(57)【要約】【課題】  ストッパによってベローズの異常な変形を防止できると共にストッパに起因する応答性の悪化を防止できる可変容量圧縮機の容量制御弁を提供する。【解決手段】  ベローズ収容室５にベローズ１０を伸縮自在に設け、ベローズ収容室５をベローズ１０内の第１圧力が導入される第１圧力室１１とベローズ１０外の第２圧力が導入される第２圧力室１２に画成し、ベローズ１０内の第１圧力室１１にストッパ１５を設け、第１圧力室１１と第２圧力室１２との差圧に基づくベローズ１０の伸縮力を作動ロッド６に作用させることによって作動ロッド６に連動する弁体部の開閉量を可変する可変容量圧縮機の容量制御弁１Ａであって、ベローズ１０が最大収縮位置に位置する状態にあって、第１圧力室１１に第１圧力を導く第１圧力導入孔１３と第１圧力室１１との間を連通する溝１６をストッパ１５に設けた。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側がベローズ収容室（５）の内面に固定され、他端側が作動体（６）に連結されたベローズ（１０）を前記ベローズ収容室（５）に伸縮自在に配置し、前記ベローズ収容室（５）を前記ベローズ（１０）内の第１圧力が導入される第１圧力室（１１）と前記ベローズ（１０）外の第２圧力が導入される第２圧力室（１２）に画成し、前記ベローズ（１０）内の第１圧力室（１１）に前記ベローズ（１０）の最大収縮位置以上の過剰収縮を規制するストッパ（１５）を設け、前記第１圧力室（１１）と前記第２圧力室（１２）との差圧に基づく前記ベローズ（１０）の伸縮力を前記作動体（６）に作用させることによって前記作動体（６）に連動する弁体部（７）の開閉量を可変する可変容量圧縮機の容量制御弁（１Ａ）〜（１Ｅ）であって、
前記ベローズ（１０）が最大収縮位置に位置する状態にあって、前記第１圧力室（１１）に第１圧力を導く第１圧力導入孔（１３）と前記第１圧力室（１１）との間を連通する連通手段（１６），（１８），（１９），（３２），（３３）を設けたことを特徴とする可変容量圧縮機の容量制御弁（１Ａ）〜（１Ｅ）。
【請求項２】
請求項１記載の可変容量圧縮機の容量制御弁（１Ａ）であって、
前記ストッパ（１５）は、前記ベローズ（１０）に固定され、その先端面（１５ａ）が前記ベローズ（１０）の最大収縮位置を前記ベローズ収容室（５）の内面に当接することによって規制するよう構成され、
前記連通手段は、前記ストッパ（１５）の前記先端部に設けられた溝（１６）であることを特徴とする可変容量圧縮機の容量制御弁（１Ａ）。
【請求項３】
請求項１記載の可変容量圧縮機の容量制御弁（１Ｂ）であって、
前記ストッパ（１５）は、前記ベローズ（１０）に固定され、その先端面（１５ａ）が前記ベローズ（１０）の最大収縮位置を前記ベローズ収容室（５）の内面に当接することによって規制するよう構成され、
前記連通手段は、前記ストッパ（１５）の先端部に設けられた孔（１８）であることを特徴とする可変容量圧縮機の容量制御弁（１Ｂ）。
【請求項４】
請求項１記載の可変容量圧縮機の容量制御弁（１Ｃ）であって、
前記ストッパ（１５）は、前記ベローズ（１０）に固定され、その先端面（１５ａ）が前記ベローズ（１０）の最大収縮位置を前記ベローズ収容室（５）の内面に当接することによって規制するよう構成され、
前記連通手段（１９）は、前記ベローズ収容室（５）の内面で、且つ、前記ストッパ（１５）の前記先端面（１５ａ）が当接する領域より外れた位置に前記第１圧力導入孔（１３）を開口させることによって構成したことを特徴とする可変容量圧縮機の容量制御弁（１Ｃ）。
【請求項５】
請求項１記載の可変容量圧縮機の容量制御弁（１Ｄ），（１Ｅ）であって、
前記ストッパ（１５）は、前記第１圧力室（１１）の内面より突設され、且つ、前記第１圧力導入孔（１３）が内部に形成される第１ストッパ片（３０）と前記ベローズ（１０）に固定された第２ストッパ片（３１）とに分割され、前記ベローズ（１０）の最大収縮位置を互いの先端面が当接することによって規制するよう構成され、
