(57)【要約】【課題】  幅広いユーザからリアルタイムで機器の操作データを調査することができるサービス提供方法、操作データ調査方法、操作データ調査システム及び機器を提供する。【解決手段】  操作データ調査方法は、放送局１から送信される番組情報を受信するデジタル放送受信機３と、デジタル放送受信機３にＩＤカード５を提供して視聴料回収を代行する代行センタ４とを含む放送システムで使用される操作データ調査方法であって、デジタル放送受信機３と代行センタ４間にアンケート会社１０を設置し、アンケート会社１０は、ユーザによるデジタル放送受信機３の操作データを調査するとともに、その見返りとして視聴料６等のインセンティブをユーザに代わって代行センタ４に送る。【選択図】  図１
2005210311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作される機器と、前記機器の操作データを調査する調査会社とを含み、
前記機器は、該機器の使用状況を操作データとして収集して前記調査会社に送出し、
前記調査会社では、前記機器から送られた機器の操作データを得る見返りとして前記機器ユーザにインセンティブを与える
ことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項２】
ユーザ操作される機器と、前記機器を使用可能にするＩＤカードを提供する代行センタと、前記機器の操作データを調査する調査会社とを含み、
前記機器は、該機器の使用状況を操作データとして収集して前記調査会社に送出し、
前記調査会社では、前記機器から送られた機器の操作データを得る見返りとしてインセンティブを前記代行センタに与え、
前記代行センタでは、前記調査会社から与えられた前記インセンティブに基づいて前記機器のユーザに前記ＩＤカードを提供する
ことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項３】
ＩＤカードを装着して放送番組を受信する放送受信機と、前記放送受信機に前記ＩＤカードを提供して視聴料回収を代行する代行センタと、前記放送受信機の操作データを調査する調査会社とを含み、
前記放送受信機は、機器の使用状況を操作データとして収集して前記調査会社に送出し、
前記調査会社では、前記放送受信機から送られた機器の操作データを得る見返りとしてインセンティブを前記放送受信機ユーザに代わって前記代行センタに支払い、
前記代行センタでは、前記調査会社によって支払われた前記インセンティブを原資として前記放送受信機ユーザに無料又は割引した前記ＩＤカードを提供する
ことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項４】
機器の使用状況を調査する操作データ調査方法であって、
前記機器の操作データを収集するステップと、
前記収集した操作データを送出するステップと
を有することを特徴とする操作データ調査方法。
【請求項５】
機器の使用状況を調査する操作データ調査方法であって、
前記機器の操作データを収集するステップと、
前記収集した操作データを送出するステップと、
その見返りとして前記機器ユーザがインセンティブを受け取るステップと
を有することを特徴とする操作データ調査方法。
【請求項６】
ＩＤカードを装着して放送番組を受信する放送受信機と、前記放送受信機に前記ＩＤカードを提供して視聴料回収を代行する代行センタとを含む放送システムで使用される操作データ調査方法であって、
前記放送受信機の操作データを収集するステップと、
前記収集した操作データを送出するステップと、
その見返りとして前記放送受信機ユーザが、視聴料等のインセンティブを受け取るステップと
を有することを特徴とする操作データ調査方法。
【請求項７】
ＩＤカードを装着して放送番組を受信する放送受信機と、前記放送受信機に前記ＩＤカードを提供して視聴料回収を代行する代行センタと、前記放送受信機の操作データを調査する調査会社とを含む放送システムで使用される操作データ調査方法であって、
前記放送受信機の操作データを収集するステップと、
前記収集した操作データを送出するステップと、
その見返りとして前記調査会社が、インセンティブを前記放送受信機ユーザに代わって前記代行センタに送るステップと
を有することを特徴とする操作データ調査方法。
【請求項８】
ＩＤカードを装着して放送番組を受信する放送受信機と、前記放送受信機に前記ＩＤカードを提供して視聴料回収を代行する代行センタと、前記放送受信機の操作データを調査する調査会社とを含む放送システムで使用される操作データ調査方法であって、
前記放送受信機の操作データを記録媒体に記録するステップと、
