(57)【要約】【課題】  妨害電波などのノイズの発生源の位置をより効率的に特定することができる位置特定方法及び位置特定システムを提供する。【解決手段】各基地局１５は、各アンテナを介して受信する信号強度を測定し、信号強度のデータを管理システム２０に供給する。管理システム２０の管理コンピュータ２１は、信号強度が閾値以上となった場合、その信号強度を受信した基地局１５と隣接する基地局１５が受信した信号強度に相関関係があるか否かを判断する。管理コンピュータ２１は、相関関係がなかった場合には、閾値以上となった信号強度を測定した基地局１５の近傍に違法電波局１０が位置していると推定する。相関関係があった場合には、管理コンピュータ２１は、相関関係があった基地局１５間に違法電波局１０が位置していると推定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペクトラム拡散通信方式により複数の通信端末とデータの送受信を行う複数の基地局に接続された管理コンピュータを用いて、ノイズの発生源の位置を特定する位置特定方法であって、
前記管理コンピュータが、
各基地局が受信する信号強度を、その受信時刻とともに記録する記録段階と、
任意の基地局が受信した前記信号強度が閾値以上になった受信時刻において、その基地局に隣接する基地局が受信した信号強度を抽出する抽出段階と、
これら隣接する基地局が受信した信号強度の相関関係に基づいて、前記発生源の位置を推定する推定段階と
を含むことを特徴とする位置特定方法。
【請求項２】
前記推定段階は、隣接する基地局が受信した信号強度に相関関係がある場合に、これらの基地局で受信した信号に基づいて、その基地局間に存在する前記発生源の位置を推定することを特徴とする請求項１に記載の位置特定方法。
【請求項３】
前記推定段階は、隣接する基地局が受信した信号強度に相関関係がない場合に、前記基地局で受信した信号に基づいて、前記基地局の近傍に存在する前記発生源の位置を推定することを特徴とする請求項１又は２に記載の位置特定方法。
【請求項４】
前記推定段階は、隣接する基地局が受信した信号強度から、これらの信号強度の相関関係を示す指標を算出し、この指標に基づいて、隣接する基地局が受信した信号強度に相関関係を判断する判断段階を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の位置特定方法。
【請求項５】
前記判断段階は、所定時間内で、隣接する基地局が受信した信号強度の時間的変化の形状に基づいて、相関関係を判断することを特徴とする請求項４に記載の位置特定方法。
【請求項６】
前記管理コンピュータは、前記発生源を探索するための探索装置と無線ネットワークを介して接続可能であり、
前記管理コンピュータは、前記推定段階で推定した前記発生源の位置に関するデータを前記探索装置に、前記無線ネットワークを介して送信する送信段階を更に含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の位置特定方法。
【請求項７】
前記管理コンピュータは、前記探索装置からの要求に応じて、特定の基地局におけるノイズの受信状況を前記探索装置に送信する発信状況送信段階を更に含むことを特徴とする請求項６に記載の位置特定方法。
【請求項８】
スペクトラム拡散通信方式により複数の通信端末とデータの送受信を行う複数の基地局に接続された管理コンピュータを用いて、ノイズの発生源の位置を特定する位置特定システムであって、
前記管理コンピュータが、
各基地局が受信する信号強度を、その受信時刻とともに記録する記録手段と、
任意の基地局が受信した前記信号強度が閾値以上になった受信時刻において、その基地局に隣接する基地局が受信した信号強度を抽出する抽出手段と、
これら隣接する基地局が受信した信号強度の相関関係に基づいて、前記発生源の位置を推定する推定手段と
を含むことを特徴とする位置特定システム。
【請求項９】
前記推定手段は、隣接する基地局が受信した信号強度に相関関係がある場合に、これらの基地局で受信した信号に基づいて、その基地局間に存在する前記発生源の位置を推定することを特徴とする請求項８に記載の位置特定システム。
【請求項１０】
前記推定手段は、隣接する基地局が受信した信号強度に相関関係がない場合に、前記基地局で受信した信号に基づいて、前記基地局の近傍に存在する前記発生源の位置を推定することを特徴とする請求項８又は９に記載の位置特定システム。
【請求項１１】
前記推定手段は、隣接する基地局が受信した信号強度から、これらの信号強度の相関関係を示す指標を算出し、この指標に基づいて、隣接する基地局が受信した信号強度に相関関係を判断する判断手段を含むことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１つに記載の位置特定システム。
【請求項１２】
前記判断手段は、所定時間内で、隣接する基地局が受信した信号強度の時間的変化の形状に基づいて、相関関係を判断することを特徴とする請求項１１に記載の位置特定システム。
