(57)【要約】  【課題】  ワーク保持手段にワークを負圧により吸着保持した状態で搬送する際にワーク側の被吸着面にその痕跡が残ることのないワーク搬送装置を提供する。  【解決手段】  シート状のワークＷを負圧によりワーク保持面１８に吸着保持可能なワーク保持手段１３を備え、ワーク保持面１８の少なくとも一部を、微細な連続気孔を有する多孔質部材２３で形成し、その多孔質部材２３の裏側に負圧源を連通させたものである。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状のワーク（Ｗ）を負圧によりワーク保持面（１８）に吸着保持可能なワーク保持手段（１３）を備えたワーク搬送装置において、前記ワーク保持面（１８）の少なくとも一部を、微細な連続気孔を有する多孔質部材（２３）で形成し、その多孔質部材（２３）の裏側に負圧源を連通させたことを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項２】
前記ワーク保持手段（１３）の前記ワーク保持面（１８）側に凹入部（２２）を設け、その凹入部（２２）に前記多孔質部材（２３）を装着すると共に、前記凹入部（２２）の底面（２２ａ）に、前記負圧源に連通する連通孔（２５）を設けたことを特徴とする請求項１に記載のワーク搬送装置。
【請求項３】
前記凹入部（２２）の底面（２２ａ）の略全面に複数の前記連通孔（２５）を略均等に配置したことを特徴とする請求項２に記載のワーク搬送装置。
【請求項４】
前記多孔質部材（２３）と前記負圧源との間に、連通状態と連通遮断状態とを切り換える通気開閉手段（６７）を設け、前記ワーク保持手段（１３）によるワーク受取位置（Ｐ１）からワーク受渡位置（Ｐ２）までのワーク搬送区間に対応して前記通気開閉手段（６７）を連通状態とするように構成したことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のワーク搬送装置。
【請求項５】
前記通気開閉手段（６７）に、前記ワーク保持手段（１３）によるワーク受取位置（Ｐ１）からワーク受渡位置（Ｐ２）までのワーク搬送区間の下流側近傍に対応して、前記多孔質部材（２３）を加圧源に連通させる加圧連通手段（１０５）を設けたことを特徴とする請求項４に記載のワーク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用品等のシート状のワークを負圧によりワーク保持面に吸着保持可能なワーク保持手段を備えたワーク搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生理用品等の製造ラインにおいては、ワークの型抜き、接着、折り畳み、包装等の各工程をできるだけ効率よく行うために、ワークの姿勢を例えば９０度変更したり、またそれに伴ってワークの配列間隔を変更したりするための搬送装置を、ライン上の適宜箇所に配置する場合がある。このようなワーク搬送装置としては、例えば特許文献１に記載のものが既に知られている。
【０００３】
この特許文献１に記載のワーク搬送装置は、上流側から搬送されてくるワークをワーク受取位置において順次受け取り、その縦横の向きを変更しつつ搬送してワーク受渡位置で下流側に受け渡すもので、搬送回転軸を中心とする搬送円上に、ワークを負圧により吸着保持可能な吸着パッド（ワーク保持手段）が複数個、例えば６個配置されている。
【０００４】
この種の吸着パッドとしては、例えばそのワーク保持面に直径数ミリ程度の吸気孔が規則的に穿孔されると共に、その吸気孔の裏側に所定の通気管を介して負圧源が接続されたものが一般的である。
【特許文献１】特開２００２−２５３６０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来のワーク搬送装置では、ワーク保持手段にワークを吸着保持する際に、ワーク側の被吸着面のうち、ワーク保持手段側の吸気孔に対応する部分にのみ負圧が集中的に作用するため、吸着パッドにワークを吸着保持して搬送する間に、ワークの被吸着面側に吸気孔に対応する圧着痕が残ってしまう問題があった。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、ワーク保持手段にワークを負圧により吸着保持した状態で搬送する際にワーク側の被吸着面にその痕跡が残ることのないワーク搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、シート状のワークＷを負圧によりワーク保持面１８に吸着保持可能なワーク保持手段１３を備えたワーク搬送装置において、前記ワーク保持面１８の少なくとも一部を、微細な連続気孔を有する多孔質部材２３で形成し、その多孔質部材２３の裏側に負圧源を連通させたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ワーク保持面１８にワークＷを吸着保持する際に、多孔質部材２３によりワークＷ側の被吸着部分に負圧が略均等に分散されて作用することとなり、吸着パッド１３にワークＷを吸着保持して搬送する間に、ワークＷの被吸着面側に圧着痕が残ることを防止できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。図１〜図９は本発明の第１の実施形態を例示している。図１において、Ｚ１は本発明に係るワーク搬送装置で、上流側装置Ｚ２と下流側装置Ｚ３との間に配置されている。なお、以下の説明では、各装置Ｚ１〜Ｚ３について、図１における紙面の表側を前側、裏側を後側、左右を左右として説明する。
【００１０】
上流側装置Ｚ２、ワーク搬送装置Ｚ１及び下流側装置Ｚ３は、例えばサニタリー用品の製造ラインの一部を構成するもので、上流側で製造されたパンティライナ本体等のワークＷを下流側の包装装置（図示省略）側に搬送するようになっている。
【００１１】
上流側装置Ｚ２は、ワークＷを生成すると共にそのワークＷを下流側のワーク搬送装置Ｚ１に受け渡すためのもので、例えばワーク搬送装置Ｚ１の右側に配置された型抜き搬送手段１、ワーク受渡手段２等を備えている。
【００１２】
型抜き搬送手段１は、原反シートＷｓを型抜きしてワークＷを生成し、ワーク受渡手段２側に受け渡すもので、コンベア３ａ，３ｂ、カット手段４等を備えている。
【００１３】
カット手段４は、上流側から供給される原反シートＷｓから所定間隔で所定形状のワークＷを型抜きするもので、切り刃を有するカットロール４ａと、このカットロール４ａを受けるアンビルロール４ｂとを例えば上下に備えている。
【００１４】
