(57)【要約】【課題】一対の製氷板間の洗浄を簡単に行ない得るようにすると共に、部品毎の交換を可能として交換に際してのコストを低廉に抑える。【解決手段】蒸発管１４には、その直線部１４ａの延在方向に所定間隔離間して複数の取付部材１６が平行に配設される。各取付部材１６の開放端には被係合部１６ｂ,１６ｂが夫々形成される。略コ字状に折曲形成された各製氷部材１８における開放端には、前記被係合部１６ｂに係脱自在な係合部２２ｄが夫々形成される。そして、各隣り合う取付部材１６,１６の間の夫々に、各係合部２２ｄに対応する被係合部１６ｂを夫々係合するようにして製氷部材１８を組付けることで、蒸発管１４を挟んで一対の製氷板が対向配置された第１の製氷部が構成される。【選択図】図１
2005351612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の製氷板(12,12,28,28,52,52)と、両製氷板(12,12,28,28,52,52)の裏面間に蛇行配置されて冷媒が循環供給される蒸発管(14)とからなり、該蒸発管(14)に冷媒を循環供給することで冷却した各製氷板(12,28,52)の表面に製氷水を流下供給して氷塊(C)を生成する流下式製氷機の製氷部において、
前記一対の製氷板(12,12,28,28,52,52)は、その裏面を前記蒸発管(14)に当接するよう組付け手段(16b,22d,32,34,60,70)を介して相互に着脱自在に組付けられている
ことを特徴とする流下式製氷機の製氷部。
【請求項２】
前記製氷板(12)は、前記組付け手段を構成する係合部(22d)を備えた複数の製氷部材(18)からなり、
前記蒸発管(14)における横方向に延在する直線部(14a)に、その延在方向に所定間隔離間して、前記係合部(22d)が係脱自在に係合する前記組付け手段を構成する被係合部(16b)を備えた複数の取付部材(16)が配設され、
前記直線部(14a)の延在方向に隣り合う取付部材(16,16)の間の夫々に、前記係合部(22d)を被係合部(16b)に係合して前記製氷部材(18)を裏面が蒸発管(14)に当接するように着脱自在に組付けることで、前記製氷板(12)が構成される請求項１記載の流下式製氷機の製氷部。
【請求項３】
前記一方の製氷板(28)の裏面に前記組付け手段を構成する被係合片(32)が設けられると共に、他方の製氷板(28)の裏面に前記組付け手段を構成して前記被係合片(32)に係脱自在な係合片(34)が設けられ、前記蒸発管(14)を挟んで両製氷板(28,28)の裏面を対向すると共に前記係合片(34)を被係合片(32)に係合することで、一対の製氷板(28,28)が蒸発管(14)を挟持する状態で組付けられるよう構成した請求項１記載の流下式製氷機の製氷部。
【請求項４】
前記組付け手段は、前記蒸発管(14)を挟んで裏面を対向した一対の製氷板(52,52)の表面に夫々当接して、両製氷板(52,52)を互いに近接する方向に押圧する一対の挟持片(64,64,74,74)を有する上締付け部材(60)および下締付け部材(70)からなり、
前記蒸発管(14)を挟んで裏面を対向した両製氷板(52,52)における下端部を、前記下締付け部材(70)の対向する挟持片(74,74)で挟持すると共に、両製氷板(52,52)の上端部を、前記上締付け部材(60)の対向する挟持片(64,64)で挟持することで、一対の製氷板(52,52)が蒸発管(14)を挟持した状態で組付けられるよう構成した請求項１記載の流下式製氷機の製氷部。
【請求項５】
前記上締付け部材(60)の各挟持片(64)は、対応する製氷板(52)の表面側に突出して製氷領域を画成する区画突起(54)に当接する請求項４記載の流下式製氷機の製氷部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、冷凍系を構成する蒸発管を挟んで一対の製氷板を対向配置した流下式製氷機の製氷部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
氷塊を連続的に製造する製氷機として、冷凍系を構成する蒸発管を挟んで一対の製氷板を垂直に対向配置し、前記蒸発管に循環供給される冷媒により冷却される前記各製氷板の表面(製氷面)に製氷水を散布供給して氷塊を形成し、得られた氷塊を剥離して落下放出させる流下式製氷機が知られている(例えば、特許文献１参照)。
【特許文献１】実公平１−２４５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記一対の製氷板および蒸発管から構成される製氷部では、一対の製氷板を蒸発管に錫等のろう材により直接接合したり、あるいは蒸発管を挟んで対向する一対の製氷板同士を別部材を介して溶接することで組立てられている。この場合において、一対の製氷板の間には、除氷工程に際して除氷水が供給されて氷塊と製氷板との氷結面の融解を促進することが行なわれるため、長期間使用すると水垢や、除氷水に含まれるカルシウム，ケイ素等の不純物によって汚れるから、定期的に洗浄することが望まれる。しかるに、一対の製氷板の対向間隔は狭く、かつ製氷部は基本的に分解不可能であるため、狭い対向面間に洗浄具等を差込んで付着した汚れを除去する作業は極めて煩雑となり、ユーザーによる定期的な洗浄が行なわれずに不衛生となる問題がある。
【０００４】
なお、前記製氷板を蒸発管にろう付けする場合は、表面処理等の煩雑な作業を伴うばかりでなく、その処理に有害な処理液が用いられるために、作業環境が悪く、また処理液を廃棄するための設備が必要となることで設備コストが嵩む難点が指摘される。
【０００５】
