(57)【要約】【課題】電力変換における変換効率を改善する。【解決手段】電力変換器(470,320)のための方法、システム、装置、及び／又は回路の実施形態が開示される。電力変換器(470、320)を備える装置であって、前記電力変換器(470、320)は、チャージポンプコンデンサ(160)を含み、前記チャージポンプコンデンサ(160)は、信号整流することなく絶縁変成器(110)の一次側(291)を駆動するために、前記変換器内に結合されることからなる、装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変換器（４７０、３２０）を備える装置であって、
前記電力変換器（４７０、３２０）は、チャージポンプコンデンサ（１６０）を含み、
前記チャージポンプコンデンサ（１６０）は、信号整流することなく絶縁変成器（１１０）の一次側（２９１）を駆動するために、前記変換器内に結合されることからなる、装置。
【請求項２】
前記電力変換器（４７０、３２０）は、マザーボード上に組み込まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
電力変換器（４７０、３２０）を備える回路（１７０）であって、
前記電力変換器（４７０、３２０）は、少なくとも２つのトランジスタトーテムポール構成（１２０、１３０）を含み、
前記構成の一方は、ＡＣライン（１４０）に結合され、前記構成のもう一方は、ＡＣ中性点（１５０）に結合され、
ポンプキャパシタンス素子（１６０）が、絶縁変成器（１１０）の一次側（２９１）を駆動するために、前記構成間に結合されることからなる、回路。
【請求項４】
前記電力変換器（４７０、３２０）は、ＤＣ電力消費装置に結合される、請求項３に記載の回路。
【請求項５】
電力を変換する方法であって、
あるサイクルの一部の期間に蓄電素子を充電して、その結果、整流することなく該サイクルの別の一部の期間に該蓄電素子によって電流が提供されるステップを含む、方法。
【請求項６】
フィードバックが、印加された入力電圧信号と、出力電圧信号との間の同期のために用いられる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ＤＣ電力消費装置とＡＣ／ＤＣ電力変換器（４７０、３２０）とを備えるシステムであって、
前記電力変換器（４７０、３２０）は、チャージポンプコンデンサ（１６０）を含み、
前記チャージポンプコンデンサ（１６０）は、信号整流することなく、絶縁変成器（１１０）の一次側（２９１）を駆動するために、前記変換器（４７０、３２０）内に結合されることからなる、システム。
【請求項８】
前記電力変換器（４７０、３２０）は、前記ＤＣ電力消費装置を有するマザーボード上に組み込まれる、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
ＡＣ電圧からＤＣ電圧に変換するための手段（４７０、３２０）を含む装置であって、
前記変換するための手段は、分離するための手段（１１０）を含み、
前記分離するための手段（１１０）は、一次側（２９１）と二次側（２９２）とを含み、
前記変換するための手段（４７０、３２０）は、動作時に、前記分離するための手段（１１０）の前記一次側（２９１）においてＡＣからＤＣへの電圧整流が発生しないように結合されていることからなる、装置。
【請求項１０】