前記連通手段は、前記第１ストッパ片（３０）と前記第２ストッパ片（３１）の少なくともいずれか一方の先端部に設けられた溝（３２），（３３）であることを特徴とする可変容量圧縮機の容量制御弁（１Ｄ），（１Ｅ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変容量圧縮機のクランク室内の圧力を調整して冷媒の吐出容量を制御する容量制御弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調装置の可変容量圧縮機は、シリンダボア内を往復動し、往復ストロークをクランク室の圧力に応じて可変するピストンを有し、このピストンの往復動で吸入室の冷媒ガスをシリンダボア内に吸引して圧縮し、且つ、圧縮した冷媒ガスを吐出室に吐出する動作を行うものであり、吸入室及び吐出室に抽気通路及び給気通路をそれぞれ介して連通されたクランク室の圧力を可変することにより冷媒ガスの吐出量を制御する容量制御弁が付設される。
【０００３】
この種の従来の容量制御弁としては、特許文献１に開示されたものがある。この容量制御弁７０は、図９に示すように、ハウジング７１を有し、このハウジング７１内には弁通路７２と連通路７３とベローズ収容室７４とが形成されている。弁通路７２と連通路７３には作動ロッド７５が上下移動自在に配置されている。弁通路７２は吐出室側に、連通路７３はクランク室側にそれぞれ接続されており、弁通路７２及び連通路７３が給気通路Ａの一部を構成している。そして、弁通路７２と連通路７３の段差部によって弁座７７が構成されている。
【０００４】
作動ロッド７５の一部は弁体部７６として構成され、作動ロッド７５の上下位置によって給気通路Ａの開度を可変できるようになっている。
【０００５】
ベローズ７８は、ベローズ収容室７４の内面に上端が固定され、その下端に作動ロッド７５の上端が固定されている。ベローズ収容室７４内は、ベローズ７８内の第１圧力室７９とベローズ７８外の第２圧力室８０に画成されている。第１圧力室７９は吐出室に連通され、第２圧力室８０は吐出室より離間した下流側（凝縮器側）に連通されており、これら２点間差圧に基づく伸縮力Ｆ１が作動ロッド７５の開弁方向に作用するようになっている。尚、ベローズ７８にはバネ性があるため、このバネ力も作動ロッド７５に実際には作用するがが、このバネ力は説明の便宜上省略する。
【０００６】
又、ハウジング７１の下方には電磁アクチュエータ部８１が設けられている。電磁アクチュエータ部８１は、励磁コイル８２と、作動ロッド７５の外周に配置された固定子８３と、付勢バネ８４のバネ力によって作動ロッド７５の下端に付勢された可動子８５とを備えている。励磁コイル８２に通電すると、電磁力Ｆ２が作動ロッド７５の閉弁方向に作用するようになっている。励磁コイル８２への通電方式は、例えばＰＷＭ方式であり、その通電デュティー比を可変することによって所望値の電磁力Ｆを作用させることができるようになっている。尚、作動ロッド７５には、付勢バネ８４のバネ力も作用するが、このバネ力は説明の便宜上省略する。
【０００７】
上記構成において、励磁コイル８２への通電がない場合（通電デュティー比＝０％）には、作動ロッド７５の開弁方向にベローズ７８の差圧による伸縮力Ｆ１のみが作用する。そのため、クランク室の圧力は、その時おかれた状況下において取りうる最大値となり、ピストンストロークを最小として吐出容量は最小となる。
【０００８】
励磁コイル８２への通電がなされた場合（通電デュティー比＞０％）には、作動ロッド７５の閉弁方向には電磁アクチュエータ部８１による電磁力Ｆ２が作用し、作動ロッド７５が全開位置から閉位置側に移動する。すると、吐出室からクランク室への冷媒ガスの流入が絞られるため、クランク室の圧力が低下してピストンストロークが大きくなる。これにより吐出容量が増加し、ベローズ７８の差圧による伸縮力Ｆ１が増大する。そして、作動ロッド７５は、電磁アクチュエータ部８１の電磁力Ｆ２とベローズ７８の差圧による伸縮力Ｆ１とが均衡する開弁位置に位置することになる。
