(57)【要約】【課題】固定電極と弾性可動導体とが絶縁ハウジング内に収容され、弾性可動導体が弾性的に歪まされて固定電極に接触され、該弾性可動導体の弾性歪み状態が可溶体ストッパーで保持され、可溶体ストッパーの溶融乃至は軟化で弾性可動導体の弾性歪みエネルギーが解放されて弾性可動導体が固定電極から脱離されるサーモプロテクタにおいて、安定・スムーズに動作させ得、部品数が少なく製作が容易で、しかも薄型化が容易なサーモプロテクタを提供する。【解決手段】固定電極２１，２２と弾性可動導体３とが絶縁ハウジング１内に収容され、弾性可動導体３が長手方向圧縮により弾性的に湾曲されてその中間が固定電極２２に接触され、該弾性可動導体３の長手方向反力が可溶体ストッパー４で保持され、可溶体ストッパー４の融点乃至は軟化点が動作温度とされている。【選択図】図１
2005268078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電極と弾性可動導体とが絶縁ハウジング内に収容され、弾性可動導体が長手方向圧縮により弾性的に湾曲されてその中間が固定電極に接触され、該弾性可動導体の長手方向反力が可溶体ストッパーで保持され、可溶体ストッパーの融点乃至は軟化点が動作温度とされていることを特徴とするサーモプロテクタ。
【請求項２】
固定電極が対向する２箇とされ、これら固定電極間に弾性可動導体が配され、長手方向に圧縮されて湾曲された弾性可動導体の中間が一方の固定電極に接触され、該弾性可動導体の両端の少なくとも一方が他方の固定電極に接触されていることを特徴とする請求項１記載のサーモプロテクタ。
【請求項３】
固定電極が対向する２箇とされ、これら固定電極間に弾性可動導体が配され、長手方向に圧縮されて湾曲された弾性可動導体の中間が一方の固定電極に接触され、該弾性可動導体両端の一端が他方の固定電極に固定され、他端が同他方の固定電極に接触されていることを特徴とする請求項１記載のサーモプロテクタ。
【請求項４】
リード導体の先端が弾性可動導体とされていることを特徴とする請求項１記載のサーモプロテクタ。
【請求項５】
可溶体ストッパーが孔または窪み或いは切欠きを有し、弾性可動導体が長手方向反力に抗しその孔または窪み或いは切欠きに係止されていることを特徴とする請求項２記載のサーモプロテクタ。
【請求項６】
弾性可動導体が弾性金属単体、弾性金属と樹脂との複合体または弾性樹脂と金属との複合体である請求項１〜５何れか記載のサーモプロテクタ。
【請求項７】
可溶体ストッパーが可溶合金からなることを特徴とする請求項１〜６何れか記載のサーモプロテクタ。
【請求項８】
可溶体ストッパーが熱可塑性樹脂樹脂からなることを特徴とする請求項１〜６何れか記載のサーモプロテクタ。
【請求項９】
可溶材の溶融により弾性可動導体が弾性的に解放されたときに弾性可動導体の端部を収容する空間を形成する絶縁スペーサが絶縁ハウジング内に設けられていることを特徴とする請求項１〜８何れか記載のサーモプロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可溶部材の融点または軟化点を動作温度とするサーモプロテクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子・電気機器における異常発熱を感知し、この感知に基づくカットオフ動作で機器を電源から遮断して機器の過熱を防止し、火災の発生を未然に防止するサーモプロテクタとして、可溶部材の融点または軟化で動作させるものが知られている。
このサーモプロテクタの基本的構造は、弾性歪みエネルギーを蓄えさせた状態で可動電極と固定電極とを接触させ、その弾性歪みエネルギーを可溶体で拘束し、可溶体の溶融乃至は軟化でその弾性歪みエネルギーを解放させて弾性可動導体を固定電極から脱離させることにある。
かかるサーモプロテクタとして、図７〜図８に示すものが知られている。
【０００３】
図７に示すものでは、図７の（イ）のように弾性金属片３'を弾性的に曲げ、この曲げ弾性金属片３'の両端を曲げ反力に抗して一対の固定電極２１'，２２'に所定融点の可溶合金（はんだ）４'で接合し、周囲温度が可溶合金４'の融点まで昇温して可溶合金が溶融されると、図７の（ロ）のように弾性金属片３'の弾性曲げ歪みエネルギーを解除させて弾性金属片３'の一端と一方の固定電極２２'との接合を脱離して通電を遮断している（特許文献１参照）。
