(57)【要約】【課題】  定着ローラからの記録材の分離性を確保しつつ、定着ローラの熱損失を抑制することができる加圧ローラを提供すること。【解決手段】  この加圧ローラ２は、内側から外側に順に配置された支持層２１、スポンジ層２２および離型層２３を備える。このスポンジ層２２の平均セル径は、５０〜１５０μｍであるので、上記加圧ローラ２の熱伝導率を小さくできて、定着ローラ１で発生した熱が、上記加圧ローラ２へ逃げることを防止できる。また、上記加圧ローラ２の弾性力を十分に保持できて、ニップＮの形状を略平坦または定着ローラ１側に凸状にできる。【選択図】  図１
2005351929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側から外側に順に配置された支持層、スポンジ層および離型層を備え、
このスポンジ層の平均セル径は、５０〜１５０μｍであることを特徴とする加圧ローラ。
【請求項２】
請求項１に記載の加圧ローラと、
この加圧ローラとともに記録材を挟持して搬送する定着ローラと、
この定着ローラの外側に配置されると共に磁束を発生してこの定着ローラを発熱させる磁束発生手段と
を備えることを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、複写機、レーザプリンタ、ファクシミリ等の電子写真式画像形成装置に用いられる加圧ローラおよび定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、定着装置においては、省エネを目指して、高い熱変換効率が得られる誘導加熱方式の熱源を採用することが考えられている。特に、コイルによって発生する磁束を、フェライトコアなどのコア材で、定着装置の定着ローラの導電発熱層に導くような構成のものが、コンパクトさや効率の高さで着目されている。
【０００３】
この従来の電磁誘導加熱方式の定着装置は、定着ローラと、この定着ローラと接触してニップを形成する加圧ローラと、この定着ローラの外側に配置されて磁束を発生する磁束発生手段とを備えている。上記定着ローラは、電磁誘導発熱層を有し、上記加圧ローラは、内側から外側に順に配置された芯金、シリコンゴム層および離型層を有している。
【０００４】
そして、上記磁束発生手段の磁束によって、上記定着ローラの電磁誘導発熱層を発熱させて、上記ニップで未定着像を担持した記録材を挟持しつつ搬送してこの未定着像をこの記録材に溶融定着させている（特開２０００−２１４７１３号公報：特許文献１参照、特開２０００−２１４７１４号公報：特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、上記従来の定着装置では、上記加圧ローラは、シリコンゴム層を有しているので、このシリコンゴム層は、熱伝導率が高くて、上記定着ローラで発生した熱が、上記加圧ローラに逃げてしまう欠点があった。すなわち、上記定着ローラの熱損失が大きくなって、上記記録材の画質が悪くなる欠点があった。
【特許文献１】特開２０００−２１４７１３号公報
【特許文献２】特開２０００−２１４７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、この発明の課題は、定着ローラからの記録材の分離性を確保しつつ、定着ローラの熱損失を抑制することができる加圧ローラおよび定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の加圧ローラは、
内側から外側に順に配置された支持層、スポンジ層および離型層を備え、
このスポンジ層の平均セル径は、５０〜１５０μｍであることを特徴としている。
【０００８】
ここで、この明細書では、平均セル径とは、全てのセルの径を真円に相当する径に換算し、この換算した径の全てを平均した値をいい、例えば、楕円形のセルの場合、この楕円形の長径と短径との平均を、セル径とする。
