(57)【要約】【課題】  電力量計の異常値の早期発見と自動課金が可能な電力量の課金システム及びその電力量計を提供する。【解決手段】  検針用ホストコンピュータ６とネットワーク５で接続され、所定期間の積算電力量、異常値データ及び計器番号を記憶するメモリを備えた電力量計１と、電力量計１の検針用ホストコンピュータ６と、電力量計１の課金演算を行う課金用ホストコンピュータ７とを具備し、検針用ホストコンピュータ６は、電力量計１に検針データを要求し、記電力量計１は、前記検針データとして前記所定期間の積算電力量、当該電力量計の異常値データ及び当該計器番号を返信し、前記課金用ホストコンピュータ７は、前記検針データに前記異常値データが付随していた場合には、予め定められた所定の課金演算補正式により課金演算を行うようにしたことを特徴とする。【選択図】  図１
2005147766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量の課金システムであって、
検針用ホストコンピュータとネットワークで接続され、所定期間の前記検針データ及び当該電力量計の計器番号とを記憶するメモリを備えた電力量計と、
前記電力量計の計器番号毎の検針データを格納する検針ファイルを備えた検針用ホストコンピュータと、
前記検針用ホストコンピュータと接続され、課金演算式を格納する課金演算テーブルとこの演算結果を格納する課金ファイルとを備え、電力料金を算出する課金用ホストコンピュータとを
具備し、
前記検針用ホストコンピュータは、前記電力量計に対して所定期間の前記検針データを要求し、前記電力量計から送信される前記検針データを前記計器番号毎に前記検針ファイルに記憶し、
前記課金用ホストコンピュータは、前記検針用ホストコンピュータから送信された前記検針データに当該電力量計の異常値データが付随されている場合には、当該異常値データに基づき、前記課金演算テーブルから前記計器番号毎に予め定められた所定の課金演算補正式を抽出して課金演算を行い、その結果を前記課金ファイルに格納するにうようにしたことを特徴とする電力量の課金システム。
【請求項２】
前記電力量計から送信された検針データは、当該電力量計の積算電力量、及び当該電力量計の自己診断による異常値データであって、当該異常値データは異常値の判定項目と発生期間であることを特徴とする請求項1に記載の電力量の課金システム。
【請求項３】
前記検針データに付随される前記異常値の判定項目は、前記電力量計の電源の負荷電流、負荷電圧及び前記メモリのいずれかの異常値であることを特徴とする請求項２に記載の電力量の課金システム。
【請求項４】
前記検針用ホストコンピュータは、前記検針データのモニタ手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電力量の課金システム。
【請求項５】
電力量を測定し、電力量計の測定状態の異常を自己診断する電力量演算部と、
前記電力量演算部に供給する電源の負荷電流及び負荷電圧のモニタ手段を備えた電源部とを
備え、
前記電力量演算部は、電力供給ラインから供給される電力量を測定する電力量測定部と、当該電力量計の所定期間の積算電力量及び予め設定される計器番号を格納するメモリと、通信インタフェースと、及び当該電力量演算部の各部をバスで接続し制御する制御プログラム及び前記自己診断プログラムを有するＣＰＵとを備え、
前記ＣＰＵは、前記モニタ手段の出力信号の異常値及び前記メモリのメモリ異常を判定し、異常値の発生・復旧を検出した時刻と異常値判定データを前記メモリに記憶し、
電力量を算出するための検針データの送信要求が通信手段を介して要求された時、前記メモリを参照して前記積算電力量、前記異常値データ及び前記計器番号とを、前記送信要求に対する前記検針データとして送信するようにしたことを特徴とする電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量の課金システム及びその電力量計に係わり、特に電力量計の異常検出手段を備えた電力量の課金システム及びその電力量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力量の検針は、需要家毎に備えられる電力量計の積算電力量を所定期間毎に読み取ることによりに行なわれている。近年、この電力量の検針は、読み取りが自動化された自動検針システムの導入が進んでいる。
【０００３】
