(57)【要約】【課題】  冷媒や冷凍機油の劣化を生じさせることなく、施工時の真空引き作業を省略することが可能な冷凍装置の施工方法及び冷凍装置を提供する。【解決手段】  空気調和装置１の施工方法は、冷媒回路構成ステップと、気密試験ステップと、気密ガス放出ステップと、非凝縮性ガス排出ステップとを備えている。冷媒回路構成ステップは、熱源ユニット２と利用ユニット５とを冷媒連絡配管６、７を介して接続することによって冷媒回路１０を構成する。気密試験ステップは、冷媒連絡配管６、７の気密試験を行う。気密ガス放出ステップは、気密試験ステップ後に、冷媒連絡配管６、７内の気密ガスを大気放出して減圧する。非凝縮性ガス排出ステップは、圧縮機２１を運転して冷媒回路１０内の冷媒を循環させて、熱源側熱交換器２３と利用側熱交換器５１との間を流れる冷媒中から気密ガスを分離して冷媒回路１０の外部に排出する。【選択図】      図１
2005127562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（２１）と熱源側熱交換器（２３）とを有する熱源ユニット（２、１０２、５０２、６０２、１００２、１１０２、１５０２、１６０２、２００２、２５０２〜２７０２、３００２、３１０２）と、利用側熱交換器（５１）を有する利用ユニット（５、３００５）と、前記熱源ユニットと前記利用ユニットとを接続する冷媒連絡配管（６、３００６、７、３００７）とを備えた冷凍装置の施工方法であって、
前記熱源ユニットと前記利用ユニットとを前記冷媒連絡配管を介して接続することによって冷媒回路（１０、３０１０、３１１０）を構成する冷媒回路構成ステップと、
前記冷媒連絡配管の気密試験を行う気密試験ステップと、
前記気密試験ステップ後に、前記冷媒連絡配管内の気密ガスを大気放出して減圧する気密ガス放出ステップと、
前記圧縮機を運転して前記冷媒回路内の冷媒を循環させて、前記熱源側熱交換器と前記利用側熱交換器との間を流れる冷媒中から前記気密ガスを分離して前記冷媒回路の外部に排出する非凝縮性ガス排出ステップと、
を備えた冷凍装置の施工方法。
【請求項２】
前記気密ガス放出ステップでは、前記冷媒連絡配管（６、３００６、７、３００７）内の圧力が大気圧よりも低い圧力にならないように減圧している、請求項１に記載の冷凍装置の施工方法。
【請求項３】
前記非凝縮性ガス排出ステップでは、前記熱源側熱交換器（２３）と前記利用側熱交換器（５１）との間を流れる冷媒を前記気密ガスを含むガス冷媒と液冷媒とに気液分離した後、前記気液分離されたガス冷媒中から前記気密ガスを分離している、請求項１又は２に記載の冷凍装置の施工方法。
【請求項４】
圧縮機（２１）と熱源側熱交換器（２３）とを有する熱源ユニット（２、１０２、５０２、６０２、１００２、１１０２、１５０２、１６０２、２００２、２５０２〜２７０２、３００２、３１０２）と、利用側熱交換器（５１）を有する利用ユニット（５、３００５）とが冷媒連絡配管（６、３００６、７、３００７）を介して接続されて、冷媒回路（１０、３０１０、３１１０）を構成する冷凍装置であって、
前記熱源側熱交換器と前記利用側熱交換器とを接続する液側冷媒回路（１１、３０１１、３１１１）に接続され、前記圧縮機を運転して前記冷媒回路内の冷媒を循環させることによって、前記熱源側熱交換器と前記利用側熱交換器との間を流れる冷媒中から前記冷媒連絡配管内に残留する気密ガスを分離し、分離された前記気密ガスを前記冷媒回路の外部に排出するガス分離装置（３１、１３１、５３１、６３１、１０３１、１１３１、１５３１、１６３１、２０３１、２５３１、２６３１、２７３１）を備えた冷凍装置（１、１０１、５０１、６０１、１００１、１１０１、１５０１、１６０１、２００１、２５０１〜２７０１、３００１、３１０１）。
【請求項５】
前記液側冷媒回路（１１、３０１１、３１１１）は、前記熱源側熱交換器（２３）と前記利用側熱交換器（５１）との間を流れる冷媒を溜めることが可能なレシーバ（２５）をさらに有しており、
前記ガス分離装置（３１、１３１、５３１、６３１、１０３１、１１３１、１５３１、１６３１、２０３１、２５３１、２６３１、２７３１）は、前記レシーバに接続され、前記レシーバの上部に溜まったガス冷媒中に含まれる気密ガスを分離している、
請求項４に記載の冷凍装置（１、１０１、５０１、６０１、１００１、１１０１、１５０１、１６０１、２００１、２５０１〜２７０１、３００１、３１０１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置の施工方法及び冷凍装置、特に、圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源ユニットと、利用側熱交換器を有する利用ユニットと、熱源ユニットと利用ユニットとを接続する冷媒連絡配管とを備えた冷凍装置の施工方法及び冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の冷凍装置の一つとして、セパレート型の空気調和装置がある。このような空気調和装置は、主に、圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源ユニットと、利用側熱交換器を有する利用ユニットと、これらのユニット間を接続する液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管とを備えている。
このような空気調和装置において、機器据付、配管、配線工事から運転開始に至るまでの一連の施工は、主に、以下の４つの工程から構成されている。
【０００３】
（１）機器据付、配管、配線工事
（２）冷媒連絡配管の真空引き
（３）追加冷媒充填（必要に応じて行う）
（４）運転開始
上記のような空気調和装置の施工において、冷媒連絡配管の真空引き作業については、冷媒の大気放出、酸素ガスの残留による冷媒や冷凍機油の劣化や、酸素ガス及び窒素ガス等の空気成分を主成分とする非凝縮性ガスによる運転圧力の上昇等を防ぐために、重要な作業であるが、真空ポンプを液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管に接続する等の作業が必要となり、手間がかかるという問題がある。また、真空引き作業は、作業者の熟練度や真空ポンプの性能によって、冷媒連絡配管内の真空度にばらつき生じやすいため、所定の真空度に到達しなかった場合には、非凝縮性ガスの残留による不具合が生じて、空気調和装置の能力低下や故障の原因となってしまう。
【０００４】
これを解決するために、冷媒回路に吸着剤が充填されたガス分離装置を接続して、冷媒を循環させることで、機器据付、配管、配線工事後に冷媒連絡配管内に溜まった非凝縮性ガスを冷媒中から吸着除去するようにした空気調和装置が提案されている。これにより、真空ポンプを用いた真空引き作業が省略できて、空気調和装置の施工が簡単化できるとされている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、この空気調和装置では、冷媒と非凝縮性ガスとを混合した後、冷媒回路内を循環させて非凝縮性ガスを吸着除去するようにしているため、酸素ガスが残留していると、循環運転中に冷媒や冷凍機油の劣化が生じるおそれがある。
【０００５】
また、冷媒回路に分離膜を有する治具を接続して、予め熱源ユニットに封入されている冷媒を冷媒回路全体に充満させて、機器据付、配管、配線工事後に冷媒連絡配管内に溜まった非凝縮性ガスと冷媒とを混合した後、冷媒と非凝縮性ガスとの混合ガスの圧力を高めることなく分離膜に供給して非凝縮性ガスを冷媒中から分離除去するようにした空気調和装置が提案されている。これにより、真空ポンプを用いた真空引き作業が省略できて、空気調和装置の施工が簡単化できるとされている（例えば、特許文献２参照。）。しかし、この空気調和装置においては、冷媒と非凝縮性ガスとを混合した後、冷媒回路内を循環させることなく非凝縮性ガスを分離除去するようにしているため、非凝縮性ガスを分離除去するのに時間がかかり、酸素ガスが残留していると、上記の空気調和装置と同様又はそれ以上に冷媒や冷凍機油の劣化が生じるおそれがある。
【０００６】
このように、上記のような空気調和装置の施工方法を真空引き作業の代わりに採用したとしても、結果的に、真空引き作業において作業者の熟練度や真空ポンプの性能により真空度にばらつきが生じた際と同様の不具合が生じてしまうという問題がある。
【特許文献１】実開平５−６９５７１号公報
【特許文献２】特開平１０−２１３３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、冷媒や冷凍機油の劣化を生じさせることなく、施工時の真空引き作業を省略することが可能な冷凍装置の施工方法及び冷凍装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の冷凍装置の施工方法は、圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源ユニットと、利用側熱交換器を有する利用ユニットと、熱源ユニットと利用ユニットとを接続する冷媒連絡配管とを備えた冷凍装置の施工方法であって、冷媒回路構成ステップと、気密試験ステップと、気密ガス放出ステップと、非凝縮性ガス排出ステップとを備えている。冷媒回路構成ステップは、熱源ユニットと利用ユニットとを冷媒連絡配管を介して接続することによって冷媒回路を構成する。気密試験ステップは、冷媒連絡配管の気密試験を行う。気密ガス放出ステップは、気密試験ステップ後に、冷媒連絡配管内の気密ガスを大気放出して減圧する。非凝縮性ガス排出ステップは、圧縮機を運転して冷媒回路内の冷媒を循環させて、熱源側熱交換器と利用側熱交換器との間を流れる冷媒中から気密ガスを分離して冷媒回路の外部に排出する。
【０００９】
この冷凍装置の施工方法では、冷媒回路構成ステップにおいて、熱源ユニットと利用ユニットとを冷媒連絡配管を介して接続した後に、気密試験ステップ及び気密ガス放出ステップにおいて、窒素ガス等の気密ガスを用いて気密試験を行った後に、大気放出することによって冷媒連絡配管内を気密ガス雰囲気にして、冷媒連絡配管内に残留する酸素ガスの量を減少させている。そして、非凝縮性ガス排出ステップにおいて、冷媒連絡配管内に残留した非凝縮性ガスとしての気密ガスを冷媒回路内の冷媒とともに圧縮機を運転して循環させることによって、熱源側熱交換器と利用側熱交換器との間を流れる冷媒及び気密ガスの圧力を高めて、この高圧にされた気密ガスを含む冷媒中からガス分離装置を用いて気密ガスを分離して冷媒回路の外部に排出している。
【００１０】
このように、気密試験ステップ及び気密ガス放出ステップにおいて、気密試験及び気密ガスの大気放出を行うことによって、冷媒回路内に酸素が極力残らない状態にするとともに、圧縮機を運転して冷媒回路内の冷媒を循環させることによって、非凝縮性ガスとしての気密ガスが冷媒回路内の各所に極力溜まらないようにしてガス分離装置に気密ガスを含む冷媒が速やかに供給されるようにして、ガス分離装置における気密ガスの分離操作を促進することができる。これにより、冷媒や冷凍機油の劣化等の不具合を防ぎつつ、施工時の真空引き作業を省略することができる。
【００１１】
請求項２に記載の冷凍装置の施工方法は、請求項１において、気密ガス放出ステップでは、冷媒連絡配管内の圧力が大気圧よりも低い圧力にならないように減圧している。
この冷凍装置の施工方法では、気密ガス放出ステップ後に、冷媒回路の外部からの空気の侵入を防ぐことができるため、非凝縮性ガス排出ステップにおける冷媒の循環運転を安定的に行うことができる。
【００１２】
請求項３に記載の冷凍装置の施工方法は、請求項１又は２において、非凝縮性ガス排出ステップでは、熱源側熱交換器と利用側熱交換器との間を流れる冷媒を気密ガスを含むガス冷媒と液冷媒とに気液分離した後、気液分離されたガス冷媒中から気密ガスを分離している。
この冷凍装置の施工方法では、熱源側熱交換器と利用側熱交換器との間を流れる冷媒を気密ガスを含むガス冷媒と液冷媒とに気液分離して、ガス分離装置において処理されるガス量を減少させているため、ガス分離装置のサイズを小さくすることができる。
【００１３】
請求項４に記載の冷凍装置は、圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源ユニットと、利用側熱交換器を有する利用ユニットとが冷媒連絡配管を介して接続されて、冷媒回路を構成する冷凍装置であって、熱源側熱交換器と利用側熱交換器とを接続する液側冷媒回路に接続され、圧縮機を運転して冷媒回路内の冷媒を循環させることによって、熱源側熱交換器と利用側熱交換器との間を流れる冷媒中から冷媒連絡配管内に残留する気密ガスを分離し、分離された気密ガスを冷媒回路の外部に排出するガス分離装置を備えている。
