(57)【要約】【課題】通風経路制御用に特定の板状部材を有し、それを駆動ワイヤを介して移動制御する自動車用空調装置において、駆動ワイヤの張力付与機構を改善し、張力調整作業を容易化するとともに駆動方向間でヒステリシスが生じないようにする。【解決手段】片面に凹凸構造を有し長手方向に柔軟性を有する板状部材を通風経路制御用に設け、その移動制御を駆動ワイヤを介して行うに際し、駆動ワイヤの張力付与機構を、駆動ワイヤが掛け渡される一対のテンションプーリと、該一対のテンションプーリ間の距離を調整するプーリ間距離調整機構から構成した自動車用空調装置。【選択図】図１
2005199897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通風ダクトを形成するケース内に、通風経路を制御するための、少なくとも片面に幅方向に延びる凹凸が長手方向に規則的に配列され、長手方向に柔軟性を有する板状部材を、その長手方向に移動可能に設け、前記板状部材の駆動機構として、少なくとも前記凹凸に噛合されるギヤと、該ギヤと一体回転可能な駆動シャフトと、該駆動シャフトの端部に設けられた駆動プーリと、該駆動プーリに駆動力を伝達する駆動ワイヤと、該駆動ワイヤの延設経路の途中に設けられ駆動ワイヤに張力を付与する張力付与機構とを備えた自動車用空調装置であって、前記張力付与機構を、前記駆動ワイヤが掛け渡される一対のテンションプーリと、該一対のテンションプーリ間の距離を調整するプーリ間距離調整機構から構成したことを特徴とする自動車用空調装置。
【請求項２】
前記張力付与機構が、前記一対のテンションプーリと前記プーリ間距離調整機構が組み込まれたユニットに構成されている、請求項１の自動車用空調装置。
【請求項３】
前記ユニットが、前記ケースの外面に着脱可能に構成されている、請求項２の自動車用空調装置。
【請求項４】
前記一対のテンションプーリの少なくとも一方のテンションプーリの軸または軸受が、長孔を介してプーリ間距離調整方向に移動可能に設けられている、請求項１〜３のいずれかに記載の自動車用空調装置。
【請求項５】
前記プーリ間距離調整機構が、前記一対のテンションプーリの少なくとも一方のテンションプーリをプーリ間距離調整方向に移動可能な楔形式の調整部材を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の自動車用空調装置。
【請求項６】
前記プーリ間距離調整機構が、前記一対のテンションプーリの少なくとも一方のテンションプーリをプーリ間距離調整方向に移動可能な偏心回動形式の調整部材を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の自動車用空調装置。
【請求項７】
前記プーリ間距離調整機構が、前記一対のテンションプーリの少なくとも一方のテンションプーリをプーリ間距離調整方向に移動可能な直線移動形式の調整部材を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の自動車用空調装置。
【請求項８】
前記調整部材の調整後の位置を固定可能な固定機構が設けられている、請求項５〜７のいずれかに記載の自動車用空調装置。
【請求項９】
前記固定機構としてラチェット機構が用いられている、請求項８の自動車用空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用空調装置に関し、とくに、通風ダクト内に通風経路を制御するために、幅方向には剛性を有し長手方向には柔軟性を有する特殊な板状部材を設けた自動車用空調装置の駆動ワイヤの張力付与機構の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通風ダクト内に、温風路と冷風路の風量割合を調整するエアミックスダンパ、および通風ダクトに形成された複数の吹出口を各モードに応じて開閉する吹出口開閉調整ダンパを各吹出口毎に設けた自動車用空調装置はよく知られている。このような自動車用空調装置においては、エアミックスダンパおよび吹出口開閉調整ダンパとして回動式ダンパを用い、温度調整や各吹出口の開閉調整が行われるようになっている。
