(57)【要約】【課題】検出手段が異常であることの判断の正確性を向上させることができるようにすること。【解決手段】第１運転（ステップＳ２）で、検出手段によって検出した冷媒の温度に異常が確認された場合（ステップＳ６）には、第２運転で圧縮機を低回転（ステップＳ８）で所定の時間回転させて（ステップＳ９）冷媒の温度を一旦下げ、その後、第３運転で再び圧縮機を所定の回転数で回転させて（ステップＳ１１）冷媒の温度を上昇させる。この第３運転の前と後の冷媒の温度を検出し（ステップＳ１０、Ｓ１３）、比較することで検出手段に異常があるかを判断する（ステップＳ１４）。この結果、検出手段が異常であることの判断の正確性を向上させることができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機を任意の能力で運転させる第１運転で前記圧縮機を運転させる時間である第１運転時間経過後に、検出手段によって前記冷媒の温度を検出する第１検出手順と、
前記第１検出手順で検出した温度を判断要素として、前記圧縮機の能力を前記第１運転での前記圧縮機の能力よりも低減させて運転させる第２運転に移行するか否かを判断する第１判断手順と、
前記圧縮機を前記第２運転での能力よりも向上させた所定の能力で運転させる第３運転で前記圧縮機を運転させる時間である第３運転時間の経過後に、前記検出手段によって前記冷媒の温度を検出する第３検出手順と、
第３検出手順で検出した温度を判断要素として前記検出手段が異常であるか否かを判断する第２判断手順と、
を含むことを特徴とする空気調和装置の制御方法。
【請求項２】
前記圧縮機の運転開始時に前記検出手段によって前記冷媒の温度を検出する初期検出手順を含み、
前記第１判断手順は、前記第１検出手順で検出した温度と前記初期検出手順で検出した温度との差を要素として判断することを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置の制御方法。
【請求項３】
前記第１運転時間経過後に前記冷媒を封入している経路の外部の気温を検出する気温検出手順を含み、
前記第１判断手順は、前記第１検出手順で検出した温度と前記気温検出手順で検出した温度との差を要素として判断することを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和装置の制御方法。
【請求項４】
前記圧縮機を前記第２運転で運転させる時間である第２運転時間経過後に前記検出手段によって前記冷媒の温度を検出する第２検出手順を含み、
前記第２判断手順は、前記第３検出手順で検出した温度と前記第２検出手順で検出した温度との差を要素として判断することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和装置の制御方法。
【請求項５】
前記第３検出手順で前記検出手段が異常であると判断された際に、前記圧縮機を停止する異常処理手順を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気調和装置の制御方法。
【請求項６】
前記第３検出手順で前記検出手段が異常であると判断された際に、前記第２運転で前記圧縮機を運転させて、前記第３検出手順と前記第２判断手順とを複数回繰り返す、または、前記第２検出手順と前記第３検出手順と前記第２判断手順とを複数回繰り返す異常処理手順を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気調和装置の制御方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気調和装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする空気調和装置の制御用コンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の空気調和装置の制御用コンピュータプログラムを実行する制御装置を備えることを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の制御方法及び空気調和装置の制御用コンピュータプログラム、並びに空気調和装置に関するものである。特に、この発明は、検出手段の異常に起因する、空気調和装置で使用される機器の破損や運転状態の誤検知を抑制できる空気調和装置の制御方法及び空気調和装置の制御用コンピュータプログラム、並びに空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和装置の制御方法は、冷媒経路や冷媒経路の外部の要部に温度センサを設け、空気調和装置の運転中におけるこれらの部分の温度を検出することにより、当該空気調和装置に対して適切な制御を行なっている。しかし、この温度センサが外れている場合などには正確な温度検出をすることが出来ない。このように正確な温度が検出されない状態で空気調和装置を運転し続けると、当該空気調和装置で使用される圧縮機が破損する虞がある。そこで、このような圧縮機の破損を抑制するために、従来の空気調和装置の制御方法では、温度センサで検出すされる温度によって不具合を検出しているものがある。例えば、特許文献１では、圧縮機での圧縮後の冷媒の温度である吐出管温度を、起動時の吐出管温度と運転時の吐出管温度、吐出管温度と外気温等と比較することにより、吐出管温度検出用の温度センサである吐出管センサの脱落を検出している。また、この検出の際には、検出の確実性を向上させる観点から、複数回検出をして、全ての検出時に異常と判断された場合に吐出管センサが脱落しているものとして異常処理手段で処理される。これにより、吐出管センサで検出される吐出管温度が正常でない場合に運転し続けることによる圧縮機の破損を抑制している。