【００１４】
この冷凍装置では、冷媒連絡配管内を気密ガス雰囲気にして冷媒連絡配管内に残留する酸素ガスの量を減少させた後に、冷媒連絡配管内に残留した非凝縮性ガスとしての気密ガスを冷媒回路内の冷媒とともに圧縮機を運転して循環させることによって、ガス分離装置を用いて熱源側熱交換器と利用側熱交換器との間を流れる冷媒中から気密ガスを分離して冷媒回路の外部に排出している。
【００１５】
このように、冷媒回路内に酸素が極力残らない状態にするとともに、冷媒回路内の冷媒を循環させることによって、非凝縮性ガスとしての気密ガスが冷媒回路内の各所に極力溜まらないようにしてガス分離装置に気密ガスを含む冷媒が速やかに供給されるようにして、ガス分離装置における気密ガスの分離操作を促進することができる。これにより、冷媒や冷凍機油の劣化等の不具合を防ぎつつ、施工時の真空引き作業を省略することができる。
【００１６】
請求項５に記載の冷凍装置は、請求項４において、液側冷媒回路は、熱源側熱交換器と利用側熱交換器との間を流れる冷媒を溜めることが可能なレシーバをさらに有している。ガス分離装置は、レシーバに接続され、レシーバの上部に溜まったガス冷媒中に含まれる気密ガスを分離している。
この冷凍装置では、熱源側熱交換器と利用側熱交換器との間を流れる冷媒を気密ガスを含むガス冷媒と液冷媒とに気液分離して、ガス分離装置において処理されるガス量を減少させているため、ガス分離装置のサイズを小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
請求項１にかかる発明では、気密試験及び気密ガスの大気放出を行うことによって、冷媒連絡配管内に残留する酸素ガスの量を減少させるとともに、気密ガスを冷媒回路内の冷媒とともに圧縮機を運転して循環させて気密ガスが冷媒回路内の各所に極力溜まらないようにしてガス分離装置における気密ガスの分離操作を促進しているため、冷媒や冷凍機油の劣化等の不具合を防ぎつつ、施工時の真空引き作業を省略することができる。
【００１８】
請求項２にかかる発明では、冷媒回路の外部からの空気の侵入を防ぐことができるため、冷媒の循環運転を安定的に行うことができる。
請求項３にかかる発明では、熱源側熱交換器と利用側熱交換器との間を流れる冷媒を気密ガスを含むガス冷媒と液冷媒とに気液分離して、ガス分離装置において処理されるガス量を減少させているため、ガス分離装置のサイズを小さくすることができる。
【００１９】
請求項４にかかる発明では、冷媒連絡配管内を気密ガス雰囲気にして冷媒連絡配管内に残留する酸素ガスの量を減少させるとともに、気密ガスを冷媒回路内の冷媒とともに圧縮機を運転して循環させて気密ガスが冷媒回路内の各所に極力溜まらないようにしてガス分離装置における気密ガスの分離操作を促進しているため、冷媒や冷凍機油の劣化等の不具合を防ぎつつ、施工時の真空引き作業を省略することができる。
【００２０】
請求項５にかかる発明では、熱源側熱交換器と利用側熱交換器との間を流れる冷媒を気密ガスを含むガス冷媒と液冷媒とに気液分離して、ガス分離装置において処理されるガス量を減少させているため、ガス分離装置のサイズを小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明にかかる冷凍装置の施工方法及び冷凍装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
（１）空気調和装置の構成
図１は、本発明の第１実施形態にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置１の冷媒回路の概略図である。空気調和装置１は、本実施形態において、冷房運転及び暖房運転が可能な空気調和装置であり、熱源ユニット２と、利用ユニット５と、熱源ユニット２と利用ユニット５とを接続するための液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とを備えている。
【００２２】
利用ユニット５は、主に、利用側熱交換器５１を有している。
利用側熱交換器５１は、内部を流れる冷媒を蒸発又は凝縮させることによって室内の空気を冷却又は加熱することが可能な熱交換器である。
熱源ユニット２は、主に、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、熱源側熱交換器２３と、ブリッジ回路２４と、レシーバ２５と、熱源側膨張弁２６と、液側仕切弁２７と、ガス側仕切弁２８とを有している。
【００２３】
圧縮機２１は、ガス冷媒を吸入して圧縮するための機器である。
四路切換弁２２は、冷房運転と暖房運転との切換時に、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には圧縮機２１の吐出側と熱源側熱交換器２３のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側とガス側仕切弁２８とを接続し、暖房運転時には圧縮機２１の吐出側とガス側仕切弁２８とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と熱源側熱交換器２３のガス側とを接続することが可能である。
【００２４】
熱源側熱交換器２３は、空気又は水を熱源として内部を流れる冷媒を凝縮又は加熱することが可能な熱交換器である。
ブリッジ回路２４は、４つの逆止弁２４ａ〜２４ｄから構成されており、熱源側熱交換器２３と液側仕切弁２７との間に接続されている。ここで、逆止弁２４ａは、熱源側熱交換器２３からレシーバ２５への冷媒の流通のみを許容する弁である。逆止弁２４ｂは、液側仕切弁２７からレシーバ２５への冷媒の流通のみを許容する弁である。逆止弁２４ｃは、レシーバ２５から液側仕切弁２７への冷媒の流通のみを許容する弁である。逆止弁２４ｄは、レシーバ２５から熱源側熱交換器２３への冷媒の流通のみを許容する弁である。これにより、ブリッジ回路２４は、冷房運転時のように冷媒が熱源側熱交換器２３側から利用側熱交換器５１側に向かって流れる際には、レシーバ２５の入口を通じてレシーバ２５内に冷媒を流入させるとともにレシーバ２５の出口から流出した冷媒を熱源側膨張弁２６において膨張された後に利用側熱交換器５１側に向かって流すように機能し、暖房運転時のように冷媒が利用側熱交換器５１側から熱源側熱交換器２３側に向かって流れる際には、レシーバ２５の入口を通じてレシーバ２５内に冷媒を流入させるとともにレシーバ２５の出口から流出した冷媒を熱源側膨張弁２６において膨張された後に熱源側熱交換器２３側に向かって流すように機能している。
【００２５】
レシーバ２５は、熱源側熱交換器２３又は利用側熱交換器５１において凝縮された冷媒を溜めることが可能な機器である。レシーバ２５に流入する冷媒は、ブリッジ回路２４によって、常に、レシーバ２５の上部（ガス相）に設けられた入口から流入するようになっている。そして、レシーバ２５の下部（液相）に溜められた液冷媒は、レシーバ２５の下部に設けられたレシーバ２５の出口から流出して熱源側膨張弁２６に送られるようになっている。このため、レシーバ２５に液冷媒とともに流入したガス冷媒は、レシーバ２５内において気液分離されて、レシーバ２５の上部に溜まるようになっている（図２参照）。
【００２６】
熱源側膨張弁２６は、冷媒圧力や冷媒流量の調節を行うために、レシーバ２５の出口とブリッジ回路２４との間に接続された弁である。熱源側膨張弁２６は、本実施形態において、冷房運転時及び暖房運転時のいずれにおいても、冷媒を膨張させる機能を有している。
液側仕切弁２７及びガス側仕切弁２８は、それぞれ、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７に接続されている。
【００２７】
液冷媒連絡配管６は、利用ユニット５の利用側熱交換器５１の液側と熱源ユニット２の液側仕切弁２７との間を接続している。ガス冷媒連絡配管７は、利用ユニット５の利用側熱交換器５１のガス側と熱源ユニット２のガス側仕切弁２８との間を接続している。液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７は、空気調和装置１を新規に施工する際に現地施工される冷媒連絡配管や、熱源ユニット２及び利用ユニット５のいずれか一方又は両方を更新する際に既設の空気調和装置から流用される冷媒連絡配管である。
【００２８】
ここで、利用側熱交換器５１から液冷媒連絡配管６、液側仕切弁２７、ブリッジ回路２４、レシーバ２５及び熱源側膨張弁２６を含む熱源側熱交換器２３までの範囲の冷媒回路を液側冷媒回路１１とする。また、利用側熱交換器５１からガス冷媒連絡配管７、ガス側仕切弁２８、四路切換弁２２及び圧縮機２１を含む熱源側熱交換器２３までの範囲の冷媒回路をガス側冷媒回路１２とする。すなわち、空気調和装置１の冷媒回路１０は、液側冷媒回路１１とガス側冷媒回路１２とから構成されている。
【００２９】
ガス分離装置３１は、本実施形態において、主に、分離膜装置３４を有している。
分離膜装置３４は、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒中から非凝縮性ガスを分離して、分離された非凝縮性ガスを冷媒回路１０の外部に排出するための装置である。分離膜装置３４は、ガス冷媒導入回路３８を介してレシーバ２５に接続されている。ガス冷媒導入回路３８は、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒を分離膜装置３４に導入するための管路であり、レシーバ２５の上部から分離膜装置３４に導入される非凝縮性ガスを含むガス冷媒を流通／遮断させるためのガス冷媒導入弁３８ａを有している。
【００３０】
分離膜装置３４は、本実施形態において、装置本体３４ａと、装置本体３４ａ内の空間をガス冷媒導入回路３８に連通された空間Ｓ1（１次側）と空間Ｓ2（２次側）とに分割するように配置された分離膜３４ｂと、空間Ｓ2に接続された排出弁３４ｃとを有している。分離膜３４ｂは、本実施形態において、非凝縮性ガスを含むガス冷媒中から非凝縮性ガスを選択的に透過させることが可能な膜を使用している。
【００３１】
このような分離膜としては、ポリイミド膜、酢酸セルロース膜、ポリスルホン膜や炭素膜等からなる多孔質膜が使用される。ここで、多孔質膜とは、多数の非常に微細な細孔を有する膜であり、これらの細孔中をガスが透過する際の速度差によって分離する膜、すなわち、分子径の小さな成分は透過するが分子径の大きな成分は透過しない膜である。ここで、空気調和装置の冷媒として用いられるＲ２２、Ｒ１３４ａ、及び混合冷媒のＲ４０７ＣやＲ４１０Ａに含まれるＲ３２やＲ１２５は、いずれも、水蒸気、酸素ガスや窒素ガスよりも分子径が大きいため、この多孔質膜によって分離することが可能である。
【００３２】
これにより、分離膜３４ｂは、非凝縮性ガスを含むガス冷媒（具体的には、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスとガス冷媒との混合ガスである供給ガス）中から非凝縮性ガスを選択的に透過させて、非凝縮性ガスを空間Ｓ1から空間Ｓ2に流入させることができる。排出弁３４ｃは、空間Ｓ2を大気開放するための弁であり、分離膜３４ｂによって分離されて空間Ｓ2に流入した非凝縮性ガスを空間Ｓ2から大気放出して、冷媒回路１０の外部に排出することが可能である。
【００３３】
（２）空気調和装置の施工方法
次に、空気調和装置１の施工方法について説明する。
＜機器設置ステップ（冷媒回路構成ステップ）＞
まず、新設の利用ユニット５及び熱源ユニット２を据え付け、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を設置し、利用ユニット５及び熱源ユニット２に接続して、空気調和装置１の冷媒回路１０を構成する。ここで、新設の熱源ユニット２の液側仕切弁２７及びガス側仕切弁２８は閉止されており、熱源ユニット２の冷媒回路内には所定量の冷媒が予め充填されている。そして、ガス分離装置３１を構成する分離膜装置３４の排出弁３４ｃは、閉止されている。
【００３４】
尚、既設の空気調和装置を構成する液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を流用して、熱源ユニット２及び利用ユニット５のいずれか一方又は両方を更新する場合には、上記において、熱源ユニット２及び利用ユニット５のいずれか一方のみ又は両方のみを新規に据え付けることになる。
＜気密試験ステップ＞
