(57)【要約】      （修正有）【課題】  液晶セルが正確に光学的に補償され、かつ環境変化が変化した場合にも表示特性の変化がない液晶表示装置を提供する。【解決手段】一対の偏光板と、液晶セル、第一第二の光学異方性層とからなり、前記偏光板は保護膜とからなり、前記偏光膜の吸収軸は互いに直交しており、前記液晶性分子は前記液晶セルの基板に対して略垂直な方向に配向しており、前記第一の光学異方性層はのレターデーション(Ｒｅ)が４０〜２００ｎｍであり、前記第二の光学異方性層は光学的に負の屈折率異方性を持ちＲｅが１０ｎｍ以下で、厚さ方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）が３０〜２５０ｎｍであることを特徴とする液晶表示装置。【選択図】図１
2005173567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、一対の偏光板と、該偏光板の間に配置された液晶セル、第一の光学異方性層及び第二の光学異方性層とからなり、
前記偏光板は、少なくとも偏光膜又は、少なくとも偏光膜と該偏光膜の液晶セルに近い側の面に設けられた保護膜とからなり、
前記一対の偏光板のそれぞれの偏光膜の吸収軸は互いに直交しており、
前記液晶セルは、少なくとも、一対の基板と該基板間に挟持される液晶性分子を含む液晶層とからなり、
前記液晶性分子は、前記液晶セルの基板に対して略垂直な方向に配向しており、
前記第一の光学異方性層は、可視光に対して面内方向のレターデーション値（Ｒｅ）が４０〜２００ｎｍであり、
前記第二の光学異方性層は、光学的に負の屈折率異方性を持ち、可視光に対してＲｅが１０ｎｍ以下で、厚さ方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）が３０〜２５０ｎｍであり、さらに、前記第一の光学異方性層及び前記第二の光学異方性層の少なくとも一方は、前記液晶セルの基板、前記保護膜又は前記偏光膜を兼ねた光学フィルム（但し、光学フィルムが前記偏光膜を兼ねる場合は、保護膜は存在しない。）又は他の膜である光学フィルムであって、２３℃で６０％ＲＨにおいて０≦Ｒｔｈ≦１５０ｎｍであり、かつ２３℃で１０％ＲＨにおけるＲｔｈ値と２３℃で８０％ＲＨにおけるＲｔｈ値の差が２３℃で６０％ＲＨにおけるＲｔｈ値の４０％以下である光学フィルムの上に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記光学フィルムのＲｅが、｜Ｒｅ｜≦１５ｎｍであり、かつ、遅相軸の角度の変動幅が３°以下である事を特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第一の光学異方性層が一軸の光学異方性層である事を特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第一の光学異方性層が二軸の光学異方性層である事を特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第一の光学異方性層が棒状液晶性分子を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関し、特に視野角特性の優れた垂直配向型液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶セル及び偏光板からなる。前記偏光板は保護フィルム及び偏光膜を有し、例えば、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行い、その両面を保護膜にて積層して得られる。透過型液晶表示装置では、この偏光板を液晶セルの両側に取り付け、さらには一枚以上の光学補償シート（光学異方性層）を配置することもある。反射型液晶表示装置では、反射板、液晶セル、一枚以上の光学補償シート、偏光板の順に配置する。液晶セルは、液晶性分子、それを封入するための二枚の基板及び液晶性分子に電圧を加えるための電極層からなる。液晶セルは、液晶性分子の配向状態の違いで、ＯＮ、ＯＦＦ表示を行い、透過及び反射型いずれにも適用できる、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）のような表示モードが提案されている。
【０００３】
この様なＬＣＤの中でも、高い表示品位が必要な用途については、正の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子を用い、薄膜トタンジスタにより駆動する９０度ねじれネマチック型液晶表示装置（以下、ＴＮモードという）が主に用いられている。しかしながら、ＴＮモードは正面から見た場合には優れた表示特性を有するものの、斜め方向から見た場合にコントラストが低下したり、階調表示で明るさが逆転する階調反転等が起こることにより表示特性が悪くなるという視野角特性を有している。そのため、改良が強く要望されている。
【０００４】
近年、この視野角特性を改良するＬＣＤの方式として、負の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子を用い、電圧を印加しない状態で液晶分子の長軸を基板に略垂直な方向に配向させ、これを薄膜トランジスタにより駆動する垂直配向ネマチック型液晶表示装置（以下、ＶＡモードという）が提案されている（特許文献１参照）。このＶＡモードは、正面から見た場合の表示特性がＴＮモードと同様に優れているのみならず、視野角補償用位相差フィルムを適用することで広い視野角特性を発現する。ＶＡモードでは、フィルム面に垂直な方向に光学軸を有する負の一軸性位相差フィルムを２枚、液晶セルの上下に用いることでより広い視野角特性を得ることができ、このＬＣＤに更に面内のレターデーション値が５０ｎｍである正の屈折率異方性を有する一軸配向性位相差フィルムを用いることで、更により広い視野角特性を実現できることも知られている（非特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、３枚の位相差フィルムを用いること（非特許文献１参照）は生産コストの上昇を伴うだけでなく、多数のフィルムを貼り合わせるために歩留まりの低下を引き起こし、さらには複数のフィルムを用いるために厚さが増し、表示装置の薄形化に不利となるなどの問題がある。また、延伸フィルムの積層には粘着層を用いるため、温湿度変化により粘着層が収縮してフィルム間の剥離や反りといった不良が発生することがある。
これらを改善する方法として、位相差フィルムの枚数を減らす方法（特許文献２参照）やコレステリック液晶層を用いる方法（特許文献３参照）が開示されている。しかしながら、これらの方法でも複数のフィルムを貼り合わせる必要があり、薄層化、生産コスト低減という点では不十分であった。
【０００６】
また、上記課題を改善する目的で、円盤状液晶性化合物を用いる方法（特許文献４参照）が提案されている。しかし、この方法では長尺の光学フィルムに連続的に光学異方性層を形成することが困難であり、生産性が劣っていた。さらに、この問題を解決した方法（特許文献５参照）が開示されている。
しかし、これら位相差フィルムは、保存環境の変化に依存して基本性能が大きく変化するという問題点がある。すなわち、温度や湿度が変化すると、厚み方向のレターデーションが増減し、視野角拡大効果が小さくなってしまうことがわかった。
【０００７】
この環境変化の問題を解決した方法（特許文献６参照）として、温湿度依存性の小さなＶＡ用光学フィルムが開示されている。このフィルムは確かに、湿度依存性は小さくＲｔｈの変化は少ないものの、基本性能の視野角拡大効果が十分ではなかった。そこで、基本性能としての視野角拡大効果が十分でありかつ環境変化による基本性能の変化がないＶＡ用位相差フィルムが求められていた。
【０００８】
【特許文献１】特開平２−１７６６２５号公報
【特許文献２】特開平１１−９５２０８号公報
【特許文献４】特開平１１−３５２３２８号公報
【特許文献５】特開２０００−３０４９３１号公報
【特許文献６】特開２００１−１１４９１４号公報
【非特許文献１】ＳＩＤ    ９７    ＤＩＧＥＳＴ    ８４５頁〜８４８頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明では、液晶セルが正確に光学的に補償され、かつ貼り合わせる枚数が少なく、薄層化が可能な液晶表示装置であり、保存環境が変化しても基本性能に変化がない、特にＶＡモードの液晶表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の目的は、下記（１）〜（７）により達成された。
（１）少なくとも、一対の偏光板と、該偏光板の間に配置された液晶セル、第一の光学異方性層及び第二の光学異方性層とからなり、
前記偏光板は、少なくとも偏光膜又は、少なくとも偏光膜と該偏光膜の液晶セルに近い側の面に設けられた保護膜とからなり、
前記一対の偏光板のそれぞれの偏光膜の吸収軸は互いに直交しており、
前記液晶セルは、少なくとも、一対の基板と該基板間に挟持される液晶性分子を含む液晶層とからなり、
前記液晶性分子は、前記液晶セルの基板に対して略垂直な方向に配向しており、
前記第一の光学異方性層は、可視光に対して面内方向のレターデーション値（Ｒｅ）が４０〜２００ｎｍであり、
前記第二の光学異方性層は、光学的に負の屈折率異方性を持ち、可視光に対してＲｅが１０ｎｍ以下で、厚さ方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）が３０〜２５０ｎｍであり、さらに、前記第一の光学異方性層及び前記第二の光学異方性層の少なくとも一方は、前記液晶セルの基板、前記保護膜又は前記偏光膜を兼ねた光学フィルム（但し、光学フィルムが前記偏光膜を兼ねる場合は、保護膜は存在しない。）又は他の膜である光学フィルムであって、２３℃で６０％ＲＨにおいて０≦Ｒｔｈ≦１５０ｎｍであり、かつ２３℃で１０％ＲＨにおけるＲｔｈ値と２３℃で８０％ＲＨにおけるＲｔｈ値の差が２３℃で６０％ＲＨにおけるＲｔｈ値の４０％以下である光学フィルムの上に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【００１１】
（１−２）上記（１）において、２３℃で１０％ＲＨにおけるＲｔｈ値と２３℃で８０％ＲＨにおけるＲｔｈ値の差が２３℃で６０％ＲＨにおけるＲｔｈ値の２０％以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【００１２】
（２）前記光学フィルムのＲｅが、｜Ｒｅ｜≦１５ｎｍであり、かつ、遅相軸の角度の変動幅が３°以下である事を特徴とする上記（１）に記載の液晶表示装置。
【００１３】
（３）前記第一の光学異方性層が一軸の光学異方性層である事を特徴とする上記（１）又は（２）に記載の液晶表示装置。
【００１４】
（４）前記第一の光学異方性層が二軸の光学異方性層である事を特徴とする上記（１）又は（２）に記載の液晶表示装置。
【００１５】
（５）前記第一の光学異方性層が棒状液晶性分子を含むことを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか１に記載の液晶表示装置。
【００１６】
（６）前記第二の光学異方性層が円盤状液晶性分子を含むことを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれか１に記載の液晶表示装置。
【００１７】
（７）前記第二の光学異方性層が二軸の光学異方性層である事を特徴とする上記（１）〜（６）のいずれか１に記載の液晶表示装置。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１８】
本明細書において、角度について「実質的に」とは、厳密な角度±５°未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４゜未満であることが好ましく、３゜未満であることがより好ましい。さらに屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。また、本明細書において、「可視光」とは、４００ｎｍ〜７００ｎｍのことをいい、さらに屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
【００１９】
ここで、Ｒｔｈ及びＲｅは、
式（Ｉ）    Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
式（ＩＩ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（式（Ｉ）又は（ＩＩ）中、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはｎｘと直交する方向の面内の屈折率を表し、ｎｚは厚み方向での屈折率を表す。面内に遅相軸が無い場合にはｎｘ＝ｎｙとなる、ｄは厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。）
で表される。
【００２０】
［液晶表示装置］
本発明を具体的に説明する。まず、図面を用いて、本発明の液晶表示装置の一態様について説明する。図１は本発明の液晶表示装置、図２は本発明に使用可能な偏光板の構成の一例を示す模式図である。図１では、電界効果型液晶として負の誘電異方性を有するネマチック液晶を用いてアクティブ駆動を行った例で説明する。
図１において、液晶表示装置は、液晶セル（５〜８）、及び液晶セルの両側に配置された一対の偏光板１及び１４を有する。偏光板１と液晶セル５〜８との間には、光学異方性層３が、偏光板１４と液晶セル５〜８との間には、光学異方性層１０が配置されている。液晶セルは、上側電極基板５と下側電極基板８と、これらに挟持される液晶分子７とからなる。液晶性分子７は、電極基板５及び８の対向面に施されたラビング処理の方向６及び９によって、外部電界が印加されていない非駆動状態において、前記基板に対して略垂直な方向に配向するように制御されている。また、上側偏光板１と下側偏光板１４は、その吸収軸２と吸収軸１５とが概略直交するように積層されている。さらに、光学異方性層を支持する光学フィルムａ及び光学フィルムｂが設けられている。
【００２１】
図２に示す様に、偏光板１及び１４は、保護膜１０１及び１０５に挟持される偏光膜１０４からなる。偏光板１及び１４は、例えば、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行うことによって偏光膜１０４を得、その両面に保護膜１０１及び１０６を積層して作製することができる。積層の際には、一対の保護膜と偏光膜の合計３枚のフィルムを、ロール・ＴＯ・ロールで貼り合わせると、生産性の点で好ましい。また、ロール・ＴＯ・ロールの積層では、図２に示す様に、保護膜１０１及び１０５の遅相軸１０２及び１０６と、偏光膜１０４の吸収軸１０６とが平行となる様に容易に積層でき、偏光板の寸法変化やカールの発生が起こりに難い機械的安定性が高い偏光板となるので好ましい。また、３枚のフィルムの少なくとも２つの軸、例えば、一方の保護膜の遅相軸と偏光膜吸収軸、あるいは２枚の保護フィルムの遅相軸などが実質的に平行であれば同じ効果が得られる。尚、図２では、保護膜が偏光膜の両面に設けられた構成となっているが、これに限らず、本発明の目的を逸脱しない限り、片面にのみ保護膜が設けられる構成、保護膜が存在しない構成であっても良い。
【００２２】