【０００３】
しかし近年、自動車用空調装置の小型化の要請は益々高まっている。このため、装置の小型化を目的として、回動式ダンパの代わりに、たとえばフレキシブルなシャッタ構造のスライド式のダンパを設ける構造が提案されている（特許文献１）。また、横断面が略円弧状に形成された骨格に可撓性フィルムを固定したロータリー式のダンパを設ける構造も提案されている（特許文献２）。
【０００４】
しかしながら、上記スライド式のダンパを設ける構造においては、上下方向あるいは左右方向に比較的大きな延設スペースが必要となる。また、ダンパ駆動機構として、リンク／レバー機構が用いられているため、構造が複雑化するおそれがある。一方、ロータリー式のダンパを設ける構造においては、必要十分な風量を確保するためにはダンパの開口を拡げる必要があるため、その分ダンパ自身が大型化するおそれがある。さらに、これら両構造においては、ダンパの駆動形態、移動方向の設計の自由度が大きく制限されてしまうという問題もある。
【０００５】
自動車用空調装置の小型化の要請に応え、上記のようなスライド式やロータリー式のダンパを有する構造における問題を解消するために、先に本出願人により、通風ダクトを形成するケース内に、通風経路を制御するための、少なくとも片面に幅方向に延びる凹凸が長手方向に規則的に配列され、長手方向に柔軟性を有する板状部材を、その長手方向に移動可能に設け、前記板状部材の駆動機構として、少なくとも前記凹凸に噛合されるギヤと、該ギヤと一体回転可能な駆動シャフトと、該駆動シャフトの端部に設けられた駆動プーリと、該駆動プーリに駆動力を伝達する駆動ワイヤと、該駆動ワイヤの延設経路の途中に設けられ駆動ワイヤに張力を付与する張力付与機構とを備えた自動車用空調装置が提案されている（特許文献３）。
【特許文献１】特開平７−１０３５５９号公報
【特許文献２】特開平９−９９７２５号公報
【特許文献３】特願２００３−２７０４０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献３による提案により、自動車用空調装置のユニット全体を小型に構成しつつ、空調制御のための通風経路を適切に制御することが可能となり、設計の自由度も大幅に向上できるようになった。ところが、この先の提案構造には以下のような問題が残されている。
【０００７】
すなわち、上記先の提案構造では、駆動ワイヤに張力を付与する張力付与機構として、駆動ワイヤの移動経路に対し単にテンションプーリにより駆動ワイヤを張る方向に押圧する形式の機構を設けていたので、最適な張力への調整が難しく、とくに装置設置現場で微妙な調整が難しいという問題と、調整張力が作業者によってばらつくおそれもあるという問題があった。また、駆動ワイヤは、前述の板状部材をその長手方向に移動調整するために、両方向に駆動される必要があるが、上記提案構造における単にテンションプーリにより駆動ワイヤを張設する張力付与機構では、各駆動方向間にヒステリシスが生じることがある。ヒステリシスが生じると、駆動ワイヤの操作源を操作しても、駆動ワイヤ、ひいては上記板状部材が駆動されない操作域が生じたり、所定の板状部材の移動量が得られなかったりするおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、先の提案構造において、とくに張力付与機構を改善し、駆動ワイヤの張力を容易に所定の張力に調整できるようにするとともに、張力を付与した駆動ワイヤが両方向に駆動される場合にも、各駆動方向間にヒステリシスが生じないようにした、自動車用空調装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る自動車用空調装置は、通風ダクトを形成するケース内に、通風経路を制御するための、少なくとも片面に幅方向に延びる凹凸が長手方向に規則的に配列され、長手方向に柔軟性を有する板状部材を、その長手方向に移動可能に設け、前記板状部材の駆動機構として、少なくとも前記凹凸に噛合されるギヤと、該ギヤと一体回転可能な駆動シャフトと、該駆動シャフトの端部に設けられた駆動プーリと、該駆動プーリに駆動力を伝達する駆動ワイヤと、該駆動ワイヤの延設経路の途中に設けられ駆動ワイヤに張力を付与する張力付与機構とを備えた自動車用空調装置であって、前記張力付与機構を、前記駆動ワイヤが掛け渡される一対のテンションプーリと、該一対のテンションプーリ間の距離を調整するプーリ間距離調整機構から構成したことを特徴とするものからなる。
【００１０】
このような張力付与機構においては、一対のテンションプーリ間の距離を調整することによって、該一対のテンションプーリに掛け渡された駆動ワイヤの張力が調整される。つまり、一対のテンションプーリ間の距離を大きくする方向に調整することで、駆動ワイヤに所定の張力が付与される。単にテンションプーリ間距離を調節するだけでよいので、極めて容易に所定の張力が付与され、装置設置、調整現場でも、極めて容易に調整作業を行うことができる。また、張力調整過程では、駆動ワイヤは、一対のテンションプーリにより両方向に引っ張られて張設されることになり、張設された駆動ワイヤの張力は、その作用方向、反力方向の両方向に等しい力として両テンションプーリにかかることになる。しかも、この等しい力として発生された張力をもった駆動ワイヤが一対のテンションプーリに掛け渡された状態となる。したがって、この駆動ワイヤをいずれの方向に駆動しても、不感帯等は発生せず、各駆動方向間にヒステリシスは生じない。その結果、駆動ワイヤが所定方向に所定量駆動されるように操作されれば、必ず、板状部材も所定方向に所定量だけ移動されるようになり、的確な駆動ワイヤの駆動制御を介して目標とする板状部材の移動制御が高精度で行われるようになる。
【００１１】
上記本発明に係る自動車用空調装置においては、上記張力付与機構を、一対のテンションプーリとプーリ間距離調整機構が組み込まれた一つのユニットに構成することが好ましい。また、このユニットは、上記ケースの外面に着脱可能に構成されていることが好ましい。このように構成すれば、張力付与機構全体を一つのユニットとして現場でも簡単にケース着脱でき、かつ、上述の如く、駆動ワイヤの張力を容易にかつ適切に調整することができる。
【００１２】
また、上記張力付与機構においては、上記一対のテンションプーリのうち、少なくとも一方のテンションプーリの軸または軸受が、長孔を介してプーリ間距離調整方向に移動可能に設けられている構造とすることができる。このように構成すれば、テンションプーリは長孔に沿って所定方向に容易に移動することができ、張力調整がより容易化される。長孔は、一対のテンションプーリの両方に対して設けられてもよい。
【００１３】
上記プーリ間距離調整機構の具体的な構造はとくに限定されないが、たとえば、一対のテンションプーリの少なくとも一方のテンションプーリをプーリ間距離調整方向に移動可能な楔形式の調整部材を有する構造を採用できる。あるいは、一対のテンションプーリの少なくとも一方のテンションプーリをプーリ間距離調整方向に移動可能な偏心回動形式の調整部材（たとえば、おむすび形の調整部材）を有する構造を採用してもよい。あるいは、一対のテンションプーリの少なくとも一方のテンションプーリをプーリ間距離調整方向に移動可能な直線移動形式の調整部材を有する構造を採用してもよい。
【００１４】
また、上記張力付与機構には、上記のような調整部材による調整を行った後、その調整後の位置を固定可能な固定機構が設けられていることが好ましい。この固定機構は、単なる固定用ピン機構や固定用クランプ機構でもよいが、たとえばラチェット機構を用いれば、プーリ間距離の調整と同時に、調整後の位置を自動的に固定することが可能になり、固定操作を容易化できる。
