(57)【要約】【課題】  処理対象の液体側に移動させて支障なく脱泡処理に用いうる真空脱泡槽。【解決手段】  対象液体Ｅを覆いつつその周囲の平坦面Ｍ上に下部開口部を閉塞状態に載置し得る槽本体２は、その外周に定角度間隔で配した４本の支持脚部材２３、２３…に沿ってそれに螺合した上限ナット２４と下限ナット２５との間で昇降自在となっている。槽本体２は不使用状態ではコイルバネ２６により上限ナット２４で規制された高さまで浮上し、下端開口部のパッキン部材２０は平坦面Ｍに接触しない状態となる。押し下げられ減圧されて平坦面Ｍと接触する場合も下限ナット２５によりパッキン部材２０の保護上許容し得る高さに留まる。制御管５２の内端の吐出管５３ｂは接続部５３ａから直角に延長したものであり、減圧状態解除の際、導入される大気噴射による液体Ｅの入った容器Ｋに対する直撃及び転倒を回避できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱泡対象の液体を覆いつつその周囲の平坦面上に下部開口部を閉塞状態に載置して用いる槽本体と、
該槽本体の下部開口部に外装した弾性のパッキン部材と、
該槽本体の内部を減圧するための真空ポンプ装置に接続する連結管と、
前記連結管から分岐し又は槽本体に直接に接続した制御管であって、圧力調整及び減圧状態解除のためのリーク弁を備えた制御管と、
該槽本体の外周に定角度間隔で昇降自在に配した複数の支持脚部材であって、昇降範囲を調節する範囲調節手段を備えた支持脚部材と、
該各支持脚部材に配したバネ部材であって、該槽本体の内部の非減圧時に、前記パッキン部材を前記平坦面に接触させないように該槽本体を上昇させるべく、各支持脚部材を下降させるバネ部材と、
で構成した真空脱泡槽。
【請求項２】
前記連結管の内端に、その開口方向を自在に変更できる自在開口部を構成した請求項１の真空脱泡槽。
【請求項３】
前記自在開口部を、前記連結管の内端に同心状態で回動自在に装入した接続部及び該接続部の内端から直角方向に延長した方向変換部で構成した請求項２の真空脱泡槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下部が開口したタンクを、脱泡対象の液体を入れた容器又は脱泡対象の液体が施されている部位を覆いつつその周囲の平坦面上に伏せて配置し、これによって閉じた空間内を真空ポンプ装置により減圧するタイプの真空脱泡槽に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような真空脱泡槽は、二つのタイプのそれがあり、その一つのタイプのそれは、上部又は側部に蓋付の開口部を備え、かつ他の部位には内部空間減圧用の真空ポンプ装置を連結する連結管を備えたタンクで構成したものである。該連結管には少なくともこれを開閉するコックが備えられている。また該タンクには、該連結管から分岐させた分岐管又は他の部位に連通させた管を介してこれを大気圧に開放するためのコック又はリーク弁が取り付けてある。更にこれらの管には圧力計が取り付けてあることもある。
【０００３】
このタイプの真空脱泡槽は、脱泡対象の液体を何らかの容器に入れた上で、タンク内に装入し、かつ蓋を閉じ、予め連結管に接続してある真空ポンプ装置を動作させて該タンク内を減圧させ、これによって該液体に対する脱泡作用をさせようとするものである。
【０００４】
従ってこのタイプの真空脱泡槽では、何らかの実験等でテーブル上等に配してある液体をそのまま移動させずに脱泡させるような処理は不可能であり、必ずそれをタンク内に移動させる必要がある。そのため、容器に入れてあるような液体ではなく、何らかの物品又は装置、或いは建造物の一部等に施してある液体に脱泡処理を施すようなことは当然不可能であり、このような要求に応えることはできない。
【０００５】
他のタイプのそれは、載置台とその上に伏せた状態に配置するタンクとからなる真空脱泡槽であり、該載置台には、一端がこれに載置したタンク内に開口し、他端が該載置台に付設した真空ポンプ装置に連結する連結管を配してあり、該タンクには、その一部からその内部に連通する管を突出させ、その端部にコック又はリーク弁を配し、かつ途中には圧力計を取り付けてあるものである。なお前記連結管には少なくともこれを開閉するコックが挿入してある。
