(57)【要約】【課題】ある程度の大きさを有する固形物が所定の通路を移動する際に、通路の壁面が固形物の衝突によって摩耗するのを防止できる摩耗緩衝装方法、摩耗緩衝装置及びコンクリート混練装置の提供を課題とする。【解決手段】本発明の摩耗緩衝装置１は、一定以上の大きさを有する固形物１０が所定の通路１１を移動する際に、固形物１０の衝突によって通路１１の壁面１２が摩耗するのを防止するものである。通路１１の壁面１２における固形物１０が衝突すると想定される部分１３の直前で、固形物１０を被衝突部材１４に衝突させて固形物１０の移動方向を通路の壁面から離れる方向に変換することにより、前記固形物が通路１１の壁面１２に衝突するのを防止する。【選択図】図１
2005199573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定以上の大きさを有する固形物が所定の通路を移動する際に、前記固形物の衝突によって前記通路の壁面が摩耗するのを防止する摩耗緩衝方法であって、
前記通路の壁面における前記固形物が衝突すると想定される部分の直前で、前記固形物を被衝突部材に衝突させて前記固形物の移動方向を前記通路の壁面から離れる方向に変換することにより、前記固形物が前記通路の壁面に衝突するのを防止することを特徴とする摩耗緩衝方法。
【請求項２】
前記固形物は落下する物体であり、前記通路は前記固形物の移動通路であり、前記被衝突部材は前記壁面から突出しており、前記固形物が前記通路を移動する際に、前記固形物が前記壁面に衝突する直前に前記固形物を前記被衝突部材に衝突させ、前記固形物の移動方向を前記壁面から離れる方向に変換することにより、前記物体が前記壁面に衝突するのを防止することを特徴とする請求項１に記載の摩耗緩衝方法。
【請求項３】
前記固形物はコンクリートに含まれる骨材などであり、前記通路は前記コンクリートの移動通路であり、前記コンクリートが前記移動通路を移動する際に、前記骨材などが前記壁面衝突する直前に前記骨材を前記被衝突部材に衝突させ、前記骨材の移動方向を前記壁面から離れる方向に変換することにより、前記骨材などが前記壁面に衝突するのを防止することを特徴とする請求項２に記載の摩耗緩衝方法。
【請求項４】
前記固形物は砂、砂利又は土砂であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の摩擦緩衝方法。
【請求項５】
前記固形物は流体や粉体などの混合物に含まれていることを特徴とする請求項１に記載の摩耗緩衝方法。
【請求項６】
前記被衝突部材は、前記通路の壁面からの突出寸法を調整可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の摩耗緩衝方法。
【請求項７】
一定以上の大きさを有する固形物が所定の通路を移動する際に、前記固形物の衝突によって前記通路の壁面が摩耗するのを防止する摩耗緩衝装置であって、
前記通路の壁面における前記固形物が衝突すると想定される部分の直前に設けられ、前記通路の壁面から所定寸法だけ突出した被衝突部材を有し、
前記固形物が前記被衝突部材に衝突して前記固形物の移動方向が前記壁面から離れる方向に変換されることを特徴とする摩耗緩衝装置。
【請求項８】
前記被衝突部材は前記通路の壁面に螺入されたネジ部材、又は楔などによって移動自在に固定された棒状部材若しくは板状部材であることを特徴とする請求項７に記載の摩耗緩衝装置。
【請求項９】
請求項７に記載の摩耗緩衝装置を有し、前記固形物はコンクリートに含まれる骨材などであり、前記通路はコンクリートの混練用通路であることを特徴とするコンクリート混練装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩耗緩衝方法、摩耗緩衝装置及びコンクリート混練装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリートを所定の通路を通すことによりコンクリートの分割及び結合を繰り返して、混練する装置が知られている。このような混練装置は、大量のコンクリートを連続的に混練できるので、作業効率が向上する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のコンクリートを通路内で混練する装置は、コンクリートに含まれる骨材が通路の壁面に衝突して、壁面が摩耗するという問題があった。
