(57)【要約】  【課題】  物干し具を小形化できるとともに、支持部材の枢支部分の耐久性を高めることができ、さらに支持部材の上下位置を微調整することができるようにする。  【解決手段】  被取着物に取着される取着体１には支持部材３の枢支軸線周りに固定歯４を設け、取着体１に枢支される支持部材３には固定歯４と接離する方向への移動が可能な可動歯５及び該可動歯５を固定歯４に向けて付勢する弾性体６とを設け、弾性体６の付勢力に打ち勝って前記可動歯５を離間移動させるクラッチ部７を設けた。【選択図】      図２
2005058523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取着物に取着される取着体に支持部材が枢支されている物干し具において、前記取着体及び支持部材の一方は枢支軸線周りに固定歯を有しており、前記取着体及び支持部材の他方は前記固定歯と接離する方向への移動が可能な可動歯及び該可動歯を前記固定歯に向けて付勢する弾性体を備えており、前記弾性体の付勢力に打ち勝って前記可動歯を移動させるクラッチ部を備えていることを特徴とする物干し具。
【請求項２】
前記クラッチ部は前記枢支軸線周りに回動可能に支持され、周方向位置に凹部又は凸部を有する環体と、該環体に突設された操作部と、前記凹部又は凸部と係脱し前記可動歯又は固定歯に設けられた凸部又は凹部とを備えている請求項１記載の物干し具。
【請求項３】
前記クラッチ部は前記枢支軸線周りに回動可能に支持され、周方向位置に凹部又は凸部及び第１当接部を有する環体と、前記凹部又は凸部と係脱し前記環体を枢支軸線方向へ相対移動させる凸部又は凹部とを備えており、前記支持部材は前記第１当接部に当接して前記環体を回動させることが可能な第２当接部を有する請求項１記載の物干し具。
【請求項４】
前記取着体は棒状の被取着物に回転可能に外嵌される筒部を有する請求項１記載の物干し具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は洗濯物、布団、毛布などの物を干すための物干し具に関する。
【背景技術】
【０００２】
物干し具には壁などに取着される柱形取着体に支持杆が９０度の範囲内で回動可能に枢支されたものがある（例えば、特許文献１参照。）。また、天井に垂設される筒形取着体に竿支持部材が段階的に移動可能に支持されたものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
特許文献１の物干し具は、支持杆を収容することが可能な長孔を有する柱形取着体の長孔内に支持杆の一端部を枢支軸により枢支するとともに、支持杆の途中と長孔の途中とを折り畳自在の連結軸体により連結し、物干し時には柱形取着体に対して直交的となる位置へ支持杆を回動させ、非物干し時には支持杆を長孔内へ回動させるように構成されている。
【０００４】
また、特許文献２の物干し具は、支持部材の一端部が筒形取着体の内部に移動自在に挿入されているとともに、筒形取着体の周面に複数のロック凹部を有する長孔が穿設されており、この長孔に内嵌されるピンが前記支持部材の一端部に突設されており、前記ピンを前記ロック凹部の何れか１つに係止させることにより支持部材の上下位置を段階的に変えることができるように構成されている。
【特許文献１】特開２００３−７９９９９号公報
【特許文献２】特開２００３−１３５８９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の物干し具にあっては、支持杆の枢支部強度を高めるために設けられた連結軸体が長孔の途中と支持杆の途中とに連結されているため、物干し具が大形になると言う問題があり、また、物干し時の支持杆の位置が１箇所であり、物干し位置を上下に変えることができなかった。
【０００６】
特許文献２の物干し具にあっては、支持部材が筒形取着体の長手方向（上下方向）へ移動することにより該支持部材の位置が変更されるため、支持部材の位置変更量が多くなるに従って筒形取着体の全長が長くなり、物干し具が大形になると言う問題があった。また、支持部材の位置変更量は前記長孔に設けられたロック凹部の間隔によって決まるため、ロック凹部の剛性を考慮した場合、ロック凹部の間隔を比較的大きくする必要があり、従って、比較的大きい位置変更量で調整されることになり、微量調整ができなかった。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、取着体及び支持部材の一方に固定刃を設け、取着体及び支持部材の他方に可動歯及び該可動歯を前記固定歯に向けて付勢する弾性体を設け、該弾性体の付勢力に打ち勝って前記可動歯を移動させるクラッチ部を設けた構成とすることにより、支持部材の枢支部分の耐久性を高めることができるとともに、支持部材の上下位置を微調整することができ、さらに不使用時に支持部材が邪魔になるのを防ぐことができる物干し具を提供することを目的とする。