【０００６】
このタイプの真空脱泡槽は、前記載置台上の所定の位置に処理対象の液体を入れた容器を載せ、かつ該載置台上に該容器を覆う状態で前記タンクを伏せて配置し、次いで前記真空ポンプ装置を動作させて該容器を配置した該載置台と該タンクで囲まれた空間内を減圧し、該容器内の液体の脱泡処理を行うものであり、この中に、処理対象の液体を入れた容器を配することとしなければその脱泡処理を行うことができないのは、前記一つのタイプの真空脱泡槽と同様である。
【０００７】
なお前記一つのタイプの真空脱泡槽では、タンクの開口部に配された蓋体と該開口部との間に気密を保持するための手段を施す必要があるが、他のタイプの真空脱泡槽では、タンクの下端の開口部と載置台との間に気密を保持する手段を施す必要がある。
【０００８】
本件発明により近い後者のタイプの真空脱泡槽について詳述する。
このタイプの真空脱泡槽の気密保持手段としては、かつて前記タンクの下部の開口部端に弾性のゴムパッキンを外装したものがあり、それなりの気密保持効果を達成するものではあった。しかしこのようなゴムパッキンは、該タンクを載置台上に載置して真空ポンプ装置を動作させ、所定の真空度まで減圧すると、該タンクが載置台側に吸引されることになる結果、該ゴムパッキンのうちタンクの開口部端と載置台との間に挟まれる部分が該開口部端で切断されるような作用を受け、比較的短期間で破損してしまうという問題があった。
【０００９】
そこで、本件発明者は、このような問題点を解決した真空脱泡槽のリーク防止構造を提案した（特許文献１）。
【００１０】
この真空脱泡槽のリーク防止構造は、載置台上に下部の開口部を閉塞状態に載置するタンク及び閉塞されたタンク内を減圧する真空ポンプ装置からなる真空脱泡槽に配設され、該タンクの開口部端と該載置台との間のリークを防止する真空脱泡槽のリーク防止構造に於いて、前記タンクの開口部端に弾性のパッキン部材を外装し、かつ該タンクの外周に複数の支持脚部材を定角度間隔で昇降調整自在に取り付け、該支持脚部材の下端に載置台の上面に対応して自由に向きを変え得る弾性の当接部材を取付けて構成したものである。
【００１１】
真空脱泡槽の使用の際に、このリーク防止構造によれば、タンクの下部の開口部端に外装したパッキン部材が、適切な面圧に保持され、充分な気密性を保持し得ると共に、その破損を防止することができる。
【００１２】
即ち、前記タンクの外周に取り付けた複数の支持脚部材を昇降調整し、タンク内を所定の真空度まで減圧しても、該パッキン部材が前記載置台に適切な所定の面圧以上で当接することがないように調節しておくことができる。そのため、このように支持脚部材を調節しておけば、使用中に該パッキン部材にタンクの開口部端による無用に強い切断作用が加わることがないので、その損傷を防止することができる。なお前記パッキン部材は前記所定の面圧で載置台の上面に当接することにより、その上面形状に対応して変形し、十分気密性を保持できるものを選択しておくべきことは言うまでもない、なお前記当接部材は載置台の上面の凹凸若しくは傾斜状態に対応して自由に向きを変え得るように構成してあるので、若干の凹凸若しくは傾斜に対応できる。
【００１３】
従って、この特許文献１による真空脱泡槽のリーク防止構造によれば、長期使用の障害となる上記パッキン部材の切断の問題を解消し得たものであるが、前記したように、このタイプの真空脱泡槽でも、前記一つのタイプのそれと同様に、脱泡処理対象の液体をそれが配置してある状態のままで脱泡処理に供することはできない。
【００１４】
【特許文献１】実公平７−２０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、以上のような従来技術の内、後者のタイプの真空脱泡槽を発展させ、処理対象の液体を動かさず、そのタンクの側を移動して、タンクのみによって該液体を被覆し、これを気密空間に閉じこめ得る真空脱泡槽を提供すること、その際に生じるタンクの開口部とこれが接する面との間の気密保持の問題、及び脱泡処理の終了後にタンク内に大気を導入する際に、脱泡対象が比較的小さな容器に入った液体のような場合に、導入空気によりこれを転倒させる虞がある問題等を解決することを解決の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の１は、脱泡対象の液体を覆いつつその周囲の平坦面上に下部開口部を閉塞状態に載置して用いる槽本体と、
