(57)【要約】【課題】クランプ状態を維持したまま被固定物や固定台の移動や振動等をさせる用途に適用が可能なクランプ装置を提供すること。【解決手段】固定台２９に対して被固定物の締付を行うクランプ手段３１と、そのクランプ手段３１による被固定物の締付の解除を行うアンクランプ手段３２と、を備え、クランプ手段３１が固定台２９に備えられるとともに、アンクランプ手段３２が固定台２９から分離可能なように設けられるクランプ装置３０の提供による。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定台に対して被固定物の締付を行うクランプ手段と、前記クランプ手段による被固定物の締付の解除を行うアンクランプ手段と、を有し、
前記クランプ手段が前記固定台に備えられるとともに、前記アンクランプ手段が前記固定台から分離可能なように設けられるクランプ装置。
【請求項２】
前記クランプ手段が、前記締付にかかる圧力を生じさせるクランプバネを具備するとともに、前記アンクランプ手段が、前記締付の解除にかかる逆圧力を生じさせる油圧シリンダを具備する請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項３】
前記クランプ手段が、前記クランプバネに加えてクランプ枠とクランプシャフトとを具備し、
前記クランプ枠は、前記固定台の一の面に取り付けられ、
前記クランプシャフトは、中間に押圧部が形成されるとともに、一端側において前記クランプ枠に懸着され、他端側において前記固定台を貫通し、軸方向に移動可能なように取り付けられ、
前記クランプバネは、略筒状を呈し、前記クランプシャフトの外周に同軸に嵌装されるとともに、一端で前記クランプ枠に当接し、他端で前記クランプシャフトの押圧部に当接して設けられ、
前記クランプバネの伸長によって、前記クランプシャフトの押圧部から前記固定台側へ向けた圧力を生じさせ、前記クランプシャフトの押圧部と前記固定台との間に配設される被固定物の締付を行う請求項２に記載のクランプ装置。
【請求項４】
クランプ手段の締付にかかる前記圧力が、５０ＭＰａ以上である請求項３に記載のクランプ装置。
【請求項５】
前記アンクランプ手段が、前記油圧シリンダに加えてクランプ突当とアンクランプ受けと、を具備し、
前記油圧シリンダは、伸縮部とブラケット部とを有し、
前記クランプ突当は、前記クランプ手段のクランプシャフトに突当可能なように前記油圧シリンダの伸縮部の先端に取り付けられ、
前記油圧シリンダと前記クランプ突当とは前記固定台から分離して設けられ、
前記アンクランプ受けは、前記油圧シリンダのブラケット部に掛合可能なように、前記固定台の他の面に取り付けられ、
前記ブラケット部を前記アンクランプ受けに掛合しながら前記油圧シリンダが行う前記伸縮部の伸長によって、前記クランプ突当を介し前記クランプシャフトに嵌装されるクランプバネの押縮をして、前記クランプシャフトの押圧部と前記固定台との間隔を拡げる逆圧力を生じさせ、前記クランプシャフトの押圧部と前記固定台との間に配設される被固定物の締付の解除を行う請求項３又は４に記載のクランプ装置。
【請求項６】
前記アンクランプ手段が、基台とスプラインシャフトと支持バネとを具備し、
前記スプラインシャフトは、一端側において前記油圧シリンダに固着され、他端側において前記基台を貫通し、
前記支持バネは、略筒状を呈し、前記スプラインシャフトの外周に同軸に嵌装されるとともに、一端で前記油圧シリンダに当接し、他端で前記基台に当接して設けられ、
前記スプラインシャフトの一端側に固着された油圧シリンダが、伸縮部の伸縮方向に移動可能なように、前記基台の一の面側に支持される請求項５に記載のクランプ装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載のクランプ装置を用いた揺動装置であって、
前記固定台の揺動をさせる揺動手段と、前記固定台を軌道上に案内する摺動案内機構と、を具備し、
前記固定台から前記アンクランプ手段が分離している状態において、前記固定台に備えられる前記クランプ手段と、前記クランプ手段により前記固定台に締付をされる被固定物とを、前記固定台とともに、前記揺動手段によって前記摺動案内機構に沿って揺動をさせ得る揺動装置。
【請求項８】