前記分離するための手段（１１０）の前記二次側（２９２）は、全波整流を実施するために、回路（１７０）内に結合される、請求項９に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換器に関し、例えばＡＣ／ＤＣ変換器のような電力変換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力変換は、通常、変換プロセスの結果として、幾らかの電力損失量を生じる結果となる。一例は、交流（ＡＣ）電力から直流（ＤＣ）電力への変換である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、効率が改善される結果となる電力変換を成し遂げるための新規の方法、及び／又は、技法が望まれ続けている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一実施例は、電力変換器（４７０、３２０）を備える装置であって、該電力変換器（４７０、３２０）は、チャージポンプコンデンサ（１６０）を含み、該チャージポンプコンデンサ（１６０）は、信号整流することなく絶縁変成器（１１０）の一次側（２９１）を駆動するために、前記変換器内に結合されることからなる、装置である。
【発明の効果】
【０００５】
電力変換における変換効率が改善される。
【実施例】
【０００６】
本発明の内容は、明細書の添付の特許請求の範囲において詳しく指示され、明確に特許請求される。その特許請求される内容は、しかしながら、その目的、特徴、及び利点と共に、構成と動作の方法との両方に関して、添付の図面と共に読んだ場合に、下記の詳細な説明を参照することによって最も良く理解することができる。
【０００７】
電力スイッチングにタイムスロットを割り当てるためのシステム、機器、装置、及び／又は方法の実施形態が説明される。下記の説明において、多数の特定の詳細事項が述べられる。しかしながら、その説明される実施形態は、これら特定の詳細事項が無くても実施されることができることを理解されたい。他の例においては、提供される説明を不必要に不明瞭にさせないよう、周知の回路、構造、及び／又は技法は、詳細には示されていない。
【０００８】
本明細書全体を通しての「一実施形態」及び／又は「ある実施形態」への参照は、少なくとも１つの実施形態の中に、説明される特定の特徴、構造、及び／又は特性を含めることができるということを意味する。従って、本明細書全体を通しての様々な場所における「一実施形態において」又は「ある実施形態において」の言いまわしの出現は、典型的には、ある特定の実施形態か、又はその同じ実施形態を示さない。更には、本明細書全体を通して説明される様々な特徴、構造、及び／又は特性は、１つか又は複数の実施形態における任意の適した手法で結合されることができる。
【０００９】
電力変換は、通常、変換プロセスの結果として、幾らかの電力損失量を生じる結果となる。一例は、交流（ＡＣ）電力から直流（ＤＣ）電力への変換である。従って、効率が改善される結果となる電力変換を成し遂げるための新規の方法、及び／又は、技法が望まれ続けている。
【００１０】
図１は、電力変換器における高レベルな一実施形態を示すブロック図である。図１において４００で示されるこの特定の実施形態は、ＡＣ電力からＤＣ電力へと変換するものであるが、特許請求される内容は、ＡＣからＤＣへの電力変換の範囲内だけに限定されない。実施形態４００は、ＡＣ電力スイッチ（複数可）４６０を含む。この電力スイッチ（複数可）は、リレー、バイポーラトランジスタ、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）、金属酸化膜半導体（ＭＯＳ）トランジスタ等のような任意の形態を含むことができる。図１において更に示されるように、電圧Ｖが、ＡＣ電源４４０によってスイッチ（複数可）４６０に印加される。同様に、電圧制御発振器（ＶＣＯ）４３０が、あるスイッチング周波数ｆを、スイッチ（複数可）４６０に提供する。従って、ＡＣ電力が、スイッチ（複数可）４６０によって電力変換器４７０に印加される。特許請求される内容は、この点に関する範囲内に限定されないが、この特定の実施形態の場合には、電力変換器は、更に詳細に後述されるように、絶縁変成器の形態をとることができる。同様に、この特定の実施形態について、その印加される電力を次の関係式で表すことができる。
【００１１】
Ｐ＝（１／２）ＣＶ２ｆ  ・・・［１］
【００１２】
