(57)【要約】【課題】ラチェットを用いた一方向間欠送りユニットにおいて、搬送対象物に作用する慣性の影響を抑えて正確な間欠送りができるようにすることである。【解決手段】ラチェット８の逆回転防止手段として通常使用される逆回転防止爪に代えて、一方向クラッチ型トルクリミッタ９を用い、ラチェット８の正回転時に空転するトルクリミッタ９の空転トルクを比較的大きく設定することにより、送り出される搬送対象物に制動をかけるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラチェットと駆動爪及び逆転防止手段からなる一方向間欠送り手段と、前記ラチェットと一体回転する出力手段と、入力手段としての揺動アームとからなり、前記ラチェット、出力手段及び揺動アームを同軸状態でフレームに取付け、前記揺動アームに前記駆動爪を回転可能に取付け、該揺動アームの前進揺動時に該駆動爪をラチェットの歯に係合させて該ラチェットを正回転させ、その後退揺動時に前記逆転防止手段により逆回転を防止しつつ駆動爪を後退させる駆動を繰り返すことにより前記出力手段を一方向に間欠送りするようにした一方向間欠送りユニットにおいて、前記逆転防止手段は一方向クラッチ型のトルクリミッタからなり、該トルクリミッタの外輪を前記ラチェットと同軸かつ一体に設け、該トルクリミッタの外輪から入力される駆動力に対し所定の空転トルクを有して空転する方向を前記ラチェットの正回転方向に一致させたことを特徴とする一方向間欠送りユニット。
【請求項２】
前記ラチェットが外歯形式又は内歯形式のいずれかの形式であることを特徴とする請求項１に記載の一方向間欠送りユニット。
【請求項３】
前記駆動爪が複数用いられ、前記ラチェットの歯のピッチを駆動爪が１個の場合の歯のピッチに該駆動爪の数を乗じた大きさに設定し、これら各駆動爪を前記揺動アームの前進揺動ごとに順次前記ラチェットの歯に係合する位置に配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の一方向間欠送りユニット。
【請求項４】
ラチェットと駆動爪及び逆転防止手段からなる一方向間欠送り手段と、前記ラチェットと一体回転する出力手段と、入力手段としての揺動アームとからなり、前記ラチェット、出力手段及び揺動アームを同軸状態でフレームに取付け、前記揺動アームに前記駆動爪を回転可能に取付け、該揺動アームの前進揺動時に該駆動爪をラチェットの歯に係合させて該ラチェットを正回転させ、その後退揺動時に前記逆転防止手段により逆回転を防止しつつ駆動爪を後退させる駆動を繰り返すことにより前記出力手段を一方向に間欠送りするようにした一方向間欠送りユニットにおいて、前記逆転防止手段は一方向クラッチ型のトルクリミッタからなり、該トルクリミッタの外輪を前記ラチェットとは別体に設けるとともにそのトルクリミッタの外輪を前記フレームに固定し、該トルクリミッタを前記ラチェットに設けたボスの周りに嵌合し、前記ラチェットのボスからトルクリミッタに入力される駆動力に対し所定の空転トルクを有して空転する方向を前記ラチェットの正回転方向に一致させたことを特徴とする一方向間欠送りユニット。
【請求項５】
前記ラチェットが外歯形式又は内歯形式のいずれかの形式であることを特徴とする請求項４に記載の一方向間欠送りユニット。
【請求項６】
前記駆動爪が複数用いられ、前記ラチェットの歯のピッチを駆動爪が１個の場合の歯のピッチに該駆動爪の数を乗じた大きさに設定し、これら各駆動爪を前記揺動アームの前進揺動ごとに順次前記ラチェットの歯に係合する位置に配置したことを特徴とする請求項４又は５に記載の一方向間欠送りユニット。
【請求項７】
ラチェットと駆動爪及び逆転防止手段からなる一方向間欠送り手段と、前記ラチェットと一体回転する出力手段と、入力手段としての揺動アームとからなり、前記ラチェット、出力手段及び揺動アームを同軸状態でフレームに取付け、前記揺動アームに前記駆動爪を回転可能に取付け、該揺動アームの前進揺動時に該駆動爪をラチェットの歯に係合させて該ラチェットを正回転させ、その後退揺動時に前記逆転防止手段により逆回転を防止しつつ駆動爪を後退させる駆動を繰り返すことにより前記出力手段を一方向に間欠送りするようにした一方向間欠送りユニットにおいて、前記逆転防止手段は一方向クラッチ型のトルクリミッタからなり、該トルクリミッタの内輪の外径面に一方向性のトルク伝達部材を収納し、そのトルク伝達部材の摺接部材を前記内輪と同芯状態に設け、前記内輪又は摺接部材のいずれか一方を前記フレームに固定すると共に他方を前記ラチェットに一体化し、該ラチェットから入力される駆動力に対し前記トルクリミッタが所定の空転トルクを有して空転する方向を前記ラチェットの正回転方向に一致させたことを特徴とする一方向間欠送りユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、インデックステーブル等の部品供給装置等における送りユニットとして使用される一方向間欠送りユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の一方向間欠送りユニットの使用例として、部品搬送部材のカバーテープ巻取り装置を挙げることができる（特許文献１）。