(57)【要約】【課題】  送信元のメールユーザと送信先のメールユーザとの双方の利便性をできるだけ損なわないようにしながら、迷惑メールの配信を規制する。【解決手段】  携帯電話機１０ａ〜１０ｃのいずれかから送信されてきた電子メールの送信数が所定の閾値を超えている場合であっても、メールサーバ３０によって予め記憶されている特定のメールアドレスを宛先とした電子メールのみを廃棄する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元メールクライアントから送信先メールクライアントに宛てて送信されてくる電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された電子メールを該メールの送信先メールクライアントに割り当てられた記憶領域に格納するメール格納手段と、
前記メール格納手段によって格納されている電子メールを読み出し、該メールの送信先メールクライアントへ送信する送信手段と、
前記送信元メールクライアントがある期間内に送信した電子メールの送信数を各々の送信元メールクライアント毎にカウントするカウント手段と、
特定のメールクライアントに割り当てられたクライアント識別子を記憶したクライアント情報記憶手段と、
ある送信元メールクライアントについてカウントされた送信数が閾値を超えると、その旨を示す閾値超過フラグを当該送信元メールクライアントに割り当てられたクライアント識別子に対応付けて記憶する超過フラグ記憶手段と、
受信された電子メールの送信元メールクライアントのクライアント識別子が前記超過フラグ記憶手段によって前記閾値超過フラグに対応付けて記憶されており、かつ、該メールの送信先メールクライアントのクライアント識別子が前記クライアント情報記憶手段によって記憶されている場合には、前記送信手段に該メールを送信させないようにするための処分を行うメール処分手段と
を備えたメールサーバ。
【請求項２】
前記期間を識別するための期間識別子を出力する識別子出力手段を備え、
前記超過フラグ記憶手段は、前記送信数が前記閾値を超えた時に前記識別子出力手段によって出力される期間識別子を前記閾値超過フラグと対応付けて記憶し、
前記メール処分手段は、電子メールが受信された時に前記識別子出力手段によって出力される期間識別子と、前記超過フラグ記憶手段によって前記閾値超過フラグに対応付けて記憶されている期間識別子が一致する場合に、前記送信手段に該メールを送信させないようにするための処分を行う請求項１記載のメールサーバ。
【請求項３】
前記期間を識別するための期間識別子を出力する識別子出力手段と、
前記カウント手段によって前記期間内にカウントされた送信数と、該期間において最初にカウントが開始された時に前記識別子出力手段によって出力される期間識別子とを対応付けて記憶するカウント値記憶手段とを備え、
前記カウント手段は、電子メールが受信された時に前記識別子出力手段によって出力される期間識別子と、前記カウント値記憶手段によって送信数に対応付けて記憶されている期間識別子の双方が一致しない場合には、該送信数をクリアして送信数１からカウントを開始し、双方が一致する場合には、前記カウント値記憶手段によって記憶されている送信数を１つずつカウントアップする請求項１記載のメールサーバ。
【請求項４】
前記メール処分手段によって電子メールを処分されたという特殊理由以外の理由に基づいて前記電子メールを送信先メールクライアントに送信しなかった場合には、その理由の内容を付したエラーメッセージを該メールの送信元メールクライアントに送信する一方、前記特殊理由に基づいて前記電子メールを送信先メールクライアントに送信しなかった場合には、該特殊理由とは異なる理由の内容を付したエラーメッセージを該メールの送信元メールクライアントに送信するエラー通知手段を備えた請求項１記載のメールサーバ。
【請求項５】
前記特殊理由以外の理由の内容の１つとして、前記送信先メールクライアントに割り当てられた記憶領域に電子メールを格納する空き容量がないという理由が含まれており、
前記エラー通知手段は、前記特殊理由に基づいて前記電子メールを送信先メールクライアントに送信しなかった場合には、前記記憶領域に空き容量がないという理由内容を付したエラーメッセージを送信元メールクライアントに送信する請求項１記載のメールサーバ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１に記載のメールサーバと、
前記メールクライアントである移動機と前記メールサーバとを接続するための無線ネットワークと
を備えた移動通信システム。
【請求項７】
コンピュータに、
送信元メールクライアントから送信先メールクライアントに宛てて送信されてくる電子メールを、各々の送信先メールクライアントに割り当てられた記憶領域に記憶させる機能と、
前記記憶領域から電子メールを読み出し、送信手段を用いて送信先メールクライアントへ送信させる機能と、
前記送信元メールクライアントがある期間内に送信した電子メールの送信数を各々の送信元メールクライアント毎にカウントする機能と、