ここで、Ｐは電力である。Ｃは、定数であり、更に詳細に後述されるように、例えばチャージポンプを用いる実施形態の場合の定数であって、キャパシタンスに関連付けられることができる。Ｖは、印加されるＡＣ電源の平均自乗根（ＲＭＳ）の電圧である。ｆはスイッチング周波数である。従って、この実施形態の場合には、電力は、スイッチング周波数に対してほぼ線形に変化する。
【００１３】
フィードバックは、基準電圧レベル４１０と誤差増幅器４２０とに関連して、ＶＣＯ４３０を用いることによって成し遂げられることができるが、これは単なる一例でしかなく、添付の特許請求の範囲内には、フィードバックのための多くの異なる方式が含まれる。従って、この特定の実施形態において、変換器４７０によって生成された電圧出力信号ＶＯＵＴが、電圧基準信号レベルＶｒｅｆ４１０と比較されて、誤差すなわち差異がＶＣＯ４３０に印加される。結果として、ＶＣＯ４３０は、電力に、及び同様に電圧出力信号に影響を及ぼす可能性のあるスイッチング周波数を調整することができる。
【００１４】
図２は、別の可能性のある実施形態を示す回路図である。図２は回路図であるが、図２は内容の理解を伝えるために不必要な詳細事項を除外していることを理解されたい。例えば、スイッチのターンオフ保護スナバ回路、及び／又は、再生チャージポンプ（regenerative charge pump）のスナバ回路は示されていない。同様に、これは、追加の実施例であり、特許請求される内容は、この特定の実施形態の範囲内に限定されない。特許請求される内容の範囲内に含まれる多くの他の実施形態が可能である。
【００１５】
次に図２を参照すると、実施形態１００が、ここでもまた、ＡＣ／ＤＣ変換器の１つの可能性のある実施形態を示すが、特許請求される内容は、ＡＣ／ＤＣ変換器に限定されない。例えば、ＤＣ／ＤＣ変換器、電流／電圧変換器等のような他の電力変換器が、特許請求される内容の範囲内に含まれることができる。しかしながら、この特定の実施形態は、絶縁変成器１１０を含む。この特定の実施形態は、特に、供給された電圧と、直列の共振と、変成器が分離されたＡＣ／ＤＣ電力変換器とを含む。更に詳細には、電圧は、直接的に変成器コイル２９０に印加されており、コイル２９０は、電圧が印加される時に周波数共振動作を生じさせるために、他の回路構成要素と直列の回路ループをなしている。
【００１６】
この実施形態はまた、ここでは、２つのトランジスタのトーテムポール構成１２０と１３０とを含む。構成１２０は、ここでは、ＡＣライン１４０に結合され、構成１３０は、ＡＣ中性点１５０に結合されている。同様に、ポンプキャパシタンス素子１６０のポートか又は端子が、位置１２５において構成１２０と１３０との間に結合され、キャパシタンス素子１６０のその他のポートか又は端子を介して、変成器１１０のコイル２９０を駆動する、すなわち変成器１１０のコイル２９０に電圧を印加する。しかしながら、その代替として、そのポンプキャパシタンス素子が、示されるようにコイル２９０と構成１３０との間に結合されることもできるという点に留意されたい。従って、要望に従って、いずれかの位置を用いることができる。しかしながら、この実施形態について、代替の位置が用いられない場合には、コイル２９０は、短絡回路接続を介して構成１３０に結合されることになる。この特定の実施形態の場合には、トランジスタは、Ｎ型金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ、ここではすなわちＭＯＳＦＥＴを含むが、もちろん、特許請求される内容は、ＭＯＳデバイス、ＦＥＴデバイス、Ｎ型デバイス、又はＰ型デバイスに限定されず、或いはトランジスタを用いることにさえ限定されないという点に留意されたい。しかしながら、この実施形態において、構成１２０は、ＭＯＳＦＥＴ１２２と１２４とを含み、構成１３０は、ＭＯＳＦＥＴ１３２と１３４とを含む。同様に、図２においてそれぞれのＭＯＳＦＥＴの両端にあるように描かれたダイオードは、寄生ダイオードを含むという点に留意されたい。従って、この特定の実施形態の場合に示されるように、ＭＯＳＦＥＴを結合してトーテムポール構成を形成することは、該寄生ダイオードがここでは互いに対向するという利益を提供する。