この自動検針システムは、需要家側の電力量計に自動検針用の端末装置を設置し、端末装置から電力量計の検針値を電話回線等の伝送手段を介して電力供給者側の検針センターに置かれるホストコンピュータに送り、所定の電力量を計算することによって検針の無人化を実現している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
そして、電力料金の課金は、この検針センターのホストコンピュータから電力量計毎の積算電力量を電力料金算出する課金コンピュータに送信し、ここで電力料金を算出し、需要家と電力供給者の間で予め定めた検針期間の電力料金の支払条件にしたがって自動的に支払いがされる様に構成されている。
【０００５】
このような自動検針システムにおいては、所定期間の積算電力量の検針データに電力量の異常使用状態から、電力量計の異常診断や故障対策をするようにしている。
【特許文献１】特開平９−２１１０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の電力量の検針システムにおいては、電力供給者側のホストコンピュータによって電力量の異常使用状態から電力量の異常を発見するようにしているものの、検針周期が通常１ヶ月単位で有るため、この検針周期よりも早く異常を発見することは困難で、早期に修復し、異常期間の電力料金の回収効率を短縮することができない問題が有る。
【０００７】
また、検針周期の積算電力量から異常値を判定する方式であるため、電力量計そのものの異常を早期に診断できない問題がある。
【０００８】
このため、電力量計そのものの異常を、検針周期よりも早く発見し、異常からの回復期間を早めるとともに、異常値データが発生しても課金計算を自動的に行える課金システムの開発が求められていた。
【０００９】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、電力量計そのものの異常の発見を検針周期よりも早く検出することを可能とし、検針周期以下の異常値期間の電力量金の補正演算を自動的に可能とする電力量の課金システム及びその電力量計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本第１の発明の電力量の課金システムは、電力量の課金システムであって、検針用ホストコンピュータとネットワークで接続され、所定期間の前記検針データ及び当該電力量計の計器番号とを記憶するメモリを備えた電力量計と、前記電力量計の計器番号毎の検針データを格納する検針ファイルを備えた検針用ホストコンピュータと、前記検針用ホストコンピュータと接続され、課金演算式を格納する課金演算テーブルとこの演算結果を格納する課金ファイルとを備え、電力料金を算出する課金用ホストコンピュータとを具備し、前記検針用ホストコンピュータは、前記電力量計に対して所定期間の前記検針データを要求し、前記電力量計から送信される前記検針データを前記計器番号毎に前記検針ファイルに記憶し、前記課金用ホストコンピュータは、前記検針用ホストコンピュータから送信された前記検針データに当該電力量計の異常値データが付随されている場合には、当該異常値データに基づき、前記課金演算テーブルから前記計器番号毎に予め定められた所定の課金演算補正式を抽出して課金演算を行い、その結果を前記課金ファイルに格納するにうようにしたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第２の発明の電力量計は、電力量を測定し、電力量計の測定状態の異常を自己診断する電力量演算部と、前記電力量演算部に供給する電源の負荷電流及び負荷電圧のモニタ手段を備えた電源部とを備え、前記電力量演算部は、電力供給ラインから供給される電力量を測定する電力量測定部と、当該電力量計の所定期間の積算電力量及び予め設定される計器番号を格納するメモリと、通信インタフェースと、及び当該電力量演算部の各部をバスで接続し制御する制御プログラム及び前記自己診断プログラムを有するＣＰＵとを備え、前記ＣＰＵは、前記モニタ手段の出力信号の異常値及び前記メモリのメモリ異常を判定し、異常値の発生・復旧を検出した時刻と異常値判定データを前記メモリに記憶し、電力量を算出するための検針データの送信要求が通信手段を介して要求された時、前記メモリを参照して前記積算電力量、前記異常値データ及び前記計器番号とを、前記送信要求に対する前記検針データとして送信するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