この場合の一方向間欠送りユニットは、ラチェット（特許文献１においてはラチェットホイール６２）に逆転防止爪（同ストッパレバー７４）を係合させるとともに、回動板６４に取付けた駆動爪（同ラチェット爪６６）を係合させた構成であり、これによってラチェットと一体のスプロケット７４を駆動し、キャリアーテープ１８を一定方向に間欠送りするようになっている。
【特許文献１】特開２０００−３２４９０号公報（段落００１４、００１５、図２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記の一方向間欠送りユニットは、従来周知のラチェット送り機構を利用したものであるが、逆回転を防止するために、ばねによって付勢された逆転防止爪（ストッパレバー７４）が用いられる。この逆転防止爪は正回転方向にはラチェットの自由な回転を許容するものであるため、送り速度が大きくなればなるほどキャリアーテープ１８等の搬送対象物に作用する慣性が大きくなる結果、搬送対象物に対する制動が不十分となり、搬送対象物の停止位置が不正確になる問題がある。また、準備作業等において、キャリアーテープのような搬送対象物が長く引き出されてしまう不都合もある。
【０００４】
さらに、従来の一方向間欠送りユニットにおいては、ラチェットが外歯形式であり、逆転防止爪はその外周に配置されるものであるため、全体としてフレームの外部に露出した構成になり、ホコリが付着し易いうえに、潤滑用のグリースが漏れ易く周辺を汚すなどの問題があった。
【０００５】
そこで、この発明はこれらの問題を解決し、送り出し方向に一定の安定したトルクを付与して正確な送りができるようにすること、及びホコリ等の付着し難い構造を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、この発明は、ラチェットと駆動爪及び逆転防止手段からなる一方向間欠送り手段と、前記ラチェットと一体回転する出力手段と、入力手段としての揺動アームとからなり、前記ラチェット、出力手段及び揺動アームを同軸状態でフレームに取付け、前記揺動アームに前記駆動爪を回転可能に取付け、該揺動アームの前進揺動時に該駆動爪をラチェットの歯に係合させて該ラチェットを正回転させ、その後退揺動時に前記逆転防止手段により逆回転を防止しつつ駆動爪を後退させる駆動を繰り返すことにより前記出力手段を一方向に間欠送りするようにした一方向間欠送りユニットにおいて、前記逆転防止手段は一方向クラッチ型のトルクリミッタからなり、該トルクリミッタの外輪を前記ラチェットと同軸かつ一体に設け、該トルクリミッタの外輪から入力される駆動力に対し所定の空転トルクを有して空転する方向を前記ラチェットの正回転方向に一致させた構成とした。
【０００７】
前記の構成によると、揺動アームの前進揺動時に駆動爪がラチェットに係合して、ラチェットとともに送り歯車、ローラ等の出力手段を１歯分だけ正回転させる。このとき、トルクリミッタは所定の大きさの空転トルクを発生させ、搬送対象物に所要のトルクを付与する。また、次の後退揺動時は駆動爪がラチェットの歯から外れて後退するので、ラチェットとともに出力手段は停止する。逆回転方向の外力に対してはトルクリミッタがロックして逆回転を防止する。
【０００８】
なお、前記ラチェットは内歯形式又は外歯形式のいずれかをとることができる。内歯形式の場合は、駆動爪を含めた歯車部分を適当な蓋でカバーすることができるので、ホコリの付着が防止されるとともに、グリースの流出も防止される。
【０００９】
また、前記駆動爪が複数用いられ、前記ラチェットの歯のピッチを駆動爪が１個の場合の歯のピッチに該駆動爪の数を乗じた大きさに設定し、これら各駆動爪を前記揺動アームの前進揺動ごとに順次前記ラチェットの歯に係合する位置に配置した構成をとることもできる。この構成をとると、駆動爪が１個の場合に比べラチェットの歯が大きくなるので歯飛びが発生し難くなる。
【００１０】
