(57)【要約】【課題】途中でバッテリ切れが発生しないように、ユーザの利用時間に応じてバッテリ不足を正確に警告することのできる端末装置を提供する。【解決手段】携帯型ＴＶ受信装置１０において、電源がオフされたときに、ＣＰＵ１１はその間のＴＶ利用時間を算出し、その時点におけるバッテリ２１の電圧で前記ＴＶ利用時間と同程度の時間を次回も利用できるか否かを判断する。そして、利用不可の場合にその旨の警告メッセージを表示部１５に表示する。これにより、電源オフ時に次回の利用に備えて事前にバッテリ２１の交換または充電を行っておくことができ、次回も同程度の時間の利用を行う際に、その途中でバッテリ切れが発生することを回避することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源としてバッテリを備えた端末装置において、
電源がオフされたときに、当該端末装置の今回の利用時間を算出する利用時間算出手段と、
電源オフ時における前記バッテリの電圧を測定するバッテリ測定手段と、
このバッテリ測定手段によって測定された前記バッテリの電圧と前記利用時間算出手段によって算出された利用時間とに基づいて、次回の利用が可能であるか否かを判断する判断手段と、
この判断手段によって利用不可と判断された場合に前記バッテリの残量に関する警告を発する警告手段と
を具備したことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
過去に求められた利用時間の履歴を保持する履歴保持手段を備え、
前記利用時間算出手段は、前記履歴保持手段に保持された利用時間の履歴を今回の利用時間に加味することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記バッテリ測定手段は、前記利用時間算出手段によって算出された利用時間が予め設定された時間よりも長かった場合に前記バッテリの電圧を測定することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項４】
駆動源としてバッテリを備えると共に、相手端末との間で通話処理を行う通信機能を備えた端末装置において、
前記通信機能による通話時間を算出する通話時間算出手段と、
通話終了時における前記バッテリの電圧を測定するバッテリ測定手段と、
このバッテリ測定手段によって測定された前記バッテリの電圧と前記通話時間算出手段によって算出された通話時間とに基づいて次回の通話が可能であるか否かを判断する判断手段と、
この判断手段によって通話不可と判断された場合に前記バッテリの残量に関する警告を発する警告手段と
を具備したことを特徴とする端末装置。
【請求項５】
通話相手の電話番号が複数記憶された記憶手段を備え、
前記バッテリ測定手段は、前記記憶手段に記憶された各通話相手の中で予め指定された通話相手との通話時に前記バッテリの電圧を測定することを特徴とする請求項４記載の端末装置。
【請求項６】
駆動源としてバッテリを備えた端末装置に用いられるバッテリ状態警告方法であって、
電源がオフされたときに、当該端末装置の今回の利用時間を算出するステップと、
電源オフ時における前記バッテリの電圧を測定するステップと、
前記測定されたバッテリの電圧と前記算出された利用時間とに基づいて次回の利用が可能であるか否かを判断するステップと、
利用不可と判断された場合に前記バッテリの残量に関する警告を発するステップと
を備えたことを特徴とするバッテリ状態警告方法。
【請求項７】
駆動源としてバッテリを備えると共に、相手端末との間で通話処理を行う通信機能を備えた端末装置に用いられるバッテリ状態警告方法であって、
前記通信機能による通話時間を算出するステップと、
通話終了時における前記バッテリの電圧を測定するステップと、
前記測定されたバッテリの電圧と前記算出された通話時間とに基づいて次回の通話が可能であるか否かを判断するステップと、
通話不可と判断された場合に前記バッテリの残量に関する警告を発するステップと
を備えたことを特徴とするバッテリ状態警告方法。
【請求項８】
駆動源としてバッテリを備えたコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記コンピュータに、
電源がオフされたときに、今回の利用時間を算出する機能と、
電源オフ時における前記バッテリの電圧を測定する機能と、
前記測定されたバッテリの電圧と前記算出された利用時間とに基づいて次回の利用が可能であるか否かを判断する機能と、