【０００８】
また、クラッチ部を周方向位置に凹部又は凸部を有する環体と、該環体に突設された操作部と、前記凹部又は凸部と係脱し可動歯又は固定歯に設けた凸部又は凹部とを備える構成とすることにより、操作部を操作することにより支持部材を非物干し位置へ簡易に移動させることができる物干し具を提供することを目的とする。
【０００９】
また、クラッチ部を周方向位置に凹部又は凸部及び第１当接部を有する環体と、前記凹部又は凸部と係脱し前記環体を枢支軸線方向へ相対移動させる凸部又は凹部とを備える構成とし、第１当接部に当接して前記環体を回動させることが可能な第２当接部を支持部材に設けた構成とすることにより、支持部材を回動させることにより固定歯と可動歯とを噛合／噛合離脱させることができ、物干し竿を両持ちする２つの物干し具の支持部材を個別に回動操作することなく物干し竿を簡易に昇降させることができる物干し具を提供することを目的とする。
【００１０】
また、棒状の被取着物に回転可能に外嵌される筒部を取着体に設けることにより、経時により変わる日差しに対応して支持部材の物干し位置を変えることができる物干し具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明に係る物干し具は、被取着物に取着される取着体に支持部材が枢支されている物干し具において、前記取着体及び支持部材の一方は枢支軸線周りに固定歯を有しており、前記取着体及び支持部材の他方は前記固定歯と接離する方向への移動が可能な可動歯及び該可動歯を前記固定歯に向けて付勢する弾性体を備えており、前記弾性体の付勢力に打ち勝って前記可動歯を移動させるクラッチ部を備えていることを特徴とする。
【００１２】
第１発明にあっては、支持部材を回動操作することにより、可動歯が弾性体の付勢力に打ち勝って枢支軸線方向へ移動し、固定歯との噛合が離脱するため、支持部材を適宜の位置へスムーズに回動させることができる。また、支持部材の回動操作を中断した場合、弾性体の付勢力により可動歯が固定歯と噛合するため、支持部材の適宜の回動位置を維持することができ、支持部材の枢支部分の耐久性を高めることができ、物干し具を小形化できる。しかも、固定歯及び可動歯の歯のピッチで支持部材の回動位置を変更することができるため、支持部材の例えば上下位置を微調整することができる。また、クラッチ部が弾性体の付勢力に打ち勝って可動歯を移動させるため、可動歯が固定歯と噛合しない状態で支持部材を非物干し位置へ自由に回動させることができ、支持部材が邪魔になるのを防ぐことができる。
【００１３】
第２発明に係る物干し具は、前記クラッチ部は前記枢支軸線周りに回動可能に支持され、周方向位置に凹部又は凸部を有する環体と、該環体に突設された操作部と、前記凹部又は凸部と係脱し前記可動歯又は固定歯に設けられた凸部又は凹部とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
第２発明にあっては、クラッチ部の環体を支持部材の枢支軸線と同軸的に配置して凹部と凸部とを係合させることができるため、操作部を操作することにより環体をスムーズに回動させることができるとともに、可動歯を枢支軸線方向へスムーズに移動させることができ、支持部材を非物干し位置へ簡易に移動させることができる。
【００１５】
第３発明に係る物干し具は、前記クラッチ部は前記枢支軸線周りに回動可能に支持され、周方向位置に凹部又は凸部及び第１当接部を有する環体と、前記凹部又は凸部と係脱し前記環体を枢支軸線方向へ相対移動させる凸部又は凹部とを備えており、前記支持部材は前記第１当接部に当接して前記環体を回動させることが可能な第２当接部を有することを特徴とする。
【００１６】