前記の課題を解決するその他の手段として、ラチェットと駆動爪及び逆転防止手段からなる一方向間欠送り手段と、前記ラチェットと一体回転する出力手段と、入力手段としての揺動アームとからなり、前記ラチェット、出力手段及び揺動アームを同軸状態でフレームに取付け、前記揺動アームに前記駆動爪を回転可能に取付け、該揺動アームの前進揺動時に該駆動爪をラチェットの歯に係合させて該ラチェットを正回転させ、その後退揺動時に前記逆転防止手段により逆回転を防止しつつ駆動爪を後退させる駆動を繰り返すことにより前記出力手段を一方向に間欠送りするようにした一方向間欠送りユニットにおいて、前記逆転防止手段は一方向クラッチ型のトルクリミッタからなり、該トルクリミッタの外輪を前記ラチェットとは別体に設けるとともにその外輪を前記フレームに固定し、該トルクリミッタを前記ラチェットに設けたボスの周りに嵌合し、前記ラチェットのボスからトルクリミッタに入力される駆動力に対し所定の空転トルクを有して空転する方向を前記ラチェットの正回転方向に一致させた構成をとることができる。
【００１１】
この構成によると、揺動アームの前進揺動時に駆動爪がラチェットに係合してラチェットとともに送り歯車、ローラ等の出力手段を１歯分だけ正回転させる。このとき、ラチェットのボスの回転によりトルクリミッタが一定の空転トルクを発生させ、これにより搬送対象物に所要のトルクを付与する。また、次の後退揺動時は駆動爪がラチェットの歯から外れて後退するので、ラチェットとともに出力手段は停止する。また、逆回転方向の外力に対してトルクリミッタがロックして逆回転を防止する。
【００１２】
なお、この場合も前記の場合と同様に、ラチェットが外歯形式又は内歯形式のいずれかの形式である構成をとることができる。また、前記駆動爪が複数用いられ、前記ラチェットの歯のピッチを駆動爪が１個の場合の歯のピッチに該駆動爪の数を乗じた大きさに設定し、これら各駆動爪を前記揺動アームの前進揺動ごとに順次前記ラチェットの歯に係合する位置に配した構成をとることができる。
【００１３】
その他の構成として、ラチェットと駆動爪及び逆転防止手段からなる一方向間欠送り手段と、前記ラチェットと一体回転する出力手段と、入力手段としての揺動アームとからなり、前記ラチェット、出力手段及び揺動アームを同軸状態でフレームに取付け、前記揺動アームに前記駆動爪を回転可能に取付け、該揺動アームの前進揺動時に該駆動爪をラチェットの歯に係合させて該ラチェットを正回転させ、その後退揺動時に前記逆転防止手段により逆回転を防止しつつ駆動爪を後退させる駆動を繰り返すことにより前記出力手段を一方向に間欠送りするようにした一方向間欠送りユニットにおいて、前記逆転防止手段は一方向クラッチ型のトルクリミッタからなり、該トルクリミッタの内輪の外径面に一方向性のトルク伝達部材を収納し、そのトルク伝達部材の摺接部材を前記内輪と同芯状態に設け、前記内輪又は摺接部材のいずれか一方を前記フレームに固定すると共に他方を前記ラチェットに一体化し、該ラチェットから入力される駆動力に対し前記トルクリミッタが所定の空転トルクを有して空転する方向を前記ラチェットの正回転方向に一致させた構成をとることもできる。
【００１４】
この構成によると、トルクリミッタの内輪の外径面にトルク伝達部材が収納されるので、外輪の内径面に収納する場合に比べ、回転中心からトルク発生点までの長さを大きくとることができ、同一ばね力であっても発生トルク値が大きくなる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、この発明はラチェットを用いた一方向間欠送りユニットにおいて、逆転防止手段として一方向クラッチ型のトルクリミッタを用い、正回転時において通常の一方向クラッチの空転トルクより大きい所定の空転トルクを発生させることにより、搬送対象物に所要の制動を加えて慣性の影響を排除するようにしたものであるから、正確な間欠送りが可能となる。また、ラチェットを内歯形式とし、揺動アームのボス等で蓋をすることにより、歯の係合部分にホコリが付着することを防止することができるとともに、この部分に充填したグリースの流出も防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面に基づいてこの発明を実施するための最良の形態を説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１から図３は、実施例１を示している。この一方向間欠送りユニットは、一方向間欠送り手段１、入力手段としての揺動アーム２、出力手段としての送り歯車３が一体に組み合わされ、ボルト４ａ、ナット４ｂ（図２参照）によりフレーム５の片面に設けられた凹部１０に取付けられたものであり、フレーム５の送り溝６に供給された長尺の部品搬送部材７を一方向に間欠送りする作用を行うものである。
【００１８】
図１に示したように、一方向間欠送り手段１は、外歯式のラチェット８を有するラチェットホイール８ａ、そのラチェットホイール８ａと一体に設けられた一方向クラッチ型のトルクリミッタ９、及びそのラチェット８に係脱自在となる駆動爪１２とからなり、その駆動爪１２が前記の揺動アーム２に取付けられる。ラチェット８は、送り方向の回転方向Ａ（以下、正回転方向Ａと称する。）に対向するように傾斜し、半径方向の歯面１１ａと円弧状の歯面１１ｂを有する。
