(57)【要約】【課題】  整列搬送されてくるワークが微細ワークであっても、先頭ワークと後続ワークを確実に分離して次工程に搬送することができるワーク分離装置と、そのワーク分離装置を用いたワーク搬送装置を提供すること。【解決手段】  ワークＷが搬送される連通路１１１を設けると共に、その連通路１１１を、連なって搬送されたワークＷの側面部を連通路１１１内の壁面に当接させ、ワークＷを個々に分離させるように、略くの字形状若しくは略逆くの字形状に形成してワーク分離装置１を構成する。そして、そのワーク分離装置１を、ワーク供給手段２とワーク搬送手段３との間に設けたり、ワーク供給手段２に組み込んでワーク搬送装置Ａを構成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークが搬送される連通路を設けると共に、前記連通路は、連なって搬送された前記ワークの側面部を前記連通路内壁面に当接させて、前記ワークを個々に分離させるように形成された折曲部を備えていることを特徴とするワーク分離装置。
【請求項２】
前記折曲部は、略くの字形状若しくは略逆くの字形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載のワーク分離装置。
【請求項３】
前記連通路は、前記折曲部を複数箇所設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のワーク分離装置。
【請求項４】
前記折曲部を構成する夫々の搬送方向の構成辺長さを、前記ワークの長さ寸法と同等若しくは若干長くしたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のワーク分離装置。
【請求項５】
前記折曲部の折曲角度は、略３°〜３０°程度であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のワーク分離装置。
【請求項６】
前記折曲部の下流側で且つ前記折曲部よりワーク長さ以内の距離に、前記ワークを停止させるワーク停止手段を設けたことを特徴とする請求項１〜５記載の何れか１項に記載のワーク分離装置。
【請求項７】
前記ワーク停止手段は、前記連通路内に出没可能に構成されたストッパピンであることを特徴とする請求項６記載のワーク分離装置。
【請求項８】
前記ワーク停止手段は、前記ワークに当接させて停止させる押圧手段であることを特徴とする請求項６記載のワーク分離装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載のワーク分離装置と、
前記ワークを送り出して供給するワーク供給手段と、
を備えてなり、
前記ワーク分離装置は、前記ワーク供給手段に組み込まれていることを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れか１項に記載のワーク分離装置と、
前記ワークを送り出して供給するワーク供給手段と、
前記ワーク供給手段から送り出された前記ワークを搬送するワーク搬送手段と、を備えてなり、
前記ワーク分離装置は、前記ワーク供給手段と前記ワーク搬送手段との間に設けられていることを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項１１】
請求項６〜８の何れか１項に記載のワーク分離装置と、
前記ワークを送り出して供給するワーク供給手段と、
前記ワーク供給手段から送り出された前記ワークを搬送するワーク搬送手段と、を備えてなり、
前記折曲部は、前記ワーク供給手段に組み込まれていると共に、前記ワーク停止手段は、前記ワーク供給手段と前記ワーク搬送手段との間に設けられていることを特徴とするワーク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連なって搬送されたワークを１個毎に分離するワーク分離装置と、そのワーク分離装置を用いたワーク搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子部品や機械部品などのワークを連続して搬送し、その連続したワークを次工程に合わせて１個ずつに分離して搬送するワーク搬送装置がある。
【０００３】
