(57)【要約】【課題】  画像形成後に保存した場合においても、保存後の地肌部白色度に優れるジアゾ記録材料を提供する。【解決手段】  支持体上に、ジアゾニウム塩化合物を内包するマイクロカプセルと、該ジアゾニウム塩化合物と反応して発色させるカプラーと、を含む記録層を有するジアゾ記録材料であって、前記記録層が、前記マイクロカプセル外に、前記ジアゾニウム塩化合物の対アニオンと同じ対アニオンを含むことを特徴とするジアゾ記録材料。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、ジアゾニウム塩化合物を内包するマイクロカプセルと、該ジアゾニウム塩化合物と反応して発色させるカプラーと、を含む記録層を有するジアゾ記録材料であって、
前記記録層が、前記マイクロカプセル外に、前記ジアゾニウム塩化合物の対アニオンと同じ対アニオンを含むことを特徴とするジアゾ記録材料。
【請求項２】
前記マイクロカプセル外の対アニオンが、有機塩化合物のアニオンとして存在することを特徴とする請求項１に記載のジアゾ記録材料。
【請求項３】
前記有機塩化合物が、下記一般式（１）で表される有機塩化合物であることを特徴とする請求項２に記載のジアゾ記録材料。
【化１】
2005144980.tif 000034
［一般式（１）中、Ｒ+は、イミダゾリニウム塩又はピリジニウム塩を表し、Ｘ-は対アニオンを表す。］
【請求項４】
前記ジアゾニウム塩化合物が、下記一般式（２）で表されるジアゾニウム塩化合物であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のジアゾ記録材料。
【化２】
2005144980.tif 000035
［一般式（２）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。Ｘ-は、対アニオンを表す。］
【請求項５】
前記記録層が、前記マイクロカプセル外の対アニオンを、ジアゾニウム塩化合物の０．０１〜１０倍当量含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のジアゾ記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像保存性に優れたジアゾ記録材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
サーマルヘッド等により熱を供与して画像を記録する感熱記録材料は、比較的安価であり、その記録装置が簡便で信頼性が高くメンテナンスが不要であることから広く普及している。
そのような状況の下、近年では特に高画質化、保存安定性の向上等の高性能化に対する要望が高く、記録材料の発色濃度、画像品質、保存性等に関する研究が鋭意行なわれている。
【０００３】
記録材料としては、発色濃度及び画像保存性を向上させるため、発色成分としてジアゾニウム塩化合物を用いたものが多く開発されている。この場合、ジアゾニウム塩化合物をマイクロカプセルに内包させることにより、画像保存性を大きく向上させることができる。
【０００４】
しかし、前記ジアゾニウム塩化合物を含有する記録材料において、画像記録後、高湿下で保存しておくと、地肌部が着色する場合があり、白色度の低下をもたらすという問題があった。これに対して白色度の低下を抑制するために、記録材料の素材について種々検討されてきたが、必ずしも充分に満足できるレベルには至っていない（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−１２７６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、画像形成後に保存した場合においても、保存後の地肌部白色度に優れるジアゾ記録材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
斯かる実情に鑑み、本発明者らは鋭意研究を行った結果、記録層にマイクロカプセルに内包されたジアゾニウム塩化合物の対アニオンと同じ対アニオンを含有させることにより、前記課題が解決できることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、
＜１＞  支持体上に、ジアゾニウム塩化合物を内包するマイクロカプセルと、該ジアゾニウム塩化合物と反応して発色させるカプラーと、を含む記録層を有するジアゾ記録材料であって、前記記録層が、前記マイクロカプセル外に、前記ジアゾニウム塩化合物の対アニオンと同じ対アニオンを含むことを特徴とするジアゾ記録材料である。
【０００７】
＜２＞  前記マイクロカプセル外の対アニオンが、有機塩化合物のアニオンとして存在することを特徴とする＜１＞に記載のジアゾ記録材料である。
【０００８】
＜３＞  前記有機塩化合物が、下記一般式（１）で表される有機塩化合物であることを特徴とする＜２＞に記載のジアゾ記録材料である。
【０００９】
【化１】
2005144980.tif 000002
【００１０】
［一般式（１）中、Ｒ+は、イミダゾリニウム塩又はピリジニウム塩を表し、Ｘ-は対アニオンを表す。］
【００１１】
＜４＞  前記ジアゾニウム塩化合物が、下記一般式（２）で表されるジアゾニウム塩化合物であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞の何れか１つに記載のジアゾ記録材料である。
【００１２】
【化２】
2005144980.tif 000003
【００１３】
［一般式（２）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。Ｘ-は、対アニオンを表す。］
【００１４】
＜５＞  前記記録層が、前記マイクロカプセル外の対アニオンを、ジアゾニウム塩化合物の０．０１〜１０倍当量含むことを特徴とする＜１＞〜＜４＞の何れか１つに記載のジアゾ記録材料である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、画像形成後に保存した場合においても、保存後の地肌部白色度に優れるジアゾ記録材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明のジアゾ記録材料は、支持体上に、ジアゾニウム塩化合物を内包するマイクロカプセルと、該ジアゾニウム塩化合物と反応して発色させるカプラーと、を含む記録層を有するジアゾ記録材料であって、前記記録層が、前記マイクロカプセル外に、前記ジアゾニウム塩化合物の対アニオンと同じ対アニオンを含むことを特徴とする。
以下、本発明のジアゾ記録材料について詳細に説明する。
【００１７】
＜記録層＞
本発明における記録層は、ジアゾニウム塩化合物を内包するマイクロカプセルと、該ジアゾニウム塩化合物と反応して発色させるカプラーとを含み、更に前記ジアゾニウム塩化合物の対アニオンと同じ対アニオンを含む。
前記ジアゾニウム塩化合物としては、下記一般式（２）で表されるジアゾニウム塩化合物が好ましい。
【００１８】
【化３】
2005144980.tif 000004
【００１９】
前記一般式（２）において、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。Ｘ-は、対アニオンを表す。
前記Ｒ1、Ｒ2又はＲ3で表されるアルキル基及びアリール基は、置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。また、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、同一でも異なっていてもよい。
前記Ｒ1、Ｒ2又はＲ3で表されるアルキル基及びアリール基を更に置換する置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、カルボアミド基、スルホニル基、スルファモイル基、スルホンアミド基、ウレイド基、ハロゲン原子、アミノ基、ヘテロ環基、シアノ基等が挙げられる。
【００２０】
前記一般式（２）中、Ｒ1、Ｒ2又はＲ3で表されるアルキル基としては、直鎖あるいは分岐状でよく、炭素数１〜２０のものが好ましい。このアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、へキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基等が挙げられ、中でもブチル基、へキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基が特に好ましい。
【００２１】
前記Ｒ1、Ｒ2又はＲ3で表される置換基を有していてもよいアルキル基としては、アルコキシアルキル基、アリールオキシアルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、ジアルキルアミノカルボニルアルキル基、シアノアルキル基等が挙げられる。
【００２２】
前記アルコキシアルキル基としては、総炭素数３〜２２のものが好ましく、例えば、メトキシエチル基、エトキシエチル基、プロポキシエチル基、ブトキシエチル基、へキシルオキシエチル基、デシルオキシエチル基、メトキシプロピル基、エトキシプロピル基、プロポキシプロピル基、ブトキシプロピル基、へキシルオキシプロピル基、デシルオキシプロピル基が挙げられる。中でもブトキシエチル基、へキシルオキシエチル基、メトキシプロピル基、エトキシプロピル基が特に好ましい。
【００２３】