【０００４】
図８に示すものでは、図８の（イ）のように一端にリード端子１３'を取付けた金属ケース１４'内に一端側から所定融点のペレット４'、座板１５'、圧縮スプリング１'、座板１６'を順次に収容し、更に外周が金属ケース内面に摺動接触された可動電極３’を収容し、リードピン貫通ブッシング１７'を金属ケース１４'の他端側に固定し、このブッシング１７'と可動電極３'との間に引外しスプリング１８'を組み込んでリード端子１３'→金属ケース１４'→可動電極３’→リードピン４１'を経る導通路を構成し、周囲温度がペレット４'の融点まで昇温されてペレット４'が溶融されると、図８の（ロ）のように圧縮スプリング１'の圧縮応力を解放させて引外しスプリング１８'の圧縮応力でリードピン４１'の先端から可動電極３'を脱離させて前記導通路を遮断している（非特許文献１参照）。
図９に示すものでは、図９の（イ）のように弾性可動導体３’を可溶材スペーサ４’の装着により垂直方向力で弾性的に撓ませて固定電極２２’に接触させ、可溶材スペーサ４’の溶融若しくは軟化で前記横方力を解除して図９の（ロ）のように弾性可動導体３’の弾性曲げ歪みエネルギーを解放させ弾性可動導体３’を固定電極２２’から脱離させて通電を遮断している。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２９４８１号公報
【非特許文献１】電気工学ハンドブック１９８８の第８１８頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図７に示すものでは、可溶部材（可溶合金）を電気通路の一部としており、弾性可動導体（弾性金属片）の反力に基づく可溶部材の応力変形や破壊等により可溶合金接合部の抵抗値が増加し、抵抗発熱により故障や誤動作が発生し易い。また、遮断時に溶融した合金の糸引きが生じ易く、スムーズな遮断が往々にして困難であり、更に弾性可動導体を弾性変形させた状態で可溶合金による接合を行なわなければならず、接合工程が複雑である。
【０００７】
図８に示すものでは、可溶部材が電気通路に属しておらず、また接触脱離箇所に可溶体部材が存在しないので、前記の不具合を解消できるが、電気的に接触離脱される可動電極３’と弾性体（圧縮スプリング１'やスプリング１８’）とが別部材となっており部品数が多く構造が複雑であり、小型化やコスト面での不利を免れ得ない。
【０００８】
図９に示すものにおいても、可溶部材が電気通路に属しておらず、また接触脱離箇所に可溶体部材が存在しないので、前記の不具合を解消できるが、垂直方向力によって弾性可動導体を固定電極に接触させ、その接触を垂直方向に離隔するようにしているから、垂直方向に可溶体ストッパーの配設スペースをとる必要があり、サーモプロテクタの薄型化に不利である。
【０００９】
本発明の目的は、固定電極と弾性可動導体とが絶縁ハウジング内に収容され、弾性可動導体が弾性的に歪まされて固定電極に接触され、該弾性可動導体の弾性歪み状態が可溶体ストッパーで保持され、可溶体ストッパーの溶融乃至は軟化で弾性可動導体の弾性歪みエネルギーが解放されて弾性可動導体が固定電極から脱離されるサーモプロテクタにおいて、安定・スムーズに動作させ得、部品数が少なく製作が容易で、しかも薄型化が容易なサーモプロテクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係るサーモプロテクタは、固定電極と弾性可動導体とが絶縁ハウジング内に収容され、弾性可動導体が長手方向圧縮により弾性的に湾曲されてその中間が固定電極に接触され、該弾性可動導体の長手方向反力が可溶体ストッパーで保持され、可溶体ストッパーの融点乃至は軟化点が動作温度とされていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係るサーモプロテクタは、請求項１のサーモプロテクタにおいて、固定電極が対向する２箇とされ、これら固定電極間に弾性可動導体が配され、長手方向に圧縮されて湾曲された弾性可動導体の中間が一方の固定電極に接触され、該弾性可動導体の両端の少なくとも一方が他方の固定電極に接触されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係るサーモプロテクタは、請求項１のサーモプロテクタにおいて、固定電極が対向する２箇とされ、これら固定電極間に弾性可動導体が配され、長手方向に圧縮されて湾曲された弾性可動導体の中間が一方の固定電極に接触され、該弾性可動導体両端の一端が他方の固定電極に固定され、他端が同他方の固定電極に接触されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に係るサーモプロテクタは、請求項１のサーモプロテクタにおいて、リード導体の先端が弾性可動導体とされていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に係るサーモプロテクタは、請求項２のサーモプロテクタにおいて、可溶体ストッパーが孔または窪み或いは切欠きを有し、弾性可動導体が長手方向反力に抗しその孔または窪み或いは切欠きに係止されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に係るサーモプロテクタは、請求項１〜５何れかのサーモプロテクタにおいて、弾性可動導体が弾性金属単体、弾性樹脂と金属との複合体または弾性金属と樹脂との複合体であることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に係るサーモプロテクタは、請求項１〜６何れかのサーモプロテクタにおいて、可溶体ストッパーが可溶合金からなることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に係るサーモプロテクタは、請求項１〜６何れかのサーモプロテクタにおいて、可溶体ストッパーが熱可塑性樹脂からなることを特徴とする。
【００１８】
請求項９に係るサーモプロテクタは、請求項１〜８何れかのサーモプロテクタにおいて、可溶材の溶融により弾性可動導体が弾性的に解放されたときに弾性可動導体の端部を収容する空間を形成する絶縁スペーサが絶縁ハウジング内に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
絶縁ハウジング内に固定電極と共に収容された弾性可動導体が長手方向に圧縮されて弾性的に湾曲変形され、その中間が固定電極に接触されているから、その弾性的変形を保持するための可溶体ストッパーの収容スペースを絶縁ハウジング内の長手方向に設けることができ、絶縁ハウジングを扁平化して薄型にできる。
また、一方の固定電極→弾性可動導体→他方の固定電極の経路が導通路とされ、可溶体ストッパーには電流が流れないから、可溶体ストッパーが導通路とされることによる動作不良を排除できる。更に、可溶部材を接合材としての接合が不要とされ、また部材数も少ないので、製作が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
図１の（イ）は本発明に係るサーモプロテクタの一実施例を示す上面説明図、図１の（ロ）は図１の（イ）におけるロ−ロ断面面である。
図１において、１は絶縁ハウジングである。２１，２２は絶縁ハウジング１内の上下に配設された固定電極であり、絶縁ハウジング内面に固定されている。２１０，２２０は固定電極のリード部である。絶縁ハウジング１には合成樹脂或いはセラミックスのような無機質材料が使用され、合成樹脂の場合は、予め設けた突起を固定子とするリベッティングにより、あるいは熱融着により前記の固定を行なうことができる。合成樹脂や無機質材料の場合は、後述する可溶体ストッパーよりも高融点の接着剤により接着固定できる。
３は弾性可動導体であり、板状、箔状または線状の形態とすることができ、前記上下の固定電極２１，２２間に配され、長手方向の弾性的圧縮により湾曲状に変形され、その中間が上側固定電極２２に接触されている。４は可溶体ストッパーであり、弾性的に湾曲変形された弾性可動導体３の前後の何れかに隣接するスペースにおいて、弾性可動導体端と絶縁ハウジング内側面との間に装着されて弾性可動導体の弾性湾曲変形状態が保持されている。
【００２１】
図１に示すサーモプロテクタは次のようにして製作することができる。