該槽本体の下部開口部に外装した弾性のパッキン部材と、
該槽本体の内部を減圧するための真空ポンプ装置に接続する連結管と、
前記連結管から分岐し又は槽本体に直接に接続した制御管であって、圧力調整及び減圧状態解除のためのリーク弁を備えた制御管と、
該槽本体の外周に定角度間隔で昇降自在に配した複数の支持脚部材であって、昇降範囲を調節する範囲調節手段を備えた支持脚部材と、
該各支持脚部材に配したバネ部材であって、該槽本体の内部の非減圧時に、前記パッキン部材を前記平坦面に接触させないように該槽本体を上昇させるべく、各支持脚部材を下降させるバネ部材と、
で構成した真空脱泡槽である。
【００１７】
本発明の２は、本発明の１の真空脱泡槽に於いて、前記制御管の内端に、その開口方向を自在に変更できる自在開口部を構成したものである。
【００１８】
本発明の３は、本発明の２の真空脱泡槽に於いて、前記自在開口部を、前記制御管の内端に同心状態で回動自在に装入した接続部及び該接続部の内端から直角方向に延長した方向変換部で構成したものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の１の真空脱泡槽によれば、槽本体を伏せた状態でテーブルや机の上、その他のいずれかの平坦面上に配置した場合に、通常、前記支持脚部材が前記バネ部材により下降状態となっているため、該槽本体は、これらの支持脚部材によって立ち上がった状態となり、下部開口部端は該テーブルの上面から浮上状態となっている。そのため、該下部開口部に外装してあるパッキン部材は該テーブルの上面等に無用に接触せず、保管の際等に、該テーブルの上面等にあり得る種々の異物が付着することによる劣化を防止することができる。
【００２０】
また本発明の１の真空脱泡槽によれば、脱泡対象の液体が入れてある容器が平坦面上に配してあるか又は液体が配してある位置の周囲が平坦面であれば、槽本体をそれらに被せてそれらを該槽本体とその周囲の平坦面とで形成される閉塞空間内に位置させた上で、真空ポンプ装置を動作させて該閉塞空間内を減圧し、脱泡作用を働かせることができる。なお、該槽本体は、単にこれを平坦面上に配したのみでは、前記支持脚部材により、その下部開口部は浮上状態にあるので、前記真空ポンプ装置を動作させる際には、該槽本体を押し下げてその下部開口部を平坦面に当接させておく必要がある。この押し下げ操作は、該真空ポンプ装置による動作が若干進んで槽本体内が必要なだけ減圧されれば不要になるのは云うまでもない。
【００２１】
従って本発明の１の真空脱泡槽によれば、脱泡対象の液体が、前記のような条件にある場合は、これを現在ある位置から動かすことなく、脱泡処理することができる。
【００２２】
本発明の２の真空脱泡槽によれば、制御管の内端の自在開口部を、処理対象の液体の入っている容器の位置と異なる方向に向けることが可能であり、そのため、脱泡処理の完了後に、リーク弁を開いて該制御管を通じて大気を導入した場合に、大気が該容器に直撃状態に噴射されるような問題は生じない。そのため、上記液体入りの容器が小さなものであったり、縦型の不安定なものであったり、或いは該容器の配してある平坦面が傾斜をもった不安定なものであった場合であっても、それらを転倒させるような虞を生じさせない。
【００２３】
本発明の３の真空脱泡槽によれば、前記自在開口部を容易に構成し得、しかも前記制御管の軸心に対する直角方向であれば、いずれの方向にでも容易かつ自由にその吐出口を向けることが可能である。またこれらのいずれかの方向に大気を導入するようにすれば、殆どの場合は内部の液体入りの容器に導入大気を直撃させないようにすることができ、その転倒の虞を生じさせないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明は、槽本体と、該槽本体の下部開口部に外装したパッキン部材と、該槽本体の内部に連通するを連結管と、圧力調整及び減圧状態解除のためのリーク弁を備えた制御管と、該槽本体の外周に配した支持脚部材と、該各支持脚部材に配したバネ部材とで構成した真空脱泡槽である。