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−９９５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の空気調和装置の制御方法では、吐出管温度を複数回検出しているが、その際でも空気調和装置の運転自体は通常運転を行なっているので、冷媒の状態は刻々と変化し、正確な判断が出来ない虞があった。また、通常運転では、運転の設定により運転状態も異なるので、これによっても冷媒の状態は異なったものとなり、吐出管温度で温度を検出しても吐出管センサの状態を正確に判断できない虞があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、検出手段が異常であることの判断の正確性を向上させることのできる空気調和装置の制御方法及び空気調和装置の制御用コンピュータプログラム、並びに空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明に係る空気調和装置の制御方法は、冷媒を圧縮する圧縮機を任意の能力で運転させる第１運転で前記圧縮機を運転させる時間である第１運転時間経過後に、検出手段によって前記冷媒の温度を検出する第１検出手順と、前記第１検出手順で検出した温度を判断要素として、前記圧縮機の能力を前記第１運転での前記圧縮機の能力よりも低減させて運転させる第２運転に移行するか否かを判断する第１判断手順と、前記圧縮機を前記第２運転での能力よりも向上させた所定の能力で運転させる第３運転で前記圧縮機を運転させる時間である第３運転時間の経過後に、前記検出手段によって前記冷媒の温度を検出する第３検出手順と、第３検出手順で検出した温度を判断要素として前記検出手段が異常であるか否かを判断する第２判断手順と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
この発明では、第１検出手順で第１運転時間経過後に検出手段によって冷媒の温度を検出し、この第１検出手順で検出した温度を判断要素として、第２運転に移行するかを第１判断手順で判断している。即ち、第１検出手順で検出した温度を要素として第１判断手順で判断した場合に、前記検出手段に異常があるとの疑いが生じた場合には第２運転に移行し、異常がないと判断された場合には通常運転で空気調和装置を運転させる。検出手段に異常があると判断された場合の第２運転は、第１運転での圧縮機の能力よりも低減させて運転させている。また、第３運転で圧縮機を所定の能力で運転させ、第３運転時間結果後に第３検出手順で再び前記検出手段での温度を検出する。この第３検出手順で検出した温度を要素として、第２判断手順で最終的に検出手段に異常があるかを判断する。
【０００８】
このように、第１判断手順で検出手段に異常があるとの疑いが生じた場合には、第２運転で圧縮機の能力を低減させて運転している。これにより、検出手段によって温度が検出される冷媒は、空気調和装置の運転開始前の状態に近い状態になる。その後、第３運転で圧縮機を所定の能力で運転させるので、通常運転中の様に定まった状態ではない運転時の検出手段での検出温度ではなく、定められた運転状態での冷媒の温度を検出手段で検出できる。このため、第２判断手順では、より厳密に検出手段の状態を判断することができる。この結果、検出手段が異常であることの判断の正確性を向上させることができる。また、本発明に係る空気調和装置の制御用コンピュータプログラムによれば、前述の空気調和装置の制御方法がコンピュータを利用して実現できる。
【０００９】
また、この発明に係る空気調和装置の制御方法は、前記圧縮機の運転開始時に前記検出手段によって前記冷媒の温度を検出する初期検出手順を含み、前記第１判断手順は、前記第１検出手順で検出した温度と前記初期検出手順で検出した温度との差を要素として判断することを特徴とする。
【００１０】
この発明では、第１判断手順で検出手段の状態を判断する際に、圧縮機の運転開始時に検出手段で検出した冷媒の温度と、第１運転時間経過後に検出した冷媒の温度との差を判断の要素としている。検出手段に異常がなければ、圧縮機が運転した際には冷媒の温度は確実に変化するので、運転開始時と第１運転時間経過後の冷媒の温度を比較することにより、より確実に検出手段が異常であるか否かを判断することができる。この結果、検出手段が異常であることの判断の正確性を、より向上させることができる。また、本発明に係る空気調和装置の制御用コンピュータプログラムによれば、前述の空気調和装置の制御方法がコンピュータを利用して実現できる。
【００１１】
また、この発明に係る空気調和装置の制御方法は、前記第１運転時間経過後に前記冷媒を封入している経路の外部の気温を検出する気温検出手順を含み、前記第１判断手順は、前記第１検出手順で検出した温度と前記気温検出手順で検出した温度との差を要素として判断することを特徴とする。
【００１２】
この発明では、第１判断手順で検出手段の状態を判断する際に、冷媒を封入している経路の外部の気温と、第１運転時間経過後に検出手段で検出した冷媒の温度との差を判断の要素としている。空気調和装置を運転していない状態で長時間放置すると、冷媒の温度は前記の気温に近い温度になる。この状態で空気調和装置の運転を開始し、圧縮機が運転を開始すると、検出手段に異常がなければ冷媒の温度は確実に変化する。このため、冷媒を封入している経路の外部の気温と第１運転時間経過後の冷媒の温度を比較することにより、より確実に検出手段が異常であるか否かを判断することができる。この結果、検出手段が異常であることの判断の正確性を、より向上させることができる。また、本発明に係る空気調和装置の制御用コンピュータプログラムによれば、前述の空気調和装置の制御方法がコンピュータを利用して実現できる。