（１）絶縁ハウジングを上面壁部とこの上面壁部を除く本体部に分割し、絶縁ハウジング上面壁部に上側固定電極を、絶縁ハウジング本体部に下側固定電極をそれぞれ予め固着しておき、絶縁ハウジング本体部に弾性可動導体を弾性的に湾曲変形させて収容すると共に可溶体ストッパーを装着して弾性可動導体の弾性湾曲変形状態を保持させ、次いで絶縁ハウジング上面壁部を本体部に嵌着方式により取り付ける方法、（２）絶縁ハウジングを四方のうちの一方の側面壁部とこの側面壁部を除く本体部に分割し、絶縁ハウジング本体部に上下側固定電極を予め固着しておき、絶縁ハウジング本体部に弾性可動導体を収容すると共に可溶体ストッパーを挿入し、次いで絶縁ハウジング側面壁部を本体部に嵌着方式により取り付けて可溶体ストッパーを押し付け弾性可動導体を弾性的に湾曲変形させる方法を使用できる。
前記可溶体ストッパー４には、所定融点の可溶合金、所定融点若しくは軟化点の熱可塑性樹脂を使用できる。
【００２２】
図１において、前記弾性可動導体３には、長手方向圧縮力に基づく弾性曲げ歪みが発生しており、弾性可動導体の曲げ剛性をＥＩ、長手方向圧縮力をｆとすると、
ｆ∝ＥＩ
の関係が成立する。
前記可溶体ストッパー４には、前記の長手方向圧縮力ｆが作用するから、可溶体ストッパー４の挫折変形を防止するために弾性可動導体３のＥＩ（Ｅは弾性率、Ｉは断面２次モーメント）が可及的に小さくされる。
弾性可動導体３に弾性金属例えばリン燐青銅を使用する場合、弾性金属自体の弾性率Ｅが大きいので、弾性可動導体３の厚みを薄くし断面２次モーメントを小として曲げ剛性ＥＩを小さくすることができる。
上記可溶体ストッパー４の挫折変形を防止するには、後述するように可溶体ストッパーの厚みが上下固定電極間の間隔に実質的に等しくされ、これ以上厚くできないので、可及的に硬い材質のものを使用することが望ましい。
図１において、弾性的に湾曲変形された弾性可動導体３と上側固定電極２２とが面接触されている。弾性的に湾曲変形された弾性可動導体３の両端に回転モーメント反力が作用しているが、その弾性可動導体の片端が絶縁ハウジングの底面と内側面との間の直角コーナに回転モーメント反力に抗し係止され、弾性可動導体の他端が可溶体ストッパーと絶縁ハウジング底面との間の直角コーナに回転モーメント反力に抗し係止されているから、それら弾性可動導体３の両端も下側固定電極２１に安定に接触されている。従って、両固定電極２１，２２が弾性可動導体３を介して安定に導通されている。
【００２３】
図２は図１に示すサーモプロテクタの動作後の状態を示している。
図１において、周囲温度が上昇され、可溶体ストッパー４が溶融乃至は軟化されると、弾性湾曲変形により弾性可動導体に蓄えられていた弾性歪みエネルギーが解放され、図２に示すように弾性可動導体３が無歪み状態にされ当初の直線状に復元されて上側固定電極２２と弾性可動導体３との接触が解離され、通電が遮断されてサーモプロテクタの動作が終結される。
溶融された可溶体ストッパーは表面張力により濡れ拡がり、通電遮断に伴う被保護機器の降温で冷却凝固され、特に、可溶体ストッパーが熱可塑性樹脂の場合、脱離された弾性可動導体と上側固定電極間の絶縁が向上される。
可溶体ストッパーが可溶合金の場合、可溶体ストッパーの表面を可溶合金の融点よりも高い溶融点の易伸長性高分子化合物膜、例えばアリリル樹脂膜で被覆することができる。
上記実施例において、可溶体ストッパーの溶融乃至は軟化によりハウジング内一端に向け移動する弾性可動導体端部を収容するスペースを直下に形成するための絶縁スペーサを図２の点線５で示すように突設すると、その弾性可動導体端部を収容して一方の固定電極（可溶体ストッパーの溶融乃至は軟化前に弾性湾曲弾性可動導体の中間が接触されていた固定電極）との再接触を防止し確実な遮断作動を確保できる。
【００２４】
図３の（イ）は本発明に係るサーモプロテクタの上記とは別の実施例を示す平面説明図、図の（ロ）は図の（イ）におけるロ−ロ断面面である。
図３において、１は絶縁ハウジングである。２２は絶縁ハウジング１内の上側に配設された固定電極であり、絶縁ハウジング内面に固定されている。２２０は固定電極２２のリード部である。絶縁ハウジングには前記と同様に合成樹脂或いはセラミックスのような無機質材料が使用され、合成樹脂の場合は、予め設けた突起を固定子とするリベッティングにより、あるいは熱融着により固定電極２２の固定を行なうことができ、合成樹脂や無機質材料の場合は、後述する可溶体ストッパーよりも高融点の接着剤により接着固定できる。
