(57)【要約】【課題】  導線の取付及び取外し作業を簡単にする。【解決手段】  導体板１０との間で導線部Ｒを挟持する挟持ローラ２０と、挟持ローラ２０を支持するローラ支持部材３０と、挟持ローラ２０を回転不能に拘束する回転拘束部材４０とを備えている。挟持ローラ２０は、導線部Ｒと接する複数の挟持歯２１と、回転拘束部材４０の拘束歯４１と係合する複数の係合歯２５とを有している。挟持ローラ２０の係合歯２５は、導線部Ｒの侵入時の挟持ローラ２０の回転Ｉに関しては、回転拘束部材４０が弾性変形して拘束歯４１が逃げて係合できない形状で、挟持ローラ２０の逆向きの回転Ｋに関しては、拘束歯４１に係合できる形状になっている。【選択図】  図９
2005079005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線を導体に接触固定させる導線接続機構において、
前記導体との間で前記導線を挟持する挟持ローラと、
前記挟持ローラを、回転可能に且つ前記導体との間隔が変化可能に支持すると共に、該間隔が広がると該間隔を狭めようとする弾性力を発生するローラ支持部材と、
前記挟持ローラを回転不能に拘束する回転拘束部材と、
を備え、
前記挟持ローラは、前記導線と接する複数の挟持歯と、前記回転拘束部材と係合する複数の係合歯とを有し、
前記回転拘束部材は、前記挟持ローラの前記係合歯と係合する拘束歯と、該拘束歯を該係合歯との間隔が変化可能に支持すると共に、該間隔が広がると該間隔を狭めようとする弾性力を発生する拘束歯支持部と、を有し、
前記挟持ローラの複数の前記係合歯は、該挟持ローラと前記導体との間に前記導線が侵入してきている際の該挟持ローラの回転に関しては、前記回転拘束部材の前記拘束歯に係合できず相対的に逃げられる形状で、該挟持ローラの該回転と逆向きの回転に関しては、該拘束歯に係合できる形状になっている、
ことを特徴とする導線接続機構。
【請求項２】
請求項１に記載の導線接続機構において、
前記挟持ローラの複数の挟持歯は、歯先を基準として回転方向の一方の側に第１歯面が形成され、他方の側に第２歯面が形成され、
前記第1歯面は、前記歯先と前記挟持ローラの回転中心とを結んだ放射線に対して第１の角度を成し、
前記第２歯面は、前記放射線を基準に前記第１歯面が存在する側と同じ側に存在し、且つ該放射線に対して該第1の角度より小さい第２の角度を成し、前記挟持ローラと前記導体との間に前記導線が侵入してくるときの回転方向において、該第1歯面よりも前側に位置する、
ことを特徴とする導線接続機構。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか一項に記載の導線接続機構において、
前記挟持ローラの複数の係合歯は、歯先を基準として回転方向の一方の側に第１歯面が形成され、他方の側に第２歯面が形成され、
前記第1歯面は、前記歯先と前記挟持ローラの回転中心とを結んだ放射線に対して第１の角度を成し、
前記第２歯面は、前記放射線上又は該放射線を基準に前記第１歯面が存在する側と同じ側に存在し、且つ該放射線に対して該第1の角度より小さい第２の角度を成し、前記挟持ローラと前記導体との間に前記導線が侵入してくるときの回転方向において、該第1歯面よりも後側に位置する、
ことを特徴とする導線接続機構。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の導線接続機構において、
前記導体の移動を規制するベースを備え、
前記ローラ支持部材と前記回転拘束部材とのうち、少なくとも一方と前記ベース部材とは、一体形成されている、
ことを特徴とする導線接続機構。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の導線接続機構において、
前記導体は、第１端部と第２端部とを有し、