【００１９】
図２に示したように、前記ラチェットホイール８ａのフレーム５側の外周面に前記の送り歯車３が一体に設けられる。送り歯車３はラチェット８より大径に形成され、前記部品搬送部材７の送り穴１４に係合される。ラチェットホイール８ａは同時にトルクリミッタ９の外輪１３をなす。ラチェットホイール８ａ（＝外輪１３）は前記ボルト４ａに螺合されたスリーブ状の支軸１５の周りに回転自在に挿通される。
【００２０】
前記外輪１３の内周面には等間隔をおいて複数箇所にポケット１６が設けられる。各ポケット１６の底面に前記支軸１５との間で正回転方向Ａに若干狭小となるくさび角が形成され、そのポケット１６にローラ１７と付勢ばね１８が収納される。該付勢ばね１８によりローラ１７をくさび角の狭小方向に付勢する。この付勢ばね１８の付勢力は、外輪１３が正回転方向Ａの空転時に通常の一方向クラッチの空転トルク値（０．１ｋｇｆ・ｃｍ）に比べて比較的大きい空転トルク値（１〜５ｋｇｆ・ｃｍ）が得られるように設定されている。なお、ポケット１６相互間の外輪１３内径面は支軸１５に摺接し、軸受２０を形成する。
【００２１】
前記の揺動アーム２の円板形のボス１９がボルト４ａの周りに揺動自在に嵌合され、トルクリミッタ９の外面を閉塞する。ボス１９はワッシャ２１を介してボルト頭部２２により締め付けられる。また、揺動アーム２の内面に前述の駆動爪１２がピン２３により揺動自在に取付けられ、ばね２４により揺動アーム２側に付勢される。駆動爪１２は、図１に示したように揺動アーム２が垂直状態の原位置においてラチェット８の半径方向の歯面１１ａに係合する。
【００２２】
その他、図１において、２５は部品搬送部材７上に設置された部品吸着ヘッドである。
【００２３】
実施例１の一方向間欠送りユニットは以上のような構成であり、図１に示した状態から、適宜な駆動源により揺動アーム２が前進揺動（矢印ａ参照）した際にラチェット８は駆動爪１２の作用により正回転方向Ａに１歯分回転され、同時に送り歯車３が回転し、それに係合した部品搬送部材７に１ピッチ分の送りが掛けられる。このとき、トルクリミッタ９は、その外輪１３側から駆動力が入力され空転状態となるが、前述のように空転状態においても比較的大きい空転トルクを発生するため、部品搬送部材７に対して所要の制動が掛けられる。このため、送り速度が大きくなっても部品搬送部材７に慣性が作用し難くなる。また、段取り作業等において部品搬送部材７が勝手に長く引き出されるような不都合も避けられる。
【００２４】
次に、揺動アーム２が後退揺動（矢印ｂ参照）した際は、駆動爪１２が円弧面側の歯面１１ｂに沿って後退するので、係合を生じることなく原位置に復帰する。このとき、トルクリミッタ９は、送り歯車３及びラチェット８の逆回転方向（正回転方向Ａと反対方向）に対してはロック状態となり、部品搬送部材７の逆送りを防止する。この間部品搬送部材７の送りは停止され、部品吸着ヘッド２５がセル２６内の部品２７を吸着する。
【実施例２】
【００２５】
図４に示した実施例２は、基本的には前記の実施例１の場合と同様であるが、次の点において相違している。即ち、揺動アーム２が二股状に形成され２本のアーム２ａ、２ｂにそれぞれ同方向同一形状の駆動爪１２ａ、１２ｂがそれぞれピン２３ａ、２３ｂにより揺動自在に取付けられ、それぞればね２４ａ、２４ｂにより付勢されている。また、ラチェット８のピッチは実施例１の場合の２倍に（歯数は二分の１）設定される。アーム２ａ、２ｂの原位置において、一方の駆動爪１２ａが１つの歯の半径方向の歯面１１ａに係合し、他方の駆動爪１２ｂが他の歯の円弧面の歯面１１ｂの中間にあるような位相関係に設定される。
【００２６】
このような原位置から、前記の場合と同じ大きさの前進揺動を加えた場合、各駆動爪１２ａ、１２ｂが半ピッチずつ交互に送りを加え、前記実施例１の場合と同じ送りを部品搬送部材７に対して加える。送り速度に差は生じないが、ラチェット８の歯が大きくなるため、歯飛びを生じることなく正確な間欠送りが可能となる。
【００２７】
なお、この場合は駆動爪１２の数を２個に設定したが、３個の場合も可能であり、この場合のラチェット８のピッチは実施例１の場合の３倍になり、３個の駆動爪１２は三分の１ピッチずつ位相が遅れるように設置される。その他の構成は実施例１の場合と同様である。
【実施例３】
【００２８】
図５から図７に示した実施例３は、トルクリミッタ９の外輪１３がラチェット８及び送り歯車３とは別体に形成されたものである（図７参照）。ラチェット８と送り歯車３は一体であり、これらに共通のボス３１がフレーム５側に突き出して形成される。トルクリミッタ９の外輪１３は、Ｄ形のカット面３２を有し、これに合致するＤ形カット面３３（図７参照）を有するフレーム５の凹部１０に嵌合固定される。