【請求項１３】
前記管理コンピュータは、前記発生源を探索するための探索装置と無線ネットワークを介して接続可能であり、
前記管理コンピュータは、前記推定手段で推定した前記発生源の位置に関するデータを前記探索装置に、前記無線ネットワークを介して送信する送信手段を更に含むたことを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１つに記載の位置特定システム。
【請求項１４】
前記管理コンピュータは、前記探索装置からの要求に応じて、特定の基地局におけるノイズの受信状況を前記探索装置に送信する発信状況送信手段を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の位置特定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、妨害電波の発生源の位置を特定するための位置特定方法及び位置特定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、携帯電話端末の普及に伴って、電波が届き難いビル内や地下においても携帯電話端末の使用を希望することがある。このため、ビル内や地下の電波を中継し、地上の基地局に電波を到達させるための中継装置を設けることがある。例えば、屋外に設けられた公衆基地局のアンテナから送信された電波が届きにくいビル内や地下構造物内でも簡単で携帯電話の屋内サ−ビスを提供する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この技術では、電話回線に接続された公衆基地局の、屋外に設けられたアンテナを介して無線で携帯電話にサ−ビスを行う。前記アンテナの近傍に屋外中継アンテナを設けると共に、電波が届きにくい建屋や構造物の中に屋内中継アンテナを設ける。この屋外中継アンテナと屋内中継アンテナを同軸ケ−ブルで接続し、前記公衆基地局で前記建屋や構造物の中の携帯電話にサ−ビスを行う。
【０００３】
通常、適法に設置された中継装置は、他の通信を干渉することがないように、所定範囲の信号電力で利用される。しかし、適法に中継装置を取り付けるためには免許が必要である。このため、電力制御がなされない違法の中継装置を気軽に取り付けてしまうことがある。
【０００４】
ところで、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）方式が、携帯電話の標準方式として注目されている。このＣＤＭＡ方式は、スペクトラム拡散技術により、同じ周波数帯域の信号を使って複数の通信を同時に行う技術である。スペクトラム拡散では、送信側ではデジタル符号化した音声信号を疑似雑音（ＰＮ）符号を用いて演算処理をし、広い周波数スペクトラムの信号に変換し送信する。一方、受信側では同じＰＮ符号を使って元の信号を復元する。このようなＣＤＭＡ方式による通信においては、各携帯電話端末から到着する送信信号の電力密度が均一になるように、基地局が各携帯電話端末の送信電力を制御する。これにより、基地局に近い携帯電話端末の電波強度が大きくなり過ぎ、他の遠い携帯電話端末の送信信号を干渉して、一部の携帯電話端末の信号が取り出せなくなるという障害を防止している。
【０００５】
このようなＣＤＭＡ方式においても特定の場所では中継装置を設けることがある。しかし、電力制御がなされていない違法な中継装置を用いた場合、その中継装置が発信する大きな強度の電波により、その中継装置の付近においては、ＣＤＭＡ方式の基地局受信装置が電波の干渉を受ける。このため、携帯電話端末は基地局との通信ができなくなる。すなわち、このような違法な中継装置が発生する電波が妨害電波となる。
【０００６】
また、違法な妨害電波を発見するために、総務省においてデューラス（DEtect Unlicensed RAdio Stations）システムが用いられている。このデューラスシステムは、各地方総合通信局等に設置されたセンタ局と各地に設置されたセンサ局及び必要により不法無線局探索車に設置したセンサ局で構成される。そして、各地に設置されたセンサ局や車両に搭載されたセンサ局を、総合通信局等に設置されたセンタ局から遠隔操作することにより、センサ局で受信した電波をモニタし、その電波発射源の方位等を測定して、不法無線局の位置等を特定する。
【特許文献１】特開平７−１５４８５０号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このデューラスシステムは遠隔操作を行うセンサ局を設置することが必要であるため、大きな設備投資が必要になる。そこで、利用者から申告された通話障害の場所に基づいて、妨害電波の発生源を検出する方法も用いられている。すなわち、通話障害があった場所の周辺を障害電波の探査装置を用いて探索し、これにより妨害電波の発生源を検出する方法である。この場合、探査装置を用いて、通話障害の場所を中心に広い範囲を探索装置を用いて長時間探索することにより、通話障害の場所を特定する。