利用不可と判断された場合に前記バッテリの残量に関する警告を発する機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項９】
駆動源としてバッテリを備えると共に、相手端末との間で通話処理を行う通信機能を備えたコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記通信機能による通話時間を算出する機能と、
通話終了時における前記バッテリの電圧を測定する機能と、
前記測定されたバッテリの電圧と前記算出された通話時間とに基づいて次回の通話が可能であるか否かを判断する機能と、
通話不可と判断された場合に前記バッテリの残量に関する警告を発する機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば携帯型のテレビ受信装置や携帯電話装置などのバッテリ駆動型の端末装置と、この端末装置に用いられるバッテリ状態警告方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば携帯型のテレビ受信装置や携帯電話装置などは、駆動源としてバッテリを備えており、このバッテリの容量によって動作時間が決められる。通常、この種のバッテリ駆動型の端末機器では、バッテリの容量が少なくなり、その放電電圧値が規定値以下の状態になると、バッテリの劣化を防ぐために、電源を自動的にオフするように構成されている。このため、バッテリの残量が少ない状態で端末機器を利用していると、作業の途中で電源が突然オフしてしまうといった問題が生じる。
【０００３】
従来、このようなバッテリ切れの問題を解消する発明として、特許文献１、２が知られている。
【０００４】
特許文献１では、携帯電話機器において、着信時にバッテリ残量の減少状態を通知することで、ユーザに通話時間を短くするように警告することが開示されている。また、特許文献２では、携帯機器（ハンディターミナル）において、これから実行する作業をユーザに入力させて、その作業に要する使用電力を算出し、現時点でのバッテリ残量がその使用電力を満たさない場合に警告を発することが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３３３５３８号公報
【特許文献２】特開２００２−６２９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１のように、着信があったときにバッテリ残量を警告する方法では、そのときに長電話を注意することはできても、バッテリ残量が不足した状態は変わらないので、通話の途中でバッテリ切れが発生する可能性がある。
【０００６】
また、前記特許文献２のように、これから実行する作業に必要なバッテリ残量が不足する場合に警告する方法では、ユーザが予め作業時間をその都度入力する面倒な操作が必要であり、また、入力操作を誤るなどして、作業の途中でバッテリ切れが発生する可能性もある。
【０００７】
本発明は前記のような点に鑑みなされたもので、途中でバッテリ切れが発生しないように、ユーザの利用時間に応じてバッテリ不足を正確に警告することのできる端末装置、バッテリ状態警告方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明は、駆動源としてバッテリを備えた端末装置において、電源がオフされたときに、当該端末装置の今回の利用時間を算出する利用時間算出手段と、電源オフ時における前記バッテリの電圧を測定するバッテリ測定手段と、このバッテリ測定手段によって測定された前記バッテリの電圧と前記利用時間算出手段によって算出された利用時間とに基づいて、次回の利用が可能であるか否かを判断する判断手段と、この判断手段によって利用不可と判断された場合に前記バッテリの残量に関する警告を発する警告手段とを具備して構成される。
【０００９】
このような構成によれば、電源がオフされたときに、その時点におけるバッテリ電圧と当該端末装置の今回の利用時間とに基づいて次回の利用の可能性が判断されて、その結果に応じてバッテリ不足が警告される。したがって、次回の利用に備えて事前にバッテリの準備をしておくことができ、次回も同程度の時間の利用を行う際に、その途中でバッテリ切れが発生することを回避することができる。
【００１０】
また、本発明は、前記端末装置において、過去に求められた利用時間の履歴を保持する履歴保持手段を備え、前記利用時間算出手段は、前記履歴保持手段に保持された利用時間の履歴を今回の利用時間に加味することを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、利用時間の履歴を今回の利用時間に加味することで、ユーザの平均的な利用時間が求められ、その利用時間に基づいて正確な警告を発することができる。
