(57)【要約】  【課題】防水型感知器と非防水型感知器の梱包に用いることができる共用型個装箱を得ること、火災感知器表面に傷がつかない様にすること、個装箱を取り扱う者が指等を怪我しない様にすること、及び、個装箱を床等に置くときに安定する様にすること。  【解決手段】火災感知器用個装箱１を形成する、一対の段付蓋部３と無段蓋部１０は、底壁１１，２６を有する筒壁８，９、２５と、前記両蓋部を一体的に固定する係合手段７，２４と、を備え、無段蓋部１０の底壁２６には、防水型感知器１８の底縁３１が当接する保持部３２と、非防水型感知器１３の頭頂部２９の当接する圧接部３０と、が設けられ、段付蓋部３の底壁１１には、防水型感知器１８の頭頂部１９の当接する圧接部２０が設けられ、その筒壁の内面には、非防水型感知器１３の底縁１６が当接する段部４が設けられている。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知器を覆う上下一対の蓋部からなる火災感知器用個装箱であって；
前記一対の蓋部は、底壁を有する筒壁と、前記両蓋部を一体的に固定する係合手段と、を備え、
一方の蓋部の底壁には、第１の火災感知器の底縁が当接する保持部と、第２の火災感知器の頭部の当接する圧接部と、が設けられ、
他方の蓋部の底壁には、第１の火災感知器の頭部の当接する圧接部が設けられ、
その筒壁の内面には、第２の火災感知器の外縁が当接する係合部が設けられていることを特徴とする火災感知器用個装箱。
【請求項２】
火災感知器を上下から抱き合わせて収納する二つの蓋部で構成する火災感知器用個装箱において；
前記二の蓋部は、相互に対向して係合する無段蓋部と段付蓋部であり、
第１の火災感知器が収納される場合には、該感知器の底縁が無段蓋部の底壁に当接し、該感知器の頭部が段付蓋部の底壁に当接して固定収納され、
第２の火災感知器が収納される場合には、該感知器の外縁が段付蓋部の段部に当接し、該感知器の頭部が無段蓋部の底壁に当接して固定収納されることを特徴とする火災感知器用個装箱。
【請求項３】
本体がほぼ回転体形状の火災感知器を二つの蓋部で抱き合わせて収納する柔軟構造の火災感知器用個装箱であって；
前記火災感知器の底縁が、前記一方の蓋部の底壁に前記火災感知器の水平の移動を阻止すべく当接し、且つ、上下方向に当接し、
前記火災感知器の頭頂部が、前記他方の底壁に上下方向に当接すると共に、前記井火災感知器の軸回り回転を防止すべく係合し、
前記感知器の側壁が、前記両蓋部の筒壁から離間していることを特徴とする火災感知器用個装箱。
【請求項４】
火災感知器の側壁と蓋部の筒壁との間に、防傷隙間が形成されることを特徴とする請求項１、又は、２記載の火災感知器用個装箱。
【請求項５】
火災感知器を上下から抱き合わせて収納する二つの蓋部で構成する火災感知器用個装箱において；
前記二の蓋部の底壁表面が、平面、又は、凸面を呈する通常状態と、凹面を呈する反転状態とに変化できることを特徴とする火災感知器用個装箱。
【請求項６】
火災感知器を上下から抱き合わせて収納する二つの蓋部で構成する火災感知器用個装箱において；
前記一方の蓋部の底壁表面が、前記他方の蓋部の底壁表面に嵌まり合うよう、相互に凹凸を形成したことを特徴とする火災感知器用個装箱。
【請求項７】
火災感知器を上下から抱き合わせて収納する二つの蓋部で構成する火災感知器用個装箱において；