ここで、ワークＷの一例としてのパンティライナ本体は、図９に示すように、表面シート５ａと裏面シート５ｂとの間に薄型の吸収体５ｃが挟み込まれた柔軟なシート状で、カット手段４により例えばその搬送方向に長い略瓢箪形に形成される。もちろん、ワークＷはこのような略瓢箪形のパンティライナ本体に限られるものではなく、柔軟なシート状に形成されたものであればどのようなものでもよい。
【００１５】
コンベア３ａ，３ｂは、カット手段４で型抜きされたワークＷをワーク受渡手段２側に搬送するもので、例えば上下に対向するように配置されている。例えば上側のコンベア３ｂの下流端側は、下側のコンベア３ａの下流端側よりも更に下流側で且つワーク受渡手段２の上側に配置されており、ワークＷは、コンベア３ｂの下流端側においてワーク受渡手段２側に受け渡され、ワークＷと共に搬送されてきたトリムＷｔは図示しない回収手段により回収される。
【００１６】
ワーク受渡手段２は、コンベア３ａ，３ｂにより搬送されてきたワークＷを第１受渡位置（ワーク受取位置）Ｐ１においてワーク搬送装置Ｚ１側に受け渡すもので、吸着搬送ロール６と、従動ロール７と、それら吸着搬送ロール６と従動ロール７とに巻き掛けられたベルト８とを備えている。
【００１７】
吸着搬送ロール６は、コンベア３ａ，３ｂにより搬送されてきたワークＷを吸着してワーク受渡位置Ｐ１まで搬送するもので、その外周面が、コンベア３ｂの下流端側においてその搬送面に近接し、且つ第１受渡位置Ｐ１においてワーク搬送装置Ｚ１の外周側に近接するように、前後方向の軸廻りに回転自在に支持されており、図示しない駆動手段により正面視反時計方向に回転駆動されるように構成されている。
【００１８】
吸着搬送ロール６には、その外周側の略全面に多数の通気孔が形成されており、この通気孔に図示しない負圧源が接続されている。また、その外周側に巻き掛けられたベルト８にもその略全面に通気孔が形成されている。吸着搬送ロール６は、コンベア３ｂ上のワークＷをベルト８を介してその外周側に吸着して第１受渡位置Ｐ１まで搬送するようになっている。なお、吸着搬送ロール６は、ワークＷの搬送速度、即ち周速がＶ１となるような角速度で駆動されるものとする。
【００１９】
従動ロール７は、吸着搬送ロール６に巻き掛けられたベルト８にテンションを与えつつ所定方向に案内するもので、例えば吸着搬送ロール６の下流側で且つワーク搬送装置Ｚ１の外周側近傍に配置されており、ベルト８が第１受渡位置Ｐ１又はその下流側近傍において吸着搬送ロール６の外周面側からワーク搬送装置Ｚ１側に離間するようにベルト８を案内している。
【００２０】
これにより、吸着搬送ロール６の外周側に吸着されて搬送されるワークＷは、第１受渡位置Ｐ１を通過した時点でベルト８により徐々に吸着搬送ロール６の外周側から引き剥がされ、ワーク搬送装置Ｚ１側にスムーズに受け渡される。
【００２１】
なお、本実施形態では、上流側装置Ｚ２はワークＷをその長手方向が搬送方向と一致するように所定間隔で一列状に第１受渡位置Ｐ１まで搬送するようになっている。
【００２２】
下流側装置Ｚ３は、ワーク搬送装置Ｚ１により搬送されてきたワークＷを受け取って下流側に搬送するためのもので、例えばワーク搬送装置Ｚ１の左側に配置されたワーク受取手段９、コンベア１０等を備えている。
【００２３】
ワーク受取手段９は、第２受渡位置（ワーク受渡位置）Ｐ２においてワーク搬送装置Ｚ１側からワークＷを受け取ってコンベア１０側に受け渡すもので、吸着搬送ロール１１により構成され、その外周面が、第２受渡位置Ｐ２においてワーク搬送装置Ｚ１の外周側に近接し、且つコンベア１０の上流端側においてその搬送面に近接するように前後方向の軸廻りに回転自在に支持されており、図示しない駆動手段により、正面視反時計方向に回転駆動されるように構成されている。
【００２４】
吸着搬送ロール１１は、例えば吸着搬送ロール６と同様、その外周側にワークＷを吸着可能に構成されており、ワーク搬送装置Ｚ１により搬送されてきたワークＷを第２受渡位置Ｐ２において外周側に吸着させることによりワーク搬送装置Ｚ１側から受け取って搬送し、コンベア１０側に受け渡すようになっている。なお、吸着搬送ロール１１は、ワークＷの搬送速度、即ち周速がＶ２（但し、Ｖ１＞Ｖ２）となるような角速度で駆動されるものとする。
【００２５】
コンベア１０は、例えば搬送面を下向きにした状態でワーク搬送装置Ｚ１の下流側に略水平に設置され、その上流側において吸着搬送ロール１１の上側に近接している。コンベア１０は、例えばその搬送面側に吸着搬送ロール１１側よりも強力にワークＷを吸着可能に構成されており、吸着搬送ロール１１により順次搬送されてくるワークＷをその吸着力により吸着搬送ロール１１側から引き剥がし、下流側の例えば包装装置側に一列状に搬送するようになっている。
【００２６】
ワーク搬送装置Ｚ１は、上流側装置Ｚ２により順次送られてくるワークＷを第１受渡位置Ｐ１で受け取り、搬送方向に対する縦横の向きを変更しつつ第２受渡位置Ｐ２まで搬送するもので、図１，図２等に示すように、前後方向の搬送回転軸１２廻りに複数個、例えば１５個配置された吸着パッド（ワーク保持手段）１３と、それら吸着パッド１３を夫々搬送回転軸１２廻りに移動可能に支持する搬送支持手段１４と、吸着パッド１３を搬送回転軸１２廻りに回転駆動する搬送駆動機構１５と、吸着パッド１３を、搬送回転軸１２に対する半径方向の軸廻りに夫々回転駆動する回転駆動機構１６とを備え、ベース板１７に着脱自在に固定されている。
【００２７】
吸着パッド１３は、ワークＷを吸着保持するもので、ワークＷの形状に対応して縦横の長さが異なる細長の厚板状に形成されており、その一面側のワーク保持面１８が搬送回転軸１２に対する半径方向外向きで且つ搬送回転軸１２を中心とする所定半径の仮想円（以下、搬送円という）に沿うようにその搬送円方向に配列され、それぞれスライド支持台１９上に、搬送回転軸１２に対する半径方向で且つワーク保持面１８の略中心を通る回転駆動軸１９ａ廻りに回転自在に支持されている。なお、第１受渡位置Ｐ１及び第２受渡位置Ｐ２は共にこの搬送円上に存在しており、本実施形態では、第１受渡位置Ｐ１はその搬送円の右側で且つ上下方向中央よりも若干下流側（下側）に、第２受渡位置Ｐ２はその搬送円の左側で且つ上下方向略中央に位置している。
【００２８】
吸着パッド１３は、図３、図４等に示すように、ワーク保持面１８を有する本体部２０と、その本体部２０を支持する支持板部２１とを備えている。本体部２０は、その表側がワーク保持面１８となっており、そのワーク保持面１８側の少なくとも一部分、例えばその長手方向の両端側近傍に所定深さの装着凹入部２２が例えば矩形状に形成され、これら装着凹入部２２に、微細な連続気孔を有する多孔質部材２３が略面一状に装着され、接着等により固定されている。