【００２５】
前記槽本体は、脱泡対象の液体を覆いつつその周囲の平坦面上に下部開口部を閉塞状態に載置して用いる構成要素であり、それ故、脱泡処理対象の液体を入れた容器等の寸法形状に対応させた寸法形状に構成する。これらの寸法形状は一定ではなく種々あり得るので、ある程度の範囲の寸法形状の容器に対応できるものとする。必要に応じて複数サイズのそれを構成するものとしても良い。また槽本体の形状は自由であり、例えば、箱形や球状又は半球状等も採用可能であるが、脱泡対象の液体を入れる容器には円筒状や円錐筒状等のものが多いことや加工性の点から円筒状が適当である。また槽本体の周側部は強度確保及び耐腐食性等の点からステンレススチール等を採用するのが好ましい。天板部は、内部が覗けるように、アクリル又は強化ガラス等の透明な部材で構成するのが適当である。この場合は、必要に応じて、前記周側部と同様のステンレススチールで形成したドーナツ状板材を重ねて補強した構造とすることができる。
【００２６】
前記パッキン部材は、前記槽本体を前記平坦面上に配し、その下端開口部を該平坦面に当接させた際にその部位の気密性を確保するために、該下部開口部に外装する弾性の部材である。ここで云う平坦面は、脱泡処理対象の液体が入っている容器が配置してあるテーブルや机の上、工場の床面や舗装路面上、或いは液体が施された建造物等の一部であって、該液体が施された部位の周囲の平坦な部位等を意味する。平坦というのは鏡面のような平滑な面を云うのではなく、微細な凹凸等がある可能性のある一般のテーブルや机の上程度の平坦な面を云う。前記パッキン部材は、このような平坦面上に当接してその上にあるかもしれない微細な凹凸を吸収し、その部位の気密を保持できる程度の弾力性を持った部材で構成するべきものである。具体的には合成ゴム等を採用することができる。前記槽本体を筒形に構成した場合は、該パッキン部材は、断面ほぼＵ字形の環状部材に構成し、これを該槽本体の下端開口部に外装するものである。
【００２７】
前記連結管は、前記槽本体の内部を減圧するための真空ポンプ装置に接続する部材であり、当然、その一端は該槽本体内に連通し、他端には該真空ポンプ装置に接続する接続手段を備えたものである。該接続手段は、その目的を達成できる限りどのようなものでも採用可能であるが、例えば、建築現場その他の出張先等で、そこで使用されている真空ポンプ装置に接続可能であるように、汎用性のある手段が適当である。このような汎用性のある接続手段として、例えば、そのために規格化されたカプラがあり、これを採用するのが適当である。
【００２８】
前記制御管は、前記連結管から分岐させ又は槽本体に直接に接続した部材であり、圧力調整及び減圧状態解除のためのリーク弁を備えたものである。リーク弁は、このような目的を達成できるものである限り特定のそれに限定されない。
【００２９】
前記制御管には、その内端に、その開口方向を自在に変更できる自在開口部を構成し、該開口端（吐出口端）の向きを槽本体内の容器の位置と異なった方向に向けておくことをできるようにしておくのが好ましい。脱泡処理を完了させた後、槽本体内を大気圧に開放する際に、該制御管を通じて導入される大気が内部の脱泡対象の液体を入れた容器等を直撃することとなるのを回避するためである。容器が十分に大きく安定している場合は問題とはならないが、小さく不安定であるような場合には、これを転倒させる等の虞があり、これを回避する必要があるためである。
【００３０】
前記自在開口部は、前記のような目的を達成できるものであれば、特定の構成に限定する理由はない。例えば、該自在開口部は、前記制御管の内端に同心状態で回動自在に装入した接続部及び該接続部の内端から直角方向に延長した方向変換部とで構成することができる。こうして簡易で効果的な自在開口部を構成することができる。
【００３１】
前記支持脚部材は、前記槽本体の外周に複数個を定角度間隔で昇降自在に配したものであり、昇降範囲を調節する範囲調節手段を備えたものである。該支持脚部材は、以上のように、該槽本体の周囲に複数のそれが定角度間隔で配され、それ自体が昇降自在であり、かつその昇降範囲を一定範囲内に調節する範囲調節手段が備えられた脚部材であれば、特定の構成のそれに限定する必要はない。種々の構成を自由に採用することができる。