前記記録した操作データを送出するステップと、
その見返りとして前記調査会社が、インセンティブを前記放送受信機ユーザに送るステップと
を有することを特徴とする操作データ調査方法。
【請求項９】
前記操作データは、機器の使用状況を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のサービス提供方法又は操作データ調査方法。
【請求項１０】
前記操作データは、機器の操作順序、機能ボタンの使用頻度、機器の使用時間又は時間帯を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のサービス提供方法又は操作データ調査方法。
【請求項１１】
前記記録媒体は、前記放送受信機から着脱可能な記録媒体であり、
前記送出ステップでは、前記操作データが記憶された前記記録媒体を送出することを特徴とする請求項８記載の操作データ調査方法。
【請求項１２】
前記インセンティブは、視聴料又は謝礼であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の操作データ調査方法。
【請求項１３】
前記インセンティブは、前記放送受信機ユーザへの前記記録媒体の贈与であることを特徴とする請求項８に記載の操作データ調査方法。
【請求項１４】
放送受信機と、前記放送受信機にＩＤカードを提供して視聴料回収を代行する代行センタとを含むシステムであって、
前記放送受信機の操作データを収集する収集手段と、
前記収集した操作データを送出する送出手段と、
その見返りとして視聴料等のインセンティブを前記放送受信機ユーザに代わって前記代行センタに送るインセンティブ提供手段と
を備えることを特徴とする操作データ調査システム。
【請求項１５】
前記インセンティブ提供手段は、前記代行センタに代わって前記放送受信機にＩＤカードを提供することを特徴とする請求項１４記載の操作データ調査システム。
【請求項１６】
前記インセンティブ提供手段は、前記デジタル放送受信機と前記代行センタ間に設置されることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の操作データ調査システム。
【請求項１７】
前記放送受信機に提供されるＩＤカードは、期間・番組限定のＩＤカードであることを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか一項に記載の操作データ調査システム。
【請求項１８】
前記放送受信機に提供されるＩＤカードは、無料又は割引のＩＤカードであることを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか一項に記載の操作データ調査システム。
【請求項１９】
ユーザ操作される機器において、
機器を操作する操作部と、
前記操作部により操作された機器の操作データを記録する記録部と
を備えることを特徴とする機器。
【請求項２０】
さらに、前記記録部に記録された機器の操作データを送出する送出部を備えることを特徴とする請求項１９記載の機器。
【請求項２１】
前記機器は、ＩＤカードを装着して放送番組を受信する放送受信機であることを特徴とする請求項１９又は２０に記載の機器。
【請求項２２】
前記記録部は、機器本体から着脱可能なカード型記録媒体を有し、
前記送出部は、前記カード型記録媒体を送出することを特徴とする請求項１９記載の機器。
【請求項２３】
前記操作データは、機器の使用状況を含むことを特徴とする請求項１９乃至２２のいずれか一項に記載の機器。
【請求項２４】
前記操作データは、機器の操作順序、機能ボタンの使用頻度、機器の使用時間又は時間帯を含むことを特徴とする請求項１９乃至２３のいずれか一項に記載の機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送局から送信される番組情報を受信する放送受信機及び各種機器を含む放送システムで使用されるサービス提供方法、操作データ調査方法、操作データ調査システム及び機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上波による放送や衛星放送、ＣＡＴＶなどの放送システムでは、コマーシャル（ＣＭ）の導入により伝送コストやコンテンツに対するコストを視聴者に代わってＣＭのスポンサーが肩代わりすることにより、視聴者はリーズナブルなコストでサービスを受けることができるようになっている。これを実現するために現行の放送システムでは放送局側で番組内容にＣＭを挿入して送信している。
【０００３】