再び図１において、光学異方性層３は、例えば、光学的に一軸又は二軸の位相差フィルムからなり、特に制限はないが、ノルボルネン系高分子、ポリカーボネート系高分子、ポリアリレート系高分子、ポリエステル系高分子又はポリサルフォン又は、それらポリマーの２種又は３種以上を混合したポリマーなどから構成される。就中、複屈折特性の制御性や透明性、耐熱性に優れるものが好ましい。一方、光学異方性層１０は、例えば、円盤状液晶性分子からなり、光学的に負の屈折率異方性を持ち、好ましくは、Ｒｅが−１０〜１０ｎｍであり、実質的に水平配向している円盤状液晶性化合物からなる光学異方性層である。これらの光学異方性層３，１０は、液晶セルの画像着色を解消し、及び視野角の拡大に寄与する。
なお、図１の液晶表示装置では、円盤状液晶性化合物からなる光学異方性層１０を１層用いた例を示したが、光学異方性層１０は２層以上であってもよく、例えば、円盤状液晶性化合物以外の高分子との積層でもよい。
【００２３】
図１中、上側を観察者側とすると、図１には、光学異方性層３は、観察者側の偏光板１と観察者側液晶セル用基板５との間に、光学異方性層１０は、背面側の偏光板１４と背面側液晶セル用基板８との間に配置した構成を示したが、光学異方性層３と光学異方性層１０が入れ替わった構成であってもよいし、また、光学異方性層３，１０の双方が、観察者側の偏光板１と観察者側液晶セル用基板５との間に配置されていてもよいし、又は背面側の偏光板１４と背面側液晶セル用基板８との間に配置されていてもよい。かかる態様では、光学異方性層１０が、光学異方性層３の光学フィルムを兼ねていてもよい。
また、光学異方性層３は、偏光板１と一体となっていてもよく、偏光板１と一体化した状態で液晶表示装置内に組み込むことができる。例えば、第一の光学異方性層の光学フィルムを、偏光膜の一方の側の保護膜として機能させてもよく、保護膜、偏光膜、保護膜（透明光学フィルムを兼用）及び光学異方性層の順序で積層した一体型偏光板とするのが好ましい。前記一体型偏光板を液晶表示装置内に組み込む場合は、装置の外側（液晶セルから遠い側）から、保護膜、偏光膜、保護膜（兼透明光学フィルム）及び光学異方性層３の順序になるように組み込むのが好ましい。
【００２４】
光学異方性層１０についても同様であり、偏光板１４と一体化した一体型偏光板として液晶表示装置内に組み込むことができ、光学異方性層１０が液晶性化合物からなる態様では、偏光板１４の一方の保護膜が光学異方性層１０の透明光学フィルムを兼ねていてもよい。かかる態様では、保護膜、偏光膜、保護膜（光学フィルムを兼用）及び光学異方性層１０の順序で積層した一体型偏光板とし、該一体型偏光板を、外側（液晶セルから遠い側）から、保護膜、偏光膜、保護膜（兼光学フィルム）及び光学異方性層１０の順序になるように液晶表示装置内に組み込むのが好ましい。
【００２５】
本発明の液晶表示装置は、上記構成に限定されず、他の部材を含んでいてもよい。例えば、液晶セルと偏光膜との間にカラーフィルターを配置してもよい。また、透過型液晶表示装置の態様では、冷あるいは熱陰極蛍光管、発光ダイオード、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置することができる。一方、反射型液晶表示装置の態様では、偏光板は観察側に１枚配置したのみでよく、液晶セル背面あるいは液晶セルの下側基板の内面に反射膜を設置する。もちろん前記光源を用いたフロントライトを液晶セル観察側に設けることも可能である。さらに、表示装置の一画素内に、透過部と反射部を設けた半透過型も可能である。
【００２６】
本発明の液晶表示装置の種類については特に限定されず、画像直視型、画像投影型及び光変調型のいずれの液晶表示装置も含まれる。ＴＦＴやＭＩＭのような３端子又は２端子半導体素子を用いたアクティブマトリクス液晶表示装置が本発明は有効である。もちろん時分割駆動と呼ばれるＳＴＮ型に代表されるパッシブマトリクス液晶表示装置でも有効である。
【００２７】
［ＶＡモード液晶セル］
本発明において、液晶セルはＶＡモードであるのが好ましい。ＶＡモードの液晶セルは、対向面がラビング処理された上下基板の間に誘電異方性が負の液晶性分子を封入してなる。例えば、Δｎ＝０．０８１３、及びΔε＝−４．６程度の液晶分子を用い、液晶分子の配向方向を示すダイレクタ、いわゆる傾斜角が約８９°の液晶セルを作製することができる。この時、液晶層の厚さｄは３．５μｍ程度にすることができる。液晶層の厚さｄと、屈折率異方性Δｎとの積Δｎｄの大きさにより白表示時の明るさが変化する。最大の明るさを得るためには、液晶層の厚さｄは２〜５μｍの範囲であるのが好ましい。
【００２８】
基板５及び基板８の内側には、透明電極（図示せず）が形成されるが、電極に駆動電圧を印加しない非駆動状態では、液晶層中の液晶分子７は、基板面に対して概略垂直に配向し、その結果液晶パネルを通過する光の偏光状態はほとんど変化しない。上記した様に、液晶セルの上側偏光板１の吸収軸２と下側偏光板１４の吸収軸１５とは概略直交になっているので、光は偏光板を通過せず、すなわち、図１の液晶表示装置では、非駆動状態において理想的な黒表示を実現する。これに対し、駆動状態では、液晶分子は基板面に平行な方向に傾斜し、液晶パネルを通過する光はかかる傾斜した液晶分子により偏光状態を変化させ、偏光板を通過する。
【００２９】
ここでは上下基板間に電界が印加されるため、電界方向に垂直に液晶分子が応答するような、誘電率異方性が負の液晶材料を使用した例を示した。また電極を一方の基板に配置し、電界が基板面に平行の横方向に印加される場合は、液晶材料は正の誘電率異方性を有するものを使用することができる。
なお、ＶＡモードの液晶表示装置では、ＴＮモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル材の添加は、動的応答特性の劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。
【００３０】
ＶＡモードの特徴は、高速応答であることと、コントラストが高いことである。しかし、コントラストは正面では高いが、斜め方向では低下するという課題がある。黒表示時に液晶性分子は基板面に垂直に配向している。正面から観察すると、液晶分子の複屈折はほとんどないため透過率は低く、高コントラストが得られる。しかし、斜めから観察した場合は液晶性分子に複屈折が生じる。さらに上下の偏光板吸収軸の交差角が、正面では９０°の直交であるが、斜めから見た場合は９０°より大きくなる。この２つの要因のために斜め方向では漏れ光が生じ、コントラストが低下する。本発明では、これを解決するために、光学異方性層３，１０を少なくとも一層ずつ配置する。
【００３１】
ＶＡモードでは、白表示時には液晶性分子が傾斜しているが、傾斜方向とその逆方向では、斜めから観察した時の液晶性分子の複屈折の大きさが異なり、輝度や色調に差が生じる。これを解決するためには、液晶セルをマルチドメインにするのが好ましい。マルチドメインとは、一つの画素中に、配向状態の異なる複数の領域を形成した構造をいう。例えば、マルチドメイン方式のＶＡモードの液晶セルでは、一つの画素中に、電界印加時の液晶性分子の傾斜角が互いに異なる複数の領域が存在する。マルチドメイン方式のＶＡモード液晶セルでは、電界印加による液晶性分子の傾斜角を画素ごとに平均化することができ、そのことによって、視角特性を平均化することができる。一画素内で配向を分割するには、電極にスリットを設けたり、突起を設け、電界方向を変えたり電界密度に偏りを持たせる。全方向に均等な視野角を得るには、この分割数を多くすればよいが、４分割もしくは８分割以上することでほぼ均等な視野角が得られる。
【００３２】
また配向分割の領域境界では、液晶分子が応答しづらい場合がある。そのためノーマリーブラック表示では黒表示が維持されるため、輝度低下が問題となる。液晶材料にカイラル剤を添加することは、境界領域を小さくするのに寄与する。そこで、図１における光学フィルムａ，ｂの様に、本発明に係るＲｔｈが２３℃、６０％ＲＨにおいて０〜１５０ｎｍに調整された光学フィルムを液晶表示装置に配置する。尚、光学フィルム（以下、フィルムということがある）としてセルロースの低級脂肪酸エステルを主成分、特にアセチルセルロースを主成分として有するセルロースエステルフィルムの場合で説明するが、これらに限定されない。
【００３３】
上記記載のアセチルセルロースを主成分として有するセルロースエステルフィルムをメチレンクロライド、エタノール、アセトン、メタノール等の有機溶媒に溶解してドープを形成する。ドープ中のアセチルセルロースの濃度は１０〜３５ｗｔ％程度である。尚、これにフタル酸エステル、リン酸エステル等の可塑剤をアセチルセルロースに対して３〜２０質量％添加してもよい。更に、必要に応じて、紫外線吸収剤、滑剤などの添加剤を加えてもよい。そして、得られたドープを光学フィルム上に流廷し、製膜する。
【００３４】
本発明の光学フィルムの製膜方法としては、バンド法やドラム法を用いて製膜することが出来る。次に、このようにして得られたフィルムをバンドやドラム等の光学フィルムから剥ぎ取る。その後、乾燥ゾーン中を搬送させ、乾燥する。
【００３５】
この時、フィルムをベルト（バンド）又はドラムから剥離する際の残留溶媒量は１０〜１２０％に調整することが好ましい。１２０％よりも多い範囲では、フィルムの乾燥が十分におこなわれないばかりか、剥離が十分にされなくなり、実用としては不十分である。また、残留溶媒量としては、更に好ましくは１５〜１００％であり、特に好ましくは２０〜８０％である。
【００３６】
本発明に係るフィルム中の残留溶媒量は次式で表される。
残留溶媒量＝残存揮発分質量／加熱処理後フィルム質量×１００％
尚、残存揮発分質量はフィルムを１１５℃で１時間加熱処理したとき、加熱処理前のフィルム質量から加熱処理後のフィルム質量を引いた値である。
【００３７】
Ｒｔｈを上昇させるためには、製膜、巻き取り後の残留溶媒は少ない方がよい。そのために製膜後の巻き取り時の溶媒残留量が剥離時の溶媒残留量よりも１０％以上減少している事が好ましく、更に好ましくは１５％以上減少していることであり、特に好ましくは２０％以上減少している事である。
【００３８】
上記光学フィルムの製膜過程において、ベルト又はドラムから剥離されてロール状に巻き取られる間の乾燥工程は、前記乾燥工程において設定される温度の最も高い温度が該フィルムのガラス転移温度以下に調整されることが好ましい。ガラス転移温度より高い範囲では、フィルムを構成する分子配向に乱れが生じ、フィルムの面品質を大幅に劣化させる場合がある。
【００３９】
上記記載の乾燥工程において設定される温度としては、好ましくは、Ｔｇ（ガラス転移温度を表す）〜（Ｔｇ−７０℃）であり、更に好ましくはＴｇ〜（Ｔｇ−５０℃）であるが、特に好ましくはＴｇ〜（Ｔｇ−３０℃）である。
【００４０】
更に、本発明の光学フィルムは、２３℃、１０％ＲＨと、２３℃、８０％ＲＨにおけるＲｔ値の差が４０％以下である事が特徴であるが、好ましくは３０％以下であり、更に好ましくは２０％以下であり、特に好ましくは０である。
【００４１】
本発明において、”２３℃、６０％ＲＨにおいて”とは、３５ｍｍ四方にカットした測定試料を２３℃、６０％ＲＨ条件下に８時間放置した後、同条件下にて測定する事を意味する。
【００４２】
又、本発明の光学フィルムのＲｅは−１５〜１５ｎｍが好ましく、遅相軸の角度の変動幅は３°以下であることが好ましい。これらの範囲内では、より効果的に、視野角拡大を図ることができる。本発明の光学フィルムは、より好ましくは、｜Ｒｅ｜≦１０であり、｜遅相軸角の変動幅｜≦３度である。尚、本発明でいう遅相軸の角度の変動幅が３°以下とは、面内における各遅延軸同士の角度の差が３°以内であることを言う。
【００４３】
さらに、本発明の光学フィルムは、１ｍ四方の中でのＲｔｈの変動幅が５ｎｍ以下であることが、視野角特性を安定に発現させる上でより好ましい。本発明において、１ｍ四方の中でのレターデーション値（Ｒｔ）の変動幅が５ｎｍ以下であるとは、製膜後、ロール状に巻き取られたフィルムから１ｍ四方の大きさで任意に切り取ったサンプルのＲｔｈを１００ヶ所測定した時のＲｔｈの変動幅が５ｎｍ以下であることを表す。
【００４４】
本発明に係るレターデーション値（Ｒｅ、Ｒｔｈ）及び遅相軸角の測定には、自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、波長が５９０ｎｍにおいて、３次元屈折率測定を行い、屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求めることにより得られる。
【００４５】
本発明の光学フィルムは、その厚さが４０〜２５０μｍのものが好ましい。膜厚が４０μｍ以上とすることにより、より扱いやすくなり、２５０μｍ以下とすることにより、面品質や取り扱い性がより良好なものとなる。より好ましくは６０〜１００μｍである。
【００４６】
本発明の光学フィルム材料としては各種のポリマーを使用でき、特に限定はされないが、例えば、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートフタレートフィルム、セルローストリアセテート、セルロースナイトレート等のセルロースエステル類又はそれらの誘導体からなるフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、ノルボルネン樹脂系フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリスルホン系フィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルム或いはポリアリレート系フィルム等を挙げる事ができるが、上記記載の中でもポリカーボネートやセルローストリアセテート、その他のセルロースエステルとしてセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、またはセルロースアセテートプロピオネートブチレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基若しくはブチレート基が結合したセルロースエステルが好ましく用いられる。なお、プロピオネートは、ｎ−の他に、ｉｓｏ−、ブチレートは、ｎ−の他にｉｓｏ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−もそれぞれを含む。プロピオネート基の置換度が大きいセルロースアセテートプロピオネートは耐水性が優れ、機械強度も強い等、液晶画像表示装置用のフィルムとして特に有用である。
【００４７】
フィルム材料として、セルローストリアセテートを使用する場合は、特に重合度２５０〜４００、結合酢酸量が５４〜６２．５％のセルローストリアセテートが好ましく、結合酢酸量が５８〜６２．５％のものがベース強度が強くより好ましい。セルローストリアセテートは綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートと木材パルプから合成されたセルローストリアセテートのどちらかを単独あるいは混合して用いることができる。ベルトやドラムからの剥離性が良い綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートを多く使用した方が、生産性効率が高く好ましい。綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートの比率が６０質量％以上で、剥離性の効果が顕著になるため６０質量％以上が好ましく、更に好ましくは８５質量％以上であり、特に好ましくは、単独で使用することである。