第３発明にあっては、支持部材を回動させることにより第２当接部を第１当接部に当接させて環体を回動させつつ枢支軸線方向へ相対移動させ、固定歯と可動歯との噛合を離脱し、さらに可動歯を固定歯に噛合させることができるため、離隔して配置された２つの物干し具の支持部材間に物干し竿が両持ちされた状態で物干し竿を昇降操作することにより該物干し竿を介して２つの支持部材を回動させることができる。従って、２つの物干し具の支持部材を個別に回動操作することなく物干し竿を簡易に昇降させることができる。
【００１７】
第４発明に係る物干し具は、前記取着体は棒状の被取着物に回転可能に外嵌される筒部を有することを特徴とする。
【００１８】
第４発明にあっては、取着体の筒部を棒状の被取着体に外嵌することにより取着体を被取着物に対して回動させることができるため、経時により変わる日差しに対応して支持部材の物干し位置を変えることができ、物干し時間効率を高めることができる。
【発明の効果】
【００１９】
第１発明によれば、支持部材の回動位置を固定歯と可動歯との噛合によって維持することができるため、支持部材の枢支部分の耐久性を高めることができ、物干し具を小形化できる。しかも、固定歯及び可動歯の歯のピッチで支持部材の位置を変更することができるため、支持部材の上下位置を微調整することができる。また、クラッチ部が弾性体の付勢力に打ち勝って可動歯を移動させるため、可動歯が固定歯と噛合しない状態で支持部材を非物干し位置へ自由に回動させることができ、支持部材が邪魔になるのを防ぐことができる。
【００２０】
第２発明によれば、操作部を操作することにより環体をスムーズに回動させることができるとともに、可動歯をスムーズに移動させることができ、支持部材を非物干し位置へ簡易に移動させることができる。
【００２１】
第３発明によれば、離隔して配置された２つの物干し具の支持部材間に物干し竿が両持ちされた状態で物干し竿を昇降操作することにより該物干し竿を介して２つの支持部材を回動させることができるため、２つの物干し具の支持部材を個別に回動操作することなく物干し竿を簡易に昇降させることができる。
【００２２】
第４発明によれば、取着体の筒部を棒状の被取着体に外嵌することにより取着体を被取着物に対して回動させることができるため、経時により変わる日差しに対応して支持部材の物干し位置を変えることができ、物干し時間効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１は物干し具の実施の形態１の構成を示す一部を省略した正面図、図２は図１のII−II線の拡大断面図、図３は図１のIII −III 線の拡大断面図である。
【００２４】
実施の形態１の物干し具は、窓枠の左右方向途中にその長手方向が上下となるように取着された棒状の被取着物Ａに回転自在に外嵌される筒部１１を有する取着体１と、該取着体１に軸体２を介して枢支された杆状の支持部材３とを備えている。
【００２５】
取着体１は軸体２の枢支軸線周りに同芯的に配置された大径環部１２及び小径環部１３と、大径環部１２の外周部にその中心軸線が前記枢支軸線と交差するように連結された前記筒部１１とを有しており、小径環部１３内に前記軸体２が内嵌されている。大径環部１２の一端部には後記する操作部が相対移動可能に配置される凹所１５が設けられている。また、大径環部１２及び小径環部１３間の環状凹部１４には固定歯４が内嵌固定されている。
【００２６】
この固定歯４は取着体１と別個に形成されたもので、前記環状凹部１４に内嵌される環部４ａと、該環部４ａの一側部に突設されたラチェット歯形の複数の歯４ｂとを有する。
【００２７】
支持部材３は前記枢支軸線周りに同芯的に配置された大径環部３１及び小径環部３２と、大径環部３１の外周部にその中心軸線が前記枢支軸線と交差するように連結された杆部３３とを有しており、小径環部３２が前記小径環部１３に回動自在に外嵌されている。大径環部３１及び小径環部３２間の環状凹部３４には前記固定歯４と接離する方向への移動が可能な可動歯５と、該可動歯５を固定歯４に向けて付勢する弾性体６と、該弾性体６の付勢力に打ち勝って可動歯５を移動させるクラッチ部７の環体７１とが保持されている。杆部３３の途中にはハンガ、竿などを係止するための例えば凹状の係止部が設けられている。
【００２８】
図４は可動歯の構成を示すもので、(a) は正面図、(b) は側面図である。
【００２９】
可動歯５は小径環部３２の外周に相対回転を不可能に外嵌される環部５ａと、該環部５ａの一側部に突設されたラチェット歯形の複数の歯５ｂと、該歯５ｂよりも外周側の一側部に周方向に離間して突設された３つの凸部５ｃとを有しており、コイルバネからなる前記弾性体６の付勢力によって固定歯４と噛合する方向へ付勢され、固定歯４との噛合により、取着体１と支持部材３との相対回動を制限し、可動歯５の移動によって固定歯４との噛合を解除することにより、取着体１と支持部材３との相対回動を可能にしている。凸部５ｃは該凸部５ｃに連なる傾斜面を介して設けられている。
