(57)【要約】【課題】    カメラとそれを支持する支持具とを含む全体を小型化することができ、基準軸の周りのカメラの取付角度（回転角度）を調節しうるカメラを支持する支持具を提供する。【解決手段】レンズの取付部分が貫入されるための筒状のレンズマウント部を有するカメラを支持する支持具であって、該レンズマウント部が形成する該筒が内嵌される内嵌穴を有する第１部材と、該レンズマウント部に取り付けられる該レンズの想定される光軸を含む直線である基準軸の周りの少なくとも異なる２の回転位置において該第１部材に取付可能であると共に該カメラを支持する支持物に取付可能な第２部材と、を備えてなる、支持具である。【選択図】  図１０
2005351968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズの取付部分が貫入されるための筒状のレンズマウント部を有するカメラを支持する支持具であって、
該レンズマウント部が形成する該筒が内嵌される内嵌穴を有する第１部材と、
該レンズマウント部に取り付けられる該レンズの想定される光軸を含む直線である基準軸の周りの少なくとも異なる２の回転位置において該第１部材に取付可能であると共に該カメラを支持する支持物に取付可能な第２部材と、
を備えてなる、支持具。
【請求項２】
前記第１部材が、前記基準軸を軸とする回転面の少なくとも一部に沿った外周面を有し、
前記第２部材が、該外周面と面にて接する内周面を有するものである、請求項１に記載の支持具。
【請求項３】
前記外周面が、前記基準軸を軸とする円柱の側面の少なくとも一部によって構成されているものである、請求項２に記載の支持具。
【請求項４】
前記第１部材と前記第２部材とのうちいずれか一方に取り付けられ該一方と他方とを連結する連結手段であって、
該一方と該他方との接触圧力を変化させることで、該他方の該一方に対する、前記基準軸を軸とする回動を禁止したり許容する連結手段を、さらに備えるものである、請求項２又は３に記載の支持具。
【請求項５】
前記連結手段がボルトであると共に、前記一方が前記第１部材であり、
該ボルトの軸部が螺合される雌ねじ部が前記第１部材に形成されており、
前記基準軸に対して垂直な平面内に沿った、該ボルトの頭部が通過不可能な長穴が前記第２部材に形成されており、
該ボルトが、該軸部が該長穴を貫通すると共に該軸部が該雌ねじ部に螺合することによって前記第１部材と前記第２部材とを連結するものである、請求項４に記載の支持具。
【請求項６】
前記雌ねじ部が、前記基準軸に対して垂直な平面内に沿って少なくとも２以上前記第１部材に設けられるものである、請求項５に記載の支持具。
【請求項７】
前記第１部材と前記第２部材とのうちいずれかの一部材が溝を有し、
前記第１部材と前記第２部材とのうち他部材が、該溝に係合する突起を有し、
該溝と該突起とが係合した状態で前記外周面と前記内周面とが接し、前記第１部材に対して前記第２部材が前記基準軸を中心として所定範囲内で回動可能なものである、請求項２乃至６のいずれか１に記載の支持具。
【請求項８】
前記溝と前記突起とが係合することで、前記第１部材に対して前記第２部材が前記基準軸に平行な方向に相対的に変位することを制限するものである、請求項７に記載の支持具。
【請求項９】
前記第１部材が、前記基準軸を軸とする円柱の両底面に交わる平面によって該円柱を切断した両部分のうちの片方の形状を含む前記突起を有するものである、請求項８に記載の支持具。
【請求項１０】
前記溝と前記突起とが係合することで、前記第１部材に対して前記第２部材が前記基準軸に垂直な方向に相対的に変位することを制限するものである、請求項７に記載の支持具。
【請求項１１】
前記第１部材が、前記基準軸を軸とする円柱の底面のうち少なくとも一部を含み、前記溝が該少なくとも一部に形成されるものである、請求項１０に記載の支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラを支持する支持具に関し、より詳細には、レンズの取付部分が貫入されるための筒状のレンズマウント部を有するカメラを支持する支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
静止画及び動画を問わず様々な画像を撮影するためにカメラは用いられている。そして、かかるカメラを、支持物（例えば、柱、建物、車両、机等）に対して固定し支持するための支持具も数多く知られている。
ところで支持物は、カメラに取り付けられるレンズの光軸を含む直線である基準軸の周りのカメラの取付角度（回転角度）が所望のものになるよういつも存するものではなく、むしろ使用可能な支持物に支持具を介してカメラを取り付けると基準軸の周りのカメラの取付角度（回転角度）が好まざるものになる場合の方が多い。
このため基準軸の周りのカメラの取付角度（回転角度）を調節しうる支持具も様々開発されている。
【０００３】
例えば、「テレビカメラを固定台を介して、所定の設置場所に固定設置する監視用テレビカメラ装置において、該テレビカメラをその内部に納める円筒状の回転台と、該回転台と前記テレビカメラとを固定する固定手段と、前記回転台を回動可能に固定する固定バンドとを有し、前記監視用テレビカメラ装置の設置場所の傾斜に応じて、前記固定バンドと前記回転台とにより、前記テレビカメラ全体を水平に保つ調整手段を構成することを特徴とする監視用テレビカメラ装置。」が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
また、「車両のナンバープレートを対象物として撮像するＩＴＶカメラを含む光学系が収納されたハウジングを受台上に支持して上下方向に揺動可能及び左右方向に回動可能としたＩＴＶカメラ支持構体であって、前記ハウジングはＩＴＶカメラを含む光学系の軸を中心として円形の外形を有し、かつ、前記光学系の軸に垂直な面内で前記受台に対して前記ハウジングを回転調整可能としたことを特徴とするＩＴＶカメラ支持構体。」も知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−９６６７４号公報（請求項１、第１図）
【特許文献２】特開平１０−３３３２２０号公報（請求項１、第１図、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明においては、テレビカメラに円筒状の回転台を外嵌し、さらに、その外側に固定バンドを配設する必要があったため、全体を小型化することは難しかった。そして、カメラケース内部にテレビカメラを収容した状態でテレビカメラを使用する場合、該収容した状態にて固定バンドを締めたり緩めたりしなければならなかったため、カメラケース内部に手を挿入し、手がこのような固定バンドを操作する空間をカメラケース内部に確保する必要性からもカメラケースを含む全体を小型化することは難しい場合があった（通常、固定バンドを締めたり緩めたりするには、固定バンドとカメラケースとの間に手が入るようにしなければならない場合が多く、その点からも全体を小型化することは難しい場合があった。）。また、固定バンドを操作することができるカメラケース内部の所定位置に手を挿入することができるような開口をカメラケースに形成する必要があり、カメラケースの設計自由度が低下することからも全体を小型化することは難しかった。また、通常、テレビカメラを回転させようとすると、固定バンドを緩めた後、所望位置にテレビカメラを回転させ、その状態でテレビカメラを一方の手で把持しつつ他方の手で固定バンドを締める必要があるので、両手がこれらの役割を果たすことができるよう、カメラケースの内部空間及び開口が設けられなければならず、かかる点からも全体を小型化することは難しかった。
【０００６】
一方、特許文献２に記載の発明においては、回転調整が可能な角度を十分（大きく）にとろうとすると、それにつれて受台も大きくする必要があり、いきおい全体を小型化することは難しかった。そして、ハウジングはＩＴＶカメラを含む光学系の軸を中心として円形の外形を有する必要があるため、ハウジング設計の自由度が低くなり、全体を小型化することが難しい場合があった。また、ハウジング側面に扉等を配設する場合、この開閉される扉が他のものに干渉しないようにする必要があることからも全体を小型化することが難しい場合があった。。