【００３２】
例えば、前記支持脚部材はボルト部材等の棒状部材で構成することができる。また該支持脚部材は、槽本体の下部外周に該支持脚部材と同数のブラケットを定角度間隔で取り付け、これらのブラケットに上下貫通させて開口した取付孔に昇降自在に配することができる。支持脚部材を３本とした場合は、１２０度の角度間隔でブラケットを配し、４本とした場合は９０度の角度間隔でブラケットを配することとなる訳である。いずれにしても支持脚部材はそれらのブラケットの取付孔に昇降自在に挿通させて取り付けるものである。前記範囲調節手段としては、この場合は、ボルト部材で構成した支持脚部材に螺合した二つのナット部材で構成することができる。一方のナット部材はブラケットの上方で該支持脚部材に螺合し、他方のナット部材は下方で螺合するものとし、該両ナット部材で限定される上下限の範囲内で昇降自在とすることができる。両ナット部材の螺合位置を調節することで昇降範囲が調節できるのは云うまでもない。
【００３３】
前記バネ部材は、前記支持脚部材の各々に配した弾性部材であり、前記槽本体の内部の非減圧時に該槽本体を上昇させるべく、各支持脚部材を下降させるものである。該バネ部材は、以上の場合に、槽本体を上昇させることにより、その下部開口部に配したパッキン部材を前記平坦面に接触させないようにする趣旨で配するものである。また、該バネ部材は、そのような作用を担当しながら、他面、脱泡対象の液体の脱泡作用を行う場合には、該槽本体の下部開口部端がそのバネ力に抗して前記平坦面に当接するまで下降させうるものである必要もあり、該バネ部材は、該槽本体を、そのように下降させた上で、内部を必要なレベルに減圧した場合に、特に外力を加えなくても該下部開口端の平坦面への当接状態が維持できる程度のバネ力である必要がある。
【００３４】
従って本発明の真空脱泡槽によれば、容器に入っている脱泡対象の液体又は建造物等のいずれかの部位に施した液体を、前者の配置してある部位又は後者の施した部位の周囲がいずれも平坦面である場合は、そのままその位置で、その周囲を槽本体で閉じると共に、これに接続する真空ポンプ装置を動作させて内部を減圧し、脱泡作用を行わせることができる。
【００３５】
前記いずれの場合も、槽本体を、該当する位置まで移動させた上で、該液体入りの容器又は所定の部位に配してある液体に被せる状態で、周囲の平坦面上に配する。この状態で、前記支持脚部材は、前記バネ部材の作用で下降しているので、その下端が平坦面に接して該槽本体を浮上状態としている。この後、例えば、該槽本体を手で押し下げてその下端開口部のパッキン部材を前記平坦面に当接させた上で、前記真空ポンプ装置を動作させ、該槽本体内の減圧動作をさせる。該槽本体の連結管にこの時点で真空ポンプ装置が接続してなかった場合は、当然これを接続した上で該装置の動作を開始させる。前記バネ部材のバネ力を適切に設定しておけば、これが動作を開始し槽本体内の減圧が開始すると、すぐに大気圧によって該槽本体は該平坦面上に押し付けられるようになり、これを押し下げる力を不要とするようになる。
【００３６】
他方、前記範囲調節手段を適切に設定し、槽本体の下降限界を、その下部開口に配したパッキン部材の気密保持力が十分でありながら、これに加わる該下部開口部端の切断作用が必要以上に強く働かない程度に設定しておくことにより、この後、槽本体内の減圧が進行し、大気圧による槽本体の平坦面側への押し付け作用がより強く作用するようになった場合にもこれが限界づけられ、パッキン部材の保護が十分に図られることになる。
【００３７】
前記のように、真空ポンプ装置を動作させ、必要な真空度まで減圧し、必要な脱泡処理を終えた後は、該装置の動作を停止させ、前記リーク弁を開けば、これを備えた制御管を通じて槽本体内に大気が導入され、該槽本体内はすぐに大気圧となる。なおこのとき、該制御管に自在開口部が構成してあれば、槽本体に導入される大気の噴出方向を液体を入れた容器の方向からずらすことが可能であり、たとえ、それが小さく不安定なものであってもこれを転倒させるような問題を回避することができる。該自在開口部を、前記制御管の内端に同心状態で回動自在に装入した接続部及び該接続部の内端から直角方向に延長した方向変換部で構成したものである場合も、同様に、接続部を回動させて、方向変換部の向きを上下左右の適当な方向に向ければ、前記容器の方向を避けて大気を導入することができ、同様の効果を得ることができる。
