(57)【要約】【課題】  既設の管路を新管に更新するに際して、管路の輸送能力が低下することがなく、また管内流体の輸送停止期間をできるだけ短くできるようにする。【解決手段】  既設管路１に、更新対象部と、一対の非更新部８、８とを形成する。更新対象部の内部に通した仮設チューブ９の一端および他端を一方および他方の非更新部８、８に接続し、非更新部８、８と仮設チューブ９とに流体を流しながら、仮設チューブ９の外側に位置する更新対象部を取り除く。周方向に分割されかつその分割部が互いに接合されることで管状に形成される複数の管体１８を仮設チューブに被せるとともに、隣り合う管体１８どうしを互いに接合する。管体１８によって構成される管路の内部から仮設チューブ９を取り除くとともに、この管体１８によって構成される管路の一端および他端と、一方および他方の非更新部８、８とを互いに接合する。【選択図】        図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の管体が接続された既設の管路における流体の流れを遮断して、この既設の管路における距離をおいた２箇所の位置で、それぞれ前記第１の管体を管路から取り除いて、前記既設の管路に、更新対象部と、この更新対象部を間に挟んだ一対の非更新部とを形成し、
仮設チューブを前記更新対象部の内部に通すとともに、この仮設チューブの一端および他端を一方および他方の非更新部に接続し、
前記既設の管路の非更新部と仮設チューブとに流体を流しながら、この仮設チューブの外側に位置する既設の管路の更新対象部を取り除き、
周方向に分割されかつその分割部が互いに接合されることで管状に形成される複数の第２の管体を前記仮設チューブに被せるとともに、隣り合う第２の管体どうしを互いに接合し、
前記既設の管路の非更新部と仮設チューブとにおける流体の流れを遮断して、第２の管体によって構成される管路の内部から仮設チューブを取り除くとともに、この第２の管体によって構成される管路の一端および他端と前記一方および他方の非更新部とを互いに接合することを特徴とする管路の更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管路の更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋳鉄管などによって形成された管路は、所定の耐用年数が経過した後は、新管に敷設替えすることが望ましい。その場合の工法として、既設管路をさや管やシールドと同様に見なして、新管をこの既設管路の中に押し込んで敷設するパイプインパイプ工法が、たとえば特許文献１によって知られている。
【特許文献１】特開昭６２−８３５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、パイプインパイプ工法によって既設の管路を新管に更新する場合には、その新管の口径は既設の管路の口径よりも小さくならざるを得ず、流体の輸送能力の低下が避けられないという課題がある。また既設の管路が水道管路である場合には、新管への敷設替えの工事期間中にわたって断水を余儀なくされるという課題もある。
【０００４】
そこで本発明は、このような課題を解決して、既設の管路を新管に更新するに際して、管路の輸送能力が低下することがなく、また断水などの管内流体の輸送停止期間をできるだけ短くできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するため本発明は、複数の第１の管体が接続された既設の管路における流体の流れを遮断して、この既設の管路における距離をおいた２箇所の位置で、それぞれ前記第１の管体を管路から取り除いて、前記既設の管路に、更新対象部と、この更新対象部を間に挟んだ一対の非更新部とを形成し、仮設チューブを前記更新対象部の内部に通すとともに、この仮設チューブの一端および他端を一方および他方の非更新部に接続し、前記既設の管路の非更新部と仮設チューブとに流体を流しながら、この仮設チューブの外側に位置する既設の管路の更新対象部を取り除き、周方向に分割されかつその分割部が互いに接合されることで管状に形成される複数の第２の管体を前記仮設チューブに被せるとともに、隣り合う第２の管体どうしを互いに接合し、前記既設の管路の非更新部と仮設チューブとにおける流体の流れを遮断して、第２の管体によって構成される管路の内部から仮設チューブを取り除くとともに、この第２の管体によって構成される管路の一端および他端と前記一方および他方の非更新部とを互いに接合するものである。
【発明の効果】
【０００６】