【発明の効果】
【００１５】
このように、本発明に係る自動車用空調装置によれば、特定の板状部材を駆動するための駆動ワイヤに、容易に所定の張力を調整、付与できるようになり、駆動ワイヤの両駆動方向間にヒステリシスが生じない状態で、駆動ワイヤを現場でも簡単に適切に張設できるようになる。したがって、駆動ワイヤの所定の駆動操作により、特定の板状部材の望ましい移動制御を高精度で行うことができるようになる。すなわち、自動車用空調装置の小型化、簡素化を達成しつつ、装置の高精度かつ確実な操作、制御状態を達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の望ましい実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図１３は、本発明の一実施態様に係る自動車用空調装置を示しており、図１４〜図１７は、その自動車用空調装置における駆動ワイヤへの張力付与機構の具体例を示している。まず、図１〜図１３を参照して、本発明に係る自動車用空調装置の全体構成を説明し、しかる後に、張力付与機構の具体的構成について説明する。
【００１７】
図１および図２において、通風ダクトを形成するケース１内には、図２の下方からの通風方向に順に、冷却器としての冷媒の蒸発器２と加熱器としてのヒータ３が配置されている。蒸発器２とヒータ３との間には、蒸発器２を通過した空気をヒータ３に通過させる温風路４と、ヒータ３をバイパスさせて通過させる冷風路５とが形成されている。なお、本実施態様においては、ケース１は、図８に示すように２つのサイドケース３１、３２を接合したものから形成されている。
【００１８】
蒸発器２とヒータ３との間に、２つの通風路、つまり温風路４と冷風路５の通過風量割合を調整するエアミックスダンパとして板状部材６が設けられている。該板状部材６は、後述の吹出口を開閉する吹出口開閉調整ダンパとしての板状部材１７と同様に、移動方向に柔軟性を有しそれと交差する方向に剛性を有する構造になっている。
【００１９】
ケース１のヒータ３下流側には、各モード用の吹出口が形成されている。ＶＥＮＴ吹出口９は、図１、図３に示すように、ケース１の幅方向に配列された３つの吹出口からなっている。具体的には略中央に開設されたセンターＶＥＮＴ吹出口１０とその両側に設けられたサイドＶＥＮＴ吹出口１１、１２とからなっている。また、ケース１のＶＥＮＴ吹出口９が開設された同一の面１６ａにはＤＥＦ吹出口１３が開設されている。さらに、ＶＥＮＴ吹出口９、ＤＥＦ吹出口１３が開設される面１６ａとは別の面１６ｂにはＦＯＯＴ吹出口１４、１５が開設されている。これら吹出口は、吹出口開閉調整ダンパとしての板状部材１７により、各モードに応じて開閉されるようになっている。
【００２０】
板状部材６（板状部材１７）は、図４に示すような形状に形成されており、移動方向Ａ（長手方向）に柔軟性を有し、移動方向と交差する幅方向に剛性を有する部材から構成されている。素材としては、たとえば可撓性を有する樹脂からなり、その可撓性により上記柔軟性が付与されるとともに、上記移動方向に交差する方向における剛性は表面凹凸により構造的に付与されている。
【００２１】
本実施態様では、板状部材６（板状部材１７）の片面１８が実質的に平面形状とされ（図４、図６の下面側）、他面が移動方向Ａ（長手方向）と交差する幅方向（本実施態様では移動方向と直交する方向）に延び移動方向Ａに山部１９と谷部２０が交互に連接された凹凸構造２１に形成されている。この凹凸構造２１は、山部１９と谷部２０が交互に規則的に連接されており、この面にて、歯車あるいは歯車様部材と噛合可能に形成されている。また、本実施態様では、山部１９が中空構造（中空部２２）に構成されており、板状部材６（板状部材１７）の軽量化がはかられている。板状部材６（板状部材１７）の移動方向Ａに交差する方向の両端の凹凸形状２１には、図７に示すように、駆動シャフト３０ａ（駆動シャフト３０ｂ）に固定された駆動ギヤ７（駆動ギヤ２３）が噛合されている。板状部材６（板状部材１７）は、駆動ギヤ７（駆動ギヤ２３）の回転に伴い図７の矢印方向に移動可能に設けられており、溝状の案内路８（案内路２４）に沿って案内されるようになっている。案内路８（案内路２４）は、本実施態様では、板状部材６（板状部材１７）の移動方向Ａと交差する方向の両側に設けられている。