前記二つの蓋部が、それぞれ一枚の樹脂製トレイに同数ずつ形成されており、各蓋部は、ミシン目により仕切られていることを特徴と火災感知器用個装箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災感知器を梱包する箱に関するものであり、更に述べれば、火災感知器を個別に梱包して倉庫に保管したり輸送したりするときに使用する火災感知器用個装箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災感知器は、傷がつかないようにするため、箱に収納した状態で保管、又は、搬送される。この箱は、各種の火災感知器に対応してそれぞれ別個の形状ものが用いられている。又、同じ種類の火災感知器でも、防水型感知器と非防水型感知器とでは、その高さ寸法が異なるので、それぞれ別個の形状の個装箱を用いている。（例えば、特許文献１、参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２４４８６０号公報（特許第３０３８２９７号）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来例では、火災感知器の箱は、段ボール箱であるので、組立が必要であり、又、詰め込み時の作業工程が多く、作業能率が良くない。
更に、この段ボール箱では、運搬時の振動で感知器表面、特に、側面に傷がつく上、紙屑が付着することがある。
【０００５】
そこで、段ボール箱の代わりに、硬い樹脂製の箱にすることが考えられる。この様にすると、火災感知器は充分に固定収納することができるので、摺動傷は発生しない。
しかし、異常温度環境、特に、寒冷地では、割れ易く、又、製品の品質を高めるための社内テスト基準を厳しくしようとしたときに、高い温度において問題がある。そのため、温度特性のよい樹脂材料、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、を用い、強度を保持する最小の肉厚、例えば、０．４mm、のものを作ると、かなり柔軟構造の箱となってしまう。
【０００６】
この様な柔軟構造の箱は、収納状態で感知器を完全に固定できず、運送中の振動で箱との間のがたつきが発生する。そのため、感知器表面には、箱の内壁との摩擦で摺動傷が生じてしまう。
【０００７】
そこで、箱の肉厚を薄いままで、且つ、硬い材料で形成することが考えられる。しかし、この様に硬い材料で形成すると、作業員が素手で感知器を箱詰め、或いは、感知器の取り出し等を行うときに、指等を怪我することがある。
【０００８】
前記問題を解決するため、プリプロピレン（ＰＰ）の肉厚を厚くし、火災感知器を充分に固定収納できるようにすることが考えられる。
しかし、この様に肉厚にすると、コスト高で重量が増す上、この箱は使い捨てなので、廃棄処理等の環境負荷が大きくなってしまう。
【０００９】
防水型感知器と非防水型感知器とは、同種の感知器であるが、高さ寸法が異なるので、それぞれ別個の箱に収納しているが、二種類の箱を製作、搬送、管理等しなければならないので、不便である。
【００１０】
この発明は、上記事情に鑑み、防水型感知器と非防水型感知器の梱包に用いることができる共用型個装箱を得ることを目的とする。他の目的は、火災感知器表面に傷がつかない様にするとともに、個装箱を取り扱う者が指等を怪我しない様にすることである。更に他の目的は、個装箱を床等に置くときに安定する様にするとともに、扱いやすくすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、火災感知器を覆う上下一対の蓋部からなる火災感知器用個装箱であって；前記一対の蓋部は、底壁を有する筒壁と、前記両蓋部を一体的に固定する係合手段と、を備え、一方の蓋部の底壁には、第１の火災感知器の底縁が当接する保持部と、第２の火災感知器の頭部の当接する圧接部と、が設けられ、他方の蓋部の底壁には、第１の火災感知器の頭部の当接する圧接部が設けられ、その筒壁の内面には、第２の火災感知器の外縁が当接する係合部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
