(57)【要約】【課題】  居住者と外来者との識別を可能にすると共に、セキュリティの実効性を高めることを可能にする。【解決手段】  端末信号受信手段２は、乗りかご内に乗り込んだ利用者の携帯端末手段１からの端末信号を受信し、これをエレベータ制御装置３及び利用者判別手段４に出力する。利用者判別手段４は、この端末信号と居住者識別データ９とを比較し、利用者がビル内の居住者であると判別する。居住者入退室状態判別手段５は、かごが利用者の居住階に到着しエレベータドアが開いた時点で、利用者の居住室がそれまでの退室状態から入室状態になったと判別する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータが設置されているビルのセキュリティ管理を行うビル管理システムにおいて、
ビル内各室の居住者についての居住者識別データが予め保存されているビル管理用データベースと、
エレベータかご室内に設置され、かご室内に居る利用者が携帯する携帯端末手段からの端末信号を受信する端末信号受信手段と、
前記端末信号受信手段が受信した端末信号と前記居住者識別データとの比較に基づき前記かご室内に居る利用者が居住者であるか否かを判別する利用者判別手段と、
前記利用者判別手段が利用者を居住者であると判別した場合にエレベータ制御装置のエレベータドア開閉信号に基づき、その居住者の居住室が入室状態又は退室状態のいずれの状態にあるかを判別する居住者入退室状態判別手段と、
前記居住者入退室状態判別手段の判別結果を表示する表示部と、
を備えたことを特徴とするビル管理システム。
【請求項２】
前記エレベータ制御装置は、前記端末信号受信手段が端末信号を受信した場合のみ、かご呼びを有効とするものである、
ことを特徴とする請求項１記載のビル管理システム。
【請求項３】
前記利用者判別手段が利用者を外来者であると判別した場合、又は前記利用者判別手段が利用者を居住者であると判別したが該利用者が自己の居住階以外の階床についてかご呼びを行った場合に、該利用者のエレベータ利用情況を監視する外来者等利用情況監視手段を備え、
前記表示部は前記外来者等利用情況監視手段の監視結果を表示するものである、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のビル管理システム。
【請求項４】
前記居住者入退室状態判別手段及び前記外来者等利用情況監視手段は、それぞれの判別結果及び監視結果を履歴データとして前記ビル管理用データベースに保存するものである、
ことを特徴とする請求項３記載のビル管理システム。
【請求項５】
前記居住者入退室状態判別手段の判別結果に基づき、前記居住室の入口のオートロック機構に対する制御を行うオートロック制御手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のビル管理システム。
【請求項６】
前記ビル内のいずれかの階床における全居住者の居住室について、前記居住者入退室状態判別手段の判別結果が退室状態となった場合に、該階床をエレベータのサービス階から切り離すサービス階切り離し手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のビル管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータが設置されているビルのセキュリティ管理を行うビル管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近の携帯電話の普及ぶりはめざましく、大半の人が少なくとも１台の携帯電話を保有するようになっている。また、携帯電話の多機能化も進み、電話本来の機能の他に、インターネットを利用したメールの送受信機能や、各種ホームページを閲覧して必要な情報を取得する機能、外出場所から自宅の電子機器に対して予約設定等の遠隔操作を行う機能なども具備されるようになってきている。
【０００３】
このように多機能化した携帯電話を利用してエレベータ制御を効率的に行う技術として特許文献１に係る技術がある。また、携帯電話を利用してエレベータ利用者に対する管理及びサービスの向上を図ったものに特許文献２に係る技術がある。
【０００４】
一方、近時の犯罪発生件数増加の傾向に伴って、ビルのセキュリティ管理の重要性が注目されている。そして、ＧＰＳの位置特定機能を利用したビル管理システムに特許文献３に係る技術がある。
【特許文献１】特開２０００−１４３１０６号公報
【特許文献２】特開２００２−２４９２８４号公報
【特許文献３】特開２００３−６７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１，２に開示された従来技術はいずれも、携帯電話を利用してエレベータ制御及びエレベータ利用者の管理を効率良く行おうとする技術にとどまっており、ビル管理システムには特に言及されていない。
【０００６】