【００２２】
板状部材６（板状部材１７）の移動方向の端縁２８、２９には、図６に示すように丸みが設けられている。該丸みを設けることにより、案内路８（案内路２４）における板状部材６（板状部材１７）の円滑な摺動が確保されるようになっている。
【００２３】
さらに、吹出口開閉調整ダンパとしての板状部材１７には、図５に示すように、各吹出口を開閉する複数の開口が設けられている。本実施態様では、板状部材１７に３つの開口が開設されている。開口２５、２６、２７は、図５に示すように板状部材１７の幅方向に部分的に開設されている。また、本実施態様においては、開口２５、２６、２７は板状部材１７の移動方向に関し、位置的に重複するように開設されている。各モード毎の各開口による各吹出口の開閉状態については後述する。
【００２４】
図８に示すように、通風ダクトを形成するケース１のうちサイドケース３１の面３９には、板状部材６の挿入口３３（板状部材１７の挿入口３４）が開口されている。挿入口３３（挿入口３４）は、カバー３５（カバー３６）により開閉可能になっている。これらカバー３５（カバー３６）にはシャフト３０ａ（シャフト３０ｂ）の挿通孔３７（挿入孔３８）が設けられている。なお、これら挿入口３３（挿入口３４）は、サイドケース３２側に設けられてもよい。
【００２５】
シャフト３０ａ（シャフト３０ｂ）は、サイドケースに設けられた軸受４０（図７）により回転自在に支承されている。また、シャフト３０ａ（シャフト３０ｂ）の一端には駆動プーリ４１（駆動プーリ４２）が設けられている（図１、図２、図７、図８）。駆動プーリ４１（駆動プーリ４２）は、ケース１の外部側に設けられている。駆動プーリ４１（駆動プーリ４２）には、該駆動プーリ４１（駆動プーリ４２）に駆動力を伝達する駆動ワイヤ４３（駆動ワイヤ４４）が掛け渡されている。これら駆動ワイヤ４３（駆動ワイヤ４４）に対して、図１に示すような張力付与機構５１（張力付与機構５２）が設けられている。張力付与機構の具体的な構成例については後述する。
【００２６】
次に、図９〜図１３に示した展開図を参照して、本実施態様の各空調モードにおける板状部材１７の移動制御および板状部材１７の各開口とケース１側の各吹出口との位置関係について説明する。図９はＶＥＮＴモードを示しており、ＶＥＮＴモードにおいては、板状部材１７の端縁２９は、ＶＥＮＴ吹出口９とＤＥＦ吹出口１３との間に位置するようになっており、ＶＥＮＴ吹出口９のみが開放され、ＶＥＮＴモードが構成される。このＶＥＮＴモードにおいては、板状部材１７は全体が案内路２４の湾曲部に沿って円筒状に巻き取られた状態となる。
【００２７】
図１０はバイレベル（ＢＩＬＥＶＥＬ）モードを示しており、バイレベルモードにおいては板状部材１７の端部２９は、ＶＥＮＴモードよりもＶＥＮＴ吹出口側（図１０の右方向）に移動し、各ＶＥＮＴ吹出口１０、１１、１２の一部を閉塞する位置に移動される。また、開口２５とＦＯＯＴ吹出口１５の一部、および開口２７とＦＯＯＴ吹出口１４の一部が重複するようになっており、ＦＯＯＴ吹出口１４、１５が部分的に開放されるようになっている。このように、ＶＥＮＴ吹出口９およびＦＯＯＴ吹出口１４、１５が部分的に開放され、かつＤＥＦ吹出口１３が閉塞され、バイレベルモードが構成される。また、該バイレベルモードにおいては、ヒータ３通過後の温風は、略円筒状に巻き取られた板状部材１７の該円筒内部の通風路を通ってＦＯＯＴ吹出口１４、１５から吹き出されるようになっている。
【００２８】