【００１３】
また、この発明に係る空気調和装置の制御方法は、前記圧縮機を前記第２運転で運転させる時間である第２運転時間経過後に前記検出手段によって前記冷媒の温度を検出する第２検出手順を含み、前記第２判断手順は、前記第３検出手順で検出した温度と前記第２検出手順で検出した温度との差を要素として判断することを特徴とする。
【００１４】
この発明では、第２判断手順で検出手段の状態を判断する際に、第２運転時間経過後に検出した冷媒の温度と、第３時間経過後に検出した冷媒の温度との差を判断の要素としている。検出手段に異常がなければ、圧縮機が所定の能力で運転をする第３運転時間の前後では冷媒の温度は確実に変化するので、第２運転時間経過後と第３運転時間経過後の冷媒の温度を比較することにより、より確実に検出手段が異常であるか否かを判断することができる。この結果、検出手段が異常であることの判断の正確性を、より向上させることができる。また、本発明に係る空気調和装置の制御用コンピュータプログラムによれば、前述の空気調和装置の制御方法がコンピュータを利用して実現できる。
【００１５】
また、この発明に係る空気調和装置の制御方法は、前記第３検出手順で前記検出手段が異常であると判断された際に、前記圧縮機を停止する異常処理手順を含むことを特徴とする。
【００１６】
この発明では、第３判断手順で検出手段に異常があると判断された場合には、圧縮機を停止させる。これにより、検出手段に異常がある場合でも、検出手段が正常な温度を検出しなかったことに起因する圧縮機やその他の機器の破損を抑制することができる。この結果、空気調和装置の機器を保護することができる。また、本発明に係る空気調和装置の制御用コンピュータプログラムによれば、前述の空気調和装置の制御方法がコンピュータを利用して実現できる。
【００１７】
また、この発明に係る空気調和装置の制御方法は、前記第３検出手順で前記検出手段が異常であると判断された際に、前記第２運転で前記圧縮機を運転させて、前記第３検出手順と前記第２判断手順とを複数回繰り返す、または、前記第２検出手順と前記第３検出手順と前記第２判断手順とを複数回繰り返す異常処理手順を含むことを特徴とする。
【００１８】
この発明では、検出手段に異常があると判断された場合に、第２判断手順までの流れを複数回繰り返している。第２判断手順での判断は、前記圧縮機の運転状態など空気用調和装置の運転の状況により、上記の各検出手順での各温度の検出に、誤検出が生じる虞がある。そのような場合でも、第２判断手順までの流れを複数回繰り返すことにより、誤検出が除外され、検出手段の状態をより正確に判断することができる。この結果、検出手段が異常であることの判断の正確性を、より向上させることができる。また、本発明に係る空気調和装置の制御用コンピュータプログラムによれば、前述の空気調和装置の制御方法がコンピュータを利用して実現できる。
【００１９】
また、この発明に係る空気調和装置は、前記空気調和装置の制御用コンピュータプログラムを実行する制御装置を備えることを特徴とする。
【００２０】
この発明では、空気調和装置に、前記空気調和装置の制御用コンピュータプログラムを実行する制御装置を備えることにより、検出手段に異常があった場合、そのことを確実に検出することができる。これにより、検出手段から間違った情報が検出されることに起因して圧縮機等の各機器に対して誤った制御を行ない、これらの機器が破損することを抑制することができる。また、検出手段に異常が無い場合でも異常である旨の判断がされることにより、機器が誤作動をすることを抑制することができる。これらの結果、検出手段の状態の判断の正確性が向上するので、機器の破損や誤作動が抑制された、高品質な空気調和装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明にかかる空気調和装置の制御方法は、検出手段が異常であることの判断の正確性を向上させることができる、という効果を奏する。本発明にかかる空気調和装置の制御用コンピュータプログラムは、前述の空気調和装置の制御方法がコンピュータを利用して実現できる、という効果を奏する。本発明にかかる空気調和装置は、検出手段が異常であることの判断の正確性を向上させることができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明にかかる空気調和装置の制御方法及び空気調和装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例】
【００２３】
図１は、本発明を適用した空気調和装置の冷媒配管系統を示す概略図である。同図に示す空気調和装置１は、冷媒が封入された冷媒経路１０が構成されている。また、当該空気調和装置１は室内機側２０と室外機側３０とに分かれており、これらは前記冷媒経路１０によって一体の経路として構成されている。前記室内機側２０には、冷房時には蒸発器として、暖房時には凝縮器として機能する室内熱交換器２１が設けられている。また、この室内熱交換器２１は複数設けられている。当該空気調和装置１の室内機側２０の機器は複数の部屋の各室内にそれぞれ設けられており、これにより、室内熱交換器２１は別々の各室内に設けられている。
【００２４】
室外機側３０には、冷媒を圧縮する圧縮機３１と、冷房時または暖房時で流路を切り替える四方弁３３と、冷房時には凝縮器として、暖房時には蒸発器として機能する室外熱交換器３２と、液冷媒を貯留するレシーバ３４と、冷媒を減圧する電子膨張弁３５が設けられている。また、圧縮機３１の吸入路側には、吸入冷媒中の液冷媒を除去するアキュムレータ３６が設けられている。また、室内機側２０の冷媒経路１０と室外機側３０の冷媒経路１０とを接続する部分には操作弁が設けられており、冷房運転時に室外機側３０から室内機側２０に向かう冷媒経路１０には冷房操作弁３７が設けられており、暖房運転時に室外機側３０から室内機側２０に向かう冷媒経路１０には暖房操作弁３８が設けられている。