【００４８】
本発明に係るフィルム中には可塑剤を混入する事が好ましい。用いることのできる可塑剤としては特に限定しないが、リン酸エステル系では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等、グリコール酸エステル系では、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等を単独あるいは併用するのが好ましい。可塑剤は必要に応じて、２種類以上を併用して用いてもよい、セルロースエステルに用いる場合、リン酸エステル系の可塑剤の使用比率は５０％以下が、セルロースエステルフィルムの加水分解を引き起こしにくく、耐久性に優れるため好ましい。リン酸エステル系の可塑剤比率は少ない方がさらに好ましく、フタル酸エステル系やグリコール酸エステル系の可塑剤だけを使用することが特に好ましい。
【００４９】
本発明に係るフィルムには、紫外線吸収剤を用いることが好ましく、紫外線吸収剤としては、液晶の劣化防止の点より波長３８０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の点より波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が可及的に少ないものが好ましく用いられる。特に、波長３８０ｎｍでの透過率が、６０％以下である必要があり、好ましくは４０％以下、より好ましくは２０％以下である。
【００５０】
紫外線吸収剤としては、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがあげられるが、本発明はこれらに限定されない。
【００５１】
本発明においてはこれら紫外線吸収剤の１種以上を用いていることが好ましく、異なる２種以上の紫外線吸収剤を含有してもよい。
【００５２】
紫外線吸収剤の添加方法はアルコールやメチレンクロライド、ジオキソランなどの有機溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル中にデゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【００５３】
本発明における紫外線吸収剤の使用量としては、セルロースエステルに対する質量％で、０．１質量％〜２．５質量％、好ましくは、０．５質量％〜２．０質量％、より好ましくは０．８質量％〜２．０質量％である。
【００５４】
また、本発明に係るフィルムには、マット剤として酸化珪素のような微粒子などを加えるのが好ましい。酸化珪素のような微粒子は有機物によって表面処理されていることが、フィルムのヘイズを低下できるため好ましい。表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどがあげられる。微粒子の平均径が大きいほうがマット効果は大きく、平均径の小さいほうは透明性に優れるため、好ましい微粒子の一次粒子の平均径は５〜５０ｎｍでより好ましくは７〜１４ｎｍである。酸化珪素の微粒子としてはアエロジル（株）製のＡＥＲＯＳＩＬ２００、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２，ＯＸ５０、ＴＴ６００などがあげられ、好ましくはＡＥＲＯＳＩＬＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２などがあげられる。
【００５５】
本発明に係るフィルムの製膜時において、巻き取り時のブロッキング防止等のために、該フィルムの両サイドにエンボス加工を施すことができる。エンボス加工は目的に応じて任意の高さに加工する事ができるが、本発明においては、巻き取り後の残留溶媒を揮発させるために、５μｍ以上とすることが好ましい。より好ましくは１０μｍ以上である。
【００５６】
又、ロール状に巻き取られた後、出荷されるまでの間、汚れや静電気によるゴミ付着等から製品を保護するために通常、包装加工がなされる。この包装材料については、上記目的が果たせれば特に限定されないが、フィルムからの残留溶媒の揮発を妨げないものが好ましい。具体的には、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、ポリスチレン、紙、各種不織布等が挙げられる。繊維がメッシュクロス状になったものは、より好ましく用いられる。
【００５７】
本発明の偏光板は、従来から公知のものを用いることが出来る。例えば、ポリビニルアルコール等の親水性ポリマーからなるフィルムを、ヨウ素等の二色性染料で処理して廷伸したものや、塩化ビニル等のプラスチックフィルムを処理してポリエンを配向したものを用いることができる。そして、偏光板は、上記偏光膜の少なくとも一方に、保護膜を積層したものとして構成される。ここで、本発明では、光学フィルムが保護膜を兼ねる構成であってもよいのは、上述のとおりである。
【００５８】
本発明においては、湿度によるＲｔｈの変動を抑制し、また、良好な視野角特性を得るためには、本発明の光学フィルム及び本発明の偏光板（偏光膜に貼り付けられた光学フィルム）の平衡含水率は６％以下であることが好ましく、５％以下、４％以下、３％以下、２％以下、１％以下と数値が下がるに従って更に好ましくなるが、特に好ましくは実質的に０である場合である。本発明において、”実質的に０”とは、０．５％以下を表す。
【００５９】
以下、本発明の液晶表示装置に用いられる光学異方性層について、詳細に説明する。本発明において、光学異方性層は、液晶表示装置の画像着色を解消し、及び視野角の拡大に寄与する。また、光学異方性層の光学フィルムが偏光板の保護膜を兼ねることによって、又は光学異方性層が偏光板の保護膜を兼ねることによって、液晶表示装置の構成部材を減少させることができるので、かかる態様では、液晶表示装置の薄型化にも寄与する。
【００６０】
本発明では、円盤状液晶性化合物からなる光学異方性層と高分子ポリマーからなる光学的に一軸又は二軸性の光学異方性層３との組合せにより、液晶表示装置の光学特性を格段に向上させることができる。
【００６１】
［円盤状液晶性化合物よりなる光学異方性層］
第二の光学異方性層は、例えば、円盤状液晶性化合物より構成することができる。すなわち、第二の光学異方性層は、円盤状液晶性化合物及び前記一般式（Ｉ）、（II）、又は（III）で表される化合物の少なくとも一種を含有し、負の屈折率異方性を持ち、可視光に対してＲｅが１０ｎｍ以下、好ましくは−１０〜１０ｎｍ、より好ましくは−５〜５ｎｍであり、Ｒｔｈは３０〜２５０ｎｍ、好ましくは４０〜２００ｎｍ、より好ましくは４０〜１５０ｎｍである。
円盤状液晶性化合物は、前記一般式（Ｉ）〜（III）で表される化合物の少なくとも一種を併用することによって、ポリマーフィルム面に対して実質的に水平（０〜１０度の範囲の平均傾斜角）に配向させることができる。円盤状液晶性化合物は、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））に記載されているものを採用できる。円盤状液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載のものを採用できる。
【００６２】
円盤状液晶性化合物は、重合により固定可能なように、重合性基を有するのが好ましい。例えば、円盤状液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させた構造が考えられるが、但し、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に連結基を有する構造が好ましい。即ち、重合性基を有する円盤状液晶性化合物は、下記一般式（VI）で表わされる化合物であることが好ましい。
一般式（VI）
Ｄ（−Ｌ−Ｐ）n
式中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基であり、ｎは４〜１２の整数である。
【００６３】
前記式（VI）中の円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）及び重合性基（Ｐ）の好ましい具体例は、それぞれ、特開２００１−４８３７号公報に記載の（Ｄ１）〜（Ｄ１５）、（Ｌ１）〜（Ｌ２５）、（Ｐ１）〜（Ｐ１８）であり、同公報に記載の内容を好ましく用いることができる。
具体的には以下に示すＴＥ−８が挙げられる。
【００６４】
【化１】
2005173567.tif 000003
【００６５】
重合性基を有する円盤状液晶性化合物の場合も、実質的に水平配向させることが好ましい。実質的に水平とは、円盤状液晶性化合物の円盤面と光学異方性層の面との平均角度（平均傾斜角）が０°〜１０°の範囲内であることを意味する。
円盤状液晶性化合物の具体例としては、ＷＯ０１／８８５７４Ａ１号公報の５８頁６行〜６５頁８行に記載されているものも好ましい。
【００６６】
［水平配向剤］
光学異方性層を形成する円盤状液晶性化合物は、下記一般式（Ｉ）〜（III）で表される化合物の少なくとも一種を併用することで、実質的に水平配向させることが出来る。なお、本発明で「水平配向」とは、液晶層の水平面（例えば液晶層が光学フィルム上に形成されている場合は光学フィルムの表面）に対して円盤状液晶性化合物の長軸方向（すなわち、コアの円盤面）が平行であることをいうが、厳密に平行であることを要求するものではなく、本明細書では、コアの円盤面と水平面とのなす傾斜角が１０度未満の配向を意味するものとする。傾斜角は５度以下が好ましく、３度以下がより好ましく、２度以下がさらに好ましく、１度以下が最も好ましい。
【００６７】
【化２】
2005173567.tif 000004
［式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立して、水素原子又は置換基を表し、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3は単結合又は二価の連結基を表す。］
【００６８】
【化３】
2005173567.tif 000005
［式中、Ｒは置換基を表し、ｍは０〜５の整数を表す。ｍが２以上の整数を表す場合、複数個のＲは同一でも異なっていてもよい。］
【００６９】
【化４】
2005173567.tif 000006
［式中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は各々独立して、水素原子又は置換基を表す。］
【００７０】
以下にさらに一般式（Ｉ）〜（III）にて表される化合物について詳細に説明する。
まず、一般式（Ｉ）にて表される化合物について説明する。
Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3で各々表される置換基としては、アルキル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアルケニル基であり、例えば、ビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアルキニル基であり、例えば、プロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えば、フェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる）、置換もしくは無置換のアミノ基（好ましくは炭素数０〜４０、より好ましくは炭素数０〜３０、特に好ましくは炭素数０〜２０のアミノ基であり、例えば、無置換アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、アニリノ基などが挙げられる）、
【００７１】
アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基であり、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜４０、より好ましくは炭素数６〜３０、特に好ましくは炭素数６〜２０のアリールオキシ基であり、例えば、フェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられる）、アシル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のアシル基であり、例えば、アセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基であり、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜４０、より好ましくは炭素数７〜３０、特に好ましくは炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基であり、例えば、フェニルオキシカルボニル基などが挙げられる）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアシルオキシ基であり、例えば、アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる）、
【００７２】
アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアシルアミノ基であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルアミノ基であり、例えば、メトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜４０、より好ましくは炭素数７〜３０、特に好ましくは炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニルアミノ基であり、例えば、フェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のスルホニルアミノ基であり、例えば、メタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜４０、より好ましくは炭素数０〜３０、特に好ましくは炭素数０〜２０のスルファモイル基であり、例えば、スルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のカルバモイル基であり、例えば、無置換のカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる）、
【００７３】
アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０であり、例えば、フェニルチオ基などが挙げられる）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のスルホニル基であり、例えば、メシル基、トシル基などが挙げられる）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のスルフィニル基であり、例えば、メタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のウレイド基であり、例えば、無置換のウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のリン酸アミド基であり、例えば、ジエチルリン酸アミド基、フェニルリン酸アミド基などが挙げられる）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２のヘテロ環基であり、例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を有するヘテロ環基であり、例えば、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、１，３，５−トリアジル基などが挙げられる）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４のシリル基であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）が含まれる。これらの置換基はさらにこれらの置換基によって置換されていてもよい。また、置換基が二つ以上有する場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに結合して環を形成していてもよい。
【００７４】
Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3で各々表される置換基としては、好ましくはアルキル基、アリール基、置換もしくは無置換のアミノ基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン原子である。
【００７５】
Ｘ1、Ｘ2及びＸ3で表される二価の連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、二価の芳香族基、二価のヘテロ環残基、−ＣＯ−、―ＮＲa−（Ｒaは炭素原子数が１〜５のアルキル基又は水素原子）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基は、アルキレン基、フェニレン基、−ＣＯ−、−ＮＲa−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−及びそれらの群より選ばれる二価の連結基を少なくとも二つ組み合わせた基であることがより好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましい。二価の芳香族基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。アルキレン基、アルケニレン基及び二価の芳香族基は、可能であれば前述のＲ1、Ｒ2及びＲ3の置換基として例示された基（例、アルキル基、ハロゲン原子、シアノ、アルコキシ基、アシルオキシ基）によって置換されていてもよい。
【００７６】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物の中でも、下記一般式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）で表される化合物が特に好ましい。
【００７７】
【化５】
2005173567.tif 000007
【００７８】
［式中、Ｒ11、Ｒ22及びＲ33は、水素原子又は置換基を表し、Ｘ11、Ｘ22及びＸ33は、−ＮＨ−、−Ｏ−又は−Ｓ−を表し、ｍ11、ｍ22及びｍ33は、１〜３の整数を表す。］
【００７９】
【化６】
2005173567.tif 000008
【００８０】
［式中、Ｒｆ1、Ｒｆ2及びＲｆ3は、末端にＣＦ3基又はＣＦ2Ｈ基を有するアルキル基を表し、Ｙ1、Ｙ2及びＹ3は、アルキレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−及びそれらの群より選ばれる二価の連結基を少なくとも二つ組み合わせた基を表す。］
【００８１】
まず、一般式（Ｉａ）にて表される化合物について説明する。
Ｒ11、Ｒ22及びＲ33で各々表される置換基は、前記一般式（Ｉ）におけるＲ1、Ｒ2及びＲ3と同義であり、その好ましい範囲も同一である。Ｒ11、Ｒ22及びＲ33で各々表される置換基としては、特に好ましくは末端にＣＦ3基又はＣＦ2Ｈ基を有するアルコキシ基であり、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、好ましくは炭素数４〜２０であり、さらに好ましくは炭素数４〜１６であり、特に好ましくは６〜１６である。前記末端にＣＦ3基又はＣＦ2Ｈ基を有するアルコキシ基は、アルコキシ基に含まれる水素原子の一部又は全部がフッ素原子で置換されたアルコキシ基である。アルコキシ基中の水素原子の５０％以上がフッ素原子で置換されているのが好ましく、６０％以上が置換されているのがより好ましく、７０％以上を置換されているのが特に好ましい。以下に、Ｒ11、Ｒ22及びＲ33で表される末端にＣＦ3基又はＣＦ2Ｈ基を有するアルコキシ基の例を示す。
【００８２】
Ｒ１：ｎ−Ｃ8  Ｆ17−Ｏ−
Ｒ２：ｎ−Ｃ6  Ｆ13−Ｏ−
Ｒ３：ｎ−Ｃ4  Ｆ9−Ｏ−
Ｒ４：ｎ−Ｃ8  Ｆ17−（ＣＨ2）2−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−
Ｒ５：ｎ−Ｃ6  Ｆ13−（ＣＨ2）2−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−
Ｒ６：ｎ−Ｃ4  Ｆ9−（ＣＨ2）2−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−
Ｒ７：ｎ−Ｃ8  Ｆ17−（ＣＨ2）3−Ｏ−
Ｒ８：ｎ−Ｃ6  Ｆ13−（ＣＨ2）3−Ｏ−
Ｒ９：ｎ−Ｃ4  Ｆ9−（ＣＨ2）3−Ｏ−
Ｒ１０：Ｈ−（ＣＦ2  ）8  −Ｏ−
Ｒ１１：Ｈ−（ＣＦ2  ）6−Ｏ−
Ｒ１２：Ｈ−（ＣＦ2  ）4−Ｏ−
Ｒ１３：Ｈ−（ＣＦ2  ）8  −（ＣＨ2）−Ｏ−
Ｒ１４：Ｈ−（ＣＦ2  ）6−（ＣＨ2）−Ｏ−
Ｒ１５：Ｈ−（ＣＦ2  ）4−（ＣＨ2）−Ｏ−
Ｒ１６：Ｈ−（ＣＦ2  ）8  −（ＣＨ2）−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−
Ｒ１７：Ｈ−（ＣＦ2  ）6−（ＣＨ2）−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−
Ｒ１８：Ｈ−（ＣＦ2  ）4−（ＣＨ2）−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−
【００８３】
Ｘ11、Ｘ22及びＸ33は、好ましくは、−ＮＨ−又は−Ｏ−を表し、最も好ましくは、−ＮＨ−を表す。ｍ11、ｍ22及びｍ33は、好ましくは２である。
【００８４】
次に、一般式（Ｉｂ）にて表される化合物について説明する。
Ｒｆ1、Ｒｆ2及びＲｆ3で表される末端にＣＦ3基又はＣＦ2Ｈ基を有するアルキル基は、置換もしくは無置換のアルキル基であり、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、好ましくは炭素数４〜２０であり、さらに好ましくは炭素数４〜１６であり、特に好ましくは６〜１６である。前記末端にＣＦ3基又はＣＦ2Ｈ基を有するアルキル基は、アルキル基に含まれる水素原子の一部又は全部がフッ素原子で置換されたアルキル基である。アルキル基中の水素原子の５０％以上がフッ素原子で置換されているのが好ましく、６０％以上が置換されているのがより好ましく、７０％以上を置換されているのが特に好ましい。Ｒｆ1、Ｒｆ2及びＲｆ3で表される末端にＣＦ3基又はＣＦ2Ｈ基を有するアルキル基の例を以下に示す。
【００８５】
Ｒｆ１：ｎ−Ｃ8  Ｆ17−
Ｒｆ２：ｎ−Ｃ6  Ｆ13−
Ｒｆ３：ｎ−Ｃ4  Ｆ9−
Ｒｆ４：ｎ−Ｃ8  Ｆ17−（ＣＨ2）2−
Ｒｆ５：ｎ−Ｃ6  Ｆ13−（ＣＨ2）2−
Ｒｆ６：ｎ−Ｃ4  Ｆ9−（ＣＨ2）2−
Ｒｆ７：Ｈ−（ＣＦ2  ）8  −
Ｒｆ８：Ｈ−（ＣＦ2  ）6−
Ｒｆ９：Ｈ−（ＣＦ2  ）4−
Ｒｆ１０：Ｈ−（ＣＦ2  ）8  −（ＣＨ2）−
Ｒｆ１１：Ｈ−（ＣＦ2  ）6−（ＣＨ2）−
Ｒｆ１２：Ｈ−（ＣＦ2  ）4−（ＣＨ2）−
【００８６】
Ｙ1、Ｙ2及びＹ3は、好ましくは、アルキレン基、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、及びそれらの群より選ばれる二価の連結基を少なくとも二つ組み合わせた基を表し、特に好ましくは、アルキレン基、−ＮＨ−、−Ｏ−、及びそれらの群より選ばれる二価の連結基を少なくとも二つ組み合わせた基を表し、最も好ましくは、−ＮＨ−、−Ｏ−、−ＮＨ（ＣＨ2）n−Ｏ−（ｎは１〜８の整数を表す。最も好ましくは３である。窒素原子でトリアジン環に結合する。）を表す。
【００８７】
次に、一般式（II）にて表される化合物について説明する。
Ｒで表される置換基としては、一般式（Ｉ）におけるＲ1、Ｒ2、及びＲ3で表される置換基と同義であり、その好ましい範囲も同一である。ｍは、好ましくは１〜３の整数を表し、特に好ましくは２又は３である。
【００８８】
前記一般式（II）で表される化合物の中でも、下記一般式（IIａ）で表される化合物が特に好ましい。
【００８９】
【化７】
2005173567.tif 000009
【００９０】
［式中、Ｒｆ11、Ｒｆ22及びＲｆ33は、末端にＣＦ3基又はＣＦ2Ｈ基を有するアルキル基を表し、Ｙ11、Ｙ22及びＹ33は、アルキレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−及びそれらの群より選ばれる二価の連結基を少なくとも二つ組み合わせた基を表す。］
【００９１】
Ｒｆ11、Ｒｆ22及びＲｆ33で表される末端にＣＦ3基又はＣＦ2Ｈ基を有するアルキル基としては、一般式（Ｉｂ）におけるＲｆ1、Ｒｆ2及びＲｆ3で表される末端にＣＦ3基又はＣＦ2Ｈ基を有するアルキル基と同義であり、その好ましい範囲も同一である。Ｙ11、Ｙ22及びＹ33としては、一般式（Ｉｂ）における。Ｙ1、Ｙ2及びＹ3と同義であり、その好ましい範囲も同一である。最も好ましくは、アルキレン基、−Ｏ−及びそれらの群より選ばれる二価の連結基を少なくとも二つ組み合わせた基である。
【００９２】
最後に、一般式（III）にて表される化合物について説明する。
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9でそれぞれ表される置換基としては、一般式（Ｉ）におけるＲ1、Ｒ2及びＲ3で表される置換基として挙げた置換基のうち、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換もしくは無置換のアミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、スルホニル基、ヘテロ環基、シリル基を表し、その好ましい範囲も同一である。
【００９３】
前記一般式（III）で表される化合物の中でも、下記一般式（IIIａ）で表される化合物が特に好ましい。
【００９４】
【化８】
2005173567.tif 000010
【００９５】
［式中、Ｒｆ111、Ｒｆ222、Ｒｆ333、Ｒｆ444、Ｒｆ555及びＲｆ666は、末端にＣＦ3基又はＣＦ2Ｈ基を有するアルキル基を表し、Ｙ111、Ｙ222、Ｙ333、Ｙ444、Ｙ555及びＹ666は、アルキレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−及びそれらの群より選ばれる二価の連結基を少なくとも二つ組み合わせた基を表す。］
【００９６】
Ｒｆ111、Ｒｆ222、Ｒｆ333、Ｒｆ444、Ｒｆ555及びＲｆ666で表される末端にＣＦ3基又はＣＦ2Ｈ基を有するアルキル基としては、一般式（Ｉｂ）におけるＲｆ1、Ｒｆ2及びＲｆ3で表される末端にＣＦ3基又はＣＦ2Ｈ基を有するアルキル基と同義であり、その好ましい範囲も同一である。Ｙ111、Ｙ222、Ｙ333、Ｙ444、Ｙ555及びＹ666として最も好ましいものは、アルキレン基、−Ｏ−又はそれらの組み合わせからなる二価の連結基である。
【００９７】
前記一般式（Ｉ）、（II）、又は（III）で表される化合物の具体例を以下に示すが、本発明に用いられる化合物はこれらに限定されるものではない。下記の具体例中、Ｎｏ．Ｉ−１〜３９は一般式（Ｉ）、Ｎｏ．Ｉ−４０〜５０は一般式（II）、Ｎｏ．Ｉ−５１〜５９は一般式（III）で表される化合物の例である。
【００９８】
【化９】
2005173567.tif 000011
【００９９】
【化１０】
2005173567.tif 000012
【０１００】
【化１１】
2005173567.tif 000013
【０１０１】
【化１２】
2005173567.tif 000014
【０１０２】
【化１３】
2005173567.tif 000015
【０１０３】
本発明において、前記一般式（Ｉ）〜（III）にて表される化合物の添加量としては、円盤状液晶性化合物の量の０．０１〜２０質量％が好ましく、０．０５〜１０質量％がより好ましく、０．１〜５質量％が特に好ましい。なお、前記一般式（Ｉ）〜（III）にて表される化合物は、単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１０４】
《含フッ素ポリマー》
本発明には光学異方性層の表面平滑性の向上させるために含フッ素ポリマーを用いることが出来る。これらは、円盤状液晶性化合物の分子が、層平面に対して実質的に水平（０〜１０°の範囲の平均傾斜角）に配向するのを阻害しないポリマーである。本発明に使用可能な含フッ素ポリマーの好ましい例は、下記一般式（ＩＸ）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの重合単位を含むポリマーである。
【０１０５】
【化１４】
2005173567.tif 000016
【０１０６】
前記一般式（ＩＸ）中、Ｒ0は、水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を表し、水素原子又はメチル基がより好ましい。Ｌは２価の連結基を表し、好ましくは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ’−、−ＣＯ−ＮＲ’−、−ＣＯ−Ｏ−、アルキレン基、アリーレン基及びこれらの２種以上の組み合わせからなる基から選ばれる２価の連結基であるのが好ましい。上記Ｒ10は炭素原子数が１〜８のアルキル基又は水素原子を表し、炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、水素原子又はメチル基がさらに好ましい。前記アルキレン基は、好ましくは炭素原子数１〜６、より好ましくは１〜４、さらに好ましくは１又は２のアルキレン基であり、例えば、メチレン、エチレン、トリメチレンが挙げられる。また、アルキレン基は直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。前記アリーレン基は、好ましくは炭素原子数６〜２０、より好ましくは６〜１０のアリーレン基であり、例えば、フェニレン、ナフチレンが挙げられる。ｎは１以上１８以下の整数を表し、２〜１２がより好ましく、４〜８が更に好ましく、４又は６であることが最も好ましい。
【０１０７】
前記一般式（ＩＸ）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの中でも、下記一般式（ＶＩ）で表されるモノマーが好ましい。