【００２９】
この多孔質部材２３には、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、ウレタン、セルロース、ポリエチレン等の各種スポンジの他、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素等の焼結樹脂や多孔質セラミックス等を用いることができる。
【００３０】
また、本体部２０の裏側（ワーク保持面１８と反対側の面）には、少なくとも表側の装着凹入部２２を含む所定の範囲に所定深さの連通凹入部２４が形成されている。更に、装着凹入部２２の底面２２ａには、連通凹入部２４側に連通する例えば丸孔状の連通孔２５が、略全面に略均等に設けられている。
【００３１】
本体部２０は、ワーク保持面１８側がその周縁部から中心部に向けて搬送回転軸１２の半径方向外側に緩やかに膨出しており、その長手方向が搬送円の周方向（搬送方向）に一致したときと直交したときとで共にワーク保持面１８が搬送円に略沿うようになっている。なお、本実施形態では、膨出状のワーク保持面１８を複数の平面による多面体状に形成しているが、曲面状に形成してもよい。
【００３２】
支持板部２１は、例えば矩形板状で、本体部２０の連通凹入部２４を塞ぐように本体部２０の裏側に着脱自在に固定されており、その略中心部には、回転駆動軸１９ａに沿って搬送回転軸１２側に向けて支持軸部２６が突設されている。支持軸部２６には、その中心部に、連通凹入部２４を介して多孔質部材２３に連通する連通路２６ａが形成されている。
【００３３】
スライド支持台１９は、各吸着パッド１３に対して夫々１個ずつ設けられ、吸着パッド１３を支持軸部２６において回転駆動軸１９ａ廻りに回転自在に支持した状態で、搬送支持手段１４により搬送回転軸１２廻りに移動可能に支持されており、図３，図４等に示すように、支持プレート３１と、この支持プレート３１上に設けられ且つ吸着パッド１３を回転自在に支持する回転支持基部３２と、支持プレート３１に設けられ且つ搬送支持手段１４側の案内レール３３に摺動自在に係合するレールガイド３４とを備えている。
【００３４】
支持プレート３１は、吸着パッド１３の内周側近傍に吸着パッド１３と平行に配置されており、例えば前後方向に長い細長の矩形板状に形成されている。回転支持基部３２は例えば短円筒状に形成され、その中心軸が回転支持軸１９ａと一致するように、支持プレート３１の半径方向外側で且つ前後方向一端側、例えば後端側近傍に設けられており、この回転支持基部３２に、吸着パッド１３側の支持軸部２６が外周側から回転自在に嵌合されている。この回転支持基部３２には、その前側の側面から支持プレート３１に沿って円筒状のパイプ接続部３５が前向きに突設されている。このパイプ接続部３５は、回転支持基部３２の側面に設けられた連通孔３２ａを介して支持軸部２６の連通路２６ａに連通している。
【００３５】
なお、この回転支持基部３２により回転自在に支持される支持軸部２６は、その先端側が支持プレート３１の内周側、即ち搬送回転軸１２側に突出しており、その先端部に回転駆動軸１９ａに直交する揺動駆動アーム２６ｂが着脱自在に固定されている。この揺動駆動アーム２６ｂは、図４に示すように、吸着パッド１３の長手方向に対して４５度の角度で配置されており、その先端側には、回転駆動軸１９ａに略平行な軸廻りに回転可能なカムフロワー２６ｃが、搬送回転軸１２側に向けて装着されている。
【００３６】
レールガイド３４は、支持プレート３１における搬送回転軸１２に対する半径方向内面側で且つ前後方向略中央部分に設けられ、搬送支持手段１４側のガイド円板３６の前後両側に対応して平行に配置された一対の摺動支持板３７と、これら摺動支持板３７の各対向面側に設けられ且つガイド円板３６の前後の案内レール３３を夫々半径方向両側から周方向摺動自在に狭持するガイド部材３８とを備えている。
【００３７】
搬送支持手段１４は、案内レール３３を備えたガイド円板３６と、このガイド円板３６を搬送回転軸１２廻りに回転駆動可能に支持する第１駆動支持手段３９とを備えている。第１駆動支持手段３９は、例えば円筒状で、搬送回転軸１２に沿って前後方向に配置された支持筒部材４０の外周側に、軸受け４１を介して搬送回転軸１２廻り回転自在に装着されている。なお、支持筒部材４０は、ベース板１７に形成された装着孔１７ａを前後に貫通するように配置され、固定板４２を介してベース板１７に着脱自在に固定されている。
【００３８】
第１駆動支持手段３９には、例えばその後端側にプーリ４３が設けられ、このプーリ４３と変速機４４側の第２プーリ４４ｂとが駆動ベルト４５により連結されている。変速機４４は、例えばその第１プーリ４４ａをベース板１７の後側に、第２プーリ４４ｂをベース板１７の前側に夫々突出させた状態でベース板１７に固定されている。
【００３９】
また、第１駆動支持手段３９の前端側には、鍔状の固定基部３９ａを介してガイド円板３６が着脱自在に固定されており、駆動ベルト４５からの駆動力をガイド円板３６側に伝達して、ガイド円板３６を搬送回転軸１２廻りに所定の角速度で正面視時計方向に回転させるようになっている。
【００４０】
ガイド円板３６は、その中心部に形成された装着孔３６ａを第１駆動支持手段３９に前側から嵌合させた状態で、中心が搬送回転軸１２と一致するように第１駆動支持手段３９の前端側に着脱自在に固定されており、その前後両面側に、外縁に沿って案内レール３３が無端状に配置されている。
【００４１】
この案内レール３３は、ガイド円板３６の前後両側に向けて突起状に設けられ、その断面形状は例えば半径方向両面側に一対のくびれ部分が形成された略瓢箪状に形成されている。この案内レール３３を半径方向両側から摺動自在に狭持するガイド部材３８は、略瓢箪状の案内レール３３に対応する断面形状に形成されている。
【００４２】
なお、ガイド円板３６には、軽量化等のため、装着孔３６ａと案内レール３３との中間位置に、複数個、例えば１２個の開口孔４６が、周方向に等間隔で形成されている。
【００４３】
搬送駆動機構１５は、吸着パッド１３をスライド支持台１９を介して搬送回転軸１２廻りに個別に回転駆動するもので、搬送駆動手段としての駆動モータ５１と、この駆動モータ５１の駆動により搬送回転軸１２廻りに所定速度で回転する駆動回転部材としての駆動円板５２と、この駆動円板５２を搬送回転軸１２廻りに回転可能に支持すると共に駆動モータ５１からの駆動力を駆動円板５２側に伝達する第２駆動支持手段５３と、駆動円板５２と吸着パッド１３側のスライド支持台１９とを搬送回転軸１２廻りに相対移動可能に連結する駆動連結手段５４と、吸着パッド１３の駆動円板５２に対する搬送回転軸１２廻りの相対角速度を、第１受渡位置Ｐ１と第２受渡位置Ｐ２とで異なるように変化させる変速手段としてのカム円板５５とを備えている。