前記揺動を停止する際に前記クランプ手段と前記アンクランプ手段との位置を合わせる位置決め手段を有する請求項７に記載の揺動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークパレット等の固定台に対して、ワークピース等の被固定物の締付をするクランプ装置、及び、そのクランプ装置を用いてクランプされた被固定物を固定台等とともに揺動させる揺動装置、に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある作業をしているときに、その作業を確実に行うためには、作業対象物を作業台に固定することが好ましい場合が多い。固定するための手段としては、枠や溝にはめること等でも対処出来る場合もあるが、より確実な固定手段としてはクランプ手段が採用される。そして、作業対象物を作業台に対して締付をして固定するクランプ手段として、ネジ式、油圧式や空圧式、等の方式のクランプ装置が知られ、販売されている。
【０００３】
しかしながら、これらのクランプ装置は、例えば、工場の搬送設備においてワークピースをワークパレット等に固定させたまま各工程を移動させる場合や、所定の容器内に被処理物を研磨材等と混在させて振動させる研磨・研削等の処理において容器を処理台に固定させたまま振動させる場合、等の如く、クランプ状態を維持したまま作業対象物（被固定物）や作業台（固定台）を動かす用途には、適用が困難であるという課題があった。
【０００４】
ネジ式クランプ装置では、締付に手間を要し作業効率が低下する上に、締付にかかる圧力に限界があって、移動、振動が生じる場合においては、特に被固定物が重量物であると、確実な固定が困難だからである。又、油圧式や空圧式のクランプ装置では、締付の自動化が図れ、高い圧力で締付を行い得るが、一方、シリンダやホース等の付帯部材が必要となるため、これらの分離を要する固定台の移動には対応が出来ない。又、振動が生じる場合においては、これら付帯部材が耐えられず信頼性が低下するからである。
【０００５】
以下、クランプ装置に関する先行技術文献について記載する。例えば、特許文献１には樹脂成形シートの保持に好適なクランプ装置が提案されている。開示されたクランプ装置は、樹脂成形シートの周縁部分をクランプして保持するクランプ手段と、そのクランプ手段によって保持されていた樹脂成形シートの略周縁部分を同クランプ手段から離隔させる樹脂成形シート離隔手段とを具備するものである。この提案より従前は、成形品重量が重い場合に、作業者は指をクランプ枠上面と成形品の周縁部分のシート下面との間に差し込むのに、大きな力が必要となり、作業性が悪かったが、樹脂成形シート離隔手段によって、樹脂成形シートの略周縁部分をクランプ手段から離隔することが可能になるため、クランプ手段から樹脂成形シートを取り外す場合に、作業者の手作業を介在させる必要がなくなるとしている。
【０００６】
特許文献２には強力で小型のクランプ装置が提案されている。この提案より従前においては、皿バネ等の圧縮バネは、伸長していくにつれて付勢力が小さくなるので、その伸長の後半期にはクランプ力が非常に小さくなってしまい、一方、大形で強力なバネを採用すると、バネ高さやバネ径が大きくなってクランプ装置が大形になってしまう、という弊害が発生していたが、所定の係合具を備えることにより、クランピング用バネを伸長させるタイミングを遅らせ、クランピング用バネの伸長の前半期の強力な付勢力をクランプロッドに作用させ、大形のクランピング用バネを採用することなく、大きなクランプ力を確保出来たとしている。しかしながら、これら特許文献１、特許文献２にかかる提案では、上記した課題の解決は困難であると考えられる。
【特許文献１】特開２００２−３１６３５８号公報
【特許文献２】特開２００２−３４６８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、クランプ状態を維持したまま被固定物や固定台の移動や振動等をさせる用途に適用が可能なクランプ装置を提供することにある。クランプ装置について検討する上では、締付をして固定するクランプ手段だけでなく、締付を解除するアンクランプ手段乃至方法を考慮する必要があり、この両方について検討が重ねられ研究が繰り返された結果、以下に示す手段により、上記目的が達成されることが見出された。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