【００１２】
また、本発明は、前記端末装置において、前記バッテリ測定手段は、前記利用時間算出手段によって算出された利用時間が予め設定された時間よりも長かった場合に前記バッテリの電圧を測定することを特徴とする。
【００１３】
このような構成によれば、利用時間が比較的長く、電力消費量の高いときに、バッテリチェックが行われて、バッテリ不足であると判断される場合に、次回に備えて警告が発せられる。
【００１４】
（２）本発明は、駆動源としてバッテリを備えると共に、相手端末との間で通話処理を行う通信機能を備えた端末装置において、前記通信機能による通話時間を算出する通話時間算出手段と、通話終了時における前記バッテリの電圧を測定するバッテリ測定手段と、このバッテリ測定手段によって測定された前記バッテリの電圧と前記通話時間算出手段によって算出された通話時間とに基づいて次回の通話が可能であるか否かを判断する判断手段と、この判断手段によって通話不可と判断された場合に前記バッテリの残量に関する警告を発する警告手段とを具備して構成される。
【００１５】
このような構成によれば、通話機能を利用して通話を行う場合において、その通話終了時点におけるバッテリ電圧と通話時間とに基づいて次回の通話の可能性が判断されて、その結果に応じてバッテリ不足が警告される。したがって、次回の通話に備えて事前にバッテリの準備をしておくことができ、次回も同程度の時間の通話を行う際に、その通話の途中でバッテリ切れが発生することを回避することができる。
【００１６】
また、本発明は、前記端末装置において、通話相手の電話番号が複数記憶された記憶手段を備え、前記バッテリ測定手段は、前記記憶手段に記憶された各通話相手の中で予め指定された通話相手との通話時に前記バッテリの電圧を測定することを特徴とする。
【００１７】
このような構成によれば、特定の相手と通話したときに、バッテリチェックが行われて、バッテリ不足であると判断される場合に、次回に備えて警告が発せられる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電源がオフされたときに、その時点におけるバッテリ電圧と利用時間とに基づいて次回の利用の可能性を判断して、次回の利用が不可と判断される場合にバッテリ不足を警告するようにしたので、次回の利用に備えて事前にバッテリの準備をしておくことができ、次回も同程度の時間の利用を行う際に、その途中でバッテリ切れが発生することを回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る端末装置として携帯型ＴＶ受信装置を例にした場合の構成を示すブロック図である。この携帯型ＴＶ受信装置は、バッテリを駆動源として動作し、ＴＶ電波が受信できる場所であれば、どこでも自由に持ち運んでＴＶ番組の放送を視聴することができる。
【００２１】
図１に示すように、この携帯型ＴＶ受信装置１０には、ＣＰＵ１１が備えられている。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３などに記憶されたプログラムを読み込み、そのプログラムに記述された手順に従って各種処理を実行するものであり、ここではＴＶ利用時間に応じたバッテリ状態の警告処理を実行する。
【００２２】
このＣＰＵ１１には、システムバス１１ａを介してＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＲＴＣ（real time clock）１４が接続されていると共に、表示部１５、入力部１６、ＴＶ受信部１７、音声処理部１８、電源制御部２０などが接続されている。
【００２３】
ＲＯＭ１２には、ＣＰＵ１１を起動するためのプログラムデータを記憶したプログラム領域１２ａ、表示のフォントデータを記憶したフォント領域１２ｂなどが設けられている。ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１の処理動作に必要な各種情報が記憶され、ここでは過去に求められたＴＶ利用時間の履歴データを４つの季節に分けて保持した履歴テーブル１３ａ〜１３ｄ、現在日時などを一時的に保持しておくためのワークエリア１３ｅが設けられている。
【００２４】
ＲＴＣ１４は、内部クロック信号に同期して現在の日時データを計時している。