このワーク搬送装置は、例えば、図６に示すように、ワークＷを連なって整列搬送させるワークフィーダＦ１（ワーク供給手段）と、連通路Ｆ２１に上下方向出没可能に構成されたワークストッパＦ２２及びワークの有無を検出する光センサＦ２３とを備えた分離機構Ｆ２と、周縁部にワーク収納凹部Ｆ３１を複数設け間欠回転可能なターンテーブルＦ３（ワーク搬送手段）と、を備えてなる。
【０００４】
このワーク収納凹部Ｆ３１は、固定部Ｆ３２に設けられ常時吸引された環状吸気溝Ｆ３３と、その環状吸気溝Ｆ３３と連通した吸引孔Ｆ３４を介して負圧化されている。
【０００５】
このように構成された従来のワーク搬送装置は、まず、ワークＷは，ワークフィーダＦ１によって連なって整列搬送されていき、やがて、先頭ワークＷ１が、ワークストッパＦ２２に当接して搬送動作が停止する。
【０００６】
そして、間欠回転しているターンテーブルＦ３の周縁部に複数設けられた空のワーク収納凹部Ｆ３１が、連通路Ｆ２１の下流端と対向する位置に位置決めされると、ワークストッパＦ２２が連通路Ｆ２１の搬送面下に沈降して、ワークＷの搬送動作の停止が解除して、ワークＷの搬送を再開する。
【０００７】
次いで、先頭ワークＷ１は、負圧化したワーク収納凹部Ｆ３１に吸引されて移動し、ワーク収納凹部Ｆ３１内に収納される。
このとき、分離機構Ｆ２に配設された光透過口Ｆ２４を通過する光を検知する光センサＦ２３によって、先頭ワークＷ１がワーク収納凹部Ｆ３１に収納されるとき、ワークＷが通過したことを検知する。
【０００８】
ワークＷが通過したことを光センサＦ２３が検知すると、先頭ワークＷ１の吸引速度が速いため後続ワークＷ２との間にできた隙間にワークストッパＦ２２が再び搬送面上に突出して後続ワークＷ２の搬送動作を停止する。このようにして、先頭ワークＷ１と後続ワークＷ２を分離するようになっている。
【０００９】
このような分離機構Ｆ２において、ワークフィーダＦ１とワーク収納凹部Ｆ３１とは直線状の連通路Ｆ２１により連通されており、先頭ワークＷ１がワーク収納凹部Ｆ３１に収納されてワークストッパＦ２２が突出する間に、先頭の後続ワークＷ２が新たに先頭ワークＷ１となり、整列搬送される後続ワークＷ２に付勢されてワークストッパＦ２２近傍まで搬送されるように、ワークフィーダＦ１の搬送速度が設定されている（例えば特許文献１参照）。
【００１０】
【特許文献１】特開平０３−００８６１９号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、電子チップ部品などのワークＷは、近年、規格１００５（長手寸法１．０ｍｍ、０．５ｍｍ角）以下という極微細化したものが出現したため、ワーク収納凹部Ｆ３１と先頭ワークＷ１との距離、及び先頭ワークＷ１と隣接した後続ワークＷ２とワーク収納凹部Ｆ３１との距離も至近となった。
【００１２】
このため、ワーク収納凹部Ｆ３１の負圧は先頭ワークＷ１を吸引すると同時に、後続ワークＷ２にも影響力を及ぼすこととなり、後続ワークＷ２が先頭ワークＷ１に接したまま吸引されてしまう、といった分離不良が発生することがあった。
【００１３】
そこで本発明は、整列搬送されてくるワークが微細ワークであっても、先頭ワークと後続ワークを確実に分離して次工程に搬送することができるワーク分離装置と、そのワーク分離装置を用いたワーク搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために本発明にかかるワーク分離装置と、そのワーク分離装置を用いたワーク搬送装置は、下記の技術的手段を講じた。
すなわち、請求項１にかかるワーク分離装置は、ワークが搬送される連通路を設けると共に、前記連通路は、連なって搬送された前記ワークの側面部を前記連通路内壁面に当接させて、前記ワークを個々に分離させるように形成された折曲部を備えていることを特徴とする。
請求項２にかかるワーク分離装置は、請求項１において、前記折曲部は、略くの字形状若しくは略逆くの字形状に形成されていることを特徴とする。
請求項３にかかるワーク分離装置は、請求項１又は２において、前記連通路は、前記折曲部を複数箇所設けたことを特徴とする。
請求項４にかかるワーク分離装置は、請求項１〜３の何れかにおいて、前記折曲部を構成する夫々の搬送方向の構成辺長さを、前記ワークの長さ寸法と同等若しくは若干長くしたことを特徴とする。
請求項５にかかるワーク分離装置は、請求項１〜４の何れかにおいて、前記折曲部の折曲角度は、略３°〜３０°程度であることを特徴とする。