したがって、本発明によれば、電力量計の異常を自己診断し、異常値データの発生・復旧履歴を記憶するとともに、検針データを送付する場合に、当該電力量計の検針データとして、計器番号、積算電力量及び異常値データの発生・復旧履歴を合わせて検針用ホストコンピュータに送信し、課金用ホストコンピュータには、予め定められた計器番号毎の異常値データによる課金演算補正式を使用して課金演算を行うようにしたので自動的に課金補正が可能な電力量の課金システムの提供が可能となる。
【００１３】
また、電力量計の自己診断による異常値データとして電源負荷及びメモリの異常値が検出された場合には、自動的に検針用ホストコンピュータに送信し、モニタ装置で異常を監視できるようにしたので、検針期間よりも早いタイミングで異常値が検出可能な電力量計を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明による実施の形態について図１乃至図３を参照して説明する。図１は、本発明の電力量の課金システムの構成図を示す。本発明の電力量の課金システムは、電力供給ライン４から供給される電力量を計量する電力量計１、電力量計１から送信される所定の検針期間の検針データをネットワーク５を介して受信し、電力量計１の計量器番号毎、需要家毎に管理する検針用ホストコンピュータ６及び検針用ホストコンピュータ６から送信される検針データによって課金演算を実行する課金用ホストコンピュータ７から構成される。
【００１５】
次に、各部の構成について説明する。電力量計１は、電源部２及び電力量演算部３とから構成される。さらに詳細には、電源部２は、電力量演算部３で使用される電源２２とこの電源の負荷側の異常を検出するためのモニタ部２１とから構成される。
【００１６】
また、電力量演算部３は、この電力量計１を制御する制御プログラム及び自己診断プログラムを有するＣＰＵ３１、電力供給ライン４からの電力を測定する電力量測定部３２、この電力量計１の検針データとなる積算電力量、自己診断による異常値データ及び予め設定されるこの電力量計１固有の計器番号を格納するメモリ３３、及び電力量計１の外部機器と通信するための通信インタフェース３４とから構成される。
【００１７】
また、検針用ホストコンピュータ６は、ネットワーク５に接続された電力量計１からの検針データを所定の検針周期、例えば、１ヶ月周期で受信し、電力量計１の計器番号毎にファイルする検針ファイル及び異常値データをモニタするモニタ装置６１を備えている。
【００１８】
同じく、ネットワーク５に接続された課金用ホストコンピュータ７は、検針用ホストコンピュータ６から送信される検針データに対して、需要家毎、計器番号毎に予め設定される課金演算式及び課金演算補正式に基づき所定の課金演算を行い、その結果を格納する課金ファイルを備えている。
【００１９】
次に、このように構成された電力量計１の異常値の自己診断機能について同じく図1を参照しながら説明する。この電力量計1の異常値の自己診断はＣＰＵ３１が実行する。
【００２０】
この異常値の判定は、電力量演算部３に供給される電源２２の負荷電流、負荷電圧の変動をモニタ部２１で検出し、モニタ部２１の出力信号をＣＰＵ２１で監視、またメモリ３３の状態をＣＰＵ２１でチェックすることによって行なわれ、夫々が所定の異常値判定の設定値を超えた時、電力量計１が異常であると判定する。
【００２１】
この自己診断は、ＣＰＵ３１が実行する図示しないＣＰＵ３１に内蔵される自己診断プログラムを定期的に自動起動することによって実行される。この起動は異常からの復旧処置が完了した時の確認等のために手動起動のためのスイッチ３１ａを設けてもよい。
【００２２】
異常値判定の設定値は、電源２２の形式、例えば、商用電源から作られる電源以外に電池が搭載される場合もあるが、いずれの場合もその電源２２の負荷である電力量演算部３及び電源２２そのものの異常が、この負荷電流、負荷電圧の変動として検知されることを想定して、その形式の特性に適合する異常値の判定値を設定する。
【００２３】
また、メモリ３３の異常値のチェックは、例えば、メモリの空き領域についてはテストデータを書き込み読み出し、読み出されたメモリのデータをテストデータと比較評価する方式を、また、データ領域についてはデータをブロック化しブロック内のデータの合計をチェックするチェックサム方式で行う。
【００２４】
次に、図1及び図２（ａ）を参照して、この電力量計１の異常値の自己診断処理フローを説明する。図示しない診断プログラムが定期的またはスイッチ３１ａによって起動され、この診断プログラムをＣＰＵ２１が実行する。先ず、ＣＰＵ２１は異常値検出処理を実行する（ｓ１）。
【００２５】