【０００４】
このような問題は、コンクリートの混練装置に限らず、ある程度大きな粒子を含む流体を配管によって搬送する場合、或いは鋼材など各種の物体を落下させ、その落下方向を変換することによって所定の場所に搬送する場合などにも同様に発生する。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みなされたもので、ある程度の大きさを有する固形物が所定の通路を移動する際に、通路の壁面が固形物の衝突によって摩耗するのを防止できる摩耗緩衝装方法、摩耗緩衝装置及びコンクリート混練装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するため、以下の手段を採用した。すなわち、本発明は、一定以上の大きさを有する固形物が所定の通路を移動する際に、前記固形物の衝突によって前記通路の壁面が摩耗するのを防止する摩耗緩衝方法であって、前記通路の壁面における前記固形物が衝突すると想定される部分の直前で、前記固形物を被衝突部材に衝突させて前記固形物の移動方向を前記通路の壁面から離れる方向に変換することにより、前記固形物が前記通路の壁面に衝突するのを防止することを特徴とする。
【０００７】
本発明では、固形物が通路の壁面に衝突するの防止できるので、通路の壁面が摩耗するのを防止できる。なお、ここで対象とする固形物の大きさはその材質、重量、通路の壁面の材質などに応じて、適宜設定できる。
【０００８】
ここで、前記固形物は落下する物体であり、前記通路は前記固形物の移動通路であり、前記被衝突部材は前記壁面から突出しており、前記固形物が前記通路を移動する際に、前記固形物が前記壁面に衝突する直前に前記固形物を前記被衝突部材に衝突させ、前記固形物の移動方向を前記壁面から離れる方向に変換することにより、前記物体が前記壁面に衝突するのを防止することができる。
【０００９】
また、前記固形物はコンクリートに含まれる骨材などであり、前記通路は前記コンクリートの移動通路であり、前記コンクリートが前記移動通路を移動する際に、前記骨材などが前記壁面衝突する直前に前記骨材を前記被衝突部材に衝突させ、前記骨材などの固形物の移動方向を前記壁面から離れる方向に変換することにより、前記骨材などの固形物が前記壁面に衝突するのを防止することができる。
【００１０】
上記の固形物としてはコンクリートに含まれる骨材以外に鋼材、砂、砂利又は土砂などを例示できる。この場合は、鋼材、砂、砂利又は土砂などを落下させると共に通路内に傾
斜板を設けて鋼材、砂、砂利又は土砂などの落下方向を変換することによって、鋼材、砂、砂利又は土砂などを所定の場所に搬送する場合に、傾斜板が鋼材、砂、砂利又は土砂などの衝突によって摩耗するのを防止できる。また、前記固形物はコンクリート以外の流体や粉体などの混合物に含まれていても良い。
【００１１】
更に、前記被衝突部材は、前記通路の壁面からの突出寸法を調整可能にするのが好ましい。この場合は、被衝突部材が摩耗してその突出寸法が小さくなった場合に、その突出寸法を規定の長さに戻すことにより、被衝突部材を交換する必要がない。
【００１２】
本発明は、一定以上の大きさを有する固形物が所定の通路を移動する際に、前記固形物の衝突によって前記通路の壁面が摩耗するのを防止する摩耗緩衝装置であって、前記壁面の前記固形物が衝突すると想定される部分の直前に設けられ、前記通路の壁面から所定寸法だけ突出した被衝突部材を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明では、簡単な構成で通路の壁面が固形物の衝突によって摩耗するのを防止できる。