ある送信元メールクライアントについてカウントされた送信数が閾値を超えると、その旨を示す閾値超過フラグを当該送信元メールクライアントに割り当てられたクライアント識別子に対応付けて記憶手段に記憶させる機能と、
受信された電子メールの送信元メールクライアントのクライアント識別子が前記閾値超過フラグに対応付けて記憶されており、かつ、特定のメールクライアントに割り当てられたクライアント識別子を予め記憶した記憶手段に、前記受信された電子メールの送信先メールクライアントのクライアント識別子が記憶されている場合には、該メールを送信させないようにするための処分を行う機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大量に配信される電子メールを規制するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
主に広告や勧誘などを目的とした大量の電子メールを多数のメールクライアントに無差別に送信するという行為が社会的に問題化しつつある。特に携帯電話機がメールクライアントとなるシステムでは、電子メールの受信処理に要する通信費用を受信者が負担しなければならないという事情もあって、受信者にとっては耐え難い問題になっている。この種の電子メールは迷惑メールなどと呼ばれているが、この迷惑メールの蔓延に対しては既に幾つかの対策が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、電子メールの送信元アドレスを抜き出してカウントし、一定期間中に同じ送信元アドレスから閾値以上の大量の電子メールが発信されている場合には、その電子メールを迷惑メールと判定してメールボックスから削除する、といった仕組みが提案されている。しかしながら、企業などの大規模組織においては業務連絡を目的とした電子メールが一日あたり数百通ないし数千通程度送受信されることは珍しくない。また、最近では、多数の購読者に一斉配信されるいわゆるメールマガジンの普及もめざましい。よって、迷惑メールに該当するか否かを或る一定の閾値との大小関係でのみ判断してしまうと、本来は善意で電子メールを送信したメールユーザの利便性を阻害してしまう可能性がある。
【０００４】
そこで、例えば特許文献２では、同一の送信元から送信されてきた電子メールの数が閾値を超えた場合であっても、その送信先のメールユーザに対して上記電子メールを受信するか否かを確認してから、そのメールを処分することが記載されている。しかしながら、そのような確認処理をいちいち経なければならないのは、ユーザにとって非常に煩雑であるし、時間もかかってしまう。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１１５９２５号公報
【特許文献１】特開２００３−４６５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した背景に鑑みてなされたものであり、その目的は、送信元のメールユーザと送信先のメールユーザとの双方の利便性をできるだけ損なわないようにしながら、迷惑メールの配信を規制することを比較的簡便な仕組みで実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、送信元メールクライアントから送信先メールクライアントに宛てて送信されてくる電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された電子メールを該メールの送信先メールクライアントに割り当てられた記憶領域に格納するメール格納手段と、前記メール格納手段によって格納されている電子メールを読み出し、該メールの送信先メールクライアントへ送信する送信手段と、前記送信元メールクライアントがある期間内に送信した電子メールの送信数を各々の送信元メールクライアント毎にカウントするカウント手段と、特定のメールクライアントに割り当てられたクライアント識別子を記憶したクライアント情報記憶手段と、ある送信元メールクライアントについてカウントされた送信数が閾値を超えると、その旨を示す閾値超過フラグを当該送信元メールクライアントに割り当てられたクライアント識別子に対応付けて記憶する超過フラグ記憶手段と、受信された電子メールの送信元メールクライアントのクライアント識別子が前記超過フラグ記憶手段によって前記閾値超過フラグに対応付けて記憶されており、かつ、該メールの送信先メールクライアントのクライアント識別子が前記クライアント情報記憶手段によって記憶されている場合には、、前記送信手段に該メールを送信させないようにするための処分を行うメール処分手段とを備えたメールサーバを提供する。
【０００８】