【００２５】
表示部１５は、カラー液晶表示デバイスからなり、メニュー画面や受信したＴＶ放送の映像などの各種データを表示する。入力部１６は、各種データの入力や指示を与えるための入力デバイスであり、本装置の電源をオン操作するための電源オンキー１６ａ、本装置の電源をオフ操作するための電源オフキー１６ｂ、ＴＶチャンネルを切り替えるためのチャンネルキー１６ｃなどを有する。
【００２６】
ＴＶ受信部１７は、チューナなどを含み、チャンネルキー１６ｃの操作により指定されたＴＶチャンネルの放送データ（映像と音声）を受信処理する。図中の１７ａはその受信アンテナである。音声処理部１８は、ＴＶ受信部１７にて受信された放送データに含まれた音声データの再生処理を行う。図中の１９はその音声データを出力するためのスピーカである。
【００２７】
電源制御部２０は、バッテリ２１を携帯時の駆動源として用い、ＣＰＵ１１を含む各部に対する駆動電圧の供給制御を行う。このバッテリ２１は、所定容量の二次電池からなり、図示せぬアダプタを介して充電可能であると共に着脱式で交換可能である。また、この電源制御部２０は、低電圧検出部２２を備えている。低電圧検出部２２は、バッテリ駆動型の機器に標準的に搭載されているものであり、バッテリ２１の電圧が所定の電圧値まで低下した状態を検出する。
【００２８】
次に、第１の実施形態の動作を説明する。
【００２９】
図２は第１の実施形態における携帯型ＴＶ受信装置１０のバッテリ状態警告処理を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される処理は、携帯型ＴＶ受信装置１０に搭載されたマイクロコンピュータであるＣＰＵ１１がプログラムを読み込むことにより実行される。
【００３０】
今、例えば浴室などに本装置を持ち込み、毎日習慣的に３０分程度、ＴＶ放送を視聴する場合を想定する。
【００３１】
入力部１６に設けられた電源オンキー１６ａの操作により本装置の電源（つまり、ＴＶ電源）がオンされると、ＣＰＵ１１は、まず、ＲＴＣ１４から現在の日時データを取得し、ＲＡＭ１３のワークエリア１３ｅに保持しておく（ステップＡ１１）。
【００３２】
続いて、ＣＰＵ１１はＴＶ受信部１７を起動し、チャンネルキー１６ｃの操作にて指定されたＴＶチャンネルの放送データを受信処理し、その放送データに含まれる映像データを表示部１５に表示すると共に、その放送データに含まれる音声データを音声処理部１８を介してスピーカ１９から出力する（ステップＡ１２）。
【００３３】
ここで、電源オフキー１６ｂの操作により電源がオフされると（ステップＡ１３のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１はその時点までのＴＶ利用時間を計算する（ステップＡ１４）。このＴＶ利用時間は、ユーザが本装置の電源をオンしてからオフするまでの時間を示し、前記ＲＡＭ１３のワークエリア１３ｅに保持した電源オン時の日時データとＲＴＣ１４から得られる現在（電源オフ時）の日時データに基づいて、
（現在の時刻）−（電源オン時の時刻）
を計算することで求められる。
【００３４】
次に、ＣＰＵ１１は、日付より季節を特定し、その特定した季節に対応した履歴テーブルをＲＡＭ１３から読み出し、前記ステップＡ１４で求めた今回のＴＶ利用時間を含めて、当該季節におけるＴＶ利用時間の平均値を求める（ステップＡ１５）。
【００３５】
例えば、３〜５月を季節１（春）、６〜８月を季節２（夏）、９〜１１月を季節３（秋）、１２〜２月を季節４（冬）とし、これらの季節１〜４に対応した履歴テーブル１３ａ〜１３ｄがＲＡＭ１３に設けられているものとする。また、現在の日付が７月３０日で、前記ステップＡ１４で求めた今回のＴＶ利用時間が「３０分」であったとすると、季節２の履歴テーブル１３ｂが参照されて、そこに登録されていた過去のＴＶ利用時間と今回のＴＶ利用時間から平均値が求められる。
【００３６】
この場合、季節２の履歴テーブル１３ｂに登録されていた過去のＴＶ利用時間が「２９分」、「２８分」、「３３分」、「３５分」であり、今回のＴＶ利用時間が「３０分」であったとすると、その平均値は、
（２９＋２８＋３３＋３５＋３０）／５＝３１分
となる。
【００３７】
次に、ＣＰＵ１１は、電源制御部２０に搭載されているＡ／Ｄコンバータにより現在のバッテリ２１の電圧（バッテリ残量）を測定した後（ステップＡ１６）、その測定された電圧でＴＶ受信を連続的に実行可能な時間を本装置におけるＴＶ受信時の消費電力特性に基づいて算出する（ステップＡ１７）。
【００３８】