空気調和装置１の冷媒回路１０を構成した後、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７の気密試験を行う。尚、利用ユニット５に液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７と仕切弁等が設けられていない場合には、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７の気密試験は、利用ユニット５に接続された状態で行われる。
【００３５】
まず、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を含む気密試験部分に対して、液冷媒連絡配管６やガス冷媒連絡配管７等に設けられた供給口（図示せず）から気密試験用ガスとしての窒素ガスを供給して、気密試験部分の圧力を気密試験圧力まで昇圧させる。そして、窒素ガスの供給を停止した後、気密試験部分について、所定の試験時間にわたって気密試験圧力が維持されることを確認する。
【００３６】
＜気密ガス放出ステップ＞
気密試験が終了した後、気密試験部分の圧力を減圧するために、気密試験部分の雰囲気ガス（気密ガス）を大気放出する。ここで、気密試験部分の雰囲気ガスには気密試験に使用された大量の窒素ガスが含まれているため、大気放出後の気密試験部分の雰囲気ガスの大部分は、窒素ガスに置換されて、酸素ガスの量が減少している。ここで、大気放出作業においては、冷媒回路１０の外部からの空気の侵入を防ぐために、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を含む気密試験部分の圧力が大気圧よりもわずかに高い圧力になるまで減圧している。
【００３７】
＜非凝縮性ガス排出ステップ＞
気密ガスを放出した後、熱源ユニット５０２の液側仕切弁２７及びガス側仕切弁２８を開けて、利用ユニット５の冷媒回路と熱源ユニット５０２の冷媒回路とが接続された状態にする。これにより、熱源ユニット５０２に予め充填されていた冷媒が冷媒回路１０全体に供給される。そして、冷媒連絡配管６、７の配管長が長い場合等のように、予め熱源ユニット２に充填されていた冷媒量だけで必要な冷媒充填量に満たない場合には、必要に応じて、外部から冷媒が追加充填される。尚、熱源ユニット５０２に予め冷媒が充填されていない場合には、必要冷媒量の全てが外部から充填される。これにより、冷媒回路１０内において、気密ガス放出ステップ後に冷媒連絡配管６、７に残留した非凝縮性ガスとしての気密ガス（利用ユニット５の気密試験も同時に行った場合には利用ユニット５に残留した非凝縮性ガスも含まれる）と冷媒とが混合されることになる。
【００３８】
この回路構成において、圧縮機２１を起動して、冷媒回路１０内の冷媒を循環させる運転を行う。
（冷房運転を行いながら非凝縮性ガスを排出する場合）
まず、冷媒回路１０内の冷媒を循環させる運転を冷房運転によって行う場合について説明する。このとき、四路切換弁２２は、図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が熱源側熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側仕切弁２８に接続された状態となっている。また、熱源側膨張弁２６は、開度調節された状態となっている。さらに、ガス分離装置３１を構成するガス冷媒導入弁３８ａ及び排出弁３４ｃは、いずれも閉止されており、ガス分離装置３１を使用しない状態となっている。
【００３９】
この冷媒回路１０及びガス分離装置３１の状態で、圧縮機２１を起動すると、ガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮された後、四路切換弁２２を経由して熱源側熱交換器２３に送られて、熱源としての空気又は水と熱交換して凝縮される。この凝縮された液冷媒は、ブリッジ回路２４の逆止弁２４ａを通じてレシーバ２５内に流入する。ここで、レシーバ２５の下流側に接続された熱源側膨張弁２６は、開度調節された状態にあり、圧縮機２１の吐出側から液側冷媒回路１１の熱源側膨張弁２６までの範囲の冷媒圧力が冷媒の凝縮圧力まで昇圧されている。すなわち、レシーバ２５内の冷媒圧力は、冷媒の凝縮圧力まで昇圧されている。このため、レシーバ２５内には、ガス置換後後に液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７に残留した非凝縮性ガス（具体的には、気密ガス）を含む飽和状態の気液混相の冷媒が流入することになる。そして、レシーバ２５内に流入した冷媒は、非凝縮性ガスを含むガス冷媒と液冷媒とに気液分離される。そして、非凝縮性ガスを含むガス冷媒は、レシーバ２５の上部に溜まり、液冷媒は、レシーバ２５内に一時的に溜められた後、レシーバ２５の下部から流出されて熱源側膨張弁２６に送られる。この熱源側膨張弁２６に送られた液冷媒は、膨張されて気液二相状態となって、ブリッジ回路２４の逆止弁２４ｃ、液側仕切弁２７及び液冷媒連絡配管６を経由して利用ユニット５に送られる。そして、利用ユニット５に送られた冷媒は、利用側熱交換器５１において室内の空気と熱交換して蒸発される。この蒸発したガス冷媒は、ガス冷媒連絡配管７、ガス側仕切弁２８、及び四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００４０】
この冷房運転状態において、次のような手順によって、分離膜装置３４を使用して冷媒回路１０内から非凝縮性ガスとしての気密ガスを排出する運転を行う。まず、ガス冷媒導入弁３８ａを開けて、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒（供給ガス）を分離膜装置３４内に導入する。次に、分離膜装置３４の排出弁３４ｃを開けて、分離膜装置３４の空間Ｓ2を大気開放状態にする。すると、分離膜装置３４の空間Ｓ1は、レシーバ２５の上部に連通されているため、空間Ｓ1と空間Ｓ2との間に、冷媒の凝縮圧力と大気圧との圧力差に相当する差圧が生じる。このため、空間Ｓ1内の供給ガス中に含まれる非凝縮性ガスは、この差圧が推進力となって分離膜３４ｂを透過して、空間Ｓ2側に流れて排出弁３４ｃを通じて大気放出される。一方、供給ガス中に含まれるガス冷媒は、分離膜３４ｂを透過せずに空間Ｓ1内に溜まった状態となる。この運転を所定時間にわたって実施すると、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７に残留した非凝縮性ガスが冷媒回路１０内から排出される。
【００４１】
そして、冷媒回路１０内から非凝縮性ガスが排出された後、ガス分離装置３１を構成するガス冷媒導入弁３８ａ及び排出弁３４ｃを全て閉止する。
（暖房運転を行いながら非凝縮性ガスを排出する場合）
次に、冷媒回路１０内の冷媒を循環させる運転を暖房運転によって行う場合について説明する。このとき、四路切換弁２２は、図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス側仕切弁２８に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が熱源側熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。また、熱源側膨張弁２６は、開度調節された状態となっている。さらに、ガス分離装置３１を構成するガス冷媒導入弁３８ａ及び排出弁３４ｃは、いずれも閉止されており、ガス分離装置３１を使用しない状態となっている。
【００４２】
この冷媒回路１０及びガス分離装置３１の状態で、圧縮機２１を起動すると、ガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮された後、四路切換弁２２を経由して、ガス側仕切弁２８及びガス冷媒連絡配管７を経由して、利用ユニット５に送られる。利用ユニット５に送られた冷媒は、利用側熱交換器５１で室内の空気と熱交換して凝縮される。この凝縮した液冷媒は、液冷媒連絡配管６、液側仕切弁２７及びブリッジ回路２４の逆止弁２４ｂを通じてレシーバ２５内に流入する。ここで、レシーバ２５の下流側に接続された熱源側膨張弁２６は、冷房運転時と同様に、開度調節された状態にあり、圧縮機２１の吐出側から液側冷媒回路１１の熱源側膨張弁２６までの範囲の冷媒圧力が冷媒の凝縮圧力まで昇圧されている。すなわち、レシーバ２５内の冷媒圧力は、冷媒の凝縮圧力まで昇圧されている。このため、レシーバ２５内には、冷房運転時と同様に、ガス置換後に液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７に残留した非凝縮性ガス（具体的には、気密ガス）を含む飽和状態の気液混相の冷媒が流入することになる。そして、レシーバ２５内に流入した冷媒は、非凝縮性ガスを含むガス冷媒と液冷媒とに気液分離される。そして、非凝縮性ガスを含むガス冷媒は、レシーバ２５の上部に溜まり、液冷媒は、レシーバ２５内に一時的に溜められた後、レシーバ２５の下部から流出されて熱源側膨張弁２６に送られる。この熱源側膨張弁２６に送られた液冷媒は、膨張されて気液二相状態となって、ブリッジ回路２４の逆止弁２４ｄを経由して熱源側熱交換器２３に送られる。そして、熱源側熱交換器２３に送られた冷媒は、熱源としての空気又は水と熱交換して蒸発される。この蒸発したガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００４３】
この暖房運転状態においても、冷房運転状態と同様の非凝縮性ガスを排出する運転を行うことができる。この手順については、上記の冷房運転状態における非凝縮性ガスを排出する運転と同様であるため、説明を省略する。
（３）空気調和装置及びその施工方法の特徴
本実施形態の空気調和装置１及びその施工方法には、以下のような特徴がある。
【００４４】
（Ａ）
この空気調和装置１では、冷媒連絡配管６、７内を気密ガス雰囲気にして冷媒連絡配管６、７内に残留する酸素ガスの量を減少させた後に、冷媒連絡配管６、７内に残留した非凝縮性ガスとしての気密ガスを冷媒回路１０内の冷媒とともに圧縮機２１を運転して循環させることによって、ガス分離装置３１を用いて熱源側熱交換器２３と利用側熱交換器５１との間を流れる冷媒中から気密ガスを分離して冷媒回路１０の外部に排出している。
【００４５】
このように、冷媒回路１０内に酸素が極力残らない状態にするとともに、冷媒回路１０内の冷媒を循環させることによって、非凝縮性ガスとしての気密ガスが冷媒回路１０内の各所に極力溜まらないようにしてガス分離装置３１に気密ガスを含む冷媒が速やかに供給されるようにして、ガス分離装置３１における気密ガスの分離操作を促進することができる。これにより、冷媒や冷凍機油の劣化等の不具合を防ぎつつ、施工時の真空引き作業を省略することができる。
【００４６】
しかも、この空気調和装置１の施工方法では、気密ガス放出ステップにおいて、冷媒連絡配管６、７内の圧力が大気圧よりも低い圧力にならないように減圧しているため、気密ガス放出ステップ後に、冷媒回路１０の外部からの空気の侵入を防ぐことができるようになり、非凝縮性ガス排出ステップにおける冷媒の循環運転を安定的に行うことができる。
（Ｂ）
空気調和装置１では、ガス分離装置３１が液側冷媒回路１１に設けられたレシーバ２５に接続されており、液側冷媒回路１１を流れる冷媒を気密ガスを含むガス冷媒と液冷媒とに気液分離してガス分離装置３１において処理するガス量を減少させた後に、ガス分離装置３１によって非凝縮性ガスを分離・排出することができるようになっているため、ガス分離装置３１のサイズを小さくすることができる。
【００４７】
（Ｃ）
空気調和装置１では、ガス分離装置３１が分離膜装置３４を有しており、熱源側熱交換器２３と利用側熱交換器５１との間を流れる冷媒及び気密ガスの圧力を高めることができるため、この高圧にされた気密ガスを含む冷媒中から分離膜装置３４を有するガス分離装置３１を用いて気密ガスを分離して冷媒回路１０の外部に排出することができる。このように、分離膜装置３４の分離膜３４ｂの１次側（すなわち、空間Ｓ1側）と２次側（すなわち、空間Ｓ2側）との圧力差を大きくすることができるため、分離膜３４ｂにおける非凝縮性ガスの分離効率を向上させることができる。
【００４８】
（４）変形例
上記のガス分離装置３１では、レシーバ２５と分離膜装置３４とがガス冷媒導入回路２３８を介して接続されているが、図３に示される本変形例の空気調和装置１０１の熱源ユニット１０２に組み込まれたガス分離装置１３１のように、レシーバ２５と分離膜装置３４とが一体に構成されていてもよい。
【００４９】
［第２実施形態］
（１）空気調和装置の構成