【００２５】
当該空気調和装置１には、運転中に冷媒を制御するために各部に検出手段となる温度センサが設けられている。室内機側２０には、室内熱交換器２１内の冷媒の温度を検出する室内熱交センサ２５が当該室内熱交換器２１に設けられている。また、室内熱交換器２１近傍には、当該室内熱交換器２１の周囲にある空気の温度を検出する吸込センサ２６が設けられている。
【００２６】
一方、室外機側３０には、前記圧縮機３１で圧縮した直後の冷媒の温度を検出する吐出管センサ４１が当該圧縮機３１の吐出側の管である吐出管に設けられ、室外熱交換器３２内の冷媒の温度を検出する室外熱交センサ４２が室外熱交換器３２に設けられている。さらに、室外熱交換器３２の近傍には、室外熱交換器３２の周囲にある空気の温度を検出する外温センサ４３が設けられている。
【００２７】
また、上記の圧縮機３１や室内熱交センサ２５、吸込センサ２６、吐出管センサ４１、室外熱交センサ４２及び外温度センサ４３は、制御装置となる制御部１５に接続されている。この制御部１５は、記憶部（図示省略）及び処理部（図示省略）が設けられている。前記記憶部には、本発明に係る空気調和装置の制御方法を実現するコンピュータプログラムが格納されている。ここで、記憶部は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、又はフラッシュメモリ等の不揮発性のメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ等のような読み出しのみが可能な記憶媒体）や、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成することができる。
【００２８】
また、上記コンピュータプログラムは、コンピュータシステムにすでに記録されているコンピュータプログラムとの組み合わせによって、本発明に係る空気調和装置の制御方法を実現できるものであってもよい。また、前記処理部の機能を実現するための上記コンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたコンピュータプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより本発明に係る制御方法を実行してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器などのハードウェアを含むものとする。
【００２９】
前記処理部は、メモリ及びＣＰＵにより構成されている。検出手段の異常を判断する際には、予め設定されている温度及び各検出手段によって検出された各部の温度に基づいて、処理部が前記コンピュータプログラムを当該処理部に組み込まれたメモリに読み込んで演算する。その際に処理部は、適宜記憶部へ演算途中の数値を格納し、また格納した数値を取り出して演算を実行する。なお、この処理部は、前記コンピュータプログラムの代わりに専用のハードウェアにより実現されるものであってもよい。
【００３０】
この実施例にかかる空気調和装置１は以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。なお、図１中の矢印のうち、実線の矢印は冷房運転中における冷媒の流れの方向を示し、破線の矢印は暖房運転中における冷媒の流れの方向を示す。まず、前記空気調和装置１を冷房として使用する場合には、前記四方弁３３を、圧縮機３１と室外熱交換器３２とを連通し、暖房操作弁３８とアキュムレータ３６とが連通する方向に切り替える。冷媒は圧縮機３１内では通常はガスの状態で存在するが、この状態で圧縮機３１を運転させると、冷媒は圧縮機３１で圧縮されて高温高圧のガスの状態になる。この高温のガス冷媒は室外熱交換器３２に向かい、室外熱交換器３２を通過する際に外気との間で熱交換がされ、温度が下げられて液冷媒になる。液冷媒は、レシーバ３４に貯留され、レシーバ３４からは貯留されている液冷媒が前記電子膨張弁３５の方向に向かう。
【００３１】
前記電子膨張弁３５では液冷媒を膨張させ、減圧して低温の湿ったガスの状態にする。冷媒はこの状態で室内機側２０に向かい、室内熱交換器２１を通過する。低温で湿ったガスの状態の冷媒は、室内熱交換器２１を通過する際に、当該室内熱交換器２１の周囲の空気との間で熱交換を行い、室内熱交換器２１内の冷媒の温度は上昇して乾いたガスの状態になる。一方、室内熱交換器２１の周囲の空気は、この熱交換によって温度が下げられる。この乾いたガスの状態の冷媒は再び室外機側３０に戻り、四方弁３３を通ってアキュムレータ３６内に入る。アキュムレータ３６では、冷媒中の液冷媒を除去し、ガスの状態の冷媒を前記圧縮機３１に送る。これらを繰り返すことにより、室内熱交換器２１が設けられている室内の温度を低下させることができる。
【００３２】
一方、当該空気調和装置１を暖房として使用する場合には、前記四方弁３３を、圧縮機３１と暖房操作弁３８とが連通し、室外熱交換器３２とアキュムレータ３６とが連通する方向に切り替える。この状態で圧縮機３１を回転させると、冷媒は高温高圧のガスの状態になり、この冷媒は室内機側２０に向かって室内熱交換器２１を通過する。高温高圧のガスの状態となっている冷媒は、室内熱交換器２１を通過する際に当該室内熱交換器２１の周囲の空気との間で熱交換を行い、室内熱交換器２１内の冷媒の温度が低下して液体の状態になる。一方、室内熱交換器２１の周囲の空気は、この熱交換によって温度が上昇する。冷媒はこのように液体の状態で再び室外機側３０に戻る。室外機側３０に入った液冷媒はレシーバ３４に貯留され、レシーバ３４からは貯留されている液冷媒が前記室外熱交換器３２の方向に向かう。
