(57)【要約】【課題】  近距離無線通信において、外部機器から移動機を使用し外部ネットワークに接続する場合に簡便な方法でセキュリティを確保する【解決手段】  移動機１０は、外部機器２０との近距離無線通信を行う近距離無線通信部１１と、外部ネットワーク３０の宛先情報を記憶した宛先情報テーブル１３と、外部機器２０より受信した宛先の宛先情報と、宛先情報テーブル１３に記憶されている宛先情報とを照合する照合部１４と、外部ネットワーク３０との通信を行う移動体通信部１５と、外部機器２０より受信した宛先情報が宛先情報テーブル１３に記憶されていた場合に、移動体通信部１５を外部ネットワーク３０に接続する制御を行う制御部１６と、外部機器２０より受信した宛先情報が宛先情報テーブル１３に記憶されていない場合に、接続できない旨を外部機器２０へ通知する接続不可通知部１２とを含んで構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークへの接続機能と近距離無線通信機能とを備えた移動機であって、
前記外部ネットワークの宛先情報を記憶した宛先情報テーブルと、
外部ネットワーク内のある宛先への接続を要求する外部機器より前記近距離無線通信機能を通じて受信した当該宛先の宛先情報と、前記宛先情報テーブルに記憶されている宛先情報とを照合する照合手段と、
前記外部機器より受信した宛先情報が前記宛先情報テーブルに記憶されていた場合に、前記外部機器を外部ネットワークに接続する制御を行う制御手段と
を備えた移動機。
【請求項２】
前記外部機器より受信した宛先情報が前記宛先情報テーブルに記憶されていない場合に、外部ネットワークに接続できない旨を前記外部機器へ通知する接続不可通知手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の移動機。
【請求項３】
外部ネットワークへの接続機能と近距離無線通信機能と前記外部ネットワークの宛先情報を記憶した宛先情報テーブルとを備えた移動機に設けられたコンピュータを動作させる移動機制御プログラムであって、
外部ネットワーク内のある宛先への接続を要求する外部機器より、前記近距離無線通信機能を通じて受信した当該宛先の宛先情報と、前記宛先情報テーブルに記憶されている宛先情報とを照合する照合機能と、
前記外部機器より受信した宛先情報が前記宛先情報テーブルに記憶されていた場合に、前記外部機器を外部ネットワークに接続する制御を行う制御機能として動作させる
ことを特徴とする移動機制御プログラム。
【請求項４】
外部ネットワークへの接続機能と近距離無線通信機能と前記外部ネットワークの宛先情報を記憶した宛先情報テーブルとを備えた移動機を制御する移動機制御方法であって、
外部ネットワーク内のある宛先への接続を要求する外部機器より、前記近距離無線通信機能を通じて受信した当該宛先の宛先情報と、前記宛先情報テーブルに記憶されている宛先情報とを照合する照合ステップと、
前記外部機器より受信した宛先情報が前記宛先情報テーブルに記憶されていた場合に、前記外部機器を外部ネットワークに接続する制御を行う制御ステップと
を備えたことを特徴とする移動機制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部ネットワークへの接続機能と近距離無線通信機能とを備えた移動機、当該移動機に設けられたコンピュータを動作させる移動機制御プログラム、及び当該移動機を制御する移動機制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、近距離無線通信を行う主要な技術として、ブルートゥース（Bluetooth）が知られている。ブルートゥースは「パスキー」と呼ばれる認証用文字をブルートゥース機器を利用する外部機器に登録し、そのパスキーを用いて認証することによりセキュリティを確保している（下記の特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３６６４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、近距離無線通信にて頻繁に様々な機器を使用する場合、ブルートゥースのような高いレベルのセキュリティを必要としないこともあり、このような場合には上記のような登録、認証が手間となり、ユーザの負担が増大するおそれがあった。その一方で、近距離無線通信において、全くセキュリティが確保されていなければ、第三者により勝手に機器を使用されてしまうという問題があり、簡便な方法によるセキュリティの確保が待望されていた。
【０００４】
一方、最近はノートパソコン等の外部機器から移動機を経由して、外部ネットワーク（インターネット網など）へ接続する利用形態が多く見られるようになっている。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、近距離無線通信において、外部機器から移動機を使用し外部ネットワークに接続する場合に簡便な方法でセキュリティを確保することができる移動機、移動機制御プログラム、及び移動機制御方法を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る移動機は、外部ネットワークへの接続機能と近距離無線通信機能とを備えた移動機であって、外部ネットワークの宛先情報を記憶した宛先情報テーブルと、外部ネットワーク内のある宛先への接続を要求する外部機器より、近距離無線通信機能を通じて受信した当該宛先の宛先情報と、宛先情報テーブルに記憶されている宛先情報とを照合する照合手段と、外部機器より受信した宛先情報が宛先情報テーブルに記憶されていた場合に、当該外部機器を外部ネットワークに接続する制御を行う制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