前記アリールオキシアルキル基としては、総炭素数８〜２０のものが好ましく、例えば、２−フェノキシエチル基、２−（４−メトキシフェノキシ）エチル基、２−（４−メチルフェノキシ）エチル基、２−（３−メチルフェノキシ）エチル基、２−（２−メチルフェノキシ）エチル基、３−フェノキシプロピル基、３−（４−メトキシフエノキシ）プロピル基、３−（４−メチルフェノキシ）プロピル基、３−（３−メチルフェノキシ）プロピル基、３−（２−メチルフェノキシ）プロピル基、が挙げられる。中でも２−フェノキシエチル基、２−（４−メトキシフェノキシ）エチル基、３−フェノキシプロピル基、３−（４−メトキシフェノキシ）プロピル基が特に好ましい。
【００２４】
前記アルコキシカルボニルアルキル基としては、総炭素数４〜２２のものが好ましく、例えば、エトキシカルボニルメチル基、プロポキシカルボニルメチル基、ブトキシカルボニルメチル基、へキシルオキシカルボニルメチル基、オクチルオキシカルボニルメチル基、デシルオキシカルボニルメチル基、ドデシルオキシカルボニルメチル基、テトラデシルオキシカルボニルメチル基、へキサデシルオキシカルボニルメチル基、オクタデシルオキシカルボニルメチル基、２−（へキシルオキシカルボニル）エチル基、２−（オクチルオキシカルボニル）エチル基、２−（デシルオキシカルボニル）エチル基、２−（ドデシルオキシカルボニル）エチル基、１−（へキシルオキシカルボニル）エチル基、１−（オクチルオキシカルボニル）エチル基、１−（デシルオキシカルボニル）エチル基、１−（ドデシルオキシカルボニル）エチル基等が挙げられる。中でもオクチルオキシカルボニルメチル基、デシルオキシカルボニルメチル基、ドデシルオキシカルボニルメチル基が特に好ましい。
【００２５】
また、前記アルコキシカルボニルアルキル基の末端アルコキシ基はさらに総炭素数６〜１５のアリール基またはアリールオキシ基で置換されていてもよく、例えば、ベンジルオキシカルボニルメチル基、（２−フェニル）エトキシカルボニルメチル基、（２−（４−メトキシ）フェニル）エトキシカルボニルメチル基、（２−（３−メトキシ）フェニル）エトキシカルボニルメチル基、（２−（２−メトキシ）フェニル）エトキシカルボニルメチル基、（２−（２−オクチルオキシ）フェニル）エトキシカルボニルメチル基が好ましい。中でもベンジルオキシカルボニルメチル基、（２−フェニル）エトキシカルボニルメチル基、２−（２−オクチルオキシ）フェニル）エトキシカルボニルメチル基が特に好ましい。
【００２６】
前記ジアルキルアミノカルボニルアルキル基としては、総炭素数４〜２２のものが好ましく、例えば、ジメチルアミノカルボニルメチル基、ジエチルアミノカルボニルメチル基、ジブチルアミノカルボニルメチル基、ジへキシルアミノカルボニルメチル基、ジオクチルアミノカルボニルメチル基、２−（ジメチルアミノカルボニル）エチル基、２−（ジエチルアミノカルボニル）エチル基、２−（ジブチルアミノカルボニル）エチル基、２−（ジへキシルアミノカルボニル）エチル基、２−（ジオクチルアミノカルボニル）エチル基、１−（ジメチルアミノカルボニル）エチル基、１−（ジエチルアミノカルボニル）エチル基、１−（ジブチルアミノカルボニル）エチル基、１−（ジへキシルアミノカルボニル）エチル基、１−（ジオクチルアミノカルボニル）エチル基が拳げられる。中でもジブチルアミノカルボニルメチル基、２−（ジブチルアミノカルボニル）エチル基、１−（ジブチルアミノカルボニル）エチル基が特に好ましい，
【００２７】
前記シアノアルキル基としては、総炭素数２〜１２のものが好ましく、例えばシアノメチル基、シアノエチル基、シアノプロピル基、シアノブチル基、シアノへキシル基、シアノオクチル基が挙げられる。中でも、シアノエチル基、シアノプロピル基が好ましい。
【００２８】
前記Ｒ1、Ｒ2又はＲ3で表されるアリール基としては、総炭素数６〜２５のものが好ましい。このアリール基としては、フェニル基、４−メチルフェニル基、３−メチルフェニル基、２−メチルフェニル基、４−エチルフェニル基、４−メトキシフェニル基、３−メトキシフェニル基、２−メトキシフェニル基、４−ブトキシフェニル基、３−ブトキシフェニル基、２，５−ジブトキシフェニル基、２，５−ジヘプチルオキシフェニル基、２，５−ジオクチルオキシフェニル基等があげられる。中でも、フェニル基、２−メチルフェニル基、２，５−ジオクチルオキシフェニル基が特に好ましい。
【００２９】
前記一般式（２）中、Ｘ-で表される対アニオンとしては、炭素数１〜９のポリフルオロアルキルカルボン酸、炭素数１〜９のポリフルオロアルキルスルホン酸、四フッ化ホウ素、テトラフェニルホウ素、ヘキサフルオロリン酸、トリフルオロスルホニルイミニウム、芳香族カルボン酸、芳香族スルホン酸等のアニオンが挙げられ、この中でも四フッ化ホウ素、ヘキサフルオロリン酸、トリフルオロスルホニルイミニウムが好ましい。
【００３０】
以下、前記一般式（２）で表されるジアゾニウム塩化合物の具体例（例示化合物：Ａ−１〜Ａ−３７）を示すが、本発明におけるジアゾニウム塩化合物はこれらに限定されるものではない。
【００３１】
【化４】
2005144980.tif 000005
【００３２】
【化５】
2005144980.tif 000006
【００３３】
【化６】
2005144980.tif 000007
【００３４】
【化７】
2005144980.tif 000008
【００３５】
前記ジアゾニウム塩化合物の記録層における含有量としては、発色濃度の観点から、０．０２〜３ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、０．１〜２ｇ／ｍ2の範囲であることがより好ましい。
【００３６】
本発明においては、既述のジアゾニウム塩化合物と共に、該ジアゾニウム塩化合物と反応して発色させるカプラーを記録層に含有する。
【００３７】
前記カプラーとしては、特公平４−７５１４７号公報、特公平６−５５５４６号公報、特公平６−７９８６７号公報、特開平４−２０１４８３号公報、特開昭６０−４９９９１号公報、特開昭６０−２４２０９４号公報、特開昭６１−５９８３号公報、特開昭６３−８７１２５号公報、特開平４−５９２８７号公報、特開平５−１８５７１７号公報、特開平７−８８３５６号公報、特開平７−９６６７１号公報、特開平８−３２４１２９号公報、特開平９−３８３８９号公報、特開平５−１８５７３６号公報、特開平５−８５４４号公報、特開昭５９−１９０８６６号公報、特開昭６２−５５１９０号公報、特開昭６０−６４９３号公報、特開昭６０−２５９４９２号公報、特開昭６３−３１８５４６号公報、特開平４−６５２９１号公報、特開平５−１８５７３６号公報、特開平５−２０４０８９号公報、特開平８−３１０１３３号公報、特開平８−３２４１２９号公報、特開平９−１５６２２９号公報、特開平９−１７５０１７号公報、などに詳しく記載があり、具体的な化合物例として、下記例示化合物（Ｂ−１〜Ｂ−２４、(1)〜(28)、II−１〜II−１１、及びVI−１〜VI−６）を以下に示す。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。
【００３８】
【化８】
2005144980.tif 000009
【００３９】
【化９】
2005144980.tif 000010
【００４０】
【化１０】
2005144980.tif 000011
【００４１】
【化１１】
2005144980.tif 000012
【００４２】
【化１２】
2005144980.tif 000013
【００４３】
【化１３】
2005144980.tif 000014
【００４４】
【化１４】
2005144980.tif 000015
【００４５】
【化１５】
2005144980.tif 000016
【００４６】
【化１６】
2005144980.tif 000017
【００４７】
【化１７】
2005144980.tif 000018
【００４８】
【化１８】
2005144980.tif 000019
【００４９】
【化１９】
2005144980.tif 000020
【００５０】
【化２０】
2005144980.tif 000021
【００５１】
【化２１】
2005144980.tif 000022
【００５２】
前記カプラーの記録層における含有量としては、ジアゾニウム塩化合物１質量部に対して、０．５〜２０質量部が好ましく、１〜１０質量部がより好ましい。前記含有量が、０．５〜２０質量部であると、より十分な発色性が得られると共に、塗布適性もより向上する。
【００５３】
前記カプラー（所望により添加されるその他の成分と共に）は、水溶性高分子を添加して、サンドミル等により固体分散して用いることもできるが、適当な乳化助剤とともに乳化し、乳化物として用いることもできる。ここで、固体分散又は乳化する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を利用することができる。これらの方法の詳細については、特開昭５９−１９０８８６号、特開平２−１４１２７９号、特開平７−１７１４５号に記載されている。
【００５４】
本発明における記録層は、前記ジアゾニウム塩化合物を内包するマイクロカプセル外に、該ジアゾニウム塩化合物の対アニオンと同じ対アニオンを含む。該対アニオンは乳化安定性の点で、有機塩化合物のアニオンとして存在することが好ましく、該有機塩化合物が、下記一般式（１）で表される有機塩化合物であることがより好ましい。
【００５５】
【化２２】
2005144980.tif 000023
【００５６】
前記一般式（１）中、Ｒ+は、イミダゾリニウム塩又はピリジニウム塩を表し、Ｘ-は対アニオンを表す。
