(57)【要約】【課題】  リサイクル原料や再生物の搬送量計量手段を備えた自走式のリサイクル機械において搬送量計量手段の異常を看過するのを防げる自走式のリサイクル機械を提供する。【解決手段】  リサイクル原料を再生処理して再生物を生成するための再生処理装置と、この再生処理装置に搬送されるリサイクル原料やその再生処理装置から搬送される再生物の搬送物の搬送量を計量するための搬送量計量手段３１とを備え、リサイクル原料をリサイクルする自走式のリサイクル機械において、搬送物が搬送されているか否かを検出するための搬送物検出手段３２を設けるとともに、搬送物が搬送されていることが搬送物検出手段３２で検出され、かつ、搬送量計量手段３１での検出値が基準値に達しないときと、搬送物が搬送されていることが搬送物検出手段３２で検出されず、かつ、搬送量計量手段３１での検出値が基準値に達しているときとに異常があると判断する異常判断手段３３を設けた。【選択図】        図１
2005344391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設廃材等のリサイクル原料を再生処理して再生物を生成するための再生処理装置と、この再生処理装置に搬送されるリサイクル原料及びその再生処理装置から搬送される再生物のうちの少なくとも一方の搬送物の搬送量を計量するための搬送量計量手段とを備え、リサイクル原料の発生現場付近を自走して適所に設置することにより、リサイクル原料をリサイクルする自走式のリサイクル機械において、搬送物が搬送されているか否かを検出するための搬送物検出手段を設けるとともに、搬送物が搬送されていることが搬送物検出手段で検出され、かつ、搬送量計量手段での検出値が基準値に達しないときと、搬送物が搬送されていることが搬送物検出手段で検出されず、かつ、搬送量計量手段での検出値が基準値に達しているときとに異常があると判断する異常判断手段を設けたことを特徴とする自走式のリサイクル機械。
【請求項２】
請求項１に記載の自走式のリサイクル機械において、基準値を任意に設定できる基準値設定手段を付設したことを特徴とする自走式のリサイクル機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設廃材等のリサイクル原料の発生現場付近を自走して適所に設置することによりリサイクル原料をリサイクルする自走式のリサイクル機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
管推進機による推進工事、シールド掘進機によるシールド工事、縦穴掘削機等による基礎工事、浚渫工事のような建設工事や砂利、砕石の製造作業等では、泥土すなわち高含水比の軟弱な土砂が発生する。こうした建設工事等で発生する泥土は、最近、石灰系等の固化材と混合して固化し、強度の高い一般建設残土と同等の土砂に改質して再利用するようになりつつある。さらに、昨今では、こうした泥土に凝集材を混合することにより泥土を粒状化するように改質して再利用する開発も進められている。こうした泥土の改質を行うための装置として、最近は、泥土の発生現場付近を自走して適所に設置することにより泥土を改質する自走式土質改良機が使用されている。
【０００３】
一方、建設工事現場や採石現場等では、大塊の廃石が発生するが、こうした廃石は、破砕して砂利や骨材として利用できるようにリサイクルされている。こうした石材の破砕を行うための装置としては、廃石の発生現場付近を自走して適所に設置することにより石材を破砕する自走式石材破砕機が使用されている。本発明は、こうした利用価値の乏しい廃物の発生現場付近を自走して適所に設置することにより廃物を再生処理する自走式のリサイクル機械について、その処理を適正に行えるように改良しようとするものである。
【０００４】
そこで、その改良点の理解を容易にするため、こうした自走式のリサイクル機械の概要を説明する。ここでは、図９乃至図１４に基づき、従来の自走式土質改良機や自走式石材破砕機を例にして、両リサイクル機械の基本的な構造について概説する。
【０００５】