広告記録時における広告選択方法については、例えば特許文献１では、視聴者がＣＭに対する自分の嗜好を制限部で登録し、放送番組には対応するＣＭの候補を参照する信号のみを多重し、受信側では蓄積されたＣＭの中からを参照信号と視聴者の嗜好を基にＣＭが選択され、番組に挿入される。視聴者が広告放送を取捨選択する方法が記載されている。
【０００４】
また、テレビジョン放送等を行う放送番組提供者（一般には放送局）にとって、広告効果調査や視聴率調査などの視聴者情報は極めて重要な情報となっている。視聴率調査は、例えばサンプル調査対象家庭のテレビジョン受信機に専用のＳＴＢ（Set Top Box）を取付けて情報を回収する方法や、通常の電話回線を利用したビデオリサーチの方式が行われている。
【０００５】
また、特許文献２には、視聴している番組をチェックするシステムにアンケートを組み込み、ユーザにポイントその他で還元していく方法及びシステムがある。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−７９７１１号公報
【特許文献２】特開２００１−３１３９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような従来の視聴番組等の調査方法にあっては、調査対象は、広告効果や視聴率の調査であり、視聴率等以外の調査情報が得られるものではない。しかし、視聴率などの情報のほかに機器の操作データを調査したい場合がある。例えば、テレビジョン受信機を製造するメーカにとって、テレビの操作方法（どの順番でリモコンを押すのか、機能ボタンはどの程度の頻度で使われているのか、一年間でどの程度テレビをつけているかなど）をリサーチしたいと思っても適当な調査方法がない。上記テレビの操作方法のうち一部機能は製品を回収すれば調査は可能ではあるが、リアルタイム的な調査はできないのが現状である。また、機器の使用方法などの情報は、プライベートの保護もあり幅広い視聴者層から善意で集めることが困難であるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、幅広いユーザからリアルタイムで機器の操作データを調査することができるサービス提供方法、操作データ調査方法、操作データ調査システム及び機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のサービス提供方法は、ユーザ操作される機器と、前記機器の操作データを調査する調査会社とを含み、前記機器は、該機器の使用状況を操作データとして収集して前記調査会社に送出し、前記調査会社では、前記機器から送られた機器の操作データを得る見返りとして前記機器ユーザにインセンティブ（ユーザに対して奨励又は奨励のための利益）を与えることを特徴としている。
【００１０】
本発明のサービス提供方法は、ユーザ操作される機器と、前記機器を使用可能にするＩＤカードを提供する代行センタと、前記機器の操作データを調査する調査会社とを含み、前記機器は、該機器の使用状況を操作データとして収集して前記調査会社に送出し、前記調査会社では、前記機器から送られた機器の操作データを得る見返りとしてインセンティブを前記代行センタに与え、前記代行センタでは、前記調査会社から与えられた前記インセンティブに基づいて前記機器のユーザに前記ＩＤカードを提供することを特徴としている。
【００１１】
本発明のサービス提供方法は、ＩＤカードを装着して放送番組を受信する放送受信機と、前記放送受信機に前記ＩＤカードを提供して視聴料回収を代行する代行センタと、前記放送受信機の操作データを調査する調査会社とを含み、前記放送受信機は、機器の使用状況を操作データとして収集して前記調査会社に送出し、前記調査会社では、前記放送受信機から送られた機器の操作データを得る見返りとしてインセンティブを前記放送受信機ユーザに代わって前記代行センタに支払い、前記代行センタでは、前記調査会社によって支払われた前記インセンティブを原資として前記放送受信機ユーザに無料又は割引した前記ＩＤカードを提供することを特徴としている。
【００１２】
本発明の操作データ調査方法は、機器の使用状況を調査する操作データ調査方法であって、前記機器の操作データを収集するステップと、前記収集した操作データを送出するステップとを有することを特徴としている。
【００１３】
本発明の操作データ調査方法は、機器の使用状況を調査する操作データ調査方法であって、前記機器の操作データを収集するステップと、前記収集した操作データを送出するステップと、その見返りとして前記機器ユーザがインセンティブを受け取るステップとを有することを特徴としている。
【００１４】