このメールサーバによれば、送信元メールクライアントから送信されてきた電子メールの送信数が閾値を超えている場合であっても、予め記憶されている特定の送信先メールクライアントに対する電子メールしか処分しない。よって、大量のメールを配信するようなメールユーザからは電子メールを受信したくないことを要望するメールユーザは、自身が利用するメールクライアントのクライアント識別子を何らかの手段を用いてクライアント情報記憶部に予め記憶させておけば、電子メールの配信を規制することができる。一方、例えば業務連絡やメールマガジンなどの大量のメール配信を受けることを厭わないメールユーザは対しては、面倒な手続きを強いることなく、その要望に応えることができる。また、大量のメール配信を行う側であるメールユーザは、メールの配信先に該当するであろうメールユーザに対し、上記のように事前にクライアント識別子を記憶させておいてはいけないことを告知しておけばよい。
【０００９】
本発明の好ましい態様においては、前記期間を識別するための期間識別子を出力する識別子出力手段を備え、前記超過フラグ記憶手段は、前記送信数が前記閾値を超えた時に前記識別子出力手段によって出力される期間識別子を前記閾値超過フラグと対応付けて記憶し、前記メール処分手段は、電子メールが受信された時に前記識別子出力手段によって出力される期間識別子と、前記超過フラグ記憶手段によって前記閾値超過フラグに対応付けて記憶されている期間識別子が一致する場合に該メールを処分するようにすればよい。
【００１０】
このようにすれば、電子メールが受信された時が属する期間と、閾値超過フラグが記憶された時が属する期間とが一致した場合にのみ電子メールを処分するから、仮に正しい閾値超過フラグを記憶するのに失敗したとしても、それによって発生する不都合を未然に防止することができる。
【００１１】
また、別の好ましい態様においては、前記期間を識別するための期間識別子を出力する識別子出力手段と、前記カウント手段によって前記期間内にカウントされた送信数と、該期間において最初にカウントが開始された時に前記識別子出力手段によって出力される期間識別子とを対応付けて記憶するカウント値記憶手段とを備え、前記カウント手段は、電子メールが受信された時に前記識別子出力手段によって出力される期間識別子と、前記カウント値記憶手段によって送信数に対応付けて記憶されている期間識別子の双方が一致しない場合には、該送信数をクリアして送信数１からカウントを開始し、双方が一致する場合には、前記カウント値記憶手段によって記憶されている送信数を１つずつすればよい。
【００１２】
期間が更新されると、その期間内においてカウントされていた送信数をクリアする必要があるが、このクリア処理を期間更新時に一斉に行うと処理が集中しメールサーバの処理負担が大きくなってしまう。そこで、新期間に更新されてから新たに送信数がカウントされたときに旧期間の送信数をクリアすれば処理の集中を避けることができる。しかし、その一方で新旧期間の送信数が混在して記憶されるので、クリアミスが発生する可能性もある。上記態様のようにすれば、電子メールが受信された時が属する期間と、送信数が開始された時が属する期間とが一致しない場合にのみ送信数をクリアするので、クリアミスを防止することができる。
【００１３】
また、別の好ましい態様においては、前記メール処分手段によって電子メールを処分されたという特殊理由以外の理由に基づいて前記電子メールを送信先メールクライアントに送信しなかった場合には、その理由の内容を付したエラーメッセージを該メールの送信元メールクライアントに送信する一方、前記特殊理由に基づいて前記電子メールを送信先メールクライアントに送信しなかった場合には、該特殊理由とは異なる理由の内容を付したエラーメッセージを該メールの送信元メールクライアントに送信するエラー通知手段を備えている。
【００１４】
このようにすれば、送信先メールクライアントのメールユーザはメールが処分された本当の理由を知ることができないので、不正行為を助長するような情報の漏洩を防止することができる。例えば特殊理由以外の理由の内容の１つとして前記送信先メールクライアントに割り当てられた記憶領域に電子メールを格納する空き容量がないという理由が含まれている場合、前記エラー通知手段は、前記特殊理由に基づいて前記電子メールを送信先メールクライアントに送信しなかった場合には、前記記憶領域に空き容量がないという理由内容を付したエラーメッセージを送信元メールクライアントに送信すればよい。
【００１５】
また、本発明は、上記のいずれかのメールサーバと、メールクライアントである移動機とメールサーバとを接続するための無線ネットワークとを備えた移動通信システムを提供する。
【００１６】
また、本発明は、コンピュータに、送信元メールクライアントから送信先メールクライアントに宛てて送信されてくる電子メールを、各々の送信先メールクライアントに割り当てられた記憶領域に記憶させる機能と、前記記憶領域から電子メールを読み出し、送信手段を用いて送信先メールクライアントへ送信させる機能と、前記送信元メールクライアントがある期間内に送信した電子メールの送信数を各々の送信元メールクライアント毎にカウントする機能と、ある送信元メールクライアントについてカウントされた送信数が閾値を超えると、その旨を示す閾値超過フラグを当該送信元メールクライアントに割り当てられたクライアント識別子に対応付けて記憶手段に記憶させる機能と、受信された電子メールの送信元メールクライアントのクライアント識別子が前記閾値超過フラグに対応付けて記憶されており、かつ、特定のメールクライアントに割り当てられたクライアント識別子を予め記憶した記憶手段に、前記受信された電子メールの送信先メールクライアントのクライアント識別子が記憶されている場合には、該メールを処分する機能とを実現させるためのプログラムを提供する。