また、前記製氷板の一部に錆等が発生したり、あるいは一方の製氷板のみが変形や破損した場合等には、製氷部が分解不可能であるために、該製氷部の全体を交換しなければならず、極めて不経済であった。更に、製氷板は、製氷機の製氷能力毎に応じた寸法のものを用意しておく必要があり、汎用性に乏しい難点も指摘される。
【０００６】
すなわち本発明は、前述した従来の技術に内在している前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、一対の製氷板間の洗浄を簡単に行ない得るようにして衛生的に保つことができると共に、各部品毎の交換を可能として交換に際してのコストを低廉に抑えることができ、併せて汎用性の高い流下式製氷機の製氷部を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため、本発明に係る流下式製氷機の製氷部は、
一対の製氷板と、両製氷板の裏面間に蛇行配置されて冷媒が循環供給される蒸発管とからなり、該蒸発管に冷媒を循環供給することで冷却した各製氷板の表面に製氷水を流下供給して氷塊を生成する流下式製氷機の製氷部において、
前記一対の製氷板は、その裏面を前記蒸発管に当接するよう組付け手段を介して相互に着脱自在に組付けられていることを特徴とする。
請求項１に係る流下式製氷機の製氷部によれば、一対の製氷板を分解可能に構成したから、両製氷板の対向面間の洗浄に際しては相互に分離することで容易に洗浄することができ、衛生的に保つことができる。また一方の製氷板に錆が発生したり変形やあるいは破損した場合は、当該一方の製氷板のみを交換すればよく、交換時のコストを低廉に抑えることができる。更に、組付け時にろう付けや溶接等を行なわないから、表面処理や有害な処理液等を用いる必要はなく、作業環境を良好にし得ると共に設備コストが低廉となる。なお、製氷部を分解可能としたことで、廃棄あるいはリサイクルに際しての分別が容易となる利点も有する。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の流下式製氷機の製氷部において、前記製氷板は、前記組付け手段を構成する係合部を備えた複数の製氷部材からなり、
前記蒸発管における横方向に延在する直線部に、その延在方向に所定間隔離間して、前記係合部が係脱自在に係合する前記組付け手段を構成する被係合部を備えた複数の取付部材が配設され、
前記直線部の延在方向に隣り合う取付部材の間の夫々に、前記係合部を被係合部に係合して前記製氷部材を裏面が蒸発管に当接するように着脱自在に組付けることで、前記製氷板が構成される。
請求項２に係る製氷部によれば、製氷板を複数の製氷部材から構成したから、各製氷部材毎の交換が可能で、錆の発生、変形あるいは破損等に際しての交換に要するコストを更に抑制することができる。また、製氷部材の数を変更することで、製氷機の製氷能力に応じた製氷板を構成することができ、汎用性に優れる利点がある。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１記載の流下式製氷機の製氷部において、前記一方の製氷板の裏面に前記組付け手段を構成する被係合片が設けられると共に、他方の製氷板の裏面に前記組付け手段を構成して前記被係合片に係脱自在な係合片が設けられ、前記蒸発管を挟んで両製氷板の裏面を対向すると共に前記係合片を被係合片に係合することで、一対の製氷板が蒸発管を挟持する状態で組付けられるよう構成される。
請求項３に係る製氷部によれば、製氷板単位で取扱い得るから、組立ておよび分解作業が簡単となる。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１記載の流下式製氷機の製氷部において、前記組付け手段は、前記蒸発管を挟んで裏面を対向した一対の製氷板の表面に夫々当接して、両製氷板を互いに近接する方向に押圧する一対の挟持片を有する上締付け部材および下締付け部材からなり、
前記蒸発管を挟んで裏面を対向した両製氷板における下端部を、前記下締付け部材の対向する挟持片で挟持すると共に、両製氷板の上端部を、前記上締付け部材の対向する挟持片で挟持することで、一対の製氷板が蒸発管を挟持した状態で組付けられるよう構成される。
請求項４に係る製氷部によれば、上締付け部材を一対の製氷板の上端部から取外すだけで、各製氷板を取外し得るから、分解作業が簡単となる。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項４記載の流下式製氷機の製氷部において、前記上締付け部材の各挟持片は、対応する製氷板の表面側に突出して製氷領域を画成する区画突起に当接している。
請求項５に係る製氷部によれば、上締付け部材の挟持片は区画突起に当接しているから、製氷領域に供給される製氷水の流れを挟持片が阻害することはない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の流下式製氷機の製氷部によれば、一対の製氷板間の洗浄を簡単に行ない得るようにして衛生的に保つことができると共に、各部品毎の交換を可能として交換に際してのコストを低廉に抑えることができ、併せて汎用性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明に係る流下式製氷機の製氷部につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１〜図５は、実施例１に係る流下式製氷機の製氷部を示すものであって、該第１の製氷部１０は、垂直に配置した一対の製氷板１２,１２と、両製氷板１２,１２の対向面間(裏面間)に挟持されて、その直線部１４ａが横方向に延在するように蛇行する冷凍系を構成する蒸発管１４とから構成され、製氷工程時に該蒸発管１４に冷媒を循環させて製氷板１２,１２を強制冷却するよう構成される。なお、第１の製氷部１０の上部には、製氷工程に際して各製氷板１２の表面(製氷面)に製氷水を供給する製氷水供給手段および除氷工程に際して両製氷板１２,１２の対向面間に除氷水を供給する除氷水供給手段(何れも図示せず)が配設される。また除氷工程に際しては、冷凍系の弁切換えにより蒸発管１４にホットガス(高温冷媒)が供給されるようになっている。前記製氷板１２,１２は、相対的に熱伝導率が低い例えばステンレス板で構成され、前記蒸発管１４は、相対的に熱伝導率が高い例えば銅管で構成されるが、その他の材質であってもよい。