【００３３】
室外熱交換器３２では、液冷媒が室外熱交換器３２内を通過する際に当該室外熱交換器３２の周囲の空気と熱交換がされる。この熱交換により、液体の状態の冷媒はガスの状態になり、室外熱交換器３２を通過した冷媒はガスの状態で前記四方弁３３を介してアキュムレータ３６に向かう。アキュムレータ３６では、上記のように液冷媒を除去し、ガスの状態の冷媒を前記圧縮機３１に送る。これらを繰り返すことにより、室内熱交換器２１が設けられている室内の温度を上昇させることができる。
【００３４】
次に、前記空気調和装置１の制御方法に説明する。図２は、図１の空気調和装置の制御パターンを示すフロー図である。上記のように作動する前記空気調和装置１を停止状態から起動させると、初期検出手順として、起動時の冷媒の温度ＴＤ（０）を前記吐出管センサ４１で検出する（ステップＳ１）。次に、第１運転として、起動時の温度設定に適した回転数で圧縮機３１を起動させる（ステップＳ２）。この状態で、第１運転時間である１０分が経過するまで、圧縮機３１を回転させ続ける（ステップＳ３）。起動から１０分が経過したら、第１検出手順として、起動から１０分後の冷媒の温度ＴＤ（１０）を前記吐出管センサ４１で検出する（ステップＳ４）。さらに、気温検出手順として、前記外温センサ４３で室外機側３０の外気温ＴＯ（１０）を検出する（ステップＳ５）。
【００３５】
これらの各温度センサで検出した温度を比較して、第２運転に移行するか判断をする。まず、第１判断手順で第１運転時間経過後の冷媒の温度と圧縮機３１の起動時における冷媒の温度とを比較し、第１運転時間経過後に冷媒の温度が所定の温度に上昇していない場合には、第２運転に移行する。即ち、第１運転時間経過後の冷媒の温度が起動前の冷媒の温度よりも８℃以上上昇していない場合には第２運転に移行し、具体的には｛ＴＤ（１０）−ＴＤ（０）｝＜８℃の条件を満たす場合に、第２運転に移行する（ステップＳ６）。また、第１運転時間経過後の冷媒の温度が起動前の冷媒の温度よりも８℃以上上昇した場合でも、第１判断手順で、第１運転時間経過後の冷媒の温度と外気温とを比較し、所定の温度に上昇していない場合には、第２運転に移行する。即ち、第１運転時間経過後の冷媒の温度が外気温よりも５℃以上上昇していない場合には第２運転に移行し、具体的には｛ＴＤ（１０）−ＴＯ（１０）｝＜５℃の条件を満たす場合に、第２運転に移行する（ステップＳ７）。冷媒の温度がこれら以外の場合、つまり、｛ＴＤ（１０）−ＴＤ（０）｝≧８℃の条件を満たし、且つ、｛ＴＤ（１０）−ＴＯ（１０）｝≧５℃の条件をも満たす場合には、通常運転に移行し（ステップＳ１６）、前記第１運転と同様に、圧縮機３１を温度設定に適した回転数で回転させる。
【００３６】
第２運転では、圧縮機３１の能力を第１運転時の圧縮機の能力よりも低減させる。つまり、圧縮機３１の回転数を第１運転時の圧縮機３１の回転数よりも下げ、圧縮機は１０ｒｐｓの回転数で回転させる（ステップＳ８）。この状態で、第２運転時間である５分、即ち、起動から１５分が経過するまで、圧縮機３１を回転させ続ける（ステップＳ９）。なお、この第２運転時間には、第１運転中の圧縮機３１が第２運転の回転数である１０ｒｐｓに移行する時間も含まれている。起動から１５分が経過したら、第２検出手順として、起動から１５分後の冷媒の温度ＴＤ（１５）を前記吐出管センサ４１で検出する（ステップＳ１０）。さらに、そのまま第３運転に移行する。第３運転では、圧縮機３１の能力を第２運転時の圧縮機３１の能力よりも向上させる。つまり、圧縮機３１の回転数を第２運転時の圧縮機３１の回転数よりも上昇させ、圧縮機３１は４０ｒｐｓの回転数で回転させる（ステップＳ１１）。この状態で、第３運転時間である５分、即ち、起動から２０分が経過するまで、圧縮機３１を回転させ続ける（ステップＳ１２）。なお、この第３運転時間には、第２運転中の圧縮機３１が第３運転に移行する時間、即ち、１０ｒｐｓで回転している圧縮機３１の回転数が４０ｒｐｓに達するまでの時間も含まれている。起動から２０分が経過したら、第３検出手順として、起動から２０分後の冷媒の温度ＴＤ（２０）を前記吐出管センサ４１で検出する（ステップＳ１３）。
【００３７】
このように吐出管センサ４１で検出した温度を比較して、異常処理手順である異常処理を実行するか判断する。まず、第２判断手順で第２運転時間経過後の冷媒の温度と第３運転時間経過後の冷媒の温度とを比較し、第３運転時間経過後に冷媒の温度が所定の温度に上昇していない場合には、異常処理を実行する。即ち、第３運転時間経過後の冷媒の温度が第２運転時間経過後の冷媒の温度よりも５℃以上上昇していない場合には異常処理を実行し、具体的には、｛ＴＤ（２０）−ＴＤ（１５）｝＜５℃の条件を満たす場合には、前記吐出管センサ４１に異常があると判断され、異常処理を実行する（ステップＳ１４）。この異常処理では、圧縮機３１を停止する、即ち、圧縮機の回転数を０ｒｐｓにし、室内機側２０に設けられる室外異常表示ＬＥＤ（図示省略）を点滅させる（ステップＳ１５）。これにより、圧縮機３１から吐出される冷媒の温度が上昇しているにも関わらず、そのことを検出できずに圧縮機３１が回転し続け、このため冷媒が高温高圧になり、各部が破損することが抑制される。第２運転時間経過後の冷媒の温度と第３運転時間経過後の冷媒の温度との比較が上記以外の場合、つまり、｛ＴＤ（２０）−ＴＤ（１５）｝≧５℃の条件を満たす場合には、通常運転に移行し、（ステップＳ１６）、前記第１運転と同様に、圧縮機３１を温度設定に適した回転数で回転させる。これらの制御は、前記制御部１５で行われ、各検出手段で検出した温度に基づいて上記のように判断し、圧縮機３１及びその他の機器を制御する。