なお、「外部ネットワークの宛先」には、電子メールアドレス、インターネットサービスプロバイダの電話番号などが含まれる。
【０００８】
本発明に係る移動機では、外部ネットワーク内のある宛先への接続を要求する外部機器より、接続要求及び接続要求先の宛先を受信すると、照合手段が当該宛先の宛先情報と、宛先情報テーブルに記憶されている宛先情報とを照合する。外部機器より受信した宛先情報が宛先情報テーブルに記憶されていた場合、制御手段が当該外部機器を外部ネットワークに接続する制御を行う。
【０００９】
これにより、本発明に係る移動機は、外部機器から受信した宛先が宛先情報テーブルに記憶されている場合のみ接続を許すため、例えば認証用のキーの登録などを必要しない簡便な方法でセキュリティを確保することができる。
【００１０】
また、本発明の移動機においては、外部機器より受信した宛先情報が宛先情報テーブルに記憶されていない場合に、外部ネットワークへ接続できない旨を外部機器へ通知する接続不可通知手段をさらに備えた構成とすることが望ましい。
【００１１】
これにより、本発明に係る移動機は、外部機器が外部ネットワークに接続できない場合、外部機器へ接続できない旨を通知するため、セキュリティを確保するとともに外部機器の使用者が移動機のセキュリティ機能により外部ネットワークへの接続を禁止されたことを容易に知ることができる。
【００１２】
ところで、本発明は、上記のように移動機の発明として記述できる他に、以下のように移動機制御プログラム及び移動機制御方法の発明としても記述することができる。これらはカテゴリーが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用・効果を奏する。
【００１３】
前述した移動機の発明は、移動機制御プログラムの発明として、更に、移動機制御方法の発明として、それぞれ記述することができる。
【００１４】
すなわち、本発明に係る移動機制御プログラムは、外部ネットワークへの接続機能と近距離無線通信機能と外部ネットワークの宛先情報を記憶した宛先情報テーブルとを備えた移動機に設けられたコンピュータを動作させる移動機制御プログラムであって、外部ネットワーク内のある宛先への接続を要求する外部機器より、近距離無線通信機能を通じて受信した当該宛先の宛先情報と、宛先情報テーブルに記憶されている宛先情報とを照合する照合機能と、外部機器より受信した宛先情報が宛先情報テーブルに記憶されていた場合に、外部機器を外部ネットワークに接続する制御を行う制御機能として動作させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る移動機制御方法は、外部ネットワークへの接続機能と近距離無線通信機能と外部ネットワークの宛先情報を記憶した宛先情報テーブルとを備えた移動機を制御する移動機制御方法であって、外部ネットワーク内のある宛先への接続を要求する外部機器より、近距離無線通信機能を通じて受信した当該宛先の宛先情報と、宛先情報テーブルに記憶されている宛先情報とを照合する照合ステップと、外部機器より受信した宛先情報が宛先情報テーブルに記憶されていた場合に、外部機器を外部ネットワークに接続する制御を行う制御ステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、移動機が、外部機器から受信した宛先が宛先情報テーブルに記憶されている場合のみ接続を許すため、例えば認証用のキーの登録などを必要しない簡便な方法でセキュリティを確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る移動機の一実施の形態について説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態における移動機の構成を示す図である。移動機１０は、外部機器２０と近距離無線通信が可能であり、また、外部ネットワーク３０に接続可能である。外部機器２０は移動機１０を介して、外部ネットワーク３０へ接続可能である。外部ネットワーク３０は移動機１０の接続対象である。移動機１０は、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）等に相当する。外部機器２０は、例えば、パソコン、カーナビゲーションシステム等に相当する。外部ネットワーク３０は、例えば、携帯電話網、インターネット等に相当する。近距離無線通信は、例えば電波、赤外線等による近距離に限定した無線通信に相当する。
【００１９】
同図に示すように移動機１０は、外部機器２０との近距離無線通信を行う近距離無線通信部１１と、外部ネットワーク３０の宛先情報を記憶した宛先情報テーブル１３と、外部ネットワーク３０内のある宛先への接続を要求する外部機器２０より受信した当該宛先の宛先情報と、宛先情報テーブル１３に記憶されている宛先情報とを照合する照合部１４と、外部ネットワーク３０との通信を行う移動体通信部１５と、外部機器２０より受信した宛先情報が宛先情報テーブル１３に記憶されていた場合に、移動体通信部１５を外部ネットワーク３０に接続する制御を行う制御部１６と、外部機器２０より受信した宛先情報が宛先情報テーブル１３に記憶されていない場合に、外部ネットワーク３０に接続できない旨を外部機器２０へ近距離無線通信部１１を介して通知する接続不可通知部１２とを含んで構成される。なお、「外部ネットワーク３０の宛先」には、電子メールアドレス、インターネットサービスプロバイダの電話番号などが含まれる。
【００２０】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、宛先情報テーブル１３は、名前や接続先のような宛先の名称を、電子メールアドレスや電話番号のような宛先自体と対応させて記憶している。宛先情報テーブル１３は、例えば、携帯電話に備えた電話帳機能や電子メールアドレスのアドレス帳機能のようなものを利用してもよい。なお、宛先情報テーブル１３は外部ネットワーク３０の宛先を表す情報であればよいので、図２（ａ）及び（ｂ）のようなデータ構造に限定されるものではない。
【００２１】
以下、図３の流れ図を用いて、本実施形態の移動機１０により実行される処理を説明する。なお、宛先情報テーブル１３は、図２（ａ）の例を用いるものとする。
【００２２】
まず、移動機１０と近距離無線通信が確立された外部機器２０が、移動機１０へ外部ネットワーク３０内のある宛先への接続要求及び当該宛先の宛先情報を送信し、近距離無線通信部１１が当該接続要求及び宛先情報を受信する（Ｓ０１）。例えば、外部機器２０が、宛先情報である電子メールアドレス「aaa@aaa.com」に対し電子メールを送信するという要求を移動機１０へ送信し、近距離無線通信部１１が当該電子メール送信要求及び電子メールアドレス「aaa@aaa.com」を受信する。
【００２３】
続いて、照合部１４が、外部機器２０より受信した宛先情報と、宛先情報テーブル１３に記憶されている宛先情報とを照合し（Ｓ０２）、外部機器２０より受信した宛先情報が宛先情報テーブル１３に記憶されているか否か判断する（Ｓ０３）。例えば、外部機器２０より受信した電子メールアドレス「aaa@aaa.com」と、図２（ａ）に示された宛先情報テーブル１３に記憶されている宛先情報とを照合する。
【００２４】
ここで、外部機器２０より受信した宛先情報が宛先情報テーブル１３に記憶されていれば、制御部１６が、移動体通信部１５に対し外部ネットワーク３０へ接続を行うよう制御する（Ｓ０４）。例えば、電子メールアドレス「aaa@aaa.com」は、図２（ａ）に示された宛先情報テーブル１３に記憶されているので、制御部１６が、移動体通信部１５に対し外部ネットワーク３０へ接続を行うよう制御し、外部機器２０から送信要求があった電子メールが送信されることとなる。
【００２５】
外部機器２０より受信した宛先情報が宛先情報テーブル１３に記憶されていなければ、接続不可通知部１２が、外部ネットワーク３０に接続できない旨を外部機器２０へ近距離無線通信部１１を介して通知する（Ｓ０５）。例えば、上記の例で外部機器２０から送信された電子メールアドレスが「zzz@zzz.com」であった場合には、図２（ａ）に示された宛先情報テーブル１３に記憶されていないので、接続不可通知部１２が、外部ネットワーク３０に接続できない旨を外部機器２０へ近距離無線通信部１１を介して通知し、外部機器２０から送信要求があった電子メールは送信されない。
【００２６】
これにより、本実施形態の移動機１０は、外部機器２０から受信した宛先が宛先情報テーブル１３に記憶されている場合のみ接続を許すため、例えば認証用のキーの登録などを必要しない簡便な方法でセキュリティを確保することができる。
【００２７】
また、本実施形態の移動機１０は、外部機器２０が外部ネットワークに接続できない場合、外部機器２０へ接続できない旨を通知するため、セキュリティを確保するとともに外部機器２０の使用者が移動機１０のセキュリティ機能により外部ネットワーク３０への接続を禁止されたことを容易に知ることができる。
【００２８】
最後に、上述した一連の処理を移動機１０に実行させるための移動機制御プログラムについて説明する。図４に示すように、移動機制御プログラム４１は、移動機１０内の記録媒体４０に形成されたプログラム格納領域４０ａ内に格納されている。
【００２９】
移動機制御プログラム４１は、移動機制御処理を統括的に制御するメインモジュール４１ａと、外部ネットワーク３０内のある宛先への接続を要求する外部機器２０より、近距離無線通信機能を通じて受信した当該宛先の宛先情報と、宛先情報テーブル１３に記憶されている宛先情報とを照合する照合モジュール４１ｂと、外部機器２０より受信した宛先情報が宛先情報テーブル１３に記憶されていた場合に、外部機器２０を外部ネットワーク３０に接続する制御を行う制御モジュール４１ｃとを備えて構成される。
【００３０】
照合モジュール４１ｂを実行させることによって実現する機能は、移動機１０の有する照合部１４の機能と同様である。また、制御モジュール４１ｃを実行させることによって実現する機能は、移動機１０の有する制御部１６の機能と同様である。
【００３１】
移動機制御プログラム４１は、その一部若しくは全部が、通信回線等の伝送媒体を介して伝送され、他の機器により受信されて記録（インストールを含む）される構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態である移動機を説明するための図である。
【図２】宛先情報テーブルの一例を示す図であり、（ａ）は名前と電子メールアドレスとを対応させて記憶したテーブルを、（ｂ）は接続先と電話番号とを対応させて記憶したテーブルを、それぞれ示す。
【図３】実施形態における処理を表す流れ図である。
【図４】本発明に係る移動機制御プログラムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０…移動機、１１…近距離無線通信部、１２…接続不可通知部、１３…宛先情報テーブル、１４…照合部、１５…移動体通信部、１６…制御部、２０…外部機器、３０…外部ネットワーク、４０…記録媒体、４０ａ…プログラム格納領域、４１…移動機制御プログラム、４１ａ…メインモジュール、４１ｂ…照合モジュール、４１ｃ…制御モジュール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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