図９は、従来の自走式土質改良機の一例を示す側面図、図１０は、図９の自走式土質改良機の平面図、図１１は、図９の自走式土質改良機に付設される搬送量計量装置の例を示す図で、土砂の搬送重量を計量する搬送量計量装置の例を示す側断面図、図１２は、搬送量計量装置の他の例を示す図で、土砂の搬送容量を計量する搬送量計量装置の例を示す側断面図、図１３は、従来の自走式石材破砕機の一例を示す側面図、図１４は、図１３の自走式石材破砕機の平面図である。
【０００６】
まず、図９及び図１０に基づき、従来の自走式土質改良機について概説する。これらの図において、１はスプロケット１ａで駆動されるクローラベルト１ｂを推進手段として走行するクローラ式の走行体、２はこの走行体１で支持された、種々の装置を設置するための基盤となる車体フレーム、３はリサイクル原料としての泥土等の土砂を投入するための平面視方形状の土砂投入ホッパ、４は固化材等の土砂の改質材を投入するための円筒状の改質材投入ホッパ、５は土砂投入ホッパ３からの土砂を改質材と撹拌混合して改質する再生処理装置としての土砂改質装置、６は土砂投入ホッパ３に投入された土砂を土砂改質装置５に搬送するための土砂搬送用のコンベア、７は土砂改質装置５で改質された再生物としての改質土砂をトラックの荷台等所定の場所に搬送するための改質土砂搬送用のコンベア、８は油圧ポンプやこれを駆動するエンジン等が内部に設置される機械室カバーである。
【０００７】
車体フレーム２には、土砂投入ホッパ３、改質材投入ホッパ４、土砂改質装置５、機械室カバー８、運転席等の種々の装置が設置されている。土砂投入ホッパ３の土砂投入部には、振動篩３ａが付設されており、この振動篩３ａにより、所定の粒度以上の大塊の土砂や夾雑物が土砂投入ホッパ３内に投入されないようにしている。改質材投入ホッパ４に投入される土砂の改質材としては、生石灰、フライアッシュ（火力発電所で生成される石炭灰）とセメントとの混合物、生石灰とセメントと石膏との混合物等、石灰系の固化材が多用される。改質土砂搬送用のコンベア７は、土砂改質装置５の排出口から排出される改質土砂を取り込むことができるように車体フレーム２の下方に取り付けられている。
【０００８】
この自走式土質改良機では、建設作業現場等で発生した土砂を油圧ショベル等適宜の手段で土砂投入ホッパ３に投入すると、この土砂は、土砂搬送用のコンベア６で土砂改質装置５内に搬送され、その間に、改質材投入ホッパ４に投入された改質材が土砂搬送用のコンベア６上の土砂に添加される。そうすると、土砂改質装置５では、内部に搬送され土砂を改質材と撹拌混合して一般建設残土と同等の強度を有する土砂に改質する。こうして土砂改質装置５で改質、生成された改質土砂は、改質土砂搬送用のコンベア７に取り込まれてトラックの荷台等所定の場所に搬送される。このクローラ式の走行体１を備えた自走式土質改良機は、適当な地点まではトレーラ等の運搬車で運ばれるが、その後は自走して狭隘な場所にも入り込むことができるため、作業現場付近の適所に自由に設置することができる。
【０００９】
こうした自走式土質改良機では、改質材を供給する場合に、土砂に対する改質材の混合比率を、要求される改質土砂の品質に見合った適切な値に常に保持できるように供給している。そのため、土砂搬送用のコンベア６による土砂の搬送量を計測して、改質材の添加量をその土砂の搬送量に応じて調節しながら改質材を供給するようにしている。土砂搬送用のコンベア６による土砂の搬送量を計量するための搬送量計量手段としては、搬送重量を計量する手段であっても、搬送容量（搬送容積）を計量する手段であってもよいが、この自走式土質改良機には、土砂搬送用のコンベア６で搬送される土砂の搬送重量を計量するための搬送量計量装置１０（図１１参照）を付設している。
【００１０】