そして、ＣＰＵ１１は、前記バッテリ電圧から算出された実行可能時間と前記ステップＡ１５で得られたＴＶ利用時間の平均値（３１分）とを比較し、実行可能時間がＴＶ利用時間の平均値より短い場合に、現在のバッテリ電圧では同程度の時間のＴＶ利用はできないものと判断して（ステップＡ１８のＮｏ）、低電圧検出部２２の検出結果に関係なく、バッテリ残量が少なくなっている旨の警告メッセージを表示部１５に表示する（ステップＡ１９）。
【００３９】
この場合、例えば「ＴＶ視聴できる時間が３１分以下になりました。バッテリを交換または充電してください」といったように、具体的な時間を警告メッセージに含めて表示することでも良い。
【００４０】
なお、このときの警告方法はメッセージ表示に限らず、音声出力であっても良い。警告後、ＣＰＵ１１はＴＶ受信部１７や表示部１５などの各部に対する電源供給動作を停止すると共に、今回のＴＶ利用時間を該当する履歴テーブルに登録するなどの電源オフ処理を行ってから、ここでの処理を終える（ステップＡ２０）。
【００４１】
一方、実行可能時間がＴＶ利用時間の平均値より長ければ、ＣＰＵ１１は次回も同程度の時間だけＴＶ利用が可能であると判断し（ステップＡ１８のＹｅｓ）、そのまま電源オフ処理を行って、ここでの処理を終える（ステップＡ２０）。
【００４２】
このように、携帯型ＴＶ受信装置において、ユーザが本装置の電源をオフしたときに、現時点でのバッテリ２１の電圧をチェックし、そのバッテリ電圧と本装置（ＴＶ受信機能）の利用時間とに基づいて次回の利用の可能性を判断し、次回に同程度の時間のＴＶ利用が不可である場合にその旨が警告されるので、ユーザは次回のＴＶ利用に備えて、事前にバッテリ２１の交換、充電を行っておくことができる。
【００４３】
この場合、通常は低電圧検出部２２の機能によりバッテリ２１の電圧が所定値まで低下したときにバッテリ残量の警告が出されるものであるが、そのような最終的な状態が来る前に、ユーザのＴＶ利用時間を考慮して警告が出されるので、次回に同じ時間だけＴＶを視聴する場合に、途中でバッテリ切れが発生して、いいシーンを見逃してしまうなどの不具合を解消することができる。
【００４４】
さらに、季節毎にＴＶ利用時間の履歴を取っておき、該当する季節のＴＶ利用時間を加味して今回のＴＶ利用時間を算出することで、例えば浴室でＴＶを視聴するような場合に、夏の暑い時期には短い時間、冬の寒い時期には長い時間といったように、季節に応じたＴＶ利用時間を考慮して警告メッセージを表示することができる。
【００４５】
なお、前記第１の実施形態では、季節を４つに分けて、これらの季節に対応させてＴＶ利用時間の履歴テーブルを４つ用意しておくようにしたが、さらに細かく分類することでも良く、また、例えば月単位で分類したり、曜日等で分類することでも良く、その分類方法について特に限定されるものではない。
【００４６】
また、ＴＶ利用時間の平均値の算出方法にしても、例えば最大値と最小値を取り除いた後に平均値を求めるなどの方法も用いても良く、その算出方法について特に限定されるものではない。
【００４７】
（第２の実施形態）
図３は本発明の第２の実施形態に係る端末装置としてＴＶ付き携帯電話装置を例にした場合の構成を示すブロック図である。このＴＶ付き携帯電話装置は、バッテリを駆動源として動作し、基本機能である通話機能の他にＴＶ放送の受信機能を備えており、ＴＶ電波が受信できる場所であれば、どこでも自由に持ち運んでＴＶ番組の放送を視聴することができる。
【００４８】
図３に示すように、この携帯電話装置３０には、ＣＰＵ３１が備えられている。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２やＲＡＭ３３などに記憶されたプログラムを読み込み、そのプログラムに記述された手順に従って各種処理を実行するものであり、ここではＴＶ利用時間または通話時間に応じたバッテリ状態の警告処理を実行する。
【００４９】
このＣＰＵ３１には、システムバス３１ａを介してＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ＲＴＣ（real time clock）３４が接続されていると共に、表示部３５、入力部３６、ＴＶ受信部３７、音声処理部３８、電源制御部４０、無線通信部４３などが接続されている。
【００５０】
ＲＯＭ３２には、ＣＰＵ３１を起動するためのプログラムデータを記憶したプログラム領域３２ａ、表示のフォントデータを記憶したフォント領域３２ｂなどが設けられている。ＲＡＭ３３には、ＣＰＵ３１の処理動作に必要な各種情報が記憶され、ここでは通話相手の電話番号が登録されたアドレス帳テーブル３３ａ、現在日時などを一時的に保持しておくためのワークエリア３３ｂが設けられている。