【００３８】
図３は、図２のように制御している際の冷媒の温度と圧縮機の回転数との相関関係を示す図である。上記の空気調和装置１の制御方法で前記空気調和装置１を制御した場合、当該空気調和装置１を起動して圧縮機３１が設定温度に適した回転数５０で回転を始めると冷媒は圧縮されるので、圧縮機３１に接続される吐出管を通る冷媒、即ち、吐出管センサ４１で温度が検出される冷媒は、圧縮機３１で圧縮される共に温度が上昇する。このため、圧縮機３１を第１運転時間７０である１０分間回転させた場合、第１運転時間７０経過度の冷媒の温度６０は、起動時の冷媒の温度６０よりも８℃以上高くなる。ところが、吐出管センサ４１が、当該吐出管センサ４１のホルダ（図示省略）から外れている等の異常がある場合には、上記の冷媒の温度の上昇を検出しない場合がある。そこで、吐出管センサ４１で検出される第１運転時間７０経過後の冷媒の温度ＴＤ（１０）の上昇が、圧縮機３１の起動時における冷媒の温度ＴＤ（０）に対して８℃未満の場合には、吐出管センサ４１に異常があるものとして疑いをかける（図２、ステップＳ６）。
【００３９】
また、圧縮機３１が停止してある程度の時間が経過している場合の冷媒の温度は、冷媒経路１０の周囲にある空気の温度と近くなる。特に、吐出管センサ４１は室外機側３０に設けられているため、室外の気温に近くなる。このため、圧縮機３１が起動して冷媒の温度が上昇した場合には、この冷媒の温度は外気温よりも高くなり、第１運転時間７０経過後の冷媒の温度は、第１運転時間７０経過後の気温よりも５℃以上上昇する。ところが、吐出管ホルダに上記のような異常がある場合には、温度の上昇を検出しない場合があるので、吐出管センサ４１で検出される第１運転時間７０経過後の冷媒の温度ＴＤ（１０）の上昇が、外温センサ４３で検出される第１運転時間７０経過後の外気温ＴＤ（１０）に対して５℃未満の場合には、吐出管センサ４１に異常があるものとして疑いをかける（図２、ステップ７）。
【００４０】
吐出管センサ４１に異常があるとの疑いがかけられた場合には、第２運転で圧縮機３１の回転数５０を１０ｒｐｓに下げることにより圧縮機３１の能力を下げ、この状態で第２運転時間７１である５分間運転して上昇した冷媒の温度６０を下げる（図２、ステップＳ８、Ｓ９）。第２運転時間７１経過後、第３運転で圧縮機３１を所定の回転数５０である４０ｒｐｓで回転させて圧縮機３１の能力を向上させ、冷媒に温度６０を再び上昇させる（図２、ステップＳ１１）。
【００４１】
空気調和装置１の起動時における圧縮機３１の運転である第１運転（図２、ステップＳ２）は、空気調和装置１の運転開始時の設定温度に適した回転数５０で圧縮機３１が回転をするため、その回転数５０は特に定められていない。このため、起動後の冷媒の温度の上昇は一定ではなく、圧縮機３１の回転数５０によっては冷媒の温度６０があまり上昇しない場合もある。このため、吐出管センサ４１が正常に作動していても、第１運転時間７０経過後に検出する冷媒の温度ＴＤ（１０）は、ＴＤ（０）或いはＴＯ（１０）に対してあまり上昇しない場合がある。そこで、第１運転時間７０経過後に検出する冷媒の温度６０があまり上昇しないため吐出管センサ４１に異常があると疑われる場合には、第２運転によって一旦冷媒の温度を下げ、第２運転時間７１経過後に、第３運転によって定められた回転数５０で圧縮機３１を回転させ、第３運転時間７２経過後における冷媒の温度６０の上昇を検出する（図２、ステップＳ１３）。
【００４２】
このように、第２運転として圧縮機３１を１０ｒｐｓで５分間回転させて冷媒の温度６０を下げてから第３運転で圧縮機３１を４０ｒｐｓで５分間回転させると、第３運転時間７２経過後の冷媒の温度は、第２運転時間７１経過後の冷媒の温度と比較して５℃以上上昇する。ところが、吐出管センサ４１に上記のような異常がある場合には、この冷媒の温度上昇を検出しない場合がある。そこで、吐出管センサ４１で検出される第３運転時間７２経過後の冷媒の温度ＴＤ（２０）の上昇が、第２運転時間７１経過後の冷媒の温度ＴＤ（１５）に対して５℃未満の場合には、吐出管センサ４１は異常であると判断する（図２、ステップＳ１４）。
【００４３】
第３運転では、第２運転で冷媒の温度を一旦下げた状態から圧縮機３１を定められた回転数５０で回転させて冷媒を圧縮して温度を上昇させているので、第３運転による冷媒の温度の上昇が予め正確に把握できる。このため、第３運転時間７２経過後の判断である第２判断手順（図２、ステップＳ１４）での判断の正確性は高く、第２判断手順で前記吐出管センサ４１が異常であると判断された場合には、実際に吐出管センサ４１に異常が生じている可能性が高い。圧縮機３１を停止させる等の異常処理は、この第２判断手順で吐出管センサ４１に異常があると判断された場合に実行する。
【００４４】
以上の空気調和装置１の制御方法は、空気調和装置１の運転開始後に吐出管センサ４１に異常があると判断された場合には、直ちに異常処理を行うのではなく、一旦圧縮機３１の回転数を下げ、冷媒の温度を下げてから回転数を定められた回転数に上げ、冷媒の温度を上昇させている。このため、回転数を上げることによる冷媒の温度の上昇が、より正確に把握できるので、この状態で吐出管センサ４１が検出した温度を判断することにより、より正確に吐出管センサ４１が異常であるか否かの判断をすることができる。この結果、吐出管センサ４１が異常であることの判断の正確性を向上させることができる。
【００４５】
また、吐出管センサ４１の状態を判断する際に、圧縮機３１の運転開始時に吐出管センサ４１が検出した冷媒の温度と、圧縮機３１の第１運転時間経過後に吐出管センサ４１が検出した冷媒の温度とを比較している。圧縮機３１が運転をすると、冷媒の温度は必ず上昇するので、吐出管センサ４１が検出した第１運転時間経過後の冷媒の温度と運転開始時の冷媒の温度とを比較することにより、より確実に吐出管センサ４１が異常であるか否かを判断することができる。この結果、吐出管センサ４１が異常であることの判断の正確性を、より向上させることができる。