【０００７】
そこで、本発明においては、カメラとそれを支持する支持具とを含む全体を小型化することができ、基準軸の周りのカメラの取付角度（回転角度）を調節しうるカメラを支持する支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のカメラを支持する支持具（以下、「本支持具」という。）は、レンズの取付部分が貫入されるための筒状のレンズマウント部を有するカメラを支持する支持具であって、該レンズマウント部が形成する該筒が内嵌される内嵌穴を有する第１部材と、該レンズマウント部に取り付けられる該レンズの想定される光軸を含む直線である基準軸の周りの少なくとも異なる２の回転位置において該第１部材に取付可能であると共に該カメラを支持する支持物に取付可能な第２部材と、を備えてなる、支持具である。
【０００９】
レンズが取り付けられるカメラの多くは、レンズの取付部分を貫入するための筒状のレンズマウント部を有する。なお、本明細書において、「筒状」とは、必ずしも円筒のみをさすものではなく、外部に開放された中空の内側を有するものを広くいう。なお、ここにいう「レンズ」とは、１又は２以上の光学レンズが、これら光学レンズを支持するための筒状の支持筒内部に収容されたもの（絞り、ピント合わせ、焦点距離調節等の機構が組み込まれているものもある。）であって、カメラに取付可能なものをいう。
本支持具は、このようなレンズの取付部分が貫入されるための筒状のレンズマウント部を有するカメラを支持する支持具である。第１部材は、レンズマウント部が形成する筒が内嵌される内嵌穴を有する。そして、第２部材は、カメラを支持する支持物（カメラを支持した本支持具を十分な強度で確実に支持することができるものであればいかなるものであってもよく何ら限定されるものではないが、例えば、カメラハウジング（カメラ収納容器）、カメラ取付用柱、カメラ設置架台等を例示することができる。）に取付可能であると共に、基準軸の周りの少なくとも異なる２の回転位置において第１部材に取付可能である。ここに「基準軸」とは、レンズマウント部に取り付けられるレンズの想定される光軸を含む直線をいう。
こうすることでレンズマウント部が内嵌穴に内嵌されることでカメラを支持する第１部材に対する、支持物に取付られる第２部材の基準軸の周りの回転位置を少なくとも異なる２つに変えることができる（第２部材が、基準軸の周りの少なくとも異なる２の回転位置において第１部材に取付可能である。）。このため基準軸の周りのカメラの取付角度（回転角度）を調節することができる。そして、レンズを筒状のレンズマウント部に取り付けたカメラでは、レンズマウント部の周りは活用されない空間（即ち、レンズを取り付けたカメラ全体を見ると、レンズマウント部がくびれた形状になり、レンズマウント部の周囲には無用な空間を生じる。）を通常生じるが、本支持具は、かかる無用な空間に第１部材を配設することで空間の有効利用を実現し、カメラとそれを支持する支持具とを含む全体を小型化することができる。
【００１０】
前記第１部材が、前記基準軸を軸とする回転面の少なくとも一部に沿った外周面を有し、前記第２部材が、該外周面と面にて接する内周面を有するもの（以下、「面接支持具」という。）であってもよい。
こうすることで第１部材に対する第２部材の基準軸の周りの回転位置が所定範囲内で変化しても、基準軸を軸とする回転面の少なくとも一部に沿った第１部材の外周面に第２部材の内周面は面にて接することができるので（第１部材に対する第２部材の基準軸の周りの回転位置が変化しても、第１部材の外周面に第２部材の内周面は連続的に面にて接することができる。）、基準軸の周りのカメラの取付角度（回転角度）を連続的に調節することができる。そして、第１部材の外周面と第２部材の内周面とは面にて接するので、これら第１部材と第２部材とを安定、確実かつ十分な強度で取り付けることができる。
【００１１】
面接支持具の場合、前記外周面が、前記基準軸を軸とする円柱の側面の少なくとも一部によって構成されているものであってもよい。
こうすることで第１部材の外周面と第２部材の内周面とを容易に形成することができるので、本支持具の製造コスト等を低く抑えることができる。
【００１２】
面接支持具の場合、前記第１部材と前記第２部材とのうちいずれか一方に取り付けられ該一方と他方とを連結する連結手段であって、該一方と該他方との接触圧力を変化させることで、該他方の該一方に対する、前記基準軸を軸とする回動を禁止したり許容する連結手段を、さらに備えるもの（以下、「連結手段支持具」という。）であってもよい。
前述のように、面接支持具では第１部材に対する第２部材の基準軸の周りの回転位置が所定範囲内で変化しても、基準軸を軸とする回転面の少なくとも一部に沿った第１部材の外周面に第２部材の内周面は面にて接することができるから、第１部材と第２部材とのうち一方と他方との接触圧力を変化させることができる連結手段を設けることで、基準軸を軸とする回動を禁止したり許容することができる（該接触圧力を大きくすれば第１部材と第２部材との間の摩擦力が大きくなるから両者の相対的な回動は禁止され、該接触圧力を小さくすれば第１部材と第２部材との間の摩擦力も小さくなり両者の相対的な回動が許容される。）。
かかる連結手段としては、第１部材と第２部材とのうちいずれか一方に取り付けられ該一方と他方との接触圧力を変化させることで、該他方の該一方に対する、前記基準軸を軸とする（相対的な）回動を禁止したり許容することができるものであればいかなるものであってもよく何ら限定されるものではないが、例えば、ボルト（締め込む程度によって接触圧力を変化させる。）、電磁石（流す電流に応じて接触圧力を変化させる。）、ばね（ばねの長さを変化させることで接触圧力を変化させる。）等を例示することができる。
【００１３】
連結手段支持具の場合、前記連結手段がボルトであると共に、前記一方が前記第１部材であり、該ボルトの軸部が螺合される雌ねじ部が前記第１部材に形成されており、前記基準軸に対して垂直な平面内に沿った、該ボルトの頭部が通過不可能な長穴が前記第２部材に形成されており、該ボルトが、該軸部が該長穴を貫通すると共に該軸部が該雌ねじ部に螺合することによって前記第１部材と前記第２部材とを連結するもの（以下、「ボルト支持具」という。）であってもよい。
こうすることでボルトの軸部が雌ねじ部に螺合することによりボルトが第１部材に取り付けられ、そして、ボルトの軸部が第２部材の長穴（ボルトの頭部が通過不可能）を貫通することにより、ボルトにより第１部材と第２部材とが連結される。さらに、ボルトを締め付ける力に応じて、第１部材と第２部材との間の接触圧力を変化させることができる。一方、長穴（ボルトの軸部が長穴に沿って移動することができる。）は、基準軸に対して垂直な平面内に沿って第２部材に形成されているので、第１部材に対する第２部材の、基準軸の周りの回転位置をある程度の範囲（ボルトの軸部が長穴に沿って移動できる範囲）において調節することができる（無論、該接触圧力を小さくして所望位置へと調節し、その後、該接触圧力を増加させて第１部材に対する第２部材の回動を禁止し固定する。）。
【００１４】
ボルト支持具の場合、前記雌ねじ部が、前記基準軸に対して垂直な平面内に沿って少なくとも２以上前記第１部材に設けられるものであってもよい。
こうすることでボルトの軸部が長穴に沿って移動できる範囲よりも広い範囲で第１部材に対する第２部材の基準軸の周りの回転位置を調節することができる。即ち、ボルトの軸部が螺合する雌ねじ部を適宜選択することによって、より広い範囲で回転位置を調節することができる。
【００１５】
面接支持具の場合、前記第１部材と前記第２部材とのうちいずれかの一部材が溝を有し、前記第１部材と前記第２部材とのうち他部材が、該溝に係合する突起を有し、該溝と該突起とが係合した状態で前記外周面と前記内周面とが接し、前記第１部材に対して前記第２部材が前記基準軸を中心として所定範囲内で回動可能なもの（以下、「溝突起支持具」という。）であってもよい。