【０１０８】
【化１５】
2005173567.tif 000017
【０１０９】
式（ＶＩ）中、Ｒ10は水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を表し、水素原子、メチル基がより好ましい。Ｘ10は酸素原子、硫黄原子又は−Ｎ（Ｒ11）−を表し、酸素原子又はＮ（Ｒ11）−がより好ましく、酸素原子が更に好ましい。Ｒ11は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表し、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、水素原子又はメチル基が更に好ましい。ｐは１〜６の整数を表し、１〜３がより好ましく、１であることが更に好ましい。ｎは１〜１８の整数を表し、２〜１２がより好ましく、４〜８が更に好ましく、４又は６であることが最も好ましい。
【０１１０】
以下に一般式（ＩＸ）又は（ＶＩ）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの具体例を挙げるが、これらに限定されることはない。
【０１１１】
【化１６】
2005173567.tif 000018
【０１１２】
【化１７】
2005173567.tif 000019
【０１１３】
【化１８】
2005173567.tif 000020
【０１１４】
【化１９】
2005173567.tif 000021
【０１１５】
【化２０】
2005173567.tif 000022
【０１１６】
本発明に用いる含フッ素ポリマーの好ましい例は、前記一般式（ＩＸ）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの重合単位を含み、その含有量が全重合単位の５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上のポリマーである。該ポリマーは、前記一般式（ＩＸ）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの２種類以上の構成単位を含んでいてもよい。
【０１１７】
本発明に用いる含フッ素ポリマーの他の好ましい例は、前記一般式（ＶＩ）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーを含み、その含有量が全重合体単位の５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上のポリマーである。該ポリマーは、前記一般式（ＶＩ）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの２種類以上の構成単位を含んでいてもよい。
【０１１８】
本発明に用いる含フッ素ポリマーの他の好ましい例は、上記一般式（ＩＸ）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの重合単位を含み、かつフッ素原子含有量（ポリマー全質量に対するフッ素原子の質量％）が２５％以上、好ましくは３５以上８０％以下のポリマーである。該ポリマーは、前記一般式（ＩＸ）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの２種類以上の構成単位を含んでいてもよい。
【０１１９】
本発明に用いる含フッ素ポリマーの他の好ましい例は、上記一般式（ＶＩ）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの重合単位を含み、かつフッ素原子含有量（ポリマー全質量に対するフッ素原子の質量％）が２５％以上、好ましくは３５％以上８０％以下のポリマーである。該ポリマーは、前記一般式（ＶＩ）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの２種類以上の構成単位を含んでいてもよい。
【０１２０】
本発明に用いる含フッ素ポリマーは、前記一般式（ＩＸ）又は（ＶＩ）で表されるモノマーの重合単位一種のみからなっていてもよく、二種以上からなっていてもよい。また、一般式（ＩＸ）又は（ＶＩ）で表されるモノマーの一種又は二種以上と、共重合可能な他の一種以上のモノマーとの共重合体であってもよい。このような共重合可能な他の種類のモノマーとしては、ＰｏｌｙｍｅｒＨａｎｄｂｏｏｋ  ２ｎｄ  ｅｄ．，Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｗｉｌｅｙ  ｌｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ（１９７５）Ｃｈａｐｔｅｒ  ２Ｐａｇｅ  １〜４８３記載のものを用いることができる。例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、アリル化合物、ビニルエーテル類、ビニルエステル類等から選ばれる付加重合性不飽和結合を１個有する化合物等を挙げることができる。
【０１２１】
具体的には、以下の単量体を挙げることができる。
アクリル酸エステル類：
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、クロルエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、トリメチロールプロパンモノアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート等、
メタクリル酸エステル類：
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、クロルエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、トリメチロールプロパンモノメタクリレート、ベンジルメタクリレート、メトキシベンジルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート等、
【０１２２】
アクリルアミド類：
アクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜３のもの、例えばメチル基、エチル基、プロピル基）、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜６のもの）、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−２−アセトアミドエチル−Ｎ−アセチルアクリルアミド等、
メタクリルアミド類：
メタクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜３のもの、例えばメチル基、エチル基、プロピル基）、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜６のもの）、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−２−アセトアミドエチル−Ｎ−アセチルメタクリルアミド等、
アリル化合物：
アリルエステル類（例えば酢酸アリル、カプロン酸アリル、カプリル酸アリル、ラウリン酸アリル、パルミチン酸アリル、ステアリン酸アリル、安息香酸アリル、アセト酢酸アリル、乳酸アリルなど）、アリルオキシエタノールなど
【０１２３】
ビニルエーテル類：
アルキルビニルエーテル（例えばヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、１−メチル−２，２−ジメチルプロピルビニルエーテル、２−エチルブチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールビニルエーテル、ジメチルアミノエチルビニルエーテル、ジエチルアミノエチルビニルエーテル、ブチルアミノエチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテル等、
ビニルエステル類：
ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルトリメチルアセテート、ビニルジエチルアセテート、ビニルバレート、ビニルカプロエート、ビニルクロルアセテート、ビニルジクロルアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルブトキシアセテート、ビニルラクテート、ビニル−β―フェニルブチレート、ビニルシクロヘキシルカルボキシレート等、
【０１２４】
イタコン酸ジアルキル類：
イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジブチルなど。
フマール酸のジアルキルエステル類又はモノアルキルエステル類：
ジブチルフマレート等、
その他、クロトン酸、イタコン酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、
マレイロニトリル、スチレン等。
【０１２５】
これらの中でも、他のモノマーとしては、下記一般式（ＶＩＩ）で表されるモノマーが好ましい。
【０１２６】
【化２１】
2005173567.tif 000023
【０１２７】
一般式（ＶＩＩ）中、Ｒ12は水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を表し、水素原子又はメチル基がより好ましい。Ｘ11は酸素原子、硫黄原子又はＮ（Ｒ14）−を表し、酸素原子又は−Ｎ（Ｒ14）−がより好ましく、酸素原子が更に好ましい。Ｒ14は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表し、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、水素原子又はメチル基が更に好ましい。Ｒ13は、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐もしくは環状のアルキル基、ポリ（アルキレンオキシ）基を含むアルキル基、又は置換基を有していてもよいい芳香族基（例えば、フェニル基又はナフチル基）を表す。炭素数１〜１２の直鎖、分岐もしくは環状のアルキル基、又は総炭素数６〜１８の芳香族がより好ましく、炭素数１〜８の直鎖、分岐もしくは環状のアルキル基が更に好ましい。以下に上記ポリ（アルキレンオキシ）基について説明する。
【０１２８】
ポリ（アルキレンオキシ）基は（ＯＲ）xで表すことができ、Ｒは２〜４個の炭素原子を有するアルキレン基、例えば−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−又は−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ（ＣＨ3）−であることが好ましい。前記のポリ（オキシアルキレン）基中のオキシアルキレン単位はポリ（オキシプロピレン）におけるように同一であってもよく、また互いに異なる２種以上のオキシアルキレン基が不規則に分布されたものであってもよく、直鎖もしくは分岐状のオキシプロピレン又はオキシエチレン単位であったり、又は直鎖もしくは分岐状のオキシプロピレン単位のブロック及びオキシエチレン単位のブロックのように存在するものであってもよい。このポリ（オキシアルキレン）鎖は１つ又はそれ以上の連結基（例えば−ＣＯＮＨ−Ｐｈ−ＮＨＣＯ−、−Ｓ−など：Ｐｈはフェニレン基を表す）で連結されたものも含むことができる。連結基が３価以上の原子価を有する場合には、分岐状のオキシアルキレン単位が得られる。また、ポリ（オキシアルキレン）基を有する重合単位を含む共重合体を本発明に用いる場合には、ポリ（オキシアルキレン）基の分子量は２５０〜３０００が適当である。
【０１２９】
Ｘ11が酸素原子で、Ｒ13がポリ（アルキレンオキシ）基を含むアルキル基であるポリ（オキシアルキレン）アクリレート及びメタクリレートは、市販のヒドロキシポリ（オキシアルキレン）材料、例えば商品名“プルロニック”［Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（旭電化工業（株）製）、アデカポリエーテル（旭電化工業（株）製）“カルボワックス［Ｃａｒｂｏｗａｘ（グリコ・プロダクス）］、”トリトン“［Ｔｏｒｉｔｏｎ（ローム・アンド・ハース（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ製））及びＰ．Ｅ．Ｇ（第一工業製薬（株）製）として販売されているものを公知の方法でアクリル酸、メタクリル酸、アクリルクロリド、メタクリルクロリド又は無水アクリル酸等と反応させることによって製造できる。別に、公知の方法で製造したポリ（オキシアルキレン）ジアクリレート等を用いることもできる。
【０１３０】
前記一般式（ＶＩＩ）で表されるモノマーの具体例としては、先に示したアクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、もしくはメタクリルアミド類の具体例、及び下記のポリ（アルキレンオキシ）基を含有するものの具体例が挙げられるが、これらに限定されるものではない。ポリ（アルキレンオキシ）は重合度が異なる２種以上の混合物であることが多く、具体例として示す化合物においても重合度の平均に近い整数で重合度を表している。
【０１３１】
【化２２】
2005173567.tif 000024
【０１３２】
本発明によるフルオロ脂肪族基の末端に水素原子があるフッ素系ポリマーはより環境安全性の高い物質であるということも産業上有利な点であるといえる。
【０１３３】
本発明に用いられる含フッ素ポリマー中、前記一般式（ＶＩＩ）で表されるモノマーの重合単位は、該フッ素ポリマーを構成する全重合単位に基づいて、５０質量％未満であるのが好ましく、０〜３０質量％であることがより好ましく、０〜２０質量％であることが更に好ましい。
【０１３４】
本発明に用いられる含フッ素ポリマー中のフッ素原子含有量（ポリマー全質量に対するフッ素原子の質量％）が高いほど、光学異方性層の表面平滑性が改善されるので好ましい。含フッ素ポリマー中のフッ素原子含有量は、２５質量％以上であるのが好ましく、３５質量％以上８０％以下であるのが更に好ましい。
【０１３５】
本発明に用いられる含フッ素ポリマーの好ましい質量平均分子量は、２０００〜１００，０００であり、より好ましくは３０００〜８０，０００であり、さらに好ましくは４，０００〜６０，０００である。ここで、質量平均分子量及び分子量は、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨｘＬ（何れも東ソー（株）製の商品名）のカラムを使用したＧＰＣ分析装置により、溶媒ＴＨＦ、示差屈折計検出によるポリスチレン換算で表した分子量である。
【０１３６】
本発明に使用可能な含フッ素ポリマーは、公知慣用の方法で製造することができる。例えば前述のフルオロ脂肪族基を有する（メタ）アクリレート、ポリオキシアルキレン基を有する（メタ）アクリレート等の単量体を有機溶媒中、汎用のラジカル重合開始剤を添加し、重合させることにより製造できる。もしくは場合により、その他の付加重合性不飽和化合物を添加して、上記と同様の方法にて製造することができる。各モノマーの重合性に応じ、反応容器にモノマーと開始剤を滴下しながら重合する滴下重合法なども、均一な組成のポリマーを得るために有効である。
【０１３７】