【００１５】
前記蒸発管１４には、その直線部１４ａの延在方向に所定間隔離間して複数の取付部材１６が着脱自在に配設されている。この取付部材１６は、縦長方形でステンレス製の板状部材であって、その幅方向の中央位置には、上下方向に離間して蒸発管１４の挿通を許容する複数の通孔１６ａが形成されており、該通孔１６ａに蒸発管１４の直線部１４ａが挿通された状態で、当該取付部材１６の上下方向に延在する両開放端が、直線部１４ａと直交する外方を向くようになっている。また、取付部材１６における直線部１４ａから両側(製氷板１２の配設側)に所定長さだけ離間する上下方向に延在する両開放端には、図５に示す如く、相互に反対側に向けて鉤状に折曲されて蒸発管１４側に開放し、該開放端の全長に亘って延在する被係合部１６ｂ,１６ｂが背中合わせで一対づつ形成されている。そして、直線部１４ａの延在方向に隣り合う各一対の取付部材１６,１６の間に、該被係合部１６ｂ,１６ｂを介して前記製氷板１２を構成する後述の各製氷部材１８が夫々着脱自在に取付けられるよう構成される。
【００１６】
前記第１の製氷部１０を構成する各製氷板１２は、ステンレス製の薄板を所定形状に折曲形成した複数の製氷部材１８を、前記蒸発管１４における直線部１４ａの延在方向に沿って並列に配置して構成される(図２,図３参照)。この製氷部材１８は、図４または図５に示す如く、上下方向に延在して前記蒸発管１４と略平行に位置する本体部２０の幅方向両端を、該蒸発管１４から離間する外方に向けて折曲して、平断面において外方に開放する略コ字状に形成されたものであり、本体部２０およびその両端から外方に延出する一対の側板部２２,２２で囲われる内側部分が製氷領域とされて、該製氷領域に前記製氷水供給手段を介して製氷水が供給されて流下するようになっている。前記本体部２０には、その上下方向に所定間隔毎に突起部２４が形成されており、該突起部２４は、前記蒸発管１４における上下に位置する直線部１４ａ,１４ａの間に臨むよう設定される。なお、製氷部材１８における縦方向の長さ寸法は、前記取付部材１６における縦方向の長さ寸法と略同一に設定されている。
【００１７】
前記製氷部材１８における各側板部２２は、前記本体部２０から所定間隔離間した位置において、他方の側板部２２から離間する方向に所定角度で折曲されており、該折曲部２２ａを挟んで本体部側に位置する第１側部２２ｂと、開放端側に位置する第２側部２２ｃとで該側板部２２が構成される。そして、両側板部２２,２２における第２側部２２ｃ,２２ｃの離間距離を、第１側部２２ｂ,２２ｂの離間距離より大きくなるよう設定することで、除氷工程に際して本体部２０との氷結が解除された氷塊Ｃと側板部２２,２２との間に大きな隙間を画成して該氷塊Ｃが速やかに落下し得るようにしてある。
【００１８】
前記各側板部２２における上下方向に延在する開放端には、他方の側板部２２から離間する方向に折曲された後に外方に向けて折曲された、略Ｌ字状の係合部２２ｄが全長に亘って形成され、該係合部２２ｄが、前記取付部材１６の被係合部１６ｂに係脱自在に係合するよう構成される。すなわち、各製氷部材１８は、図５に示す如く、前記蒸発管１４の直線部１４ａに本体部２０の裏面を当接した状態で、各側板部２２の係合部２２ｄを、対応する取付部材１６の被係合部１６ｂに蒸発管１４側から係合することで、直線部１４ａの延在方向に隣り合う一対の取付部材１６,１６の間に組付けられている。このように実施例１では、取付部材１６に設けられた被係合部１６ｂと、製氷部材１８に設けられた係合部２２ｄとから、両製氷板１２,１２を着脱自在に組付ける組付け手段が構成される。なお、前述したように係合部２２ｄを略Ｌ字状に形成したことで、係合部２２ｄと被係合部１６ｂとの係合状態において、製氷部材１８の開放端側における内側に臨む面に大きな凹凸が生じないようになっている。また、一対の取付部材１６,１６に取付けられて本体部２０,２０の裏面が対向する一対の製氷部材１８,１８において、該本体部２０,２０の裏面間の離間距離は、無負荷状態で前記蒸発管１４の対応する方向の直径より小さくなるよう設定されており、両製氷部材１８,１８の間に蒸発管１４が介挿された状態で各製氷部材１８は、自身の弾性により本体部２０の裏面が蒸発管１４に密着するよう押付けられて、該蒸発管１４との間の熱交換が良好に行なわれるよう構成される。
【００１９】
〔実施例１の作用〕
次に、前述した実施例１に係る流下式製氷機の製氷部の作用について説明する。
【００２０】