この発明は、火災感知器を上下から抱き合わせて収納する二つの蓋部で構成する火災感知器用個装箱において；前記二の蓋部は、相互に対向して係合する無段蓋部と段付蓋部であり、第１の火災感知器が収納される場合には、該感知器の底縁が無段蓋部の底壁に当接し、該感知器の頭部が段付蓋部の底壁に当接して固定収納され、第２の火災感知器が収納される場合には、該感知器の外縁が段付蓋部の段部に当接し、該感知器の頭部が無段蓋部の底壁に当接して固定収納されることを特徴とする。
【００１３】
この発明は、本体がほぼ回転体形状の火災感知器を二つの蓋部で抱き合わせて収納する柔軟構造の火災感知器用個装箱であって；前記火災感知器の底縁が、前記一方の蓋部の底壁に前記火災感知器の水平の移動を阻止すべく当接し、且つ、上下方向に当接し、前記火災感知器の頭頂部が、前記他方の底壁に上下方向に当接すると共に、前記井火災感知器の軸回り回転を防止すべく係合し、前記感知器の側壁が、前記両蓋部の筒壁から離間していることを特徴とする。
【００１４】
この発明は、火災感知器の側壁と蓋部の筒壁との間に、防傷隙間が形成されることを特徴とする。
【００１５】
この発明は、火災感知器を上下から抱き合わせて収納する二つの蓋部で構成する火災感知器用個装箱において；前記二の蓋部の底壁表面が、平面、又は、凸面を呈する通常状態と、凹面を呈する反転状態とに変化できることを特徴とする。
【００１６】
この発明は、火災感知器を上下から抱き合わせて収納する二つの蓋部で構成する火災感知器用個装箱において；前記一方の蓋部の底壁表面が、前記他方の蓋部の底壁表面に嵌まり合うよう、相互に凹凸を形成したことを特徴とする。
【００１７】
この発明は、火災感知器を上下から抱き合わせて収納する二つの蓋部で構成する火災感知器用個装箱において；前記二つの蓋部が、それぞれ一枚の樹脂製トレイに同数ずつ形成されており、各蓋部は、ミシン目により仕切られていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
この発明は、火災感知器を覆う上下一対の蓋部からなる火災感知器用個装箱であって；前記一対の蓋部は、底壁を有する筒壁と、前記両蓋部を一体的に固定する係合手段と、を備え、一方の蓋部の底壁には、第１の火災感知器の底縁が当接する保持部と、第２の火災感知器の頭部の当接する圧接部と、が設けられ、他方の蓋部の底壁には、第１の火災感知器の頭部の当接する圧接部が設けられ、その筒壁の内面には、第２の火災感知器の外縁が当接する係合部が設けられているため、この個装箱は、高さ寸法の異なる、２つの火災感知器に使用できるので、箱の調達などの管理が容易となる。又、保守点検時、故障などで回収される感知器を収納するときには、二種類の個装箱を用意する必要がないので、経済的にも、又、管理の上でも楽である。
【００１９】
この発明は、回り止め部を備え、又、感知器の側壁が前記両蓋部の筒壁から離間しているので、個装箱を柔軟構造にすることにより搬送中に個装箱が振動し、収納されている火災感知器ががたつくことがあっても、該火災感知器の側壁と筒壁の内面が擦れることがないので、摺動傷が発生する恐れはない。
【００２０】
しかもがたつきによる回転もないので、個装箱と当接している火災感知器の頭頂部や底縁の摺動傷は、最小限にとどまり、外観品質を良好に保つことができる。
【００２１】
両蓋部を柔軟な材料で形成できるので、素手で不用意に個装箱のエッジなどを摘んでも、指等を怪我することがない。
【００２２】
この発明は、上下の蓋部の底壁表面が、平面、又は、凸面を呈する通常状態と、凹面を呈する反転状態とに変化できるので、感知器の底縁側の蓋部の底壁を反転状態にしておくと、床などに置くときには安定して置ける。
【００２３】
又、両蓋部の底壁の中央部が凸状形に形成されていても、重ね合わせるとき、前記両蓋部の底壁周囲は嵌り合い、上に乗せた個装箱の下面の蓋部底壁の反転状態の深さが、下の個装箱の上面の蓋部底壁の通常状態の突出高さより深くなるため、相互に干渉しないので、都合良く安定して重なり合う。
【００２４】