本発明の操作データ調査方法は、ＩＤカードを装着して放送番組を受信する放送受信機と、前記放送受信機に前記ＩＤカードを提供して視聴料回収を代行する代行センタとを含む放送システムで使用される操作データ調査方法であって、前記放送受信機の操作データを収集するステップと、前記収集した操作データを送出するステップと、その見返りとして前記放送受信機ユーザが、視聴料等のインセンティブを受け取るステップとを有することを特徴としている。
【００１５】
本発明の操作データ調査方法は、ＩＤカードを装着して放送番組を受信する放送受信機と、前記放送受信機に前記ＩＤカードを提供して視聴料回収を代行する代行センタと、前記放送受信機の操作データを調査する調査会社とを含む放送システムで使用される操作データ調査方法であって、前記放送受信機の操作データを収集するステップと、前記収集した操作データを送出するステップと、その見返りとして前記調査会社が、インセンティブを前記放送受信機ユーザに代わって前記代行センタに送るステップとを有することを特徴としている。
【００１６】
本発明の操作データ調査方法は、ＩＤカードを装着して放送番組を受信する放送受信機と、前記放送受信機に前記ＩＤカードを提供して視聴料回収を代行する代行センタと、前記放送受信機の操作データを調査する調査会社とを含む放送システムで使用される操作データ調査方法であって、前記放送受信機の操作データを記録媒体に記録するステップと、前記記録した操作データを送出するステップと、その見返りとして前記調査会社が、インセンティブを前記放送受信機ユーザに送るステップとを有することを特徴としている。
【００１７】
より好ましい具体的な態様として、前記操作データは、機器の使用状況を含むものでもよく、また、前記操作データは、機器の操作順序、機能ボタンの使用頻度、機器の使用時間又は時間帯を含むものであってもよい。
【００１８】
また、前記記録媒体は、前記放送受信機から着脱可能な記録媒体であり、前記送出ステップでは、前記操作データが記憶された前記記録媒体を送出するものであってもよい。
【００１９】
また、前記インセンティブは、視聴料又は謝礼であってもよく、前記放送受信機ユーザへの前記記録媒体の贈与であってもよい。
【００２０】
本発明のシステムは、放送受信機と、前記放送受信機にＩＤカードを提供して視聴料回収を代行する代行センタとを含むシステムであって、前記放送受信機の操作データを収集する収集手段と、前記収集した操作データを送出する送出手段と、その見返りとして視聴料等のインセンティブを前記放送受信機ユーザに代わって前記代行センタに送るインセンティブ提供手段とを備えることを特徴としている。
【００２１】
より好ましい具体的な態様として、前記インセンティブ提供手段は、前記代行センタに代わって前記放送受信機にＩＤカードを提供する。
【００２２】
前記インセンティブ提供手段は、前記デジタル放送受信機と前記代行センタ間に設置されることがより好ましい。
【００２３】
前記放送受信機に提供されるＩＤカードは、期間・番組限定のＩＤカードであってもよく、無料又は割引のＩＤカードであってもよい。
【００２４】
本発明の機器は、ユーザ操作される機器において、機器を操作する操作部と、前記操作部により操作された機器の操作データを記録する記録部とを備えることを特徴としている。
【００２５】
さらに、前記記録部に記録された機器の操作データを送出する送出部を備えるものであってもよい。
【００２６】
また、前記機器は、ＩＤカードを装着して放送番組を受信する放送受信機であってもよい。
【００２７】
また、前記記録部は、機器本体から着脱可能なカード型記録媒体を有し、前記送出部は、前記カード型記録媒体を送出するものであってもよい。
【発明の効果】
【００２８】
以上、詳述したように、本発明によれば、幅広いユーザからリアルタイムで機器の操作データを調査することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適なサービス提供方法、操作データ調査方法、操作データ調査システム及び機器の実施の形態について詳細に説明する。
【００３０】
第１の実施の形態
図１は、本発明の第１の実施の形態の操作データ調査方法の構成を示す図である。また、図４は、図１の操作データ調査方法と対比して現状の操作データ調査方法を説明する図である。本実施の形態に係る操作データ調査方法の調査対象機器として、デジタル放送の電波を受信可能なテレビジョン受信機に適用した例である。
【００３１】
まず、現状の操作データ調査方法について説明する。
図４において、現状の操作データ調査方法は、地上波デジタルテレビ方式，ＣＳデジタルテレビ方式，ＣＡＴＶなどの放送局を運営する放送事業者（放送局）１、地上波による放送や衛星放送（ここでは衛星を代表して表す）２、放送局から送信される放送番組を受信するデジタル放送受信機３、ＩＤカード５を使用して番組提供を行うとともに、視聴料回収を代行する代行センタ４を備えて構成される。