【００１４】
ここで、前記被衝突部材は前記通路の壁面に螺入されたネジ部材、又は楔などによって移動自在に取り付けられる棒状部材若しくは板状部材とするのが好ましい。この場合は、被衝突部材の突出寸法を簡単に調整できる。
【００１５】
また、本発明は、上記摩耗緩衝装置を有し、前記固形物はコンクリートに含まれる骨材などであり、前記通路はコンクリートの混練用通路であることを特徴とする。
【００１６】
本発明では、簡単な構成でコンクリートの混練用通路における壁面が骨材などの衝突によって摩耗するのを防止できる。
【００１７】
なお、上記の各構成は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、一定以上の大きさを有する固形物によってその通路の壁面が摩耗するのを防止できるので、部品の寿命を長くすることができ、交換作業が不要になると共に、信頼性向上及びコストダウンが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態を添付した図１から図２に基づいて説明する。図１に示すように、本発明に係る第１実施形態の摩耗緩衝装置１は、一定以上の大きさを有する固形物が通路１１内を移動する際に、固形物１０の衝突によって通路１１の壁面１２が摩耗するのを防止するように構成されている。
【００２０】
すなわち、この摩耗緩衝装置１は、通路１１の壁面１２における固形物１０が衝突すると想定される部分１３の直前に、被衝突部材であるネジ部材１４が設けられている。このネジ部材１４は、通路１１の壁面１２から所定寸法だけ突出している。
【００２１】
本例では、固形物１０が通路１１を落下し、その途中に傾斜板１５が設けられている。そして、固形物１０は、傾斜板１５の傾斜面である壁面１２から突出するネジ部材１４に衝突して、壁面１２から離れる方向に移動する。なお、図１中の符号１６は補強部材である。
【００２２】
この摩耗緩衝装置１では、固形物１０が壁面１２に衝突するのを防止できるので、壁面１２が固形物１０によって摩耗するのを防止できる。
【００２３】
仮に、上記のネジ部材１４を設けない場合を想定すると、図２に示すように、固形物１０が壁面１２の一部分１３に直接衝突するので、壁面１２が早期に摩耗する。そして、壁面１２の摩耗量が大きくなると通路１１が破損し、通路１１内を流体が流れている場合には、この流体が通路の外側に漏出してしまう。
【００２４】
また、傾斜板１５を早期に交換する必要があるので、部品交換により作業が中断すると共に、作業工数の増大及びコストアップを招き、信頼性も低下する。
【００２５】
これに対して、本発明の摩耗緩衝装置１は固形物１０の衝突による壁面１２の摩耗を防止できるので、通路１１の破損を防止できる。これにより、通路１１内を流体が流れている場合でも、この流体が通路１１外に漏出するのを防止できる。
【００２６】
更に、傾斜板１５などの部品交換作業が不要になると共に、コストダウンが可能であり、信頼性も向上する。
【００２７】
（第２実施形態）
図３は、第２実施形態に係るコンクリート混練装置２を示す。このコンクリート混練装置２は、内部通路の構成が互いに異なる混練ユニット２０Ａ，２０Ｂが交互に接続されている。最上段の混練ユニット２０Ａの上側には、ホッパ２１が設けられている。また、最下段の混練ユニット２０Ｂの下側には、排出口２２が設けられている。
【００２８】
このコンクリート混練装置２は、縦に設置される。そして、混練すべきコンクリート２３は、ホッパ２１から投入され、各混練ユニット２０Ａ，２０Ｂ内を落下しながら混練されて排出口２２から排出される。なお、図３中の符号３８はコンクリート２３に含まれる骨材などである。
【００２９】
混練ユニット２０Ａ，２０Ｂは、コンクリート２３に圧縮力及びせん断力を繰り返しかけて混練するように構成されている。すなわち、一方の混練ユニット２０Ａは、図４に示すように、その入り口３０が仕切壁３１によって図４中の左右方向に二分割され、２つの入り口３０Ａ，３０Ｂが設けられている。