【００５１】
ＲＴＣ３４は、内部クロック信号に同期して現在の日時データを計時している。
【００５２】
表示部３５は、カラー液晶表示デバイスからなり、メニュー画面や受信したＴＶ放送の映像などの各種データを表示する。入力部３６は、各種データの入力や指示を与えるための入力デバイスであり、本装置の電源をオン／オフ操作するための電源キー３６ａ、本装置のＴＶ受信機能をオン／オフ操作するためのＴＶキー３６ｂ、ＴＶチャンネルを切り替えるためのチャンネルキー３６ｃ、また、本装置の通話機能に用いられるダイヤルキー３６ｄ、発信／着信キー３６ｅなどを有する。
【００５３】
ＴＶ受信部３７は、チューナなどを含み、チャンネルキー３６ｃの操作により指定されたＴＶチャンネルの放送データ（映像と音声）を受信処理する。図中の３７ａはその受信アンテナである。音声処理部３８は、ＴＶ受信部３７にて受信された放送データに含まれた音声データの再生処理を行う。図中の３９ａはその音声データを出力するためのスピーカである。また、通話時において、この音声処理部３８は、相手端末から受信した音声データをスピーカ３９ａから出力すると共に、マイク３９ｂから入力された音声データを相手端末に送るための処理を行う。この場合、スピーカ３９ａは受話器、マイク３９ｂは送話器として用いられる。
【００５４】
電源制御部４０は、バッテリ４１を携帯時の駆動源として用い、ＣＰＵ３１を含む各部に対する駆動電圧の供給制御を行う。このバッテリ４１は、所定容量の二次電池からなり、図示せぬアダプタを介して充電可能であると共に着脱式で交換可能である。また、この電源制御部４０は、低電圧検出部４２を備えている。低電圧検出部４２は、バッテリ駆動型の機器に標準的に搭載されているものであり、バッテリ４１の電圧が所定の電圧値まで低下した状態を検出する。
【００５５】
無線通信部４３は、ＣＰＵ３１の制御の下で、外部の通信端末との間で図示せぬ基地局を介して所定の無線方式に従った通信処理を行う。図中の４３ａはその無線アンテナである。
【００５６】
図４はアドレス帳テーブル３３ａの一例を示す図である。
【００５７】
このアドレス帳テーブル３３ａには、通話相手の電話電号が複数登録されている。また、これらの通話相手の中で長電話になる可能性の高い相手が例えば図示せぬアドレス設定画面上で任意選択的に指定され、その指定された相手の属性情報に“１”がセットされている。長電話になる可能性の高い相手とは、例えば会社関係の人などであり、逆に短い通話で済むような相手とは家族の人などである。図４の例では、「ＡＡＡ」が長電話になる可能性の高い相手として指定されている。
【００５８】
次に、第２の実施形態の動作を説明する。
【００５９】
図５は第２の実施形態における携帯電話装置３０のバッテリ状態警告処理を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される処理は、携帯電話装置３０に搭載されたマイクロコンピュータであるＣＰＵ３１がプログラムを読み込むことにより実行される。
【００６０】
今、ユーザが本装置のＴＶ受信機能または基本機能である通話機能を利用する場合を想定して説明する。
【００６１】
入力部３６に設けられた電源キー３６ａの操作により本装置の電源がオンされた状態で、ＴＶキー３６ｂの操作によりＴＶ受信機能がオンされると（ステップＢ１１のＹｅｓ）、ＣＰＵ３１は、ＲＴＣ３４から現在の日時データを取得し、ＲＡＭ３３のワークエリア３３ｂに保持しておく（ステップＢ１２）。
【００６２】
続いて、ＣＰＵ３１はＴＶ受信部３７を起動し、チャンネルキー３６ｃの操作にて指定されたＴＶチャンネルの放送データを受信処理し、その放送データに含まれる映像データを表示部３５に表示すると共に、その放送データに含まれる音声データを音声処理部３８を介してスピーカ３９から出力する（ステップＢ１３）。
【００６３】
ここで、ＴＶキー３６ｂの操作によりＴＶ受信機能がオフされると（ステップＢ１４のＹｅｓ）、ＣＰＵ３１はその時点までのＴＶ利用時間を計算する（ステップＢ１５）。このＴＶ利用時間は、ユーザが本装置のＴＶ受信機能をオンしてからオフするまでの時間を示し、前記ＲＡＭ３３のワークエリア３３ｂに保持したＴＶオン時の日時データとＲＴＣ３４から得られる現在（ＴＶオフ時）の日時データに基づいて、
（現在の時刻）−（ＴＶオン時の時刻）
を計算することで求められる。