【００４４】
駆動モータ５１は、例えばその駆動軸５１ａを前側に向けた状態で、ベース板１７の後側に着脱自在に固定されている。
【００４５】
第２駆動支持手段５３は、例えば円筒状に形成され、支持筒部材４０の内周側に、軸受け５６を介して搬送回転軸１２廻り回転自在に装着されている。第２駆動支持手段５３は、その前後両端側が夫々支持筒部材４０の前後に突出しており、その後端側は、吸気連結手段５７により気密状に支持され、前端側は、封止部材５８により気密状に封止されている。
【００４６】
吸気連結手段５７は、第２駆動支持手段５３の後端側を気密状で且つ回転可能に支持する気密軸受け部５９と、この気密軸受け部５９をベース板１７の例えば裏側に固定する支持ブラケット５９ａと、気密軸受け部５９の後側に設けられ且つ気密軸受け部５９を介して第２駆動支持手段５３の内部と連通する吸気連結口６０とを備えており、この吸気連結口６０が図示しない負圧源に接続されている。
【００４７】
また、第２駆動支持手段５３の後端側で且つ吸気連結手段５７と支持筒部材４０との間にはプーリ６１が設けられており、このプーリ６１と駆動モータ５１の駆動軸５１ａと変速機４４側の第１プーリ４４ａとが駆動ベルト６２により互いに連結されている。これにより、駆動モータ５１の駆動力は駆動ベルト６２を介して第２駆動支持手段５３側に伝達されると共に、駆動ベルト６２、変速機４４、駆動ベルト４５を介して第１駆動支持手段３９側にも伝達される。なお、駆動モータ５１の駆動により、第２駆動支持手段５３と第１駆動支持手段３９とは略同じ角速度で所定方向、例えば正面視時計方向に回転するように構成されている。
【００４８】
封止部材５８は、第２駆動支持手段５３の前端側を塞ぐ円形の蓋板５８ａと、この蓋板５８ａの外縁側から第２駆動支持手段５３の外縁側に沿って後ろ向きに延設された嵌合筒部５８ｂと、その嵌合筒部５８ｂの後縁側から半径方向外向きに延設された鍔部５８ｃとを一体に備えており、第２駆動支持手段５３の前端側に着脱自在に固定されている。
【００４９】
駆動円板５２は、例えばガイド円板３６よりも小径に形成され、その中心部に形成された装着孔５２ａを封止部材５８の嵌合筒部５８ｂの外側に嵌合させ且つその後面側を封止部材５８の鍔部５８ｃの前面側に当接させた状態で、その中心が搬送回転軸１２と一致するように前カバー６４を介して封止部材５８の前側に着脱自在に固定されている。
【００５０】
前カバー６４は、駆動円板５２の前側にその装着孔５２ａを覆うように装着され、その前側から封止部材５８の蓋板５８ａに対してボルト等により着脱自在に固定されている。即ち、駆動円板５２は、その装着孔５２ａの外周側を封止部材５８と前カバー６４とにより前後から狭持されることにより第２駆動支持手段５３側に固定されている。これにより、駆動円板５２は、駆動モータ５１の駆動により、第２駆動支持手段５３と共に正面視時計方向に所定の角速度で回転する。
【００５１】
なお、第２駆動支持手段５３と第１駆動支持手段３９とは駆動モータ５１の駆動により略同じ角速度で正面視時計方向に回転するため、搬送駆動機構１５側の駆動円板５２と搬送支持手段１４側のガイド円板３６とについても略同じ角速度で正面視時計方向に回転する。
【００５２】
また、駆動円板５２には、前カバー６４の外側に沿って吸着パッド１３と同数、例えば１５個の通気孔６５が円周方向に等間隔で形成されている。この通気孔６５は、駆動円板５２を前後に貫通するように設けられており、その前側に夫々フレキシブルパイプ等の通気管６６が接続され、その通気管６６の他端側は夫々対応する吸着パッド１３側のパイプ接続部３５に接続されている。
【００５３】
更に、駆動円板５２の後側には、通気孔６５の後側近傍に摺接する通気開閉手段６７が配置されている。この通気開閉手段６７は、吸着パッド１３側の多孔質部材２３とそれに接続される負圧源との間の連通状態と連通遮断状態とを切り換えるためのもので、本体部材６８と蓋部材６９とで構成されている。
【００５４】
本体部材６８は厚板円板状で、図２，図６に示すように、その中心部分に第２駆動支持手段５３の外形と略等しい装着孔６７ａが形成されており、更に前面側には、後ろ向きの凹入状で且つ装着孔６７ａよりも大径の第１凹入部７０と、この第１凹入部７０の外周側に隣接し且つ第１凹入部７０よりも浅い第２凹入部７１とが形成されている。第２凹入部７１は、その周方向所定角度（本実施形態では約１８０度）の範囲が、第１凹入部７０と同じ凹入深さの連通凹入部７２となっている。
【００５５】
蓋部材６９は、本体部材６８側の第２凹入部７２に対応するリング状の板部材により構成され、その外縁側には、本体部材６８側の連通凹入部７２に対応する範囲に、半径方向内側に凹入する切り欠き部７３が形成されており、本体部材６８側の第２凹入部７２に前側から嵌合した状態で本体部材６８側にボルト等により着脱自在に固定されている。
【００５６】
このように本体部材６８と蓋部材６９とが組み合わされた通気開閉手段６７には、本体部材６８側の連通凹入部７２と蓋部材６９側の切り欠き部７３とにより、その前面側の周縁部に沿った円周方向所定範囲（本実施形態では約１８０度の範囲）に、内部の第１凹入部７０に連通し且つ前側に開口する通気開口部７４が形成されている。
【００５７】
通気開閉手段６７は、本体部材６８側の装着孔６７ａに第２駆動支持手段５３が摺動自在に嵌合され、且つその前面側が駆動円板５２の後面側に略密着した状態で、例えばその後側に配置されるカム円板５５を介して支持筒部材４０側に着脱自在に固定されている。このとき、通気開閉手段６７は、搬送回転軸１２を中心とする通気開口部７４の角度範囲が、第１受渡位置Ｐ１から第２受渡位置Ｐ２までの角度範囲に略対応するように装着されている。
【００５８】
また、駆動円板５２側の通気孔６５と通気開閉手段６７側の通気開口部７４とはその半径方向位置が略一致しており、駆動円板５２側の複数（例えば１５個）の通気孔６５は、通気開口部７４の前側にあるとき、即ち１回転のうち第１受渡位置Ｐ１から第２受渡位置Ｐ２までのワーク搬送区間に対応する略半回転分の間、その通気開口部７４と前後に連通するようになっている。更に、第２駆動支持手段５３の前端部近傍の周壁上には１又は複数の連通孔５３ａが形成されており、通気開閉手段６７側の第１凹入部７０と第２駆動支持手段５３の内部とはその連通孔５３ａを介して連通している。
【００５９】