【００３８】
以上のように、槽本体内に大気を導入すると、該槽本体は大気圧による押し下げ圧力を受けなくなり、前記支持脚部材は、前記バネ部材の作用で前記範囲調節手段の許容する下限まで下降し、該槽本体を浮上させることとなる。こうして該槽本体は、いつでもその位置から取り除くことが可能となる。
【００３９】
本発明の真空脱泡槽は、これを使用しない場合は、その槽本体を適当な平坦面上に載せて保管しておくことができる。このとき、前記バネ部材の作用により、前記したように、下限まで支持脚部材が下降状態にあるため、槽本体は浮上状態を維持し、下部開口部に配してあるパッキン部材は、前記平坦面上に接しない。従ってその部位に存在するかもしれない凹凸や汚れ等に接触することがなく、それによる変形その他の劣化を回避することができる。
【実施例１】
【００４０】
本発明の一つの実施例を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４１】
この実施例の真空脱泡槽１は、図１に示すように、円筒状の槽本体２と、その上端を閉じる天板部３とを主要構成要素として構成したものであり、更に、該槽本体２には、その下部開口部端に外装した弾性のパッキン部材２０と、該槽本体２の内部を減圧する真空ポンプ装置７に接続する連結管４と、該槽本体２の内部の圧力調整及び減圧状態解除のためのリーク弁５を備えた制御管５２と、該槽本体２の外周に９０度の角度間隔で昇降調整自在に配した計４個の支持脚部材２３、２３…とを備えているものである。
【００４２】
前記槽本体２としては、この実施例では、ステンレススチールで形成した円筒状の部材を採用したものである。その径及び高さは、この中に配して脱泡処理に使用する最大サイズの容器Ｋを前提として決定した。該槽本体２の上端を閉じる天板部３は、透明なアクリル円板と、その上に重ねて配したステンレススチール製のドーナツ板とからなる構造とし、その中央に、内部を覗くための円形窓３１を生じさせている。
【００４３】
なお前記槽本体２の上部には、持運びやその押し下げ操作の場合に便利なように、把手２９、２９を設けてある。
【００４４】
前記パッキン部材２０は、図２(a)、(b)に示すように、弾力性のある合成ゴムにより成形された断面がほぼＵ字型の部材であり、その溝の部分に前記槽本体２の下部開口部端を装入している。
【００４５】
前記支持脚部材２３は、図１及び図２(a)、(b)に示すように、ボルト部材で構成し、前記槽本体２の外周に９０度の角度間隔で計４個を取り付けてある。各支持脚部材２３は、該槽本体２の外周に各々対応する位置関係で設けた同数のブラケット２１、２１…に昇降調整自在に取り付けるものである。該ブラケット２１、２１…には、上下貫通する取付孔が形成してあり、該取付孔の部位には、軸心を一致させた同径のガイド筒２２が下方に延長すべく固設してある。該各支持脚部材２３は、該取付孔及び該ガイド筒２２に昇降自在に挿通させたものである。該各支持脚部材２３には、各対応するブラケット２１の上方では、上限ナット２４を螺合し、該ブラケット２１の下部に配したガイド筒２２の下方では下限ナット２５を螺合し、その昇降範囲を限定できるようにしてある。該上限ナット２４及び下限ナット２５は、前記範囲調節手段を構成するものである。
【００４６】
各支持脚部材２３の下端には、図１及び図２(a)、(b)に示すように、ユニバーサルジョイント２７を介して弾性の当接部材２８を取付けてある。該当接部材２８は、円板状に構成し、その中央部で、上記のように、ユニバーサルジョイント２７を介して支持脚部材２３に結合するものである。また該当接部材２８は前記パッキン部材２０よりも硬質な合成ゴムで成形したものである。
【００４７】