前記挟持ローラとして、前記導体の前記第１端部との間で前記導線を挟持する第１挟持ローラと、前記導体の前記第２端部との間で前記導線を挟持する第２挟持ローラと、を有し、
前記ローラ支持部材として、前記第１挟持ローラを支持する第１ローラ支持部材と、前記第２挟持ローラを支持する第２ローラ支持部材と、を有し、
前記回転拘束部材として、前記第１挟持ローラを回転不能に拘束する第１回転拘束部材と、前記第２挟持ローラを回転不能に拘束する第２回転拘束部材と、を有する、
ことを特徴とする導線接続機構。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の導線接続機構と、
前記導体と、
前記導線接続機構及び前記導体を覆うユニットケースと、
を備えていることを特徴とする端子台ユニット。
【請求項７】
請求項６に記載の複数の端子台ユニットと、
複数の前記端子台ユニットを連結する連結手段と、
を備えていることを特徴とする端子台。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか一項に記載の導線接続機構と、
前記導体と、
前記導線接続機構及び前記導体を覆うケースと、
を備えていることを特徴とする端子台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導線を導体に接触固定させる導線接続機構、及びこれを備えている装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の端子台としては、例えば、板バネを湾曲させた押えバネとネジとの間で、電線を挟み込むものがある。この端子台では、電線を取り付ける際には、電線の先をある程度潰してから、押えバネとネジとの間に押し込むことで、一時的に、押えバネを逃がして、この押えバネとネジとの間に電線を挟み込んでいる。一旦、電線が押えバネとネジとの間に挟まれると、この電線が抜ける方向に対して、押えバネの先端が引っ掛かるように構成されているため、この電線は、自然に外れることは基本的にない。この電線を端子台から外す際には、ネジをドライバで緩めて、ネジと押えバネとの間隔を広げてから、電線を引き抜く。
【０００３】
また、この他に、例えば、以下の特許文献１に記載されているものもある。
【０００４】
この端子台は、板バネを湾曲させ、その一方の先端部分に、電線が通る挿入孔を形成した湾曲バネを用いているものである。この湾曲バネの挿入孔は、通常、電線を通すことができない位置に位置しており、ドライバ等で湾曲バネの中胴部を押えて、この湾曲バネを変形させることで、この挿通孔を電線が挿通可能な位置に位置させることができる。その上で、この挿通孔に電線を通してからドライバを外すと、湾曲バネが元の状態に戻り、電線と導体と接触させることができる。この電線を端子台から外す際には、再び、ドライバ等で湾曲バネの中胴部を押えて、この湾曲バネを変形させて、挿通孔を電線が挿通可能な位置に位置させる。その上で、この挿通孔から電線を引き抜く。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−５８１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電線をネジと押えバネとで挟み込む端子台では、電線の取付時には、電線をある程度潰してから、この電線を押し込む必要があり、また、電線の取外し時には、ドライバでネジを回転させる必要があり、電線の取付及び取外しに面倒な作業が伴うという問題点がある。さらに、この端子台では、電線をネジと押しバネとの間に押し込む際、電線に対するネジの抵抗が大きく、細い複数の導線を撚った撚り線では、各導線が解けたり、各導線が一部に偏ったりして、導体との接続不良を起こす恐れがあるため、撚り線には使用されず、専ら単線のみにしか使用されないという問題点もある。
【０００７】
また、特許文献１に記載の端子台でも、電線の取付時には、ドライバ等で湾曲バネを変形させる必要があり、電線の取付に面倒な作業が伴うという問題点がある。