【００３０】
また、この混練ユニット２０Ａの出口３２は、仕切壁３３によって、図４中の上下方向に二分割され、２つの出口３２Ａ，３２Ｂが設けられている。
【００３１】
そして、上記の左右に二分割された入り口３０Ａ，３０Ｂのうち左側の入り口３０Ａと、上下に二分割された出口３２Ａ，３２Ｂのうち上側の出口３２Ａとが、通路３４Ａによって接続されている。
【００３２】
通路３４Ａは、入り口３０Ａが縦長で、出口３２Ａが横長になっている。そして、入り口３０Ａ側から出口３２Ａ側にかけて縦長から徐々に横長に変形している。これによって、通路３４Ａ内を通過するコンクリート２３に圧縮力及びせん断力が作用して混練される。
【００３３】
もう一方の混練ユニット２０Ｂは、他方の混練ユニット２０Ａと略同形状であるが、左側の入り口３０Ａが通路３５Ａによって下側の出口３２Ｂに接続され、右側の入り口３０Ｂが通路３５Ｂによって上側の出口３２Ａに接続されている。
【００３４】
上側の混練ユニット２０Ａの上側の出口３２Ａから排出されたコンクリート２３は、下側の混練ユニット２０Ｂの左右に分割された入り口３０Ａ，３０Ｂによって二分割され、その後通路３４Ａ，３４Ｂを通過する際に圧縮力及びせん断力が作用する。
【００３５】
また、上側の混練ユニット２０Ｂの下側の出口３２Ｂから排出されたコンクリート２３は、下側の混練ユニット２０Ｂの左右に分割された入り口３０Ａ、３０Ｂによって二分割され、その後通路３４Ａ、３４Ｂを通過する際に圧縮力及びせん断力が作用する。
【００３６】
各混練ユニット２０Ａ、２０Ｂ（２０Ａのみ図示）には、図５にも示すように、上記の摩耗緩衝装置１（図１参照）が設けられている。以下の説明では、一方の混練ユニット２０Ａについて説明するが、もう一方の混練ユニット２０Ｂについても同様である。
【００３７】
摩耗緩衝装置１は、混練ユニット２０Ａの両方の通路３４Ａ，３４Ｂにおける入り口３０Ａ，３０Ｂ側にそれぞれ設けられている。通路３４Ａ，３４Ｂは、上記のように入り口側３０Ａ，３０Ｂ側が縦長であり、出口３２Ａ，３２Ｂ側が横長である。
【００３８】
また、通路３４Ａ，３４Ｂは、入り口３０Ａ，３０Ｂ側から出口３２Ａ，３２Ｂ側にかけて略くの字状に屈曲形成されている。なお、通路３４Ａと通路３４Ｂは互いに反対側に屈曲している。
【００３９】
摩耗緩衝装置１は、そのネジ部材１４が通路３４Ａ，３４Ｂの上向きの傾斜面３６Ａ，３６Ｂから突出するように設けられている。本例では、入り口３０Ａ，３０Ｂの直下に配置された傾斜面３６Ａ，３６Ｂから、突出寸法を調整可能な部材、本例ではネジ部材１４が所定の寸法だけ突出している。この傾斜面３６Ａ，３６Ｂは、上記の壁面１２（図１参照）に相当する。
【００４０】
ネジ部材１４は、図６に示すように、傾斜面３６Ａ，３６Ｂの大きさと、骨材３８の大きさに応じて適宜な本数が設けられる。本例では、各傾斜面３６Ａ，３６にネジ部材１４がそれぞれ３個ずつ設けられているが、１〜２本又は４本以上でも良い。
【００４１】
次に、このコンクリート混練装置２の作用を説明する。図５に示すように、ホッパ２１（図３参照）から投入されたコンクリート２３は、混練ユニット２０Ａの入り口３０Ａ，３０Ｂで二分割され、それぞれ通路３４Ａ，３４Ｂを落下する。
【００４２】
このとき、通路３４Ａ，３４Ｂ内に設けられた上向きの傾斜面３６Ａ，３６Ｂの直上から落下した骨材３８は、傾斜面３６Ａ，３６Ｂから突出しているネジ部材１４に衝突して、その落下方向が傾斜面３６Ａ，３６Ｂから離れる方向に変換される。
【００４３】
これにより、傾斜面３６Ａ，３６Ｂに、骨材３８が衝突するのを防止できるので、骨材３８の衝突による傾斜面３６Ａ，３６Ｂの摩耗を防止できる。但し、傾斜面３６Ａ，３６Ｂには、コンクリート２３に含まれる比較的細かい粒子が衝突するので、これによる摩耗は発生するが、その摩耗量は非常に小さい。
【００４４】