【００２９】
前記のラチェットホイール８ａのボス３１はトルクリミッタ９の内径側に回転自在に挿通され、その外輪１３内周面に前記の各実施例の場合と同様の複数のポケット１６が形成され、各ポケット１６にローラ１７及び付勢ばね１８が収納される。ただし、前述の場合と異なりポケット１６のくさび角の方向は、正回転方向Ａと逆方向である。これは、トルクリミッタ９に対する駆動力が、外輪１３側からではなくボス３１側から入力されることによる。ポケット１６相互間に軸受２０が形成される点も同様である。
【００３０】
なお、前記のボス３１及び揺動アーム２は、フレーム５に固定されたボルト３４の周りに回転自在に嵌合される。その他の構成は前記の実施例１の場合と同様である。
【００３１】
上記のように、外輪１３及び凹部１０にＤカット面３２、３３を設けた構成としたのは、部品搬送部材７が凹形のセル２６を有し、それを嵌合する送り溝６を凹形に形成した場合に、回転中心となるボルト３４の位置を前記実施例１の場合と同一高さに維持し、ラチェット８、送り歯車３等を同一サイズに維持したときに、外輪１３の最高点と送り溝６との間隔ｄ（図６参照）を一定以上の大きさに保持するためである。
【００３２】
部品搬送部材７を間欠送りする作用、その送り時に所定の大きさの空転トルクを発生させること等の作用はすべて実施例１の場合と同様である。
【実施例４】
【００３３】
図８に示した実施例４は、前述の実施例１に対する実施例２の関係と同様に、実施例３の場合のラチェット８の歯のピッチを２倍（歯数を二分の１）とし、駆動爪１２を２個にしたものである。このため、実施例２の場合と同様に揺動アーム２も二股状に形成される。外輪１３が別体であって、Ｄカット面３２を有する等の構成は実施例３の場合と同様である。
【００３４】
以上の実施例１から４は、いずれもラチェット８は外歯形式であったが、以下に説明する実施例５から６の場合は、いずれもラチェット８は内歯形式である。
【実施例５】
【００３５】
図９から図１１に示した実施例５において、ラチェット８は前記のように内歯形式であり、そのラチェットホイール８ａの内側の外径面に前記の各実施例と同様の送り歯車３が一体に設けられる。ラチェットホイール８ａのボスがトルクリミッタ９の外輪１３を兼用し、その外輪１３がフレーム５の凹部１０に回転自在に嵌合される。また、その凹部１０の中心に固定軸３５がそれ自身に設けられたねじ軸３８をフレーム５に貫通しナット３９で締結固定される。
【００３６】
トルクリミッタ９の外輪１３はその内周面に所要数のポケット１６が設けられ、前記固定軸３５との間で正回転方向Ａに狭小となるくさび角を有し、ローラ１７及び付勢ばね１８が収納される。
【００３７】
また、揺動アーム２のボス部１９は、ラチェット８の全体をカバーする大きさに形成され（図１０、図１１参照）、その内面に１個の駆動爪１２がピン３６による回動自在に取付けられ、そのボス１９との間に設けられた付勢ばね２４により、前記内歯形式のラチェット８に対し駆動方向に傾斜して係合される。なお、揺動アーム２はそのボス１９が固定軸３５の外端部に回転自在に嵌合され、ワッシャ２１を介してビス３７で抜け止めがはかられる。
【００３８】
前記の揺動アーム２が前進揺動（図９の矢印ａ参照）した場合に、駆動爪１２がラチェット８及びこれと一体の送り歯車３を正回転方向Ａに回転させ、部品搬送部材７を送る。このとき、トルクリミッタ９は前述の場合と同様の一定の空転トルクにより部品搬送部材７に制動を掛ける。揺動アーム２が後退揺動（矢印ｂ）した場合は、駆動爪１２は歯１１から外れ、またトルクリミッタ９はロックするため、部品搬送部材７は逆戻りすることなく停止する。その停止の間に部品吸着ヘッド２５によりセル２６内の部品２７が吸着される。
【００３９】
前記のように、内歯形式の場合は、揺動アーム２のボス１９によって、ラチェット８及びその内側の駆動爪１２等がすべてカバーされるため、これらの部分にホコリが付着することが防止され、またこれらの部分に充填されたグリースの漏れ出しも防止される。
【実施例６】
【００４０】
図１２に示した実施例６は、前記実施例５と基本的に同一の構造であるが、駆動爪１２ａ、１２ｂを２個にし、ラチェット８の歯のピッチを２倍（歯数を二分の１）にしたものである。歯が大きくなる結果、歯飛びが生じ難くなる点は前記の実施例４（図８参照）の場合と同様である。
【実施例７】
【００４１】
図１３及び図１４に示した実施例７は、前述の実施例３（図５から図７）の場合と同様に、トルクリミッタ９の外輪１３を別体に形成し、Ｄカット面３２を設け、これをフレーム５の凹部１０に嵌合固定したものである。駆動爪１２は１個である。