【０００９】
この通電状態より励磁コイル８２への通電デュティー比を増加させる通電に変更されると、電磁力Ｆ２が増加し、作動ロッド７５が更に閉位置側に移動する。すると、吐出室からクランク室への冷媒ガスの流入が更に絞られるため、クランク室の圧力が一層低下してピストンストロークが大きくなる。これにより吐出容量が更に増加し、ベローズ７８の差圧による伸縮力Ｆ１が増大する。そして、作動ロッド７５は、電磁アクチュエータ部８１の電磁力Ｆ２とベローズ７８の差圧による伸縮力Ｆ１とが均衡する開弁位置に位置することになる。
【００１０】
上記通電状態より励磁コイル８２への通電デュティー比を減少させる通電に変更されると、電磁力Ｆ２が減少し、作動ロッド７５が開位置側に移動する。すると、吐出室からクランク室への冷媒ガスの流入が多めになるため、クランク室の圧力が増加してピストンストロークが小さくなる。これにより吐出容量が減少し、ベローズ７８の差圧による伸縮力Ｆ１が減少する。そして、作動ロッド７５は、電磁アクチュエータ部８１の電磁力Ｆ２とベローズ７８の差圧による伸縮力Ｆ１とが均衡する位置に位置することになる。
【００１１】
以上より、容量制御弁７０は、励磁コイル８２への通電デュティー比を可変することによって冷媒の吐出容量を制御できる。又、目標となる吐出容量に対し、何らかの理由により吐出容量の増減が発生すると、クランク室の圧力を調整して目的の吐出容量になるよう自律調整される。
【００１２】
上記動作過程にあって、作動ロッド７５に連動するベローズ７８は、作動ロッド７５の全開位置で最大伸長位置に、全閉位置で最大収縮位置となるが、最大収縮位置に位置する状態にあって、何らかの理由により第２圧力室８０が非常に高い圧力状態になると、ベローズ７８に非常に高い圧縮力が作用してベローズ７８が異常な変形をする恐れがある。ベローズ７８が異常な変形をすると、ベローズ７８の毀損の原因になったり、セット値が変わったりすることにつながる。
【００１３】
ここで、このような不具合を防止するためには、図１０に示すように、ベローズ７８の内部にストッパ９０を設けることが有効である。つまり、ベローズ７８の最大収縮位置では、ストッパ９０の先端面９０ａがベローズ収容室７４の内面に当接し、第２圧力室８０が非常に高い圧力状態となってもその圧力をストッパ９０で受けることができ、ベローズ７８の異常な変形等を防止できる。
【特許文献１】特開２００２−２６０９１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、図１０に示すように、ベローズ７８の最大収縮位置ではストッパ９０の先端面９０ａが第１圧力導入孔９１を塞ぐため、第１圧力室７９への冷媒ガスのスムーズな流入がストッパ９０によって阻止され、ベローズ７８の応答性が悪くなるという問題が発生する。
【００１５】
そこで、本発明は、ストッパによってベローズの異常な変形を防止できると共にストッパに起因する応答性の悪化を防止できる可変容量圧縮機の容量制御弁の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成する請求項１の発明は、一端側がベローズ収容室の内面に固定され、他端側が作動体に連結されたベローズを前記ベローズ収容室に伸縮自在に配置し、前記ベローズ収容室を前記ベローズ内の第１圧力が導入される第１圧力室と前記ベローズ外の第２圧力が導入される第２圧力室に画成し、前記ベローズ内の第１圧力室に前記ベローズの最大収縮位置以上の過剰収縮を規制するストッパを設け、前記第１圧力室と前記第２圧力室との差圧に基づく前記ベローズの伸縮力を前記作動体に作用させることによって前記作動体に連動する弁体の開閉量を可変する可変容量圧縮機の容量制御弁であって、前記ベローズが最大収縮位置に位置する状態にあって、前記第１圧力室に第１圧力を導く第１圧力導入孔と前記第１圧力室との間を連通する連通手段を設けたことを特徴とする。