先ず、本発明によれば、固定台に対して被固定物の締付を行うクランプ手段と、そのクランプ手段による被固定物の締付の解除を行うアンクランプ手段と、を有し、クランプ手段が固定台に備えられるとともに、アンクランプ手段が固定台から分離可能なように設けられるところに技術的思想を表したクランプ装置が提供される。
【０００９】
アンクランプ手段が固定台から分離可能なように設けられる、とは、アンクランプ手段が、固定台に拘束されない状態を保つことが出来るように設けられることを意味し、アンクランプ手段の構成要素が固定台から常時分離して設けられることを指すわけではない。アンクランプ手段が、少なくともクランプ状態を保持しているときに固定台と分離していれば、固定台とその固定台に締付をされた被固定物とその締付を行うクランプ手段は、アンクランプ手段に対し関わりなく、移動、振動等をすることが可能となる。
【００１０】
本発明に係るクランプ装置においては、限定されるものではないが、クランプ手段が、締付にかかる圧力を生じさせるクランプバネを具備するとともに、アンクランプ手段が、締付の解除にかかる逆圧力を生じさせる油圧シリンダを具備することが好ましい。クランプバネは、付帯部材を必要とせず、小型・軽量なものが望まれるが、本発明に係るクランプ装置は、クランプバネのバネ形式を限定するわけではない。例えば、コイルバネ、渦巻きバネ、板バネ等を採用することが出来る。
【００１１】
本発明に係るクランプ装置において、クランプ手段の具体的態様として、次のクランプ手段が例示される。例えば、クランプ手段は、上記クランプバネに加えてクランプ枠とクランプシャフトとを具備し、クランプ枠は、固定台の一の面に取り付けられ、クランプシャフトは、中間に押圧部が形成されるとともに、一端側においてクランプ枠に懸着され、他端側において固定台を貫通し、軸方向に移動可能なように取り付けられ、クランプバネは、概ね筒状を呈し、クランプシャフトの外周に同軸に嵌装されるとともに、一端でクランプ枠に当接し、他端でクランプシャフトの押圧部に当接して設けられ、クランプバネの伸長によって、クランプシャフトの押圧部から固定台側へ向けた圧力を生じさせ、クランプシャフトの押圧部と固定台との間に配設される被固定物の締付を行う態様であることが好ましい。このとき、クランプ手段の締付にかかる圧力は、５０ＭＰａ以上であることが好ましい。尚、懸着とは、本発明におけるクランプ枠とクランプシャフトとの関係を表現しており、吊り下げて取り付けられることを意味する。
【００１２】
又、本発明に係るクランプ装置は、アンクランプ手段の具体的態様として、次のアンクランプ手段が例示される。例えば、アンクランプ手段は、上記油圧シリンダに加えてクランプ突当とアンクランプ受けとを具備し、油圧シリンダは、伸縮部とブラケット部とを有し、クランプ突当は、上記クランプ手段のクランプシャフトに突当可能なように油圧シリンダの伸縮部の先端に取り付けられ、油圧シリンダとクランプ突当とは固定台から分離して設けられ、アンクランプ受けは、油圧シリンダのブラケット部に掛合可能なように、固定台の他の面に取り付けられ、ブラケット部をアンクランプ受けに掛合しながら油圧シリンダが行う伸縮部の伸長によって、クランプ突当を介しクランプシャフトに嵌装されるクランプバネの押縮をして、クランプシャフトの押圧部と固定台との間隔を拡げる逆圧力を生じさせ、クランプシャフトの押圧部と固定台との間に配設される被固定物の締付の解除を行う態様であることが好ましい。尚、押縮とは、クランプ手段の伸長したクランプバネを、反対に押し縮めることを意味する。
【００１３】
更に、このとき、アンクランプ手段が、基台とスプラインシャフトと支持バネとを具備し、そのスプラインシャフトは、一端側において上記油圧シリンダに固着され、他端側において前記基台を貫通し、支持バネは、概ね筒状を呈し、スプラインシャフトの外周に同軸に嵌装されるとともに、一端で上記油圧シリンダに当接し、他端で基台に当接して設けられ、スプラインシャフトの一端側に固着された油圧シリンダが、伸縮部の伸縮方向に移動可能なように、基台の一の面側に支持される態様であることが好ましい。
【００１４】
