセスコード生成工程は、前記接続を許可する発電話番号、前記接続を許可する期間・時間、前記接続を許可する回数若しくはこれらの組み合わせを前記接続条件として前記アクセスコードを生成することを特徴とする請求項１８に記載の電話接続制御方法。
【請求項２０】
前記アクセスコード生成工程によって生成されたアクセスコードを前記接続条件に対応付けてアクセスコード記憶手段に格納するアクセスコード格納工程を含み、
前記アクセスコード生成工程は、前記アクセスコード記憶手段によって記憶されるアクセスコードの間で重複が生じないように前記アクセスコードを生成し、
前記接続可否判定工程は、前記アクセスコード記憶手段によって記憶された接続条件のなかから、前記接続要求とともに受け付けたアクセスコードに対応する接続条件を取得し、前記接続要求の発信状況が当該接続条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項１８または１９に記載の電話接続制御方法。
【請求項２１】
前記アクセスコード生成工程は、前記接続条件を埋め込むことで前記アクセスコードを生成し、
前記接続可否判定工程は、前記接続要求とともに受け付けたアクセスコードから前記接続条件を抽出し、前記接続要求の発信状況が当該接続条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項１８または１９に記載の電話接続制御方法。
【請求項２２】
前記アクセスコード生成工程は、前記接続条件を所定の関数に入力することで前記アクセスコードを生成し、
前記接続可否判定工程は、前記接続要求の発信状況を前記所定の関数に入力して所定のコードを算出し、当該所定のコードが前記接続要求とともに受け付けたアクセスコードに一致するか否かを判定することを特徴とする請求項１８または１９に記載の電話接続制御方法。
【請求項２３】
発信者端末から着信者端末の着電話番号に対して発信された接続要求の接続可否を判定して、前記着電話番号に対する接続を制御する方法をコンピュータに実行させる電話接続制御プログラムであって、
前記着電話番号に対する接続要求が満たすべき接続条件を一意に特定するアクセスコードを生成するアクセスコード生成手順と、
前記アクセスコード生成手順によって生成されたアクセスコードを前記着電話番号に対する接続要求とともに受け付け、当該アクセスコードが示す接続条件を前記接続要求が満たすか否かを判定する接続可否判定手順と、
前記接続可否判定手順による判定結果に応じて前記着電話番号に対する接続を制御する接続制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電話接続制御プログラム。
【請求項２４】
前記アクセスコード生成手順は、前記接続を許可する発電話番号、前記接続を許可する期間・時間、前記接続を許可する回数若しくはこれらの組み合わせを前記接続条件として前記アクセスコードを生成することを特徴とする請求項２３に記載の電話接続制御プログラム。
【請求項２５】
前記アクセスコード生成手順によって生成されたアクセスコードを前記接続条件に対応付けてアクセスコード記憶手段に格納するアクセスコード格納手順をコンピュータに実行させ、
前記アクセスコード生成手順は、前記アクセスコード記憶手段によって記憶されるアクセスコードの間で重複が生じないように前記アクセスコードを生成し、
前記接続可否判定手順は、前記アクセスコード記憶手段によって記憶された接続条件のなかから、前記接続要求とともに受け付けたアクセスコードに対応する接続条件を取得し、前記接続要求の発信状況が当該接続条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項２３または２４に記載の電話接続制御プログラム。
【請求項２６】
前記アクセスコード生成手順は、前記接続条件を埋め込むことで前記アクセスコードを生成し、
前記接続可否判定手順は、前記接続要求とともに受け付けたアクセスコードから前記接続条件を抽出し、前記接続要求の発信状況が当該接続条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項２３または２４に記載の電話接続制御プログラム。
【請求項２７】
前記アクセスコード生成手順は、前記接続条件を所定の関数に入力することで前記アクセスコードを生成し、
前記接続可否判定手順は、前記接続要求の発信状況を前記所定の関数に入力して所定のコードを算出し、当該所定のコードが前記接続要求とともに受け付けたアクセスコードに一致するか否かを判定することを特徴とする請求項２３または２４に記載の電話接続制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発信者端末から着信者端末の着電話番号に対して発信された接続要求の接続可否を判定して、着電話番号に対する接続を制御する電話接続制御システム、電話接続制御方法および電話接続制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、迷惑電話防止のために、発信者の電話装置から着信者の電話装置の着電話番号に対して発信された接続要求について、その接続可否を判定してから接続を許可する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開平８−２２３２９３号公報）のものは、加入者が定めたパスワードを加入者交換機に予め登録しておき、加入者の着電話番号に対して接続要求が発信されると、発信者の電話装置からパスワードを入力させ、このパスワードが予め登録されたパスワードに一致する場合に限って接続を許可している。
【０００４】
また、例えば、特許文献２（特開平５−１２２３８０号公報）のものは、着信者が定めた接続条件（着信許容時間、発信端末の番号種別、発局の市外局番、地域コード、グループ番号などの単独または組合せ）を中継局などに予め登録しておき、着信者の着電話番号に対して接続要求が発信されると、そのときの発信状況が接続条件を満たすか否かを照合し、接続条件を満たす場合に限って接続を許可している。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２２３２９３号公報
【特許文献２】特開平５−１２２３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した従来技術のうち、パスワードを用いる従来技術（特許文献１に開示された技術）では、パスワードさえ一致すれば、発電話番号や着信時間帯を問わず、全ての接続要求について接続を許可することになり、ある時間帯についてのみ接続を許可するなどの実用的な接続制御ができないという問題点があった。
【０００７】
一方、上記した従来技術のうち、接続条件を用いる従来技術（特許文献２に開示された技術）では、例えば、特定の発信者の集合についてのみ所定時間帯の接続を許可するなどの実用的な接続制御を行うためには、その集合に属する全ての発信者の発電話番号を接続条件として登録する必要がある。このため、集合に属する者が大多数になる場合には、それだけ多くの発電話番号を登録しなければならず、また、集合に属する者に追加が生じた場合には、その者の発電話番号を追加登録しなければならず、結果として、接続条件の管理が煩雑になるという問題点があった。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、接続条件の管理負担を軽減しつつ実用的な接続制御を行うことが可能な電話接続制御システム、電話接続制御方法および電話接続制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、発信者端末から着信者端末の着電話番号に対して発信された接続要求の接続可否を判定して、前記着電話番号に対する接続を制御する電話接続制御システムであって、前記着電話番号に対する接続要求が満たすべき接続条件を一意に特定するアクセスコードを生成するアクセスコード生成手段と、前記アクセスコード生成手段によって生成されたアクセスコードを前記着電話番号に対する接続要求とともに受け付け、当該アクセスコードが示す接続条件を前記接続要求が満たすか否かを判定する接続可否判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記接続を許可する発電話番号、前記接続を許可する期間・時間、前記接続を許可する回数若しくはこれらの組み合わせを前記接続条件として前記アクセスコードを生成することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段によって生成されたアクセスコードを前記接続条件に対応付けて記憶するアクセスコード記憶手段を備え、前記アクセスコード生成手段は、前記アクセスコード記憶手段によって記憶されるアクセスコードの間で重複が生じないように前記アクセスコードを生成し、前記接続可否判定手段は、前記アクセスコード記憶手段によって記憶された接続条件のなかから、前記接続要求とともに受け付けたアクセスコードに対応する接続条件を取得し、前記接続要求の発信状況が当該接続条件を満たすか否かを判定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記接続可否判定手段は、前記アクセスコード記憶手段によって記憶された接続条件のなかから、前記接続要求の発信状況によって満たされる接続条件を検索し、当該接続条件を取得できた場合には、前記アクセスコードを受け付けて、前記取得した接続条件に対応して記憶されたアクセスコードに一致するか否かを判定し、前記接続条件を取得できなかった場合には、前記アクセスコードを受け付けることなく接続不可と判定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記接続可否判定手段は、前記アクセスコードを受け付けて、前記取得した接続条件に対応して記憶されたアクセスコードに一致するか否かを判定する際に、前記アクセスコードの各桁のうちで受け付け済みの桁まで一致するアクセスコードが無くなった場合には、前記アクセスコードの全桁を受け付ける前に接続不可を判定することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記接続条件を埋め込むことで前記アクセスコードを生成し、前記接続可否判定手段は、前記接続要求とともに受け付けたアクセスコードから前記接続条件を抽出し、前記接続要求の発信状況が当該接続条件を満たすか否かを判定することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記接続条件を暗号化して前記アクセスコードに埋め込み、前記接続可否判定手段は、前記アクセスコードから復号化して前記接続条件を抽出することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記接続条件を所定の関数に入力することで前記アクセスコードを生成し、前記接続可否判定手段は、前記接続要求の発信状況を前記所定の関数に入力して所定のコードを算出し、当該所定のコードが前記接続要求とともに受け付けたアクセスコードに一致するか否かを判定することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記アクセスコードの生成に際して、当該アクセスコードの改ざんを防止するための改ざん防止コードを埋め込み、前記接続可否判定手段は、前記接続要求とともに受け付けたアクセスコードから前記改ざん防止コードを取得し、当該改ざん防止コードの正当性を検証した上で、前記接続要求が前記接続条件を満たすか否かを判定することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記アクセスコードの生成に際して、当該アクセスコードの生成元、生成依頼元および／または開示先を特定する生成コードを埋め込み、前記接続可否判定手段は、前記接続要求が前記接続条件を満たさなかった場合に、当該接続要求とともに受け付けたアクセスコードから前記生成コードを取得することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記着電話番号に対する接続要求が満たすべき接続条件および当該接続条件を満たす場合に実行すべき接続制御内容を一意に特定するアクセスコードを生成し、前記接続制御手段は、前記接続可否判定手段によって接続可が判定された場合には、前記アクセスコードが示す接続制御内容を実行することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１２に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記着電話番号に対する接続要求が満たすべき接続条件および当該接続条件を満たさない場合に実行すべき接続制御内容を一意に特定するアクセスコードを生成し、前記接続制御手段は、前記接続可否判定手段によって接続不可が判定された場合には、前記アクセスコードが示す接続制御内容を実行することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１３に係る発明は、上記の発明において、前記接続制御手段は、前記接続可否判定手段によって接続不可が判定された場合には、前記着電話番号に対する接続を拒絶し、または、前記着電話番号に対する接続を留守電サービスで応答し、若しくは、前記発信者端末の発電話番号を着信履歴として記憶することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１４に係る発明は、上記の発明において、前記接続可否判定手段は、前記発信者端末と前記着信者端末とを接続する網内の装置が備えることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１５に係る発明は、上記の発明において、前記接続可否判定手段は、前記着信者端末が備えることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１６に係る発明は、上記の発明において、前記接続可否判定手段は、前記発信者端末から前記着電話番号に対する接続要求を受け付けた後に、当該発信者端末に対して前記アクセスコードの送信を要求して当該アクセスコードを取得することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１７に係る発明は、上記の発明において、前記接続可否判定手段は、前記発信者端末から前記着電話番号および前記アクセスコードを含んだ接続要求を受け付け、当該接続要求から前記アクセスコードを取得することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１８に係る発明は、発信者端末から着信者端末の着電話番号に対して発信された接続要求の接続可否を判定して、前記着電話番号に対する接続を制御する電話接続制御方法であって、前記着電話番号に対する接続要求が満たすべき接続条件を一意に特定するアクセスコードを生成するアクセスコード生成工程と、前記アクセスコード生成工程によって生成されたアクセスコードを前記着電話番号に対する接続要求とともに受け付け、当該アクセスコードが示す接続条件を前記接続要求が満たすか否かを判定する接続可否判定工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１９に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成工程は、前記接続を許可する発電話番号、前記接続を許可する期間・時間、前記接続を許可する回数若しくはこれらの組み合わせを前記接続条件として前記アクセスコードを生成することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項２０に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成工程によって生成されたアクセスコードを前記接続条件に対応付けてアクセスコード記憶手段に格納するアクセスコード格納工程を含み、前記アクセスコード生成工程は、前記アクセスコード記憶手段によって記憶されるアクセスコードの間で重複が生じないように前記アクセスコードを生成し、前記接続可否判定工程は、前記アクセスコード記憶手段によって記憶された接続条件のなかから、前記接続要求とともに受け付けたアクセスコードに対応する接続条件を取得し、前記接続要求の発信状況が当該接続条件を満たすか否かを判定することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項２１に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成工程は、前記接続条件を埋め込むことで前記アクセスコードを生成し、前記接続可否判定工程は、前記接続要求とともに受け付けたアクセスコードから前記接続条件を抽出し、前記接続要求の発信状況が当該接続条件を満たすか否かを判定することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項２２に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成工程は、前記接続条件を所定の関数に入力することで前記アクセスコードを生成し、前記接続可否判定工程は、前記接続要求の発信状況を前記所定の関数に入力して所定のコードを算出し、当該所定のコードが前記接続要求とともに受け付けたアクセスコードに一致するか否かを判定することを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２３に係る発明は、発信者端末から着信者端末の着電話番号に対して発信された接続要求の接続可否を判定して、前記着電話番号に対する接続を制御する方法をコンピュータに実行させる電話接続制御プログラムであって、前記着電話番号に対する接続要求が満たすべき接続条件を一意に特定するアクセスコードを生成するアクセスコード生成手順と、前記アクセスコード生成手順によって生成されたアクセスコードを前記着電話番号に対する接続要求とともに受け付け、当該アクセスコードが示す接続条件を前記接続要求が満たすか否かを判定する接続可否判定手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３２】
また、請求項２４に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手順は、前記接続を許可する発電話番号、前記接続を許可する期間・時間、前記接続を許可する回数若しくはこれらの組み合わせを前記接続条件として前記アクセスコードを生成することを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２５に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手順によって生成されたアクセスコードを前記接続条件に対応付けてアクセスコード記憶手段に格納するアクセスコード格納手順をコンピュータに実行させ、前記アクセスコード生成手順は、前記アクセスコード記憶手段によって記憶されるアクセスコードの間で重複が生じないように前記アクセスコードを生成し、前記接続可否判定手順は、前記アクセスコード記憶手段によって記憶された接続条件のなかから、前記接続要求とともに受け付けたアクセスコードに対応する接続条件を取得し、前記接続要求の発信状況が当該接続条件を満たすか否かを判定することを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２６に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手順は、前記接続条件を埋め込むことで前記アクセスコードを生成し、前記接続可否判定手順は、前記接続要求とともに受け付けたアクセスコードから前記接続条件を抽出し、前記接続要求の発信状況が当該接続条件を満たすか否かを判定することを特徴とする。
【００３５】
また、請求項２７に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手順は、前記接続条件を所定の関数に入力することで前記アクセスコードを生成し、前記接続可否判定手順は、前記接続要求の発信状況を前記所定の関数に入力して所定のコードを算出し、当該所定のコードが前記接続要求とともに受け付けたアクセスコードに一致するか否かを判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
請求項１、１８または２３の発明によれば、発信者の発電話番号に依存することなく、接続条件を一意に特定するアクセスコードを接続制御に利用するので、異なる発電話番号からの接続要求も同一の接続条件であれば同一のアクセスコードで制御することができ、接続条件の管理負担を軽減しつつ実用的な接続制御を行うことが可能になる。
【００３７】
また、請求項２、１９または２４の発明によれば、接続条件の管理負担を生じさせることなく、接続を許可する発電話番号、接続を許可する期間・時間、接続を許可する回数などに応じた実用的な接続制御を行うことが可能になる。
【００３８】
また、請求項３、２０または２５の発明によれば、接続条件に対してランダムに数字列を付与するなどして、複雑な接続条件であっても簡易にアクセスコードを生成することも可能になる。
【００３９】
また、請求項４の発明によれば、無効な接続要求については、アクセスコードを受け付けることなく接続不可と判定することで、接続制御の処理時間を短縮することも可能になる。
【００４０】
また、請求項５の発明によれば、アクセスコードの全桁の入力を待たずに「接続不可」を判定するので、これによっても、無効な接続要求を保留する時間をさらに短くして、接続制御の処理時間を短縮することが可能になる。
【００４１】
また、請求項６、２１または２６の発明によれば、データベースに登録された接続条件を参照して接続可否判定を行うのではなく、アクセスコードから取得した接続条件を用いて接続可否判定を行うので、データベースの管理負担を生じさせることなく、接続条件の接続可否判定を高速化することが可能になる。
【００４２】
また、請求項７の発明によれば、接続条件を秘匿することができ、アクセスコードの不正な生成や改ざんを困難にすることも可能になる。
【００４３】
また、請求項８、２２または２７の発明によれば、データベースに登録された接続条件を参照して接続可否判定を行うのではなく、アクセスコードから取得した接続条件を用いて接続可否判定を行うので、データベースの管理負担を生じさせることなく、接続条件の接続可否判定を高速化することが可能になる。さらに、接続条件を秘匿することができ、アクセスコードの不正な生成や改ざんを困難にすることも可能になる。
【００４４】
また、請求項９の発明によれば、アクセスコードの不正な生成や改ざんを困難にすることができ、アクセスコードを用いた接続制御の安全な運用を確保することも可能になる。さらに、接続条件に基づく判定を行う前に不正な接続要求を排除することができ、接続可否判定処理を高速化することも可能になる。
【００４５】
また、請求項１０の発明によれば、生成コードをアクセスコードの漏洩元特定に役立てることができ、アクセスコードの不正な生成や改ざんを抑止することも可能になる。
【００４６】
また、請求項１１の発明によれば、接続可が判定された場合の接続制御内容についてもアクセコードで一意に定まるので、接続制御内容の管理負担も軽減しつつ、各ユーザの要望に沿った実用的な接続許可制御を行うことも可能になる。
【００４７】
また、請求項１２の発明によれば、接続不可が判定された場合の接続制御内容についてもアクセコードで一意に定まるので、接続制御内容の管理負担も軽減しつつ、各ユーザの要望に沿った実用的な接続拒否制御を行うことも可能になる。
【００４８】
また、請求項１３の発明によれば、接続不可が判定された場合でも、単に接続を拒絶するだけでなく、留守電サービスで応答したり、発電話番号を着信履歴として記憶して着信者に改めて通知するなど、実用的な接続拒否制御を行うことも可能になる。
【００４９】
また、請求項１４の発明によれば、既存の電話端末を使用するユーザに対してアクセスコードのサービスを提供することが可能になるとともに、網内で利用されるアクセスコードを一括管理することができ、アクセスコードの運用変更を一括して行うことも可能になる。
【００５０】
また、請求項１５の発明によれば、ユーザレベルでアクセスコードを管理することができ、接続制御の処理負担を各ユーザに分散することも可能になる。
【００５１】
また、請求項１６の発明によれば、必要な場合にのみアクセスコードをユーザに入力させることで、アクセスコードが不要なユーザ（アクセスコードによる制御を受けない実電話番号を告知されているユーザ）の利便性を確保することも可能になる。
【００５２】
また、請求項１７の発明によれば、着信電話番号およびアクセスコードを一度でユーザに入力させることで、アクセスコードを利用するユーザの処理を簡便にすることも可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る電話接続制御システム、電話接続制御方法および電話接続制御プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本実施例で用いる主要な用語、本実施例に係る電話接続制御システムの概要および特徴を説明した後に、種々の実施例（実施例１〜４）を説明する。
【００５４】
［用語の説明］
まず最初に、本実施例で用いる主要な用語を説明する。本実施例で用いる「フィルタ仕様（特許請求の範囲に記載の「接続条件」に対応する。）」とは、着信者端末の着電話番号に対する接続要求が満たすべき接続条件のことであり、具体的には、図２、図１２、図２２などに示すように、接続を許可する発電話番号、接続を許可する期間・時間（着信許容時間帯や着信許容曜日、後述するアクセスコードの有効期間など）、接続を許可する回数若しくはこれらの組み合わせがこれに該当する。なお、このフィルタ仕様には、図２や図１２に示すように、接続条件を満たす場合に実行すべき接続制御内容をオプションとして含めることもできる。