【００１７】
請求項２の発明は、請求項１記載の可変容量圧縮機の容量制御弁であって、前記ストッパは、前記ベローズに固定され、その先端面が前記ベローズの最大収縮位置を前記ベローズ収容室の内面に当接することによって規制するよう構成され、前記連通手段は、前記ストッパの前記先端部に設けられた溝であることを特徴とする。
【００１８】
請求項３の発明は、請求項１記載の可変容量圧縮機の容量制御弁であって、前記ストッパは、前記ベローズに固定され、その先端面が前記ベローズの最大収縮位置を前記ベローズ収容室の内面に当接することによって規制するよう構成され、前記連通手段は、前記ストッパの先端部に設けられた孔であることを特徴とする。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項１記載の可変容量圧縮機の容量制御弁であって、前記ストッパは、前記ベローズに固定され、その先端面が前記ベローズの最大収縮位置を前記ベローズ収容室の内面に当接することによって規制するよう構成され、前記連通手段は、前記ベローズ収容室の内面で、且つ、前記ストッパの前記先端面が当接する領域より外れた位置に前記第１圧力導入孔を開口させることによって構成したことを特徴とする。
【００２０】
請求項５の発明は、請求項１記載の可変容量圧縮機の容量制御弁であって、前記ストッパは、前記第１圧力室の内面より突設され、且つ、前記第１圧力導入孔が内部に形成される第１ストッパ片と前記ベローズに固定された第２ストッパ片とに分割され、前記ベローズの最大収縮位置を互いの先端面が当接することによって規制するよう構成され、前記連通手段は、前記第１ストッパ片と前記第２ストッパ片の少なくともいずれか一方の先端部に設けられた溝であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明によれば、ベローズの最大収縮位置にあって、第２圧力室が非常に高い圧力状態になってもその圧力をストッパが受けるため、ベローズには非常に大きな圧縮力が作用せず、ベローズの異常な変形を防止できる。又、ベローズの最大収縮位置では第１圧力導入孔と第１圧力室とが連通手段を介して連通するため、第１圧力導入孔より冷媒ガスを第１圧力室にスムーズに入ることができ、ストッパによってベローズの応答性が悪化することがない。
【００２２】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明と同様の効果が得られる。
【００２３】
請求項３の発明によれば、請求項１の発明と同様の効果が得られる。
【００２４】
請求項４の発明によれば、請求項１の発明と同様の効果が得られる。
【００２５】
請求項５の発明によれば、請求項１の発明と同様の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１及び図２は本発明の第１実施形態を示し、図１は可変容量圧縮機の容量制御弁１Ａの断面図、図２（ａ）は要部拡大断面図、図２（ｂ）はストッパ１５の要部斜視図である。
【００２８】
可変容量圧縮機は、シリンダボア内を往復動し、往復ストロークをクランク室の圧力に応じて可変するピストンを有し、このピストンの往復動で吸入室の冷媒ガスをシリンダボア内に吸引して圧縮し、且つ、圧縮した冷媒ガスを吐出室に吐出する動作を行う。具体的には、ピストンはクランク室の圧力が低下すると、往復ストロークを大きくして吐出容量を増加し、クランク室の圧力が増加すると、往復ストロークを小さくして吐出容量を減少させる。クランク室は、吸入室及び吐出室に抽気通路及び給気通路を介してそれぞれ連通され、吸入室と吐出室からの冷媒ガスの流出入のバランスによって圧力が決定されるようになっている。そして、このクランク室の圧力を可変し、冷媒ガスの吐出量を制御する容量制御弁１Ａが付設されている。