次に、本発明によれば、上記したクランプ装置を用いた揺動装置であって、固定台の揺動をさせる揺動手段と、固定台を軌道上に案内する摺動案内機構と、を具備し、固定台からアンクランプ手段が分離している状態において、固定台に備えられるクランプ手段と、クランプ手段により固定台に締付をされる被固定物とを、固定台とともに、揺動手段によって摺動案内機構に沿って揺動をさせ得る揺動装置が提供される。本発明に係る揺動装置においては、揺動を停止する際にクランプ手段とアンクランプ手段との位置を合わせる位置決め手段を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るクランプ装置は、クランプ手段とアンクランプ手段とがそれぞれ独立していて、クランプ手段が固定台に備えられ、アンクランプ手段が固定台から分離可能なように設けられているので、クランプ手段によって固定台に対し締付がされた被固定物の移動、振動等をさせることが容易である。適切なクランプ手段及びアンクランプ手段を採用することにより、工場の搬送設備においてワークピースをワークパレット等に固定させたまま各工程を移動させる場合や、所定の容器内に被処理物を研磨材等と混在させて振動させる研磨・研削等の処理において容器を処理台に固定させたまま振動させる場合、等の如く、クランプ状態を維持したまま被固定物や固定台を動かす用途に、適用が可能である。
【００１６】
好ましいクランプ手段として、クランプバネを締付圧力発生源とする手段が、採用され得る。クランプ状態を維持したまま被固定物や固定台を動かす用途に適用した場合、クランプ手段も動くことになるが、クランプバネは比較的軽いので被固定物や固定台の移動、振動等の動作の障害になり難い。クランプ手段として例えば油圧シリンダを採用すると、被固定物が重量物であっても確実な固定が可能であるが、油圧シリンダ自体が重い上に嵩張るため、被固定物を固定可能なスペースが小さくなってしまう。そのスペースを確保しようとすれば、より大きな固定台が必要となり、クランプ装置が肥大化する。又、ホース等の付帯部材が、移動、振動により劣化を早め、クランプ装置としての信頼性を低下させてしまう。クランプバネを採用すれば、ホース等の付帯部材が必要なく、油圧シリンダに比較して小型・軽量であるため、このような問題は回避乃至軽減される。
【００１７】
クランプバネとしては、締付にかかる圧力が５０ＭＰａ以上となるものが市販されているので、好ましくは、そのような高い締付圧力を可能とするクランプバネを採用する。それにより、被固定物が重量物であっても確実な締付、固定が可能となり、対象となる被固定物の範囲やクランプ装置としての用途が広がる。被固定物の重量や、例えば移動や振動にかかり横方向に生じる重力の大きさ等にもよるが、より確実に締付、固定を施すには、締付にかかる圧力が７５ＭＰａ以上のクランプバネを採用することが好ましい。より好ましくは、１００ＭＰａ以上である。
【００１８】
好ましいアンクランプ手段として、油圧シリンダを締付解除圧力発生源とする手段が、採用され得る。アンクランプ手段として油圧シリンダを採用すると、上記した如く締付にかかる圧力が大きなクランプバネを採用した場合でも、確実に締付を解除することが可能である。又、締付解除の自動化が容易に図れ、作業効率の向上、省マンパワー化を図ることが出来る。
【００１９】
尚、本発明に係るクランプ装置として例示される具体的態様においても特有の効果が発揮されるが、それについては後に図面を参照しながら説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明のクランプ装置及びそれを用いた揺動装置について、実施の形態を、図面を参照しながら具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されて解釈されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、種々の変更、修正、改良を加え得るものである。例えば、図面は、好適な本発明の実施の形態を表すものであるが、本発明は図面に示される情報（形状、配置、大きさ、構成要素の数、その他）により制限されない。本発明を実施し又は検証する上では、本明細書中に記述されたものと同様の手段若しくは均等な手段が適用され得る。好適な手段は、以下に記述される手段である。
【００２１】