このプログラムは、当該プログラムが記録された磁気テープ、磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光記録媒体、光磁気記録媒体、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ＲＡＭ等、その他記録媒体に記録され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施形態について説明する。
Ａ：構成
図１は、実施形態に係るシステム全体の構成を示すブロック図である。図１に示すように、このシステムは、携帯電話機１０ａ〜１０ｃと、移動通信網２０と、メールサーバ３０とを備えている。携帯電話機１０ａ〜１０ｃは、例えばＰＤＣ（Personal  Digital  cellular）方式やＩＭＴ−２０００（International  Mobile  Telecommnucation-2000）方式或いはＰＨＳ（登録商標：Personal  Handyphone  System）方式で無線通信を行う移動機である。これらの携帯電話機１０ａ〜１０ｃは、電子メールの送受信を行うために各々に割り当てられたメールアドレスを記憶しており、このメールアドレスを用いて移動通信網２０を介して電子メールの送受信を行うメールクライアントとして機能する。図１においては、３つの携帯電話機１０ａ〜１０ｃしか図示していないが、実際はもっと多くの携帯電話機が存在している。
【００１８】
移動通信網２０は、携帯電話機１０ａ〜１０ｃに対してデータ通信サービスや音声通話サービスを提供するためのネットワークである。この移動通信網２０は、基地局や交換局やこれらを結ぶ通信線（いずれも図示略）を備えている。基地局は、移動通信網２０の通信サービスエリア内に所定の間隔で多数設置され、各々の無線セルに在圏する携帯電話機１０ａ〜１０ｃと無線通信を行う。交換局は、複数の基地局を収容し、これら基地局の無線セルに在圏する携帯電話機１０ａ〜１０ｃの通信回線を交換する。
【００１９】
メールサーバ３０は、移動通信網２０に接続されており、この移動通信網２０を介して各々の携帯電話機１０ａ〜１０ｃに対しメール配信サービスを提供する。このメール配信サービスには様々な付加サービスが用意されており、その付加サービスの１つに「大量メール送信者拒否サービス」と称せられるものがある。この大量メール送信者拒否サービスとは、大量のメール配信を規制することを目的としたサービスである。その具体的内容は、メール受信側のユーザの希望に応じて、１日に或る閾値（本実施形態では「１００」とする）以上の数のメールを送信するようなメールクライアントからの電子メールの配信を規制し、そのような電子メールを送信先（メール受信側）に送信することなく処分するというものである。このような大量メール配信拒否サービスを受けることを希望するユーザは、オンライン或いはオフラインを用いた適当な方法でメールサーバ３０の管理者にその旨を申し出ておけばよい。
【００２０】
ここで、図２に示すブロック図を参照しながら、メールサーバ３０の構成について説明する。図２に示すように、メールサーバ３０は、制御部３１と、通信部３２と、不揮発性記憶部３３と、これらを相互に接続するバス３４とを備えている。制御部３１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）など演算装置や、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの各種メモリを備えている。制御部３１は、自身のメモリや不揮発性記憶部３３に記憶されているコンピュータプログラムを読み出し、これを実行することによりメールサーバ３０の各部を制御する。通信部３２は、移動通信網２０との接続インタフェースや通信制御回路を備えており、制御部３１による制御の下で移動通信網２０を介してデータ通信を行う。
【００２１】
不揮発性記憶部３３は、例えばハードディスクなどの大容量の記憶装置である。この不揮発性記憶部３３には、メール配信サービスを提供するためのメールサーバアプリケーションプログラムＭＰや、携帯電話機１０ａ〜１０ｃのユーザに関するデータであるユーザプロファイルＵＰや、電子メールの送信数を逐一カウントするためのカウントテーブルＣＴが記憶されている。また、不揮発性記憶部３３には、携帯電話機１０ａ〜１０ｃの各々に予め割り当てられた記憶領域（以下、メールボックスＭＢという）が設けられている。制御部３１は、メールサーバアプリケーションプログラムＭＰに記述された手順に従い、通信部３２を用いて受信した電子メールをその宛先の携帯電話機に割り当てられたメールボックスＭＢに格納し、次いで宛先の携帯電話機を呼び出して応答があれば、メールボックスＭＢから電子メールを読み出し、通信部３２を用いてその携帯電話機に送信する。