請求項６にかかるワーク分離装置は、請求項１〜５の何れかにおいて、前記折曲部の下流側で且つ前記折曲部よりワーク長さ以内の距離に、前記ワークを停止させるワーク停止手段を設けたことを特徴とする。
請求項７にかかるワーク分離装置は、請求項６において、前記ワーク停止手段は、前記連通路内に出没可能に構成されたストッパピンであることを特徴とする。
請求項８にかかるワーク分離装置は、請求項６において、前記ワーク停止手段は、前記ワークに当接させて停止させる押圧手段であることを特徴とする。
請求項９にかかるワーク搬送装置は、請求項１〜８の何れか１項に記載のワーク分離装置と、前記ワークを送り出して供給するワーク供給手段と、を備えてなり、前記ワーク分離装置は、前記ワーク供給手段に組み込まれていることを特徴とする。
請求項１０にかかるワーク搬送装置は、請求項１〜８の何れか１項に記載のワーク分離装置と、前記ワークを送り出して供給するワーク供給手段と、前記ワーク供給手段から送り出された前記ワークを搬送するワーク搬送手段と、を備えてなり、前記ワーク分離装置は、前記ワーク供給手段と前記ワーク搬送手段との間に設けられていることを特徴とする。
請求項１１にかかるワーク搬送装置は、請求項６〜８の何れか１項に記載のワーク分離装置と、前記ワークを送り出して供給するワーク供給手段と、前記ワーク供給手段から送り出された前記ワークを搬送するワーク搬送手段と、を備えてなり、前記折曲部は、前記ワーク供給手段に組み込まれていると共に、前記ワーク停止手段は、前記ワーク供給手段と前記ワーク搬送手段との間に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、通路を折曲させることでワーク間の方向に差違が生じ、当初ワークの搬送が殆ど面接触であったものが点接触となり、更には連なって搬送されたワークの側面部を折曲させた連通路内の壁面に当接させることで、その際に生じた摩擦により、後続ワークの搬送速度と先頭ワークの搬送速度に差異も生じて非接触にもなり得るから、分離が困難であった極微細ワークであっても、確実に分離することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に本発明にかかるワーク分離装置を用いたワーク搬送装置の実施の形態を、添付図面を参照しながら説明する。図中、符号Ａはワーク搬送装置を、符号１はワーク分離装置を、符号２はワーク供給手段を、符号３はワーク搬送手段をそれぞれ示す。
【００１７】
本実施の形態にかかるワーク搬送装置Ａは、ワーク分離装置１と、ワーク供給手段２と、ワーク搬送手段３とを備えて構成され、ワーク供給手段２とワーク搬送手段３との間にワーク分離装置１を設け、連通路にワーク停止手段を設けたものを例示している。
【００１８】
ワーク分離装置１は、図１に示すように、構成体１１と、ワーク停止手段１２と、を備えてなる。
【００１９】
構成体１１は、上面に連通路１１１が凹設された略ブロック状を呈しており、ワーク供給手段２の直線搬送部２１の下流端に連接されている。
【００２０】
そして、この連通路１１１は、連なって搬送されるワークＷの搬送方向に対し所要角度傾斜させた傾斜搬送部１１ａと、ワークＷの搬送方向に対し同一方向の直線搬送部１１ｂとを備えて構成され、略くの字形状に形成されている。なお、この傾斜搬送部１１ａと直線搬送部１１ｂとで折曲部が構成されると共に、その傾斜搬送部１１ａと直線搬送部１１ｂの外側の交点をそれぞれ折曲点Ｐ１、Ｐ２と呼称する。
【００２１】
図１に示すように、傾斜搬送部１１ａと直線搬送部１１ｂとの折曲角度は、略１０°程度のものを図示しているが、搬送されたワークＷの側面部を傾斜搬送部１１ａと直線搬送部１１ｂの壁面に当接させて、ワークＷを個々に分離させるように、略３°〜３０°程度で、略くの字形状に形成されていることが好ましい。
【００２２】
また、連通路１１１の幅寸法Ｘａは、図２に示すワークＷの幅寸法Ｘより僅かに広くなっている。例えばワークＷの幅寸法Ｘの１１０〜１１５％程度が好ましいが、折曲部では折曲角度により最小でもワークが通過できる幅であることが必要であり、また、搬送方向の夫々の構成辺長さ、すなわち、傾斜搬送部１１ａの長さ寸法Ｙａ及び直線搬送部１１ｂの長さ寸法Ｙｂは、ワークＷの長さ寸法Ｙと略同一寸法、若しくは、やや長めであることが好ましい。
【００２３】
ワーク停止手段１２は、図１に示すように、直線搬送部１１ｂの下流端近傍に、シリンダやソレノイド等の往復機構（図示せず）に連係されて、連通路１１１のワーク搬送面から出没自在に設けられたストッパピン１２１を備えて構成される。