【００３２】
デジタル放送受信機３と代行センタ４間は、電話線等の一般通信回線又は専用通信回線を含むネットワークにより双方向通信が可能である。
【００３３】
代行センタ４は、放送事業者１に代わって、ＩＤカード５をユーザ側デジタル放送受信機３に提供し、ＩＤカード５によって視聴が可能になったユーザ側デジタル放送受信機３から視聴料６を回収する。視聴料６の回収方法は、どのようなものでも構わない。また、放送事業者１と代行センタ４とが一体となったものでもよい。
【００３４】
ＩＤカード５は、識別番号，有効期限情報，デスクランブル化に必要な鍵情報などを記憶するＢ−Ｃａｓカード等のＩＣカードであり、デジタル放送受信機３本体に装着してデジタル放送番組を視聴可能にする。
【００３５】
このように、現状のデジタル放送では、代行センタ４が電話線等の通信回線とＩＤカード５を使用して、番組提供するとともに、視聴料６の回収を行っている。
【００３６】
次に、本実施の形態の操作データ調査方法について説明する。本実施の形態は、図１により示される。図４と同一構成部分には同一符号を付している。
【００３７】
図１において、本操作データ調査方法は、地上波デジタルテレビ方式，ＣＳデジタルテレビ方式，ＣＡＴＶなどの放送局を運営する放送事業者（放送局）１、地上波による放送や衛星放送（ここでは衛星を代表して表す）２、放送局から送信される放送番組を受信するデジタル放送受信機３、ＩＤカード１１を使用して番組提供を行うとともに、視聴料回収を代行する代行センタ４、デジタル放送受信機３と代行センタ４間に設置され、ユーザによるデジタル放送受信機３の操作データを調査するとともに、その見返りとして視聴料６等のインセンティブをユーザに代わって代行センタ４に送るアンケート会社１０（調査会社）を備えて構成される。
【００３８】
デジタル放送受信機３とアンケート会社１０間は、電話線等の一般通信回線又は専用通信回線を含むネットワークにより双方向通信が可能である。また、アンケート会社１０と代行センタ間は、高速専用回線を含むネットワークにより双方向通信が可能である。
【００３９】
アンケート会社１０は、ユーザの機器操作データ（ここではデジタル放送受信機３の使用状況を含む操作データ）を製品開発等に役立てたい機器製造メーカ、あるいはその機器製造メーカに代わって調査する事業体でありアンケート会社という名称は便宜上のものである。ユーザの機器操作データとは、例えばデジタル放送受信機３の操作データを例に採ると、テレビの操作方法（どの順番でリモコンを押すのか、機能ボタンはどの程度の頻度で使われているのか、一年間でどの程度テレビをつけているか、その時間帯はいつか）などであり、従来は調査が難しく、またリアルタイム的な調査ができなかった項目のデータである。この操作データは、ユーザ側により近い場所（デジタル放送受信機３と代行センタ４間）にアンケート会社１０を介在させることで実現される。すなわち、代行センタ４より前のユーザ側にアンケート会社１０が存在することでユーザに密着した、ユーザの実際の使い方により近い価値あるデータを入手することができる。また、介在させるアンケート会社１０を増やすことによって幅広い視聴者層からデータを収集することも容易である。
【００４０】
また、アンケート会社１０は、ユーザ側デジタル放送受信機３の使用状況を含む操作データを収集するものであるが、収集した操作データは、機器製造メーカ等のアンケート会社１０が蓄積して使用することができるほか、一部のデータ（テレビ番組の作成内容に関連する操作データ等）は放送事業者１又は代行センタ４に提供することができる。特に、図４に示す現状では、機器使用方法などの情報は、プライベートの保護の必要もあって代行センタ４が勝手に公表したり売ることができなかったが、本実施の形態ではアンケート会社１０が調査した操作データは、ユーザ同意を得られるものとして使用することが可能になる。あらかじめユーザの同意が必要であるが、プライベートが保護されるものであればユーザは同意することが想定される。現状では代行センタ４は公共性が重んじられるため、仮に有効な機器操作データを得たとしてもそれを転売するような態様は難しい。
【００４１】
アンケート会社１０は、ユーザ側機器の操作データを収集する見返りとして、該当ユーザが支払う視聴料６をユーザに代わって代行センタ４に支払う。本実施の形態では、アンケート会社１０が、データ調査の見返りとして代行センタ４に視聴料６を支払うこととしているが、これは調査対象である機器がデジタル放送受信機３である場合に、視聴料支払いが最も自然なインセンティブと考えられるためである。したがって、視聴料６に限らずどのような対価をもつインセンティブでもかまわない。