【００１７】
更に図２において示されるように、この特定の実施形態の場合には、駆動回路構成１７０が、ＭＯＳＦＥＴを駆動する。構成１２０について、ゲート駆動変成器１８０が、ＭＯＳＦＥＴ１２２と１２４とを駆動するが、もちろん、特許請求される内容は、ゲート駆動変成器を用いることに限定されない。一例として、光アイソレータのアプローチを代替的に用いることができる。駆動回路構成１７０のバイアス電圧を超える電圧が構成１２０に用いられることができるように、電気的な分離がここでは望まれることができる。
【００１８】
実施形態１００は、図２において示される他の構成要素を含む。例えば、Ｌ１で示されたインダクタンス２３０、Ｃ１で示されたキャパシタンス２２０、及びＣａで示されたキャパシタンス２４５によって、入力電力フィルタが形成されている。この入力電力フィルタは、数学記号πの形に似ているその構造のために、一般に「パイ」型フィルタと呼ばれている。このフィルタは、絶縁変成器１１０に供給される高周波不連続電流を平滑化するために、少なくともある程度は用いられる可能性がある。これにより、結果的にＬ１を通して流れる電流は、リップル電流量が比較的少ない状態の比較的平滑な連続電流となる。このリップル電流は、一般に、幾つかの周波数成分を有する正弦波にほぼ近い。主要なリップル電流周波数は、ＭＯＳＦＥＴの駆動周波数と、コンデンサ１６０及び変成器１１０の共振周波数とにある。
【００１９】
ある実施形態において、２２０のキャパシタンスは、一般に、２４５のキャパシタンスの１０倍ほど大きくすることができるか、又は１０倍よりも大きくすることができる。インダクタンス２３０とキャパシタンス２２０との値は、それらの共振周波数が、この実施形態についての電力変換器内におけるスイッチの所望の駆動周波数の下方端（又は所望の駆動周波数の最も低い駆動周波数）のおよそ１／５であるように選択されることができる。更には、この実施形態の場合には、インダクタンス２３０とキャパシタンス２２０との値は、それらの共振周波数が入力端子１４０と１５０とで供給される入力ＡＣ電力の周波数の約１０倍であるように更に選択されることができる。例えば、コンデンサ２２０は、約４μＦの値を有することができ、コンデンサ２４５は、約０．４４μＦの値を有することができる。同様に、インダクタ２３０は、約１００μＨの値を有することができる。もちろん、これらは、単なる例の値である。従って、特定の実施形態に依存して、様々な要因が、構成要素（又は成分）の選択に影響を与える可能性がある。該様々な要因とは、ＡＣリップル電流成分を低減するための、５０〜６０ＨｚのＡＣ入力電流のフィルタリング、ＡＣ電源内への何らかの可能性のある注入を低減するための、伝導された放射のフィルタリングのようなものである。一般に、この特定の実施形態については、下記の関係式にほぼ従った構成要素値を選択することが望ましい。
【００２０】
１／（２π（（Ｌ１Ｃ１）＾１／２）） ＜ ｆ ＜ １／（２π（（ＬＴＣＰ）＾１／２））・・・［２］      ここで、「＾１／２」は、１／２乗することを表す。
【００２１】
ここで、ＬＴは、変成器１１０のインダクタンスを表わし、その他の値は、図２において画定される。
【００２２】
電力伝送が、ＣＰ及びＬＴの共振周波数にほぼ等しくなるスイッチ周波数よって制限される可能性がある場合に、ＣＰの値は、同様に、スイッチ遷移において転送されるエネルギーを増加させるように調整されることができる。例えば、係数２によってＣＰを増加させることは、スイッチ遷移によって転送されるエネルギーを倍増させることができるが、これは、係数１／（２の平方根）によって許容可能スイッチ周波数を低下させるという犠牲を払うことで生じる。しかしながら、関係式［１］を適用した後は、最終結果は、変換器が転送することができる電力において、係数である２の平方根（すなわち、約１．４１４）によって増加する。