また、このワーク停止手段１２は、上記した往復機構に接続されたプッシャー（図示せず）などの押圧手段等で、ワークＷを直に押圧して停止させるように構成しても良い。
【００２４】
また図３（ａ）に示すように、折曲部の折曲点Ｐ２の内側折曲点とストッパピン１２１との距離Ｌは、次のワークＷとの隙間が最大に開く、ワーク長さＹの１．５倍より短いことが好ましい。
【００２５】
ワーク供給手段２は、ワークＷを連なって整列搬送させるワークフィーダであり、直線搬送部２１を備えて構成される。
【００２６】
ワーク搬送手段３は、ワーク分離装置１の下流側に配設され周縁部に真空吸引により負圧化されるワーク収納凹部３１ａを複数設けた間欠回転可能なターンテーブル３１と、このターンテーブル３１のワーク収納凹部３１ａが連通路１１１の下流端と対向する位置に位置決めされたとき、ワーク収納凹部３１ａの最奥部近傍にワーク収納凹部３１ａ内のワークＷの有無を検知するセンサ３２とを備えて構成され、連通路１１１の下流端とワーク収納凹部３１ａとが対向するように配設されている。
【００２７】
このように、本実施の形態にかかるワーク搬送装置Ａは、ワーク供給手段２と、ワーク搬送手段３との間にワーク分離装置１を設け、連通路１１１にストッパピン１２１が設けられている。
【００２８】
この構成によれば、そもそも、ワークフィーダ（ワーク供給手段２）は振動搬送方式が多用されており、ストッパピン１２１が押圧式等の振動の影響を受けやすい場合等、震動が伝搬しないため特に有効的である。逆に震動の影響を受けない（考慮しない）場合、図４に示すように、ワークフィーダ（ワーク供給手段２）の下流端近傍の直線搬送部２１にワーク分離装置１ａを一体的に組み込んでも良い（直線搬送部２１の一部に設ける）。
【００２９】
次に、図３を参照しながら、以上のように構成された本実施の形態にかかるワーク分離装置１を用いたワーク搬送装置Ａの動作を説明する。
【００３０】
まず、図３（ａ）において、ワーク供給手段２の直線搬送部２１を整列搬送されてきたワークＷ列の先頭ワークＷ１が、連通路１１１の直線搬送部１１ｂ下流端近傍の搬送面上に突出したストッパピン１２１に当接して規制され、ワークＷの搬送が停止する。
【００３１】
このとき、直線搬送部１１ｂの先頭ワークＷ１と傾斜搬送部１１ａの後続ワークＷ２は、図１で示した折曲角度αと同等の角度を持った傾斜状の隙間を生じながら一点で当接している。
【００３２】
間欠回転するターンテーブル３１の空のワーク収納凹部３１ａが直線搬送部１１ｂの下流端と対向する位置に位置決めされると、ストッパピン１２１が直線搬送部１１ｂの搬送面下に下降して搬送動作の停止を解除する。
【００３３】
ワーク収納凹部３１ａは、ワーク収納凹部３１ａの奥部に設けられた図示しない吸引孔の真空吸引により負圧化されており、直線搬送部１１ｂの搬送動作の規制解除により図３（ｂ）（ｃ）に示すように先頭ワークＷ１がワーク収納凹部３１ａ内に吸引されて高速に収納される。
【００３４】
先頭ワークＷ１がワーク収納凹部３１ａに吸引されると、搬送動作を停止していた後続ワークＷ２が傾斜搬送部１１ａの傾斜面（壁面）に沿って前進し、直線搬送部１１ｂ内に進入して後続ワークＷ２の先端角部が直線搬送部１１ｂの壁面に当接して壁面を擦過しながら、傾斜搬送部１１ａと平行な姿勢から直線搬送部１１ｂと平行な姿勢に整姿する。
【００３５】
この整姿過程で、直線搬送部１１ｂの壁面と後続ワークＷ２の角部との擦過に伴う摩擦により、後続ワークＷ２の搬送速度が若干遅れる為、負圧により高速で吸引される先頭ワークＷ１との搬送速度の差による隙間が生じ、両ワークＷ１、Ｗ２が分離する。
尚、図３（ａ）に示すように先頭ワークＷ１と後続ワークＷ２とは一点接触であり、また、後続ワークＷ２の移動には摩擦が伴うため、ワークが微細になっても先頭ワークＷ１の高速吸引に後続ワークＷ２が一緒に移動することは無い。
【００３６】
図３（ｃ）に示すように、センサ３２は、先頭ワークＷ１がワーク収納凹部３１ａに収納されたことを検知すると、ストッパピン１２１が直線搬送部１１ｂの搬送面上に突出して後続ワークＷ２の進行を規制し、新たな先頭ワークＷ１として動作を繰り返し順次ワークＷが分離搬送する。
【００３７】