この搬送量計量装置１０を図１１に基づいて説明する。同図において、６ａは土砂搬送用のコンベア６のコンベアベルト、６ｂは土砂搬送用のコンベア６のコンベアフレーム、６ｃはこのコンベアフレーム６ｂ上に固定的に支持され移動時のコンベアベルト６ａを転動しながら支持するベルト支持ローラ、１０は土砂搬送用のコンベア６で搬送される土砂の搬送重量を計量するための搬送量計量装置、１１はコンベアフレーム６ｂ上に立設されたスタンド、１２はこのスタンド１１に軸１３で揺動可能に軸支された揺動板、１４はこの揺動板１２の一端部側にブラケット１５を介して回動可能に取り付けられコンベアベルト６ａの荷重が伝達されるベルト荷重伝達用のローラ、１６は揺動板１２の他端部側に当接するように設置され揺動板１２の矢印Ｕ方向への揺動時にその他端部側から受ける荷重を検出することができるロードセル等の荷重センサである。
【００１１】
ベルト支持ローラ６ｃは、所定間隔を置いて一対立設されており、これら一対のベルト支持ローラ６ｃの間には、揺動板１２、ベルト荷重伝達用のローラ１４及び荷重センサ１６等からなる搬送量計量装置１０が配置されている。この搬送量計量装置１０は、土砂搬送用のコンベア６で土砂が搬送されて一対のベルト支持ローラ６ｃの区間まで搬送されると、コンベアベルト６ａが土砂の重量により撓むため、揺動板１２の一端部側のベルト荷重伝達用のローラ１４に矢印Ｄ方向の押圧力が作用する。そうすると、揺動板１２は、矢印Ｕ方向へ揺動して、揺動板１２の他端部側が荷重センサ１６に押圧力を付与し、荷重センサ１６では、この押圧力による荷重を計測するため、その計測結果に土砂搬送用のコンベア６の搬送速度を勘案することにより、土砂搬送用のコンベア６で搬送される単位時間当たりの土砂の搬送重量を計量することができる。
【００１２】
土砂搬送用のコンベア６による土砂の搬送量を計量するための搬送量計量手段として、図１２に示すような搬送量計量装置１０’を使用することもできる。前記した図１１の搬送量計量装置１０が土砂の搬送重量を計量するためのものであるのに対し、この搬送量計量装置１０’は、土砂の搬送容量を計量するためのものである。その構造について説明すると、１１’は土砂投入ホッパ３の排出口側の側壁にブラケット１２’を介して揺動可能に軸着したアーム、１３’はこのアーム１１’に回転可能に軸着され土砂投入ホッパ３の排出口側から排出される土砂を加圧する加圧ローラ、１４’はこの加圧ローラ１３’のコンベアベルト６ａからの高さを検出する超音波センサである。
【００１３】
加圧ローラ１３’は、土砂投入ホッパ３から排出されるコンベアベルト６ａ上の土砂を加圧して、この土砂の嵩密度が略一定になるようにする働きをする。超音波センサ１４’は、加圧ローラ１３’の頂部に向けて発信した超音波を加圧ローラ１３’で反射させた後に受信して、超音波を発信してから受信するまでの時間を計測することにより、コンベアベルト６ａからの加圧ローラ１３’の高さを計測するようにしたものである。この搬送量計量装置１０’は、コンベアベルト６ａ上の土砂を加圧ローラ１３’で加圧してその嵩密度を略一定にした状態で加圧ローラ１３’の高さを超音波センサ１４’で計測するため、コンベアベルト６ａ上の土砂の厚みを常に同じ条件で計測することができる。そして、その計測結果に土砂搬送用のコンベア６の搬送速度を勘案することにより、土砂搬送用のコンベア６で搬送される単位時間当たりの土砂の搬送容量を計量することができる。
【００１４】
従来の自走式土質改良機では、搬送量計量装置１０や搬送量計量装置１０’を付設することにより、土砂搬送用のコンベア６による土砂の搬送量を計測してその土砂の搬送量に見合った量の改質材を添加することができるため、土砂に対する改質材の混合比率を常に適切に保持して所望の品質の改質土砂を生成することができる。この種の自走式土質改良機は、例えば、特許文献１及び特許文献２に開示されている。なお、特許文献１に記載の自走式土質改良機では、図１１に示した搬送量計量装置１０のような搬送量計量手段を付設しており、特許文献２に記載の自走式土質改良機では、図１２に示した搬送量計量装置１０’のような搬送量計量手段を付設している。
【００１５】