【００３０】
図５はクラッチ部の一部の構成を示すもので、(a) は背面図、(b) は一部を切欠いた側面図である。また、図６は可動歯の固定歯との噛合が解除された状態の説明図である。
【００３１】
クラッチ部７は、前記可動歯５の周りに回動可能に配置され、前記凸部５ｃと係合する係合部７ａを有する環体７１と、該環体７１の外周部に突設された操作部７２と、前記凸部５ｃとを備えている。係合部７ａは凸部５ｃに対応する凹部からなり、可動歯５の噛合時には係合部７ａと凸部５ｃとが係合し、弾性体６によって可動歯５が固定歯４と噛合する位置へ移動しており、環体７１の僅かな回動によって係合部７ａと凸部５ｃとの係合が離脱し、環体７１の非係合部と凸部５ｃとの係合により弾性体６の付勢力に打ち勝って可動歯５を離間移動させるようにしてある。
【００３２】
図７は使用状態を示す模式図である。
【００３３】
以上のように構成された実施の形態１の物干し具は、例えば窓枠Ｂの左右方向途中にその長手方向が上下となるように取着された棒状の被取着物Ａに取着体１の筒部１１を回転自在に外嵌することにより取着される。被取着物１には止めねじを有するストッパ環Ｃが予め移動自在に外嵌されており、該ストッパ環Ｃの止めねじを操作することによりストッパ環Ｃを介して取着体１の窓枠Ｂに対する上下位置を調節する。
【００３４】
このように取着された物干し具は被取着物Ａを中心として３６０度回動させることができ、また、支持部材３は窓枠Ｂに対して適宜の角度となる位置に配置することができる。非物干し時には被取着物Ａと平行的となる非物干し位置に配置させ、物干し時には被取着物Ａと直交的となる物干し位置に配置させることができる。
【００３５】
支持部材３が非物干し位置に停止している場合、環体７１の係合部７ａと可動歯５の凸部５ｃとが係合し、弾性体６によって付勢されている可動歯５が固定歯４と噛合しており、支持部材３の自由回動が制限されている。
【００３６】
物干し時、非物干し位置の支持部材３を物干し位置に向けて回動させることにより、可動歯５が固定歯４に対して係脱しつつ相対回動し、物干し位置に配置させることができる。この状態で支持部材３の操作を止めることにより、可動歯５と固定歯４との噛合状態が維持され、支持部材３の非物干し位置に向けての回動を阻止することができ、支持部材３を物干し位置に維持することができる。従って、支持部材３に洗濯物などの荷重が加わっても支持部材３の回動を阻止することができる。また、物干し具は被取着物Ａを中心として３６０度回動させることができるため、経時により変わる日差しに対応して支持部材３の物干し位置を変えることができ、物干し時間効率を高めることができる。
【００３７】
非物干し時には、弾性体７の付勢力に打ち勝って環体７１の操作部７２を指で押圧するのであり、この押圧によって環体７１が僅かに回動し、前記係合部７ａと凸部５ｃとの係合が離脱するとともに、環体７１の非係合部と凸部５ｃとが係合し、弾性体６の付勢力に打ち勝って可動歯５が移動し、該可動歯５の固定歯４との噛合が解除される。この結果、支持部材３を非物干し位置に向けて自由に回動させることができる。この状態で環体７１を戻し操作することにより、係合部７ａと可動歯５の凸部５ｃとが係合し、弾性体６によって付勢されている可動歯５が固定歯４と噛合する。
【００３８】
実施の形態２
図８は物干し具の実施の形態２の構成を示す正面図、図９は図８のIX−IX線の拡大断面図、図１０は図８のX −X 線の拡大断面図、図１１は固定歯の構成を示すもので、(a) は正面図、(b) は側面図である。図１２はクラッチ部の一部の構成を示すもので、(a) は環体の背面図、(b) は環体の一部を切欠いた側面図である。また、図１３は支持部材の回動により可動歯の固定歯との噛合が解除された状態の説明図、図１４は支持部材の回動により可動歯が固定歯と噛合した状態の説明図である。
【００３９】
実施の形態２の物干し具は前記環体７１の凹部からなる係合部７ａ及び操作部７２に代えて、周方向に離隔する２つの凸部７ｂ，７ｂ及び２つの第１当接部７３，７３を環体７１に設け、凸部７ｂ，７ｂに係合して環体７１を枢支軸線方向へ移動させることが可能な２つの凸部４ｃ，４ｃを固定歯４に設け、第１当接部７３，７３に当接して前記環体７１を回動させることが可能な第２当接部３５を前記支持部材３に設けたものであり、基本的には実施の形態１と同じである。