先ず、実施例１に係る第１の製氷部１０を組立てる工程を説明する。前記蒸発管１４の直線部１４ａを、前記複数の取付部材１６の各通孔１６ａに挿通することで、該蒸発管１４に対して複数の取付部材１６を直線部１４ａの延在方向に所定間隔で平行に配設する。そして、直線部１４ａの延在方向に隣り合う一対の取付部材１６,１６の間の夫々に、前記製氷部材１８を取付ける。すなわち、製氷部材１８における係合部２２ｄ,２２ｄを、前記被係合部１６ｂ,１６ｂに蒸発管１４側から係合するように、該製氷部材１８を上方(または下方)から取付部材１６,１６間に差込む。このとき、製氷部材１８は、自身の弾性により本体部２０の裏面が、蒸発管１４の直線部１４ａに密着的に当接した状態で取付けられる。また、取付部材１６,１６の被係合部１６ｂ,１６ｂに対して製氷部材１８の係合部２２ｄ,２２ｄは、取付部材１６および製氷部材１８の縦方向の略全長に亘って蒸発管１４側から係合しているから、製氷部材１８における本体部２０の裏面は、その全長に亘って蒸発管１４に向けて押付けられる。このように各製氷部材１８を直線部１４ａの延在方向に隣り合う一対の取付部材１６,１６間の夫々に取付けることで、複数の製氷部材１８からなる製氷板１２が、蒸発管１４を挟む両側に対向的に配設された第１の製氷部１０が構成される。
【００２１】
前述したように組立てられた第１の製氷部１０は、製氷機の所定位置に配置されると共に、前記蒸発管１４を冷凍系に接続することで組込まれる。
【００２２】
前記第１の製氷部１０が組込まれた流下式製氷機の製氷工程を開始すると、前記蒸発管１４に冷媒が循環供給されると共に、前記製氷水供給手段を介して各製氷板１２の製氷面(各製氷部材１８における製氷領域)に製氷水が供給される。各製氷部材１８の製氷領域を流下する製氷水は冷却され、前記蒸発管１４と接触する部位で徐々に氷結を開始し、最終的に半円状の氷塊Ｃが、各製氷部材１８において上下方向に離間して複数生成される(図４参照)。なお、各製氷部材１８は、自身の弾性により蒸発管１４に密着的に当接しているから、該蒸発管１４による効率的な冷却が達成される。また前回の除氷工程において製氷板１２,１２の対向面間に供給されて残留している除氷水が氷結するから、仮に製氷部材１８と蒸発管１４との間に僅かな隙間が生じていても、該隙間に残留している除氷水が氷結することで、該氷により熱伝達が好適に行なわれ、冷却効率が低下することは抑制される。
【００２３】
除氷工程に移行すると、前記蒸発管１４にホットガスが循環供給されると共に、前記除氷水供給手段を介して一対の製氷板１２,１２の対向面間に除氷水が供給され、製氷面と氷塊Ｃとの氷結面が融解され、該氷塊Ｃは製氷面を自重でずり落ちる。このとき、氷塊Ｃは前記突起部２４に乗り上げ、前記本体部２０の表面から離間する外方に移動する。前述したように製氷部材１８における一対の第１側部２２ｂ,２２ｂの離間間隔より、第２側部２２ｃ,２２ｃの離間間隔を広く設定しているから、本体部２０の表面から離間する氷塊Ｃの側板部２２,２２との対向面間には大きな隙間が生じ、該氷塊Ｃは確実に落下する。すなわち、側板部２２,２２と氷塊Ｃとの間に生ずる隙間が僅かな場合は、融けた水による表面張力等によって、氷塊Ｃが容易に落下せずに、次の製氷工程に移行して二重製氷が行なわれる可能性があるが、実施例１の構成によれば、氷塊Ｃを製氷板１２から速やかに落下させ得るから、二重製氷の発生を防止し得る。また製氷部材１８の開放端(係合部２２ｄと被係合部１６ｂとの係合部位)に大きな凹凸が生じないよう構成してあるから、落下途中の氷塊Ｃが引掛かって製氷板１２に残留したまま製氷工程が開始されることも抑制し得る。
【００２４】
前記第１の製氷部１０を長期間使用することで、一対の製氷板１２,１２の対向面間に汚れが付着し、これを洗浄する必要がある。この場合には、各製氷板１２を構成する各製氷部材１８を、取付部材１６,１６の被係合部１６ｂ,１６ｂから係合部２２ｄ,２２ｄを離脱させるよう該製氷部材１８を上方(または下方)に引抜くことで、当該製氷部材１８を外部で簡単に洗浄することができる。なお、蒸発管１４における一方の側に位置する全ての製氷部材１８を取外すことで、他方の側に位置する各製氷部材１８における本体部２０の裏面(製氷板１２における対向面)は露出するから、この状態で該裏面を簡単に洗浄することが可能となる。
【００２５】
すなわち、一対の製氷板１２,１２における対向面間を簡単に洗浄し得るから、常に衛生的に保つことができる。また製氷板１２を複数の製氷部材１８で構成しているので、一部の製氷部材１８に錆が発生したり、あるいは変形や破損が生じた場合は、当該の製氷部材１８のみを取付部材１６,１６から取外して、新しい製氷部材１８を取付けることで対応し得る。従って、第１の製氷部１０の全体を交換する必要はなく、交換に要するコストを低廉に抑えることができる。なお、組付け手段としての前記被係合部１６ｂと係合部２２ｄとは、工具を用いることなく着脱が可能であるから、製氷部材１８の取付けおよび取外し作業は極めて簡単である。
【００２６】
更に、実施例１のように製氷板１２を複数の製氷部材１８から構成する場合は、蒸発管１４に対する取付部材１６の配設数を変更して製氷部材１８の配設数を変えることで、製氷機の製氷能力に応じた大きさの製氷板１２を構成することができる。すなわち、寸法の異なる製氷板を用意しておく必要はなく、共通の製氷部材１８で各種寸法の製氷板１２を構成することができ、汎用性に優れる利点がある。
【００２７】
〔実施例１の変更例〕
前記製氷部材１８における本体部２０を、図６に示す如く、裏側(蒸発管側)に膨出するように形成し、係合部２２ｄ,２２ｄを取付部材１６,１６における被係合部１６ｂ,１６ｂに蒸発管１４側から係合した際に、本体部２０が膨出する分だけ弾性変形することで、その裏面を蒸発管１４により強固に密着するようにしてもよい。
【００２８】
実施例１では、１列の製氷領域を有する複数の製氷部材で製氷板を構成したが、例えば２列あるいは３列以上の製氷領域を平行に有する複数の製氷部材で製氷板を構成し、各製氷部材においては、その最外側に位置する側板部の開放端に形成した係合部を、対応する取付部材の被係合部に係合するようにすればよい。また被係合部や係合部に関しては、取付部材や製氷部材の縦方向の全長に亘って形成されるものでなくてもよく、製氷部材における本体部の裏面が蒸発管に当接する状態で組付けられるものであれば、その形状も限定されない。