以下、本発明に使用可能な含フッ素ポリマーの具体的な構造の例を示すが、本発明は以下の具体例によってなんら制限されるものではない。なお、Ｐ-113〜130の式中の数字は各モノマー成分の質量比率を示す。Ｍｗは質量平均分子量を表す。
【０１３８】
【化２３】
2005173567.tif 000025
【０１３９】
【化２４】
2005173567.tif 000026
【０１４０】
【化２５】
2005173567.tif 000027
【０１４１】
【化２６】
2005173567.tif 000028
【０１４２】
【化２７】
2005173567.tif 000029
【０１４３】
【化２８】
2005173567.tif 000030
【０１４４】
【化２９】
2005173567.tif 000031
【０１４５】
本発明では、前記含フッ素ポリマーを１種のみ用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。前記含フッ素ポリマーの添加量は、円盤状液晶性化合物の添加量に対して０．０１質量％〜１０質量％であるのが好ましく、より好ましくは０．０５質量％〜５質量％であり、更に好ましくは０．１質量％〜３質量％である。
【０１４６】
［第一の光学異方性層］
本発明に用いる第一の光学異方性層は、可視光に対するＲｅが４０〜２００ｎｍであり、好ましくは５０〜１２０ｎｍである。第一の光学異方性層は、例えば、棒状液晶性化合物を含有する組成物から形成出来る。前記棒状液晶性化合物は、重合性基を有しているのが好ましい。重合性基を有する棒状液晶性化合物の場合は、実質的に水平（ホモジニアス）配向に固定化することが好ましい。実質的に水平とは、棒状液晶性化合物分子の長軸方向と光学異方性層の面との平均角度（平均傾斜角）が０°〜１０°の範囲内であることを意味する。棒状液晶性化合物分子を斜め配向させてもよい。斜め配向の場合でも、平均傾斜角は０°〜２０°であることが好ましい。
【０１４７】
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。特に好ましく用いられる、低分子の重合性基を有する棒状液晶性化合物としては、下記一般式（ＩＶ）の棒状液晶性化合物である。
【０１４８】
一般式（ＩＶ）
Ｑ1−Ｌ1−Ａ1−Ｌ3−Ｍ−Ｌ4−Ａ2−Ｌ2−Ｑ2
式中、Ｑ1及びＱ2はそれぞれ独立に重合性基を表わし、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4はそれぞれ独立に単結合又は二価の連結基であり、Ａ1及びＡ2は炭素原子数２〜２０を有するスペーサー基を表わし、Ｍはメソゲン基を表わす。
【０１４９】
以下にさらに重合性棒状液晶化合物について説明する。
式中、Ｑ1及びＱ2はそれぞれ独立に重合性基である。重合性基の重合反応は、付加重合（開環重合を含む）又は縮合重合であることが好ましい。言い換えると、重合性基は、付加重合反応又は縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
【０１５０】
【化３０】
2005173567.tif 000032
【０１５１】
Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4で表される二価の連結基としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ2−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ2−、−ＮＲ2−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ2−、−ＮＲ2−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ2−ＣＯ−ＮＲ2−、又は単結合からなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ2は炭素原子数が１〜７のアルキル基又は水素原子である。Ｌ3及びＬ4は、それぞれ−Ｏ−又はＯ−ＣＯ−Ｏ−が好ましい。
【０１５２】
Ｑ1とＬ1又はＱ2とＬ2の組み合わせで表される基のうち、ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯ−Ｏ−、及びＣＨ2＝Ｃ（Ｃｌ）−ＣＯ−Ｏ−が好ましく、最も好ましくはＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−である。
【０１５３】
Ａ1及びＡ2はそれぞれ、炭素原子数２〜２０を有するスペーサー基を表し、炭素原子数２〜１２の脂肪族基を表すのが好ましい。スペーサー基は鎖状であることがさらに好ましく、隣接していない酸素原子又は硫黄原子を含んでいてもよい。また、置換基として、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素）、シアノ基、メチル基、エチル基が置換していてもよい。
【０１５４】
Ｍで表されるメソゲン基としては、すべての公知のメソゲン基を使用することができるが、中でも下記一般式（Ｖ）で表される基が好ましい。
一般式（Ｖ）
−（−Ｗ1−Ｌ5）n−Ｗ2−
Ｗ1及びＷ2はそれぞれ、二価の環状脂肪族基、二価の芳香族基又は二価のヘテロ環基を表わす。Ｗ1及びＷ2として好ましくは、１，４−シクロヘキサンジイル、１，４−フェニレン、ナフタレン−２，６−ジイル、ナフタレン−１，５−ジイル等が挙げられる。１，４−シクロヘキサンジイルの場合、トランス体及びシス体の構造異性体があるが、本発明ではどちらの異性体であってもよく、任意の割合の混合物でもよいが、トランス体であることが好ましい。Ｌ5はＬ1〜Ｌ4で表される基のいずれか、又はＣＨ2−Ｏ−もしくは−Ｏ−ＣＨ2−を表わす。Ｌ5として好ましくは、−ＣＨ2−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ2−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ2−、−ＮＲ2−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−である。ｎは１、２又は３を表わし、好ましくは２である。Ｗ1及びＷ2はそれぞれ置換基を有していてもよく、置換基としては、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素、ヨウ素）、シアノ基、炭素原子数１〜１０のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基など）、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基など）、炭素原子数１〜１０のアシル基（ホルミル基、アセチル基など）、炭素原子数２〜１０のアルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基など）、炭素原子数２〜１０のアシルオキシ基（アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基など）、ニトロ基、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、などが挙げられる。一般式（Ｖ）で表されるメソゲン基の基本骨格で好ましいものは以下の通りである。これらに上記置換基が置換していてもよい。
【０１５５】
【化３１】
2005173567.tif 000033
【０１５６】
これらの中で特に好ましいのは下記の基本骨格である。
【０１５７】
【化３２】
2005173567.tif 000034
【０１５８】
以下に本発明の一般式（ＩＶ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、一般式（ＩＶ）で表される化合物は特表平１１−５１３０１９号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。
【０１５９】
【化３３】
2005173567.tif 000035
【０１６０】
【化３４】
2005173567.tif 000036
【０１６１】
【化３５】
2005173567.tif 000037
【０１６２】
【化３６】
2005173567.tif 000038
【０１６３】
第一の光学異方性層が高分子ポリマーで形成される場合の膜厚としては、Ｒｅが４０〜２００ｎｍであれば特に制限はない。好ましくは、４０〜１００ｎｍである。
具体的には、ノルボルネン系高分子、ポリカーボネート系高分子、ポリアリレート系高分子、ポリエステル系高分子、ポリサルフォン等の芳香族系高分子、トリアセチルセルロースなど従来公知のもので溶液流延法や押出し成形方式で製膜できるものが挙げられる。
【０１６４】
押出し成形方式や流延製膜方式等の適宜な方式で製造した当該熱可塑性樹脂からなるフィルムを、例えばロールによる縦延伸方式、テンターによる横延伸方式や二軸延伸方式などにより、延伸処理することにより形成することができる。延伸温度は、処理対象のフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）の近傍、就中Ｔｇ以上〜融点未満が好ましい。
前記のロールによる縦延伸方式では加熱ロールを用いる方法や雰囲気を加熱する方法、それらを併用する方法等の適宜な加熱方法を採ることができる。またテンターによる二軸延伸方式では全テンター方式による同時二軸延伸方法や、ロール・テンター法による逐次二軸延伸方法などの適宜な方法を採ることができる。
【０１６５】
また、配向ムラや位相差ムラの少ないものが好ましい。その厚さは、位相差等により適宜に決定しうるが、一般には薄型化の点より１〜３００μｍ、就中１０〜２００μｍ、特に２０〜１５０μｍとされる。
【０１６６】
ここで、ノルボルネン系高分子としては、ノルボルネン及びその誘導体、テトラシクロドデセン及びその誘導体、ジシクロペンタジエン及びその誘導体、メタノテトラヒドロフルオレン及びその誘導体などのノルボルネン系モノマーの主成分とするモノマーの重合体であり、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体、及びの水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物が最も好ましい。ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィンの重合体又は環状共役ジエンの重合体の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常５，０００〜５００，０００、好ましくは８，０００〜２００，０００、より好ましくは１０，０００〜１００，０００の範囲であるときに、フィルム（Ａ）の機械的強度、及び成形加工性とが高度にバランスされて好適である。
【０１６７】
上記光学異方性層に採用するポリカーボネート系高分子としては、ポリカーボネートおよびその他のポリマーとの混合物があげられる。
【０１６８】
上記光学異方性層に採用するポリアリレート系高分子としては、ポリオキシベンゾエート等およびその他のポリマーとの混合物があげられる。
【０１６９】
上記光学異方性層に採用するポリエステル系高分子としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリフェニレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等およびその他のポリマーとの混合物があげられる。
【０１７０】
上記光学異方性層に採用するポリサルフォン等の芳香族系高分子としては、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリルサルフォン等およびその他のポリマーとの混合物があげられる。
【０１７１】
本発明で使用される透明樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、好ましくは７０℃以上、より好ましくは８０℃〜２５０℃、特に好ましくは９０℃〜２００℃の範囲である。この範囲において、耐熱性と成形加工性とが高度にバランスされ好適である。
【０１７２】
透明樹脂をシート又はフィルム状に成形する方法は、例えば、加熱溶融成形法、溶液流延法のいずれも用いることができる。加熱溶融成形法は、さらに詳細に、押出成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できるが、これらの方法の中でも、機械的強度、表面精度等に優れたフィルムを得るためには、押出成形法、インフレーション成形法、及びプレス成形法が好ましく、押出成形法が最も好ましい。成形条件は、使用目的や成形方法により適宜選択されるが、加熱溶融成形法による場合は、シリンダー温度が、好ましくは１００〜４００℃、より好ましくは１５０〜３５０℃の範囲で適宜設定される。上記シート又はフィルムの厚みは、好ましくは１０〜３００μｍ、より好ましくは３０〜２００μｍである。
【０１７３】
上記シート又はフィルムの延伸は、該透明樹脂のガラス転移温度をＴｇとするとき、好ましくはＴｇ−３０℃からＴｇ＋６０℃の温度範囲、より好ましくはＴｇ−１０℃からＴｇ＋５０℃の温度範囲にて、少なくとも一方向に好ましくは１．０１〜２倍の延伸倍率で行う。延伸方向は少なくとも一方向であればよいが、その方向は、シートが押出成形で得られたものである場合には、樹脂の機械的流れ方向（押出方向）であることが好ましく、延伸方法は自由収縮一軸延伸法、幅固定一軸延伸法、二軸延伸法などが好ましい。
【０１７４】
延伸の具体的な方法は、
（１）シートを、一定温度に加熱されたロール（加熱ロール）に通して所望の温度に調整する。
（２）次いで、温度を調整されたシートを、回転速度の比較的遅い第一ロールから回転速度のより速い第二ロールの順に通過させることにより延伸する。第一ロールの回転速度と第二ロールの回転速度の速度比を制御することにより延伸倍率を１〜４倍の範囲で調整することができる。尚、加熱ロール、第一ロール、及び第二ロールの間に、赤外線ヒータなどを設置して、シートの温度を一定に保持するのが好ましい。
（３）延伸されたフィルムを、冷却ロールに通して冷却する。
（４）冷却された延伸フィルムを巻き取りロールで巻き取って回収する。巻取りによるフィルム同士のブロッキングを防止する目的で、延伸フィルムと同程度の幅のマスキングフィルムを重ねて一緒に巻き取ってもよいし、延伸フィルムの少なくとも一方の端、好ましくは両方の端に、弱い粘着力の幅細のテープ等を貼り付けながら一緒に巻き取ってもよい。
【０１７５】
上記方法の工程（１）で、加熱ロールを通過させるシートは、その温度が加熱ロールよりも高い状態、すなわち押出機等によって成形された直後の状態のものであってもよいが、高い延伸倍率にすることができることから、加熱ロールよりも低い温度のもの、好ましくは室温のものが好ましい。該低い温度のシートは、シート成形した後に一旦冷却し、ロールに巻き取り回収することによって得る。また、延伸速度は、好ましくは５〜１０００ｍｍ／秒、より好ましくは１０〜７５０ｍｍ／秒である。延伸速度が上記範囲にあると、延伸制御が容易となり、さらに面精度やレターデーションの面内バラツキ（変動幅）が小さくなる。
【０１７６】
［液晶性化合物の配向状態の固定化］