これにより、駆動円板５２側の通気孔６５が通気開閉手段６７側の通気開口部７４と連通している間、即ち吸着パッド１３が第１受渡位置Ｐ１から第２受渡位置Ｐ２までのワーク搬送区間にある間、通気孔６５に接続されている吸着パッド１３が、通気開口部７４、第１凹入部７０、連通孔５３ａ、第２駆動支持手段５３、吸気連結口６０を介して負圧源と連通され、その吸着パッド１３はワークＷを吸着可能な状態となる。
【００６０】
また、通気開閉手段６７の前面側と駆動円板５２の後面側との間には、通気孔６５及び通気開口部７４に対する半径方向両側に、周方向のシール部７５が設けられており、通気開閉手段６７と駆動円板５２との間での空気漏れを阻止している。
【００６１】
駆動連結手段５４は、図２，図５等に示すように、吸着パッド１３と同数、例えば１５個設けられ且つその一端側が駆動円板５２側に前後方向の軸廻りに回転可能に支持されたリンク部材としての揺動アーム７６と、この揺動アーム７６の他端側と吸着パッド１３側とを前後方向の軸廻りに回転可能に接続する接続リンク７７とを備えている。
【００６２】
駆動円板５２には、揺動アーム７６と同数、例えば１５個のアーム支持孔７８が、外周側に沿って周方向等間隔で配置されており、それらアーム支持孔７８に、揺動アーム７６の一端側の揺動軸７６ａが例えば前側から挿入され、その揺動軸７６ａ廻りに回転可能な状態で固定されている。
【００６３】
揺動軸７６ａの後端側には、その揺動軸７６ａに直交する駆動アーム７９が、揺動アーム７６に略直交する方向で固定されており、その駆動アーム７９の先端側には、前後方向の軸廻りに回転自在のカムフロワー８０が後ろ向きに設けられている。なお、各アーム支持孔７８は、夫々例えば通気孔６５と略同じ周方向位置に設けられている。
【００６４】
接続リンク７７は、その一端側が揺動アーム７６の一端側（揺動軸７６ａと反対側の端部側）に、他端側が例えば支持プレート３１の前端側に、夫々前後方向の連結軸７７ａ，７７ｂを介して回転可能に接続されている。
【００６５】
なお、駆動アーム７９と接続リンク７７とは、共に揺動アーム７６に対して駆動円板５２の回転方向（正面視時計方向）に対して反対側（正面視反時計方向側）に設けられている。また、揺動アーム７６は、その揺動時の軌跡が吸着パッド１３のワーク保持面１８よりも外側に突出しない長さとすることが望ましい。
【００６６】
カム円板５５は、搬送回転軸１２に対する半径が非一様な異形円板状に形成されており、その中心部から偏位した位置に形成された装着孔５５ａに第２駆動支持手段５３を嵌合させた状態で通気開閉手段６７の後側に配置され、支持筒部材４０の前端側に着脱可能に固定されている。カム円板５５の前面側には、図５，図６等に示すように、その外周に沿ってカム溝８１が無端状に形成されており、このカム溝８１に揺動アーム７６側のカムフロワー８０が前側から摺動自在に係合している。
【００６７】
なお、カム円板５５及びそのカム溝８１は、例えば半径が異なる円を複数組み合わせた略円形に形成されており、その略中心が搬送回転軸１２よりも下側に偏心した位置にくるように設けられている。これにより、駆動円板５２が搬送回転軸１２廻りに回転し、それに伴って揺動アーム７６が同方向に回転する際に、その揺動アーム７６の揺動軸７６ａは搬送回転軸１２廻りに一定半径の円周上を移動するのに対し、カムフロワー８０はカム溝８１に沿って搬送回転軸１２に対する半径方向位置が内外方向に変化するため、揺動アーム７６は駆動円板５２に対して揺動軸７６ａ廻りに搬送方向の前後に揺動する。
【００６８】
このとき、揺動アーム７６の先端側、及びこれに接続リンク７７及びスライド支持台１９を介して接続されている吸着パッド１３の角速度は、駆動円板５２の角速度に、揺動アーム７６の揺動によって生じる駆動円板５２に対する相対角速度を加えたものとなる。従って、吸着パッド１３の搬送方向の速度（以下、搬送速度という）は、揺動アーム７６の駆動円板５２に対する搬送方向の揺動速度が最も大きい位置で最大となり、最も小さい位置で最小となる。
【００６９】
本実施形態では、カム円板５５及びそのカム溝８１を上記のように構成していることにより、吸着パッド１３の駆動円板５２に対する搬送方向の相対角速度が、第１受渡位置Ｐ１又はその近傍において最大となり、第２受渡位置Ｐ２又はその近傍において最小となる。即ち、吸着パッド１３によるワークＷの搬送速度は、第１受渡位置Ｐ１又はその近傍において最大となり、第２受渡位置Ｐ２又はその近傍において最小となる。
【００７０】
なお、吸着パッド１３による搬送速度は、第１受渡位置Ｐ１において吸着搬送ロール６側と同じＶ１となり、第２受渡位置Ｐ２において吸着搬送ロール１１側と同じＶ２となるように設定されている。
【００７１】
また、上記のように、吸着パッド１３の駆動円板５２に対する搬送方向の相対角速度が、第１受渡位置Ｐ１又はその近傍において最大となり、第２受渡位置Ｐ２又はその近傍において最小となることにより、隣接する２つの吸着パッド１３間の周方向の間隔についても、第１受渡位置Ｐ１又はその近傍において最大となり、第２受渡位置Ｐ２又はその近傍において最小となる。
【００７２】
更に、本実施形態では、搬送支持手段１４側のガイド円板３６は、搬送駆動機構１５側の駆動円板５２と略同じ角速度で回転するため、ガイド円板３６に対するスライド支持台１９側の相対的な摺動動作は、揺動アーム７６の揺動による周方向所定範囲の往復動作のみとなる。
【００７３】
回転駆動機構１６は、搬送回転軸１２を中心として配置される環状のカム輪８２を備えている。カム輪８２は、図２に示すように、吸着パッド１３側の支持軸部２６の位置に対応するように支持プレート３１の内周側に配設され、例えばベース板１７側の固定板４２から前向きに立設された支持部材８３により周方向の複数箇所で着脱可能に支持されている。
【００７４】
カム輪８２は例えば断面略矩形状で、その外周面側には、その周方向に対して左右に蛇行するカム溝８４が無端状に形成されており、このカム溝８４に揺動駆動アーム２６ｂ側のカムフロワー２６ｃが半径方向外側から摺動自在に係合している。これにより、吸着パッド１３が搬送回転軸１２廻りに回転すると、揺動駆動アーム２６ｂが搬送方向に対して左右に揺動し、これに伴って吸着パッド１３も回転駆動軸１９ａ廻りに揺動する。
【００７５】
ここで、カム溝８４は、図７に示すように、吸着パッド１３側の回転駆動軸１９ａの移動軌跡に対して前後方向（周方向に対する左右方向）に夫々蛇行幅Ｌの範囲で１周期分蛇行するように形成されている。蛇行幅Ｌ（回転駆動軸１９ａとカム溝８４の中心線との間の前後方向距離の最大値）は、揺動駆動アーム２６ｂの長さ（回転駆動軸１９ａとカムフロワー２６ｃの中心軸との距離）をＬａとすると、Ｌ＝Ｌａ／２1/2 となるように設定されている。
【００７６】