図４は、本発明の第２実施形態にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置５０１の冷媒回路の概略図である。空気調和装置５０１は、本実施形態において、第１実施形態の空気調和装置１と同様、冷房運転及び暖房運転が可能な空気調和装置であり、熱源ユニット５０２と、利用ユニット５と、熱源ユニット５０２と利用ユニット５とを接続するための液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とを備えている。尚、本実施形態の空気調和装置５０１のガス分離装置５３１を除く構成は、第１実施形態の空気調和装置１と同様であるため、説明を省略する。
【００５０】
ガス分離装置５３１は、本実施形態において、主に、分離膜装置５３４を有している。
分離膜装置５３４は、第１実施形態の分離膜装置３４と同様に、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒中から非凝縮性ガスを分離して、分離された非凝縮性ガスを冷媒回路１０の外部に排出するための装置である。分離膜装置５３４は、ガス冷媒導入回路３８を介してレシーバ２５に接続されている。分離膜装置５３４は、図５に示されるように、本実施形態において、装置本体５３４ａと、装置本体５３４ａ内の空間をガス冷媒導入回路３８に連通された空間Ｓ3（１次側）と空間Ｓ4（２次側）とに分割するように配置された分離膜５３４ｂと、空間Ｓ3に接続された排出弁５３４ｃと、空間Ｓ4に接続されたガス冷媒流出回路５４１とを有している。分離膜５３４ｂは、本実施形態において、非凝縮性ガスを含むガス冷媒中からガス冷媒を選択的に透過させることが可能な膜を使用している。このような分離膜としては、ポリスルホン膜やシリコンゴム膜等からなる非多孔質膜が使用される。
【００５１】
ここで、非多孔質膜とは、多孔質膜が有するような多数の非常に微細な細孔を有しない均質な膜であり、ガスが溶解−拡散−脱溶解の過程を経て膜内を透過する際の速度差によって分離する膜、すなわち、沸点が高く膜への溶解度が大きい成分は透過するが沸点が低く膜への溶解度が小さい成分は透過しない膜である。ここで、空気調和装置の冷媒として用いられるＲ２２、Ｒ１３４ａ、及び混合冷媒のＲ４０７ＣやＲ４１０Ａに含まれるＲ３２やＲ１２５は、いずれも、水蒸気、酸素ガスや窒素ガスよりも沸点が高いため、この非多孔質膜によって分離することが可能である。
【００５２】
これにより、分離膜５３４ｂは、非凝縮性ガスを含むガス冷媒（具体的には、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスとガス冷媒との混合ガスである供給ガス）中からガス冷媒を選択的に透過させて、ガス冷媒を空間Ｓ3から空間Ｓ4に流入させることができる。ガス冷媒流出回路５４１は、分離膜装置５３４の空間Ｓ4と圧縮機２１の吸入側とを接続するように設けられており、分離膜５３４ｂを透過して冷媒回路１０内に戻されるガス冷媒を流通／遮断するためのガス冷媒戻し弁５４１ａを有している。ここで、ガス冷媒流出回路５４１は、冷媒回路１０内で最も冷媒圧力の低い圧縮機２１の吸入側にガス冷媒が戻されるように設けられているため、空間Ｓ3と空間Ｓ4との間の差圧を大きくすることが可能である。排出弁５３４ｃは、分離膜５３４ｂにおいてガス冷媒を透過させることによって空間Ｓ3内に残った非凝縮性ガスを大気放出して、冷媒回路１０の外部に排出することが可能である。
【００５３】
（２）空気調和装置の施工方法
次に、空気調和装置５０１の施工方法について説明する。尚、非凝縮性ガス排出ステップを除く手順については、第１実施形態の空気調和装置１の施工方法と同様であるため、説明を省略する。
＜非凝縮性ガス排出ステップ＞
気密ガスを放出した後、熱源ユニット５０２の液側仕切弁２７及びガス側仕切弁２８を開けて、利用ユニット５の冷媒回路と熱源ユニット５０２の冷媒回路とが接続された状態にする。これにより、熱源ユニット５０２に予め充填されていた冷媒が冷媒回路１０全体に供給される。そして、冷媒連絡配管６、７の配管長が長い場合等のように、予め熱源ユニット５０２に充填されていた冷媒量だけで必要な冷媒充填量に満たない場合には、必要に応じて、外部から冷媒が追加充填される。尚、熱源ユニット５０２に予め冷媒が充填されていない場合には、必要冷媒量の全てが外部から充填される。これにより、冷媒回路１０内において、ガス置換ステップ後に冷媒連絡配管６、７に残留した非凝縮性ガスとしての気密ガス（利用ユニット５の気密試験も同時に行った場合には利用ユニット５に残留した気密ガスも含まれる）と冷媒とが混合されることになる。
【００５４】
この回路構成において、圧縮機２１を起動して、冷媒回路１０内の冷媒を循環させる運転を行う。
（冷房運転を行いながら非凝縮性ガスを排出する場合）
まず、冷媒回路１０内の冷媒を循環させる運転を冷房運転によって行う場合について説明する。このとき、四路切換弁２２は、図４の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が熱源側熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側仕切弁２８に接続された状態となっている。また、熱源側膨張弁２６は、開度調節された状態となっている。さらに、ガス分離装置５３１を構成するガス冷媒導入弁３８ａ、ガス冷媒戻し弁５４１ａ及び排出弁５３４ｃは、いずれも閉止されており、ガス分離装置５３１を使用しない状態となっている。
【００５５】
この冷媒回路１０及びガス分離装置５３１の状態で、圧縮機２１を起動すると、第１実施形態と同様の冷房運転が行われる。尚、冷媒回路１０の運転動作については、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
次に、ガス分離装置５３１を使用して冷媒回路１０内から非凝縮性ガスとしての気密ガスを排出する運転動作について説明する。まず、ガス冷媒導入弁３８ａを開けて、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒（供給ガス）を分離膜装置１０３４内に導入する。続いて、分離膜装置５３４のガス冷媒戻し弁５４１ａを開けて、分離膜装置５３４の空間Ｓ4内の冷媒圧力を圧縮機２１の吸入側を流れる冷媒圧力と同じ圧力になるようにする。すると、分離膜装置５３４の空間Ｓ3は、レシーバ２５の上部に連通されているため、空間Ｓ3と空間Ｓ4との間に、冷媒の凝縮圧力と圧縮機２１の吸入側の圧力との圧力差に相当する差圧が生じる。このため、空間Ｓ3内に溜まった供給ガス中に含まれるガス冷媒は、この差圧が推進力となって、分離膜５３４ｂを透過して、空間Ｓ4側に流れてガス冷媒戻し弁５４１ａを通じて圧縮機２１の吸入側に戻される。一方、ガス冷媒が分離膜５３４ｂを透過して空間Ｓ4側に流れることによって空間Ｓ3内に残った非凝縮性ガス（非透過ガス）は、排出弁５３４ｃを開けることによって大気放出される。この運転を所定時間にわたって実施すると、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７に残留した非凝縮性ガスが冷媒回路１０内から排出される。
【００５６】
そして、冷媒回路１０内から非凝縮性ガスが排出された後、ガス分離装置５３１を構成するガス冷媒導入弁３８ａ、ガス冷媒戻し弁５４１ａ及び排出弁５３４ｃを全て閉止する。
（暖房運転を行いながら非凝縮性ガスを排出する場合）
次に、冷媒回路１０内の冷媒を循環させる運転を暖房運転によって行う場合について説明する。このとき、四路切換弁２２は、図４の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス側仕切弁２８に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が熱源側熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。また、熱源側膨張弁２６は、開度調節された状態となっている。さらに、ガス分離装置５３１を構成するガス冷媒導入弁３８ａ、ガス冷媒戻し弁５４１ａ及び排出弁５３４ｃは、いずれも閉止されており、ガス分離装置５３１を使用しない状態となっている。
【００５７】
この冷媒回路１０及びガス分離装置５３１の状態で、圧縮機２１を起動すると、第１実施形態と同様の暖房運転が行われる。尚、この冷媒回路１０及びガス分離装置５３１の運転動作については、冷房運転状態における非凝縮性ガスを排出する運転と同様であるため、説明を省略する。
（３）空気調和装置及びその施工方法の特徴
本実施形態の空気調和装置５０１では、分離膜装置５３４を構成する分離膜５３４ｂとして冷媒を選択的に透過させる膜としての非多孔質膜を採用している点で、第１実施形態の空気調和装置１、１０１の構成と異なるが、第１実施形態の空気調和装置１、１０１及びその施工方法と同様な特徴を有している。
【００５８】
（４）変形例１
上記のガス分離装置５３１では、分離膜装置５３４において分離されたガス冷媒が、ガス冷媒流出回路５４１を介して、圧縮機２１の吸入側に戻されるようになっているが、図６に示される本変形例の空気調和装置６０１の熱源ユニット６０２に組み込まれたガス分離装置６３１のように、ガス冷媒流出回路６４１が分離膜装置５３４と熱源側膨張弁２６の下流側（具体的には、熱源側膨張弁２６の下流側とブリッジ回路２４の逆止弁２４ｃ、２４ｄとの間）との間を接続するように設けられていてもよい。
【００５９】
（５）他の変形例
上記のガス分離装置６３１において、第１実施形態の変形例のガス分離装置１３１のように、レシーバ２５と分離膜装置５３４とが一体に構成されていてもよい。
［第３実施形態］
（１）空気調和装置の構成及び特徴
図７は、本発明の第３実施形態にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置１００１の冷媒回路の概略図である。空気調和装置１００１は、本実施形態において、第１実施形態の空気調和装置１と同様、冷房運転及び暖房運転が可能な空気調和装置であり、熱源ユニット１００２と、利用ユニット５と、熱源ユニット１００２と利用ユニット５とを接続するための液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とを備えている。尚、本実施形態の空気調和装置１００１のガス分離装置１０３１を除く構成は、第１実施形態の空気調和装置１と同様であるため、説明を省略する。
【００６０】
ガス分離装置１０３１は、本実施形態において、主に、分離膜装置３４と、油飛散防止装置１０６１とを有している。ここで、分離膜装置３４は、第１実施形態のガス分離装置を構成する分離膜装置３４と同様であるため、説明を省略する。
油飛散防止装置１０６１は、分離膜装置３４に供給されるガス冷媒中に冷凍機油が飛散しないようにするための機器である。本実施形態において、油飛散防止装置１０６１は、図８に示されるように、液側冷媒回路１１（具体的には、ブリッジ回路２４の逆止弁２４ａ、２４ｂ）からレシーバ２５に流入する非凝縮性ガスを含む冷媒をレシーバ２５内に溜まった液冷媒中に流入させるように設けられた流入管である。このような油飛散防止装置１０６１を設けることで、液側冷媒回路１１からレシーバ２５に流入する非凝縮性ガスを含む冷媒をレシーバ２５内に溜まった液冷媒中に流入させる際に、流入するガス冷媒と非凝縮性ガスとの混合ガスのバブリングを行い、流入する混合ガスに含まれる冷凍機油が液冷媒中に捕捉されるようにして、結果的に、レシーバ２５の上部から分離膜装置３４に供給される非凝縮性ガスを含むガス冷媒中に冷凍機油が飛散しないようにすることができるようになっている。
【００６１】
これにより、本実施形態の空気調和装置１００１では、第１実施形態の空気調和装置１及びその施工方法と同様な特徴を有するとともに、冷媒回路１０内の冷媒を循環させる運転を行う際に、分離膜装置３４の分離膜３４ｂの汚れによる分離能力の低下を防ぐことができるようになり、分離操作の進行とともに分離膜３４ｂの分離能力が低下するのを抑えることができる。
【００６２】
（２）変形例１
上記のガス分離装置１０３１では、油飛散防止装置１０６１として、液側冷媒回路１１からレシーバ２５に流入する非凝縮性ガスを含む冷媒をレシーバ２５内に溜まった液冷媒中に流入させるように設けられた流入管を採用しているが、図９に示される本変形例の空気調和装置１１０１の熱源ユニット１１０２に組み込まれたガス分離装置１１３１のように、油飛散防止装置１１６１として、レシーバ２５によって気液分離されて分離膜装置３４に供給される非凝縮性ガスを含むガス冷媒中に同伴する冷凍機油を除去するフィルタをガス冷媒導入回路３８に設けるようにして、分離膜装置３４に供給されるガス冷媒中に冷凍機油が飛散しないようにしてもよい。