【０００８】
本発明は、このような従来の問題点に着目し、撚り線であろうが単線であろうが使用でき、しかも、取付及び取外し作業が容易な導線接続機構、及びこれを備えている装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記問題点を解決するための発明に係る導線接続機構は、
導体との間で導線を挟持する挟持ローラと、
前記挟持ローラを、回転可能に且つ前記導体との間隔が変化可能に支持すると共に、該間隔が広がると該間隔を狭めようとする弾性力を発生するローラ支持部材と、
前記挟持ローラを回転不能に拘束する回転拘束部材と、
を備え、
前記挟持ローラは、前記導線と接する複数の挟持歯と、前記回転拘束部材と係合する複数の係合歯とを有し、
前記回転拘束部材は、前記挟持ローラの前記係合歯と係合する拘束歯と、該拘束歯を該係合歯との間隔が変化可能に支持すると共に、該間隔が広がると該間隔を狭めようとする弾性力を発生する拘束歯支持部と、を有し、
前記挟持ローラの複数の前記係合歯は、該挟持ローラと前記導体との間に前記導線が侵入してきている際の該挟持ローラの回転に関しては、前記回転拘束部材の前記拘束歯に係合できず相対的に逃げられる形状で、該挟持ローラの該回転と逆向きの回転に関しては、該拘束歯に係合できる形状になっている、ことを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記挟持ローラの複数の挟持歯は、歯先を基準として回転方向の一方の側に第１歯面が形成され、他方の側に第２歯面が形成され、前記第1歯面は、前記歯先と前記挟持ローラの回転中心とを結んだ放射線に対して第１の角度を成し、前記第２歯面は、前記放射線を基準に前記第１歯面が存在する側と同じ側に存在し、且つ該放射線に対して該第1の角度より小さい第２の角度を成し、前記挟持ローラと前記導体との間に前記導線が侵入してくるときの回転方向において、該第1歯面よりも前側に位置するものであってもよい。
【００１１】
また、前記挟持ローラの複数の係合歯は、歯先を基準として回転方向の一方の側に第１歯面が形成され、他方の側に第２歯面が形成され、前記第1歯面は、前記歯先と前記挟持ローラの回転中心とを結んだ放射線に対して第１の角度を成し、前記第２歯面は、前記放射線上又は該放射線を基準に前記第１歯面が存在する側と同じ側に存在し、且つ該放射線に対して該第1の角度より小さい第２の角度を成し、前記挟持ローラと前記導体との間に前記導線が侵入してくるときの回転方向において、該第1歯面よりも後側に位置するものであってもよい。
【００１２】
また、以上の導線接続機構は、前記導体の移動を規制するベースを備え、
前記ローラ支持部材と前記回転拘束部材とのうち、少なくとも一方と前記ベース部材とは、一体形成されているものであってもよい。
【００１３】
さらに、以上の導線接続機構は、
前記導体は、第１端部と第２端部とを有し、
前記挟持ローラとして、前記導体の前記第１端部との間で前記導線を挟持する第１挟持ローラと、前記導体の前記第２端部との間で前記導線を挟持する第２挟持ローラと、を有し、
前記ローラ支持部材として、前記第１挟持ローラを支持する第１ローラ支持部材と、前記第２挟持ローラを支持する第２ローラ支持部材と、を有し、
前記回転拘束部材として、前記第１挟持ローラを回転不能に拘束する第１回転拘束部材と、前記第２挟持ローラを回転不能に拘束する第２回転拘束部材と、を有する、ものであってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、導線の取付時には、導体と挟持ローラとの間に導線を押し込むだけよく、導線の取外し時には、回転拘束部材の拘束歯支持部を弾性変形させて、拘束歯と挟持ローラの係合歯との係合を解除してから、導線を引き抜くだけでよいため、極めて簡単に導線の取付及び取外し作業を行うことができる。また、導線の取付時には、導体との間で導線を挟み込む挟持ローラが、導線の侵入に応じて回転するので、挟持ローラから導線が受ける抵抗は少ない。このため、本発明の導線接続機構は、単線に対してのみならず、撚り線に対しても適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る端子台の一実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１６】