また、カム溝８４の蛇行位置は、第１受渡位置Ｐ１において前側に最大となり、第２受渡位置Ｐ２において後側に最大となるように設定されている。なお、上述したように、揺動駆動アーム２６ｂは、吸着パッド１３の長手方向に対して４５度の角度で配置されている。
【００７７】
これにより、吸着パッド１３は、搬送回転軸１２廻りに回転する際に、第１受渡位置Ｐ１を含む所定範囲でその長手方向が搬送方向と一致（以下、縦搬送姿勢という）し、第２受渡位置Ｐ２を含む所定範囲でその長手方向が搬送方向と直交する（以下、横搬送姿勢という）ように、第１受渡位置Ｐ１から第２受渡位置Ｐ２までのワーク搬送区間上で正方向に９０度回転し、第２受渡位置Ｐ２から第１受渡位置Ｐ１までのワーク非搬送区間上で逆方向に９０度回転する。
【００７８】
なお、吸着パッド１３は、隣の吸着パッド１３との間の間隔が、第１受渡位置Ｐ１から第２受渡位置Ｐ２までのワーク搬送区間上で徐々に小さくなり、逆に第２受渡位置Ｐ２から第１受渡位置Ｐ１までのワーク非搬送区間上で徐々に大きくなるが、回転駆動機構１６により、吸着パッド１３は、周方向の間隔が小さくなる第１受渡位置Ｐ１から第２受渡位置Ｐ２までのワーク搬送区間上で縦搬送姿勢から横搬送姿勢に変化し、逆に周方向の間隔が大きくなる第２受渡位置Ｐ２から第１受渡位置Ｐ１までのワーク非搬送区間上で横搬送姿勢から縦搬送姿勢に変化するため、吸着パッド１３を多数（１５個）配置しているにも拘わらず前後に干渉することがない。
【００７９】
また、カム輪８２の後側面８５には、図２に示すように、搬送回転軸１２に対して一定半径の案内溝８６が無端状に形成されており、この案内溝８６に、スライド支持台１９側の案内ローラ８７が後側から摺動自在に係合している。この案内ローラ８７は、例えば支持プレート３１の後端側に、支持部材８８を介して装着されている。
【００８０】
以上のように構成されたワーク搬送装置Ｚ１によるワークＷの搬送動作を説明する。ワークＷの搬送を開始するに際し、駆動モータ５１を作動させると、その駆動軸５１ａの回転は、駆動ベルト６２、変速機４４、駆動ベルト４５を介して第１駆動支持手段３９側に伝達されると共に、駆動ベルト６２、プーリ６１を介して第２駆動支持手段５３側に伝達され、第１駆動支持手段３９及びこれに固定されているガイド円板３６と、第２駆動支持手段５３及びこれに固定されている駆動円板５２とが略同じ角速度で正面視時計方向（以下、搬送方向という）に回転する。
【００８１】
駆動円板５２が搬送方向に回転すると、その外周側に支持されている揺動アーム７６、その揺動アーム７６の先端側に接続リンク７７及びスライド支持台１９を介して接続されている吸着パッド１３等も同方向に回転する。その際、揺動アーム７６の揺動軸７６ａは搬送回転軸１２廻りに一定半径の円周上を移動するのに対し、その揺動軸７６に固定された駆動アーム７９の先端側のカムフロワー８０はカム溝８１に沿って搬送回転軸１２に対する半径方向位置が内外方向に変化し、揺動アーム７６は駆動円板５２に対して揺動軸７６ａ廻りに搬送方向の前後に揺動する。
【００８２】
ここで、カム円板５５は、この揺動アーム７６の揺動速度が、第１受渡位置Ｐ１又はその近傍において搬送方向に最大となり、第２受渡位置Ｐ２又はその近傍において搬送方向に最小（搬送方向と逆方向に最大）となるように形成されているため、スライド支持台１９及び吸着パッド１３の移動速度も第１受渡位置Ｐ１又はその近傍において最大（Ｖ１）となり、第２受渡位置Ｐ２又はその近傍において最小（Ｖ２）となる。
【００８３】
このとき、スライド支持台１９を周方向移動可能に支持しているガイド円板３６は、駆動円板５２と略同じ角速度で回転しているため、ガイド円板３６に対するスライド支持台１９側の相対的な摺動動作は、揺動アーム７６の揺動による周方向所定範囲の往復動作のみとなる。これにより、ガイド円板３６とスライド支持台１９との間の摺動量及び摺動速度は例えばガイド円板３６側を固定した場合と比べて格段に小さくなり、高速搬送動作に容易に対応でき、長期間にわたってスムーズな案内支持動作が可能となる。
【００８４】
また、スライド支持台１９及び吸着パッド１３が搬送方向に回転すると、吸着パッド１３側に固定されている揺動駆動アーム２６ｂのカムフロワー２６ｃがカム輪８２のカム溝８４に沿って案内され、これによって揺動アーム２６ｂが搬送方向に対して左右に揺動し、吸着パッド１３は回転駆動軸１９ａ廻りに揺動する。ここで、カム溝８４の蛇行位置は、第１受渡位置Ｐ１において前側に最大となり、第２受渡位置Ｐ２において後側に最大となるように設定されており、且つ揺動駆動アーム２６ｂは吸着パッド１３の長手方向に対して４５度の角度で配置されているため、吸着パッド１３は、第１受渡位置Ｐ１を含む所定範囲で縦搬送姿勢となり、第２受渡位置Ｐ２を含む所定範囲で横搬送姿勢となるように、第１受渡位置Ｐ１から第２受渡位置Ｐ２までのワーク搬送区間上で正方向に９０度、第２受渡位置Ｐ２から第１受渡位置Ｐ１までのワーク非搬送区間上で逆方向に９０度夫々回転する。
【００８５】
更に、駆動円板５２が回転する際には、その駆動円板５２の内周側に各吸着パッド１３に対応して設けられている通気孔６５が、通気開閉手段６７の前面側に沿って摺動し、吸着パッド１３が少なくとも第１受渡位置Ｐ１から第２受渡位置Ｐ２に至るまでのワーク搬送区間を通過しているときに、その吸着パッド１３に対応する通気孔６５が通気開閉手段６７側の通気開口部７４と前後に連通する。通気孔６５と通気開閉手段６７とが連通すると、通気孔６５に接続されている吸着パッド１３の多孔質部材２３に形成された多数の微少な空気孔が、通気開口部７４、第１凹入部７０、連通孔５３ａ、第２駆動支持手段５３、吸気連結口６０を介して負圧源と連通され、その多孔質部材２３はワークＷを吸着可能な状態となる。
【００８６】
即ち、図８に示すように、各吸着パッド１３は、第１受渡位置Ｐ１を、縦搬送姿勢の状態で略最大の速度Ｖ１で所定間隔を空けて次々に通過する。このとき、各吸着パッド１３の多孔質部材２３が負圧源と連通して、上流側装置Ｚ２により縦搬送姿勢で一列状に速度Ｖ１で搬送されてきたワークＷがワーク保持面１８に吸着・保持される。
【００８７】
このとき、多孔質部材２３を介してワークＷ側の被吸着部分に負圧が略均等に分散されて作用するため、吸着パッド１３にワークＷを吸着保持して搬送する間に、ワークＷの被吸着面側に圧着痕が残ることはない。
【００８８】
また、装着凹入部２２の底面２２ａの略全面に複数の連通孔２５を略均等に配置しているため、例えば機械的剛性の小さいスポンジ等の多孔質部材２３を用いる場合でも、多孔質部材２３の裏側全体を確実に支持できると共に、その全面に略均等に負圧を作用させることができる。
【００８９】