【００２９】
図１において、可変容量制御弁１Ａは、ハウジング２を有し、このハウジング２内には弁通路３と連通路４とベローズ収容室５とが形成されている。弁通路３と連通路４には作動体である作動ロッド６が上下移動自在に配置されている。弁通路３はクランク室側に、連通路４は吐出室側にそれぞれ接続されており、弁通路３及び連通路４が給気通路（図示せず）の一部を構成している。そして、弁通路３と連通路４の段差部によって弁座８が構成されている。
【００３０】
作動ロッド６の一部は弁体部７として構成され、作動ロッド６の上下位置によって給気通路（図示せず）の開度を可変できるようになっている。弁体部７には吐出室とクランク室の差圧に基づく付勢力Ｆ１が作用し、この付勢力Ｆ１が作動ロッド６の開弁方向に作用するようになっている。又、作動ロッド６と弁通路３の上面との間には第１付勢バネ９が介在されており、この第１付勢バネ９のバネ力ｆ１が作動ロッド６の開弁方向に作用している。
【００３１】
ベローズ収容室５は、閉塞部材２ａによって上方が閉塞され、閉塞されたベローズ収容室５内にベローズ１０が収容されている。ベローズ１０は、その上端が閉塞部材２ａの内面（ベローズ収容室５の内面）に固定され、その下端が作動ロッド６の上端が固定されている。
【００３２】
ベローズ収容室５内はベローズ１０によって仕切られており、ベローズ１０内の第１圧力室１１とベローズ１０外の第２圧力室１２に画成されている。第１圧力室１１の上面には第１圧力導入孔１３が開口し、この第１圧力導入孔１３等を介して吸入室の圧力が導入されている。第２圧力室１２の側面には第２圧力導入孔１４が開口し、この第２圧力導入孔１４等を介してクランク室の圧力が導入されている。そして、吸入室とクランク室の２点間差圧に基づくベローズ１０の伸縮力Ｆ２が作動ロッド６の閉弁方向に作用するようになっている。
【００３３】
ベローズ１０の内部にはストッパ１５が固定され、このストッパ１５は、ベローズ１０の最大収縮位置にあって先端面１５ａがベローズ収容室５の内面に当接する長さに設定されている。ストッパ１５の先端部には、図２（ａ）、（ｂ）に詳しく示すように、溝１６が形成されており、この溝１６はストッパ１５の先端面１５ａと側周面１５ｂにそれぞれ開口している。又、ベローズ１０の下面とベローズ収容室５の下面との間には第２付勢バネ１７が介在されており、この第２付勢バネ１７のバネ力ｆ２が作動ロッド６の閉弁方向に作用している。尚、ベローズ１０にはバネ性があるため、このバネ力も作動ロッド６に実際には作用するが、このバネ力は説明の便宜上省略する。
【００３４】
又、ハウジング２の下方には電磁アクチュエータ部２０が設けられている。電磁アクチュエータ部２０は、作動ロッド６の外周に配置された励磁コイル２１と、励磁コイル２１の内周側で、且つ、作動ロッド６の外周に配置された固定子２２と、作動ロッド６の下端に固定され、作動ロッド６と共に上下動自在に配置された可動子２３とを備えている。励磁コイル２１に通電すると、電磁力Ｆ３が作動ロッド６の閉弁方向に作用するようになっている。励磁コイル２１への通電方式は、例えばＰＷＭ方式であり、その通電デュティー比を可変することによって所望値の電磁力Ｆ３を作用させることができるようになっている。
【００３５】
上記構成において、励磁コイル２１への通電がない場合（通電デュティー比＝０％）には、作動ロッド６の開弁方向には弁体部７の付勢力Ｆ１と第１付勢バネ９のバネ力ｆ１が、作動ロッド６の閉弁方向にはベローズ１０の差圧による伸縮力Ｆ２と第２付勢バネ１７のバネ力ｆ２が作用し、弁体部７の付勢力Ｆ１が支配的に作用する。そのため、クランク室の圧力は、その時おかれた状況下において取りうる最大値となり、ピストンストロークを最小として吐出容量は最小となる。