【０００８】
しかし、通話障害の申告場所に基づいて妨害電波を検出する方法では、通話障害の申告がない場合には、妨害電波を探索することはできない。このため、この検出方法では、通話障害が生じる前に、通話障害の原因になる妨害電波の発生源を除去することはできない。また、妨害電波が特定時間帯だけ発生していた場合、探索装置が妨害電波の周囲を探索した時刻に妨害電波が発生していないときには、その妨害電波の発生源を検出することが困難であった。
【０００９】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされ、その目的は、妨害電波などのノイズの発生源の位置をより効率的に特定することができる位置特定方法及び位置特定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、スペクトラム拡散通信方式により複数の通信端末とデータの送受信を行う複数の基地局に接続された管理コンピュータを用いて、ノイズの発生源の位置を特定する位置特定方法であって、前記管理コンピュータが、各基地局が受信する信号強度を、その受信時刻とともに記録する記録段階と、任意の基地局が受信した前記信号強度が閾値以上になった受信時刻において、その基地局に隣接する基地局が受信した信号強度を抽出する抽出段階と、これら隣接する基地局が受信した信号強度の相関関係に基づいて、前記発生源の位置を推定する推定段階とを含むことを要旨とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の位置特定方法において、前記推定段階は、隣接する基地局が受信した信号強度に相関関係がある場合に、これらの基地局で受信した信号に基づいて、その基地局間に存在する前記発生源の位置を推定することを要旨とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の位置特定方法において、前記推定段階は、隣接する基地局が受信した信号強度に相関関係がない場合に、前記基地局で受信した信号に基づいて、前記基地局の近傍に存在する前記発生源の位置を推定することを要旨とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の位置特定方法において、前記推定段階は、隣接する基地局が受信した信号強度から、これらの信号強度の相関関係を示す指標を算出し、この指標に基づいて、隣接する基地局が受信した信号強度に相関関係を判断する判断段階を含むことを要旨とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の位置特定方法において、前記判断段階は、所定時間内で、隣接する基地局が受信した信号強度の時間的変化の形状に基づいて、相関関係を判断することを要旨とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１つに記載の位置特定方法において
、前記管理コンピュータは、前記発生源を探索するための探索装置と無線ネットワークを介して接続可能であり、前記管理コンピュータは、前記推定段階で推定した前記発生源の位置に関するデータを前記探索装置に、前記無線ネットワークを介して送信する送信段階を更に含むことを要旨とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の位置特定方法において、前記管理コンピュータは、前記探索装置からの要求に応じて、特定の基地局におけるノイズの受信状況を前記探索装置に送信する発信状況送信段階を更に含むことを要旨とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、スペクトラム拡散通信方式により複数の通信端末とデータの送受信を行う複数の基地局に接続された管理コンピュータを用いて、ノイズの発生源の位置を特定する位置特定システムであって、前記管理コンピュータが、各基地局が受信する信号強度を、その受信時刻とともに記録する記録手段と、任意の基地局が受信した前記信号強度が閾値以上になった受信時刻において、その基地局に隣接する基地局が受信した信号強度を抽出する抽出手段と、これら隣接する基地局が受信した信号強度の相関関係に基づいて、前記発生源の位置を推定する推定手段とを含むことを要旨とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の位置特定システムにおいて、前記推定手段は、隣接する基地局が受信した信号強度に相関関係がある場合に、これらの基地局で受信した信号に基づいて、その基地局間に存在する前記発生源の位置を推定することを要旨とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載の位置特定システムにおいて、前記推定手段は、隣接する基地局が受信した信号強度に相関関係がない場合に、前記基地局で受信した信号に基づいて、前記基地局の近傍に存在する前記発生源の位置を推定することを要旨とする。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項８〜１０のいずれか１つに記載の位置特定システムにおいて、前記推定手段は、隣接する基地局が受信した信号強度から、これらの信号強度の相関関係を示す指標を算出し、この指標に基づいて、隣接する基地局が受信した信号強度に相関関係を判断する判断手段を含むことを要旨とする。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の位置特定システムにおいて、前記判断手段は、所定時間内で、隣接する基地局が受信した信号強度の時間的変化の形状に基づいて、相関関係を判断することを要旨とする。