前記当接部材２８の上面と前記ブラケット２１とに挟まれる部分には各支持脚部材２３に沿ってコイルバネ（バネ部材）２６が介在させてあり、図２(a)に示すように、この真空脱泡槽１の不使用状態では、該コイルバネ２６が長さＬ１まで伸びて槽本体２は前記上限ナット２４で設定される上限の高さまで浮上させられ、該槽本体２の下部開口部に取り付けてあるパッキン部材２０は、この真空脱泡槽１が配置してある面に非接触状態となるようになっている。これは、この真空脱泡槽１の不使用時にはパッキン部材２０に負荷を掛けず、或いは汚れ等に接触させず、その劣化を防止する趣旨であり、このときパッキン部材２０の下端と下方の面との隙間αは１ｃｍ程度で十分であり、前記上限ナット２４をそのように調整しておくのが適当である。
【００４８】
一方、真空脱泡槽１の使用に際しては、前記槽本体２を下降させ、予め前記パッキン部材２０を対応する平坦面Ｍに圧接させて該槽本体２内を密閉状態にする必要がある。そこでこのような槽本体２の押し下げ操作を容易に行いうるようにすると共に、所定の真空度でその状態を保持できるように、前記コイルバネ２６の強さもその程度に設定する必要がある。即ち、外力が加わらなければ、前記４本の支持脚部材２３、２３…に配した４本のそれで該槽本体２を上昇させうる一方で、上記のように、槽本体２を上方から軽く押し下げれば、図２(b)に示すように、該コイルバネ２６が長さＬ２に圧縮されてパッキン部材２０を接触させ得る程度の強さとしたものである。
【００４９】
前記下限ナット２５による下限の高さは、槽本体２内を所定真空度まで減圧した際に、前記パッキン部材２０が対応する平坦面Ｍの上面との間で必要な面圧を得ると同時に、必要以上に槽本体２が平坦面Ｍ側に吸引されない程度としておく。図２(a)、(b)に示すように、パッキン部材２０が平坦面Ｍに接触していない状態に於ける槽本体２の下部開口部より下のパッキン部材２０の厚みをｔ１、接触した状態に於けるそれをｔ２とすると、面圧を受けて圧縮されるためｔ２＜ｔ１となるが、その差はパッキン部材２０の素材である合成ゴムの弾性限界の範囲内に留めるものとする。即ち、そのように、前記下限ナット２５の位置を調整しておくべきである。
【００５０】
前記連結管４は、図１に示すように、槽本体２にその周側で連結したものであり、その外端には規格化されている汎用のカプラの一方の構成要素が配してある。多くの真空ポンプ装置７はそれに接続するホース６に汎用のカプラの他方の構成要素を備えているため、真空ポンプ装置７を選ばず、これを接続して用いることができる。
【００５１】
前記制御管５２は、前記し、かつ図１に示すように、その外端直前にリーク弁５を備えたものである。該制御管５２には、更にその先端にフィルタ５４が結合してあり、その途中には圧力計５５が挿入してあり、内端には自在開口部が構成してある。なお前記リーク弁５は、レバー５１で開閉及び開度を調整できるようになっている。
【００５２】
前記自在開口部は、図１及び図３に示すように、前記制御管５２の内端に回動自在に嵌合させた接続部５３ａと、該接続部５３ａの外端からそれと直角方向に延長した吐出管（方向変換部）５３ｂとで構成したものであり、該接続部５３ａと吐出管５３ｂとを全体としてみればＬ字形の管体であると見ることもできる。
【００５３】
この実施例の真空脱泡槽１は、以上のように構成したので、次のように使用することにより、処理対象の液体Ｅが入っている容器Ｋの置かれている場所が平坦な場所であれば、該容器Ｋを動かすことなく、その槽本体２をその位置に移動して被せ、該液体Ｅの脱泡処理を行うことができる。容器Ｋに入っている液体Ｅではなく、例えば、建造物の一部に配してある液体Ｅであっても、その周囲が平坦な面となっていれば同様である。
【００５４】
図１及び図３に示すように、平坦面Ｍ上に位置している容器Ｋ入りの液体Ｅに、前記真空脱泡槽１の槽本体２を被せる。このとき、該槽本体２は、コイルバネ２６、２６…により下降させられている支持脚部材２３、２３…により、平坦面Ｍ上に浮上状態に配置され、該槽本体２の下部開口部に外装したパッキン部材２０は該平坦面Ｍに非接触状態となっている。
【００５５】