こうすることで溝と突起とが係合した状態で第１部材に対して第２部材が基準軸を中心として回動するので、互いに係合した溝と突起とによって案内された状態で回動することから、第１部材に対して第２部材が不意に好ましくない位置に位置することを防止又は減少させることができる。
このような溝としては、例えば、基準軸に対して垂直な平面に沿いかつ基準線を軸とした回転体の全部又は一部（基準線を含む異なる２平面によって該回転体を切断した場合に生じる４の部分のうちの１の部分をいう。）の形状を有するものを挙げることができる。
【００１６】
溝突起支持具の場合、前記溝と前記突起とが係合することで、前記第１部材に対して前記第２部材が前記基準軸に平行な方向に相対的に変位することを制限するもの（以下、「基準軸平行方向制限支持具」という。）であってもよい。
こうすることで第１部材に対して第２部材が基準軸に平行な方向に相対的に変位することを制限することができるので、第１部材に対する第２部材の回動を基準軸に対して垂直な平面内にてほぼ生じるよう制限することができるので、カメラの取付角度（回転角度）を調節する際、カメラが基準軸に平行な方向に不意に移動することを制限することができる。
【００１７】
基準軸平行方向制限支持具の場合、前記第１部材が、前記基準軸を軸とする円柱の両底面に交わる平面によって該円柱を切断した両部分のうちの片方の形状を含む前記突起を有するものであってもよい。
こうすることで円柱の底面であった部分に溝の内面が当接することで、第１部材に対して第２部材が基準軸に平行な方向に相対的に変位することを確実に制限することができる。
【００１８】
溝突起支持具の場合、前記溝と前記突起とが係合することで、前記第１部材に対して前記第２部材が前記基準軸に垂直な方向に相対的に変位することを制限するもの（以下、「基準軸垂直方向制限支持具」という。）であってもよい。
こうすることで第１部材に対して第２部材が基準軸に垂直な方向に相対的に変位することを制限することができるので、第１部材に対して第２部材を回動させる際、第１部材と第２部材とが離脱することを防止することができる。
【００１９】
基準軸垂直方向制限支持具の場合、前記第１部材が、前記基準軸を軸とする円柱の底面のうち少なくとも一部を含み、前記溝が該少なくとも一部に形成されるものであってもよい。
こうすることで基準軸を軸とする円柱の底面のうち少なくとも一部に形成された溝に突起が係合することで、第１部材に対して第２部材が基準軸に垂直な方向に相対的に変位することを確実に制限することができる。
【００２０】
レンズマウント部が形成する筒が、第１部材が有する内嵌穴に内嵌されるのみでは、確実かつ十分な強度で第１部材とカメラとを固定することができないような場合には、本支持具は、第１部材とカメラとを固定するためのカメラ固定手段を備えてもよい。
カメラ固定手段としては、確実かつ十分な強度で第１部材とカメラとを固定することができればいかなるものであってもよく何ら制限されるものではないが、例えば、第１部材とカメラとを連結するねじやボルト、カメラの外壁に当接することで第１部材とカメラとを固定する第１部材に固定された当接部材等を例示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。しかしながら、これらによって本発明は何ら制限されるものではない。
【００２２】
図１は、本支持具により支持されるカメラ１１を示す概略図（一部断面図）である。図１を参照して、カメラ１１について説明する。
ここにカメラ１１に装着されるレンズ２１は、２枚の光学レンズ２３が、筒状の支持筒２４の内部に収容され支持されたもの（ここでは絞りやピント合わせ等の機構の図示は省略している。）であり、レンズの光軸を含む直線である基準軸は図１中、点線Ａにより示されている。支持筒２４は筒本体２５と取付筒２７とを有して構成されており、筒本体２５と取付筒２７とのいずれも基準軸Ａを軸とする回転体形状（ここでは円筒形状）を有している。また、取付筒２７は、基準軸Ａを中心として筒本体２５に対し回転自在に筒本体２５に取り付けられていると共に、突出するように形成された取付部分２７ａ（円筒形状）の外周面には基準軸Ａを中心とする雄ねじが螺刻されている。
一方、カメラ１１は、レンズ２１の取付部分２７ａが貫入されるための筒状（円筒形状）のレンズマウント部１３が形成されている。レンズマウント部１３の内周面１３ｂには、取付部分２７ａの外周面に螺刻された該雄ねじに螺合可能な雌ねじが螺刻されている。
このため取付部分２７ａの外周面に螺刻された該雄ねじと、レンズマウント部１３の内周面１３ｂに螺刻された該雌ねじと、を螺合させるように取付部分２７ａをレンズマウント部１３に貫入すること（図１中、矢印Ｂ方向）でレンズ２１をカメラ１１に取り付けることができる。なお、このようにしてレンズ２１をカメラ１１に取り付けた状態においては、レンズマウント部１３が形成する筒形は、基準軸Ａを軸とする回転体形状（ここでは円筒形状）を有している。
また、カメラ１１内部には、レンズ２１により撮像された画像を電気信号に変化するためのＣＣＤやそのための電気回路等が存するが、ここでは図示を省略する。
なお、かかるレンズ２１やカメラ１１等は従前から広く市販されており、カメラ１１の一例を挙げれば、日立国際電気社製、型番ＫＰ−Ｆ１２０を例示的に挙げることができる。
【００２３】
（第１実施形態）
図２は、第１実施形態の本支持具を構成する第１部材３１を示す図（図２（ａ）は第１部材３１の正面図であり、図２（ｂ）は第１部材３１の左側面図（図２（ａ）中、矢印Ｃ方向から見たところを示している。）である。）である。図２を参照して第１部材３１について説明する。
第１部材３１は、ステンレス鋼によって構成された円盤状の部材であり、具体的には、軸Ｄ（直線。そして、レンズ２１が取り付けられたカメラ１１を本支持具によって支持した場合、基準軸Ａと軸Ｄとは一致する。）を軸とする第１の直円柱（半径ｒ１、高さＥ）から、軸Ｄを軸とする第２の直円柱（半径ｒ２（＜ｒ１）、高さＥ）をくりぬいた形状を略有している。４の第１ボルト穴３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄが、軸Ｄと平行方向に穿設されている（第１ボルト穴３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄのいずれも、該第１の直円柱の両底面を連絡するように第１部材３１を貫通している。）。そして、該第１の直円柱の側面である第１部材３１の側面３２（軸Ｄを軸とする回転面に沿った外周面である。）には、互いに等間隔になるように複数の第２ボルト穴３５が穿設されている。第２ボルト穴３５のいずれも、軸Ｄに対して略垂直方向に穿設される（第２ボルト穴３５の穿設方向が軸Ｄに対して略垂直になっている。）と共に、全ての第２ボルト穴３５が、軸Ｄに対して垂直な一平面に属するよう穿設されている（全ての第２ボルト穴３５は略円柱形状を有しているが、その円柱の軸全てが、軸Ｄに対して垂直な一平面に略属するようになっている。）。第２ボルト穴３５のいずれも、その内面には雌ねじが螺刻されている。
なお、第１部材３１の中心には、レンズマウント部１３が形成する筒が内嵌される内嵌穴３７（該第２の直円柱をくりぬくことで形成される。）が形成されている。
【００２４】
図３は、図１に示したカメラ１１のレンズマウント部１３を、第１部材３１の内嵌穴３７に内嵌し、第１ボルト３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄによってカメラ１１と第１部材３１とを固定したところを示す図（図３（ａ）は第１部材３１の側面側から見たところを示し、図３（ｂ）は第１部材３１の正面側（図３（ａ）中、矢印Ｆ方向から見たところを示している。）から見たところを示している。）である。図３を参照して、カメラ１１に第１部材３１を取り付けた状態について説明する。