【００５５】
また、本実施例で用いる「アクセスコード」とは、上記のフィルタ仕様（接続条件）を一意に特定するコードのことであり、具体的には、図２、図１２、図２２などに示すように、フィルタ仕様ごとに生成されるユニークな符号がこれに該当する。なお、このアクセスコードは、図示した数字列など、発信者端末から入力可能な記号によって形成される。
【００５６】
［概要および特徴］
続いて、本実施例に係る電話接続制御システムの概要および特徴を説明する。本実施例に係る電話接続制御システムは、概略的には、発信者端末から着信者端末の着電話番号に対して発信された接続要求の接続可否を判定して、着電話番号に対する接続を制御するシステムであるが、かかる接続制御に関して、接続条件の管理負担を軽減しつつ実用的な接続制御を行うことができるようにしている点に主たる特徴がある。
【００５７】
これを具体的に説明すると、本実施例に係る電話接続制御システムでは、インターネット上に設けられたアクセスコード発行装置などにおいて、接続制御を希望する着信者から、上記したようなフィルタ仕様（接続条件）を受け付けて、かかるフィルタ仕様を一意に特定するアクセスコードを生成する。つまり、例を挙げれば、フィルタ仕様に対してランダムに数字列を付与したり、フィルタ仕様を数字列にして埋め込んだり、フィルタ仕様を所定の関数に入力して得られる数字列を埋め込むことで、アクセスコードを生成する。
【００５８】
そして、かかるアクセスコードの生成を受けた着信者は、そのアクセスコードを接続可否判定の対象となる発信者に告知する。つまり、例を挙げれば、所定の時間帯にのみ接続を許可したい発信者に対して、着電話番号とともに、その着信許容時間帯に係るフィルタ仕様を一意に特定するアクセスコードを告知する。
【００５９】
一方、本実施例に係る電話接続制御システムでは、公衆交換電話網に設置された接続制御装置などにおいて、発信者の発信者端末から、着信者端末の着電話番号に対する接続要求とともにアクセスコードを受け付ける。そして、アクセスコードが示す接続条件を接続要求が満たすか否かを判定し、判定結果に応じて着信（転送も含む。）の許可若しくは拒絶を行う。つまり、例を挙げれば、上記した着信許容時間帯に係るアクセスコードとともに受け付けられた接続要求は、その着信許容時間帯に限って着信が許可され、その着信許容時間帯外では着信が拒絶される。
【００６０】
上記したようなことから、本実施例に係る電話接続制御システムによれば、単にパスワードが一致するか否かによる接続制御ではなく、接続要求の発信状況がフィルタ仕様（接続条件）を満たすか否かによって接続制御を行うので、ある時間帯についてのみ接続を許可するなどの実用的な接続制御を行うことが可能になる。しかも、フィルタ仕様（接続条件）を一意に特定するアクセスコードを接続要求とともに受け付けて接続制御を行うので、異なる発電話番号からの接続要求も同一の接続条件であれば同一のアクセスコードで制御することができ、接続条件の管理負担を軽減しつつ実用的な接続制御を行うことが可能になる。
【００６１】
これを上記の従来技術（着信者が定めた接続条件を中継局などに予め登録しておき、発信者の発信者端末から単に接続要求のみを受け付けて接続制御を行う従来技術）との比較で説明する。この従来技術の場合には、例えば、特定の発信者の集合についてのみ所定時間帯の接続を許可するなどの実用的な接続制御を行うためには、その集合に属する全ての発信者の発電話番号を接続条件として登録する必要がある。このため、集合に属する者が大多数になる場合には、それだけ多くの発電話番号を登録しなければならず、また、集合に属する者に追加が生じた場合には、その者の発電話番号を追加登録しなければならず、その結果として、接続条件の管理が煩雑であった。
【００６２】
これに対して、本実施例に係る電話接続制御システムによれば、上記のような実用的な接続制御を行う場合でも、発信者の発電話番号に依存することなく、所定時間帯の接続を許可する接続条件（フィルタ仕様）のアクセスコードを生成し、このアクセスコードを特定の発信者の集合に対して告知すれば十分である。したがって、集合に属する全ての発信者の発電話番号を接続条件として登録する必要もなく、集合に属する者が大多数になる場合や集合に属する者に追加が生じた場合にも、接続条件の管理に影響はないので、接続条件の管理負担を軽減しつつ実用的な接続制御を行うことが可能になる。
【実施例１】
【００６３】
実施例１では、ネットワーク上に設けたアクセスコード発行装置において、着信者から受け付けた接続条件に対してランダムに数字列を付与することでアクセスコードを生成し、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）内に設けた接続制御装置において、アクセスコードを用いた接続制御を行う場合を説明する。なお、以下では、本実施例１に係る電話接続制御システムの構成を説明した後に、全体の処理手順、アクセスコード生成処理、接続可否判定処理、フィルタリング処理を順に説明し、最後に、実施例１の効果や変形例を説明する。
【００６４】
ただし、以下の実施例では、ユーザである着信者に対して実電話番号とは別の公開用電話番号が払い出されているものとする。すなわち、実電話番号は、親しい人など信頼のおける人だけに告知され、接続制御（接続可否判定）の対象とはならない着電話番号であり、一方、公開用電話番号は、親しくない人や一時的に連絡が必要な人に告知され、アクセスコードをともなって接続制御の対象となる着電話番号であるものとする。
【００６５】
［電話接続制御システムの構成（実施例１）］
最初に、図１を参照して、本実施例１に係る電話接続制御システムの構成を説明する。図１は、実施例１に係る電話接続制御システムの構成を示すブロック図である。
【００６６】
同図に示すように、かかる電話接続制御システムは、着信者電話端末１と、発信者電話端末３と、接続制御装置２０とを、公衆交換電話網（着側収容交換機２、発側収容交換機３、接続制御装置収容交換機６、複数の中継交換機５などによって形成される通信網）を介して通信可能に接続するとともに、着信者ＰＣ７と、アクセスコード発行装置１０と、アクセスコードテーブル１５と、接続制御装置２０とを、ネットワーク（インターネット８、ＬＡＮ９、ルータＲなどによって形成される通信網）を介して通信可能に接続して構成される。
【００６７】
このうち、着信者電話端末１および発信者電話端末３は、音声通話を可能にする既知の電話装置である。そして、特に、着信者電話端末１は、アクセスコードの発行を受けて、このアクセスコードをともなった接続要求を着信する着信者が利用する端末であり、一方、発信者電話端末３は、着信者からアクセスコードの告知を受けて、このアクセスコードをともなった接続要求を発信する発信者が利用する端末である。
【００６８】
着信者ＰＣ７は、少なくともＷＥＢブラウザソフトがインストールされた、既知のパーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末などである。なお、着信者は、この着信者ＰＣ７を利用して後述のアクセスコード発行装置１０にアクセスし、アクセスコードの発行を受ける。
【００６９】
アクセスコード発行装置１０は、着信者ＰＣ７からのアクセスコード発行要求に応じてアクセスコードを発行し、発行したアクセスコードに関する情報をアクセスコードテーブル１５に登録するサーバである。また、接続制御装置２０は、アクセスコードテーブル１５に登録された情報に基づいて、発信者電話端末３から着信者電話端末１の着電話番号に対して発信された接続要求の接続可否を判定して接続制御を行う装置である。以下に、本実施例１の主たる特徴を担うアクセスコード発行装置１０、アドホックアドレステーブル１５、接続制御装置２０の構成を詳細に説明する。
【００７０】
［アクセスコード発行装置の構成（実施例１）］
アクセスコード発行装置１０は、図１に示すように、アクセスコード生成部１１と、アクセスコード登録部１２と、アクセスコード通知部１３と、ＨＴＴＰ通信部１４と、ＬＡＮ９を介してアクセスコードテーブル１５とを備える。なお、アクセスコード生成部１１は請求項１、２、３、１１等のアクセスコード生成手段に対応し、アクセスコードテーブル１５は請求項３のアクセスコード記憶手段に対応する。
【００７１】
このうち、アクセスコード生成部１１は、着信者ＰＣ７から着信者の着電話番号およびフィルタ仕様（接続条件）を含んだアクセスコード発行要求を受け付けて、かかる接続条件を一意に特定するアクセスコードを生成する手段である。なお、このアクセスコードの生成処理については後に詳述する。
【００７２】
アクセスコード登録部１２は、アクセスコード生成部１１によって生成されたアクセスコードに関する情報をアクセスコードテーブル１５に登録する手段である。また、アクセスコード通知部１３は、アクセスコード生成部１１によって生成されたアクセスコードを着信者ＰＣ７に通知する手段である。また、ＨＴＴＰ通信部１４は、いわゆるＨＴＴＰの通信プロトコルにしたがって、着信者ＰＣ７やアクセスコードテーブル１５など、ネットワーク上の他の装置との間における通信を制御する手段である。
【００７３】
アクセスコードテーブル１５は、アクセスコード生成部１１によって生成されたアクセスコードに関する情報を記憶する手段である。具体的には、図２に例示するように、着電話番号、アクセスコード、フィルタ仕様（接続を許可する許容発電話番号、アクセスコードの有効期限、接続を許可する着信許容回数、許可した着信回数、接続条件を満たす場合の処理など）を対応付けて構成される。なお、同図においては、接続条件の各情報単位でカラムを作成している場合を示しているが、１カラムにして構造を示す情報を付加するようにしてもよい。
【００７４】
［接続制御装置の構成（実施例１）］
接続制御装置２０は、図１に示すように、接続指示部２１と、接続可否判定部２２と、フィルタ仕様取得部２３と、回線終端部２４と、ＬＡＮＩ／Ｆ部２５と、ＬＡＮ９を介してアクセスコードテーブル１５とを備える。なお、接続指示部２１は請求項１、３、１１等の接続制御手段に対応し、接続可否判定部２２は請求項１、３、１４、１６等の接続可否判定手段に対応する。
【００７５】
このうち、接続指示部２１は、後述する接続可否判定によって着信が許可された場合に、発信者電話端末３と着信者電話端末１との接続を中継交換機５に対して指示する手段である。具体的には、発信者電話端末３からの呼を一旦開放してから、中継交換機５に対して発信者電話端末３への接続を指示する。なお、中継交換機５は、かかる指示に応じて、発信者電話端末３との接続を行うとともに、着信者電話端末１への呼び出しを行う。ただし、接続指示部２１は、アクセスコードテーブル１５に処理内容として「転送」が記憶されている場合には、これに従って転送先の電話端末との接続を指示する。
【００７６】
接続可否判定部２２は、発信者電話端末３から、着信者電話端末１の着電話番号に対する接続要求とともにアクセスコードを受け付け、当該アクセスコードが示す接続条件を接続要求が満たすか否かを判定する手段である。なお、この接続可否判定処理（並びにフィルタ仕様に基づくフィルタリング処理）については後に詳述する。
【００７７】
フィルタ仕様取得部２３は、発信者電話端末３から受け付けたアクセスコードに基づいて、ＬＡＮＩ／Ｆ部２５およびＬＡＮ９を介して、アクセスコードテーブル１５から対応するフィルタ仕様を取得する処理部である。なお、フィルタ仕様取得部２３は、着信許容回数の接続条件を有するフィルタ仕様について接続が許可された場合には、アクセスコードテーブル１５に記憶されたフィルタ仕様の着信回数を更新する。
【００７８】
回線終端部２４は、公衆交換電話網（着側収容交換機２、発側収容交換機３、接続制御装置収容交換機６、複数の中継交換機５などによって形成される通信網）から入力されるデータ（着電話番号やアクセスコード、発電話番号など）を、接続制御措置２０で読み取り可能なデータに変換する手段である。
【００７９】
［実施例１の処理手順］
次に、図３を参照して、実施例１による処理手順を説明する。図３は、実施例１による処理手順を示すシーケンス図である。
【００８０】
同図に示すように、アクセスコード発行装置１０は、着信者ＰＣ７から、着信者の着電話番号およびフィルタ仕様（接続条件）からなるアクセスコード発行要求を受け付けると（ステップＳ３０１）、かかる接続条件を一意に特定するアクセスコードを生成する（ステップＳ３０２）。なお、このアクセスコードの生成処理については後に詳述する。
【００８１】
これに続いて、アクセスコード発行装置１０は、生成されたアクセスコードに関する情報を、アクセスコードテーブル１５に登録するとともに着信者ＰＣ７に通知する（ステップＳ３０３およびＳ３０４）。これによって、アクセスコードの発行を受けた着信者は、着信者ＰＣ７や着信者電話端末１を操作して発信者と連絡を取り、着電話番号とアクセスコードを発信者に通知する。