該パッキン部材２０の下方の平坦面Ｍ上に異物があればこの時点で取り除いておく。なお支持脚部材２３、２３…の下端にはユニバーサルジョイント２７を介して弾性の当接部材２８が取り付けてあるため、該平坦面Ｍに、その語に反する若干の凹凸や傾斜があっても、該槽本体２をその上に安定して載置することができる。ここで云う平坦面Ｍはその程度の面も含むものである。
【００５６】
次いで減圧を開始するが、これに先立って、槽本体２をその天板部３を軽く手で押して押し下げ、予め前記パッキン部材２０を前記平坦面Ｍと接触させて該槽本体２内を密閉状態にする。続いて液体Ｅの脱泡処理のため、真空ポンプ装置７を駆動して該槽本体２内の減圧を開始すると、該槽本体２は大気圧で該平坦面Ｍ側に押し付けられ、前記パッキン部材２０は該平坦面Ｍの上面に圧接されることとなる。こうして、この後は、該槽本体２を手で押し下げる操作は不要となる。
【００５７】
なお、以上のように、槽本体２は大気圧により押し下げられ、その下端開口部に配したパッキン部材２０は該平坦面Ｍに圧接されることになるが、該槽本体２は下限ナット２５で設定された下限の高さに留まるため、その圧接は一定レベルのそれ以上にはならない。即ち、該パッキン部材２０は該平坦面Ｍの上面との間で気密を保持するのに必要な面圧を得る一方で、該槽本体２が必要以上には平坦面Ｍの側に吸引又は押圧されず、該パッキン部材２０に対するその下端開口部端による切断作用も防止される結果となる。なお該槽本体２内の状況は、天板部３の円形窓３１から覗いて把握することができる。
【００５８】
このようにして槽本体２内が所定圧力まで減圧されてこの内部の容器Ｋ入りの液体Ｅの脱泡処理が行われるが、必要な場合、前記圧力計５５の指示を見ながらレバー５１を操作してリーク弁５を開き該槽本体２内の圧力を調整することができる。脱泡処理が終了した後は、前記レバー５１を操作してリーク弁５を開き、槽本体２内の減圧を解除する。このとき、前記吐出管５３ｂが接続部５３ａから９０度の方向に延長したものであり、槽本体２の周側に沿った方向に延びているものであるため、該接続部５３ａを回動させて、例えば、該吐出管５３ｂを上方に向いた状態に設定しておけば、前記フィルタ５４、前記制御管５２及び該接続部５３ａを通過して該吐出管５３ｂから槽本体２内に大気を導入する際、その大気の噴射は、図３に矢印で示すように、上方に向かって行われることとなるため、その大気の噴射で、容器Ｋを直撃し、これを転倒させて処理対象の液体Ｅをこぼしてしまうと云うような不具合を回避することができる。
【００５９】
前記接続部５３ａは、既述のように、回動自在に取り付けてあるものであるため、前記吐出管５３ｂの噴射方向は自由に調整可能であり、それ故、上記の上向きに限らず、状況に応じた、きめ細かで、より適切な対応が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】一部を切欠いた実施例の真空脱泡槽の概略斜視図。
【図２】(a)は槽本体が上限に到達した状態に於けるブラケットと支持脚部材とパッキン部材との位置関係を示す一部切欠断面図。(b)は槽本体が下限に到達した状態に於けるブラケットと支持脚部材とパッキン部材との位置関係を示す断面図。
【図３】制御管の内端に回動自在に嵌合した接続部とその内端側の吐出口管とによる大気の導入状態を示す一部切欠概念図。
【符号の説明】
【００６１】
１    真空脱泡槽
２    槽本体
２０  パッキン部材
２１  ブラケット
２２  ガイド筒
２３  支持脚部材
２４  上限ナット
２５  下限ナット
２６  コイルバネ（バネ部材）
２７  ユニバーサルジョイント
２８  当接部材
２９  把手
３    天板部
３１  円形窓
４    連結管
５    リーク弁
５１  レバー
５２  制御管
５３ａ  接続部
５３ｂ  吐出管（方向変換部）
５４  フィルタ
５５  圧力計
６    ホース
７    真空ポンプ装置
α    隙間
Ｅ    液体
Ｋ    容器
Ｌ１  長さ
Ｌ２  長さ
Ｍ    平坦面
ｔ１  槽本体の下部開口部より下の非圧縮状態のパッキン部材の厚み
ｔ２  槽本体の下部開口部より下の圧縮状態のパッキン部材の厚み
【図１】
2005066519.tif 000003
【図２】
2005066519.tif 000004
【図３】
2005066519.tif 000005