【実施例８】
【００４２】
図１５に示した実施例８は、図１４の場合において、駆動爪１２ａ、１２ｂを２個にし、ラチェット８の歯のピッチを２倍（歯数を二分の１）にしたものである。
【実施例９】
【００４３】
図１６から図１９に示した実施例９は、先に実施例５（図９から図１１）に示した内歯式のラチェット８を有する形式のものである。したがって、その基本的な構造においては共通しているが、トルクリミッタ９の構造において相違する。即ち、この場合は、ラチェットホイール８ａのボス３１と一体にトルクリミッタ９の内輪４１が設けられ、ボス３１とラチェットホイール８ａはビス３７に回転自在に嵌合される。内輪４１はラチェットホイール８ａの背面側に突き出し、その外周面に等間隔をおいて複数箇所にポケット１６が設けられる。各ポケット１６の底面に後述の摺接部材４２の内径面との間で正回転方向Ａに若干狭小となるくさび角が形成され、そのポケット１６にローラ１７と付勢ばね１８が収納される。付勢ばね１８によりローラ１７をくさび角の狭小方向に付勢する。この付勢ばね１８の付勢力は、前述の各実施例と同様に、外輪１３が正回転方向Ａの空転時に通常の一方向クラッチの空転トルク値（０．１ｋｇｆ・ｃｍ）に比べて比較的大きい空転トルク値（１〜５ｋｇｆ・ｃｍ）が得られるように設定されている。
【００４４】
前記内輪４１の外径面とフレーム５の凹部１０の内径面との間に環状の摺接部材４２が嵌合され、ピン４３（図１７参照）によりフレーム５に固定される。前記のころ１７はその摺接部材４２の内径面に摺接する。
【００４５】
実施例９の一方向間欠送りユニットは以上のような構成であり、図１６に示した状態から、揺動アーム２が前進揺動（矢印ａ参照）した際にラチェットホイール８ａは駆動爪１２の作用により正回転方向Ａに１歯分回転され、同時に送り歯車３が回転し、それに係合した部品搬送部材７に１ピッチ分の送りが掛けられる。このとき、トルクリミッタ９は、その内輪４１側から駆動力が入力され空転状態となるが、前述のように空転状態においても比較的大きい空転トルクを発生するため、部品搬送部材７に対して所要の制動が掛けられる。
【００４６】
この場合の空転トルクは、ころ１７の摺接面に対しポケット１６が内側に形成されるので、摺接面の外側にポケット１６が形成される前述の各実施例の場合に比べ、トルク値を規定する回転半径が大きくとれる。このため、前記の付勢ばね１８のばね力が一定であるとすると、前記他の実施例の場合に比べ空転トルク値が大きくなる。なお、揺動アーム２が後退揺動（矢印ｂ参照）した場合の作用は他の実施例の場合と同様である。
【実施例１０】
【００４７】
次に、図２０から図２２に示した実施例１０について説明する。この場合は前記実施例９と基本的に共通する。相違する点は、固定軸３５の後半部分がトルクリミッタ９の内輪４１となり、また、ラチェットホイール８ａのボスが前記内輪４１に対向した摺接部材４２を兼用する点である。内輪４１の外径面に等間隔をおいて複数箇所にポケット１６が設けられるが、この場合はポケット１６の底面に前記摺接部材４２の内径面との間で正回転方向Ａと反対方向に若干狭小となるくさび角が形成され、そのポケット１６にローラ１７と付勢ばね１８が収納される。その他構成及び作用は同様である。
【００４８】
実施例１０の一方向間欠送りユニットは以上のような構成であり、図２０に示した状態から、揺動アーム２が前進揺動（矢印ａ参照）した際にラチェットホイール８ａは駆動爪１２の作用により正回転方向Ａに１歯分回転され、同時に送り歯車３が回転し、それに係合した部品搬送部材７に１ピッチ分の送りが掛けられる。このとき、トルクリミッタ９は、摺接部材４２側から駆動力が入力され空転状態となるが、前述のように空転状態においても比較的大きい空転トルクを発生するため、部品搬送部材７に対して所要の制動が掛けられる。
【００４９】
この場合の空転トルク値は、ころ１７の摺接面に対しポケッット１６が内側に形成されるので、摺接面の外側にポケット１６が形成される場内に比べ、トルク値を規定する回転半径が大きくとれる。このため、前記の付勢ばね１８のばね力が一定であるとすると、相対的に空転トルク値が大きくなる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施例１の縦断正面図
【図２】図１のII-II線の断面図
【図３】同上の分解斜視図
【図４】実施例２の縦断正面図
【図５】実施例３の縦断正面図
【図６】図５のVI-VI線の断面図
【図７】同上の分解斜視図
【図８】実施例４の縦断正面図
【図９】実施例５の縦断正面図
【図１０】図９のX-X線の断面図
【図１１】同上の分解斜視図
【図１２】実施例６の縦断正面図
【図１３】実施例７の縦断正面図
【図１４】図１３のＡ−Ａ線の断面図