【０００９】
この発明の加圧ローラによれば、このスポンジ層の平均セル径は、５０〜１５０μｍであるので、この加圧ローラの熱伝導率を小さくできて、この加圧ローラを定着ローラと共に定着装置に用いた場合、この定着ローラで発生した熱が上記加圧ローラへ逃げることを防止して、上記定着ローラの熱損失を抑制すると共に、記録材の画質を良好にできる。また、上記加圧ローラの弾性力（反発力）を十分に保持できて、この加圧ローラを定着ローラと共に定着装置に用いた場合、この定着ローラと共に形成するニップの形状を略平坦または上記定着ローラ側に凸状にできて、上記定着ローラからの記録材の分離性を良好に維持することができる。
【００１０】
すなわち、平均セル径が５０μｍよりも小さい場合、上記加圧ローラの熱伝導率が大きくなって、上記定着ローラの熱が上記加圧ローラへ逃げて、上記定着ローラの熱損失が大きくなると共に、上記記録材の画質が悪化する。一方、平均セル径が１５０μｍよりも大きい場合、上記加圧ローラの弾性力（反発力）が小さくなって、上記ニップの形状が上記加圧ローラ側に凸状になって、上記定着ローラからの上記記録材の分離性が悪化する。
【００１１】
また、この発明の定着装置は、
上記加圧ローラと、
この加圧ローラとともに記録材を挟持して搬送する定着ローラと、
この定着ローラの外側に配置されると共に磁束を発生してこの定着ローラを発熱させる磁束発生手段とを備えることを特徴としている。
【００１２】
この発明の定着装置によれば、上記加圧ローラを備えるので、上記加圧ローラの断熱性および反発性の良好さにともなって、上記記録材の爪跡の発生、および、上記記録材のジャム（紙つまり）の発生等を防止して、上記記録材の通紙、および、上記記録材の画質が良好になる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の加圧ローラによれば、この加圧ローラのスポンジ層の平均セル径は、５０〜１５０μｍであるので、この加圧ローラの熱伝導率を小さくできて、定着ローラと共に定着装置に用いた場合、この定着ローラで発生した熱が上記加圧ローラへ逃げることを防止して、上記定着ローラの熱損失を抑制する。また、上記加圧ローラの弾性力を十分に保持できて、上記定着ローラと共に形成するニップの形状を良好にできて、上記定着ローラからの記録材の分離性を良好に維持することができる。
【００１４】
また、この発明の定着装置によれば、上記加圧ローラを備えるので、記録材の通紙、および、記録材の画質が良好になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、この発明の定着装置の一実施形態である断面構成図を示している。図１に示すように、この定着装置は、誘導加熱型であり、電磁誘導発熱式の定着ローラ１と、この定着ローラ１と接触してニップＮを形成する加圧ローラ２と、この定着ローラ１の外側に配置されて磁束を発生する磁束発生手段３とを備えている。
【００１７】
そして、この磁束発生手段３の磁束によって上記定着ローラ１を発熱させてから、未定着像ｔを担持した記録材Ｐを上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２との間を通過させ、上記ニップＮによって上記記録材Ｐを挟持搬送しながら上記未定着像ｔをこの記録材Ｐに溶融定着（加熱定着）させる。
【００１８】
なお、この定着装置は、上記記録材Ｐに上記未定着像ｔを形成する（図示しない）作像手段と共に、複写機、レーザプリンタまたはファクシミリ等の画像形成装置を構成する。
【００１９】
上記記録材Ｐとは、例えば、用紙、ＯＨＰシート等のシートであり、上記未定着像ｔは、例えば、樹脂や、磁性材や、着色料等からなる加熱溶融性のトナーである。