次に、図１３及び図１４に基づき、従来の自走式石材破砕機について概説する。これらの図において、２１は既述のクローラ式の走行体１と同様のクローラ式の走行体、２２は既述の車体フレーム２と同様の車体フレーム、２３はリサイクル原料としての大塊の廃石を投入するための平面視方形状の廃石投入ホッパ、２４はこの廃石投入ホッパ２３から取り込まれた廃石を破砕して砂利や骨材を生成する再生処理装置としての廃石破砕装置、２５はこの廃石破砕装置２４で生成された再生物としての砂利や骨材をトラックの荷台等所定の場所に搬送するための再生物搬送用のコンベア、２６は油圧ポンプやこれを駆動するエンジン等が内部に設置される機械室カバー８と同様の機械室カバーである。
【００１６】
車体フレーム２２には、廃石投入ホッパ２３、廃石破砕装置２４、機械室カバー２６、運転席等の種々の装置が設置されている。廃石破砕装置２４としては、鉱石等を破砕する通常のクラッシャを使用するが、連続して破砕処理することができるものを用いる。図に示す例では、固定歯に対して動歯を揺動させこれらの歯間に被破砕物を導入して破砕を行うジョークラッシャを使用している。再生物搬送用のコンベア２５は、廃石破砕装置２４の排出口から排出される再生物を取り込むことができるように車体フレーム２２の下方に取り付けられている。
【００１７】
この自走式石材破砕機では、建設作業現場等で発生した大塊の廃石を油圧ショベル等適宜の手段で廃石投入ホッパ２３に投入すると、この廃石は、廃石投入ホッパ２３の排出口側から廃石破砕装置２４内に排出される。そうすると、廃石破砕装置２４では、廃石を、要求される所望の粒度に破砕して砂利や骨材等の再生物を生成する。こうして生成された再生物は、再生物搬送用のコンベア２５に取り込まれてトラックの荷台等所定の場所に搬送される。こうした自走式破砕機では、再生物の製造量を管理するため、再生物の搬送量を計量するための搬送量計量手段を再生物搬送用のコンベア２５側に付設している。
【特許文献１】特許第３４１６０５５号公報（第５−１０頁、図１−１０）
【特許文献２】特開２００３ー９６８１８公報（第３−７頁、図１−７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
ところで、こうした自走式のリサイクル機械は、狭隘な場所、傾斜地、荒れ地、湿地帯等、様々な自然条件の場所に設置して使用する点に特徴があることから、必ずしも水平な状態に設置されるとは限らない。そのため、リサイクル原料や再生物の搬送量を計量する前述の搬送量計量装置１０，１０’のような搬送量計量手段（コンベアスケール）は、ゼロ点が正規の位置からずれることがある。また、自走式のリサイクル機械による作業は、土砂等が大量に発生する環境で行われるため、搬送量計量手段やコンベアベルトに土砂等が付着して、搬送量計量手段のゼロ点が正規の位置からずれることもある。
【００１９】
こうした搬送量計量手段の異常を看過したままリサイクル作業を行うと、何れの自走式のリサイクル機械においても、再生物の搬送量を正しく計量することができなくなって、その製造量を適正に管理することができなくる。また、特に自走式土質改良機では、土砂に対する改質材の混合比率を適切に保持することができなくなって、再生物の品質管理を適正に行うことができなくなる。こうした異常事態の発生は、搬送量計量手段のゼロ点の調整を、作業を開始する都度、適切に行えば防止できるが、こうしたことが必ずしも励行されていないのが現状である。
【００２０】
一方、自走式のリサイクル機械では、再生処理装置の運転時や走行時の振動が激しいため、搬送量計量手段それ自体が狂うこともあり、こうした場合には、搬送量計量手段を早急に修理する必要があるが、こうした搬送量計量手段の異常を看過すると、前記の場合と同様、初期のリサイクル作業を適正に達成することができなくなる。例えば、再生物の生成量が搬送量計量手段の計測結果とかけ離れているというような意見は、現に、現場サイドからも寄せられており、以上述べたような搬送量計量手段の異常を作業関係者が看過しないようにする対策が必要となっている。
【００２１】
本発明は、こうした従来の技術にみられる問題を解決するために創作されたものであって、その目的は、リサイクル原料や再生物のような搬送物の搬送量計量手段を備えた自走式のリサイクル機械において、搬送量計量手段の異常を看過するのを防ぐことができる自走式のリサイクル機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明は、こうした目的を達成するため、