本発明では、前記一般式（１）においてＸ-で表される対アニオンが、前記一般式（２）においてＸ-で表される対アニオンと同じアニオンであることを特徴とする。
【００５７】
前記対アニオンを構成要素として含む化合物の具体例としは、ヘキサフルオロリン酸カリウム、ヘキサフルオロリン酸ナトリウム、更には下記例示化合物：Ｔ−１〜Ｔ−３４が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５８】
【化２３】
2005144980.tif 000024
【００５９】
【化２４】
2005144980.tif 000025
【００６０】
本発明における記録層は、前記マイクロカプセル外の対アニオンを、ジアゾニウム塩化合物の０．０１〜１０倍当量含むことが好ましく、０．１〜８倍当量含むことがより好ましく、０．５〜５倍当量含むことが更に好ましい。
言い換えれば、前記マイクロカプセル外の対アニオンを構成要素として含む化合物の含有量が、０．０１〜３ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、０．０２〜１．５ｇ／ｍ2の範囲であることがより好ましい。前記マイクロカプセル外の対アニオンを構成要素として含む化合物の含有量が０．０１〜３ｇ／ｍ2の範囲であると、地肌着色を抑制するという効果がより向上し、前記対アニオンを構成要素として含む化合物を含有する乳化物の安定性がより向上する。
【００６１】
本発明における記録層には、他の成分として、塩基性物質、発色助剤、バインダー、酸化防止剤等が含有されてもよい。
前記塩基性物質は、前記ジアゾニウム塩化合物とカプラー化合物とのカップリング反応を促進する目的で含有される。具体的には、従来公知のものの一種若しくは二種以上を使用でき、前記カプラー化合物の項で列挙した公報に記載の塩基性物質等から適宜選択して含有することができる。
前記塩基性物質としては、第３級アミン類、ピペリジン類、ピペラジン類、アミジン類、フォルムアミジン類、ピリジン類、グアニジン類、モルホリン類等の含窒素化合物が挙げられる。
【００６２】
中でも特に、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−（ｐ−メチルフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−（ｐ−メトキシフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−フェニルチオ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−（β−ナフトキ）−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ−３−（β−ナフトキ）−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ’−メチルピペラジン、１，４−ビス（（３−（Ｎ−メチルピペラジノ）−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ）ベンゼンなどのピペラジン類、Ｎ−（３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシ）プロピルモルホリン、１，４−ビス（（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ）ベンゼン、１，３−ビス（（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ）ベンゼンなどのモルホリン類、Ｎ−（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペリジン、Ｎ−ドデシルピペリジンなどのピペリジン類、トリフェニルグアニジン、トリシクロヘキシルグアニジン、ジシクロヘキシルフェニルグアニジン等のグアニジン類が好ましい。
【００６３】
前記発色助剤は、低エネルギーで迅速かつ完全に熱印画させる目的で含有される。即ち、発色助剤は加熱記録時の発色濃度を高くする、又は発色温度を制御する物質であり、カプラー化合物、塩基性物質若しくはジアゾニウム塩化合物等の融解点を下げたり、カプセル壁の軟化点を低下させる作用により、ジアゾニウム塩化合物、塩基性物質、カプラー化合物等が反応しやすい条件とする。
前記発色助剤としては、例えば、フェノール誘導体、ナフトール誘導体、アルコキシ置換ベンゼン類、アルコキシ置換ナフタレン類、芳香族エーテル、チオエーテル、エステル、アミド、ウレイド、ウレタン、スルホンアミド化合物、ヒドロキシ化合物等が挙げられる。
【００６４】
前記バインダーとしては、従来公知のものから選択でき、ポリビニルアルコールやゼラチンなどの水溶性高分子や、ポリマーラテックス等が挙げられる。
【００６５】
前記酸化防止剤は、熱発色画像の光及び熱に対する堅牢性を向上させ、又は、定着後の未印字部分（非画像部）の光による黄変を軽減する目的で含有される。該酸化防止剤としては、例えば、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号公報、同第３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、アメリカ特許第４８１４２６２号、アメリカ特許第４９８０２７５号等に記載の公知のものが挙げられる。
【００６６】
（マイクロカプセル化の方法）
マイクロカプセルの形成方法としては、従来公知のマイクロカプセルの形成方法（米国特許第３,７２６,８０４号、同第３,７９６,６６９号等の明細書など）を用いることができ、具体的には界面重合法や内部重合法が適している。具体的には、ジアゾニウム塩化合物をマイクロカプセル壁前駆体（壁材）などと共に水に難溶又は不溶の有機溶剤に溶解して油相とし、これを水溶性高分子の水溶液（水相）中に添加してホモジナイザーなどにより乳化分散し、昇温してマイクロカプセル壁となる高分子膜（壁膜）を油／水界面に形成して得られる。
【００６７】
壁膜となる高分子物質（壁材）としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アミノアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリレート共重合体樹脂、スチレン−メタクリレート共重合体樹脂、ゼラチン、ポリビニルアルコール等が挙げられる。中でも、ポリウレタン・ポリウレア樹脂からなる壁膜を有するマイクロカプセルが好ましい。
【００６８】
以下、ジアゾニウム塩化合物を内包するマイクロカプセル（ポリウレア・ポリウレタン壁）の製造方法を一例に説明する。
まず、ジアゾニウム塩化合物は、カプセルの芯となる疎水性の有機溶媒（必要に応じ低沸点溶媒を含む）に溶解又は分散させ、マイクロカプセルの芯となる油相（有機溶媒溶液）を調製する。このとき、該油相側に壁材としての多価イソシアネートや、均一に乳化分散し安定化させる目的で界面活性剤、を更に添加してもよい。また、褪色防止剤やステイン防止剤等の添加剤を添加してもよい。
【００６９】
前記多価イソシアネート化合物としては、３官能以上のイソシアネート基を有する化合物が好ましく、２官能のイソシアネート化合物であってもよい。具体的には、キシレンジイソシアネート及びその水添物、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート及びその水添物、イソホロンジイソシアネート等のジイソシアネートを主原料とし、これらの２量体あるいは３量体（ビューレットあるいはイソシアヌレート）の他、トリメチロールプロパン等のポリオールとキシリレンジイソシアネート等の２官能イソシアネートとのアダクト体として多官能としたもの、トリメチロールプロパン等のポリオールとキシリレンジイソシアネート等の２官能イソシアネートとのアダクト体にポリエチレンオキシド等の活性水素を有するポリエーテル等の高分子量化合物を導入した化合物、ベンゼンイソシアネートのホルマリン縮合物等が挙げられる。
特開昭６２−２１２１９０号公報、特開平４−２６１８９号公報、特開平５−３１７６９４号公報、特願平８−２６８７２１号等に記載の化合物も好ましい。
【００７０】
多価イソシアネートの使用量としては、マイクロカプセルの平均粒径が０．３〜１２μｍで、壁厚みが０．０１〜０．３μｍとなるように決定され、その分散粒子径としては、０．２〜１０μｍ程度が一般的である。
【００７１】
前記界面活性剤は、公知の乳化用界面活性剤を使用でき、該界面活性剤を添加する場合の添加量としては、油相質量に対して０．１〜５質量％が好ましく、０．５〜２質量％がより好ましい。
【００７２】
前記油相の調製に際し、ジアゾニウム塩化合物を溶解、分散する前記疎水性の有機溶媒としては、沸点１００〜３００℃の有機溶媒が好ましく、例えば、アルキルナフタレン、アルキルジフェニルエタン、アルキルジフェニルメタン、アルキルビフェニル、アルキルターフェニル、塩素化パラフィン、リン酸エステル類、マレイン酸エステル類、アジピン酸エステル類、フタル酸エステル類、安息香酸エステル類、炭酸エステル類、エーテル類、硫酸エステル類、スルホン酸エステル類等が挙げられ、この中でもリン酸エステル類、アルキルビフェニル、アルキルターフェニルが好ましい。これら有機溶媒は２種以上混合して用いてもよい。
また、ジアゾニウム塩化合物の前記有機溶媒に対する溶解性が劣る場合は、ジアゾニウム塩化合物の溶解性の高い低沸点溶媒を補助的に併用してもよく、該低沸点溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、メチレンクロライド、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、アセトン等が挙げられる。