【００６３】
（３）他の変形例
上記のガス分離装置１０３１及びガス分離装置１１３１では、油飛散防止装置として、流入管からなる油飛散防止装置１０６１及びフィルタからなる油飛散防止装置１１６１をそれぞれ有しているが、油飛散防止装置１０６１、１１６１の両方を設けるようにしてもよい。
【００６４】
また、上記のガス分離装置１０３１、１１３１を構成する油飛散防止装置１０６１、１１６１を第２実施形態及びその変形例にかかるガス分離装置５３１、６３１に適用してもよい。
［第４実施形態］
（１）空気調和装置の構成
図１０は、本発明の第４実施形態にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置１５０１の冷媒回路の概略図である。空気調和装置１５０１は、本実施形態において、第１実施形態の空気調和装置１と同様、冷房運転及び暖房運転が可能な空気調和装置であり、熱源ユニット１５０２と、利用ユニット５と、熱源ユニット１５０２と利用ユニット５とを接続するための液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とを備えている。尚、本実施形態の空気調和装置１５０１のガス分離装置１５３１を除く構成は、第１実施形態の空気調和装置１と同様であるため、説明を省略する。
【００６５】
ガス分離装置１５３１は、本実施形態において、主に、冷却器１５３２と、副レシーバ１５３３と、分離膜装置３４とを有している。ここで、分離膜装置３４は、第１実施形態のガス分離装置を構成する分離膜装置３４と同様であるため、説明を省略する。
冷却器１５３２は、図１１に示されるように、熱源側熱交換器２３と利用側熱交換器５１との間を流れる冷媒の少なくとも一部を冷却するための熱交換器である。冷却器１５３２は、本実施形態において、副レシーバ１５３３内に配置されたコイル状の伝熱管であり、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒を副レシーバ１５３３内において冷却している。冷却器１５３２の冷却源としては、本実施形態において、冷媒回路１０内を流れる冷媒が使用されている。より具体的には、冷却器１５３２の冷却源として、レシーバ２５の出口から流出した冷媒の一部を膨張させたものが使用されている。この冷媒は、冷却用冷媒回路１５３５によって冷却器１５３２に供給されるようになっている。冷却用冷媒回路１５３５は、レシーバ２５の出口から流出した冷媒の一部を膨張させて冷却器１５３２に流入させる冷却用冷媒流入回路１５３６と、冷却器１５３２から流出した冷媒を圧縮機２１の吸入側に戻す冷却用冷媒流出回路１５３７とから構成されている。冷却用冷媒流入回路１５３６は、レシーバ２５の出口から流出した冷媒の一部を膨張させる冷却用膨張弁１５３６ａを有している。冷却用冷媒流出回路１５３７は、冷却器１５３２内を通過して圧縮機２１の吸入側に戻される冷媒を流通／遮断するための冷却用冷媒戻し弁１５３７ａを有している。ここで、冷却用冷媒流入回路１５３６を通じて冷却器１５３２に流入する冷媒は、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒の温度とほぼ同じ温度であるが、冷却用膨張弁１５３６ａによって膨張されることでその一部が蒸発して温度が低下するため、この冷媒が冷却器１５３２内を通過する際に、副レシーバ１５３３内の非凝縮性ガスを含むガス冷媒を冷却して非凝縮性ガスを含むガス冷媒の一部を凝縮させることができる。このとき、非凝縮性ガスは、ガス冷媒に比べて凝縮温度（すなわち、沸点）が低いため、ほとんど凝縮せず、結果として、副レシーバ１５３３の上部（ガス相）に溜まることになり、副レシーバ１５３３の上部に溜まったガス冷媒中の非凝縮性ガスの濃度が増加することになる。
【００６６】
副レシーバ１５３３は、図１１に示されるように、冷却器１５３２によって冷却された冷媒を非凝縮性ガスを含むガス冷媒と液冷媒とに気液分離するための機器である。副レシーバ１５３３は、ガス冷媒導入回路３８及び液冷媒流出回路１５３９を介してレシーバ２５に接続されている。ガス冷媒導入回路１５３８は、本実施形態において、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒を副レシーバ１５３３に導入するための管路として機能している。ここで、ガス冷媒導入回路３８は、できるだけ副レシーバ１５３３内の冷媒圧力がレシーバ２５の上部の冷媒圧力に近い圧力になるように、管径を太くしたり、管長さを短くする等によって管路抵抗が小さくなるように構成することが望ましい。これにより、冷却器１５３２によって非凝縮性ガスを含むガス冷媒の一部を凝縮させる際に、より高い凝縮温度で凝縮させることができるようになり、冷却器１５３２において凝縮される冷媒量を増加させることができる。液冷媒流出回路１５３９は、冷却器１５３２によって凝縮されて副レシーバ１５３３の下部（液相）に溜まった液冷媒をレシーバ２５に戻すための管路であり、副レシーバ１５３３の下部からレシーバ２５に戻される液冷媒を流通／遮断させるための液冷媒流出弁１５３９ａを有している。ここで、副レシーバ１５３３は、レシーバ２５の上方に配置することが望ましい。これにより、液冷媒流出回路１５３９を副レシーバ１５３３からレシーバ２５に向かって下り勾配で接続することができるようになり、副レシーバ１５３３からレシーバ２５に戻される液冷媒が重力の作用により自動的に戻されるようになる。
【００６７】
そして、分離膜装置３４は、副レシーバ１５３３によって気液分離されたガス冷媒中から非凝縮性ガスを分離して、分離された非凝縮性ガスを冷媒回路１０の外部に排出するように接続されている。具体的には、分離膜装置３４は、副レシーバ１５３３の上部に接続された分離膜導入回路１５４０を介して、副レシーバ１５３３の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒が導入されるようになっている。
【００６８】
（２）空気調和装置の施工方法
次に、空気調和装置１５０１の施工方法について説明する。尚、非凝縮性ガス排出ステップを除く手順については、第１実施形態の空気調和装置１の施工方法と同様であるため、説明を省略する。
＜非凝縮性ガス排出ステップ＞
気密ガスを放出した後、熱源ユニット１５０２の液側仕切弁２７及びガス側仕切弁２８を開けて、利用ユニット５の冷媒回路と熱源ユニット１５０２の冷媒回路とが接続された状態にする。これにより、熱源ユニット１５０２に予め充填されていた冷媒が冷媒回路１０全体に供給される。そして、冷媒連絡配管６、７の配管長が長い場合等のように、予め熱源ユニット２に充填されていた冷媒量だけで必要な冷媒充填量に満たない場合には、必要に応じて、外部から冷媒が追加充填される。尚、熱源ユニット１５０２に予め冷媒が充填されていない場合には、必要冷媒量の全てが外部から充填される。これにより、冷媒回路１０内において、気密ガス放出ステップ後に冷媒連絡配管６、７に残留した非凝縮性ガスとしての気密ガス（利用ユニット５の気密試験も同時に行った場合には利用ユニット５に残留した非凝縮性ガスも含まれる）と冷媒とが混合されることになる。
【００６９】
この回路構成において、圧縮機２１を起動して、冷媒回路１０内の冷媒を循環させる運転を行う。
（冷房運転を行いながら非凝縮性ガスを排出する場合）
まず、冷媒回路１０内の冷媒を循環させる運転を冷房運転によって行う場合について説明する。このとき、四路切換弁２２は、図１０の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が熱源側熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側仕切弁２８に接続された状態となっている。また、熱源側膨張弁２６は、開度調節された状態となっている。さらに、ガス分離装置１５３１を構成する冷却用膨張弁１５３６ａ、冷却用冷媒戻し弁１５３７ａ、ガス冷媒導入弁３８ａ、液冷媒流出弁１５３９ａ及び排出弁３４ｃは、いずれも閉止されており、ガス分離装置１５３１を使用しない状態となっている。
【００７０】
この冷媒回路１０及びガス分離装置１５３１の状態で、圧縮機２１を起動すると、第１実施形態と同様、冷房運転と同様な運転が行われる。尚、冷媒回路１０の運転動作については、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
この冷房運転状態において、次のような手順によって、ガス分離装置１５３１を使用して冷媒回路１０内から非凝縮性ガスとしての気密ガスを排出する運転を行う。まず、ガス冷媒導入弁３８ａを開けて、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒を副レシーバ１５３３内に導入する。そして、副レシーバ１５３３内に導入された非凝縮性ガスを含むガス冷媒を冷却するために、冷却用冷媒戻し弁１５３７ａ及び冷却用膨張弁１５３６ａを開けて、冷却器１５３２内に冷却源としての冷媒を流通させる。すると、副レシーバ１５３３内に導入された非凝縮性ガスを含むガス冷媒は、冷却器１５３２内を流れる冷媒によって冷却されてその一部が凝縮されるとともに、冷却器１５３２内を流れる冷媒を蒸発させる。このとき、非凝縮性ガスは、ガス冷媒に比べて凝縮温度（すなわち、沸点）が低いため、ほとんど凝縮せず、結果として、副レシーバ１５３３の上部に溜まることになり、副レシーバ１５３３の上部に溜まったガス冷媒中の非凝縮性ガスの濃度が増加する。一方、副レシーバ１５３３内で凝縮された冷媒は、副レシーバ１５３３の下部に溜まるが、液冷媒流出弁１５３９ａを開けることによって、再び、レシーバ２５に戻される。ここで、副レシーバ１５３３からレシーバ２５に戻される液冷媒の温度は、冷却器１５３２によって冷却されることでレシーバ２５内の冷媒温度よりも低くなっているため、レシーバ２５内の冷媒を冷却してレシーバ２５の上部における非凝縮性ガスの濃度を増加させるのに寄与している。また、非凝縮性ガスを含むガス冷媒と熱交換して蒸発された冷却源としての冷媒は、圧縮機２１の吸入側に戻される。
【００７１】
次に、上記の冷却及び気液分離の操作によって非凝縮性ガスが濃縮されたガス冷媒（供給ガス）を分離膜導入回路１５４０を介して分離膜装置３４に供給する。ここで、分離膜装置３４における非凝縮性ガスを分離して冷媒回路１０内から排出する運転動作は、第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
（暖房運転を行いながら非凝縮性ガスを排出する場合）
次に、冷媒回路１０内の冷媒を循環させる運転を暖房運転によって行う場合について説明する。このとき、四路切換弁２２は、図１０の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス側仕切弁２８に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が熱源側熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。また、熱源側膨張弁２６は、開度調節された状態となっている。さらに、ガス分離装置１５３１を構成する冷却用膨張弁１５３６ａ、冷却用冷媒戻し弁１５３７ａ、ガス冷媒導入弁３８ａ、液冷媒流出弁１５３９ａ及び排出弁３４ｃは、いずれも閉止されており、ガス分離装置１５３１を使用しない状態となっている。
【００７２】
この冷媒回路１０及びガス分離装置１５３１の状態で、圧縮機２１を起動すると、第１実施形態と同様、暖房運転が行われる。尚、ガス分離装置１５３１の運転動作については、冷房運転を行いながら非凝縮性ガスを排出する運転動作と同様であるため、説明を省略する。
（３）空気調和装置及びその施工方法の特徴
本実施形態の空気調和装置１５０１では、ガス分離装置１５３１が分離膜装置３４の他に、分離膜装置３４の上流側に接続された冷却器１５３２及び副レシーバ１５３３をさらに有している。このようなガス分離装置１５３１を採用する場合においても、第１実施形態と同様に、冷媒連絡配管６、７内を気密ガス雰囲気にして冷媒連絡配管６、７内に残留する酸素ガスの量を減少させて冷媒回路１０内に酸素が極力残らない状態にするとともに、冷媒回路１０内の冷媒を循環させることによって、非凝縮性ガスとしての気密ガスが冷媒回路１０内の各所に極力溜まらないようにしてガス分離装置３１に気密ガスを含む冷媒が速やかに供給されるようにして、ガス分離装置１５３１における気密ガスの分離操作を促進することができる。これにより、冷媒や冷凍機油の劣化等の不具合を防ぎつつ、施工時の真空引き作業を省略することができる。