また、特許文献３の技術では、ビル内の勤務者全員にＧＰＳ端末を携帯させてビルのセキュリティ管理を行っているが、これは企業向けのビル管理システムであり、一般家庭の人が入居しているマンション等のビルには適用不可能なものである。何故なら、特許文献３に係るビル管理システムでは勤務者と外来者とを識別する必要性は少ないが、マンション等のビル管理システムではセキュリティ上外来者と居住者とを識別することは必要不可欠であり、更に、特許文献３のシステムではコストが相当に大きくなるからである。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、居住者と外来者との識別を可能にすると共に、セキュリティの実効性を高めることが可能なビル管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段信号として、請求項１記載の発明は、エレベータが設置されているビルのセキュリティ管理を行うビル管理システムにおいて、ビル内各室の居住者についての居住者識別データが予め保存されているビル管理用データベースと、エレベータかご室内に設置され、かご室内に居る利用者が携帯する携帯端末手段からの端末信号を受信する端末信号受信手段と、前記端末信号受信手段が受信した端末信号と前記居住者識別データとの比較に基づき前記かご室内に居る利用者が居住者であるか否かを判別する利用者判別手段と、前記利用者判別手段が利用者を居住者であると判別した場合にエレベータ制御装置のエレベータドア開閉信号に基づき、その居住者の居住室が入室状態又は退室状態のいずれの状態にあるかを判別する居住者入退室状態判別手段と、前記居住者入退室状態判別手段の判別結果を表示する表示部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記エレベータ制御装置は、前記端末信号受信手段が端末信号を受信した場合のみ、かご呼びを有効とするものである、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記利用者判別手段が利用者を外来者であると判別した場合、又は前記利用者判別手段が利用者を居住者であると判別したが該利用者が自己の居住階以外の階床についてかご呼びを行った場合に、該利用者のエレベータ利用情況を監視する外来者等利用情況監視手段を備え、前記表示部は前記外来者等利用情況監視手段の監視結果を表示するものである、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記居住者入退室状態判別手段及び前記外来者等利用情況監視手段は、それぞれの判別結果及び監視結果を履歴データとして前記ビル管理用データベースに保存するものである、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記居住者入退室状態判別手段の判別結果に基づき、前記居住室の入口のオートロック機構に対する制御を行うオートロック制御手段を備えた、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、前記ビル内のいずれかの階床における全居住者の居住室について、前記居住者入退室状態判別手段の判別結果が退室状態となった場合に、該階床をエレベータのサービス階から切り離すサービス階切り離し手段を備えた、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、携帯電話等の携帯端末手段の機能と、エレベータシステムの機能とを組み合わせることにより、居住者と外来者との識別を可能にすると共に、セキュリティの実効性を高めることが可能になる。また、既存設備であるエレベータシステムの機能を有効に活用しているので、安価なシステム構成とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係るビル管理システムの構成を示すブロック図である。携帯端末手段１は、ビル内のエレベータを利用する利用者が携帯するものであり、通常は、上記のように近時急速に普及した携帯電話により構成される。しかし、携帯電話の他にＰＨＳやＩＣカード等を用いたインテリジェントキー等を用いることもできる。
【００１６】
端末信号受信手段２は、エレベータのかご室内に設置され、かご室内に居る利用者が携帯する携帯端末手段１からの端末信号を受信するものである。携帯端末手段１が携帯電話又はＰＨＳである場合、端末信号受信手段２の設置個所は例えばかご室内の天井部であり、端末信号受信手段２は携帯端末手段１から発せられる無線端末信号を受信することになる。また、携帯端末手段１がインテリジェントキーの場合、端末信号受信手段２の設置個所は例えばかご室内の操作盤又はその付近であり、利用者は携帯端末手段１を端末信号受信手段２に接触させるか又はその付近に位置させることにより、携帯端末手段１からの端末信号を端末信号受信手段２に読み取らせることになる。
【００１７】
端末信号受信手段２が受信した端末信号は、エレベータ制御装置３及び利用者判別手段４に送られるようになっている。エレベータ制御装置３は、昇降路内における乗りかごの移動、エレベータドアの開閉などエレベータ全般の制御を司るものであり、機械室を有するエレベータシステムであればこの機械室内に、また機械室レスのエレベータシステムであれば特定階床の乗場付近等に設置されている。そして、この実施形態では、エレベータ制御装置３は、端末信号受信手段２から端末信号を受信した場合のみ、かご呼びを有効とするようになっている。したがって、例えば、携帯端末手段１を携帯しない外来者がかご内に乗り込み目的階の呼びボタンを押しても、かごは動かないことになる。
【００１８】
利用者判別手段４は、端末信号受信手段２からの端末信号を入力すると、これが予め登録されているビル内の居住者のものであるか否かを登録データとの比較に基づいて判別するものである。
【００１９】