【００４０】
実施の形態２において、クラッチ部７は固定歯４の歯４ｂよりも外周側の一側部に周方向に離隔して突設された前記凸部４ｃ，４ｃと、一側部に周方向に離隔して突設された凸部７ｂ，７ｂを有する環体７１とを備えている。固定歯４の凸部４ｃ，４ｃは歯４ｂよりも外周側の一側部に突設されており、凸部４ｃ，７ｂ同士が係合することにより弾性体６の付勢力に打ち勝って可動歯５を離間移動させ、可動歯５の固定歯４との噛合を解除し、また、凸部７ｂの凸部４ｃとの係合が解除され、凸部７ｂが固定歯４の非凸部と係合したとき、弾性体６の付勢力によって可動歯５が固定歯４と噛合する方向へ付勢され、可動歯５が固定歯４と噛合するように構成されている。また、環体７１の外周部には凸部からなる２つの第１当接部７３，７３が離隔した周方向位置に突設されている。
【００４１】
取着体１の大径環部１２の一端部には周方向に離隔する２つの凹所１５，１５が設けられており、該凹所１５，１５に前記第１当接部７３，７３が相対移動可能に配置されている。また、取着体１には前記筒部１１に代えて板部１６が設けられている。
【００４２】
支持部材の杆部３３の基部には凸部からなる前記第２当接部３５が突設されている。また、杆部３３の先端部には物干し竿を支持するための支持孔３６が設けられている。
【００４３】
図１５は使用状態を示す模式図である。
【００４４】
以上のように構成された実施の形態２の物干し具は２個を１組として使用するのであり、例えばベランダにおける柵の離隔した２つの縦杆（被取着物Ａ）に取着体１の板部１６が固定手段により取着される。このように離隔した位置に取着された２個の物干し具における支持部材３，３の支持孔３６，３６に１本の物干し竿Ｄが水平的に両持ち支持される。また、２個の物干し具は軸体２，２を中心として物干し竿Ｄが前記柵に当接しない領域で支持部材３，３を柵と接離する方向（図１５のＸ方向）へ回動させることができ、また、支持部材３，３の杆部３３，３３は支持した物干し竿Ｄが前記柵に対して適宜の高さとなる位置に配置することができる。支持部材３，３の杆部３３，３３が垂下された状態（図１４参照）となり、物干し竿Ｄが最下降位置（非物干し位置）にある場合、クラッチ部７の凸部７ｂと固定歯４の非凸部とが係合し、弾性体６によって付勢されている可動歯５が固定歯４と噛合しており、支持部材３の自由回動が制限されている。また、クラッチ部７の第１当接部７３，７３は取着体１の上方及び下方に配置されている（図８参照）。
【００４５】
最下降位置と最上昇位置との間で物干し竿Ｄの高さを調節する場合、例えば最下降位置の物干し竿Ｄを把持し、該物干し竿Ｄを上昇操作することにより物干し竿Ｄを介して２つの支持部材３，３を図１５の反時計回りに連動して回動させることができる。この場合、可動歯５が固定歯４に対して係脱しつつ相対回動し、杆部３３，３３を適宜の上昇位置に水平的に配置させることができ、この上昇位置を可動歯５及び固定歯４の噛合により維持することができる。杆部３３，３３を適宜の上昇位置に配置した状態で上昇操作を止めることにより、可動歯５と固定歯４との噛合状態が維持され、支持部材３，３の最下降位置に向けての回動を阻止することができ、支持部材３，３を適宜の回動位置に維持することができる。従って、支持部材３，３が支持した物干し竿Ｄに洗濯物などの荷重が加わっても支持部材３，３の回動を阻止することができ、また、２つの物干し具の支持部材３，３を個別に回動操作することなく物干し竿Ｄを簡易に上昇させることができる。
【００４６】
このように支持部材３，３の枢支部に対して下方の最下降位置から前記枢支部に対して上方の最上昇位置との間で物干し竿Ｄの高さを調節することができるため、マンションにおけるベランダの柵に取着して使用する場合、居住階に応じて路面から洗濯物が見えなくなる高さに支持部材３，３の杆部３３，３３、換言すれば物干し竿Ｄを簡易に配置させることができる。
【００４７】