光学異方性層を液晶性化合物から形成する場合は、配向させた液晶性化合物を、配向状態を維持して固定化することが好ましい。固定化は、液晶性化合物に導入した重合性基の重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれるが、光重合反応がより好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【０１７７】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。液晶性化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。光学異方性層の厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましい。
【０１７８】
光学異方性層は、液晶性化合物及び上記の重合開始剤や他の添加剤を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成することが好ましい。塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライド及びケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。塗布液の塗布は、公知の方法（例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【０１７９】
［配向膜］
液晶性化合物を配向させるために、配向膜を用いることが好ましい。さらに電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により配向機能が生じる配向膜も知られている。
配向膜に使用するポリマーの種類は、液晶性化合物の配向（特に平均傾斜角）に応じて決定することができる。例えば、液晶性化合物を水平に配向させるためには配向膜の表面エネルギーを低下させないポリマー（通常の配向用ポリマー）を用いる。具体的なポリマーの種類については液晶セル又は光学補償シートについて種々の文献に記載がある。特に、本発明において、ラビング処理の方向に対して直交する方向に液晶性化合物を配向する場合には、特開２００２−６２４２７号公報に記載の変性ポリビニルアルコール、特開２００２−９８８３６号公報に記載のアクリル酸系コポリマー、特開２００２−２６８０６８号公報に記載のポリイミド、ポリアミック酸を好ましく用いることができる。いずれの配向膜においても、液晶化合物と透明光学フィルムの密着性を改善する目的で、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、側鎖に重合性基を有する繰り返し単位を導入するか、あるいは、環状基の置換基として導入することができる。界面で液晶性化合物と化学結合を形成する配向膜を用いることがより好ましく、かかる配向膜としては特開平９−１５２５０９号公報に記載されている。
配向膜の厚さは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることがさらに好ましい。
なお、配向膜を用いて液晶性化合物を配向させてから、その配向状態のまま液晶性化合物を固定して光学異方性層を形成し、光学異方性層のみをポリマーフィルム（又は透明光学フィルム）上に転写してもよい。
【０１８０】
［偏光膜］
次に、本発明の液晶表示装置に用いられる偏光膜について、詳細に説明する。
本発明に使用可能な偏光膜については、特に制限されず従来公知のものを使用することができる。例えば、ポリビニルアルコールや部分ホルマール化ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体部分ケン化物等の親水性ポリマーからなるフィルムに、ヨウ素及び／又はアゾ系やアントラキノン系、テトラジン系等の二色性染料などからなる二色性物質を吸着させて、延伸配向処理したものなどを用いることができる。本発明では、特開２００２−１３１５４８号公報に記載の延伸方法を用いることが好ましく、特に、偏光膜の吸収軸が長手方向に対して実質的に直交する、幅方向一軸延伸型テンター延伸機を用いることが好ましい。
【０１８１】
偏光膜は、通常、少なくとも片面が保護膜によって保護された偏光板として用いられる。保護膜の種類は特に限定されず、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースプロピオネート等のセルロースエステル類、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル等を用いることができる。
【０１８２】
保護膜は、通常、ロール形態で供給され、長尺の偏光膜に対して、長手方向が一致するようにして連続して貼り合わされることが好ましい。ここで、保護膜の配向軸（遅相軸）はいずれの方向であってもよいが、操作上の簡便性から、保護膜の配向軸は、長手方向に平行であることが好ましい。また、保護膜の遅相軸（配向軸）と偏光膜の吸収軸（延伸軸）の角度も特に限定的でなく、偏光板の目的に応じて適宜設定できる。
【０１８３】
なお、本発明に好ましく用いられる、前記の幅方向一軸延伸型テンター延伸機を用いて偏光膜を作製した場合には、保護膜の遅相軸（配向軸）と偏光膜の吸収軸（延伸軸）は実質的に直交することになる。
【０１８４】
保護膜のレターデーション（Ｒｅ）は、例えば６３２．８ｎｍにおいて１５ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以下がさらに好ましい。このような低レターデーションの観点から、保護膜として使用するポリマーはセルローストリアセテート、ゼオネックス、ゼオノア（共に日本ゼオン（株）製）、ＡＲＴＯＮ（ＪＳＲ（株）製）のようなポリオレフィン類が好ましく用いられる。その他、例えば特開平８−１１０４０２号公報又は特開平１１−２９３１１６号公報に記載されているような非複屈折性光学樹脂材料が挙げられる。
【０１８５】
本発明では、薄型化等を目的に、液晶セルの基板、偏光膜の保護膜、偏光膜が、光学フィルムを兼ねていてもよい。また、偏光膜が光学フィルムを兼ねる場合は偏光板の保護膜は省略することができる。
【０１８６】
光学異方性層と偏光膜は、光学軸のズレ防止やゴミなどの異物の侵入防止などの点から、固着処理されていることが好ましい。その固着積層には例えば透明接着層を介した接着方式などの適宜な方式を適用することができる。その接着剤等の種類について特に限定はなく、構成部材の光学特性の変化防止などの点から、接着処理時の硬化や乾燥の際に高温のプロセスを要しないものが好ましく、長時間の硬化処理や乾燥時間を要しないものが望ましい。このような観点から、親水性ポリマー系接着剤や粘着層が好ましく用いられる。
【０１８７】
前記粘着層の形成には、例えばアクリル系重合体やシリコーン系ポリマー、ポリエステルやポリウレタン、ポリエーテルや合成ゴムなどの適宜なポリマーを用いてなる透明粘着剤を用いることができる。このうち、光学的透明性や粘着特性、耐候性などの点よりアクリル系粘着剤が好ましい。なお粘着層は、液晶セル等の被着体への接着を目的に偏光板の片面又は両面に必要に応じて設けることもできる。その場合、粘着層が表面に露出するときにはそれを実用に供するまでの間、セパレータ等を仮着して粘着層表面の汚染等を防止することが好ましい。
【０１８８】
偏光膜の片面又は両面に、上記の保護膜に準じた耐水性等の各種目的の保護膜、表面反射の防止等を目的とした反射防止層及び／又は防眩処理層などの適宜な機能層を形成した偏光板を用いてもよい。前記反射防止層は、例えばフッ素系ポリマーのコート層や多層金属蒸着膜等の光干渉性の膜などとして適宜に形成することができる。また防眩処理層も例えば微粒子含有の樹脂塗工層やエンボス加工、サンドブラスト加工やエッチング加工等の適宜な方式で表面に微細凹凸構造を付与するなどにより表面反射光が拡散する適宜な方式で形成することができる。
【０１８９】
なお、前記の微粒子には、例えば平均粒径が０．５〜２０μｍのシリカや酸化カルシウム、アルミナやチタニア、ジルコニアや酸化錫、酸化インジウムや酸化カドミウム、酸化アンチモン等の導電性のこともある無機系微粒子や、ポリメチルメタクリレートやポリウレタの如き適宜なポリマーからなる架橋又は未架橋の有機系微粒子などの適宜なものを１種又は２種以上用いることができる。また上記した接着層および粘着層は、斯かる微粒子を含有して光拡散性を示すものであってもよい。
【０１９０】
［偏光板の光学性能］
本発明に関連する保護膜、偏光膜及び透明光学フィルムからなる偏光板の光学的性質及び耐久性（短期、長期での保存性）は、市販のスーパーハイコントラスト品（例えば、株式会社サンリッツ社製ＨＬＣ２−５６１８等）同等以上の性能を有することが好ましい。具体的には、可視光透過率が４２．５％以上で、偏光度（｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝1/2  ≧  ０．９９９５（ただし、Ｔｐは平行透過率、Ｔｃは直交透過率）であり、温度６０℃、湿度９０％ＲＨ雰囲気下に５００時間及び８０℃、ドライ雰囲気下に５００時間放置した場合のその前後における光透過率の変化率が絶対値に基づいて好ましくは３％以下、より好ましくは１％以下、偏光度の変化率は絶対値に基づいて好ましくは１％以下、より好ましくは０．１％以下である。
【実施例】
【０１９１】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【０１９２】
＜実施例１＞
＜垂直配向液晶セルの作製＞
ポリビニルアルコール３重量％水溶液に、オクタデシルジメチルアンモニウムクロライド（カップリング剤）を１重量％添加した。これを、ＩＴＯ電極付きのガラス基板上にスピンコートし、１６０℃で熱処理した後、ラビング処理を施して、垂直配向膜を形成した。ラビング処理は、２枚のガラス基板において反対方向となるように実施した。セルギャップ（ｄ）が約４．３μｍとなるように２枚のガラス基板を向かい合わせた。セルギャップに、エステル系とエタン系を主成分とする液晶性化合物（Δｎ：０．０６）を注入し、垂直配向液晶セルを作製した。Δｎとｄとの積は２６０ｎｍであった。
【０１９３】
＜フィルムサンプル１の作成＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０１９４】
（ドープ組成物Ｉ）
綿花リンターから合成したセルローストリアセテート（酢化度６１．０％）５０質量部
木材パルプから合成されたセルローストリアセテート（酢化度６１．０％）５０質量部
チヌビン３２６（チバスペシャルティケミカルズ社製紫外線吸収剤１）  ０．５質量部
チヌビン３２８（チバスペシャルティケミカルズ社製紫外線吸収剤２）  ０．５質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤Ａ）                                １２質量部
メチレンクロライド                                                ４６０質量部
エタノール                                                          ４０質量部
【０１９５】
上記組成物を密閉容器に投入し、加圧下で８０℃に保温・撹拌しながら完全に溶解させた。次に、このドープを濾過し、冷却し３１℃に保ち、２つのドラムに張られた回転する長さ６ｍのエンドレスステンレスバンド上に均一に流延した。そして、剥離残留溶媒量が５０％になるまで溶媒を蒸発させた時点でステンレスバンド上から剥離張力１７ｋｇ／ｍで剥離し、搬送張力１３ｋｇ／ｍで搬送させながら乾燥させ、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）を得た。
【０１９６】
（セルロースアセテートフィルムの鹸化処理）
上記のＴＡＣを温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて１４ｃｃ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニー製のスチーム式遠赤外線ヒーターの下に１０秒滞留させた後に、同じくバーコーターを用いて純水を３ｃｃ／ｍ2塗布した。この時のフィルム温度は４０℃であった。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に７０℃の乾燥ゾーンに２秒滞留させて乾燥しフィルムサンプル１を得た。このフィルムサンプル１の平衡含水率は３％であった。
【０１９７】
（アルカリ溶液組成）
水酸化カリウム                                        ４．７質量部
水                                                  １５．７質量部
イソプロパノール                                    ６４．８質量部
プロピレングリコール                                １４．９質量部
界面活性剤（Ｃ16Ｈ33Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2０）10Ｈ）              １．０質量部
【０１９８】
＜配向膜の形成＞
フィルムサンプル１上に、下記の組成の塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍｌ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
【０１９９】
（配向膜塗布液組成）
下記式の変性ポリビニルアルコール                        ４０質量部
水                                                    ７２８質量部
メタノール                                            ２２８質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                              ２質量部
クエン酸                                            ０．０８質量部
クエン酸モノエチルエステル                          ０．２９質量部
クエン酸ジエチルエステル                            ０．２７質量部
クエン酸トリエチルエステル                           ０．０５質量部
【０２００】
【化３７】
2005173567.tif 000039
【０２０１】
＜円盤状液晶性化合物よりなる光学異方性層の形成＞
上記フィルムサンプル１に形成した配向膜上に、＃３のワイヤーバーで下記の組成の円盤状液晶性を含む塗布液を５０ｍ連続塗布した。
【０２０２】
（円盤状液晶性層の塗布液組成）
円盤状液晶性化合物ＴＥ−８の（（８）のｍ＝４のもの）      ３２．６質量％
本明細書中一般式（Ｉ）で表される化合物（例示化合物Ｉ−５）０．０５質量％
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                  ３．２質量％
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）            ０．４質量％