【００２２】
ここで、図３は、ユーザプロファイルＵＰに含まれるデータの一例を示した図である。図３に示すように、ユーザプロファイルＵＰには、「メールアドレス」と「サービス登録フラグ」のほか、各携帯電話機１０ａ〜１０ｃの「ユーザ名」や「電話番号」などの各種データが含まれている。「メールアドレス」は、前述したように各携帯電話機１０ａ〜１０ｃに割り当てられているメールアドレスである。「サービス登録フラグ」は、各々の携帯電話機１０ａ〜１０ｃに対し大量メール送信者拒否サービスを提供するか否かを表すフラグであり、このサービスを提供する場合には「オン」に設定されており、提供しない場合には「オフ」が設定されている。このサービス登録フラグは、各々のユーザからの申し出に応じて登録される。図３に示す例では、例えばメールアドレス「matsu@abc.co.jp」が割り当てられた携帯電話機に対しては、大量メール送信者拒否サービスを提供することを意味しており、例えばメールアドレス「toshi@abc.co.jp」が割り当てられた携帯電話機に対しては、大量メール送信者拒否サービスを提供しないことを意味している。なお、ユーザプロファイルＵＰは、図３に例示したデータの他にも、携帯電話機１０ａ〜１０ｃのユーザの属性情報などの様々な内容のデータを含み得るが、本発明の実施には関係ないので詳細な説明は省略する。
【００２３】
次に、図４は、カウンタテーブルＣＴに記述されたデータの一例を示す図である。
図４に示す「メールアドレス」は、各々の携帯電話機１０ａ〜１０ｃに割り当てられているメールアドレスであり、「メール送信数」は上記メールアドレスが割り当てられている携帯電話機から送信されてきた電子メールの数である。制御部３１は、メールサーバアプリケーションプログラムＭＰに記述された手順に従い、携帯電話機１０ａ〜１０ｃいずれかから送信された電子メールを移動通信網２０を介して受信すると、その電子メールの「ＦＲＯＭ」フィールドに記述されている送信元メールアドレスを参照し、このカウンタテーブルＣＴ上で上記送信元メールアドレスに対応するメール送信数を１つずつカウントアップしていく。
【００２４】
次に、図４の「メール送信数カウント開始時の曜日識別子」は、メール送信数のカウントを開始した時（日）の曜日を識別するための識別子である。曜日と曜日識別子との対応関係は表１のようになっている。
【表１】
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メールサーバアプリケーションプログラムＭＰには、曜日の別を含む現在日時を算出する計時プログラムと、曜日が入力されると対応する曜日識別子を出力する関数（曜日関数）とが含まれている。制御部３１は、計時プログラムを用いて算出した曜日を曜日関数に入力し、対応する曜日識別子を得てカウンタテーブルＣＴに記述するようになっている。
【００２５】
本実施形態においてはメール送信数のカウント期間は１日単位であるから、日が変わると（つまり２４：００が経過すると）、前日にカウントされていたメール送信数を全てクリアして「０」に戻す必要がある。ただし、このクリア処理を２４：００が経過した瞬間に一斉に行うと、処理が集中して制御部３１の処理負担が非常に大きくなってしまう。そこで、本実施形態では、日が変わってから新たにメール送信数がカウントされたときに前日のメール送信数をクリアするようにしている。このようにすれば、各々の「メール送信数」の記述フィールド単位で処理が分散されて上記のような処理集中の問題を回避することができる。例えば、制御部３１は、図４のメールアドレス「matsu@abc.co.jp」が割り当てられた携帯電話機から送信された電子メールを日が変わってから初めて受信すると、メールアドレス「matsu@abc.co.jp」に対応付けられている前日のメール送信数をクリアして、新たに「１」からメール送信数をカウントするといった具合である。
【００２６】
しかし、例えばメールアドレス「matsu@abc.co.jp」に対応するメール送信数が今日付けでカウントされたものであるのに対し、「toshi@abc.co.jp」に対応するメール送信数が前日付けでカウントされたものであるというように、カウントテーブルＣＴ上で前日と今日のメール送信数が混在してしまう。そこで、制御部３１は、メール送信数カウント開始時の曜日識別子を記憶しておき、記憶しておいた曜日識別子と電子メールが受信された日の曜日識別子とを比較し、これらが一致しない場合にはメール送信数をクリアしてメール送信数「１」からカウントを開始し、これらが一致する場合には、そのままメール送信数を１つずつカウントアップしていくようにしている。例えば、図４のメールアドレス「kei@abc.co.jp」に対応付けられて記憶されているのは、曜日識別子「３」（水曜日）であるから、制御部３１は、木曜日（曜日識別子「４」）にメールアドレス「kei@abc.co.jp」が割り当てられた携帯電話機から電子メールを受信すると、双方の曜日識別子が一致しないので、メール送信数「１５」及び曜日識別子「３」をクリアし、新たにメール送信数「１」及び曜日識別子「４」を書き込む。一方、例えばメールアドレス「matsu@abc.co.jp」に対応付けられて記憶されているのは曜日識別子「４」（木曜日）であるから、制御部３１は、木曜日（曜日識別子「４」）にメールアドレス「matsu@abc.co.jp」が割り当てられた携帯電話機から電子メールを受信すると、双方の曜日識別子が一致すると判断し、メール送信数「９９」に１を加えた「１００」を書き込む。このようにすれば、メール送信数のクリアミスを防止することができる。
