(57)【要約】【課題】  本発明は、従来にない作用効果を発揮する画期的な融雪方法を提供することを目的とする。【解決手段】  融雪したい箇所に撤去自在な融雪装置１を設置し、この融雪装置１を通信回線を使用して遠隔管理する融雪方法である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融雪したい箇所に撤去自在な融雪装置を設置し、この融雪装置を通信回線を使用して遠隔管理することを特徴とする融雪方法。
【請求項２】
前記融雪装置を通信回線を使用して遠隔監視及び遠隔制御することを特徴とする請求項１記載の融雪方法。
【請求項３】
前記融雪装置は、不使用時には融雪したい箇所から撤去されて適宜な保管箇所で保管されることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の融雪方法。
【請求項４】
前記融雪装置は、降雪を感知して自動制御し得る自動制御機能を具備することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の融雪方法。
【請求項５】
前記融雪装置の遠隔管理は該融雪装置を保守する保守業者が行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の融雪方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融雪方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、比較的降雪量の多い地域では、融雪したい箇所に降る降雪に対し、融雪施設を設けたり（地下水を上げて散水消雪したり）、除雪車を出動させたりするなど種々の対策が施されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
その一方で、この融雪したい箇所が、例えば一時的に使用するイベント会場であったり、年間の平均降雪量が少ないとしても一時的にまとまった降雪がある地域など、コスト的条件や地理的条件などの各種条件により、前述したような大掛かりな融雪施設を設ける（常設する）ことはできないが一時的には必要とされる箇所は多々あり、これらの箇所のように降雪に対して十分対応することができずに困っている地域は多い。
【０００４】
とは言え、前述した融雪施設を設けることができさえすれば全ての問題点が解消される訳ではなく、融雪施設を維持する上での修理費用などのユーザーに掛かる負担は非常に多く、しかも、この融雪施設は、保守業者が定期的に見回り、点検・修理を行う必要があり、特にこの融雪施設を設置した箇所が保守業者から遠隔地だった場合、この見回り作業が余計に労力を要することになる故に保守費用（ランニングコスト）が嵩んでしまうなど、この点においてもユーザーの負担が多くなってしまうのが現状である。
【０００５】
本出願人は、上述した融雪技術に関する種々の問題点に着目し、実験・研究を繰り返し行った結果、従来にない作用効果を発揮する画期的な融雪方法を開発した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００７】
融雪したい箇所に撤去自在な融雪装置１を設置し、この融雪装置１を通信回線を使用して遠隔管理することを特徴とする融雪方法に係るものである。
【０００８】
また、前記融雪装置１を通信回線を使用して遠隔監視及び遠隔制御することを特徴とする請求項１記載の融雪方法に係るものである。
【０００９】
また、前記融雪装置１は、不使用時には融雪したい箇所から撤去されて適宜な保管箇所で保管されることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の融雪方法に係るものである。
【００１０】
また、前記融雪装置１は、降雪を感知して自動制御し得る自動制御機能を具備することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の融雪方法に係るものである。
【００１１】
また、前記融雪装置１の遠隔管理は該融雪装置１を保守する保守業者が行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の融雪方法に係るものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上述のように構成したから、融雪したい箇所に良好な融雪機能を確実に付与し得る画期的な融雪方法となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
好適と考える本発明の最良の形態（発明をどのように実施するのが最良か）を、図面に基づいて本発明の作用効果を示して簡単に説明する。
【００１４】
本発明は、融雪したい箇所に撤去自在な融雪装置１を設置し、この融雪装置１を通信回線を使用して遠隔管理する。この融雪装置１を遠隔管理している上で、必要に応じ、保守業者を派遣して融雪装置１を保守することになる。
【００１５】
従って、融雪装置１として撤去自在な融雪装置１を採用する為、積雪シーズンを通して利用できるのは勿論、例えばイベント会場などの一時的に降雪に対応したいような場面や、突然の寒波の到来による一時的な降雪に対応したいような場面など、融雪効果が必要な箇所に必要な時期だけ得られることになる非常に効率の良い有効な融雪方法となり、しかも、この融雪装置１は、通信回線を使用して遠隔管理し得るものであるから、例えば融雪装置１を維持する上で必須となる保守業者の保守費用は最低限で済んでユーザーの負担が可及的に軽減されることになり、その他にも、万一のトラブル等にも迅速に対応し得ることになるなど、従来、融雪機能の付与が難しいとされてきた箇所への融雪機能の付与を確実に実現し得ることになる。
【実施例】
【００１６】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００１７】
本実施例は、融雪したい箇所に撤去自在な融雪装置１を設置して行う融雪方法である。
【００１８】
この融雪装置１としては、本出願人が特願２００３−５４０３２号で提案する仮設式の融雪装置１が採用され、この融雪装置１は、融雪したい箇所に面状体（融雪パネル）を敷設し、この面状体内に配される融雪流体の熱によって該面状体上への降雪を融雪し得る構造である。