【００６４】
次に、ＣＰＵ３１は、そのＴＶ利用時間が所定時間Ｔ以上であるか否かを判断する（ステップＢ１６）。前記所定時間Ｔは、比較的長い時間のＴＶ利用を監視するためのものであり、その値はバッテリ４１の容量と消費電力などによって予め設定されている。なお、前記所定時間Ｔの値をユーザが任意に変更できるようにしても良い。
【００６５】
今回のＴＶ利用時間が所定時間Ｔ以上であった場合には（ステップＢ１６のＹｅｓ）、ＣＰＵ３１は、電源制御部４０に搭載されているＡ／Ｄコンバータにより現在のバッテリ４１の電圧（バッテリ残量）を測定した後（ステップＢ１７）、その測定された電圧でＴＶ受信を連続的に実行可能な時間を本装置におけるＴＶ受信時の消費電力特性に基づいて算出する（ステップＢ１８）。
【００６６】
そして、ＣＰＵ３１は、前記バッテリ電圧から算出された実行可能時間と前記ステップＢ１５で得られたＴＶ利用時間とを比較し、実行可能時間がＴＶ利用時間より短い場合に、現在のバッテリ電圧では同程度の時間のＴＶ利用はできないものと判断して（ステップＢ１９のＮｏ）、低電圧検出部４２の検出結果に関係なく、バッテリ残量が少なくなっている旨の警告メッセージを表示部３５に表示する（ステップＢ２０）。この場合、前記第１の実施形態で説明したように、具体的な時間を警告メッセージに含めて表示しても良いし、音声により警告することでも良い。
【００６７】
一方、実行可能時間がＴＶ利用時間より長ければ、ＣＰＵ３１は次回も同程度の時間だけＴＶ利用が可能であると判断し（ステップＢ１６のＹｅｓ）、警告メッセージを表示することなく、ここでの処理を終える。
【００６８】
また、ユーザが本装置の基本機能である通話機能を利用する場合にあっては（ステップＢ２１のＹｅｓ）、例えば発信／着信キー３６ｅが操作されたときのタイミングで、ＣＰＵ３１は、ＲＴＣ３４から現在の日時データを取得し、ＲＡＭ３３のワークエリア３３ｂに保持しておく（ステップＢ２２）。
【００６９】
続いて、ＣＰＵ３１は、無線通信部４３を通じて通話相手との間でコネクションを確立した後、その通話相手の端末装置から受信した音声データを音声処理部３８にて音声処理してスピーカ３９ａから出力し、また、マイク３９ｂから入力されたユーザの音声データを音声処理部３８にて音声処理して通話相手の端末装置に送信するなどの所定の通話処理を実行する（ステップＢ２３）。
【００７０】
ここで、相手との通話が終了して、所定の操作により本装置の通話機能がオフされると（ステップＢ２４のＹｅｓ）、ＣＰＵ３１はその時点までの通話時間を計算する（ステップＢ２５）。この通話時間は、ユーザが本装置の通話機能により通話を開始してから終了するまでの時間を示し、前記ＲＡＭ３３のワークエリア３３ｂに保持した通話開始時の日時データとＲＴＣ３４から得られる現在（通話終了時）の日時データに基づいて、
（現在の時刻）−（通話開始時の時刻）
を計算することで求められる。
【００７１】
次に、ＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３３に記憶されたアドレス帳テーブル３３ａを参照して、特定の相手との通話であったか否かを判断する（ステップＢ２６）。この場合、図４に示したように、アドレス帳テーブル３３ａの中で当該通話相手の電話番号に属性情報が付加されていれば、特定の相手であると判断される。
【００７２】
特定の相手との通話であった場合には（ステップＢ２６のＹｅｓ）、ＣＰＵ３１は、電源制御部４０に搭載されているＡ／Ｄコンバータにより現在のバッテリ４１の電圧（バッテリ残量）を測定した後（ステップＢ２７）、その測定された電圧の値で通話を連続的に実行可能な時間を本装置における通話時の消費電力特性に基づいて算出する（ステップＢ２８）。
【００７３】
そして、ＣＰＵ３１は、前記バッテリ電圧から算出された実行可能時間と前記ステップＢ２５で得られた通話時間とを比較し、実行可能時間が通話時間より短い場合に、現在のバッテリ電圧では再び前記特定の人と通話する際に同程度の時間の通話はできないものと判断して（ステップＢ２９のＮｏ）、低電圧検出部４２の検出結果に関係なく、バッテリ残量が少なくなっている旨の警告メッセージを表示部３５に表示する（ステップＢ３０）。この場合も、前記第１の実施形態で説明したように、具体的な時間を警告メッセージに含めて表示しても良いし、音声により警告することでも良い。
【００７４】
一方、実行可能時間が通話時間より長ければ、ＣＰＵ３１は次回も同程度の時間だけ通話が可能であると判断し（ステップＢ２９のＹｅｓ）、警告メッセージを表示することなく、ここでの処理を終える。