【００２７】
次に、図４の「閾値超過フラグ」はメール送信数が閾値「１００」を超えた場合にオン設定されるフラグである。図４に示す例では、例えばメールアドレス「toshi@abc.co.jp」が割り当てられた携帯電話機からは２５０通の電子メールが送信されているので、閾値超過フラグがオン設定されているが、その他の携帯電話機からは閾値１００通を超える電子メールは送信されていないので、閾値超過フラグが全てオフ設定されている。
【００２８】
そして、「閾値超過フラグオン設定時の曜日識別子」は、閾値超過フラグがオン設定された時（日）の曜日識別子である。制御部３１は、あるメールアドレスに対応する閾値超過フラグがオン設定されると、上記計時プログラムを用いて算出した曜日を曜日関数に入力し、対応する曜日識別子を得てカウンタテーブルＣＴに記述するようになっている。閾値超過フラグについては、日が変わると前日に設定されていたオン設定を全てオフ設定に戻す（クリアする）必要がある。しかも、この閾値超過フラグの設定内容に応じて電子メールの配信が規制されて送信先に電子メールが届かなくなってしまうのであるから、その設定内容に絶対に間違いがあってはならない。
【００２９】
そこで、万が一クリア処理に失敗してしまった場合を想定し、閾値超過フラグがオン設定された日の曜日識別子をカウントテーブルＣＴに書き込むことにより、前日以前にオン設定した閾値超過フラグと、今日付けでオン設定した閾値超過フラグを区別することができるようにしている。例えば、図４のメールアドレス「toshi@abc.co.jp」に対しては、閾値超過フラグがオン設定されており、さらにその曜日識別子は「４」（木曜日）である。即ち、制御部３１は、木曜日（曜日識別子「４」）にメールアドレス「toshi@abc.co.jp」が割り当てられた携帯電話機から電子メールを受信すると、これら双方の曜日識別子が一致するので、今日のメール送信数に基づいて閾値超過フラグがオン設定されているのだから、電子メールを廃棄してもよいと判断することができる。
【００３０】
Ｂ：動作
次に、上記構成からなる実施形態の動作について説明する。
図５及び図６は、制御部３１がメールサーバアプリケーションプログラムＭＰを実行する際の動作を示すフローチャートである。この図５及び図６を参照して、例えば木曜日に「matsu@abc.co.jp」が割り当てられた携帯電話機（携帯電話機１０ａとする）から「kei@abc.co.jp」が割り当てられた携帯電話機（携帯電話機１０ｂとする）に電子メールが送信される場合を説明する。なお、処理開始時のユーザプロファイルＵＰ及びカウンタテーブルＣＴの内容は図３及び図４に示したとおりとする。
図５において、まず、制御部３１は携帯電話機１０ａから移動通信網２０を介して電子メールを受信すると（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、その電子メールの「ＦＲＯＭ」フィールドに記述されているメールアドレス「matsu@abc.co.jp」を参照し、カウンタテーブルＣＴを更新する（ステップＳ２）。
【００３１】
このテーブル更新処理は、図６に示すフローに従って行われる。まず、制御部３１は、計時プログラムを用いて算出した曜日（木曜日）を曜日関数に入力し、対応する曜日識別子「４」を得る（ステップＳ２０１）。次いで、制御部３１は、曜日識別子「４」がカウンタテーブルＣＴ（図４）においてメールアドレス「matsu@abc.co.jp」に対応付けられている「メール送信数カウント開始時の曜日識別子」と一致するか否かを判断する。ここでは、双方とも曜日識別子「４」で一致するので（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、制御部３１は、カウンタテーブルＣＴにおいてメールアドレス「matsu@abc.co.jp」に対応するメール送信数を１だけインクリメントする（ステップＳ２０４）。この結果、メール送信数が「９９」から「１００」に更新され、閾値「１００」に到達するので（ステップＳ２０５；１００）、制御部３１はカウンタテーブルＣＴにおいて閾値超過フラグをオフ設定からオン設定に更新すると共に、閾値超過フラグ設定時の曜日識別子「４」を記述する（ステップＳ２０６）。これによって、カウンタテーブルＣＴは図４から図７に示すような内容に更新される。
【００３２】