【実施例２】
【００２９】
図７〜図１０は、実施例２に係る流下式製氷機の製氷部を示すものである。なお、前述した実施例１と同一部材については、同じ符号を付して詳細説明は省略する。
【００３０】
実施例２に係る第２の製氷部２６では、前記蒸発管１４を挟持する各製氷板２８は一体物であって、その幅方向(蒸発管１４における直線部１４ａの延在方向)に所定間隔で、上下方向に平行に延びる複数のＶ字形断面の区画突起３０が表面側に突出するよう形成されて、幅方向に隣り合う一対の区画突起３０,３０の間に製氷領域が夫々画成されるよう構成される。なお、各製氷領域には、上下方向に所定間隔で複数の突起部２４が形成されている。また一方の製氷板２８の裏面には、上下方向に所定間隔離間すると共に前記蒸発管１４と干渉しない位置に、上側に開放する複数の被係合片３２が、幅方向の略全長に亘って平行に延在するよう配設されている。これに対して他方の製氷板２８の裏面には、同じく上下方向に所定間隔離間すると共に蒸発管１４と干渉しない位置に、下側に開放して前記被係合片３２に係脱自在な複数の係合片３４が、幅方向の略全長に亘って平行に延在するよう配設されている。そして、各被係合片３２に対応する各係合片３４を夫々上方から係合することで、一対の製氷板２８,２８は、その裏面が蒸発管１４に密着するよう対向的に組付けられるよう構成される。すなわち実施例２では、一方の製氷板２８に設けられる被係合片３２と、他方の製氷板２８に設けられる係合片３４とから、両製氷板２８,２８を着脱自在に組付ける組付け手段が構成されている。
【００３１】
なお、前記被係合片３２および係合片３４は弾性を有すると共に、両製氷板２８,２８の間に蒸発管１４が配設されていない状態で被係合片３２と係合片３４とを係合したときの両製氷板２８,２８の対向面間の離間距離は、蒸発管１４の対応する方向の直径より小さくなるよう設定されており、両製氷板２８,２８の間に蒸発管１４が介挿された状態では、両係合片３２,３４の弾性により各製氷板２８の裏面が蒸発管１４に密着するよう押付けられて、該蒸発管１４との間の熱交換が良好に行なわれるよう構成される。また前記被係合片３２および係合片３４の開放端は、対応する製氷板２８,２８から離間する方向に所定角度で折曲されて、被係合片３２に対して係合片３４を係合し易くしてある。
【００３２】
〔実施例２の作用〕
次に、前述した実施例２に係る流下式製氷機の製氷部の作用について、実施例１と異なる部分について説明する。
【００３３】
図示しない一対の保持部材間に前記蒸発管１４が配設された状態で、該蒸発管１４の一方の面に一方の製氷板２８を位置させ、該製氷板２８の各被係合片３２に対し、蒸発管１４の他方の面に臨むようにした他方の製氷板２８の対応する各係合片３４を夫々係合させる。これにより、一対の製氷板２８,２８は、図８に示すように、蒸発管１４を挟持した状態で組付けられる。この場合に、被係合片３２および係合片３４の弾性により、両製氷板２８,２８の裏面は蒸発管１４に密着的に当接し、蒸発管１４による効率的な冷却を達成し得る状態となる。なお、被係合片３２および係合片３４は蒸発管１４における直線部１４ａと平行に延在しているから、その弾性をより有効に製氷板２８,２８を蒸発管１４に密着させるために利用できる。
【００３４】
次に、前記第２の製氷部２６における一対の製氷板２８,２８の対向面間を洗浄する場合は、一方の製氷板２８の各被係合片３２から対応する各係合片３４を夫々離脱するよう、他方の製氷板２８を上方に引抜く。これにより、蒸発管１４に対して一対の製氷板２８,２８を分離して外部で簡単に洗浄することができ、常に衛生的に保つことができる。また、各製氷板２８毎に交換が可能であるから、錆や変形あるいは破損が生じた製氷板２８のみを交換することで対応し得、第２の製氷部２６の全体を交換することでコストが嵩むことはない。更に、製氷板２８の取付けや取外しは製氷板単位で行ない得るから、作業が簡単である。
【００３５】
〔実施例２の変更例〕
実施例２では、一対の製氷板について被係合片と係合片とを係合することで組付けるよう構成したが、少なくとも一方の製氷板を磁性材料で構成すると共に、他方の製氷板における蒸発管と干渉しない裏面位置に磁石を固定し、該磁石によって一対の製氷板を蒸発管を挟持する状態で組付けるよう構成してもよい。また、両製氷板に磁石を対向的に固定し、両磁石同士を磁力吸着させることで、一対の製氷板を組付けるようにすることができる。
【００３６】
前記被係合片および係合片は、製氷板における幅方向の全長に亘って連続して形成される場合で説明したが、幅方向に不連続で形成されるものであってもよく、またその形状や配設数も任意に設定可能である。
【００３７】
更に、実施例２では製氷板を１枚物とした場合で説明したが、分割された複数の製氷体から製氷板を構成し、各製氷体に被係合片または係合片を設けるようにしたものであってもよい。
【実施例３】
【００３８】
図１１〜図１４は、実施例３に係る流下式製氷機の製氷部を示すものである。なお、前述した実施例１および実施例２と同一部材については、同じ符号を付して詳細な説明は省略する。なお、実施例３の流下式製氷機において前面側とは、氷塊の取出し口が設けられる側面または製氷部を筐体に固定している取付枠の取外し側となる側面を指す。
【００３９】
