(57)【要約】【課題】この発明は、構成簡易にして、安定した肘当て機能を実現すると共に、多様な使用状況に応じ得るようにすることにある。【解決手段】把持部１３に穂先方向に延出され、曲率半径を把持部１３より大きくした載置部１４を穂先方向に延設したグリップ本体１０を柔軟性材料で形成して、このグリップ本体１０の把持部１３を元竿管１１の後端部に被着し、このグリップ本体１０の載置部１４の先端部を、元竿管１１の管軸を挟む一方側の外壁面に積重配置するように構成したものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣竿の元竿管後端部に被着されるものであって、柔軟性材料で形成され、前記元竿管後端部に被着される筒状の把持部に穂先方向に延出されて、先端部が前記元竿管の管軸を挟む一方側の外壁面に積重されて配置される、前記把持部の曲率半径より大きな曲率半径を有する載置部が設けられたグリップ本体
を具備することを特徴とする釣竿用グリップ。
【請求項２】
前記グリップ本体は、前記把持部と前記載置部が一体的に形成されることを特徴とする請求項１記載の釣竿用グリップ。
【請求項３】
前記グリップ本体は、前記把持部と前記載置部との連接部位に指掛け部が設けられることを特徴とする請求項１又は２記載の釣竿用グリップ。
【請求項４】
前記載置部には、管軸方向に穂先方向より元竿管後端部方向に順に径小となる複数の凸部を所定間隔に設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の釣竿用グリップ。
【請求項５】
前記把持部には、前記載置部を挟んで滑り止め部が設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の釣竿用グリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば海釣り等の釣り全般に用いる魚釣用釣竿に係り、特にその釣竿用グリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、魚釣用釣竿には、元竿管にリールシートと称するリール取付け部及び握り専用のゴム製等の竿尻握部を配して、その使用状況に応じてリール取付け部に設けられた前側握部あるいは後側握部を把持したり、あるいは竿尻握部を把持して各種の釣り形態が実現される（例えば、特許文献１参照。）。このような魚釣用釣竿においては、そのリール取付け部の前側握部や後側握部を把持する使用状況で、その竿尻握部が、釣り人の肘部が載置される所謂、肘当てとして機能されたり、グリップとして機能される。
【特許文献１】実用新案登録第２５５０７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１の魚釣用釣竿では、その竿尻握部の構造上、釣り人が肘部を載置する使用状況にあっては、釣り人の肘部の一部が当接されるだけであるために、肘当て機能として満足の行くものでないうえ、比較的大形となるために、把持しない状況にあっては、釣り人の衣服に当接して、竿操作に制約を及ぼす虞を有する。
【０００４】
この発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、構成簡易にして、安定した肘当て機能を実現し得、且つ、多様な使用状況に応じ得るようにした釣竿用グリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、釣竿の元竿管後端部に被着されるものであって、柔軟性材料で形成され、前記元竿管後端部に被着される筒状の把持部に、穂先方向に延出されて、先端部が前記元竿管の管軸を挟む一方側の外壁面に積重されて配置される、前記把持部の曲率半径より大きな曲率半径を有する載置部が設けられたグリップ本体を備えて釣竿用グリップを構成した。
【０００６】
上記構成によれば、グリップ本体は、その把持部及び載置部が協働して手に馴染むグリップとして機能され、且つ、その載置部が、肘当てとして機能される。これにより、把持及び肘当てとして機能されない場合には、邪魔にならないまでの小形化の促進を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、構成簡易にして、安定した肘当て機能を実現し得、且つ、多様な使用状況に応じ得るようにした釣竿用グリップを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
図１乃至図３は、この発明の一実施の形態に係る釣竿用グリップの構成を示すもので、図１は、上部側から見た状態を示し、図２は、側部側から見た状態を示し、図３は、下部側より見た状態を示す。
【００１０】
すなわち、グリップ本体１０は、エストラマー、ゴム、コルク、ウレタン、発泡剤等の柔軟性材料で形成され、例えば小径竿管を順に大径の竿管内に収容する例えば振出式の釣竿を構成する元竿管１１の竿尻側（後端側）に、例えば図示しないリールシートに対応して取付け配置される。そして、この元竿管１１の後端には、ローレット１２１の設けられた尻栓本体１２が着脱自在に取付けられる。
【００１１】
この尻栓本体１２には、例えばゴム等の弾性材料製の尻栓１２２が回転自在状に取付けられる。これにより、尻栓本体１２は、尻栓１２２が回転付勢された場合、該尻栓１２２が所謂、空回りして、その回転力が付与されることが無いことにより、元竿管１１の後端部から離脱されることが防止される。
【００１２】
元竿管１１を含む釣竿は、炭素繊維等の強化繊維にエポキシ樹脂等の合成樹脂を含浸した繊維強化プリプレグ（以下の説明では、単にプリプレグと称する）を周方向、軸方向あるいは軸線に対して適宜角度に傾斜した偏向方向に引き揃えて巻回し、これらの複数の本体層を積層した中空竿管から形成してある。なお、釣竿構造としては、上記振出式の他にも、並継ぎ式あるいは印籠継ぎ式等の他の適宜の継合形式を採用することもできる。
【００１３】