【図１５】実施例８の縦断正面図
【図１６】実施例９の縦断正面図
【図１７】図１６のＢ−Ｂ線の断面図
【図１８】実施例９のラチェットホイールの側面図
【図１９】実施例９の分解斜視図
【図２０】実施例１０の縦断正面図
【図２１】図１９のＣ−Ｃ線の断面図
【図２２】実施例１０の分解斜視図
【符号の説明】
【００５１】
１  一方向間欠送り手段
２  揺動アーム
３  送り歯車
４ａ  ボルト
４ｂ  ナット
５  フレーム
６  送り溝
７  部品搬送部材
８  ラチェット
８ａ  ラチェットホイール
９  トルクリミッタ
１０  凹部
１１ａ、１１ｂ  歯面
１２  駆動爪
１３  外輪
１４  送り穴
１５  支軸
１６  ポケット
１７  ローラ
１８  付勢ばね
１９  ボス
２０  軸受
２１  ワッシャ
２２  ボルト頭部
２３  ピン
２４  ばね
２５  部品吸着ヘッド
２６  セル
２７  部品
３１  ボス
３２  Ｄ形カット面
３３  Ｄ形カット面
３４  ボルト
３５  固定軸
３６  ピン
３７  ビス
３８  ねじ軸
３９  ナット
４１  内輪
４２  摺接部材
４３  ピン
【図１】
2005098490.tif 000003
【図２】
2005098490.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005098490.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2005098490.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2005098490.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラチェットと駆動爪及び逆転防止手段からなる一方向間欠送り手段と、前記ラチェットと一体回転する出力手段と、入力手段としての揺動アームとからなり、前記ラチェット、出力手段及び揺動アームを同軸状態でフレームに取付け、前記揺動アームに前記駆動爪を回転可能に取付け、該揺動アームの前進揺動時に該駆動爪をラチェットの歯に係合させて該ラチェットを正回転させ、その後退揺動時に前記逆転防止手段により逆回転を防止しつつ駆動爪を後退させる駆動を繰り返すことにより前記出力手段を一方向に間欠送りするようにした一方向間欠送りユニットにおいて、前記逆転防止手段は一方向クラッチ型のトルクリミッタからなり、該トルクリミッタの外輪を前記ラチェットと同軸かつ一体に設け、該トルクリミッタの外輪から入力される駆動力に対し所定の空転トルクを有して空転する方向を前記ラチェットの正回転方向に一致させたことを特徴とする一方向間欠送りユニット。
【請求項２】
前記ラチェットが外歯形式又は内歯形式のいずれかの形式であることを特徴とする請求項１に記載の一方向間欠送りユニット。
【請求項３】
前記駆動爪が複数用いられ、前記ラチェットの歯のピッチを駆動爪が１個の場合の歯のピッチに該駆動爪の数を乗じた大きさに設定し、これら各駆動爪を前記揺動アームの前進揺動ごとに順次前記ラチェットの歯に係合する位置に配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の一方向間欠送りユニット。
【請求項４】
前記駆動爪が複数用いられ、各駆動爪の前記ラチェットの歯に対する位置関係が該ラチェットの歯のピッチを前記駆動爪の数で除した基本ピッチずつ遅れるように配置された関係にあり、前記揺動アームの揺動角が前記基本ピッチに設定されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の一方向間欠送りユニット。
【請求項５】
ラチェットと駆動爪及び逆転防止手段からなる一方向間欠送り手段と、前記ラチェットと一体回転する出力手段と、入力手段としての揺動アームとからなり、前記ラチェット、出力手段及び揺動アームを同軸状態でフレームに取付け、前記揺動アームに前記駆動爪を回転可能に取付け、該揺動アームの前進揺動時に該駆動爪をラチェットの歯に係合させて該ラチェットを正回転させ、その後退揺動時に前記逆転防止手段により逆回転を防止しつつ駆動爪を後退させる駆動を繰り返すことにより前記出力手段を一方向に間欠送りするようにした一方向間欠送りユニットにおいて、前記逆転防止手段は一方向クラッチ型のトルクリミッタからなり、該トルクリミッタの外輪を前記ラチェットとは別体に設けるとともにそのトルクリミッタの外輪を前記フレームに固定し、該トルクリミッタを前記ラチェットに設けたボスの周りに嵌合し、前記ラチェットのボスからトルクリミッタに入力される駆動力に対し所定の空転トルクを有して空転する方向を前記ラチェットの正回転方向に一致させたことを特徴とする一方向間欠送りユニット。