実施例３の流下式製氷機には、図１１に示すように、断熱処理をした製氷機構室４２と、冷凍系を構成する圧縮機や凝縮器等(何れも図示せず)の機器を配設した機械室４４とが隣接して筐体３８に内部画成されている。製氷機構室４２には、２組の第３の製氷部５０,５０が、一方の製氷面(製氷領域)を対向した状態で左右方向に離間して平行に配設され、各製氷部５０における蒸発管１４の直線部１４ａが、筐体３８の前後方向に沿って延在している。２組の第３の製氷部５０,５０は、製氷機構室４２の前後方向に離間して配置された一対の取付枠４８,４８で前端部および後端部が夫々共通的に組付けられることで一体化され、これら取付枠４８,４８を介して製氷機構室４２の側壁部４２ａ,４２ａに固定されている。筐体３８(製氷機構室４２)には、上部を覆う上面パネル(図示せず)および前面を覆う前面パネル４０が着脱自在に組付けられ、これらを取外すことで、両製氷部５０,５０の上方および前方を開放し得るようになっている。なお、各製氷部５０の蒸発管１４において、冷凍系から到来した冷媒の導入口および各製氷部５０を循環した冷媒の導出口は、各製氷部５０の後側(取付枠４８の取出し側と反対側)に設けられ、導入口および導出口は冷凍系に連通する冷媒配管４６,４６に製氷機構室４２の後側で夫々接続されている。
【００４０】
前記一対の取付枠４８,４８は、その構成は同一であって、前後で対称な関係となっている。図１２に示すように、各取付枠４８は、上下方向に延在する板状本体４８ａと、この板状本体４８ａの上端から両製氷部５０,５０の前あるいは後の端面から離間する水平方向に延在する水平部４８ｂと、この水平部４８ｂの端縁から上方に向けて垂直に折曲したフランジ部４８ｃとから構成される。板状本体４８ａは、並列に設置した両製氷部５０,５０の前端面または後端面に当接すると共に、各製氷部５０の前後の端面から前方または後方に突出した蒸発管１４の曲部１４ｂの挿通を許容する複数の窓部４８ｄが各製氷部５０に対応して上下方向に離間して開設されている。また水平部４８ｂは、板状本体４８ａの幅より左右方向に突出しており、この突出部分を製氷機構室４２における左右の側壁部４２ａ,４２ａの上端面に夫々掛止するよう構成される。そして取付枠４８は、水平部４８ｂの突出部分に夫々開設した通孔(図示せず)に挿通したネジＮ,Ｎを側壁部４２ａ,４２ａの対応するネジ孔(図示せず)に螺合することで筐体３８に対して固定される。更に水平部４８ｂの適宜位置には、後述する各上締付け部材６０の掛止爪６８に対応して、該掛止爪６８の挿通を許容する一対の孔部４８ｅ,４８ｅが左右方向に離間して開設されている(図１１参照)。更にまた、板状本体４８ａの下部には、後述する各下締付け部材７０の引っ掛け爪７６に対応して、該引っ掛け爪７６の挿通を許容する一対の挿通孔４８ｆ,４８ｆが左右方向に離間して開設されている(図１２参照)。
【００４１】
図１４に示すように、各第３の製氷部５０は、垂直に配置した一対の製氷板５２,５２と、両製氷板５２,５２の対向面間(裏面間)に挟持されて、その直線部１４ａが横方向に延在するように蛇行する冷凍系をなす蒸発管１４とから基本的に構成される。そして、第３の製氷部５０は、蒸発管１４を挟んだ一対の製氷板５２,５２の上下の端部を、組付け手段である脱着可能な締付け部材６０,７０で夫々保持することで一体的に組付けられている。また第３の製氷部５０の上部には、製氷工程に際して各製氷板５２の表面(製氷面)に製氷水を供給する製氷水供給手段５６および除氷工程に際して両製氷板５２,５２の対向面間に除氷水を供給する除氷水供給手段５８が着脱自在に配設されている。なお、２組の第３の製氷部５０,５０は同一構成であるから、一方のみについて説明する。
【００４２】
前記第３の製氷部５０の各製氷板５２は、実施例２と同様に板材を折曲することで、複数の区画突起５４を有する波状に一体形成したものである。各製氷板５２は、その前後方向(蒸発管１４における直線部１４ａの延在方向)に所定間隔で、上下方向に平行に延びる複数のＶ字形断面の区画突起５４が表面側に突出するよう形成されて、前後方向に隣り合う一対の区画突起５４,５４の間に製氷領域となる製氷面５２ａが夫々画成される。なお各製氷板５２において、区画突起５４のうち前後の側縁に位置するもの(第１区画突起５４Ａ)は、中間部に位置するもの(第２区画突起５４Ｂ)と比較して突出寸法が大きくなるように設定されている。また各製氷面５２ａには、表面側に突出する複数の突起部２４が上下方向に所定間隔で形成されている(図１３参照)。
【００４３】
前記製氷水供給手段５６は、第３の製氷部５０に沿って前後方向に延在する筒体であって、図１４に示す如く、その底面における左右方向に離間する散水孔５６ａ,５６ａが、製氷面５２ａに対応するように前後方向に離間して多数穿設されている。また製氷板５２,５２における各製氷面５２ａに対応する上部には、逆山形の散水ガイド５７が着脱自在に設置されており、製氷水供給手段５６の各散水孔５６ａから散水された製氷水を、対応する製氷板５２の製氷面５２ａに導くよう構成される。散水ガイド５７は、蒸発管１４を挟んで対向設置した両製氷板５２,５２の上部に係合して両製氷板５２,５２を保持するように形成され、上締付け部材６０の装着に先立って、散水ガイド５７を組付けることで、両製氷板５２,５２を仮固定し得るようになっている。前記除氷水供給手段５８は、両製氷板５２,５２の間に挿入されて、第３の製氷部５０に沿って前後方向に延在する筒体であって、散水孔５８ａが、挿入部位における各製氷板５２の裏面と対向する各側面に前後方向に離間して多数穿設されている。そして、除氷水供給手段５８の各散水孔５８ａから散水された除氷水を、対応する製氷板５２の裏面上部に向けて供給するよう構成される。
【００４４】