【００８２】
その一方で、接続制御装置２０は、発信者電話端末３から、着信者電話端末１の着電話番号に対する発呼（接続要求）を受け付けると（ステップＳ３０５）、発信者電話端末３に対してアクセスコードの入力を要求するガイダンスを送出し（ステップＳ３０６）、発信者電話端末３からアクセスコードの入力を受け付ける（ステップＳ３０７）。具体的には、インチャンネルでアクセスコードを取得するが、まずは、発信者がダイヤルした着電話番号を基にして、着電話番号が公開用電話番号であるか否かによってアクセスコードの入力要否を判定する。そして、アクセスコードの入力が必要と判定した場合（着電話番号が公開用電話番号である場合）には、発信者電話端末３に対して音声ガイダンスを行ってＤＴＭＦ（Dial Tone Multi Frequency：ＰＢ音）によるアクセスコードの入力を要求し、発信者電話端末３から入力されたＤＴＭＦを受信してアクセスコードを取得する。
【００８３】
アクセスコードを取得した接続制御装置２０は、アクセスコードに対応するフィルタ仕様をアクセスコードテーブル１５から取得し、発信者電話端末３からの接続要求がフィルタ仕様を満たすか否かを判定する（ステップＳ３０８）。なお、この接続可否判定処理（並びにフィルタ仕様に基づくフィルタリング処理）については後に詳述する。
【００８４】
そして、接続制御装置２０は、接続可否判定によって着信が許可されると、発信者電話端末３からの呼を一旦開放してから、中継交換機５に対して発信者電話端末３への接続を指示する（ステップＳ３０９およびＳ３１０）。ただし、接続指示部２１は、アクセスコードテーブル１５に処理内容として「転送」が記憶されている場合には、これに従って転送先の電話端末との接続を指示する。また、着信許容回数の接続条件を有するフィルタ仕様について接続が許可された場合には、アクセスコードテーブル１５に記憶されたフィルタ仕様の着信回数を更新する。なお、接続可否判定によって着信が拒否された場合には、その旨のガイダンスを発信者電話端末３に送出して発呼を切断する。
【００８５】
接続指示を受けた中継交換機５は、発信者電話端末３との接続を行うとともに、着信者電話端末１への呼び出しを行う（ステップＳ３１１）。この呼び出しに対して着信者電話端末１の着信者が応答すると、発信者電話端末３と着信者電話端末１とが接続され、これによって、発信者と着信者との間における音声通話が実行される（ステップＳ３１２）。
【００８６】
［アクセスコード生成処理（実施例１）］
次に、図４を参照して、実施例１によるアクセスコード生成処理（図３のステップＳ３０２など）を説明する。図４は、実施例１によるアクセスコード生成処理の流れを示すフローチャートである。
【００８７】
同図に示すように、アクセスコード発行装置１０のアクセスコード生成部１１は、着信者ＰＣ７から、着信者の着電話番号およびフィルタ仕様（接続条件）が入力されると（ステップＳ４０１）、乱数アルゴリズムを用いて着電話番号に対して重複しないアクセスコードを生成する（ステップＳ４０２）。
【００８８】
つまり、本実施例１では、複数の着信者のアクセスコードを接続制御装置２０で取り扱うところ、図２に示したように、「着電話番号＋アクセスコード」の値がユニークな値になればよいので、アクセスコードテーブル１５に記憶される「着電話番号＋アクセスコード」の間で重複が生じないように、ランダムな数字列を払い出してアクセスコードを生成する。なお、乱数アルゴリズムを用いてアクセスコードは払い出す方法ではなく、着信者から任意の数字列を受け付けて、重複がなければこれをアクセスコードとする方法を採用してもよい。
【００８９】
そして、アクセスコード発行装置１０のアクセスコード登録部１２は、生成されたアクセスコードを、着信者ＰＣ７から受け付けた着電話番号およびフィルタ仕様に対応付け、これらをアクセスコードテーブル１５に登録する（ステップＳ４０３）。さらに、アクセスコード発行装置１０のアクセスコード通知部１３は、処理成功（処理ＯＫ）およびアクセスコードからなる処理結果を着信者ＰＣ７に対して出力する（ステップＳ４０４）。
【００９０】
［接続可否判定処理（実施例１）］
次に、図５を参照して、実施例１による接続可否判定処理（図３のステップＳ３０８など）を説明する。図５は、実施例１による接続可否判定処理の流れを示すフローチャートである。
【００９１】
同図に示すように、接続制御装置２０の接続可否判定部２２は、発信者電話端末３から、着信者電話端末１の着電話番号、アクセスコードおよび発信者電話端末３の発電話番号が入力されると（ステップＳ５０１）、着電話番号およびアクセスコードをフィルタ仕様取得部２３に受け渡す。
【００９２】
そして、接続制御装置２０のフィルタ仕様取得部２３は、着電話番号およびアクセスコードを検索キーとして、アクセスコードテーブル１５から対応するフィルタ仕様を検索する（ステップＳ５０２）。この検索によって、対応するフィルタ仕様を取得できなかった場合には（ステップＳ５０３否定）、接続可否判定部２２は、接続要求を拒絶する旨を判定して次段の処理を「接続不可」に設定する（ステップＳ５０５）。
【００９３】
これとは反対に、対応するフィルタ仕様を取得できた場合には（ステップＳ５０３肯定）、接続可否判定部２２は、取得したフィルタ仕様に基づいて、接続要求の発信状況が接続条件を満たすか否かをフィルタリングする（ステップＳ５０４）。なお、このフィルタリングについては後に詳述するが、接続条件を満たす場合には、次段の処理を「フィルタ仕様に規定されている処理（着信、転送）」に設定し、接続条件を満たさない場合には、次段の処理を「接続不可」に設定する。
【００９４】
これらに続いて、接続制御装置２０は、設定された次段の処理を実行する（ステップＳ５０６）。つまり、「接続不可」が設定された場合には、その旨のガイダンスを発信者電話端末３に送出して発呼を切断する。一方、「着信可（若しくは転送可）」が設定された場合には、発信者電話端末３からの呼を一旦開放してから、中継交換機５に対して発信者電話端末３への接続を指示する。
【００９５】
［フィルタリング処理（実施例１）］
次に、図６を参照して、実施例１によるフィルタリング処理（図５のステップＳ５０４など）を説明する。図６は、実施例１によるフィルタリング処理の流れを示すフローチャートである。
【００９６】
同図に示すように、接続制御装置２０の接続可否判定部２２は、取得したフィルタ仕様に許容発電話番号が登録されているか否かをチェックする（ステップＳ６０１）。そして、フィルタ仕様に許容発電話番号が登録されている場合には（ステップＳ６０１肯定）、着信した呼の発電話番号と許容発電話番号とを比較して、両者が一致するか否かを判定する（ステップＳ６０２およびＳ６０３）。なお、フィルタ仕様に許容発電話番号が登録されていない場合には（ステップＳ６０１否定）、後述するアクセスコード有効期限の登録チェックに処理は移行する（ステップＳ６０４）。
【００９７】
その結果、両者が一致しない場合には（ステップＳ６０３否定）、接続要求を拒絶する旨を判定して次段の処理を「接続不可」に設定する（ステップＳ６１２）。これとは反対に、両者が一致する場合には（ステップＳ６０３肯定）、取得したフィルタ仕様にアクセスコード有効期限が登録されているか否かをチェックする（ステップＳ６０４）。
【００９８】
そして、フィルタ仕様にアクセスコード有効期限が登録されている場合には（ステップＳ６０４肯定）、時刻情報取得ＡＰＩから現在時刻を取得した後に（ステップＳ６０５）、有効期限と現在時刻とを比較して、現在時刻が有効期限前であるか否かを判定する（ステップＳ６０６およびＳ６０７）。なお、フィルタ仕様にアクセスコード有効期限が登録されていない場合には（ステップＳ６０４否定）、後述する着信許容回数の登録チェックに処理は移行する（ステップＳ６０８）。
【００９９】
この判定において、現在時刻が有効期限前でない場合には（ステップＳ６０７否定）、接続要求を拒絶する旨を判定して次段の処理を「接続不可」に設定する（ステップＳ６１２）。これとは反対に、現在時刻が有効期限前である場合には（ステップＳ６０７肯定）、取得したフィルタ仕様に着信許容回数が登録されているか否かをチェックする（ステップＳ６０８）。
【０１００】
そして、フィルタ仕様に着信許容回数が登録されている場合には（ステップＳ６０８肯定）、着信許容回数と現在までの着信回数とを比較して、着信回数が許容回数未満であるか否かを判定する（ステップＳ６０９およびＳ６１０）。なお、フィルタ仕様に着信許容回数が登録されていない場合には（ステップＳ６０８否定）、後述する「着信可」の処理設定に処理は移行する（ステップＳ６１１）。
【０１０１】
その結果、着信回数が許容回数未満でない場合には（ステップＳ６１０否定）、接続要求を拒絶する旨を判定して次段の処理を「接続不可」に設定する（ステップＳ６１２）。これとは反対に、着信回数が許容回数未満である場合には（ステップＳ６１０肯定）、接続要求を許容する旨を判定して次段の処理を「フィルタ仕様に規定されている処理（着信、転送）」に設定する（ステップＳ６１１）。
【０１０２】
なお、上記してきたフィルタリング処理では、許容発電話番号、有効期限、着信許容回数の順で接続条件を判定する場合を説明したが、必ずしも、この順序で判定する必要はなく、また、各接続条件を並列して判定するようにしてもよい。
【０１０３】
［実施例１の効果等］
上述してきたように、実施例１によれば、発信者の発電話番号に依存することなく、接続条件を一意に特定するアクセスコードを接続制御に利用するので、異なる発電話番号からの接続要求も同一の接続条件であれば同一のアクセスコードで制御することができ、接続条件の管理負担を軽減しつつ実用的な接続制御を行うことが可能になる。
【０１０４】
また、実施例１によれば、接続条件の管理負担を生じさせることなく、接続を許可する発電話番号、接続を許可する期間・時間、接続を許可する回数などに応じた実用的な接続制御を行うことが可能になる。
【０１０５】
また、実施例１によれば、接続条件に対してランダムに数字列を付与するなどして、複雑な接続条件であっても簡易にアクセスコードを生成することも可能になる。
【０１０６】
また、実施例１によれば、接続可が判定された場合の接続制御内容についてもアクセコードで一意に定まるので、接続制御内容の管理負担も軽減しつつ、各ユーザの要望に沿った実用的な接続許可制御を行うことも可能になる。
【０１０７】
また、実施例１によれば、既存の電話端末を使用するユーザに対してアクセスコードのサービスを提供することが可能になるとともに、網内で利用されるアクセスコードを接続制御装置１０で一括管理することができ、アクセスコードの運用変更を一括して行うことも可能になる。
【０１０８】
また、実施例１によれば、いわゆるインチャンネルによって、必要な場合にのみアクセスコードをユーザに入力させることで、アクセスコードが不要なユーザ（アクセスコードによる制御を受けない実電話番号を告知されているユーザ）の利便性を確保することも可能になる。
【０１０９】
［実施例１の変形例１］
ところで、上記した実施例１では、アクセスコードを入力させてから接続可否判定処理を開始する場合を説明したが、本実施例はこれに限定されるものではなく、アクセスコードの入力前に接続可否判定処理を開始して、接続可否の一次判定後にアクセスコードを入力させるようにしてもよい。
【０１１０】
そこで、以下では、アクセスコードの入力前に接続可否の一次判定をする態様を、実施例１の変形例１として説明する。ただし、電話接続制御システムの構成、全体の処理手順、アクセスコード生成処理については、上記の実施例１と同様であるので、以下では、変形例１による接続可否判定処理（並びにフィルタリング処理）を説明する。
【０１１１】
図７は、実施例１の変形例１による接続可否判定処理の流れを示すフローチャートであり、図８は、実施例１の変形例１によるフィルタリング処理の流れを示すフローチャートである。図７に示すように、この変形例１の接続可否判定部２２は、発信者電話端末３から、着信者電話端末１の着電話番号および発信者電話端末３の発電話番号が入力されると（ステップＳ７０１）、着電話番号をフィルタ仕様取得部２３に受け渡す。
【０１１２】
そして、フィルタ仕様取得部２３は、着電話番号を検索キーとして、アクセスコードテーブル１５から対応するフィルタ仕様を検索する（ステップＳ７０２）。この検索によって、対応するフィルタ仕様を取得できなかった場合には（ステップＳ７０２否定）、接続可否判定部２２は、接続要求を拒絶する旨を判定して次段の処理を「接続不可」に設定する（ステップＳ７１３）。
【０１１３】
これとは反対に、対応するフィルタ仕様を取得できた場合には（ステップＳ７０３肯定）、接続可否判定部２２は、取得したフィルタ仕様に基づいて、接続要求の発信状況が接続条件を満たすか否かをフィルタリングする（ステップＳ７０４）。ここでのフィルタリング処理は、図８に示すように、取得した全てのフィルタ仕様について、図６に示したフィルタリング処理と同様の処理を行うことであり、接続要求の発信状況が接続条件を満たすフィルタ仕様のみを抽出し、接続条件を満たさないフィルタ仕様については「接続拒否」と判定する。