３は弾性可動導体であり、弾性リード導体３０の端部が圧延により薄厚化されて構成され、絶縁ハウジング内面に対し非接着とされている。この弾性可動導体３以外の弾性リード導体３０の絶縁ハウジング１に接触・埋設された部分は絶縁ハウジングに強く固着されている。この弾性可動導体３が長手方向の弾性性的圧縮により湾曲状に変形され、その中間が固定電極２２に接触されている。４は可溶体ストッパーであり、前記弾性的に湾曲変形された弾性可動導体３の先端に隣接するスペースにおいて、弾性可動導体端と絶縁ハウジング内側面との間に装着され弾性可動導体３の弾性湾曲変形状態が保持されている。
前記可溶体ストッパー４には、既述したものと同様に所定融点の可溶合金、所定融点若しくは軟化点の熱可塑性樹脂を使用できる。
図３において、弾性的に湾曲変形された弾性可動導体３と固定電極２２とが面接触されている。弾性的に湾曲変形された弾性可動導体３の先端に回転モーメント反力が作用しているが、その弾性可動導体の先端が絶縁ハウジング１の底面と可溶体ストッパー４との間の直角コーナにその回転モーメント反力に抗し係止され、可溶体ストッパー４がハウジング１内端部に嵌合されているから、固定電極２２と弾性可動導体３との接触状態は安定である。
【００２５】
図３に示すサーモプロテクタにおいて、周囲温度が上昇され、可溶体ストッパー４が溶融乃至は軟化されると、弾性湾曲変形により弾性可動導体３に蓄えられていた弾性歪みエネルギーが解放され、弾性可動導体３が無歪み状態にされ当初の直線状に復元されて固定電極２２と弾性可動導体３との接触が解離され、通電が遮断されてサーモプロテクタの動作が終結される。
溶融された可溶体ストッパーが表面張力により濡れ拡がり、通電遮断に伴う被保護機器の降温で冷却凝固され、特に、可溶体ストッパーが熱可塑性樹脂の場合、脱離された弾性可動導体と上側固定電極間の絶縁が向上される。
可溶体ストッパーが可溶合金の場合、可溶体ストッパーの表面を可溶合金の融点よりも高い溶融点の易伸長性高分子化合物膜で被覆することができる。
【００２６】
図４の（イ）は本発明に係るサーモプロテクタの上記とは別の実施例を示す平面説明図、図４の（ロ）は図４の（イ）におけるロ−ロ断面面である。
図４において、１は絶縁ハウジングである。２１，２２は絶縁ハウジングの上下に配設された固定電極であり、絶縁ハウジング内面に固定されている。２１０，２２０は固定電極２１，２２のリード部である。絶縁ハウジング１には合成樹脂或いはセラミックスのような無機質材料が使用され、合成樹脂の場合は、予め設けた突起を固定子とするリベッティングにより、あるいは熱融着により前記固定電極の２１，２２固定を行なうことができ、合成樹脂や無機質材料の場合は、後述する可溶体ストッパーよりも高融点の接着剤により接着固定できる。
４は絶縁ハウジング底面上に密嵌状態で装着されたプレート状の可溶体ストッパーであり、可溶合金や熱可塑性樹脂が使用され、長手方向に所定の距離を隔てた位置に孔、または窪み或いは切欠き４１，４１が設けられている。３は弾性可動導体であり、可溶体ストッパー４よりも巾の狭い板状、箔状または線状とすることができ、湾曲状に弾性変形され、その両端が可溶体ストッパー４の孔、または窪み或いは切欠き４１に係止されて弾性可動導体の湾曲状弾性変形が保持され、これら両端が下側固定電極２１に接触され、湾曲中間が上側固定電極２２に接触されている。
弾性的に湾曲変形された弾性可動導体３の両端と可溶体ストッパー４の孔、窪みまたは切欠き４１との係止状態を安定にするために、弾性可動導体端に例えば図に示すように爪を形成し、可溶体ストッパー上面に爪を当接させることができる。
【００２７】
図４に示すサーモプロテクタは次のようにして製作することができる。
（１）絶縁ハウジングを上面壁部とこの上面壁部を除く本体部に分割し、絶縁ハウジング上面壁部に上側固定電極を、絶縁ハウジング本体部に下側固定電極をそれぞれ予め固着しておき、弾性可動導体を弾性的に湾曲変形させその両端を可溶体ストッパーに係止して弾性可動導体の弾性湾曲変形状態を保持させ、これらを絶縁ハウジング本体部に装着し、次いで絶縁ハウジング上面壁部を本体部に嵌着方式により取り付ける方法、（２）絶縁ハウジングを四方のうちの一方の側面壁部とこの側面壁部を除く本体部に分割し、絶縁ハウジング本体部に上下側固定電極を予め固着しておき、弾性可動導体を弾性的に湾曲変形させその両端を可溶体ストッパーに係止して弾性可動導体の弾性湾曲変形状態を保持させ、これらを絶縁ハウジング本体部に挿入し、次いで絶縁ハウジング側面壁部を本体部に嵌着方式により取り付ける方法を使用できる。