【００４６】
また、吐出管センサ４１の状態を判断する際に、圧縮機３１の第１運転時間経過後に吐出管センサ４１が検出した冷媒の温度と、室外熱交センサ４２が検出した外気温とを比較している。所定の時間運転を停止している空気調和装置１の冷媒の温度は、外気温に近い温度となっており、この状態で圧縮機３１が運転をすると、冷媒の温度は必ず上昇する。このため、吐出管センサ４１が検出した第１運転時間経過後の冷媒の温度と室外熱交センサ４２が検出した外気温とを比較することにより、より確実に吐出管センサ４１が異常であるか否かを判断することができる。この結果、吐出管センサ４１が異常であることの判断の正確性を、より向上させることができる。
【００４７】
また、吐出管センサ４１の状態を判断する際に、圧縮機３１の第２運転時間経過後に吐出管センサ４１が検出した冷媒の温度と、第３運転時間経過後に吐出管センサ４１が検出した冷媒の温度とを比較している。第２運転では圧縮機３１の回転を下げることによって冷媒の温度を下げており、第３運転は、定められた回転数で圧縮機３１を回転させるので、第３運転の前と後の冷媒の温度変化を予めある程度正確に予測することができる。これにより、第２運転時間経過後及び第３運転時間経過後に吐出管センサ４１が検出した冷媒の温度を比較することにより、より確実に吐出管センサ４１が異常であるか否かを判断することができる。この結果、吐出管センサ４１が異常であることの判断の正確性を、より向上させることができる。
【００４８】
また、第１判断手順で吐出管センサ４１に異常があると判断された場合で、冷媒の温度の下げる際に、圧縮機３１を停止するのではなく、低回転（１０ｒｐｓ）で回転させている。これにより、冷媒経路１０中の冷媒を安定させることができ、第２運転時間経過後の冷媒の温度ＴＤ（１５）を検出する際に、安定した冷媒の温度を検出することができる。第３運転の前の冷媒が安定していない場合には、温度を検出する際に誤検知をする虞があり、第２判断手順で吐出管センサ４１の異常を判断する際に、正確な判断をすることができない。そこで、第２運転で圧縮機３１を低回転（１０ｒｐｓ）で回転させることにより、誤検知を低減することができる。この結果、吐出管センサ４１が異常であることの判断の正確性を、より向上させることができる。
【００４９】
また、上記のように吐出管センサ４１の異常をより正確に把握することにより、吐出管センサ４１に異常があることにより冷媒の温度を正確に検出できない場合に、確実に圧縮機３１の停止等の異常処理を行い、圧縮機３１が運転し続け冷媒が高温、高圧になることに起因する各部の破損を抑制できる。また、吐出管センサ４１の異常を正確に把握できるので、吐出管センサ４１に異常が生じていないにも関わらず、異常処理を行うなどの誤作動を抑制することができる。これらの結果、空気調和装置１を構成する機器の破損や誤作動が抑制された、高品質な空気調和装置１を得ることができる。
【００５０】
なお、上記の吐出管センサ４１が異常か正常かの判断をする温度は、上記の温度以外でもよい。空気調和装置１の構造や性能の相違等によって圧縮機３１を運転させたときの温度上昇の度合いは異なるので、吐出管センサ４１が異常か正常かを判断する温度は、その吐出管センサ４１が装備される空気調和装置１を運転した際に、吐出管センサ４１の異常を判断できる温度によって判断するとよい。
【００５１】
同様に、第２運転、第３運転の圧縮機３１の回転数、及びそれぞれの運転時間は、上記以外の回転数、及び運転時間でもよい。第２運転の圧縮機３１の回転数及び運転時間は上昇した冷媒の温度を下げることのできる回転数及び運転時間であればよく、第３運転の圧縮機３１の回転数及び運転時間は、第２運転で下げられた冷媒の温度を上昇させることができ、且つ、その上昇の温度がある程度予測可能な温度にできる回転数及び運転時間であれば、これらの回転数や運転時間は上記実施例以外のものでもよい。第２運転、第３運転の圧縮機３１の回転数や運転時間をこのように設定することにより、より正確に吐出管センサ４１の異常を判断することができる。
【００５２】
また、上記の実施例では、異常かどうかの対象である検出手段として吐出管センサ４１を対象とし、この吐出管センサ４１での冷媒の温度を検出しているが、検出手段としてはその他のセンサを対象としてもよい。例えば、前記室内熱交センサ２５を検出手段とし、この室内熱交センサ２５がホルダ（図示省略）から外れているなどの異常を判断してもよい。この室内熱交センサ２５も空気調和装置１が運転を開始すると、暖房時には検出する冷媒の温度は上昇するので、上記の吐出管センサ４１の場合と同様に、圧縮機３１を第１運転、第２運転、第３運転で運転し、第１判断手順と第２判断手順とで異常であるかを判断することにより、正確に判断をすることができる。
【００５３】
また、このように室内熱交センサ２５の異常を判断する際には、この室内熱交センサ２５で検出した冷媒の温度と比較する気温を検出するセンサは吸込センサ２６とし、第１判断手順では吸込センサ２６で検出した気温と室内熱交センサ２５で検出した冷媒の温度とを比較して判断するとよい。つまり、異常であるかを判断する検出手段が検出する冷媒の温度と、当該冷媒の周囲の気温とを比較することにより、検出手段が異常であるかを判断できるので、検出手段が設けられる機器の周囲の気温を検出することにより、検出手段の状態を判断できる。即ち、前記吐出管センサ４１は室外機側３０に設けられているので、吐出管センサ４１の状態を判断する際には、比較する気温は室外機側３０に設けられる外温センサ４３によって検出するとよい。また、室内熱交センサ２５の状態を判断する際には、比較する気温は室内機側２０に設けられる吸込センサ２６によって検出するとよい。これらにより、検出手段の判断の正確性をより向上させることができる。