前記第３の製氷部５０は、蒸発管１４を挟んで裏面を対向した両製氷板５２,５２における下端部を、下締付け部材７０の対向する一対の挟持片７４,７４の間に載置して挟持すると共に、両製氷板５２,５２の上端部を、上締付け部材６０の対向する一対の挟持片６４,６４で挟持することで一体的に組付けられている。また第３の製氷部５０は、上締付け部材６０および下締付け部材７０を取外すことで、蒸発管１４および両取付枠４８,４８と独立して製氷板５２,５２を夫々取り外せるようになっている。上締付け部材６０は、その開放端が下方に向いた断面コ字状の部材であって、第３の製氷部５０に沿って前後方向に延在する本体部６２と、この本体部６２の左右両端縁から下方に垂下するように折曲形成した一対の挟持片６４,６４とを備えている。両挟持片６４,６４には、本体部６２から所要間隔離間した部位から互いに近接する方向に折曲した第１折曲部６４ａ,６４ａと、この第１折曲部６４ａの先端を互いに離間する方向に更に折曲した第２折曲部６４ｂとが形成される(図１４参照)。
【００４５】
上締付け部材６０は、一対の製氷板５２,５２に取付けた際に、製氷水供給手段５６、散水ガイド５７および除氷水供給手段５８を上方から覆った状態で、各挟持片６４における第１折曲部６４ａと第２折曲部６４ｂとの屈曲部位(当接部)６４ｃが対応の製氷板５２における区画突起５４の先端に弾力的に当接するよう構成される。ここで、向い合う挟持片６４,６４の当接部６４ｃ,６４ｃの離間間隔は、蒸発管１４を挟持した製氷板５２,５２において互いに離間する方向に突出している区画突起５４,５４における先端の離間寸法より狭小に設定される。すなわち、上締付け部材６０を取付けた際に、一対の製氷板５２,５２の区画突起５４,５４を、一対の挟持片６４,６４により互いに近接する方向に押圧するようになっている。なお、製氷板５２における中間部に位置する第２区画突起５４Ｂは、前後の側縁に位置する第１区画突起５４Ａ,５４Ａとは突出寸法が異なっているので、挟持片６４,６４における対応する前後方向の端縁部分については、他の部分(中間部分)より折曲角度が浅くなっている。
【００４６】
前記上締付け部材６０の本体部６２には、前後方向に夫々突出した掛止部６６,６６が形成され、掛止部６６,６６が前後の取付枠４８,４８における水平部４８ｂ,４８ｂに夫々載置される。また各掛止部６６の下面には、掛止爪６８が夫々垂設され、この掛止爪６８を各取付枠４８における水平部４８ｂに開設した孔部４８ｅに対応的に挿入することで、上締付け部材６０の前後左右の位置決めをするよう構成される。更に、上締付け部材６０の掛止部６６,６６を、前後の取付枠４８,４８の水平部４８ｂ,４８ｂに架設すると共に、各掛止部６６に開設した通孔(図示せず)に挿通したネジＮ,Ｎを、各水平部４８ｂに開設した対応するネジ孔(図示せず)に螺合することで、上締付け部材６０が両取付枠４８,４８に固定される。
【００４７】
前記下締付け部材７０は、その開放端が上方に向いた断面コ字状の部材であって、第３の製氷部５０に沿って前後方向に延在する本体部７２と、この本体部７２の両端縁から上方に向けて折曲形成された左右一対の挟持片７４,７４とを備えている。各挟持片７４には、前後方向に所定間隔離間して製氷板５２の各区画突起５４に対応して複数の切欠部分７４ａが形成され、切欠部分７４ａから対応する区画突起５４が突出するようになっている。左右一対の挟持片７４,７４の離間間隔は、蒸発管１４を挟持して対向配置した製氷板５２,５２の製氷面５２ａ,５２ａの離間間隔より狭小または略同一に設定される。また下締付け部材７０には、本体部７２の前後の端縁を下方に折曲することで、下方に垂下した引っ掛け爪７６が夫々形成されている。各引っ掛け爪７６は、取付枠４８の挿入孔４８ｆに挿入可能であって、該挿入孔４８ｆを画成する板状本体４８ａに係合することで、下締付け部材７０を前後の取付枠４８,４８間に架設した状態で組付けるよう構成される。
【００４８】
〔実施例３の作用〕
次に、前述した実施例３に係る流下式製氷機の製氷部の作用について説明する。なお、左右に並列する第３の製氷部５０,５０の組付けおよび取外し手順は、同一であるので一方のみ説明する。前後一対の取付枠４８,４８を、前後方向に延在する蒸発管１４の直線部１４ａを各窓部４８ｄに挿通した状態で前後方向に離間させて対向配置する。下締付け部材７０の引っ掛け爪７６,７６を、各取付枠４８の挿入孔４８ｆに夫々挿通し、該挿入孔４８ｆを画成する板状本体４８ａの縁辺に引っ掛けることで、下締付け部材７０の挟持片７４,７４を上方に指向させた状態で取付枠４８,４８間に係架する。一対の製氷板５２,５２を区画突起５４,５４の突出端を互いに反対に向け、これら製氷板５２,５２の裏面間に蒸発管１４の直線部１４ａを挟む状態で、下締付け部材７０の対向する挟持片７４,７４の間の本体部７２に載置する。このとき、挟持片７４の切欠部分７４ａに区画突起５４を夫々位置することで、各製氷板５２の製氷面５２ａに対応の挟持片７４が弾力的に当接し、一対の製氷板５２,５２の下端部が挟持される。一対の製氷板５２,５２は、左右方向に向い合う挟持片７４,７４により左右方向の位置決めがなされ、切欠部分７４ａに区画突起５４が位置することで前後方向の位置決めがなされる。
【００４９】