【００４２】
本実施の形態では、アンケート会社１０による視聴料６の支払い方法を、対象ユーザに期間・番組限定の無料のＩＤカード１１を提供することにより行っている。ここでは、期間・番組限定の無料のＩＤカード１１を代行センタ４が発行し、ユーザはこのＩＤカード１１をデジタル放送受信機３に装着して、期間・番組・チャンネル等が限定されたデジタル放送番組を無料で視聴することができる。ＩＤカード１１に、期間・番組限定を設ける態様はどのような方法も可能である。例えば、操作データ調査期間は視聴料を無料にする、一定期間操作データ調査に協力するとその後所定期間までは視聴料を無料にするなど、あるいは無料ではなく割引にするなどである。さらに、インセンティブは視聴料に限らず、製品購入価格の割引など一時金であってもよい。
【００４３】
ここで、代行センタ４がＩＤカード１１を発行する例について説明したが、代行センタ４以外の別の会社が発行するものでもよい。また、図４のＩＤカード５との併用でもよい。
【００４４】
代行センタ４は、期間・番組限定の無料のＩＤカード１１を発行したことによる費用・対価をユーザ側機器の操作データを調査するアンケート会社１０から受け取る。
【００４５】
この例では、代行センタ４は、放送事業者１及びアンケート会社１０に代わって、ＩＤカード１１をユーザ側デジタル放送受信機３に提供し、ユーザはこのＩＤカード１１によって無料で視聴が可能になる代わりにアンケート会社１０によるハード機器の操作データの収集を認め、アンケート会社１０は機器の操作データ調査に協力するユーザの視聴料６をユーザに代わって代行センタ４に支払う。なお、放送事業者１と代行センタ４とアンケート会社１０とが一体となったものでもよい。
【００４６】
ＩＤカード１１は、識別番号，有効期限情報，デスクランブル化に必要な鍵情報などを記憶するＢ−Ｃａｓカード等のＩＣカードであり、期間・番組限定するための付加情報領域１１ａを備えている。
【００４７】
デジタル放送受信機３は、ＩＤカード１１が本体に装着されるとデジタル放送番組の視聴が可能になる。また、ＩＤカード１１が装着されている場合は、電話線等の通信回線で送られる番組視聴情報の他に、操作ボタンの使用など機器操作データをアンケート会社１０に送る。具体的な態様として操作ボタンの使用状況などのデータを機器本体の記憶部又はＩＤカード１１に一時的に保存しておき、番組視聴情報に付加して送る。
【００４８】
以上のように、本実施の形態のサービス提供及び操作データ調査方法は、放送局１から送信される番組情報を受信するデジタル放送受信機３と、デジタル放送受信機３にＩＤカード１１を提供して視聴料回収を代行する代行センタ４とを含む放送システムで使用される操作データ調査方法であって、デジタル放送受信機３と代行センタ４間にアンケート会社１０を設置し、アンケート会社１０は、ユーザによるデジタル放送受信機３の操作データを調査するとともに、その見返りとして視聴料６等のインセンティブをユーザに代わって代行センタ４に送るので、ユーザの機器の使用状況に密着した操作データをリアルタイムで調査することができる。また、幅広い視聴者層からデータを収集することも容易である。アンケート会社１０が、機器製造メーカ、あるいはその機器製造メーカに代わって調査する会社であれば、機器操作データを製品開発等に有効に役立てることが可能になる。
【００４９】
また、調査に協力するユーザにとっても、データ調査の見返りとしてアンケート会社１０が、代行センタ４に視聴料６を支払うので経済的メリットがある。この場合、ユーザの善意に任せるものではないため幅広い視聴者層に調査を依頼することができ、幅広い視聴者層から有効なデータを収集することができる。
【００５０】
第２の実施の形態
図２は、本発明の第２の実施の形態の操作データ調査方法の構成を示す図である。図１と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００５１】
図２において、本操作データ調査方法は、地上波デジタルテレビ方式，ＣＳデジタルテレビ方式，ＣＡＴＶなどの放送局を運営する放送事業者（放送局）１、地上波による放送や衛星放送（ここでは衛星を代表して表す）２、放送局から送信される放送番組を受信するデジタル放送受信機３、ＩＤカード１２を使用して番組提供を行うとともに、視聴料回収を代行する代行センタ４、デジタル放送受信機３と代行センタ４間に設置され、ユーザによるデジタル放送受信機３の操作データを調査するとともに、その見返りとして視聴料６等のインセンティブをユーザに代わって代行センタ４に送るアンケート会社１０を備えて構成される。