【００７３】
即ち、ジアゾニウム塩化合物は、疎水性の有機溶媒、低沸点溶媒に対する適当な溶解度を有することが好ましく、具体的には、下記ジアゾニウム塩化合物の濃度調整を容易に行い得る点で、溶媒への溶解度は５％以上が好ましい。尚、水に対する溶解度は１％以下が好ましい。
【００７４】
続いて、調製した油相を水相中に乳化分散する。このとき、水相には水溶性高分子を溶解した水溶液を使用し、これに前記油相を投入後、ホモジナイザー等の手段により乳化分散を行う。前記水溶性高分子は、分散を均一かつ容易にするとともに、乳化分散した水溶液を安定化させる分散媒として作用する。ここでも、更に均一に乳化分散し安定化させる目的で、上記同様の界面活性剤を添加してもよい。
【００７５】
前記水相に用いる水溶性高分子としては、乳化しようとする温度における、水に対する溶解度が５％以上の水溶性高分子が好ましく、例えば、ポリビニルアルコール及びその変成物、ポリアクリル酸アミド及びその誘導体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルピロリドン、エチレン−アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、カゼイン、ゼラチン、澱粉誘導体、アラビヤゴム、アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。
また、前記水溶性高分子は、イソシアネート化合物との反応性がないか、若しくは低いことが好ましく、例えば、ゼラチンのように分子鎖中に反応性のアミノ基を有するものは、予め変成する等して反応性をなくしておくことが望ましい。
【００７６】
水相中に油相を加えた乳化分散液中では、油相と水相の界面において多価イソシアネートの重合反応が生じてポリウレア壁が形成される。
水相中又は油相の疎水性溶媒中に、更にポリオール及び／又はポリアミンを添加しておけば、多価イソシアネートと反応してマイクロカプセル壁の構成成分の一つとして用いることもできる。上記反応において、反応温度を高く保ち、或いは、適当な重合触媒を添加することが反応速度を速める点で好ましい。
【００７７】
前記ポリオール又はポリアミンの具体例としては、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリエタノールアミン、ソルビトール、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。ポリオールを添加した場合には、ポリウレタン壁が形成される。
尚、上記の多価イソシアネート、ポリオール、反応触媒、或いは、壁剤の一部を形成させるためのポリアミン等については成書（岩田敬治編  ポリウレタンハンドブック  日刊工業新聞社（１９８７））に詳細な記載がある。
【００７８】
前記乳化は、ホモジナイザー、マントンゴーリー、超音波分散機、ディゾルバー、ケディーミル等の公知の乳化装置の中から適宜選択して行うことができる。
乳化後は、カプセル壁形成反応を促進させる目的で、乳化物は３０〜７０℃に加温される。また、反応中はカプセル同士の凝集を防止するために、加水してカプセル同士の衝突確率を下げたり、十分な攪拌を行う等の必要がある。また、反応中に凝集防止用の分散物を添加してもよい。
重合反応時は、その進行に伴って炭酸ガスの発生が観測され、その終息をもっておよそのカプセル壁形成反応の終点とみなすことができる。通常、数時間反応させることにより、目的のジアゾニウム塩化合物を内包するマイクロカプセルを得ることができる。
【００７９】
一方、記録層形成用の塗布液（記録層用塗布液）の調製において、前記ジアゾニウム塩化合物を発色させるカプラーは、例えば水溶性高分子、有機塩基、その他発色助剤等と共に、サンドミル等により固体分散して用いることもできるが、特に好ましくは、予め水に難溶性又は不溶性の高沸点有機溶剤に溶解した後、これを界面活性剤及び／又は水溶性高分子を保護コロイドとして含有する高分子水溶液（水相）と混合し、ホモジナイザー等で乳化した乳化分散物として用いることが好ましい。必要に応じて、低沸点溶剤を溶解助剤として用いてもよい。
【００８０】
更に、カプラー、有機塩基等は、別々に乳化分散することも、混合してから高沸点有機溶剤に溶解し、乳化分散することも可能である。好ましい乳化分散粒子径は１μｍ以下である。前記高沸点有機溶剤としては、例えば特開平２−１４１２７９号公報に記載の高沸点オイルの中から適宜選択でき、乳化安定性の点で、エステル類が好ましく、リン酸トリクレジルが特に好ましい。
前記低沸点溶剤としては、油相における前記低沸点溶媒と同様のものが挙げられる。
【００８１】
また、水相に含有する界面活性剤としては、アニオン性又はノニオン性の界面活性剤であって、水溶性高分子と沈澱や凝集を起こさないものを適宜選択でき、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ、アルキル硫酸ナトリウム、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム塩、ポリアルキレングリコール（例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）等が挙げられる。
【００８２】
本発明のジアゾ記録材料は、複数の記録層を有する多色の記録材料である場合、上述のジアゾニウム塩化合物を内包するマイクロカプセルと、カプラーと、前記ジアゾニウム塩化合物の対アニオンと同じ対アニオンと、を含む記録層の他に、少なくとも１層の、他の従来公知のジアゾニウム塩化合物とカプラーとの組合せ、又は他の発色成分として電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物との組合せの記録層を、支持体上に積層させて多色の記録材料とすることもできる。
【００８３】
前記電子供与性染料前駆体としては、例えば、トリアリールメタン系化合物、ジフェニルメタン系化合物、チアジン系化合物、キサンテン系化合物、スピロピラン系化合物等が挙げられ、中でも、発色濃度が高い点で、トリアリールメタン系化合物、キサンテン系化合物が好ましい。
具体的には、下記化合物が挙げられる。例えば、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（即ちクリスタルバイオレットラクトン）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノ）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１，３−ジメチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｏ−メチル−ｐ−ジエチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンズヒドリンベンジルエーテル、Ｎ−ハロフェニルロイコオーラミン、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミン、ローダミン−Ｂ−アニリノラクタム、ローダミン（ｐ−ニトロアニリノ）ラクタム、ローダミン−Ｂ−（ｐ−クロロアニリノ）ラクタム、２−ベンジルアミノ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−６−ジエチルアミノフルオラン、
【００８４】
２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−シクロヘキシルメチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−イソアミルエチルアミノフルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−オクチルアミノ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−エトキシエチルアミノ−３−クロロ−２−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンジルロイコメチレンブルー、３−メチル−スピロ−ジナフトピラン、３−エチル−スピロ−ジナフトピラン、３，３’−ジクロロ−スピロ−ジナフトピラン、３−ベンジルスピロジナフトピラン、３−プロピル−スピロ−ジベンゾピラン等である。
【００８５】
前記電子供与性染料前駆体の塗布量は、既述のジアゾニウム塩化合物の場合と同様の理由から、記録層中に０．１〜２ｇ／ｍ2とすることが好ましい。
【００８６】
電子受容性化合物としては、例えば、フェノール誘導体、サリチル酸誘導体、ヒドロキシ安息香酸エステル等が挙げられ、中でも特に、ビスフェノール類、ヒドロキシ安息香酸エステル類が好ましい。具体的には、下記化合物が挙げられる。
例えば、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（即ち、ビスフェノールＰ）、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクロロフェニル）プロパン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸およびその多価金属塩、３，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）サリチル酸およびその多価金属塩、３−α，α−ジメチルベンジルサリチル酸およびその多価金属塩、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸−２−エチルヘキシル、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−クミルフェノール等が挙げられる。