更に、火災感知器を箱詰めする際、感知器の底縁側における蓋部の底壁を反転状態にして両蓋部を相互に対向して係合させるとき、両蓋部の密封性が良くても、係合時の圧迫空気で通常状態に戻るため、係合しにくくなることはない。
【００２５】
この発明は、一方の蓋部の底壁表面が、前記他方の蓋部の底壁表面に嵌まり合うよう、相互に凹凸を形成したので、個装箱は補強されると共に、仮に誤って床に落としても、この凹凸がクッションとなって衝撃を和らげることができる。
【００２６】
前記凹凸は、収納状態の個装箱を掴み易いので、手が滑って落とす恐れも少ない。また、単体で重ねておくときには、凹凸がはまり合って重なるので、崩れることがなく、広い場所を占めることがないので、好都合である。
【００２７】
前記凹凸の形状を放射状にすると、少し角度を回すだけで、嵌め合せの際の位置合わせが容易となる。
【００２８】
この発明は、二つの蓋部が、それぞれ一枚の樹脂製トレイに同数ずつ形成されており、各蓋部は、ミシン目により仕切られているので、現場で少数持ち運びやすく、半端な分はミシン目から切り離すことができる。又、個装箱を外箱に収納する場合に、トレイを扱うと速やかに詰め込むことができる。更に、透明、又は、半透明にすると、中に入っているか否か、又は、どのような感知器が入っているのか、を確認することができるので、都合がよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
この発明の実施の形態を図１〜図７により説明する。
感知器用個装箱１は、一対の段付蓋部３と無段蓋部１０とからなる、透明、又は、半透明の箱であり、温度特性の良い樹脂材料、例えば、肉厚0.4mm、のポリプロピレン（ＰＰ）、で形成された、所定の強度を有する、柔軟構造の箱である。
【００３０】
段付蓋部３は、トレイ５に複数、例えば、５個、形成されている（図７参照）。各蓋部３は、切り離すための弱化部、例えば、ミシン目６により小トレイ５ａ〜５ｅに仕切られている。この小トレイ５ａ〜５ｅのフランジ部ＦＲの四隅には係合凸部７が設けられている。
【００３１】
段付蓋部３は、係合部である段部４と、該段部４を介して連続する大筒壁８と小筒壁９と、該小筒壁９を閉鎖する底壁１１と、を備えている。
【００３２】
大筒壁８は、開口部Ｍに向かって広がる円錐台状壁であり、その直径は、本体が回転体形状に形成されている、第２型の火災感知器である非防水型感知器１３の側壁１４の直径より大きく形成されている。そのため、前記大筒壁８と前記側壁１４との間には、防傷隙間Ｔが形成されるが、この隙間Ｔの大きさは、必要に応じて適宜選択される。
【００３３】
段部４は、大筒壁８の最小径位置にあり、この径は非防水型感知器１３の外縁である底縁１６の外径に等しく形成されている。段部４の幅Ｗは、前記感知器１３の底縁１６を支持できる大きさに形成されている。なお、この段部４は、大筒壁８あるいは小筒壁９の全周に渡って形成されているが、全周でなくて内周の一部に形成されていてもよい。
【００３４】
底壁１１には、本体が回転体形状に形成されている、第１型の火災感知器である防水型感知器１８の頭部である頭頂部１９に当接する圧接部２０と、該感知器１８の回転を防止する回り止め部２１と、が設けられている。この回り止め部２１は、周方向に順次配設された、放射状凸部２１ａと放射状凹部２１ｂであり、前記凸部２１ａは前記感知器１８の支持片２２に嵌合し、また、前記凹部２１ｂは、互いに隣り合う支持片２２間に挿入される。
【００３５】
底壁１１は、反転可能な可変面であり、通常状態では、平面又は外方に対して（以下同じ）凸面を呈するが、反転状態では、凹面に変形する。
【００３６】
無段蓋部１０は、図示しないトレイに、前記トレイ５の段付蓋部３に対応して５個、設けられている。各蓋部１０は、前記トレイ５に対応する位置に設けられた、ミシン目により複数の小トレイに仕切られている。この小トレイのフランジ部の四隅には、前記係合凸部７に嵌合する、係合凹部２４が設けられている。