【００７３】
しかも、空気調和装置１５０１では、非凝縮性ガス排出ステップにおいて、熱源側熱交換器２３と利用側熱交換器５１との間を流れる冷媒の少なくとも一部（具体的には、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒）を副レシーバ１５３３内に配置された冷却器１５３２によって冷却して副レシーバ１５３３において非凝縮性ガスを含むガス冷媒と液冷媒とに気液分離して、この気液分離されたガス冷媒中から分離膜装置３４の分離膜３４ｂを用いて非凝縮性ガスを分離するようにしている。これにより、副レシーバ１５３３において気液分離を行うことによって分離膜装置３４の分離膜３４ｂにおいて処理される非凝縮性ガスを含む冷媒の量を減少させることができるとともに、冷却器１５３２において冷媒の冷却を行うことによって気液分離の際に副レシーバ１５３３の気相に含まれるガス冷媒の量を減少させて非凝縮性ガスの濃度を増加させることができるようになるため、分離膜装置３４の分離膜３４ｂにおける非凝縮性ガスの分離効率をさらに向上させることができる。
【００７４】
（４）変形例１
上記のガス分離装置１５３１では、冷却器１５３２が内部に配置された副レシーバ１５３３と分離膜装置３４とが分離膜導入回路１５４０を介して接続されているが、図１２に示される本変形例の空気調和装置１６０１の熱源ユニット１６０２に組み込まれたガス分離装置１６３１のように、分離膜装置３４と、冷却器１５３２が内部に配置された副レシーバ１５３３とが一体に構成されていてもよい。これにより、ガス分離装置１６３１を構成する機器点数が減り、装置構成が簡単になる。
【００７５】
（５）他の変形例
上記のガス分離装置１５３１、１６３１において、冷却源として冷却用冷媒回路１５３５の冷却用冷媒流入回路１５３６に設けられた冷却用膨張弁１５３６ａの代わりに、キャピラリチューブを設けてレシーバ２５の出口から流出した冷媒の一部を膨張させるようにしてもよい。
【００７６】
また、上記のガス分離装置１５３１、１６３１を構成する分離膜装置３４の代わりに、第２実施形態及びその変形例のガス分離装置５３１、６３１を構成する分離膜装置５３４を採用してもよい。
さらに、上記のガス分離装置１５３１、１６３１において、第３実施形態及びその変形例のガス分離装置１０３１、１１３１に設けられた油飛散防止装置１０６１、１１６１を設けてもよい。
【００７７】
［第５実施形態］
（１）空気調和装置の構成
図１３は、本発明の第５実施形態にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置２００１の冷媒回路の概略図である。空気調和装置２００１は、本実施形態において、第１実施形態の空気調和装置１と同様、冷房運転及び暖房運転が可能な空気調和装置であり、熱源ユニット２００２と、利用ユニット５と、熱源ユニット２００２と利用ユニット５とを接続するための液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とを備えている。尚、本実施形態の空気調和装置２００１のガス分離装置２０３１を除く構成は、第１実施形態の空気調和装置１と同様であるため、説明を省略する。
【００７８】
ガス分離装置２０３１は、本実施形態において、主に、分離膜装置２０３４を有している。
分離膜装置２０３４は、第１〜第３実施形態の分離膜装置と同様、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒中から非凝縮性ガスを分離して、分離された非凝縮性ガスを冷媒回路１０の外部に排出するための装置である。分離膜装置２０３４は、ガス冷媒導入回路３８を介してレシーバ２５に接続されている。分離膜装置２０３４は、図１４に示されるように、多段（本実施形態では、２段）に設けられた分離膜を有している。分離膜装置２０３４は、主に、第１分離膜モジュール２０６３と、第１分離膜モジュール２０６３の下流側に接続された第２分離膜モジュール２０６４とを有している。
【００７９】
第１分離膜モジュール２０６３は、第１モジュール本体２０６３ａと、第１モジュール本体２０６３ａ内の空間をガス冷媒導入回路３８に連通された空間Ｓ5（１次側）と空間Ｓ6（２次側）とに分割するように配置された第１分離膜２０６３ｂと、空間Ｓ2に接続されたガス冷媒流出回路２０４１とを有している。第１分離膜２０６３ｂは、第２実施形態の分離膜装置５３４を構成する分離膜５３４ｂと同様に、非凝縮性ガスを含むガス冷媒中からガス冷媒を選択的に透過させることが可能な膜である。これにより、第１分離膜２０６３ｂは、非凝縮性ガスを含むガス冷媒（具体的には、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスとガス冷媒との混合ガスである供給ガス）中からガス冷媒を選択的に透過させて、ガス冷媒を空間Ｓ5から空間Ｓ6に流入させることができる。ガス冷媒流出回路２０４１は、第１分離膜モジュール２０６３の空間Ｓ6と圧縮機２１の吸入側とを接続するように設けられており、第１分離膜２０６３ｂを透過して冷媒回路１０内に戻されるガス冷媒を流通／遮断するためのガス冷媒戻し弁２０４１ａを有している。ここで、ガス冷媒流出回路２０４１は、冷媒回路１０内で最も冷媒圧力の低い圧縮機２１の吸入側にガス冷媒が戻されるように設けられているため、空間Ｓ5と空間Ｓ6との間の差圧を大きくすることが可能である。
【００８０】
第２分離膜モジュール２０６４は、第１分離膜モジュール２０６３に第２分離膜導入回路２０４２を介して接続されており、第２モジュール本体２０６４ａと、第２分離膜２０６４ｂと、排出弁２０３４ｃとを有している。第２分離膜２０６４ｂは、第２モジュール本体２０６４ａ内の空間を第２分離膜導入回路２０４２に連通された空間Ｓ7（１次側）と空間Ｓ8（２次側）とに分割するように配置されている。そして、空間Ｓ7は、第２分離膜導入回路２０４２を介して第１分離膜モジュール２０６３の空間Ｓ5に連通されている。第２分離膜２０６４ｂは、第１実施形態の分離膜装置３４を構成する分離膜３４ｂと同様に、非凝縮性ガスを含むガス冷媒中から非凝縮性ガスを選択的に透過させることが可能な膜である。これにより、第２分離膜２０６４ｂは、非凝縮性ガスを含むガス冷媒（具体的には、第１分離膜２０６３ｂを透過しなかったガス冷媒と非凝縮性ガスとの混合ガスである非透過ガス）中から非凝縮性ガスを選択的に透過させて、非凝縮性ガスを空間Ｓ7から空間Ｓ8に流入させることができる。第２分離膜モジュール２０６４の空間Ｓ8には、排出弁２０３４ｃが接続されている。排出弁２０３４ｃは、空間Ｓ8を大気開放するための弁であり、第２分離膜２０６４ｂによって分離されて空間Ｓ8に流入した非凝縮性ガスを空間Ｓ8から大気放出して、冷媒回路１０の外部に排出することが可能である。
【００８１】
このように、本実施形態の分離膜装置２０３４は、前段に、非凝縮性ガスを含むガス冷媒（具体的には、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスとガス冷媒との混合ガスである供給ガス）中からガス冷媒を選択的に透過させることが可能な膜（具体的には、非多孔質膜）からなる第１分離膜２０６３ｂと、後段に、非凝縮性ガスを含むガス冷媒（具体的には、第１分離膜２０６３ｂを透過しなかったガス冷媒と非凝縮性ガスとの混合ガスである非透過ガス）中から非凝縮性ガスを選択的に透過させることが可能な膜（具体的には、多孔質膜）からなる第２分離膜２０６４ｂとを有する多段の分離膜装置を構成している。
【００８２】
（２）空気調和装置の施工方法
次に、空気調和装置２００１の施工方法について説明する。尚、非凝縮性ガス排出ステップを除く手順については、第１実施形態の空気調和装置１の施工方法と同様であるため、説明を省略する。
＜非凝縮性ガス排出ステップ＞
気密ガスを放出した後、熱源ユニット２００２の液側仕切弁２７及びガス側仕切弁２８を開けて、利用ユニット５の冷媒回路と熱源ユニット２００２の冷媒回路とが接続された状態にする。これにより、熱源ユニット２００２に予め充填されていた冷媒が冷媒回路１０全体に供給される。そして、冷媒連絡配管６、７の配管長が長い場合等のように、予め熱源ユニット２００２に充填されていた冷媒量だけで必要な冷媒充填量に満たない場合には、必要に応じて、外部から冷媒が追加充填される。尚、熱源ユニット２００２に予め冷媒が充填されていない場合には、必要冷媒量の全てが外部から充填される。これにより、冷媒回路１０内において、ガス置換ステップ後に冷媒連絡配管６、７に残留した非凝縮性ガスとしての気密ガス（利用ユニット５の気密試験も同時に行った場合には利用ユニット５に残留した気密ガスも含まれる）と冷媒とが混合されることになる。
【００８３】
この回路構成において、圧縮機２１を起動して、冷媒回路１０内の冷媒を循環させる運転を行う。
（冷房運転を行いながら非凝縮性ガスを排出する場合）
まず、冷媒回路１０内の冷媒を循環させる運転を冷房運転によって行う場合について説明する。このとき、四路切換弁２２は、図１３の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が熱源側熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側仕切弁２８に接続された状態となっている。また、熱源側膨張弁２６は、開度調節された状態となっている。さらに、ガス分離装置２０３１を構成するガス冷媒導入弁３８ａ、ガス冷媒戻し弁２０４１ａ及び排出弁２０３４ｃは、いずれも閉止されており、ガス分離装置２０３１を使用しない状態となっている。
【００８４】
この冷媒回路１０及びガス分離装置２０３１の状態で、圧縮機２１を起動すると、第１実施形態と同様、冷房運転と同様な運転が行われる。尚、冷媒回路１０の運転動作については、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
次に、ガス分離装置２０３１を使用して冷媒回路１０内から非凝縮性ガスとしての気密ガスを排出する運転動作について説明する。まず、ガス冷媒導入弁３８ａを開けて、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒（供給ガス）を分離膜装置２０３４内に導入する。続いて、分離膜装置２０３４のガス冷媒戻し弁２０４１ａを開けて、第１分離膜モジュール２０６３の空間Ｓ6内の冷媒圧力を圧縮機２１の吸入側を流れる冷媒圧力と同じ圧力になるようにする。すると、第１分離膜モジュール２０６３の空間Ｓ5は、レシーバ２５の上部に連通されているため、空間Ｓ5と空間Ｓ6との間に、冷媒の凝縮圧力と圧縮機２１の吸入側の圧力との圧力差に相当する差圧が生じる。このため、空間Ｓ5内に溜まった供給ガス中に含まれるガス冷媒は、この差圧が推進力となって、第１分離膜２０６３ｂを透過して、空間Ｓ6側に流れてガス冷媒戻し弁２０４１ａを通じて圧縮機２１の吸入側に戻される。一方、ガス冷媒が第１分離膜２０６３ｂを透過して空間Ｓ6側に流れることによって、空間Ｓ5内では、大部分のガス冷媒が除去されて、非凝縮性ガスが濃縮された状態となる。そして、空間Ｓ5内に溜まった非凝縮性ガスの濃度が増加したガス冷媒（非透過ガス）は、第２分離膜導入回路２０４２を介して第２分離膜モジュール２０６４の空間Ｓ7内に流入する。
【００８５】
次に、分離膜装置２０３４の排出弁２０３４ｃを開けて、第２分離膜モジュール２０６４の空間Ｓ8を大気開放状態にする。すると、第２分離膜モジュール２０６４の空間Ｓ7は、第１分離膜モジュール２０６３の空間Ｓ5に連通されているため、空間Ｓ7と空間Ｓ8との間に、冷媒の凝縮圧力と大気圧との圧力差に相当する差圧が生じる。このため、空間Ｓ7に残った非透過ガス中に含まれる非凝縮性ガスは、この差圧が推進力となって第２分離膜２０６４ｂを透過して、空間Ｓ8側に流れて排出弁２０３４ｃを通じて大気放出される。この運転を所定時間にわたって実施すると、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７に残留した非凝縮性ガスが冷媒回路１０内から排出される。
【００８６】
そして、冷媒回路１０内から非凝縮性ガスが排出された後、ガス分離装置２０３１を構成するガス冷媒導入弁３８ａ、ガス冷媒戻し弁２０４１ａ及び排出弁２０３４ｃを全て閉止する。
（暖房運転を行いながら非凝縮性ガスを排出する場合）