非物干し時など物干し竿Ｄを最下降位置に降ろすには、上昇位置の物干し竿Ｄを把持し、該物干し竿Ｄを一旦最上昇位置へ上昇させる（図１３参照）。この物干し竿Ｄの最上昇位置への上昇により物干し竿Ｄを介して２つの支持部材３，３の杆部３３，３３が起立状態となり、杆部３３，３３に突設された第２当接部３５，３５が環体７１の上側の第１当接部７３に当接し、環体７１が固定歯４に対して僅かに相対回動し、環体７１の凸部７ｂが固定歯４の凸部４ｃと係合し、弾性体６の付勢力に打ち勝って可動歯５が移動し、該可動歯５の固定歯４との噛合が解除され、支持部材３，３は取着体１（固定歯４）及び環体７１に対して自由に回動可能となる。この結果、物干し竿Ｄを下降操作することにより、物干し竿Ｄを介して２つの支持部材３，３を図１５の時計回りに連動して自由に回動させることができ、物干し竿Ｄを最下降位置（非物干し位置）に降ろすことができる。この場合、杆部３３，３３の下降に伴い杆部３３，３３に突設された第２当接部３５，３５が環体７１の下側の第１当接部７３に当接し、環体７１が固定歯４に対して僅かに相対回動し、環体７１の凸部７ｂと固定歯４の凸部４ｃとの係合が離脱し、弾性体６の付勢力により可動歯５が移動し、該可動歯５が固定歯４と噛合し、支持部材３，３の自由回動が制限される。
【００４８】
その他の構成及び作用は実施の形態１と同じであるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００４９】
尚、以上説明した実施の形態では、取着体１に固定歯４を設け、支持部材３に可動歯５及び環体７１を保持したが、その反対に、支持部材３に固定歯４を設け、取着体１に可動歯５及び環体７１を保持してもよい。また、固定歯４と可動歯５との一方は全周に亘って歯を設け、他方は複数の周方向位置に歯を設けた構成としてもよい。また、固定歯４は取着体１又は支持部材と一体とした構成としてもよい。
【００５０】
また、以上説明した実施の形態１では環体７１に係合部７ａを設け、可動歯５に凸部５ｃを設けたが、その反対に、環体７１に凸部５ｃを設け、可動歯５に係合部７ａを設けた構成としてもよい。
【００５１】
また、以上説明した実施の形態２では環体７１に２つの第１当接部７３，７３を設け、支持部材３に１つの第２当接部３５を設けたが、その他、環体７１に１つの第１当接部７３を設け、支持部材に２つの第２当接部を設け、支持部材を一方向へ回動させるとき１つの第２当接部が第１当接部に当接して環体を回動させ、支持部材を他方向へ回動させるとき他の１つの第２当接部が第１当接に当接して環体を回動させるように構成してもよい。また、第１当接部及び第２当接部の構造は特に制限されない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る物干し具の実施の形態１の構成を示す一部を省略した正面図である。
【図２】図１のII−II線の拡大断面図である。
【図３】図１のIII −III 線の拡大断面図である。
【図４】本発明に係る物干し具の可動歯の構成を示すもので、(a) は正面図、(b) は側面図である。
【図５】本発明に係る物干し具のクラッチ部の一部の構成を示すもので、(a) は背面図、(b) は一部を切欠いた側面図である。
【図６】本発明に係る物干し具の可動歯の固定歯との噛合が解除された状態の説明図である。
【図７】本発明に係る物干し具の使用状態を示す模式図である。
【図８】本発明に係る物干し具の実施の形態２の構成を示す正面図である。
【図９】図８のIX−IX線の拡大断面図である。
【図１０】図８のX −X 線の拡大断面図である。
【図１１】本発明に係る物干し具の固定歯の構成を示すもので、(a) は正面図、(b) は側面図である。
【図１２】本発明に係る物干し具のクラッチ部の一部の構成を示すもので、(a) は環体の背面図、(b) は環体の一部を切欠いた側面図である。
【図１３】本発明に係る物干し具の支持部材の回動により可動歯の固定歯との噛合が解除された状態の説明図である。
【図１４】本発明に係る物干し具の支持部材の回動により可動歯が固定歯と噛合した状態の説明図である。
【図１５】本発明に係る物干し具の使用状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  取着体
１１  筒部
３  支持部材
４  固定歯
４ｃ  凸部
５  可動歯
５ｃ  凸部
６  弾性体
７  クラッチ部
７ａ  係合部（凹部）
７ｂ  凸部
７１  環体
７２  操作部
７３  第１当接部
３５  第２当接部
Ａ  被取着物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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