【０１１４】
このフィルタリング処理に続いて、接続可否判定部２２は、「接続拒否」と判定されなかったフィルタ仕様に対応するアクセスコードについてリストを生成する（ステップＳ７０５）。そして、接続可否判定部２２は、生成したリストのなかに一つ以上のアクセスコードが存在するか否かをチェックし（ステップＳ７０６）、アクセスコードが存在しない場合には（ステップＳ７０６否定）、接続要求を拒絶する旨を判定して次段の処理を「接続不可」に設定する（ステップＳ７１３）。
【０１１５】
その一方で、リストにアクセスコードが存在する場合には（ステップＳ７０６肯定）、接続可否判定部２２は、発信者電話端末３に対して音声ガイダンスを行ってＤＴＭＦによるアクセスコードの入力を要求する（ステップＳ７０７）。そして、発信者電話端末３からアクセスコードが入力されると（ステップＳ７０８）、接続可否判定部２２は、このアクセスコードを検索キーとして、アクセスコードのリストから対応するアクセスコードを検索する（ステップＳ７０９）。
【０１１６】
この検索によって、入力されたアクセスコードがリストに含まれていない場合には（ステップＳ７１０否定）、接続可否判定部２２は、接続要求を拒絶する旨を判定して次段の処理を「接続不可」に設定する（ステップＳ７１３）。これとは反対に、入力されたアクセスコードがリストに含まれていた場合には（ステップＳ７１０肯定）、接続可否判定部２２は、次段の処理を「アクセスコードに対応するフィルタ仕様に規定されている処理（着信、転送）」に設定する（ステップＳ７１１）。
【０１１７】
これらに続いて、接続制御装置２０は、設定された次段の処理を実行する（ステップＳ７１２）。つまり、「接続不可」が設定された場合には、その旨のガイダンスを発信者電話端末３に送出して発呼を切断する。一方、「着信可（若しくは転送可）」が設定された場合には、発信者電話端末３からの呼を一旦開放してから、中継交換機５に対して発信者電話端末３への接続を指示する。
【０１１８】
上述してきたように、この変形例１によれば、無効な接続要求については、アクセスコードを受け付けることなく接続不可と判定することで、接続制御の処理時間を短縮することも可能になる。
【０１１９】
なお、上記の接続可否判定処理では、アクセスコードの全桁を入力させてから該当するアクセスコードを検索して接続可否を判定する場合を示したが（図７のステップＳ７０９〜Ｓ７１０）、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、アクセスコードが１桁入力されるごとに、入力済みの桁まで一致するアクセスコードをリストから絞り込む処理を行うことで、アクセスコードの全桁を受け付ける前に、入力済みの桁まで一致するアクセスコードがリストから無くなった場合には、全桁の入力を待たずに「接続不可」を判定するようにしてもよい。これによっても、無効な接続要求を保留する時間をさらに短くして、接続制御の処理時間を短縮することが可能になる。
【０１２０】
［実施例１の変形例２］
ところで、実施例１では、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）で接続制御を行う場合を説明したが、本実施例はこれに限定されるものではなく、いわゆるＩＰ網で接続制御を行う場合にも同様に適用することができる。そこで、以下では、ＩＰ網で接続制御を行う態様を、実施例１の変形例２として説明する。
【０１２１】
図９は、実施例１の変形例２に係る電話接続制御システムの構成を示すブロック図であり、図１０は、実施例１の変形例２による処理手順を示すシーケンス図である。図９に示すように、この変形例２に係る電話接続制御システムは、着信者電話端末１と、着信者ＰＣ７と、発信者電話端末３と、アクセスコード発行装置１０と、アクセスコードテーブル１５と、接続制御装置２０とを、ネットワーク（着側ＩＳＰネットワーク８ａ、着側ＳＩＰサーバ８ｂ、発側ＩＳＰネットワーク８ｃ、発側ＳＩＰサーバ８ｄ、インターネット８、ＬＡＮ９、ルータＲなどによって形成される通信網）を介して通信可能に接続して構成される。
【０１２２】
そして、この電話接続制御システムにおいては、着信者電話端末１、着信者ＰＣ７、発信者電話端末３、アクセスコード発行装置１０、アクセスコードテーブル１５および接続制御装置２０は、基本的に、上記の実施例１で説明した各装置と同様の機能を発揮するものである。ただし、発信者電話端末３および着信者電話端末１は、ＩＰ電話サービスに対応可能な電話装置である。
【０１２３】
すなわち、アクセスコード発行装置１０は、図１０に示すように、上記した実施例１と同様の要領で、ＩＰ電話の着電話番号用のアクセスコードを発行する（ステップＳ１００１〜Ｓ１００４）。そして、アクセスコードの発行を受けた着信者は、着信者ＰＣ７や着信者電話端末１を操作して発信者と連絡を取り、ＩＰ電話用の着電話番号とアクセスコードを発信者に通知する。
【０１２４】
また、接続制御装置２０も、上記した実施例１と同様の要領で、発信者電話端末３から発信されたＩＰ電話の接続要求について接続制御を行う（ステップＳ１００５〜Ｓ１０１２）。ただし、接続制御装置２０は、接続可否判定によって着信が許可された場合に、発信者電話端末３からの呼を一旦開放する代わりに、発信者電話端末３に対して「ＲｅＩＮＶＩＴＥ」を送出して呼をホールドしてから、発信者電話端末３と着信者電話端末１とを接続する（ステップＳ１００９〜Ｓ１０１１）。
【０１２５】
上述してきたように、この変形例２によれば、ＩＰ電話のサービスにおいても、接続条件を一意に特定するアクセスコードを接続制御に利用することで、接続条件の管理負担を軽減しつつ実用的な接続制御を行うことが可能になる。
【０１２６】
なお、この変形例２では、上記の実施例１と同様、いわゆるインチャンネルでアクセスコードを取得する場合を示したが、いわゆるアウトチャンネルで取得するようにしてもよい。つまり、接続制御装置２０は、アクセスコードを接続制御信号（ＳＩＰのＩＮＶＩＴＥメソッドやＩＮＦＯメソッドなど）に入れたものを、発信者電話端末３から発信要求時に一括して受け取るようにしてもよい。このように、着信電話番号およびアクセスコードを一度でユーザに入力させることで、アクセスコードを利用するユーザの処理を簡便にすることも可能になる。
【実施例２】
【０１２７】
実施例２では、着信者の電話端末において、アクセスコードを生成するとともに、アクセスコードを用いた接続制御を行う場合を説明する。なお、以下では、本実施例２に係る電話接続制御システムの構成を説明した後に、全体の処理手順、アクセスコード生成処理、接続可否判定処理を順に説明し、最後に、実施例２の効果などを説明する。
【０１２８】
［電話接続制御システムの構成（実施例２）］
最初に、図１１を参照して、本実施例２に係る電話接続制御システムの構成を説明する。図１１は、実施例２に係る電話接続制御システムの構成を示すブロック図である。
【０１２９】
同図に示すように、本実施例２に係る電話接続制御システムは、着信者電話端末３０と、発信者電話端末３とを、公衆交換電話網（着側収容交換機２、発側収容交換機３、複数の中継交換機５などによって形成される通信網）を介して通信可能に接続して構成される。
【０１３０】
そして、この電話接続制御システムにおいては、着信者電話端末３０および発信者電話端末３は、基本的に、上記した実施例１の着信者電話端末１および発信者電話端末３に対応するものである。ただし、この実施例２の着信者電話端末３０は、上記した実施例１のアクセスコード発行装置１０および接続制御装置２０と同様の機能も発揮する。すなわち、着信者電話端末３０は、図１１に示すように、アクセスコード発行部４０と、アクセスコードテーブル４４と、接続制御部５０とを備える。
【０１３１】
さらに、アクセスコード発行部４０は、実施例１のアクセスコード発行装置１０と同様の機能を発揮する手段であり、アクセスコード生成部４１と、アクセスコード登録部４２と、アクセスコード通知部４３とを備える。また、接続制御部５０は、実施例１の接続制御装置２０と同様の機能を発揮する手段であり、接続指示部５１と、接続可否判定部５２と、フィルタ仕様取得部５３と、回線終端部５４とを備える。なお、アクセスコード生成部４１は請求項１、２、３、１１等のアクセスコード生成手段に対応し、アクセスコードテーブル４４は請求項３のアクセスコード記憶手段に対応し、接続指示部５１は請求項１、３、１１等の接続制御手段に対応し、接続可否判定部５２は請求項１、３、１５、１６等の接続可否判定手段に対応する。
【０１３２】
このうち、アクセスコード生成部４１は、着信者電話端末３０の操作部を介して着信者から、フィルタ仕様（接続条件）を含んだアクセスコード発行要求を受け付けて、かかる接続条件を一意に特定するアクセスコードを生成する手段である。なお、このアクセスコードの生成処理については後に詳述する。
【０１３３】
アクセスコード登録部４２は、アクセスコード生成部４１によって生成されたアクセスコードに関する情報をアクセスコードテーブル４４に登録する手段である。また、アクセスコード通知部４３は、アクセスコード生成部４１によって生成されたアクセスコードを、着信者電話端末３０の出力部（モニタなど）を介して着信者に通知する手段である。
【０１３４】
アクセスコードテーブル４４は、アクセスコード生成部４１によって生成されたアクセスコードに関する情報を記憶する手段である。具体的には、図１２に例示するように、アクセスコード、フィルタ仕様（接続を許可する許容発電話番号、アクセスコードの有効期限、接続を許可する着信許容回数、許可した着信回数、接続条件を満たす場合の処理など）を対応付けて構成される。
【０１３５】
一方、接続指示部５１は、後述する接続可否判定によって着信が許可された場合に、発信者電話端末３と着信者電話端末３０との接続を指示する手段であり、具体的には、接続許可の鳴動を行って着信者を呼び出す。ただし、アクセスコードテーブル４０に処理内容として「転送」が記憶されている場合には、これに従って転送先の電話端末に接続要求を転送する。
【０１３６】
接続可否判定部５２は、発信者電話端末３から、着信者電話端末３０の着電話番号に対する接続要求とともにアクセスコードを受け付け、当該アクセスコードが示す接続条件を接続要求が満たすか否かを判定する手段である。なお、この接続可否判定処理については後に詳述する。
【０１３７】
フィルタ仕様取得部５３は、発信者電話端末３から受け付けたアクセスコードに基づいて、アクセスコードテーブル４４から対応するフィルタ仕様を取得する処理部である。また、回線終端部５４は、公衆交換電話網から入力されるデータ（着電話番号やアクセスコード、発電話番号など）を、接続制御部５０で読み取り可能なデータに変換する手段である。
【０１３８】
［実施例２の処理手順］
次に、図１３を参照して、実施例２による処理手順を説明する。図１３は、実施例２による処理手順を示すシーケンス図である。
【０１３９】
同図に示すように、着信者電話端末３０は、着信者からフィルタ仕様（接続条件）を含んだアクセスコード発行要求を受け付けると（ステップＳ１３０１）、かかる接続条件を一意に特定するアクセスコードを生成する（ステップＳ１３０２）。なお、このアクセスコードの生成処理については後に詳述する。
【０１４０】
これに続いて、着信者電話端末３０は、生成されたアクセスコードに関する情報を、アクセスコードテーブル４４に登録するとともに着信者に通知する（ステップＳ１３０３およびＳ１３０４）。これによって、アクセスコードの発行を受けた着信者は、着信者電話端末１や着信者のＰＣを操作して発信者と連絡を取り、着電話番号とアクセスコードを発信者に通知する。
【０１４１】
その一方で、着信者電話端末３０は、発信者電話端末３から、着信者電話端末１の着電話番号に対する発呼（接続要求）を受け付けると（ステップＳ１３０５）、この発呼を無鳴動のまま仮着信する（ステップＳ１３０６）。そして、発信者電話端末３に対してアクセスコードの入力を要求するガイダンスを送出し（ステップＳ１３０７）、発信者電話端末３からアクセスコードの入力を受け付ける（ステップＳ１３０８）。
【０１４２】
アクセスコードを取得した着信者電話端末３０は、アクセスコードに対応するフィルタ仕様をアクセスコードテーブル４４から取得し、発信者電話端末３からの接続要求がフィルタ仕様を満たすか否かを判定する（ステップＳ１３０９）。なお、この接続可否判定処理については後に詳述する。
【０１４３】
そして、着信者電話端末３０は、接続可否判定によって着信が許可されると、接続許可の鳴動を行って着信者を呼び出す（ステップＳ１３１０）。この呼び出しに対して着信者が応答すると、発信者電話端末３０と着信者電話端末１とが接続され、これによって、発信者と着信者との間における音声通話が実行される（ステップＳ１３１１）。なお、接続可否判定によって着信が拒否された場合には、その旨のガイダンスを発信者電話端末３に送出して発呼を切断する。
【０１４４】
［アクセスコード生成処理（実施例２）］
次に、図１４を参照して、実施例２によるアクセスコード生成処理（図１３のステップＳ１３０２など）を説明する。図１４は、実施例２によるアクセスコード生成処理の流れを示すフローチャートである。