次に、冷媒回路１０内の冷媒を循環させる運転を暖房運転によって行う場合について説明する。このとき、四路切換弁２２は、図１３の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス側仕切弁２８に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が熱源側熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。また、熱源側膨張弁２６は、開度調節された状態となっている。さらに、ガス分離装置２０３１を構成するガス冷媒導入弁３８ａ、ガス冷媒戻し弁２０４１ａ及び排出弁２０３４ｃは、いずれも閉止されており、ガス分離装置２０３１を使用しない状態となっている。
【００８７】
この冷媒回路１０及びガス分離装置２０３１の状態で、圧縮機２１を起動すると、第１実施形態と同様、暖房運転と同様な運転が行われる。尚、この冷媒回路１０及びガス分離装置２０３１の運転動作については、冷房運転状態における非凝縮性ガスを排出する運転と同様であるため、説明を省略する。
（３）空気調和装置及びその施工方法の特徴
本実施形態の空気調和装置２００１では、非凝縮性ガスを含む冷媒（具体的には、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスとガス冷媒との混合ガスである供給ガス）中から冷媒を選択的に透過させる第１分離膜モジュール２０６３と非凝縮性ガスを含む冷媒（具体的には、第１分離膜２０６３ｂを透過しなかったガス冷媒と非凝縮性ガスとの混合ガスである非透過ガス）中から非凝縮性ガスを選択的に透過させる第２分離膜モジュール２０６４とを有する多段の分離膜装置２０３４を採用している。
【００８８】
このような多段の分離膜装置２０３４を採用する場合であっても、第１実施形態と同様に、冷媒連絡配管６、７内を気密ガス雰囲気にして冷媒連絡配管６、７内に残留する酸素ガスの量を減少させて冷媒回路１０内に酸素が極力残らない状態にするとともに、冷媒回路１０内の冷媒を循環させることによって、非凝縮性ガスとしての気密ガスが冷媒回路１０内の各所に極力溜まらないようにしてガス分離装置２０３１に気密ガスを含む冷媒が速やかに供給されるようにして、ガス分離装置２０３１における気密ガスの分離操作を促進することができる。これにより、冷媒や冷凍機油の劣化等の不具合を防ぎつつ、施工時の真空引き作業を省略することができる。
【００８９】
しかも、空気調和装置２００１では、非凝縮性ガス排出ステップにおいて、非凝縮性ガスを含む冷媒、すなわち、非凝縮性ガスと冷媒との混合ガス中から冷媒を選択的に透過させる分離膜（非多孔質膜）からなる第１分離膜２０６３ｂを用いて、熱源側熱交換器２３と利用側熱交換器５１との間を流れる冷媒（具体的には、レシーバ２５の上部に溜まった非凝縮性ガスを含むガス冷媒）から冷媒を分離し、透過しなかった冷媒の一部と非凝縮性ガスとからなる非透過ガス中から１以上の他の分離膜としての第２分離膜２０６４ｂを用いて非凝縮性ガスを分離するようにしている。これにより、第１分離膜２０６３ｂの後段に設けられた第２分離膜２０６４ｂにおいて処理される非透過ガスの圧力を低下させることなく冷媒の量を減少させて非凝縮性ガスの濃度を増加させることができるようになるため、第２分離膜２０６４ｂにおける非凝縮性ガスの分離効率が向上し、多段に構成された分離膜装置２０３４における非凝縮性ガスの分離効率をさらに向上させることができる。
【００９０】
（４）変形例
上記のガス分離装置２０３１において、第３実施形態及びその変形例のガス分離装置１０３１、１１３１に設けられた油飛散防止装置１０６１、１１６１を設けてもよい。
また、上記のガス分離装置２０３１において、第４実施形態及びその変形例のガス分離装置１５３１、１６３１に設けられた冷却器１５３２及び副レシーバ１５３３を設けてもよい。
【００９１】
［第６実施形態］
（１）空気調和装置の構成及び特徴
図１５は、本発明の第６実施形態にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置２５０１の冷媒回路の概略図である。空気調和装置２５０１は、本実施形態において、第１実施形態の空気調和装置１と同様、冷房運転及び暖房運転が可能な空気調和装置であり、熱源ユニット２５０２と、利用ユニット５と、熱源ユニット２５０２と利用ユニット５とを接続するための液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とを備えている。尚、本実施形態の空気調和装置２５０１のガス分離装置２５３１を除く構成は、第１実施形態の空気調和装置１と同様であるため、説明を省略する。
【００９２】
ガス分離装置２５３１は、本実施形態において、主に、分離膜装置３４と、冷媒回収機構２５６５とを有している。ここで、分離膜装置３４は、第１実施形態のガス分離装置を構成する分離膜装置３４と同様であるため、説明を省略する。
冷媒回収機構２５６５は、例えば、分離膜装置３４を構成する分離膜３４ｂの分離性能が低く、分離膜装置３４において分離された非凝縮性ガス中に冷媒が含まれてしまう場合において、分離膜装置３４において分離された非凝縮性ガスに含まれる冷媒を回収するための機器である。本実施形態において、冷媒回収機構２５６５は、図１６に示されるように、分離膜装置３４において分離された後に排出弁３４ｃを通じて流入する非凝縮性ガス中に含まれる冷媒を非凝縮性ガスとともに捕集する捕集容器である。このような冷媒回収機構２５６５を設けることで、冷媒が大気放出されないようにすることができる。
【００９３】
これにより、本実施形態の空気調和装置２５０１では、第１実施形態の空気調和装置１及びその施工方法と同様な特徴を有するとともに、冷媒回路１０内の冷媒を循環させる運転を行う際に、分離膜装置３４を構成する分離膜３４ｂの分離性能が低く、分離膜装置３４において分離された非凝縮性ガス中に冷媒が含まれてしまう場合であっても、冷媒が大気放出されないようにすることができる。
【００９４】
（２）変形例１
上記のガス分離装置２５３１では、冷媒回収機構２５６５として、分離膜装置３４において分離された後に排出弁３４ｃを通じて流入する非凝縮性ガス中に含まれる冷媒を非凝縮性ガスとともに捕集する捕集容器を採用しているが、図１７及び図１８に示される本変形例の空気調和装置２６０１の熱源ユニット２６０２に組み込まれたガス分離装置２６３１のように、冷媒回収機構２６６５として、非凝縮性ガス中に含まれる冷媒を吸収する吸収剤を有する吸収装置を採用してもよい。具体的には、冷媒回収機構２６６５は、ガス冷媒を吸収するための冷凍機油等の吸収剤２６６５ａと、吸収剤２６６５ａを溜めるための吸収装置本体２６６５ｂと、吸収装置本体２６６５ｂ内から非凝縮性ガスを排出するための排出弁２６６５ｃとを有しており、分離膜装置５３４において分離された後の冷媒を含む非凝縮性ガスを吸収剤２６６５ａ中に流入させることができるように構成されている。そして、このような冷媒回収機構２６６５を設けることで、冷媒を大気放出することなく、非凝縮性ガスを大気放出することができる。
【００９５】
尚、本変形例のように、冷媒回収機構として吸収装置を採用する場合には、吸収剤の吸収能力を考慮して、吸収装置に流入する非凝縮性ガスの圧力ができるだけ高いことが望ましいため、図１７に示されるように、空気調和装置２６０１の熱源ユニット２６０２に内蔵されたガス分離装置２６３１を構成する分離膜装置として、第２実施形態と同様の非凝縮性ガスを含むガス冷媒中から冷媒を選択的に透過させる分離膜５３４ｂを有する分離膜装置５３４を採用するようにしている。
【００９６】
（３）変形例２
上記のガス分離装置２６３１では、冷媒回収機構２６６５として、非凝縮性ガス中に含まれる冷媒を吸収する吸収剤を有する吸収装置を採用しているが、図１７及び図１９に示される本変形例の空気調和装置２７０１の熱源ユニット２７０２に組み込まれたガス分離装置２７３１のように、冷媒回収機構２７６５として、非凝縮性ガス中に含まれる冷媒を吸着する吸着剤を有する吸着装置を採用してもよい。具体的には、冷媒回収機構２７６５は、ガス冷媒を吸着するためのゼオライト等の吸着剤２７６５ａと、吸着剤２７６５ａを収容するための吸着装置本体２７６５ｂと、吸着装置本体２７６５ｂ内から非凝縮性ガスを排出するための排出弁２７６５ｃとを有しており、分離膜装置５３４において分離された後の冷媒を含む非凝縮性ガスが吸着剤２７６５ａ層内を通過させることができるように構成されている。そして、このような冷媒回収機構２７６５を設けることで、冷媒を大気放出することなく、非凝縮性ガスを大気放出することができる。
【００９７】
尚、冷媒回収機構として吸収装置を採用する場合と同様に、吸着剤の吸着能力を考慮して、吸着装置に流入する非凝縮性ガスの圧力ができるだけ高いことが望ましいため、図１７に示されるように、空気調和装置２７０１の熱源ユニット２７０２に内蔵されたガス分離装置２７３１を構成する分離膜装置として、第２実施形態と同様の非凝縮性ガスを含むガス冷媒中から冷媒を選択的に透過させる分離膜５３４ｂを有する分離膜装置５３４を採用するようにしている。
【００９８】
（４）他の変形例
上記のガス分離装置２５３１を構成する冷媒回収機構２５６５を第２実施形態及びその変形例にかかるガス分離装置５３１、６３１に適用してもよい。
また、上記のガス分離装置２６３１、２７３１を構成する冷媒回収機構２６６５、２７６５を第１実施形態の変形例にかかるガス分離装置１３１、第３実施形態の変形例にかかるガス分離装置１０３１、１１３１、第４実施形態及びその変形例にかかるガス分離装置１５３１、１６３１や第５実施形態にかかるガス分離装置２０３１に適用してもよい。
【００９９】
さらに、上記の冷媒回収機構２５６５、２６６５、２７６５のいずれか２以上を組み合わせて使用してもよい。
［第７実施形態］
（１）空気調和装置の構成及び特徴
図２０は、本発明の第７実施形態にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置３００１の冷媒回路の概略図である。空気調和装置３００１は、冷房運転及び暖房運転が可能な空気調和装置であり、熱源ユニット３００２と、複数（本実施形態では、２台）の利用ユニット３００５と、熱源ユニット３００２と複数の利用ユニット３００５とを接続するための液冷媒連絡配管３００６及びガス冷媒連絡配管３００７とを備えており、いわゆるマルチ式の空気調和装置を構成している。
【０１００】
利用ユニット３００５は、主に、利用側熱交換器５１と、利用側膨張弁３０５２とを有している。ここで、利用側熱交換器５１は、第１実施形態の空気調和装置１の利用側熱交換器５１と同様であるため、説明を省略する。
利用側膨張弁３０５２は、冷媒圧力や冷媒流量の調節を行うために、利用側熱交換器５１の液側に接続された弁である。利用側膨張弁３０５２は、本実施形態において、特に、冷房運転時において、冷媒を膨張させる機能を有している。
【０１０１】
熱源ユニット３００２は、主に、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、熱源側熱交換器２３と、ブリッジ回路３０２４と、レシーバ２５と、熱源側膨張弁３０２６と、液側仕切弁２７と、ガス側仕切弁２８とを有している。ここで、圧縮機２１、四路切換弁２２、熱源側熱交換器２３、レシーバ２５、液側仕切弁２７及びガス側仕切弁２８は、第１実施形態の空気調和装置１の圧縮機２１、四路切換弁２２、熱源側熱交換器２３、レシーバ２５、液側仕切弁２７及びガス側仕切弁２８と同様であるため、説明を省略する。
【０１０２】
ブリッジ回路３０２４は、本実施形態において、３つの逆止弁２４ａ〜２４ｃと、熱源側膨張弁３０２６とから構成されており、熱源側熱交換器２３と液側仕切弁２７との間に接続されている。ここで、逆止弁２４ａは、熱源側熱交換器２３からレシーバ２５への冷媒の流通のみを許容する弁である。逆止弁２４ｂは、液側仕切弁２７からレシーバ２５への冷媒の流通のみを許容する弁である。逆止弁２４ｃは、レシーバ２５から液側仕切弁２７への冷媒の流通のみを許容する弁である。熱源側膨張弁３０２６は、冷媒圧力や冷媒流量の調節を行うために、レシーバ２５の出口と熱源側熱交換器２３との間に接続された弁である。熱源側膨張弁３０２６は、本実施形態において、冷房運転時には全閉にされて熱源側熱交換器２３から利用側熱交換器５１に向かって流れる冷媒をレシーバ２５の入口を介してレシーバ２５内に流入させるように機能し、暖房運転時には開度調節されて利用側熱交換器５１（具体的には、レシーバ２５の出口）から熱源側熱交換器２３に向かって流れる冷媒を膨張させるように機能している。これにより、ブリッジ回路３０２４は、冷房運転時のように冷媒が熱源側熱交換器２３側から利用側熱交換器５１側に向かって流れる際には、レシーバ２５の入口を通じてレシーバ２５内に冷媒を流入させるとともにレシーバ２５の出口から流出した冷媒が熱源側膨張弁３０２６において膨張されることなく利用側熱交換器５１側に向かって流通させるように機能し、暖房運転時のように冷媒が利用側熱交換器５１側から熱源側熱交換器２３側に向かって流れる際には、レシーバ２５の入口を通じてレシーバ２５内に冷媒を流入させるとともにレシーバ２５の出口から流出した冷媒が熱源側膨張弁３０２６において膨張された後に熱源側熱交換器２３側に向かって流通させるように機能している。