【００２３】
図２をもう一度参照すると、コンデンサ２５０と抵抗２６０とが共になって、ポンプコンデンサ１６０が非アクティブであるか、又は再充電しているサイクル期間中に、駆動回路構成１７０にバイアスをかけるための構造を提供する。構成１２０と１３０とが両方とも「オフ」に切り替わる時には、電力駆動回路１７０にバイアス電流を供給するために、抵抗２１０が、構成１２０の両端に結合される。もちろん、特許請求される内容は、ディスクリートな構成要素を含む回路に範囲が限定されないことを理解されたい。従って、主として、抵抗、インダクタンス、及び／又は、キャパシタンス（但しそれらに限定せず）を提供する回路構成要素か又は素子が、十分過ぎる性能を提供し、特許請求される内容の範囲内に含まれる。これに関して、そのような素子、及び／又は、構成要素は、下記において、それぞれ、抵抗、インダクタ、及び／又は、コンデンサと呼ばれることができる。従って、例えば、シリコン内のＩＣ上に実装されることができる、ポンプキャパシタンスデバイス１６０は、例えば、一般性を損なうことなく、下記においてコンデンサ１６０と呼ばれることができる。
【００２４】
この特定の実施形態において、光・電子アイソレーションシステムが用いられて、フィードバック信号が提供されるが、もちろん、多くの他の構造を用いてフィードバックを提供することもでき、例えば、図１に関連して述べられたような、特許請求される内容の範囲内のままとすることができる。更に、特許請求される内容の範囲内におけるいくつかの実施形態は、必ずしもフィードバック機構を用いることを必要とするわけではない。この特定の実施形態においては、しかしながら、発光ダイオード２７０が、例えば、光電子トランジスタのような光学レセプタデバイス２８０に対してフィードバック信号を提供することができる。従って、この特定の実施形態において、デバイス２８０は、例えば、駆動回路構成１７０の動作に影響を与えて、駆動回路構成１７０を介してゲート駆動変成器１８０へと提供される駆動信号の周波数を調整することができる。
【００２５】
図２の実施形態１００は、下記の方法に従って動作することができるが、もちろん、特許請求される内容は、この特定の方法の実施形態の範囲内に限定されない。入力フィルタ構成要素、コンデンサ２４５、インダクタ２３０、及びコンデンサ２２０に対して、入力ＡＣ信号を提供することができる。フィルタリングされた信号は、従って、構成１２０と１３０との両端に提供され、且つ、絶縁変成器１１０のコイル２９０の両端に提供される。変成器１１０の二次側は、この特定の実施形態においては、ダイオード３０１と３１３とに結合されて、センタータップ付きの全波整流器が形成されている。コンデンサ２４０は、ダイオード３０１又は３１３が非導通時には、電流を供給し尚且つＶｏｕｔを安定させるための大容量キャパシタンスを提供する。
【００２６】
駆動回路構成１７０が、ゲート駆動変成器１８０に駆動信号を提供すると仮定すると、ここではＭＯＳＦＥＴであるトランジスタ１２２と１２４とが、オンに切り替わって電流を導通させるが、トランジスタ１３２と１３４とは、オフに切り替わって、非導通状態となる。結果として、チャージポンプコンデンサ１６０は、接合部１２５での想定される正電荷によって充電される。コンデンサ１６０と変成器１１０のインダクタンスとは、共振系を形成する。これにより、コンデンサ１６０が完全に充電されるまで、コンデンサ１６０と一次巻線２９０とを通って流れる電流が、正弦波のように円滑に共振することになる。電流は、一次巻線を通して流れ、変成器１１０の磁気回路によって、電流が二次巻線２９５内に流れる結果となる。図２は、ドットと呼ばれるいくつかの記号を含む。ドット２９１、２９２、及び２９３は、変成器１１０上にラベル表示されている。磁気回路のドット表記規則に従って、ドット２９１に流入する電流によって、ドット２９２とドット２９３とから電流が流出する。ダイオード３０１は、電流がドット２９２から流出する時に導通し、従って、エネルギーを大容量蓄積コンデンサ２４０へと転送する。ダイオード３１３は、電流がドット２９１に流入する時に、ドット２９３からの電流流出を阻止するように構成されている。コンデンサが完全に充電された後、構成１２０は、駆動回路構成１７０が放電サイクルを開始するまで、たとえ電流が流れていなくても、導通状態のままとなる。