【００２２】
請求項１３に記載の発明は、請求項８〜１２のいずれか１つに記載の位置特定システムにおいて、前記管理コンピュータは、前記発生源を探索するための探索装置と無線ネットワークを介して接続可能であり、前記管理コンピュータは、前記推定手段で推定した前記発生源の位置に関するデータを前記探索装置に、前記無線ネットワークを介して送信する送信手段を更に含むたことを要旨とする。
【００２３】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の位置特定システムにおいて、前記管理コンピュータは、前記探索装置からの要求に応じて、特定の基地局におけるノイズの受信状況を前記探索装置に送信する発信状況送信手段を更に含むことを要旨とする。
【００２４】
（作用）
請求項１又は８に記載の発明によれば、管理コンピュータは、基地局が受信した信号強度が閾値以上のときに、その基地局に隣接する基地局のアンテナが受信した信号強度との相関関係に基づいて、発生源の位置を推定する。このため、通信障害の申告がなくても、
既存の設備を用いて、ノイズの発生源の位置を推定することができる。従って、効率よくノイズの発生源を特定することができる。
【００２５】
請求項２又は９に記載の発明によれば、管理コンピュータは、隣接する基地局が受信する信号強度に相関関係がある場合には、その両方の基地局が受信することのできる範囲、すなわち、その基地局間にノイズの発生源があると推定する。このため、効率よくノイズの発生源を特定することができる。
【００２６】
請求項３又は１０に記載の発明によれば、管理コンピュータは、隣接する基地局が受信する信号強度に相関関係がない場合には、信号強度が閾値以上となった基地局の付近に、ノイズの発生源があると推定する。従って、効率よくノイズの発生を特定することができる。
【００２７】
請求項４又は１１に記載の発明によれば、管理コンピュータは、相関関係を示す指標を算出し、この指標が所定値以上の場合には信号強度に相関関係があると判断する。このため、管理コンピュータは、相関関係があるか否かの判断を行うことができる。例えば、相関関係を示す指標として相関係数を用いた場合、この値に基づいて相関関係を判断することができる。
【００２８】
請求項５又は１２に記載の発明によれば、管理コンピュータは、信号強度の時間的変化の波形が同じ形状である場合には、その基地局の信号強度に相関関係があると判断する。発生源から発生される信号の時間的変動は、一定であるので、同じ発生源であれば、複数の基地局が受信する信号強度の時間的変化は同じとなる。このため、信号強度の波形が同一であれば、相関があると容易に判断して、発生源を特定することができる。例えば、隣接する基地局が受信した信号強度の時間的変化の形状が近似し、その誤差が所定範囲にある場合には、相関があると判断することができる。
【００２９】
請求項６又は１３に記載の発明によれば、管理コンピュータは、探索装置において、推定した発生源の位置に関するデータを送信する。信号強度から推定した発生源の位置は、信号の建物による反射や回折などにより、実際のノイズの発生源の位置と異なることがある。このため、管理コンピュータが推定した発生源の位置に基づいて、探索装置に発生源を探索させることにより、ノイズの発生源の位置をより確実に特定することができる。
【００３０】
請求項７又は１４に記載の発明によれば、管理コンピュータは、探索装置からの要求に応じて、特定の基地局のおける信号強度が閾値以上にありノイズの受信状況を探索装置に送信する。このため、探索装置は、実際のノイズの発信状況に応じて、発生源を探索することができるため、効率よく発生源を特定することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、効率よくノイズの発生源を特定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。
図１に示すように、本発明に用いられる通信端末としての携帯電話端末１１は、基地局１５と、ＣＤＭＡ方式によりデータの送受信を行う。詳述すると、携帯電話端末１１は、通信する基地局１５から特定の符号化コードを用いて情報信号を拡散変換し通信を行う。
【００３３】