先ず、図１、及び、図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）を参照しながら、本発明に係るクランプ装置の構成について説明する。図４（ａ）は、本発明に係るクランプ装置の一実施形態を示す平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）中において右側からみた側面図であり、図４（ｃ）は、図４（ａ）中において下側からみた側面図である。図示されるクランプ装置３０は、平板状の一の固定台２９と、六組のクランプ手段３１及びアンクランプ手段３２を有している。クランプ手段３１は、固定台２９に対して被固定物３４の締付を行い、アンクランプ手段３２は、クランプ手段３１による被固定物３４の締付の解除を行う。図１は、図４（ａ）〜図４（ｃ）に示されるクランプ装置３０の六組のクランプ手段３１とアンクランプ手段３２のうち、１組を拡大した側面図である。クランプ手段３１は固定台２９に備えられ、アンクランプ手段３２は固定台２９から分離可能なように設けられている。
【００２２】
尚、図１において、クランプされる被固定物３４は表されておらず、クランプ装置３０は、クランプ状態でも、アンクランプ状態でもない（解放状態とよぶ）。図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）において、クランプされる被固定物３４は平面状に描かれているが、本発明に係るクランプ装置が被固定物の形状を限定しないことはいうまでもない。
【００２３】
クランプ装置３０のクランプ手段３１は、被固定物の締付にかかる圧力を生じさせるクランプバネ２８を有している。一方、アンクランプ手段３２は、そのクランプバネ２８による締付を解除するための逆圧力を生じさせる油圧シリンダ２７を有している。クランプ手段３１では、クランプバネ２８として、概ね筒状を呈したコイルバネが採用されている。
【００２４】
クランプ手段３１は、クランプバネ２８に加えてクランプ枠１７とクランプシャフト１９とを具備する。クランプ枠１７は、概ねΩ字状を呈し、固定台２９の一の面（図１中において上面）に固定部材３５（例えばネジやボルト）で取り付けられる。クランプ枠１７には頂部に孔が形成され、その孔に対応した固定台２９の位置にも孔が形成される。クランプシャフト１９は、その一端側（図１中において上側）でクランプ枠１７の孔を通じ、係止部３６によりクランプ枠１７に懸着される。又、他端側（図１中において下側）で固定台２９の孔を通じ（貫通し）、クランプ枠１７と固定台２９とにより、軸方向（図１中において上下方向）に移動可能なように取り付けられる。
【００２５】
クランプシャフト１９には、その中間に押圧部３７が形成されている。そして、クランプバネ２８は、そのクランプシャフト１９の外周に同軸に嵌装されるとともに、一端（図１中において上端）でクランプ枠１７に当接し、他端（図１中において下端）で上記クランプシャフト１９の押圧部３７に当接して設けられる。
【００２６】
アンクランプ手段３２の油圧シリンダ２７は、主に油圧シリンダ本体部３９と伸縮部３８とブラケット部２０とで構成される。又、アンクランプ手段３２は、油圧シリンダ２７に加えてクランプ突当２１とアンクランプ受け２２とを具備する。
【００２７】
アンクランプ手段３２のクランプ突当２１は、既に説明したクランプ手段３１のクランプシャフト１９に突当可能なように、油圧シリンダ２７の伸縮部３８の先端に取り付けられる。アンクランプ手段３２のブラケット部２０は概ね逆Ω字状を呈し、アンクランプ手段３２のアンクランプ受け２２は、その逆Ω字状のブラケット部２０の張出に掛合可能なように、例えばＬ字状を呈して２つ、固定台２９の他の面（図１中において下面）に取り付けられる。
【００２８】
アンクランプ手段３２の油圧シリンダ２７（ブラケット部２０）とクランプ突当２１とは、固定台２９から分離して設けられるが、アンクランプ受け２２は、固定台２９に設けられる。しかし、アンクランプ手段３２の構成要素であるアンクランプ受け２２は、締付をされた被固定物の締付の解除を行うとき、即ちクランプ状態からアンクランプ状態にするとき、のみにおいて作用するものであり、それ以外のときはアンクランプ手段３２として機能せず、図１に示されるように、油圧シリンダ２７及びクランプ突当２１とは分離して、互いに拘束されない状態を保っている。従って、固定台２９とその固定台２９に締付をされた被固定物とその締付を行うクランプ手段３１とは、アンクランプ受け２２を除いたアンクランプ手段３２に対して自由に移動、振動等をすることが可能である。このような構成要素の関係を、本明細書では、アンクランプ手段３２が（クランプ手段３１が備えられた）固定台２９から分離可能なように設けられている（設けられる）、と表現している。
【００２９】