【００８７】
記録層中における電子受容性化合物の含有量としては、電子供与性染料前駆体１質量部に対して、０．１〜３０質量部が好ましい。
【００８８】
本発明の記録材料が多色の記録材料の場合、複数の発色色相の異なる記録層は、その発色色相に特に制限はない。
例えば、記録層を３層とし、その各発色色相を減色混合における３原色、イエロー、マゼンタ、シアンとなるように選べばフルカラーの画像記録が可能となる。この場合、支持体表面に直接積層される記録層（最下層）の発色機構としては、ジアゾニウム塩化合物とカプラー化合物との組合せによるジアゾ発色系に限らず、例えば、上述の電子供与性染料及び該電子供与性染料と反応して呈色する電子受容性染料を組合わせた発色系の他、塩基性化合物と接触して発色する塩基発色系、キレート発色系、求核剤と反応して脱離反応を起こし発色する発色系等であってもよい。そして、最下層の記録層上に設ける２層の記録層としては、最大吸収波長が異なりかつ互いに発色色相の異なる、ジアゾ発色系の記録層が好ましい。この際、最下層の記録層がジアゾ発色系である場合、このジアゾ発色系は、前記２つの層とは最大吸収波長が異なりかつ互いに発色色相の異なることが必要である。
【００８９】
具体的には、支持体側から、電子供与性無色染料と電子受容性化合物、或いは、最大吸収波長が３５０ｎｍより短いジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して発色するカプラー化合物を含有する第一の記録層（Ａ層）、極大吸収波長が３６０ｎｍ±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して発色するカプラー化合物を含有する第二の記録層（Ｂ層）、極大吸収波長が４００±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して発色するカプラー化合物を含有する第三の記録層（Ｃ層）を、順次積層したものが挙げられる。
【００９０】
多色の記録材料の記録を前記の具体例について説明すると、まず、第三の記録層（Ｃ層）を発色するように加熱し、該層に含まれるジアゾニウム塩化合物とカプラー化合物とを発色させる。次いで、４００±２０ｎｍの光を照射してＣ層中に含まれている未反応のジアゾニウム塩化合物を分解させる。次に、第二の記録層（Ｂ層）が発色するに十分な熱を与え、該層に含まれているジアゾニウム塩化合物とカプラー化合物とを発色させる。このときＣ層も同時に強く加熱されるが、既にジアゾニウム塩化合物は分解しており、発色能力が失われているので発色しない。この後、３６０±２０ｎｍの光を照射してＢ層に含まれているジアゾニウム塩化合物を分解させる。最後に、第一の記録層（Ａ層）が発色するに十分な熱を与えて発色させる。このときＣ層、Ｂ層のも同時に強く加熱されるが、既にジアゾニウム塩化合物は分解しており、発色能力が失われているので発色しない。
【００９１】
光定着に用いる定着用光源としては、公知の光源の中から適宜選択でき、例えば、種々の蛍光灯、キセノンランプ、水銀灯、発光ダイオード等が挙げられ、中でも、高効率に光定着する点で、光源の発光スペクトルが、記録材料に用いたジアゾニウム塩化物の吸収スペクトルとほぼ一致する光源を用いることが好ましい。
【００９２】
本発明の記録材料においては、支持体上に単数若しくは複数の記録層を有するほか、光透過率調整層や保護層を有してなる態様が好ましい。
【００９３】
−光透過率調整層−
前記光透過率調整層は、紫外線吸収剤前駆体を含有しており、定着に必要な領域の波長の光照射前は紫外線吸収剤として機能しないので光透過率が高く、光定着型記録層を定着する際、定着に必要な領域の波長を十分に透過させ、しかも可視光線の透過率も高いので、記録層の定着に支障を来すこともない。この紫外線吸収剤前駆体は、マイクロカプセル中に含ませることが好ましい。
また、光透過率調整層に含有する化合物としては、特開平９−１９２８号公報に記載の化合物が挙げられる。
【００９４】
前記紫外線吸収剤前駆体は、記録層の光照射による定着に必要な領域の波長の光照射が終了した後、光または熱などで反応することにより紫外線吸収剤として機能するようになり、紫外線領域の定着に必要な領域の波長の光は紫外線吸収剤によりその大部分が吸収され、透過率が低くなり、記録材料の耐光性が向上するが、可視光線の吸収効果がないから、可視光線の透過率は実質的に変わらない。
光透過率調整層は記録材料中に少なくとも１層設けることができ、最も望ましくは記録層と最外保護層との間に形成するのがよいが、光透過率調整層を保護層と兼用するようにしてもよい。光透過率調整層の特性は、記録層の特性に応じて任意に選定することができる。
【００９５】
光透過率調整層形成用の塗布液（光透過率調整層用塗布液）は、前記各成分を混合して得られる。該光透過率調整層塗布液を、例えばバーコーター、エアナイフコーター、ブレードコーター、カーテンコーター等の公知の塗布方法により塗布して形成することができる。光透過率調整層は、記録層等と同時塗布してもよく、例えば記録層形成用の塗布液を塗布し一旦記録層を乾燥させた後、該層上に塗布形成してもよい。
光透過率調整層の乾燥塗布量としては、０．８〜４．０ｇ／ｍ2が好ましい。
【００９６】
−保護層−
前記保護層は、バインダーと共に、顔料、滑剤、界面活性剤、分散剤、蛍光増白剤、金属石鹸、硬膜剤、紫外線吸収剤、架橋剤等を含有してなる。
前記バインダーは、バリアー性および作業性を損なわない範囲で、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、でんぷん類、ゼラチン、アラビアゴム、カゼイン、スチレン−無水マレイン酸共重合体加水分解物、エチレン−無水マレイン酸共重合体加水分解物、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体加水分解物、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド等より適宜選択して使用することができる。
【００９７】
前記のほか、他のバインダーとして、合成ゴムラテックス、合成樹脂エマルジョン等が挙げられ、例えば、スチレンーブタジエンゴムラテックス、アクリロニトリル−ブタジエンゴムラテックス、アクリル酸メチル−ブタジエンゴムラテックス、酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられる。
前記バインダーの含有量としては、保護層中の顔料に対して、１０〜５００質量％が好ましく、５０〜４００質量％がより好ましい。
【００９８】
また、耐水性を更に向上させる目的で、架橋剤およびその反応を促進させる触媒を併用することが有効であり、該架橋剤としては、例えば、エポキシ化合物、ブロックドイソシアネート、ビニルスルホン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、硼酸、カルボン酸無水物、シラン化合物、キレート化合物、ハロゲン化物等が挙げられ、保護層形成用の塗布液のｐＨを６．０〜７．５に調整できるものが好ましい。前記触媒としては、公知の酸、金属塩等が挙げられ、前記同様に塗布液のｐＨを６．０〜７．５に調整できるものが好ましい。
【００９９】
保護層中の顔料としては、公知の有機または無機の顔料が全て使用でき、具体的には、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、タルク、ロウ石、カオリン、焼成カオリン、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、尿素ホルマリン樹脂粉末、ポリエチレン樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末等が挙げられる。これらは単独で、または二種以上を混合して使用できる。
前記滑剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等が好適に挙げられる。
前記界面活性剤は、記録層上に均一な保護層を形成するために用いられる。このような界面活性剤としては、スルフォコハク酸系のアルカリ金属塩、フッ素含有界面活性剤等が好適に挙げられ、具体的には、ジ−（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸、ジ−（ｎ−ヘキシル）スルホコハク酸等のナトリウム塩、およびアンモニウム塩等が挙げられる。
【０１００】
保護層形成用の塗布液（保護層用塗布液）は、前記各成分を混合して得られる。更に、必要に応じて離型剤、ワックス、撥水剤等を加えてもよい。
本発明のジアゾ記録材料は、支持体上に形成した記録層上に保護層塗布液を公知の塗布方法により塗布して形成することができる。前記公知の塗布方法としては、例えば、バーコーター、エアナイフコーター、ブレードコーター、カーテンコーター等を用いた方法が挙げられる。
但し、保護層は、記録層や光透過率調整層と同時塗布してもよく、例えば記録層形成用の塗布液を塗布して一旦記録層を乾燥させた後、該層上に塗布形成してもよい。
【０１０１】