【００７５】
このように、ＴＶ付き携帯電話装置において、ユーザがＴＶを所定時間以上視聴した場合あるいは特定の相手と通話した場合に、現時点でのバッテリ４１の電圧をチェックし、そのバッテリ電圧と当該機能（ＴＶ受信機能または通話機能）の利用時間とに基づいて、次回に同程度の時間のＴＶ利用が不可あるいは通話が不可であると判断された場合にその旨が警告されるので、ユーザはその警告に従ってバッテリ４１の交換、充電を行っておけば、次回も同様のＴＶ利用または通話が可能となる。
【００７６】
また、前記第１の実施形態と同様に、通常は低電圧検出部４２の機能によりバッテリ４１の電圧が所定値まで低下したときにバッテリ残量の警告が出されるものであるが、そのような最終的な状態が来る前に、前記のようなタイミングで警告が出されるので、いざという場合（つまり、ユーザが今回と同じように比較的長くＴＶを見たり、特定の人と長電話するような場合）に備えておくことができる。
【００７７】
なお、本発明は携帯型ＴＶ受信装置や携帯電話装置に限るものではなく、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や携帯型パソコンなど、バッテリ駆動型の端末装置であれば、その全てに本発明の手法を適用することができ、前記同様の効果を得ることができる。
【００７８】
要するに、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。更に、前記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態で示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、「発明が解決しようとする課題」で述べた効果が解決でき、「発明の効果」の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００７９】
また、上述した各実施形態において記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に適用したり、そのプログラム自体をネットワーク等の伝送媒体により伝送して各種装置に適用することも可能である。本装置を実現するコンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムあるいは伝送媒体を介して提供されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る端末装置として携帯型ＴＶ受信装置を例にした場合の構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態における携帯型ＴＶ受信装置のバッテリ状態警告処理を示すフローチャート。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る端末装置としてＴＶ付き携帯電話装置を例にした場合の構成を示すブロック図。
【図４】第２の実施形態におけるＴＶ付き携帯電話装置に備えられたアドレス帳テーブルの一例を示す図。
【図５】第２の実施形態におけるＴＶ付き携帯電話装置のバッテリ状態警告処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８１】
１０…携帯型ＴＶ受信装置、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１３ａ〜１３ｄ…履歴テーブル、１３ｅ…ワークエリア、１４…ＲＴＣ、１５…表示部、１６…入力部、１６ａ…電源オンキー、１６ｂ…電源オフキー、１６ｃ…チャンネルキー、１７…ＴＶ受信部、１８…音声処理部、１９…スピーカ、２０…電源制御部、２１…バッテリ、２２…低電圧検出部、３０…携帯電話装置、３１…ＣＰＵ、３２…ＲＯＭ、３３…ＲＡＭ、３３ａ…アドレス帳テーブル、３３ｂ…ワークエリア、３４…ＲＴＣ、３５…表示部、３６…入力部、３６ａ…電源キー、３６ｂ…ＴＶキー、３６ｃ…チャンネルキー、３６ｄ…ダイヤルキー、３６ｅ…発信／着信キー、３７…ＴＶ受信部３７、３８…音声処理部、３９ａ…スピーカ、３９ｂ…マイク、４０…電源制御部、４１…バッテリ、４２…低電圧検出部、４３…無線通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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