アンクランプ手段３２は、更に、基台４９とスプラインシャフト４２と支持バネ４１とを具備する。スプラインシャフト４２は、その一端側（図１中において上側）において油圧シリンダ２７の油圧シリンダ本体部３９に固着される。クランプ枠１７の孔及び固定台２９の孔に対応して基台４９にも孔が設けられ、スプラインシャフト４２は、その他端側（図１中において下側）において基台４９の孔を貫通する。支持バネ４１は、概ね筒状を呈し、スプラインシャフト４２の外周に同軸に嵌装され、その一端（図１中において上端）で油圧シリンダ２７の油圧シリンダ本体部３９に当接し、他端（図１中において下端）で基台４９に当接して設けられる。この態様により、スプラインシャフト４２の一端側に固着された油圧シリンダ２７は、その伸縮部３８の伸縮方向に移動可能なように、基台４９の一の面側に支持される。
【００３０】
以上、図１、図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）に示されるクランプ装置３０について、その構成を説明したが、続いて、本発明に係るクランプ装置の動作について、図１〜図３を参照して説明する。
【００３１】
クランプ状態にするためには、通常、先にアンクランプ状態にするので、アンクランプ動作、クランプ動作の順に説明する。先ず、図１、図２を参照してアンクランプ動作を説明する。図２は、図１に示されるクランプ装置３０のアンクランプ状態を表す側面図である。本発明に係るクランプ装置は、クランプ手段は固定台に備えられるがアンクランプ手段は固定台から分離可能なように設けられるので、アンクランプ動作及びクランプ動作を行う前に、クランプ手段とアンクランプ手段とを位置決めすることが肝要である。例示されるクランプ装置３０は、クランプ手段３１がアンクランプ手段３２に対し自由に移動可能な装置であるから、アンクランプ動作を行うためには（即ち、クランプ装置３０を図１に示される解放状態から図２に示されるアンクランプ状態にするためには）、クランプ手段３１のクランプシャフト１９の中心軸とアンクランプ手段３２のスプラインシャフト４２の中心軸とが合致するように位置決めされていることが前提となる。
【００３２】
アンクランプ手段３２において、油圧シリンダ２７を動作させ、その伸縮部３８を伸長させると、先端に取り付けられたクランプ突当２１がクランプ手段３１のクランプシャフト１９に突き当たる。クランプシャフト１９にはクランプバネ２８が嵌装されているので、クランプバネ２８の伸長によりクランプシャフト１９は図中下方に圧力をかけ得る状態になっているが、それに対し油圧シリンダ２７により大きさの優る逆圧力を生じさせて、伸縮部３８を更に伸長させることにより、クランプシャフト１９に嵌装されたクランプバネ２８の押縮をしてクランプシャフト１９を図中上方に持ち上げ、クランプシャフト１９の押圧部３７と固定台２９との間隔を拡げることが出来る。
【００３３】
アンクランプ手段３２において、逆圧力発生手段である油圧シリンダ２７は固定されているわけではなく、スプラインシャフト４２の図中上端側に固着され、その伸縮部３８の伸縮方向（図中上下方向）に移動可能なように基台４９に支持されている。従って、伸縮部３８を伸長させて、その先端に取り付けられたクランプ突当２１をクランプ手段３１のクランプシャフト１９に突き当て、クランプシャフト１９を図中上方に持ち上げようとしたたときに、直ぐに持ち上げられるわけではなく、伸縮部３８は伸長するがそれと同時に、油圧シリンダ２７の油圧シリンダ本体部３９及びブラケット部２０は、クランプ手段３１のクランプバネ２８によりクランプシャフト１９を介して図中下方に押し返され、支持バネ４１が縮んで、図中下方向に少し移動する。
【００３４】
そして、逆Ω字状のブラケット部２０がＬ字状のアンクランプ受け２２と掛合したところで（図２参照）、図中下方向への移動が止まり、ブラケット部２０をアンクランプ受け２２に掛合しつつ、アンクランプ受け２２を支点として伸縮部３８が伸長すると、クランプシャフト１９が図中上方に持ち上げられる作用のみが発現し、クランプシャフト１９の押圧部３７と固定台２９との間隔が拡げられる。
【００３５】