図１１はＦＯＯＴモードを示しており、ＦＯＯＴモードにおいては、板状部材１７の端縁２９は、バイレベルモード時よりもさらに図１１の右方向に移動され、ＶＥＮＴ吹出口９全体が完全に閉塞される。一方、開口２６の一部とＤＥＦ吹出口１３の一部が重複し、ＤＥＦ吹出口１３が部分的に開放される。また、開口２５の一部にＦＯＯＴ吹出口１５の全部が重複するとともに、開口２７の一部とＦＯＯＴ吹出口１４の全部が重複し、ＦＯＯＴ吹出口１４、１５が全開され、ＦＯＯＴモードが構成される。また、該ＦＯＯＴモードにおいては、ＤＥＦ吹出口１３が部分的に開放されるため、車室内のフロンドガラス等の曇りが防止されるようになっている。
【００２９】
図１２はＤＥＦ−ＦＯＯＴモードを示しており、ＤＥＦ−ＦＯＯＴモードにおいては、板状部材１７の端縁２９がＦＯＯＴモード時よりもさらに図１２の右方向に移動され、開口２６とＤＥＦ吹出口１３との重複代が大きくなり、ＤＥＦ−ＦＯＯＴモードが構成される。
【００３０】
図１３はＤＥＦモードを示しており、ＤＥＦモードにおいては、板状部材１７の端縁２９は、ＤＥＦ−ＦＯＯＴモードよりもさらに図１３の右方向に移動し、ＦＯＯＴ吹出口１５、１４と開口２５、２７の重複代がなくなりＦＯＯＴ吹出口１４、１５は閉塞される。一方、開口２６の一部とＤＥＦ吹出口１３の全部が重複しＤＥＦ吹出口１３が全開となり、ＤＥＦモードが構成される。
【００３１】
本実施態様のような自動車用空調装置においては、各吹出口の開閉調整手段として、移動方向に柔軟性を有しそれと交差する方向に剛性を有する板状部材１７を用いることにより、板状部材１７が移動すべき方向に自由に湾曲できる。つまり、板状部材１７を図２に示すように円筒状に巻き取ることもできるので、設計上の自由度が大幅に向上し、板状部材１７の移動スペースとして、大きなスペースや特別に確保しなければならないスペースは不要となる。したがって、吹出口開閉調整手段の小型化、ひいては装置全体の大幅な小型化が可能になる。
【００３２】
また、板状部材１７には吹出口を開閉する複数の開口２５、２６、２７が幅方向に部分的に開設されるので、一つの板状部材でモードに応じた各吹出口の開閉状態を実現することができる。さらに、板状部材１７は駆動ギヤ２３により円筒状に巻き取られるので、特別な巻き取り手段は不要であり、装置のコストアップを防止できる。
【００３３】
上記のような板状部材１７の所定の移動制御および板状部材６の所定の移動制御は、駆動ワイヤ４４、４３から伝達されてくる駆動力が、駆動プーリ４２、４１を介して駆動ギヤ２３、７に伝達されることによって達成される。駆動ワイヤ４４、４３は、適当な操作レバー（たとえば、空調モード切替レバー〔図示略〕）へと連結され、その操作に応じて所定の駆動力が伝達されるが、所定の動作を行わせるためには、駆動ワイヤ４４、４３が適切に張設されており、駆動ワイヤ４４、４３の動作が正確に駆動プーリ４２、４１に伝わらなければならない。これを達成するために、駆動ワイヤへの張力付与機構５２、５１が設けられている。
【００３４】
本発明に係る張力付与機構の基本構成例を、図１４を参照して説明する。図１４に示す張力付与機構６１は、駆動ワイヤ４３（または、駆動ワイヤ４４、以下、代表して駆動ワイヤ４３の場合について説明する。）が掛け渡される一対のテンションプーリ６２ａ、６２ｂと、該一対のテンションプーリ６２ａ、６２ｂ間の距離を調整するプーリ間距離調整機構（図１５〜図１７を用いて詳述する）とからなっており、これらがベース板６３上に組み込まれて、一体的に扱うことが可能な一つのユニットに構成されている。このユニットは、図１に示したようにケース１の外面に着脱可能に構成されており、ベース板６３の両腕に設けた爪６３ａ、６３ｂを介してケース１に固定できるようになっている。また、一対のテンションプーリ６２ａ、６２ｂ間の距離を調整できるようにするために、本実施態様では、一方のテンションプーリ６２ｂの軸または軸受が、プーリ間距離調整方向に延びる長孔６４に挿通されており、この方向に移動可能に支持されている。ただし、長孔は、反対側のテンションプーリ６２ａに対して設けられてもよく、両方のテンションプーリ６２ａ、６２ｂに対して設けられてもよい。