【０１４５】
同図に示すように、着信者電話端末３０のアクセスコード生成部４１は、着信者から操作部を介してフィルタ仕様（接続条件）が入力されると（ステップＳ１４０１）、乱数アルゴリズムを用いて着電話番号に対してアクセスコードを生成する（ステップＳ１４０２）。
【０１４６】
つまり、本実施例２では、各着信者の着信者電話端末３０で各着信者のアクセスコードのみを取り扱うところ、図１２に示したように、アクセスコードの値がユニークな値になればよいので、アクセスコードテーブル４４に記憶されるアクセスコードの間で重複が生じないように、ランダムな数字列を払い出してアクセスコードを生成する。なお、乱数アルゴリズムを用いてアクセスコードは払い出す方法ではなく、着信者から任意の数字列を受け付けて、重複がなければこれをアクセスコードとする方法を採用してもよい。
【０１４７】
そして、着信者電話端末３０のアクセスコード登録部４２は、生成されたアクセスコードを、着信者から受け付けたフィルタ仕様に対応付けて、アクセスコードテーブル４４に登録する（ステップＳ１４０３）。さらに、着信者電話端末３０のアクセスコード通知部４３は、処理成功（処理ＯＫ）およびアクセスコードからなる処理結果を出力部などに出力する（ステップＳ１４０４）。
【０１４８】
［接続可否判定処理（実施例２）］
次に、図１５を参照して、実施例２による接続可否判定処理（図１３のステップＳ１３０９など）を説明する。図１５は、実施例２による接続可否判定処理の流れを示すフローチャートである。
【０１４９】
同図に示すように、着信者電話端末３０の接続可否判定部４２は、発信者電話端末３からアクセスコードおよび発電話番号が入力されると（ステップＳ１５０１）、アクセスコードをフィルタ仕様取得部４３に受け渡す。
【０１５０】
そして、着信者電話端末３０のフィルタ仕様取得部４３は、アクセスコードを検索キーとして、アクセスコードテーブル４４から対応するフィルタ仕様を検索する（ステップＳ１５０２）。この検索によって、対応するフィルタ仕様を取得できなかった場合には（ステップＳ１５０３否定）、接続可否判定部５２は、接続要求を拒絶する旨を判定して次段の処理を「接続不可」に設定する（ステップＳ１５０５）。
【０１５１】
これとは反対に、対応するフィルタ仕様を取得できた場合には（ステップＳ１５０３肯定）、着信者電話端末３０の接続可否判定部５２は、取得したフィルタ仕様に基づいて、接続要求の発信状況が接続条件を満たすか否かをフィルタリングする（ステップＳ１５０４）。具体的には、このフィルタリング処理は、実施例１で図６を用いて説明した処理と同様であり、接続条件を満たす場合には、次段の処理を「フィルタ仕様に規定されている処理（着信、転送）」に設定し、接続条件を満たさない場合には、次段の処理を「接続不可」に設定する。
【０１５２】
これらに続いて、着信者電話端末３０の接続制御部５０は、設定された次段の処理を実行する（ステップＳ１５０６）。つまり、「接続不可」が設定された場合には、その旨のガイダンスを発信者電話端末３に送出して発呼を切断する。一方、「着信可（若しくは転送可）」が設定された場合には、接続許可の鳴動を行って着信者を呼び出す。
【０１５３】
［実施例２の効果等］
上述してきたように、実施例２によれば、発信者の発電話番号に依存することなく、接続条件を一意に特定するアクセスコードを接続制御に利用するので、異なる発電話番号からの接続要求も同一の接続条件であれば同一のアクセスコードで制御することができ、接続条件の管理負担を軽減しつつ実用的な接続制御を行うことが可能になる。
【０１５４】
また、実施例２によれば、ユーザレベルでアクセスコードを管理することができ、接続制御の処理負担を各ユーザに分散することも可能になる。
【０１５５】
なお、実施例２では、着信者電話端末３０においてアクセスコードを生成する場合を説明したが、必ずしもその必要はなく、例えば、着信者のＰＣやインターネット上のアクセスコード発行サーバでアクセスコードを生成し、これを着信者電話端末３０に登録するようにしてもよい。
【０１５６】
また、実施例２においても、上記した実施例１に対する変形例と同様、アクセスコードの入力前に接続可否の一次判定をするようにしてもよく、また、ＩＰ網で接続制御を行う場合にも、同様に適用することができる。
【実施例３】
【０１５７】
実施例３では、着信者の電話端末において、アクセスコードを生成し、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）内に設けた接続制御装置において、アクセスコードを用いた接続制御を行う場合を説明する。ここで、実施例３では、接続条件（フィルタ仕様）を符号化した後に署名鍵で暗号化することでアクセスコードを発行するが、この署名鍵は、着信者ごとにアクセスコードを生成可能とするために採用されたものであり、着信者ごとに署名鍵を生成・管理可能とするために、着信者を一意に特定する着電話番号を用いて生成される。
【０１５８】
なお、以下では、本実施例２に係る電話接続制御システムの構成を説明した後に、全体の処理手順、署名鍵生成処理、アクセスコード生成処理、接続可否判定処理を説明し、最後に、実施例３の効果などを説明する。
【０１５９】
［電話接続制御システムの構成（実施例３）］
最初に、図１６を参照して、本実施例３に係る電話接続制御システムの構成を説明する。図１６は、実施例３に係る電話接続制御システムの構成を示すブロック図である。
【０１６０】
同図に示すように、かかる電話接続制御システムは、着信者電話端末６０と、発信者電話端末３と、接続制御装置８０とを、公衆交換電話網（着側収容交換機２、発側収容交換機４、接続制御装置収容交換機６、複数の中継交換機５などによって形成される通信網）を介して通信可能に接続するとともに、着信者ＰＣ７と、署名鍵発行サーバ７０と、接続制御装置８０とを、ネットワーク（インターネット８、ＬＡＮ９、ルータＲなどによって形成される通信網）を介して通信可能に接続して構成される。
【０１６１】
このうち、着信者電話端末６０および発信者電話端末３は、基本的に、上記した実施例１の着信者電話端末１および発信者電話端末３に対応するものである。ただし、この実施例３の着信者電話端末６０は、上記した実施例１のアクセスコード発行装置１０と同様の機能も発揮する。すなわち、着信者電話端末６０は、図１６に示すように、アクセスコード発行部６１を備える。
【０１６２】
着信者ＰＣ７は、少なくともＷＥＢブラウザソフトがインストールされた、既知のパーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末などである。なお、着信者は、この着信者ＰＣ７を利用して後述の署名鍵発行サーバ７０にアクセスし、署名鍵の発行を受ける。
【０１６３】
署名鍵発行サーバ７０は、着信者ＰＣ７からの署名鍵発行要求に応じて署名鍵を発行するサーバである。また、接続制御装置８０は、発信者電話端末３から着信者電話端末６０の着電話番号に対して発信された接続要求の接続可否を判定して接続制御を行う装置である。以下に、本実施例３の主たる特徴を担う着信者電話端末６０、署名鍵発行サーバ７０、接続制御装置８０の構成を詳細に説明する。
【０１６４】
［着信者電話端末の構成（実施例３）］
着信者電話端末６０は、音声通話を可能にする既知の電話装置であるとともに、アクセスコードの発行も行う装置であり、図１６に示すように、署名鍵テーブル６２およびアクセスコード生成部６３からなるアクセスコード発行部６１を備える。なお、アクセスコード生成部６３は請求項１、２、６、７、９、１１等のアクセスコード生成手段に対応する。
【０１６５】
このうち、署名鍵テーブル６２は、図１８に例示するように、アクセスコードの生成に用いる署名鍵を記憶する手段である。なお、この署名鍵は、署名鍵発行サーバ７０によって生成される。
【０１６６】
アクセスコード生成部６３は、着信者から操作部を介して受け取った接続条件（フィルタ仕様）と、署名鍵テーブル６２に記憶された署名鍵とに基づいて、アクセスコードを生成する処理部である。なお、このアクセスコードの生成処理については後に詳述する。
【０１６７】
［署名鍵発行サーバの構成（実施例３）］
署名鍵発行サーバ７０は、図１６に示すように、ユーザテーブル７１と、マスター鍵テーブル７２と、署名鍵生成部７３と、ＨＴＴＰ通信部７４とを備える。
【０１６８】
このうち、ユーザテーブル７１は、署名鍵の生成を依頼してくるユーザに関する情報を記憶する手段であり、具体的には、ユーザを一意に特定する着電話番号に対応付けて、パスワードなどの認証情報を記憶して構成される。また、マスター鍵テーブル７２は、図１７に例示するように、署名鍵の生成に用いるマスター鍵を記憶する手段である。
【０１６９】
署名鍵生成部７３は、着信者ＰＣ７から受け付けた署名鍵発行要求に応じて、利用者認証を行って署名鍵を生成する処理部である。具体的には、発電話番号およびパスワードを含んだ署名鍵発行要求を受信すると、これに対応する発電話番号およびパスワードがユーザテーブル７１に記憶されているか否かを認証する。その結果、利用者認証が成功すれば、署名鍵を生成するが、利用者認証が失敗すれば、その旨を着信者ＰＣ７に送信する。なお、この署名鍵の生成処理については後に詳述する。
【０１７０】
ＨＴＴＰ通信部７４は、いわゆるＨＴＴＰの通信プロトコルにしたがって、着信者ＰＣ７など、ネットワーク上の他の装置との間における通信を制御する手段である。
【０１７１】
［接続制御装置の構成（実施例３）］
接続制御装置８０は、図１６に示すように、マスター鍵テーブル８２および署名鍵生成部８３からなるフィルタ仕様取得部８１と、接続可否判定部８４と、接続指示部８５と、回線終端部８６と、ＬＡＮＩ／Ｆ部８７とを備える。なお、接続可否判定部８４は請求項１、６、７、９、１６等の接続可否判定手段に対応し、接続指示部８５は請求項１、１１等の接続制御手段に対応する。
【０１７２】
このうち、マスター鍵テーブル８２は、上記した署名鍵発行サーバ７０が備えるマスター鍵テーブル７２との間で、ＬＡＮＩ／Ｆ部８７およびＬＡＮ９を介して同期を取られているテーブルである。つまり、図１７に例示したものと同様の情報を記憶する。
【０１７３】
署名鍵生成部８３は、マスター鍵テーブル８２に記憶されたマスター鍵と、発信者電話端末３から入力された着信電話番号とに基づいて、署名鍵を生成する手段である。なお、ここで生成された署名鍵は、後述する接続可否判定処理に用いられる。
【０１７４】
接続可否判定部８４は、発信者電話端末３から、着信者電話端末６０の着電話番号に対する接続要求とともにアクセスコードを受け付け、当該アクセスコードが示す接続条件を接続要求が満たすか否かを判定する手段である。なお、この接続可否判定処理については後に詳述する。
【０１７５】
接続指示部８５は、接続可否判定によって着信が許可された場合に、発信者電話端末３と着信者電話端末６０との接続を中継交換機５に対して指示する手段である。具体的には、発信者電話端末３からの呼を一旦開放してから、中継交換機５に対して発信者電話端末６０への接続を指示する。なお、中継交換機５は、かかる指示に応じて、発信者電話端末３との接続を行うとともに、着信者電話端末６０への呼び出しを行う。
【０１７６】
回線終端部８６は、公衆交換電話網（着側収容交換機２、発側収容交換機４、接続制御装置収容交換機６、複数の中継交換機５などによって形成される通信網）から入力されるデータ（着電話番号やアクセスコード、発電話番号など）を、接続制御措置８０で読み取り可能なデータに変換する手段である。
【０１７７】
［実施例３の処理手順］
次に、図１９を参照して、実施例３による処理手順を説明する。図１９は、実施例３による処理手順を示すシーケンス図である。
【０１７８】
同図に示すように、署名鍵発行サーバ７０は、着信者ＰＣ７から、ＨＴＴＰ要求メッセージ形式のログインＨＰ参照要求を受け付けると（ステップＳ１９０１）、ＨＴＴＰ応答メッセージ形式のログイン画面を着信者ＰＣ７に送信する（ステップＳ１９０２）。
【０１７９】
これに対して、着信者の着電話番号およびパスワードが入力されたＨＴＴＰ要求メッセージ形式の認証要求を着信者ＰＣ７から受信すると（ステップＳ１９０３）、署名鍵発行サーバ７０は、ユーザテーブル７１に基づいてユーザ認証を行う（ステップＳ１９０４）。その結果、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を着信者ＰＣ７に送信する。その一方、ユーザ認証が成功すれば、署名鍵発行サーバ７０は、署名鍵を生成して、生成した署名鍵を着信者ＰＣ７に送信する（ステップＳ１９０５およびＳ１９０６）。なお、この署名鍵の生成処理については後に詳述する。
【０１８０】
これに続いて、着信者電話端末６０は、着信者から操作部を介して署名鍵が入力されると（ステップＳ１９０７）、この署名鍵を署名鍵テーブル６２に登録する（ステップＳ１９０８）。そして、着信者電話端末６０は、着信者から接続条件を含んだアクセスコード発行要求を受け付けると（ステップＳ１９０９）、かかる接続条件を一意に特定するアクセスコードを生成する（ステップＳ１９１０）。なお、このアクセスコードの生成処理については後に詳述する。