保護層の乾燥塗布量としては、０．２〜７ｇ／ｍ2が好ましく、１〜４ｇ／ｍ2がより好ましい。該乾燥塗設量が、０．２〜７ｇ／ｍ2であると、耐水性がより向上し、更に熱感度もより向上する。保護層の塗布形成後、必要に応じてキャレンダー処理を施してもよい。
【０１０２】
−中間層−
記録層を複数積層する場合、各記録層間には中間層を設けることが好ましい。該中間層には、前記保護層と同様、各種バインダーに更に顔料、滑剤、界面活性剤、分散剤、蛍光増白剤、金属石鹸、紫外線吸収剤等を含ませることができる。前記バインダーとしては、保護層と同様のバインダーが使用できる。
【０１０３】
−支持体−
前記支持体としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、紙、プラスチック樹脂ラミネート紙、合成紙等が挙げられる。また、透明なジアゾ記録材料を得る場合には、透明支持体を使用する必要があり、該透明支持体としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、三酢酸セルロースフィルム、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンフィルム等の合成高分子フィルムが挙げられる。
【０１０４】
前記支持体は、単独であるいは貼り合わせて使用することができる。
前記合成高分子フィルムの厚さとしては、２５〜３００μｍが好ましく、１００〜２５０μｍがより好ましい。
【０１０５】
前記合成高分子フィルムは任意の色相に着色されていてもよく、高分子フィルムを着色する方法としては、フィルム成形前に予め樹脂に染料を混練しフィルム状に成形する方法、染料を適当な溶剤に溶かした塗布液を調製しこれを透明無色な樹脂フィルム上に公知の塗布方法、例えばグラビアコート法、ローラーコート法、ワイヤーコート法等により塗布、乾燥する方法等が挙げられる。中でも、青色染料を混練したポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂をフィルム状に成形し、これに耐熱処理、延伸処理、帯電防止処理を施したものが好ましい。
【０１０６】
前記記録層、保護層、光透過率調整層、中間層等は、支持体上に、ブレード塗布法、エアナイフ塗布法、グラビア塗布法、ロールコーティング塗布法、スプレー塗布法、ディップ塗布法、バー塗布法等の公知の塗布方法により塗布し、乾燥して形成することができる。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下、実施例中の「部」及び「％」は、それぞれ「質量部」及び「質量％」を表す。
【０１０８】
（実施例１）
＜フタル化ゼラチン水溶液の調製＞
フタル化ゼラチン（商品名：ＭＧＰゼラチン，ニッピコラーゲン（株）製）３２部、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン（３．５％メタノール溶液，大東化学工業所（株）製）０．９１４３部、イオン交換水３６７．１部を混合し、４０℃にて溶解し、フタル化ゼラチン水溶液を得た。
【０１０９】
＜アルカリ処理ゼラチン水溶液の調製＞
アルカリ処理低イオンゼラチン（商品名：＃７５０ゼラチン，新田ゼラチン（株）製）２５．５部、１，２−ベンジチアゾリン−３−オン（３．５％メタノール溶液，大東化学工業所（株）製）０．７２８６部、水酸化カルシウム０．１５３部、イオン交換水１４３．６部を混合し、５０℃にて溶解し、乳化物作製用ゼラチン水溶液であるアルカリ処理ゼラチン水溶液を得た。
【０１１０】
＜イエロー記録層用塗布液（ａ）の調製＞
−ジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ａ）の調製−
酢酸エチル１６．１部に、下記化合物Ａ（ジアゾニウム塩化合物、最大吸収波長４２０ｎｍ）３．０部、下記化合物Ｂ（ジアゾニウム塩化合物、最大吸収波長４２０ｎｍ）１．４部、モノイソプロピルビフェニル４．０部、フタル酸ジフェニル５．６部、及びジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキサイド（商品名：ルシリンＴＰＯ，ＢＡＳＦジャパン（株）製）０．５部を添加し、４０℃に加熱して均一に溶解した。
得られた混合液に、カプセル壁材としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物とキシリレンジイソシアネート／ビスフェノールＡ付加物の混合物（商品名：タケネートＤ１１９Ｎ（５０％酢酸エチル溶液），武田薬品工業（株）製）８．６部を添加し、均一に撹拌し混合液（Ｉ；油相）を得た。
【０１１１】
【化２５】
2005144980.tif 000026
【０１１２】
別途、前記フタル化ゼラチン水溶液５８．６部に、イオン交換水１６．３部、Ｓｃｒａｐｈ  ＡＧ−８（５０％；日本精化（株）製）０．３部を添加し、混合液（II；水相）を得た。
【０１１３】
上記より得た混合液（II）に、前記混合液（Ｉ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃下で乳化分散した。得られた乳化液に、水２０部を加えて均一化した後、４０℃下で撹拌し酢酸エチルを除去しながら３時間カプセル化反応を行った。その後、イオン交換樹脂アンバーライトＩＲＡ６８（オルガノ（株）製）４．１部、アンバーライトＩＲＣ５０（オルガノ（株）製）８．２部を加え、更に１時間撹拌した。
引き続き、イオン交換樹脂を濾過して取り除き、マイクロカプセル液の固形分濃度が２０．０％になるように濃度調節して、ジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ａ）を得た。得られたマイクロカプセルの粒径をＬＡ−７００（堀場製作所（株）製）を用いて測定した結果、メジアン径で０．３８μｍであった。
【０１１４】
−カプラー乳化液（ａ）の調製−
酢酸エチル３３．０部に、下記カプラー化合物Ｃ９．９部とトリフェニルグアニジン（保土ヶ谷化学（株）製）９．９部と、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（商品名：ビスフェノールＭ，三井石油化学（株）製）１８．８部と、３，３，３’，３’−テトラメチル−５，５’，６，６’−テトラ（１−プロピロキシ）−１，１’−スピロビスインダン５．３部と、４−（２−エチルヘキシルオキシ）ベンゼシスルホン酸アミド（マナック（株）製）１３．６部と、４−ｎ−ペンチルオキシベンゼンスルホン酸アミド（マナック（株）製）６．８部と、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（商品名：パイオニンＡ−４１−Ｃ（７０％メタノール溶液），竹本油脂（株）製）４．２部とを溶解し、混合液（III）を得た。
【０１１５】
【化２６】
2005144980.tif 000027
【０１１６】
別途、上記より得たアルカリ処理ゼラチン水溶液２０６．３部にイオン交換水１０７．３部を混合し、混合液（IV）を得た。
続いて、前記混合液（IV）に混合液（III）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃下で乳化分散した。そして、得られたカプラー乳化液を減圧、加熱し、酢酸エチルを除去した後、固形分濃度が２６．５％になるように濃度調節を行った。得られたカプラー乳化液（ａ）の粒径を、ＬＡ−７００（堀場製作所（株）製）で測定した結果、メジアン径で０．２３μｍであった。
更に、濃度調節後のカプラー乳化液１００部に対して、ＳＢＲラテックス（商品名：ＳＮ−３０７（４８％）、住化エイビーエスラテックス（株）製）を２６．５％に濃度調整したものを９部添加して均一に撹拌し、カプラー乳化液（ａ）を得た。
【０１１７】
−イエロー記録層用塗布液（ａ）の調製−
上記より得た、ジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ａ）とカプラー乳化液（ａ）とを、カプラー化合物／ジアゾニウム塩化合物の質量比が２．２／１となるように混合し、イエロー記録層用塗布液（ａ）を得た。
【０１１８】
＜マゼンタ記録層用塗布液（ｂ）の調製＞
−ジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ｂ）の調製−
酢酸エチル１２．８部に、下記化合物Ｄ（ジアゾニウム塩化合物、最大吸収波長３６５ｎｍ）３．８部、イソプロピルビフェニル４．８部、リン酸トリクレジル４．８部、硫酸ジブチル１．１部、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルフォスフィン酸エチルエステル０．３８部、及びドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（界面活性剤；商品名：パイオニンＡ−４１−Ｃ（７０％メタノール溶液）；竹本油脂（株）製）０．１５部を添加した後、加熱して均一に溶解した。
【０１１９】
【化２７】
2005144980.tif 000028
【０１２０】
得られた混合液に、カプセル壁材としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ（７５％酢酸エチル溶液），武田薬品工業（株）製）１０．９部を添加し、均一に撹拌し混合液（Ｖ；油相）を得た。
別途、前記フタル化ゼラチン水溶液５９．９部にイオン交換水２２．８部を混合し、混合液（VI；水相）を得た。
【０１２１】