なお、ステップＳ２０２において、もし双方の曜日識別子が一致しない場合には（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、木曜日になってから最初のメール送信数のカウントであるということであるから、制御部３１は、メールアドレス「matsu@abc.co.jp」に対応するメール送信数をクリアしてから新たにメール送信数「１」を書き込むとともに、カウンタテーブルＣＴに今まで記述されていた曜日識別子に代えて曜日識別子「４」を書き込む（ステップＳ２０３）。
【００３３】
また、ステップＳ２０５において、もしメール送信数が閾値１００を超えている場合には、制御部３１は、メールアドレス「matsu@abc.co.jp」に対応する閾値超過フラグがオン設定されていることを確認してから（ステップＳ２０７）、テーブル更新処理を終えるし、メール送信数が１００未満の場合には、そのままテーブル更新処理を終える。もしステップＳ２０７において、閾値超過フラグがオフ設定されている場合には（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、制御部３１は、ステップＳ２０６において閾値超過フラグをオフ設定からオン設定に更新すると共に、曜日識別子を記述してテーブル更新処理を終えることになる。
【００３４】
続いて制御部３１の処理は図５のステップＳ３に移行する。
ステップＳ３において、制御部３１は、カウンタテーブルＣＴにおいてメールアドレス「matsu@abc.co.jp」に対応する閾値超過フラグがオン設定されているか否かを確認する。ここでは図７に示すようにオン設定されているので（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、制御部３１は、ステップＳ２０１で得た曜日識別子「４」が、メールアドレス「matsu@abc.co.jp」に対応する「閾値超過フラグオン設定時の曜日識別子」と一致するか否かを判断する（ステップＳ４）。ここでは、図７に示すように一致するので（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、制御部３１は、ユーザプロファイルＵＰを参照して、メールアドレス「kei@abc.co.jp」に対応するサービス登録フラグを参照する（ステップＳ５）。ここでは、図３に示すように、オン設定されているので（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、制御部３１は、受信した電子メールをメールアドレス「kei@abc.co.jp」に対応したメールボックスＭＢに格納することなくそのまま廃棄する（ステップＳ７）。よって、この電子メールはメールサーバ３０から送信先メールクライアントである携帯電話機１０ｂに送信されることはない。さらに、制御部３１は、エラー通知を電子メールの送信元である携帯電話機１０ａに送信する（ステップＳ８）。
【００３５】
このエラー通知は「mailbox  full」というメッセージを含むエラー通知である。この「mailbox  full」は、送信先の携帯電話機に割り当てられているメールボックスＭＢに既に多くのメールが蓄積されており、受信した電子メールを記憶するための空き容量が無かった場合に一般的利用されるエラー通知と同じものである。もし送信元のユーザに悪意がある場合、そのようなユーザは迷惑メールを同じ相手に継続して送り続けたいと考えるから、どのメールクライアントに対してならメールサーバ３０によって邪魔されることなく電子メール（迷惑メール）を送信できるかということを知りたいはずである。しかし、上記のように「mailbox  full」という一般的に利用されるエラー通知が送信元に返されてしまうと、送信元のユーザは送信先のユーザが大量メール送信者拒否サービスを受けているためにエラー通知が返信されてきたのか、本当にメールボックスＭＢが一杯になっているからエラー通知が返信されてきたのかを判断することができない。つまり、悪意のあるユーザに対し、どのメールクライアントに対してなら迷惑メールを送信できるかということを判断するための根拠を与えることがないので、迷惑メールの蔓延を防止するのに寄与することになる。
【００３６】
なお、ステップＳ３において閾値超過フラグがオフ設定されていた場合（ステップＳ３；Ｎｏ）と、ステップＳ４において双方の曜日識別子が一致しなかった場合（ステップ「Ｓ４；Ｎｏ）と、ステップＳ６においてサービス登録フラグがオフ設定されていた場合（ステップＳ６；Ｎｏ）には、制御部３１は受信した電子メールを送信先の携帯電話機に割り当てられているメールボックスＭＢに格納した後（ステップＳ９）、通常通りのメール配信処理を行う（ステップＳ１０）。
【００３７】