建設廃材等のリサイクル原料を再生処理して再生物を生成するための再生処理装置と、この再生処理装置に搬送されるリサイクル原料及びその再生処理装置から搬送される再生物のうちの少なくとも一方の搬送物の搬送量を計量するための搬送量計量手段とを備え、リサイクル原料の発生現場付近を自走して適所に設置することにより、リサイクル原料をリサイクルする自走式のリサイクル機械において、
搬送物が搬送されているか否かを検出するための搬送物検出手段を設けるとともに、搬送物が搬送されていることが搬送物検出手段で検出され、かつ、搬送量計量手段での検出値が基準値に達しないときと、搬送物が搬送されていることが搬送物検出手段で検出されず、かつ、搬送量計量手段での検出値が基準値に達しているときとに異常があると判断する異常判断手段を設けた。
【００２３】
本発明の自走式のリサイクル機械においては、搬送量計量手段や搬送物検出手段との関連において機能する異常判断手段を設けているので、搬送量計量手段及び搬送物検出手段の何れかに異常のあることを判断することができる。そして、この判断結果を警告表示手段等適宜の異常情報伝達手段で伝達することにより、搬送量計量手段に異常の可能性があることを作業関係者に報知することができる。作業関係者は、こうした異常情報を受けて搬送量計量手段及び搬送物検出手段を点検することにより、搬送量計量手段の異常の有無を確認することができ、搬送量計量手段に異常がある場合には、これを修復することができる。このように、本発明の自走式のリサイクル機械では、搬送量計量手段の異常を看過するのを防ぐことができ、搬送量計量手段の異常に早急に対応することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以下の説明から明らかなように、本発明では、「課題を解決するための手段」の項に示す手段を設けているので、本発明によれば、リサイクル原料や再生物のような搬送物の搬送量計量手段を備えた自走式のリサイクル機械において、搬送量計量手段の異常を看過するのを防ぐことができる自走式のリサイクル機械を得ることができる。そのため、この自走式のリサイクル機械では、搬送量計量手段に異常があれば、看過することなくこれを修復して初期のリサイクル作業を適正に達成することができる。この自走式のリサイクル機械を具体化する場合、特に、請求項２に記載のように具体化すれば、基準値を基準値設定手段で調整することにより、基準値を、当該リサイクル作業の状況に即した適切な値に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図１乃至図８に基づいて、本発明を実施するための望ましい形態を説明する。
【００２６】
図１は、本発明の自走式のリサイクル機械に設けられる計量手段の異常予報機構の例を示すブロック図、図２は、本発明のリサイクル機械に設けられる搬送物検出手段の例を示す斜視図、図３は、図２の搬送物検出手段の作動状態を示す側面図、図４は、本発明のリサイクル機械に設けられる搬送物検出手段の他の例を示す斜視図、図５は、本発明のリサイクル機械に設けられる異常判断手段の作用を説明するための流れ図、図６は、本発明のリサイクル機械に設けられる異常判断手段により異常があると判断されるときの第１のケースを例示する略図、図７は、本発明のリサイクル機械に設けられる異常判断手段により異常があると判断されるときの第２のケースを例示する略図、図８は、図１の計量手段の異常予報機構に係る変形例を示すブロック図である。
【００２７】
まず、図１乃至図４に基づき、本発明を具体化した自走式のリサイクル機械に設けられる要部の手段やこれに関連する事項について説明する。なお、本発明は、前述した自走式土質改良機及び自走式石材破砕機に適用することができるほか、自走式木材破砕機にも適用可能である。
【００２８】