上記より得た混合液（VI）に、前記混合液（Ｖ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃下で乳化分散した。得られた乳化液に、水２７．３部を加えて均一化した後、４０℃下で撹拌し酢酸エチルを除去しながら３時間カプセル化反応を行った。その後、イオン交換樹脂アンバーライトＩＲＡ６７（オルガノ（株）製）１．１６部、ＳＷＡ１００−ＨＧ（オルガノ（株）製）２．３３部を加え、更に０．５時間撹拌した。
引き続き、イオン交換樹脂を濾過して取り除き、マイクロカプセル液の固形分濃度が１８．５％になるように濃度調節して、ジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ｂ）を得た。得られたマイクロカプセルの粒径をＬＡ−７００（堀場製作所（株）製）を用いて測定した結果、メジアン径で０．５７μｍであった。
【０１２２】
−カプラー乳化液（ｂ）の調製−
酢酸エチル３３．０部に、下記カプラー化合物Ｅ  ６．３部と、下記有機塩化合物（Ｋ）２．４部と、トリフェニルグアニジン（保土ヶ谷化学（株）製）１４．０部と、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（商品名：ビスフェノールＭ（三井石油化学（株）製））１４．０部と、１，１’−（−ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン１４部と、３，３，３’，３’−テトラメチル−５，５’，６，６’−テトラ（１−プロピロキシ）−１，１’−スピロビスインダン３．５部と、下記化合物（Ｇ）３．５部と、リン酸トリクレジル２．５部と、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（商品名：パイオニンＡ−４１−Ｃ（７０％メタノール溶液），竹本油脂（株）製）４．５部とを溶解し、混合液（VII）を得た。
【０１２３】
【化２８】
2005144980.tif 000029
【０１２４】
別途、上記より得たアルカリ処理ゼラチン水溶液２０６．３部に、イオン交換水１０７．３部を混合し、混合液（VIII）を得た。
上記混合液（VIII）に、上記混合液（VII）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃下で乳化分散した。得られたカプラー乳化液を減圧、加熱し、酢酸エチルを除去した後、固形分濃度が２４．５％になるように濃度調節を行い、カプラー乳化液（ｂ）を得た。得られたカプラー乳化液（ｂ）の粒径を、ＬＡ−７００（堀場製作所（株）製）を用いて測定した結果、メジアン径で０．２４μｍであった。
【０１２５】
−マゼンタ記録層用塗布液（ｂ）の調製−
上記より得た、ジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ｂ）とカプラー乳化液（ｂ）とを、カプラー化合物／ジアゾニウム塩化合物の質量比が１．９／１になるように混合した。更に、ポリスチレンスルホン酸（一部水酸化カリウム中和型）水溶液（５％）を、混合したジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ｂ）１０部に対して０．０１５部となる量を混合し、マゼンタ記録層用塗布液（ｂ）を得た。
【０１２６】
＜シアン記録層用塗布液（ｃ）の調製＞
−電子供与性染料前駆体内包マイクロカプセル液（ｃ）の調製−
酢酸エチル１８．１部に、下記電子供与性染料前駆体（Ｈ）７．６部と、１−メチルプロピルフェニル−フェニルメタン及び１−（１−メチルプロピルフェニル）−２−フェニルエタンの混合物（商品名：ハイゾールＳＡＳ−３１０，日本石油（株）製）９．０部と、下記化合物（Ｉ）（商品名：Ｉｒｇａｐｅｒｍ２１４０，チバガイギー（株））７．０部とを添加し、加熱して均一に溶解した。
得られた混合液に、カプセル壁材としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ（７５％酢酸エチル溶液），武田薬品工業（株）製）７．２部と、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（商品名：ミリオネートＭＲ−２００，日本ポリウレタン工業（株）製）５．３部とを添加し、均一に撹拌し混合液（IX）を得た。
【０１２７】
【化２９】
2005144980.tif 000030
【０１２８】
別途、上記より得たフタル化ゼラチン水溶液２８．８部に、イオン交換水９．５部、Ｓｃｒａｐｈ  ＡＧ−８（５０％），日本精化（株）製）０．１７部、及びドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム（１０％水溶液）４．３部を添加混合し、混合液（Ｘ）を得た。
上記より得た混合液（Ｘ）に上記混合液（IX）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃下で乳化分散した。得られた乳化液に、水５０部及びテトラエチレンペンタミン０．１２部を加えて均一化し、６５℃下で撹拌して酢酸エチルを除去しながら３時間カプセル化反応を行い、マイクロカプセル液の固形分濃度が３３％になるように濃度調節されたマイクロカプセル液を得た。この時のマイクロカプセルの粒径を、ＬＡ−７００（堀場製作所（株）製）を用いて測定した結果、メジアン径で１．００μｍであった。
【０１２９】
更に、濃度調節後のマイクロカプセル液１００部に対して、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２５％水溶液（商品名：ネオペレックスＦ−２５、花王（株）製）３．７部と、４，４’−ビストリアジニルアミノスチルベン−２，２’−ジスルフォン誘導体を含む蛍光増白剤（商品名：Ｋａｙｃｏｌｌ  ＢＸＮＬ、日本曹達（株）製）４．３部とを添加して均一に撹拌し、電子供与性染料前駆体内包マイクロカプセル液（ｃ）を得た。
【０１３０】
−電子受容性化合物分散液（ｃ）の調製−
上記より得たフタル化ゼラチン水溶液１１．３部に、イオン交換水３０．１部と、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（商品名：ビスフェノールＰ、三井石油化学（株）製）１５部と、２％の２−エチルヘキシルコハク酸ナトリウム水溶液３．８部とを加えて、ボールミルを用いて一晩分散して、固形分濃度２６．６％の分散液を得た。
この分散液１００部に、上記より得たアルカリ処理ゼラチン水溶液４５．２部を加えて３０分間撹拌した後、分散液の固形分濃度が２３．５％となるようにイオン交換水を加え、電子受容性化合物分散液（ｃ）を得た。
【０１３１】
−シアン記録層用塗布液（ｃ）の調製−
上記より得た、電子供与性染料前駆体内包マイクロカプセル液（ｃ）と電子受容性化合物分散液（ｃ）とを、電子受容性化合物／電子供与性染料前駆体の質量比が１０／１となるように混合し、シアン記録層用塗布液（ｃ）を得た。
【０１３２】
＜中間層用塗布液の調製＞
アルカリ処理低イオンゼラチン（商品名：＃７５０ゼラチン，新田ゼラチン（株）製）１００．０部、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン（３．５％メタノール溶液，大東化学工業所（株）製）２．８５７部、水酸化カルシウム０．５部、イオン交換水５２１．６４３部を混合して５０℃下で溶解し、中間層用塗布液調製用のゼラチン水溶液を得た。
得られたゼラチン水溶液１０．０部、（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウム（三協化学（株）製；２．０％水溶液）０．０５部、硼酸（４．０％水溶液）１．５部、ポリスチレンスルホン酸（一部水酸化カリウム中和型）水溶液（５％）０．１９部、下記化合物（Ｊ）（和光純薬（株）製）の４％水溶液１．３２部、下記化合物（Ｊ’）の４％水溶液０．４４部、イオン交換水０．６７部を混合し、中間層用塗布液とした。
【０１３３】
【化３０】
2005144980.tif 000031
【０１３４】
＜光透過率調整層用塗布液の調製＞
−紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液の調製−
酢酸エチル７１部に、紫外線吸収剤前駆体として［２−アリル−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔ−オクチルフェニル］ベンゼンスルホナート１４．５部、２，２’−ｔ−オクチルハイドロキノン５．０部、リン酸トリクレジル１．８部、α−メチルスチレンダイマー（商品名：ＭＳＤ−１００，三井化学（株）製）５．８部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（商品名：パイオニンＡ−４１−Ｃ（７０％メタノール溶液），竹本油脂（株）製）０．４５部を混合し、均一に溶解した。
【０１３５】
得られた混合液に、カプセル壁材としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ（７５％酢酸エチル溶液），武田薬品工業（株）製）５４．７部を添加して均一に撹拌し、紫外線吸収剤前駆体混合液を得た。
別途、イタコン酸変性ポリビニルアルコール（商品名：ＫＬ−３１８，（株）クラレ製）５２部に、３０％リン酸水溶液８．９部、イオン交換水５３２．６部を混合し、紫外線吸収剤前駆体ＰＶＡ水溶液を得た。