カメラ１１のレンズマウント部１３を、第１部材３１の内嵌穴３７に内嵌した後、第１ボルト穴３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄのそれぞれに第１ボルト３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄをそれぞれ嵌入する。ここでは図示していないが、第１ボルト穴３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄに嵌入された第１ボルト３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄに対応するカメラ１１の位置には、第１ボルト３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄが螺合可能な雌ねじが形成されており、第１ボルト３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄそれぞれを、対応する該雌ねじに螺合させることでカメラ１１と第１部材３１とを固定する。この固定が完了した状態を図３に示している。
なお、ここでは第１ボルト３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄが、第１部材３１とカメラ１１とを固定するためのカメラ固定手段を構成している。
【００２５】
図４及び図５は、図３の状態の第１部材３１に第２部材本体部４１を組み合わせたところを示す図である。具体的には、図４（ａ）は図３（ａ）と同様の方向から見たところを示し、図４（ｂ）は図３（ｂ）と同様の方向から見たところを示し、図５（ａ）は平面図（図４（ａ）及び図４（ｂ）中、矢印Ｇ方向から見たところを示している。）であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＨ−Ｈ断面図である。図４及び図５を参照して、第１部材３１に第２部材本体部４１を組み合わせた状態について説明する。
第２部材本体部４１は、大まかに言えば棒状をしており、その中心部分に形成された円弧部分４３と、円弧部分４３の両側に設けられた取付部分４５ａ、４５ｂ（カメラ１１を支持する支持物に取付られる部分）と、を有して構成されている。円弧部分４３の内面４３ａは、第１部材３１の側面３２と面にて接する内周面を形成しており、具体的には、軸Ｄを軸とする前記第１の直円柱（半径ｒ１、高さＥ）の側面に沿った形状を有している。円弧部分４３の外面４３ｂは、軸Ｄを軸とする第３の直円柱（半径ｒ３（＞ｒ１）、高さＥ）の側面に沿った形状を有している。そして、円弧部分４３には、内面４３ａと外面４３ｂとの間を貫通するように長穴４７が形成されている。長穴４７は、軸Ｄに対して垂直な平面（ここではＨ−Ｈ断面）内に長手方向が沿うように穿設されている。
【００２６】
図６は、第２ボルト５１を第２ボルト穴３５の一つに螺合させた状態を示す図（図６（ａ）は図５（ａ）の円Ｊ中と同じ部分の拡大図（図５（ａ）のものに第２ボルト５１を嵌合させたもの）であり、図６（ｂ）は図５（ｂ）と同じ部分の断面図（図５（ｂ）のものに第２ボルト５１を嵌合させたもの。図６（ａ）において断面位置をＫ−Ｋにて示す。）である。）である。図６を参照して、第２ボルト５１を第２ボルト穴３５の一つに螺合させた状態について説明する。
第２ボルト５１の軸部（先端側）が第２ボルト穴３５の一つに螺合している（第２ボルト穴３５の一つの内面に螺刻された雌ねじと、第２ボルト５１の軸部の外面に螺刻された雄ねじと、が螺合している。）。そして、第２ボルト５１の軸部は長穴４７を貫通すると共に、第２ボルト５１の頭部が円弧部分４３の外面４３ｂに当接している。第２ボルト５１の頭部は長穴４７を通過できないような大きさ及び形状にされているが、第２ボルト５１の軸部は長穴４７の長手方向（図６（ａ）中、矢印Ｍと平行方向。）に沿って長穴４７の一端から他端まで自由に移動することができるような大きさ及び形状にされている。
この第２ボルト５１を締めること（第２ボルト５１の軸部を第２ボルト穴３５に挿入する方向に第２ボルト５１を回転させること）により、第２ボルト５１の軸部が螺合した第２ボルト穴３５と、第２ボルト５１の頭部が当接した円弧部分４３の外面４３ｂと、の距離が短くなるので、第１部材３１と第２部材本体部４１との接触圧力が高くなり、軸Ｄを軸とする第１部材３１と第２部材本体部４１との相対的な回動が禁止される。逆に、第２ボルト５１を緩めること（第２ボルト５１の軸部を第２ボルト穴３５から抜く方向に第２ボルト５１を回転させること）により、第２ボルト５１の軸部が螺合した第２ボルト穴３５と、第２ボルト５１の頭部が当接した円弧部分４３の外面４３ｂと、の距離が長くなるので、第１部材３１と第２部材本体部４１との接触圧力が低くなり、軸Ｄを軸とする第１部材３１と第２部材本体部４１との相対的な回動が許容される（第２ボルト５１の軸部が長穴４７の長手方向（図６（ａ）中、矢印Ｍと平行方向。）に沿って長穴４７の一端から他端まで移動できる範囲内において回動可能である。）。
また、軸Ｄを軸とする第１部材３１と第２部材本体部４１との広い範囲における相対的な回動をさせる場合には、第２ボルト５１の軸部を第２ボルト穴３５から完全に抜きとって所望の回動をさせた後、再び、第２ボルト５１の軸部を長穴４７に貫通させ、そこで該軸部が螺合可能な第２ボルト穴３５の一つに該軸部を螺合させればよい。無論、そこでも第２ボルト５１を締めれば、軸Ｄを軸とする第１部材３１と第２部材本体部４１との相対的な回動を禁止することができ、第２ボルト５１を緩めれば、軸Ｄを軸とする第１部材３１と第２部材本体部４１との相対的な回動を許容することができる（第２ボルト５１の軸部が長穴４７の長手方向（図６（ａ）中、矢印Ｍと平行方向。）に沿って移動できる範囲で回動可能である。）。
【００２７】
ここでは本支持具は、上述した第１部材３１と第２部材たる第２部材本体部４１と第１ボルト３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄと第２ボルト５１とを有して構成されているが、図６に示したようなカメラ１１にレンズ２１を取り付け、取付部分４５ａ、４５ｂをカメラ１１を支持する支持物に取り付けることで、レンズ２１が取り付けられたカメラ１１を本支持具によって支持物に取り付け支持することができる。
なお、レンズ２１が取り付けられたカメラ１１を本支持具によって支持した場合、レンズ２１の光軸を含む直線である基準軸（図１中、点線Ａ）と軸Ｄとは一致する。
かかる取り付け状態において、第２ボルト５１を緩めて軸Ｄを軸として第１部材３１と第２部材本体部４１とを相対的に回動させることで（第２ボルト５１の軸部が長穴４７の長手方向（図６（ａ）中、矢印Ｍと平行方向。）に沿って移動できる範囲で回動可能）、カメラ１１を軸Ｄの周りに回動させ軸Ｄの周りのカメラ１１の回転位置を調節することができる。そして、第２ボルト５１の軸部を第２ボルト穴３５から完全に抜きとり、軸Ｄを軸として第１部材３１と第２部材本体部４１とを相対的に回動させ、再び、第２ボルト５１の軸部を長穴４７に貫通させ、そこで該軸部が螺合可能な第２ボルト穴３５の一つに該軸部を螺合させることで、カメラ１１を軸Ｄの周りに一層広範囲に回動させ軸Ｄの周りのカメラ１１の回転位置を一層広範囲に調節することができる。なお、ここでは第２ボルト５１の軸部を螺合させる第２ボルト穴３５を選択することと、第２ボルト５１の軸部を長穴４７の長手方向（図６（ａ）中、矢印Ｍと平行方向。）に沿って移動させること、とによって、軸Ｄの周りのカメラ１１の回転位置を３６０度いずれの位置にも調節することができるようになっている。このようにカメラ１１を軸Ｄの周りに回動させ軸Ｄの周りのカメラ１１の回転位置を調節した後は、軸部が長穴４７を貫通し第２ボルト穴３５に螺合した第２ボルト５１を締めて、軸Ｄを軸とする第１部材３１と第２部材本体部４１との相対的な回動を禁止することで、調節した軸Ｄの周りのカメラ１１の回転位置を保つ。
【００２８】
なお、このような本支持具は、それにより支持されたカメラ１１をカメラハウジングに収容する場合にも、カメラハウジングを小型化することができる。図７は、本支持具により支持されたカメラ１１をカメラハウジング６１に収容したところを示す平面図（一部省略。なお、図示を容易にするため、カメラ１１に取り付けられたレンズ２１の図示は省略している。）である。図７を参照して、本支持具により支持されたカメラ１１をカメラハウジング６１に収容した状態について説明する。また、ここでは取付部分４５ａ、４５ｂをカメラ１１を支持する支持物たるカメラハウジング６１の内面に取り付けることで、カメラ１１を本支持具によって支持しているが、取付部分４５ａ、４５ｂのカメラハウジング６１の内面への取付については図示を省略している。