【００５４】
図４は、変形例の冷媒の温度と圧縮機の回転数との相関関係を示す図である。また、上記の検出手段は、圧縮機３１を運転させると冷媒の温度が上昇する部分の温度を検出する検出手段を対象としているが、圧縮機３１を運転させた際には冷媒の温度が下がる部分の温度を検出する検出手段を対象としてもよい。例えば、前記室内熱交センサ２５は、空気調和装置１の冷房時は冷媒の温度が下がるが、下がる方向に変化した冷媒の温度を検出することによって、室内熱交センサ２５の異常を判断してもよい。圧縮機３１の起動時と第１運転時間経過後、第２運転時間経過後、第３運転時間経過後に、各運転によって低下した冷媒の温度６５を検出し、その温度によって室内熱交センサ２５の異常を判断してもよい。このように圧縮機３１を運転させた際に温度が下がる冷媒の温度６５を検出しても検出手段の異常を判断することができるので、冷媒の温度を検出する検出手段であれば、どのような検出手段でも異常か正常かの判断をすることができる。
【００５５】
また、室内熱交センサ２５では、検出手段に異常がある場合に運転をし続けたとしても、当該室内熱交センサ２５が設けられている室内の温度を設定温度通りにすることができないだけで、直ちに空気調和装置１の機器が破損するようなことはない。このため、異常かどうかを判断する検出手段が室内熱交センサ２５の場合には、上記の制御の異常処理（図２、ステップＳ１５）を、第２運転（図２、ステップＳ８）に戻し、第２運転、第３運転、第２判断手順（図２、ステップＳ８〜Ｓ１４）を複数回繰り返してもよい。このように複数回繰り返した場合には、すべての第２判断手順において室内熱交センサ２５に異常がある判断された場合にのみ、室内熱交センサ２５に異常があると判断して圧縮機３１を停止するなど上記の異常処理をし、複数回の判断で１回でも正常であると判断された場合には、通常運転（図２、ステップＳ１６）に移行する。これらの結果、必要以上に圧縮機３１停止などの異常処理が実行されることを抑制することができる。なお、このような制御を行う検出手段は、室内熱交センサ２５以外でもよく、異常がある場合に運転を続けても直ちに空気調和装置１の機器に破損が生じない検出手段であれば、どのような検出手段でもよい。
【００５６】
また、異常か正常かを判断する検出手段は、上記のような温度を検出する検出手段以外のものでもよい。例えば、冷媒の圧力を検出する圧力センサで検出した圧力から、当該圧力センサに異常があるかを判断するものでもよい。圧縮機３１運転時の冷媒の圧力を圧力センサで検出し、その検出した値を上記の制御方法と同様な方法で判断することにより、圧力センサに異常があるかを判断することができる。
【００５７】
また、異常が正常かを判断する部品は、上記のような検出手段以外のものでもよい。例えば、冷房時には室内熱交センサ２５で検出する温度を判断することにより、当該室内熱交センサ２５がホルダから外れている等の異常を判断することができる。ところが、室内熱交センサ２５が正常であっても、冷媒が流れる方向の上流側の部品に異常がある場合には、冷媒の流れそのものが正常ではなくなる場合があり、室内熱交センサ２５での検出温度で室内熱交センサ２５の状態を判断する際に、その異常は室内熱交センサ２５以外の部品の場合もあり得る。具体的には、空気調和装置１の冷房運転を開始した際には、室内熱交センサ２５で検出する冷媒の温度は低下していくが、この場合における冷媒の流れの上流側に位置する冷房操作弁３７が閉じている、または十分に開いていない場合には、室内熱交換器２１には冷媒は流れない、または、流れる量が少量であるため、前記室内熱交センサ２５で検出する温度が下がらない。これにより、室内熱交センサ２５で検出する温度から異常である旨を判断した場合には、室内熱交センサ２５以外に冷房操作弁３７が閉じている場合のように、検出手段以外の部品が異常であることもあり得る。この結果、空気調和装置１を上記の制御方法で制御することにより、検出手段以外の部品の異常をも認識することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上のように、本発明にかかる空気調和装置の制御方法は、検出手段で温度を検出することにより運転を制御する空気調和装置の制御方法に有用であり、特に、圧縮機の破損等の不具合を抑制する空気用調和装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明を適用した空気調和装置の冷媒配管系統を示す概略図である。
【図２】図１の空気調和装置の制御パターンを示すフロー図である。
【図３】冷媒の温度と圧縮機の回転数との相関関係を示す図である。
【図４】変形例の冷媒の温度と圧縮機の回転数との相関関係を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  空気調和装置
１５  制御部
２０  室内機側
２１  室内熱交換器
２５  室内熱交センサ
２６  吸込センサ
３０  室外機側
３１  圧縮機
３２  室外熱交換器
４１  吐出管センサ
４２  室外熱交センサ
４３  外温センサ
７０  第１運転時間
７１  第２運転時間
７２  第３運転時間
【図１】
2005351575.tif 000003
【図２】
2005351575.tif 000004
【図３】
2005351575.tif 000005
【図４】
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