【００２８】
図４において、弾性可動導体の弾性的湾曲変形に対する長手方向反力をｆ、孔から可溶体ストッパー端までの距離をａ、可溶体ストッパーの孔間の距離をｂ、可溶体ストッパーの孔等よりも外側に長手方向圧縮力ｘが作用し、孔等よりも内側に引っ張り力ｙが作用するとすると、ｘ＋ｙ＝ｆ、ｘａ＝ｙｂ／２が成立するから、長手方向圧縮力ｘは
ｘ＝ｆ／〔１＋（２ａ／ｂ）〕
で与えられ、ｆより小さくされる。従って、可溶体ストッパーの挫折変形の危険性が軽減される。
前記した通り、弾性可動導体３の曲げ剛性をＥＩ、長手方向圧縮力をｆとすると、
ｆ∝ＥＩ
の関係が成立するから、弾性可動導体に弾性金属例えばリン青銅を使用する場合、弾性金属自体の弾性率Ｅが大きいので、弾性可動導体の厚みを薄くし断面２次モーメントを小として曲げ剛性ＥＩを小さくすることができる。
上記可溶体ストッパーには弾性可動導体端との係止箇所の破損を防止するために、可及的に強靱な材質のものを使用することが望ましい。
【００２９】
図４において、弾性的に湾曲変形された弾性可動導体３と上側固定電極２２とが面接触されている。弾性的に湾曲変形された弾性可動導体３の両端に回転モーメント反力が作用しているが、その弾性可動導体３の両端が可溶体ストッパー４に係止され、可溶体ストッパー４が絶縁ハウジング１の底面側に嵌合されているから、それらの弾性可動導体３の両端も下側固定電極２１に安定に接触されている。従って、両固定電極２１，２２が弾性可動導体３を介して安定に導通されている。
【００３０】
図５は図４に示すサーモプロテクタの動作後の状態を示している。
図４において、周囲温度が上昇され、可溶体ストッパー４が溶融乃至は軟化されると、弾性湾曲変形により弾性可動導体３に蓄えられていた弾性歪みエネルギーが解放され、弾性可動導体３が無歪み状態にされ当初の直線状に復元されて図５に示すように上側固定電極２２と弾性可動導体３との接触が解離され、通電が遮断されてサーモプロテクタの動作が終結される。
溶融された可溶体ストッパーは表面張力により濡れ拡がり、通電遮断に伴う被保護機器の降温で冷却凝固され、特に、可溶体ストッパーが熱可塑性樹脂の場合、脱離された弾性可動導体と上側固定電極間の絶縁が向上される。
可溶体ストッパーが可溶合金の場合でも、溶融合金が下側固定電極と絶縁ハウジング底面との間にとじ込められているので両固定電極の絶縁は充分に確保できる。
上記何れの実施例においても、上側固定電極と弾性可動導体との間に可溶体ストッパーよりも低融点の可溶合金を介在させて接触抵抗の安定化を図ることができる。
図５の点線で示すように弾性可動導体３と上側固定電極２２との再接触を防止するための絶縁スペーサ５を設けることもできる。５１は弾性可動導体３の前記湾曲変形部を納めるために設けられた孔である。
【００３１】
上記固定電極２１，２２には、ニッケル、銅、銅合金等の導電性金属乃至は合金を使用でき、必要に応じ鍍金することができる。
上記弾性可動導体３には、弾性金属の単体、例えばリン青銅やエリンバー等のＮｉ、Ｆｅ系の合金や高融点の単体金属を使用できる。弾性樹脂、例えば弾性エンジニアリングプラスチックや樹脂（熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂）をガラス繊維、金属繊維、合成繊維等の繊維で補強したＦＲＰと金属との複合体を使用でき、複合形態としては金属箔の積層、金属粉末の混合等の形態とすることができる。弾性金属材と弾性に優れた合成樹脂フィルムとの積層体、例えばリン青銅板とポリアミドフィルムとの積層体を使用することもできる。
【００３２】
図６は弾性可動導体として樹脂フィルムと金属板との積層板を使用した実施例の断面図を示している。