【００２７】
駆動回路構成１７０は、ゲート駆動変成器１８０に対する駆動信号がもはや提供されなくなった後に、構成１３０の駆動トランジスタ１３２と１３４とに駆動信号が提供される前に、約１００ナノ秒（ｎｓ）の遅延が提供されるように設計される。この遅延は一般に「ブランキングインターバル（又は消去期間）（blanking interval）」と呼ばれる。この遅延は、電流が構成１２０内に流れることを停止する前に構成１３０に電力が加えられるリスクを低減する。構成１３０をオフに切り替えた後、且つ、構成１２０をオンに切り替える前に、別のブランキングインターバルが与えられる。ブランキングインターバルすなわち時間遅延を生成するための多くの異なる構成が存在し、特許請求される内容は、どの特定のアプローチにも制限されないという点に留意されたい。例えば、ほんの数例を挙げると、ＲＣ回路を用いることができるか、又は代替としてディジタル遅延を用いることもできる。
【００２８】
構成１３０に電力が加えられると、共振電流は、コンデンサ１６０と一次巻線２９０とを通って逆流を開始する。コンデンサ１６０と変成器１１０のインダクタンスとは、やはり共振系である。これにより、コンデンサ１６０が完全に放電されるまで、コンデンサ１６０と一次巻線２９０とを通して流れる電流が、正弦波のように円滑に共振することとなる。逆電流が、変成器１１０の磁気回路の一次巻線２９０を通して流れ、その結果、逆電流が二次巻線２９５内に流れることになる。この場合、電流がドット２９１から流出し、そのことによって、電流がドット２９２と２９３とに流入することを誘発する。ここでダイオード３０１がドット２９２に流入する電流を阻止するが、ダイオード３１３によって、電流がドット２９３に流入ができるようになり、従って、エネルギーが大容量蓄積コンデンサ２４０に転送される。
【００２９】
前述の実施形態は、様々な利点を提供するが、特許請求される内容は、これらの利点を有する実施形態に範囲が必ずしも限定されるわけではない。この特定の実施形態によって、例えば、システムのＡＣ一次側において整流することなく、直接的なＡＣからＤＣへの電力変換が可能になり、駆動周波数の、少なくとも実質的に線形な関数である電力伝送が生じる。この実施形態によってまた、実質的に零の電流で、トランジスタがオン及びオフに切り替えられることができ、従って、スイッチ損失が低減し、電力変換器の効率が改善する。更に、設計のトポロジは、関係式［２］に実質的に従ってｆを選択することにより、ＡＣ電流の高調波を低減し、追加の力率補正回路構成の失費（コスト）、回路の複雑性、及び／又は、電力損失を伴うことなく、妥当な負荷に対してほぼ１の力率を提供する。同様に、一次整流の排除と、ハードスイッチングではなく、実質的に零電流のトランジスタスイッチングを使用することとが、放出される放射と伝導される放射とを低減する。それらの放射は、いくつかの状況において調整を制限する原因となる可能性のあるものである、  
【００３０】
上記の関係式［２］によって暗示されるように、チャージポンプコンデンサと絶縁変成器のインダクタンスとの共振周波数よりも、周波数がより低くなるようにスイッチング周波数を選択することが望ましいかもしれないが、特許請求される内容は、この点に関する範囲に限定されない。この特定の実施形態における減衰は、比較的高い。そのことによって、変換器のスイッチング周波数が、１０ｋＨｚのような比較的低い周波数から、共振周波数付近まで高い範囲に及ぶことができる。この実施形態の場合には、電力伝送は、上記で提供され且つ下記に再び示される関係式［１］によって得られる周波数の実質的に線形な関数である。