このように本実施の形態にかかるワーク分離装置１を用いたワーク搬送装置Ａは、ワーク供給手段２のワークフィーダと、ターンテーブル３１のワーク収納凹部３１ａとを連通させるワーク分離装置１の連通路１１１を、若干折曲させて構成することにより、折曲部の折曲点Ｐ１、Ｐ２で予備的に隙間を生じさせた後、折曲点Ｐ１、Ｐ２を通過する際のワークＷの角部と連通路１１１壁面との接触に伴う摩擦により、後続ワークＷ２の搬送速度と先頭ワークＷ１の搬送速度に差異を生じさせることで確実に分離するようになっている。
【００３８】
これにより先頭ワークＷ１が、ターンテーブル３１のワーク収納凹部３１ａ内から高速で吸引されても、先頭ワークＷ１と後続ワークＷ２との間の空気がクッションとなって先頭ワークＷ１と一緒に後続ワークＷ２が吸引されることはない。
【００３９】
以上、本実施の形態にかかるワーク分離装置１を説明したが、この装置に限定されず、例えば以下のようなものでも良い。
【００４０】
たとえば、折曲部を連続して設けたり、折曲角度αを時計方向と反時計方向とに交互に替えて畝状の折曲部にしても良い。加えて、折曲点Ｐ１、Ｐ２を曲面状に形成しても良い。
【００４１】
また、図４に示すように、例えばワーク供給手段２の直線搬送部２１の一部（下流端近傍）を略くの字形（若しくは逆くの字形）に折曲して、ワーク分離装置１をワーク供給手段２に組み込むように構成しても良い。
【００４２】
さらに、図５に示すように、ストッパピンやプッシャー等のワーク停止手段１２を、直線搬送部１１ｂを設けたブロックの構成体１１’に設けると共に、ワーク供給手段２の直線搬送部２１の一部（下流端近傍）を略くの字形（若しくは逆くの字形）に折曲して、このブロックの構成体１１’とワーク供給手段２の直線搬送部２１の一部とでワーク分離装置１ｂを構成しても良い。
この場合、図示したように、ワーク供給手段２と連通路との間が接続されていなくても、ワーク停止手段１２の上流端側の折曲点Ｐ２との距離Ｌ１は、前後のワークＷの隙間が大きく開くおよそワークＷの長さＹの１．５倍以内であることが好ましい。
【００４３】
また、ワーク供給手段２の下流端と、該下流端に近い折曲部の折曲点Ｐ２との距離ｔは、ワーク供給手段２に対向した直線搬送部１１ｂの上流端が、ワークＷがスムーズに流れるように面取り等の処理が行われていれば、ゼロであっても良い。
【００４４】
なお、本実施の形態では、ワーク搬送装置として説明したが、ワーク分離にかかる構成によるワーク分離装置として、ワーク分離が必要な様々な装置に適用できることは言うまでもない。
【００４５】
以上、本実施の形態にかかるワーク分離装置を用いたワーク搬送装置を説明したが、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施の形態にかかるワーク分離装置を用いたワーク搬送装置の平面図である。
【図２】ワークの概略を示す平面図である。
【図３】動作説明図である。
【図４】ワーク搬送装置の他の態様を示した平面図その１である。
【図５】ワーク搬送装置の他の態様を示した平面図その２である。
【図６】従来のワーク分離装置を示し、  （ａ）平面図である。  （ｂ）縦断正面図である。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ  ワーク搬送装置
１、１ａ、１ｂ  ワーク分離装置
１１、１１’  構成体
１１１  連通路
１１ａ  傾斜搬送部
１１ｂ  直線搬送部
１２  ワーク停止手段
１２１  ストッパピン
２  ワーク供給手段（ワークフィーダ）
２１  直線搬送部（ワークフィーダの）
３  ワーク搬送手段
３１  ターンテーブル
３１ａ  ワーク収納凹部
３２  センサ
Ｐ１，Ｐ２  折曲点
Ｗ  ワーク
Ｗ１  先頭ワーク
Ｗ２  後続ワーク
Ｘ  ワークの幅寸法
Ｙ  ワークＷの長さ寸法
Ｘａ  連通路の幅寸法
Ｙａ  傾斜搬送部の長さ寸法
Ｙｂ  直線搬送部の長さ寸法
Ｌ、Ｌ１  最短の折曲点とストッパピンとの距離
ｔ  ワーク供給手段の下流端と最短の折曲点との距離
α  折曲角度
【図１】
2005289589.tif 000003
【図２】
2005289589.tif 000004
【図３】
2005289589.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005289589.tif 000007
【図６】
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