【００３７】
無段蓋部１０は、大筒壁２５と、該大筒壁２５を覆う底壁２６と、を備えている。前記大筒壁２５は、開口部Ｍに向かって広がる円錐台状筒壁であり、その間口部Ｍの直径は、前記大筒壁８と同径に形成されている。
【００３８】
大筒壁２５の直径は、前記感知器１８の側壁２８の直径より大きく形成されている。そのため、前記大筒壁１８と前記側壁２８との間には、防傷隙間Ｔが形成されるが、この隙間Ｔの大きさは、必要に応じて適宜選択される。大筒壁２５の最小径は、底壁２６の位置にあって、この最小径は防水型感知器１８の底縁３１の外径に等しい。また、大筒壁２５、８の合計高さｈは、非防水型火災感知器１３の高さＨより小さく、防水型火災感知器１８の側壁２８または底縁３１から前記感知器の肩までの高さＬよりも大きい寸法である。
【００３９】
底壁２６には、非防水型感知器１３の頭部である頭頂部２９に当接する圧接部３０と、該感知器１３の回転を防止する回り止め部３４と、が設けられている。この回り止め部３４は、周方向に順次配設された、放射状凸部３４ａと放射状凹部３４ｂであり、前記凸部３４ａは前記感知器１３の支持片３５に嵌合し、また、前記凹部３４ｂは、互いに隣り合う支持片３５間に挿入される。
【００４０】
底壁２６は、反転可能な可変面であり、通常状態では、平面又は凸面を呈するが、反転状態では、凹面に変形する。なお、無段蓋部１０に防水型火災感知器１８を装着する場合、前記感知器１８の側壁２８の内部には充填剤が中位まで充填されており底縁３１の内側には空間があるため、底壁２６を反転することができる。
【００４１】
次に本実施の形態の作動について説明する。まず初めに、非防水型感知器１３の梱包について説明する。
図１に示すように、前記感知器１３をその頭頂部２９を上側にして段付蓋部３に挿入し、その底縁１６を段部４に当接させる。
【００４２】
次に、無段蓋部１０を前記段付蓋部３に対向させて、前記感知器１３に被せ、係合凸部７と係合凹部２４とを嵌着する。この時、前記蓋部１０の圧接部３０は、前記感知器１３の頭頂部２９に当接し、又、その凸部３４ａは、該感知器１３の支持片３５に嵌着し、更に、その凹部３４ｂは、隣接する支持片３５間に挿入される。
【００４３】
そして、該感知器１３の底縁１６は、前記蓋部３の底縁１６の外径と等しい段部４における大筒壁８に前記感知器１３の水平移動を阻止すべく当接し、且つ、段部４に上下方向に当接し、該感知器１３の頭頂部２９が前記無段蓋部１０の底壁２６に上下方向に当接することになる。また、回り止め部３４が、前記感知器１３の軸回り回転を防止することになる。なお、前記感知器１３の側壁１４と前記両蓋部３，１０の大筒壁８，２５との間に、防傷隙間Ｔが形成されるので、運搬などの振動により側壁１４に摺動傷が発生することはない。
【００４４】
次に、防水型感知器１８の梱包について説明する。
図２に示すように、前記感知器１８をその頭頂部１９を下側にして段付蓋部３に挿入し、その頭頂部１９を圧接部２０に当接させる。
【００４５】
次に、無段蓋部１０を前記段付蓋部３に対向させて、前記感知器１８に被せ、係合凸部７と係合凹部２４とを嵌着する。この時、前記蓋部３の底壁１１の圧接部２０は、前記感知器１８の頭頂部１９に当接し、又、その凸部２１ａは、該感知器１８の支持片２２に嵌着し、更に、その凹部２１ｂは、隣接する支持片２２間に挿入される。
【００４６】
そして、該感知器１８の底縁３１は、前記蓋部１０の底縁３１の外径と等しい底壁２６における大筒壁２５に前記感知器１８の水平移動を阻止すべく当接し、且つ、底壁２６の保持部３２に上下方向に当接し、該感知器１８の頭頂部１９が前記段付蓋部３の底壁１１に上下方向に当接することになる。また、回り止め部２１が、前記感知器１８の軸回り回転を防止することになる。なお、前記感知器１８の側壁２８と前記両蓋部３，１０の大筒壁８，２５との間に、防傷隙間Ｔが形成されるので、柔軟構造の個送箱１に搬送中の振動があっても側壁１４，２８に摺動傷が発生することはない。