【００３６】
励磁コイル２１への通電がなされた場合（通電デュティー比＞０％）には、上記した付勢力Ｆ１，伸縮力Ｆ２及びバネ力ｆ１，ｆ２に加えて、作動ロッド６の閉弁方向に電磁アクチュエータ部２０による電磁力Ｆ３が作用し、作動ロッド６が全開位置から閉位置側に移動する。すると、吐出室からクランク室への冷媒ガスの流入が絞られるため、クランク室の圧力が低下してピストンストロークが大きくする。これにより吐出容量が増加し、弁体部７の付勢力Ｆ１が増加する一方でベローズ１０の差圧による伸縮力Ｆ２が減少する。そして、作動ロッド６は、電磁アクチュエータ部２０の電磁力Ｆ３及びベローズ１０の差圧による伸縮力Ｆ２及び第２付勢バネ１７のバネ力ｆ２と弁体部７の付勢力Ｆ１及び第１付勢バネ９のバネ力ｆ１とが均衡する開弁位置に位置することになる。
【００３７】
この通電状態より励磁コイル２１への通電デュティー比を増加させる通電に変更されると、電磁力Ｆ３が増加し、作動ロッド６が更に閉位置側に移動する。すると、吐出室からクランク室への冷媒ガスの流入が更に絞られるため、クランク室の圧力が一層低下してピストンストロークが大きくなる。これにより吐出容量が更に増加し、弁体部７の付勢力Ｆ１が更に増加する一方でベローズ１０の差圧による伸縮力Ｆ２が更に減少する。そして、作動ロッド６は、電磁アクチュエータ部２０の電磁力Ｆ３及びベローズ１０の差圧による伸縮力Ｆ２及び第２付勢バネ１７のバネ力ｆ２と、弁体部７の付勢力Ｆ１及び第１付勢バネ９のバネ力ｆ１とが均衡する開弁位置に位置することになる。
【００３８】
上記通電状態より励磁コイル２１への通電デュティー比を減少させる通電に変更されると、電磁力Ｆ３が減少し、作動ロッド６が開位置側に移動する。すると、吐出室からクランク室への冷媒ガスの流入が多めになるため、クランク室の圧力が増加してピストンストロークが小さくなる。これにより吐出容量が減少し、弁体部７の付勢力Ｆ１が減少する一方でベローズの差圧による伸縮力Ｆ２が増大する。そして、作動ロッド６は、電磁アクチュエータ部２０の電磁力Ｆ３及びベローズ１０の差圧による伸縮力Ｆ２及び第２付勢バネ１７のバネ力ｆ２と、弁体部７の付勢力Ｆ１及び第１付勢バネ９のバネ力ｆ１とが均衡する開弁位置に位置することになる。
【００３９】
以上より、容量制御弁１Ａは、励磁コイル２１への通電デュティー比を可変することによって冷媒の吐出容量を制御できる。又、外乱により吸入室の圧力が急激に上昇した場合には、ベローズ１０の差圧による伸縮力Ｆ２が減少して作動ロッド６が開弁方向に移動してクランク室の圧力を増加させてピストンストロークを小さくして吐出容量を抑える。これにより、駆動トルクの上昇を抑えることができる。
【００４０】
上記動作過程にあって、作動ロッド６に連動するベローズ１０は、作動ロッド６の全開位置で最大伸長位置に、全閉位置で最大収縮位置となる。そして、ベローズ１０の最大収縮位置にあって、第２圧力室１２が非常に高い圧力状態になってもその圧力をストッパ１５が受けるため、ベローズ１０には非常に大きな圧縮力が作用せず、ベローズ１０の異常な変形を防止できる。又、ベローズ１０の最大収縮位置では第１圧力導入孔１３と第１圧力室１１とが溝１６を介して連通するため、第１圧力導入孔１３より冷媒ガスが第１圧力室１１にスムーズに入ることができ、ストッパ１５によってベローズ１０の応答性が悪化することがない。
【００４１】
図３は本発明の第２実施形態を示し、図３（ａ）は容量制御弁１Ｂの要部断面図、図３（ｂ）はストッパ１５の要部斜視図である。
【００４２】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、第２実施形態の容量制御弁１Ｂは、前記第１実施形態と比較して連通手段がストッパ１５の先端部に設けられた孔１８にて構成されている。孔１８は、ストッパ１５の先端面１５ａに開口する縦孔部１８ａと、この縦孔部１８ａに連通し、且つ、ストッパ１５の側周面１５ｂに開口する横孔部１８ｂとから構成されている。