本実施形態では、通常の携帯電話の通話のために複数の基地局１５が設置されている。この基地局１５は、本実施形態では、例えば、指向性のある３本のアンテナを備え、いわゆる３セクター・セル方式に対応する。各基地局１５のアンテナは、本実施形態では、電
気的にその指向性を変更することができるように構成されている。また、基地局１５は、アンテナを介して、各セル（区域）内に位置する携帯電話端末１１とデータの送受信を行う。
【００３４】
更に、各基地局１５は、各アンテナを介して受信した信号強度を測定する公知の信号強度測定装置を備えている。本実施形態では、この信号強度測定装置は、受信した信号強度をチャネル毎に分離して、分離したチャネル毎に信号強度を測定する。このチャネルは、本実施形態では、スペクトラム拡散技術により複数の携帯電話端末１１からの信号を拡散させた特定の周波数帯域のことを意味する。なお、本実施形態では、５つのチャネル（周波数帯域）の測定結果を用いて説明する。
【００３５】
これら複数の基地局１５は、携帯電話網Ｎを介して管理システム２０に接続されている。管理システム２０は、管理コンピュータ２１を備えている。管理コンピュータ２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（記録段階、抽出段階、判断段階を含む推定段階、送信段階及び発信状況送信段階を含む処理）を行う。このため、管理コンピュータ２１は、記録手段、抽出手段、判断手段を含む推定手段、送信手段及び発信状況送信手段として機能する。
【００３６】
管理コンピュータ２１は、信号強度データ記憶部２２及び地図データ記憶部２３に接続されている。
信号強度データ記憶部２２には、各アンテナを介して受信した各基地局１５の信号強度の測定データが、その受信時刻とともに記録される。また、この測定データは、分離されたチャネルの情報とともに記録される。このため、管理コンピュータ２１は、信号強度データ記憶部２２に記録された信号強度データから、ある基地局１５の１つのアンテナが受信した信号強度の、チャネル毎の時間的変化を得ることができる。
【００３７】
地図データ記憶部２３には、全国の地図データと、各基地局１５の位置データと、各基地局１５のアンテナが管轄するセルに関するデータとが記録されている。このため、管理コンピュータ２１は、地図データ記憶部２３のデータに基づいて、算出したノイズ源の位置を地図上において推定することができる。
【００３８】
更に、管理コンピュータ２１は、アンテナ２６を備え、このアンテナ２６を介して探索車３０に対してデータを送信する。
探索車３０は、ノイズ源の場所を移動しながら探索する車である。この探索車３０には、ＧＰＳ装置３１と、受信アンテナ３２とが設けられている。ＧＰＳ装置３１は、公知のＧＰＳ信号を受信して探索車３０の現在位置を取得するための装置である。受信アンテナ３２は、違法電波局１０が発信している電波を受信するためのアンテナである。
【００３９】
更に、探索車３０は、コンピュータ３５が搭載されている。このコンピュータ３５にはＧＰＳ装置３１が接続されており、探索車３０の現在位置のデータを取得する。また、コンピュータ３５は、受信アンテナ３２を介して、違法電波局１０が発する電波を受信する。更に、コンピュータ３５は、アンテナ３６を介して、管理コンピュータ２１からノイズ源の位置に関するデータを受信する。また、コンピュータ３５は、所定の基地局１５が受信した信号強度についての現在状況を管理コンピュータ２１に対して要求することができる。
【００４０】
次に、違法電波局１０が大きな信号（ノイズ）を発生している場合に、この違法電波局１０の位置を特定するための管理システム２０の処理について述べる。
携帯電話端末１１は、基地局１５との通信のために、基地局１５から割り当てられた符号化コードを用いて情報信号を拡散変換した電波を発信する。各基地局１５の各アンテナ
は、管轄しているセルにある携帯電話端末１１から発信された電波を受信する。このとき、例えば、重複しているセルに位置している携帯電話端末１１から発信された電波は、それらを管轄している複数の基地局１５のアンテナによって受信される。そして、基地局１５は、携帯電話端末１１から受信する信号強度が均一になるように各携帯電話端末１１に対して送信電力制御を行う。本実施形態では、基地局１５は、各携帯電話端末１１から受信する信号強度が、すべてのチャネルにおいて４［ｄＢ］以下となるように制御する。
【００４１】
基地局１５は、各アンテナを介して、各セル内にある携帯電話端末１１からの多重化信号を受信する。基地局１５は、受信した多重化信号を、各携帯電話端末１１に割り当てた符号化コードを用いて逆拡散し、各携帯電話端末１１からの情報信号を抽出する。なお、ＣＤＭＡ方式ではソフトハンドオーバを採用している。従って、ソフトハンドオーバの前後では、複数の基地局１５で各携帯電話端末１１からの信号を同時に受信し、これらの信号は図示しない無線ネットワーク制御装置に供給される。そして、この無線ネットワーク制御装置が、携帯電話端末１１から同時に受信した信号を用いて情報信号を取り出す。