【０１８１】
その後、着信者電話端末６０は、生成されたアクセスコードを出力部（モニタなど）を介して着信者に通知する（ステップＳ１９１１）。これによって、アクセスコードの発行を受けた着信者は、着信者電話端末１や着信者ＰＣ７を操作して発信者と連絡を取り、着電話番号とアクセスコードを発信者に通知する。
【０１８２】
その一方で、接続制御装置８０は、発信者電話端末３から、着信者電話端末６０の着電話番号に対する発呼（接続要求）を受け付けると（ステップＳ１９１２）、発信者電話端末３に対してアクセスコードの入力を要求するガイダンスを送出し（ステップＳ１９１３）、発信者電話端末３からアクセスコードの入力を受け付ける（ステップＳ１９１４）。
【０１８３】
そして、アクセスコードを取得した接続制御装置８０は、アクセスコードを復号化するとともに署名鍵を生成し、発信者電話端末３からの接続要求がアクセスコードに埋め込まれている接続条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１９１５）。なお、この接続可否判定処理については後に詳述する。
【０１８４】
その結果、接続制御装置８０は、接続可否判定によって着信が許可されると、発信者電話端末３からの呼を一旦開放してから、中継交換機５に対して発信者電話端末６０への接続を指示する（ステップＳ１９１６およびＳ１９１７）。なお、接続可否判定によって着信が拒否された場合には、その旨のガイダンスを発信者電話端末３に送出して発呼を切断する。
【０１８５】
接続指示を受けた中継交換機５は、発信者電話端末３との接続を行うとともに、着信者電話端末６０への呼び出しを行う（ステップＳ１９１８）。この呼び出しに対して着信者電話端末６０の着信者が応答すると、発信者電話端末３と着信者電話端末６０とが接続され、これによって、発信者と着信者との間における音声通話が実行される（ステップＳ１９１９）。
【０１８６】
［署名鍵生成処理（実施例３）］
次に、図２０を参照して、実施例３による署名鍵生成処理（図１９のＳ１９０５など）を説明する。図２０は、実施例３による署名鍵生成処理の流れを示すフローチャートである。
【０１８７】
同図に示すように、署名鍵発行サーバ７０の署名鍵生成部７３は、着信者ＰＣ７から着信者の着電話番号が入力されると（ステップＳ２００１）、マスター鍵テーブル７２からマスター鍵を読み出して取得する（ステップＳ２００２）。
【０１８８】
そして、署名鍵生成部７３は、取得したマスター鍵を適用した鍵付きハッシュ関数に着電話番号を入力し、得られたハッシュ値を署名鍵とすることで署名鍵を生成する（ステップＳ２００３）。その後、署名鍵発行サーバ７０は、生成した署名鍵を着信者ＰＣ７に対して送信する（ステップＳ２００４）。
【０１８９】
なお、上記した署名鍵生成処理には、任意の鍵生成手法を採用することができ、例えば、一方向関数｛署名鍵＝Ｆ（マスター鍵，着電話番号）｝に、マスター鍵および着電話番号の値を入力することによって、着信者の着電話番号ごとに署名鍵を生成する手法を採用することもできる。
【０１９０】
［アクセスコード生成処理（実施例３）］
次に、図２１および図２２を用いて、実施例３によるアクセスコード生成処理（図１９のステップＳ１９１０など）を説明する。図２１は、実施例３によるアクセスコード生成処理の流れを示すフローチャートであり、図２２は、実施例３によるアクセスコード生成処理の具体例を示す図である。
【０１９１】
図２１に示すように、着信者電話端末６０のアクセスコード発行部６１は、着信者から操作部を介してフィルタ仕様（図２や図１２など参照）が入力されると（ステップＳ２１０１）、このフィルタ仕様に含まれている接続条件（着信条件）を抽出する（ステップＳ２１０２）。つまり、許容発電話番号、アクセスコード有効期限などの接続条件を抽出する。
【０１９２】
その後に、アクセスコード発行部６１は、許容発電話番号の接続条件があるか否かをチェックし、さらに、アクセスコード有効期限の接続条件があるか否かをさらにチェックし（ステップＳ２１０３、Ｓ２１０４およびＳ２１０５）。そして、アクセスコード発行部６１は、これらのチェック結果に応じて、接続条件の組合せを示す条件組合せデータＢ１１（バイナリ列）を設定する（ステップＳ２１０６）。
【０１９３】
具体的には、許容発電話番号の接続条件はあるが、アクセスコード有効期限の接続条件がない場合には（ステップＳ２１０３肯定、かつ、ステップＳ２１０４否定）、条件組合せデータＢ１１として「Ｂ：０１（許容発電話番号有り）」を設定する（ステップＳ２１０６．１）。また、許容発電話番号の接続条件も、アクセスコード有効期限の接続条件もある場合には（ステップＳ２１０３肯定、かつ、ステップＳ２１０４肯定）、条件組合せデータＢ１１として「Ｂ：１１（全条件有り）」を設定する（ステップＳ２１０６．２）。
【０１９４】
その一方、許容発電話番号の接続条件はないが、アクセスコード有効期限の接続条件がある場合には（ステップＳ２１０３否定、かつ、ステップＳ２１０５肯定）、条件組合せデータＢ１１として「Ｂ：１０（有効期限有り）」を設定する（ステップＳ２１０６．３）。また、許容発電話番号の接続条件も、アクセスコード有効期限の接続条件もない場合には（ステップＳ２１０３否定、かつ、ステップＳ２１０５否定）、条件組合せデータＢ１１として「Ｂ：００（条件無し）」を設定する（ステップＳ２１０６．４）。
【０１９５】
これに続いて、アクセスコード発行部６１は、アクセスコード有効期限の接続条件がある場合には（ステップＳ２１０４肯定、または、ステップＳ２１０５肯定）、有効期限データＢ１２として、有効期限（ＹＹＭＭ）を整数符号化した値を設定する（ステップＳ２１０７）。
【０１９６】
さらに、アクセスコード発行部６１は、許容発電話番号の接続条件があるか否かをチェックし（ステップＳ２１０８）、許容発電話番号の接続条件がある場合には（ステップＳ２１０８肯定）、許容発電話番号データＢ１３として、許容発電話番号のハッシュ値を整数符号化した値を設定する（ステップＳ２１０９）。
【０１９７】
そして、アクセスコード発行部６１は、条件組合せデータＢ１１、有効期限データＢ１２、許容発電話番号データＢ１３のうち、上記の処理で設定されたものを連結して、着信条件データＢ１を生成する（ステップＳ２１１０）。続いて、アクセスコード発行部６１は、署名鍵テーブル６２から署名鍵を取得し（ステップＳ２１１１）、署名鍵を適用した鍵付きハッシュ関数に着信条件データＢ１を入力し、得られたハッシュ値をＢ２とする（ステップＳ２１１２）。さらに、アクセスコード発行部６１は、データＢ２を十進数の数字列に変換して、この値を改ざん防止コードＤ２とする（ステップＳ２１１３）。
【０１９８】
その一方、アクセスコード発行部６１は、着信条件データＢ１を十進数の数字列に変換して、データＤ１を生成する（ステップＳ２１１４）。そして、アクセスコード発行部６１は、着信条件データに係るデータＤ１と改ざん防止コードＤ２とを連結することで、アクセスコードを生成し（ステップＳ２１１５）、このアクセスコードを出力する（ステップＳ２１１６）。
【０１９９】
［接続可否判定処理（実施例３）］
次に、図２３を参照して、実施例３による接続可否判定処理（図１９のステップＳ１９１５など）を説明する。図２３は、実施例３による接続可否判定処理の流れを示すフローチャートである。
【０２００】
同図に示すように、接続制御装置８０の接続可否判定部８４は、発信者電話端末３から、着信者電話端末６０の着電話番号、アクセスコードおよび発信者電話端末３の発電話番号が入力されると（ステップＳ２３０１）、アクセスコードを着信条件Ｄ１と改ざん防止コードＤ２に分離し、それぞれの値をビット列に変換して、着信条件データＢ１および改ざん防止コードＢ２を取得する（ステップＳ２３０２）。
【０２０１】
続けて、接続可否判定部８４は、着信条件データＢ１から条件組合せデータＢ１１を取得し（ステップＳ２３０３）、さらに、条件組合せデータＢ１１として「Ｂ：１０（有効期限有り）」または「Ｂ：１１（全条件有り）」が設定されているか否かをチェックする（ステップＳ２３０４）。
【０２０２】
そして、条件組合せデータＢ１１として「Ｂ：１０（有効期限有り）」または「Ｂ：１１（全条件有り）」が設定されている場合には（ステップＳ２３０４肯定）、接続可否判定部８４は、着信条件データＢ１から有効期限データＢ１２を取得するとともに、時刻情報取得ＡＰＩから現在時刻を取得する（ステップＳ２３０５およびＳ２３０６）。
【０２０３】
さらに、これに続いて、有効期限データＢ１２と現在時刻とを比較して、現在時刻が有効期限前であるか否かを判定する（ステップＳ２３０７およびＳ２３０８）。なお、条件組合せデータＢ１１として「Ｂ：１０（有効期限有り）」または「Ｂ：１１（全条件有り）」が設定されていない場合には（ステップＳ２３０４否定）、後述する許容発電話番号の登録チェックに処理は移行する（ステップＳ２３０９）。
【０２０４】
この判定において、現在時刻が有効期限前でない場合には（ステップＳ２３０８否定）、接続要求を拒絶する旨を判定して接続不可のガイダンスを発信者電話端末３に送出するなどを実行する（ステップＳ２３１９）。これとは反対に、現在時刻が有効期限前である場合には（ステップＳ２３０８肯定）、条件組合せデータＢ１１として「Ｂ：０１（許容発電話番号有り）」または「Ｂ：１１（全条件有り）」が設定されているか否かをチェックする（ステップＳ２３０９）。
【０２０５】
そして、条件組合せデータＢ１１として「Ｂ：０１（許容発電話番号有り）」または「Ｂ：１１（全条件有り）」が設定されている場合には（ステップＳ２３０９肯定）、着信条件データＢ１から許容発電話番号データＢ１３（許容発電話番号のハッシュ値を整数符号化した上位９ビットの値）を取得するとともに、ステップＳ２３０１で入力された発信者電話端末３の発電話番号から同様のハッシュ値を生成する（ステップＳ２３１０およびＳ２３１１）。
【０２０６】
さらに、これに続いて、許容発電話番号データＢ１３とステップＳ２３１１で生成算出したハッシュ値とを比較して、両者が一致するか否かを判定する（ステップＳ２３１２およびＳ２３１３）。なお、条件組合せデータＢ１１として「Ｂ：０１（許容発電話番号有り）」または「Ｂ：１１（全条件有り）」が設定されていない場合には（ステップＳ２３０９否定）、後述する改ざん防止コードの正当性チェックに処理は移行する（ステップＳ２３１４）。
【０２０７】
この判定において、両者が一致しない場合には（ステップＳ２３１３否定）、接続要求を拒絶する旨を判定して接続不可のガイダンスを発信者電話端末３に送出するなどを実行する（ステップＳ２３１９）。これとは反対に、両者が一致する場合には（ステップＳ２３１３肯定）、署名鍵生成部８３は、マスター鍵テーブル８２からマスター鍵を取得し（ステップＳ２３１４）、このマスター鍵を適用した鍵付きハッシュ関数に、ステップＳ２３０１で入力された着電話番号を入力し、得られたハッシュ値を署名鍵とすることで署名鍵を生成する（ステップＳ２３１５）。
【０２０８】
そして、接続可否判定部８４は、生成した署名鍵を適用した鍵付きハッシュ関数に、ステップＳ２３０２で取得した着信条件データＢ１を入力してハッシュ値を得るとともに、このハッシュ値とステップＳ２３０２で取得した改ざん防止コードＢ２とを比較して、両者が一致するか否かを判定する（ステップＳ２３１６およびＳ２３１７）。
【０２０９】
その結果、両者が一致しない場合には（ステップＳ２３１７否定）、接続要求を拒絶する旨を判定して接続不可のガイダンスを発信者電話端末３に送出するなどを実行する（ステップＳ２３１９）。これとは反対に、両者が一致する場合には（ステップＳ２３１７肯定）、接続要求を許容する旨を判定して、接続指示部８５は接続処理を実行する（ステップＳ２３１８）。
【０２１０】
なお、上記してきた接続可否判定処理では、有効期限、許容発電話番号、改ざん防止コードの順で接続可否を判定する場合を説明したが、必ずしも、この順序で判定する必要はなく、また、それぞれを並列して判定するようにしてもよい。
【０２１１】
［実施例３の効果］
上述してきたように、実施例３によれば、発信者の発電話番号に依存することなく、接続条件を一意に特定するアクセスコードを接続制御に利用するので、異なる発電話番号からの接続要求も同一の接続条件であれば同一のアクセスコードで制御することができ、接続条件の管理負担を軽減しつつ実用的な接続制御を行うことが可能になる。
【０２１２】
また、実施例３によれば、データベースに登録された接続条件を参照して接続可否判定を行うのではなく、アクセスコードから取得した接続条件を用いて接続可否判定を行うので、データベースの管理負担を生じさせることなく、接続条件の接続可否判定を高速化することが可能になる。
【０２１３】
また、実施例３によれば、接続条件を符号化してアクセスコードに埋め込むので、接続条件を秘匿することができ、アクセスコードの不正な生成や改ざんを困難にすることも可能になる。さらに、接続条件に基づく判定を行う前に不正な接続要求を排除することができ、接続可否判定処理を高速化することも可能になる。