図６において、１は合成樹脂或いはセラミックスのような無機質材料製の絶縁ハウジングある。２１，２２は絶縁ハウジング１内の上下に配設された固定電極であり、絶縁ハウジング内面に固定されている。２１０，２２０は固定電極のリード部である。３は樹脂フィルム３ａと金属板３ｂとの積層板からなる弾性可動導体であり、金属板３ｂを上面側に向け一端が下側固定電極２１にリベット２３等により結着されて同電極２１と金属板３ｂとが電気的に導通されている。この弾性可動導体３が他端における長手方向の弾性的圧縮により湾曲状に変形され、その中間において金属板３ｂが上側固定電極２２に接触されている。４は可溶体ストッパーであり、弾性的に湾曲変形された弾性可動導体３の他端に隣接するスペースにおいて、弾性可動導体他端とハウジング内側面との間に装着され前記弾性可動導体３の弾性湾曲変形状態が保持されている。
従って、下側固定電極２１と弾性可動導体３の金属板３ｂとが結着点２３において導通され、この金属板３ｂと上側固定電極２２とが接触されて両固定電極２１，２２が積層板可動電極３の金属板３ｂを介し導通されている。
【００３３】
上記弾性材としての樹脂や可溶材としての熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレ−ト、ポリアミド、ポリイミド、ポリブチレンテレフタレ−ト、ポリフェニレンオキシド、ポリエチレンサルファイド、ポリサルホン等のエンジニアリングプラスチック、ポリアセタ−ル、ポリカ−ボネ−ト、ポリフェニレンスルフィド、ポリオキシベンゾイル、ポリエ−テルエ−テルケトン、ポリエ−テルイミド等のエンジニアリングプラスチックやポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレ−ト、ポリ塩化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、エチレンポリテトラフルオロエチレン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、アイオノマ−、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂等中から所定融点のものを選定できる。
【００３４】
上記可溶材としての可溶合金としては、ＰｂやＣｄ等の生体系に有害な元素を含まないものを使用することが好ましく、次ぎの組成[Ａ]（１）４３％Ｓｎ≦７０％，０．５％≦Ｉｎ≦１０％，残Ｂｉ、（２）２５％≦Ｓｎ≦４０％，５０％≦Ｉｎ≦５５％，残Ｂｉ、（３）２５％Ｓｎ≦４４％，５５％Ｉｎ≦７４％，１％≦Ｂｉ２０％、（４）４６％Ｓｎ≦７０％，１８％≦Ｉｎ４８％，１％≦Ｂｉ≦１２％、（５）５％≦Ｓｎ≦２８％，１５％≦Ｉｎ３７％，残Ｂｉ（但し、Ｂｉ５７．５％，Ｉｎ２５．２％，Ｓｎ１７．３％とＢｉ５４％，Ｉｎ２９．７％，Ｓｎ１６．３％のそれぞれを基準にＢｉ±２％，Ｉｎ及びＳｎ±１％の範囲を除く）、（６）１０％≦Ｓｎ≦１８％，３７％≦Ｉｎ≦４３％，残Ｂｉ、（７）２５％Ｓｎ≦６０％，２０％≦Ｉｎ５０％，１２％Ｂｉ≦３３％、（８）（１）〜（７）の何れか１００重量部にＡｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｂ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、（９）３３％≦Ｓｎ≦４３％，０．５％≦Ｉｎ≦１０％，残Ｂｉ、（１０）４７％≦Ｓｎ≦４９％，５１％≦Ｉｎ≦５３％の１００重量部にＢｉを３〜５重量部を添加、（１１）４０％≦Ｓｎ≦４６％，７％≦Ｂｉ≦１２％，残Ｉｎ、（１２）０．３％≦Ｓｎ≦１．５％，５１％≦Ｉｎ≦５４％，残Ｂｉ、（１３）２．５％≦Ｓｎ≦１０％，２５％≦Ｂｉ≦３５％，残Ｉｎ、（１４）（９）〜（１３）の何れか１００重量部にＡｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｂ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、（１５）１０％≦Ｓｎ≦２５％，４８％≦Ｉｎ≦６０％，残Ｂｉを１００重量部にＡｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｂ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、等のＩｎ−Ｓｎ−Ｂｉ系合金の組成[Ｂ]（１６）３０％≦Ｓｎ≦７０％，０．