以上説明した実施形態によれば、ある携帯電話機から送信されてきた電子メールの送信数が閾値を超えている場合であっても、メールサーバ３０によって予め記憶されている特定のメールアドレスを宛先とした電子メールのみを廃棄する。よって、大量のメールを配信するようなユーザからは電子メールを受信したくないことを要望するユーザは、大量メール送信者拒否サービスに申し込んでおいて、自身が利用する携帯電話機のメールアドレスをメールサーバ３０に予め記憶させておけば、電子メールの配信を規制することができる。一方、例えば業務連絡やメールマガジンなどの大量のメール配信を受けることを厭わないユーザは、何の手続きを経ることなく、電子メールの配信を受けることができる。また、大量のメール配信を行う側であるユーザは、メールの配信先に該当するであろうユーザに対し、大量メール送信者拒否サービスに申し込みしてはいけないことを告知しておけばよい。
【００３８】
Ｃ：変形例
本発明は上述した実施形態に限定されず、次のような変形が可能である。
（１）実施形態では、大量メール送信者拒否サービスの提供対象が携帯電話機であったが、これに限らず、インターネットなどのネットワークを介して電子メールを送受信するパーソナルコンピュータなどのメールクライアントを本サービスの対象としてもよい。なお、携帯電話機が移動通信網を介して送受信する電子メールのメールアドレスは、電話番号という携帯電話機に固有の識別子と対応付けられているから、一般的に改竄が困難である。よって、送信元のメールアドレスを根拠にメール送信数をカウントする本実施形態は、移動通信網に適用するのが最も望ましい。
【００３９】
（２）メールサーバは、単体のサーバ装置で構成される必要はなく、複数の装置群によって構成されていてもよい。また、メールのカウント対象期間は１日単位でなくてもよく、例えば数時間から１週間或いはもっと長い期間であってもよい。また、カウント対象期間を曜日の別によって識別する以外にも、カレンダー日付などを用いて識別するようにしてもよい。
【００４０】
（３）また、大量メール送信であるか否かを判断する際の基準となる閾値は、実施形態で説明した「１００」に限らず、もっと多くても少なくてもよい。最適な閾値は、ユーザの総数や、メール配信サービスの普及度合い、或いは、迷惑メールの蔓延の度合いといった各種の要因を適宜考慮して決定すればよい。また、送信先のユーザが閾値を自由に設定できるようにすることも考えられる。この場合、ユーザは自身が希望する閾値をメールサーバの管理者に通知しておけばよい。メールサーバはこの閾値をユーザ（メールクライアント）毎に記憶しておき、メールを送信先メールクライアントに送信するたびに、送信先メールクライアントに対応付けて記憶しておいた閾値と、送信元メールクライアントのメール送信数とを比較して、メール配信を規制するか否かを判断することになる。また、閾値を超える電子メールを処分する方法は、実施形態のように電子メールをメールボックスに格納せずに廃棄してしまうというものに限らない。要するに、そのような電子メールをメールサーバから送信先のメールクライアントに送信させないようにするための処理であればよい。
【００４１】
（４）エラー通知は実施形態で説明した「mailbox  full」以外のものを用いることもできる。要するに、送信元のユーザがメール送信を拒否された本当の理由（つまり或る期間内に大量のメール送信したという特殊な理由）を知ることができないような内容のエラー通知であればよいから、「mailbox  full」以外にも、一般的に利用されているエラー通知を転用すれば足りる。
【００４２】
（５）上述したメールサーバ３０において実行されるプログラムは、制御部３１（ＣＰＵ）が、当該プログラムが記録された磁気テープ、磁気ディスク、フロッピーディスク、光記録媒体、光磁気記録媒体、ＤＶＤ、ＲＡＭ等、その他記録媒体から読み取ることによって実行することができる
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態におけるメールサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態におけるユーザプロファイルの一例を示す図である。
【図４】同実施形態におけるカウンタテーブルの一例を示す図である。
【図５】同実施形態におけるメールサーバの制御部の動作を示すフローチャートである。
【図６】同実施形態におけるメールサーバの制御部の動作を示すフローチャートである。
【図７】同実施形態におけるカウンタテーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０ａ〜１０ｃ・・・携帯電話機（送信元メールクライアント、送信先メールクライアント）、２０・・・移動通信網、３０・・・メールサーバ、３１・・・制御部（カウント手段、メール処分手段、識別子出力手段、エラー通知手段）、３２・・・通信部（受信手段、送信手段、エラー通知手段）、３３・・・不揮発性記憶部（メール格納手段、超過フラグ記憶手段、クライアント情報記憶手段、カウント値記憶手段）、ＭＢ・・・メールボックス（メール格納手段）、ＣＴ・・・カウンタテーブル（カウント手段）、ＭＰ・・・メールサーバアプリケーションプログラム、ＵＰ・・・ユーザプロファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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