本実施形態の端子台は、図１に示すように、複数の端子台ユニット１，１，…と、これらを連結するためのレール２とを備えている。なお、同図（ａ）は端子台の側面図、同図（ｂ）は端子台の平面図、同図（ｃ）は同図（ａ）におけるＣ-Ｃ線断面図である。また、同図では、後述の導線接続機構を省略している。
【００１７】
端子台ユニット１は、図２に示すように、２つの端部１１，１１を有する導体板１０と、導体板１０の各端部１１，１１との間でワイヤの導線部Ｒをそれぞれ挟持する挟持する２つの挟持ローラ２０，２０と、各挟持ローラ２０，２０を回転可能にそれぞれ支持する２つのローラ支持部材３０，３０と、各挟持ローラ２０，２０を回転不能にそれぞれ拘束する回転拘束部材４０，４０と、導体板１０の移動を規制するベース５０と、これらを覆うユニットケース６０と、を備えている。なお、導体板１０、各挟持ローラ２０，２０、各ローラ支持部材３０，３０、各回転拘束部材４０，４０、ベース５０は、導線接続機構を構成する。
【００１８】
導体板１０は、図２及び５に示すように、銅又は銅合金で矩形板状に形成されている。導体板１０の長手方向の両端部１１，１１の最先端は、９０°折り曲げられて屈曲部１２，１２を成している。
【００１９】
ベース５０は、導体板１０の両側面を押える一対の側板５１，５１と、一対の側板５１，５１相互を連結するための連結部５３とを有している。回転拘束部材４０は、このベース５０の連結部５３に設けられている。すなわち、本実施形態では、ベース５０と回転拘束部材４０は、一体形成されている。この回転拘束部材４０は、挟持ローラ２０と係合する拘束歯４１，４１と、これが設けられている拘束歯支持部４２とを有している。拘束歯支持部４２は、ベース５０の連結部５３から立ち上がっている立ち上がり部４３と、半円弧状に湾曲している湾曲部４４と、この湾曲部４４の先端からまっすぐに伸びている直線部４５とを有している。拘束歯４１は、この拘束歯支持部４２の直線部４５に形成されている。この拘束歯４１は、矩形板状を成し挟持ローラ２０に近づく方向に伸びている。この矩形板状の拘束歯４１で、直線部４５から最も遠い位置の辺は解除時接触辺４１ａを成し、この解除時接触辺４１ａに対して隣接した辺が拘束時接触辺４１ｂを成している。
【００２０】
ローラ支持部材３０は、挟持ローラ２０の回転軸の両端を回転可能に支持する一対の軸受部３１，３１と、円弧状を成し、その内周側に軸受部３１が形成されている一対の湾曲部３２，３２と、一対の湾曲部３２，３２を相互に連結するための連結部３３，３３と、を有している。
【００２１】
挟持ローラ２０は、図６及び図８に示すように、導線部Ｒと接する複数の挟持歯２１と、回転拘束部材４０の拘束歯４１と係合する複数の係合歯２５と、回転中心となる回転軸２９とを有している。この回転軸２９が伸びている方向で、挟持歯２１の両側方向に、複数の係合歯２５，２５が形成されている。挟持ローラ２０の複数の挟持歯２１は、その歯先２２を基準として回転方向の一方の側に第１歯面２３が形成され、他方の側に第２歯面２４が形成されている。第1歯面２３は、歯先２２と挟持ローラ２０の回転中心Ｃとを結んだ放射線に対する角度αが約６０°である。第２歯面２４は、放射線を基準に第１歯面２３が存在する側と同じ側に存在し、且つ放射線に対する角度βが約３０°である。