【００２０】
上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２とは、平行に対向して配置され、それぞれの両端側が、図示しない軸受部材に回転自在に支持されている。上記加圧ローラ２は、図示しないバネ等の加圧機構によって、上記定着ローラ１の軸側に付勢され、上記定着ローラ１の外面に所定圧力で圧接されて、上記ニップＮを形成する。
【００２１】
上記定着ローラ１は、図示しないモータ等の駆動手段によって、矢印にて示す反時計廻り方向に、所定の周速度で回転駆動される。上記加圧ローラ２は、上記ニップＮでの上記定着ローラ１との圧接摩擦力によって、上記定着ローラ１の回転に従動して回転する。
【００２２】
上記定着ローラ１は、径方向の内側から外側に順に配置された支持層１１、スポンジ層１２、電磁誘導発熱層１３、弾性層１４および離型層１５を有する。上記定着ローラ１の硬度は、例えば、アスカーＣ硬度で３０〜９０度である。
【００２３】
上記支持層１１は、例えば、外径が４０ｍｍで厚さが３ｍｍのアルミ製の芯金シリンダを用いる。なお、上記支持層１１としては、材質の強度が確保できれば、例えば、鉄、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）のような耐熱性のモールドのパイプを使用することも可能であるが、芯金が発熱するのを防ぐために、電磁誘導加熱の影響が少ない非磁性材料を用いるのが望ましい。
【００２４】
上記スポンジ層１２は、上記電磁誘導発熱層１３で発生した熱を断熱保持するためのものであり、耐熱性および弾性を有するゴム材や樹脂材のスポンジ体（断熱構造体）が用いられる。このように、上記スポンジ層１２に、耐熱性および弾性を有するゴム材や樹脂材のスポンジ体（断熱構造体）を用いることにより、上記電磁誘導発熱層１３を確実に断熱保持するとともに、上記電磁誘導発熱層１３のたわみを許容して上記ニップＮの幅寸法を増やし、さらに、上記定着ローラ１のローラ硬度を上記加圧ローラ２よりも小さくして、排紙性および記録材分離性能を向上することができる。例えば、上記スポンジ層１２に、シリコンスポンジ材を用いる場合、厚さが２〜１０ｍｍ、望ましくは３〜７ｍｍであって、硬度がアスカーゴム硬度計で２０〜６０度、望ましくは３０〜５０度に設定される。
【００２５】
上記電磁誘導発熱層１３は、例えば、厚さが１０〜１００μｍ、望ましくは２０〜５０μｍの無端状のニッケル電鋳ベルト層である。なお、上記電磁誘導発熱層１３の他の材料として、例えば、磁性ステンレスのような磁性材料（磁性金属）といった、比較的透磁率μが高く、適当な抵抗率ρを有するものを用いてもよい。また、非磁性材料でも、金属などの導電性のある材料は、例えば、材料を薄膜にすることにより使用できる。また、上記電磁誘導発熱層１３は、樹脂に発熱粒子を分散させたものを用いてもよく、上記電磁誘導発熱層１３に、樹脂ベースのものを用いることによって、上記記録材Ｐの分離性を一層よくすることができる。
【００２６】
そして、上記電磁誘導発熱層１３では、上記磁束発生手段３の磁束によって、渦電流が発生してジュール熱により発熱し、この発熱により上記定着ローラ１が加熱される。この加熱を、電磁誘導加熱という。
【００２７】
上記弾性層１４は、耐熱性および弾性を有するゴム材や樹脂材からなり、上記記録材Ｐと上記定着ローラ１の表面との密着性を高める。上記弾性層１４としては、例えば、定着温度での使用に耐えられるシリコンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性エラストマーを用いる。上記弾性層１４には、熱伝導性や補強等を目的として各種充填剤を混入してもよく、この熱伝導性粒子としては、ダイヤモンド、銀、銅、アルミニウム、大理石、ガラス等あり、実用的には、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、酸化ベリリウム等がある。