異常検出処理（ｓ１）は、モニタ部２１の負荷電流及び負荷電圧の変動をＣＰＵ３１で監視し、所定の判定値を超える変動があった場合、例えば、電力量演算部３内の負荷が何らかの故障で短絡に近い状態となり負荷電流が大きくなった場合等を異常値として検出する。また、メモリ３３についても上述したメモリの異常判定方法で異常値を検出する。
【００２６】
その結果、異常値が検出されなければ、継続してモニタ異常値検出処理（ｓ１を繰り返し、異常値が検出されれば、異常値データ処理の実行に移る異常値判定を実行する（ｓ２）。
【００２７】
次に、異常値データ処理（ｓ３）は、例えば、検出された異常値名称及びその検出された時刻とを対応付けて、メモリ３３に格納すると同時に、予めこのメモリ３３に格納されるこの電力量計１の計器番号、この異常値名称及びその検出された時刻とを検針用ホストコンピュータ６に送信する。
【００２８】
検針用ホストコンピュータ６では、この異常値データを顧客毎、計器番号毎の検針ファイルに格納するとともに、モニタ装置６１に表示し保守員に知らせる。
【００２９】
そして、異常値を知らされた保守員によって、この電力量計１の復旧がされると、ＣＰＵ２１はこの状態を検知して、メモリ３３に異常値名称とその復旧時刻を格納し、異常値データ復旧処理を終了する（ｓ４）。
【００３０】
次に、このように構成された電力量計１を備えた、課金システムの動作について図２（ｂ）を参照して説明する。
【００３１】
検針用ホストコンピュータ６は、予め定められる所定の検針日時になると、各電力量計１に対してネットワーク５に接続される計器番号を指定して夫々の検針データの送信を要求する。
【００３２】
すると、ＣＰＵ３１は、メモリ３３を参照し、積算電力量と異常値データと、更に当該電力量計１の計器番号を付与した、図３に示すような検針データを送信し、検針用ホストコンピュータ６は、送信された検針データを顧客毎の検針ファイルに格納するとともに、所定の検針周期で課金用ホストコンピュータ７に検針データを送信する（ｓ１１）。
【００３３】
次に、課金用ホストコンピュータ７は、送信された検針データを参照して、課金演算対象の異常値の有無を確認し（ｓ１２）、異常値がなければ、通常の課金演算処理（ｓ１３）を実行し、異常値があれば課金演算補正処理（ｓ１４）を実行する。
【００３４】
課金演算処理（ｓ１３）及び課金演算補正処理（ｓ１４）は、電力供給者と需要家との間で、予め契約された料金計算式に基づき電力料金を算出するものである。
【００３５】
課金演算補正処理（ｓ１４）は、例えば、検針期間において、異常値が１０日間発生した場合の電力料金を取り決めしておくもので、この間の料金は、電力量計１の異常値データに履歴として記憶されるので、異常値前後の需要家の電力使用状態を考慮して合理的な料金の課金演算補正式の設定が可能となる。
【００３６】
したがって、本実施例によれば、異常値の発生が検針用ホストコンピュータ６のモニタ装置６１で監視できるので、異常値の対策が検針日程に影響されることなく速やかに実行される。
【００３７】
また、検針用ホストコンピュータ６に異常値が積算電力量とともに計器番号単位で格納された検針ファイルと、課金用ホストコンピュータ７に異常値発生時の課金補正演算式を予め格納したので、電力量計１に異常値が検出されても自動的に課金演算が可能な電力量の課金システムとその電力量計が提供できる。
【００３８】
なお、本発明は上記の実施例に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲で変形することも可能である。例えば、本実施例の異常値の検出方法は電力量計のタイプ合わせて、異常値パターンに適合する設定が可能で、また、課金演算補正式も種々取り決めにより変形することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施例による電力量の課金システム構成図。
【図２】本発明の検針応答伝文の例。
【図３】本発明の課金システムによる課金処理フロー図及びその電力量計の異常値処理のフロー図。
【符号の説明】
【００４０】
１  電力量計
２  電源部
３  電力量演算部
４  電力供給ライン
５  ネットワーク
６  検針用ホストコンピュータ
７  課金用ホストコンピュータ
２１  モニタ部
２２  電源
３１  ＣＰＵ
３１ａ  スイッチ
３２  電力測定部
３３  メモリ
３４  通信インタフェース
６１  モニタ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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