【００３５】
上記プーリ間距離調整機構は、たとえば図１５〜図１７に示すように構成できる。図１５に示す張力付与機構７１においては、駆動ワイヤ４３が掛け渡される一対のテンションプーリ７２ａ、７２ｂの両方に対して、ベース板７３に長孔７４がそれぞれ設けられている。プーリ間距離調整機構７５は、楔形式の調整部材７６を有しており、この調整部材７６を図１５の正面図における上下方向に移動させて位置調整することにより、一対のテンションプーリ７２ａ、７２ｂ間の距離を調整できるようになっている。つまり、調整部材７６を下方へ移動させることによりテンションプーリ７２ａ、７２ｂ間の距離が大きくされて掛け渡されている駆動ワイヤ４３の張力が強められ、調整部材７６を上方へ移動させることによりテンションプーリ７２ａ、７２ｂ間の距離が小さくされて掛け渡されている駆動ワイヤ４３の張力が弱められる。調整部材７６の上下方向移動は適当な案内機構７７を介して行えばよく、この案内機構７７に調整後の位置固定機能を持たせることも可能である。
【００３６】
図１６に示す張力付与機構８１においては、駆動ワイヤ４３が掛け渡される一対のテンションプーリ８２ａ、８２ｂの両方に対して、ベース板８３に長孔８４がそれぞれ設けられている。プーリ間距離調整機構８５は、偏心回動形式の調整部材８６を有しており、この調整部材８６を図１６の正面図において回転方向の位置を調整することにより、一対のテンションプーリ８２ａ、８２ｂ間の距離を調整できるようになっている。偏心回動形式の調整部材８６として、本実施態様では、略三角形の（おむすび形の）部材に構成されているが、これに限定されず、回動により偏心形状を利用してプーリ間距離調整を行うことができれば、任意の形状を採用できる。つまり、調整部材８６を所定角度だけ所定方向に回転させることにより、テンションプーリ８２ａ、８２ｂ間の距離を大きくする方向あるいは小さくする方向に調整し、それによって、テンションプーリ８２ａ、８２ｂ間に掛け渡されている駆動ワイヤ４３の張力を強める、あるいは弱めるように調整することができる。調整部材８６の回転調整は、図１６の背面図に示すようなラチェット機構８７を介して行うことができ、このようなラチェット機構８７を設けておけば、回転調整後の調整部材８６の角度位置を実質的に自動的に固定することが可能になる。
【００３７】
図１７に示す張力付与機構９１においては、駆動ワイヤ４３が掛け渡される一対のテンションプーリ９２ａ、９２ｂのうちの一方のテンションプーリ９２ｂに対して、ベース板９３に長孔９４が設けられている。プーリ間距離調整機構９５は、直線移動形式の調整部材９６を有しており、この調整部材９６を、テンションプーリ９２ｂに対して、該テンションプーリ９２ｂがテンションプーリ９２ａから離れる方向あるいはテンションプーリ９２ａに近づく方向に調整することにより、一対のテンションプーリ９２ａ、９２ｂ間の距離を調整できるようになっている。調整部材９６の位置調整は、図１７の背面図に示すようなラチェット機構９７を介して行うことができ、このようなラチェット機構９７を設けておけば、移動調整後の調整部材９６の直線位置を実質的に自動的に固定することが可能になる。このような機構によっても、調整部材９６を所定位置まで移動させることにより、テンションプーリ９２ａ、９２ｂ間の距離を所定距離に調整でき、それによって、テンションプーリ９２ａ、９２ｂ間に掛け渡されている駆動ワイヤ４３の張力を目標とする所定の張力に調整することができる。
【００３８】