第１受渡位置Ｐ１でワークＷを吸着・保持した吸着パッド１３は、回転駆動軸１９ａ廻りに回転しつつ、隣接する吸着パッド１３との間の間隔を狭めながら徐々に減速し、縦搬送姿勢から９０度回転して横搬送姿勢となった状態で、第２受渡位置Ｐ２を略最小の速度Ｖ２で通過する。このとき、その吸着パッド１３は多孔質部材２３と負圧源との連通が遮断されて吸着力が失われ、ワーク保持面１８に吸着・保持されていたワークＷは、縦搬送姿勢で且つ第１受渡位置Ｐ１において上流側装置Ｚ２側から受け渡されたときよりも狭い間隔で下流側装置Ｚ３側に受け渡され、例えば下流側の包装装置（図示省略）に搬送される。
【００９０】
以上説明したように、本実施形態のワーク搬送装置Ｚ１では、吸着パッド１３におけるワーク保持面１８の少なくとも一部を、微細な連続気孔を有する多孔質部材２３で形成し、その多孔質部材２３の裏側に負圧源を連通させているため、ワーク保持面１８にワークＷを吸着保持する際に、多孔質部材２３によりワークＷ側の被吸着部分に負圧が略均等に分散されて作用することとなり、吸着パッド１３にワークＷを吸着保持して搬送する間に、ワークＷの被吸着面側に圧着痕が残ることを防止できる利点がある。
【００９１】
また、吸着パッド１３のワーク保持面１８側に装着凹入部２２を設け、その装着凹入部２２に多孔質部材２３を装着すると共に、装着凹入部２２の底面２２ａの略全面に複数の連通孔２５を略均等に配置しているため、例えば機械的剛性の小さいスポンジ等の多孔質部材２３を用いる場合でも、多孔質部材２３の裏側全体を確実に支持できると共に、その全面に略均等に負圧を作用させることができる。
【００９２】
更に、多孔質部材２３と負圧源との間に、連通状態と連通遮断状態とを切り換える通気開閉手段６７を設け、吸着パッド１３による第１受渡位置Ｐ１から第２受渡位置Ｐ２までのワーク搬送区間に対応して通気開閉手段６７を連通状態とするように構成しているため、必要最小限の期間のみ吸着パッド１３側に負圧を作用させることができる。
【００９３】
また、搬送駆動機構１５が、全ての吸着パッド１３の搬送方向の速度を搬送円上の位置に応じて夫々別個に変更可能に構成されているため、各吸着パッド１３毎に１回転につき加速、減速を１回だけ行えばよく、吸着パッド１３の数に関係なくスムーズな加減速を行うことが可能で、吸着パッド１３を増やすことによる搬送速度の高速化が可能である。また、各吸着パッド１３の速度に応じてその前後の間隔が変化して、吸着パッド１３の速度が速い時には前後の間隔が広く、遅いときには狭くなるため、吸着パッド１３を増やしても前後に干渉しにくく、吸着パッド１３の数を増やすことによる搬送速度の高速化が容易である。
【００９４】
また、搬送駆動機構１５は、駆動モータ５１の駆動により搬送回転軸１２廻りに所定角速度で回転する駆動円板５２と、駆動円板５２と吸着パッド１３とを搬送回転軸１２廻りに相対移動可能に連結する駆動連結手段５４と、吸着パッド１３の駆動円板５２に対する搬送回転軸１２廻りの相対角速度を、第１受渡位置Ｐ１と第２受渡位置Ｐ２とで異なるように変化させる変速手段５５とを備え、駆動連結手段５４を吸着パッド１３毎に個別に設けているため、駆動円板５２の角速度とその駆動円板５２に対する吸着パッド１３の相対角速度とに分けて速度調整等を行うことができ、調整等を容易に行うことができる。
【００９５】
また、駆動連結手段５４は、その両端側が駆動円板５２側と吸着パッド１３側とに夫々搬送回転軸１２と平行な軸廻りに回転可能に接続された揺動アーム７６を備え、変速手段５５は、揺動アーム７６を駆動円板５２に対して搬送方向に沿って揺動させるカム円板により構成されているため、装置構成を簡略化できる利点がある。
【００９６】
吸着パッド１３は、縦横の長さが異なる細長状に形成され、回転駆動機構１６は、吸着パッド１３を、第１受渡位置Ｐ１において長手方向が搬送方向と略一致し（縦搬送姿勢）、第２受渡位置Ｐ２において長手方向が搬送方向と略直交する（横搬送姿勢）ように、第１受渡位置Ｐ１から第２受渡位置Ｐ２までの間、及び第２受渡位置Ｐ２から第１受渡位置Ｐ１までの間で夫々所定方向に略９０度回転させるように構成され、カム円板５５は、吸着パッド１３の駆動円板５２に対する搬送方向の相対角速度を、第１受渡位置Ｐ１又はその近傍において最大とし、第２受渡位置Ｐ２又はその近傍において最小とするように構成されているため、ワークＷを縦搬送姿勢から横搬送姿勢に略９０度回転させるだけでなくその間隔を狭めつつ下流側に受け渡すことができる。
【００９７】
搬送支持手段１４を、駆動円板５２と略同じ角速度で搬送回転軸１２廻りに回転駆動するように構成しているため、搬送支持手段１４に対する吸着パッド１３側の相対的な移動動作は、例えば揺動アーム７６の揺動による周方向所定範囲の往復動作のみとなり、搬送支持手段１４側と吸着パッド１３側との間の相対移動量及び相対角速度は例えば搬送支持手段１４側を固定した場合と比べて格段に小さくなり、高速搬送動作に容易に対応でき、長期間にわたってスムーズな案内支持動作が可能となる。
【００９８】
搬送支持手段１４は、搬送駆動機構１５から独立して搬送回転軸１２廻りに回転可能に支持されると共に搬送駆動機構１５側と共通の駆動モータ５１により回転駆動されるように構成されているため、例えば搬送支持手段１４側と搬送駆動機構１５側とを直接連結する場合と比べてレイアウトの自由度が大きくなり、結果としてコンパクト可、装置構成の簡略化が可能となっている。
【００９９】
図１０は本発明の第２の実施形態を例示し、吸着パッド１３の装着凹入部２２の底面２２ａに、連通孔２５を、例えば周縁部のみを残して１つの大きな開口状に形成した例を示している。
【０１００】
多孔質部材２３として焼結樹脂や多孔質セラミックス等の機械的剛性の高い素材のものを用いる場合には、このような構成とすることで、吸気抵抗を小さくして吸着性能を向上させることができる。
【０１０１】
図１１〜図１３は本発明の第３の実施形態を例示し、第１の実施形態を改良して、ワーク保持手段１３が第２受渡位置（ワーク受渡位置）Ｐ２を通過する際に、ワーク保持手段１３のワーク保持面１８からワークＷを強制的に離脱させるように構成した例を示している。
【０１０２】
本実施形態のワーク搬送装置Ｚ１では、図１１〜図１３に示すように、駆動円板５２に、通気孔６５と同数の加圧通気孔１０１が夫々通気孔６５の内周側に対応して設けられている。これら加圧通気孔１０１は、駆動円板５２を前後に貫通するように形成されており、その前端側は前カバー６４内の加圧連通室１０２内に開口し、後端側は通気開閉手段６７の蓋部材６９の前面側で閉鎖されている。なお、加圧連通室１０２は、前カバー６４と駆動円板５２及び封止部材５８との間に形成された気密空間である。
【０１０３】