本支持具の場合、第２ボルト５１を締めたり緩めたり（第２ボルト５１の軸部を第２ボルト穴３５から完全に抜きとり、軸Ｄを軸として第１部材３１と第２部材本体部４１とを相対的に回動させた後、再び、第２ボルト５１の軸部を他の第２ボルト穴３５の一つに螺合させることを含む。）することができれば、軸Ｄを軸とする第１部材３１と第２部材本体部４１との相対的な回動を禁止したり許容したりを自由に行うことができるので、カメラ１１の回転位置を自由に調節することができる。従って、図７に示すように、カメラハウジング６１は、第２ボルト５１を締めたり緩めたりすることができる程度の小さな開口６３（通常、第２ボルト５１を締めたり緩めたりするねじ回しの先端が挿入できる程度の開口でよい。）が形成されればよく、特許文献１に記載の発明や特許文献２に記載の発明のようにカメラケースやハウジング（本支持具においては、いずれもカメラハウジング６１に該当する。）が大型化するものではない。即ち、特許文献１に記載の発明においては、テレビカメラに円筒状の回転台を外嵌し、さらに、その外側に固定バンドを配設するという小型化が困難な構成が必要であったが、本支持具においてはかかる構成は必要ない。そして、特許文献１に記載の発明においては、カメラケース内部にテレビカメラを収容した状態でテレビカメラを使用する場合、該収容した状態にて固定バンドを締めたり緩めたりしなければならなかったため、カメラケース内部に手を挿入し、手がこのような固定バンドを操作する空間をカメラケース内部に確保する必要性があったため小型化することは難しかったが、本支持具においては、カメラケース内部に手を挿入し、手が固定バンド等を操作する空間をカメラケース内部に確保する必要性はないため小型化が容易である。さらに、特許文献１に記載の発明においては、カメラケース内部の所定位置に手を挿入することができるような開口をカメラケースに形成する必要があったが、本支持具においてはそのような必要性はないため小型化が容易である。一方、特許文献２に記載の発明においては、回転調整が可能な角度を十分（大きく）にとろうとすると、それにつれて受台も大きくする必要があったが、本支持具においてはそのような必要性はないため小型化が容易である。また、逆に、カメラハウジングの大きさを一定とすると、第１実施形態の本支持具を用いることで、カメラハウジング内に余分なスペースを形成することができ、かかるスペースに種々のもの（例えば、カメラからの画像信号を入力するためのカメラ画像入力基板、冷却ファン、電源装置、その他の信号入出力装置等を例示することができる。）を配設することもできる。そして、特許文献２に記載の発明においては、ハウジングはＩＴＶカメラを含む光学系の軸を中心として円形の外形を有する必要があったが、本支持具においてはそのような必要性はない。
【００２９】
以上のように第１実施形態の本支持具は、レンズ２１の取付部分２７ａが貫入されるための筒状のレンズマウント部１３を有するカメラ１１を支持する支持具であって、レンズマウント部１３が形成する該筒が内嵌される内嵌穴３７を有する第１部材３１と、レンズマウント部１３に取り付けられるレンズ２１の想定される光軸を含む直線である基準軸（図１中、点線Ａ。また、軸Ｄと基準軸Ａとは一致する。）の周りの少なくとも異なる２の回転位置において第１部材３１に取付可能であると共にカメラ１１を支持する支持物に取付可能（ここでは取付部分４５ａ、４５ｂを支持物に取り付ける。）な第２部材たる第２部材本体部４１と、を備えてなる、支持具である。
そして、第１部材３１が、前記基準軸（図１中、点線Ａ。また、軸Ｄと基準軸Ａとは一致する。）を軸とする回転面の少なくとも一部（ここでは全部）に沿った外周面たる側面３２を有し、第２部材たる第２部材本体部４１が、該外周面たる側面３２と面にて接する内周面たる内面４３ａを有する。
また、前記外周面たる側面３２が、前記基準軸（図１中、点線Ａ。また、軸Ｄと基準軸Ａとは一致する。）を軸とする円柱（前記第１の直円柱）の側面の少なくとも一部（ここでは全部）によって構成されている。
【００３０】
また、第１実施形態の本支持具は、第１部材３１と第２部材たる第２部材本体部４１とのうちいずれか一方（ここでは第１部材３１）に取り付けられ該一方と他方（ここでは第２部材たる第２部材本体部４１）とを連結する連結手段たる第２ボルト５１であって、該一方と該他方との接触圧力（ここでは第１部材３１の側面３２と、第２部材たる第２部材本体部４１の内面４３ａと、の接触圧力）を変化させることで、該他方の該一方に対する、前記基準軸（図１中、点線Ａ。また、軸Ｄと基準軸Ａとは一致する。）を軸とする回動を禁止したり許容する連結手段たる第２ボルト５１を、さらに備える。
そして、前記の通り、第１実施形態の本支持具においては、前記連結手段がボルト（第２ボルト５１）であると共に、前記一方が第１部材３１であり、ボルト（第２ボルト５１）の軸部が螺合される雌ねじ部たる第２ボルト穴３５が第１部材３１に形成されており、前記基準軸（図１中、点線Ａ。また、軸Ｄと基準軸Ａとは一致する。）に対して垂直な平面内に沿った、ボルト（第２ボルト５１）の頭部が通過不可能な長穴４７が第２部材たる第２部材本体部４１に形成されており、ボルト（第２ボルト５１）が、該軸部（第２ボルト５１の軸部）が長穴４７を貫通すると共に該軸部（第２ボルト５１の軸部）が雌ねじ部たる第２ボルト穴３５に螺合することによって第１部材３１と第２部材たる第２部材本体部４１とを連結するものである。
さらに、雌ねじ部たる第２ボルト穴３５が、前記基準軸（図１中、点線Ａ。また、軸Ｄと基準軸Ａとは一致する。）に対して垂直な平面内に沿って少なくとも２以上第１部材３１に設けられている。
【００３１】
（第２実施形態）
図８は、第２実施形態の本支持具７１を示す図（図８（ａ）は本支持具７１の正面図であり、図８（ｂ）は本支持具７１の左側面図（図８（ａ）中、矢印Ｑ方向から見たところを示している。）である。）であり、図９は本支持具７１の断面図（図９（ａ）は図８（ａ）のＮ−Ｎ断面図であり、図９（ｂ）は図８（ｂ）のＰ−Ｐ断面図である。）であり、そして図１０は、本支持具７１の分解図である。図８乃至図１０を参照して、本支持具７１について説明する。
本支持具７１は、第１実施形態の本支持具と比較して大まかには次の点（１）、（２）及び（３）が異なるのみで、その他は同様であるので、以下これら異なる点を主として説明し、第１実施形態の本支持具と同様の点については説明を省略する。
（１）第１部材３１に第１溝７３、７４が形成されている点
（２）第２部材が、第２部材本体部４１（第１実施形態の第２部材本体部４１と同じ。）に加えてそれを挟持する一対の挟持板７５、７７を有している点
（３）第２ボルト５１の頭部と円弧部分４３の外面４３ｂとの間に座金７９が介在している点
【００３２】
第１溝７３、７４は、第１部材３１を規定する前記第１の直円柱（軸Ｄ（直線）を軸とする半径ｒ１、高さＥの直円柱）の両底面のそれぞれに形成されている（該両底面の一面に第１溝７３が、該両底面の他面に第１溝７４が、それぞれ形成されている。）。第１溝７３、７４のいずれも同じ形状を有しており、具体的には、軸Ｄを中心とした回転体形状（軸Ｄを含む平面で切断した断面における第１溝７３、７４の断面形状は、いずれも長方形である。）を有している。
【００３３】
一対の挟持板７５、７７は、いずれも同じ形状を有する短冊状の鋼板（主表面は長方形）によって構成されている。図１１は、図８（ｂ）のＰ−Ｐ断面から一対の挟持板７５、７７と第２部材本体部４１とを残し、その他のものを取り除いた図（一対の挟持板７５、７７及び第２部材本体部４１のみを組み付けたものの断面と考えることもできる。）である。なお、図１１にあらわれる断面は、図８（ｂ）のＰ−Ｐ断面の逆方向（矢印Ｐと逆方向）への断面も同様であり、このときは挟持板７７が見えるので、そのときの参照番号をかっこ書き（７７）にて示した。また、図８乃至図１０に示したように、組立ボルト７８は第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７とを貫通し、第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７とを互いに固定している。