したがって本発明によると、仮設チューブの外側に位置する既設の管路の更新対象部を取り除いたうえで、複数の第２の管体を仮設チューブに被せることで、管路の更新を行うため、この第２の管体を第１の管体の内部に挿入するような場合に比べて、この第２の管体の口径に制約がなく、したがって、新管を、既設の管路を構成する管体と同口径の管体によって構成することができ、このため既設の管路をその輸送能力を低下させずに新管に敷設替えすることができる。また、新管としての第２の管体の敷設中は仮設チューブによって流体の輸送を確保することができ、このため、流体の輸送停止期間をできるだけ短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１において、１は地中に埋設された既設の水道管路であり、多数の第１の管体としての管体２、２、…がそれぞれ接合されることによって管路が構成されている。３は地表である。各管体２は、その一端に受口４が形成されるとともに、他端に挿口５が形成されて、いわゆる受挿構造の継手により接合が行われている。
【０００８】
この既設の管路１の一部分を新管に敷設替えして更新を行う際には、まず、図２に示すように、この管路１の長さ方向に距離をおいた２箇所の位置で、それぞれ地表３から管体２の周囲に達する立坑６、６を開削する。次に、図３に示すように、水道管路１を断水させたうえで、管路１における立坑６、６の内部に露出した部分の管体２を切断し、立坑６、６の外へ撤去する。これにより、２箇所の立坑６、６どうしの間における管路１の部分には、更新を行うことになる更新対象部７が残される。８、８は、それ以外の非更新部である。
【０００９】
次に、可撓性を有するとともに管路１に作用する水道圧に耐える構成の所定長さの仮設チューブ９を準備し、図４に示すようにこの仮設チューブ９を更新対象部７の内部に通す。そして、通水状態に復旧するための図５に示す復旧用管１０を用いて、仮設チューブ９の一端および他端を、それぞれ一方および他方の非更新部８、８に接合する。
【００１０】
このための接合部の詳細構造を図６に示す。すなわち、立坑６の内部において、非更新部８を構成する管体２の切断端部に押輪１１と割輪１２とシール材１３とを外ばめするとともに、短尺の復旧用管１０を外ばめする。復旧用管１０の一方の開口部の内周には、外開きテーパ状のシール材圧接面１４が形成されている。復旧用管１０の一方の端部には、管軸方向に配置された周方向に複数の頭無しボルト１５が植え込まれている。１６は、ボルト１５にねじ合わされたナットである。作業に際しては、まず仮設チューブ９の端部を管体２の切断端部に外ばめし、シール材１３を仮設チューブ９の端部に被せたうえで、ボルト１５とナット１６とによって押輪１１と割輪１２を復旧用管１０に締結することで、シール材１３を復旧用管１０の圧接面１４と仮設チューブよおよび管体２の外周面との間で圧縮する。これにより、仮設チューブ９がシール材１３で押圧され、シール状態で管体２に接合される。
【００１１】
この状態で、通水を再開したうえで、図７に示すように立坑６、６どうしの間を全体に開削し、仮設チューブ９を傷付けないように更新対象部７の管体２を破砕して取り除くことでこの仮設チューブ９を露出させる。そして、図８に示すように、第２の管体としての複数の新管１８を、仮設チューブ９に被せるようにして敷設する。新管１８は、たとえば既設の管路１を構成する管体２と同口径のものを使用することができる。
【００１２】
図９および図１０は、新管１８の構成の詳細を示す。図示のように、新管１８は周方向に沿って二つ割りの構成とされて、一対の半割り体１９、１９を有している。２０、２０はその分割部である。各分割部２０において、半割り体１９、１９には新管１８の長さ方向に沿ってフランジ２１、２１が形成されている。そして、新管１８の長さ方向に沿って複数設けられたボルト・ナット２２によってフランジ２１、２１どうしが互いに締結されることで、半割り体１９、１９どうしが一体化されて新管１８が形成される。フランジ２１、２１には、ボルト・ナット２２が設けられている箇所を避けた新管１８の長さ方向に沿った複数の位置において、補強リブ２３が設けられている。分割部２０における半割り体１９、１９の壁部に対応した位置には、フランジ２１、２１どうしの間において、新管１８の長さ方向にわたってシール材２４が設けられている。このシール材２４は、ボルト・ナット２２によってフランジ２１、２１どうしが互いに締結される時に圧縮されて、所定のシール機能を発揮する。
【００１３】
新管１８は、その一端に受口２５が形成されるとともに、その他端に挿口２６が形成されている。フランジ２１は、受口２５と、挿口２６を除く管胴部とにわたって形成されているが、挿口２６には形成されていない。これに対しシール材２４は、受口２５の端部から挿口２６の端部にいたる新管１８の全長にわたって設けられている。これにより、新管１８は、一対の半割り体１９、１９によって構成されているにもかかわらず、ボルト・ナット２２の締結作用によって、周方向に沿って完全にシールされた管体として機能するように構成されている。