【請求項６】
前記ラチェットが外歯形式又は内歯形式のいずれかの形式であることを特徴とする請求項５に記載の一方向間欠送りユニット。
【請求項７】
前記駆動爪が複数用いられ、前記ラチェットの歯のピッチを駆動爪が１個の場合の歯のピッチに該駆動爪の数を乗じた大きさに設定し、これら各駆動爪を前記揺動アームの前進揺動ごとに順次前記ラチェットの歯に係合する位置に配置したことを特徴とする請求項５又は６に記載の一方向間欠送りユニット。
【請求項８】
ラチェットと駆動爪及び逆転防止手段からなる一方向間欠送り手段と、前記ラチェットと一体回転する出力手段と、入力手段としての揺動アームとからなり、前記ラチェット、出力手段及び揺動アームを同軸状態でフレームに取付け、前記揺動アームに前記駆動爪を回転可能に取付け、該揺動アームの前進揺動時に該駆動爪をラチェットの歯に係合させて該ラチェットを正回転させ、その後退揺動時に前記逆転防止手段により逆回転を防止しつつ駆動爪を後退させる駆動を繰り返すことにより前記出力手段を一方向に間欠送りするようにした一方向間欠送りユニットにおいて、前記逆転防止手段は一方向トルクリミッタからなり、該トルクリミッタの内輪の外径面に一方向性のトルク伝達部材を収納し、そのトルク伝達部材の摺接部材を前記内輪と同芯状態に設け、前記内輪又は摺接部材のいずれか一方を前記フレームに固定すると共に他方を前記ラチェットに一体化し、該ラチェットから入力される駆動力に対し前記トルクリミッタが所定の空転トルクを有して空転する方向を前記ラチェットの正回転方向に一致させたことを特徴とする一方向間欠送りユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図４に示した実施例２は、基本的には前記の実施例１の場合と同様であるが、次の点において相違している。即ち、揺動アーム２の上端部に側方に突き出した補助アーム２ｂが設けられ、揺動アーム２と補助アーム２ｂにそれぞれ同方向同一形状の駆動爪１２ａ、１２ｂがそれぞれピン２３ａ、２３ｂにより揺動自在に取付けられ、それぞればね２４ａ、２４ｂにより付勢されている。また、ラチェット８のピッチは実施例１の場合のピッチの２倍（歯数は二分の１）に設定される。揺動アーム２の原位置において、一方の駆動爪１２ａが１つの歯の半径方向の歯面１１ａに係合し、他方の駆動爪１２ｂが他の歯の円弧面の歯面１１ｂの中間にあるような位相関係に設定される。
即ち、この実施例２の場合は、駆動爪が２個（１２ａ、１２ｂ）用いられ、ラチェット８の歯１１のピッチが駆動爪を１個用いる実施例１の場合を基準としてその歯１１のピッチに駆動爪１２ａ、１２ｂの数２を乗じた大きさに設定され、これら各駆動爪１２ａ、１２ｂを揺動アーム２及びこれと一体の補助アーム２ｂの前進揺動ごとに順次ラチェット８の歯１１に係合する位置に配置したものである。
言い替えると、２個の駆動爪１２ａ、１２ｂのラチェット８の歯１１に対する位置関係は、ラチェット８の歯１１のピッチを駆動爪１２ａ、１２ｂの数２で除したピッチ（このピッチを便宜上「基本ピッチ」と称する。）ずつ遅れるように配置された関係にあるということもできる。この「基本ピッチ」は前記実施例１の場合のラチェット８の歯１１の１ピッチに等しくなるように形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前記の実施例２において、揺動アーム２にその原位置から前記の場合と同じ大きさの前進揺動、即ち基本ピッチを送る揺動角をもった揺動を加えた場合、各駆動爪１２ａ、１２ｂが半ピッチずつ、即ち基本ピッチずつ交互に送りを加え、前記実施例１の場合と同じ送りを部品搬送部材７に対して加える。
前記の実施例１の場合は、ラチェット８の１ピッチずつの間欠送りであったが、実施例２の場合ラチェット８の歯のピッチが２倍になる一方、その送りは２本の駆動爪１２ａ、１２ｂが交互に基本ピッチずつの送りを加えるので、送り速度に差は生じないが、ラチェット８の歯が大きくなるため、歯飛びを生じることなく正確な間欠送りが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、この場合は駆動爪１２の数を２個に設定したが、３個の場合も可能であり、その場合はラチェット８のピッチは実施例１の場合の３倍、即ち、基本ピッチの３倍になり、３個の駆動爪１２は三分の１ピッチずつ位相が遅れるように設置される。その他の構成は実施例１の場合と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005098490.tif 000025
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005098490.tif 000026