本発明に係るクランプ装置３０では、アンクランプ手段３２を構成するアンクランプ受け２２が固定板２９に取り付けられ、クランプ手段３１は固定台２９に備えられていて、固定板２９に取り付けられたアンクランプ受け２２を支点として、固定板２９に備えられたクランプ手段３１のクランプシャフト１９を図中上方に持ち上げるので、固定台２９の歪み、撓みが防止される。クランプ手段３１のクランプシャフト１９を持ち上げるために固定板２９に取り付けられたアンクランプ受け２２を支点とせず、例えば、油圧シリンダ２７を図中上下方向に移動可能としないで基台４９に固定して、その基台４９を支点としてクランプシャフト１９を図中上方に持ち上げようとすると、その圧力はクランプシャフト１９からクランプ枠１７を介し固定板２９に伝わり、固定台２９の歪み、撓みを引き起こすおそれがあるが、上記クランプ装置３０の態様及び上記アンクランプ動作によれば回避出来る。
【００３６】
次に、図２、図３を参照してクランプ動作を説明する。図３は、クランプ装置３０のクランプ状態を表す側面図である。アンクランプ動作により、クランプシャフト１９を図中上方に持ち上げ、クランプシャフト１９の押圧部３７と固定台２９との間のクランプ空間３３を確保出来たら（図１参照）、そこへ被固定物３４を配設し（図２参照）、締付を行う。締付により被固定物３４は固定台２９の上に固定される。
【００３７】
クランプ動作は、伸長させた油圧シリンダ２７の伸縮部３８を縮めることによって行われる。アンクランプ状態（図２参照）では、クランプバネ２８の伸長による圧力に優る、油圧シリンダ２７が生じた逆圧力によって、クランプバネ２８が押縮をされ、被固定物３４が押圧部３７により締付をされていないが、油圧シリンダ２７の伸縮部３８を縮めると、クランプバネ２８の伸長によって被固定物３４はクランプシャフト１９の押圧部３７により締付をされ固定される。
【００３８】
クランプ動作では、アンクランプ動作と反対に、油圧シリンダ２７の伸縮部３８が縮み、その先端に取り付けられたクランプ突当２１がクランプ手段３１のクランプシャフト１９から離れる少し前に、支持バネ４１の伸長に基づく圧力によって、油圧シリンダ２７の油圧シリンダ本体部３９及びブラケット部２０が図中上方に持ち上がり、逆Ω字状のブラケット部２０はアンクランプ受け２２から離れる。そして、クランプ突当２１もクランプシャフト１９から離れる。即ち、アンクランプ手段３２は固定台２９から分離し拘束されない状態になり、固定台２９とその固定台２９に締付をされた被固定物３４とその締付を行うクランプ手段３１は、アンクランプ手段３２に対し関わりなく、移動、振動等をすることが可能となる。
【００３９】
本発明に係るクランプ装置３０では、上記説明したように、既に説明した構成を有することによって、アンクランプ状態（図２）において、アンクランプ手段３２（ブラケット部２０）はクランプ手段３１が備わる固定台２９に取り付けられたアンクランプ受け２２と掛合し、クランプ状態（図３）及び解放状態（図１）において、アンクランプ手段３２は固定台２９から分離可能になる。
【００４０】
以上、本発明に係るクランプ装置について説明したが、既に記したように、本発明は図面に示される情報により制限されるわけではない。例えば、本発明に係るクランプ装置は、固定台の数と、クランプ手段及びアンクランプ手段の数を限定しない。又、クランプ手段とアンクランプ手段とが一対の組をなさなくてもよい。例えば、クランプ装置において、クランプ手段を独立してクランプ状態を保持可能なものとし、アンクランプ手段に対してクランプ手段が移動可能であれば、位置決めをすることで、一のアンクランプ手段によって複数のクランプ手段に対してクランプ状態の解除（アンクランプ）を行うことが可能である。好ましいクランプ装置は、クランプ手段とアンクランプ手段とが一対の組をなす態様のものである。アンクランプ動作を同時に行うことが出来、被固定物の締付及び締付の解除にかかる作業効率がよいからである。
【００４１】
次に、本発明に係る揺動装置について説明する。本発明に係る揺動装置は、本発明に係るクランプ装置を用いた揺動装置である。本発明に係る揺動装置は、クランプ装置の固定台の揺動をさせる揺動手段と、クランプ装置の固定台を軌道上に案内する摺動案内機構と、を具備し、クランプ装置において固定台からアンクランプ手段が分離している状態において、即ち、クランプ装置がクランプ状態であるときに、クランプ手段によって固定台に締付をされる被固定物、及び、その固定台に備えられるクランプ手段を、固定台とともに、摺動案内機構に沿って揺動をさせ得る装置である。本発明に係る揺動装置によれば、被固定物として所定の容器内に混在させた被処理物と研磨材を採用し、被固定物たる容器を固定台に締付をしたままクランプ手段とともに揺動させれば、容器内で研磨材と被処理物との衝突が繰り返され、被処理物の表面を平滑化することが出来る。