【０１０３】
液冷媒連絡配管３００６は、複数の利用ユニット３００５の利用側熱交換器５１の液側と熱源ユニット３００２の液側仕切弁２７との間を接続している。ガス冷媒連絡配管３００７は、複数の利用ユニット３００５の利用側熱交換器５１のガス側と熱源ユニット３００２のガス側仕切弁２８との間を接続している。液冷媒連絡配管３００６及びガス冷媒連絡配管３００７は、空気調和装置３００１を新規に施工する際に現地施工される冷媒連絡配管や、熱源ユニット３００２及び利用ユニット３００５のいずれか一方又は両方を更新する際に既設の空気調和装置から流用される冷媒連絡配管である。
【０１０４】
ここで、利用側熱交換器５１から液冷媒連絡配管３００６、液側仕切弁２７、ブリッジ回路３０２４、レシーバ２５及び熱源側膨張弁３０２６を含む熱源側熱交換器２３までの範囲の冷媒回路を液側冷媒回路３０１１とする。また、利用側熱交換器５１からガス冷媒連絡配管３００７、ガス側仕切弁２８、四路切換弁２２及び圧縮機２１を含む熱源側熱交換器２３までの範囲の冷媒回路をガス側冷媒回路３０１２とする。すなわち、空気調和装置３００１の冷媒回路３０１０は、液側冷媒回路３０１１とガス側冷媒回路３０１２とから構成されている。
【０１０５】
空気調和装置３００１は、液側冷媒回路３０１１に接続されたガス分離装置３１をさらに備えている。ガス分離装置３１は、圧縮機２１を運転して冷媒回路３０１０内の冷媒を循環させることによって、液冷媒連絡配管３００６及びガス冷媒連絡配管３００７に残留した非凝縮性ガスを冷媒中から分離して冷媒回路３０１０の外部に排出することが可能な装置であり、本実施形態において、熱源ユニット３００２に内蔵されている。ここで、ガス分離装置３１は、第１実施形態の空気調和装置１のガス分離装置３１と同様であるため、説明を省略する。
【０１０６】
このような空気調和装置３００１においても、第１実施形態の空気調和装置１と同様の施工方法を用いて、冷媒回路３０１０内の冷媒を循環させることによって、ガス分離装置３１を用いて、液冷媒連絡配管３００６及びガス冷媒連絡配管３００７に残留した非凝縮性ガスを冷媒回路３０１０内から排出させる運転を行うことができる。
特に、本実施形態の空気調和装置３００１のようなマルチ式の空気調和装置の場合、冷媒連絡配管３００６、３００７の配管長及び配管径がルームエアコン等のような比較的小型の空気調和装置の冷媒連絡配管に比べて大きく、冷媒回路３０１０内から排出させなければならない非凝縮性ガスの量が多いため、この施工方法が有用である。
【０１０７】
（２）変形例
空気調和装置３００１のガス分離装置として、第１実施形態の変形例のガス分離装置１３１、第２実施形態及びその変形例のガス分離装置５３１、６３１、第３実施形態のガス分離装置１０３１、１１３１、第４実施形態及びその変形例のガス分離装置１５３１、１６３１、第５実施形態のガス分離装置２０３１や第６実施形態及びその変形例のガス分離装置２５３１、２６３１、２７３１を採用してもよい。
【０１０８】
［第８実施形態］
（１）空気調和装置の構成及び特徴
図２１は、本発明の第５実施形態にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置３１０１の冷媒回路の概略図である。空気調和装置３１０１は、冷房運転専用の空気調和装置であり、熱源ユニット３１０２と、利用ユニット５と、熱源ユニット３１０２と利用ユニット５とを接続するための液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とを備えている。ここで、利用ユニット５、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７は、第１実施形態の空気調和装置１の利用ユニット５、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７と同様であるため、説明を省略する。
【０１０９】
熱源ユニット３１０２は、主に、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、熱源側熱交換器２３と、レシーバ２５と、熱源側膨張弁２６と、液側仕切弁２７と、ガス側仕切弁２８とを有している。ここで、熱源ユニット３１０２では、冷房運転専用であるため、第１実施形態の熱源ユニット２に設けられていた四路切換弁２２及びブリッジ回路２４が省略されている点は異なるが、圧縮機２１、熱源側熱交換器２３、レシーバ２５、液側仕切弁２７及びガス側仕切弁２８については、第１実施形態の空気調和装置１の圧縮機２１、熱源側熱交換器２３、レシーバ２５、液側仕切弁２７及びガス側仕切弁２８と同様であるため、説明を省略する。
【０１１０】
ここで、利用側熱交換器５１から液冷媒連絡配管６、液側仕切弁２７及びレシーバ２５を含む熱源側熱交換器２３までの範囲の冷媒回路を液側冷媒回路３１１１とする。また、利用側熱交換器５１からガス冷媒連絡配管７、ガス側仕切弁２８及び圧縮機２１を含む熱源側熱交換器２３までの範囲の冷媒回路をガス側冷媒回路３１１２とする。すなわち、空気調和装置３１０１の冷媒回路３１１０は、液側冷媒回路３１１１とガス側冷媒回路３１１２とから構成されている。
【０１１１】
空気調和装置３１０１は、液側冷媒回路３１１１に接続されたガス分離装置３１をさらに備えている。ガス分離装置３１は、圧縮機２１を運転して冷媒回路３１１０内の冷媒を循環させることによって、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７に残留した非凝縮性ガスを冷媒中から分離して冷媒回路３１１０の外部に排出することが可能な装置であり、本実施形態において、熱源ユニット３１０２に内蔵されている。ここで、ガス分離装置３１は、第１実施形態の空気調和装置１のガス分離装置３１と同様であるため、説明を省略する。
【０１１２】
このような空気調和装置３１０１においても、第１実施形態の空気調和装置１と同様の施工方法を用いて、冷媒回路３１１０内の冷媒を循環させることによって、ガス分離装置３１を用いて、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７に残留した非凝縮性ガスを冷媒回路３１１０内から排出させる運転を行うことができる。
（２）変形例
空気調和装置３１０１のガス分離装置として、第１実施形態の変形例のガス分離装置１３１、第２実施形態及びその変形例のガス分離装置５３１、６３１、第３実施形態のガス分離装置１０３１、１１３１、第４実施形態及びその変形例のガス分離装置１５３１、１６３１、第５実施形態のガス分離装置２０３１や第６実施形態及びその変形例のガス分離装置２５３１、２６３１、２７３１を採用してもよい。
【０１１３】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、前記実施形態においては、本発明を冷暖房運転を切り換えて運転可能な空気調和装置、冷房運転専用の空気調和装置や利用ユニットが複数台接続されたマルチ式の空気調和装置に適用したが、これに限定されず、氷蓄熱式の空気調和装置や他のセパレート式の冷凍装置に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明を利用すれば、冷媒や冷凍機油の劣化を生じさせることなく、施工時の真空引き作業を省略することが可能な冷凍装置の施工方法及び冷凍装置を提供することができるため、真空引き作業において作業者の熟練度や真空ポンプの性能により真空度がばらつくというような不具合をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図２】第１実施形態にかかる空気調和装置のレシーバ及び分離膜装置の概略構造を示す図である。
【図３】第１実施形態の変形例にかかる空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図４】本発明の第２実施形態にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図５】第２実施形態にかかる空気調和装置の分離膜装置の概略構造を示す図である。
【図６】第２実施形態の変形例にかかる空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図７】本発明の第３実施形態にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図８】第３実施形態にかかる空気調和装置のレシーバの概略構造を示す図である。
【図９】第３実施形態の変形例にかかる空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図１０】本発明の第４実施形態にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図１１】第４実施形態にかかる空気調和装置のレシーバ及びガス分離装置の概略構造を示す図である。
【図１２】第４実施形態の変形例にかかる空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図１３】本発明の第５実施形態にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図１４】第５実施形態にかかる空気調和装置の分離膜装置の概略構造を示す図である。
【図１５】本発明の第６実施形態にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図１６】第６実施形態にかかる空気調和装置の冷媒回収機構の概略構造を示す図である。
【図１７】本発明の第６実施形態の変形例１及び変形例２にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図１８】第６実施形態の変形例１にかかる空気調和装置の冷媒回収機構の概略構造を示す図である。
【図１９】第６実施形態の変形例２にかかる空気調和装置の冷媒回収機構の概略構造を示す図である。
【図２０】本発明の第７実施形態にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【図２１】本発明の第８実施形態にかかる冷凍装置の一例としての空気調和装置の冷媒回路の概略図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１、１０１、５０１、６０１、１００１、１１０１、１５０１、１６０１、２００１、２５０１、２６０１、２７０１、３００１、３１０１  空気調和装置（冷凍装置）
２、１０２、５０２、６０２、１００２、１１０２、１５０２、１６０２、２００２、２５０２、２６０２、２７０２、３００２、３１０２  熱源ユニット
５、３００５  利用ユニット
６、３００６  液冷媒連絡配管
７、３００７  ガス冷媒連絡配管
１０、３０１０、３１１０  冷媒回路
１１、３０１１、３１１１  液側冷媒回路
２１  圧縮機
２３  熱源側熱交換器
２５  レシーバ
３１、１３１、５３１、６３１、１０３１、１１３１、１５３１、１６３１、２０３１、２１３１、２５３１、２６３１、２７３１  ガス分離装置
５１  利用側熱交換器
【図１】
2005127562.tif 000003
【図２】
2005127562.tif 000004
【図３】
2005127562.tif 000005
【図４】
2005127562.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2005127562.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005127562.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2005127562.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2005127562.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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