【００２８】
上記弾性層１４の厚みは、例えば、１０〜８００μｍが好ましく、１００〜３００μｍがより好ましい。上記弾性層１４の厚みが１０μｍ未満であると、厚み方向の弾力性を得ることが難しくなる一方、上記弾性層１４の厚みが８００μｍを超えると、上記電磁誘導発熱層１３で発生した熱が、上記定着ローラ１の外周面に達し難くなり、熱効率が悪化する傾向がある。
【００２９】
上記弾性層１４の硬度は、ＪＩＳ硬度で１〜８０度が好ましく、５〜３０度がより好ましく、上記弾性層１４における強度の低下および密着性の不良を防止しつつ、未定着像（トナー）ｔの定着性の不良を防止できる。この場合、上記弾性層１４は、シリコンゴムからなることが好ましく、このシリコンゴムとしては、具体的に述べると、１成分系、２成分系又は３成分系以上のシリコンゴム、ＬＴＶ型、ＲＴＶ型又はＨＴＶ型のシリコンゴム、縮合型又は付加型のシリコンゴム等を使用できる。なお、この実施形態において、上記弾性層１４は、ＪＩＳ硬度１０度、厚さ２００μｍのシリコンゴムである。
【００３０】
上記離型層１５は、上記定着ローラ１の表面の離型性を高めるものであり、定着温度での使用に耐えられる上にトナー離型性を有する。上記離型層１５としては、例えば、シリコンゴム、フッ素ゴムや、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＥＰ等のフッ素樹脂が用いられる。上記離型層１５の厚さは、５〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。また、層間接着力を向上させるために、プライマ等による接着処理を行ってもよい。なお、上記離型層１５の中に必要に応じて、導電材、耐摩耗材、良熱伝導材をフィラーとして添加してもよい。
【００３１】
上記磁束発生手段３は、励磁コイル３１と磁性体コア３２とを備え、上記定着ローラ１の外側で、上記定着ローラ１に対向させて、上記定着ローラ１の長手方向に沿わせて配置している。
【００３２】
上記磁性体コア３２は、横断面が下方開口のコップ状（台形）に形成されたコイルボビン３３と、このコイルボビン３３を所定の隙間を介して覆うカバー部材３４とを備える。上記磁性体コア３２は、上記定着ローラ１の軸方向の寸法に略対応した長さ寸法を有する長尺部材であり、上記コイルボビン３３の内部にて、上記定着ローラ１の横断面略半分を覆う。
【００３３】
上記磁性体コア３２は、中央部に上記定着ローラ１側に突出した突出部３２ａを有しており、上記定着ローラ１の発熱効率を高めている。上記磁性体コア３２としては、高透磁率かつ低損失のものを用い、例えば、パーマロイのような合金を用いた場合、上記磁性体コア３２の内部の渦電流損失が高周波で大きくなるため、積層構造にしてもよい。
【００３４】
上記磁性体コア３２は、磁気回路の効率の向上と磁気遮蔽のために用いられる。上記励磁コイル３１と上記磁性体コア３２の磁気回路部分は、磁気遮蔽が十分にできる手段がある場合、上記突出部３２ａを省いてもよい。また、樹脂材に磁性粉を分散させたものを用いた場合、透磁率は比較的低いが、形状を自由に設定することができる。
【００３５】
上記励磁コイル３１は、上記コイルボビン３３と上記カバー部材３４との間の隙間に存在し、長尺の上記コイルボビン３３に沿って長手方向に渡って導線を巻いたような構造であり、横断面が台形形状となる。
【００３６】
この励磁コイル３１には、高周波コンバータ４が接続されて、１００〜２０００［Ｗ］の高周波電力が供給される。このため、上記励磁コイル３１としては、細い線を数十から数百本を束ねてリッツ線にしたものを用いており、巻き線に伝熱した場合を考慮して、耐熱性の樹脂で被覆したものを用いる。
【００３７】