この第２歯面２４は、挟持ローラ２０と導体板２０との間に導線部Ｒが侵入してくるときの回転方向Ｉにおいて、第1歯面２３よりも前側に位置する。また、挟持ローラ２０の複数の係合歯２５も、歯先２６を基準として回転方向の一方の側に第１歯面２７が形成され、他方の側に第２歯面２８が形成されている。第1歯面２７は、歯先２６と挟持ローラ２０の回転中心Ｃとを結んだ放射線に対して角度γが約４０°である。係合歯２５の第２歯面２８は、放射線上に位置し、放射線に対する角度は当然０°である。なお、この第２歯面２８は、挟持歯２１の第２歯面２４と同様に、放射線を基準に第一歯面２７と同じ側に存在し、且つ放射線に対する角度が第１歯面２７の角度より小さくてもよい。この係合歯２５の第２歯面２８は、導線部Ｒが侵入してくるときの回転方向Ｉにおいて、挟持歯２１の第２歯面２４とは逆に、第1歯面２７よりも後側に位置する。一般的に、歯車の歯先には、ｒが付けられている。この実施形態の挟持ローラ２０の各歯２１，２５の歯先２２，２６にも、加工方法等の関係で、ｒが付くことになる。係合歯２５は、後述するように、拘束歯４１と接触すれば、その機能を達成するので、この係合歯２５の歯先２６は、ある程度大きめのｒが付いていても特に問題はない。しかしながら、挟持歯２１は、同じく後述するように、導線部Ｒに引抜き力がかかったときに、その歯先２６を導線部Ｒに食い込ませる必要があるため、この歯先２６は、できる限り小さいｒが好ましい。
【００２２】
この挟持ローラ２０は、歯先に強度が要求されるため、金属又は炭素繊維等の強化繊維を含む有樹脂で形成されている。
【００２３】
ユニットケース６０は、図１〜図３に示すように、隣り合う端子台ユニット１との仕切りとなる仕切り板６１と、この仕切り板６１の下側に形成されている側周板６２と、２つの挟持ローラの隔壁を成す隔壁６５と、を有している。側周壁６２の上部の両側端部には、導体板１０を支持するために、この導体板１０の屈曲部１２が接する導体支持部６３が形成されている。また、側周板６２の中央には、ベース５０の側板５１を支持するベース支持部６４が形成されている。このユニットケース６０は、絶縁性を有する樹脂で形成されている。なお、図２において、向って右側の導線接続機構は、図３におけるII−II線での断面を示している。
【００２４】
次に、本実施形態における端子台１の導線接続機構の動作について、図７〜図１０を用いて説明する。
【００２５】
図７に示すように、導線部Ｒの非挟持状態では、挟持ローラ２０の挟持歯２１の歯先は、導体板１０の端部１１と接触しているか、又はそれに近い状態である。また、挟持ローラ２０の一の係合歯２５の第２歯面２８は、回転拘束部材４０の拘束歯４１の拘束時接触辺４１ｂに接し、一の係合歯２５と隣り合う他の係合歯２５の歯先２６は、拘束歯４１の解除時接触辺４１ａに接しているか、又はそれに近い状態である。
【００２６】
この状態から、導線部Ｒが導体板１０と挟持ローラ２０との間に侵入してくると、図８に示すように、この導線部Ｒが挟持ローラ２０の挟持歯２１の第１歯面２３と接し、第１歯面２３に対して、この第１歯面２３に垂直な力を加える。第１歯面２３は、前述したように、挟持ローラ２０の放射線に対して約６０°の角度を成すので、導線部Ｒから受ける第１歯面２３に垂直な力は、導線部Ｒの進入方向と挟持ローラ２０の回転中心に近づく方向の合方向である。すなわち、この力は、同図においては、斜め左上方向に作用し、挟持力を持ち上げようとする移動力と、挟持ローラ２０を時計回り方向Ｉに回転させようとする回転力として作用する。
【００２７】
挟持ローラ２０に上向きの移動力が働くと、挟持ローラ２０の回転軸２９からローラ支持部３０の軸受部３１にも上向きの力が働き、ローラ支持部３１の湾曲部３２が弾性変形する。この結果、ローラ支持部３０の軸受部３１が上方に導線部Ｒの径の分だけ移動し、これに伴って挟持ローラ２０も導線部Ｒの径の分だけ上方に移動する。このように、導線部Ｒが導体板１０と挟持ローラ２０との間に侵入している際中は、ローラ支持部３０の湾曲部３２が弾性変形しているので、挟持ローラ２０は、ローラ支持部３０の軸受部３１から、湾曲部３２が元の状態に戻ろうとする弾性力を受ける。このローラ支持部３０から受ける弾性力は、導線部Ｒに向う方向に作用するため、導線部Ｒを導体板１０と挟持ローラ２０との間で挟み込む挟持力として働く。