【００４２】
一方、基地局１５の信号強度測定装置は、各アンテナを介して受信した信号の信号強度を測定する。そして、基地局１５は、その受信した信号強度を、その受信時刻とともに、携帯電話網Ｎを介して、管理システム２０に供給する。
【００４３】
このようにして管理システム２０の管理コンピュータ２１は、信号強度の測定データを取得すると、取得した信号強度の測定データを、各基地局１５のアンテナ毎に、かつチャネル毎に、信号強度データ記憶部２２に記録する。
【００４４】
そして、管理コンピュータ２１は、図２に示す推定処理を定期的に実行する。まず、管理コンピュータ２１は、取得した信号強度が閾値以上の基地局１５があるかどうかを判断する（ステップＳ１−１）。本実施形態では、閾値として４［ｄＢ］が設定されている。この閾値には、送信電力制御により各基地局１５が通常、受信している信号強度に対して障害となる値を用いる。なお、管理コンピュータ２１は、取得した信号強度が閾値以上の基地局１５がないと判断すると（ステップＳ１−１において「ＮＯ」の場合）、この処理を終了する。
【００４５】
ここで、管理コンピュータ２１は、信号強度が閾値以上の基地局があると判断すると（ステップＳ１−１において「ＹＥＳ」の場合）、検出した基地局１５に隣接する基地局１５の波形に相関があるか否かを判断する（ステップＳ１−２）。具体的には、管理コンピュータ２１は、その基地局１５の信号強度を所定時間続けて観察する。そして、管理コンピュータ２１は、観察したその基地局１５の信号強度の波形と、その基地局１５に隣接する基地局１５において受信した信号強度の波形とが所定範囲誤差内であり、近似形状であるか否かを判断する。すなわち、本実施形態では、相関関係を示す指標として信号強度の波形を用いる。
【００４６】
そして、管理コンピュータ２１は、隣接する基地局１５の波形と相関がないと判断した場合（ステップＳ１−２において「ＮＯ」の場合）には、閾値以上の信号強度を受信した基地局１５付近にノイズ源である違法電波局１０があると推定する（ステップＳ１−３）。
【００４７】
また、管理コンピュータ２１は、隣接する基地局１５の波形と相関があると判断した場合（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）には、隣接する基地局１５の間に違法電波局１０があると推定する（ステップＳ１−４）。
【００４８】
ここで、違法電波局１０の位置の推定方法について、図３〜図６に基づいて、具体的に
述べる。図３に示すように、地図上の地点Ａ〜Ｃにはそれぞれ基地局１５が設けられている。そして、地点Ａ〜Ｃの基地局１５は、それぞれアンテナａ〜ｃを備えている。
【００４９】
図４は、図３の地点Ａの基地局１５のアンテナａが受信した信号強度の時間変化を示した図である。また、図５は、図３の地点Ｂの基地局１５のアンテナｂが受信した信号強度の時間変化を示した図である。更に、図６は、図３の地点Ｃの基地局１５のアンテナｃが受信した信号強度の時間変化を示した図である。ここで、地点Ａの基地局１５は、地点Ｂの基地局１５及び地点Ｃの基地局１５は、お互いに隣り合った基地局である。また、アンテナａ，ｂ，ｃは、それぞれ地点Ａ，Ｂ，Ｃの基地局１５で囲まれるセル内に存在する携帯電話端末等からの信号を受信している。更に、図４〜図６においては、受信した信号強度をチャンネル毎に表示しており、５つのチャンネルが表示されている。
【００５０】
まず、時刻ｔ１において、地点Ａの基地局１５における信号強度が閾値の４［ｄＢ］を超えると（ステップＳ１−１において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、地点Ａの基地局１５が隣接する地点Ｂ及び地点Ｃの基地局１５のアンテナが受信した波形と相関関係がないかを判断する（ステップＳ１−２）。具体的には、管理コンピュータ２１は、所定時間（例えば２４時間）後の時刻ｔ２まで、地点Ａの基地局１５の閾値を超えたチャネルの信号強度を観察する。更に、管理コンピュータ２１は、時刻ｔ２まで、地点Ａに隣接する地点Ｂ，Ｃの基地局１５の、地点Ａにおいて閾値を超えたチャネルと同じチャネルの信号強度を観察する。
【００５１】
このとき、図５及び図６に表示される時刻ｔ１〜時刻ｔ２の波形は、図４の波形と相関関係と同じ形状でないため、管理コンピュータ２１は、これらには相関がないと判断する（ステップＳ１−２において「ＮＯ」）。そこで、管理コンピュータ２１は、このノイズの発生源である違法電波局１０の位置は、地点Ａの基地局１５の近傍にあると推定する（ステップＳ１−３）。更に、管理コンピュータ２１は、違法電波局１０の位置を、ノイズの信号強度、伝搬路上の障害物による信号の減衰を考慮した公知の方法に基づいて、より詳細に算出する。具体的には、管理コンピュータ２１は、地点Ａのアンテナａが受信した信号強度から、違法電波局１０の位置を推定する。これにより、管理コンピュータ２１は、例えば、違法電波局１０の位置は図３の「△」に示す位置であると推定する。なお、「△」のばらつきは、信号伝播の揺らぎのためである。