【００１９】
具体的には、この融雪装置１は、図３に図示したように融雪流体を流通させる往路３及び復路４が形成され、該往路３及び復路４の両端が開口した第一面状体２と、この第一面状体２の往路３及び復路４と連通する連通路６が形成された第二面状体５とを設け、別途設けた融雪流体源７から往路３に融雪流体を導出し、連通路６及び復路５を介して融雪流体源７に融雪流体を導入して第一面状体２及び第二面状体３の上やその周辺の融雪を行えるように構成されている。
【００２０】
この融雪流体源７は、融雪流体の循環を制御したり、ボイラーで加熱される融雪流体の温度を制御したりし得る制御装置が設けられており、この制御装置に設けられる降雪感知器で降雪を感知することで融雪流体の循環や温度を自動制御し得るように構成されている。
【００２１】
また、この制御装置は、後述する管理端末８から指示される融雪装置１（制御装置）の作動・停止などの信号をＡＰＳサーバ９から受信したり、稼働状況や融雪状況などの情報を前記ＡＰＳサーバ９へ送信したりする情報送受信端末（図示省略）を具備しており、融雪装置１の遠隔管理（遠隔監視及び遠隔制御）を達成し得るように構成されている。
【００２２】
従って、本実施例に係る融雪装置１は、いつでも撤去できる状態で第一面状体２及び第二面状体５を融雪したい箇所、例えば融雪施設の無い歩道、公園の通路、イベント会場（広場）、管理者・保守業者の拠点から遠隔の地域（山奥）など、どこでも敷設するだけで秀れた融雪機能を簡易且つ確実に付与し得ることになる。
【００２３】
また、本実施例では、この融雪装置１は、融雪を必要としない不使用時には該融雪装置１を融雪したい箇所から撤去して適宜な保管箇所（倉庫）で保管される。
【００２４】
また、融雪装置１には、遠隔地に拠点を置く管理者によって通信回線を使用して遠隔管理が行える遠隔管理機能が具備せしめられている。尚、本願発明で言う遠隔管理とは、監視機能及び制御機能を包含する意味である。
【００２５】
この遠隔管理機能は、図２に図示したようにＡＰＳサーバ９と、該ＡＰＳサーバ９に接続される各融雪装置１に設けられる情報送受信端末及び管理者が持つ管理端末８（パソコンやインターネット接続式携帯式電話機）とで構成される。
【００２６】
このＡＰＳサーバ９には、各融雪装置１に設けられる情報送受信端末から各種データが随時伝送され、この情報送受信端末から伝送されるデータとしては、融雪情報（設置カメラによって撮影された映像や画像）、積雪情報（積雪量や外気温度）、装置情報（装置の故障の有無、ボイラーの稼働状況・燃料残量）などがある。
【００２７】
このＡＰＳサーバ９に蓄積されたデータを、該ＡＰＳサーバ９に通信ネットワーク10（インターネット）を介して接続される管理端末８によって管理者（保守業者）は取得することができ、このデータをもとに各融雪装置１を遠隔監視（データから状況を分析したりする）することができる。
【００２８】
また、管理者は、この遠隔監視によって得た情報を基に管理端末８からＡＰＳサーバ９を介して融雪装置１（制御装置）の作動・停止などの信号を情報送受信端末へ送信することができ、よって、各融雪装置１を遠隔制御（融雪装置１の作動・停止を遠隔制御）することができる。
【００２９】
以上の構成から成る融雪装置１を使用した融雪方法について説明する。
【００３０】
図１に図示したようにユーザーから注文を受けた保守業者は、保管箇所８から融雪装置１を搬送して各融雪したい箇所に据付ける。
【００３１】
この各融雪したい箇所に据付けられた融雪装置１は、通常、自動制御による自動融雪が行われ、この様子を保守業者が通信回線を使用して遠隔管理（監視・制御）する。
【００３２】
具体的には、保守業者は、管理端末８を用いて融雪情報（設置カメラによって撮影された映像や画像）、積雪情報（積雪量や外気温度）、装置情報（装置の故障の有無、ボイラーの稼働状況・燃料残量）などを得て監視し、必要に応じて、管理端末８から指令を出して融雪装置１を直接制御したり、現地に行ってボイラーの給油や装置の保守（メンテナンス）を行う。この給油や保守は必ずしも監視する保守業者が一手に担う必要はなく、最寄のガソリンスタンド、警備会社、設備業者と提携して行うようにしても良い（遠隔管理の管理者と保守業者とが必ずしも一致する必要はなく、融雪装置１を監視する者と保守する者との担当を分けても良い。）。
【００３３】
その後、例えばユーザーとの契約期間が経過した場合には、保守業者は融雪装置１を撤去して他の融雪したい箇所へ転用したり、暫くの間使用しない不使用時（無雪期）であれば保管箇所（倉庫）にて保管する。
【００３４】
本実施例は上述のように構成したから、融雪装置１として撤去自在な融雪装置１を採用する為、積雪シーズンを通して利用できるのは勿論、例えばイベント会場などの一時的に降雪に対応したいような場面や、突然の寒波の到来による一時的な降雪に対応したいような場面など、融雪効果が必要な箇所に必要な時期だけ得られることになる非常に効率の良い有効な融雪方法となる。
【００３５】
つまり、ユーザーはレンタル感覚で気軽に必要な箇所に必要な時期だけ融雪効果を得ることができ、しかも、この融雪装置１はユーザー所有の物ではない為、修理費などのコストを負担する必要がない。
【００３６】
また、本実施例は、この融雪装置１が通信回線を使用して遠隔管理し得るものであるから、例えば融雪装置１を維持する上で必須となる保守業者の保守費用は最低限で済んでユーザーの負担が可及的に軽減されることになり、その他にも、万一のトラブル等にも迅速に対応し得ることになるなど、従来、融雪機能の付与が難しいとされてきた箇所への融雪機能の付与を確実に実現し得ることになる。
【００３７】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施例の使用状態説明図である。
【図２】本実施例に係る要部の説明図である。
【図３】本実施例に係る要部の説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  融雪装置
【図１】
2005127098.tif 000003
【図２】
2005127098.tif 000004
【図３】
2005127098.tif 000005