【００３４】
挟持板７５の主表面が軸Ｄに対して略垂直になると共に第２部材本体部４１の一面（軸Ｄに対して略垂直な平面の一部を構成する。）に面するよう、挟持板７５と第２部材本体部４１とは取り付けられている。そして、挟持板７５の主表面が形成する長方形の一辺（長辺）が、円弧部分４３の内面４３ａの一縁４３ａａ（軸Ｄを軸とする前記第１の直円柱（半径ｒ１、高さＥ）の側面に存する前記第１の直円柱の母線）の両端のうち一端（挟持板７５、７７のうち挟持板７５側に存する端）と、内面４３ａの他縁４３ａｂ（軸Ｄを軸とする前記第１の直円柱（半径ｒ１、高さＥ）の側面に存する前記第１の直円柱の母線）の両端のうち一端（挟持板７５、７７のうち挟持板７５側に存する端）と、に沿うように、挟持板７５と第２部材本体部４１とは取り付けられている。
そして、挟持板７５の内側の主表面（第１部材３１に面する面）には、直円柱（該直円柱の軸が該主表面に対して略垂直になっている。）形状の抜け止め突起７５ｐが形成されている。第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７と第１部材３１とが組み付けられた状態において、抜け止め突起７５ｐは第１溝７３に嵌入されるような大きさ及び位置に形成されており、軸Ｄを軸として第１部材３１と第２部材本体部４１とを相対的に回動させると、抜け止め突起７５ｐは第１溝７３に嵌入されたまま第１溝７３に沿って移動する。
【００３５】
同様に、挟持板７７の主表面が軸Ｄに対して略垂直になると共に第２部材本体部４１の他面（前記一面とは略平行な面であり、軸Ｄに対して略垂直な平面の一部を構成する。）に面するよう、挟持板７７と第２部材本体部４１とは取り付けられている。そして、挟持板７７の主表面が形成する長方形の一辺（長辺）が、円弧部分４３の内面４３ａの一縁４３ａａ（軸Ｄを軸とする前記第１の直円柱（半径ｒ１、高さＥ）の側面に存する前記第１の直円柱の母線）の両端のうち他端（挟持板７５、７７のうち挟持板７７側に存する端）と、内面４３ａの他縁４３ａｂ（軸Ｄを軸とする前記第１の直円柱（半径ｒ１、高さＥ）の側面に存する前記第１の直円柱の母線）の両端のうち他端（挟持板７５、７７のうち挟持板７７側に存する端）と、に沿うように、挟持板７７と第２部材本体部４１とは取り付けられている。
そして、挟持板７７の内側の主表面（第１部材３１に面する面）には、直円柱（該直円柱の軸が該主表面に対して略垂直になっている。）形状の抜け止め突起７７ｐが形成されている。第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７と第１部材３１とが組み付けられた状態において、抜け止め突起７７ｐは第１溝７４に嵌入されるような大きさ及び位置に形成されており、軸Ｄを軸として第１部材３１と第２部材本体部４１とを相対的に回動させると、抜け止め突起７７ｐは第１溝７４に嵌入されたまま第１溝７４に沿って移動する。
【００３６】
座金７９は、金属製の一体のブロックによって形成されており、座金７９を貫通するボルト貫入穴７９ｈには第２ボルト５１の軸部が遊嵌されている。第２ボルト５１の軸部は、ボルト貫入穴７９ｈと長穴４７とを貫通し、その先端部分は雌ねじ部たる第２ボルト穴３５に螺合している。座金７９は、円弧部分４３の外面４３ｂに面する面である座金面７９ａと、第２ボルト５１の頭部に面する面であるボルト面７９ｂと、を有している。そして、座金面７９ａは、円弧部分４３の外面４３ｂと面にて接するように外面４３ｂにならった形状（具体的には、円弧部分４３の外面４３ｂを構成する前記第３の直円柱（軸Ｄを軸とする。半径ｒ３（＞ｒ１）、高さＥ）の側面に沿った形状）を有している。さらに、ボルト面７９ｂは、平面に沿った形状を有しており、このため第２ボルト５１の頭部と面にて接する。
以上のように、第２ボルト５１を締めること（第２ボルト５１の軸部を第２ボルト穴３５に挿入する方向に第２ボルト５１を回転させること）により、第２ボルト５１の軸部が螺合した第２ボルト穴３５と第２ボルト５１の頭部との間の距離を短くして第１部材３１と第２部材本体部４１との接触圧力を高くすることで、軸Ｄを軸とする第１部材３１と第２部材本体部４１との相対的な回動を禁止する際、座金７９が第２ボルト５１の頭部と円弧部分４３の外面４３ｂとの間に介在することにより、異なる部材同士が接触する部分に高い圧力（第２ボルト５１の締め付けにより生じる力がもたらす圧力）が加わることを防止又は減少させることができ、第２ボルト５１の締め付けによって生じうる部材の破損や変形といった問題を防止又は減少させることができる。具体的には、第２ボルト５１の頭部から円弧部分４３の外面４３ｂへの力は、まず、第２ボルト５１の頭部から座金７９のボルト面７９ｂ（第２ボルト５１の頭部と面にて接する。）に伝わり、さらに座金７９の座金面７９ａ（円弧部分４３の外面４３ｂに面にて接する。）から円弧部分４３の外面４３ｂへ伝わるので、力が伝わる両方の面が線や点にて接する場合に比して接触面に生じる圧力を大幅に低減することができ、上記のように第２ボルト５１の締め付けによって生じうる部材の破損や変形といった問題を防止又は減少させることができる。
【００３７】
以上のように、第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７とが組み付けられると、挟持板７５の内側の主表面（第１部材３１に面する面）と、挟持板７７の内側の主表面（第１部材３１に面する面）と、円弧部分４３の内面４３ａと、によって、前記第１の直円柱（軸Ｄ（直線）を軸とする半径ｒ１、高さＥの直円柱）の両底面に交わる平面（ここでは該両底面に対して垂直に交わる平面）によって該第１の直円柱を切断した両部分のうちの片方の形状を有する空間が形成される。該空間は、第１部材３１の一部を丁度嵌入することができるものであり（該空間と該一部とは略同じ形状を有する。）、図１０に示すように第１部材３１に第２部材本体部４１を組み付けた後、一対の挟持板７５、７７を組立ボルト７８により取り付け（このとき抜け止め突起７５ｐが第１溝７３に嵌入されると共に、抜け止め突起７７ｐが第１溝７４に嵌入されるようにする。）、そして座金７９と第２ボルト５１とを取り付けることで、第２実施形態の本支持具７１を構成することができる。
このようにして構成した第２実施形態の本支持具７１は、第１ボルト穴３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄのそれぞれに第１ボルト３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄをそれぞれ嵌入し、カメラ１１と第１部材３１とを固定する。その後、レンズ２１をカメラ１１に取り付ければよい。
【００３８】
このような第２実施形態の本支持具７１は、第１実施形態の本支持具と同様、取付部分４５ａ、４５ｂをカメラ１１を支持する支持物に取り付けることで、レンズ２１が取り付けられたカメラ１１を支持することができる。なお、レンズ２１が取り付けられたカメラ１１を本支持具７１によって支持した場合、レンズ２１の光軸を含む直線である基準軸（図１中、点線Ａ）と軸Ｄとは一致する。