３％≦Ｓｂ≦２０％，残Ｂｉ、（１７）（１６）の１００重量部にＡｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、等のＢｉ−Ｓｎ−Ｓｂ系合金の組成[Ｃ]（１８）５２％≦Ｉｎ≦８５％，残Ｓｎ、（１９）（１８）の１００重量部にＡｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｂ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、等のＩｎ−Ｓｎ系合金の組成[Ｄ]（２０）４５％≦Ｂｉ≦５５％，残Ｉｎ、（２１）（２０）の組成の１００重量部にＡｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｂ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、等のＩｎ−Ｂｉ系合金の組成、[Ｅ]（２２）５０％Ｂｉ≦５６％，残Ｓｎ、（２３）（２２）の１００重量部にＡｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、等のＢｉ−Ｓｎ系合金の組成[Ｆ]（２４）Ｉｎの１００重量部にＡｕ、Ｂｉ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、（２５）９０％≦Ｉｎ≦９９．９％，０．１％≦Ａｇ≦１０％の１００重量部にＡｕ、Ｂｉ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加、（２６）９５％≦Ｉｎ≦９９��９％，０．１％≦Ｓｂ≦５％の１００重量部にＡｕ、Ｂｉ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加等のＩｎ系合金の組成（２７）２％≦Ｚｎ≦１５％，７０％≦Ｓｎ≦９５％，残Ｂｉ及びその合金１００重量部にＡｕ、Ｉｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｐの１種または２種以上を合計０．０１〜７重量部添加した合金の組成等からサーモプロテクタの動作温度に適合した融点の組成を選定することができる。
また、可溶合金にｂ．ｃ．ｃやｃ．ｐ．ｈ等の結晶構造の金属を多く含ませることにより塑性変形を抑止しクリープ強度を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
リチウムイオン２次電池、リチウムポリマー２次電池等の高いエネルギー密度の２次電池では、その高いエネルギー密度のために異常時の発熱温度が高く、その発熱を検知して電池を不通電とするサーモプロテクタが必要であるが、本発明に係るサーモプロテクタにおいては薄型化が容易であり電池パックに良好に組み込み得、その電池用サーモプロテクタとして好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係るサーモプロテクタの一実施例を示す図面である。
【図２】図１に示すサーモプロテクタの動作後の状態を示す図面である。
【図３】本発明に係るサーモプロテクタの上記とは別の実施例を示す図面である。
【図４】本発明に係るサーモプロテクタの上記とは別の実施例を示す図面である。
【図５】図４に示すサーモプロテクタの動作後の状態を示す図面である。
【図６】本発明に係るサーモプロテクタの上記とは別の実施例を示す図面である。
【図７】従来のサーモプロテクタを示す図面である。
【図８】従来のサーモプロテクタの上記とは別の例を示す図面である。
【図９】従来のサーモプロテクタの上記とは別の例を示す図面である。
【符号の説明】
【００３７】
１            絶縁ハウジング
２１          固定電極
２２          固定電極
３            弾性可動導体
４            可溶体ストッパー
４１          可溶体ストッパーの孔、窪みまたは切欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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