図１５〜図１７に示したいずれの実施態様においても、極めて簡単に駆動ワイヤ４３の張力を目標とする所定の張力に調整することができる。しかも、一対のテンションプーリ間の距離の調整によりそれらに掛け渡されている駆動ワイヤ４３の張力を調整する方式なので、両テンションプーリがその間の駆動ワイヤ４３を等しい力で引っ張ることになり、駆動ワイヤ４３が両方向に作動されるに際し、いずれの方向に対しても同じ駆動ワイヤ４３の張設状態にて作動させることができる。したがって、駆動ワイヤ４３の作動方向に関するヒステリシスは発生せず、つねに、所定の操作量に対して所定の駆動ワイヤ４３の作動量、所定の駆動ギヤの動作量、所定の板状部材の移動制御量が得られることになる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明に係る自動車用空調装置は、前述したような特定の板状部材を用いて通風経路を制御し、その板状部材の移動制御に駆動ワイヤを用いる形式の装置に適用でき、これによって、駆動ワイヤの初期張力調整作業が大幅に容易化されるとともに、所定の張力にばらつきなく設定できることにより、常に安定した所定の空調制御動作が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施態様に係る自動車用空調装置の外観斜視図である。
【図２】図１の装置の縦断面図である。
【図３】図１の装置のケース上部の概略透視斜視図である。
【図４】図１の装置の板状部材の拡大部分斜視図である。
【図５】図１の装置の板状部材の平面図である。
【図６】図５の板状部材の側面図である。
【図７】図１の板状部材部の概略拡大斜視図である。
【図８】図１の装置の分解斜視図である。
【図９】図１の装置における板状部材による一空調制御モード状態を示す展開図である（ＶＥＮＴモード）。
【図１０】図１の装置における板状部材による他の空調制御モード状態を示す展開図である（バイレベルモード）。
【図１１】図１の装置における板状部材によるさらに他の空調制御モード状態を示す展開図である（ＦＯＯＴモード）。
【図１２】図１の装置における板状部材によるさらに他の空調制御モード状態を示す展開図である（ＤＥＦ−ＦＯＯＴモード）。
【図１３】図１の装置における板状部材によるさらに他の空調制御モード状態を示す展開図である（ＤＥＦモード）。
【図１４】本発明における張力付与機構の基本構成例を示す正面図および底面図である。
【図１５】本発明における張力付与機構のプーリ間距離調整機構の例を示す正面図、平面図、背面図および底面図である。
【図１６】本発明における張力付与機構のプーリ間距離調整機構の他の例を示す正面図、平面図、背面図および底面図である。
【図１７】本発明における張力付与機構のプーリ間距離調整機構のさらに他の例を示す正面図、平面図、背面図および底面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  通風ダクトを形成するケース
２  蒸発器
３  ヒータ
４  温風路
５  冷風路
６、１７  板状部材
７、２３  駆動  ギヤ
８、２４  案内路
９  ＶＥＮＴ吹出口
１０  センターＶＥＮＴ吹出口
１１、１２  サイドベント吹出口
１３  ＤＥＦ吹出口
１４、１５  ＦＯＯＴ吹出口
１６ａ、１６ｂ  面
１８  片面
１９  山部
２０  谷部
２１  凹凸構造
２２  中空部
２５、２６、２７  開口
２８、２９  端縁
３０ａ、３０ｂ  駆動シャフト
３１、３２  サイドケース
３３、３４  挿入口
３５、３６  カバー
３７、３８  挿通孔
３９  面
４０  軸受
４１、４２  駆動プーリ
４３、４４  駆動ワイヤ
５１、５２、６１、７１、８１、９１  張力付与機構
６２ａ、６２ｂ、７２ａ、７２ｂ、８２ａ、８２ｂ、９２ａ、９２ｂ  一対のテンションプーリ
６３、７３、８３、９３  ベース板
６４、７４、８４、９４  長孔
７５、８５、９５  プーリ間距離調整機構
７６、８６、９６  調整部材
７７  案内機構
８７、９７  ラチェット機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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