【０２１４】
また、実施例３によれば、鍵から生成した改ざん防止コードをアクセスコードに埋め込むので、アクセスコードの不正な生成や改ざんを困難にすることができ、アクセスコードを用いた接続制御の安全な運用を確保することも可能になる。
【０２１５】
［実施例３の変形例］
例えば、上記の実施例３では、一つのマスター鍵を用いる場合を説明したが、必ずしもこれには限定されず、図２４に例示するように、複数のマスター鍵を利用するようにしてもよい。すなわち、同図に示すものは、ユーザによって異なるマスター鍵を利用し、かつ、マスター鍵に有効期限を設ける例であるが、着信電話番号のハッシュ値の下位２ビットを「選択インデックス」として、有効期限が最も長い（一番新しい）マスター鍵を選択することになる。
【０２１６】
そして、この場合には、図２５に例示するように、選択したマスター鍵に対応する「制御ワード」もマスター鍵とともに署名鍵テーブル６２に記憶され、この「制御ワード」をアクセスコードに埋め込むことによって、接続可否判定に際してマスター鍵が一意に特定される。このように、複数のマスター鍵を利用することによって、マスター鍵の漏洩や解読によるセキュリティ強度の低下を防止することも可能になる。
【０２１７】
また、上記の実施例３では、着信者ＰＣ７から署名鍵を取得し、これを着信者電話端末６０に登録してアクセスコードを生成する場合を説明したが、必ずしもこれに限定されず、例えば、着信者電話端末６０から署名鍵を取得してもよく、また、着信者ＰＣ７に署名鍵を登録してアクセスコードを生成するようにしてもよい。
【０２１８】
また、上記の実施例３では、署名鍵の発行を受けたユーザがアクセスコードを生成する場合を説明したが、必ずしもこれに限定されず、ユーザからアクセスコードの発行依頼を受けたアクセスコード発行サーバにおいて、アクセスコードを生成するようにしてもよく、この場合には、全てのユーザについて同一の鍵を用いてアクセスコードを生成するようにしてもよい。
【０２１９】
また、上記の実施例３では、改ざん防止コードをアクセスコードに埋め込む場合を説明したが、これとは別に（若しくはこれとともに）、アクセスコードの生成元（発行業者）、生成依頼元（着信者）および／または開示先（発信者）を特定する生成コード（透かし）をアクセスコードに埋め込むようにしてもよい。この場合には、接続要求が接続条件を満たさなかった場合に、アクセスコードから生成コードを取得することになる。これによって、生成コードをアクセスコードの漏洩元特定に役立てることができ、アクセスコードの不正な生成や改ざんを抑止することも可能になる。
【０２２０】
また、上記の実施例３では、接続条件（フィルタ仕様）をアクセスコードに埋め込むことで接続条件用のＤＢ（データベース）を不要にしたが、必ずしもこれに限定されず、例えば、接続条件（着信許容発電話番号など）を所定の関数に入力することで得られる値をアクセスコードにしてもよい。この場合には、接続可否判定に際して、接続要求の発信状況（発電話番号など）を所定の関数に入力して所定のコードを算出し、当該所定のコードがアクセスコードに一致するか否かを判定することになる。これによって、接続条件用のＤＢ（データベース）を不要にすることが可能になるだけでなく、接続条件を秘匿することができ、アクセスコードの不正な生成や改ざんを困難にすることも可能になる。
【０２２１】
また、上記した実施例３では、各種の符号化や暗号化を行ってアクセスコードを生成する場合を説明したが、必ずしもこれに限定されず、他の符号化や暗号化の手法を採用する場合にも同様に適用することができる。なお、実施例３においても、上記した実施例１に対する変形例と同様、ＩＰ網で同様に接続制御を行うことができる。
【実施例４】
【０２２２】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、実施例４として種々の異なる実施例を説明する。
【０２２３】
例えば、上記した実施例では、いわゆる固定電話やＩＰ電話を想定した接続制御を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、携帯電話やＰＨＳなど、他の電話についても同様に適用することができる。
【０２２４】
また、上記した実施例では、接続不可が判定された場合に接続を拒絶する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、接続不可が判定された場合でも、留守電サービスで応答したり、発電話番号を着信履歴として記憶して着信者に改めて通知するなどしてもよく、これによって、実用的な接続拒否制御を行うことも可能になる。
【０２２５】
また、上記した実施例では、接続可が判定された場合の接続制御内容についてもアクセコードで一意に定まる場合を説明したが（図２や図１２参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、接続不可が判定された場合の接続制御内容をもフィルタ仕様に含めるようにしてもよく、これによって、接続制御内容の管理負担も軽減しつつ、各ユーザの要望に沿った実用的な接続拒否制御を行うことも可能になる。
【０２２６】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（特に、コンテキスト条件に関する情報）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０２２７】
また、図示した各装置（アドレス発行装置、接続制御装置、着信者電話端末、署名鍵発行サーバなど）の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０２２８】
なお、上記の実施例では、本発明を実現する各装置（アドレス発行装置、接続制御装置、着信者電話端末、署名鍵発行サーバなど）を機能面から説明したが、各装置の各機能はパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータにプログラムを実行させることによって実現することもできる。すなわち、本実施例で説明した各種の処理手順は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータに実行することによって実現することができる。そして、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。さらに、これらのプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。つまり、例を挙げれば、実施例１に示したようなアドレス発行装置１０用プログラムおよび接続制御装置２０用プログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭ（装置ごとに別個のＣＤ−ＲＯＭであってもよい）を配布し、このＣＤ−ＲＯＭに格納されたプログラムを各コンピュータが読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２９】
以上のように、本発明に係る電話接続制御システム、電話接続制御方法および電話接続制御プログラムは、発信者端末から着信者端末の着電話番号に対して発信された接続要求の接続可否を判定して接続を制御する場合に有用であり、特に、接続条件の管理負担を軽減しつつ実用的な接続制御を行うことに適する。
【図面の簡単な説明】
【０２３０】
【図１】実施例１に係る電話接続制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したアクセスコードテーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図３】実施例１による処理手順を示すシーケンス図である。
【図４】実施例１によるアクセスコード生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施例１による接続可否判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施例１によるフィルタリング処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施例１の変形例１による接続可否判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施例１の変形例１によるフィルタリング処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施例１の変形例２に係る電話接続制御システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】実施例１の変形例２による処理手順を示すシーケンス図である。
【図１１】実施例２に係る電話接続制御システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示したアクセスコードテーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図１３】実施例２による処理手順を示すシーケンス図である。
【図１４】実施例２によるアクセスコード生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】実施例２による接続可否判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】実施例３に係る電話接続制御システムの構成を示すブロック図である。
【図１７】図１６に示したマスター鍵テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図１８】図１６に示した署名鍵テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図１９】実施例３による処理手順を示すシーケンス図である。
【図２０】実施例３による署名鍵生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】実施例３によるアクセスコード生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】実施例３によるアクセスコード生成処理の具体例を示す図である。
【図２３】実施例３による接続可否判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図２４】実施例３の変形例におけるマスター鍵テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図２５】実施例３の変形例における署名鍵テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０２３１】
１  着信者電話端末
２  着側収容交換機
３  発信者電話端末
４  発側収容交換機
５  中継交換機
６  接続制御装置収容交換機
７  着信者ＰＣ
８  インターネット
９  ＬＡＮ
１０  アクセスコード発行装置
１１  アクセスコード生成部
１２  アクセスコード登録部
１３  アクセスコード通知部
１４  ＨＴＴＰ通信部
２０  接続制御装置
２１  接続指示部
２２  接続可否判定部
２３  フィルタ仕様取得部
２４  回線終端部
２５  ＬＡＮＩ／Ｆ部
【図１】
2005124000.tif 000003
【図２】
2005124000.tif 000004
【図３】
2005124000.tif 000005
【図４】
2005124000.tif 000006
【図５】
2005124000.tif 000007
【図６】
2005124000.tif 000008
【図７】
2005124000.tif 000009
【図８】
2005124000.tif 000010
【図９】
2005124000.tif 000011
【図１０】
2005124000.tif 000012
【図１１】
2005124000.tif 000013
【図１２】
2005124000.tif 000014
【図１３】
2005124000.tif 000015
【図１４】
2005124000.tif 000016
【図１５】
2005124000.tif 000017
【図１６】
2005124000.tif 000018
【図１７】
2005124000.tif 000019
【図１８】
2005124000.tif 000020
【図１９】
2005124000.tif 000021
【図２０】
2005124000.tif 000022
【図２１】
2005124000.tif 000023
【図２２】
2005124000.tif 000024
【図２３】
2005124000.tif 000025
【図２４】
2005124000.tif 000026
【図２５】
2005124000.tif 000027