【００５２】
デジタル放送受信機３と代行センタ４間は、電話線等の一般通信回線又は専用通信回線を含むネットワークにより双方向通信が可能である。
【００５３】
ＩＤカード１２は、識別番号，有効期限情報，デスクランブル化に必要な鍵情報などを記憶するＢ−Ｃａｓカード等のＩＣカードであり、操作ボタンの使用状況などのデータを記録する記録部１２ａを備える。また、図示は省略するが、図１のＩＤカード１１と同様に期間・番組限定するための付加情報領域を備えている。
【００５４】
デジタル放送受信機３は、ＩＤカード１２が本体に装着されるとデジタル放送番組の視聴が可能になる。また、ＩＤカード１２が装着されている場合は、記録部１２ａにハード機器の状況を記録していく。記録部１２ａに操作ボタンの使用状況などが記録されたＩＤカード１２は、郵送やネット送信によりアンケート会社１０に送られて利用される。また、上記操作データを電話線等の通信回線で送られる番組視聴情報に付加して送る態様でもよい。
【００５５】
アンケート会社１０は、ユーザ側機器の操作データを収集する見返りとして、該当ユーザが支払う視聴料６をユーザに代わって代行センタ４に支払う。なお、視聴料６に限らずどのような対価をもつインセンティブでもかまわない。
【００５６】
ＩＤカード１２は、プリペイド形式のカードとして、アンケート会社１０が発行する独自のものであってもよい。
【００５７】
代行センタ４は、アンケート会社１０がＩＤカード１２を発行したことによる費用・対価をユーザ側機器の操作データを調査するアンケート会社１０から受け取る。
【００５８】
この例では、アンケート会社１０が、ＩＤカード１２をユーザ側デジタル放送受信機３に提供し、ユーザはこのＩＤカード１２によって無料で視聴が可能になる代わりに記録部１２ａに操作ボタンの使用状況などのデータを記録し、操作データが記録されたＩＤカード１２は郵送やネット送信によりアンケート会社１０に送られ、アンケート会社１０は機器の操作データ調査に協力するユーザの視聴料６をユーザに代わって代行センタ４に支払う。
【００５９】
本実施の形態によれば、操作ボタンの使用状況などの操作データがＩＤカード１２の記録部１２ａに記録され、操作データが記録されたＩＤカード１２が郵送やネット送信によりアンケート会社１０に送られるので、放送方式自体に変更がなく、低コストで容易に実施可能である。
【００６０】
第３の実施の形態
図３は、本発明の第３の実施の形態の操作データ調査方法の構成を示す図である。図１及び図４と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００６１】
図３において、本操作データ調査方法は、地上波デジタルテレビ方式，ＣＳデジタルテレビ方式，ＣＡＴＶなどの放送局を運営する放送事業者（放送局）１、地上波による放送や衛星放送（ここでは衛星を代表して表す）２、放送局から送信される放送番組を受信するデジタル放送受信機１３、ＩＤカード５を使用して番組提供を行うとともに、視聴料回収を代行する代行センタ４、ユーザによるデジタル放送受信機１３の操作データを調査するとともに、その見返りとして謝礼等のインセンティブをユーザに支払うアンケート会社１０を備えて構成される。
【００６２】
デジタル放送受信機１３と代行センタ４間は、電話線等の一般通信回線又は専用通信回線を含むネットワークにより双方向通信が可能である。
【００６３】
代行センタ４は、放送事業者１に代わって、ＩＤカード５をユーザ側デジタル放送受信機３に提供し、ＩＤカード５によって視聴が可能になったユーザ側デジタル放送受信機１３から視聴料６を回収する。視聴料６の回収方法は、どのようなものでも構わない。また、放送事業者１と代行センタ４とが一体となったものでもよい。
【００６４】
ＩＤカード５は、識別番号，有効期限情報，デスクランブル化に必要な鍵情報などを記憶するＢ−Ｃａｓカード等のＩＣカードであり、デジタル放送受信機３本体に装着してデジタル放送番組を視聴可能にする。
【００６５】
デジタル放送受信機１３は、カード型記録媒体を挿脱するためのスロット１３ａを備え、このスロット１３ａにカード型記録媒体１４を装着し、記録媒体１４にハード機器の操作ボタンの使用状況などの操作データを記録する。
【００６６】