次に、蒸発管１４を挟んで対向した一対の製氷板５２,５２の上端部に、散水ガイド５７を配設することで、一対の製氷板５２,５２の上部を仮固定すると共に、製氷水供給手段５６および除氷水供給手段５８を組付ける。この状態で、挟持片６４,６４を下方に指向させた上締付け部材６０を、製氷水供給手段５６、散水ガイド５７、除氷水供給手段５８を覆うと共に、対向する挟持片６４,６４の間に一対の製氷板５２,５２を挟み込むように、上方から一対の製氷板５２,５２の上端部に装着する。ここで、一対の挟持片６４,６４の先端をなす第２折曲部６４ｂ,６４ｂは、互いに離間する方向に拡開しているから、両第２折曲部６４ｂ,６４ｂの傾斜面に案内されて一対の製氷板５２,５２に簡単に外嵌することができる。また、上締付け部材６０の各掛止爪６８を各取付枠４８の孔部４８ｅに夫々挿入すると共に、上締付け部材６０の各掛止部６６を各取付枠４８の水平部４８ｂに載置することで、上締付け部材６０が取付枠４８,４８の間に架設される。そして、上締付け部材６０を取付枠４８,４８にネジＮにより固定することで、製氷部５０が組付けられる。この際、各取付枠４８の孔部４８ｅの各掛止爪６８を挿入することで、上締付け部材６０は位置決めされるので、ネジＮによる固定作業を容易になし得る。
【００５０】
これにより第３の製氷部５０が、一対の製氷板５２,５２で蒸発管１４を挟持した状態で組付けられる。この場合に、上締付け部材６０の挟持片６４,６４および下締付け部材７０の挟持片７４,７４で製氷板５２,５２を互いに近接する方向に挟持しているから、両製氷板５２,５２の裏面は蒸発管１４に密着的に当接し、蒸発管１４による効率的な冷却を達成し得る。
【００５１】
前記第３の製氷部５０における一対の製氷板５２,５２を洗浄する場合は、先ず上面パネルおよび前面パネル４０を取外して製氷部５０,５０の上方および前方を開放する。上締付け部材６０の前後の端部を固定しているネジＮを取外し、上締付け部材６０を上方に引き抜くことで、対向する挟持片６４,６４の間に挟持されていた一対の製氷板５２,５２の上端部の固定状態が解除される。製氷水供給手段５６、散水ガイド５７および除氷水供給手段５８を取外し、各製氷板５２を上方に引き抜くことで、下締付け部材７０から取外すことができる。そして、下締付け部材７０の各引っ掛け爪７６を各取付枠４８の挿入孔４８ｆから取外すことで、下締付け部材７０を両取付枠４８,４８から簡単に取外すことができる。最後に、各取付枠４８を製氷機構室４２に固定しているネジＮ,Ｎを取外し、各取付枠４８を蒸発管１４の直線部１４ａに沿って前方へ引き抜くことで、蒸発管１４を窓部４８ｄに保持した状態で残っていた各取付枠４８を取外すことができる。
【００５２】
このように、第３の製氷部５０は、製氷板５２に対して蒸発管１４を溶接等により接合せずに、蒸発管１４を挟んだ一対の製氷板５２,５２の上下の端部を、上締付け部材６０と下締付け部材７０とで挟持しているだけなので、上締付け部材６０を取外すだけで、各製氷板５２を蒸発管１４とは独立して取外すことができる。しかも、蒸発管１４のみを製氷機構室４２に残して、清掃が必要な両製氷板５２,５２および必要に応じて取付枠４８,４８をも取外すことができるから、両製氷板５２,５２および取付枠４８,４８を分離して外部で簡単に洗浄することができ、常に衛生的に保つことができる。また、上締付け部材６０の挟持片６４,６４は、区画突起５４,５４の先端に当接するから、製氷水の流れを阻害することがない。
【００５３】
〔実施例３の変更例〕
実施例３では、下締付け部材７０の挟持片７４,７４を、左右方向に正対するよう構成したが、これに限定されず、互い違いに配置してもよい。また、製氷部として実施例１で説明した第１の製氷部１０の構成を採用することができる。この場合、第１の製氷部１０は、製氷部材１８を取付部材１６に係合して構成した一対の製氷板１２,１２を蒸発管１４を挟んで対向して一体的に組付けられる。そして、両製氷板１２,１２の下端部を、下締付け部材７０の対向する一対の挟持片７４,７４の間に載置して挟持すると共に、両製氷板１２,１２の上端部を、上締付け部材６０の対向する一対の挟持片６４,６４で挟持することでより強固に組付けられる。更に、実施例２で説明したように、被係合片３２と係合片３４で組付けた第２の製氷部２６に対して、実施例３の組付け手段である上締付け部材６０および下締付け部材７０を適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施例１に係る流下式製氷機の製氷部を示す要部分解斜視図である。
【図２】実施例１に係る製氷部の正面図である。
【図３】実施例１に係る製氷部の平面図である。
【図４】実施例１に係る製氷部の縦断側面図である。
【図５】実施例１に係る製氷部の要部横断平面図である。
【図６】実施例１に係る製氷部における製氷部材の変形例を示す平面図である。
【図７】実施例２に係る製氷部を示す要部分解斜視図である。
【図８】実施例２に係る製氷部の平面図である。
【図９】実施例２に係る製氷部における一対の製氷板を分離した状態で示す縦断側面図である。
【図１０】実施例２に係る製氷部における一対の製氷板を組付けた状態で示す要部縦断側面図である。
【図１１】実施例３に係る流下式製氷機の一部を示す平面図である。
【図１２】図１１のＡ矢視図である。
【図１３】図１１のＢ矢視図である。
【図１４】実施例３に係る製氷部の断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１２ 製氷板，１４ 蒸発管，１４ａ 直線部，１６ 取付部材
１６ｂ 被係合部(組付け手段)，１８ 製氷部材，２２ｄ 係合部(組付け手段)
２８ 製氷板，３２ 被係合片(組付け手段)，３４ 係合片(組付け手段),Ｃ 氷塊
５４ 区画突起，６０ 上締付け部材，６２ 挟持片，７０ 下締付け部材，７２ 挟持片
【図１】
2005351612.tif 000003
【図２】
2005351612.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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