得られた紫外線吸収剤前駆体ＰＶＡ水溶液５１６．０６部に、上記紫外線吸収剤前駆体混合液を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて２０℃下で乳化分散した。得られた乳化液に、イオン交換水２５４．１部を加えて均一化した後、４０℃下で撹拌しながら３時間カプセル化反応を行った。その後、これにイオン交換樹脂アンバーライトＭＢ−３（オルガノ（株）製）９４．３部を加え、更に１時間撹拌した。
【０１３６】
引き続き、イオン交換樹脂を濾過して取り除き、マイクロカプセル液の固形分濃度が１３．５％になるように濃度調節した。得られたマイクロカプセルの粒径をＬＡ−７００（堀場製作所（株）製）を用いて測定した結果、メジアン径で０．２３±０．０５μｍであった。
このマイクロカプセル液８５９．１部に、カルボキシ変性スチレン−ブタジエンラテックス（商品名：ＳＮ−３０７（４８％水溶液），住友ノーガタック（株）製）２．４１６部、イオン交換水３９．５部を混合し、紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液を得た。
【０１３７】
−光透過率調整層用塗布液の調製−
上記より得た紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液１０００部、フッ素系界面活性剤（商品名：メガファックＦ−１２０（５％水溶液），大日本インキ化学工業（株）製）５．２部、４％の水酸化ナトリウム水溶液７．７５部、（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウム（三協化学（株）製；２．０％水溶液）７３．３９部を混合し、光透過率調整層用塗布液を得た。
【０１３８】
＜保護層用塗布液の調製＞
−保護層用ＰＶＡ溶液の調製−
ビニルアルコール(ＰＶＡ)−アルキルビニルエーテル共重合物（商品名：ＥＰ−１３０，電気化学工業（株）製）１６０部、アルキルスルホン酸ナトリウム及びポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルの混合液（商品名：ネオスコアＣＭ−５７（５４％水溶液），東邦化学工業（株）製）８．７４部、イオン交換水３８３２部を混合し、９０℃下で１時間溶解して均一化し、保護層用ＰＶＡ溶液を得た。
【０１３９】
−保護層用顔料分散液の調製−
硫酸バリウム（商品名：ＢＦ−２１Ｆ（硫酸バリウム含有量９３％以上），堺化学工業（株）製）８部に、陰イオン性特殊ポリカルボン酸型高分子活性剤（商品名：ポイズ５３２Ａ（４０％水溶液），花王（株）製）０．３部、イオン交換水１１．７部を混合し、ダイノミルにて分散して硫酸バリウム分散液を得た。この時の粒径をＬＡ−７００（堀場製作所（株）製）を用いて測定した結果、メジアン径で０．１７μｍ以下であった。
そして、得られた硫酸バリウム分散液４５．６部に、コロイダルシリカ（商品名：スノーテックスＯ（２０％水分散液）、日産化学（株）製）８．１部を添加して、保護層用顔料分散液を得た。
【０１４０】
−保護層用マット剤分散液の調製−
小麦澱粉（商品名：小麦澱粉Ｓ，新進食料工業（株）製）２２０部に、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンの水分散物（商品名：ＰＲＯＸＥＬ  Ｂ．Ｄ，Ｉ.Ｃ.Ｉ（株）製）３．８１部、イオン交換水１９７６．１９部を混合し、均一に分散して、保護層用マット剤分散液を得た。
【０１４１】
−保護層用塗布液の調製−
上記より得た保護層用ＰＶＡ溶液１０００部に、前記フッ素系界面活性剤（商品名：メガファックＦ−１２０（５％水溶液），大日本インキ化学工業（株）製）４０部、（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウム（三協化学（株）製；２．０％水溶液）５０部、上記より得た保護層用顔料分散液４９．８７部、上記より得た保護層用マット剤分散液１６．６５部、ステアリン酸亜鉛分散液（商品名：ハイドリンＦ１１５（２０．５％水溶液），中京油脂（株）製）４８．７部、イオン交換水２８０部を均一に混合し、保護層用塗布液を得た。
【０１４２】
＜下塗り層付支持体の作製＞
−下塗り層用塗布液の調製−
酵素分解ゼラチン（平均分子量１００００、ＰＡＧＩ法粘度＝１５ｍＰ、ＰＡＧＩ法ゼリー強度＝２０ｇ）４０部をイオン交換水６０部に加えて、４０℃下で撹拌、溶解し、下塗り層用塗布液調製用のゼラチン水溶液を調製した。
別途、水膨潤性の合成雲母（アスペクト比１０００；商品名：ソマシフＭＥ１００，コープケミカル社製）８部と水９２部とを混合した後、ビスコミルで湿式分散し、平均粒径が２．０μｍの雲母分散液を得た。この雲母分散液に、雲母濃度が５％となるように水を加えて均一に混合し、雲母分散液を得た。
【０１４３】
４０℃で４０％に調整した、下塗り層用塗布液調製用のゼラチン水溶液１００部に、水１２０部及びメタノール５５６部を加えて十分撹拌混合した後、５％に調整した上記雲母分散液２０８部を加えて更に十分撹拌混合し、１．６６％ポリエチレンオキサイド系界面活性剤９．８部を添加した。そして、液温を３５〜４０℃に保持し、エポキシ化合物であるゼラチン硬膜剤７．３部を加えて下塗り層用塗布液（５．７％）を得た。
【０１４４】
−下塗り層付支持体の作製−
次に、ＬＢＰＳ５０部及びＬＢＰＫ５０部からなる木材パルプをディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌまで叩解し、エポキシ化ベヘン酸アミド０．５部、アニオンポリアクリルアミド１．０部、硫酸アルミニウム１．０部、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン０．１部、カチオンポリアクリルアミド０．５部を、いずれもパルプに対する絶乾質量比で添加し、長網抄紙機により坪量１１４ｇ／ｍ2の原紙を抄造した後、キャレンダー処理により厚み１００μｍに調整した。
続いて、得られた原紙の両面にコロナ放電処理を行った後、溶融押出機を用いてポリエチレンを樹脂厚３６μｍとなるようにコーティングし、マット面からなる樹脂層を形成した（この面を「ウラ面」という。）。次に、樹脂層を形成した側とは逆側の表面に、アナターゼ型ニ酸化チタン１０％と微量の群青とを含むポリエチレンを溶融押出機を用いて厚さ５０μｍとなるようにコーテイングし、光沢面からなる樹脂層を形成した（この面を「オモテ面」という。）。
【０１４５】
前記ウラ面の樹脂層表面にコロナ放電処理した後、帯電防止剤として、酸化アルミニウム（商品名：アルミナゾル１００，日産化学工業（株）製）と二酸化珪素（商品名：スノーテックスＯ、日産化学工業（株）製）とを１／２（＝酸化アルミニウム／二酸化珪素；質量比）の割合で水に分散させ、これを乾燥質量が０．２ｇ／ｍ2となるように塗布した。
続いて、前記オモテ面のポリエチレン樹脂層の表面にコロナ放電処理した後、上記より得た下塗り層用塗布液を、雲母塗布量が０．２６ｇ／ｍ2となるように塗布し、乾燥して、下塗り層付支持体を得た。
【０１４６】
＜記録材料の作製＞
前記下塗り層付支持体の下塗り層表面に、該層側から順次、シアン記録層用塗布液（ｃ）、中間層用塗布液、マゼンタ記録層用塗布液（ｂ）、中間層用途布液、イエロー記録層用塗布液（ａ）、光透過率調整層用塗布液、及び保護層用塗布液を同時連続塗布（７層同時塗布）し、３０℃、３０％ＲＨの乾燥条件、及び４０℃、３０％の乾燥条件で、それぞれ乾燥処理を行い、多色の記録材料（ジアゾ記録材料）を作製した。
【０１４７】
このとき、イエロー記録層用塗布液（ａ）は、前記化合物Ａと化合物Ｂとの合計の塗布量が固形分塗布量で０．１５６ｇ／ｍ2となる量を、マゼンタ記録層用塗布液（ｂ）は、前記化合物Ｄの塗布量が固形分塗布量で０．２２５ｇ／ｍ2となる量を、シアン記録層用塗布液（ｃ）は、前記電子供与性染料前駆体（Ｈ）の塗布量が固形分塗布量で０．３５５ｇ／ｍ2となる量を、それぞれ塗布した。
また、中間層用塗布液は、前記イエロー記録層用塗布液（ａ）と前記マゼンタ記録層用塗布液（ｂ）との間においては、ゼラチンの固形分塗布量が２．０６４ｇ／ｍ2となる量を、前記マゼンタ記録層用塗布液（ｂ）と前記シアン記録層用塗布液（ｃ）との間においては、ゼラチンの固形分塗布量が２．８８５ｇ／ｍ2となる量を、光透過率調整層用塗布液は、固形分塗布量が２．３５ｇ／ｍ2となる量を、保護層用塗布液は、固形分塗布量が１．３９ｇ／ｍ2となる量を、それぞれ塗布した。
【０１４８】
（実施例２）
実施例１のジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ｂ）の調製において、化合物Ｄを、下記化合物Ｌ（ジアゾニウム塩化合物、最大吸収波長３６５ｎｍ）に変更したこと以外、実施例１と同様にして、記録材料を作製した。
【０１４９】
【化３１】
2005144980.tif 000032
【０１５０】
（比較例１）
実施例１のカプラー乳化液（ｂ）の調製において、有機化合物（Ｋ）を添加しなかったこと以外、実施例１と同様にして、記録材料を作製した。
【０１５１】
＜評価＞
実施例１，２及び比較例１で得られた記録材料を、発光中心波長が３６５ｎｍ、出力４０Ｗの紫外線ランプを用いて２５秒間全面光照射した。この記録材料を５００ｌｕｘの蛍光灯下に、４０℃−１００％ＲＨで１０日間保存し、保存前後のシアン成分の濃度をマクベス濃度計（マクベス社製）を用いて測定した。その結果を表１に示す。
【０１５２】
【表１】
2005144980.tif 000033
【０１５３】
表１より、ジアゾニウム塩化合物を内包するマイクロカプセルの外側に、該ジアゾニウム塩化合物の対アニオンと同じ対アニオンを添加した実施例１及び２の記録材料は、画像形成後に保存した場合においても、保存後の地肌部白色度に優れていることがわかる。