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）      １．１質量％
メチルエチルケトン                                        ６２．０質量％
本明細書中の含フッ素ポリマー  （例示化合物Ｐ−７５）      ０．１４質量％
【０２０３】
上記塗布液が塗布された後、続いて１３０℃の乾燥ゾーンで２分間加熱乾燥され、円盤状液晶性化合物を配向させた。次に、ＵＶ照射ゾーンにて８０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、４秒間ＵＶ照射し円盤状液晶性化合物を重合させた。その後、室温まで放冷し、巻き取りを行った。作成した光学異方性層は、光学的に負の屈折率異方性を示し、膜厚０．８２μｍ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅ＝０ｎｍ、Ｒｔｈ＝５０ｎｍであり、Δｎは０．０６１であった。光学異方性層の円盤状液晶性化合物は±１°の範囲で水平配向していた。
【０２０４】
＜下側偏光板の作製＞
上記のフィルムサンプル１と光学異方性層の積層体及びフジタックＴＤ８０ＵＦを、偏光膜の両面にポリビニルアルコール系接着剤を用いてロールｔｏロールで貼り付け、一体型偏光板を作製した。各フィルムの積層角度は表示装置を上から見た時の左右の方向を基準（０°）にすると、図２中、偏光膜吸収軸１０４（図１中、１５）の軸角度は９０°、保護膜遅相軸１０２及び１０６の角度は９０°に設定した。
作製した下側偏光板を、光学異方性層１０が上側液晶セル基板８に接するように、液晶表示装置に組み込んだ。
【０２０５】
＜上側偏光板の作製＞
保護膜１０１，１０５として、フィルムサンプル１を用いた。また、上側偏光板１と上側液晶セル基板５との間に、延伸フィルムからなる二軸の位相差フィルムＣを１枚配置した。このとき、位相差フィルムの面内の遅相軸が上側偏光板１の透過軸と一致するように構成した。
【０２０６】
＜位相差フィルムＣの作成＞
ポリカーボネート（分子量１０万）をメチレンクロライドに溶解し２０重量％の溶液を作成した。これをスチールベルト上に流延し乾燥し、厚み斑の小さいフィルムとなし、ベルト面より剥ぎ取った。
このフィルムを、ピンテンターで把持し、ピンテンター入り口のフィルム幅方向の端部を、把持幅がフィルム幅とほぼ同じになるようにしてフィルム幅方向両端を把持された状態でフィルムの幅方向に延伸した。その際にフィルム雰囲気温度を１３０℃になるように加熱しピンテンターのフィルム把持幅を段階的に拡大して１．１３倍まで延伸した。延伸終了後のフィルムを把持したままで室温まで冷却した。
これを更に縦延伸工程に通膜して、延伸倍率を１．０２倍に固定し、延伸温度を１５５℃とした。フィルムを冷却工程で室温まで冷却して二軸フィルムを得た。得られたフィルムＣの特性値は膜厚９２μｍ、Ｒｅ＝５０ｎｍ、Ｒｔｈ＝９０ｎｍであった。
【０２０７】
＜レターデーション値及び遅相軸角度の測定＞
自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、アルカリ鹸化処理前の試料を、２３℃、１０％ＲＨ及び２３℃、８０％ＲＨのそれぞれの環境下で、５９０ｎｍの波長において、３次元屈折率測定を行い、ＲｔｈとＲｅを算出した。得られた結果を表１に示す。
【０２０８】
＜位相差フィルムの評価及び作製した液晶表示装置の漏れ光の測定＞
作成した液晶表示装置の透過率の視野角依存性を測定した。抑角は正面から斜め方向へ１０°毎に８０°まで、方位角は水平右方向（０°）を基準として１０°毎に３６０°まで測定した。黒表示時の輝度は正面方向から抑角が増すにつれ、漏れ光透過率も上昇し、抑角６０°近傍で最大値をとることがわかった。また黒表示透過率が増すことで、コントラストが悪化することもわかった。そこで、正面の黒表示透過率と抑角６０°の漏れ光透過率の最大値で、視野角特性を評価することにした。測定環境は、２３℃６０％ＲＨでの表示特性、２３℃、８０％ＲＨ、２３℃、１０％ＲＨでの表示特性変動を評価した。得られた結果を表１に示す。
【０２０９】
＜実施例２＞
実施例１において、表１のように剥離時の残留溶剤量及び膜厚を変化させフィルムサンプル２を作成し、上偏光板及び下偏光板においてフィルムサンプル１の代わりにフィルムサンプル２を用いて液晶表示装置を作成した。
【０２１０】
比較例１
実施例１の上偏光板及び下偏光板において、フィルムサンプル１の代わりに市販のセルロールアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製、Ｒｅ値は３ｎｍ、Ｒｔｈ値は５０ｎｍ）を用い、液晶表示装置を作成した。
【０２１１】
＜実施例３、４＞比較例２
実施例１、２、比較例１において、それぞれ、円盤状液晶性層のＲｔｈを１１０ｎｍとなるように調整した光学異方性層を用い、また、上側偏光板の二軸の位相差フィルムＣの代わりに、一軸の位相差フィルムＤを１枚配置し、他は同様に行った（実施例３、４、比較例２）。このとき、位相差フィルムの面内の遅相軸が上側偏光板１の透過軸と一致するように構成した。
【０２１２】
＜位相差フィルムＤの作成＞
ポリカーボネート（分子量１０万）をメチレンクロライドに溶解し２０重量％の溶液を作成した。これをスチールベルト上に流延し乾燥し、厚み斑の小さいフィルムとなし、ベルト面より剥ぎ取った。
このフィルムを、ピンテンターで把持し、ピンテンター入り口のフィルム幅方向の端部を、把持幅がフィルム幅とほぼ同じになるようにしてフィルム幅方向両端を把持された状態でフィルムの幅方向に延伸した。その際にフィルム雰囲気温度を１３０℃になるように加熱しピンテンターのフィルム把持幅を段階的に拡大して１．０２倍まで延伸した。延伸終了後のフィルムを把持したままで室温まで冷却した。
得られたフィルムの特性値は膜厚９０μｍ、Ｒｅ＝９５ｎｍ、Ｒｔｈ＝４７ｎｍであった。
【０２１３】
＜実施例５、６＞比較例３
実施例１、２、比較例１において、それぞれ。円盤状液晶性層のＲｔｈを１１０ｎｍとなるように調整した光学異方性層を用い、また、上側偏光板の二軸の位相差フィルムＣの代わりに、棒状液晶化合物よりなる位相差フィルムを用い、他は同様に行った（実施例５、６、比較例３）
【０２１４】
＜実施例７＞
（ドープ組成物２）
セルロースアシレート（アセチル基置換度  ２．０、プロピオニル基置換度０．８）
１００  質量部
チヌビン３２６（チバスペシャルティケミカルズ社製）       ０．３  質量部
チヌビン１７１（チバスペシャルティケミカルズ社製）       ０．５  質量部
チヌビン１０９（チバスペシャルティケミカルズ社製）       ０．５  質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                             ２  質量部
トリフェニルフォスフェイト                                 １０  質量部
メチレンクロライド                                       ３２０  質量部
エタノール                                                 ２０  質量部
以上を密閉容器に投入し、加圧下で８０℃に保温・攪拌しながら完全に溶解させた。
上記ドープ液２を濾過した後、冷却し３１℃に保ち、２つのドラムに張られた回転する長さ６ｍのエンドレスステンレスバンド上に均一に流延した。そして、剥離残留溶媒量が７０％になるまで溶媒を蒸発させた時点でステンレスバンド上から剥離張力１７ｋｇ／ｍで剥離し、搬送張力１３ｋｇ／ｍで搬送させながら乾燥させ、フィルムサンプル４を作成した。
さらに、実施例１の液晶表示装置の作成法と同様に、フィルムサンプル１の代わりにフィルムサンプル４を用いて液晶表示装置を作成した。
【０２１５】
＜実施例８＞
（ドープ組成物３）
セルロースアシレート（アセチル基  置換度１．９、ブチリル基置換度  ０．８）
１００  質量部
チヌビン３２６（チバスペシャルティケミカルズ社製）   ０．３  質量部
チヌビン１７１（チバスペシャルティケミカルズ社製）   ０．１  質量部
チヌビン１０９（チバスペシャルティケミカルズ社製）   ０．２  質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                         ２  質量部
トリフェニルフォスフェイト                               ５  質量部
メチレンクロライド                                   ４２０  質量部
エタノール                                             ２０  質量部
以上を密閉容器に投入し、加圧下で８０℃に保温・攪拌しながら完全に溶解させた。
上記ドープ液３を濾過した後、冷却し３１℃に保ち、２つのドラムに張られた回転する長さ６ｍのエンドレスステンレスバンド上に均一に流延した。そして、剥離残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させた時点でステンレスバンド上から剥離張力１７ｋｇ／ｍで剥離し、搬送張力１３ｋｇ／ｍで搬送させながら乾燥させ、フィルムサンプル５を作成した。
さらに、実施例１の液晶表示装置の作成法と同様に、フィルムサンプル１の代わりにフィルムサンプル５を用いて液晶表示装置を作成した。
【０２１６】
＜棒状液晶よりなる位相差フィルム作成＞
（配向膜の形成）
作製したフィルムサンプルの反対側の表面（偏光膜と貼り合せたのと反対側の表面）に、下記組成の塗布液を＃１５のワイヤーバーコーターで２６．３ｍｌ／ｍ2塗布した。
【０２１７】
（配向膜塗布液組成）
下記の高分子化合物Ｐ                                       ４質量部
トリエチルアミン                                           ２質量部
デコナール  ＥＸ−５２１の５％水溶液
（ナガセ化成工業株式会社のエポキシ化合物）               ８．１質量部
水                                                     ５７質量部
メタノール                                             ２９質量部
【０２１８】
【化３８】
2005173567.tif 000040
【０２１９】
２５℃で３０秒間、１２０℃の温風で１２０秒間乾燥した。乾燥後の配向膜の厚みは１．０μｍであった。次に、形成した膜に、透明光学フィルムＡの遅相軸（長手方向：波長５５０ｎｍ測定）と同じ方向にラビング処理した。
【０２２０】
（液晶性化合物よりなる光学異方性層の形成）
この配向膜上に、第一の光学異方性層を形成した。具体的には、上記の配向膜の上に、下記の組成の塗布液を、バーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥、及び加熱（配向熟成）した。さらに紫外線照射して厚さ０．７μｍの水平配向した光学異方性層を形成した。
【０２２１】
（光学異方性層用塗布液組成）
本明細書中の棒状液晶性化合物（例示化合物  ＩＶ−２）  ３８．１質量％
下記の増感剤  Ａ                                      ０．３８質量％
下記の光重合開始剤  Ｂ                                １．１４質量％
配向制御剤  Ｃ                                        ０．１９質量％
グルタルアルデヒド                                    ０．０４質量％
メチルエチルケトン                                  ６０．１５質量％
【０２２２】
【化３９】
2005173567.tif 000041
【０２２３】
【化４０】
2005173567.tif 000042
【０２２４】
【化４１】
2005173567.tif 000043
【０２２５】
形成した光学異方性層は、フィルムサンプルの長手方向（ラビング方向）と直交する方向に遅相軸４を有し、５５０ｎｍにおけるＲｅ値は８５ｎｍであった。また、光学的に正の屈折率異方性を持ち、可視光全域におけるＲｅ値は９１±９ｎｍであった。
【０２２６】
＜比較例４＞
実施例１において、表１のように剥離時の残留溶剤量及び膜厚を変化させフィルムサンプル３を作成し、円盤状液晶性化合物よりなる光学異方性層及び二軸の位相差フィルムを用いずに上下の偏光板作成を行い、ＴＡＣのみで液晶表示装置を作製した。
【０２２７】
＜サンプルフィルムの評価及び液晶表示装置の評価＞
表１において、２３℃、１０％でのレターデーションをＲｔｈ１、２３℃、６０％でのレターデーションをＲｔｈ２、２３℃、８０％でのレターデーションをＲｔｈ３とする。また、フィルム面内方向のレターデーション値をＲｅとする。また、Ｒｔｈ１とＲｔｈ３の差をΔＲｔｈ（１−３）、ΔＲｔｈをＲｔｈ−２で割った値を変化率とした。
【０２２８】
【表１】
2005173567.tif 000044
【０２２９】
表示特性変動の評価は下記のように示した。
◎：視野角特性差が全くなく、非常に良好
○：視野角特性差が極めてわずかであり良好
△：視野角特性差がわずかながら見られる
×：視野角特性差が大きい
××：視野角特性差が極めて大きく不良である
【０２３０】
表１における実施例の結果から判るように、サンプルフィルムのＲｔｈの変動が少ないサンプルほど表示特性の変動が少ない事が分かる。また、本発明で用いた位相差フィルム（円盤状液晶性化合物、位相差フィルムＣ、Ｄ）を用いない場合には表示特性変動は少ないものの、基本特性となる２３℃６０％ＲＨでの表示特性（Ｒｔｈ２）が本発明のものより悪いことが分かる。
【０２３１】
〔発明の効果〕
本発明により、液晶セルが正確に光学的に補償され、かつ貼り合わせる枚数が少なく、薄層化が可能な液晶表示装置であり、保存環境が変化しても基本性能に変化がない、特にＶＡモードの液晶表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０２３２】
【図１】本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明に使用可能な偏光板の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０２３３】
１      上側偏光板
２      上側偏光板吸収軸
３      二軸の光学異方性層
４      二軸の光学異方性層遅相軸の方向
５      液晶セルの上電極基板
６      液晶セルの上基板配向制御方向
７      液晶性分子
８      液晶セルの下電極基板
９      液晶セルの下基板配向制御方向
１０    円盤状液晶性化合物からなる光学異方性層
ａ、ｂ  光学フィルム
１４    下側偏光板
１５    下側偏光板吸収軸の方向
１０１  偏光板保護膜
１０２  偏光板保護膜遅相軸の方向
１０３  偏光板偏光膜
１０４  偏光膜吸収軸方向
１０５  偏光板保護膜
１０６  偏光板保護膜遅相軸の方向
【図１】
2005173567.tif 000045
【図２】
2005173567.tif 000046