【００４７】
上記実施の形態では、第１型の火災感知器として防水型感知器を、第２型の火災感知器として非防水型感知器を例で示したが、これに限らず、第１型の火災感知器として第２型の火災感知器よりも高さが高ければよく、両者は箱形でも円筒形でもよい。この場合は、一対の蓋部の形状を、火災感知器が収納できるように感知器の外形に対応した形状にすればよい。
【００４８】
また、筒壁の内面に設けられている係合部は、上記実施の形態では全内周面に形成した段部であったが、内周面に底壁から同じ高さの所に設けられた複数の係合突起としてもよい。また、この係合部である段部には第２型の火災感知器である非防水型感知器の底縁が当接する例が示されているが、第２型の火災感知器の底縁に限らず、第２型の火災感知器の外側面から突出する鍔や外側縁などの外縁であってもよい。
【００４９】
また、双方の蓋の圧接部には火災感知器の頭頂部が当接するように記載されていたが、頭頂部に限らず平たい頭部の周縁などいずれでもよい。
【００５０】
よって、一対の蓋部は、底壁を有する筒壁と、両蓋部を一体的に固定する係合手段とを備え、  一方の蓋部の底壁には、第１型の火災感知器の底縁が当接する保持部と、第２型の火災感知器の頭部の当接する圧接部とが設けられ、他方の蓋部の底壁には、第１型の火災感知器の頭部が当接する圧接部が設けられ、その筒壁の内面には第２型の火災感知器の外縁が当接する係合部が設けられているようにしてもよい。
【００５１】
この様にして、梱包した防水型火災感知器１８を一個ずつ梱包する場合には、図５に示すように、前記無段蓋部１０の底壁２６を反転状態にして床Ｆに置く。この様な状態で個装箱１を置くと、床置きが安定状態となる。非防水型火災感知器１３の場合も同様に、底壁１１を反転状態にすると床置きが安定状態となる。又、非防水型火災感知器１３を重ねて保管する場合には、図６に示すように、２つの個装箱１Ａ、Ｂの底壁１１を反転状態にして凹面にした後、反転面を下にして置いた前記個装箱１Ｂにおける無段蓋部１０の底壁２６に、前記個装箱１Ａにおける前記段付蓋部３の底壁１１を重ねる。
【００５２】
この時、上に重ねた前記個装箱１Ａにおける底壁１１の圧接部２０は、前記個装箱１Ｂにおける底壁２６の圧接部３０から離間しており、又、前記個装箱１Ａの凸部２１ａ、凹部２１ｂは、前記個装箱１Ｂの凹部３４ｂ、凸部３４ａに、それぞれ嵌合するので、一体的に結合し、安定した状態で重なる。
【００５３】
防水型火災感知器１８を重ねる場合には、上記とは逆に無段蓋部１０を下蓋に段付蓋部３を上蓋にして前記感知器１８を底縁３１を下にして収納し、各個装箱１の底壁１１を反転状態にして凹面にした後、一方の個装箱１の底壁１１に他方の個装箱１の底壁２６を重ねる。
【００５４】
この時、上に重ねた他方の個装箱１の底壁２６の圧接部３０は、一方の個装箱１の底壁１１の圧接部２０から離間しており、又、他方の個装箱１の凸部３４ａ、凹部３４ｂは一方の個装箱１の凹部２１ｂ、凸部２１ａにそれぞれ嵌合するので、一体的に結合し、安定した状態で重なる。
【００５５】
上記のように、両蓋部３，１０の底壁１１，２６の中央部が凸状形に形成されていても、上に重ね合わせるとき、前記両蓋部３，１０の底壁１１，２６周囲は嵌り合い、上に載せた個装箱１の下面の蓋部底壁１１，２６の反転状態の深さが、下の個装箱の上面の蓋部底壁２６，１１の通常状態の突出高さより深くなるため、相互に干渉しないので、都合よく安定して重なり合う。
【００５６】
また、このように一方の蓋部の底壁表面が他方の蓋部の底壁表面に嵌り合うよう、相互に凹凸を形成したので、個装箱は補強されると共に、個装箱が掴みやすく誤って手が滑って落とす恐れが少ない。しかし、誤って床に落としても、この凹凸がクッションとなって衝撃を和らげることができる。