【００４２】
本発明に係る揺動装置においては、揺動を停止する際にクランプ手段とアンクランプ手段との位置を合わせる位置決め手段を有することが好ましい。クランプ動作及びアンクランプ動作を確実に迅速に行うことが出来るからである。その位置決め手段は特に限定されない。例えば、近接センサの設置、クランプ手段の揺動にかかりサーボ機構付きモータの利用、その他で行うことが出来る。
【００４３】
図５（ａ）は、本発明に係る揺動装置の一実施形態を示す平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）中において下側からみた側面図であり、図５（ｃ）は、図５（ａ）中において右側からみた側面図であり、クランプ装置周りを省略して描いた図である。又、図５（ｄ）は、同じく図５（ａ）中において右側からみた側面図であり、主にクランプ装置周りを描いた図である。
【００４４】
図５（ａ）〜図５（ｄ）に示される揺動装置５０は、図４（ａ）〜図４（ｃ）に示されるクランプ装置３０を２つ使用した揺動装置である。固定台２９の揺動をさせる揺動手段は、主に、原動機５６、伝導部材５５、回転軸６０ａ，６０ｂ、クランク５８，５９、ロッド６１ａ，６１ｂで構成される。先ず、揺動にかかる動力が原動機５６により与えられ、原動機５６で生じた回転運動は、伝導部材５５により２つの回転軸６０ａ，６０ｂに伝わりこれらを回転させる。２つの回転軸６０ａ，６０ｂは同時に回転するが、その回転運動は個々の回転軸６０ａ，６０ｂにそれぞれ備わるクランク５８，５９によって往復運動に変換される。
【００４５】
揺動装置５０は、固定台２９を軌道上に案内する摺動案内機構を有する。この摺動案内機構は、基台４９上に立設され２つの固定台２９の各々に２つずつ移動自在に取り付けられるリニア軸受５３ａ，５３ｂで構成される。リニア軸受は、案内に玉又はころを用いた直線運動を行う軸受である。上記したように原動機５６で生じた回転運動は回転軸６０ａ，６０ｂに伝わりクランク５８，５９によって往復運動に変換されるので、そのクランク５８，５９とロッド６１ａ，６１ｂを介し接続される２つの固定台２９は、リニア軸受５３ａ，５３ｂに沿って往復運動を行う。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明に係るクランプ装置は、作業対象物（被固定物）を作業台（固定台）に固定することを要するあらゆる用途に利用出来る。特に、本発明に係る揺動装置のように、クランプ状態を維持したまま作業対象物（被固定物）や作業台（固定台）を動かす用途に好適である。本発明に係る揺動装置は、確実に固定させて揺動させ所定の効果を得ようとするあらゆる用途に利用出来る。例えば、所定の容器内に被処理物を研磨材等と混在させて振動させ被処理物の研磨・研削等を行う処理に好適に採用される。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係るクランプ装置の解放状態を表す図であり、クランプ手段とアンクランプ手段とを拡大して示す側面図である。
【図２】本発明に係るクランプ装置のアンクランプ状態を表す側面図である。
【図３】本発明に係るクランプ装置のクランプ状態を表す側面図である。
【図４】本発明に係るクランプ装置の一実施形態を示す図であり、クランプ装置の構成の説明図である。
【図５】本発明に係る揺動装置の一実施形態を示す図であり、揺動装置の構成の説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１７…クランプ枠、１９…クランプシャフト、２０…ブラケット部、２１…クランプ突当、２２…アンクランプ受け、２７…油圧シリンダ、２８…クランプバネ、２９…固定台、３０…クランプ装置、３１…クランプ手段、３２…アンクランプ手段、３３…クランプ空間、３４…被固定物、３５…固定部材、３６…係止部、３７…押圧部、３８…伸縮部、３９…油圧シリンダ本体部、４１…支持バネ、４２…スプラインシャフト、４９…基台、５０…揺動装置、５３ａ，５３ｂ…リニア軸受、５５…伝導部材、５６…原動機、５８，５９…クランク、６０ａ，６０ｂ…回転軸、６１ａ，６１ｂ…ロッド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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