居住者入退室状態判別手段５は、利用者判別手段４からの判別結果及びエレベータ制御装置３からのエレベータドア開閉信号その他の信号を入力し、かごに乗り込んだ利用者が登録居住者である場合には、この居住者の居住室が入室状態又は退室状態のいずれの状態にあるかを判別するものである。
【００２０】
外来者等利用情況監視手段６は、かごに乗り込んだ利用者が登録居住者以外の外来者である場合、又は登録居住者であるけれども自己の居住室が存在する居住階以外の階床についてかご呼びを行った場合等に、それ以降の利用者のエレベータ利用情況を監視するものである。
【００２１】
なお、図１では、上記の利用者判別手段４、居住者入退室状態判別手段５、及び外来者等利用情況監視手段６は、独立した別個のブロックとして示されているが、ハードウエア上は、通常、エレベータ制御装置３のケース内に配設することが可能なものである。
【００２２】
本実施形態に係るビル内には管理人室又は監視室が設けられており、監視装置７はこれらの室内に設置されている。監視装置７はパーソナルコンピュータにより構成されており、居住者識別データ９及び履歴データ１０を持つビル管理用データベース８と、履歴データ１０と、表示部１１と、オートロック制御手段１２と、サービス階切り離し手段１３とを有している。
【００２３】
居住者識別データ９は、利用者判別手段４が判別を行う際に用いる保存データであり、例えば予め各居住者に付与されたＩＤ番号等を含んでいる。また、履歴データ１０は、居住者入退室状態判別手段５からの判別結果、及び外来者等利用情況監視手段６からの監視結果を含んだ保存データである。
【００２４】
表示部１１は、居住者入退室状態判別手段５からの判別結果、及び外来者等利用情況監視手段６からの監視結果を画面上に表示するようになっている。したがって、管理人又は監視員はこの画面を見ながら現在のビル内のセキュリティ状態をチェックすることができるようになっている。
【００２５】
オートロック制御手段１２は、居住者入退室状態判別手段５の判別結果に基づき、その居住者の居住室入口のオートロック機構に対してオートロック制御を行うものである。例えば、退室状態から入室状態に変化した場合、オートロック制御手段１２は、所定時間だけオートロックを解錠状態とし所定時間経過後は施錠状態とするようになっている。一方、入室状態から退室状態に変化した場合、通常はオートロック機構自身の働きにより居住者が入口のドアを閉めると自動的に施錠状態となるので、オートロック制御手段１２は直ぐには制御を行わないようになっている。これは、オートロック制御手段１２の制御により施錠したのでは、居住者が短時間の間に頻繁に出入りを行ないたい場合（このような場合、居住者はオートロック機能を解除した状態でドアを閉める）に不便となるからである。しかし、居住者がオートロック機能を解除した状態で入口のドアを閉め、うっかりそのままの状態で外出してしまったような場合には解錠状態が長時間放置されることになるので防犯上は好ましくない状態になる。したがって、オートロック制御手段１２は、常時オートロック機構が施錠又は解錠のいずれの状態にあるかを監視しており、このような場合も所定時間経過後は施錠状態となるように制御を行うようになっている。
【００２６】
サービス階切り離し手段１３は、居住者入退室状態判別手段５の判別結果に基づき、ビル内の各階床毎にその階床の全居住者の居住室が退室状態となったか否かを判別しており、退室状態となった場合にはその階床をエレベータのサービス階から切り離すようになっている。
【００２７】
次に、図１の動作を図２のフローチャートを参照しつつ説明する。例えば、５階のある１室に居住している居住者が外出先から戻り、１階（基準階）に停止中のかご内に乗り込んで操作盤内の５階行きの呼びボタンを押し、５階に到着した乗りかごから下りて自己の居住室に入るまでを例に取り説明する。但し、この居住者は、携帯端末手段１としての携帯電話（電源は入っている）を携帯しているものとする。
【００２８】
端末信号受信手段２は、利用者がかご内に乗り込んだ際に携帯端末手段１からの端末信号を受信し（ステップ１）、これをエレベータ制御装置３及び利用者判別手段４に出力する。利用者判別手段４は、入力した端末信号を居住者識別データ９と比較し、かごに乗り込んだ利用者が登録された居住者であると判別する（ステップ２）。また、エレベータ制御装置３は端末信号受信手段２から端末信号を入力しているので、利用者が押した５階の呼びボタンの呼び登録を有効とする。
【００２９】
利用者判別手段４が利用者を登録居住者であると判別すると、居住者入退室状態判別手段５は、エレベータ制御装置３からの信号により利用者の行き先（目的階）が日常の乗降階である５階又は１階なのか、あるいはそれ以外の階であるのかを判別する（ステップ３）。この場合は、上記のように利用者が５階行きの呼びボタンを押しているので判別結果は「ＹＥＳ」である。
【００３０】
居住者入退室状態判別手段５は、次に、かごが５階に到着してエレベータドアが開いたか否かを、エレベータ制御装置３からのエレベータドア開閉信号の有無に基づき判別し（ステップ４）、ドアが開いた時点で利用者（すなわち居住者）の居住室は退室状態から入室状態になったと判別する。そして、居住者入退室状態判別手段５は、この判別結果を表示部１１の画面に表示させる（ステップ５）と共に、履歴データ１０としてビル管理用データベース８に保存するようにする（ステップ６）。この履歴データ１０は、複数のエレベータに対する群管理制御が行われているようなエレベータシステムにおいては、効率的な群管理制御を行うための資料として用いることができ、また、エレベータの稼働台数を減らす時間帯を設定するための資料等に用いることができる。あるいは、犯罪事件等が発生した場合の何らかの証拠資料としても用いることができる。