【００５２】
その後、時刻ｔ３において、地点Ａの基地局１５における信号強度が再び４［ｄＢ］を超えると、管理コンピュータ２１は、同様に、隣接する地点Ｂ及び地点Ｃの基地局１５のアンテナが受信した信号強度の波形と相関関係がないかを判断する（ステップＳ１−２）。具体的には、地点Ａ，Ｂ，Ｃの同じチャネルにおける信号強度の波形が近似しているかを判断する。
【００５３】
ここで、所定時間（例えば時刻ｔ３〜時刻ｔ４）において、特定のチャネルにおける図５に示す波形及び図６に示す波形は、図４に示す波形とほぼ同じ形状になっている。このため、管理コンピュータ２１は、地点Ｂ及び地点Ｃの基地局１５のアンテナが受信した信号強度の変化波形と相関がある判断する（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」）。そして、管理コンピュータ２１は、地点Ａ、地点Ｂ、地点Ｃの各基地局１５の間に違法電波局１０があると推定する（ステップＳ１−４）。詳述すると、管理コンピュータ２１は、各アンテナａ，ｂ，ｃが受信した信号強度の大きさから、公知の方法により、違法電波局１０の位置を予測する。そして、管理コンピュータ２１は、例えば、図３の「×」で示す位置であると推定する。ここで、「×」のばらつきは、信号伝播の揺らぎのためである。
【００５４】
次に、管理コンピュータ２１は、このようにして推定したノイズ源の位置データを、アンテナ２６を介して探索車３０に送信する（ステップＳ１−５）。
アンテナ３６を介して、ノイズ源の位置データを受信した探索車３０のコンピュータ３５は、その位置情報を出力する。探索車３０は、推定ノイズ源の位置（「△」や「×」で示した位置）に基づいて、その位置の周囲を巡回しながら電波を受信アンテナ３２で取得する。これにより、違法電波を発信している違法電波局１０を、その周辺を走行することにより違法電波局１０を検出する。このとき、コンピュータ３５は、管理コンピュータ２１に対して、違法電波局１０から電波が発信されているか否かのデータを要求する。これに応じて、管理コンピュータ２１はコンピュータ３５に違法電波局１０から電波に関する情報を提供する。このように、コンピュータ３５と管理コンピュータ２１とは連携して、基地局１５や受信アンテナ３２を介して受信する電波を利用してその違法電波局１０を探索する。
【００５５】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・本実施形態においては、管理コンピュータ２１は、信号強度が閾値以上の場合（ステプＳ１−１において「ＹＥＳ」の場合）、その信号を受信した地点Ａの基地局１５に隣接する地点Ｂ，Ｃの基地局１５が受信した信号強度と相関関係があるか否かと判断する（ステップＳ１−２）。相関関係がある場合（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）には、その相関関係があると判断した基地局１５間に、違法電波局１０があると推定する。また、相関関係がない場合（ステップＳ１−２において「ＮＯ」の場合）には、閾値を超えた信号強度を受信した基地局１５の地点Ａの付近に違法電波局１０があると推定する。このため、管理コンピュータ２１は、障害通話の報告がなくても、ノイズの発生源となる違法電波局１０の位置を得ることができる。また、違法電波局１０の位置はＣＤＭＡ方式の既存の基地局１５で受信した信号を用いることにより推定することができるので、新たな設備投資をしなくても、違法電波局１０の位置を容易に推定することができる。従って、より効率的に違法電波局１０の位置を特定することができる。
【００５６】
・本実施形態においては、管理コンピュータ２１は、時刻ｔ３〜時刻ｔ４における地点Ａの基地局１５が受信した信号強度が形成した時間的変化による波形と、隣接する地点Ｂ，Ｃの基地局１５が受信した信号強度が時間的変化による波形がほぼ同じ形状である場合には、相関関係があると判断する。この場合、管理コンピュータ２１は、信号強度の測定データに基づいて波形を形成し、その波形を比較することにより容易に相関関係があると判断することができる。従って、違法電波局１０の位置を容易に特定することができる。
【００５７】
・本実施形態においては、管理コンピュータ２１が推定したノイズ源の位置データは、探索車３０のコンピュータ３５に供給される。このため、探索車３０は、推定したノイズ源の周囲を走行して、その違法電波局１０を容易に探索することができる。
【００５８】
・本実施形態においては、管理コンピュータ２１は、コンピュータ３５からの要求に応じて、閾値以上の信号強度の電波が現在出力されているか否かの情報をコンピュータ３５に送信することができる。従って、コンピュータ３５は、特定の違法電波局１０を探索している場合に、その違法電波局１０から妨害電波が発生しているか否かの情報に基づいて、違法電波局１０をリアルタイムで探索することができる。