加圧連通室１０２は、加圧管１０３を介して図示しない加圧源と連通しており、ワーク搬送装置Ｚ１の作動中は常に加圧源から加圧空気が供給されて大気圧よりも高い所定の気圧に保持されている。なお、加圧管１０３は、例えば前カバー６４の中心部に、ロータリージョイント１０４を介して接続されている。
【０１０４】
また、通気開閉手段６７の蓋部材６９には、その前面側で且つ通気開口部７４に対する搬送方向下流側の端部近傍に、半径方向に対応する１組の通気孔６５と加圧通気孔１０１とを連通させる加圧連通手段としての通気溝１０５が、周方向所定幅で形成されている。
【０１０５】
このような構成とすることにより、吸着パッド１３側に連通している通気孔６５は、吸着パッド１３が第１受渡位置Ｐ１から第２受渡位置Ｐ２までのワーク搬送区間にある間は、通気開口部７４、第１凹入部７０、連通孔５３ａ、第２駆動支持手段５３、吸気連結口６０を介して負圧源と接続されているが、吸着パッド１３が第２受渡位置Ｐ２を通過する際、その吸着パッド１３に対応する通気孔６５は、通気開口部７４から外れて負圧源との接続が解除された後、通気溝１０５の前側を通過する。このとき、通気孔６５は、この通気溝１０５、加圧通気孔１０１、加圧連通室１０２、加圧管１０３を介して加圧源と接続されるため、吸着パッド１３側には加圧空気が供給される。これにより、ワーク保持手段１３が第２受渡位置Ｐ２を通過する際にワーク保持面１８からワークＷが強制的に離脱され、下流側搬送装置Ｚ３側にスムーズに受け渡される。
【０１０６】
このように、通気開閉手段６７は、吸着パッド１３と負圧源とを接続する通気開口部７４と、吸着パッド１３と加圧源とを接続する通気溝１０５とを備え、通気開口部７４を第１受渡位置Ｐ１から第２受渡位置Ｐ２までのワーク搬送区間に対応して配置し、通気溝１０５をワーク搬送区間の下流側近傍に配置しているため、ワーク保持手段１３が第２受渡位置Ｐ２を通過する際に、ワーク保持手段１３の接続先を負圧源側から加圧源側に切り換えることができ、これにより、ワーク保持手段１３から下流側搬送装置Ｚ３側へのワークＷの受渡をスムーズに行うことが可能となる。
【０１０７】
以上、本発明の各実施形態について例示したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、多孔質部材２３は、ワーク保持面１８の３箇所以上に配置してもよいし、ワーク保持面１８の周縁部に対応するように配置してもよいし、ワーク保持面１８の略全面に対応して配置してもよい。要はワークＷの略全面がワーク保持面１８に略密着した状態で確実に保持できるものであればよい。
【０１０８】
多孔質部材２３は、装着凹入部２２内にネジ等により着脱自在に装着するように構成してもよい。
【０１０９】
搬送支持手段１４側と搬送駆動機構１５側とを別個独立の駆動手段により駆動するように構成してもよい。
【０１１０】
回転駆動機構１６は、例えばソレノイドや駆動モータ等により吸着パッド１３を回転させるように構成してもよい。
【０１１１】
吸着パッド１３の個数、形状等は任意であり、ワークＷの形状や搬送間隔、搬送速度等に応じて任意に設定可能である。
【０１１２】
また、カム円板５５のカム溝８１、カム輪８２のカム溝８４等の形状については第１受渡位置Ｐ１、第２受渡位置Ｐ２の位置等に応じて任意に設定可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すワーク搬送装置及びその上流側装置と下流側装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示すワーク搬送装置の側面断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示す吸着パッド及びその近傍の側面断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示す吸着パッド及びその近傍の拡大部分断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態を示す搬送駆動機構の正面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態を示す搬送駆動機構の正面断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態を示す回転駆動機構のカム溝の形状とそれによる吸着パッドの回転動作の説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態を示す上流側装置からワーク搬送装置を経て下流側装置へのワークの搬送状態の説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態を示すワークの概略構成図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態を示す吸着パッドの側面断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態を示すワーク搬送装置の要部の側面断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態を示す搬送駆動機構の正面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態を示す搬送駆動機構の正面断面図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１３    吸着パッド（ワーク保持手段）
１８    ワーク保持面
２２    装着凹入部
２２ａ  底面
２３    多孔質部材
２５    連通孔
６７    通気開閉手段
１０５    通気溝（加圧連通手段）
Ｗ    ワーク
Ｐ１    第１受渡位置（ワーク受取位置）
Ｐ２    第２受渡位置（ワーク受渡位置）
【図１】
2005298194.tif 000003
【図２】
2005298194.tif 000004
【図３】
2005298194.tif 000005
【図４】
2005298194.tif 000006
【図５】
2005298194.tif 000007
【図６】
2005298194.tif 000008
【図７】
2005298194.tif 000009
【図８】
2005298194.tif 000010
【図９】
2005298194.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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