図１において、３０は搬送量計量手段３１に異常の可能性があることを報知する計量手段の異常予報機構、３１はリサイクル原料や再生物のような搬送物の搬送量を計量するための搬送量計量手段、３２は搬送物が搬送されているか否かを検出するための搬送物検出手段、３３は搬送量計量手段３１及び搬送物検出手段３２での検出結果が後述する所定条件を満たしたときとに異常があると判断する異常判断手段、３４はこの異常判断手段３３で異常があると判断されたときに、この判断結果を作業関係者に伝達するための警告表示手段等の異常情報伝達手段としての出力手段である。
【００２９】
計量手段の異常予報機構３０は、搬送量計量手段３１と搬送物検出手段３２と異常判断手段３３と出力手段３４とを設けて構成されている。搬送量計量手段３１としては、すでに述べた図１１に図示の搬送量計量装置１０や図１２に図示の搬送量計量装置１０’等の手段を使用し、この点は、従来の自走式のリサイクル機械と変わらない。搬送物検出手段３２は、リサイクル原料や再生物のような搬送物が実際に搬送されているか否かを検出するものであり、換言すると、前記コンベア６，７，２５での搬送物の搬送時にコンベア６，７，２５上に搬送物が積載されているか否か検出するものであるが、その場合に、リサイクルで通常搬送される必要最小限の搬送物がコンベア６，７，２５上に積載されているか否かを基準にして搬送物の積載の有無を判別するのが望ましい。この搬送物検出手段３２の具体例については、後に詳述する。
【００３０】
異常判断手段３３は、次のイ）、ロ）の条件が満たされたときとに異常があると判断する。すなわち、イ）リサイクル原料や再生物のような搬送物が搬送されていることが搬送物検出手段３２で検出され、かつ、搬送量計量手段３１での検出値が設定した基準値に達しない場合と、ロ）前記搬送物が搬送されていることが搬送物検出手段３２で検出されず、かつ、搬送量計量手段３１での検出値が設定した基準値に達している場合の何れかの場合に異常があると判断する。こうした判断をより確実に行うため、前記イ）及びロ）の状態が設定した所定時間以上継続したときに異常があると判断するようにするのが望ましい。こうした異常判断手段３３は、コントローラにより構成する。
【００３１】
異常判断手段３３で異常があると判断されたときには、この判断結果は、出力手段３４に出力して、搬送量計量手段３１に異常の可能性があることを作業関係者に報知する。この出力手段３４としては、例えば、作業関係者が目視しやすいリサイクル機械の外部に付設した外部警告灯（赤パトライト）、オペレータが目視しやすい運転室に設置したモニタ装置を挙げることができる。また、コンベア６，７，２５、土砂改質装置５、廃石破砕装置２４等のリサイクル関係の装置類を非常停止することにより、作業関係者に異常判断手段３３からの異常情報を伝達し、搬送量計量手段３１や搬送物検出手段３２の点検を促すようにすることもできる。
【００３２】
図２乃至図４に基づき、搬送物検出手段３２の具体例について説明する。図２及び図３に図示されている搬送物検出手段３２としての搬送物検出装置３５は、エンコーダ３５ａと、このエンコーダ３５ａの回転軸３５ｂに固着された回転円板３５ｃと、この回転円板３５ｃに固着されコンベアベルト６ａ上に配置された検出ロッド３５ｄとを設けて構成されている。この搬送物検出装置３５は、搬送物がコンベアベルト６ａに積載されて検出ロッド３５ｄの配置個所まで搬送されると、検出ロッド３５ｄの先端部が搬送物の上面に乗り上げて、検出ロッド３５ｄが回転軸３５ｂと共に回動する。したがって、このときの回転軸３５ｂの回動角θをエンコーダ３５ａで計測することにより、搬送物が実際に搬送されているか否かを検出することができる。
【００３３】