そして、上記励磁コイル３１には、上記高周波コンバータ４により、１０〜１００［ｋＨｚ］の交流電流が印加される。この交流電流によって誘導された磁束は、上記磁性体コア３２の内部を外部に漏れることなく通り、上記磁性体コア３２の上記突出部３２ａで初めて上記磁性体コア３２の外部に漏れて、上記定着ローラ１の上記電磁誘導発熱層１３を貫き、上記電磁誘導発熱層１３に渦電流が流れて、上記電磁誘導発熱層１３自体がジュール発熱する。上記電磁誘導発熱層１３の発熱で上記定着ローラ１が加熱状態となる。
【００３８】
上記定着ローラ１の表面に当接するように、温度センサ６が配置される。この温度センサ６は、例えば、サーミスタであり、上記定着ローラ１の表面温度を検出する。
【００３９】
上記温度センサ６には制御回路５が接続され、この制御回路５は、上記温度センサ６から入力される上記定着ローラ１の表面温度検出信号に基づいて、上記定着ローラ１の加熱と温調を制御する。具体的に述べると、上記制御回路５は、上記温度センサ６からの信号に基づいて、上記高周波コンバータ４を制御し、上記高周波コンバータ４にて上記励磁コイル３１への電力供給を増減させることで、上記定着ローラ１の表面温度が所定の一定温度になるように自動制御する。
【００４０】
ここで、この定着装置の作用を説明する。上記定着ローラ１が回転駆動され、これに伴って、上記加圧ローラ２が従動回転する。また、上記定着ローラ１の上記電磁誘導発熱層１３が、上記磁束発生手段３の発生磁束の作用により、電磁誘導発熱すると共に、上記定着ローラ１の表面温度が、所定の一定温度になるように、自動制御される。そして、上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２との上記ニップＮに、図示しない作像手段から搬送された上記未定着（トナー）像ｔを形成担持した上記記録材（用紙）Ｐが導入される。この場合、上記記録材Ｐにおける上記未定着像ｔを形成した担持面側が、上記定着ローラ１に対面する。
【００４１】
上記ニップＮに導入された上記記録材Ｐは、上記ニップＮにて挟持搬送され、上記定着ローラ１で加熱されて、上記未定着像ｔが上記記録材Ｐに溶融定着される。
【００４２】
上記ニップＮを通過した上記記録材Ｐは、上記定着ローラ１から分離して排出搬送されていく。上記定着ローラ１の表面に当接するように、分離爪８が配置される。この分離爪８は、上記記録材Ｐが、上記ニップＮを通過後に、上記定着ローラ１の表面に張り付いてしまった場合に、この記録材Ｐを上記定着ローラ１の表面から強制的に分離させて、紙つまりによる故障（ジャム）を防止する。
【００４３】
このとき、上記定着ローラ１では、発熱に寄与すると共に渦電流を発生させる上記電磁誘導発熱層１３の熱容量は、小さくて、かつ、上記電磁誘導発熱層１３は、上記スポンジ層１２により断熱保持されているために、上記弾性層１４および上記離型層１５を迅速に加熱するように作用される。このため、上記定着ローラ１の表面が定着に必要な温度に迅速に到達すると共に、上記記録材Ｐに熱が奪われても熱の供給が追いつく。
【００４４】
また、上記スポンジ層１２により断熱保持させた上記電磁誘導発熱層１３自体のたわみ性を利用して、上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２との上記ニップＮの形成に対して、上記弾性層１４を２００μｍと薄くしても、今まで以上の幅寸法のニップＮが形成でき、マイクログロスの発生がなく、ＯＨＰ用紙のような上記定着ローラ１に巻き付きやすい記録材に対しても、十分な分離性能を確保できる。
【００４５】
上記加圧ローラ２は、径方向の内側から外側に順に配置された支持層２１、スポンジ層２２および離型層２３を有する。上記支持層２１は、例えば、外径２０ｍｍで厚さ３ｍｍのアルミ製芯金である。上記スポンジ層２２は、例えば、シリコンゴムを発泡させた３〜１０ｍｍのシリコンスポンジゴムである。上記離型層２３は、例えば、厚さ１０〜５０μｍのＰＴＦＥやＰＦＡ等のフッ素系樹脂である。