かかる取り付け状態において、第２ボルト５１を緩めて軸Ｄを軸として第１部材３１と第２部材（ここでは第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７と組立ボルト７８とを有して構成されている。）とを相対的に回動させることで（第２ボルト５１の軸部が長穴４７の長手方向に沿って移動できる範囲で回動可能）、カメラ１１を軸Ｄの周りに回動させ軸Ｄの周りのカメラ１１の回転位置を調節することができる。そして、第２ボルト５１の軸部を第２ボルト穴３５から完全に抜きとり、軸Ｄを軸として第１部材３１と第２部材（第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７と組立ボルト７８）とを相対的に回動させ、再び、そこで該軸部が螺合可能な第２ボルト穴３５の一つに該軸部を螺合させることで、カメラ１１を軸Ｄの周りに一層広範囲に回動させ軸Ｄの周りのカメラ１１の回転位置を一層広範囲に調節することができる。なお、ここでは第２ボルト５１の軸部を螺合させる第２ボルト穴３５を選択することと、第２ボルト５１の軸部を長穴４７の長手方向に沿って移動させること、とによって、軸Ｄの周りのカメラ１１の回転位置を３６０度いずれの位置にも調節することができるようになっている。このようにカメラ１１を軸Ｄの周りに回動させ軸Ｄの周りのカメラ１１の回転位置を調節した後は、軸部が座金７９のボルト貫入穴７９ｈと長穴４７とを貫通し第２ボルト穴３５に螺合した第２ボルト５１を締めて、軸Ｄを軸とする第１部材３１と第２部材（第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７と組立ボルト７８）との相対的な回動を禁止することで、調節した軸Ｄの周りのカメラ１１の回転位置を保つ。
【００３９】
なお、このような第２実施形態の本支持具７１は、図７に示した第１実施形態の本支持具と同様、支持されたカメラ１１をカメラハウジングに収容する場合にも、カメラハウジングを小型化することができる。即ち、本支持具７１の場合、第２ボルト５１を締めたり緩めたり（第２ボルト５１の軸部を第２ボルト穴３５から完全に抜きとり、軸Ｄを軸として第１部材３１と第２部材（第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７と組立ボルト７８）とを相対的に回動させた後、再び、第２ボルト５１の軸部を他の第２ボルト穴３５の一つに螺合させることを含む。）することができれば、軸Ｄを軸とする第１部材３１と第２部材（第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７と組立ボルト７８）との相対的な回動を禁止したり許容したりを自由に行うことができるので、カメラ１１の回転位置を自由に調節することができる。従って、図７に示されたカメラハウジング６１と同様、第２実施形態の本支持具７１を用いた場合のカメラハウジングも、第２ボルト５１を締めたり緩めたりすることができる程度の小さな開口（図７に示されたカメラハウジング６１では開口６３）が形成されればよく、第１実施形態の本支持具と同様に特許文献１に記載の発明や特許文献２に記載の発明のようにカメラケースやハウジング（本支持具においては、いずれもカメラハウジング６１に該当する。）が大型化するものではない（この理由は、第１実施形態の本支持具の説明における理由と同様であるので、ここでは省略する。）。また、第１実施形態の本支持具を用いた場合と同様、カメラハウジングの大きさを一定とすると、第２実施形態の本支持具７１を用いることで、カメラハウジング内に余分なスペースを形成することができ、かかるスペースに種々のもの（例えば、カメラからの画像信号を入力するためのカメラ画像入力基板、冷却ファン、電源装置、その他の信号入出力装置等を例示することができる。）を配設することもできる。そして、特許文献２に記載の発明においては、ハウジングはＩＴＶカメラを含む光学系の軸を中心として円形の外形を有する必要があったが、第２実施形態の本支持具７１においてはそのような必要性はない。
特に、第２実施形態の本支持具７１においては、第２ボルト５１の軸部が第２ボルト穴３５に螺合していないときでも、抜け止め突起７５ｐが第１溝７３に嵌入されると共に抜け止め突起７７ｐが第１溝７４に嵌入されているので、第１部材３１と第２部材（第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７と組立ボルト７８）とが不意に分離することがなく、カメラ１１の回転位置を極めて便利に調節することができる。また、第２ボルト５１の軸部が第２ボルト穴３５に螺合していないときでも、第１部材３１が、挟持板７５の内側の主表面（第１部材３１に面する面）又は挟持板７７の内側の主表面（第１部材３１に面する面）に当接することで、第１部材３１と第２部材（第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７と組立ボルト７８）とが軸Ｄと平行な方向に相対的に不意に変位することを防止する。
【００４０】
以上のように第２実施形態の本支持具７１は、レンズ２１の取付部分２７ａが貫入されるための筒状のレンズマウント部１３を有するカメラ１１を支持する支持具であって、レンズマウント部１３が形成する該筒が内嵌される内嵌穴３７を有する第１部材３１と、レンズマウント部１３に取り付けられるレンズ２１の想定される光軸を含む直線である基準軸（図１中、点線Ａ。また、軸Ｄと基準軸Ａとは一致する。）の周りの少なくとも異なる２の回転位置において第１部材３１に取付可能であると共にカメラ１１を支持する支持物に取付可能（ここでは取付部分４５ａ、４５ｂを支持物に取り付ける。）な第２部材（ここでは第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７と組立ボルト７８とを有して構成されている。）と、を備えてなる、支持具である。
そして、第１部材３１が、前記基準軸（図１中、点線Ａ。また、軸Ｄと基準軸Ａとは一致する。）を軸とする回転面の少なくとも一部（ここでは全部）に沿った外周面たる側面３２を有し、第２部材（第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７と組立ボルト７８）が、該外周面たる側面３２と面にて接する内周面たる内面４３ａを有する。
また、前記外周面たる側面３２が、前記基準軸（図１中、点線Ａ。また、軸Ｄと基準軸Ａとは一致する。）を軸とする円柱（前記第１の直円柱）の側面の少なくとも一部（ここでは全部）によって構成されている。
【００４１】
また、第２実施形態の本支持具７１は、第１部材３１と第２部材（第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７と組立ボルト７８）とのうちいずれか一方（ここでは第１部材３１）に取り付けられ該一方と他方（ここでは第２部材（第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７と組立ボルト７８））とを連結する連結手段たる第２ボルト５１であって、該一方と該他方との接触圧力（ここでは第１部材３１の側面３２と、第２部材中の第２部材本体部４１の内面４３ａと、の接触圧力）を変化させることで、該他方の該一方に対する、前記基準軸（図１中、点線Ａ。また、軸Ｄと基準軸Ａとは一致する。）を軸とする回動を禁止したり許容する連結手段たる第２ボルト５１を、さらに備える。
そして、前記の通り、第２実施形態の本支持具７１においては、前記連結手段がボルト（第２ボルト５１）であると共に、前記一方が第１部材３１であり、ボルト（第２ボルト５１）の軸部が螺合される雌ねじ部たる第２ボルト穴３５が第１部材３１に形成されており、前記基準軸（図１中、点線Ａ。また、軸Ｄと基準軸Ａとは一致する。）に対して垂直な平面内に沿った、ボルト（第２ボルト５１）の頭部が通過不可能な長穴４７が第２部材（第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７と組立ボルト７８。ここでは具体的にはこのうち第２部材本体部４１）に形成されており、ボルト（第２ボルト５１）が、該軸部（第２ボルト５１の軸部）が長穴４７を貫通すると共に該軸部（第２ボルト５１の軸部）が雌ねじ部たる第２ボルト穴３５に螺合することによって第１部材３１と第２部材（第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７と組立ボルト７８）とを連結するものである。
さらに、雌ねじ部たる第２ボルト穴３５が、前記基準軸（図１中、点線Ａ。また、軸Ｄと基準軸Ａとは一致する。）に対して垂直な平面内に沿って少なくとも２以上第１部材３１に設けられている。
【００４２】