【００４３】
他の構成は、前記第１実施形態と同様であるため、説明を省略し、又、図面の同一部材には同一符号を付して明確化を図る。
【００４４】
この第２実施形態においても、ベローズ１０の最大収縮位置にあって、第２圧力室１２が非常に高い圧力状態になってもその圧力をストッパ１５が受けるため、ベローズ１０には非常に大きな圧縮力が作用せず、ベローズ１０の異常な変形を防止できる。又、ベローズ１０の最大収縮位置では第１圧力導入孔１３と第１圧力室１１とが孔１８を介して連通するため、第１圧力導入孔１３より冷媒ガスが第１圧力室１１にスムーズに入ることができ、ストッパ１５によってベローズ１０の応答性が悪化することがない。
【００４５】
図４は本発明の第３実施形態を示し、容量制御弁１Ｃの要部断面図である。この第３実施形態の容量制御弁１Ｃは、図４に示すように、連通手段１９がベローズ収容室５の内面で、且つ、ストッパ１５の先端面１５ａが当接する領域より外れた位置に第１圧力導入孔１３を開口させることによって構成されている。
【００４６】
他の構成は、前記第１実施形態と同様であるため、説明を省略し、又、図面の同一部材には同一符号を付して明確化を図る。
【００４７】
この第３実施形態においても、ベローズ１０の最大収縮位置にあって、第２圧力室１２が非常に高い圧力状態になってもその圧力をストッパ１５が受けるため、ベローズ１０には非常に大きな圧縮力が作用せず、ベローズ１０の異常な変形を防止できる。又、ベローズ１０の最大収縮位置では第１圧力導入孔１３と第１圧力室１１とが連通するため、第１圧力導入孔１３より冷媒ガスが第１圧力室１１にスムーズに入ることができ、ストッパ１５によってベローズ１０の応答性が悪化することがない。
【００４８】
図５及び図６は本発明の第４実施形態を示し、図５は容量制御弁１Ｄの要部断面図、図６はストッパ１５の要部斜視図である。
【００４９】
この第４実施形態の容量制御弁１Ｄは、図５及び図６に示すように、ストッパ１５が閉塞部材２ａより第１圧力室１１の内面に突設された第１ストッパ片３０とベローズ１０に固定された第２ストッパ片３１とに分割され、ベローズ１０の最大収縮位置を互いの先端面が当接することによって規制するよう構成されている。第１導入孔１３は、第１ストッパ片３０内を貫通し、第１ストッパ片３０の下面に開口されている。そして、連通手段は、第１ストッパ片３０の先端部に設けられた溝３２によって構成されている。
【００５０】
他の構成は、前記第１実施形態と同様であるため、説明を省略し、又、図面の同一部材には同一符号を付して明確化を図る。
【００５１】
この第４実施形態においても、ベローズ１０の最大収縮位置にあって、第２圧力室１２が非常に高い圧力状態になってもその圧力を第１ストッパ片３０及び第２ストッパ片３１からなるストッパ１５が受けるため、ベローズ１０には非常に大きな圧縮力が作用せず、ベローズ１０の異常な変形を防止できる。又、ベローズ１０の最大収縮位置では第１圧力導入孔１３と第１圧力室１１とが溝３２を介して連通するため、第１圧力導入孔１３より冷媒ガスが第１圧力室１１にスムーズに入ることができ、ストッパ１５によってベローズ１０の応答性が悪化することがない。
【００５２】
図７及び図８は本発明の第５実施形態を示し、図７は容量制御弁１Ｅの要部断面図、図８はストッパ１５の要部斜視図である。
【００５３】
この第５実施形態の容量制御弁１Ｅは、図７及び図８に示すように、前記第４実施形態と同様に、ストッパ１５が閉塞部材２ａより第１圧力室１１の内面に突設された第１ストッパ片３０とベローズ１０に固定された第２ストッパ片３１とに分割され、ベローズ１０の最大収縮位置を互いの先端面が当接することによって規制するよう構成されている。第１導入孔１３は、第１ストッパ片３０内を貫通し、第１ストッパ片３０の下面に開口されている。そして、第４実施形態と異なり、連通手段は、第２ストッパ片３１の先端部に設けられた溝３３によって構成されている。