【００４６】
上記支持層２１の材質は、強度が確保できれば、例えば、鉄、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）のような耐熱性のモールドのパイプを使用することも可能であるが、芯金が発熱するのを防ぐために、電磁誘導加熱の影響が少ない非磁性材料を用いるのが望ましい。
【００４７】
上記加圧ローラ２は、上記定着ローラ１に対して、３００〜５００Ｎの荷重で加圧されており、この場合、上記ニップＮの幅寸法（上記記録材Ｐの搬送方向の寸法）は、約５〜１５ｍｍになる。もちろん、上記荷重を変化させて、上記ニップＮの幅寸法を変えてもよい。
【００４８】
上記スポンジ層２２の平均セル径は、５０〜１５０μｍである。ここで、この平均セル径とは、全てのセルの径を真円に相当する径に換算し、この換算した径の全てを平均した値をいい、例えば、楕円形のセルの場合、この楕円形の長径と短径との平均を、セル径とする。また、このセルの径は、上記スポンジ層２２の断面を顕微鏡によって観察して、測定される。
【００４９】
このように、上記加圧ローラ２のスポンジ層２２の平均セル径は、５０〜１５０μｍであるので、この加圧ローラ２の熱伝導率を小さくできて、上記定着ローラ１で発生した熱が上記加圧ローラ２へ逃げることを防止して、上記定着ローラ１の熱損失を抑制すると共に、上記記録材Ｐの画質を良好にできる。また、上記加圧ローラ２の弾性力（反発力）を十分に保持できて、上記ニップＮの形状を略平坦または上記定着ローラ１側に凸状にできて、上記定着ローラ１からの記録材Ｐの分離性を良好に維持することができる。
【００５０】
すなわち、上記スポンジ層２２の平均セル径が５０μｍよりも小さい場合、上記加圧ローラ２の熱伝導率が大きくなって、上記定着ローラ１の熱が上記加圧ローラ２へ逃げて、上記定着ローラ１の熱損失が大きくなると共に、上記記録材Ｐの画質が悪化する。一方、上記スポンジ層２２の平均セル径が１５０μｍよりも大きい場合、上記加圧ローラ２の弾性力（反発力）が小さくなって、上記ニップＮの形状が上記加圧ローラ２側に凸状になって、上記定着ローラ１からの上記記録材Ｐの分離性が悪化する。
【００５１】
上記加圧ローラ２のスポンジ層２２の見かけ比重は、０．３〜０．７、望ましくは０．４〜０．６、さらに望ましくは、０．５前後である。
【００５２】
上記スポンジ層２２の空隙率は、３０〜８０％、さらに望ましくは４５〜６５％、さらに望ましくは５５％前後の値であることが好ましく、熱伝導率、熱容量、機械的強度などのバランスがよい。すなわち、このスポンジ層２２の空隙率が、３０％より小さいとき、熱伝導率や熱容量が大きくなる一方、このスポンジ層２２の空隙率が８０％より大きいとき、機械的強度（耐久性能）が不足するので好ましくない。
【００５３】
なお、上記加圧ローラ２のスポンジ層２２としては、シリコンゴム以外に、フッ素ゴムスポンジを用いてもよく、その他、上記定着ローラ１の加熱に耐え得るスポンジ材料であれば、使用するトナー材料の溶融特性によって、より耐熱性の低い材料の使用も可能である。
【００５４】
上記加圧ローラ２の硬度の好適な範囲は、望ましくはアスカーＣ硬度で３０〜７０度、さらに望ましくは４０〜６０度である。なお、この硬度は、原料のゴム材、フィラー等の混入物、ゴムの見かけ比重、セル径等の組み合わせによって決まる。この硬度が高すぎると、上記ニップＮの幅寸法が狭くなって、高速対応性や高画質化といったスポンジローラのメリットが低下してしまい、逆に、この硬度が低すぎると、上記ニップＮの形状が、上記加圧ローラ２側に凸状になって、上記記録材Ｐの上記定着ローラ１からの分離性が低下すると共に、上記加圧ローラ２の耐久性も低下する。