さらに、第２実施形態の本支持具７１においては、第１部材３１と第２部材（第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７と組立ボルト７８）とのうちいずれかの一部材（ここでは第２部材）が溝（挟持板７５の内側の主表面（第１部材３１に面する面）と、挟持板７７の内側の主表面（第１部材３１に面する面）と、円弧部分４３の内面４３ａと、によって形成される前記空間がこの溝に該当する。なお、該空間は、前記第１の直円柱（軸Ｄ（直線）を軸とする半径ｒ１、高さＥの直円柱）の両底面に交わる平面（ここでは該両底面に対して垂直に交わる平面）によって該第１の直円柱を切断した両部分のうちの片方の形状を有する。）を有し、第１部材３１と第２部材（第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７と組立ボルト７８）とのうち他部材（ここでは第１部材３１）が、該溝（挟持板７５の内側の主表面（第１部材３１に面する面）と、挟持板７７の内側の主表面（第１部材３１に面する面）と、円弧部分４３の内面４３ａと、によって形成される前記空間）に係合する突起（ここでは該溝たる前記空間に嵌入される第１部材３１の部分）を有し、該溝と該突起とが係合した状態（図８及び図９の状態）で前記外周面たる側面３２と前記内周面たる内面４３ａとが接し、第１部材３１に対して第２部材（第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７と組立ボルト７８）が前記基準軸（図１中、点線Ａ。また、軸Ｄと基準軸Ａとは一致する。）を中心として所定範囲内で回動可能なものである（ここでは３６０度いずれの方向にも回動可能である。）。
また、第２実施形態の本支持具７１においては、前記溝と前記突起とが係合することで、第１部材３１に対して第２部材（第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７と組立ボルト７８）が前記基準軸（図１中、点線Ａ。また、軸Ｄと基準軸Ａとは一致する。）に平行な方向に相対的に変位することを制限する。即ち、第１部材３１に対して第２部材が前記基準軸に平行な方向に相対的に変位しようとすると、前記突起（該溝たる前記空間に嵌入される第１部材３１の部分）が、前記溝の内面を構成する挟持板７５の内側の主表面（第１部材３１に面する面）又は挟持板７７の内側の主表面（第１部材３１に面する面）に当接することで該変位を制限する。
そして、第１部材３１が、前記基準軸（図１中、点線Ａ。また、軸Ｄと基準軸Ａとは一致する。）を軸とする前記第１の直円柱（軸Ｄ（直線）を軸とする半径ｒ１、高さＥの直円柱）の両底面に交わる平面（ここでは該両底面に対して垂直に交わる平面）によって該円柱（第１の直円柱）を切断した両部分のうちの片方の形状を含む前記突起を有する。
【００４３】
また、第２実施形態の本支持具７１においては、第１部材３１と第２部材（第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７と組立ボルト７８）とのうちいずれかの一部材（ここでは第１部材３１）が溝（第１溝７３、７４）を有し、第１部材３１と第２部材（第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７と組立ボルト７８）とのうち他部材（第２部材（第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７と組立ボルト７８）。具体的には、挟持板７５、７７）が、該溝（第１溝７３、７４）に係合する突起（抜け止め突起７５ｐ、７７ｐ）を有し、該溝（第１溝７３、７４）と該突起（抜け止め突起７５ｐ、７７ｐ）とが係合した状態（図８及び図９の状態）で前記外周面たる側面３２と前記内周面たる内面４３ａとが接し、第１部材３１に対して第２部材（第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７と組立ボルト７８）が前記基準軸（図１中、点線Ａ。また、軸Ｄと基準軸Ａとは一致する。）を中心として所定範囲内で回動可能なものである（ここでは３６０度いずれの方向にも回動可能である。）。
そして、前記溝（第１溝７３、７４）と前記突起（抜け止め突起７５ｐ、７７ｐ）とが係合することで、第１部材３１に対して第２部材（第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７と組立ボルト７８）が前記基準軸（図１中、点線Ａ。また、軸Ｄと基準軸Ａとは一致する。）に垂直な方向に相対的に変位することを制限する。即ち、第１部材３１に対して第２部材（第２部材本体部４１と一対の挟持板７５、７７と組立ボルト７８）が前記基準軸に垂直な方向に相対的に変位しようとすると、前記溝（第１溝７３、７４）を規定する第１部材３１の面に前記突起（抜け止め突起７５ｐ、７７ｐ）の外面が当接することで該変位を制限する。
さらに、第１部材３１が、前記基準軸（図１中、点線Ａ。また、軸Ｄと基準軸Ａとは一致する。）を軸とする前記第１の直円柱（軸Ｄ（直線）を軸とする半径ｒ１、高さＥの直円柱）の底面のうち少なくとも一部（ここでは前記第１の直円柱の底面から、前記第２の直円柱（軸Ｄを軸とする半径ｒ２（＜ｒ１）、高さＥの直円柱）を切り取った残部）を含み、前記溝（第１溝７３、７４）が該少なくとも一部に形成されている。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本支持具により支持されるカメラを示す概略図（一部断面図）である。
【図２】第１実施形態の本支持具を構成する第１部材を示す図である。
【図３】カメラのレンズマウント部を第１部材の内嵌穴に内嵌し、第１ボルトによってカメラと第１部材とを固定したところを示す図である。
【図４】第１部材に第２部材本体部を組み合わせたところを示す図である。
【図５】第１部材に第２部材本体部を組み合わせたところを示す図である。
【図６】第２ボルトを第２ボルト穴の一つに螺合させた状態を示す図である。
【図７】本支持具により支持されたカメラをカメラハウジングに収容したところを示す平面図（一部省略）である。
【図８】第２実施形態の本支持具を示す図である。
【図９】第２実施形態の本支持具の断面図である。
【図１０】第２実施形態の本支持具の分解図である。
【図１１】図８（ｂ）のＰ−Ｐ断面から一対の挟持板と第２部材本体部とを残した図である。
【符号の説明】
【００４５】
１１            カメラ
１３            レンズマウント部
１３ｂ          内周面
２１            レンズ
２３            光学レンズ
２４            支持筒
２５            筒本体
２７            取付筒
２７ａ          取付部分
３１            第１部材
３２            側面
３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ  第１ボルト穴
３５            第２ボルト穴
３７            内嵌穴
３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄ  第１ボルト
４１            第２部材本体部
４３            円弧部分
４３ａ          内面
４３ａａ        一縁
４３ａｂ        他縁
４３ｂ          外面
４５ａ、４５ｂ  取付部分
４７            長穴
５１            第２ボルト
６１            カメラハウジング
６３            開口
７１            本支持具（第２実施形態）
７３、７４      第１溝
７５、７７      挟持板
７５ｐ、７７ｐ  抜け止め突起
７８            組立ボルト
７９            座金
７９ａ          座金面
７９ｂ          ボルト面
７９ｈ          ボルト貫入穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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