【００５９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、隣接する基地局１５が受信した信号強度の時間的変化の波形が同じである場合には、相関関係があると判断した。相関関係があるか否かの判断は、これに限られない。例えば、統計関数を用いて相関係数を算出してもよい。
【００６０】
また、所定時間の信号強度の時間的変化の波形を測定することにより、複数の信号を合成した波形に対しても、波形を分離して相関関係を判断することができる。この場合には
、ノイズ発生源となる違法電波局１０が複数存在していても、それらの複数の違法電波局１０の位置を推定することができる。
【００６１】
○上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、３セクター・セルの基地局１５から受信した信号強度に基づいてノイズの発生源を特定した。これに限らず、管理コンピュータ２１は、６セクター・セルの基地局１５から受信した信号強度に基づいてノイズの発生源を特定してもよい。
【００６２】
○上記実施形態では、基地局１５が受信した信号強度が閾値以上となった場合には、所定時間、その基地局１５の信号強度を観察し、観察によって得た信号強度の波形と、隣接する基地局１５が受信した信号強度の波形とを比較して、相関関係を判断した。このとき、上記実施形態では、観察した所定時間は、約２４時間としたが、例えば３０分など短時間であってもよいし、例えば２週間など長時間であってもよい。後者の場合には、毎週所定時間だけ妨害電波を発生するような違法電波局１０であっても、その位置を特定することができる。
【００６３】
○上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、信号強度が閾値以上となった場合に、隣接する基地局１５における信号強度の相関関係に基づいて算出した違法電波局１０の位置データを探索車３０のコンピュータ３５に送信した。そして、コンピュータ３５が受信した位置データに基づいて探索車３０が走行しながら違法電波局１０の位置を特定した。これに限らず、管理コンピュータ２１は、例えば、毎週所定時間だけ妨害電波を発生するような違法電波局１０の場合には、その妨害電波を発信する周期性を、信号強度データ記憶部２２のデータから算出して、妨害電波の発生時期を予測してもよい。そして、管理コンピュータ２１は、妨害電波の発生時期とその発生源の位置をコンピュータ３５に送信してもよい。これにより、より効率的にノイズの発生源を特定することができる。
【００６４】
○上記実施形態では、基地局１５が受信した信号強度は、チャネルに応じて測定した。これに限らず、基地局１５が受信した信号強度は、チャネルに分離して測定しない状態であっても、本発明は同様に用いることができる。
【００６５】
○上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、時刻ｔ３〜時刻ｔ４において地点Ａ，Ｂ，Ｃの３つの基地局１５が受信した信号強度に相関関係があり、これらの地点Ａ，Ｂ，Ｃの間に違法電波局１０があると推定した。これに限らず、管理コンピュータ２１は、例えば地点Ａと地点Ｂの基地局１５のみ、又は地点Ｂと地点Ｃの基地局１５のみなど、２つの基地局１５が受信した信号強度に相関関係が見られる場合には、相関関係が見られた基地局１５間に違法電波局１０が位置していると推定してもよい。
【００６６】
○上記実施形態では、違法電波局１０をノイズの発生源として特定して説明した。これに限らず、管理コンピュータ２１は、違法電波局１０以外、携帯電話端末１１の通信を妨害するノイズの発生源を検出することができる。
【００６７】
○上記実施形態では、スペクトラム拡散通信方式として直接拡散方式（ＤＳＳＳ）を用いるＣＤＭＡを用いた。複数の基地局１５で同じチャネルの電波を受信する無線通信方式であればこれに限られるものではなく、周波数ホッピング方式（ＦＨＳＳ）を用いてもよい。
【００６８】
○上記実施形態では、通信端末として携帯電話端末１１を用いた。これに限らず、スペクトル拡散通信方式を行う通信端末であれば、例えば、無線ＬＡＮなどであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】本実施形態における処理手順の説明図。
【図３】ノイズ源の位置を説明するための説明図。
【図４】地点Ａの基地局のアンテナが受信した信号強度データのデータ説明図。
【図５】地点Ｂの基地局のアンテナが受信した信号強度データのデータ説明図。
【図６】地点Ｃの基地局のアンテナが受信した信号強度データのデータ説明図。
【符号の説明】
【００７０】
１０…ノイズの発生源としての違法電波局、１１…通信端末としての携帯電話端末、１５…基地局、２１…管理コンピュータ、３５…探索装置としてのコンピュータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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