【００５５】
上記加圧ローラ２のスポンジ層２２の厚さの好適な範囲は、望ましく３〜１０ｍｍ、さらに望ましくは５〜７ｍｍである。この厚さが薄すぎると、上記ニップＮの幅寸法が狭くなって、高速対応性や高画質化といったスポンジローラのメリットが低下すると共に断熱効果が低下し、逆に、この厚さが厚すぎると、上記ニップＮの形状が、上記加圧ローラ２側に凸状になって、上記記録材Ｐの上記定着ローラ１からの分離性が低下すると共に、上記加圧ローラ２の歪が増大して、耐久性も低下する。
【００５６】
上記加圧ローラ２のスポンジ層２２の熱伝導度は、０．１５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましい。熱伝導度をこのような範囲にすることにより、上記定着ローラ１の熱が、上記加圧ローラ２により奪われる熱量を小さく抑えることができる。このため、熱効率を向上させることができて、定着装置のクイックスタートを可能にする。
【００５７】
次に、上記加圧ローラ２のスポンジ層２２の平均セル径を様々に変えて、記録材の分離性を評価する実験を行い、［表１］の結果を得た。具体的に述べると、記録材としてＡ４サイズの用紙を用いて、下記の定着条件にて、１０００枚通紙を行った。
定着条件：
定着ローラおよび加圧ローラ：φ４０
定着速度：２００ｍｍ／ｓｅｃ（４０枚／分）
定着温度：１８０℃
環境：室温
加圧ローラのスポンジ層の厚さ：５ｍｍ
加圧ローラの硬度：５５度
［表１］
2005351929.tif 000003
◎：良好に通紙
○：１０００枚通紙中  １〜２枚の爪跡発生
△：１０００枚通紙中  ２〜１０枚の爪跡発生  １〜２回のジャム発生
×：１０００枚通紙中  １０枚以上の爪跡発生  ３回以上のジャム発生
【００５８】
［表１］からわかるように、加圧ローラのスポンジ層の平均セル径は、５０〜１５０μｍが好適な範囲で、さらに望ましくはセル径６０〜１２０μｍ、さらに望ましくは１００〜１２０μｍの範囲が良い。
【００５９】
すなわち、平均セル径が小さすぎると、ニップの幅寸法が狭くなって、高速対応性や高画質化といったスポンジローラのメリットが低下するだけでなく、ニップでの圧力が集中しすぎるので、定着ローラ側に凸状のニップが形成できても、記録材の分離性は低下していく欠点がある。
【００６０】
逆に、平均セル径が大きくなると、ニップの幅寸法も大きくなって、スポンジローラのメリットは増すが、加圧ローラの反発弾性が低下していくので、ニップの形状が、加圧ローラ側に凸状になって、記録材の分離性が低下すると共に、加圧ローラの表面が粗くなって、画像ムラや、ＯＨＰ画像における透光ムラを発生する欠点がある。
【００６１】
上記構成の定着装置によれば、上記加圧ローラ２を備えるので、上記加圧ローラ２の断熱性および反発性の良好さにともなって、上記記録材Ｐの爪跡の発生、および、上記記録材Ｐのジャムの発生を防止して、上記記録材Ｐの通紙、および、上記記録材Ｐの画質が良好になる。
【００６２】
なお、この発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、上記加圧ローラ２は、上記支持層２１、上記スポンジ層２２および上記離型層２３を備えるが、これらの他に、他の層を備えてよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の定着装置の一実施形態を示す断面構成図である。
【符号の説明】
【００６４】
１    定着ローラ
２    加圧ローラ
３    磁束発生手段
１１  支持層
１２  スポンジ層
１３  電磁誘導発熱層
１４  弾性層
１５  離型層
２１  支持層
２２  スポンジ層
２３  離型層
Ｐ    記録材
ｔ    未定着像
【図１】
2005351929.tif 000004