【００２８】
また、挟持ローラ２０に回転力が働くと、挟持ローラ２０の係合歯２５の刃先２６から、拘束歯４１の解除時接触辺４１ａに上向きの力が働き、回転拘束部材４０の湾曲部４４が弾性変形する。この結果、回転拘束部材４０の拘束歯４１は持ち上がり、挟持ローラ２０は、この回転力が働いている方向Ｉに回転する。この挟持ローラ２０の回転中、回転拘束部材４０の拘束歯４１を押し上げている一の係合歯２５が拘束歯４１から外れると、拘束歯４１は、一旦、元の位置まで下降して、この一の係合歯２５に隣接している他の係合歯２５に接するようになり、この他の係合歯２５により再び持ち上げられる。すなわち、導線部Ｒの侵入時の回転では、係合歯２５に対して拘束歯４１が相対的に逃げて、係合歯２５は拘束歯４１と係合できない。
【００２９】
導線部Ｒを導体板１０と挟持ローラ２０との間に、目的長さ分侵入させると、導線部Ｒの押し込みを中止する。このとき、仮に、挟持ローラ２０の一の係合歯２５が回転拘束部材４０の拘束歯４１をある程度押し上げている際中であれば、挟持ローラ２０に働いた回転力がなくなったことにより、回転拘束部４０の湾曲部４４が元の形状に戻り、拘束歯４１も元の位置に下降する。この結果、この拘束歯４１に接していた一の係合歯２０も下降しようとして、挟持ローラ２０は僅かに逆方向に回転して止まる。挟持ローラ２０の回転が止まると、図９に示すように、拘束歯４１は、その解除時接触辺４１ａが一の係合歯２０の歯先２６に接触した状態で、且つその拘束時接触辺４１ｂが、一の係合歯２５に対して、侵入時の回転方向Ｉの側に隣接する他の係合歯２５の第２歯面２８に接触した状態になる。すなわち、挟持ローラ２０の係合歯２５と回転拘束部材４０の拘束歯４１との関係は、図７に示す非挟持状態と同じ状態になる。
【００３０】
この図９の状態で、仮に導線部Ｒを引き抜こうとした場合、挟持ローラ２０の挟持歯２１が導線部Ｒに僅かに食い込み、挟持ローラ２０に対して、導線部Ｒから進入時の回転方向Ｉとは逆向きＫの回転力が加わり、挟持ローラ２０の係合歯２５の第２歯面２５が拘束歯４１の拘束時接触辺４１ｂを、同図において左方向に押そうとする。しかしながら、この拘束歯４１を支持している拘束歯支持部４２は、拘束歯４１を持ち上げようとする力に対しては、比較的小さな力で弾性変形するものの、拘束歯４１を左右にスライドさせようとする力に対しては、大きな力であってもほとんど弾性変形しないため、この拘束歯４１は左方向には実質的に移動できない。従って、導線部Ｒに引き抜き力が加わったとしても、挟持ローラ２０の係合歯２５と拘束歯４１とがしっかりと係合し、挟持ローラ２０は回転できず、導線部Ｒは引き抜かれない。したがって、この図９に示す状態で、導線部Ｒは、導体板１０の端部１１と接触した状態で固定される。なお、導線部Ｒに引き抜き力が加わっても導線部Ｒが引き抜かれないためには、以上のように、導線部Ｒを挟持している挟持ローラ２０が回転しないことの他に、挟持ローラ２０の挟持歯２１が導線部Ｒに食い込み、挟持ローラ２０に対して導線部Ｒがズレないことも重要である。このため、本実施形態では、挟持ローラ２０の挟持歯２１の歯先２２の角度が鋭角（約３０°）で、しかも、導線部Ｒの引き抜き方向に対して、挟持歯２０の歯先が対向する向きに形成されている。但し、導線部Ｒへの食い込み量が大きすぎると、導線部Ｒを傷めてしまうため、この食い込み量を制限する意味で、挟持歯２０の歯高さを一定以下にしている。
【００３１】
