(57)【要約】      （修正有）【解決手段】集合住宅、もしくは特定地域で集団化可能な住宅群において、集団で高圧受電設備を導入して、各戸に配電するとともに、各戸にパルス発信可能な性能を持つ積算電力計を設置し、ここから発せられる信号を特定の場所に設置した料金課金システムで受けて、蓄積、集計、保管、表示、分析を行う。【効果】小型の高圧受電装置を、マンション、あるいは限定された特定地区で共同であるいは管理会社などが導入をはかることができる。その結果として、電気利用金の低減化がはかれ、消費者への還元が可能であり、また、戸別のデータ収集、このデータの分析から得られる省エネへの指針を各戸にフィードバックできるので、全体としての省エネがはかれ、なおかつこのシステム作製の費用についても電力料金差額から十分にまかなえるシステムが提案でき、事業としても成立する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンション、あるいは特定地域において集団で高圧受電設備を導入し運営する際に、各戸の使用電力測定のための電力計としてパルスカウンター付きの装置を採用し、ここから得られるパルスカウントを集中管理および監視を行って各戸にフィードバックすることを特徴とする運営システム。
【請求項２】
請求項１に記載したシステムにおいて、高圧受電したことによって従来の低圧受電の場合よりも、電力単金の変化によって生じる大幅な利益の中からその集中システムを運用できることを特徴とする運営システム。
【請求項３】
請求項１に記載したシステムにおいて、各戸毎の使用電力の推移、他の戸との比較による使用パターンの特徴を抽出し、ここから省エネに寄与できる方法の提案を行い実際に工事を実施して総合的な省エネに寄与することを特徴とする運営システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】電力使用量の削減については地球温暖化との関連において注目されており、また、近年小型の高圧受電設備が開発運用される状態になってきている。これを受けて単純な電気使用料金の削減のみならず省エネという観点からも関心が持たれ始めている。この技術は、このような状況を受けて電気料金削減分を利用して全体の監視、管理を行うものである。｛背景技術｝【０００２】最近の積算電力計の中に、回転数をパルス化してこの情報を利用して電力量をカウントすることができるようになっている。このような装置が実際に現場取り付けがなされるという状況があり、一方小型の高圧受電装置が徐々に普及し始めている。｛発明の開示｝｛発明が解決しようとする課題｝【０００３】従来の電気料金の徴収は、月一回の検針結果を利用したものであり、一ヶ月の全使用料金はわかるものの何時使用した電力が大きかったか、あるいは一日の中でどの時間帯での使用電力が大きいかなどの情報は具体的には得ることができなかった。やはり、今後省エネあるいは省電力使用を行うためには少なくともどの週の使用量が大きいか、あるいは一日のなかでどの時間帯の電力使用が多いかなどの情報が欠かせない。また、省電力のための施策を行っても実際にいつ、どの程度の削減効果があったかというデータのフィードバックがない限り、施策の継続性あるいは改良をおこなうことができない。｛課題を解決する手段｝【０００４】パルスカウント方式の電力計を使用し、集中して使用電力を監視することによって現在、過去の詳細なデータが得られ、分析可能なデータを取得し、各戸にデータをフィードバックすることができるので、その中から省エネの方策を推量可能になる。この場合、高圧受電装置を設置することによって得られる電力料金差額を原資として運営システムを運用する。｛発明の効果｝【０００５】高圧受電によって得られる電力料金差額を原資として運営システムを運用することができる。この場合、その原資の一部を戸別利用者に還元することも可能である。詳細な電力使用状態を各戸に提示することによって省エネに関する意識の醸成をおこなうことができる。また、使用パターンの分析によって得られる他のデータとの比較、あるいは他の地域での実績との比較によって省エネの実際の効果が判断できることから積極的でかつ確実な省エネ施策が実行できることになる。このことを実際に実現するための工事や運用についても提案できることから電気使用量の監視報告業務のみならず他の業態もとることが可能になる利点がある｛発明を実施するための最良の形態｝【０００６】マンションの場合について述べる。特定の地域において集団で実施する場合についても基本的に同様の形態を採ることができる。マンション事業主はマンション設計時に高圧受電設備、およびパルスカウンター付きの電力計を設置する。このパルスについては、例えばマンション管理会社、マンション管理組合、マンション事業主が設置する集中管理システムで集計される。この集計データについては、料金課金システムとして動作し、料金徴収の裏付けデータとして使用されるとともに、各時間毎の使用電力データ、週間内の使用パターン、特別の使用パターンを持つ日の抽出などが可能になるのでその時期の生活パターンとの突き合わせによって電力の使用状況が認識できることになる。｛実施例−１｝【０００７】図−１に実施したマンションでの実施例について説明する。戸別に取り付けられたパルス発生機能を有する積算電力計からのパルス信号を料金課金システムで受信したうえでそのデータを蓄積、集計、保管、表示、分析を行う。このシステムは、例えばマンション監理組合、マンション監理会社、マンション事業主、あるいはそれらから業務を委託された業者が実施する。  高圧受電設備において計測された電力会社の保有する高圧電力計において示された料金については、上記の集計、管理を行っている事業体、あるいは個人が支払う義務を持つ。また、各戸から集計された使用電力に応じた電気使用料金を各戸に請求、徴収し収入とする。各戸への料金単価設定は事業主あるいは管理する個人が決定でき、その差額から管理費、運営費を捻出して事業として成立させることができる。  また、使用するパターンや使用量から抽出できる各戸毎の使用形態を把握し、他の戸の使用パターンを比較することによって、例えばＡ氏の家で使用している冷蔵庫が他に比較してかなり電力を使用していると考えられる、あるいは電気機器の同時使用頻度が高い、付加的に他の電気器具を導入することによって使用電力低減が可能であるなどの提案を料金課金システムの運用結果から提案を行い、各戸のみならず、全体の省エネになる提案を行うと共に工事の実施、以降のメンテ、効果確認などのサービスを実施することができる。  また、このシステムの具体的実施においては、リース契約についても配慮し、事業性を確保するとともに、電気管理技術者、およびその協会と連携をとってシステム運用の効率化、安全性確保を行う。｛実施例−２｝【０００８】実施例−１に示した実施例は、集合住宅の場合のものであるが、特定地域での集合体としての運営が可能であり、特定地域で集団で特高受電を行い、各戸に配布し、各戸に設置されたパルス発生機能のついた積算電力計から送信されるパルス符号を、その特定地域内あるいは特定された場所に設置されたデータ収集センターで受信し、これを実施例−１に記載した方法と同様に料金の支払い、各戸への請求、徴収などを行うことができる。  また、分析結果の活用については、実施例−１で述べたものと同様のサービスを提供することができる。｛産業上の利用可能性｝【０００９】このシステムを導入することによって全体としての省エネがはかれるとともに、新たな事業として発展させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例−１で示した全体のシステムを示す。
【図２】実施例−１−▲２▼  システム構成図
【符号の説明】
ここで、１は電力供給元としての電力会社、２は設置される高圧受電設備、３は電気会社の保有する高圧電力針、４は各戸に設置されるパルス信号発信可能な積算電力計あるいはパルス変換器および光センサー認識計、５は積算電力計から発信されるパルス信号を受信し、それらを保管、表示、解析する料金課金システム、６は管理組織である。
【図１】
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【図２】
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