図４に図示されている搬送物検出手段３２としての搬送物検出機構は、超音波センサ３６を用いたものである。この搬送物検出機構は、移動時のコンベアベルト６ａを転動しながら支持する多数のベルト支持ローラ６ｄにより、コンベアベルト６ａを撓まないように支持するとともに、このコンベアベルト６ａの直上に超音波センサ３６を配置し、この超音波センサ３６からコンベアベルト６ａ上に向けて超音波を発信できるようにして構成されている。したがって、超音波センサ３６から超音波を発信すると、コンベアベルト６ａに搬送物が積載されていないときには、超音波は、コンベアベルト６ａの上面で反射して超音波センサ３６で受信され、搬送物が積載されているときには、搬送物上で反射して超音波センサ３６で受信される。そして、超音波を発信してから受信するまでの時間は、搬送物がコンベアベルト６ａ上に積載されているときには、積載されていないときに比べて搬送物の積載厚さ分だけ短くなるので、その時間を計測することにより、搬送物が実際に搬送されているか否かを検出することができる。
【００３４】
搬送物検出手段３２は、以上のような特別の手段を新設しなくても、既存の機器を利用して構成することができる。すなわち、コンベア６，７，２５の負荷を計測することにより、搬送物が搬送されているか否かを検出することができるし、改質装置５や廃石破砕装置２４等の再生処理装置の負荷を計測することによっても、搬送物が搬送されているか否かを検出することができる。
【００３５】
次に、以上のような計量手段の異常予報機構３０を付設した自走式のリサイクル機械の作用を図５に基づいて説明する。
【００３６】
この自走式のリサイクル機械においてリサイクル作業を開始すると、異常判断手段３３では、搬送物検出手段３２での検出結果に基づいて、搬送物が搬送されているか否かを判定する。その結果、搬送物が搬送されていると判定されたときには、今度は、搬送量計量手段３１での検出値が基準値に達しているか否かを異常判断手段３３で判定する。その結果、基準値に達していると判定されたときには、異常判断手段３３では異常があると判断せず、従前通りにリサイクル作業を続行しても問題は生じない。また、搬送量計量手段３１での検出値が基準値に達していない判定されたときには、異常判断手段３３では異常があると判断し、出力手段３４は、その異常の発生を作業関係者に報知する。
【００３７】
一方、搬送物検出手段３２での検出結果に基づいて、搬送物が搬送されていないと異常判断手段３３で判定されたときには、今度は、搬送量計量手段３１での検出値が基準値に達していないか否かを異常判断手段３３で判定する。その結果、基準値に達していないと判定されたときには、異常判断手段３３では異常があると判断せず、従前通りにリサイクル作業を続行しても問題は生じない。また、搬送量計量手段３１での検出値が基準値に達していると判定されたときには、異常判断手段３３では異常があると判断し、出力手段３４は、その異常の発生を作業関係者に報知する。
【００３８】
このようにこの自走式のリサイクル機械においては、搬送量計量手段３１及び搬送物検出手段３２の検出結果との関連において異常の有無を判断する異常判断手段を設けているので、搬送量計量手段３１及び搬送物検出手段３２の何れかに異常のあることを判断することができる。そして、この判断結果は、異常情報伝達手段としての出力手段３４で伝達されるので、搬送量計量手段３１に異常の可能性があることを作業関係者に報知することができる。作業関係者は、こうした異常情報を受けて搬送量計量手段３１や搬送物検出手段３２を点検することにより、搬送量計量手段３１の異常の有無を確認することができ、搬送量計量手段３１に異常がある場合には、これを修復することができる。
【００３９】
このように、この自走式のリサイクル機械では、搬送量計量手段３１の異常を看過するのを防ぐことができ、搬送量計量手段の異常に早急に対応することができる。そのため、搬送量計量手段３１に異常があれば、看過することなくこれを修復して、再生物の製造量を適正に管理したり、土砂に対する改質材の混合比率を適切に保持して再生物の品質管理を適正に行ったりする等、初期のリサイクル作業を適正に達成することができる。
【００４０】
図６は、縦軸を搬送量計量手段２１での検出値とし、横軸をリサイクル作業の時間の推移として、ＡからＢの時間帯において、搬送物が搬送されていることが搬送物検出手段２２で検出され、かつ、搬送量計量手段２１での検出値が基準値に達していないときのケースを図示したものである。また、この図６には、搬送量計量手段２１に異常がない場合の検出値も正規出力として図示している。図７は、縦軸を搬送量計量手段２１での検出値とし、横軸をリサイクル作業の時間の推移として、ＣからＤの時間帯やＥ以降の時間帯において、搬送物が搬送されていることが搬送物検出手段２２で検出されず、かつ、搬送量計量手段２１での検出値が基準値に達ているときのケースを図示したものである。この図７には、図６と同様、正規出力のグラフも併記している。