一方ネジ部材１４の通路３４Ａ，３４Ｂ側の先端部は、骨材３８の衝突によって摩耗する。そして、ネジ部材１４の摩耗量が大きく、ネジ部材１４の傾斜面３６Ａ，３６Ｂからの突出量が規定値より小さくなった場合には、ネジ部材１４を通路３４Ａ，３４Ｂ内にねじ込み、傾斜面３６Ａ，３６Ｂからの突出量を規定値に合わせる。
【００４５】
なお、ネジ部材１４の通路３４Ａ，３４Ｂ側の先端部の摩耗量が一定以上になった場合
は、交換する必要がある。この場合、ネジ部材１４の先端部に形成されたネジ山が変形して、ネジ部材１４を逆方向に回して引き抜くことができなくなる。
【００４６】
そこで、本例では、頭部の付いていないネジを使用することによって、通路３４Ａ，３４Ｂ側から簡単に引き抜けるようにした。ネジ部材１４としては、頭部の付いているネジを使用することもできる。
【００４７】
上記のように、このコンクリート混練装置２は、通路３４Ａ，３４Ｂの壁面における骨材３８などが衝突する部分の摩耗量を抑制できるので、部品交換によるコンクリート混練作業の中断を防止できると共に、交換作業等の省略、コストダウン及び信頼性の向上が可能になる。
【００４８】
なお、上記の実施形態では、コンクリート２３を混練する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、ある程度の大きさを有する固形物又は固形物を含む流体が通路を移動する際に、通路の壁面が固形物の衝突によって摩耗するおそれがある場合に好適である。
【００４９】
このような場合としては、鋼材、砂、砂利若しくは土砂などを落下させて傾斜面で方向変換し所定の場所に搬送する場合などを例示できる。
【００５０】
また、上記の実施形態では、ネジ部材１４を一列のみ設けた場合について説明したが、図７に示すように、骨材３８などの量やその他の条件に応じてネジ部材１４を複数列に亘って設けることもできる。
【００５１】
更に、図８に示すように、被衝突部材としてネジ部材１４に代えて楔４０で移動自在に取り付けられた棒状部材４１又は板状部材などを使用できる。棒状部材は断面が円形に限らず多角形でも良い。また、ネジ部材１４に代えて、楔以外の適宜な手段で移動自在に取り付けられた棒状部材若しくは板状部材を使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１実施形態に係る摩耗緩衝装置を示す断面図である。
【図２】摩耗緩衝装置を設けない場合の摩耗状態を示す断面図である。
【図３】第２実施形態に係るコンクリート混練装置の外観図である。
【図４】第２実施形態に係る混練ユニットを示す斜視図である。
【図５】第２実施形態に係る混練ユニットを示す断面図である。
【図６】図５のＡ矢視図である。
【図７】第２実施形態に係るネジ部材の配置を示す別の実施例を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る被緩衝部材の別の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    摩耗緩衝装置
２    コンクリート混練装置
１０    固形物
１１    通路
１２    壁面
１３    衝突部分
１４    ネジ部材
１５    傾斜板
１６    補強部材
２０Ａ，２０Ｂ    混練ユニット
２１    ホッパ
２２    排出口
２３    コンクリート
３０    入り口
３０Ａ，３０Ｂ    入り口
３１，３３    仕切壁
３２    出口
３２Ａ，３２Ｂ    出口
３４Ａ，３４Ｂ    通路
３６Ａ，３６Ｂ    傾斜面
３８    骨材
４０    楔
４１    棒状部材
【図１】
2005199573.tif 000003
【図２】
2005199573.tif 000004
【図３】
2005199573.tif 000005
【図４】
2005199573.tif 000006
【図５】
2005199573.tif 000007
【図６】
2005199573.tif 000008
【図７】
2005199573.tif 000009
【図８】
2005199573.tif 000010