上記グリップ本体１０は、図４及び図５に示すように略筒状の把持部１３に対して、両側部が穂先方向に、例えば先細形状に延出される載置部１４が、例えば一体形成される。この載置部１４は、その竿軸に対して直交する周方向の曲率半径（アール（Ｒ１））が、グリップ本体１０の把持部１３の曲率半径（アール（Ｒ２））に比して径大に形成され（図５（ｂ）参照）、その先端部が上記元竿管１１の管軸を挟む一方側の外壁面に積重されて配置される。そして、この載置部１４には、例えば元竿管１１の後端部側から穂先方向に順に径大に形成した、略楕円形状の滑り止め機能を奏する複数の凸部１４１が所定の間隔を有して略直線状に設けられる。
【００１４】
また、上記グリップ本体１０の把持部１３には、載置部１４を挟んだ両側部に、それぞれ複数の凸部を配した滑り止め部１３１が設けられる（図２及び図４（ｂ）参照）。そして、グリップ本体１０の把持部１３と載置部１４との連接部位には、例えば湾曲状の指掛け部１５が設けられる。
【００１５】
なお、この滑り止め部１３１としては、上記複数の凸部を配する構造に限ることなく、各種の滑り止め構造を用いて構成することが可能である。
【００１６】
上記構成により、グリップ本体１０は、元竿管１１の後端部に小さな設置スペースを確保したうえで、釣り人が把持すると、その把持部１３が釣り人の小指、薬指、中指で握られると共に、その人差し指、親指が載置部１４と把持部１３の連接部位に設けた指掛け部１５に掛けられて把持される。
【００１７】
この状態で、親指を載置部１４の先端部の側部に掛けることにより、その指掛け部１５及び載置部１４の先端部の作用により、手に馴染んだグリップ本体１０の把持部１３の把持が実現される。これにより、釣り人による把持状態において、竿操作に伴う滑りが、滑り止め部１３１の作用により防止されて、安定した把持操作が可能となる。
【００１８】
また、例えば元竿管１１に配される上記リールシート（図示せず）のグリップを把持して、肘当てとして機能させる場合には、上記グリップ本体１０は、その載置部１４に釣り人の肘部が載置される。ここで、釣り人の肘部は、曲率半径を把持部１３より大きくした載置部１４により、十分な当接面積が得られると共に、その凸部１４１により、その滑りが防止されて安定した肘当て状態が得られる。
【００１９】
このように、釣竿用グリップは、把持部１３に穂先方向に延出され、曲率半径を把持部１３より大きくした載置部１４を穂先方向に延設したグリップ本体１０を柔軟性材料で形成して、このグリップ本体１０の把持部１３を元竿管１１の後端部に被着し、このグリップ本体１０の載置部１４の先端部を、元竿管１１の管軸を挟む一方側の外壁面に積重配置するように構成した。
【００２０】
これによれば、グリップ本体１０は、その載置部１４及び把持部１３が協働して手に馴染むグリップとして機能されると共に、その載置部１４が肘当てとして機能されることにより、多様な竿操作に対応することが可能となる。
【００２１】
また、これによれば、グリップ本体１０を、把持に適しただけの最小限に設定することが可能となることにより、把持及び肘当てとして機能されない場合には、邪魔になることがなくなり、その取扱い性の向上が図れる。
【００２２】
なお、上記実施の形態では、指掛け部１５を湾曲状に形成した場合を代表して説明したが、この指掛け構造に限ることなく、その他、例えば図６及び図７に示すように構成することも可能で、いずれの場合にも略同様の効果を期待することができる。但し、図６及び図７においては、上記図１乃至図５と同一部分について同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００２３】
先ず、図６においては、上記グリップ本体１０を構成する把持部１３と載置部１４との連接部位に、略階段状の指掛け部１５１を形成するように構成したものである。この実施の形態においては、グリップ本体１０の指掛け部１５１の角部をアール（Ｒ）状に形成することにより、釣り人の手の保護を図ることが可能となる。
【００２４】
図７においては、上記グリップ本体１０を構成する把持部１３と載置部１４との連接部位に、略波形状の指掛け部１５２を形成するように構成したものである。
【００２５】
また、上記実施の形態では、グリップ本体１０の載置部１４に略楕円状の滑り止め用の凸部１４１を、直線状に一列設けるように構成した場合で説明したが、これに限ることなく、その他、例えば矩形状、円形状等の各種形状の凸部を、グリップ本体１０の載置部１４上に一列、あるいは複数列配置するように構成することも可能で、同様の効果を期待することができる。
【００２６】
さらに、上記実施の形態では、グリップ本体１０を元竿管１１の後端部に接着して配するように構成した場合で説明したが、これに限ることなく、元竿管１１と一体的に成形することも可能である。
【００２７】
よって、この発明は、上記実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。
【００２８】
例えば実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の一実施の形態に係る釣竿用グリップを載置部上から見た状態を示した平面図である。
【図２】図１を側部側から見た状態を示した平面図である。
【図３】図１を下部側から見た状態を示した平面図である。
【図４】図１のグリップ本体を載置部上及び側部側から見た状態を示した平面図である。
【図５】図４を管軸方向及び管軸と直交する周方向で断面して示した断面図である。
【図６】この発明の他の実施の形態に係る釣竿用グリップを側部側から見た状態を示した平面図である。
【図７】この発明の他の実施の形態に係る釣竿用グリップを側部側から見た状態を示した平面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０…グリップ本体、１１…元竿管、１２…尻栓本体、１２１…ローレット、１２２…尻栓、１３…把持部、１３１…滑り止め部、１４…載置部、１４１…凸部、１５…指掛け部、１５１…指掛け部、１５２…指掛け部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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