【００５７】
なお、前記凹凸の形状を放射状にすると、少し角度を回すだけで、嵌め合わせの際の位置合わせが容易となる。また、個装箱が透明又は半透明であると、中の収納有無や感知器の種類が視認できて都合がいい。
【００５８】
現場にて前記火災感知器１３，１８を使用する場合には、一つのトレイをそのままの状態、或いは、該トレイをミシン目から切り離して小トレイにした状態で、持ち運ぶ。一つのトレイをそのままの状態で運ぶと、取り扱いが容易となる。ポリプロピレン（ＰＰ）製の柔軟構造のトレイでは、従来例の段ボール箱と異なり、ミシン目がちぎり易く、段ボール粉塵も発生しない。又、前記個装箱１、１Ａ、１Ｂは、透明、又は、半透明であるので、該個装箱内に感知器が収納されているか否か、或いは、どのような感知器が収納されているか、を目視で確認することができる。
【００５９】
個装箱１を開ける場合には、前記蓋部３，１０の一方のフランジ部ＦＲを指で摘んで引っ張ると、係合凸部７と係合凹部２４との係合が解除されるので、簡単に開けることができる。この時、柔軟構造の個装箱では、作業員が指等を怪我することもない。
【００６０】
保守点検時などにおいて、非防水型感知器や防水型感知器を回収する場合には、段付蓋部及び無段蓋部の各トレイを準備し、現場に向かう。そして、回収する非防水型感知器、又は、防水型感知器を個装箱に収納するときは、前記手順で行う。このように従来例と異なり、共用型の個装箱を用いるので、個装箱置き場は小さくても済むため、狭い現場にとって、極めて有意義である。
【００６１】
上記のように火災感知器個装箱を構成したので、高さ寸法の異なる非防水型感知器と防水型感知器の両方に使用できるので、個装箱の調達などの管理が容易となる。
【００６２】
又、保守点検時、故障などで回収される感知器を収納するときには、二種類の個装箱を用意する必要がないので、経済的にも管理的にも負担が軽減される。
【００６３】
又、火災感知器を箱詰めする際、感知器の底縁側における底壁を反転状態にして両蓋部を相互に対向して係合させるとき、両蓋部の密封性がよくても掛合時の圧迫空気で通常状態に戻るため、係合しにくくなることはない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態を示す図で、非防水型感知器を収納した状態を示す個装箱の正面図である。
【図２】防水型感知器を収納した状態を示す個装箱の正面図である。
【図３】図１の平面図である。
【図４】図２の平面図である。
【図５】底壁を反転状態にした個装箱を示す正面図である。
【図６】個装箱を重ねた状態を示す正面図である。
【図７】段付蓋部を設けたトレイを示す平面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１    火災感知器用個装箱
３    段付蓋部
４    段部
５    トレイ
６    ミシン目
７    係合凸部
８    大筒壁
９    小筒壁
１０  無段蓋部
１３  非防水型感知器
１４  側壁
１６  底縁
１８  防水型感知器
１９  頭頂部
２０  圧接部
２１  回り止め部
２４  係合凹部
２５  大筒壁
２６  底壁
２８  側壁
２９  頂壁部
３０  圧接部
３１  底縁
３４  回り止め部
Ｔ    防傷隙間
【図１】
2005289450.tif 000003
【図２】
2005289450.tif 000004
【図３】
2005289450.tif 000005
【図４】
2005289450.tif 000006
【図５】
2005289450.tif 000007
【図６】
2005289450.tif 000008
【図７】
2005289450.tif 000009