【００３１】
Ｐ＝（１／２）ＣＶ２ｆ・・・［１］
【００３２】
ここで、Ｐは電力であり、Ｃは、ここでは、チャージポンプキャパシタンス１６０の値であり、Ｖは、電力変換器の端子１４０と１５０とに印加される電源のＲＭＳ電圧であり、ｆは、電力変換器のスイッチング周波数である。
【００３３】
例えば、前述のようなＡＣ／ＤＣ変換器の一実施形態は、一例として、図３において示されるように用いられることができる。実施形態３００はここでは、ＤＣ電圧消費装置３１０と、ＡＣ／ＤＣ電力変換器３２０とを含む。示されるように、実施形態３００は、ＡＣ電圧のようなＡＣ電力を受けるために、ＡＣ電源に結合されることができる。ここでの変換器３２０は従って、ＡＣ電圧をＤＣ電圧に変換するために用いられることができる。変換器３２０によって生成されるＤＣ電圧を、従って、装置３１０に印加することができる。ここでの装置３１０は、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、こうした装置のためのマザーボード、ＰＤＡか又は他のハンドヘルド式計算装置、及び／又は、同様の計算装置といったようなＤＣ電力を消費する多くの装置のうちの任意の１つを含むことができる。同様に、装置３１０は、コーヒーメーカ及び／又は目覚まし時計のような電気機器、オーディオ機器、ＤＶＤプレーヤ、ＣＤプレーヤ、ＴＶといったような民生用電子機器、ディジタルカメラのようなカメラ、及び／又はその他を含むことができる。装置３１０は、電話、無線電話といったような通信装置、ルータ、ハブといったようなネットワーク通信装置、及び／又はその他を含むことができる。装置３１０はまた、例えば、ファックス、コピー機、プリンタ、スキャナ、及び／又はその他を含むコンピュータ周辺装置のような周辺装置を含むことができる。同様に、装置３１０は、上述の装置の組み合わせ、及び／又は、明確には述べられていないＤＣ電力消費装置を、それらの組み合せも含めて、含むことができる。従って、特許請求される内容は、現在既知か又は後に開発されることになる任意の及び全てのＤＣ電力消費装置を包含することが意図されている。
【００３４】
上記の説明において、特許請求される内容の様々な態様を述べてきた。説明の目的のため、特許請求される内容の全体を通した理解を提供するために、特定の数、システム、及び／又は、構成が示された。しかしながら、特許請求される内容は、特定の詳細事項が無くても実施されることができることが、本開示の利益を享受する当業者であれば明らかなはずである。他の例においては、特許請求される内容を不明瞭としないように、周知の特徴は除外され及び／又は簡略化された。本明細書において、特定の特徴が示され及び／又は説明されてきたが、多くの修正、代替、改変、及び／又は、等価物を、今や当業者が思いつくであろう。従って、添付の特許請求の範囲は、特許請求される内容の真の思想の範囲内にある全てのそのような修正及び／又は改変を包含することが意図されていることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】電力変換器の１つの可能性のある実施形態の高レベルな説明を示すブロック図である。
【図２】電力変換器の別の可能性のある実施形態を示す回路図である。
【図３】電力変換器の典型的な用途を示す実施形態の概略図である。
【符号の説明】
【００３６】
１１０  絶縁変成器
１２０  トランジスタトーテムポール構成
１３０  トランジスタトーテムポール構成
１４０  ＡＣライン
１５０  ＡＣ中性点
１６０  チャージポンプコンデンサ、ポンプキャパシタンス素子
１７０  回路
２９１  一次側
２９２  二次側
３２０  電力変換器
４７０  電力変換器
【図１】
2005210894.tif 000003
【図２】
2005210894.tif 000004
【図３】
2005210894.tif 000005