この導線接続機構から導線部Ｒを外す際には、図１０に示すように、回転拘束部材４０の拘束歯支持部４２の先端に、ドライバ等を使って、上向きの力をかけて、この拘束歯支持部４２を弾性変形させ、挟持ローラ２０が回転しても、挟持ローラ２０の係合歯２５が拘束歯４１に接触しないようにする。この状態にしてから、導線部Ｒを引き抜くと、挟持ローラ２０が回転して、導線部Ｒが挟持ローラ２０と導体板１０との間から外れる。挟持ローラ２０を持ち上げていた導線部Ｒが、導体板１０との間から外れると、挟持ローラ２０は元の位置に下がると共に、弾性変形していたローラ支持部材３０の湾曲部３２が元の形状に戻って、導線接続機構は、図７の状態に戻る。
【００３２】
以上のように、本実施形態では、導線部Ｒの取付時には、導体板１０と挟持ローラ２０との間に導線部Ｒを差し込むだけよく、導線部Ｒの取外し時には、回転拘束部材４０の拘束歯支持部４２を弾性変形させて、拘束歯４１と挟持ローラ４０の係合歯２５との係合を解除してから、導線部Ｒを引き抜くだけでよいため、極めて簡単に導線部Ｒの取付及び取外し作業を行うことができる。また、導線部Ｒの取付時には、導体板１０との間で導線部Ｒを挟み込む挟持ローラ２０が、導線部Ｒの侵入に応じて回転する上に、導線部Ｒと接触する挟持歯２１の第１歯面２３が侵入方向に逃げた角度になっているので、挟持ローラ２０から導線部Ｒが受ける抵抗は少ない。このため、本実施形態の導線接続機構は、単線に対してのみならず、撚り線に対しても適用できる。
【００３３】
なお、以上の実施形態において、ベース５０と回転拘束部材４０とは一体物であるが、両者は別体であってもよい。また、本実施形態では、ベース５０とローラ支持部材３０とは別体であるが、両者を一体化してもよい。
【００３４】
また、以上では、本発明に係る導線接続機構を端子台用のものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、電磁接触器や各種スイッチ類での電線の接続部にも利用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る一実施形態における端子台を示す図であり、同図（ａ）は端子台の側面図、同図（ｂ）は端子台の平面図、同図（ｃ）は同図（ａ）におけるＣ-Ｃ線断面図である。
【図２】本発明に係る一実施形態における端子台ユニットの正面図である。
【図３】本発明に係る一実施形態における導線接続機構の側面図である。
【図４】本発明に係る一実施形態におけるユニットケースを示す図であり、同図（ａ）はユニットケースの正面図、同図（ｂ）はユニットケースの側面図である。
【図５】本発明に係る一実施形態におけるローラ支持部材、回転拘束部材、ベースの要部斜視図である。
【図６】本発明に係る一実施形態における挟持ローラを示す図であり、同図（ａ）は挟持ローラの正面図、同図（ｂ）は挟持ローラの側面図である。
【図７】本発明に係る一実施形態における導線接続機構の非挟持状態時の正面図である。
【図８】本発明に係る一実施形態における導線接続機構の導線侵入時の正面図である。
【図９】本発明に係る一実施形態における導線接続機構の導線接続固定時の正面図である。
【図１０】本発明に係る一実施形態における導線接続機構の導線取外し時の正面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１：端子台ユニット、１０：導体板、１１：端部、２０：挟持ローラ、２１：挟持歯、２３：第１歯面、２４：第２歯面、２５：係合歯、２７：第１歯面、２８：第２歯面、２９：回転軸、３０：ローラ支持部材、３１：軸受部、３２：湾曲部、３３：連結部、４０：回転拘束部材、４１：拘束歯、４１ａ：解除時接触辺、４１ｂ：拘束時接触辺、４２：拘束歯支持部、５０：ベース、６０：ユニットケース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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