【００１４】
図１１および図１２は、隣り合う新管１８、１８どうしの継手構造を示す。すなわち、一方の新管１８の端部に形成された受口２５の内部に他方の新管１８の端部に形成された挿口２６が挿入されることで、これら新管１８、１８どうしが互いに接合されている。
【００１５】
詳細には、受口２５の端部の開口の内周には、外開きテーパ状のシール材圧接面２７が形成されている。また、受口２５の端部には、管軸方向に配置された周方向に複数の頭無しボルト２８が植え込まれている。２９は、ボルト２８にねじ合わされたナットである。フランジ２１が形成されていない挿口２６には、周方向に沿って分割部３０を有するとともにこの分割部３０において周方向に接続された環状のシール材３１と、周方向に沿って複数に分割された割輪３２と、周方向に沿って複数に分割された押輪３３とが被せられている。そして、ボルト２８とナット２９とによって押輪３３と割輪３２とを受口２５に締結することで、シール材３１が圧接面２７と挿口２６の外周面との間で圧接され、これによって受口２５と挿口２６とがシールを保った状態で接合されることになる。
【００１６】
このように、一対の半割り体１９、１９を仮設チューブ９に被せてボルト・ナット２２によりフランジ２１、２１を互いに締結することで新管１８を構成し、受口２５に挿口２６を挿入してこれらを互いに接合することにより複数の新管１８どうしを互いに接合することで、通水が維持された状態で仮設チューブ９の外側に新管１８を配置して敷設することができる。
【００１７】
図５および図７に示すように、仮設チューブ９は、既設の管路１の更新対象部７に通されたうえで、地表３からの地盤の開削および更新対象部７の取り除きによって露出するため、その外面に土砂や泥が付着している。これに対応して、新管１８における受口２５を除く部分の管内面には、仮設チューブ９の外面の土砂や泥によって新管１８の内面が汚れるのを防止するための粘着シート３４が貼り付けられている。
【００１８】
図１３は、仮設チューブ９のほぼ全長にわたって、それぞれの復旧用管１０、１０の近傍まで、複数の新管１８を互いに接合して敷設した状態を示す。この時点で、管路２の通水を遮断し、復旧用管１０と可撓性を有する仮設チューブ９とを取り除く。また新管１８の内面に貼り付けられていた粘着シート３４を取り外す。
【００１９】
そして、図１４に示すように、既設の管路１の非更新部８の端部と、複数の新管１８にて構成された管路の端部とを、公知の継輪３５によって互いに連結する。これにより管路１の更新作業が完了するため、通水を再開するとともに開削部への土砂の埋め戻しを行う。
【００２０】
以上のようにすることで、既設の管路１と同口径の新管１８によってこの管路１を更新することができるのみならず、断水時間をできるだけ短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態の管路の更新方法を説明するための図である。
【図２】図１の次の段階の工程を示す図である。
【図３】図２の次の段階の工程を示す図である。
【図４】図３の次の段階の工程を示す図である。
【図５】図４の次の段階の工程を示す図である。
【図６】図５における要部を拡大して示す断面図である。
【図７】図５の次の段階の工程を示す図である。
【図８】図７の次の段階の工程を示す図である。
【図９】図８における新管の詳細図である。
【図１０】図９の新管の要部を拡大して示す断面図である。
【図１１】図８における新管どうしの継手構造を示す断面図である。
【図１２】図１１に示される部分の左側面図である。
【図１３】図８の次の段階の工程を示す図である。
【図１４】図１３の次の段階の工程を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１    水道管路
２    管体
８    非更新部
９    仮設チューブ
１８    新管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005351316.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005351316.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005351316.tif 000013
【図１２】
2005351316.tif 000014
【図１３】
2005351316.tif 000015
【図１４】
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