【００３１】
また、オートロック制御手段１２は、居住者入退室状態判別手段５が退室状態から入室状態になったと判別した時点で、図示を省略しているオートロック機構に対して制御信号を出力し（ステップ７）、それまで施錠状態となっていたこの利用者の居住室の入口のドアを解錠状態にする。したがって、利用者はドアの鍵を取り出して解錠動作を行うことなくドアを開けることができる。このような自動解錠機能は、利用者の手が荷物でふさがっているような場合に極めて便利なものとなる。但し、利用者が何らかの事情で、入口のドアを開けることなく引き返したような場合は、入口のドアの解錠状態が長時間放置され防犯上危険な状態になる。したがって、前述したとおりオートロック制御手段１２は所定時間経過後も解錠状態が継続されていれば、これを施錠状態に変えるようにオートロック機構に対して制御を行う。
【００３２】
サービス階切り離し手段１３は、居住者入退室状態判別手段５の判別結果を入力しており、上記利用者の居住室の入退室状態の変化を監視している（ステップ８）。そして、もし５階の全居住者の居住室が退室状態になったとすれば、サービス階切り離し手段１３は５階をサービス階から切り離すようにエレベータ制御装置３に指令を出力する（ステップ９）。これにより、もし外来者がかごに乗り込み５階への呼びボタンを押しても、エレベータ制御装置３はこの５階への呼びを無効とすることになる。但し、いまの場合、上記利用者の居住室は入室状態となったのであるから、ステップ８での判別結果は「ＮＯ」となり、ステップ１に戻ることになる。
【００３３】
上述した例は、５階に居住している居住者がエレベータで１階から５階まで上がる場合につき説明したものであるが、この居住者が５階の自室を出て１階に下りる場合もほぼ同様である。但し、図２のフローチャートを忠実に適用すると、この居住者の居住室の退室状態が表示部１１で表示され、オートロック制御手段１２及びサービス階切り離し手段１３の機能が働くのは乗りかごが１階に到着し、エレベータドアが開いた時点となる。しかし、それでは居住者が実際に自室を出た時点との差が大きくなりすぎる。したがって、この場合にはステップ４を省略し、居住者が５階で乗りかご内に乗り込み、１階行きの呼びボタンを押した時点で直ちにステップ５〜８又はステップ５〜９の制御を行うことが好ましい。
【００３４】
また、上述した例の居住者は、自己の居住階床ではない他の階床（例えば３階）に行く場合も考えられる。このような場合は、ステップ３での判別結果は「ＮＯ」となり、外来者等利用情況監視手段６は、利用者のエレベータ利用が通常利用ではないことを表示部１１に表示させると共に、この利用者が３階までエレベータを利用したことを履歴データ１０としてビル管理用データベース８に保存する（ステップ１０）。
【００３５】
あるいはまた、利用者がこのビルに居住する者ではなく外来者である場合は、ステップ２での判別結果が「ＮＯ」となる。つまり、この外来者が電源を入れた状態の携帯電話を携帯していれば、この携帯電話からの端末信号を端末信号受信手段２が受信し、これをエレベータ制御装置３及び利用者判別手段４に出力する。したがって、エレベータ制御装置３は一応は端末信号を入力しているので、この外来者が押した呼びボタンは有効となりエレベータを利用することはできる。しかし、利用者判別手段４は、この端末信号に対応する居住者識別データ９が存在しないので、利用者を外来者と判別する。外来者等利用情況監視手段６は、この判別結果を受けて、利用者が外来者であることを表示部１１に表示させると共に、以降の外来者の利用情況を履歴データ１０としてビル管理用データベース８に保存する（ステップ１１）。
【００３６】
なお、外来者が携帯電話を携帯していない場合には、かご内に乗り込み目的階の呼びボタンを押しても、かごは動かないことになるのは既述した通りであるが、それでは居住者を訪問しようとする者であって携帯電話を持たない者はエレベータを利用することができなくなり、少なからぬ不便を強いられることになる。しかし、このような場合、外来者は管理人室又は監視室に行き、前述したインテリジェントキーを借りることによりエレベータを利用することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係るビル管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】図１の動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００３８】
１  携帯端末手段
２  端末信号受信手段
３  エレベータ制御装置
４  利用者判別手段
５  居住者入退室状態判別手段
６  外来者等利用情況監視手段
７  監視装置
８  ビル管理用データベース
９  居住者識別データ
１０  履歴データ
１１  表示部
１２  オートロック制御手段
１３  サービス階切り離し手段
【図１】
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【図２】
2005173981.tif 000004