【００４１】
図６のケースではＡからＢの時間帯で、また、図７のケースではＣからＤの時間帯やＥ以降の時間帯で異常の発生を出力手段３４により作業関係者に報知する。図６及び図７において、「無し」の時間帯（搬送物が搬送されていない時間帯）における搬送量計量手段２１の出力（検出値）を正規出力と対比すれば分かるように、何れのケースの異常も、搬送量計量手段２１のゼロ点の調整を適切に行っていないことによるものである。送量計量手段２１の異常は、搬送量計量手段２１のゼロ点の調整が作業を開始する際に適切に行われていないことに起因して発生することが多い。
【００４２】
最後に、図８に基づき、以上述べた計量手段の異常予報機構３０に係る変形例について説明する。この変形例の計量手段の異常予報機構３０’は、搬送量計量手段３１と搬送物検出手段３２と異常判断手段３３と出力手段３４とを備えた図１に図示の計量手段の異常予報機構３０に基準値設定手段３７を付設したものである。この基準値設定手段３７は、異常判断手段３３で搬送量計量手段の検出値と比較される基準値を任意に設定することができるようにしたものである。こうした基準値設定手段３７を付設すると、基準値を基準値設定手段３７で調整することにより、基準値を、当該リサイクル作業の状況に即した適切な値に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の自走式のリサイクル機械に設けられる計量手段の異常予報機構の例を示すブロック図である。
【図２】本発明のリサイクル機械に設けられる搬送物検出手段の例を示す斜視図である。
【図３】図２の搬送物検出手段の作動状態を示す側面図である。
【図４】本発明のリサイクル機械に設けられる搬送物検出手段の他の例を示す斜視図である。
【図５】本発明のリサイクル機械に設けられる異常判断手段の作用を説明するための流れ図である。
【図６】本発明のリサイクル機械に設けられる異常判断手段により異常があると判断されるときの第１のケースを例示する略図である。
【図７】本発明のリサイクル機械に設けられる異常判断手段により異常があると判断されるときの第２のケースを例示する略図である。
【図８】図１の計量手段の異常予報機構に係る変形例を示すブロック図である。
【図９】従来の自走式土質改良機の一例を示す側面図である。
【図１０】図９の自走式土質改良機の平面図である。
【図１１】図９の自走式土質改良機に付設される搬送量計量装置の例を示す図で、土砂の搬送重量を計量する搬送量計量装置の例を示す側断面図である。
【図１２】搬送量計量装置の他の例を示す図で、土砂の搬送容量を計量する搬送量計量装置の例を示す側断面図である。
【図１３】従来の自走式石材破砕機の一例を示す側面図である。
【図１４】図１３の自走式石材破砕機の平面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１，２１  クローラ式の走行体
２，２２  車体フレーム
３    土砂投入ホッパ
４    改質材投入ホッパ
５    土砂改質装置
６    土砂搬送用のコンベア
７    改質土砂搬送用のコンベア
１０，１０’  搬送量計量装置
２３    廃石投入ホッパ
２４    廃石破砕装置
２５    再生物搬送用のコンベア
３０    計量手段の異常予報機構
３１    搬送量計量手段
３２    搬送物検出手段
３３    異常判断手段
３４    出力手段
３５    搬送物検出装置
３６    超音波センサ
３７    基準値設定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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