上記記録媒体１４は、汎用のハード機器に使用可能なように一般的なものであることが好ましい。記録媒体１４は、図３ではアンケート会社１０から提供されるメモリカードを例としているがどのような記録媒体でもよい。例えば、カード型記録媒体１４は、電源バックアップにより書き込まれた情報を保持するＳＲＡＭ（Static RAM）カードや電源バックアップが不要なフラッシュメモリ等からなるコンパクトフラッシュ（ＣＦ）、ＳＤカード、スマートメディア、メモリスティック、さらにはコンパクトフラッシュと同程度の大きさ又はＰＣカードTypeIIに装着可能な超小型ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等である。
【００６７】
この例では、代行センタ４は、ＩＤカード５をユーザ側デジタル放送受信機１３に提供し、ＩＤカード５によって視聴が可能になったユーザ側デジタル放送受信機１３から視聴料６を回収する。ここまでは前記図４の現状の操作データ調査方法と同じであり、従って既存のデジタル放送方式を変更することなく実施できる。
【００６８】
アンケート会社１０が、メモリカード（記録媒体）１４をユーザに提供し、ユーザはデジタル放送受信機１３のスロット１３ａにメモリカード１４を装着する。操作ボタンの使用状況などの操作データはメモリカード１４に記録される。アンケート会社１０は、ユーザにある期間の上記データ収集に善意で参加いただき、メモリカード１４ごとアンケート会社１０に郵送もらう、あるいはメモリカード１４に記録されたデータをネット等で送信してもらうことによりアンケート会社１０は機器の使用状況などの操作データを得ることができる。その見返りとしてアンケート会社１０はユーザに対して謝礼を行う。謝礼は、どのような形のものでもよいが、ユーザから返送されたメモリカード１４をフォーマットしたり、画像情報など有益な情報を付加してメモリカード１４自体を謝礼としてユーザに提供するようにしてもよい。
【００６９】
上述した第１及び第２の実施の形態では、アンケート会社１０がデータ収集の見返りとして代行センタ４に視聴料６を支払っていた。これに対し本実施の形態は、図４の現状の操作データ調査方法と同様に、ユーザは視聴料が付加されたＩＤカードを入手する（一般には機器購入時に同梱されている）ため、視聴料６の移動はない。したがって、視聴料６が移動しないためセキュリティーの向上を図ることができる。
【００７０】
なお、本発明のサービス提供方法、操作データ調査方法、操作データ調査システム及び機器は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上述したようなデジタル放送受信機に適用することもできるが、これには限定されず、全てのシステムに適用可能である。記録再生装置やリモコン装置の通信機能として組み込まれたものでもよい。
【００７１】
また、代行センタやアンケート会社の名称は一例であり、どのような名称でもよい。例えば、アンケート会社はデジタル放送受信機を製造したメーカであってもよい。
【００７２】
また、調査対象機器や操作データの種類はどのようなものでもよい。また、インセンティブは視聴料や謝礼に限らず、ユーザに利益をもたらすものであれば狭義のインセンティブには限定されない。
【００７３】
また、本実施の形態ではサービス提供方法、操作データ調査方法、操作データ調査システム及び機器という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、データ調査方法、視聴率等調査システム等であってもよいことは勿論である。
【００７４】
さらに、上記放送局、放送受信機を構成するシステムの制御装置、記録媒体等の種類、記録媒体に記録されるデータの種類、記録方法、送信方法などは前述した各実施の形態に限られない。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１の実施の形態の操作データ調査方法の構成を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態の操作データ調査方法の構成を示す図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態の操作データ調査方法の構成を示す図である。
【図４】現状の操作データ調査方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  放送事業者（放送局）
２  地上波による放送や衛星放送
３，１３  デジタル放送受信機（機器）
４  代行センタ
５，１１，１２  ＩＤカード
６  視聴料
１０  アンケート会社（調査会社）
１２ａ  記録部
１３ａ  スロット
１４  スマートカード（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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