【００５４】
他の構成は、前記第１実施形態と同様であるため、説明を省略し、又、図面の同一部材には同一符号を付して明確化を図る。
【００５５】
この第５実施形態においても、ベローズ１０の最大収縮位置にあって、第２圧力室１２が非常に高い圧力状態になってもその圧力を第１ストッパ片３０及び第２ストッパ片３１からなるストッパ５１が受けるため、ベローズ５１には非常に大きな圧縮力が作用せず、ベローズ１０の異常な変形を防止できる。又、ベローズ１０の最大収縮位置では第１圧力導入孔１３と第１圧力室１１とが溝３３を介して連通するため、第１圧力導入孔１３より冷媒ガスが第１圧力室１１にスムーズに入ることができ、ストッパ１５によってベローズ１０の応答性が悪化することがない。
【００５６】
尚、連通手段の溝３２，３３は、第４実施形態では第１ストッパ片３０に、第５実施形態では第２ストッパ片３１に設けられているが、第１ストッパ片３０と第２ストッパ片３１の双方に設けても良い。
【００５７】
尚、前記第１〜第５実施形態では、第１圧力室１１に吸入室の圧力を、第２圧力室１２にクランク室の圧力を導入し、これらの差圧によるベローズ１０の伸縮力が作動ロッド６に作用するように構成したが、第１圧力室１１及び第２圧力室１２に導入する圧力はこれに限定されるものではないことはもちろんである。
【００５８】
尚、前記第１〜第５実施形態では、容量制御弁１Ａ〜１Ｅが給気通路に介在され、給気通路の開度を調整することによってクランク室の圧力を可変するよう構成されているが、容量制御弁１Ａ〜１Ｅを抽気通路に介在し、抽気通路の開度を調整することによってクランク室の圧力を可変するように構成しても良い。
【００５９】
尚、可変容量圧縮機としては、斜板が非回転で揺動するウォッブルプレート式のものと、斜板が駆動軸と一体的に回転するスワッシュ式のものがあるが、本発明は可変容量圧縮機の種類にかかわらず適用できることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、可変容量圧縮機の容量制御弁の断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）は要部拡大断面図、（ｂ）はストッパの要部斜視図である。
【図３】本発明の第２実施形態を示し、（ａ）は容量制御弁の要部断面図、（ｂ）はストッパの要部斜視図である。
【図４】本発明の第３実施形態を示し、容量制御弁の要部断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態を示し、容量制御弁の要部断面図である。
【図６】本発明の第４実施形態を示し、ストッパの要部斜視図である。
【図７】本発明の第５実施形態を示し、容量制御弁の要部断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態を示し、ストッパの要部斜視図である。
【図９】従来例を示し、可変容量圧縮機の容量制御弁の断面図である。
【図１０】従来例より容易に考えられる容量制御弁の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１Ａ〜１Ｅ  容量制御弁
５  ベローズ収容室
６  作動ロッド（作動体）
７  弁体部
１０  ベローズ
１１  第１圧力室
１２  第２圧力室
１３  第１圧力導入孔
１５  ストッパ
１５ａ  先端面
１６  溝（連通手段）
１８  孔（連通手段）
１９  連通手段
３０  第１ストッパ片
３１  第２ストッパ片
３２  溝（連通手段）
３３  溝（連通手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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